骨材需給動向調査――西日本の砂需給動向とその対応――

国土交通省総合政策局建設振興課労働資材対策室

れる近畿地区，中国地区，四国地区，九州地区の

１

調査の背景と目的

主要な建設資材の一つである骨材については，２府２１県（以下西日本地域と呼ぶ）とした。

 西日本における砂需要の特性
砂供給の特性海砂，河砂利など良質な天然骨材が減少し，地域

平成２〜１１年度の西日本全体での砂供給量の推的な骨材不足が懸念されているため，平成１
１年度

移をみると，平成３年度，平成４年度と減少したに全国を対象として「骨材需給動向調査」（平成が，平成４年度以降は増加し平成７年度には５４，１２年８月号掲載）を行った。ここでは，骨材安定１７４千 m3に達している。平成７年度以降は再び減確保のための課題として，骨材供給の量的な維持少傾向にあるが，平成１１年度は輸入砂の急増（主・拡大，骨材需給の地域的アンバランスの緩和，に関空第二期工事用）により前年比８８０千 m3の増骨材規格の再検討，適切な品質管理，効果的な環加となっている（図―３）。

境対策などがあげられた。また，骨材の中でも海平成１１年度の砂供給を種類別にみると，海砂が砂については中国，四国，九州地区でおのおの削６割以上を占め，次いで砕砂が約２割を占めてお減予定とする県があり，西日本において砂供給のり西日本における天然砂の不足を補う大きな役割多くを占める海砂供給不足が見通された。

を担っているといえる（図―４）。

そこで，本調査において，西日本の海砂供給不西日本は東日本に比較し長大河川が少なく，地足についてその現状と今後の見通しを定量的に把形的にも平野部が少ない等の要因から，陸砂，川握し，海砂に代わる代替材とその安定確保方策に砂，山砂の採取が少ない傾向にある。一方，瀬戸ついて検討を行った。

内海および九州沿岸では比較的水深の浅い海域がなお，当調査は，経済産業省と国土交通省との共同で実施したものである。

広がり，海砂が豊富に供給されている。このため，西日本の砂供給は主として海砂に依存しており，海砂供給動向が砂を必要とする建設・土木工

２

調査の概要

事の執行に大きく影響を及ぼすといえる。

 骨材用砂需要の特性

 調査対象範囲

平成２〜１１年度の西日本全体での骨材用砂需要

調査対象範囲は，海砂供給不足の影響が見込ま

２
６ 建設マネジメント技術

2001 年 8 月号

量の推移をみると，平成７年１月に起こった震災

図―１ 調査フロー《平成11年度：全国を対象に現状把握》［骨材需給の現状分析］
全国を対象に，既存統計データ等の収集・整理，およびアンケート調査を実施。

［骨材安定確保に関わる諸問題の整理］
骨材の将来的な供給不足／骨材需給の地域的アンバランス／骨材の品質低下／骨材の採取，生産，輸送に伴う環境問題／公共工事コスト縮減《平成12年度：特に問題のある西日本（２府21県）の海砂について検討》［①砂の供給実績］
過去10年間の砂種類別（海砂，川砂，山砂，陸砂，砕砂，スラグ，輸入砂）供給実績を把握。

［②骨材用砂の需要実績］
アスファルト
過去10年間の用途別（生コンクリート，合材，コンクリート二次製品）砂の需要実績を把握。

［③砂需給の特性と海砂の占める割合］
砂，海砂の需給特性および海砂の割合を整理。

［④種類別砂の現状と将来見通し］
砂の種類別供給の現状を整理し，さらに今後10年間の地区別将来供給量を推計。

［⑤砂および海砂の将来需要量推計］
今後10年間の砂全体および海砂需要量を時系列分析により推計。

［⑥砂および海砂の将来不足量想定］
現状需給傾向を前提とした砂，海砂の不足量を想定。

［⑦海砂代替材の比較検討］
海砂主要代替材としての可能性を比較検討。

［⑧海砂代替材の安定確保に向けた検討］
海砂主要代替材の特性と課題整理。

図―２ 平成12年度調査対象範囲
福井県
島根県

鳥取県
岡山県

京都府
兵庫県
滋賀県

広島県
大阪府
奈良県
徳島県 和歌山県

山口県
福岡県
佐賀県
大分県
長崎県

香川県
愛媛県

高知県

熊本県
宮崎県

鹿児島県

建設マネジメント技術

2001 年 8 月号 ２７,,
図―３ 砂供給の推移（西日本全体）

353,159 54,174 53,882,（千m ）60,000

図―６ 砂供給における海砂の割合（％）
90 81.9 82.2
80.3
80.2
79.5
78.7
78.5
78.3
77.3
80
77.8
73.1
71.9
71.5 70.9
72.4
68.9
74.1
67.1
74.3
70 70.9
71.2
64.7
66.8 63.4
68.3
62.5 60.6
67.7
60.4
60 62.9 62.6 63.6 63.2 62.8 64.5 62.1
62.3
52.8
54.2
5052.5
西日本全体
近畿地区
40
中国地区
30
四国地区
九州地区
20
10
1.0
1.1
0.9
0.5
0.2
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0
H２ H３ H４ H５ H６ H７ H８ H９ H10 H11（年度）52,55050,00050,117 50,076 50,425

49,853 49,339 50,219

輸入砂
スラグ
砕砂
他砂
陸砂
山砂
川砂
海砂

40,00030,00020,00010,000
0H２H３H４H５H６ H７（年度）

H８H９H10H11

図―４ 種類別砂供給内訳（西日本全体・平成11年度）
スラグ
6.1％

輸入砂
4.6％

60

他砂
0.0％

砂供給量合計350,218.7千m

52.0
44.0

2010

陸砂
3.1％
山砂
2.4％ 川砂

02.8％

59.9

47.1

30

海砂
60.4％

54.1

50 53.3 47.7
40

砕砂
20.5％

図―７ 生コン用細骨材に占める海砂の割合（％）
7041.0

西日本全体
近畿地区
中国地区
四国地区
九州地区

37.7
26.3

H２ H３ H４ H５ H６ H７ H８ H９ H10 H11（年度）

図―５ 骨材用砂需要の推移（西日本全体）

が，平成１１年度には６０．
４％に低下している。

3（千m ）
50,00045,00045,436 45,072

41,68540,00039,822 40,766 40,151 41,079

これを地区別にみると，中国地区および四国地

38,03133,727 32,705

35,000区で海砂の割合はそれぞれが低下しているが，九30,000

アス合材

25,000

コンニ次20,000

生コン

年度以降海砂の供給はない（図―６）。

15,000 砂需要量に占める海砂の割合

10,0005,000
0

州地区のみ上昇している。また近畿地区は平成８H２H３H４H５H６ H７ H８（年度）

H９H10H11

西日本の砂需要量に占める海砂については，生コン用細骨材に占める海砂の割合（＝生コン使用需要の影響もあり一時増加があるものの，全体と海砂量÷生コン使用細骨材量×１００％）を「生コして減少傾向にあり，特に平成８年度以降の減少

ンクリート統計年報」よりみると，西日本全体でが大きい。平成１１年度における骨材用砂需要量合は平成２年度から平成１１年度の間に３．
７ポイント

計は３２，７０５千 m3と平成２年度比の７２．
０％に減少低下している（図―７）。
これを地区別にみると，近畿地区，中国地区，している（図―５）。
なお，骨材用砂の用途別内訳比率において生コ

四国地区ではいずれも低下しているが，九州地区ンクリートの占める割合が低下している傾向がみのみ上昇している。この中でも特に変動が大きいられる。のが中国地区であり，平成２年度から平成１１年度

 西日本における海砂の占める割合
砂供給量に占める海砂の割合
西日本の地区別に砂供給量に占める海砂の割合（＝海砂供給量÷砂全体供給量×１００％）をみるの間に２０．
８ポイントも低下している。これらは，先にみた西日本の砂供給における海砂の割合と同様の傾向であり，供給における海砂割合の減少が需要において反映しているものと考えられる。と，西日本全体では，平成２年度に６２．
９％であっ 種類別砂の将来供給見通したものが，平成７年度には６４．
５％まで上昇した

種類別砂の将来供給見通しとして，海砂につい２８ 建設マネジメント技術

2001 年 8 月号

,
,,
図―８ 種類別砂供給見通し（西日本全体）

,
 ,図―９ 砂供給見通しの種類別内訳（西日本全体）

3（千m ）
50,000 48,502 47,486 46,426
42,690 42,311
45,00039,597 39,518 39,444 39,375 39,310
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
（年度）

輸入砂
スラグ
砕砂他砂
陸砂
山砂
川砂
海砂

H12年度

61.8%

H15年度

57.1%

25.2%

7.6%

H18年度

54.1%

27.9%

8.2%

H21年度

54.2%

28.5%

8.3%

海砂

スラグ

川砂

21.6%

山砂

陸砂

他砂

6.7%

砕砂

輸入砂ては各府県の平成１１年度の認可量実績と各府県ご西日本全体での砂の需給見通しより，平成１２年との認可方針より，各年度ごとの供給量の想定を

度 に は 西 日 本 全 体 の 砂 供 給 量４８，５０２千 m3に 対行った。また海砂以外の各種砂については，これし，砂 需 要 量 は４９，７４０千 m3と１，２３８千 m3程 度 のまでの砂供給量実績により回帰分析を行った。

不足量が生ずると思われる。これは，需要量の２．
５

その結果，西日本全体での今後１０年間（平成１２％に相当する量であり，砂供給側での在庫調整お〜２１年度）の「海砂」
「川砂」
「山砂」
「陸砂」「そよび従来以上の砕砂生産増加など代替砂の活用なの他砂」「砕砂」「スラグ」「輸入砂」の各種類別どによって補うことが可能な量と思われる。

砂を合計した砂全体では，平成１２年度には４８，５０２3

砂需要量は建設投資の減少に伴い，平成２１年度

千 m と平成１１年度実績の９６．
６％程度に減少するには４７，６１２千 m3（平 成１１年 度 比９４．
８％）程 度 まと思われ，さらに各年度ごとの海砂を含む天然砂で減少すると思われる。一方砂供給量は海砂をはの供給量減少により，平成１７年度には３９．
５９７千

じめとする天然砂の減少により，平成２１年度にはm3と平成１１年度実績の７８．
８％程度までに減少す

３９，３１０千 m3（平成１１年度比７８．
３％）程度まで減ると思われる（図―８）。

少すると思われる。この結果平成２１年度の不足量

また，種類別にみると，海砂の供給量減少と砕砂の供給量増加に特徴がある。海砂は平成１２年度
3は８，３０２千 m3と，需要量の１７．
４％に相当する量になると思われる。

では２９，９９０千 m （砂全体の６１．
８％）の供給とな

平成１１年度に比較した平成２１年度の海砂供給減る と 思 わ れ る が，平 成２１年 度 で は２１，２９０千 m3

少量は１０，０４０千 m3となると思われるが，これは（砂全体の５４．
２％）まで減少すると思われる。一砂全体での供給減少量１０，９０９千 m3の約９２％に相方，砕砂は１
２年度では１０，４７９千 m3（砂全体の２１．
６当し，将来想定される西日本の砂不足の多くは，％）の供給となると思われるが，平成２１年度では海砂供給不足によるものであることが分かる。

１１，２２２千 m3（砂全体の２８．
５％）まで増加すると

 海砂代替材の検討思われる（図―９）。

海砂を主体とする砂供給不足に対し，海砂を除 砂の将来需要見通しと不足量の想定
砂の将来需要量見通し
砂の将来需要見通しは，西日本全体の平成１２〜

２１年度（１０年間）の建設投資推計を過去１０年間の実績に基づく時系列分析により行い，建設投資額と砂需要量の実績推移などから算出した。

 西日本全体での砂の将来不足量（図―１０）

く「川砂」「山砂」「陸砂」「砕砂」「スラグ」「輸入砂」について，「品質」「コスト」「供給量」の三つの視点から海砂代替材としての可能性の比較検討を行った。
検討の結果，海砂代替材として最も可能性のあるものは「砕砂」であると思われる。また為替レートの変動や，輸出国側の状況の変化などによ建設マネジメント技術

2001 年 8 月号 ２９図―10 砂および海砂の将来需給見通し（西日本全体）（千 m3）50,219 49,740
砂全体需要量49,491 49,245 49,002 48,763 48,527
48,293 48,063 47,836 47,612
50,00050,21948,502 47,486

46,42640,000砂全体供給量42,690 42,311
39,597 39,518 39,444 39,375 39,310

30,000 31,330

29,990 29,050
28,060

海砂供給量
24,390 24,070

20,00021,410 21,380 21,350 21,320 21,290

10,0000

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
（年度）

表―１
種類

海砂代替材としての比較検討結果

海砂主要代替材としての評価・品質面では問題ないが，供給量は H１
１年度実績で砂全体の２．
６％と少なく，また減少傾向に

川砂あり，他の代替分の供給拡大は見込めない・むしろ，粒度，粒形などの他の代替材の不足を補うブレンド材としての活用が期待される・品質面では問題ないが，供給量は H１
１年度実績で砂全体の２．
４％と少なく，また減少傾向に

山砂あり，他の代替分の供給拡大は見込めない・むしろ，粒度，粒形などの他の代替材の不足を補うブレンド材としての活用が期待される・品質面では問題ないが，供給量は H１
１年度実績で砂全体の３．
１％と少なく，また減少傾向に

陸砂あり，他の代替分の供給拡大は見込めない・むしろ，粒度，粒形などの他の代替材の不足を補うブレンド材としての活用が期待される

判

断×

代替とはならない×
代替とはならない×
代替とはならない・砕砂供給量は，H１
１年度実績で砂全体の２０．
５％と海砂に次ぐ量となっており，さらに増加傾向にある（H２
１年度推計：砂全体の２８．
５％）
砕砂・砕石業界としても，再生骨材の利用促進に伴う道路用砕石に需要減少から，砕砂への転換に目が向けられている◎
最も可能性あり・従来の砕石生産の一部を砕砂生産に振り替えられれば，より一層の供給拡大が期待できる・砕砂生産に伴うコスト低減および品質向上については，今後の課題となる・スラグの供給量は，H１
１年度実績で砂全体の６．
１％であり今後は横ばいで推移するものと思
スラグ

われる・また，供給事業所が限られているため，地域限定の活用に留まるものと思われる△
地域・数量限定・輸入砂の供給量は，H１
１年度実績で砂全体の４．
６％である（ただし，その８割以上は関空二期工事の地盤改良用）。輸入砂の供給量は増加傾向にある
輸入砂・現状では輸出国側の体制および輸入側の大型岸壁，ストックヤードなどが整っておらず，小規模の試験的な輸入となっている
・今後，これらの問題が解決されればより一層の供給拡大が期待できる・為替レートの変動や，輸出国側の状況変化などにより，長期的安定的な供給には不安がある

３０ 建設マネジメント技術

2001 年 8 月号

○可能性あり表―２
種 類

海砂代替材の特性と課題

海砂代替材としての特性安定確保・供給拡大のための課題

・供給実績があり，今後も増加傾向（H１
１年度では砕 砂

全砂供給量の約２割）。

・品質の向上・副産物として出るスラッジ・石粉の再資源化

・すべての府県で供給されている・製砂設備の改善・充実
・コストの縮減

輸入砂・実績（H１１年度）は，８割以上が地盤改良用

・品質・供給量の安定性確保

・為替レートの変動や輸出国側の状況変化等不安定・流通システムの確立

要素が多い

・コストの低減・長期的・安定的供給には不安が残る
・金属精錬の副産物であるため，供給は，地域・量スラグともに限定される・ユーザー側での利用促進

・土木工事や細骨材等への用途は全体の２割程度り，長期的安定的な供給には不安があるものの，・供給体制の整備・スラグの特性の有効活用れると考えられる。

「輸入砂」も海砂代替材として可能性があると思このため，今後とも需給状況の経年的な変化をわれる。さらに「スラグ」はその供給事業所が限把握し，関係省庁や関連業界とも連携しながら砂定されるため，広域的な活用とはなりにくいものの安定供給に向けた取り組みについて検討していの，一部地域での活用が期待される（表―１）。

く必要がある。

 海砂代替材の安定確保のための課題

今後供給減少が予測される西日本海砂の代替材としては，まず「砕砂」の可能性が大きく，次い

なお，本件は，国土交通省のホームページでも紹介していますので，ご参照ください。
（http : //www.mlit.go.jp/）

で「輸入砂」，また地域および数量は限定されるものの「スラグ」があげられた。
これら代替材の安定確保および供給拡大のための課題は，表―２のとおりである。

【参考資料】

使用した主な統計資料等「砂利採取業務状況報告書集計表」（通商産業省生活産業局・建設省河川局）「砕石統計年報」（通商産業省生活産業局）

３

おわりに

「生コンクリート統計年報」（通商産業省生活産業局）「アスファルト合材統計年報」（社団法人日本アスフ

当調査は，西日本地域における今後の砂の需給ァルト合材協会）について，過去の建設投資実績に基づき，建設投「工業統計表（品目編）」（通商産業大臣官房調査統計

資が今後１０年で１０％程度減少するという前提のも部）とに推計を行ったものであり，その結果として将「骨材需給の推移」（通商産業省生活産業局）

3

来においては，約８，３０２千 m （需要量の１７．
４％）「日本貿易月表」（大蔵省）不足する可能性があるという結果を得た。

「平成１２年度建設投資見通し」（建設省建設経済局調

しかし，実際の需給ギャップは，今後の社会情査情報課）

勢等の変化による建設投資の動向に大きく左右さ

建設マネジメント技術

2001 年 8 月号 ３１