小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

申請書類の注意事項
添付書類に不備があった場合、不採択となります

2021年7月12日版
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
補助金事務局※ 本資料については、必要に応じて改定されることがありますので、申請時には最新の資料を補助金事務局のホームページからご確認ください。

目次・添付資料チェックシート
 本資料は、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の電子申請において、必ず提出（添付）する資料の注意点をまとめたものです。


提出書類に不備があった場合には、その時点で不採択となります。

 申請前に、下記の表によって提出漏れがないかチェックし、次ページ以降の添付資料の注意事項をもとに正しい書類を準備した上で、申請してください。

☑ Check !
提出必須書類個人
事業主

法人

NPOページ
番号【様式1】経営計画及び補助事業計画

P.2【様式2】宣誓・同意書

P.3【様式3】月間事業収入減少証明※緊急事態措置に伴う特別措置を使う方は必須。
【申請に必要な決算関係書類の組み合わせ】－P.4

確定申告書（直近分）①第一表、②第二表、③収支内訳書（1・2面）
または所得税青色申告決算書（1~4面）

P.5~7※①~③全て必要。税務署の収受日付印必須。

貸借対照表 ＋ 損益計算書（直近1期分）

P.8~9

貸借対照表 ＋ 活動計算書（直近1期分）

P.10

法人税確定申告書（直近1期分）
別表1・別表4の両方が必要
履歴事項全部証明書 or 現在事項全部証明書

P.10
P.10

【任意の提出書類】
下記については、公募要領よりご確認ください。公募要領を含む参考資料は12ページをご参照ください。
支援機関確認書（申請等の支援を行った商工会・商工会議所が発行）

賃上げ表明書（事業完了後に給与・最低賃金の増加を従業員に表明した書類）

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１．経営計画及び補助事業計画（様式1） 補助金事務局HPに掲載されている「様式１」をダウンロードして使用してください。
 申請者名、経営計画、補助事業計画それぞれ全ての項目に記入が必要です。
ページ数は5枚以内にまとめてください。

（様式１）【作成に当たっての注意事項】

 ＜経営計画＞及び＜補助事業計画＞は、合計最大５枚までとしてください。
 ファイル形式は、Word 又は PDF とし、ファイル容量は 3MB 以内に収めてください。
 フォントは日本語「ＭＳ 明朝」、英数字「Century」、文字サイズは 11 にしてください。
 ファイル名は、「【事業者名】補助事業名」としてください。
 「本注意事項」、下記の「＜経営計画＞及び＜補助事業計画＞内の黄色塗りつぶしの文書」については、申請時に削除して構いません。
＜申請者名＞【必須記入】※法人の場合、「法人名」、「代表者役職・氏名」、個人事業主の場合、「屋号」、「代表者氏名」を記載してください。

＜経営計画＞【必須記入】

Ｊグランツ上の「１－１申請情報」と一致させてください。
 法人:「法人名」と「代表者の役職・氏名」を記載。
 個人事業主:「屋号」と「代表者氏名」を記載。

１．自社の事業概要※自社の概要や経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容や市場動向等について記載してください。また、自社の経営方針・目標等についても記載してください。

２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策※新型コロナウイルス感染症による自社の経営や事業環境への影響を記載してください。また、現在取り組んでいる対策を記載してください。

＜補助事業計画＞【必須記入】
１．補助事業名（30 文字以内で記入すること）※J グランツ上の申請フォームにも記載してください。

Ｊグランツに入力した補助事業名と一致させてください。
取組内容のテーマ（タイトル）を記載する箇所ですので、会社名や補助金の名称を記載するところではありません。

２．補助事業の内容※感染拡大防止のための対人接触機会の減少に資する新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組について、取組内容や実施体制、スケジュールを具体的に記載してください。

３. 補助事業の効果※補助事業の実施により、自社の経営に与える効果について記載してください。

※経営計画・補助事業計画等の作成にあたっては商工会・商工会議所と相談し、助言・指導を得ながら進めることができます。
※各項目について記載内容が多い場合は適宜、行数・ページ数を追加してください。また、必要に応じて、図や写真を貼り付けしても構いません。
※採択公表時に補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）及び補助金交付申請額を公表することがありますので、予めご承知おきください。

2２．宣誓・同意書（様式２） 宣誓・同意書の内容を確認の上、代表者本人（申請者）の名前を自署してください。
 補助金事務局HPに掲載されている「様式２」をダウンロードして使用してください。
※第3回公募から様式内容が変更されています。最新版を使用してください。

法人のみ、法人名（会社名）を記入。
個人事業主の方は記載不要。

Ｊグランツで申請する日付を記入。
（過去も未来も不可）

Ｊグランツに登録している代表者又は個人事業主の姓名を必ず自署で記入してください。
自署されていない場合、不備となります。
緊急事態措置に伴う特別措置の適用を受ける場合、ボックスの中にチェック☑を入れてください。

3３．申請に必要な決算関係書類


事業者によって、申請に必要な決算関係書類の組み合わせが異なります。

書類が揃っていない・組み合わせが間違っている場合、不備（不採択）となります。



下表を確認の上、間違えの無いようご申請ください

個人事業主

白色申告の方

①-1 確定申告書（第一表、第二表）収受日付印あり＋収支内訳書（1面、2面）①-2 確定申告書（第一表、第二表）＋メール詳細＋収支内訳書（1面、2面）①-3 確定申告書（第一表、第二表）＋納税証明書＋収支内訳書（1面、2面）⓵-4 確定申告書（第一表、第二表)＋メール詳細(受信通知)＋貸借対照表＋損益計算書(直近1期分）⓵-5 確定申告書（第一表、第二表）＋納税証明書＋収支内訳書（1面、2面）⓵-6 確定申告書（第一表、第二表）＋納税証明書＋貸借対照表＋損益計算書（直近1期分）

青色申告の方②-1 確定申告書（第一表、第二表）収受日付印あり＋所得税青色申告決算書（1面、2面、3面）②-2 確定申告書（第一表、第二表）＋メール詳細＋所得税青色申告決算書（1面、2面、3面）②-3 確定申告書（第一表、第二表）＋納税証明書＋所得税青色申告決算書（1面、2面、3面）(特別控除額100,000円)（減価償却費0円）

青色申告の方（特別控除額550,000円
または650,000円）（減価償却費0円）

決算期を一度も迎えていない場合③-1 確定申告書（第一表、第二表）収受日付印あり＋所得税青色申告決算書（1面、2面）③-2 確定申告書（第一表、第二表）＋メール詳細＋所得税青色申告決算書（1面、2面）③-3 確定申告書（第一表、第二表）＋納税証明書＋所得税青色申告決算書（1面、2面）④-1 確定申告書（第一表、第二表) 収受日付印あり＋所得税青色申告決算書（1面、2面、3面、4面）④-2 確定申告書（第一表、第二表)＋メール詳細＋所得税青色申告決算書（1面、2面、3面、4面）④-3 確定申告書（第一表、第二表)＋納税証明書＋所得税青色申告決算書（1面、2面、3面、4面）⑤-1 確定申告書（第一表、第二表）収受日付印あり＋所得税青色申告決算書（1面、2面、4面）⑤-2 確定申告書（第一表、第二表）＋メール詳細＋所得税青色申告決算書（1面、2面、4面）⑤-3 確定申告書（第一表、第二表）＋納税証明書＋所得税青色申告決算書（1面、2面、4面）
開業届 収受日付印あり（またはメール詳細）

法人
決算期を迎えている場合①貸借対照表＋損益計算書（税務署に提出されたものをご提出ください。）②貸借対照表＋確定申告書 別表１（収受日付印のある用紙）＋別表４（簡易様式）

決算期を一度も迎えていない場合

決算関係書類の提出は不要

特定非営利活動法人（NPO法人）
決算期を迎えている場合

貸借対照表＋活動計算書（直近1期分）＋現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書＋法人税確定申告書 別表１（収受日付印のある用紙）＋別表４（簡易様式）

決算期を一度も迎えていない場合現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書＋収益事業開始届出書



提出書類が不鮮明でも不備になりますので、添付の際にご注意ください。

確定申告書には、税務署の収受日付印が押印されていることが必要です。収受日付印がない場合は「メール詳細」または「納税証明書」の添付が必要です。

個人事業主の方で決算期を一度も迎えていない場合は開業届が必要です。その開業届にも税務署の収受日付印が必要です。

法人の場合、月次の決算書では不備となりますのでご注意ください。
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４－１．個人事業主（確定申告書）
 税務署の収受日付印が押印された直近の確定申告書が必要です※。
 確定申告書は、「第一表」、「第二表」、「所得税青色申告決算書（１～４面）」が全て必要です。
 白色申告されている方は、所得税青色申告決算書の代わりに、「収支内訳書（１・2面両方）」をご提出ください。

【確定申告書 第一表、第二表】
税務署の収受日付印が必要（※）

「第一表」、「第二表」両方必要※ e-Taxにより確定申告を行っている場合、収受日付印がない場合、決算期を一度も迎えていない場合は次ページ参照
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４－２．個人事業主（確定申告書）
 税務署の収受日付印が押印された確定申告書がない場合、①～③のいずれかの組み合わせの書類一式をご提出ください。
① 確定申告書「第一表」「第二表」＋メール詳細（受信通知）を提出してください。
② 確定申告書「第一表」「第二表」＋納税証明書（その２:所得金額の証明書）を提出してください。
③ 決算期を一度も迎えていない場合、確定申告書の代わりに開業届を提出してください。

【メール詳細（受信通知）】 e-Taxにより確定申告を行った場合【注意】
確定申告書の控えとともに、提出が必要【開業届】 決算期を一度も迎えていない場合【納税証明書】 収受日付印がない場合

税務署の収受日付印が必要（※）※

e-Taxにより提出した場合、メール詳細（受信通知）も添付

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４－３．個人事業主（確定申告書）
 確定申告書の第一表・第二表に加えて、所得税青色申告決算書（１～４面）が必要です。
 白色申告されている方は、所得税青色申告決算書の代わりに、「収支内訳書（１・2面両方）」をご提出ください。

＜青色申告をされた方＞
所得税青色申告決算書（１～４面全て）の提出が必要です。

※１～４ページ目まで必要（損益計算書、月別売上金額及び仕入金額、減価償却費、貸借対照表等）＜白色申告をされた方＞
収支内訳書（１・２面両方）の提出が必要です。

※１・２ページ目まで必要（収入金額・売上原価・経費、売上金額・仕入金額の明細、減価償却費等）
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５－１．法人（貸借対照表及び損益計算書）
 直近1期分の「貸借対照表」と「損益計算書」の両方の提出が必要です。
 なお、決算期を一度も迎えていない場合は提出不要です。
 決算期を一度以上迎えているが損益計算書がない方は、次ページをご参照ください。

【貸借対照表の例】【損益計算書の例】

両方ともに直近1期分の提出が必要

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５－２．法人（設立後に決算期を迎えたが決算未確定の場合）
 決算期を一度以上迎えているが、決算が未確定等により、損益計算書がない方は、貸借対照表に加えて、税務署の収受日付印が押印された確定申告書の「別表１」及び「別表４（簡易様式）」をご提出ください。

【確定申告書 別表１、４】
税務署の収受日付印が必要（※）※ e-Taxで確定申告を行った場合、メール詳細（受信通知）も提出（5ページ参照）【貸借対照表】

別表１

別表４（簡易様式）

9６．特定非営利活動法人（NPO法人）
 直近1期分の「①貸借対照表」「②活動計算書」、税務署の収受日付印が押印された「③確定申告書（別表１及び４）」、「④現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」の４種類の資料の提出が必要です。
 なお、決算期を一度も迎えていない場合は、①、②、③の提出は不要ですが、代わりに「収益事業開始届出書」を提出してください。

【①貸借対照表】【②活動計算書】

直近1年分【③確定申告書 別表１・４】
税務署の収受日付印が必要（※）

別表１

別表４（簡易様式）※ e-Taxで確定申告を行った場合、メール詳細（受信通知）も提出（5ページ参照）【④現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書】※決算期を一度も迎えていない場合、
上記①、②、③の代わりに以下を提出【収益事業開始届出書】
税務署の収受日付印が必要（※）※ e-Taxにより提出した場合、メール詳細（受信通知）も添付 10

７．その他よくある不備
パスワードが設定

添付ファイルの取り違え

ファイルが破損／
開かない

見切れている／
文字がぼやけている

添付忘れ

 １～４面まで必要なのに１面しかない 青色申告決算書も必要なのに、確定申告書しかついていない 等

11参考資料・お問い合わせ先 申請に当たっては、下記の資料もご確認ください。
 特に公募要領は本事業のルールが書いてありますので必ず確認ください。また、電子申請に当たっては、入力手引きを見ながら操作してください。
 補助金額計算用補助資料は、正しい補助額の算定のため、必ず使用してください。
内容

URL

補助金事務局HP

https://www.jizokuka-post-corona.jp/※ 申請に必要な様式を掲載※補助金事務局HPに掲載されている最新版の様式のみ受け付けます。

丸わかり!持続化補助金

https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc /丸わかり!補助金（低感染）.pdf※ 本事業を分かりやすく紹介

公募要領

https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc /【低感染リスク型】
３次補正公募要領.pdf（１）法人向け

電子申請システム（jGrants）の入力手引き※ 電子申請の入力やファイル添付の方法を紹介。手引きを見ながら操作を進めてください。

https://www.jizokuka-postcorona.jp/doc/jGrants入力手引き(法人版).pdf（２）個人事業主向け

https://www.jizokuka-postcorona.jp/doc/jGrants入力手引き(個人版).pdf（３）特定非営利活動法人向け
https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc /jGrants入力
手引き(NPO版).pdf

補助金額計算用補助資料※ 正しく補助対象経費・補助額を入力するため、必ず利用してください。
よくある質問https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc /【低感染リスク型】
補助金計算用資料.xlsx

https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc /【低感染リスク型】
よくある質問.pdf【問い合わせ先】
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター
TEL:03-6731-9325（受付時間 9:30～17:30、土日祝日を除く）

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