目次① 設置の趣旨及び必要性

p. 5

ア. 法人、大学及び既設学科等の教育研究上の理念と目的
イ. 保健医療学専攻博士後期課程設置の趣旨及び必要性
ウ. どのような人材を育成するか
エ. 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
オ. 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
カ. 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
キ. 中心的な学問分野② 研究科、専攻等の名称及び学位の名称

p. 13

ア. 設置認可を受ける学部等
イ. 基礎となる学部等の名称③ 教育課程の編成の考え方及び特色

p. 14

ア．教育課程の編成に関する考え方及び特色
イ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）④ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
ア. 教育方法及び履修指導方法
イ. 研究指導の方法及び修了要件

設置等の趣旨（本文）−1

p. 22

ウ. 研究に関する倫理審査体制⑤ 基礎となる修士課程（博士前期課程）との関係

p. 27⑥ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合

p. 31

ア. メディアを利用したリアルタイム型の授業
イ. メディアを利用したオンデマンド型の授業⑦ 「大学院設置基準」第１４条による教育の実施

p. 32

ア. 修業年限
イ. 履修指導及び研究指導の方法
ウ．授業の実施方法
エ．教員の負担の程度
オ．図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の構成に関する配慮、必要な職員の配置
カ．入学者選抜
キ．必要とされる分野であること
ク．大学院を専ら担当する専任教員を配置するなど教員組織の整備状況⑧ 入学者選抜の概要

p. 35

ア. 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を含む選抜方法・選抜体制
イ. 一般選抜
ウ．社会人特別選抜⑨ 教員組織の編成の考え方及び特色設置等の趣旨（本文）−2

p. 39

ア. 教員配置
イ. 教員の年齢構成と定年⑩ 研究の実施についての考え方、体制、取組

p. 40⑪ 施設、設備等の整備計画

p. 41

ア. 大学院自習室
イ. 大学院演習室
ウ．大学院生実験室
エ．動物実験施設
オ．精密器機室
カ．その他施設⑫ 管理運営

p. 45⑬ 自己点検・評価

p. 46

ア. 実施体制及び実施方法
イ. 点検・評価項目⑭ 認証評価p. 48

ア.

大学基準協会による第三者評価（平成 18 年度）

イ.

㈶日本高等教育評価機構による第三者評価（平成 23 年度）

ウ.

㈶日本高等教育評価機構による第三者評価（平成 29 年度）⑮ 情報の公表

p. 49

設置等の趣旨（本文）−3

ア.

公表項目

イ.

情報の公表についての実施方法

ウ.

情報提供項目

⑯ 教育内容等の改善のための組織的な研修等
資料 1〜23

設置等の趣旨（本文）−4

p. 54

① 設置の趣旨及び必要性
ア.

法人、大学及び既設学科等の教育研究上の理念と目的

西九州大学は、｢高度の知識を授け、人間性の高揚を図り、専門知識と応用技術をもって社会に貢献し、世界文化の向上と人類福祉に寄与する人物を養成する｣という建学の精神のもと、
食・健康、福祉、幼児教育・保育に関して、地域社会を支える人材育成を担うとともに地域の｢知の拠点｣としての役割を果たすことで地域社会とともに発展する教育研究機関となるべく、地域志向型の大学を目指してこれまで発展してきた（資料 1）。昭和 43（1968）年の開学以来、「食・健康と福祉の探究」を目指す学際的な理念を掲げ、人々の生活を支援して社会を支える人材養成を大学ミッションとして、栄養と福祉の両分野にわたる多数の有為な人材を育成して地域社会に輩出してきた（資料 2）。本学は、佐賀県内唯一の私立 4 年制大学として、建学の精神である「健康と福祉の探究」を目指して教育研究を深化・発展させるため、社会福祉、精神保健福祉、介護福祉、臨床心理、教育・保育、管理栄養、理学療法、作業療法、看護の各分野
において求められている専門職業人の養成に努めてきた（資料 3）。平成 25 年、西九州大学は、大学院改組とは別に、大学としての基本的な方向性に重要な転換と進展を促すような契機を与えられた。すなわち、西九州大学が佐賀大学と共同で申請した「コミュニティ・キャンパス佐賀アクティベーション・プロジェクト」が文部科学省による「平成 25 年度地（知）の拠点整備事業」に採択されたことである。西九州大学は、従来から地域社会とのつながり、連携を機軸とする研究教育のあり方を模索し、機会あるごとに文部科学省の各種助成事業に応募し、採択されてきた（資料 4）。西九州大学は伝統を継承しつつ、そのさらなる発展を期すため、地（知）の拠点整備事業への採択を契機に、大学をあげて地域に根ざし、地域とともに発展する
大学、地域志向の大学となることを決意し、「地域大学宣言」を公にするところとなった（資料 5）。

こうした中、
平成 26 年度に大学院健康福祉学研究科から生活支援科学研究科に名称変更し、4 つの専攻を独立させた。その 4 つの専攻のひとつであるリハビリテーション学専攻修士課程

設置等の趣旨（本文）−5

では、障害を持つ人の社会参加や地域生活を支援するための身体・認知・精神面に対するリハ
ビリテーション分野における高度専門職人の育成を実施してきた（資料 6）。また、令和４年度に開設した看護学専攻修士課程では、地域社会で生活する人々を支援する専門性の高い看護実
践能力をもった指導的看護実践者の育成を行っている。しかしながら、種々の保健医療学領域の実践現場においては指導的立場にあって課題解決を牽引する研究人材の求めが高まっていることから、これに応えるため、さらに高度な研究人材を育成するための保健医療学専攻博士後期課程の設置が求められている。

イ.

保健医療学専攻博士後期課程設置の趣旨及び必要性

今回、設置を計画している西九州大学大学院生活支援科学研究科保健医療学専攻博士後期課
程（以下、「保健医療学専攻博士後期課程」という。
）は、リハビリテーション学専攻修士課程と看護学専攻修士課程、並びにリハビリテーション学科、看護学科を基礎とする。基礎とする学科においては理学療法士、作業療法士、看護師を養成している。
リハビリテーション学専攻、看護学専攻ともに修士課程では、指導的看護実践者の育成に取り組んでいる。しかしながら少子高齢化が進む現状で、リハビリテーション分野、看護分野に求められる役割はさらに拡大されていくことが推測される。保健医療の現場での多様かつ複雑な問題を的確に捉え分析し、地域包括ケアを推進していく人材が必要不可欠である。そこで保健医療分野としては、保健医療実践現場で指導的立場に立てる人材の養成と、関連職種の専門性を理解し、当該分野の研究者として指導的立場を目指す人材養成を目指している。
保健医療学専攻において身につけるべき、次の 3 分野を教育・研究の中核としている。
1. 身体機能障害領域：身体機能障害の原因疾患である運動器疾患、中枢疾患、内部疾患について身体への機能・能力への影響について研究する（身体機能障害分野）。
2. 認知・精神機能障害領域：認知症や精神障害のメカニズムの分析や新たな認知リハビリ
テーション・看護の実践方法と開発を目的とする（認知・精神機能障害分野）。

設置等の趣旨（本文）−6

3. 生活機能障害領域：地域社会において病気や障害、高齢のために、自由な意志と行動が制限、障害されている人々に対して、生活活動への支援や健康予防・維持・増進について研究する（生活機能障害分野）。
近年、我が国においては人口減少、少子高齢化、グローバル化、ICT 化などに象徴される社会の変革期に直面しており、格差、排除、貧困、虐待、不登校、障害、体力の低下、傷病の増加など多様な生活・健康・教育における様々な歪みが生じており、これら様々な課題を解決する取り組みが国の内外および地方で進められている。しかしながら、多様化、複合化、高度化する生活課題は、従来の福祉・栄養・健康・医療・教育などの各分野での個別的対処では解決困難である。また、多様な科学領域の知識や技術、大量データを駆使して、既存学問領域を横断した統合的アプローチができる研究者が求められるようになったことから、これに応えるた
めにリハビリテーション学専攻修士課程及び看護学専攻修士課程が設置され、設置当初より高度で専門的な能力を有する人材の育成を大学院博士課程において実施する構想を持っていた。
さらに高等研究教育において、複雑化・高度化する現代の保健医療学的課題に現場にて取り組み、これを解決する課題解決能力およびその成果を国際誌に発表する情報発信能力を備えた研究者、とくに理学療法士、作業療法士、看護職（看護師・保健師・助産師）が働く現場におけるリーダーとして職場の課題解決を担う高度で専門的な能力を有する人材を育成する目的
で、保健医療学専攻博士後期課程の設置を申請する（資料 7）。
中央教育審議会は「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成３０年）を開示し、大学院は「創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等の養成」、「高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成」、「確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学
教員の養成」及び「知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成」という四つの人材養成機能担っていると現状および近未来に関する的確な指摘がなされた。とりわけ知識集約型社会における知の生産、価値創造を先導する高度な人材を育成する役割を中心的に担うことが大学院に期待される。リハビリテーション学専攻修士課程及び看護学専攻修士課程

設置等の趣旨（本文）−7

においては、主に臨床の病院勤務の理学療法士および作業療法士、看護師が就学し、研究能力のある医療の専門職員、高度職業人の養成、知識基盤社会を支える人材の輩出を継続している。
一方で、教育能力と研究能力を兼ね備えた大学等における教員の養成のためには、博士後期課程を有する大学が通学圏内に存在することが望まれる。また、日進月歩の保健医療分野の研究
能力や、知識基盤社会を支える人材としてのブラッシュアップの場としての博士後期課程も必要であると判断し、申請するに至った。

ウ.

どのような人材を育成するか

保健医療学専攻博士後期課程は、保健医療分野における高度に専門的な職業に従事するために必要となる、自ら学び、自ら研究し、自ら課題を見つけてそれを解決する力を持った人材の育成を目的としている。すなわち、科学的知見（エビデンス）を集め、情報を整理して必要な知識を積み重ね、自らエビデンスを創造し、その情報を発信する、この一連の能力の修得を主な教育目標としている。そのために、身体機能、精神機能、生活機能の分野における最新の研究情報に関する見識を広めるとともに、その中から自ら課題を見出して自立的に解決のための研究に取り組める研究者としての基礎能力の修得を目指す。この教育目標を実現するために、研究者の公用語である英語を用いた論文のネット検索の技法に習熟させ、自らの研究テーマに関するデータベースの構築と知見の整理手技を学び、研究テーマに関する専門知識を深める。
また、英語による口頭発表と英語論文の発表方法を修得し、情報発信能力を高める。保健医療学専攻博士後期課程に所属する教員の 3 つの専門分野、すなわち、身体機能障害分野、認知・精神機能障害療法学分野、生活機能障害分野の講義を通して各分野の最新研究情報を知ること
で学識を高め、今後の社会・経済・環境における保健医療学上の課題を自ら見出し、国際的な視野と見識に立った課題解決に取り組む研究者としての基本的姿勢を教授する。そして、興味を持った特定の研究テーマに沿って具体的研究手技の修得を進めるとともに、学生個人の経歴と希望あるいは社会的要請などを踏まえ、次のような卒後進路を想定した高度で専門的な能力設置等の趣旨（本文）−8

を有する人材の育成を行う。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」では、大学院への進学者数のうち、社会人は、修士課程で約 10％、博士課程で約 40％と学士課程より高く、18 歳人口の減少との関連性は低いとされており、本申請の博士課程においてはほとんどの進学者が病院または専門学校等勤務教員などの社会人となる。近隣の基幹病院勤務の理学療法士や作業療法士に対するアンケート調査では、修士の資格を有する臨床家を中心として博士後期課程への進学意欲は高く、博士後期課程設立の際の進学希望者は十分確保でき、意欲がある学生を選抜できると判断できる。
１）大学・短大・専門学校の教員
第二次世界大戦に誕生した団塊の世代が 2025 年には後期高齢者に突入する。健康寿命延伸のための脳血管疾患・転倒骨折・認知症における一次から三次予防は社会保障を継続する上で国家の喫緊の課題である。身体機能障害、認知・精神機能障害、生活機能障害の分野における教育研究活動は極めて重要であり、これに携わる人材の育成は適切にされなければならない。しかし、臨床研究の実績がある理学療法士、作業療法士、看護師資格者
で資質の高い教員は不足している。大学院設置基準では、教授の資格として博士の学位を有することが定められているが、これに該当する人材養成が十分ではないことがその一因であろう。全国養成校で理学療法士は 265 校・定員 14,387 名、作業療法士は 200 校・定員 7,621 名である。
看護師は、全国の看護系大学は 295 校、看護専門学校 526 校あり、その中で九州をみると看護系大学は 32 校（定員数 2778 名）である。看護系教育機関は、教員不足である。大学で教員として指導するには、看護学を専門とする学位である博士（看護学）、博士（保健学）の資格が必要である。しかし九州地方において取得できる大学は、9 校であり（35 名）、
佐賀県と長崎県には 1 校もない。
本学の位置する九州地方において明確に保健医療学研究者の育成を目指して大学院博設置等の趣旨（本文）−9

士課程を擁する大学は国際医療福祉大学と長崎大学、鹿児島大学の 3 校のみで、合計の入学定員は 20 名である。そのため、大学等の教育現場において博士の学位を持った理学療法士、作業療法士、看護師で、専門分野において高度の知識と技術を持った大学教員は恒常的に不足した状態が続いている。保健医療の分野は将来においても重要な教育研究分野であり、これを担う大学等教員の適正な規模での継続的育成は、我が国の国民健康の増進と保健医療体制堅持の面で大きな利益となる。以上のことから、大学等の教員において博士の学位取得は大きなメリットとなる。
２）地域保健・市町村のリーダー
厚生労働省では、診療報酬・介護報酬改定でエビデンスのない理学療法・作業療法・看護に関して、それらの報酬としては認めがたいという方向性を打ち出している。自治体
職員として働く理学療法士、作業療法士、看護職（看護師、保健師、助産師）の勤務先として県庁や市町村役場、国公立病院、保険センター、養護学校があげられる。彼らが健康づくり、疾病予防・介入・保健医療を実践する上で理学療法・作業療法・看護職（看護師、保健師、助産師）それぞれのエビデンスを構築しガイドラインやマニュアルづくりが喫緊の課題である。博士の学位を持った行政での理学療法士、作業療法士、看護職（看護師、保健師、助産師）は少ない。本学の看護学部では、保健師を育成しており、卒業生が保健
行政機関に就職している。今後学士課程・修士課程・博士課程へと一貫した看護継続教育の実現が可能となり、看護専門職としてのキャリアパスが設定され、地域保健・市町村のリ－ダーとなる人材が育成できると考える。
本保健医療学専攻博士後期課程では、講義の中で医療データを分析処理するための手法も学べる。博士後期課程の修了者は現場に戻り健康政策の企画・立案できるリーダー的存在が期待できる。
3）理学療法士、作業療法士、看護師のリカレント教育
理学療法士、作業療法士、看護師ともに有資格者の増加に伴う、職能水準の低下を懸設置等の趣旨（本文）−10

念しており、質の担保が重要な課題となっている。卒後教育には、理学療法士、作業療法士、看護師協会が主催する生涯教育プログラムである新人教育課程を経たのち、認定や専門の理学療法士、作業療法士、看護師制度がある。理学療法士、作業療法士、看護師が主催する生涯教育プログラムの取得率はどちらも 2％程度である。そこで保健医療学専攻博
士後期課程においては、高度専門職としてのコースワークの科目を一部設置している。今後、理学療法士、作業療法士、看護職（看護師・保健師・助産師）領域で指導的役割を果たす人材の育成に努めることで期待できる。

エ.

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

本保健医療学専攻博士後期課程では、以下の要件を満たした上で、所定の単位を修得し、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、博士（保健医療学）の学位を授与する。
１．
【基盤的能力】保健医療学に関する幅広い学識と総合的な判断力を持ち、自らの研究の意義や果たすべき役割を論理的に考える能力を身に付けている。
２．
【専門的能力】保健医療学の分野において、自立的に活躍する研究者、教育者、技術者、援助者として必要な専門的知識、技術を身に付けている。
３．
【創造力】国内外や地域社会における保健医療学に関する課題を自ら見出し、身に付けた知識や技術を用いて解決に導く課題解決能力を有し、その成果を国内外に発信する能力を身に付けている。

オ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

本専攻博士後期課程では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる３つの能力を修得させるため、次のように教育課程編成を編成する。
１．保健医療学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワーク科目「総合保健医療学特講」「プレ FD：大学教育実践プログラム」を配置する。

設置等の趣旨（本文）−11

２．それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べるコースワーク科目「保健医療学特講 1」、「保健医療学特講 2」、「保健医療学特講 3」、「保健医療学特講 4」、「保健医療学特講 5」、
「保健医療学特講 6」を配置する。
３．学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチワーク科目「保健医療学特別研究Ⅰ」、「保健医療学
特別研究Ⅱ」、「保健医療学特別研究Ⅲ」を配置する。

カ．入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）

西九州大学大学院生活支援科学研究科は、個々の学問領域における専門的な教育研究を推進するとともに、深い知見と技術を修得した高度専門職および研究者の養成を目指している。そして、地域生活を支援し、創造することができる人材を育てることを教育の理念・目標としている。
このような人材の輩出によって、地域で生活する人々の心と体の健康増進、福祉社会の実現に貢献したいと考えている。本専攻博士後期課程の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
は、研究科全体の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）である「地域の人々の生活を支援するために必要な専門分野の学理を深く探求したいと希望する者及び多角的な視点から実践研究を希望する者に門戸を開いている。
」を踏まえ、次のように定めている。
１．保健医療学の研究分野に強い関心を持ち、最先端の研究を学びたいと思っている者
２．保健医療学の各分野で活躍するリーダーとなる研究者、教育者、技術者、援助者になりたいという意志や目標を持っている者
３．国内外や地域社会が抱える課題の解決に対する意欲と行動力を持ち、社会に貢献したいという意欲を持った者
なお、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーとの関係
並びに養成する人材との関係は図１に示す通りである。

設置等の趣旨（本文）−12

データに基づいたエビデンスにより構築される知識と技術を理解し、日々技術が向上する保健・医療分野において複雑化・高度化する保健医療の課題を解決し、チーム医療を支える高度専門職業人としてのリーダー
及び研究者として指導的立場を目指す人材を養成する

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

アドミッション・ポリシー

本保健医療学専攻博士後期課程では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる３つの能力を修得させるため、次のような教育課程を編成する。

本保健医療学専攻博士後期課程では、
次のような能力を身に付けた上で、所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格した者に対し、博士（保健医療学）の学位を授与する。

本保健医療学専攻博士後期課程では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示す人材育成の目的に基づき、次のような学生を求める。

１．保健医療学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワー
ク科目「総合保健医療学特講」「プレFD:大学教育実践プログラム」を配置する。

１．【基盤的能力】保健医療学に関する幅広い学識と総合的な判断力を持ち、自らの研究の意義や果たすべ
き役割を論理的に考える能力を身に付けている。

１．保健医療学の研究分野に強い関心を持ち、最先端の研究を学びたいと思っている者

２．それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べるコー
スワーク科目「保健医療学特講1」「保健医療学特講2」「保健医療学特講3」「保健医療学特講4」「保健医療学特講5」 「保健医療学特講6」を配置する。

２．【専門的能力】保健医療学の分野において、自立的に活躍する研究者、教育者、技術者、援助者として必要な専門的知識、技術を身に付けている。

２．保健医療学の各分野で活躍する
リーダーとなる研究者、教育者、技術者、援助者になりたいという意志
や目標を持っている者

３．学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチワーク科目「保健医療学特別研究Ⅰ」「保健医療学
特別研究Ⅱ」「保健医療学特別研究Ⅲ」を配置する。

３．【創造力】国内外や地域社会における保健医療学に関する課題を自ら見出し、身に付けた知識や技術を用いて解決に導く課題解決能力を有し、その成果を国内外に発信する能力を身に付けている。

３．国内外や地域社会が抱える課題の解決に対する意欲と行動力を持ち、社会に貢献したいという意欲を持った者

図１ ３つのポリシーの関係
キ．中心的な学問分野

本専攻では、基礎となるリハビリテーション学専攻修士課程や看護学専攻修士課程の履修モデル（身体機能障害領域、認知・精神機能障害領域、生活機能障害領域）に基づく教育研究を総合的に深化させるため、各モデルの科目分野として「身体機能障害領域分野」、「認知・精神機能障害領域分野」、「生活機能障害分野」を設定した。

② 研究科、専攻等の名称及び学位の名称

既存の生活支援科学研究科に保健医療学専攻博士後期課程の設置認可申請を行う。
本学保健医療学専攻博士後期課程の基礎となる学科はリハビリテーション学科と看護学科であり、基礎となる修士課程はリハビリテーション学専攻と看護学専攻である。よって院生のうちの多くは理学療法士、作業療法士、看護師である。

設置等の趣旨（本文）−13

修了生に付与する学位は、博士（保健医療学）とする。

ア.

設置認可を受ける学部等

保健医療学専攻博士後期課程
Doctor course of the Division of Health Sciences
定員： 2 名学位の名称： 博士（保健医療学）
Doctor of Health Sciences
開設時期：令和 6 年 4 月 第 1 年次

イ.

基礎となる学部等の名称基礎となる学部： リハビリテーション学部リハビリテーション学科
看護学部看護学科基礎となる大学院： 生活支援科学研究科リハビリテーション学専攻修士課程
生活支援科学研究科看護学専攻修士課程③ 教育課程の編成の考え方及び特色（教育研究の柱となる領域（分野）の説明も含む。
）
ア．教育課程の編成に関する考え方及び特色

大学院生活支援科学研究科リハビリテーション学專攻修士課程並びに看護学專攻修士課程では、身体機能障害に対する理学療法支援、認知・精神機能障害に対する作業療法支援、および生活機能障害に対する看護支援を研究する基礎力を有した医療人を養成している。このリハビリテーシ
ョン学專攻修士課程と看護学専攻修士課程で修得した基礎力をもとにしながら、さらなる高等教育において、複雑化・高度化する現代の保健医療学的課題に現場にて取り組み、これを解決する
課題解決能力およびその成果を国際誌に発表する情報発信能力を備えた研究者、とくに理学療法設置等の趣旨（本文）−14

士、作業療法士、看護師が働く現場におけるリーダーとして職場の課題解決を担う高度で専門的な能力を有する人材を育成することを保健医療学専攻博士後期課程の教育では目指している。
人の身体・精神・生活機能を科学的に分析し、障害が発生するメカニズムと予防対策法の開発、
地域生活支援のための有効な介入方法の開発することは、人のウエルビーイングに寄与する。
本専攻においては、保健医療学の現場における実践に照準を定め、地域で生活する人々の生活支援となるエビデンスの構築と発信、その実践活動を牽引できるリーダー人材の養成を本保健医
療学専攻博士後期課程の特色としている。リハビリテーション学專攻修士課程と看護学専攻修士課程で修得した研究の基礎力をもとにして、より複雑で高度な現代の保健医療学的課題に対応するためには、自ら科学的知見（エビデンス）を集め、それを基に新たなエビデンスを創造し、その情報を発信するという一連の高度な研究能力が必要である。保健医療学専攻博士後期課程では、自ら学び、自ら研究し、自ら課題を探索して解決策を構築する能力を有する高度で専門的な能力を有する人材の育成を目的としているため、教育課程においては、身体機能障害に対する理学療法支援、認知・精神機能障害に対する作業療法支援及び生活機能障害に対する看護支援の各専門分野に関する学識を広めつつ、現在あるいは将来就く職場において生じている様々な個別具体的
保健医療学上の課題の中から特定課題を研究テーマとし、その課題解決に向けた研究を進めることで、現場における課題解決を担うリーダーとなる研究者の養成を目指している。
平成 31 年の中央教育審議会大学分科会による「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～
社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」では、2040 年頃までに日本を含めた世界
全体の社会構造が大きく変化することから、大学院の在り方を大きく変える必要があると提言している。例えば、国連が提唱する持続可能な開発のための目標（SDGs）が目指す社会、Society 5.0、第４次産業革命が目指す社会、人生 100 年時代を迎える社会、グローバル化が進んだ社会、地方創生が目指す社会に対応することが求められている。大学院教育が 2040 年の需要に応えるために、産業界や国際社会も含めた幅広い社会のニーズや学修者の個々のニーズに対応した、体質改善とも言える大きな変革を行うことが必要とされる。

設置等の趣旨（本文）−15

このようなニーズに応えるため、既存の「リハビリテーション学專攻修士課程並びに看護学専
攻修士課程」を、さらなる研究能力の修得を目指した「保健医療学専攻博士後期課程」を設置することで、複雑高度化する現代の保健医療学課題を解決する高度で専門的な能力を有する人材を育成することを目指す。修士課程のカリキュラムは、生活支援科学を俯瞰的に捉えるための生活支援科学特論を他専攻の学生と共に学ぶ基幹科目として据えた。これを基盤としながら、本専攻の特徴として、総合分野と展開分野とからなる科目群で構成した。身体機能障害分野として保健
医療学特講 1、保健医療学特講 2、認知・精神機能障害分野として保健医療学特講 3、保健医療学
特講 4、保健医療学特講 5、生活機能障害分野として保健医療学講 6 を開講し、高度保健医療専門職の基盤となる学問体系を配置した。また、「教育者に必要なことを学ぶための科目」として、「プ
レ FD：大学教育実践プログラム」を開講する。総合保健医療学特講および保健医療学特別研究Ⅰ、保健医療学特別研究Ⅱ、保健医療学特別研究Ⅲは必修とし、その他の科目は自由に選択できるよ
うに、選択科目として開講科目 7 科目 13 単位を開設している。
新しく設置する「保健医療学専攻博士後期課程」では、「リハビリテーション学専攻修士課程や看護学専攻修士課程」において修得した、身体機能障害に対する理学療法支援、認知・精神機能障害に対する作業療法支援及び生活機能障害に対する看護支援に関する知識・技術を統合してア
プローチする基礎研究力を基盤として、さらなる研究能力を磨く教育プログラムを提供する。

イ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

本専攻博士後期課程では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる３つの能力を修得させるため、次のような教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を編成する。
１．保健医療学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワーク科目「総合保健医療学特講」と教育者に必要なことを学ぶための基礎科目である「プレ FD：大学教育実践プログラム」を配置する。
２．それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べるコースワーク科目「保健設置等の趣旨（本文）−16

医療学特講 1」、「保健医療学特講 2」、「保健医療学特講 3」、「保健医療学特講 4」、「保健医療学特講 5」、「保健医療学特講 6」を配置する。
３．学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチワーク科目「保健医療学特別研究Ⅰ」、「保健医療学特別研究Ⅱ」、「保健医療学特別研究Ⅲ」を配置する。
上記１については、自分の専門に関連する分野やそれ以外の分野について横断的に学ぶことで、自らの研究の意義や果たすべき役割について広い視野で客観的に捉えることができ、今後の研究活動の基盤となる。そのため、コースワーク科目「総合保健医療学特講」を博士後期課程の入門の科目と位置付けて必修とし、異なる研究分野の複数の教員により、オムニバス形式で講義を行うこととする。講義の内容としては、各分野の最新のトピックスを紹介する。これにより、保健医療学研究の世界的な動向がわかり、グローバルな視点で自らの研究の展望を考えることもできる。
「プレ FD：大学教育実践プログラム」は教育者に必要な科目を学ぶための科目であり、教育研究分野の基礎を学ぶ。以上のことにより、ディプロマ・ポリシーの基盤的能力を身に付けることができる。
上記２については、身体機能障害、認知・精神機能障害、生活機能障害の専門分野から自分の研究分野を選択し、それぞれ「保健医療学特講 1」、「保健医療学特講 2」、「保健医療学特講 3」、「保健医療学特講 4」、「保健医療学特講 5」、「保健医療学特講 6」といったコースワーク科目を履修する。各分野での最新の保健医療学研究の専門知識を深めることで、高度な専門知識や技術を学ぶ。講義内容としては、まず、教員が各専門分野における最新の知見について解説する。さらに、学生自身が国内外の最新の論文について紹介するプレゼンテーションを行い、ディスカッシ
ョンを行う。学生自身が最新の論文について調べ、考え、自分の言葉で説明するという一連の流れは、今後の研究活動の進め方にも役立つ。以上のことより、ディプロマ・ポリシーの専門的能力を身に付けることができる。
上記３については、創造性高い研究により、保健医療学領域の課題を解決する能力やそれを論設置等の趣旨（本文）−17

理的でわかりやすく発信する能力を身に付けるため、リサーチワーク科目の「保健医療学特別研
究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置する。学生自ら研究テーマや計画を立てて、実験や調査を行い、論文にまとめるといった一連の自立的研究活動を行う。研究指導教員が計画的な教育・研究指導を行い、無理なく博士論文の作成が行えるよう各学年に配置した。教育効果をあげるために、中間報告会を年一回開催し、指導教員以外の視点からアドバイスをすることで大学院生の研究能力向上を専
攻全体でバックアップする。研究結果から得られた知見を国際的な学術雑誌へ発表する技術を指導するとともに、国内外で開催される W F O T や W C P T といった保健医療分野の世界大会で口頭発表できるプレゼンテーション技術を指導して情報発信能力の向上を促す。以上のことにより、ディプロマ・ポリシーの「創造力」を身に付けることができる。
このように、本専攻の教育課程は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、基盤的能力と専門的能力を身に付けさせるためのコースワーク科目と創造性高い研究によって保健医療学領域の課題を解決する能力やそれを論理的でわかりやすく発信する能力を身に付けるためのリサーチワーク科目を体系的に配置し、適切な教育科目編成を構築している。
（１）コースワーク科目

ディプロマ・ポリシーの基盤的能力と専門的能力を身に付けさせるため、コースワーク科
目を設定した。
１）総合保健医療学特講「総合保健医療学特講」は、博士後期課程の入門の科目と位置付けて 1 年前期に必修科目として開講し、様々な領域の専門知識を俯瞰的に学べるよう 24 名の教員により講義を行う。自分の専門に関連する分野やそれ以外の分野について横断的に学ぶことで、自らの研究の意義や果たすべき役割について広い視野で客観的に捉えることができ、今後の研究活動の基盤となる。
２）プレ FD：大学教育実践プログラム
教育者に必要なことを学ぶための科目であり、教育研究分野の基礎を学ぶための科目

設置等の趣旨（本文）−18

である。
「教育」の重要性を認識し、教育活動を行うための実践的な知識やスキルを体験することで、研究だけでなく教育についても探求する姿勢を身につける。
３）保健医療学特講 1、保健医療学特講 2、保健医療学特講 3、保健医療学特講 4、保健医療学特講 5、保健医療学特講 6
1 年後期には、コースワーク科目の選択科目として「保健医療学特講 1」、「保健医療学
特講 2」、「保健医療学特講 3」、「保健医療学特講 4」、「保健医療学特講 5」「保健医療学特講 6」を開講し、自分の研究分野にあたる科目を選択する。各分野での最新の保健医療学
研究の専門知識を深めることで、高度な専門知識や技術を学ぶ。講義内容としては、まず、教員が各専門分野における最新の知見について解説し、学生自身が国内外の最新の論文について紹介するプレゼンテーションを行い、ディスカッションを行う。学生自身が最新の論文について調べ、考え、自分の言葉で説明することで、専門的能力を高めることができ、今後の研究活動の進め方にも役立つ。
・保健医療学特講 1
保健医療学専攻博士後期課程の３つの分野の一つである身体機能障害分野の講義である。身体機能障害分野の専任教員がオムニバス形式で、機能解剖学、運動生理学、バイオ
メカニクスなどに関する理論・技術を最新の知見を交えて講義する。学生とのディスカッ
ションや学生によるプレゼンテーションも取り入れる。
・保健医療学特講 2
保健医療学専攻博士後期課程の３つの分野の一つである身体機能障害分野の講義である。身体機能障害分野の専任教員がオムニバス形式で、幼児期・青年期・高齢期の障害評
価とリハビリテーション治療介入に関する理論・技術を最新の知見を交えて講義する。学生とのディスカッションや学生によるプレゼンテーションも取り入れる。
・保健医療学特講 3
保健医療学専攻博士後期課程の３つの分野のコアとなる認知・精神機能障害分野の講義設置等の趣旨（本文）−19

である。認知・精神機能障害分野の専任教員がオムニバス形式で、認知症性障害学、精神障害学に関する理論・技術を最新の知見を交えて講義する。学生とのディスカッションや学生によるプレゼンテーションも取り入れる。
・保健医療学特講 4
保健医療学専攻博士後期課程の３つの分野のコアとなる認知・精神機能障害分野の講義である。認知・精神機能障害分野の専任教員がオムニバス形式で、身体機能支援学に関する理論・技術を最新の知見を交えて講義する。学生とのディスカッションや学生によるプ
レゼンテーションも取り入れる。
・保健医療学特講 5
保健医療学専攻博士後期課程の３つの分野のコアとなる認知・精神機能障害分野の講義である。認知・精神機能障害分野の専任教員がオムニバス形式で、生活活動障害学、生活行為障害学に関する理論・技術を最新の知見を交えて講義する。学生とのディスカッショ
ンや学生によるプレゼンテーションも取り入れる。
・保健医療学特講 6
保健医療学専攻博士後期課程の 3 つの分野の一つである生活機能障害分野に関する講義である。看護学修士課程では、展開分野として生活支援看護学領域（地域在宅看護学、老年看護学） 、実践看護学領域（基盤看護学、療養支援看護学）でそれぞれの特論・援助特論・演習と授業展開している。そのことを受けて博士後期課程の保健医療学特講６では、それぞれの学問領域について修士課程よりさらに専門的な内容として授業を行う。生活機能障害分野の専任教員がオムニバス形式で、生活機能障害分野の看護学についての理論や概念など最新の専門的知識や技術を教授する。そして様々な疾病や闘病生活に生じる
多様な課題を持ち、ディスカッションや学生によるプレゼンテーションも取り入れる。

（２）リサーチワーク科目

設置等の趣旨（本文）−20

ディプロマ・ポリシーの創造力を身に付けさせるため、リサーチワーク科目を設定した。
リサーチワーク科目の「保健医療学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、学生自ら研究テーマや計画を立てて、実験や調査を行い、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動を行う。指導
教員が計画的な教育・研究指導を行い、無理なく博士論文の作成が行えるよう各学年に配置した。1 年次の「保健医療学特別研究Ⅰ」では、研究テーマの設定を行い、研究を開始する。研
究テーマの設定では、並行して開講されているコースワーク科目の講義内容も参考にする。2
年次の「保健医療学特別研究Ⅱ」では、本格的に研究を進め、3 年次の「保健医療学特別研究
Ⅲ」では、データをまとめ、国際雑誌への論文投稿を行い、学術的知見の情報発信の方法を学ぶ。教育効果をあげるために、各学年で中間報告会を年一回以上開催し、指導教員以外の視点
からアドバイスを行うことで大学院生の研究能力の向上を専攻全体でバックアップする。以上のことにより、ディプロマ・ポリシーの創造力を身に付けることができる。
このように、本専攻の教育課程の目的はディプロマ・ポリシーに基づいており、それぞれの能力を段階的に身に付けさせるためにコースワーク科目とリサーチワーク科目を体系的に配置している。なお、コースワーク科目とリサーチワーク科目の関係について表 1 に分かりやす
くまとめた。

設置等の趣旨（本文）−21

④ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
ア.

教育方法及び履修指導方法

博士後期課程では、学生が入学当初から明確な目的意識を持って各授業科目を履修し、さらに当初の研究計画に従った研究成果を上げるために、教育課程編成の考え方及び特色について説明するガイダンスを入学時に行う。
１）授業計画（シラバス）
大学院生が受講する授業科目が、どのような展開で行われるか授業科目ごとに授業概要、
授業方法、授業計画、評価方法、教科書・参考書、学生に期待することを記載し、年間の進捗計画を明示した「授業計画（シラバス）」を大学院設置基準第 14 条の 2 に基づき毎年作成し、ポータルサイト上で公開している。
２）セメスター制の導入
学修効果を高めることを目的とし、半期完結のセメスター制を導入しているが、保健医療学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは、博士後期課程の３年間で計画的に研究を行い、博士論文を作設置等の趣旨（本文）−22

成し、提出するとともに最終試験を課している。
３）学修支援体制
以下の事項を通じ、大学院生の学修及び生活上の指導の円滑化を図っている。
入学後の 1 年次生に対しては新入生オリエンテーションを行い「学生便覧」「授業計画（シラバス）」他を配布し教務課から３年間の大学院生生活で必要な事項について説明等を行い、さらに質問、相談等にも応じている。
また、TA 制度を効率的に活用し、学部学生に対するきめ細かな学修支援を行うことにより、TA である大学院生の教育指導力の向上を図っている。
大学院の教務委員会では学位授与審査に関する事項、教育課程に関する事項、学生の休学、退学、除籍及び課程の修了に関する事項および大学院の教育研究方針その他教務に関し必要な事項について、当該専攻に特化した教育研究上の問題についても協議し、それらを統合して大学院生の学修支援をきめ細かく行う。
オフィスアワー制度を設け、大学院生の学修、進路、就職、生活、その他の悩みの相談に対応している。
西九州大学では、国際交流協定を締結している海外の複数の大学に短期及び長期の海外留学ができる制度があり、本専攻博士後期課程の学生においても利用できることを周知させる。
４）授業開講数と単位及び成績評価
授業科目の単位については、大学院設置基準第 15 条に従って単位数を計算する。講義については、毎週 1 時間 15 週の授業をもって 1 単位とする。演習については、毎週 2 時
間 15 週の演習をもって 1 単位とする。ただし、授業の方法に応じ、毎週１時間 15 週の演習をもって１単位とすることができる。
カリキュラム・ポリシーに則った学修成果の評価は、以下のように行う。
１.

保健医療学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワーク科目「総合保設置等の趣旨（本文）−23

健医療学特講」は、試験やレポート等により、成績評価基準に基づき総合的に評価する。
２．それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べるコースワーク科目「保健医療学特講 1」、「保健医療学特講 2」、「保健医療学特講 3」、「保健医療学特講 4」、「保健医療学特講 5」、「保健医療学特講 6」は、ディスカッション、プレゼンテーション、レポート等により、成績評価基準に基づき総合的に評価する。
３．学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチワーク科目「保健医療学特別研究Ⅰ」、「保健医療学特別研究Ⅱ」、「保健医療学特別研究Ⅲ」については、中間報告会でのプレゼンテーシ
ョン、学会等での発表、博士論文評価基準に基づく博士論文の審査および公開審査会（発表会）により総合的に評価する。
以上のディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラム・ポリシーに対する学修成果の評
価方法を表２にまとめた。

設置等の趣旨（本文）−24

表２ ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラム・ポリシーに対する学修成果の評価方法

１

２

３

イ.

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

学修成果の評価方法

本保健医療学専攻博士後期課程では、次のような能力を身に付けた上で、所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格した者に対し、博士（保健医療学）の学位を授与する。

本保健医療学専攻博士後期課程
では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる３つの能力を修得させるため、次のような教育課程を編成する。

カリキュラム・ポリシーに対して、次のように学修成果の評価
を行う。

基盤的
能力

保健医療学に関する幅広い学識と総合的な判断力を持ち、自らの研究の意義や果たすべき役割を論理的に考える能力を身に付けている。

保健医療学に関する最新の研究について横断的に学べるコース
ワーク科目「総合保健医療学特講」「プレFD：大学教育実践
プログラム」を配置する。

試験やレポート等により、成績評価基準に基づき総合的に評価
する。

専門的
能力

保健医療学の分野において、自立的に活躍する研究者、教育者、技術者、援助者として必要な専門的知識、技術を身に付けている。

それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べる
ディスカッション、プレゼン
コースワーク科目「保健医療学
テーション、レポート等により、特講1」「保健医療学特講2」
成績評価基準に基づき総合的に「保健医療学特講3」「保健医療評価する。
学特講4」「保健医療学特講5」「保健医療学特講6」を配置する。

創造力

国内外や地域社会における保健医療学に関する課題を自ら見出し、身に付けた知識や技術を用いて解決に導く課題解決能力を有し、その成果を国内外に発信する能力を身に付けている。

学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチワーク科目「保健医療学特別研究Ⅰ」、「保健医療学特別研究Ⅱ」、「保健医療学特別研究Ⅲ」を配置する。

中間報告会でのプレゼンテー
ション、学会等での発表、博士
論文評価基準に基づく博士論文の審査および公開審査会（発表会）により総合的に評価する。

研究指導の方法及び修了要件「保健医療学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の指導に当たっては、指導教員が学生とのディスカッショ
ンによって十分に検討された研究実施計画に従い、着実に研究を進めるように指導を行う。また、研究科委員会で選任された副指導教員が適切な助言を行う。研究実施の過程では、文献調査、関連学会への参加を通して、該当する専門分野や関連する分野での研究動向の調査を積極的に行うよう指導する。研究の進捗状況は、博士論文を提出する予定の年度を除き、年に１回以上の中間発表会において保健医療学専攻所属の教員全員の前で発表し、多方面の専門家により広い視野から見た研究内容のアドバイスを受ける。中間発表会は、単なる進捗状況の報告のみではなく、該当分野以外の教員から幅広いアドバイスを受けることで、新たな視点からの発見や考察のヒントに繋がり、研究に広がりと深みを持たせる効果が期待できる。研究結果から得られた知見については、査読制度が確立されている国内外の英文誌に投稿して、筆頭演者として発表されるまでの一連の学術発表技術を学ぶ。また、学会等での口頭発表を指導し、プレ設置等の趣旨（本文）−25

ゼンテーション能力の向上を促す。学生の研究成果発表や論文作成を通して、自立した研究者としての要件の確保や博士論文の質の担保につながる。なお、特別研究の実施に当たっては、
研究活動上の不正行為を厳しく戒め、ヒトや動物を対象とした研究におけるガイドラインを遵守するよう倫理教育を行う。
保健医療学専攻博士後期課程の修了要件は、１6 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査に合格することとする。審査の基準として、査読制度の整った国
内外の学術雑誌に１報以上を主論文として筆頭著者で発表することとし、審査の時点において掲載または受理されているものを発表として扱う。これらの博士論文の審査日程については、
特に時間的制約のある社会人学生に不利益が生じないよう、入学時のオリエンテーション等で十分な説明を行う。博士論文となる主論文と副論文の提出を受け、主査１名と副査２名からなる審査委員会を立ち上げる。客観的で公正な評価を行うため、主査は指導教員以外の専攻所属教員が担当する。指導教員は副査を担当する。残る２名の副査のうち一名は外部研究機関に所属する研究者に委託する。審査委員会は、主論文に関する公開審査会（発表会）を開催し、質疑応答を行う。その後、主論文の審査を行って合否を判定し、審査結果の要旨とともに研究科委員会に報告する。以上、単位の取得状況、審査委員会が作成した合否判定結果をもとに、研究科委員会にて総合的に判定を行い、博士論文として適当であると判断された場合、
「博士（保
健医療学）
」の学位が学長より授与される（資料 8）。

ウ.

研究に関する倫理審査体制

平成２６年８月文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」を踏まえ、本学では、「西九州大学における研究活動に係る行動規範」（資料 9）、「西
九州大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」（資料 10）、「西九州大学研究費不正使用防止における責任体系について」（資料 11）を定めている。これらの規定では、研究者
は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告等の過程において、本規範の趣旨に沿って誠設置等の趣旨（本文）−26

実に行動し、研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用等の不正行為を行わず、また、それらに加担しないこととしている。学長を最高管理責任者とし、研究科長を研究倫理教育責任者としている。また、通報等の窓口も設けており、その責任者は事務局長としている。
さらに、本学では人を対象とした研究領域で実施される研究等について「西九州大学研究倫
理委員会規程」（資料 12）、動物を用いた研究について「西九州大学動物実験委員会規程」（資料 13）を定め、それぞれ審査を行っている。これらのことから、本学では研究倫理の徹底を図っている。

⑤ 基礎となる修士課程（博士前期課程）との関係

リハビリテーション学専攻修士課程と看護学専攻修士課程は「社会の実践の場で活躍する理学療法士、作業療法士、看護職（看護師・保健師・助産師）のスキル・アップ教育」を目的としている。つまり、リハビリテーション学、看護学の実践に照準を定め、地域で生活する人々への生活支援としてのリハビリテーション・看護のためのエビデンスの構築やエビデンスに基づいた実践活動ができる人材を育成することを目的としている。一方、博士後期課程では、「様々な分野で自ら課題を見出し、それを科学的方法にて解決できる力を持った人材を養成すること」を目的としている。また、自立的に研究できる能力に加え、それぞれの現場をオーガナイズできる指導的人材を養成する。修士課程と博士後期課程との養成の目的等の関係を表３に示し、修士課程と博士後期課程との接続と養成する人物像のイメージを図 2 にまとめた。

設置等の趣旨（本文）−27

表３

修士課程と博士後期課程との養成の目的等の関係
修士課程

養成の目的

養成する人物像

教育課程の特徴

社会の実践の場で活躍する理学療法士、作業療法士のスキル・アップ教育、また地域社会で生活する人々を支援する専門性の高い指導的看護実践者、看護教育者の養成
現状の分析に基づいた個別のリハビリテーションに加え、他職種の専門分野を理解した包括的なリハビ
リテーションの企画立案が実施できる高度な専門的職業人、また看護実践能力をもった指導的看護実践
者、教育研究に必要な基礎的能力を有し、研究能力を基盤とした看護教育者

博士後期課程保健医療学の分野において課題解決能力を持ったリーダー力育成

様々な分野で自ら課題を見出し、それを科学的方法にて解決できる力を修得し、それぞれの現場におけるリーダーとして課題解決を担う高度で専門的な能力を有する人材

・専門科目を「基礎分野」「展開分野」で構成した。
「基礎分野」では「リハビリテーション研究法特論」「リハビリテーション総合演習」の専門職の基盤となる学問体系を配置し、「展開分野」では身体専門科目を「専攻共通科目」「展開科目」で機能、認知・精神機能・生活機能障害領域からなり構成した。「専攻共通科目」では「総合保健現場でのリハビリテーションが実践できるような学
医療学特講」「プレFD：大学教育実践プログ
問体系を配置している。
ラム」など専門職の基盤となる学問体系を配・看護学専攻での専門科目は､「基礎分野」「展開置し、「展開分野」では身体機能障害分野で分野」で構成した。「基礎分野」では、看護学研究
ある「保健医療学特講1」「保健医療学特講
Ⅰ・Ⅱを必修とし、主に指導的な看護実践者を志向
2」、認知・精神機能障害分野である「保健医する場合、主に看護教育者を志向する場合でそれぞ
療学特講3」「保健医療学特講4」「保健医療れ選択できるように9科目配置した。「展開分野」
学特講5」、生活機能障害分野である「保健医では、生活支援看護学領域（地域在宅看護学、老年
療学特講6」を配置している。
看護学）、実践看護学領域（基盤看護学、療養支援看護学）の選択科目で自ら専攻する学問領域から「看護学特論」「看護学援助特論」「看護学演習」を修得できるように配置した。

設置等の趣旨（本文）−28

基礎分野

修士課程

展開分野

リハビリテーション研究法特論
リハビリテーション総合演習
看護学研究Ⅰ
看護学研究Ⅱ

身体機能特論
高次脳機能障害作業療法特論
地域生活支援特論
地域在宅看護学特論・援助特論・演習
老年看護学特論・援助特論・演習
基盤看護学特論・援助特論・演習
療養支援看護学特論・援助特論・演習

総合分野
総合保健医療学特講

博士後期課程養成する
人物像

身体機能障害分野
保健医療学特講1
保健医療学特講2

認知・精神機能障害分野

大学・短大・
専門学校の教員

大学・短大・
専門学校の教員

大学・短大・
専門学校の教員

研究機関の研究員

自治体職員のリーダー

自治体職員のリーダー

地域の医療・保健施設の指導者のリーダー

地域の医療・保健施設の指導者のリーダー

地域の医療・保健施設の指導者のリーダー

保健医療学特講3
保健医療学特講4
保健医療学特講5

生活機能障害分野
保健医療学特講6

図２ 修士課程と博士後期課程との接続と養成する人物像のイメージ

保健医療学専攻博士後期課程のカリキュラムは、リハビリテーション学専攻修士課程と看護学
専攻修士課程を基礎としている（図 3）。博士後期課程ではこれらを総合的に繋げた「総合保健医
療学特講」を１年次前期に開設することで、修士課程での基盤の上にさらに有機的に統合された教育内容とすることができる。リハビリテーション学専攻修士課程と看護学専攻修士課程は、コースワーク科目として、基礎分野と展開分野に分かれており、その内容は博士後期課程の理学療
法学分野、作業療法学分野、看護学分野と関連する。例えば、身体機能障害分野では、リハビリ
テーション学専攻修士課程の「身体機能特論」、「高齢者身体機能支援特論」、「生涯発達支援特論」であった科目を博士後期課程では統合発展して「保健医療学特講 1」、「保健医療学特講 2」としている。認知・精神機能障害分野では、リハビリテーション学専攻修士課程の「高次脳機能障害作業療法特論」、「認知症性障害作業療法特論」、「精神機能障害学特論」であった科目を博士後期課設置等の趣旨（本文）−29

程では統合発展して「保健医療学特講 3」、「保健医療学特講 4」としている。また、リハビリテー
ション学専攻修士課程の「生活行為障害系作業療法特論」、「地域生活支援特論」であった科目を
博士後期課程では統合発展して「保健医療学特講 5」としている。
看護学専攻修士課程の展開分野で生活支援看護学領域（地域在宅看護学、老年看護学）、実践看護学領域に（基盤看護学、療養支援看護学）の科目群でより専門的な内容の学修ができるようにしていた。この科目を博士後期課程では統合発展して「保健医療学特講 6」としている。これらの科目は、１年次後期となっている。なお、博士後期課程では病院のみならず、福祉施設、自治体等の多様な現場で働く医療・福祉・看護を想定した内容の科目としている。
特別研究については、修士課程においても、指導教員のもとで研究の計画、実施、論文作成を行い、研究の方法を身につけるようにしており、これが博士後期課程での「保健医療学特別研究
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの」基礎となっている。修士課程での学びと博士後期課程でのコースワーク科目の履修により、高度に深化した専門的知識を得て、リサーチワーク科目である「保健医療学特別研究
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修できるようにしている。これらを通して、博士後期課程では、リハビリテー
ション・看護分野における高度に専門的な職業に従事するために必要となる、自ら学び、自ら研究し、自ら課題を解決する力を有する人材の育成ができる。また、修士課程の専任教員のうち、23 名は博士後期課程の所属となっていることから、密接な連携のもとに研究指導が繋がっている。

設置等の趣旨（本文）−30

⑥ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合

大学設置基準 第 25 条 第 1 項及び第 2 項、平成 13 年文部科学省告示第 51 号（大学設置基準
第 25 条第 2 項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業等について定める件）等の一部改正（平成 19 年文部科学省告示第 114 号）に従い、本専攻博士後期課程では、ネットワークを活用した多様なメディアを用いた遠隔授業による履修を実施する（資料 14）。
ア.

メディアを利用したリアルタイム型の授業

Microsoft Teams、Zoom、テレビ会議システム等の ICT を用いて、「リアルタイム」かつ「双方向」で遠隔授業を行う。教室は、大学の一教室、大学図書館のラーニング・コモンズ、会議室等、「授業を行う教室等以外の教室、研究室またはこれらに準ずる場所」が利用可能である。

設置等の趣旨（本文）−31

イ.

メディアを利用したオンデマンド型の授業

メディアを利用して講義内容を教授し、その後、学生の意見・質問・コメントに応対する授業である。Microsoft Teams、YouTube などとメールなどを組み合わせて行うことができる。
このように、本学では遠隔授業等の設備が整っており、これらを高度に利用することで、年齢層や住所、社会経験などさまざまな学生が仕事等との両立をはかりながら学修・研究を行うことができるよう配慮している。

⑦ 「大学院設置基準」第 14 条による教育の実施

本専攻においては、職業を有する学生の履修上の便宜を配慮して、下記の要領で大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を実施する。

ア.

修業年限

「夜間その他特定の時間又は時期における授業や研究指導を行う教育方法の特例」を取り入れ、標準の修業年限は 3 年間であるが、入学者個人の必要に応じて長期の 4～6 年の履修を認める（「西九州大学大学院長期履修規程」、資料 15）。学生が長期履修を希望する場合は、入学出願時に「長期履修申請書」を提出しなければならない。在学中に申請事由が消滅した場合は、必要な単位を修得していることを条件に、1 回限り当該期間の短縮を申請することができる。

イ.

履修指導及び研究指導の方法

１）履修指導履修指導として、入学時に保健医療学専攻のカリキュラムの構想を提示し、履修ガイダンスを行い、授業、研究指導の方法、内容をまとめたシラバス、年間の授業時間割表等を学生に配布し内容を説明する。また、３年間にわたる研究指導のスケジュールも提示するとともに、教員の専門性を周知させ、その後の指導教員決定のための参考になるよう考慮

設置等の趣旨（本文）−32

する。なお、学生は、科目履修においては必修科目以外、基本的に自由選択であるが、履修に際しては、履修モデル（資料 16）を参考にしながら、博士論文作成という自身の研究
課題達成に向けて科目を選択することになる。
２）研究指導入学後より学生個々の研究テーマに基づき主たる指導教員を決め、必修科目である「保健医療学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」により３年間を通して研究指導を行なう。学生は 1 年次前期より講義を受講するとともに研究活動を開始する。具体的には、(1) 学生は入学時から教員の研究分野とその意向を参考にし、4 月までに研究指導を担当する教員の中から指導教員を定める。(2) 指導教員は、学生の研究分野とその意向を考慮して、副指導教員を定める。(3) 指導教員および副指導教員は、担当学生の理解度、進度を把握し、必要な助言と指導を行う。(4) 学生は、指導教員の指導の下に研究活動を進める。

ウ．授業の実施方法

本専攻の入学定員は 2 名であり、少人数の教育、研究指導が可能である。授業は、1 時限 90分であり、月曜日から金曜日まで夜間の授業も含めて開講する。時間割を資料 17-1 と 17-2 に示した。コースワーク科目は夜間の開講、リサーチワーク科目は昼夜の開講とし、個別に指導出来るように配慮を行う。
講義科目は、講義形式と演習方式で行い、多面的多角的な視点を備えた研究能力の向上をめざす。また、受講生の状況に応じて、テレビ会議システム（Zoom、Microsoft Teams）等の ICTを用いて、「同時」かつ「双方向」で遠隔授業を行い、社会人学生が仕事との両立を図りながら、学習・研究を行うことができるように配慮する（資料１8）。

エ．教員の負担の程度

昼間開講科目については一部の科目として設定し、教員の負担を軽減する。夜間開講を行う

設置等の趣旨（本文）−33

うえで、学部の卒業論文指導と大学院修士課程の研究指導を加えても、重大な支障が教育・研究上生じるとは考えられない。

オ．図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の構成に関する配慮、必要な職員の配置

１）図書館
西九州大学図書館は平日 8 時 50 分より 21 時 00 分まで、第 2・第 4 土曜日は 9 時 30 分
より 16 時 30 分までの開館を実施し、社会人の院生も利用できるよう対応している。
２）情報処理設備の利用方法
大学院生研究室（大学院自習室）に学内 LAN に接続できるパソコンを大学院生個人に配備している。大学院生にも個人用メールアドレスを割当て、大学院生研究室、情報処理演
習室、学生ホール、図書館利用 PC 等から学内 LAN へ自由にアクセスできる。研究に役立
つ図書館の資料所蔵データベースや国内外出版社の電子ジャーナルなどを自由に観覧できるように、教育環境設備の充実に配慮している。
３）保健管理西九州大学の保健室は 17 時 50 分で閉鎖するが、急病等の緊急時においては、夜間勤務の事務職員が校医等への連絡体制ができており、十分に対応できる。また、精神的なサポートを図るため、臨床心理士資格を有する専門職者（専任）を配置して対応する学生相談室を設置し、毎日（月曜日～金曜日）開放することとしている。

カ．入学者選抜

職業人に配慮した入学試験として一般入学試験とは別に、社会人入学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）を実施し、受験者の選択により受験することとする。社会人入学試験の選考方法は、英語、小論
文、面接、書類審査（研究計画書）等により、これらを総合して行う。

設置等の趣旨（本文）−34

キ．必要とされる分野であること

保健医療学専攻博士後期課程は、高度に専門的な職業に従事するのに必要な、自立的な研究能力に優れ、またその基礎となる豊かな学識を有する人材の養成を主な目的とするところから、現職についている社会人の入学も想定され、大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施が必要となる。

ク．大学院を専ら担当する専任教員を配置するなど教員組織の整備状況

保健医療学専攻博士後期課程には 24 名の専任教員がおり、リハビリテーション、看護学科の専任教員を兼ねている。研究指導 24 名の教員についても学部担当授業科目数を他の教員より少なくして博士後期課程教育に支障が生じないよう配慮している。

⑧ 入学者選抜の概要
ア.

入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を含む選抜方法・選抜体制

本保健医療学専攻博士後期課程の入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)は以下の通りである。
１.保健医療学の研究分野に強い関心を持ち、最先端の研究を学びたいと思っている者
２.保健医療学の各分野で活躍するリーダーとなる研究者、教育者、技術者、援助者になりたいという意志や目標を持っている者
３.国内外や地域社会が抱える課題の解決に対する意欲と行動力を持ち、社会に貢献したいという意欲を持った者
このような理念に基づき、入学後の学修の基盤として、次の知識や能力を持った学生の応募を求める。
以下のような学生を適正に選抜するために、専門性に即し、口述試験・筆記試験等による適切な選抜試験を実施する。また、一般選抜のほか、多様な人材を受け入れるために社会人を設置等の趣旨（本文）−35

対象とした社会人選抜を行う。
１．修士課程レベルの保健医療分野の知識・技術を有している者
２．論理的な思考力を持ち、自立的な研究ができる資質・能力を有している者
３．英文の学術論文を理解し、英語での情報発信ができる能力を有している者

イ.

一般選抜

１）受験資格
次のいずれかに該当する者とする。
（１）修士の学位を有する者、または前年度 3 月末までに修士学位取得見込みの者（２）外国の大学院において、修士に相当する学位を得た者、または前年度 3 月末までに学位取得見込みの者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、修士に相当する学位を得た者、または前年度 3 月末までに修士に相当する学位取得見込みの者（４）文部科学大臣の指定した者（５）本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者または当該年度 4 月 1 日までに 24
歳に達する者（６）その他本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者

注 1.（６）の受験資格により受験を希望する者は、事前相談を求める。
注 2．
（５）の受験資格により受験を希望する者は、予め「受験資格の認定審査（個別の入学資格審査）」を行うため、事前相談を求める。

設置等の趣旨（本文）−36

受験資格の認定審査〈必要書類〉〇入学資格審査申請書〇履歴書〇最終出身学校の卒業（修了）証明書〇最終出身学校の成績証明書〇出願までの研究報告、論文、学会発表、実務に関わる企画書、報告書等、研究の履歴やレベルを判定することが可能な資料(現物３点以上：修士論文相当の研究成果物であること)〇研究計画書２）出願手続（１）インターネット出願確認票・写真票（２）修了証明書または修了見込証明書、もしくは学位授与証明書あるいは学位授与申請
受理証明書（大学評価・学位授与機構発行）（３）成績証明書（４）研究計画書（５）学術論文（６）志望理由書

３）選考方法
入学者の選考は、英語、小論文、面接及び提出された研究計画書等の書類により、これらを総合して行う。

設置等の趣旨（本文）−37

ウ．社会人選抜

社会人への入学に配慮した入学試験として社会人入学試験を次のとおりに実施する。
１）受験資格次の（１）～（５）いずれかに該当する者で、入学時までに 2 年以上の社会人（有職者、主婦など）としての経験を有する者とする。
（１）修士の学位を有する者、または前年度 3 月末までに修士学位取得見込みの者（２）外国の大学院において、修士に相当する学位を得た者、または前年度 3 月末までに学位取得見込みの者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、修士に相当する学位を得た者、または前年度 3 月末までに修士に相当する学位取得見込みの者（４）文部科学大臣の指定した者（５）本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者または当該年度 4 月 1 日までに 24
歳に達する者

注.（５）の受験資格により受験を希望する者は、予め「受験資格の認定審査（個別の入学資格審査）」を行うため、事前相談を求める。

受験資格の認定審査〈必要書類〉〇入学資格審査申請書〇履歴書

設置等の趣旨（本文）−38

〇最終出身学校の卒業（修了）証明書〇最終出身学校の成績証明書〇出願までの研究報告、論文、学会発表、実務に関わる企画書、報告書等、研究の履歴やレベルを判定することが可能な資料（現物３点以上：修士論文相当の研究成果物であること)〇研究計画書３）出願手続（１）インターネット出願確認票・写真票（２）修了証明書または修了見込証明書、もしくは学位授与証明書あるいは学位授与申請
受理証明書（大学評価・学位授与機構発行）（３）成績証明書（４）推薦書（提出任意）（５）研究計画書（６）職務経歴書（７）学術論文

４）選考方法
入学者の選考は、英語、小論文、面接、研究計画書等により、これらを総合して行う。

⑨ 教員組織の編成の考え方及び特色
ア.

教員配置

保健医療学専攻の専任教員は、博士号取得者や研究業績を有する者を配置し、体系的な指導・研究体制を確保することができる教員を配置している。本専攻では、専任教員の教授 11 名、設置等の趣旨（本文）−39

准教授 9 名、講師４名、の計 24 名で構成されている。その年齢構成は、完成年度において 70
代 3 名、60 代 5 名、50 代 8 名、40 代 7 名、30 代 1 名である。
専任教員の学術的基盤は、理学療法学系教員 9 名、作業療法学系教員 9 名、看護系教員 6 名である。リハビリテーション学分野には、研究所や研究施設に勤務する社会人学生に対応できるように、研究所経験のある教員を配置している。また、医療現場等で活躍している社会人の受け入れに適するように、理学療法士 9 名、作業療法士 8 名、看護師 6 名の配置になっている。

イ.

教員の年齢構成と定年

教員の年齢構成は、30 代から 60 代まで概ねバランス良く各年代に配置されている。本学園における教員の定年は、教授 68 歳、准教授 65 歳、講師以下 60 歳となっている。
本専攻の専任教員には定年を超えるものが 3 名含まれる。それらの教員については、学園の教職員就業規則で定年を延長する時限規定を設ける。並びに、完成年度を迎えるまで学園の教職員就業規則で特任の身分で雇用を継続させることができる（資料１9）。また、いずれかの教員に欠員が生じた場合には適宜補充する計画である。

⑩ 研究の実施についての考え方、体制、取組

西九州大学は多くの専攻領域に跨っていることから理学・作業療法学、看護学、栄養学、ス
ポーツ科学、社会福祉学、教育学、臨床心理学といった分野の研究者を学内から広く集め、多分野融合の研究体制の構築にも取り組んでいる。令和 4 年度よりプロジェクト研究として、24時間生活習慣データと個別身体データの A I 解析から策定する「テーラーメイド・ヘルスケア
プログラム」事業を推進すべく基礎研究に着手した。
大学が行う研究活動支援には、学内公募による研究助成の制度や英語論文投稿の際に助成される制度があり、研究力強化に向けた取り組みもある。

設置等の趣旨（本文）−40

本学においては、現在のところ研究活動をサポートする技術職員や U R A は未配置である
ため、研究体制の充実を図るためには配置を検討しているところである。

⑪ 施設、設備等の整備計画

本学神埼キャンパスの校舎面積は 21,600 m2 であり、本キャンパスには機器分析センター、動作訓練室、情報処理演習室、動物実験棟など研究に利用できる設備は整備しており、大学院生の研究に十分対応できる環境となっていることから既存の校地を利用する。

１．大学院学生研究室等
ア.

大学院自習室本研究科には、各専攻の大学院生が共同で使用する大学院自習室（108 m2）が神埼キャンパ
ス 6 号館 3 階に整備されている。同自習室は生活支援科学研究科の大学院生が共用で使用するもので、収容可能人数は 33 名であり、個別のデスクや収容スペースを確保している。主には神埼キャンパスの院生が利用しており、保健医療学専攻の学生（定員 2 名、収容定員 6 名）増となっても十分に活用できる。自習室には学内 LAN に接続している PC が 10 台、その他 Wi-Fiも使用可能な教育環境を整えている（資料 20）。

イ.

大学院演習室

講義室は、神埼キャンパス 6 号館 3 階にある講義室を１室（48 名収容）大学院専用に充てており、少人数での演習室も、6 号館 3 階に 3 室（各 16 名収容）整備している。

ウ．大学院生研究室

保健医療学専攻では、特別研究のテーマによって、実験を主として実施しなければならない
場合もある。そのための実験室は、神埼キャンパス 7 号館に 1 室設置されている既存の大学院設置等の趣旨（本文）−41

研究室を修士課程と共用で使用する（資料 21）。

エ．動物実験施設

平成 26 年度末に、神埼キャンパス敷地内の１号館に隣接した場所に動物実験施設を新設している。この動物実験施設には、前室、処置室、動物飼育室を設け、明暗環境、温湿度管理、防音対策、換気など実験動物の飼育環境を十分に配慮した設備を整備しており、大学院生の行う動物実験に十分対応できる施設である。

オ．精密器機室

動作分析室として、神埼キャンパス 7 号館に三次元画像解析装置を有している。生理機能室には、運動中の呼気ガス成分を分析するための呼気ガス分析装置一式や筋肉の機能性を調べるための表面筋電図等を設置している。これらの機器分析センターは、博士後期課程の保健医療学特別研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲにおける実験のために、複数の研究室で共同利用可能である。

カ．その他施設

その他にも評価訓練室や人体解剖用視聴覚室、生理機能室、機能訓練室などの実習室も整備しており、研究に利用可能である。

2. 図書等の資料及び図書館の整備計画

１）蔵書冊数、蔵書構成及び収集方針
本学図書館は、本リハビリテーション学専攻修士課程の主たる活動地区である神埼キャンパスのほか、佐賀及び小城キャンパスにそれぞれ分館を設置しており、本学図書館全体の総面積は1,960 ㎡である。
また、蔵書数は全館で 19 万冊保有しており、そのうち、神埼キャンパス図書館の蔵書数等は、次の表 4 のとおりである。

設置等の趣旨（本文）−42

表４：西九州大学神埼キャンパス図書館の蔵書数
神埼キャンパス図書館
図書（冊）99,263

学術雑誌（種）119

視聴覚資料（点）3,159

電子ジャーナル（種）5

デジタルデータベース

8（令和 4 年 11 月現在）

本学は、これまでにリハビリテーション学専攻修士課程関係について整備しているが、それに加えて、地域福祉、地域社会、地域生活支援、健康支援などに関する全学的な図書館整備計画の中で対応している。このうち、リハビリテーション学や看護学に関連する蔵書は、約 3 万冊、学術雑誌 108 種、視聴覚資料 2,014 点が整備されており、本専攻においてもこれらを活用することとしている。
本専攻の開設にあたり、研究活動を行うに必要な資料として新規の図書を整備するとともに、今後も研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を修得するために、必要な図書・学術雑誌等の整備を図る。既設整備分を踏まえ、毎年度、研究活動に直接関係のある専門書について選書していく。
図書館の開館時間、閲覧席数、収納可能冊数、情報検索用端末、視聴覚機器数等は以下表 5 の通りである。情報検索用端末は、いつでも検索が可能な環境として利用者へ提供しているとともに、開館時間は、夜間開講も踏まえ 21 時までの開館時間としており、社会人の学生の利用も踏まえた対応としている。

設置等の趣旨（本文）−43

表 5：図書館の開館時間、閲覧席数、収納可能冊数、情報検索用端末、視聴覚機器数等
延べ床
キャンパス

閲覧

収納可能

情報検索用端

視聴覚

席数

冊数

（OPAC 専用端末数）

機器数

84 席

約 10 万冊

17（2）台

2台

37 席

約 2 万冊

9（1）台

2台

開館時間
面積

神埼

平日： 8:30～21:00
745 ㎡

図書館

土曜： 9:30～16:30

神埼図書館
213 ㎡

平日： 8:30～21:00

7 号館分室

２) データベースや電子ジャーナル等の整備
各種オンラインデータベースサービスは、国立情報学研究所の CiNii Research をはじめ、
有料データベースである JDreamⅢ、医中誌 Web 版、Academic Search Elite などが学内ネット
ワークで利用可能となっており、今後も必要となるオンラインデータベースの充実を図る。
電子ジャーナルについては、ホームページを整備し、当館で閲覧できる体制を取っており、
今後、電子ジャーナルで閲覧できる学術雑誌の種類を増やしていくこととしている。

(３) 利用者サービス
図書館では、専門の職員(司書)が中心となって利用者の要望に応えている。
平日は、8 時 30 分から 21 時 00 分まで、土曜日(第 2、第 4)は 9 時 30 分から 16 時 30 分まで開館しており、社会人の大学院学生に対しての利便性を高めている。
また、学生の情報リテラシー(コンピュータリテラシー)の涵養を目指し、情報機器を利用した文献検索法などを指導するために、学内 LAN の端末を、神埼キャンパス図書館には 23 台設置(内 8 台は分室に設置)している。また、館内資料の蔵書検索を行うための OPAC 専用端末を、神埼キャンパスでは 3 台設置(内 1 台は分室に設置)するとともに、図書館のホームページを介して、Web 上から検索できるように Web OPAC を提供している。これらの利用法については、新入生オリエンテーションや在学生ガイダンスで利用指導を行っている。図書館ホームページでは、
文献検索はもとより、開館カレンダーや最新のトピックス、利用ガイドなどを掲載するなど、幅広く利用者へ情報提供を行っている。さらに、大学・短期大学部共同で構築している機関リポジ

設置等の趣旨（本文）−44

トリにおいて、本学の発行した紀要や博士論文の公開を行っている。
神埼キャンパスだけでなく、全キャンパス図書館に独自に所蔵する図書は共同利用が可能であり、それぞれのキャンパスで借りた本をどこのキャンパスでも返却可能とすることや、他キャンパス所蔵の資料の運搬についても随時行うなど、幅広い分野の図書が利用可能である。
以上のとおり、図書館としての運営体制及び施設設備の環境は整備されており、保健医療学
専攻博士課程の開設に対して、十分な教育研究を提供できるものである。

⑫ 管理運営本大学院における管理運営上の重要事項は、西九州大学大学院研究科委員会規則に基づいて開催される研究科委員会において審議され、決定される。研究科委員会の成立には、委員の３分の２以上の出席を必要とする。研究科委員会は、研究科の授業又は研究指導を担当する専任教員をもって組織され、原則月一回開催される。研究科委員会は、学長が次に掲げる教育研究に関する重要な事項について決定を行なうにあたり、当該事項を審議して意見を述べるものとする（資料22）。

１. 学生の入学及び課程の修了に関する事項
２. 学位の授与に関する事項
３. 教育課程の編成に関する事項
４. 研究科長の選考に関する事項
５. 研究科担当教員の選考に係る人事計画の立案及び資格審査に関する事項
６. 大学院学則又は大学諸規定のうち、教育研究に関する重要な規則の制定、改廃に関する事項
７. 学生の表彰、懲戒に関する事項
８. その他、学長又は研究科長が諮問した事項
西九州大学の事務局は、姉妹校である西九州大学短期大学部と統合された事務組織となってい設置等の趣旨（本文）−45

る。その事務分掌は西九州大学・短期大学部事務局事務分掌規程によって規定されており、西九州大学・短期大学部事務局に、総務課、教務課、入試広報課、学生支援課、及び図書課を置き、西九州大学及び西九州大学短期大学部の庶務、会計、教務、入試、募集広報、学生の厚生補導及び就職、図書館、生涯学習並びに学園広報等に関する事務処理を行っている。本大学院に係る事
務も西九州大学・短期大学部事務局がこれに当たる。

⑬ 自己点検・評価
ア.

実施体制及び実施方法

本学では、かなり早い時期から自己点検・評価のための体制を確立し、多様な形で審議し、検討をしてきた。平成 13 年度には、それらの成果をまとめて自己点検・評価報告書「新世紀の大学像を求めて」を作成し、広く公表した。
一方で、平成 14 年度に学校教育法が改正され、平成 16 年４月以降、すべての大学は「認証評価機関」による外部評価を受けることが義務付けられた。本学は、このような第三者評価を受けることを前提として、平成 16 年度に、平成 21 年度までの６年間を計画期間とする「中期目標・中期計画」を策定し、その実現を目指して毎年、「年度アクションプログラム」を策定し、様々な改革・改善を進めてきた。その過程を経て、平成 17 年６月には、点検・評価報告書第 2 報「教育・研究と修学環境の充実を目指して」を発行した。この報告書と共に、事務局で作成した「大学基礎データ」に基づいて、平成 18 年度に大学基準協会の第三者評価を受けるための「点検・評価報告書」を作成した。
この「点検・評価報告書」を平成 18 年 4 月に大学基準協会に送付し、同年 10 月に大学基準協会の各専門分科会委員による実地調査を受けた。その結果、平成 19 年 3 月 13 日付けで、「適合」の認定を受け、大学基準協会の正会員大学として加盟・登録が承認された（認定期間：平成 19 年４月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日までの 5 年間）。また、初めて受けた第三者評価に関連した資料、「点検・評価報告書」、「大学基礎データ」並びに「認証評価結果」をまとめて広く世設置等の趣旨（本文）−46

間に公表した。
本学は、平成 19 年度にリハビリテーション学部を増設し、複数学部を有する大学となり、また平成 21 年度には子ども学部を増設して、大学院健康福祉学研究科と 3 つの学部を擁する大学となった。平成 23 年度には、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受けるため「自己評価報告書」を作成した。この「自己評価報告書」を平成 23 年 6 月に日本高等教育評
価機構に送付し、同年 10 月に実地調査を受けた。その結果、平成 24 年 3 月 26 日付けで、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された（認定期間：平成 23
年 4 月１日～平成 30 年 3 月 31 日までの 7 年間）。
また、学内では「第２次中期目標・中期計画（平成 22 年度～平成 25 年度）」を策定し、毎
年その具体的な「年度アクションプログラム」を作成して、その達成度の検証を毎年実行し、改善・改革を推進した。なお、平成 26 年度には、「第２次中期目標・中期計画」の総括を基に「自己点検評価報告書」を作成し、ホームページ等で公表した。
平成 26 年度には、新たに健康栄養学部健康栄養学科、健康福祉学部スポーツ健康福祉学科、子ども学部心理カウンセリング学科を開設し、４学部６学科を擁する大学となった。併せて大学院健康福祉学研究科を生活支援科学研究科に名称変更し、平成 27 年度には、博士前期・後期課程を開設した。
さらに、「第３次中期目標・中期計画（平成 26 年度～平成 29 年度）」を策定し、平成 29 年
度には、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審するため、「自己点検評価書」及び「エビデンス集」を作成した。これらを平成 29 年 6 月に日本高等教育評価機構に送付し、同年９月に実地調査を受けた。その結果、平成 30 年 3 月 6 日付けで、日本高等教育評価機構
が定める大学評価基準を満たしていると認定された。
平成 30 年度には、新たに看護学部を開設し、５学部７学科を擁する大学となった。また、「第３次中期目標・中期計画」の総括を行い、「第４次中期目標・中期計画（平成 30 年度～平成 34 年度）」を策定している。

設置等の趣旨（本文）−47

イ.

点検・評価項目

本学は、「西九州大学点検・評価に関する規程」を定め、学部のみならず大学院を含めて点検及び評価を実施するに必要な事項を定めている。
点検・評価事項は、下記の項目である。
１. 教育理念及び目標に関する事項
２. 教育活動に関する事項
３. 研究活動に関する事項
４. 教員組織に関する事項
５. 事務機構に関する事項
６. 施設設備に関する事項
７. 社会との連携に関する事項
８. 管理運営及び財政に関する事項
９. 点検・評価の体制に関する事項
１０. その他、運営委員会が必要と認めた事項⑭ 認証評価

本学が、これまで認証評価機関により受けた認証評価は次のとおりである。
ア.

大学基準協会による第三者評価（平成 18 年度）

平成 18 年度に大学基準協会の第三者評価を受けて、「適合」の認定を受け、大学基準協会の正会員大学として加盟・登録が承認された（認定期間：平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月
31 日までの 5 年間）

イ.

（財）日本高等教育評価機構による第三者評価（平成 23 年度）

設置等の趣旨（本文）−48

平成 23 年度に作成した自己評価報告書に基づいて、（財）日本高等教育評価機構による第三者評価をうけ、大学評価基準を満たしているとの認定を受けた。
（認定期間：平成 23 年 4 月
1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの 7 年間）

ウ.

（財）日本高等教育評価機構による第三者評価（平成 29 年度）

平成 29 年度に作成した「自己点検評価書」及び「エビデンス集」を平成 29 年 6 月に日本
高等教育評価機構に送付し、同年９月に実地調査を受けた。その結果、平成 30 年 3 月 6 日付
けで、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。

⑮ 情報の公表

本学は、学園の沿革や財務状況に関する情報等、既往の情報提供に加え、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他ホームページなど、広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供している。
（掲載ホームページ URL：https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/）
ア.

公表項目

１）大学の教育研究上の目的に関すること・学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育上の目的（https://www.nisikyu-u.ac.jp/）
２）学園組織に関すること（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/about/#a01）
３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・教員情報（教育・研究リソース検索システム）（http://er.nisikyu-u.ac.jp/DYU0220）
・職階別・年齢別教員数設置等の趣旨（本文）−49

（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/teaching01.pdf）
４）教員入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在籍する学生の数、卒業（修了）した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
・教育方針（学位授与方針、教育課程方針、入学者選抜方針）（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/graduate06.pdf）
・在籍者数状況等（令和 4 年度：https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/students29.pdf）
・卒業者進路状況（令和 3 年度：https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/students36.pdf）
５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・学部シラバス、カリキュラム（http://er.nisikyu-u.ac.jp/abu0300/courseyear?sid=50&f=0）
・大学院シラバス、授業科目及び担当教員一覧（http://er.nisikyu-u.ac.jp/abu0300/courseyear?sid=50&f=1）
６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（令和 4 年度：https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/info05.pdf）
学位論文の評価に係る評価にあたっての基準（令和 4 年度：
https://www.nisikyu-u.ac.jp/information/categorylist/faculty/101/c/177/
大学院学修の手引き内）
７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/info02.pdf）
８）授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用に関すること・入学金、学費（施設設備費、授業料、教育充実費）、委託徴収費設置等の趣旨（本文）−50

（https://www.nisikyu-u.ac.jp/examination/graduate.html）
９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/support.pdf）
１０）財務情報・財産目録
・貸借対照表・収支計算書（資金収支計算書及び事業活動収支計算書）
・収益事業に係る財務書類（貸借対照表、損益計算書）
・監査報告書（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/finance_info05.pdf）
１１）管理運営の概要（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/admin01.pdf）
１２）教育力向上の取り組みの概要（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/effort01.pdf）
１３）国際交流の概要（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/effort02.pdf）
１４）社会貢献・連携活動の概要（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/effort03.pdf）
１５）教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報・大学（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/basicpolicy14.pdf）
・大学院（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/basicpolicy20.pdf）
１６）学則等各種規程

設置等の趣旨（本文）−51

（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/gra_rules.pdf）１７）設置に係る設置計画履行状況報告書
・リハビリテーション学専攻修士課程（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/report2015_05.pdf）
・看護学専攻修士課程（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/report2022_02.pdf）
１８）自己点検・認証評価（https://www.nisikyu-u.ac.jp/information/detail/i/689/faculty/101）

イ.

情報の公表についての実施方法

１）学生便覧（毎年 1 回、4 月発行）
２）授業計画（毎年 1 回、4 月発行）
３）就職のための大学案内（企業向けのもの、毎年 1 回、5 月発行）
４）大学案内（一般向けのもの、毎年 1 回、6 月発行）
５）過去３年間の入学試験問題（毎年 1 回、6 月発行）
６）広報 永原学園（一般向けのもの、毎年１回、10 月発行）
７）永原学園報（学園関係者向けのもの、毎年 1 回、4 月発行）
８）西九州大学リハビリテーション研究（毎年 1 回、1 月発行）
９）西九州大学看護学部紀要（毎年 1 回、3 月発行）
１０） インターネットのホームページ（https//www.nisikyu-u.ac.jp）への掲載（随時入替え）
１１） 報道機関等への発表（随時）
１２） 自己点検・評価報告書（ほぼ 4 年毎に発行）

設置等の趣旨（本文）−52

ウ.

情報提供項目

１）大学への入学や学習機会に関する情報・ 入学定員、入学試験科目、アドミッション・ポリシー及び学納金など入試に関する事項
・ 各学科における試験区分ごとの志願者数､受験者数及び入学者数並びに過去の試験
倍率・ 一般入試の科目別の最高得点、平均点及び最低得点
・ 科目等履修生制度に関する事項
・ 取得できる免許・資格に関する事項
・ 公開講座及び出張講義に関する事項
２）教育・研究に関する情報
・ 教員全員の担当授業科目及びシラバス・ 修士論文及び卒業論文の題目及び論文要旨
・ 教員の主要研究分野及び研究概要などに関する事項
・ 附属図書館の蔵書及び新着図書の案内
３）卒業生の進路状況に関する情報
・ 卒業生の免許・資格の取得者数などのデータ
・ 卒業生の就職状況及び具体的な就職先（企業名、官公庁名など）
・ 大学院への進学状況及び具体的な進学した大学名等
４）財務状況に関する情報
・ 永原学園全体の資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表
・ 永原学園が設置する学校の学生生徒、その保護者及び永原学園と雇用契約にある者
は、閲覧請求書を提出することにより、永原学園全体及び永原学園が設置する学校
等ごとの財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告

設置等の趣旨（本文）−53

を閲覧することができる。

⑯ 教育内容等の改善のための組織的な研修等

授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な対応として、「西九州大学大学院ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会」が中心となり、以下の取り組みを行っている。なお、この大学院 FD 委員会は、学部とは独立して様々な取り組みを行っている。
１）授業評価大学院 FD 委員会主導のもとに、教員の教育力向上に資することを目的に、「学生による
授業評価」を前期および後期に１回ずつ実施し、教育方法の見直しを各教員が行うことにより大学院生の学修効果の向上を図っている。評価項目は、「授業の満足度」、「授業受講後、さらに学びたいと思ったか」、「授業を通じて自己成長を感じたか」を５段階評価で評価してもらい、さらに「その授業で良かった点、取り入れてほしい点」、「その授業をよりよくするための提案」及び「授業、カリキュラムなどへの意見」を自由記述式で記載させている（資料 23）。
実施結果について、自由記述式のものは FD 委員会でまとめ、選択式のものは数値化及びグラフ化した後、FD 研修会において大学院専任教員へ開示している。その結果を受けて、教員は今年度の反省と来年度の取り組みについてのコメントを記載している。
２）研修会
学生による授業評価の結果を受けて、次年度の授業をいかに改善して評価を高めるかについての研修会を行っている。実際に学生も参加し、生の声を聴いて、授業改善に繋げる試みを行った年度もあった。今後も、このような研修会を行い、授業改善のヒントをつかむ機会とすることとする。

設置等の趣旨（本文）−54

資料

資料 1： 学校法人 永原学園の沿革（概要）資料 2： 西九州大学の沿革（概要）資料 3： 佐賀県の高等教育機関
資料 4： 文科省採択事業
資料 5： 地域志向大学宣言
資料 6： 大学院の改組転換
資料 7： 保健医療学専攻博士（修士・後期）課程の設置に係る概要
資料 8： 保健医療学専攻博士後期課程修了スケジュール
資料 9： 西九州大学における研究活動にかかる行動規範
資料 10： 西九州大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程
資料 11： 西九州大学における研究活動の不正行為防止等に関する責任体系について
資料 12： 西九州大学研究倫理委員会規程
資料 13： 西九州大学動物実験委員会規程
資料 14： 西九州大学における遠隔授業システムの概要
資料 15： 西九州大学大学院長期履修規程
資料 16： 保健医療学専攻履修モデル
資料 17： 保健医療学専攻時間割
17−1 前期時間割
17−2 後期時間割
資料１8： 西九州大学における ICT 推進体制
資料１9： 定年に関する規程
教職員就業規則

設置等の趣旨（本文）−55

保健医療学専攻博士後期課程の設置に係る定年延長の取扱い内規
特任教員に関する規程
資料 20： 大学院自習室見取図
資料 21： 大学院研究室見取図
資料 22： 西九州大学大学院研究科委員会規程
資料 23： 西九州大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程

設置等の趣旨（本文）−56

資料 1
学校法人

永原学園の沿革（概要）昭和２１年 ９月

佐賀栄養専門学院設立

昭和２８年 ４月

佐賀栄養専門学校創立
栄養士養成施設として厚生大臣指定

昭和２９年 ２月

準学校法人 永原学園設立認可（私立学校法第６４条第４項の法人、所轄庁 佐賀県知事）（注）準学校法人：私立学校法施行規則第６条第１項第６号

昭和３３年 ４月

佐賀保育専門学校開設

昭和３４年 ４月

佐賀調理専修学校開設

昭和３８年 １月

学校法人 永原学園 認可（私立学校法第３条の学校法人、所轄庁 文部大臣）

昭和３８年 ４月

佐賀短期大学開設 食物栄養科設置（入学定員 80 名）

昭和３９年 ４月

佐賀短期大学 被服科増設（入学定員 50 名）

昭和４０年 ４月

佐賀短期大学 保育科増設（入学定員 100 名）
保母養成施設として厚生大臣指定

昭和４２年 ４月

佐賀短期大学 専攻科被服専攻増設（入学定員 20 名）

昭和４２年 ４月

佐賀短期大学附属三光幼稚園開園

昭和４２年 ４月

佐賀製菓専修学校開設

昭和４３年 ４月

佐賀家政大学開設 家政学部家政学科設置（入学定員 100 名）

昭和４４年 ４月

佐賀家政大学 家政学部家政学科に家政学専攻と管理栄養士専攻を設置
管理栄養士養成施設として厚生大臣指定

昭和４９年 ４月

佐賀家政大学 家政学部社会福祉学科増設（入学定員 30 名）

昭和４９年 ６月

佐賀家政大学を「西九州大学」に名称変更

昭和５２年 ４月

西九州大学家政学科を「食物栄養学科」に、家政学専攻を「食物栄養学専攻」に名称変更

昭和５３年 ４月

佐賀調理専修学校調理専門課程及び調理高等課程認可

昭和５３年

佐賀調理専修学校を「佐賀調理専門学校」に、佐賀製菓専修学校を「佐賀製４月

菓学校」に名称変更
昭和５６年 ４月

佐賀短期大学被服科を「家政科」に、保育科を「幼児教育科」に名称変更

昭和６３年 ４月

佐賀短期大学食物栄養科を「食物栄養学科」に、家政科を「生活福祉学科」に、幼児教育科を「幼児教育学科」に名称変更
佐賀短期大学生活福祉学科 介護福祉士養成施設として厚生大臣指定

平成 元 年 ４月

佐賀短期大学 専攻科福祉専攻増設（入学定員 30 名）
介護福祉士養成施設として厚生大臣指定

平成 ５ 年 ４月

佐賀短期大学生活福祉学科定員変更（入学定員 80 名）

平成 ６ 年 ３月

佐賀短期大学 健康福祉・生涯学習センター設置

平成 ６ 年 ９月

西九州大学 健康福祉実践センター設置

平成 ７ 年 ２月

佐賀短期大学専攻科食物栄養専攻 学位授与機構認定

平成 ７ 年 ４月

佐賀短期大学 専攻科食物栄養専攻増設（入学定員 30 名）
栄養士養成施設として厚生大臣指定
佐賀短期大学専攻科被服専攻廃止

平成１０年 ４月

西九州大学社会福祉学科編入学定員設定（３年次編入学定員 20 名）

設置等の趣旨（資料）-1

平成１０年１２月

西九州大学 大学院健康福祉学研究科設置認可（入学定員 8 名）

平成１１年 ４月

西九州大学 大学院健康福祉学研究科設置

平成１１年 ４月

佐賀調理製菓専門学校開設

調理師科入学定員 昼間・夜間部 80・40 名
製菓衛生師科 〃〃40・40 名平成１１年 ４月

西九州大学福祉医療専門学校開設（福祉医療科入学定員 40 名）

平成１１年１２月

佐賀調理専門学校廃止
佐賀製菓学校廃止

平成１２年 ４月

西九州大学家政学部「食物栄養学科食物栄養学専攻と管理栄養士専攻」廃止「食物栄養学科」とする（管理栄養士養成）（入学定員 90 名）
西九州大学家政学部社会福祉学科 入学定員の増員、臨時的定員を恒常化（入学定員 140 名）

平成１３年 ４月

西九州大学家政学部「健康栄養学科」設置（入学定員 130 名）、食物栄養学科
募集停止

平成１３年 ４月

西九州大学家政学部を「健康福祉学部」に名称変更

平成１４年 ４月

佐賀短期大学附属三光幼稚園定員変更（収容定員 400 名）

平成１４年 ４月

西九州大学健康福祉学部社会福祉学科介護福祉コース
介護福祉士養成施設として文部科学大臣、厚生労働大臣指定

平成１６年 ４月

佐賀短期大学「くらし環境学科」設置（入学定員 50 名）
佐賀短期大学生活福祉学科定員変更（入学定員 70 名）

平成１７年１０月

佐賀調理製菓専門学校調理師科夜間部定員変更（入学定員 80 名）

平成１８年 ４月

佐賀短期大学幼児教育学科を「幼児保育学科」に名称変更及び定員変更（入学定員 110 名）

平成１８年 ４月

佐賀短期大学くらし環境学科定員変更（入学定員 30 名）

平成１８年 ４月

西九州大学福祉医療専門学校福祉医療科募集停止

平成１９年 ４月

西九州大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科設置（入学定員 80 名 理学療法学専攻 40 名･作業療法学専攻 40 名）

平成１９年 ４月

佐賀短期大学附属三光保育園開園

平成１９年 ４月

佐賀短期大学附属三光幼稚園及び佐賀短期大学附属三光保育園「認定こども園」認定

平成２１年 ３月

西九州大学福祉医療専門学校廃止

平成２１年 ４月

西九州大学「子ども学部子ども学科」設置（入学定員 80 名）
佐賀短期大学を「西九州大学短期大学部」に名称変更
佐賀短期大学附属三光幼稚園を「西九州大学附属三光幼稚園」に名称変更
佐賀調理製菓専門学校を「西九州大学佐賀調理製菓専門学校」に名称変更
佐賀短期大学附属三光保育園を「西九州大学附属三光保育園」に名称変更
西九州大学佐賀調理製菓専門学校製菓衛生師科を「パティシエ科」に名称変更
西九州大学健康福祉学部社会福祉学科定員変更（入学定員 120 名）
西九州大学健康福祉学研究科定員変更（入学定員 12 名）
西九州大学短期大学部食物栄養学科定員変更（入学定員 60 名）
西九州大学短期大学部生活福祉学科定員変更（入学定員 40 名）
西九州大学短期大学部幼児保育学科定員変更（入学定員 90 名）
西九州大学短期大学部くらし環境学科募集停止

設置等の趣旨（資料）-2

平成２２年 ３月

西九州大学短期大学部くらし環境学科廃止
西九州大学短期大学部専攻科食物栄養専攻廃止

平成２３年 ４月

西九州大学短期大学部専攻科福祉専攻を「専攻科保育福祉専攻」に名称変更
西九州大学短期大学部健康福祉・生涯学習センターを「西九州大学・西九州
大学短期大学部健康福祉・生涯学習センター」に名称変更

平成２５年 ４月

西九州大学附属三光保育園定員変更（入学定員 70 名）

平成２６年 ４月

西九州大学グループ地域連携センター設置
同センター内に「健康福祉・生涯学習センター」、「臨床心理相談センター」、「食育サポートセンター」、「あすなろうセンター」を配置
西九州大学、西九州大学短期大学部の「健康福祉研究センター」を「生活支援科学研究センター」に名称変更
西九州大学大学院健康福祉学研究科健康栄養学専攻（入学定員 2 名）
、臨床心理学専攻（入学定員 4 名）
、リハビリテーション学専攻（入学定員 3 名）設置
西九州大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻の入学定員変更（入学定員 3 名）
西九州大学大学院健康福祉学研究科を西九州大学大学院生活支援科学研究科に名称変更
西九州大学「健康栄養学部健康栄養学科」設置（入学定員 120 名）
西九州大学「健康福祉学部スポーツ健康福祉学科」設置（入学定員 50 名）
西九州大学「子ども学部心理カウンセリング学科」設置（入学定員 40 名）
西九州大学健康福祉学部社会福祉学科定員変更（入学定員 80 名）
西九州大学健康福祉学部健康栄養学科募集停止
西九州大学佐賀調理製菓専門学校製菓一般課程パティシエ科夜間部（入学定員 40 名）廃止

平成２７年 ４月

西九州大学大学院生活支援科学研究科地域生活支援学専攻（修士課程）設置（入学定員 5 名）
西九州大学大学院生活支援科学研究科健康福祉学専攻（修士課程）募集停止
西九州大学大学院生活支援科学研究科地域生活支援学専攻（博士課程）設置（研究科の専攻に係る課程の変更）
博士前期課程（入学定員 5 名）
博士後期課程（入学定員 3 名）
西九州大学大学院生活支援科学研究科子ども学専攻（修士課程）設置（入学定員 4 名）
西九州大学附属三光幼稚園「幼保連携型認定こども園」から「幼稚園型認定
こども園」へ類型変更
西九州大学附属三光幼稚園に保育機能施設「三光ナースリー」併設
西九州大学附属三光保育園「幼保連携型認定こども園」から「保育所型認定
こども園」 へ類型変更
西九州大学附属三光保育園定員変更（入学定員 80 名）
西九州大学グループ情報メディアセンター設置
西九州大学グループ国際交流センター設置設置等の趣旨（資料）-3

平成２８年 ４月 西九州大学グループ地域連携センター内に地域看護研究研修センター設置
平成２９年 ４月 西九州大学短期大学部地域生活支援学科設置（入学定員 100 名）
西九州大学短期大学部食物栄養学科募集停止
西九州大学短期大学部生活福祉学科募集停止
西九州大学短期大学部専攻科保育福祉専攻募集停止
平成２９年１２月 学校法人永原学園事業部開設
平成３０年 １月 レストラン「ラ・サンテ２４９」開業
平成３０年 ４月 西九州大学「看護学部看護学科」設置（入学定員 90 名）「西九州大学グループ地域連携センター」、「西九州大学グループ情報メディアセンター」及び「西九州大学グループ国際交流センター」廃止
西九州大学及び西九州大学短期大学部に「リカレント教育・研究推進本部」、「情報メディアセンター」及び「国際交流センター」を設置
リカレント教育・研究推進本部内に「健康支援センター」、「健康福祉・生涯学習センター」及び「産学官連携推進室」を設置
西九州大学大学院生活支援科学研究科臨床心理学専攻の下に「臨床心理相談センター」を設置西九州大学健康栄養学部健康栄養学科の下に「食育サポートセンター」を設置
西九州大学看護学部看護学科の下に「地域看護研究研修センター」を設置
西九州大学に「教職センター」を設置
平成３０年 ５月 西九州大学短期大学部食物栄養学科廃止
西九州大学短期大学部生活福祉学科廃止
令和 ２年 ３月 学校法人永原学園出資事業会社 株式会社西九大サポート設立
令和 ２年 ４月 西九州大学佐賀調理製菓専門学校
専門課程 調理師科昼間部定員変更（入学定員 40 名）
調理師科夜間部定員変更（入学定員 40 名）
令和 ３年 ４月 西九州大学及び西九州大学短期大学部に「情報システム室」を設置
令和 ３年１２月 西九州大学健康福祉学部健康栄養学科廃止
令和 ４年 ４月 西九州大学大学院生活支援科学研究科栄養学専攻(博士後期課程)設置(入学定員 2 名)
西九州大学大学院生活支援科学研究科健康栄養学専攻を西九州大学大学院生活支
援科学研究科栄養学専攻博士前期課程に名称変更
西九州大学大学院生活支援科学研究科看護学専攻(修士課程)設置(入学定員 5 名)
西九州大学附属三光幼稚園に放課後児童クラブ「さんこう児童クラブ」設置
以上設置等の趣旨（資料）-4

資料 2

西九州大学の沿革（概要）昭和２１年 ９月

佐賀栄養専門学校創立

昭和２９年 ２月

学校法人永原学園設立認可

昭和４３年 ３月

佐賀家政大学家政学部家政学科設置認可（入学定員 100 名）
栄養士養成施設として指定を受ける

昭和４３年 ４月

佐賀家政大学開学

昭和４４年 ４月

家政学部家政学科を専攻分離し「家政学専攻 50 名・管理栄養士専攻 50 名」
として届出
管理栄養士養成施設として指定を受ける

昭和４９年 １月

佐賀家政大学家政学部社会福祉学科設置認可（入学定員 30 名）
家政学部家政学科家政学専攻入学定員減（50 名→20 名）

昭和４９年 ６月

佐賀家政大学を「西九州大学」に名称変更

昭和５０年１２月

西九州大学家政学部社会福祉学科入学定員増認可（30 名→50 名）

昭和５２年 ４月

家政学部家政学科を家政学部食物栄養学科に名称変更し「家政学専攻」を「食物栄養学専攻」に改称

昭和５７年 １月

西九州大学家政学部社会福祉学科入学定員増認可（50 名→80 名）

昭和６１年１２月

西九州大学家政学部社会福祉学科臨時定員増認可（80 名→100 名）

平成 ３年１２月

西九州大学家政学部社会福祉学科臨時定員増認可（100 名→120 名）

平成 ９年１２月

西九州大学家政学部社会福祉学科３年次編入学定員 20 名に係る収容定員増認可

平成１０年１２月

西九州大学大学院設置認可「健康福祉学研究科健康福祉学専攻修士課程」（入学定員 8 名）

平成１１年 ４月

西九州大学大学院開設

平成１１年１２月

西九州大学家政学部食物栄養学科入学定員増（70 名→90 名）並びに社会福祉学科入学定員増認可（120 名→140 名）、臨時的定員を恒常化

平成１２年１０月

西九州大学家政学部健康栄養学科設置認可及び入学定員増認可（90 名→
130 名）「家政学部食物栄養学科は平成 13 年度から募集停止」

平成１３年 ４月

西九州大学「家政学部」を「健康福祉学部」に名称変更

平成１４年 ３月

介護福祉士養成施設として指定を受ける

平成１５年 ３月

西九州大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻臨床心理コース、臨床
心理士受験資格（２種）の指定を受ける（（財）日本臨床心理士資格認定協会）

平成１８年 ４月

募集停止中の食物栄養学科廃止

平成１８年１１月

西九州大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科理学療法学専
攻（入学定員４０名）及び作業療法学専攻（入学定員４０名）設置認可

設置等の趣旨（資料）-5

平成１８年１１月

平成１９年４月１日付をもって理学療法士および作業療法士養成学校として指定を受ける

平成１９年 ４月

西九州大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科理学療法学専
攻（入学定員４０名）及び作業療法学専攻（入学定員４０名）開設

平成２０年 ４月

西九州大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻臨床心理コース、臨床
心理士受験資格（１種）の指定を受ける（指定期間：平成２１年４月１日～平成２７年３月３１日）

平成２０年１１月

西九州大学子ども学部子ども学科（入学定員８０名、３年次編入学定員１０名）設置認可

平成２１年 ４月

西九州大学子ども学部子ども学科開設

平成２１年 ４月

保育士養成学校として指定を受ける

平成２１年 ４月

西九州大学健康福祉学部社会福祉学科 定員減（１４０名→１２０名）
西九州大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻 定員増（８名→１２名）

平成２６年 ４月

50 人（学科の届出設置）

健康福祉学部 スポーツ健康福祉学科
子ども学部

心理カウンセリング学科 40 人（学科の設置認可）
120 人（学部の届出設置）

健康栄養学部 健康栄養学科
健康福祉学部 健康栄養学科△130 人（学生募集停止）

健康福祉学部 社会福祉学科△40 人（入学定員の減）

3 年次編入（20）120 人 →

（10）

80 人

3 年次編入定員は、平成 28 年度から定員減
大学院
健康福祉学研究科
健康栄養学専攻

Ｍ2 人（専攻の届出設置）

臨床心理学専攻

Ｍ4 人（専攻の設置認可）

リハビリテーション学専攻

Ｍ3 人（専攻の設置認可）

健康福祉学専攻

Ｍ△9 人（入学定員の減）
Ｍ12 人 → Ｍ3 人

研究科の名称変更
健康福祉学研究科 → 生活支援科学研究科
平成２７年 ４月

大学院生活支援科学研究科地域生活支援学専攻博士後期課程を設置（入学定員３名）、健康福祉学専攻修士課程は地域生活支援学専攻博士前期課程に名称変更
大学院生活支援科学研究科子ども学専攻を開設（入学定員４名）

平成２９年１１月

西九州大学看護学部看護学科（入学定員９０名）設置認可

平成３０年 ４月

西九州大学看護学部看護学科開設

平成３１年１０月

大学院生活支援科学研究科子ども学専攻を定員変更（入学定員３名）
大学院生活支援科学研究科臨床心理学専攻を定員変更（入学定員５名）

設置等の趣旨（資料）-6

令和 ３年 ８月

大学院生活支援科学研究科栄養学専攻博士後期課程を設置認可（入学定員２名）

令和 ３年１０月

大学院生活支援科学研究科看護学専攻を設置認可（入学定員５名）

令和 ３年１１月

栄養学専攻修士課程を栄養学専攻博士前期課程に名称変更届出

令和 ４年 ４月

大学院生活支援科学研究科栄養学専攻博士後期課程を開設（入学定員２名）
大学院生活支援科学研究科看護学専攻を開設（入学定員５名）
大学院生活支援科学研究科栄養学専攻修士課程を栄養学専攻博士前期課程に名称変更

令和 ４年１２月

大学院生活支援科学研究科地域生活支援学専攻博士後期課程を健康福祉学
専攻博士後期課程に、地域生活支援学専攻博士前期課程を健康福祉学専攻
博士前期課程に名称変更届出
以上

設置等の趣旨（資料）-7

資料3
佐賀県の高等教育機関
令和３年５月１日現在
区分

大学名

学部・研究科

学科・専攻

経済学部

定員(名)
480

芸術地域デザイン学科

110

5

450

小

110

0

480

計

経済学科

110

440

経営学科

80

320

経済法学科

70

280

計

260

医学科

103

看護学科

60
小

計

163

0

630
240
0

30
40

知能情報システム学科

60
15

480

理工学科
小

計

480

1440
15

生物環境科学科

0

生命機能科学科
145

生物資源科学科
小
合

1,965
45

応用生物科学科

佐賀大学

90
90

都市工学科

国立

90
90

電気電子工学科

大

870

物理科学科

機械システム工学科

農学部

1,040

数理科学科

機能物質化学科
理工学部

480
0

計

小
医学部

収容

編入(名)

120

小

芸術地域デザイン学部

３年次

定員(名)
120

学校教育課程

教育学部

入学

計

計

60
40
435

145

0

590

1,278

20

5,395

大学院
学

学校教育学研究科

教育実践探究専攻

20

40

20

40

20

40

20

40

52

104

52

104

（専門職学位課程）
小
地域デザイン研究科（修士課程）

計地域デザイン専攻
小先進健康科学研究科（修士課程）

先進健康科学専攻
小理工学研究科
(修士課程）(博士前期課程）

167
0

167

167

167

計

167

167

(修士課程）

生物資源科学専攻

32

64

32

64

25

100

25

100

小
医学系研究科
（博士課程）(博士後期課程）

計

医科学専攻
小

工学系研究科

計理工学専攻
小農学系研究科

計理工学専攻
小理工学研究科

計

計

48

システム創成科学専攻
小設置等の趣旨（資料）-8

計

0

48

区分

大学名

学部・研究科

学科・専攻

理工学研究科大学

健康栄養学部

20

専門職学位・修士・博士前期課程

291

582

博士・博士後期課程

45

168

120

480

計

健康栄養学科小健康福祉学部

20

0
小

計

収容
定員(名)

20

佐賀大学
合

３年次
編入(名)

20

理工学専攻

(博士後期課程）
国立

入学
定員(名)

計

120
80

社会福祉学科
スポーツ健康福祉学科

50

小

130

計

480
10

340
200

10

540

リハビリテーション学科
理学療法学専攻

リハビリテーション学部

作業療法学専攻
小
子ども学部

看護学部
大
学

西九州大学

合

160

40

160

80

子ども学科

80

心理カウンセリング学科

40

小

120

計

320
10

計

10

計

500
360

90
540

340
160

90

看護学科
小

私立

計

40

360
20

2,200

大学院
生活支援科学研究科 健康栄養学専攻

2

4（修士課程）

臨床心理学専攻5

10

リハビリテーション学専攻

3

6

3

6

計

13

26

地域生活支援学専攻

5

10

計

5

10

地域生活支援学専攻3

9

子ども学専攻小
生活支援科学研究科（博士前期課程）

小生活支援科学研究科（博士後期課程）

小
合

計

短

計

修士課程・博士前期課程
博士後期課程
保育学科

九州龍谷短期大学

私立

佐賀女子短期大学

西九州大学短期大学部
学

9
120

40

80
200

地域みらい学科

110

220

こども未来学科

80

160

計

190

380

地域生活支援学科

100

200

幼児保育学科

90

180

190

380

480

960

合

計

短 期 大 学 計
総

3
60
100

合

大

9
36

計

人間コミュニティ学科
合

期

3
18

2,655

計
参考：大学・短大は令和３年度現在の組織設置等の趣旨（資料）-9

40

9,350

資料４
文部科学省関連の補助事業の概要【平成 22 年度

文部科学省ＧＰ】

事 業 名： 大学生の就業力育成支援事業
採択課題名： 真の就職率ナンバーワンプロジェクト
実 施 期 間： 平成 22 年度 ～ 平成 23 年度
金額（概算）： 予算／36,840 千円（H22：20,000 千円、H23：16,840 千円）
実

績： 35,312,985 円（H22：19,258,379 円、H23：16,054,606 円）

概要：

本取組は、従来の各学科と教務課並びに学生支援課による専門職業人養成システムに加えて、幅広い職業人としての資質能力の向上を可能とする新しい教育プロセス（「新あすなろう体験Ⅰ～
Ⅲ」）を共通教育課程に設置し、新設するセンターにおいてこれを運用するものである。この取組によって、学生の職業観や将来展望を明確にし、適正な就業へと学生を導くことができる。これらの科目群には、専門分野にとらわれないボランティア、地域活動、インターンシップ、グルー
プワークによる課題解決型学習（ＰＢＬ）等の体験型学習が組み込まれている。学生はそれらを継続的に学習し、幅広くかつ明確な職業観を養うことができます。また、ＰＢＬの実社会への還元といった高次の課題も用意している。これらを通して学生は、社会人に必要とされる自律的能力（問題解決能力、コミュニケーション能力、自己管理力等）を身につけることができる。

【平成 24 年度

文部科学省ＧＰ】

事 業 名：

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業

採択課題名：

地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト

実 施 期 間：

平成 24 年度 ～ 平成 26 年度

金額（概算）：

予算／36,000 千円（H24：12,010 千円、H25：12,010 千円、H26：12,000 千円）

実

績：

35,074,735 円（H24：11,064,735 円、H25：12,010,000 円、H26：12,000,000 円）

概

要：

九州・沖縄地区において就業力育成支援事業で実績を持つ国公私立大学 23 校が連携し、産業界の人材ニーズを踏まえながら「地域に活力（地域力）をもたらし、主体的に考える力をもった自律的職業人を輩出すること」を連携取組全体の目的としながら、3 つのサブグループに分かれ、「イ
ンターンシップの高度化」「キャリア系科目の授業改善」「学修評価方法の検討」の 3 つのテーマに取り組んでいくものです。本学は、9 大学からなる「インターンシップの高度化」のサブグループに属し、各大学の事例の共有化と高度なインターンシッププログラムの開発、開発プログラ
ムの試行、実施ノウハウの集約化、インターンシップの継続を各大学間と連携して行うこととしている。

設置等の趣旨（資料）-10

【平成24年度

大学間連携共同教育推進事業】

事 業 名： 大学間連携共同教育推進事業（地域連携）
採択課題名： 大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成
実 施 期 間： 平成 24 年度～平成 28 年度
金額（概算）：

予算（連携校全体）／241,200 千円（H24：61,200 千円、H25：51,000 千円、
H26：43,000 千円、H27：43,000 千円、H28：43,000 千円）

実

績：

概

要：

61,200 千円（H24：61,200 千円（西九州大学短期大学分：11,569 千円））

佐賀大学、西九州大学、九州龍谷短期大学、佐賀女子短期大学、西九州大学短期大学部は、幼児教育の専門職業人を目指す学生の専門性を向上させることにより、発達障害の幼児がニーズにあった療育を幼稚園や保育所で受けることが出来るようにするため、３つの事業を進める。①発達障害等をテーマとする大学間共通教育プログラムを共同開発する。小児医療、心理、教育・保育、福祉・家族支援の各分野に亘る体系的知識の習得と支援実習により、幼児がもつ「困り感」
を様々な視点から捉える力の育成と支援スキルの習得に重点をおく。また大学間共通評価観点を設ける他、連携校教員の共同研修の実施、「子ども発達支援士（基礎）」（大学コンソーシアム佐賀
認定）の認定により教育の質保証を図る。②連携校が有する療育指導資源を生かして、大学間発達障害支援ネットワークを構築し支援実習に活用する他、地域の療育ニーズに対応する。③ステ
ークホルダーに企画段階から参加を求め、外部評価も受け、事業の継続的な発展を図る。平成 25
年度は、連携校全体で、378 名の学生が子ども発達支援士（基礎）養成プログラムを受講しており、12 月末時点で延べ 454 名の子どもを療育・支援を行った。

【平成24年度

大学間連携共同教育推進事業】

事 業 名： 大学間連携共同教育推進事業（分野連携）
採択課題名： 短期大学士課程の職業・キャリア教育と共同教学ＩＲネットワーク
実 施 期 間： 平成 24 年度～平成 28 年度
金額（概算）：

予算（連携校全体）／300,188 千円（H24：65,789 千円、H25：65,575 千円、H26：65,624 千円、H27：56,200 千円、H28：47,000 千円）

実

績： 65,789 千円（H24：65,789 千円（西九州大学短期大学分：1,520 千円）
）

概

要：

本取組は、１０年間の活動実績を持つ「短期大学コンソーシアム九州」連携７短大で、短期大学士課程教育の質の保証システムの汎用的なモデルとなる共同教学ＩＲネットワークシステム構
築とアセスメント活動を含む運用スキームの整備を図る。また、「短期大学コンソーシアム九州」の取組成果として重要であることがわかった短期大学独自の職業・キャリア教育の充実・発展のために①学生の主体的学びを促進し教育成果を高める Work Integrated Learning（ＷＩＬ）に関する国内外における知見と情報の集約を図る活動、②学習経験や価値観の異なる他学科他短大の学生が共同で地域ステークホルダーと交流し社会人基礎力を培う３つのアクティブラーニング事
業の展開・充実、を実施する。取組の成果は、日本私立短期大学協会を通して関係者に公開し、短期大学全体の教育の質保証のための方策を提示する。２５年度は、学生共通調査システムの開発・テスト運用などを行った。

設置等の趣旨（資料）-11

【平成25年度「地（知）の拠点整備事業」】
事 業 名： コミュニティ・キャンパス佐賀アクティベーション・プロジェクト
採択課題名： 「地（知）の拠点整備事業
実 施 期 間： 平成 25 年度～平成 29 年度
金額： 16,146 千円（追加配分：3,200 千円） 計 19,346 千円

概要：

佐賀大学と西九州大学は、佐賀県全域をキャンパスと位置付け、学生・教職員による実践的な教育研究を通して、地（佐賀県域）と知（教育研究）のアクティベーションを進めることで、佐賀の地における知の拠点としての機能を強化する。この目的を実現するため、両大学の教育・研
究シーズを集約し、佐賀県域が抱える地域課題としての中心市街地・離島・山間地域の活性化、
地域産業の振興とコミュニティの再生、地域医療・保健・福祉の向上、子どもの教育支援、高齢者の健康改善および地域環境の保全等の解決に向けた 12 の教育研究プロジェクトを推進する。これらのプロジェクトは佐賀県、佐賀市、神埼市、唐津市、小城市、嬉野市、鹿島市、吉野ヶ里町の 1 県 6 市 1 町との連携・協力のうえ実施する。両大学とも地域での学修機会を増加させる教育
カリキュラムの改革を行い、事業の実効性と持続性のある全学的なプロジェクトとする。

【平成 28 年度「私立大学研究ブランディング事業」】
事 業 名： 認知症予防推進プログラム Successful Aging Project in Saga（SAPS）
採択課題名： 私立大学研究ブランディング事業
実 施 期 間： 平成 28 年度～令和元年度
金

額： 平成 28 年度 2,300 万円、平成 29 年度 1,600 万円、平成 30 年度 2,300 万円
令和元年度 1,700 万円

概要：

当該事業は、学長のリーダーシップの下で推進される全学的な取組に対して、文部科学省が助成する事業である。私立大学が持つ強み・独自性をより一層強化し、私立大学全体としての多様性を発揮させることにより、グローバル社会において我が国が持続的に発展していくための一助となるものとして、平成 28 年度より開始されたものであり、平成 28 年度申請数 198 校のうち本学が該当するタイプＢの採択数 23 校として採択されたものである。
本事業 SAPS（認知症予防推進プログラム）の目的・目標は、すべての地域生活者が、生涯にわたって「こころ」と「からだ」の健康を維持し、社会とのつながりを持ち続けることで、幸福な一生（サクセスフル・エイジング）を実現することである。 西九州大学が擁する医療・健康・福祉・教育・心理の専門研究者の知見を総合し、「生活支援を科学し・実践する」ために、地域社会と協働のもと、以下の認知症予防推進プログラムに取り組むプロジェクトである。

設置等の趣旨（資料）-12

資料５

地

域

⼤

学

宣

⾔

（宣言文）
西九州大学は日本の新しい大学像を先導する大学として、地域を志向する大学をめざすことを、ここに宣言する。本学は地域の活性化に資するために、地域自治体、地域産業界、ならびに地域
社会と連携した教育研究活動を展開する。

国は地域再⽣の担い⼿として，地域に⽴地する⼤学に期待を寄せている。教育基本法の改正により社会貢献が⼤学の義務となった。国は⼤学が地域社会に対して社会を変⾰するエンジン役となり、地域の課題解決につながる教育研究活動に取り組むことを求めている。それに応えるには、⼤学は地域の課題解決を⼤学の教育研究の機能向上に結びつけると同時に、学⽣を育てる営みそのものが地域に有為である教育研究への質的転換を図る必要がある。
⼀⽅、⼤学は地域との間にお互いが満⾜できる信頼関係を築いてこそ、地域に必要とされる⼤学として存⽴し続けることが可能になる。⻄九州⼤学に、地域から必要とされる⼤学をめざす好機が、今まさに訪れたのである。
⻄九州⼤学を擁する永原学園は創⽴ 70 周年を間近に控え、その⼀環として⼤学改⾰を進めている。創⽴以来の建学の理念「あすなろう精神」とともに、今まで培った「健康と福祉」を継承しつつ、さらに医療、スポーツ、保育・教育、⼼理などの分野を加え、「⽣活⽀援を科学し実践する」
⼤学として⽣まれ変わる。
この新たなコンセプトの導⼊に加えて、⽂部科学省の「地（知）の拠点整備事業(COC)」に採択されたことを機に、地域とともに歩む⼤学として、地域を志向する⼤学をめざすことを決意する。
めざすは、“⽣活⽀援を軸に、地域にねざし、地域とともに、地域によって発展する⻄九州⼤学像”である。そのために、本⼤学は教育研究機能をフルに活⽤して、全学的に地域活性化に取り組む。
この活動の継続性を担保するために、教育カリキュラムの中に地域課題を組み込み、研究に関しても地域志向への転換を図る。現在まで実践的教育研究を旨としてきた⼤学として、その課題を⾃ら能動的に解決しようとする姿勢を⾝につけている学⽣、幅広い教養と実践的知識・技能を兼ね備えた地域の有為な⼈材として活躍できる学⽣を育成することを⽬指すものである。
100 年⼤学をめざす⻄九州⼤学の将来構想を⾒据え、ここに宣⾔する。
平成 25 年 10 ⽉ 31 ⽇
⻄九州⼤学 学⻑

向井

設置等の趣旨（資料）-13

常博

資料 6

⻄九州⼤学は⽀援系総合⼤学へ変わります！
⻄九州⼤学は、来る平成２８年に設置⺟体である学校法⼈永原学園が７０周年を迎え、神園、神埼両キャンパスに新教育棟も順次完成する⾒込みであることを契機に、教育の組織や課程についても、さまざまなに困難が予想される２１世紀のわが国社会の状況に的確に対応しうる学
部・学科に改組転換します。

健康福祉学研究科（修士課程）

平成26年4月（改組後）
生活支援科学研究科（修士課程）

名称変更

部

健康福祉学専攻

専攻分離

健康栄養学専攻

専攻設置

臨床心理学専攻

専攻設置

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学専攻

換

地域生活支援学専攻(申請予定)（修士課程）
地域生活支援学専攻 （届出）
健康栄養学専攻
臨床心理学専攻
リハビリテーション学専攻

子ども学専攻 (申請予定)

健康栄養学部
健康栄養学科

健康福祉学部
健康栄養学科

健康福祉学部

社会福祉学科

社会福祉学科
学科設置

スポーツ健康福祉学科

改
転生活支援科学研究科（博士課程）

博士課程
の設置

専攻設置

$
組

平成27年4月（予定）

健康福祉学専攻

学部設置

学

▲

大
学
院
$
改
組
転
換

▲

平成25年度現在（改組前）

リハビリテーション学部

リハビリテーション学部

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科●理学療法学専攻 ●作業療法学専攻●理学療法学専攻 ●作業療法学専攻

子ども学部

子ども学部

子ども学科

子ども学科
学科設置

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

設置等の趣旨（資料）-14「生活支援を科学し実践する大学」をめざして
新しい学びの世界、その扉が今、開きます。

保健医療学専攻博⼠後期課程の設置に係る概要【設置の背景】
変革期にある社会環境
⼈⼝減少
少⼦⾼齢化
グローバル化ICT化など多様な課題（⽣活・健康・医療）
貧困、発達障害、認知症
⾼齢化、障害、健康増進、多職種連携、ターミナルケア

個別的対処困難

既存学問領域を横断したアプローチができる研究人材が必要 → 修士課程を設置

今回は、さらに、リーダーとして現場の課題解決を牽引する研究人材の育成を目指す

【組織】
[⼤学]

[⼤学院]
令和5年度

学部学科

基礎となる学科

リハビリテーション学部
リハビリテーション学科
健康栄養学部

健康栄養学科

健康福祉学部

社会福祉学科
スポーツ健康福祉学科

⼦ども学部

⼦ども学科
⼼理カウンセリング学科

看護学部

資料7

看護学科

【養成】
[⼤学]
理学療法⼠・作業療法⼠・看護師を養成

令和6年度基礎となる修⼠課程 【修⼠課程】【修⼠課程】
臨床⼼理学専攻
臨床⼼理学専攻（5）リハビリテーション学専攻
リハビリテーション学専攻（3）⼦ども学専攻⼦ども学専攻（3）看護学専攻
看護学専攻（5）【博⼠前期課程】
健康福祉学専攻（5）栄養学専攻（2）【博⼠前期課程】
健康福祉学専攻
栄養学専攻【博⼠後期課程】
健康福祉学専攻（3）栄養学専攻（2）【博⼠後期課程】
健康福祉学専攻
栄養学専攻
保健医療学専攻 （2）[修⼠課程][博⼠後期課程]

理学療法⼠・作業療法⼠・看護職のスキルアップ。既存学問領域を横断したアプローチができる研究⼈材の養成。

既存学問領域を横断したアプロー
チができ、実践・教育フィールドの指導的⽴場を担う研究者の養成

⼤学・短⼤・専⾨学校の教員、研究施設の研究員、⾃治体職員のリーダー、病院・福祉施設・地域包括⽀援センター等のリーダー
設置等の趣旨（資料）−15

資料 8
修了までのスケジュール

・第１年次：研究テーマの設定、研究の開始、修了要件単位の修得
４月「研究指導教員届」の提出（指導教員決定）

５月

副指導教員の決定「研究計画書」の提出

１1 月
３月

中間報告会（第１年次）の実施「研究成果報告書」の提出

・第２年次：研究の本格的な推進、学術雑誌への論文投稿、修了要件単位の修得
１1 月
３月

中間報告会（第２年次）の実施「研究成果報告書」の提出

・第３年次：学術雑誌への論文投稿、博士論文の提出（４年目以降も同様のスキーム）
６月

中間報告会（第３年次）の実施

７月「博士学位論文提出予備審査請求書」の提出

１月初頭「博士論文」の提出「博士論文審査委員会」の設置 ※主査１名と副査 2 名

１月中旬

論文審査 １．博士論文の審査（口頭試問）※博士論文審査委員会が実施-２月中旬

２．博士論文に関する公開発表会（公聴会）の開催

２月中旬
３月

修了判定（大学院教務委員会、研究科委員会、学部長会議）
大学院修了・学位授与
博士論文の製本、リポジトリ登録

設置等の趣旨（資料）-16

資料 9
西九州大学における研究活動に係る行動規範（

平成２８年３月４日制定 ）西九州大学（以下「本学」という）は、本学の学術研究に対する信頼性及び公平性を確保するとともに学術研究の更なる発展を目的として、本学において研究活動を行うすべての者（以下「研究者」という。
）に対し、研究を遂行する上で求められる行動規範をここに定める。
（研究者の責任）１．研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知
識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（研究者の行動）２．研究者は、学術研究の自主性・自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に正直、誠実に判断し、行動する。また、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力をするとともに、研究者コミュニティ、特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。
（自己の研鑽）３．研究者は、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めるとともに、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、常に最善の判断と姿勢を示すように弛まず努力する。
（説明と公開）
４．研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表するとともに、社会との建設的な対話を築くように努める。
（研究活動）
５．研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告等の過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用等の不正行為を行わず、また、それらに加担しない。
（研究環境の整備）
６．研究者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、研究者コミュニティ及び本学の研究環境の質的向上に積極的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。

設置等の趣旨（資料）-17

（法令の遵守）７．研究者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（研究対象等への配慮）
８．研究者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物等に対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）９．研究者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果等の業績を正当に評価し、名誉や知的財
産権を尊重する。
（差別の排除）１０．研究者は、研究・教育・学会活動において、人種、性、地位、思想・宗教等によって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）
１１．研究者は、自らの研究、審査、評価、判断等において、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
（個人情報の保護）
１２．研究者は、研究活動上入手した個人情報について、その重要性を認識し、その保護に努めるとともに、適切に取り扱う。
（研究を支援する者の責任）
１３．本学において研究者の研究活動を支援するすべての者は、この行動規範に反する行為を行わず、また、不正行為の防止を行ない、この行動規範に沿った研究活動の支援と研究環境の整備に努める。

設置等の趣旨（資料）-18

資料 10
西九州大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、西九州大学（以下「本学」という。
）の研究活動における不正行為の防止に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる（１）研究活動 研究計画の立案及び実施、成果の発表及び評価の過程における行為並びにそれらに付随する全ての事項をいう。
（２）研究者等 本学において研究活動に従事する教職員及び学生並びに本学の施設設備を利用して研究に携わる者をいう。
（３）部局 各学部、研究科、各教育研究施設、及び事務局をいう。
（４）不正行為

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん、盗用等をいい、その用語の意義は、次のいずれかに定めるところによる。
ア ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成する行為
イ 改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為
ウ 盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為
エ その他の不正行為
オ アからエまでに掲げる行為の証拠隠滅若しくは立証妨害、又は研究者倫理に反すると認められる行為（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、本学が別に定める「西九州大学における研究活動に係る行動規範」を遵守し、不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究倫理に関する教育（以下「研究倫理教育」という。
）を受講しなければならない。なお、他の機関で実施される研究倫理教育の受講も含むものとする。
３ 研究者等は、研究成果の第三者による検証可能性を確保するため、研究データや研究記録その他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条 本学における研究活動について倫理の向上及び不正行為の防止並びに不正行為が発生した場合の対応に関する最終責任を負う者を置き、学長をもって充てる。
（研究倫理教育）1
設置等の趣旨（資料）-19

第５条 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、本学に研究倫理教育責任者を置き、生活支援科学研究センター長、各学部長及び研究科長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者のうち生活支援科学研究センター長は、研究者等に対し、全学又は各部局単位で研究倫理教育を定期的に実施するものとする。
３ 研究倫理教育責任者のうち各学部長及び研究科長は、学生に対し、専攻分野の特性及びその学修段階に応じて、研究倫理教育を実施するものとする。
（通報等の受付窓口）
第６条 不正行為に関して、学内外からの通報、情報提供、相談（以下「通報等」という。）を受け付ける窓口を本学総務課に置く。
２ 通報等の受付窓口の責任者は、事務局長をもって充てる。
（通報等の受付方法）
第７条 不正行為又は不正行為の疑いが存在すると思料する者は、前条に規定する通報等の受付
窓口に、次の各号に掲げる事項を明示して通報等をすることができる。
（１）通報する者の氏名及び連絡先（２）不正行為を行ったとする研究者等の氏名又はグループの名称（３）不正行為の具体的内容（４）不正行為とみなす合理的理由
２ 通報等は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面又は面談によるものとする。ただし、原則として顕名によるものとする。
３ 前項の定めにかかわらず、事務局長は、匿名による通報等について学長及び副学長と協議の上、受け付けが必要と認める場合には、受け付けることができる。
４ 報道や学会等の外部機関から不正行為の疑いがあると指摘された場合、またはインターネッ
ト上に本学に係る不正行為等の疑いが掲載されていることを本学が独自に把握した場合は、前項に準じて取扱いをすることができる。
５ 通報等の受付窓口は、通報の意思を明示しない相談について、その内容を確認して通報に相当する理由があると認めるときは、相談者に対して通報の意思の有無を確認するものとする。
６ 相談の内容が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているものであるときは、事務局長は、相談者の了承を得た上で、学長に報告するものとする。
７ 前項により報告を受けた学長は、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行なうものとする。
（予備調査）
第８条 不正行為に関する通報等を受け付けたときは、事務局長は、速やかにその内容を学長に報告しなければならない。
２ 学長は、前項の報告に係る事案について、不正行為が行われた可能性、通報等の内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
３ 予備調査は、学長、当該通報等に関係する部局の長その他学長が指名する者により行う。た2
設置等の趣旨（資料）-20だし、第１１条に定める調査委員会を設置して行うことも妨げない。
（本調査の決定等）
第９条 学長は、予備調査の結果、本格的な調査（以下「本調査」という。
）を行うか否かを通報等の受付から概ね３０日以内に決定しなければならない。
２ 学長は、本調査を行うことを決定した場合は、通報者及び被通報者を含む調査の対象者等（以下「調査対象者」という）に対し本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求めなければならない。
３ 学長は、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省に本調査を行なう旨を報告しなければならない。
４ 学長は、本調査を行わないと決定した場合は、その理由を付し、通報者に通知する。この場
合には、資金配分機関や通報者からの求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（競争的資金等の使用停止）
第１０条

学長は、通報等をされた不正行為が競争的資金等に関係する場合は、必要に応じて、対象研究者に対し競争的資金等の使用停止を命じることができる。
（調査委員会）
第１１条

学長は、本調査を行うことを決定した場合は、次の各号に掲げる調査委員をもって組織する調査委員会を設置する。ただし、調査委員の半数以上は第４号の外部有識者でなければならない。
（１）学長が指名する副学長１人（２）学長が指名する部局の長１人（３）学長が指名する本学の教職員若干人（４）学長が指名する本学に属さない外部有識者若干人
２ 調査委員会に委員長を置き、前項第１号の調査委員をもって充てるものとする。
３ 調査委員は、通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならならない。
４ 学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を通報者及び調査対象者に示し、所定の期間内に異議申立てを受け付けるものとする。
５ 前項に定める異議申立てがあった場合は、学長は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、通報者及び調査対象者に対してその旨を通知する。
（本調査の実施）第１２条

調査委員会は、本調査を実施することを決定した日から３０日以内に本調査を開始しなければならない。
２ 調査委員会は、本調査を行うに当たって、調査対象者に対し弁明の機会を与えなければならない。
3
設置等の趣旨（資料）-21

３ 通報者及び調査対象者は、調査委員会が行う本調査に対し誠実に協力しなければならない。
４ 調査対象者が疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（本調査の対象）
第１３条 調査委員会は、本調査の対象に、通報等をされた事案に係る研究活動のほか、調査に関連した調査対象者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全）第１４条 学長及び調査委員会は、本調査の実施に当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
２ 当該研究活動が行われた研究機関が本学に所属しないときは、学長及び調査委員会は、当該研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
（本調査の中間報告）
第１５条 学長及び調査委員会は、本調査を行う事案が競争的資金等に関係する場合は、当該競争的資金等の配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第１６条 調査委員会は、調査に当たり、公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
（不正行為の認定）
第１７条

調査委員会は、本調査の開始後、概ね１５０日以内に調査結果をとりまとめ、不正行為が行われたか否かを認定し学長に報告するものとする。
２ 調査委員会は、認定に当たっては、調査対象者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証
拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断しなければならない。
３ 調査委員会は、調査対象者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。証拠資料の不存在等、本来あるべき基本的な要素の不足により、調査対象者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
４ 不正行為が行われたと認定した場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
（１）不正行為の内容（２）不正行為に関与した者とその関与の度合い（３）不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動に
4設置等の趣旨（資料）-22

おける役割
５ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行い、学長に報告する。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定結果の通知及び報告）第１８条 学長は、認定結果を通報者及び調査対象者に通知するものとする。この場合において、調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
２ 学長は、前項の通知に加えて、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省に認定結果を報告するものとする。
（不服申立て）第１９条

不正行為が行われたと認定された調査対象者及び通報等が悪意に基づくものと認定された通報者は、認定に不服がある場合は、学長に対し、通知を受理してから３０日以内に文書で不服申立てをすることができる。
２ 学長は、調査対象者から不服申立てがあったときは通報者に対してその旨を通知し、通報等が悪意に基づくものと認定された通報者から不服申立てがあったときは調査対象者及び通報者が所属する機関に対してその旨を通知するものとする。
３ 学長は、前項の通知に加えて、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省にその旨を通知する。
４ 学長は、前項の不服申立てを受理したときは、直ちに調査委員会に対し不服申立てに係る審査を付託するものとする。
５ 不服申立ての審査は、第１１条に定める調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要と認める場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更を必要とする理由がないと認める
ときは、この限りではない。
６ 調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、直ちに学長に報告しなければならない。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 学長は、不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときは、当該競争的資金等の配分機
関及び文部科学省にその旨を通知するものとする。
（再調査）第２０条 調査委員会は、再調査を行う場合には、不服申立てを受理してから概ね５０日以内に当初の調査結果を覆すか否かを決定し、学長に報告するものとする。
２ 学長は、再調査を行う場合には、必要に応じて調査委員を追加及び変更することができる。
３ 学長は、前項の再調査結果を通報者及び調査対象者に通知するものとする。この場合において、調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
４ 前項において通報者が悪意に基づく通報等の認定に係る通報者であり、本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
5
設置等の趣旨（資料）-23

５ 学長は、前項の通知に加えて、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省に再調査結果を報告するものとする。
（調査結果の公表）
第２１条 学長は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、個人情報又は知的財産の保護
その他合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、原則として次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１）不正行為に関与した者の氏名及び所属（２）不正行為の内容（３）本学が公表時までに行った措置の内容（４）調査委員会委員の氏名及び所属（５）調査の方法及び手順等（６）その他学長が必要と認める内容
２ 学長は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則としてその調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものではない
誤りがあった場合は、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１）研究活動において不正行為がなかったこと（２）論文等に故意によるものではない誤りがあったこと（３）調査対象者の氏名及び所属（４）調査委員会委員の氏名及び所属（５）調査の方法及び手順等（６）その他学長が必要と認める内容
３ 学長は、悪意に基づく通報等が行われたと認定した場合は、原則として次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１）通報者の氏名及び所属（２）悪意に基づく通報等と認定した理由（３）調査委員会委員の氏名及び所属（４）調査の方法及び手順等（５）その他学長が必要と認める内容（通報者及び調査対象者の保護）第２２条

通報等の受付及び調査に関わった者は、通報者、調査対象者、通報等の内容及び調査

内容について、調査結果の公表まで、通報者及び調査対象者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう秘密を保持しなければならない。
２ 本学のすべての教職員は、不正行為等に関わる通報をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、当該通報等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、不正行為等が行われなかったとの認定があった場合は、調査対象者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
４ 不正行為等に関わる通報等又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の
6
設置等の趣旨（資料）-24

人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（通報者及び調査対象者に対する措置）
第２３条 不正行為が行われたとの認定があった場合、学長は学校法人永原学園理事長に報告し、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対し、内部規程に基づき適切な措置をとるよう要請するとともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
２ 通報等が悪意に基づくものと認定された場合、学長は学校法人永原学園理事長に報告し、当該通報者に対し、内部規程に基づき適切な措置をとるよう要請するものとする。
３ 学長は、前二項の行為の悪質性が高い場合は、刑事通報等の適切な措置を行うことができる。
（雑則）
第２４条 本規程に記載のない事項については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に則して、学長が決定する。
附 則（平成２８年３月４日）
この規程は、平成２８年３月４日から施行する。
附 則（平成２８年９月１５日）
この規程は、平成２８年９月１５日から施行し、平成２８年４月１日より適用する。
附 則（令和３年９月１３日）
この規程は、令和３年９月１３日から施行し、令和３年４月１日より適用する。

7
設置等の趣旨（資料）-25

資料 11
西九州大学研究費不正使用防止における責任体系について
西九州大学の研究費不正使用防止における責任体系について、平成１９年１１月 1日制定 の「西九州大学研究費不正使用防止規程」の第４条～第７条に基づき、以下の表のとおりと する。
職権

職名

最高管理責任者

学長

統括管理責任者

事務局長

コンプライアンス推進責任者

学部長及び研究科長

コンプライアンス推進副責任者

学科長及び研究科専攻長（平成２８年４月２１日改正、平成２８年４月１日から適用する）

1
設置等の趣旨（資料）-26

資料 12
西九州大学研究倫理委員会規程（目的及び設置）第１条

西九州大学（以下「本学」という。）において、人を対象とした研究領域で実施される研究等（以下「研究等」という。
）が、ヘルシンキ宣言（最新の修正版を含む。
）の主旨に沿って人間の尊厳と人権が尊重され、倫理的な配慮のもとに行われることを目的として、研究倫理委員会（以下「委員会」という。
） を置く。
（委員会の任務）
第２条 委員会は、前条の目的に基づき、次の任務を行う。
（１）倫理的検討を必要とする人を対象とした研究等の実施計画の適否に関する審査（２）研究倫理のあり方について必要な事項の調査及び検討（３）本学で行う研究に係る倫理基準等の制定及び認定（４）研究倫理教育の企画及び実施（５）その他、本学の研究倫理等に関し、学長から諮問された事項の調査及び検討（委員会の構成）第３条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）委員長（２）副委員長（３）研究科から選出された教員

１人（４）各学部から選出された専任教員

各１人（５）医学・医療の専門家等、自然科学の有識者

若干人（６）倫理学・法律学の専門家等、人文・社会科学の有識者

若干人（７）研究対象者の観点も含めて、一般の立場から意見を述べることのできる者 若干人（８）その他、学長が特に必要と認めた者
２ 前項委員会の委員は、男女両性で構成されなければならない。
３ 第１項の委員のうち、本学に所属しない者（以下、「学外委員」という。）が複数含まれていなければならない。
４ 第１項第５号から第７号の委員については、それぞれ他を同時に兼ねることはできない。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長及び副委員長は、学長が指名した者をもって充てる。
２ 委員長及び副委員長の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長から指示があったと
きは、その職務を代行する。
５

委員長及び副委員長に欠員を生じたときには、改めて学長が指名した者をもって充てる。
ただし、当該任期の途中で指名された委員長及び副委員長の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員の委嘱）1
設置等の趣旨（資料）-27

第５条 委員の委嘱は、学長が行う。
２ 第３条第１項第５号から第７号の委員は、委員長が推薦し、学長が委嘱するものとする。
（委員の任期）第６条 第３条第１項第３号から第７号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員を生じたときは、当該分野から委員を選任する。ただし、当該任期の途中で委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の成立要件等）
第７条 委員会は、次の各号に掲げるすべての要件を満たさなければ開くことができない。
（１）委員（委員長及び副委員長を含む）の過半数かつ５名以上の出席（２）第３条第１項第５号から第７号の委員それぞれ１名以上の出席（３）男性及び女性の委員のそれぞれ１名以上の出席（４）複数の学外委員の出席
２ 委員会は、審査の対象、内容等に応じて、有識者に意見を求めることができる。
（委員会の役割・責務）
第８条 委員会は、研究の実施の適否等について、倫理的観点及び科学的観点から、利益相反に関する情報も含めて中立的かつ公正に審査を行わなければならない。
２ 委員会は、前項の規定により審査を行った研究等については、必要な調査を行い、研究計
画の変更、研究の中止その他当該研究に関し、学長に研究倫理審査結果報告書により報告す
るものとする。
３ 委員会の委員及びその事務に従事する者は、その業務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。その業務に従事しなくなった後も同様とする。
４ 委員会の委員及びその事務に従事する者は、審査及び関連する業務に先立ち、倫理的観点及び科学的観点からの審査等に必要な知識を習得するための教育・研修を受けなければならない。
（審査の申請）第９条

研究実施代表者（大学院生の場合、本学指導教員が研究責任者となる。以下、「研究実施代表者等」という。
）は、倫理的検討を必要とする研究等を行おうとする場合には、研究倫理審査申請書（別紙様式１）及び研究等の審査に係る書類等（以下「研究倫理審査申請書等」という。
）に所要事項を記入し、学長に提出しなければならない。
（審査の判定等）
第１０条 審査の判定は、次に掲げる表示によって行うものとする。
（１）
「承認」
（２）
「不承認」
（３）
「継続審査」（４）「停止（研究の継続には更なる説明が必要）」（５）「中止（研究の継続は適当でない）」（６）その他
２

審査の対象となる研究に携わる研究者（以下「研究者等」という。）は、委員会の審議及2設置等の趣旨（資料）-28

び意見の決定に同席してはならない。ただし、委員会の求めに応じて、その会議に出席し、当該研究に関する説明を行うことができる。
３ 委員会の審議事項についての結論は、出席者の全員一致を原則とする。ただし、委員会の意見が、全員の合意に至らないと委員長が判断した場合は、出席委員の３分の２以上の合意により成立するものとする。
４ 第８条第２項に基づき委員長が学長に報告する場合において、審査の判定が第１項第２号
から第６号のいずれかに該当するときは、判定の理由を付さなければならない。
５ 学長は、委員会の審査の結果報告を尊重し、第１項に規定する判定の表示による研究の実施の適否等の決定を行い、その旨を研究倫理審査結果通知書により、研究実施代表者に通知しなければならない。
（異議の申し立て）
第１１条 研究実施代表者は、前条第５項の規定により交付された通知に関して異議の申し立てを行うときは、同通知が交付された日の翌日から７日以内に、学長に対して、根拠となる資料を添えて異議の内容を記載した異議申立書（別紙様式２）を提出しなければならない。
２ 学長は、研究実施代表者から異議申立書が提出されたときは、委員会に諮り、審査を行わなければならない。
（迅速審査）
第１２条 委員会は、次の第１号から第５号に該当する研究の審査については、迅速審査とすることができる。
（１）多機関共同研究であって、既に当該研究の全体について、文部科学省及び厚生労働省が定める「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（以下、「倫理指針」という。
）第６の２に規定する倫理審査委員会の審査を受け、その実施について適当である
旨の意見を得ている場合の審査。
（２）研究の実施に影響を与えない範囲で、研究計画の軽微な変更であると判断できるものの審査。
（３）侵襲を伴わない研究であって介入を行わないものの審査。
（４）軽微な侵襲を伴う研究であって介入を行わないものの審査。
（５）その他、委員会が必要と認めた場合の審査。
２ 研究実施代表者等は、迅速審査による審査を受けようとするときは、申請書の迅速審査欄に所定の事項を記入し、学長に提出しなければならない。
３ 迅速審査とするか否かについては、委員長が研究分野に応じて委員若干名を指名の上、申請書類を確認し判断するものとする。
４ 迅速審査は、委員長及び前項で指名された委員若干名で行う。
５ 迅速審査の結果は、委員会の意見として取り扱うものとし、当該審査結果は、全ての委員に報告されなければならない。
６ 迅速審査の結果、審査の対象となる研究が、倫理指針ならびに本学研究倫理委員会規程に照らして、通常審査とすべきとの判断に至った場合は、通常審査を行うものとする。
７ 第１項第２号に該当する事項のうち、委員会が事前に確認のみでよいと認めたものについ3
設置等の趣旨（資料）-29

ては、報告事項として取り扱う。
（研究計画等の変更）
第１３条 研究実施代表者は、承認された研究計画において軽微な変更を行なおうとするときは、研究実施計画変更届（別紙様式３）を学長に提出しなければならない。また、大幅な変
更を伴う場合は、第９条に規定する研究倫理審査申請書等を学長に提出し、改めて、審査を受けなければならない。
（研究実施状況の報告）
第１４条 研究実施代表者は、研究者等の行う研究の進捗状況を把握し、原則として毎年１回、研究実施状況報告書（別紙様式４）によって学長に報告しなければならない。なお、研究実
施状況報告書の提出の頻度は、当初通知された研究倫理審査結果通知書（承認通知）によるものとする。
２ 学長は、研究実施代表者から研究実施状況の報告を受けたときは、委員会に文書をもって報告しなければならない。
３ 学長は、第１０条第１項第４号又は第５号の判定をした場合、研究倫理審査結果通知書により、研究実施代表者に通知しなければならない。
（研究終了後の対応）
第１５条 研究実施代表者は、学長が承認した研究が終了したときは、速やかに研究終了報告書（別紙様式５）を学長に提出しなければならない。または中止したときは、研究中止届（別紙様式６）により遅滞なく学長に報告しなければならない。
２ 学長は、研究実施代表者から研究の終了、または中止の報告を受けたときは、委員会に文書をもって報告しなければならない。
（有害事象等の対応）
第１６条 学長は、侵襲を伴う研究を実施しようとする場合には、あらかじめ、重篤な有害事
象が発生した際に研究者等が実施すべき項目に関する手順書を作成しなければならない。
２ 研究実施代表者は、重篤な有害事象の発生を知った場合は、手順書に従い速やかに有害事
象報告書（別紙様式７）によって学長に報告しなければならない。
３ 学長は、研究実施代表者から有害事象の発生について連絡を受けた場合には、委員会の意見を聴き、必要な措置を講じなければならない。なお、有害事象等に対する研究実施代表者
等ならびに学長の対処に係る手順書は、別に定める。
（利益相反の管理）第１７条 研究者等は、研究を実施するに当たり、研究機関の研究に係る利益相反及び個人の研究に係る利益相反に関する状況について、透明性を確保するよう適切に対応しなければならない。
（研究に関する倫理教育と研修）
第１８条 委員会は、第２条第１項第４号で規定する研究に関する倫理についての教育及び研修を企画し、研究者等を対象に実施するものとする。
２ 研究者等の他、大学院研究科生、研究生等は、前項に規定する研究に関する倫理についての教育及び研修を受講するものとする。

4
設置等の趣旨（資料）-30

（個人情報の保護）第１９条 研究者等は、研究の過程で得られた他人の個人情報の保護に努め、法令等及び本学関連規程に基づき適正な取扱いを行わなければならい。
（情報の保存と公開）
第２０条 研究倫理審査申請書等及び委員会の審査記録の保存期間は、原則１０年とする。
２ 学長は、本規程、委員名簿並びに委員会の開催状況及び審査の概要、研究実施状況等について年に１回以上公表するものとする。ただし、審査の概要のうち、研究対象者等及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益の保護のため非公開とすることが必要な内容として委員会が判断したものについては、この限りではない。
３ 研究倫理審査申請書等は、委員会が必要と判断したものに限り公開するものとする。
（委員会の事務）第２１条 委員会に関する事務は、総務課において処理する。
（雑則）
第２２条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則
１ この規定は、平成１７年７月７日から施行する。
２ この規程施行後、最初に選任された第３条第４号の委員の任期は、第４条の本文の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日までとする。
附 則（平成１９年２月１日）
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
２ リハビリテーション学部から選出される委員については、平成２２年３月３１日までの間、この規程による改正後の第３条第４号に規定する「各４人の専任教員」とあるのは、「各４人以内の専任教員」と読み替えるものとする。
附 則（平成２１年２月２６日）
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 平成１９年２月１日付け、附則第２は平成２１年３月３１日付けで廃止する。
附 則（平成２６年２月１３日）
１ 平成２６年４月１日から施行する。
２ 社会福祉学科、スポーツ健康福祉学科及び心理カウンセリング学科から選出される委員については、当分の間１人とする。
附 則（平成２７年９月１７日）
この規程は、平成２７年９月１７日から施行する。
附 則（平成２８年４月２１日）
この規程は、平成２８年４月２１日から施行する。
附 則（平成２９年３月１６日）

5
設置等の趣旨（資料）-31

この規程は、平成２９年３月１６日から施行し、平成２９年４月１日より適用する。
附 則（平成３１年３月７日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３日）
１．この規程は、令和４年４月１日から施行する。
２．改正後の第４条第２項の規定に関わらず、現行の委員長及び副委員長の任期は令和３年度までとする。

6
設置等の趣旨（資料）-32

資料 13
西九州大学動物実験委員会規程
平成２２年１０月２８日制定（前文）
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発のみならず、
動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
本規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）」（以下「法」という）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号）」（以
下「飼養保管基準」という）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年 6 月）」
（以下「基本指針」という）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年 6 月）」（以下「ガイドライン」という）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めるものである。
（趣旨及び基本原則）
第 1 条 この規程は、西九州大学（以下「本学」という。
）における動物実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等について必要な事項を定めるものとする。
2

動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、内閣府告示の「動物の処分方法に関する指針」、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
3

動物実験等の実施に当たっては法及び飼養保管基準に即し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。
）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の 3R（Replacement, Reduction, Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1） 「動物実験等」とは、本条第 5 号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の化学上の利用に供することをいう。
（2） 「飼養保管施設」とは、実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
（3） 「実験室」とは、実験動物に実験操作（48 時間以内の一時的保管を含む。
）を行う動物実験室をいう。
（4） 「施設等」とは、飼養保管施設及び実験室をいう。
（5） 「実験動物」とは、動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。
）
をいう。
（6） 「動物実験計画書」とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。
1
設置等の趣旨（資料）-33

（7） 「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。
（8） 「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験の実施に関する業務を統括する者をいう。
（9） 「管理者」とは、学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者（動物実験施設長）
をいう。
（10） 「実験動物管理者」とは、管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実
験動物の管理を担当する者（専任教員など）をいう。
（11） 「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
（12） 「管理者等」とは、学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（13） 「指針等」とは、動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
（適用範囲）
第 3 条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
2

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託する場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
（組織）
第 4 条 学長は、動物実験に関する総括責任者とする。
2

本学に、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検、評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、第 5 条に定める動物実験委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会の役割）
第 5 条 委員会は、次の事項を審議又は調査し、学長に報告又は助言する。
（1） 動物実験計画が指針等及び本規程に適合していることの審議（2） 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること（3） 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること（4） 動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること（5） 自己点検・評価に関すること（6） その他、動物実験等の適切な実施のための必要な事項に関すること（委員会の構成）第 6 条 委員会は、次に掲げる動物実験等に関して優れた識見を有する委員、又はその他学識経験を有する委員で組織する。
（1） 生活支援科学研究科から選出された専任教員１人（2） 健康福祉学部及び子ども学部の各学科から選出された専任教員各１人（3） 健康栄養学部、リハビリテーション学部及び看護学部の各学科から選出された専任教員
2
設置等の趣旨（資料）-34

各２人（委員長等）
第 7 条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
2

委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。

3

委員長は、委員会を主宰する。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

（委員の任命と任期）
第 8 条 学長は、第 6 条に掲げる者を委員に任命する。
2

委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3

委員は、再任されることができる。

（会議の開催）第 9 条 委員会は、委員長が必要と認めたとき、又は、委員から要請があったときに開催する。
2

委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

3

議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4

委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見等を聴くことができる。

（担当事務）
第 10 条 委員会に関する事務は、事務局総務課が行う。
2

担当事務は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保存等を行わなければならない。

（動物実験計画の立案、審査、手続き）
第 11 条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を学長に提出しなければならない。
（1） 研究の目的、意義及び必要性を述べること。
（2） 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
（3） 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物の選定、動物実験成績の制度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条
件を考慮すること。
（4） 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
（5） 苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線実験等を行う
場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
2

学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会に審査を付議し、その結果を当該動物実験責任者に通知するものとする。
3

動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。
（実験操作）
第 12 条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に即するとともに、特に以下の事項を遵守しなければならない。
3
設置等の趣旨（資料）-35

（1） 適切に維持管理された施設等において動物実験を行うこと。
（2） 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
① 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用② 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。
）の配慮③ 適切な術後管理④ 適切な安楽死の選択（3） 安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等を遵守すること。
（4） 物理的、化学的危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
（5） 実験施設に先立ち、必要な実験手技等の習得に努めること。
（6） 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
2

動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について学長に報告しなければならない。
（飼養保管施設の設置）
第 13 条 飼養保管施設を設置（変更を含む。
）する場合は、管理者が所定の「飼養保管施設設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
2

飼養保管施設の管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
3

学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定するものとする。
（飼養保管施設の要件）
第 14 条 飼養保管施設は、以下の要件を満たさなければならない。
（1） 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
（2） 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
（3） 床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
（4） 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
（5） 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（6） 実験動物管理者が置かれていること。
（実験室の設置）
第 15 条 飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む。）する場合、管理者は所定の「実験室設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
2

学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定するものとする。
3

実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等（48 時

間以内の一時的保管を含む。
）を行うことができない。
4
設置等の趣旨（資料）-36

（実験室の要件）
第 16 条 実験室は、以下の要件を満たさなければならない。
（1） 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（2） 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
（3） 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が取られていること。
（施設等の維持管理及び改善）
第 17 条 管理者は、実験動物の適切な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
（施設等の廃止）
第 18 条 施設等を廃止する場合は、管理者は所定の「施設等廃止届」を学長に届け出るものとする。
2

管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。
（標準操作手順の作成と周知）
第 19 条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。
（実験動物の健全及び安全の保持）
第 20 条 実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第 21 条 管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関により導入するものとする。
2

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。
3

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌・給水）第 22 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
（健康管理）
第 23 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外での傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
2

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）
第 24 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内
5
設置等の趣旨（資料）-37

で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。
（記録の保存及び報告）
第 25 条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存しなければならない。
2

管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告するものとする。
（譲渡等の際の情報提供）
第 26 条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第 27 条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めなければならない。
（危害防止）
第 28 条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
2

管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
3

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じるものとする。
4

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。
5

管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第 29 条 管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図るものとする。
2

管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
（教育訓練）
第 30 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、以下の事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
① 関連法令、指針等、本学の定める規程等② 動物実験等の方法に関する基本的事項③ 実験動物の飼養保管に関する基本的事項④ 安全確保、安全管理に関する事項⑤ その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
2

教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。

（自己点検・評価・検証）
第 31 条 学長は、委員会に、基本指針への適合性に関し、自己点検・評価を行わせるものとする。
6
設置等の趣旨（資料）-38

2

委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
3

委員会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者並びに飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
4

学長は、自己点検・評価の結果について、学外者による検証を受けるように努めなければならない。
（情報公開）
第 32 条 本学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養状
況、自己点検・評価、検証の結果等の公開方法等）は、毎年 1 回程度公表する。
（準用）
第 33 条 第 2 条第 5 号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めなければならない。
（適用除外）
第 34 条 畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に、産業用家畜と見なされる動物種に限る。）の飼養又は保管、及び生体の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については、本規程を適用しない。
（雑則）
第 35 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
附則（平成 22 年 10 月 28 日）
1

この規程は、平成 22 年 10 月 28 日から施行し、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。

2

第 6 条第 2 号から第 5 号までの委員の任期は、第 8 条第 2 項の規定にかかわらず平成 24 年 3月 31 日までとする。ただし、第 6 条第 3 号及び第 4 号の委員のうち 1 人の任期は、平成 23 年 3月 31 日までとする。
3

西九州大学動物実験委員会規程（平成 12 年 3 月 9 日制定）は、廃止する。

4

この規程施行の際、動物実験等に係る施設等が整備過程にあるときは、前項の規定にかかわらず、従前の例によることができる。
（平成 24 年 1 月 19 日、附則第 4 項を削除）
附則（平成 23 年 9 月 15 日）
この規程は、平成 23 年 9 月 15 日から施行する。
附則（平成 24 年 1 月 19 日）
この規程は、平成 24 年 1 月 19 日から施行する。

附則（平成 26 年 2 月 13 日）
平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年 3 月 5 日）
平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

7
設置等の趣旨（資料）-39

資料 14

西九州大学における遠隔授業システムの概要

LMS設置等の趣旨（資料）-40

資料 15
西九州大学大学院長期履修規程（趣旨）
第１条 この規程は、西九州大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第15条の４の規定に基づ
き、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 長期履修の申請をすることができる者は、次の各号のいずれかに該当し、大学院学則第９条及び第９条の２に規定する標準修業年限（以下「標準修業年限」という。）で修了することが困難であると認められる者とする。ただし、留学生は対象としない。
（1）職業を有し、就業している者（2）家事、育児、介護等に当たる必要があるため、修学、研究の時間が制限される者（3）その他、学長が相当と認めた者（履修期間）
第３条 長期履修の期間は、大学院学則第９条及び第９条の２に規定する在学年限の範囲内で、１年単位とし、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）修士課程・博士前期課程にあっては、３年または４年（2）博士後期課程にあっては、４年、５年または６年
２

休学期間は、前項の期間に算入しない。
（申請手続）

第４条 長期履修を希望する者は、入学試験出願時に「長期履修申請書」（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、研究科長に申請しなければならない。
（1）第２条第１号の該当者
在職証明書又は在職が確認できる書類（2）第２条第２号又は第３号の該当者
当該事実もしくは事情を証する書類又は申立書
２

第１項の申請に対しては、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
（履修期間の短縮）

第５条 長期履修を認められた者（以下「長期履修生」という。）が、在学中に申請事由が消滅した場
合は、必要な単位を修得していることを条件として、１回に限り当該期間の短縮（長期履修の取り止めを含む。）を申請することができる。
２

前項の短縮を希望する場合は、指導教員の承認を得て、長期履修期間短縮申請書（様式第２号）を希望する修了予定年度の１月末日までに研究科長に申請しなければならない。

３

第１項の申請に対しては、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
（長期履修の期間延長）

第６条 長期履修の期間は、延長することができない。
（長期履修生の授業料等）
第７条 長期履修生の授業料等は、大学院学則第30条の３の規定により納付するものとする。
２

第５条の規定により長期履修の期間の短縮が認められたときは、第１項の規定により授業料等の額を再計算するものとする。なお、再計算の結果、授業料等の納付総額に不足が生じた場合は、短縮を認められた年度の指定された期間に不足額を納付するものとする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、研究科委員会及び学部長会議の議を経て学長が行う。
附 則（平成27年3月2日）
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-41

附 則（令和３年２月 18 日）
この規程は、令和３年２月 18 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

設置等の趣旨（資料）-42

様式第１号
年

月日

長期履修申請書研究科長 殿次のとおり西九州大学大学院（□修士課程（博士前期課程）／□博士後期課程）の長期履修をご許可いただきたく、必要書類を添えて申請いたします。
(フリガナ)

年度入学

氏 名
研究科

研究科

専攻
〒

専攻
電 話

住 所
Ｅﾒｰﾙ
業 種
勤務先
職 種
勤務先

〒
電 話

住所
希望する

□修士課程（博士前期課程）

３年

４年

長期履修

□博士後期課程

４年

５年

期間

注）該当する課程に☑し、希望の年数を○で囲むこと。

希望理由
及び
履修計画

注）出願期間中に提出すること。

設置等の趣旨（資料）-43

６年

様式第２号

長期履修期間短縮申請書
年月日

研究科長 殿
学籍番号
フリガナ

氏

名

下記のとおり長期履修の期間の短縮を希望しますので、西九州大学大学院長期履修規程第５条第１項の規定に基づき申請します。

記

入

学

年

月

年

月

許可を受けた修了予定年月

年

月（期間

年間）

希望する修了予定年月

年

月（期間

年間）

長期履修期間の短縮を
希

望

す

る

理

由

指

導

教

員

承

認

印

設置等の趣旨（資料）-44

資料 16
履

修

モ

デ

ル

（生活支援科学研究科 保健医療学専攻 博士後期課程）

科目区分

授業科目の名称

総合分野

病院等医療機関の理学療法士・作業療法士としてのスキル・アップ
を目指す人

精神領域・福祉施設等での理学療法士・
作業療法士としてのスキ
ル・アップを目指す人◎◎

総合保健医療学特講

病院等の医療機関、保健関保健医療学分 係、看護系教野の特定学問 育機関等にお領域の研究者 ける看護職者等を目指す人 としてのスキ
ルアップを目指す人◎◎

プレFD：大学教育実践プログラム○○

保健医療学特講1○

専攻共通科目
専門教育分野

理学療法学分野
保健医療学特講2○

保健医療学特講3○

展開分野
作業療法学分野 保健医療学特講4○

保健医療学特講5

看護学分野

研究指導科目

保健医療学特講6○

保健医療学特別研究Ⅰ

◎

◎

◎

◎

保健医療学特別研究Ⅱ

◎

◎

◎

◎

保健医療学特別研究Ⅲ

◎

◎

◎

◎

16

16

16

16

計（単位）

◎は必修科目設置等の趣旨（資料）-45○は選択科目生活支援科学研究科保健医療学専攻博士後期課程
曜
日

年
次

1

資料 17 - 1

前期時間割

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

８：５０～１０：２０

１０：３０～１２：００

1３：００～１４：３０

１４：４０～１６：1０

１６：２０～１７：５０

１８：００～１９：３０

１９：４０～２１：１０

保健医療学特別研究ⅠＡ

保健医療学特別研究ⅠB

月 2
3
1

火 2

保健医療学特別研究ⅡA

保健医療学特別研究ⅡB

3
1

水 2
3
1

総合保健医療学特講

木 2
3
1

金 2
3

保健医療学特別研究ⅢA

保健医療学特別研究ⅢA「保健医療学特別研究Ⅰ～ⅢＡ」、「保健医療学特別研究Ⅰ～ⅢＢ」については、Ａ（昼間）、Ｂ（夜間）となっており、担当教員と相談した上でどちらかで受講してください。
網掛けの科目については、必修科目を示す。

設置等の趣旨（資料）-46

資料 17 - 2

生活支援科学研究科保健医療学専攻博士後期課程
曜
日

年
次

1

後期時間割

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

８：５０～１０：２０

１０：３０～１２：００

1３：００～１４：３０

１４：４０～１６：1０

１６：２０～１７：５０

１８：００～１９：３０

１９：４０～２１：１０

保健医療学特別研究ⅠA

保健医療学特別研究ⅠB

月 2
3
1

保健医療学特講6

火 2

保健医療学特別研究ⅡA

保健医療学特別研究ⅡB

3
保健医療学特講1

保健医療学特講2

1

プレＦＤ：大学教育実践プログラム

保健医療学特講3

木 2

プレＦＤ：大学教育実践プログラム

3

プレＦＤ：大学教育実践プログラム

1

保健医療学特講41

水 2
3

保健医療学特講5

金 2
3

保健医療学特別研究ⅢA

保健医療学特別研究ⅢB「保健医療学特別研究Ⅰ～ⅢＡ」、「保健医療学特別研究Ⅰ～ⅢＢ」については、Ａ（昼間）、Ｂ（夜間）となっており、担当教員と相談した上でどちらかで受講してください。
網掛けの科目については、必修科目を示す。

設置等の趣旨（資料）-47

資料 18

西九州大学における ICT 推進体制

設置等の趣旨（資料）-48

資料 19

定年に関する規程「学校法人永原学園教職員就業規則」抜粋

第３節 定年（定年）第３９条 教職員の定年は、次のとおりとする。
(1) 教 授 ６ ８ 歳
准教授 ６５歳
その他の教育職員 ６０歳(2) 事 務 職 員 ・ 技 術 職 員 ・ 労 務 職 員 等 ６ ０ 歳
2 前項の定年に達した教職員は、その定年に達した日（誕生日の前日）を含む
年度の末日をもって定年退職とする。
（定年延長）
第４０条 前条の定年に達した教職員のうち、理事長が特に必要と認める者及び５８歳を超えて採用された者については、定年を延長することができる。その場合は、１年間の雇用契約とし、更に必要を認めるときは１年ごとに更新することができる。
2 前項により定年を延長することのできる期間は、教育職員にあっては２年、その他の職員にあっては５年を限度とする。ただし、事務局長については別に定める。
附 則 （ 平 成 13 年 3 月 17 日 ）1 この規則は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、附則第２項及び附則第３項の規定は、平成１３年３月３１日から施行する。
2 第 ４ ０ 条 第 ２ 項 本 文 の 規 定 中 、当 分 の 間 、「 教 育 職 員 に あ っ て は ２ 年 」を「 教
育 職 員 に あ っ て は ４ 年 」、「 そ の 他 の 職 員 に あ っ て は ５ 年 」 を 「 そ の 他 の 職 員 にあっては７年」と読み替えて適用することができるものとする。
3 前 項 の 規 定 を 適 用 す る と き は 、あ ら か じ め 理 事 会 の 承 認 を 得 な け れ ば な ら ない。
附 則 （ 平 成 13 年 12 月 15 日 ）1 この規則は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の規定
は、平成１４年３月３１日から施行する。
2 附 則 （ 平 成 13 年 3 月 17 日 議 決 ） 第 ２ 項 中 「 ４ 年 」 を 「 ５ 年 」 に 改 め る 。

設置等の趣旨（資料）-49

西九州大学大学院生活支援科学研究科保健医療学専攻博士後期課程の設置に係る定年延長の取扱い内規

第１条 この内規は、西九州大学生活支援科学研究科保健医療学専攻（以下「保健医療学専攻」という。）の設置に係る教職員の定年延長の取扱いについて定める。

第２条 この内規の適用を受ける者は、保健医療学専攻開設時（令和 6 年 4 月 1 日）に保健医療学専攻専任の教育職員として授業科目及び研究指導を担当する者のうち、満73 歳を超える者をいう。

第３条 前条に該当する者は、学校法人永原学園教職員就業規則第 39条第 1項第 1号の規定にかかわらず、保健医療学専攻の学年進行が完成する年度の末日（令和 9 年 3 月 31 日）まで、定年を延長する。

附 則（令和5年3月6日）
この内規は、令和 6 年 4 月 1 日から施行し、令和 9 年 3 月 31 日をもって廃止する。

設置等の趣旨（資料）-50

「 特 任 教 員に 関 する 規程 」 抜 粋

（任用等）
第５条

特任 教 員は 、そ の 所 属 予定 校 の学 長、 校 長 又 は園 長 が理 事長 に 推 薦 し、

常 任 理 事 会の 同 意を 得て 、 理 事 長が 任 命す る。
2

特 任 教員 は 、理 事長 が 特 に 必要 と 認め る場 合 は 、第 ６ 条の 年 齢に よ る 就 業制 限を 超 え て 任用 す るこ とが で き る 。

3

特 任 教員 の 任 用は、契 約 に よ るも の とし、契 約 期 間 は 、１ 年 以内 と す る 。ただし 、 必 要 な場 合 は更 新し て 再 契 約す る こと がで き る 。

4

労働契約法第１８条第１項に規定する無期転換の行使により無期雇用に転換した場合であっても、この規程で定める特任教員として取り扱うものとする。
（ 年 齢 よる 就 業制 限）第６条

前条 第 ３項 の規 定 に か かわ ら ず、 特任 教 授 の 就業 可 能期 日は 、 ６ ８ 歳にな っ た 日 の属 す る年 度の 末 日 ま でと し 、 特 任准 教 授 、特 任講 師 及 び特 任 教 諭 の就業可能期日は、６５歳になった日の属する年度の末日までとする。ただし、
前 条 第 ２ 項に よ り任 用さ れ た 特 任教 員 はこ の限 り で な い。
（ 年 齢 よる 就 業制 限 の 延 長 ）第７条

前条 の 就業 可能 期 日 に 達し た 特任 教員 の う ち 、理 事 長が 特に 必 要 と 認める 者 に つ いて は 、就 業可 能 期 日 を延 長 する こと が で き る。

設置等の趣旨（資料）-51

４０９－１

資料20

⼤学院⾃習室の⾒取図

テ
!
ブ

机

ル

机

PC

PC

キャビネット

PC

机

PC

机

机

PC

机

キ
"
ビ
ネ
%
ト

PC

キ
"
ビ
ネ
%
ト

ロッカー

コピ
ー機

PC

PC

PC

⼤学院⾃習室 ⾒取図（108m2）
設置等の趣旨（資料）-52

PC

資料 21「負料］

7号館1階

大学院研究室

見取図

単位

R11l

5,300

5. ooog 0 '99§ .
大学饒研究室

』

.
n

o
g

”卜が”卜

8
§ ·

O
§ “

ピネil

t•令

・

t ネか

← °°°
0

000

□0

設置等の趣旨（資料）-53

廿m

資料22

西九州大学大学院研究科委員会規則（趣旨）
第１条 西九州大学大学院学則（平成１１年４月１日制定）第３８条に規定する大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の組織、権限及び運営等については、この規則の定めるところによる。
（組織）
第２条 研究科委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）研究科長（２）研究科の授業又は研究指導を担当する専任教員（審議事項）
第３条 研究科委員会は、学長が次に掲げる教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり、当該事項を審議し、意見を述べるものとする。
（１）学生の入学（再入学を含む。）及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）教育課程の編成に関する事項（４）研究科長の選考に関する事項（５）研究科担当教員の選考に係る人事計画の立案及び資格審査に関する事項（６）大学院学則又は大学諸規定のうち、教育研究に関する重要な規則の制定、改廃に関する事項（７）学生の表彰、懲戒に関する事項（８）その他、学長又は研究科長が諮問した事項
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、次に掲げる学長及び研究科長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（１）学生の休学、復学、退学及び除籍に関する事項（２）科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生に関する事項（３）学生の単位修得に関する事項（４）学生の修学等に必要な助言・指導その他支援に関する事項（５）その他、研究科の研究・教育に関する事項（会議の招集及び議長）
第４条 研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
２ 研究科長に事故があるときは、研究科委員会においてあらかじめ指定した教授が、その職務を代行する。
（研究科委員会の成立要件及び議決）設置等の趣旨（資料）-54

第５条 研究科委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、第３条第１号及び同条第２号に掲げる事項並びに特に重要な事項については、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（審議結果の上申）
第５条の２ 研究科長は、第３条第１項及び同条第２項の審議事項に係る研究科委員会の意見を学長へ上申するものとする。
（事務の処理）第６条 委員会の事務は、総務課にておいて処理する。
（その他）
第７条 この規則に定めるもののほか、研究科委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、研究科委員会が定める。
附 則
この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年１２月１６日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２０日）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１７日）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月１４日）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-55

資料23
西九州大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（趣旨）
第１条 西九州大学大学院（以下｢本学｣という。）のファカルティ・ディベロップメント委員会 （以下｢委員会｣という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 委員会は、本学の教育の理念・目標及び教育内容・方法に関する組織的な研究、研修の円滑な実施を図ることを目的とする。
（業務）
第３条 委員会は、前条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
（１）定期的なファカルティ・ディベロップメント講演会、研修会等の企画及び実施に関すること。
（２）その他本学のファカルティ・ディベロップメントに関すること。
（組織）
第４条 委員会は次に掲げる委員をもって組織する。
（１）研究科長（２）教務部長（３）各専攻から選出された専任教員各１人（４）事務局長（任期）第５条 前条第３号の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
２

前条第３号の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）

第６条 委員会には委員長を置き、委員長は研究科長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。
（会議の開催及び議決）
第７条 委員会は、委員長が必要と認めたとき、又は過半数の委員から要請があったときに、委員長が招集する。
２

委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（委員以外の出席）
第８条 委員会が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（専門委員会）第９条 事業を円滑に遂行するために、委員会が必要と認めたときは専門委員会を置くことができる。
２

委員会が必要と認めた時は、専門委員会に委員以外の者を加えることができる。
（事務局）

第１０条 委員会に関する事務は、教務課において処理する。
（雑則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

設置等の趣旨（資料）-56

附則（平成２４年６月２１日 制定）

１

この規程は、平成２４年６月２１日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

２

この規程施行後、最初に委嘱される第４条第１項第３号に規定する委員の任期は、第５条第１項の規定にかかわらず、平成２６年３月３１日までとする。
附 則（平成２６年３月６日）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年２月１９日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-57