【参考】 佐賀労働局における過去３年分の監督指導結果の経過過去３年分の監督指導結果の経過は以下のとおり。

平成30年度監督実施事業場監督指導実施事業場令和元年度令和2年度

228

361

399

190

300298(83.3%)(83.1%)(74.7%)

133

193

126(58.3%)(53.5%)(31.6%)

101

6942(75.9%)(35.8%)(33.3%)

704522(52.6%)(23.3%)(17.5%)

1496(10.5%)(4.7%)(4.8%)

530(3.8%)(1.6%)(0.0%)

29

4940(12.7%)(13.6%)(10.0%)

275554(11.8%)(15.2%)(13.5%)

185

157154(81.1%)(43.5%)(38.6%)

128

9261(69.2%)(58.6%)(39.6%)

49

8174(21.5%)(22.4%)(18.5%)

うち、 労働基準法などの法令違反あり１ 違法な時間外労働があったものうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１か月当たり80時間を超えるもの１か月当たり100時間を超えるもの主な違反内容１か月当たり150時間を超えるもの１か月当たり200時間を超えるもの２ 賃金不払残業があったもの３ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの１ 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの主な健康障害防止に関する指導の状況うち、 時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの２ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの

監督指導

事

例

別添２

１中小企業の事業場に対し、立入調査を実施したところ、労働者１名について、36協定で定めた上限時間（月45時間）を超え、かつ労働基準法第36条第６項に定められた時間外・休日労働の上限時間（月100時間未満、複数月平均80時間以内）を超える違法な時間外・休日労働（最長︓月166時間）が認められたことから、指導を実施した。

２１か月80時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者に対して、医師による面接指導等を実施する制度が導入されていなかったため、指導を実施した。

事例１(飲食業)立入調査において把握した事実 と 労働基準監督署の対応１労働者1名について、36協定で定めた上限時間（月45時間）を超え、かつ労働基準法第36条第６項に定められた時間外・休日労働の上限時間（月100時間未満、複数月平均80時間以内）を超える違法な時間外・休日労働（最長︓月166時間）が認められた。
労働基準監督署の対応①36協定で定めた上限時間を超えて時間外労働を行わせたことについて是正勧告（労働基準法第32条違反）②労働基準法第36条第６項に定められた上限時間を超えて時間外・休日労働を行わせたことについて是正勧告（労働基準法第36条違反）③時間外・休日労働を月80時間以内するための具体的な方策を検討・実施する
よう指導２１か月80時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者に対して、医師による面接指導を実施する制度が導入されていなかった。
労働基準監督署の対応時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えた労働者に対し、その時間数を通知していなかったことについて是正勧告（労働安全衛生法第66条の８違反）時間外労働の上限規制（労働基準法第36条第６項第２、３号）平成31年４月１日に改正労働基準法が施行され、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなりました。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも・時間外労働･･･年720時間以内・時間外労働＋休日労働･･･月100時間未満、２〜６か月平均80時間以内とする必要があります。
①の過半数組合の要件を満たさない場合、②の過半数代表者の選出が適正♦以下の事業・業務は、令和６年３に行われていない場合には、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても無効に法律による上限(特別条項/年６か月まで)月31日まで上限規制の適用が猶予されます。
なり、労働者に法定外の時間外・休日労働を行わせることはできません。
年720時間・建設事業 ・自動車運転の業務法律による上限（限度時間の原則）月45時間年360時間法定労働時間１日８時間１週40時間複数月平均80時間※月100時間未満※ ※休日労働を含む

・医師・鹿児島・沖縄砂糖製造業（複数月平均80時間以内、月100時間未満のみが猶予の対象とな＊１年単位の変形労働時間制の場合月42時間、年320時間ります。）♦新技術・新商品などの研究開発業務については、上限規制の適用が除外されています。

監

事例２(旅館業)

督指導

事

例

１中小企業の事業場に対し、立入調査を実施したところ、労働者17名について、36協定で定めた上限時間（特別条項︓月80時間）を超える違法な時間外・休日労働（最長︓月127時間）が認められたことから、指導を実施した。

２時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えている労働者に関する情報を産業医に提供していなかったことから、指導を実施した。

３１年以内に５日以上の年次有給休暇を取得させていなかったことから、指導を実施した。

立入調査において把握した事実 と 労働基準監督署の対応１労働者17名について、36協定で定めた上限時間（特別条項︓月80時間）を超える違法な時間外・休日労働（最長︓月127時間）が認められた。
労働基準監督署の対応①36協定で定めた上限時間を超えて時間外労働を行わせたことについて是正勧告（労働基準法第32条違反）②時間外・休日労働を月80時間以内とするための具体的な方策を検討・実施する
よう指導２労働者の労働時間に関する情報その他産業医が労働者の健康管理等に適切に行う必要な情報について、産業医に提供していないことが認められた。
労働基準監督署の対応時間外・休日労働時間が１か月当たり80時間を超えた労働者に係る情報を産業医に提供していないことについて是正勧告（労働安全衛生法第13条第４項違反）３１年以内に５日間以上の年次有給休暇を取得できていない労働者が認められた。
労働基準監督署の対応年５日以上の年次有給休暇を取得できていない労働者がいたことについて是正勧告（労働基準法第39条第７項違反）産業医に対する労働時間等健康管理に必要な情報の提供①の過半数組合の要件を満たさない場合、②の過半数代表者の選出が適正産業医を選任した事業者は、産業医に対し、以下のアからウまでの情報を提供しなければなりません。
ア ①健康診断、②長時間労働に対する面接指導、③ストレスチェックに基づく面接指導実施後の既に講じた措置に行われていない場合には、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても無効にの内容に関する情報（措置を講じない場合は、その旨・理由）イ 時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えた労働者の氏名、当該労働者の超えた時間に関する情報なり、労働者に法定外の時間外・休日労働を行わせることはできません。ウ 労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うため必要と認めるもの年５日の年次有給休暇の確実な取得①の過半数組合の要件を満たさない場合、②の過半数代表者の選出が適正2019年４月１日に改正労働基準法が施行され、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使に行われていない場合には、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても無効に用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

なり、労働者に法定外の時間外・休日労働を行わせることはできません。
対象者年次有給休暇が10日以上付与される労働者（※管理監督者や有期雇用労働者も含む。）

監

事例３(製造業)督指導

事

例

１中小企業の事業場に対し、立入調査を実施したところ、労働者２名について、36協定で定めた上限時間（特別条項︓月80時間）を超える違法な時間外・休日労働（最長︓月107時間）が認められたことから、指導を実施した。

２時間外労働の割増賃金について、いわゆる固定残業代制を採用しており、実際の時間外労働に対して不足が認められたことから、指導を実施した。

立入調査において把握した事実 と 労働基準監督署の対応１労働者２名について、36協定で定めた上限時間（特別条項︓月80時間）を超える違法な時間外・休日労働（最長︓月107時間）が認められた。
労働基準監督署の対応①36協定で定めた上限時間を超えて時間外労働を行わせたことについて是正勧告（労働基準法第32条違反）②時間外・休日労働を月80時間以内とするための具体的な方策を検討・実施する
よう指導２時間外労働の割増賃金について、いわゆる固定残業代制を採用しており、実際の時間外労働に対して不足が認められた。
労働基準監督署の対応実際の時間外労働を基に法定計算で時間外労働の割増賃金額を算定したところ、固定残業分の金額では不足が生じていたことから、時間外労働の割増賃金を全額支払っていないことについて是正勧告（労働基準法第37条違反）時間外労働、休日及び深夜労働に対する割増賃金①時間外、深夜(午後10時〜午前５時)に労働させた場合には２割5分以上、法定休日に労働させた場合には３割５分以上の割増賃金を支払わなければなりません。

②大企業については時間外労働が１か月60時間を超えた場合には、その超えた時間について５割以上の割増賃金を支払わなければなりません。

①の過半数組合の要件を満たさない場合、②の過半数代表者の選出が適正また、労使協定を締結すれば、時間外労働が月60時間を超えた場合に、割増賃金率が２割５分以上から5割以上に引き上げられた部分の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇（代替休に行われていない場合には、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても無効に暇）を付与することができます。

なり、労働者に法定外の時間外・休日労働を行わせることはできません。

なお、②について中小企業は令和５年(2023年)３月31日まで適用が猶予されます。

◆代替休暇代替休暇の時間数＝（１か月の時間外労働時間数-60）×換算率（※）（※）代替休暇取得しなかった場合に支払うこととされている割増賃金率（50%以上）ー代替休暇を取得した場合に支払うこととされている増率（25%以上）