愛労連第4 9 回臨時大会

2 0 1 4 年度

■第１号議案
愛労連2 0 1 4 年国民春闘方針（案）
愛労連2 0 1 4 年国民春闘スローガン（案）■第３号議案
愛労演2 0 1 4 年度役員補充選挙

第49 回臨時大会議案目次■ 第1 号議案 愛労連2014 年国民春闘方針（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
安倍政権の暴走ストップ！増税ではなく賃上げをはじめに――14 国民春闘はどんなたたかいにしていくのか
Ⅰ 情勢の特徴――安倍政権の〝暴走〟ストップ！国民に信を問え！ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．〝アベノミクス〟は日本の経済と社会を崩壊させる（１）「企業が世界一活動しやすい国づくり」へ徹底した規制緩和の強行（２）憲法を壊し「戦争する国づくり」にひた走る安倍自公政権（３）労働法制のいっそうの規制緩和――「雇用維持型」から「労働移動型」への転換とは ・・・・・・・ 3（４）消費税増税はくらし破壊、中小企業を倒産・廃業に追い込む ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（５）愛知県の「国家戦略特区」も大企業優遇策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（６）社会保障 通常国会で個別改悪――全面的解体に（７）ＴＰＰ参加で医療・農業をはじめ国内産業、食の安全が崩壊 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（８）〝安全技術〟でこれからも世界に原発輸出・再稼働、原発は「ベース電源」
２．労働者・雇用をめぐる情勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）非正規・低賃金労働者の増大、長時間労働の蔓延（２）ブラック企業――若者の使い捨ての横行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅲ たたかいの基本方向と具体的な行動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１．たたかいの基本（１）13 秋期年末闘争の到達をふまえた14 国民春闘を（２）共同をひろげ、労働者・国民の生活をまもる春闘に（３）未組織労働者の組織化――愛労連を大きくつよく ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２．要求の確立と具体的な行動（１）賃金要求の基本（２）賃金にかかわる諸要求の課題（３）賃金引き上げを実現するために 2.2 大集会・2.20 地域総行動の成功を ・・・・・・・・・・・・ 11（４）回答指定日、全国統一行動における決起集会の開催（５）最低賃金・公契約運動を推進する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（６）ブロック春闘交流会の開催（７）社会保障解体を許さないたたかい（８）安倍政権の「雇用改革」に反対し、労働法制の規制強化を求めるたたかい ・・・・・・・・・・・ 13（９）ブラック企業の根絶、長時間・過密労働反対、労災職業病をなくす
３．大企業の横暴を許さないたたかい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４．憲法改悪、集団的自衛権行使反対、脱原発、T P P 参加反対などのたたかい ・・・・・・・・・・・・ 15（１）国家安全保障基本法阻止・９条守れ、基地撤去・日米安保破棄をめざす（２）特定秘密保護法廃止のとりくみ（３）脱原発のたたかい、TPP 参加反対のたたかいを強化する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（４）中小企業団体との共同、地域経済の活性化をめざす運動
５．14 春闘のとりくみを地域でひろげる（１）2014 国民春闘2.20 地域総行動
６．組織拡大・強化のたたかい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
７．たたかいの具体化(おもなとりくみ) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18■ 第２号議案 愛労連 2014 年度会計第１三半期決算報告および監査報告・・・・・・・・・・・・・・・（ 別冊）■ 第３号議案 愛労連2014 年役員補充選挙 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

愛労連2 0 1 4 年国民春闘スローガン（案）

たたかいとろう 大幅賃上げ、くいとめよう 憲法改悪、許すな 雇用・くらし破壊の暴走政治

・増税やめよ！大企業の内部留保を活用した賃上げを！
・多国籍企業応援ではなく、中小企業支援強化を！
・ブラック企業撲滅！まともな雇用の実現を！
・社会保障解体やめよ！「原発ゼロ」決断を！
・特定秘密保護法廃止！国家安全保障基本法案反対！安倍〝壊憲〟にノーを突きつけよう！

愛労連第49 回臨時大会 第1 号議案

安倍政権の暴走ストップ！増税ではなく賃上げを――14 国民春闘の方針(案)――2014 年１月 26 日
愛労連第 49 回臨時大会

はじめに――14 国民春闘はどんなたたかいにしていくのか

安倍政権の暴走がとまりません。
昨年の臨時国会で、国家安全保障会議(日本版 N S C )の設置、特定秘密保護法の強行採決、「国家安全保障戦略」を決定しました。通常国会で、集団的自衛権行使、自衛隊の武器使用、武器輸出解禁、防衛産業の育成などが盛りこまれた「国家安全保障基本法」の成立をねらい、文字どおり憲法を破壊・死文化させて「戦争をする国づくり」に狂奔しています。
安倍政権は、消費税を今年４月に８％、来年 10 月に 10％にすることを表明しました。消費税増税
は労働者・国民、中小企業のくらし・経営に深刻な打撃をあたえます。さらに所得税・住民税は復興税を上乗せして 10 年・25 年も国民に負担を強いる一方、復興特別法人税は 1 年間前倒しして廃止す
るなど、大企業優遇・国民いじめの「成長戦略」、「世界一企業が活動しやすい国づくり」をすすめています。「雇用改革」でますます非正規労働者・低賃金労働者を増やす規制緩和をすすめています。
労働者の賃金はあがらず貧困が拡大する一方、大企業は史上空前のボロ儲けを続けています。とくにトヨタ自動車は、営業利益 2 兆円をあげ、連結内部留保は 13 年３月期で 15 兆 2025 億円にも達しています。アベノミクスは労働者の家計と中小企業・地域経済を〝置き去り〟にし、さらに大企業・
グローバル企業を応援するものです。
安倍政権は臨時国会で生活保護水準の引き下げ・「申請手続きの厳格化」など制度改悪をはじめ「社会保障改革推進プログラム法」を成立させました。通常国会では本格的に個別法の改悪をねらっています。高校授業料無償化も大幅な改悪がおこなわれました。「社会保障は国の責任」という憲法第 25
条をふみにじり、「自立・自助」「家族の責任」に転換しようとしています。
14 国民春闘は、暴走する安倍政権と真っ向から対決し、「憲法が生きる国づくり」「増税ではなく、賃上げで不況克服を」「特定秘密保護法の廃止、国家安全保障基本法は許さない」たたかいを基本にすべての組合員の活動参加を軸に、県民に私たちの要求をひろげていくたたかいです。
そのため、くらしをまもる運動のヤマ場を２月とし、愛労連は２月２日の大集会を、消費税増税ノー！賃上げで景気回復をめざす「第 35 回トヨタ総行動・名古屋集会」と位置づけるとともに、「トヨタ総行動」(11 日)の中小企業アンケート活動、2.20 地域総行動などを成功させていきます。
結成 25 年目となる愛労連。すべての職場・地域から賃上げ・まともな雇用をもとめて大きなたたかいを展開しましょう。

-1-

Ⅰ 情勢の特徴――安倍政権の〝暴走〟ストップ！国民に信を問え！

１．〝アベノミクス〟は日本の経済と社会を崩壊させる（１）「企業が世界一活動しやすい国づくり」へ徹底した規制緩和の強行① 安倍政権は、日本経済の復興(再興)をめざすとして「３本の矢」＝（「大胆な金融緩和」「機動的な財政」「あらたな成長戦略」）を打ち出しました。しかしその内容は「企業が世界一活動しやすい国づくり」とみずからいうように、大企業・グローバル企業応援の「再興戦略」です。
② いわゆる〝アベノミクス〟を推進するために、安倍首相は「産業競争力会議」や「規制改革会議」などを復活させ、徹底した規制緩和を推進しようとしています。「規制改革は１丁目 1 番地」などと称して、「岩盤規制の緩和」を目標にあげています。
「岩盤規制」とは労働・雇用における規制(雇用の常用代替防止原則、労働時間規制、外国人労働者の導入など)のほか、医療分野での保険外診療の拡大や病院への株式会社参入、公立学校の運営の民間開放などに対する規制です。つまり人間社会の維持発展に欠かせない規制ですが、これを取っ払うというものです。その手法が「特区構想」です。
トップダウン方式で、国会のチェックを受けない「国家戦略特区諮問会議」を設置し、そこに絶大な決定権限をあたえ、〝岩盤規制〟を打ち壊していくとしています。ＴＰＰ参加を前提にした農地の集約化と企業の参入要件緩和をすすめることも含まれています。
③ アベノミクス・成長戦略は、労働者・国民には何の恩恵もありません。むしろ日本の経済や地域社会を崩壊させるものです。いかにも経済全体が回復し、労働者の所得が伸びるかのような宣伝がひろがっていますが、実態は一部大企業・グローバル企業の利益のために、消費税増税・大企業減税をはじめ、公共性を破壊し、国民の富を〝移転〟させるものです。14 国民春闘では安倍政権の「成長戦略」の本質を徹底的に暴露していく必要があります。
④ 安倍政権はグローバル企業のために、温暖化ガス削減目標も、25％削減目標を撤回し、昨年
11 月に「05 年比で 3.8％削減」(なんと 90 年比では 3.1％増！)を打ち出し、国際社会のひんしゅくを買いました。またエネルギー政策も原発だのみです。あらたなエネルギー基本計画では「原発ゼロ」を放棄し、原発を「基幹電源」に位置づけるなど、国民の願いを真っ向から否定する方向をかかげました。
（２）憲法を壊し「戦争する国づくり」にひた走る安倍自公政権① 安倍政権の暴走は安倍個人の資質の問題ではありません。自民党は 09 年の総選挙で民主党に政権を明け渡した直後の 2010 年に「あらたな綱領」を制定しました。その内容は「新憲法の制定」「一国平和主義の排除」「自助自立する個人の尊重」「地域社会と家族の絆の再生」などとなっています。この綱領にそって 12 年 4 月に「日本国憲法改正草案」を発表。安倍内閣発足後、さっそく憲法
9 条改正、96 条改正を打ち上げました。安倍首相はこの思惑がはずれるや、こんどは解釈改憲で「集団的自衛権行使を可能」にする〝戦略〟に転換。内閣法制局長官の首のすげ替え、国家安全保障会議
設置、国民世論に真っ向から逆らい、特定秘密保護法を強行採決しました。さらに 24 日からの通常
国会に「国家安全保障基本法」の制定を視野にいれています。「基本法」は、集団的自衛権の行使、-2-

自衛隊の海外での武力行使容認、防衛産業の育成などが盛りこまれており、文字どおり「戦争する国づくり」を実現する内容になっています。法律の制定によって憲法を壊す・窒息させるやり方は〝ナ
チスの手口〟そのものです。
② 安倍首相は 12 月 26 日、「日本の侵略戦争を正義の戦争」と主張する靖国神社への参拝を強行しました。国の内外から激しい批判の声がわきおこりました。中国や韓国ばかりではなく、アメリカ
や欧州、ロシアからも〝失望〟〝異常〟との声があがりました。安倍首相は、第１次内閣時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」などとのべ、さらに海外からの批判に「脅かしには屈しない」などと主張し、あらためて国際感覚の〝鈍感さ〟を露呈しました。
③ 沖縄県・仲井真弘多知事が 12 月 25 日の安倍首相との会談後、普天間基地の辺野古「移設」＝
辺野古新基地建設を容認しました。政府が提示した振興策について、仲井真知事は「驚くべき立派な内容」「有史以来の予算」などと絶賛し、「140 万県民に変わってお礼する」「良い正月を迎えられる」などとのべました。仲井真知事は前回の知事選で普天間基地の辺野古「移設」に反対し、「県外移設」を公約して当選しました。しかしここにきて安倍政権に屈服し、容認したことは沖縄県民に対する重大な裏切りです。琉球新報社の松元剛編集局次長は、「もはや知事としての適格性は失われたに等しい。承認との判断を下すなら、職を賭して県民の審判を受けることが筋だろう」とのべています(毎日１/６)。
④ 仲井真知事が「容認した」直後、オリバー・ストーンやマイケル・ムーアなど世界的な著名人
29 氏(１月７日現在)が「世界の識者と文化人による、沖縄海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明」を発表しました。
「声明」に名を連ねているアメリカン大学教授のピーター・カズニック氏は「沖縄県民のたたかいに国際的支持をひろげるため」とのべています。
⑤ １月 19 日投票の沖縄・名護市長選挙の結果は、辺野古新基地建設に反対する現職の稲嶺スス
ム氏が圧勝しました(稲嶺 19,839、末松 15,684)。沖縄県民・名護市民の「辺野古新基地建設ノー」の声が明確にしめされました。同時に、年末「埋め立て」を〝承認〟した仲井真知事に対する不信任という意味ももつものです。ところが安倍政権はこの結果を受け止めることなく、「支障はない。規定の計画にのっとってすすめていく」として、民意を踏みにじって建設をすすめるとしました。これに対して「反対意見が多数を占めるにもかかわらず押しつけるのは民主主義国家ではなく、どこかの専制国家と同じだ」(「中日」1/20 社説)と指摘されています。
⑥ 名護市長選挙の勝利は、安倍政権に打撃をあたえるとともに暴走をストップさせる国民のたたかいを大きくはげますものとなります。この市長選挙には、愛知からも支援にかけつけ、自治労連・
名古屋市職労の若い組合員が参加しました。基地に苦しめられてきた沖縄県民・名護市民とともにた
たかったことは、今後の活動に大きな経験になるものといえます。
⑦ １月 23 日告示・２月 2 日投票でおこなわれている東京都知事選で、愛労連は東京労連などが加盟する「希望の会」から立候補している宇都宮けんじさんを推薦します。
（３）労働法制のいっそうの規制緩和――「雇用維持型」から「労働移動型」への転換とは① 「産業競争力会議」や「規制改革会議」の「報告」(６月 14 日)は、いまの労働法制が〝過度〟に「雇用維持型」になっているという認識で、これを「労働移動型」に転換するとしています。その内容は、正社員の解雇がもっと自由にできるようにする「ジョブ型正社員(限定正社員)」を導入、労働時間法制の規制を緩和、労働者派遣法の抜本的改定、人材ビジネスを育成するというものです。こ-3-

れらの「雇用改革」が実施されれば、労働者の非正規化・低賃金化がすすみます。雇用における〝底辺への競争〟を許すわけにはいきません。
② 限定正社員制度は、職務や地域などを限定して、その仕事がなくなったり、工場などが閉鎖されたりした場合、そこに働く正社員を解雇できるようにするしくみです。「遠距離配転・長時間労働の無限定正社員」か「限定正社員で低賃金」かの選択を迫ることになります。
③ 有 料 職 業 紹介事 業の あ り 方 に つ い て もふれ て い ま す 。「 地方 移 管・民 営化 」が実行されれば、人材派遣会社などに職業紹介事業によるもうけ口を提供することになります。求人・求職情報をハローワークと共有することになれば、求人側に対して〝買いたたき〟＝正規社員の紹介ではなく、派遣労働者を紹介することになります。
④ 労働者派遣法の「見直し」も実施するとしています。専門 26 業種以外の派遣は１〜３年(原則１年で派遣先が派遣先の過半数労働組合の意見を聴取したときは最長３年まで延長)の派遣受け入れ
期間制限があります。厚労省は 12 月 12 日、労政審議会で労働者派遣法について「すべての職種で派遣労働者を使い続けることができる」とする骨子案を示しました。通常国会で改悪するつもりです。
⑤ 「規制改革会議」や「産業競争力会議」で「雇用改革」が議論されていますが、過去にも何度か持ち出されてきた「解雇の自由」「残業代ゼロ＝ホワイトカラーエグゼンプション」についてもあ
きらめたわけではありません。機会あるたびに導入しようとたくらんでいます。さらに裁判例の分
析・類型化による「雇用ガイドライン(指針)」も検討しています。法改正なしで解雇できるしくみを拡大させないとりくみが必要です。
（４）消費税増税はくらし破壊、中小企業を倒産・廃業に追い込む① 消費税増税は私たちの生活を直撃します。4 月から実施されれば労働者の賃金は年収 400 万円
台で２％の賃下げになるという試算もあります。年収 300 万円台の人では年間 5 万 7500 円も負担が増えます。政府は消費税を上げる一方で、復興財源のうち復興特別法人税は１年前倒しして廃止、ところが庶民の所得税(13 年１月〜10 年間)、住民税(14 年 4 月〜25 年間)は、増税したままです。そのうえ中部電力が 4 月以降、料金値上げを打ち出していることから、さらに負担がのしかかります。
② 消費税は負担が増えるだけでなく、正規社員を減らし非正規労働者を増やす〝リストラ促進税制〟です。派遣労働者や請負などにすれば〝物件費〟として仕入れ控除の対象になり、消費税が〝節約〟できるようになります。８％、10％などになればさらにリストラがすすむことになり、労働市場は荒廃し、雇用はいっそう不安定になります。
③ 消費税増税はとくに中小零細企業にとっては深刻な影響をあたえます。いまでさえ消費税を価格に転嫁できずに〝自腹〟で納税している零細事業者は４割にも達しており、これが８％になればさらに拡大、やむなく倒産・廃業に追い込まれます。円安で原材料費が高騰しても価格に転嫁できず、壊滅的な影響をうけることになります。
④ ところが消費税は、輸出大企業には有利な税制です。「輸出免税」という規定による「輸出戻し税(輸出還付金)」があります。元静大教授で税理士の湖東京至氏の試算によると 12 年 4〜13 年３月の輸出戻し税は、トヨタ自動車が 1801 億円、日産自動車が 906 億円などとなっており、輸出企業
20 社の合計は１兆 22 億円であると試算しています。これが８％になれば輸出企業全体で５兆円にも達するとのべています(13 年 10 月 9 日)。労働者・国民への増税が大企業の法人税減税の穴埋めになるという、大企業による〝収奪〟の税制です。

-4-

⑤ 政府は消費税増税を社会保障制度維持のためとしていますが、社会保障は通常国会で〝解体〟ともいうべき改革をすすめようとしています。「成長戦略」の一環で「積極的な財政出動」「国土強靱化」など、大型公共事業への支出を拡大させるとともに、世界の流れに反した軍事費増の財源となることは明らかです。税金は大企業や富裕層から応分の負担を求める以外にありません。
⑥ 安倍首相は消費税増税、大企業減税などをすすめる一方、「成長戦略」には〝賃上げ〟を財界にも要請しました。日本経団連も１月 15 日に発表した「経営労働委員会報告」で賃上げ・ベースア
ップを〝容認する〟としました。しかしすべての労働者の賃上げが実現するかどういうかは疑わしい
状況で、好調な大企業だけ、しかも正社員だけにとどまる可能性があります。大企業のため込み・内部留保を還元し、すべての労働者の賃金引き上げにむけてさらに追及していかなればなりません。
（５）愛知県の「国家戦略特区」も大企業優遇策① 愛知県の大村知事は、安倍政権が打ち出した「国家戦略特区」にあわせて規制緩和の地域指定にむけて申請をおこないました。県「国家戦略特区」構想は「ものづくり産業強靱化スーパー特区」「アジア N o.１航空宇宙産業クラスター形成特区」で税・財政の規制緩和をすすめるというものです。
法人実効税率を最大 20％台まで引き下げるなど、徹底した大企業優遇で、安倍首相の「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」の愛知版・東海版です。農業分野でも「アグリビジネス・フロンティア
創出特区」で農地保有や生産法人に対する規制緩和を打ち出しています。さらに 12 月に入り「医療と雇用改革」特区を申請し、外国人医師・看護師による「国際医療拠点」をめざす、雇用では外国人労働者の急増を見こした施策を申請しています。
② 県はこれまでまがりなりにも「ものづくり」で県民生活を支えるという発想がありましたが、今回の「特区」構想は、「成長」が海外進出をすすめる企業の応援で「海外からの権益」「県民の財産を食い物にする(有料道路運営権の民間譲渡)」やり方で企業収益をあげるというものです。これが大村知事のいう「たたかえる愛知」の中身です。そこには地域経済、中小企業の育成という視点はまったく見あたりません。
（６）社会保障 通常国会で個別改悪――全面的解体に① 安倍政権は、社会保障について国の責任を放棄し、「自立・自助」を基本に「重点化・効率化」の名によって全面的な改悪をすすめています。今通常国会で改悪をすすめる計画です。
② おもな内容は、以下のとおりです。1)介護保険から要支援１・２を保険からはずし、市町村にゆだねる／高所得者の自己負担増／特別養護老人ホームへの軽度者の入所制限、2)医療保険では 70〜74 歳の窓口負担２割(実施のみ)／高所得者の保険料上げ／国保の都道府県移管、3)年金支給額減額のための「マクロ経済スライド」の実施／年金支給開始年齢の引き上げを中長期で検討、4)「子ども・子育て支援新制度」(新システム)で保育の質の低下や株式会社の参入による待機児童対策など。
③ 介護保険における要支援１・２の保険はずしは、154 万人に影響をあたえます。これは介護認定を受けている人のおよそ１／４にあたります。さらに市町村には〝裁量〟でおこなえとしており、介護にあたる人員や運営の基準もなく、民間企業だのみです。利用者の負担が高くなることが予想されます。
④ 生活保護は、13 年８月から３年かけて最大 10％・総額 670 億円もの「保護基準」引き下げが-5-強行されました。保護基準の引き下げは、受給者にとどまらず、非課税世帯や就学援助などにも負担増をもたらします。自公政権は臨時国会で「申請手続きの厳格化」「親族の扶養義務強化」などをもりこんだ改悪法を成立させました。生活保護改悪とセットの「生活困窮者自立支援法」も成立しました。これは、生活保護申請にくる前に「非雇用型就労」で〝まず働け〟というしくみをつくるなど「あらたな水際作戦」になるといわれています。受給拒否といっそうの低賃金を強要するものになります。
高校授業料無償化の改悪法も成立させるなど、強引な国会運営で国民の生活破壊をすすめています。
⑤ 社会保障は本来憲法第 25 条にもとづく生存権保障であり、国の責任による生活保障です。しかし安倍政権は「自助・自立」「公的保険の私保険化」を基本に国民に対してサービスの切り捨てと負担増をさらに押しつけようとするものです。自民党の社会保障特命委員会の社会保障改革案(2012年 5 月)では「子育てなどの社会化が一層進められようとしているが、徒にそうした道を選ぶのではなく、家族内の精神的、経済的、物理的な助け合い、すなわち『家族力』の強化により、『自助』を大事にする方向を目指す」と、時代錯誤の認識が臆面もなくのべられています。
（７）ＴＰＰ参加で医療・農業をはじめ国内産業、食の安全が崩壊① 安倍内閣は、T P P 参加について〝公約〟を投げ捨て、アメリカの言いなりになって年内決着を目的化し、突きすすめてきました。しかし各国の利害の対立もあり、年内決着は困難な状況になっています。これを機に、交渉から撤退すべきです。ところが安倍晋三首相はＴＰＰ交渉の早期妥結にむけ、協議をすすめるよう関係者に指示しました。しかし、当のアメリカでは昨年 11 月下旬、民主党
151 人、共和党 30 人の下院議員がオバマ大統領に「貿易促進権限(交渉権)をあたえていない」とする書簡を送っています。交渉が妥結しても各国の批准・承認手続きまでに大きなカベが残されており、攻防はますます激しくなることが予想されます。
② アメリカが T P P 交渉参加を表明した背景には「ＴＰＰのためのアメリカ企業連合(108 社)」があり、そのなかには日本製薬会社の現地法人も含まれています。まさに日米多国籍企業の利益のための〝自由貿易〟です。ＴＰＰやＦＴＡに対するアメリカの世論は反対が 78％にも達しています。その理由は「解雇が自由化され、雇用が失われるからだ」というものです。日本も同様に、低賃金労働者が流入し、雇用はかならず減少するといわれています。
③ ＴＰＰ交渉に入る前に、日米２か国による協議がおこなわれました。この場でアメリカは日本に対して自動車の関税撤廃をせまりました。牛肉のＢＳＥ検査の緩和なども求め、日本はこれに応じています。ＴＰＰ参加前からアメリカに屈服し、高い〝入場料〟を払ってきました。アメリカは日本に対して「金融・保険サービス」を最大のターゲットにして医療保険や共済制度なども「非関税障壁」
だとして規制撤廃を求め、参入してくることはまちがいありません。企業が国家を訴えるという「ＩＳＤ条項」もかならず突きつけてくることになります。
（８）〝安全技術〟でこれからも世界に原発輸出・再稼働、原発は「ベース電源」① 安倍首相は、福島第一原発事故はいまだ収束していないにもかかわらず、原発再稼働、海外への輸出をすすめています。東京オリンピック誘致の会場で「汚染水は完全にブロックされている」な
どと大ウソをつき、被災者の怒りを買いました。いまなお、15 万人の人が避難を余儀なくされており、汚染水は海に放出されています。「何が安全か」と批判の声を無視して、安倍首相は原発メーカーの-6-役員などとともに海外にでかけ、原発建設の契約をすすめています。トルコで具体化されつつありま
すが、原発建設予定のシノップ市では原発建設反対の市長が誕生するなど、トルコ国民にも反対の声がひろがっています。
② 安倍内閣は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が了承した「エネルギー基本計画案」の最終案(12 月 13 日)を関係閣僚会議で確定し、今月中にも閣議決定しようとしています。新しいエネルギー基本計画案は、民主党政権が打ち出した「2030 年代の原発ゼロ」目標を放棄し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけています。原発再稼働の推進を明記し、実現の見通しもない
危険な核燃料再処理(サイクル)事業も「着実に推進する」としています。日本原燃は１月７日、すでに破たんした核燃料サイクル工場(青森・六ヶ所村)の稼働申請をしました。
③ 安倍首相は、エネルギー基本計画最終案の了承を受け、「(原子力規制委員会の)厳しい基準で安全と判断されたところは再稼働したい」「電力の安定供給には(原発)再稼働が必要だ」「ここがふんばりどころだ。秘密保護法以上に国民世論は厳しくなる」と世論に挑戦する姿勢をしめしました。
２．労働者・雇用をめぐる情勢（１）非正規・低賃金労働者の増大、長時間労働の蔓延① 今日の非正規労働者・低賃金労働者の増大の背景には、90 年代以降進展したグローバル化のなかで企業間の低価格競争の激化、価格破壊戦略がもたらした労働基準の切り下げ(雇用と働き方・働かせ方のルール)があります。顕在的失業(「完全失業者」)をはるかに上まわる規模で「半失業」が増加しています。その結果、ⅰ)雇用契約期間の定めがない正規雇用…3054 万人(57.0％)、ⅱ)雇用期間の定めがある「正規雇用」＋雇用契約期間の定めの有無がわからない「正規雇用」…257 万人(4.8％)、ⅲ)非正規雇用…2043 万人(38.2％)となっています(総務省「就業構造基本調査(2012 年)」)。
② 就業と失業をくり返す労働者、あるいは継続した仕事に就いていますが、みずからの労働力の再生産も不可能な低賃金労働者が増大。それゆえ生活費を稼ぐために長時間労働を余儀なくされる労働者が急増しています。
③ 年間 250 日以上、週 75 時間をこえて働く労働者が増えています。就業構造基本調査によると
12 年調査では年間 250 日以上働く労働者のうち、週 75 時間以上就労している人は 62 万人になっています。とりわけ「宿泊業、飲食サービス業」でその比率が突出しています。なかには「年間 300 日
以上・週 75 時間」働く労働者は 32 万人、まさに殺人的働き方・働かせ方です。
④ 日本経団連の会長・副会長企業の「36 協定」は、どの企業も長時間の協定になっています。次期会長に内定している榊原定征氏の「東レ」は年間 1600 時間、キヤノンは１日 15 時間で、拘束 9
時間とあわせると 24 時間働かせることができるというものです。「過労死ライン」といわれる「月80 時間」をほとんどの企業でこえています。
⑤ 電機関連産業のリストラは激しさを増しています。日本ＩＢＭは、いわゆる〝ロックアウト解雇〟といわれる不当な解雇を強行しています。ＮＥＣやソニーなども違法な「面談」や「追い出し部屋」で退職を強要、また大規模な人員削減をすすめています。まさに「解雇の自由」を先取りするよ
うな企業の手口です。日本ＩＢＭの不当な解雇に対して、ＪＭＩＵ組合員は裁判でたたかっています。
会社側が説明する「解雇の理由」は、「育児休業の取得」によって〝稼働率が低下した〟など、理由にならない理由で解雇したことが明らかになっています。日本ＩＢＭの経営者は外国人ですが、日本-7-

で会社を経営する以上、日本の労働法制・法律を遵守するのが当然です。
（２）ブラック企業――若者の使い捨ての横行① ブラック企業が大きな社会問題になっています。ブラック企業とは、若者を大量に採用し、大量に使い捨てる企業です。13 年は、〝ブラック企業大賞〟が発表され、ワタミが〝受賞〟しました。
そのワタミは昨年 6 月、週刊文春があばいたように、内部文書で「24 時間・365 日働け」などの内容が記された「理論集」が明るみにだされ、労働基準法をまったく無視した違法な働かせ方がおおやけになりました。若者を使い捨てにするブラック企業は、国会でも取り上げられました。一部企業にとどまらず、労働者をモノのようにあつかう働かせ方が多くの企業にひろがっています。
② なぜブラック企業が横行するのか。第一に、この間企業の経営姿勢が大きく転換したことです。
企業は「社会的存在」として、地域社会とともにあることを明言し、従業員もいわゆるステークホル
ダー(利害関係者)と位置づけ、労働法制の遵守が前提としてきました。しかしグローバル化・新自由主義的経営が強まるなかで、〝株主に対して利益をもたらすこと〟が企業目的となり、地域社会も従
業員も〝派生的な問題〟にされてきたのです。
第二に、失業時のセーフティネットが欠如していることにあわせ、公的扶助(生活保護制度)が貧し
く、制度活用に対するつよいスティグマ(屈辱感)が国民のなかに形成され、生活保護を受けるよりブラック企業で働く方がましという意識が若者のあいだにひろがっているとみられます。
③ ブラック企業に対して、ようやく厚生労働省も対策をとるようになりました。昨年 10 月には「若者の使い捨てが疑われる企業」の調査や電話相談などにとりくんできました。ブラック企業対策
弁護団も結成され、根絶にむけた動きがひろがりつつあります。
④ 〝ブラック士業〟が増加しているといわれています。弁護士や社会保険労務士、司法書士などが経営者側にたち、労働組合との交渉などに〝介入〟しています。彼らは、地域ユニオンなどが交渉を申し入れてきたら、労組役員を部外者よばわりしたり、わざとのらりくらりして解決を先送りし、顧問料をごっそり会社から取るという手口を使います。彼らに対するきびしい批判が必要です。

-8-

Ⅲ たたかいの基本方向と具体的な行動

１．たたかいの基本――消費税増税やめよ！大企業の内部留保を活用した賃上げを！
――多国籍企業応援ではなく、中小企業支援強化を！
――ブラック企業撲滅！まともな雇用の実現を！
――社会保障解体やめよ！「原発ゼロ」決断を！
――特定秘密保護法廃止！国家安全保障基本法制定反対！安倍〝壊憲〟にノーを突きつけよう！
（１）13 秋期年末闘争の到達をふまえた 14 国民春闘を① 国家公務員、地方公務員の賃金切り下げ攻撃が 2 年にわたってすすめられてきました。しかし安倍内閣は 11 月 7 日、国家公務員賃金の削減を 14 年 3 月で終了させることを明言しました。当然の措置ではありますが、４月から消費税引き上げのもとで継続されるおそれがありました。しかし、国公労連や自治労連のたたかい、民間労働組合などの支援のもとで継続をさせなかったことは大きな成果です。とくに国公労連は、一方的な賃下げは〝憲法違反〟であるとし、裁判に提訴し、その不当性をひろく訴えてきました(14 年春結審)。自治労連はとくに愛知県において国の削減強要をはね返してきました。
② 旧社会保険庁職員の分限処分取り消しのたたかいで大きな前進をかちとりました。足かけ 3 年にわたるたたかいのなかで支援が大きくひろがり、人事院は愛知で 4 人の被処分のうち、2 人については取り消し、2 人は処分を承認しました。引き続き撤回を求めて裁判闘争をたたかうことになりました。
③ 特定秘密保護法を許さないたたかいは、おおきく前進しました。成立は許したものの、その後も「廃止要求」はつよまっています。組織労働者だけでなく、市民が参加して反対運動が全国的にもこれまでにない規模で拡大しました。
④ 私たちのたたかいが力となって押し返しています。しかし、攻防が本格化するのはこれからです。この間のがんばりをさらにひろげ、14 国民春闘でのたたかいではね返していきましょう。
（２）共同をひろげ、労働者・国民の生活をまもる春闘に① 消費税増税反対を前段の最大の課題に位置づけ「増税やめよ！内部留保を活用した賃上げをおこなえ」をスローガンに全力をあげます。また通常国会で具体化される「社会保障の全面改悪」反対と結びついた賃金闘争を推進します。消費税増税は家計の負担増と地域経済・生活基盤を崩壊させるもので、地域経済をまもる立場から中小企業支援の強化などで他団体とも積極的に共同をひろげてた
たかいます。
② 安倍「雇用改革」は、正規労働者を解雇しやすくしたり、非正規労働者を増やすものです。労
働法制の規制緩和に反対してたたかいます。グローバル化のもとで、少なくともＩＬＯ(国際労働機関)
が提唱する「ディーセントワーク」(まともな働き方)の実現をめざします。

-9-

③ 基本的人権を守る政治を求める課題――国家安全保障会議設置・特定秘密保護法の廃止をめざしてたたかいます。知る権利、平和的生存権の確立をめざします。集団的自衛権行使・憲法改悪に反対してたたかいます。
④ 多国籍企業とのたたかい――多国籍企業の社会的責任の追及と、雇用を生み出す地域循環型経済の確立をめざします。
（３）未組織労働者の組織化――愛労連を大きくつよく① 要求実現と組織拡大を統一してすすめます。
② 要求討議と職場の仲間づくりを結合してすすめます。
③ 地域での組織化にむけて、中立組合との共同、とくに地域公開労働講座にとりくみます。
④ 新規職員(社員)を１人残らず組織化していきます。
２．要求の確立と具体的な行動（１）賃金要求の基本① 賃金要求の基本は「生計費」(2010 年調査)とします。愛知は、「25 歳単身者で年収 267 万 8760
円、時間額 1285 円」を最低限にした賃金水準の確保＝「生活保障賃金」をかかげて要求を組みたてていきます。この要求は当然「８時間働いて得られる賃金」ということです。
② 14 国民春闘での賃金要求を「だれでも月額 1 万 6000 円以上、時間額 120 円以上」とします。
③ 最 低 賃 金 要 求 を「 だれ で も 時 間 額 1 0 0 0 円以 上 、日 額 8 0 0 0 円 以 上、月 額 1 7 万 円 以 上 」とし ま す 。 最 低 賃 金 引き上 げ と と も に 、 す べての 職 場 で 初 任 給 引 き上げ を 要 求 して い き ます。
④ 均等待遇原則をつらぬきます。性や雇用形態の違いにかかわらず、すべての労働者に生計費原則を堅持してたたかいます。企業内最低賃金の確立をすすめます。
⑤ 賃金は労使が対等の立場で決定するという姿勢をつらぬきます。一方的な決定を許さない、不利益変更はさせないたたかいを重視します。
⑥ 最初から賃上げをあきらめ、要求書を提出しない組合もあります。全体の労使の力関係で決まる賃金闘争を「企業内の支払い能力の枠内」にとどめることになります。経営者の社内的努力にとど
まらず、政府・自治体、財界にその怒りがとどくように議論をかさねていくことを重視します。
⑦ 職場からの要求づくりと職場討議を重視します。その場合、スト権の確立・行使を視野に入れてすすめます。
（２）賃金にかかわる諸要求の課題① 公務員賃金引き下げに反対するたたかいをすすめます。政府は 14 年 3 月で国家公務員賃金削減について「継続しない」ことを表明しました。また地方公務員への賃下げ強要もおこなわないとしました。しかし、公務員賃金に対するあらたな攻撃(制度、地域間格差)がでてくる可能性はあります。
引き続き警戒しながら、制度改悪や引き下げに反対してたたかいます。
② パート・非正規労働者の実態を把握する調査(組織アンケート)を実施し、非正規労働者の賃金- 10 -

水準・労働条件の実態と要求を把握し改善をかちとります。
③ 賃金体系・賃金制度改善のとりくみをすすめます。民間部会がとりくんだ賃金実態調査などをもとに、賃金改善要求を確立し、改善を求めていきます。職場での学習をすべての単産・職場・地域ですすめます。成果主義賃金に反対し、生計費原則をふまえた賃金体系を確立します。
③ ３月および４月に家計簿調査をおこない、消費税が増税された場合の負担増を明らかにします。
（３）賃金引き上げを実現するために 2.2 大集会・2.20 地域総行動の成功を① 「消費税増税小○こまる 2.2 1 万人大集会」の成功に全力をあげます。
日時
場所

２月２日(日)11 時開場・13 時開会
白川公園(名古屋市中区伏見)内容

集会・デモ行進② 春闘前段の大規模なとりくみであり、愛労連としては大企業の横暴とたたかう立場から「第 35回トヨタ総行動・名古屋集会」として位置づけ、成功のために組織をあげてとりくみます。
③ 消費税引き上げは労働者の賃金を事実上２％以上も切り下げます。一方でトヨタなど輸出大企業には利益をもたらすものであり、この集会はトヨタに対する要求としても重要なとりくみになります。集会後はトヨタ・ミッドランド前までデモ行進をおこない、トヨタに対して抗議の声をぶつけていきます。
④ 愛労連はこの集会を過去最大のメーデー参加を上まわる参加で成功させることを提起しています。また実行委員会に参加している愛商連(民商)は、全会員に参加をよびかけています。すでにとりくみがひろがっていますが、「小○カード」の活用や「討議資料」を活用して職場での学習を無数にとりくみます。トヨタ自動車の内部留保は 13 年３月期で 15 兆 2000 億円。全従業員(正規 33 万 3000
人、非正規８万 3000 人)に対して 16000 円の賃上げをするとしてとりくずす内部留保はわずか 0.67％にすぎません。内部留保の社会への還元を求めていきます。
⑤ 従来 2 月 11 日に実施していた「トヨタ総行動」は、今年に限り、決起集会は実施せず、後述するように下請中小企業アンケート配布活動とします。
（４）回答指定日、全国統一行動における決起集会の開催① すべての単組・支部が要求書の提出にむけて奮闘するとともに、回答指定日を３月 12 日(水)とします。
② 中部ブロック国公が予定している昼休み集会(3 月 12 日、名城小公園)に、民間単産からも参加をよびかけます。
③ 集中回答日の翌日３月 13 日(木)に、ストライキ、職場集会やその支援行動にとりくむとともに「雇用確保・賃金改善・消費税増税反対」などの春闘要求課題をかかげた宣伝・集会・デモを未加盟
組合などにもよびかけ、地域のとりくみとして具体化します。
④ 愛労連・愛知春闘共闘として３月 13 日(木)の夜、名古屋市内、東三河で「春闘要求実現をめざ
す全県労働者決起集会」を開催します。この日は、3.13 重税反対統一行動です。全労連は「くらし守れの大行動」として全国規模のとりくみを提起しています。愛労連は地域を単位に重税反対統一行動に結集し、夜の集会を成功させます。

- 11 -

（５）最低賃金・公契約運動を推進する① 低賃金化に対する歯止めとして最低賃金引き上げは重要です。昨年は 22 円引き上げられ、780円になりました。要求は、全国一律最低賃金制の確立、地域別最低賃金について当面時給 1000 円以
上への引き上げを基本としますが、秋のたたかいに引き続き、少なくとも引き上げ分の賃上げを実現します。
② 最低賃金審議会の運営改善をめざして東海北陸ブロックで労働局要請キャラバンをおこないます。実施時期等はブロック幹事会で具体化します。
③ 公契約条例制定運動は、５月の自治体キャラバンで要請をおこないます。内容については全労連が提起している「アンケート」をもとに具体化します。公契約は労働者の賃金の確保とともに、地域の事業者の仕事おこしのとりくみであることをひろげるために、関係団体にもよびかけ、懇談会を再開します。この懇談会として県要請や名古屋市要請、各自治体への要請行動をすすめます。
④ 最低賃金引き上げをめざす学習会を下記の内容でおこないます。
日時

１月 28 日(火)19:00〜

場所

労働会館本館第１・２会議室

内容

１)生活体験のとりくみと愛労連の賃金引き上げ要求とたたかい
提案：吉良多喜夫(愛労連事務局長)
２)講演 ｢最低賃金引き上げにむけた岡山の経験から｣(仮題)
講師：伊原 潔さん(岡山県労会議事務局長)

規模

50 人

⑤ 最低賃金生活体験を２月の 1 か月間で実施します。50 人規模で家計簿(冊子)かエクセルデータに毎日の支出、特徴的な事項を書き込みます。生活体験の結果をデータ化し、労働局・審議会に対して最低賃金引き上げの必要性を訴えていきます。
⑥ 最低賃金引き上げの署名にとりくみます。署名は 1 月中に準備し、ただちにとりかかれるようにします。愛労連で作成し、集約をおこないます。単産独自にとりくんでいる場合は数の報告を求めます。目標は 5 万筆とします。
（６）ブロック春闘交流会の開催
東海北陸ブロックの春闘交流会を以下の日程・内容でおこないます。
日時

14 年２月８日(土)13:30〜９日(日)12:00

場所

岐阜県下呂市 「美輝の里」下呂市馬瀬西村 1695

内容・講演：柴田努氏(岐阜大助教)・14 春闘のとりくみについての交流

規模50 人。愛知から 15 人の参加を要請しています。

（７）社会保障解体を許さないたたかい① 通常国会で「社会保障改革推進法」にもとづく個別法が国会上程・審議となりますが、成立阻止にむけて社保協などと連携してとりくみをすすめます。

- 12 -

② 全労連や社保協が提起する中央行動や地元国会議員要請などに参加します。
③ 生活保護切り下げを許さない裁判闘争を支援していきます。
④ 年金者組合が 1 月 31 日に実施する「年金切り下げ反対不服審査請求」のとりくみを支援していきます。
⑤ ２月１日に計画されている「第 15 回あいち社会保障学校」の成功をめざします。
日時

２月１日(土)13:30〜

場所

栄ＹＷＣＡ会館

講演石川康弘氏(神戸女学院大教授)⑥ 昨秋からとりくんでいる「医療・介護署名」のとりくみ強化、集約をすすめます。
⑦ 給付制奨学金を実現する請願署名にとりくみます。
（８）安倍政権の「雇用改革」に反対し、労働法制の規制強化を求めるたたかい① 「雇用改革」の具体化をさせないたたかいをすすめます。通常国会開会前から、限定正社員の創設や労働時間法制の規制緩和など、中央・地方で国会上程をさせないとりくみをすすめます。
② 労働者派遣法の改悪を許さず、派遣労働は「臨時的・一時的」という原則をつらぬき、改善要求をかかげてとりくみをすすめます。
③ 非正規雇用のうち、個人事業主扱いにした雇用が増えています。こうした〝個人契約〟であっても労組法上の労働者であり、団結権は保障されます。積極的な組織拡大とあわせた要求実現のとりくみをひろげていくことが可能になります。
④ 労働法制愛知連絡会、自由法曹団、争議団などとともに協議をおこない、権利討論集会の計画
をすすめます。
⑤ 労働法制愛知連絡会と協力し、雇用破壊反対の宣伝行動を実施していきます。
⑥ 社保庁の職員の「処分」について人事院が承認したことに、名古屋地裁に提訴することになりました。また、３月 4 日(火)18:30〜・労働会館で決起集会をおこないます。
（９）ブラック企業の根絶、長時間・過密労働反対、労災職業病をなくす① 長時間労働が蔓延しています。サービス残業があたりまえとしてタイムカード打刻後に仕事を強要する企業もあります。労働時間短縮と賃金引き上げを結合してとりくみをすすめます。低賃金と長時間労働は密接な関係にあり、要求の組織化にはねばり強い討議をすすめます。
② 過密労働も深刻化しています。過大なノルマを科せられ、とくに若年労働者は「自己責任論」から脱却できないまま精神的に追い込まれ、早期退職や精神疾患に罹災する労働者が多くなっています。ディーセントワークの実現にむけたとりくみを強めます。就職問題は依然として深刻です。就職連絡会などとともに、就職問題の解決にむけて企業や行政への要請行動を強化します。
③ 過労死防止基本法の制定をめざす署名が 100 万筆目標で提起されています。引き続きとりくみを成功させるために奮闘します。
④ ブラック企業の根絶のために、弁護団などと協力し、必要に応じて行政機関への要請・交渉、宣伝活動を強めます。
⑤ 全労連が提起している「職場における権利・労働条件調査(ブラック度チェック)にとりくみま- 13 -

す。業種・規模などを検討します。
３．大企業の横暴を許さないたたかい① トヨタの営業利益が２兆円に達するなか、足元の中小下請企業の経営は深刻です。昨年７月に豊田市が実施した中小企業の調査によると５割以上の事業所が「仕事は増えたが利益がでない」と回答しています。トヨタは円高の時期に徹底したコスト削減を下請に押しつけたにもかかわらず、円安になっても還元していません。むしろさらに削減を強要しています。また消費税増税で下請は単価に上乗せできず、８％になればさらに窮地に追い込まれます。中小企業は地域経済や雇用に大きな役割を果たしています。このアンケートの趣旨は、中小企業の実態や声を集約して、トヨタおよび関連企
業に社会的責任を果たすようつよく求めていくものです。
② 行動内容☆早朝宣伝
日時

２月 11 日(火・休)7:30〜

場所1)トヨタ本社前

愛労連四役、豊田加茂労連、地元民主団体、市会議員など 30 人

2)ＪＲ刈谷駅

愛労連四役、西三河労連、地元民主団体、市会議員など 30 人

☆中小企業アンケート配布行動
日時

11 日 9:30 集合

場所

集合場所：豊田市民文化会館、刈谷産振センター、岡崎市民会館

配布

中小企業アンケートの配布活動

時間

10:00〜12:00 の間に実施

方法

2 人一組になり、それぞれの地域でアンケート(アンケート、返信用封筒、消費税関連のチラシなどを同封)を手渡しで、相手がいなければポストに投函。

規模

一組 10 件程度をまわる。ただし、範囲が広いことと、名簿以外の事業所も考慮して以下の人数をお願いする。

要請

・豊田市内 144 件＋α

20 組・40 人

集合：豊田市民文化会館

豊田加茂労連 15、尾中労連 10、尾東労連 10、福保労２、きずな２、愛労連２・刈谷・碧南・知立 101 件＋α

20 組・40 人

集合：刈谷産業振興センター

西三河労連 20、建交労５、知多労連５、ＪＭＩＵ５、医労連３、愛労連２・岡崎・安城 125 件＋α

20 組・40 人集合：岡崎市民会館

西三河労連５、東三河労連 10、自治労連５、愛知国公５、愛高教５、全国一般５、
愛労連２③ 終了時は、直接帰路につく前に電話連絡を。残ったアンケートは後日愛労連へ。
④ 可能なかぎり自家用車での参加を要請します。
⑤ アンケート結果を集計し、５月中下旬に配布した地域を中心にビラ配布行動とトヨタ本社および関連企業への要請をおこないます。
⑥ 東三河労連は独自に、豊橋市内・田原市内にトヨタの横暴に反対するチラシ 3000 枚を配布します。
⑦ 電機産業のリストラ・大量解雇などの横暴を許さないたたかいをひろげます。

- 14 -

４．憲法改悪、集団的自衛権行使反対、脱原発、T P P 参加反対などのたたかい（１）国家安全保障基本法阻止・９条守れ、基地撤去・日米安保破棄をめざす① 憲法９条を守り、集団的自衛権の行使を許さないたたかいを強化します。自衛隊を｢国防軍｣にすることや改憲手続きを簡素化する憲法 96 条の改定を許さないたたかいをすすめます。
② オスプレイの普天間基地への配備強行をはじめ本土における低空飛行訓練に反対するたたかいを強化します。｢オスプレイ配備・低空飛行訓練反対新署名｣と沖縄・高江ヘリパット建設反対のた
たかいを支援するカンパ活動にとりくみます。
③ 辺野古「新基地建設」に反対してとりくみをつよめます。日米安保条約とそれにもとづく米軍
基地はアメリカの世界戦略の一環であり、「日本防衛」とはまったく無関係です。沖縄への負担、基地費用の国民負担押しつけなど、日米安保条約は〝百害あって一利なし〟です。安保破棄の世論を大きくしていくために奮闘します。
④ 特定秘密保護法の廃止をはじめ、自民党が通常国会で上程をねらう「国家安全保障基本法案」の危険な内容を知らせ、上程させないとりくみをつよめます。
⑤ 「基本法」には「第３条(国及び地方公共団体の責務)」として「教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない」の条文があり、教育をトップにあげています。安倍政権のもとで教育の改悪、とりわけ〝愛国心教育〟押しつけの一環として道徳の教科化、教育委員会制度の見直しなどすすめようとしており、これに反対するとりく
みをすすめます。
⑥ あいち九条の会、憲法と平和を守る愛知の会などとともに、継続的な宣伝や署名行動、中央行

動や国会議員要請などにとりくみます。通常国会開催中、憲法と平和を守る愛知の会が毎週土曜日昼に、名古屋栄で宣伝行動を計画しています。加盟組織が分担し合って宣伝行動をおこないます。
⑦ 2015 年５月に、ＮＰＴ再検討会議がニューヨークで開催されます。愛知県原水協は再検討会
議に 100 人の代表団を送るとして、２月 15 日(土)の総会までに核兵器廃絶をめざす「アピール署名」
を 20 万筆、15 年 5 月までに 30 万筆をめざすとしています。成功のために「ピースチャレンジャー」の登録をよびかけています。愛労連の組合員にも積極的な参加をよびかけます。
⑧ 国家権力や行政が国民・住民を提訴するいわゆる〝スラップ裁判〟がひろがっています。憲法が保障する表現の自由、集会結社の自由を脅かすもので、こうした動きに反対していきます。
⑨ 第 48 回「建国記念の日」不承認 2.11 愛知県民のつどいを成功させます。
とき 2 月 11 日(火)13:30 から ところ 労働会館東館ホール
講師 石川康宏氏（神戸女学院大学教授）（２）特定秘密保護法廃止のとりくみ① 秘密保全法に反対する愛知の会が結成２周年の企画と全国交流会が 3 月 30 日(日)または 4 月 5日(土)に予定されています。会場等具体化され次第、連絡します。
② 議会請願、意見書採択のとりくみを引き続きつよめます。これまでに全国で 41、愛知では 2
自治体が採択しています。
③ 職場・地域でおう盛な学習会を組織していきます。講師は「秘密保全法に反対する愛知の会」- 15 -

参加の弁護士が応じます。
連絡先：秘密保全法に反対する愛知の会〒460‑0002 名古屋市中区丸の内 3−7−9 チサンマンション丸の内第 2 303 名古屋市民オンブズマン気付
電話 052‑953‑8052 ＦＡＸ 052‑953‑8050 メール no̲him itsu@ yahoo.co.jp（３）脱原発のたたかい、T P P 参加反対のたたかいを強化する① 大飯原発の再稼働、大間原発建設、核燃料サイクル事業の推進に反対する労働者と市民の連帯
した運動は大きなひろがりをみせています。大飯原発の停止・廃炉、浜岡原発廃炉をめざす運動など
で、全国的なよびかけやブロック内原発立地県からのよびかけに対して積極的に参加していくこととします。また、関電東海支社前での毎週「金曜行動」への参加をよびかけます。
② 東日本大震災３周年として「3.11 明日につなげる大集会」を以下の日程でとりくみます。
日時

3 月 2 日(日)13:00〜

場所

エンゼル広場③ ＴＰＰ参加は、日本の社会そのものを破壊する〝アメリカルールの押しつけ〟であることを徹底的に知らせていきます。宣伝活動を強化します。現在月 1 回、愛知食農健の宣伝に愛労連役員も参加していますが、地域でも宣伝行動や地元議員要請などの行動を具体化します。
④ 食糧主権確立をめざし、食農健や農民連をはじめ消費者団体などとも共同をひろげます。
⑤ 食農健などがすすめている自民党国会議員に対して「公約守れ！ＴＰＰ交渉から撤退せよ」のはがき行動などにとりくみます。
（４）中小企業団体との共同、地域経済の活性化をめざす運動① 民間部会の中小企業家同友会との懇談をさらにかさねていき、地域経済問題、最低賃金問題な
ど共通の認識をかちとり、共同のとりくみをひろげていきます。
② 地域経済活性化にむけて、この間とりくんできた中小企業実態調査活動などを活かし、自然エ
ネルギーへの転換など積極的な政策提起、関係団体との共同をひろげます。
③ 国・自治体に対して、公的就労のための「仕事おこし」を求めていきます。
④ 下請代金支払い遅延防止法など、中小企業の経営をまもる施策の拡充やをめざします。
⑤ ２月 23 日に交運部会などがとりくむ「自動車パレード」が実施されます。10:00 に稲永埠頭で集会を開催し、自動車で市内をパレード、安全運行確保などなどを訴えます。
５．14 春闘のとりくみを地域でひろげる（１）2014 国民春闘 2.20 地域総行動① 日時

2 月 20 日(木)② 課題――消費税増税中止！賃上げを実現しよう！ 社会保障改悪反対、特定秘密保護法廃止、
国家安全保障基本法上程阻止、憲法改悪反対、憲法を生かす政治の実現をめざすとりくみとします。
③ 早朝宣伝――少なくとも１か所ないし２か所ではのぼりを立て、音出し宣伝を実施します。各- 16 -

駅等とも４〜５人程度の参加者を確保し、ゼッケンを着用して実施します。
④ 日中の行動――単産・地域労連が協力して中立組合訪問、行政機関への要請、消費税増税中止などで議員要請などを実施します。とりくみが困難になっていますが、最大限実施できるよう追求します。中立労組訪問活動や各地域で行政・商工会議所(商工会)などへの要請行動をおこないます。
⑤ 夜間の行動――決起集会・デモ行進、要求交流集会・学習会、「公開労働講座」などを開催します。
⑥ 自治労連名古屋ブロックは、商店街への訪問・懇談など独自の行動がくまれています。
６．組織拡大・強化のたたかい①

春の組織拡大月間を３〜５月に設定します。目標を 3000 人とし、新規採用者の組織化をはじめ、職場未加入者、非正規労働者の組織化に最大限奮闘します。

② ３月 16 日に半田市内で計画している「介護セミナー」の成功に全力をあげます。
日時

３月 16 日(日)10:00〜

場所

アイプラザ半田

講師

落合恵子さん

③ 民間部会が下記の日程・場所で組織拡大宣伝と中立組合訪問活動を計画しています。単産・地域労連にも協力を求めていきます。
（ⅰ）日時
場所
（ⅱ）日時
場所

３月 18 日(火)8:00〜
大曽根駅で宣伝、その後名古屋市北部の中立組合訪問
３月 19 日(水)8:00〜
知多半田で宣伝、その後知多地域の中立組合訪問④ 愛労連「特別セミナー」の開催について、14 年 5 月をメドに実施します。この「特別セミナー」は、次代を担う役員の育成を明確にしたもので、単産や地域からのすいせんをもとに参加者をつのり、継続的なとりくみとしていきます。あらたに全労連が提起する「地方労連での労働学校」の開催にむけて準備します。
⑤ 勤労者通信大学の受講をひろげます。勤通大は 14 年 4 月開講で、「憲法コース」「基礎コース」「労働組合コース」とあわせてとりくみます。
⑥ 愛労連セミナーの尾張地域での実施にむけて当該地域労連と協議します。
⑦ 地域労連を中心に中立組合などを対象にした「地域公開労働講座」を成功させます。
⑧ 全労連共済の火災共済に労働組合事務所が適用されることになりました。すべての組合事務所を対象に拡大をすすめます。また団結共済では組合役員のみの加入も可能となりました。役員の組合活動に対する補償が可能になりましたので、加入をすすめます。

- 17 -

７．たたかいの具体化(大まかなとりくみ)
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

１月 26 日
１月 28 日
１月 31 日
２月１日
２月２日
２月８〜9 日
２月 11 日
２月 11 日
２月 15 日
２月 18 日
２月 20 日
２月 23 日
２月 23 日
２月 27〜3 月 1 日
３月２日
３月７日
３月 9 日
３月 11 日
３月 12 日
３月 13 日
３月 13 日
３月 16 日
３月 18 日
３月 19 日
３月 31 日
４月 1 日
５月 1 日
５月中・下旬愛労連第 49 回臨時大会 刈谷産業振興センター
最低賃金・賃金問題学習会
年金者組合 年金引き下げ不服審査請求
第 15 回愛知社保学校(石川康弘氏) ＹＷＣＡ
第 35 回トヨタ総行動・名古屋集会・消費税８％小○こまる 2.2１万人大集会
東海北陸ブロック春闘交流会 岐阜県下呂市
トヨタ総行動・中小企業アンケート配布行動 豊田市、刈谷市、岡崎市
建国記念の日不承認のつどい 労働会館東館ホール
愛知県原水協総会 東生涯学習センター
公共交通のあり方を考える愛知懇談会(仮称)発足総会 労働会館
2.20 地域総行動
自動車デモ 稲永埠頭出発
県政の会「県政・市政ウォッチング」
3.1 ビキニデー
3.11 明日につなげる大集会 エンゼル広場
3.8 国際女性デー愛知県集会 名古屋市教育館
名古屋市民のつどい(ジェームス三木氏) 国際会議場
県政の会団体・地域代表者会議 労働会館東館ホール
集中回答指定日
ヤマ場の決起集会・デモ行進(名古屋・西三河・東三河)
3.13 重税反対統一行動
介護セミナー(落合恵子氏、半田)民間部会組織拡大宣伝・中立組合訪問 大曽根
民間部会組織拡大宣伝・中立組合訪問 知多半田
3.31 消費税反対ロングラン宣伝
フレッシャーズ宣伝
第 85 回メーデー
中小企業アンケート結果を返すとりくみ、トヨタなどへの要請

以上- 18 -