測定器等較正業務の手引き（指定較正）

ＴＥＬＥＣ
測定器等較正業務の手引き
指定較正用2024.08 改 定

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター

測定器等較正業務の手引き（指定較正）目

次は じ め に ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

Ⅰ較 正 対 象 の 測 定 器 等 と 較 正 項 目 ･･････････････････････････････････････････････ 1

Ⅱ

事 務 所 、 業 務 時 間 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 3

Ⅲ１

事 務 所 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

２

業 務 時 間 等 ････････････････････････････････････････････････････････････ 3

較 正 業 務 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
１

較 正 の 方 法 ････････････････････････････････････････････････････････････ 3２

較 正 の 申 請 ････････････････････････････････････････････････････････････ 3３較 正 方 法 の 概 要 ････････････････････････････････････････････････････････ 4４

較 正 完 了 通 知 書 と ラ ベ ル の 貼 付 ･･････････････････････････････････････････10

Ⅳ

ト レ ー サ ビ リ テ ィ ･･････････････････････････････････････････････････････････10

Ⅴ較 正 手 数 料 ････････････････････････････････････････････････････････････････10

Ⅵ

１

較 正 手 数 料 の 額 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 10２較 正 手 数 料 の 収 納 ･･････････････････････････････････････････････････････10

そ の 他 ････････････････････････････････････････････････････････････････････11

別表第１表

較 正 の 範 囲 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 14

第２表較 正 に 関 す る 契 約 約 款 ･････････････････････････････････････････････ 17

第３表

較 正 申 込 書 の 様 式 ･････････････････････････････････････････････････ 22

第 ４ 表 -1

較 正 完 了 通 知 書 の 記 載 例 ･･･････････････････････････････････････････ 26

第 ４ 表 -2

較 正 結 果 の 記 載 例 ･････････････････････････････････････････････････ 27

第５表

Ｔ Ｅ Ｌ Ｅ Ｃ の ト レ ー サ ビ リ テ ィ 体 系 ･････････････････････････････････ 28

第６表較 正 手 数 料 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 29

第７表

較 正 手 数 料 の 算 出 例 ･･･････････････････････････････････････････････ 32

指 定 較 正 機 関 に 係 る 較 正 業 務 を 実 施 す る 事 務 所 一 覧 ･･･････････････････････････････ 35- 1 -測定器等較正業務の手引き（指定較正）

はじめに
無線通信機器がさまざまな分野で広範囲に使われ、その性能、構造もますます高度化
し、複雑化してきています。このため、これら機器の製造、保守、管理などに使用される測定器等の高信頼性が強く求められるようになっています。高信頼性を実現するためには、使用される測定器等が正しく国の標準に結ばれたトレーサビリティ体係のもとで、定期的に較正されていることが大切です。
一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（以下「ＴＥＬＥＣ」と言います）（旧財団法人無 線 設 備 検 査 検 定 協 会 ） で は 、 平 成 ９ 年 11 月 に 郵 政 大 臣 （ 現 総 務 大 臣 )の 指 定 を 受 け 、 平 成 10 年 ２ 月 か ら 指 定 較 正 機 関 と し て 測 定 器 等 の 較 正 を 行 っ て い ま す 。
以下にその概要を紹介します。

Ⅰ 較正対象の測定器等と較正項目
指定較正に係る較正対象の測定器等とその基本的な較正項目は、次のとおりです。なお、
較正範囲などの詳細は、別表の第１表を参照して下さい。

１

周波数計(1)「 周 波 数 偏 差 」 又 は 「 基 準 周 波 数 合 せ 込 み 」
周波数カウンター等が内蔵する基準発振器の周波数を正確な値に調整します。
また、調整が困難な場合はその周波数偏差の較正を行います。
(2)「 周 波 数 目 盛 り 」
空胴周波数計等の周波数指示値又は目盛りの較正を行います。

２

スペクトル分析器（スペクトルアナライザ）(1)「 周 波 数 特 性 」
スペクトル分析器の入力電力指示値を周波数を変えて較正します。
なお、送信機のスプリアス電力測定器として使用する場合には、送信機出力端に接続するケーブルの先端から方向性結合器等を経由してスペクトル分析器に至るまでの測定系の周波数特性としての較正も行います。
(2)「 減 衰 器 目 盛 り 」
入力減衰器切換時の相対減衰量を較正します。
(3)「 管 面 目 盛 り － 振 幅 」
管面の振幅目盛り（縦軸目盛り）を較正します。
(4)「 管 面 目 盛 り － 周 波 数 」
管面の周波数目盛り（横軸目盛り）を較正します。
(5)「 基 準 周 波 数 合 せ 込 み 」 又 は 「 周 波 数 偏 差 」 (ｵﾌﾟｼｮﾝ）
周波数計と同様に、内蔵の基準発振器の周波数を、正確な値に調整します。ま- 1 -測定器等較正業務の手引き（指定較正）

た、調整が困難な場合はその周波数偏差の較正を行います。

３

電界強度測定器(1)「 電 界 強 度 」
アンテナとケーブル及び電界強度測定器本体を含んだ電界強度の較正を行います。
(2)「 電 圧 周 波 数 特 性 」
電界強度測定器本体の受信部の入力電圧較正を行います。
なお、送信機のスプリアス電力測定器としてこの受信部を使用する場合には、送信機出力端に接続するケーブルの先端から方向性結合器等を経由して受信部に至るまでの測定系の周波数特性としての較正も行います。
(3)「 減 衰 器 目 盛 り 」
電圧指示の相対変化量の較正を行います。

４

高周波電力計(1)「 周 波 数 特 性 」
公称インピーダンス５０Ω又は７５Ωの高周波電力計（終端型、通過型）の複数の周波数における一定の電力指示目盛りの較正を行います。
(2)「 電 力 目 盛 り 」
公称インピーダンス５０Ω又は７５Ωの高周波電力計（終端型、通過型）の一定の周波数における複数の電力指示目盛りの較正を行います。

５ 電圧電流計(1)「 電 圧 目 盛 り 」
電圧電流計の電圧目盛りの較正を行います。
(2)「 電 流 目 盛 り 」
電圧電流計の電流目盛りの較正を行います。

６

標準信号発生器(1)「 出 力 電 圧 目 盛 り 」
標準信号発生器の出力電圧を周波数を変化させて較正します。
(2)「 減 衰 器 目 盛 り 」
標準信号発生器の出力電圧を変化させたときの相対減衰量の較正を行います。
(3)「 基 準 周 波 数 合 せ 込 み 」 又 は 「 周 波 数 偏 差 」 (ｵﾌﾟｼｮﾝ）
周波数計と同様に、内蔵の基準発振器の周波数を、正確な値に調整します。また、調整が困難な場合はその周波数偏差の較正を行います。

７

周波数標準器(1) 「 周 波 数 偏 差 」
周波数標準器が内蔵する基準発振器の周波数偏差の較正を行います。

- 2 -測定器等較正業務の手引き（指定較正）Ⅱ 事務所、業務時間等
１

事務所
指定較正機関に係る較正業務は、松戸試験所並びに長野、中日本及び西日本の３サービスセンターの計４か所（以下「事務所」と言います）で実施しています。
なお、電界強度測定器（アンテナを伴わない電界強度測定器本体のみを除く。）、
電圧電流計及び周波数標準器の較正は松戸試験所のみで実施しています。
事務所の所在地、電話番号等の詳細は、最後のページの事務所一覧表を参照して下
さい。

２

業務時間等
(1) 業 務 時 間
平日の午前９時３０分から午後６時まで(2) 休 日①土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定
する休日②１２月３０日から翌年１月４日まで③ＴＥＬＥＣ設立の日（６月２０日）

Ⅲ 較正業務指定較正機関に係る較正業務は、較正申請書に記載された内容に基づき、国にトレースした較正器により、電波法で定められた要件を備えた較正員が実施します。
１

較正の方法
事務所において較正を行います。（搬入較正）

２

較正の申請
較正の申請については、別表の第２表の「較正に関する契約約款」（以下「契約約款」という。）に従って、ＴＥＬＥＣに対して申請を行っていただきます。
指定較正機関に係る較正を申請するときは、別表の第３表の較正申請書を最寄りの事務所に提出し、較正の実施日について打合せを行った上、較正しようとする測定器（以下「被較正測定器」といいます）等を事務所へ搬入して下さい。

申請書は、較正を受けようとする測定器等ごとに作成して下さい。
ただし、複数の測定器等の較正を同時に受けようとする場合、１通の較正申請書に測定器等の種別、名称又は型式、製造者名、製造番号及び附属品等を記載した一覧表を添えて申請を行うことができます。

- 3 -測定器等較正業務の手引き（指定較正）被較正測定器に測定用ケーブル、方向性結合器あるいは固定減衰器などを付属させてご使用になるときは、それも含めて較正しますので一緒に提出して下さい（較正時に使用した測定ケーブル等以外のものを使うと、較正結果が反映されなくなりますので注意して下さい）。
被較正測定器等の操作に不明な点があるときは、説明をお願いすることがあります。
なお、申請に際してなるべく事前に電話等でお打ち合わせ下さるようお願いします。

３

較正方法の概要
測定器等毎の較正項目に対応する較正方法の概要は以下のとおりです。

（１）周波数計

ア較正系統図（①）

周波数計較正装置
較正用周波

周波数

周波数

被 較 正

数標準器

分配器

カウンター

周波数計

①「基準周波数合せ込み」
較正用周波数標準器（ルビジウム周波数標準又はセシウム周波数標準）を基準として、周波数カウンターにより被較正周波数計の基準周波数を測定し、その周波数偏差がなるべく小さくなるように調整します。また、調整が困難な場合はその周波数偏差の較正を行います。

イ

較正系統図（②）
周波数計較正装置
較正用周波

周波数

標 準 信 号

被 較 正

数標準器

分配器

発

周波数計

生

器

②「周波数目盛り」
被較正周波数計に較正用周波数標準器（ルビジウム周波数標準又はセシウ
ム周波数標準）を基準とする標準信号発生器から較正点の周波数を加えて、指示値の較正を行います。

- 4 -測定器等較正業務の手引き（指定較正）（２）スペクトル分析器（スペクトルアナライザ）
ア較正系統図（①、②、③、④）
較 正 用 受 信 機

スペクトル分析器較正装置
較正用周波

標準信号発生器

数標準器

被較正スペクトル分

析器①「周波数特性」
被較正スペクトル分析器の電力指示が一定値になるような標準信号発生器
出力レベルをそれぞれ較正する周波数で求め、指示電力の絶対値を較正します。
標準信号発生器の出力レベルは、前もって較正用受信機で較正しておきます。また、標準信号発生器の基準周波数には、標準周波数を使用します。
なお、送信機のスプリアス電力測定用のときは、該当する付属機器（方向性結合器、固定減衰器等）もお持ち下さい。
②「減衰器目盛り」
被較正スペクトル分析器の入力回路の減衰器の減衰量を標準信号発生器の出力レベルを変化させて較正します。
③「管面目盛り－振幅」
被較正スペクトル分析器の管面振幅目盛り（縦軸目盛り）の基準レベル（最上部）を基準とした目盛り毎の相対減衰量を較正します。
④「管面目盛り－周波数」
被較正スペクトル分析器の管面周波数目盛り（横軸目盛り）の中心目盛りからそれぞれ左、右の目盛りに対応した周波数の変化幅を較正します。

イ

較正系統図（⑤）
周波数計較正装置
較正用周波

周波数

周波数

被較正スペクトル

数標準器

分配器

カウンター

分

析

器

⑤「基準周波数合せ込み」
較正用周波数標準器（ルビジウム周波数標準又はセシウム周波数標準）を基準として、周波数カウンターにより被較正スペクトル分析器の基準周波数を測定し、その周波数偏差がなるべく小さくなるように調整します。また、調整が困難な場合はその周波数偏差の較正を行います。

- 5 -測定器等較正業務の手引き（指定較正）（３）電界強度測定器

ア較正系統図（①）

送信アンテナ

受信アンテナ電波

被較正電界強
度測定器
受信部

標準信号
発生器
置換え
電界強度測定器較正装置
受信部① 「 電 界 強 度 」 （ 9kHz～ 30MHz の 較 正 ）オープンサイト又は電波暗室を使用し、参照アンテナ法で電界強度を較正します。送信アンテナから発射した電波を被較正器で受信し、受信部の指示値が較正したい電界強度となるように送信出力を調整します。
次に、送信アンテナに供給するケーブル端を電界強度測定器較正装置に接続し、送信アンテナに給電する電圧レベルを求め較正します。

イ

較正系統図（②）

送信アンテナ

受信アンテナ

電波

電界強度測定器較正装置

標準信号
発生器

受 信 部

置換え
被較正電界強度測定器

受 信 部

- 6 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）② 「 電 界 強 度 」 （ 30MHz～ 1000MHz の 較 正 ）オープンサイト又は電波暗室を使用し、参照アンテナ法で電界強度を較正します。送信アンテナから発射した電波を被較正器で受信し、受信部の指示値が較正したい電界強度となるように送信出力を調整します。
次に、電界強度測定器較正装置に置き換えて受信アンテナの位置の電界強度を測定します。このときの電界強度と被較正器の指示値の差分から被較正器の電界強度目盛りを較正します。

ウ

較正系統図（③、④）

電界強度測定
器較正装置
置換え
標準信号
発生器

被較正電界強度測定器
受信部

付属ケーブル③「電圧周波数特性」
標準信号発生器から被較正器の受信部の入力端子（ケーブル先端）に指示電圧に対応した信号を加える。次に、被較正器を電界強度測定器較正装置（較
正用受信機）に置き換え、信号電圧を測定し、指示電圧絶対値を較正します。
④「減衰器目盛り」③と同様の手順で、減衰器目盛りに相当する電圧変化量又は指示電圧の相対変化量を較正します。

（４）高周波電力計

較正系統図（①、②）
電力計較正装置
電

力

方 向 性

被 較 正 0.1W～ 250W

発 生 部

結 合 器

電 力 計

２ 次 側

終

端

電 力 計

負

荷

注: 終端負荷は, 被較正電力計が通過型のときに使用します。

- 7 -測定器等較正業務の手引き（指定較正）標 準 電 力 計
標準信号
発 生 器

1μ W～ 100mW
被較正電力計①「周波数特性」②「電力目盛り」
被較正電力計に加えられている電力を、結合係数をあらかじめ周波数毎に較正した方向性結合器とその２次側の出力電力を測定する２次側電力計とで測定 し て 、 電 力 指 示 値 の 較 正 を し ま す 。 但 し 、 100mW 以 下 の 場 合 は 、 標 準 電 力 計
により標準信号発生器の出力を測定し、その出力電力を直接又は固定減衰器を通して、被較正電力計に加えて電力指示値の較正をします。

（５）電圧電流計

較正系統図（①、②）標準電圧電流

被

発

電圧電流計

生

器

較

正

①電圧目盛り
標準電圧電流発生器を使用して被較正器の電圧目盛りを較正します。
②電流目盛り
標準電圧電流発生器を使用して被較正器の電流目盛りを較正します。

（６）標準信号発生器

ア 較正系統図（①、②）
較正用受信機
受

信

部

被較正標準
信号発生器

標準信号源

- 8 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）①「出力電圧目盛り」
被較正標準信号発生器の出力電圧を較正用受信機で測定し、出力電圧絶対値の較正をします。
②「減衰器目盛り」
被較正標準信号発生器の出力電圧を変化させたときの相対変化量を較正用受信機で測定し、出力電圧変化の相対値を較正します。

イ

較正系統図（③）
周波数計較正装置
較正用周波

周波数

周波数

被較正標準

数標準器

分配器

カウンター

信号発生器

③「基準周波数合せ込み」
較正用周波数標準器（ルビジウム周波数標準又はセシウム周波数標準）を基準として、周波数カウンターにより被較正標準信号発生器の基準周波数を測定し、その周波数偏差がなるべく小さくなるように調整します。また、調整が困難な場合はその周波数偏差の較正を行います。

（７）周波数標準器

較正系統図（①）
周波数標準器較正装置
較正用周波

周波数

周波数

被 較 正

数標準器

分配器

カウンター

周波数標準器①「周波数偏差」
較正用周波数標準器（セシウム周波数標準）を基準として、周波数カウン
ターにより被較正周波数標準器の基準周波数を測定し、周波数偏差の較正を行
います。

- 9 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）４

較正完了通知書とラベルの貼付
較正完了後、別表の第４表－１に示す較正完了通知書及び第４表－２に示す較正結果を発行します。較正を行った結果、測定器等が有すべき確度が得られないと認めた
ときは、申請者に対し理由を付した文書をもって通知します。
また、被較正測定器には、次様式の較正済のラベルを貼付します。
較正ラベルの様式
大 き さ : 直 径 20mm
色: 地は金色, 文字は黒色

なお、１台の測定器等に複数の測定器等の機能を含む複合測定器の場合は、その機能を明確にさせるために、次様式の補助ラベルを貼付し、その機能の略称をアルファベットにて表示します。
大 き さ : 左 右 20mm、 天 地 5mm
色: 地は金色, 文字は黒色

Ｆ：周波数計、Ａ：スペクトル分析器、Ｅ：電界強度測定器、Ｐ：高周波電力計、
Ｖ：電圧電流計、Ｓ：標準信号発生器

Ⅳ トレーサビリティ
較正業務に使用するＴＥＬＥＣの標準器は別表の第５表のようなトレーサビリティ体
系により国の標準に結ばれています。

Ⅴ 較正手数料１

較正手数料の額
較正手数料の額を別表の第６表に示します。手数料算出の例を第７表に掲げてありますから参照して下さい。

２

適格請求書による較正手数料の請求
適格請求書を、（株）オービックビジネスコンサルタント「奉行請求管理電子化
ク ラ ウ ド 」 の 『 Web 請 求 書 等 サ ー ビ ス 』 か ら 発 行 し ま す 。
(1) サ ー ビ ス の 概 要『 Web 請 求 書 等 サ ー ビ ス 』 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で 請 求 情 報 を 確 認 で き る サ ー ビ- 10 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）スです。ＴＥＬＥＣの印が付与された「請求書」を、インターネット上からダウン ロ ー ド し て い た だ き ま す 。 登 録 さ れ た 方 へ 、 メ ー ル に て 『 請 求 書 Web 公 開 の ご案内』の通知が送られ請求書の確認ができます。本請求書は「適格請求書等保存
方 式 （ イ ン ボ イ ス 制 度 ） 」 、 「 電 子 帳 簿 保 存 法 」 に 対 応 し た 請 求 書 で あ り 、 PDF フ
ァイルにはタイムスタンプが付与されます。
(2) 事 前 登 録『 Web 請 求 書 等 サ ー ビ ス 』 は 、 登 録 が 必 要 で す 。 申 し 込 み が 確 定 し ま し た お 客 様に 「 お 申 込 者 コ ー ド 」 を お 送 り し て Web 登 録 を お 願 い し て い ま す 。
(3) ご 注 意
『 Web 請 求 書 等 サ ー ビ ス 』 の 導 入 に 伴 い 、 令 和 6 年 1 月 の ご 請 求 分 よ り 、 以 下 のとおり変更となりました。
(ｱ)紙 の 「 請 求 書 」 は 原 則 廃 止 し ま し た 。 『 Web 請 求 書 等 サ ー ビ ス 』 か ら 請 求 書 が発行、配信されます。
(ｲ)「 申 込 都 度 の 請 求 書 の 発 行 」 か ら 、 原 則 、 「 月 末 締 め 翌 月 3 営 業 日 目 に 請 求 書
発行、配信」（お支払い期日は、請求書発行日の翌月末）とさせていただきます。

３

較正手数料の収納
前項のとおり、請求書により較正手数料を請求しますので、次に示すＴＥＬＥＣの銀行口座へお支払い期日までにお振り込みください。
なお、振込手数料については別途ご負担願います。

ＴＥＬＥＣの銀行口座口座名義

一般財団法人銀

テレコムエンジニアリングセンター

行

名

口座番号（普通預金）

みずほ銀行

東京営業部

１８１６９７５

みずほ銀行

神谷町支店

１０２３８０４

三井住友銀行

東京公務部

３０００４６９

三菱ＵＦＪ銀行

大井支店

０９０１３９４

りそな銀行

品川支店

７２７２８９７Ⅵ その他
１

被較正測定器等の損傷の責任
ＴＥＬＥＣの不注意により被較正測定器等を損傷した場合、その修復にはＴＥＬＥ
Ｃで責任をもって処置します。
なお、責任が不明な場合は、両者協議の上、対処します。

- 11 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）２

被較正測定器等の不具合
較正開始時又は較正中に故障等の不具合が発見された場合は直ちに申請者に連絡しますので、申請者の責任において修復等の処置をお願いします。また、この場合、測定器動作確認手数料として５，０００円を請求いたします。

３

較正完了通知書の取消し
ＴＥＬＥＣは、較正を受けた申請者が不正な手段によりＴＥＬＥＣから較正完了通知書を受けたときは、その較正完了通知書を取り消すことがあります。

４

較正申請書用紙
較正申請書は、第３表の様式（Ａ４判）であれば自作のもので結構です。
ま た 、 Ｔ Ｅ Ｌ Ｅ Ｃ の ホ ー ム ペ ー ジ (http://www.telec.or.jp)よ り ダ ウ ン ロ ー ド し て
ご利用ください。

５

較正を受けた測定器等の情報公開
ＴＥＬＥＣは、較正を受けた測定器等に係る申請者の氏名又は名称、申請書の受理
年月日、測定器等の名称又は型式、測定器等の製造者及び製造番号、較正の内容、較
正員の氏名、較正完了年月日、較正完了通知書の発行番号及び発行年月日又は較正完了通知書を情報公開の対象としますが、これらの情報の全部又は一部を公開しようとするときには、当該較正を受けた申請者からあらかじめ同意を得ることとします。

６

機器搬入前点検について
一般に電子機器は自然に故障が発生することがあるものです。万が一故障が発見されたときは時間的な損失や測定器動作確認手数料が発生する場合があります。
搬出前に被較正測定器の点検（日頃の測定や機器の診断）をお願いします。
ま た 、 Ｔ Ｅ Ｌ Ｅ Ｃ で 供 給 で き る 電 源 は AC100V の み と な り ま す 。 そ れ 以 外 の 電 源（ 電 池 、 AC ア ダ プ タ ー 等 を 含 む 。 ） が 必 要 な 場 合 は お 客 様 に お い て ご 用 意 を お 願 いします。改造測定器、改造電源、改造ケーブル、破損した物品等、正規のものでない
機材での較正は事故の恐れがあるためお断りします。

７

較正完了後の確認について
較正が完了し、お手元に届きましたら、外観に異常がないか、測定器等が正常に動作するか等の点検をお願いします。
また、較正作業中、お客様の測定器等の設定情報を初期化又は変更する場合があります。測定器等の発送前に、必要に応じて設定情報の記録をお願いしますとともに、
較正完了後に、測定器等のご使用開始前に設定情報の確認・再設定をお願いします。

８

宅配便使用時のお願い- 12 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）

機器は専用ケースまたは、丈夫な段ボールに入れ、ボタン等が破損しないよう梱包
材により固定してください。また、手持ちで搬入され、返却のみ宅急便での返送サー
ビスをご利用される場合も、返送用の段ボール等は極力ご用意願います。

９較正指示値についてのお願い
電力計等を較正する場合、特に大電力の際は、予め指示値を下げる等のご配慮をお願い致します。お客様の機器を指定の値（指示値）に合わせたとき、弊社の較正装置で測定した値が較正値となりますが、指示値が測定限界では較正値が大きくプラス側にずれ、較正装置の能力以上となり較正できない可能性があります。

１０

日本語操作説明書添付のお願い
古い測定器や特別仕様機器については、取扱説明書の添付をお願いします。日本語
説明書のない外国製機器については、機器の初期設定や内部較正方法を書いた手順書の添付をお願いします。

- 13 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）第 １ 表 -1

較正対象測定器と較正適用範囲

事務所
測定器の種別較正項目
周波数偏差又は

周波数計

基準周波数合わせ込み

周波数目盛り⻄⽇本サービスセンター

較正範囲

較正範囲

較正範囲

100kHz〜200MHz

100kHz〜200MHz

100kHz〜200MHz

100kHz〜110GHz

100kHz〜18GHz

100kHz〜18GHz-30dBm〜
ス

周波数特性

ペ
ク
ト
分
析

注
1

）

器

（

ル

空中線＋

強

本体
電界強度

定

測定器本

器

体

高

-30dBm〜+10dBm-10dBm

110GHz

振幅

0dB〜100dB

目盛り

周波数

周波数偏差又は

電界強度

度
測

50GHz
50GHz〜

管面

電界+10dBm0dB〜90dB

電圧周波数特性
減衰器目盛り⻑野サービスセンター

100kHz〜-20dBm〜

減衰器目盛り基準周波数合わせ込み

中⽇本サービスセンター

松⼾試験所-30dBm〜
100kHz〜+10dBm100kHz〜

18GHz

18GHz

100kHz〜

0dB〜90dB

0dB〜90dB

50GHz

0dB〜100dB

0dB〜100dB

100kHz〜50GHz

100kHz〜18GHz

100kHz〜18GHz

100kHz〜200MHz

100kHz〜200MHz

100kHz〜200MHzーー

60dBμV/m〜

9kHz〜

70dBμV/m
70dBμV/m〜

30MHz
30MHz〜

100dBμV/m

1GHz

30dBμV〜
130dBμV
100dB以下

9kHz〜5GHz
9kHz〜5GHz

30dBμV〜

9kHz〜5GHz

130dBμV
100dB以下

9kHz〜5GHz

30dBμV〜

9kHz〜5GHz

130dBμV
100dB以下

9kHz〜5GHz

電力目盛り

0.1μW〜250W

1μW〜250W

1μW〜50W

周波数特性

100kHz〜110GHz

100kHz〜18GHz

100kHz〜18GHz

電力目盛り

0.1μW〜250W

1W〜50Wー

周波数特性

100kHz〜2GHz

1MHz〜150MHz

ー

電圧目盛り

10mV〜1,000V

電流目盛り

10μA〜11A
ー

ー

流

交流

電圧目盛り

1mV〜1,000V

計

(注3)

電流目盛り

0.03mA〜11A

(

周 注

50Ω

波 1
電 ・
力 ２
)

計

75Ω

電
圧

直流

電

出力電圧目盛り標
準50Ω

減衰器目盛り30dBμV〜
130dBμV
0dB〜130dB

30dBμV〜
100kHz〜
50GHz

30dBμV〜
100kHz〜

130dBμV
0dB〜130dB

18GHz

100kHz〜

130dBμV
0dB〜130dB

18GHz

信周波数偏差又は号

基準周波数合わせ込み

発
出力電圧目盛り生器

75Ω

周波数標準器

減衰器目盛り周波数偏差100kHz〜200MHz

100kHz〜200MHz

100kHz〜200MHz

ー

ー

ー

ー

30dBμV〜
130dBμV
0dB〜130dB

100kHz〜
2GHz

5MHz、10MHz- 14 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）注 1

国家標準にトレースされた高周波電力計及びスペクトル分析器の周波数範囲と接続コネクタは次表のとおりです。（較正条件に合わないコネクタの場合は、変換コネ
クタの添付をお願いする場合があります。）
周波数コネクタ条件

100kHz〜18GHz

N型

50MHz〜50GHz

2.4mm(オス)50GHz〜75GHz

Vバンド導波管WR-15

75GHz〜110GHz

Wバンド導波管WR-10

スペクトル分析器に外部ミキサを接続する場合は、外部ミキサのコンバージョンロ
スデータ・フロッピーディスクの添付（ハードディスク内蔵のものはファイル名）とデータ読み込み手順書が必要です。
注 2

高 周 波 電 力 計 の 周 波 数 帯 域 別 の 較 正 範 囲 は 第 １ 表 -2 及 び 第 １ 表 -3 の と お り で す 。

注 3

交 流 電 圧 目 盛 り の 較 正 可 能 周 波 数 は 、 1,000V で 10kHz ま で 、 33V で 最 高 周 波 数 100k
Hz ま で で す 。 ま た 、 交 流 電 流 目 盛 り の 較 正 可 能 周 波 数 は 、 11A で 1kHz ま で 、 30mA
で 最 高 周 波 数 の 10kHz ま で で す 。

注 4

入出力インピーダンスが記載されていないものは全て５０Ωとなります。

- 15 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）第 １ 表 -2

高 周 波 電 力 計 の 周 波 数 帯 域 別 較 正 範 囲 (50Ω )高周波電力計50Ωの較正範囲

事務所

周波数

電力

100kHz〜10MHz

0.1μW〜100W

10MHz〜100MHz

0.1μW〜150W

100MHz〜400MHz

0.1μW〜250W

400MHz〜1GHz

0.1μW〜200W

1GHz〜1.3GHz

0.1μW〜50W

1.3GHz〜1.7GHz

0.1μW〜100W

1.7GHz〜2GHz

0.1μW〜50W

2GHz〜18GHz

0.1μW〜10W

18GHz〜50GHz

0.1μW〜10mW

50GHz〜110GHz

1μW〜100μW

100kHz〜10MHz

1μW〜10mW

10MHz〜100MHz

1μW〜50W

100MHz〜400MHz

1μW〜250W

400MHz〜1GHz

1μW〜50W

1GHz〜1.3GHz

1μW〜30W

1.3GHz〜1.7GHz

1μW〜100W

1.7GHz〜2GHz

1μW〜30W

2GHz〜18GHz

1μW〜1W

100kHz〜10MHz

1μW〜10mW

中⽇本ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

10MHz〜1GHz

1μW〜50W⻑野ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

1GHz〜2GHz

1μW〜30W

2GHz〜18GHz

1μW〜10mW

第 １ 表 -3

松⼾試験所

⻄⽇本ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ高 周 波 電 力 計 の 周 波 数 帯 域 別 較 正 範 囲 (75Ω )高周波電力計75Ωの較正範囲
周波数

電力

100kHz〜2GHz

0.1μW〜10mW

1MHz〜500MHz

1W〜50W

1MHz〜150MHz

1W〜50W

事務所
松⼾試験所
⻄⽇本ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ- 16 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）第２表

較正に関する契約約款
令和４年２月４日制定

較正に関する契 約約款

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター

第１章

（目

総

則

的）

第１条

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（以下「センター」という。）

は、総務大臣から電波法（昭和２５年法律第１３１号、以下「法」という。）第１０２条の１８第２項の指定較正機関の指定を受けて、同条第１項の規定による較正
（以下「指定較正」という。）及びそれ以外の較正（以下「一般較正」という。）
を実施するにあたり、較正に関する契約約款を定め、もって指定較正の申請又は一般較正の申込（以下「申込等」という。）を行う者（以下「申込者等」という。）
に対して、公平かつ円滑なサービスの提供を図ります。

（対象測定器等）
第２条

センターが行う指定較正は、測定器等の較正に関する規則（平成９年郵政省令第７４号、以下「較正規則」という。）第２条に定める測定器等（無線設備の点検に用いる測定器その他の設備をいう。以下同じ。）を対象とします。
２

センターが行う一般較正は、前項に定める測定器等のほか、次の測定器を対象とします。
(1) 変 調 度 計(2) 高 周 波 減 衰 器(3) 低 周 波 発 振 器(4) 平 坦 レ ベ ル 計(5) 空 中 線
(6) オ シ ロ ス コ ー プ

第２章

指定較正及び一般較正

（申込等）
第３条

申込者等は別に定める較正申請書又は較正申込書を、較正を受けようとする測定器等（以下「被較正測定器」という。）とともにセンターの事務所へ提出してくだ- 17 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）さい。
２

センターは、前項による申込等の内容の確認を行い、内容に不備等がある場合は、必要な修正等を求めることがあります。
３

センターは、必要があると認めるときは、被較正測定器の取扱説明書、較正に必要な附属品等の提出を求めることがあります。
４

センターは、較正に際し、被較正測定器の内部の電子的設定情報、外部のスイッ

チ、ツマミ等の設定状態を作業前の状態から変更する場合があります。申込者等は、必要な場合は、予め被較正測定器の設定状態を記録又は保存し、被較正測定器の返却後に自ら再設定するものとします。

（較

正）

第４条

センターは、申込等を受理したときは、遅滞なく法第１０２条の１８第９項に定める較正員に較正を行わせます。
２

前項の較正には、較正規則第１０条に定める較正器を使用し、測定器の種別ごとに別に定める手順書により較正を実施します。ただし、手順書に規定される方法以外の方法によることが合理的である場合には、その方法によることがあります。

（較正の結果の通知）
第５条

センターは、指定較正を行ったときは較正完了通知書を、一般較正を行ったときは較正成績書を発行し、これをもって申込者等に通知します。
２

センターは、較正の結果、被較正測定器の有すべき確度が得られないと認めたときは、その旨の理由を付した文書をもって申込者等に通知します。

（表

示）

第６条

センターは、較正を行ったときは、別に定める様式の較正ラベルを被較正測定器の見やすい箇所に貼付します。

第３章

手数料

（手数料）
第７条
２

申込者等は、別に定める較正の手数料をお支払い下さい。
前項の額（指定較正の較正手数料を除く。）には、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２９条等に規定する税率を乗じた額が加算されます。

（手数料の請求）第８条

センターは、前条の手数料に関して請求書により請求します。申込者等は請求書発行日から２か月以内に、センターが指定する銀行口座に請求額をお振込みください。
２

銀行振込による手数料は、申込者等がご負担ください。

３

支払い期日及び支払い方法については、センターが別途指定する場合は、それに- 18 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）

従ってください。

第４章

較正員（較正員の職務遂行）第９条

較正員は、較正の公共性及び重要性を自覚し、厳正に職務を遂行します。

（秘密の保持）第 10 条較正員は、較正の業務に関して職務上知り得た秘密は保持するとともに第三者には開示しないものとします。また、本条の規定は、役員及び較正員以外の職員にも準用します。

第５章

較正の中止等（較正の中止等）
第 11 条センターは、申込等を受けた被較正測定器について、較正開始後に被較正測定器の故障等の不具合が発見された場合は、当該被較正測定器に対する較正を中止します。
２

センターは、前項の場合、直ちに申込者等に連絡し、申込等の全部若しくは一部の解除又は較正内容の変更等につき申込者等と協議するものとします。この協議の結果、当該申込等の全部又は一部を解除することとなった場合は、センターは申込者等に対し被較正測定器等の返却を行うとともに、別に定める測定器動作確認手数料を請求します。

第６章

情報の開示

（情報の開示）第 12 条センターは、較正の業務上知り得た秘密は保持するものとし、以下の場合を除き、申込者等の事前の同意がない限り第三者に開示しないものとします。
(1) 法 令 の 定 め 、 又 は 官 公 署 か ら の 命 令 ・ 要 請 等 に よ り 、 開 示 を 求 め ら れ た 場 合(2) そ れ ら の 情 報 が 周 知 の 事 実 と な っ た 場 合(3) 統 計 処 理 さ れ た 情 報 と し て 開 示 す る 場 合

第７章

免責事項

（免責事項）
第 13 条センターは、センターの故意又は重大な過失により、被較正測定器に損傷を与えた場合には、その修復に要する費用を全額賠償します。
２

センターの支配を超える不可抗力的な事由（自然災害、戦争、内紛、テロ行為、政府による規制、感染症、ストライキ、労働力又は資材の調達不能、機械の故障、- 19 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）公共機関の機能停止等）により較正の業務の履行ができなくなった場合は、センタ
ーはその責を負わないものとし、かつ、これらの事由により生じる賠償責任についてセンターは免責されるものとします。
３

センターは、被較正測定器の輸送中の損傷には責任を負わないものとします。

４

センターが行った較正の利用に関して生じる一切の紛争、損害、損失及び費用の賠償に関するセンターの責任範囲は、如何なる場合も、契約により発生する手数料の総額を超えないものとします。
また、センターは、間接被害、派生的被害（逸失利益及び機会損失の不利益を含む。）について、一切責任を負わないものとします。

第８章

不正な手段に対する措置（不正な手段に対する措置）
第 14 条センターは、申込者等が不正な手段によりセンターから較正完了通知書又は較正成績書（以下「較正結果通知」という。）を受けたことを知ったときは、当該較正通知を取り消すことができるものとします。
２

センターは、前項の規定により較正結果通知を取り消したときは、当該申込者等に対し、その理由を付した文書をもって通知します。

第９章

異議申立

（センターに対する異議申立）
第 15 条

申込者等は、センターが行った較正の結果について異議がある場合には、その旨を記載した書面（以下「異議申立書」という。）をセンターに提出することができます。
なお、この場合、較正結果通知を受領した日から起算して３０日以内に行わなけ
ればなりません。
２

異議申立書には、次の事項を記載しなければなりません。
(1) 申 込 者 等 の 氏 名 又 は 名 称 及 び 法 人 の 場 合 に は 代 表 者 の 氏 名(2) 被 較 正 測 定 器 の 種 別 及 び 名 称 又 は 型 式(3) 異 議 申 立 の 趣 旨 及 び 理 由(4) 較 正 結 果 通 知 の 発 行 番 号 等

３

センターは、異議申立書を受理したときは、センターにおける品質管理に関する委員会を開催し、その議決を尊重して措置します。
４

センターは、異議申立に対する措置について、異議申立書を受理した日から起算

して、原則として６０日以内に文書で通知します。

第 10 章その他（合意管轄）- 20 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）第 16 条

この契約約款及びこの契約約款に基づく権利義務に関する紛争については、東京地方裁判所を専属の合意管轄裁判所とします。

- 21 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）第３表－１

較正申請書の様式（申請者が申請を行う場合）

較

正

申

請

書
年

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター

申請者

月

日

殿

郵便番号
住所（注１）（注２）
法人名（注２）
担当部署
役職・責任者名（注３）印

下記の測定器等について電波法第１０２条の１８第１項の規定に基づく較正を受けたい
ので、測定器等の較正に関する規則第３条の規定及び較正に関する契約約款に従い、別紙の書類を添えて申請します。

記
１

測

定

器

等

の

種

別

型

式

（注４、５、６）

２

名

称

又

は

３

製

造

者

名

４

製

造

番

号（ 注 ７ ）

５

附

６

備

属

品

考（ 注 ８ ）- 22 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）

郵便番号、住所（注１）：
法人名・部署名：
ふりがな

７

連

絡

先

氏名：
電話番号：
E-mail：
FAX 番 号 ：

８

請

求

書

の

宛

先

郵便番号、住所（注１）：（申請者と同じ場合は省略可）

法人名

郵便番号、住所（注１）：
９

測

定

器

返

却

法人名・部署名：先（７項と同じ場合は省略可）

ふりがな

担当者：
電話番号：

郵便番号、住所（注１）：
１０

較正完了通知書、請求書等の 送付先

法人名・部署名：（９項と同じ場合は省略可）

ふりがな

担当者：

注１

法人又は団体の場合は、所在地を記載する。

２

較正完了通知書への記載を希望する名義とする。本社以外（支店等）も可とする。

３

自筆により記載したときは、押印を省略することができる。

４

複数の測定器等の較正を同時に受ける場合は、第１項から第６項までの記載に代えて、各測定器等についての当該事項を記載した一覧表を添付することができる。

５

前回較正完了通知書と同条件の較正を希望する場合は、その発行番号を記載することにより第１項から第６項までの記載を省略することができる。

６

測定器等の種別は、次のうちから１つを選択して記載する。
［周波数計、スペクトル分析器、電界強度測定器、高周波電力計、電圧電流計、
標準信号発生器、周波数標準器］

７

同一の設計に係る測定器等の申請台数分の製造番号を記載する。

８

較正を希望する較正項目、較正条件、較正希望月等を記載する。

- 23 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）
第３表－２

較正申請書の様式（代理人が申請を行う場合）

較

正

申

請

書
年

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター

申請者

月

日

殿

郵便番号
住所（注１）（注２）
法人名（注２）
担当部署
役職・責任者名（注３）印

私は下記の代理人を定めて、較正に関する申請手続きに係る権限を委任します。（注４）

申請代理人

郵便番号
住所（注１）
法人名
役職・責任者名（注３）印

下記の測定器等について電波法第１０２条の１８第１項の規定に基づく較正を受けたい
ので、測定器等の較正に関する規則第３条の規定及び較正に関する契約約款に従い、別紙の書類を添えて申請します。

記

１

測

定

器

等

の

種

別

型

式

（注５、６、７）

２

名

称

又

は

３

製

造

者

名

４

製

造

番

号（ 注 ８ ）

５

附

６

備

属

品

考（ 注 ９ ）- 24 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）

郵便番号、住所（注１）：
法人名・部署名：
ふりがな

７

連

絡

先

氏名：
電話番号：
E-mail：
FAX 番 号 ：

８

請

求

書

の

宛

先

郵便番号、住所（注１）：（申請者と同じ場合は省略可）

法人名

郵便番号、住所（注１）：
法人名・部署名：
９

測

定

器

返

却

先
ふりがな

（７項と同じ場合は省略可）

担当者：
電話番号：

郵便番号、住所（注１）：
１０

較正完了通知書、請求書等の 送付先

法人名・部署名：（９項と同じ場合は省略可）

ふりがな

担当者：

注１

法人又は団体の場合は、所在地を記載する。

２

較正完了通知書への記載を希望する名義とする。本社以外（支店等）も可とする。

３

自筆により記載したときは、押印を省略することができる。

４

委任を行う場合に委任者などを記載する。

５

複数の測定器等の較正を同時に受ける場合は、第１項から第６項までの記載に代えて、各測定器等についての当該事項を記載した一覧表を添付することができる。

６

前回較正完了通知書と同条件の較正を希望する場合は、その発行番号を記載することにより第１項から第６項までの記載を省略することができる。

７

測定器等の種別は、次のうちから１つを選択して記載する。
［周波数計、スペクトル分析器、電界強度測定器、高周波電力計、電圧電流計、
標準信号発生器、周波数標準器］

８

同一の設計に係る測定器等の申請台数分の製造番号を記載する。

９

較正を希望する較正項目、較正条件、較正希望月等を記載する。

- 25 -

測定器等較正業務の手引き（指定較正）第４表－１

較正完了通知書の記載例

較

正

完

住

所

東京都○○区○○○○氏

名△△工業株式会社

了

通

知

書

１

較 正 が 完 了 し た 測 定 器 等

高周波電力計２

名式

Ａ型高周波電力計

３

製

造

者

名

○○電気株式会社

４

製

造

番

号

１２３４

５

較

日

○○年○○月○○日

６発号

試較Ｐ第００１号

称

正

又

完

行

は

了

型

年

番

月

上記の測定器等は、電波法第１０２条の１８第１項の規定に基づく較正が完了したので、通知する。

○○年○○月○○日

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター- 26 -

印

測定器等較正業務の手引き（指定較正）第４表－２

較正結果の記載例- 27 -

第５表

ＴＥＬＥＣのトレ―サビリティ体系

較正器等のトレ―サビリティ

国の標準

ＴＥＬＥＣ
較 正 器

較正対象
測 定 器

国立研究開発法人

較正用高周波
電
力計

高周波電力計情報通信研究機構

高周波減衰器
較正用受信機較
正用
周波数標準器

電界強度測定器
較 正 装 置

標 準 電 圧電流発生器

標準信号発生器
スペクトル分析器

周波数計
周波数標準器

電界強度測定 器

電圧電流計- 28 -

第６表

較正手数料

較正手数料
測定器等１台毎の基本的な較正手数料は、１に示す基本料金とします。
なお、申請者の希望により追加的に行う較正に対する点数料金は２及び付加料金は３に示すとおりとし、この場合の較正手数料の算出方法は次のとおりとします。

較正手数料

＝

基本料金

＋

較 正 点 数 ×点 数 料 金

＋

付加料金

ただし、ここでいう較正点数は、基本に係る較正に対して追加的に較正した点数とする。

１

基本料金
１台につき次の表の額とします。
測定器等の種別

基 本 料 金 (円 ）周

１１，０００波

数計

基本料金に含まれる較正項目及び点数
周波数偏差又は基準周波数合せ込み

１点（空胴周波数計以外の場合）
周波数目盛り５点（空胴周波数計の場合）
スペクトル分析器

電界強度測定器

３１，０００

４２，５００５点減衰器目盛り３点

管面目盛り振幅７点

管面目盛り周波数

１０点

電界強度

３点

電圧周波数特性３点

６７，５００減衰器目盛り３点

１４，３００電圧周波数特性

３点

減衰器目盛り

３点

周波数特性

３点

電力目盛り

２点

電圧目盛り

１点

電流目盛り

１点

出力電圧目盛り３点

減衰器目盛り

３点

周波数偏差

１点

(9kHz～ 30MHz)
電界強度測定器

周波数特性(30MHz～ 1GHz)
電界強度測定器（電界強度無し）
高 周 波 電 力 計

電

圧

電

流

計

標準信号発生器

周 波 数 標 準 器

１５，５００６，８００

１４，０００

１２，３００- 29 -

２

点数料金
測定器等の種別及び較正項目ごとに、次の表の額とします。

測定器等の種別

較

正

項

目

点数料金（円）
（注）

周

波

数

計

周

波

数

偏

差

又

は

６，０００

基 準 周 波 数 合 せ 込 みスペクトル分析器

周

波

周

波

減

衰

管

面

振

目盛り

周

周

波

数

目
数

器

数

目

偏

盛

り

１，２００

特

性

８００

盛

り

１，４００

波
差

幅

１，４００

数

８００

又

は

６，０００

基 準 周 波 数 合 せ 込 み
電界強度測定器

高 周 波 電 力 計

電

圧

電

流

計

標準信号発生器

電界

9kHz～ 30MHz

２，４００

強

度

30MHz～ 1GHz

４，４００

電

圧

減

衰

周

波

電

周

特

性

８００

盛

り

２，３００

数

特

性

２，１００

力

目

盛

り

２，１００

電

圧

目

盛

り

９００

電

流

目

盛

り

９００

盛

り

１，２００

盛

り

１，８００

又

は

６，０００

出

力

減

衰

周

波

波

器

電

目

圧

器
数

数

目
目

偏

差

基 準 周 波 数 合 せ 込 み
周 波 数 標 準 器
注

周

波

数

偏

差

７，３００

点数料金は、１の周波数における１つの目盛りの場合の料金をいいます。

- 30 -

３次の場合は、付加料金として加算します。

（１）スペクトル分析器において、次の周波数帯で較正する場合、一の測定入力端子ごと及び一の外部ミキサごとに次の額を付加します。

較正する周波数帯

付加する額（円）①１８ＧＨｚを超え５０ＧＨｚ以下の場合

６，０００②５０ＧＨｚを超え１１０ＧＨｚ以下の場合

３０，０００（２）高周波電力計において、次の周波数帯で較正する場合、一の電力センサごとに次の額を付加します。

較正する周波数帯４付加する額（円）①２ＧＨｚを超え１８ＧＨｚ以下の場合

３，０００②１８ＧＨｚを超え５０ＧＨｚ以下の場合

６，０００③５０ＧＨｚを超え１１０ＧＨｚ以下の場合

３０，０００

大口割引
一申請で、較正手数料の額が以下の金額となる場合には、それぞれの額を減じます。
５０万円以上

１００万円未満

１００万円以上

５５％
１０％

動作確認手数料
測定器の故障等のために、較正業務を行うことなく動作確認で終了した場合、動作確認手数料を一機種に付き５，０００円請求致します。

６

消費税
指定較正に係る消費税は非課税となります。（ただし動作確認手数料を除く）- 31 -

第７表

較正手数料の算出例

較正手数料の算出例
１

周波数計

例１
２

基本料金に含まれる較正項目・較正点数のみに係る較正
基本料金に含まれる較正項目・較正点数のほか、周波数目盛り２点を追加した
較正

項

目

較 正 手 数 料（円）
基本料金

点数料金

例１ 基準周波数合せ込み １１，０００
例２ 周波数目盛り

２

合計（円）

１１，０００－

１１，０００1,200×2

１３，４００スペクトル分析器（スペクトルアナライザ）

例１２

基本料金に含まれる較正項目・較正点数のみに係る較正
基本料金に含まれる較正項目・較正点数のほか、周波数特性５点、減衰器目盛り
２点、基準周波数合せ込みを追加した較正

３

例１と同様で周波数帯が１８ＧＨｚを超え１１０ＧＨｚ以下の較正
（測定入力端子及び外部ミキサの合計が１の場合）
項目

較 正 手 数 料（円）

合計（円）

基本料金

点数料金

付加料金

３１，０００－－３１，０００－

４３，８００周波数特性
例 減衰器目盛り
１ 管 面 目 盛 り (振 幅 )管 面 目 盛 り (周 波 数 )
周波数特性

800×5

例 減衰器目盛り

1,400×2

管 面 目 盛 り (振 幅 )３１，０００２ 管 面 目 盛 り (周 波 数 )基準周波数合せ込み

6,000

周波数特性
例 減衰器目盛り

３１，０００３ 管 面 目 盛 り (振 幅 )－6,000×1
30,000×1

管 面 目 盛 り (周 波 数 )- 32 -

６７，０００３

電界強度測定器

例１

基 本 料 金 に 含 ま れ る 較 正 項 目 ・ 較 正 点 数 の み に 係 る 較 正 （ 9kHz～ 30MHz)

２30MHz～ 1GHz の 測 定 器 に つ い て 、 減 衰 器 目 盛 り ２ 点 追 加 し た 較 正

３電界強度測定器をスプリアス発射の強度等のみを測定するため、電界強度の項目を実施しない較正項目

較 正 手 数 料（円）

合計（円）

基本料金

点数料金

付加料金

４２，５００－－

４２，５００－

７２，１００－

１４，３００例 電界強度
１ 電圧周波数特性
減衰器目盛り
例 電界強度
２ 電圧周波数特性

６７，５００減衰器目盛り
例 電圧周波数特性

2,300×2
１４，３００－３ 減衰器目盛り

４

高周波電力計

例１ 基本料金に含まれる較正項目・較正点数のみに係る較正
２ 例１と同様で２ＧＨｚを超え１８ＧＨｚ以下で周波数特性２点追加の場合（電力センサが１の場合）
３ 例１と同様で周波数帯が１８ＧＨｚを超え１１０ＧＨｚ以下の較正
（電力センサが１の場合）

項目

例 周波数特性

較

正

手

数

料（円）

合計（円）

基本料金

点数料金

付加料金

１５，５００－１５, ５００2,100×2

3,000×1

２２，７００１５, ５００－6,000×1

５１，５００－

１５，５００

１ 電力目盛り例 周波数特性２ 電力目盛り例 周波数特性３ 電力目盛り30,000×1- 33 -

５

電圧電流計

例１ 基本料金に含まれる較正項目・較正点数のみに係る較正
２ 基本料金に含まれる較正項目・較正点数の較正のほか、電圧目盛り２点追加した
較正

項

目

例 電圧目盛り較 正 手 数 料（円）

合計（円）

基本料金

点数料金

６，８００

－

６，８００

６，８００

900×2

８，６００

１ 電流目盛り例 電圧目盛り２ 電流目盛り６

標準信号発生器

例１
２

基本料金に含まれる較正項目・較正点数のみに係る較正
基本料金に含まれる較正項目・較正点数の較正のほか、減衰器目盛り２点追加し
た較正

項

目

例 出力電圧目盛り

較 正 手 数 料（円）
基本料金

点数料金

１４，０００－

合計（円）

１４，０００１ 減衰器目盛り
例 出力電圧目盛り
２ 減衰器目盛り

１４，０００

１７，６００1,800×2- 34 -

指定較正機関に係る較正業務を実施する事務所一覧

事務所

松戸試験所

所

在

地

電

話

〒 270-2222

047-391-0098

千 葉 県 松 戸 市 高 塚 新 田 580 番 2 号(下 記 を 除 く 測

ファックス

047-392-2609

定器の較正)
047-391-0077(電 界 強 度 測 定
器の較正)
長野

〒 380-0845

サービスセンター

長 野 市 大 字 南 長 野 西 後 町 1584 番 地 2

026-234-0055

026-238-0412

052-961-7568

052-950-1594

06-4704-0055

06-6243-2353

麻 場 税 経 ビ ル 5F
中日本

〒 461-0015

サービスセンター

名 古 屋 市 東 区 東 片 端 町 23
東 片 端 サ ン コ ー ビ ル 7F

西日本

〒 542-0082

サービスセンター

大 阪 市 中 央 区 島 之 内 1 丁 目 21 番 19 号
オ リ エ ン タ ル 堺 筋 ビ ル 5F

- 35 -