平成 19 年度 事 業 報 告自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
1．概

要

本年も｢JSCE2005―土木学会の改革策―社会への貢献と連携機能の充実｣に基づき、社会との信頼関係の構築に努め、学術・技術に関する調査研究を推進し、技術者の資質向上、国際化に向けた先導的事業および会員サービスの向上に対する事業ならびに社会貢献を継続推進するとともに、各部門の事業活動の自己評価を実施しマネジメントサイクルの定着を進めた。また、
JSCE2005の最終評価を実施し、その結果を反映して新たな行動計画であるJSCE2010を策定した。
さらに、平成22年度の収支バランス達成を目標とする財政改善3か年計画を策定した。
本部には60の委員会が設置され、調査研究部門を中心に研究成果を延べ 126回の講習会・セミナーあるいは各種刊行物で公開した。
会長提言特別委員会では、「インフラ国勢調査」および「アジアへの貢献」について検討し、それぞれの成果を公表し、実施に移した。また、学会を挙げて地球温暖化対策に取り組むこととし、「地球温暖化対策特別委員会」を設置し、活動を開始した。
コミュニケーション機能充実の一環として、報道機関懇談会（現場見学会を含む）を年間9回開催したほか、論説委員会を設置し、18編の論説を公表した。図書館においても、外部資金の助成を受けて膨大な資料の電子化を進めており、会員への利便性や情報発信能力の向上に努めている。
出版については、25点の図書を刊行したほか論文集の電子化が完了しオンラインで投稿から公開まで可能となったが、収支バランスの向上が課題として残された。
社会支援策の一環として、国内外合わせて５回の災害緊急調査団を派遣し速報会、報告会を開催した。また、インドネシアにおいて被災地復旧復興のための技術支援および防災知識普及活動を継続して実施した。
日本土木界の国際化と各国の土木界に貢献するため、アジア土木学協会連合協議会(ACECC)の活動をリードするとともに、協力協定を締結している各国学協会との連携を図り、新たにトル
コ、インドネシアおよびタイに分会を創設した。一方、学術交流基金を活用したジョイントセミナーなどの交流活動も活発に実施しており、全国大会では海外協定学協会首脳とのラウンドテーブルミーティングを開催するなど学会活動の国際化を推進した。
会員へのサービス向上については、会員専用ページを開設し、WEB名簿の閲覧、論文デジタルコンテンツの公開などインターネットサービスの運用を開始した。なお、平成20年3月末現在の会員数は学生会員5,699人を含め36,672人で、前年同期に比べて428人減少した。
技術推進機構においては、技術者資格制度の全4階層試験の実施が４年目を迎えた。本年の合格者数638名で、累計3,767名に達した。
2．企画部門
各部門および各支部の協力のもと、土木学会の新たな行動計画であるJSCE2010を策定した。
策定に際しては、現状認識と土木学会としての重点課題・重点目標を検討・整理するとともに、学会活動の「見える化」を意識し、外部ヒアリングやWeb等による幅広い意見を反映した。
各部門との連携を図りながら、JSCE2005で提示されたPDCAマネジメントサイクル（統一書式-3-による自己評価）の定着および自己評価結果の次年度予算等への反映に努めた。また、JSCE2010へ反映するため、JSCE2005の最終評価を実施した。
社会への貢献と対話を目的に年間3回のトークサロンを企画・開催した。
学術文化事業ならびに学術振興基金助成事業に関する審査を行い、計6件の助成を実施した。
土木技術者をはじめ多彩な方々の見解・見識を「論説」として、広く社会へ発信していくために論説委員会を設置し、年間18編を公表した。
平成19年度会長提言特別委員会では、「インフラ国勢調査」、「アジアへの貢献」の2テーマを取上げ、それぞれの成果を報告書としてとりまとめた。また、学会を挙げて地球温暖化対策に取り組むこととし、会長提言特別委員会として「地球温暖化対策特別委員会」を設置し、活動を開始した。

3．コミュニケーション部門
JSCE2005の提案に基づき、学会と社会、学会と会員および会員相互のコミュニケーション体制の確立を図るために、ホームページ、記者発表、パンフレット、学会誌など広報につとめた。

一般社会への広報のあり方やコミュニケーション方法の改善を探るために外部ヒアリングを実施し、映画会など情報発信についての企画を行った。
ホームページについては、各委員会および事務局と連携を図りながら、使いやすさや見やすさの観点から改訂および定期的なメンテナンスを実施した。
土木界および土木学会への理解を高めるために、報道機関懇談会（現場見学会を含む）を年間9回開催し、意見交換を行った。
一般社会とのコミュニケーション手段として、昨年度制作したパンフレット「土木という言葉について」の普及を行うとともに、新パンフレット「道路について」の企画・制作を行った。
学会誌については、「会員への情報の多角的提供、相互啓発の場の提供、学会活動の評価の伝達」という編集目的のもと、編集方針として「３つの方針」を挙げ、これを実現するための「５つの方策」を立てて編集作業を行った｡
各支部と連携し、全国各地において｢土木の日｣および「くらしと土木の週間」行事を実施した。
また、広報活動として、本部行事「技術の限界に向き合う－土木技術の革新と転換－」の成果を月刊誌「WEDGE」に掲載した。
4．国際部門「国内外活動のシームレス化を進め、世界の社会資本整備へ貢献しよう」をスローガンに、以下の3つの柱からなる新しいアクションプランに基づき、国際活動を推進した。
(1) JSCEネットワークの拡大（人脈づくり）と国際協働の推進
全国大会では、4カ国の協力協定締結学協会からの参加を得て、「社会資本の整備・維持管理の現状と将来のあり方について」をテーマとする円卓会議等を開催した。5カ国の協定学協会の年次大会に代表団を派遣し交流を深めた。ASCE会長の訪日の機に意見交換会および講演会を開催した。海外支部関連では、3分会（トルコ、インドネシア、タイ）を設立し、これで7分会となった。調査研究部門や会長特別委員会等との連携により現地でジョイントセミナーを開催するとともに、今後の分会活動への具体的な支援策を検討し、JSCEライブラリーの設置等を進めた。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、台湾でのアジア土木技術国際会議（4ｔｈCECAR）の開催を支援し、本会が提案したアジアデザインコードの調和に関する技術委員会（TC）の設立が承認された。

-4-公益信託土木学会学術交流基金の助成により、留学生を主な対象とするインターナショナルサマーシンポジウムや、協定学協会（モンゴル、タイ）とジョイントセミナーなどを実施した。
(2) 日本の土木技術の海外への情報発信と国際的活用
ホームページをリニューアルするとともに、英文Newsletterの定期刊行（年4回）を進め、情報発信量の拡充を図った。また、メールによる情報発信先の増強のため、「E-Friend」による登録制度を再開した。さらに、土木学会発行の基準類について、英訳の選定基準や英訳済刊行物の展開方法をコンンサルタント委員会の協力を得て検討した。
(3) 海外事情の国内への情報発信
日本の技術者が従事する海外プロジェクトについて、学会誌等を通じて国内に発信する仕組みを検討した。
5．教育企画部門
JSCE2005で提示された土木技術者の生涯に渡る学習継続の重要性に鑑み、国交省関東地方整備局との協力を含む小学校における総合学習支援推進、「土木の閉塞感の打破」をテーマとした大学・大学院教育のあり方検討、エンジニアリングデザイン教育の推進、男女共同参画に関するアンケート結果を踏まえた提言などに取り組んだ。
加えて、「成熟した土木技術者の活躍促進」、「産業界の意見の教育界への反映」、「土木と学校教育会議」、「教育研究論文集編集小委員会」の各小委員会を新たに立ち上げ、活動を開始した。
これらの活動状況や成果のタイムリーな情報発信と委員会活動の効率化を目的として、委員会のホームページを全面的に更新した。
6．社会支援部門
災害緊急対応では、関係する学協会、NPO法人、機関と協力して、以下の国内外の災害への調査団の派遣、速報会および報告会の開催、報告書の作成を行い、復旧・復興に関する技術的助言等を行った。
18年11月7日発生の北海道佐呂間町竜巻被害、19年3月25日発生の平成19年能登半島地震災害、19年7月16日発生の平成19年新潟県中越沖地震災害、19年8月16日発生の2007年ペルー地震災害、19年9月12日発生の2007年南スマトラ地震災害及び19年11月15日発生のバングラデシュ水害災害に対して緊急調査を実施しその結果を報告会等によって一般に公開した。
司法支援では、最高裁判所の要請に基づいて、土木関連分野の民事訴訟における鑑定候補の推薦（１件）を行った。
7．調査研究部門
調査研究部門では、研究企画委員会および28の調査研究委員会のもと、約280の小委員会・部会等において延べ約7,700名が調査研究活動に取り組んだ。
調査研究活動の成果については、委員会主催の116件の行事（講習会やシンポジウム、研究発表会等）を通じて、会員や広く社会に還元した。また、会長と報道機関との懇談会において、関係委員会から話題提供を行った。さらに、「土木学会学術交流基金」の助成を受け、モンゴルおよびタイにおいてジョイントセミナーを開催したほか、複数の委員会が個別に韓国、台湾とジョイントセミナーを開催し、国際交流を深めた。
海洋基本法が制定されたことから、その具体的な行動計画の指針となる海洋基本計画の策定に-5-

際して、関係委員会が海洋担当大臣に提言を行った。
調査研究費は縮減傾向にあるものの、委員会活動は年々活性化しており、他の学協会との横断的な研究会なども設立された。しかし、受注研究は、諸般の事情から大幅に落ち込んだ。
部門の戦略的施策である重点研究課題（研究助成）については、名誉会員の方々から提案があり創設した「重点研究課題事業積立預金」を含めて原資とし、平成20年度の選考では、応募のあった19課題から８課題を採択した。
財政面では、財政改善3ヵ年計画を受け、緊縮財政下における調査研究活動の活性化に向けて部門としての検討を開始した。
8．出版部門前年度に引き続き、平成19年度は25点の新刊図書の発行、新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行った。なお、ダイレクトメールの発送強化、取り扱い書店の拡大を目指した「委託販売方式」の試行、学会主催の講習会等における出版物の展示販売、他学協会誌、雑誌業界新聞などへの広告掲載および交換広告を実施し、学会出版物の販売促進に努めたものの、近年の販売額減少傾向に歯止めがかからなかった。新刊図書の発行遅延があったが年度末に一定の売り上げをみた。
また、永年の課題であった出版会計の平準化を図ることを目的に昨年度「出版安定化預金」制度の検討を行い、平成19年度予算案に反映させたが、厳しい収支結果であったため実施には至らなかったこともあり、今後の収支見込を基に４つの改善策を策定し、理事会においても了承を得られた。
土木学会論文集は、平成17年度から順次進めていた電子化を完了し、論文投稿から査読、公開まですべてオンラインで行われるシステムに移行した。7専門分野の論文をオンラインジャーナル（J-STAGE）上で迅速に公開している。さらに論文集購読会員へのサービスとして全分野の論文を収録したCD-ROMを年間4回発行した。一方、論文集の電子化は、当初計画よりも収入減と支出増となった。平成20年度での収支改善に向けて、CD-ROMをDVD化するなどの具体的対策を検討した。論文集の電子化を受け、土木学会論文集と土木学会で刊行されている各種論文集の再編、統合、英文論文集の立ち上げなどを視野に入れた、論文集の将来像について検討を進めている。
9．情報資料部門
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを土木図書館に蓄積・保存・管理し、また会員及び社会に対して利活用を推進するための方策を継続的に検討・実施している。
土木図書館の年間利用実績は来館者数が4,250名で前年比5％増、複写件数が2,000件と前年比15％減となっている。土木図書館検索ページの年間アクセス数は、18万件（過去6年間で117万件）でインターネットを利用した土木図書館へのニーズは高い。
今年度は「学術論文等の公開ガイドライン」を踏まえ、10月から学術誌20誌のweb上での試験的公開を実施中である。また土木図書館の情報提供サービスの一環として、図書館データベースや土木デジタルアーカイブスなどの拡充を行うとともに、図面管理の検討を行い学会外の研究機関との共同研究として成果報告をまとめている。またこれらの活動を支えるため、外部資金（文科省科研費など）を導入している。
一方で、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシアター」を-6-

7回（学会講堂、市民ホールなどで実施。参加者400名）、全国大会映画会（3日間、500名参加）を開催している。また、土木技術映像の選定審査を実施（8作品）するとともに、戦後の電力開発工事記録映像の発掘や変遷に関する評価研究などの活動を行った。
10．総務部門
学会業務の円滑な運営を進めるため、細則・運営規程その他規程類の必要な改正を行うとともに、関係の部門と連携して学会情報の提供および保存・公開等を進めた。
第93回通常総会（5月25日）、平成19年度全国大会・第62回年次学術講演会（9月12日～14日・広島大学）開催に関しては、円滑な企画・運営に努めた。また、第93回通常総会では、14名の方々に名誉会員称号を授与するとともに、功績賞5名はじめ土木学会各賞を表彰した。平成19年度全国大会では、3,232題の発表と延べ16,233名の参加者となった。
財政改善3カ年計画に基づき表彰制度の運営改善案をとりまとめた。さらに他部門と協力して会議資料のペーパーレス化、安価な資料発送方法の採用等により、経費削減に一定の成果を挙げた。
新設された倫理・社会規範委員会においては、学会としての行動原理の明確化、学会内外への情報発信や教育・啓発活動に努めた。平成26年11月に創立100周年を迎えるにあたり、100周年記念事業準備タスクフォースを設置し、準備作業に着手した。
新しい公益法人制度に早期に移行することを念頭に置き、必要な準備を進めた。
本部事務所の防災体制強化のため、隣接するジェクサー・フィットネスクラブﾞ四谷との間に災害時における相互協力について覚書を取り交わし、災害時において相互協力することとした。
土木会館利用者の健康に配慮し全館禁煙とするとともに、喫煙者にも留意し館外に喫煙スペースを設置した。
11．財務・経理部門
財政改善3か年計画策定の提言で示された22年度収支目標の実現に向けて、各部門の3か年趨勢を踏まえ、20、21年度と年度毎の目標値を設定した。この年度毎目標達成を予算編成の基本方針の第一とし、各部門に3か年の事業計画、予算の提出を依頼、その後のヒアリング結果や中期財政状況、繰越額の適正規模などを勘案して次年度予算を編成した。予算会議が企画運営連絡会議の改組に伴い独立したため、その主務を担当した。
決算では、投資有価証券を株式の状態のまま、目的の明確な特定資産へ移行し、内部留保水準の是正を図った。
出版物の販売低迷という社会的傾向に鑑み、出版部門と出版会計の今後の課題について話合いを持ち、改善に向けた方向性の検討を同部門に依頼した。
支部会計では、支部会計責任者による4半期毎の会計報告体制が定着した。
18年度から適用している公益法人会計新基準について、講習会への参加等により習熟を図った
ほか、20年12月から実施される新しい公益法人制度について、経理的にクリアすべき内容の把握に努めた。
資金の安全確保に引き続き努めたが、より効率的な運用について学ぶため、金融機関の営業担当者を招いて金融商品の情報収集を行った。
12．会員・支部部門
職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関へ入会の依頼をするなど個人正会員の新-7-

規獲得に努めた。
各支部との連携・調整のもとに、大学・高専の学生に学生会員へ入会勧誘のパンフレットを配布し、学生会員の獲得に成果をあげた。また、学生会員の入会促進および学生会員から正会員への転格を促進させるため、企業の就職担当者に就職応募時の会員歴追記の依頼を行うとともに、大学・高専の入会担当者に会員歴活用の依頼を行った。
会員向けサービスでは会員専用ページを開設し、WEB名簿の閲覧、論文デジタルコンテンツの公開などインターネットサービスの運用を開始した。
フェロー審査委員会では平成 18 年度第 7 回理事会（平成 19 年 4 月 24 日開催）に 29 名、平成19 年度第 4 回理事会（平成 19 年 11 月 22 日開催）に 23 名のフェロー会員候補者を推挙し、合計 52 名が認定された。
13．技術推進機構
平成13年度に創設した継続教育制度、土木学会認定技術者資格制度、技術者登録制度および技術評価制度の4つの制度を推進するとともに、ホームページ、学会誌、パンフレット等によりこれら制度のPRを行い、学会事業として一層の定着を図った。
土木学会認定技術者資格制度では、前年度と同様に、各支部の協力・支援を得て上級および1級技術者資格は各支部1会場、2級技術者資格は全国22会場で審査を行った。受験申込者数は、4つの資格で合計1,202名、そのうち638名が合格し、合格者は累計で3,767名に達した。また、平成18年11月理事会の方針決定に基づき、社会での活用を視野に入れた資格制度の改善について、資格委員会の下に資格制度検討タスクフォースを設置し、具体的なアクションプランの検討を行った。各アクションプランについては、平成20年度から順次実施に移していく。
継続教育制度では、継続教育記録のweb登録を推進した。また、認定技術者資格の更新に伴いCPDシステムの更なる活用を推進するとともに、CPD事例集ならびにCPDガイドブックの作成を実施した。
技術評価制度では、1件の技術評価の受注を決定した。
受注業務研究に関しては、技術者教育プログラム審査（JABEE）、「土木分野の国際標準規格に関する調査検討業務（国土交通省）」「活躍曲地帯における地震被害データアーカイブスの構築と社会基盤施設の防災対策への活用法の提案（文部科学省）」など７件を実施した。

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