中期経営計画の平成１８年度の達成状況

１

中期経営計画の概要
本計画は、君津中央病院企業団が経営の効率性を保ち、患者サービスの向上と良質で安全な医療を提供し、地域中核病院として地域住民の期待にこたえられる病院運営を行うための計画で、主要な２施策にそれぞれ個別の１４施策７８項目からなる平成１８年度から平成２０年度までの３ヵ年計画である。

２

主要施策の主な取組状況（１）患者サービスの向上や医療提供体制の整備充実
患者受入強化のための７施策４９項目からなり、平均在院日数の短縮、地域医療連携、救急医療体制の整備、外来待ち時間の短縮、医師確保、看護師確保、その他の施策のうち、医師確保対策と看護師確保対策を重点目標として取り組んだ。
医師確保対策については全国的な勤務医不足の中、関連大学との派遣交渉、専門医確保の公募、研修医の処遇改善等の対策を行い、総医師数は前年並みの確保はできたが、一部診療科の退職医師の補充ができなかった。
看護師確保対策については子育て支援、潜在看護師の掘り起こし、看護学校訪問、公募等を行い７対１看護配置＊のための看護師確保が可能となった。
＊一般病棟の看護職員配置基準で、入院患者７人に対し看護師１名を配置する制度。

（２）経営環境の改善と効率性の追求
７施策２９項目からなり、事務事業の再編・整理・廃止・統合、民間委託等の推進、定数管理の適正化、給与の適正化、人材育成、収入の確保、費用削減の主施策のうち、収入の安定確保と費用の削減を重点目標として取り組んだ。
収入の確保については、医療情勢の変化に対応した中期経営計画の作成、医療技術職の医務局からの分離の検討、事務職員の構成市との相互派遣、医療安全部

1

の強化等、業務効率化をはかる一方で、特定療養費の引上げ、亜急性期病床の増床、特別室の増床等、新たな収入確保対策を推進した。
費用の削減については、給与費の削減、業務委託の仕様の見直し、契約方法変更等の削減対策を推し進めた。

23 個別施策の項目別取組状況(１）患者サービスの向上や医療提供体制の整備充実
施策 NO 項目取 組 状 況成 果
１９年度以降の計画
1 病棟診療科構 診療科医師数の増減に対応して病棟 ５西病棟泌尿器科の入院患者数減 診療科によっては医師数の変化、医成の見直し、再 の診療科別ベッド数の随時見直しをし 少による空床を、呼吸器外科の化学 療の高度化等により入院日数や患者療法の患者と、消化器科、循環器科 数が変化しているので、引続き診療科た。
編
等の内科系患者の受入れ病床として や症例別に受け入れ病棟の見直しを体制を整備し、医師の減員による空 する。
床を最小限に抑えることができた。

2 クリニカル・ パス 看護局が主体となったクリニカル・パス 病院全体で９９種類のクリニカル・パス ２０年度ＤＰＣ導入に向けて、クリニカル・パス普及率を向上させる。の推進委員会を月１回開催してクリニカル・パ を作成して活用した。
スの推進を図った。
3 亜急性期病床 亜急性期病床の退院患者の転棟時 亜急性期病床の体制が充実し退院 一般病床から亜急性期病床への適切な転棟時期を入院時に検討し、そのの体制整備期や退院計画について評価・検証を 促進に寄与した。
成果を検証する。
行い、問題点の洗い出しをした。

4 入院日数短縮 看護師配置、クラーク配置について見 １９年４月より７対１看護配置が実施 ７対１看護配置を継続して維持する。の 運 用 体 制 の 直しをして、外来、病棟看護師を包括 可能となり、より手厚い看護体制を整 各診療科の状況に応じて効率的な病床運用の見直しをする。
的に配置する管理体制を実施した。 備した。
整備（１）平均在院日数の短縮

消化器科パート医、常勤医の確保を
5 内 視 鏡 手 術 、 内視鏡担当のパート医を確保するため 内視鏡検査、手術が増加した。
超音波検査数 千葉大医局や直接個人との交渉を進 （１８年度９００９件 １７年度８４４９ 進める。
件）めた。の増加
6 腎臓内科専門 腎臓内科医をホームページ等で募集 腎臓内科医については、１９年４月より 腎臓内科外来の月２回の診療体制を医の採用による し、併せて医師本人との直接交渉を パート医１名を招聘して月２回の外来 拡大することと併せて常勤医の確保の交渉を進める。
慢性透析患者 進めた。臨床工学士の募集も進めた。 診療を開始する。の合併症の対応
7 Ｒｅｓｐｉｔｅ（家族 ゴールデンウィーク、年末年始の連休 ５件のＲｅｓｐｉｔｅ入院を受入れ、入院 連休時の受入れに照準を合わせて準患者数の減少が予想される連休時の 備を進め、更なる病床有効活用を推の 一 時 的 な 介 時にＲｅｓｐｉｔｅ入院を推進した。
病床有効活用対策としての実績がで 進する。
護からの開放）きた。
を検討、実施8 午前中手術枠 各科の業務調整と院内イントラネット 手術室の有効利用に寄与した。の有効活用を活用した手術室の情報交換により午前の手術枠の活用を推進した。

手術室の有効利用推進として継続して実施する。

9 日曜日入院の 外科系クリニカル・パス症例を対象とし 病床の有効利用に寄与した。
増加て土日入院を推進した。

クリニカルパスの推進と併せて対象症例を拡大する。

10 手術当該科の １０月より外科、整形外科、脳外科、 外科系医師による麻酔科支援体制の １９年度の麻酔科の人員は充足され基盤となった。ている。２０年度の体制維持のための麻酔実施体制 呼吸器外科等で実施した。
交渉を進める。の確立
11 長期入院患者 社会福祉士を１名増員し、後方病床 地域医療センターを中心に構成４市 地域医療センター長、地域連携室長の 受 け 入 れ 病 施設（退院後の転院施設）との連携を 内の９施設、他地域の６施設について に専任者を配置して地域医療連携の推進を図る。
後方病床施設として連携した。
図った。
院の開拓
12 地 域 連 携 パ ス 逆紹介の推進を目的として、眼科につ 退院時に地域連携診療計画（地域 地域連携パスを活用して逆紹介の推の推進
いては白内障、整形外科については 連携パス）を活用し、逆紹介（病院か 進を図る。
大腿骨頸部骨折の地域連携パスを ら地域開業医への紹介）の推進対策 地域連携室が中心となり地域開業医との情報交換の推進を図る。
として活用するための準備をした。
検討した。

3施策 NO 項
目取 組 状 況成 果
13 地域開業医に ホームページに診療科の紹介を掲載し 地域医療連携の推進に寄与した。
対 す る 症 例 、 て医師会員に情報発信や、病院広報手術の啓蒙活 誌「Ｃｌｏｖｅｒ」を年４回診療科の紹介を盛り込んで発行、医師会との会合や動学術講演会等、病院の医療体制の（２）地域医啓蒙活動をした。
療連携

１９年度以降の計画
病院広報誌、ホームページを活用して当院の医療体制の啓蒙活動を行い、加えて大学教授による医師会を対象とした学術講演会の開催を推進する。

14 終 末 期 ・ 進 行 医師会と病院幹部で構成する緩和ケ 終末期・進行期患者の在宅医療の推 地域医療センター長、地域連携室長に専任者を配置し、緩和ケア病棟と連期患者の地域 ア病棟運営委員会を開催して緩和ケ 進に寄与した。
携をして終末期・進行期患者の在宅医療連携の確 ア病棟の稼動状況を報告し、今後の医療の推進を図る。
問題点について検討した。
立15 が ん 診 療 の 情 医師会との共同開催のがん診療講演 地域がん診療連携拠点病院として地 １９年度以降も継続事業としてがん診域の医療施設との情報交換および地 療講演会を開催する。
報発信システム 会を５回開催した。
域全体のがん医療レベルの向上に寄の構築与した。
16 脳 卒 中 ケ ア ユ 施設基準取得の条件となる脳外科、 脳外科医１名増員し、脳卒中受け入 脳卒中ケアユニットの施設基準や、今れ体制の充実されたが、施設基準を 後の状況を踏まえて計画の見直しをニットの施設基 神経内科医師の確保を進めた。
取得できる医師の確保が困難な状況 検討する。
準の取得である。

（３）救急医療体制の整備17 地域小児科医 地域小児科医会を通じて地域小児 日曜･祝日のPM６時〜ＰＭ１０時迄の 地域小児科医の協力体制を維持し、の小児救急応 科医との連携体制を深め、当院の小 時間帯を、地域の小児科医１０名が 協力時間帯の拡大などを検討する。
持回りで救急外来の小児救急を担当 地域小児科医会との連携体制を更に児救急への協力を依頼した。
援の拡大し、小児救急体制の強化を図った。 深める。

18 小児科当直へ 医務局で小児科当直の協力体制に 小児外科医が月２回小児科当直を 今後も小児救急医療の充実のため小担当し、小児科救急体制の強化を 児外科医と協議して継続する。の 協 力 体 制 の ついて検討をした。
図った。
確立

19 外科系当 直マ 耳鼻科、皮膚科、眼科、救急集中治 外科系当直マニュアル耳鼻科版を作 皮膚科、眼科版マニュアルを作成する。その他の科についても検討する。
ニュアルの作成 療科と外科系当直マニュアルについて 成した。（皮膚科、眼科作成中）検討をした。
20 外来ブース、看 外来診察室の稼動状況、外来クラー 外来スタッフの適正配置、外来診察 随時、外来の状況に対応できる体制
護 師 、 ク ラ ー ク ク業務調査を行い、外来業務全体を 室の有効活用、外来業務の効率化を を検討する。
図った。の 配 置 の 見 直 見直した。
し21 診療予約枠の 当日予約受付で医師の了解なしで予 院内の他診療科からの予約依頼や後 今後も状況に応じて診療予約枠の見見直し
約を入力できる診療予約枠の拡大を 日予約についての当日予約受付で予 直しを随時検討する。
約入力できる診療予約枠を設 定し検討した。
た。
22 再来受付機予 患者説明ポスター掲示、患者説明パ 予約診療の運用をわかりやすく表現し 患者目線でわかりやすい説明について引続き検討する。
約票の見直しと ンフレット作成等による患者へのわかり た。
（４）外来待ディスプレイの活 やすい説明の検討をした。
ち時間の短用縮23 診 察 と 複 数 検 １８年９月より眼科予約窓口を２階に 医師のオーダー入力作業負担軽減と 当日予約、電話予約の体制と併せて眼科外来待ち時間短縮に寄与した。 引続き検討する。
査予約窓口の 開設した。
待ち時間短縮について当日予約や電設置
話予約の体制の充実を図るため電話予約の先進病院を視察した。

24 視 能 訓 練 士 、 眼科外来診療の充実を図るため視能 １９年４月に視能訓練士３名増員予 視能訓練士増員は実現できたが、今パート看護師の 訓練士を募集した。
定となった。
後も高齢化に伴い、眼科の患者数の増員増加が予想されるため眼科診療体制の充実を図る。

4

施

策 NO 項
目取 組 状 況成 果
１９年度以降の計画
25 後期臨床研修 後 期 研 修 公 募 に つい ては 、消 化器 初期臨床研修修了後の定着と専門 千葉大と連携した研修プログラムや複体制の整備
科、外科、呼吸器外科、整形外科、 医の育成・確保の推進に寄与した。 数の診療科研修を盛り込んだ複合研修プログラム等の当院の特徴を活かし小児科、新生児科、救急集中治療た研修プログラムを検討する。また、他科、麻酔科、内分泌代謝科、呼吸器施設や海外での臨床研修についても科、眼科、病理検査科の１２科が千検討する.。
葉大各科医局と研修体制について協議し、臨床研修プログラムをホームページに掲載して公募をした。
後期研修医の勤務条件や給与の見直しを行い処遇改善をした。

26 内科学会教育 内科学会教育施設の認定基準となる 平成１８年度内科系剖検数を２０件 内科学会教育施設認定のため再度施設の認定
剖検数を実施することを目標にして剖 に目標設定したが、１８年度は病院全 体制を見直して内科系剖検数２０件以上実施する。
体で１６件となった。（内科系５件）
件数の増加に努めた。

27 脳 外 科 Ａ 項病 千葉大脳外科医局と脳外科Ａ項病 １８年９月脳外科Ａ項病院認定（脳 完了。
院の認定院（脳神経外科教育施設）認定後の 神経外科教育施設）。
医師の派遣や研修体制について協議して施設認定のための対応に取り組んだ。
28 関連大学各科 １０月より病院長、副院長、医務局 病院全体では昨年同等数の医師数 今後も減員となった診療科を主体に継続して実施する。
医局へ医師派 長、経営改革室、経営アドバイザーで を維持できた。
定例会議を開催して対応を随時検討 ・１８年４月
遣の交渉
正規常勤医、研修医、パート医（常した。
（５）医師の千葉大やその他の大学とも交渉を進 勤換算） 計 １１２人
確保
・１９年４月めた。
正規常勤医、研修医、パート医（常勤換算） 計 １１３人
29 小児科後期研 ホームページでの募集や千葉大小児 当院初期臨床研修修了者で1名小 今後も継続して実施する。
修医の公募
科医局や医師との直接交渉を進め 児科後期研修医として採用し、１８年度に対して小児科医２名増員となった。
た。
30 血 液 ・ 腫 瘍 内 ホームページでの募集や医師との直接 １９年４月より２名のパート医を確保 １９年度に開始した新たな専門外来をし、膠原病週１回、腎臓内科月２回 ２０年度は拡大するため、医師との交科 、 腎 臓 、 膠 交渉を進めた。
渉を進める。
外来医診療を実施する。
原病の専門医
１９年５月より１名のパート医を確保
確保
し、腫瘍内科週１回外来診療を実施する。

31 麻酔科等の減 麻酔手当ての新設、通勤手当の見直 全国的に麻酔科医の不足が問題と 20年度の麻酔科の体制が維持できる員の確保し等の処遇改善により直接交渉を進 なっている状況の中、１８年度と同じ常 ための麻酔科医確保対策を進める。
勤５名体制を維持することができた。
めた。

32 女性医師の子 院内保育所開設の準備を行った。
育て支援（保育所の設置）

１９年度予算化となり、６月保育所開 １９年６月に１０階西病棟の保育所開設予定で準備を進めた。
設。１０月に旧施設跡地に単独棟を建設予定。

33 広 告 に よ る 公 ハローワーク、ホームページ、折込ちら 当院の看護師募集を全国的に情報 １８年度に最も看護師確保の効果が募し、看護師専門雑誌、院内外掲示等 発信することにより、就職問合せが４０ あり今後も継続して実施する。
件あり、そのうち２４名を採用した。
で募集広告をした。
34 看護学校の訪 県内外看護学校学生の募集活動を 他看護学校新卒者を３名採用した。
問実施した。（県外１４校訪問、７月に県内２１校訪問、１１月に再度県内６校訪問）（６）看護師の確保

７対１看護配置体制を維持するためには、当院附属看護学校の新卒者だけではなく他看護学校新卒者の採用も必要であるため、今後も継続して実施する。

35 就職説明会の 看護師の公募、就職説明会等を開 県内看護学校卒業予定者に当院の 県内の病院附属看護学校の卒業予定者へ当院看護師募集の情報発信開催催した。（7/22「看護職合同説明会」 看護師募集情報をアピールした。
として今後も継続して実施する。
千葉ペリエホール、8/4「病院説明会」４階講堂）

5施
策 NO 項目取 組 状 況成 果
１９年度以降の計画の確保
36 附属看護学校 7/20師長7名による「プレゼンテーショ 当院附属看護学校新卒者を２６名採 ７対１看護配置を維持して行く看護師への就職案内 ン」を実施した。（３年生対象）用した。
確保ために今後も継続して実施をする。
37 潜在看護師の 当院の看護師退職者リストより、33名 当院退職看護師へ募集情報をアピー 潜在看護師の再就職支援として今後も継続して実施をする。
ルした。
掘り起こしに連絡して再就職交渉をした。
医療現場から離れてブランクのある看 ４名の潜在看護師が再就職支援セミ
護師の再就職支援セミナーを開催し ナーを受講した。
た。
38 看護師の子育 院内保育所設置のアンケートの結果、 １９年度予算化となり、６月保育所開 １９年６月に１０階西病棟の保育所開設。１０月に旧施設跡地に単独棟をて 支 援 （ 保 育 設置要望が多いことから院内保育所 設予定で準備を進めた。
建設予定。
準備を進めた。
所の設置）
39 治験事務局の 同規模他病院の治験体制について調 当院における治験実施数から治験事 今後の治験の状況や件数を踏まえて設置査をした。
務局の開設の必要性について協議し 継続して検討する。
た。
40 検体検査の方 現状体制と委託体制の比較するた 中長期的な検査機器購入、検査技 生体検査技師を育成する教育、研修向性の検討（ブ め、検体検査業務の洗い出しをした。 師雇用についての関係部署と協議す 体制や中長期的な検査機器購入計
画、検査技師雇用計画策定のためにる足掛かりとなった。
ランチ、ＦＭＳ)
継続して検討する。
RI 検 査 の フ ィ ル ム 保 管 ス ペ ー ス の 活 CT,MR画像のフィルムレス化対応を目
41 フィルムレス化の システム基盤の整備（H17末〜）
検討
画像管理サーバ導入並びに、院内各 用、画像部門の業務の効率化、フィル 標とした二次的なシステム環境を整備
部署での画像閲覧環境を整備した。 ムレス加算による収益の増加に寄与し する。
手術室等を含めた画像閲覧環境のＲＩ検査のフィルムレス化を実施した。 た。
拡張する。
その他画像検査のシステム対応について検討する。
リバビリ実施時の患者搬送を効率化 急性期リバビリや亜急性期リハビリを主し,リハビリスタッフが患者搬送を行うこと 体にリハビリ件数増加を推進する。
により、病棟看護業務の負担を軽減した。亜急性期病床の入院患者に対して診療日以外の休日にリハビリを実施した。

42 リ ハ ビ リ 件 数 の リバビリ実施の効率化を検討した。
増加

43 調理部門の中 同規模他施設の給食材料原価を調 給食業務の内容分析に基礎資料と 今後も引続き調査を行い、調理部門なった。の中長期的な展望を検討をする。
長期的展望の 査した。
検討
（７）その他
44 電子カルテの検 各社対応状況についての情報収集を 画像管理システムの導入により電子カ 電 子 カ ル テ 本 格 導 入 に向 けて 検討
ルテシステムの導入基盤が整備でき チームを編成し、 各社システムの機能討した。の検証および導入形態（拡張、更現行システムの課題の洗い出しと 電 た。
改）、導入スケジュール等について検討
子カルテ関連周辺システムの整備（画する。併せて電子カルテ周辺システム像管理システム）をした。
について整備・検討する。
45 将来的な企業 人工透析センター、第２種感染症外 構成四市との協議により、地域住民か 医療施設の整備について施設 機能団施設機能の 来施設の開設について企業団施設機 らの医療施設の必要性について認識 検討会を開催して検討する。
した。
能検討会議を３回開催した。
検討

46 患 者 と の ト ラ ブ トラブル対応の専任者の採用を検討し １９年４月より警察官OBを非常勤職 今後も継続して採用する。
ル対策の検討 た。
員として採用予定となった。
47 ホテルドックの体 ホテルドックのサービスについて近隣ホテ ホテルドックのサービス向上のため契約 患者ニーズに合った更なるサービスの向制の整備
ルの調査をして比較検討した。
ホテルの見直しをした。
上を検討する。
48 運営委員会(４ 各委員会の開催回数や法令上の必 委員会組織のスリム化を検討する基礎データとなった。
７委員会)の再 要性について調査した。
編

引続き検討する。

49 在宅支援部門 設置場所や人員配置について検討し 相談窓口設置の患者サービスについて 在宅相談だけではなく、診療に関するの設置た。
協議した。
全般的な相談窓口の開設を検討する

6（２）経営環境の改善と効率性の追求
施策 NO 項目取組状
況成果
平成１９年度以降計画
1 経営改革室の １８年４月より、２名体制から企画部 中長期経営計画の見直しを行い経営 経営改革室を経営企画室に変更し計画実現のスピード化を図る。
設置
門を取り込んで、３名体制となり経営 の健全化に取り組んだ。
改革室を充実させた。

2 中長期経営計 医師の臨床研修の義務化、診療報 １６、１７年度実績を踏まえ１８年度か 中期経営計画の進捗状況を随時検画の見直し
酬の大幅マイナス改定など、国の制度 ら２０年度までの３か年部分の見直し 証を行っていく。
変更や構成市の財政事情の変化を をして「中期経営計画」を策定した。
踏まえ、平成１６年３月策定の「中長期経営計画」の見直しを行った。

3 経営改善計画 経営改善計画は中期経営計画を併 平均在院日数の短縮と病床の有効の策定・実施 せ持つ性格とした。
利用の促進を行った。

引き続き中期経営計画の検証と推進をしていく。

医師・看護師不足の解消のための人員安定確保を行った。
平均在院日数の短縮について同規模病院と比較分析を行った。
行政財産の有効利用による 医業外収益の増収を図った。
契約業務の所管替えを行い、業務の効率化を図った。
4 経営への参画 医師主導型の病院運営を確立するこ 経営改革に対する医師からの提案を 会議の拡大を図る。とを目的とし、医療の質の向上を図り 検討し実施した。（医師確保対策。研ながら経営の安定を目指し、病院長 修医制度対策。予約対応。看護配直轄の検討組織となるドクタープロジェ 置。保育施設。）
クトを設置した。

（１）事務事業の再編・整理、廃止・統合

情報伝達及び、各職種間業務調整 医療技術職の医務局から分離と薬局 １９年４月より医療技術局を設置し相の一元化と迅速化、相互理解と連携 を廃止し、医療技術局の設置検討し 互理解、連携の強化及び経営参加意識の活性化を進めていく。の強化及び、経営参加意識の活性化 た。
を図るための、組織の見直しを検討した。
5 医療安全の確 平成１８年４月より、医師２名兼務、 職員の医療安全に対する意識が高ま 継続的に体制強化を図り、危機管理意識を高めていく。
保
看護師１名専任、看護師１名兼務、 り自己啓発につながった。
薬剤師１名兼務、理学療法士１名兼 リスクマネージメントによるインシデントの務、臨床工学士１名 兼務、事務員 情報収集、分析・評価、対策立案を２名兼務の人員を配置して体制強化 的確に行える体制が確立された。
を図った。
医療安全体制が確立された。
・医療安全委員会を年１２回実施した。
・職員を対象とした医療安全研修会を８回実施した。

6 ＤＰＣの導入

ＤＰＣ（診断群分類に基づいた包括的 外部講師による勉強会や外部研修支払い方式）導入に伴う各科頻用病 会への参加により職員の知識向上を名提出による、２０年度指定病院にな 図った。
るため調査を実施している。
外部講師による勉強会に参加。

11

２０年度、ＤＰＣ認定病院に向け、１９年度はＤＰＣ協力病院として調査データの提出を行う。

施

策 NO 項目取組状況成果
7 退院サマリー完 退院サマリー完成率の向上を図った。 ほぼ目標値に達した。
成率の向上

平成１９年度以降計画
２０年度ＤＰＣ導入に向け更なる完成率の向上と迅速性を図る。

禁煙外来
１７年度０名→１８年 専門外来の充実を図っていく。
４月より膠原病外来・腎臓内科外来
度６１２名
女性外来
１７年度５７８名→１ を開設した。
５月より腫瘍内科外来を開設した。
８年度５８８名
ストーマ外来 １７年度２１４名→１８
年度３３０名8 専門外来の充 禁煙外来を開設し、女性外来等専
実門外来の充実を図った。

9 医療情報提供 広報誌を発行、ホームページの充実を 利便性の高い情報提供のため、広報 継続的に実施する。の推進図り、住民への情報提供を図った。
誌発行（４回）や見やすいホームページへの見直しを行った。
10 原価計算の実 経営指標とするため、診療科別及び施病棟別の原価計算を実施した。

診療科別及び病棟別の収支分析が 診療科別、病棟別の原価計算の他にできた。
手術の術式別原価計算を検討していく。

11 業務委託の見 設備、建物管理、運営管理、医療機 契約の仕様内容の見直しを行った。 今後も業務全般の見直しをして、合直し器、情報システムの保守（点検）業務 （具体例：空調設備保守、病院情報 理化を検討していく。
システム保守等）
委託の仕様内容の見直しを実施し効果額 １０１，０７０千円減た。
（設備２３，１１０千円）（建物管理 １９，７２５千円）（２）民間委（医療管理 １６，７８８千円）
託等の推進（電算４１，４４７千円）
看護補助、クラーク業務等の業務委 効果額 ５８，８１３千円減
託について委託から直雇用に変更をした。
12 人員配置の見 ①施設管理室常勤職員退職に伴う ①常勤職員９名→６名②退職職員４名→採用者２名
直し及び削減 欠員の不補充（３）定数管
②事務職員退職に伴う退職の補充を理の適正化最大限に抑制をした。
13（４）給与の適正化

給与削減暫定措置を引き続き実施 平成１８年度給与削減効果161,710（但し医師・歯科医師の局長以下対 千円①79,757千円
象外）②12,961千円①地域手当の減（５％→２％へ）②管理職手当の減（一律３０％減、 ③56,424千円（例：１０％→７％））③ 期末勤勉手当の役職加算の減（１ ④5,642千円
給与費の削減 ０及び５ポイント減、（例：２０％→１⑤6,926千円０％））④上記に伴う法定福利費の減⑤その他

引き続き人員配置の見直しを行う。

１８年度までの暫定措置による特例条
例の規定を廃止して、新たな給与規程に見直した。
（特別調整手当の廃止、医長を管理職手当支給対象から除外するなど、手当の見直しを実施）
給与の適正化を図り、引き続き検討をしていく。

１９年度構成４市と相互派遣を実施
14 構成市との職 職員の資質向上と相互理解のため、 職員の資質向上を図った。
員交流の協議 木更津市に１名派遣をした。
構成４市と相互派遣の実施に向け協 する。
議を行った。

（５）人材育成

15 勉強会の開催 各科（医師、看護師等）と医事課で診 医事課と診療科との相互理解により 今後も継続的に勉強会を開催してい療報酬に関する勉強会を開催した。 診療報酬請求もれ防止と、職員の診 く。
療報酬請求のスキルアップにつながっ 自治体病院協議会及び、国保直営（毎月実施）
診療施設協議会主催による診療報請求もれ防止対策のため研修会に参 た。
酬請求もれ防止対策研修会に参加加した。
していく。
未集金対象者の追跡・調査を行い、 引き続き未収金防止対策を推進す
身元不明者の把握や治療費未払い る。の理由の原因把握ができた。

16 未収金防止対 督促実施状況
策
・電話催促 1,637件
・文書催促 1,026件
・個別訪問96件
・分納取扱数 534回

17 人間ドック枠の 日帰りドックの人数枠の増設を検討し 受入体制の問題点が把握できた。
見直した。

12

問題点の対応を検討する。施策 NO 項目
取組状
18 中心静脈、化 無菌製剤処理加算
学療法無菌製 対前年度比４８５件増剤処理加算及び服薬指導の拡大（６）収入の確保（７）費用の削減

況成果
無菌製剤処理加算
効果額 ２００千円

平成１９年度以降計画
無菌製剤処理業務の拡大と服薬指導の効率化を図っていく。

19 特定療養費の 特定療養費初診料を１，０５０円から 効果額 ８,５００千円増
見直し２，１００円に見直した。

完了。

20 亜急性期病床 亜急性期病床を増床（２９床→３７の増床床）し増収を図った。

医療制度改革に合わせ増床の見直しを検討していく。

効果額 １３，５００千円増

21 一般病床への 入院ドックを廃止し、一般病床として８ 効果額 ５０，０００千円増
転用床転用し増収を図った。

完了。

複数献立メニュー加算算定による増22 複数献立メニュー加算の算 収を図った。
定継続して実施する。

効果額 １，２５０千円増

23 特別病室使用 人間ドック専用室を一般病床（８床） 効果額 １５，５００千円増
料の増収転用し特別病室使用料の増収を図った。

完了。

24 手術件数増（分院）継続して実施する。

手術件数２２件増

効果額 ４,８００千円増

25 機器修理依頼 保守契約対象外の機器修理につい 修理出張費部分の削減になった。の定期処理て、出張費部分の削減のためメーカー依頼を明確に週１回と決めまとめてから依頼を実施。

経費削減のため、今後も機器を特定して、まとめて依頼を検討していく。

26 長期継続契約 長期継続契約条例を１８年１２月に条例の制定制定した。

完了。

１９年４月１日より施行した。

27 光熱水費の削 電力量の契約変更を行い、電気料金 効果額 １２，７００千円減
減の値下げによる費用削減を図った。
（契約電力値２，４００ＫＷ→２，３００ＫＷに変更 ピーク時間調整）

エネルギー使用量を抑え、光熱水費の削減を図る。

28 契約内容、契 入札方法の見直しと、入札に関する 効果額 ６，０４０千円減
約方法見直し 仕様書の精査により費用削減を図っによる委託料の た。（例：エレベーターとエスカレーターの保守業務を一括入札）削減

引き続き契約方法の見直しと、入札に関する仕様書の精査を図る。

29 業務委託の見 除草・草刈の業務委託を職員対応と 効果額 ２，６００千円減
直し、削減（学 した。
校）

引き続き臨時職員対応とする。

４ 計画達成状況
一部診療科での医師不足のため患者数が減少し、収入は計画額を下回ったものの、支出削減により
平成１８年度決算で、本院（附属看護学校含む）で１０，６４０千円、大佐和分院で６８，１４４千円、合わせて企業団全体で７８，７８４千円の純利益となり、単年度の収支目標は達成した。

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