定款

公益財団法人宮城県生活衛生営業指導センター-1-公益財団法人宮城県生活衛生営業指導センター定款
平成 24 年 6 月 22 日理事会・評議員会承認
平成 25 年 3 月 18 日理事会・評議員会承認（一部変更）
平成 28 年 3 月 16 日評議員会承認（一部変更）
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人宮城県生活衛生営業指導センターと称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市青葉区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、宮城県における生活衛生関係営業（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号）第２条第１項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。
）の経営の健全化を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化についての相談及び指導(2)生活衛生関係営業に関する利用者又は消費者の苦情処理並びに苦情に関する営業者
又は生活衛生同業組合の指導(3)標準営業約款に関する営業者の登録(4)生活衛生関係営業に関する講習会、講演会、展示会等の開催又はそのあっせん(5)生活衛生関係営業に関する情報又は資料の収集及び提供(6)生活衛生関係営業の振興のための事業(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、宮城県において行うものとする。
第3章

資産及び会計（財産の種別）
第5条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産とする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）-2-

により公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半数以上を第４条の公益目的事業に使用するものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第6条
2

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第7条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに宮城県知事に提出しなければならない。
3

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号から第４号までの書類についてはその承認を受けなければならない。
(1) 事業報告及び同附属明細書(2) 貸借対照表及び同附属明細書(3) 正味財産増減計算書及び同附属明細書(4) 財産目録
2

前項の書類については、毎事業年度終了後３か月以内に宮城県知事に提出しなければならない。

3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿-3-

(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条

理事長は、公益認定法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条

この法人に評議員 3 名以上 15 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除-4-

く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人又は認可法人
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 14 条

評議員は、無報酬とする。

2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第5章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

2 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任及び解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5)定款の変更(6)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7)基本財産の担保の提供、処分又は除外の承認-5-

(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 18 条

理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第 19 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第 20 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は評議員として議決に加わることはできない。
3

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の担保の提供、処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を-6-

行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 22 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、評議員会の議長のほか、出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人 2 名が記名押印する。
第6章

役員（役員の設置）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

3 名以上 14 名以内(2) 監事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 2 名を副理事長とし、理事長及び副理事長以外の理事のうち 1 名を専務理事とする。
3 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の代表理事とし、専務理事をもって一般社団・財団法人法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 26 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
-7-

3 監事は、この法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることはできない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族、その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは理事長の職務を代行するものとし、その順位は理事長が別に定める。
4 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3)評議員会及び理事会に出席し、必要あるときは意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、-8-

又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3

任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事は、無報酬とする。

2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報
酬並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第 32 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこ-9-

の法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
第7章

理事会（構成）
第 33 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 35 条

理事会は、定例理事会として、毎事業年度終了後 3 か月以内と毎事業年度開始

前 1 か月以内にそれぞれ 1 回開催するほか、次の各号に該当する場合に、臨時理事会を開催することができる。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が請求したとき。
(4)第 28 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 36 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 号による場合は、理事が、前条第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3 理事長は、前条第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもっ- 10 -て、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 37 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（定足数）
第 38 条

理事会は理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として加わることはできない。
（決議の省略）第 40 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 41 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しないものとする。
2 前項の規定は、第 27 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 43 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業並びに第 12 条に規定する評議員の選任及び解任の方法、並びに第 46 条
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に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
2 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業並びに第 12 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
3 公益認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、宮城県知事の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を県に届け出なければならない。
（合併等）
第 44 条

この法人は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を県に届け出なければならない。
（解散）
第 45 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 46 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益認定法第30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定
法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章

委員会

（委員会）
第 48 条

この法人は、重要事項を調査審議させるため、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
2 委員会の任務、構成、委員の選任及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
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第１０章

事務局

（設置等）
第 49 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置き、事務局長及び職員若干名を置く。
2 事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長については理事長が理事会の承認を得て任免する。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 50 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)定款(2)理事、監事及び評議員の名簿(3)認定、許可，認可等及び登記に関する書類(4)定款に定める機関(理事会及び評議員会)の議事に関する書類(5)役員等の報酬規程(6)事業計画書及び収支予算書(7)事業報告書及び計算書類等(8)財産目録(9)監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令に定めるほか、第 52 条第 2 項の定めによる。
第１１章

賛助会員等

（賛助会員等）
第 51 条

この法人に、賛助会員及び特別会員を置く。

2 賛助会員となる資格を有する者は、生活衛生同業組合とする。
3 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
4 この法人の趣旨に賛同し、特別会費を納入する者を特別会員とすることができる。
5 賛助会員及び特別会員について必要な事項は、理事会において別に定める。
第１２章

情報公開及び個人情報保護（情報公開）
第 52 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
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2 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第 53 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（公告）
第 54 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第１３章

補則

（委任）
第 55 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「認定等整備法」という。以下同じ。)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 認定等整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事
4深瀬和夫

前田義博

佐藤豊

上村孝

千田惠一岩渕栄市

加藤一之

日野恒雄

佐藤由男

加藤慶藏

木村仁則

佐藤勘三郎

大久保圭司

千葉文明

千葉吉郎

阿部忠

この法人の最初の理事長（一般社団・財団法人法上の代表理事）は佐藤勘三郎、副理事長（一般社団・財団法人法上の代表理事）は上村孝及び日野恒雄、専務理事（一般社団・財団法人法上の業務執行理事）は千葉文明とする。

5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
平塚勝

作間照男

小原喜公夫

越河裕子

岩渕弘一郎

阿部亨

髙平巖

大山伸人

熊谷千代

橋村小由美

森谷和之

後藤登

坂本兼也

伊藤秀則

髙橋勝美附

則- 14 -この定款は、平成２８年４月１日から施行する。
別表第 1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第5 条関係）
財産種別
定期預金

場所・物量等
七十七銀行

8,400,000 円

本書は、当法人の定款に相違ない。
公益財団法人宮城県生活衛生営業指導センター
理事長- 15 -

佐藤勘三郎