柔道競技に関わる活動に関する見舞金支給規程

公益財団法人 全日本柔道連盟
２０２２年４月１日

柔道競技に関わる活動に関する見舞金支給規程
公益財団法人 全日本柔道連盟の登録会員制度における個人会員（以下「甲」といいます。）と公益財団法人 全日本柔道連盟（以下「乙」といいます。）は、柔道競技に関する活動に関する補償規程について、次のとおり約定します。
（見舞金を支給する場合）
第１条 乙は、甲が柔道競技に関わる活動に従事中、次の各号のいずれかに該当した場合に見舞金を支給します。
（１）甲が日射もしくは熱射、または急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として、傷害を被った日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合（細菌性食物中毒は除きます。）（２）甲が突然で予期されなかった病死によって２４時間以内に死亡した場合（突然死）（３）甲が身体に傷害を被り、その直接の結果として、傷害を被った日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害（身体に残された、将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった障害が治癒した後のものをいいます。以下同様とします。）が生じた場合
２ 前項にいう柔道競技に関わる活動に従事中とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
（１）柔道の大会中の競技および競技のための事前練習中（２）学校、道場およびこれらに類する施設を使用して行う練習中（当該練習には練習の一環として施設外での活動（公道でのトレーニングなど）も含みます。ただし、自主トレーニング中は除きます。）（３）昇段試験、審査会のための競技および競技のための事前練習中（見舞金の支給額）
第２条 第１条（見舞金を支給する場合）第１項第１号に規定する事故が発生した場合には、被害者の法定相続人に対して、２００万円を支給します。ただし、同一の事由に対してすでに後遺障害見舞金を支給している場合は支給しません。
２ 第１条（見舞金を支給する場合）第１項第２号に規定する事故が発生した場合には、被害者の法定相続人に対して、２００万円を支給します。
３ 第１条（見舞金を支給する場合）第１項第３号に規定する事故が発生した場合には、別表に掲げる後遺障害の分類に応じて、別表に掲げる金額を後遺障害見舞金として支給します。ただし、傷害を被った日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にあるときには、傷害を被った日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。

（見舞金を支給しない場合）
第３条 乙は、次の各号に掲げる事由によって生じた事故の場合には、見舞金の支給を行いません。
（１）甲の故意（ただし、犯罪者の急迫不正の侵害に対して、防衛行為を行った場合を除きます。
）（２）甲の自殺行為、犯罪行為または闘争行為（ただし、犯罪者の急迫不正の侵害に対して、防衛行為を行った場合を除きます。）（３）地震、噴火またはこれらによる津波による事故（４）戦争、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（テロによる類似の事変または暴動を含みます。）（５）核燃料物質（使用済み燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（６）前３号の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（他の補償制度との関係）
第４条 本規定による見舞金は、他の補償制度により支給される見舞金とは無関係に支給するものとします。
（見舞金の請求手続）
第５条 本規定に従い見舞金の支給を規定する場合には、甲は、下記の書類をとりまとめて、乙に提出するものとします。
（１）第１条（見舞金を支給する場合）第１項第１号および第２号に規定する事故の場合
イ．死亡診断書もしくは死体検案書
ロ．被害届出証明書
ハ．その他、乙が必要と認める書類（２）第１条（見舞金を支給する場合）第１項第３号に規定する事故の場合
イ．後遺障害診断書
ロ．被害届出証明書
ハ．その他、乙が必要と認める書類
２ 乙は、前項に規定する書類のうち、一部の提出の省略を認めることがあります。
（登録会員の規定）
第６条 甲に該当するものは以下の通り定めます。
全日本柔道連盟の登録会員制度における個人会員手続きは、オンライン会員登録システムを通じて行われ、登録費の納入をもって登録完了となります。また、休会員および学校顧問の登録区分の個人会員は支給の対象となりません。

（１） ２０２１年度（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）において全日本柔道連盟の個人会員であった者で、２０２２年度（２０２２年４月１日から２０２２年３月３１日まで）も個人会員として登録が完了した者。あるいは２０２２年度に個人会員として登録することが見込まれていた者（２０２１年度から継続して柔道競技に関わっていた者）。
（２） ２０２２年度（２０２２年４月１日以降）に新規で全日本柔道連盟の個人会員となった、あるいは個人会員となることが見込まれていた者。この条項に限り、登録会員の定義を以下の通りに定めます。
イ ． 第 1 条（見舞金を支給する場合）に該当する事由が発生した時点において、２０２２年度の全日本柔道連盟会員登録システムにおける会員登録手続きが完了している者
ロ ． 第 1 条（見舞金を支給する場合）に該当する事由が発生した時点において、２０２
２年度の全日本柔道連盟会員登録システムにおける会員登録手続きが完了していない
ものの、登録申請している旨が確認できる者
ハ．

第1 条（見舞金を支給する場合）に該当する事由が発生した時点において、全日本柔道連盟の団体会員に対し所属加入の意思表示が確認できる者。あるいは所属加入していることが明らかに確認できる者（入部届等、書面を持って明確に確認できることを必須とする）。確認のための資料に関しては第７条にて規定している資料を必要とします。
（３） 甲に該当する者は上記（１）（２）に該当する者に限ります。たとえ全日本柔道連盟登録 団体にて継続的に柔道競技に参加、または体験入部等をしていたとしても上記（１）（２）を充足しない限りは会員とは認めないものとする。
（会員登録の確認資料）
第７条 会員登録の確認資料は以下のいずれかの通りとする。
イ． 全日本柔道連盟会員登録システムにて、登録完了日時が確認できる画面資料
ロ． 全日本柔道連盟会員登録システムにて、登録申請日時が確認できる画面資料
ハ． 全日本柔道連盟登録団体に対し、所属加入意思が確認できる資料（入部届や加入申込書等、書面にて確認できるもの）（本規定の有効期間）
第８条 本規定が有効となる期間は２０２２年３月３１日午後４時から２０２３年３月３１日午後４時までとするもの。２０２３年３月３１日午後４時以降に関しては、別途２０２３年４月１日から適用される「柔道競技に関わる活動に関する見舞金支給規定」により定められるものとする。

・別 表
1. 両目が失明したもの
2. そしゃく及び言語の機能を廃したもの
3. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

１

5. 両上肢をひじ関節以上で失ったもの

級

6. 両上肢の用を全廃したもの
7. 両下肢をひざ関節以上で失ったもの

後

8. 両下肢の用を全廃したもの

遺1. 一眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの

障害の別第２級

2. 両眼の視力が 0.02 以下になったもの後遺障害見舞金

2 の 2.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

２，０００万円

2 の 3.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
3. 両上肢を手関節以上で失ったもの
4. 両下肢を足関節以上で失ったもの
1. 一眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの

第2. そしゃく又は言語の機能を廃したもの

３

3. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

級

4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5. 両手の手指の全部を失ったもの