第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当第１四半期連結会計期間の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)(枚)地区

前年同四半期比(％)

三重県173,614

103.8

大阪府

51,381104.7

京都府

55,894109.7

山梨県

30,483

100.8

神奈川県

29,67095.3

その他

83,274102.8

424,316103.6

合計(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)(千円)

前年同四半期比(％)

薬剤料

3,278,722

104.8

技術料等

899,229105.6

4,177,952

104.9医薬品卸事業

165,076

106.1

ヘルスケア事業

133,377

108.4

不動産事業

18,692

99.3

4,495,098

105.1

調剤薬局事業小計

合計(注) １２セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－4－

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当第１四半期連結会計期間の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)(千円)

前年同四半期比(％)

当第１四半期
連結会計期間末
店舗数(店)

三重県

1,528,758

103.6

32

大阪府

681,212

110.4

9

京都府

571,703

111.7

8

山梨県

327,407

95.8

1

神奈川県

254,648

96.4

3

その他

814,220105.6

204,177,952104.9

73合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、内外の経済対策の効果やアジア圏への輸出回復により企業収益の改善が進み、ようやく景気回復の動きが見られるようになりました。しかしながら、依然として物価の下落状態が続いており、厳しい雇用情勢に海外経済の不安定要素も加わり不透明な状況の中で推移いたしました。
このような状況の中で、当第１四半期の連結業績は、コア事業である調剤薬局事業の売上増加が図れたことに加え、医薬品卸事業、ヘルスケア事業、不動産事業とも業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上高4,495百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益234百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益219百万円(前年同期比1.8%減)、四半期純利益136百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、平成22年４月に調剤報酬改定(＋0.52%)及び薬価改定(△5.75%)が実施され業界全体に大きく影響をもたらしました。当社グループの薬局店舗では、安全性を最優先した店舗運営を進めるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。その結果、既存店舗では処方箋応需枚数が増加し、売上・利益とも前年を上回り進捗しましたが、薬価改定に伴う医薬品在庫の評価減35百万円等を計上したことから、売上高4,177百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益297百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
なお、同期間に１店舗を出店したことにより、グループ全体の調剤薬局店舗数は73店舗となりました。

－5－

(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の普及促進策が進められる中で、売上高165百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益11百万円(前年同期比24.9%増)となりました(内部売上高を含む売上高は222百万円となり前年同期比11.5%増加)。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、既存の介護施設３施設が計画どおり推移したことから、売上高133百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益19百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、安定した賃料収入により、売上高18百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益10百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,954百万円となり、前連結会計年度末と比較し92百万円増加いたしました。
流動資産の合計は4,683百万円となり、前連結会計年度末と比較して143百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加56百万円によるものです。
固定資産の合計は6,271百万円となり、前連結会計年度末と比較して50百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の増加28百万円、投資有価証券の減少88百万円によるものです。
負債総額は7,603百万円となり、前連結会計年度末と比較して48百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加279百万円、及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少193百万円によるものです。
純資産は3,351百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益136百万円、配当金の支払額67百万円によるものです。この結果、自己資本比率は30.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,897百万円となり、前連結会計年度末と比較して６百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、285百万円(前年同期比92百万円の減少)となりました。主な増加
要因は、税金等調整前四半期純利益254百万円、仕入債務の増加277百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加56百万円、法人税等の支払額255百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、７百万円(前年同期比34百万円の減少)となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出79百万円、投資有価証券の売却による収入94百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、271百万円(前年同期は391百万円の収入)となりました。主な要因
は、長期借入金の減少193百万円と配当金の支払額67百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

－6－