④ コーポレート・ガバナンスの充実を通じた企業価値の向上
C S R
重要課題

コーポレート・ガバナンスの実効性の確保●コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
九州電力㈱では、「 九電グループの思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全てのステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えています。こうした事業活動を適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めています。
また、自社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対して、より一層柔軟かつ迅速に対応していくた
めには、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、監査等委員会設置会社としています。
今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

【具体的な取組み】
会社業務の適正を確保するための体制の整備に係る基本方針（内部統制の基本方針）を定め、継続的な体制の充実に努めています。
独立性の高い社外取締役を複数選任することによる監督機能の強化● 内部監査組織との連携等による監査等委員会の監査の実効性確保● 

取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化● コ ンプライアンスの徹底● 

中立性を維持した内部監査体制の充実●   
（原子力については、別途専任の内部監査組織を設置）■コーポレート・ガバナンスの体系図  
（2020年7月現在 )

株
選任・解任
付託
報告

主総会

選任・解任

取締役会

監査等委員会

監査

取締役（監査等委員を除く）
監督選任・解任
報告

取締役（監査等委員）

会計監査
相当性の判断

監査等特命役員

監査

監査等委員会室

コンプライ アンス 委 員 会

業務執行体制社長執行役員
実施状況のモニタリング

連携

会計監査人

選任・解任・業務執行の決定を委任

経営会議
統轄・指示

重要案件の付議・報告

統括本部、本部、支店、グループ会社等

指示

内部監査

報告

会計に関する監査内部監査組織（・経営監査室 ・原子力監査室 ）コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

ステークホルダー
内部統制91

九 電グ ル ープサステナビリティ報告書2020

従 業 員 のチャレンジを促し、組 織 基 盤を強 化します。

■九州電力㈱における各会議体等の概要
体制役メンバー割

開催頻度等（2020年3月末現在）

取締役会

・企業経営の重要事項の決定
・職務の執行状況の監督

・全取締役16名
（うち社外取締役5名）

経営会議

・取締役会決定事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項の協議・執行上の重要な意思決定

原則月1回（2019年度17回開催）

・社長、副社長、常務執行役員、上席執行役員等18〜24名（6名は議題に応じて出席）※上記に加え社外取締役2名も出席

原則週1回（2019年度36回開催）

監査等委員会・取締役の職務の執務状況全般に関する監査➡取締役会等の重要な会議への出席➡執行部門、連結子会社等からのヒアリング➡事業所実査➡法令や定款に定める監査に関する重要事項の協議、決定

・全監査等委員5名（うち社外監査等委員3名）※監 査等委員の職務を補助するための専任の組織として監査等委員会室（11名）を設置

原則月1回（2019年度15回開催）

内部監査組織・各部門・事業所及びグループ会社における法令
・経営監査室（18名）
等の遵守や業務執行状況等の監査・原子力監査室（10名）
・保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく・送配電カンパニー監査室（＊）（8名）
業務執行状況等の監査※業務として常時実施（＊）
2020年4月の九州電力送配電㈱分社以降、九州電力㈱の組織外【内部統制の基本方針の概要】
１ 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

4 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
適正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の明確化● 

取 締 役 会による経 営 上 重 要な事 項 の 審 議・決 定、取締役及び執行役員の職務執行の監督● 

2名以上の社外取締役の設置● 

取締役、執行役員及び従業員がコンプライアンスを推進する仕組み

5 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
コンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等の遵守の推進

● 

● 

反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断● 

取締役及び執行役員の職務執行に対する監査等委
員会又は監査等委員の勧告・助言の尊重● 

全ての事業活動の規範となるCSR 憲章、行動指針の浸透・定着● ● 

財務報告の信頼性の確保

2 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

業務執行状況等の内部監査と原子力等の品質保証に関する監視体制● 

情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの確保

6 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制● 

3 リスク管理に関する体制

グループの経営課題への対処、コンプライアンスの推進及び緊密な情報連携● 

経営における重要リスク、個別案件のリスク等への適切な対応● 

7 監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制

複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについて、関連部門等による情報共有及び対応体制の明確化、適切な対処の実施● 

監査等委員会を補助する監査等特命役員及び専任組織としての監査等委員会室の設置● 

社外の知見や意見等を踏まえた幅広いリスク把握、情報共有による原子力に関するリスクの継続的な低減の推進● 

監査等委員会スタッフの取締役からの独立性の確保● 

グループ会社も含めた監査等委員会への報告体制の確保● 

その他監査の実効性を確保する体制● 

非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営、社会へ重大な影響を与える事象に対する危機管理体制● 

2006年7月制定
2020年6月改正

コンプライアンス
内部統制

92

九 電グ ル ープサステナビリティ報告書2020

従 業 員 のチャレンジを促し、組 織 基 盤を強 化します。

●コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取組み
リスクマネジメント
九電グループの経営に影響を与えるリスクについて（2020年6月現在）■九州電力㈱が公表している事業等のリスク

は、九州電力㈱のリスク管理に関する規程に基づき定期

当社グループ ( 連結 ) の経営成績、財務状況等に影響を的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。

業務に係る重要なリスクを明確にしています。

競争環境等の変化• 国内電気事業• 海外事業• エネルギー関連事業、ICT サービス事業、その他の事業各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び● 

個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理しています。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがあ

原子力発電を取り巻く状況
・原子力の安定稼働
・原子力燃料サイクル・原子力バックエンド事業● る重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処しています。

市場価格の変動・燃料費の変動・金利の変動● 

特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行電気事業関係の制度変更等
・エネルギー基本計画に基づく制度設計
・電力システム改革に伴う市場・ルールの整備● 

役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っています。
また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確気候変動に関する取組み
設備事故・故障、システム障害• 自然災害• 設備の高経年化等• システム障害• サイバー攻撃● に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定● 

めるとともに、定期的に訓練等を実施しています。

オペレーショナルリスク• 業務上の不備• 法令違反等• 感染症の流行• 人材・スキル不足● その他• 固定資産の減損• 繰延税金資産の取崩し

● 

危機管理
様々な危機に備えるため、危機管理体制を整備し、リス危機発生時の情報共有や連携を図ることとしています。

クが顕在化した場合（危機発生時）の影響の極小化に努

また、「リスク・危機管理対策会議」を適宜開催し、リスク管理と危機管理との連携強化、危機発生時における対応めています。

策の検討を行うとともに、専門的・先進的な知見を有する

具体的には、危機管理官（九州電力㈱副社長）及び危社外専門家による支援体制を整備しています。

機管理担当部長を設置するとともに、九州電力㈱及び九州電力送配電㈱の各本部等に危機管理担当を設置し、コンプライアンス
地球温暖化

リスクマネジメント

93

九 電グ ル ープサステナビリティ報告書2020

従 業 員 のチャレンジを促し、組 織 基 盤を強 化します。

株主・投資家ニーズを踏まえたコミュニケーション活動
九州電力㈱では、株主・投資家の皆さまとの双方向■主な IR 活動

コミュニケーションの充実により、信頼関係の構築と満足対度向上を図るため、「IR 基本方針」
を定め、様々な IR 活動を推進しています。
各種説明会や訪問活動を実施し、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを図るとともに、ホームページ

象内

容アナリスト
機関投資家・経営概況説明会
・国内・海外機関投資家訪問
・IR 関連情報のホームページへの掲載

個人投資家

・個人投資家説明会
・各種媒体を通じた株主・投資家への情報発信

経営概況説明会

個人投資家説明会に説明会時の資料や IRツール、財務情報、株式情報等を公開し、積極的かつわかりやすい情報発信に努めています。
さらに、株主総会においては、•インターネットによる議決権行使の仕組みの導入• 招集通知発送前のホームページへの掲載■持株比率（普通株式）を行う等、株主の皆さまの視点に立った参加しやすくわか（％）

りやすい総会の運営に努めています。

100

1.4

17.0

50

4.9

41.5

41.5

0.9

企業・IR 情報➡株主・投資家の皆さま
IRに関するお問い合わせは、ホームページ「株主・投資家の皆さま」
内「IR お問い合わせ」にて受け付けています。

018.8

4.8

0.9

ホームページ

1.6

1.5

18.7

1.6

19.0

1.9

16.7

4.7

4.6

4.7

43.4

45.7

45.1

0.9

34.4

32.3

30.8

2015

2016

2017

28.2
2018

外国人
その他国内法人
金融機関
政府・地方公共団体

0.9

0.9

証券会社

30.7

個人・その他

2019（年度）

IR 基本方針
基本姿勢◆当社は、経営品質を高め、企業価値の持続的向上を図ることによって、株主・投資家の皆さまの満足度の向上に努めます。
◆積極的な情報開示や双方向のコミュニケーションを継続的に実施することにより、資本市場から適正に評価していただくとともに、株主・投資家の皆さまとの信頼関係を構築します。

行動指針◆適時・的確かつ積極的に伝えます  ― 透明性の高い情報開示 ―●法令を遵守し、適時・的確に開示します。

●

投資判断に必要な会社情報を積極的かつわかりやすく開示します。

●

開示情報へのアクセス機会の公平性を確保します。

◆皆さまの意見を適切に活かします  ― 双方向コミュニケーションの重視 ―当社からの情報開示だけでなく、株主・投資家の皆さまとの双方向のコミュニケーションを重視します。

●

株主・投資家の皆さまからのご意見やご要望を社内にフィードバックし、業務運営に適切に反映させていきます。

●◆全社一丸となって取り組みます  ― 組織的な IR 活動の実践 ―IR は、経営の重要事項の一つであると認識し、経営トップのリーダーシップのもと、全社一丸となった活動を展開します。

●

効果的な双方向コミュニケーションの前提となる全社 IR 意識の向上に努めます。

●

IR94

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