勘定別財務諸表

平成２６事業年度決算財務諸表等
勘定別財務諸表
特例付加年金勘定
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

1
2
3
4
5
6
7
9

農業者老齢年金等勘定
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

13
14
15
16
17
18
19
21

旧年金勘定
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

26
27
28
29
30
31
32
34

農地売買貸借等勘定
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
損失の処理に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

38
39
40
41
42
43
44
46

特例付加年金勘定

1

貸 借 対 照 表（特例付加年金勘定）（平成２７年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収入金

294,963,822
3,370,851,874
324,742
15,036,802
279,024,544

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,960,201,784
7,923,868△ 5,435,611
11,235,190△ 7,422,716

2,488,257
3,812,474
6,300,731
83,803,265
2,138,400
85,941,665
18,967,476,556
6,684,282,868
25,651,759,424
25,744,001,820
29,704,203,604

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
未払金
未払費用
預り金
仮受金

109,265,413
67,095,996
27,719,629
380,524,412
2,721
1,029,413
30,400

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計
負債合計

585,667,984
92,241,463
933

92,242,396

27,920,388,066
686,363,161
414,728,301

29,021,479,528
29,113,721,924
29,699,389,908

純資産の部
利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益

4,813,696
16,759,493 ）
4,813,696

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

4,813,696
29,704,203,604

2

損 益 計 算 書（特例付加年金勘定）（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
投資資産運用収益
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

51,783,854
8,869,120
2,721
3,197,317,914
10,268,592

3,268,242,201

62,018,042
8,561,383
783,287
246,958,077
24,656,133
417,130
3,219,110
1,338,940
125,364
51,497
12,493,206

360,622,169

11,607,465
39,038,991
7,520,405
2,498,459
15,182,433
686,560
24,739,804
785,835
418,451
1,922,979
1,032,829
81,004
188,342
10,624,679

116,328,236
3,745,192,606
451,607,712

32,522
110,836,302
2,139,323,651
30,964,001
1,000,892,004

2,281,156,476
1,000,892,004
26,072,400
2,953,214
3,762,681,806
17,489,200

臨時損失
固定資産除却損

729,707

当期純利益
当期総利益

16,759,493
16,759,493

3

キャッシュ・フロー計算書（特例付加年金勘定）（平成２６年４月１日 ～ 平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
特例付加年金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 51,783,854△ 356,968,302△ 133,901,008
249,150,114
534,236,000
1,008,795,878△ 23,948,450
2,953,181
1,228,533,559

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
信託資産の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,200,000
399,432,056△ 4,831,152,949
2,365,142,312△ 3,363,735△ 2,089,142,316

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

－Ⅳ資金減少額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 860,608,757
1,155,572,579
294,963,822

4利益処分に関する書類（特例付加年金勘定）（平成２７年８月２５日）（単位：円）
4,813,696

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金

16,759,493
11,945,797

Ⅱ 利益処分額
積立金4,813,6965

行政サービス実施コスト計算書（特例付加年金勘定）（平成２６年４月１日 ～ 平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
臨時損失（控除）自己収入等
運用収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 行政サービス実施コスト

3,268,242,201
360,622,169
116,328,236
729,7073,745,922,313△ 2,281,156,476△ 2,953,214△ 2,284,109,690
1,461,812,623
447,654
2,840,000
1,465,100,2776（重要な会計方針）
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～１８年
工具器具備品
４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
当基金が加入する厚生年金基金の代行部分について、平成26年9月1日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準
第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりま
せん。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積
額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

６ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
７キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。

7

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
１０，１８８，７１４円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
９０，１１８，８２３円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
２９４，９６３，８２２円
現金及び預金残高
２９４，９６３，８２２円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、△９２９，５１７円については国等からの出向職員に係るものであります。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
特例付加年金については、年金給付に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、特例付加年金助成補助金を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
294－294（２）有価証券
3,370
3,381
10
売買目的有価証券
1,325
－
1,325
満期保有目的の債券
2,056
10
2,045
（３）金銭の信託
18,967－
18,967（４）投資有価証券
6,684
6,930
246
満期保有目的の債券
6,930
246
6,684
（５）未払金
(380)
(380)
(－)
※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（５）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券、（３）金銭の信託、（４）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によって
おります。

8

9

計

計

24,222,909,853

23,983,852,281

6,944,353,192

17,039,499,089

金銭の信託

投資有価証券

216,775,178－

216,775,178

22,282,394

13,831,345

8,451,049

計

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェア計

工具器具備品建物

期首残高

3,443,053,536

3,439,689,801

1,112,280,278

2,327,409,523

2,138,400

2,138,400－

1,225,335

922,036

303,299

当期増加額

1,776,358,763

1,771,782,658

1,372,350,602

399,432,056

227,434－

227,434

4,348,671

3,518,191

830,480

当期減少額

25,889,604,626

25,651,759,424

6,684,282,868

18,967,476,556

218,686,144

2,138,400

216,547,744

19,159,058

11,235,190

7,923,868

期末残高

145,602,806

－

－

－

132,744,479－

132,744,479

12,858,327

7,422,716

5,435,611

減価償却累計額

分

分

柄

譲渡性預金

計

政府保証債（道路債券、他）

国債（第270回利付国庫債券(10年)、他）

種類及び銘柄計

国債（第１回利付国庫債券(40年)、他）

銘

貸借対照表計上額合計

満期保有目的の債券

区

売買目的有価証券

区（１）流動資産として計上された有価証券

２．有価証券の明細

取得価額

2,037,608,062

897,361,732

1,132,305,118

7,941,212

取得価額

1,268,085,004

注２． 当期減少額の主な要因は、有価証券への振替によるものであります。

価2,046,357,412

897,361,732

1,141,043,716

7,951,964

券面総額

1,325,078,752

時

3,370,851,874

2,045,773,122

897,361,732

1,140,459,877

7,951,513

貸借対照表計上額

1,325,078,752

1,325,078,752

貸借対照表計上額－－－

当期費用に含まれた評価差額

30,695,662

当期損益に含まれ
た評価損益

摘

摘

25,342,693

－

－

－

23,720,656－

23,720,656

1,622,037

1,177,223

444,814

当期償却額

注１．「金銭の信託、投資有価証券」: 当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用によるものであります。

合投資その他の資産

無形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益内）

資産の種類

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

要要（単位：円）

25,744,001,820

25,651,759,424

6,684,282,868

18,967,476,556

85,941,665

2,138,400

83,803,265

6,300,731

3,812,474

2,488,257

差引期末残高

注２

注１

摘

要

（単位：円）

10

分

計

計

合

計

費用進行基準による振替額

区

平成２６年度交付分

30,000,860

－

計

資本剰余金

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益分－

30,000,860

期首残高（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細

合平成２６年度

平成２５年度

交付年度（１）運営費交付金債務の増減の明細

４．運営費交付金債務及び当期振替額等合－前中期目標期間繰越積立金

期首残高

－

分

通則法第４４条第１項積立金

区

３．積立金の明細

計

－

－

－

額

－

－

－

期末残高

－

451,607,712

451,607,712－

3,363,735

3,363,735

内

資本剰余金

訳

－

－

－

6,684,282,868

6,684,282,868

6,168,880,892

515,401,976

貸借対照表計上額

当期振替額

－

－

－

6,680,659,491

6,163,781,834

516,877,657

券面総額

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

当期減少額

6,682,203,357

6,167,914,441

514,288,916

取得価額

454,971,447

451,607,712

計－454,971,447

454,971,447

小

－

－

－

当期費用に含まれた評価差額①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 ： 476,950,405（一般管理費 ： 116,328,236、業務費 ： 360,622,169）
3,363,735
イ）ア）の費用のうち減価償却費 ： 25,342,693②運営費交付金の振替額の積算根拠－（費用）－（減価償却費）＝ 476,950,405 － 25,342,693 ＝ 451,607,712
454,971,447

金

534,236,000

534,236,000－

交付金当期交付額

当期増加額

政府保証債（道路債券、他）

国債（第280回利付国庫債券(10年)、他）

種類及び銘柄

貸借対照表計上額合計

満期保有目的の債券

区（２）投資その他の資産として計上された有価証券

要（単位：円）

109,265,413

79,264,553

30,000,860

期末残高

摘

摘

要

摘

（単位：円）

要（単位：円）（単位：円）

11

計費用進行基準を採用した業務に係る分

計

費用進行基準を採用した業務に係る分

分

計1,000,892,004

1,000,892,004

当期交付額

預り補助金等－－

79,264,553

事業損益

－

3,231,805,207

－

計

－

その他事業収入

1,000,892,004

資産見返負債戻入

2,230,913,203

補助金等収益－運用収益

運営費交付金収益

事業収益

3,231,805,207

536,720,479－

その他事業費

一般管理費

2,686,215,608－

計－
8,869,120

被保険者経理業務費

給付準備金繰入

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益

13,806,279

586,961,031

536,717,758－－

50,243,273－

573,154,752

10,268,592－－

511,102,306－

51,783,854

受給権者経理1,000,892,004

1,000,892,004

収益計上

左の会計処理内訳

－

－

－

－

－

3,682,921

480,633,326

2,953,214

26,072,400－－

451,607,712

476,950,405－

116,328,236

360,622,169

業務経理

その他

17,489,200

4,299,399,564

539,670,972

26,072,400

1,000,892,004

2,281,156,476

451,607,712

4,281,910,364

546,989,071

116,328,236

360,622,169

3,197,317,914

8,869,120

51,783,854

全経理

摘

－

－

－

－

－

－

△536,717,758△536,717,758

－

－

－

－

△536,717,758△536,717,758

相殺消去

要

（単位：円）

79,264,553 業務の一部の実施見送り及び業務の効率化等によるものであります。

30,000,860

６．セグメント情報（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

合

特例付加年金助成補助金

区補助金等の明細

残高の発生理由及び収益化等の計画

30,000,860 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。

運営費交付金債務残高

５．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細

平成２６年度

平成２５年度

交付年度(３)運営費交付金債務残高の明細

計

17,489,200

3,762,681,806

2,953,214

26,072,400

1,000,892,004

2,281,156,476

451,607,712

3,745,192,606

10,271,313

116,328,236

360,622,169

3,197,317,914

8,869,120

51,783,854

合（単位：円）（単位：円）

12

2,360,643,748
1,517,233,648

1,517,233,648－－

214,317,804（３）業務経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうちその他の取引に関するものを計上しております。

※平成２２年度国勢調査の確定人口128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

合

区

分

計

小計

25,824,476,185

297,350,130－

297,350,130

受給権者経理493,632,851

被保険者経理25,033,493,204

847,984,675

24,185,508,529

被保険者経理小計

受給権者経理被保険者経理期首残高25,824,476,185

3,250,614,070

124,041,643

27,680,704

96,360,939

192,730,310

2,933,842,117

536,717,758

2,397,124,359

3,250,614,070

当期増加額

53,610,727

6,663,472－

6,663,472－

46,947,255

46,632,684

314,571

53,610,727

当期減少額

期末残高

△39,751,020

29,021,479,528

414,728,301

27,680,704

387,047,597

686,363,161

27,920,388,066

おります。

訳

計

・給付準備金 51,783,854円（注）給付金の資金源泉

合特例付加年金給付費

内

給付金

額

51,783,854

51,783,854

金（単位：円）

また、受給権者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例付加年金の受給権を有する者に関するものを計上しております。

（２）費用及び収益の明細

要（単位：円）

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並

摘29,704,203,604

4,052,444,180

6,684,282,868

18,967,476,556

26,582,318,317 びに人事管理に関する省令第２４条及び「独立行政法人農業
1,338,069,749 者年金基金の財政運営に係る取扱い」第４に基づき計上して29,021,479,528

被保険者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例申出者に関するものを計上しております。

調整準備金

付利準備金

給付原資準備金

給付準備金

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１３条第２項に基づく給付準備金（１）負債の明細７．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細

注５．引当外賞与見積額は、業務経理447,654円であります。

注４．引当外退職給付増加見積額は、業務経理2,840,000円であります。

－－△39,751,020（２）受給権者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例付加年金の受給権を有する者に関するものを計上しております。

注３．国民一人当たりのセグメント費用は、被保険者経理25.2円,受給権者経理4.5円,業務経理3.7円であります.

（注）

29,743,954,624

4,092,195,200

6,684,282,868

18,967,476,556（１）被保険者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例申出者に関するものを計上しております。

注２．事業の内容－－

214,317,804

注１．セグメントを事業の内容に応じて、被保険者経理、受給権者経理、業務経理に区分しております。

28,012,403,172

その他

計6,684,282,868

18,967,476,556

投資有価証券

金銭の信託

Ⅱ．総資産

農業者老齢年金等勘定

13

貸 借 対 照 表（農業者老齢年金等勘定）（平成２７年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金

3,981,388,409
53,977,743,112
6,255,378
189,632,701
1,331,448,000
237,706,209

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

59,724,173,809
19,996,774△ 13,450,348
26,593,532△ 17,563,462

6,546,426
9,030,070
15,576,496
179,799,387
4,561,920
184,361,307
131,303,705,582
46,272,423,587
177,576,129,169
177,776,066,972
237,500,240,781

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
支払備金
未払金
預り金
未経過保険料
仮受金

222,791,605
666,684,823
3,246,813,343
2,534,623
2,182,060,540
7,922,446

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計
負債合計

6,328,807,380
199,936,105
1,698

199,937,803

222,321,172,687
4,760,468,017
3,877,284,260

230,958,924,964
231,158,862,767
237,487,670,147

純資産の部
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益

4,602,371
7,968,263
7,968,263 ）
12,570,634

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

12,570,634
237,500,240,781

14

損 益 計 算 書（農業者老齢年金等勘定）（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
投資資産運用収益
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

1,976,965,967
60,590,981
27,612,763,634
176,621,618

29,826,942,200

154,287,347
21,314,052
1,927,981
660,371,349
53,947,612
1,026,695
7,921,230
3,295,588
308,483
125,253
30,736,879

935,262,469

28,775,956
96,781,478
18,625,106
6,151,714
37,382,265
1,569,233
52,983,634
1,934,887
1,030,349
4,734,787
2,543,051
199,450
463,738
26,158,139

279,333,787
167,493,000
31,209,031,456
1,159,079,411
13,384,566,160

313,431
1,150,819,039
14,615,172,541
842,797,229

16,609,102,240
57,531,152
8,735,063
31,219,014,026
9,982,570

臨時損失
固定資産除却損

2,014,307

当期純利益
当期総利益

7,968,263
7,968,263

15

キャッシュ・フロー計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成２６年４月１日 ～ 平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
保険料収入
運用収入
運営費交付金収入
その他業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,411,280,589△ 613,593,600△ 916,486,646△ 327,406,917
13,335,473,367
985,254,070
1,325,384,000
8,232,983
12,385,576,668

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
信託資産の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 117,800,000
2,453,517,547△ 50,100,601,824
30,904,575,838△ 7,577,809△ 16,867,886,248

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

－Ⅳ資金減少額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 4,482,309,580
8,463,697,989
3,981,388,409

16利益処分に関する書類（農業者老齢年金等勘定）（平成２７年８月２５日）（単位：円）
7,968,263

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

7,968,263

Ⅱ 利益処分額
積立金

7,968,263

17

行政サービス実施コスト計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成２６年４月１日 ～ 平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 行政サービス実施コスト

29,826,942,200
935,262,469
279,333,787
167,493,000
2,014,307

31,211,045,763△ 13,384,566,160△ 16,609,102,240△ 8,735,063△ 30,002,403,463
1,208,642,300
1,105,694
7,040,000
1,216,787,99418

(重要な会計方針)
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～１８年
工具器具備品
４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
当基金が加入する厚生年金基金の代行部分について、平成26年9月1日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準
第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりま
せん。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積
額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

６ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
７キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。

19

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
２５，２６０，１５６円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
２２３，４０４，６６６円（損益計算書関係）雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法第５８条の規定に基づき時効により消滅した保険料額であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
３，９８１，３８８，４０９円
現金及び預金残高
３，９８１，３８８，４０９円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、△２，３０４，２７４円については国等からの出向職員に係るものであります。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、基金法第４２条
により、加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
3,981
－
3,981
（２）有価証券53,97754,05072
売買目的有価証券
36,625－36,625満期保有目的の債券
17,42572
17,352（３）金銭の信託
131,303－131,303（４）投資有価証券
46,27247,9761,703
満期保有目的の債券
47,976
1,703
46,272（５）未払金(3,246)(3,246)(－)※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（５）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券、（３）金銭の信託、（４）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によってお
ります。

20

21

計

計

168,427,397,953

167,866,645,162

48,604,588,601

119,262,056,561

金銭の信託

投資有価証券505,211,983－

20,298,224,930

20,290,647,121

5,617,794,512

14,672,852,609

4,561,920

4,561,920－

3,015,889

55,540,808
505,211,983

2,269,563

746,326

当期増加額

33,987,166

21,553,642

計

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェア計

工具器具備品建物

期首残高

10,593,714,409

10,581,163,114

7,949,959,526

2,631,203,588

584,904－

584,904

11,966,391

9,663,197

2,303,194

当期減少額

178,131,908,474

177,576,129,169

46,272,423,587

131,303,705,582

509,188,999

4,561,920

504,627,079

46,590,306

26,593,532

19,996,774

期末残高

355,841,502

－

－

－

324,827,692－

324,827,692

31,013,810

17,563,462

13,450,348

減価償却累計額

分

分

柄17,296,074,596

9,402,638,268

譲渡性預金

計

7,838,462,720

54,973,608

取得価額

35,049,839,465

取得価額

政府保証債（道路債券、他）

国債（第270回利付国庫債券(10年)、他）

種類及び銘柄計

国債（第１回利付国庫債券(40年)、他）

銘

貸借対照表計上額合計

満期保有目的の債券

区

売買目的有価証券

区（１）流動資産として計上された有価証券

２．有価証券の明細

注２． 当期減少額の主な要因は、有価証券への振替によるものであります。

価

17,356,642,588

9,402,638,268

7,898,956,284

55,048,036

券面総額

36,625,145,318

時

53,977,743,112

17,352,597,794

9,402,638,268

7,894,914,615

55,044,911

貸借対照表計上額

36,625,145,318

36,625,145,318

貸借対照表計上額－－－

当期費用に含まれた評
価差額

848,427,368

当期損益に含まれた評
価損益

注１．「金銭の信託、投資有価証券」：当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用によるものであります。

合投資その他の資産

無形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益内）

資産の種類

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

摘摘55,516,845

－

－

－

51,651,251－

51,651,251

3,865,594

2,779,803

1,085,791

当期償却額

要

要

（単位：円）

177,776,066,972

177,576,129,169

46,272,423,587

131,303,705,582

184,361,307

4,561,920

179,799,387

15,576,496

9,030,070

6,546,426

差引期末残高

注２

注１

摘

要

（単位：円）

22

分

計

－

4,602,371－

4,602,371

当期増加額

当期減少額

－

－

－

46,258,028,033

42,697,826,429

3,560,201,604

取得価額

4,602,371－

合計

平成２６年度

平成２５年度

交付年度

64,064,825－

64,064,825

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

４．運営費交付金債務及び当期振替額等

1,325,384,000

1,325,384,000－

交付金当期交付額

1,159,079,411

1,159,079,411－

7,577,809

7,577,809－

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

資本剰余金

当期振替額

－

－

－

46,272,423,587

46,272,423,587

42,704,516,751

3,567,906,836

貸借対照表計上額

4,602,371 注

期末残高

46,247,340,509

42,669,218,166

3,578,122,343

券面総額

注．当期増加額は、独立行政法人通則法第４４条第１項の規定による利益処分を行ったことによるものであります。

合－前中期目標期間繰越積立金

期首残高

－

分

通則法第４４条第１項積立金

区

３．積立金の明細計

政府保証債（道路債券、他）

国債（第280回利付国庫債券(10年)、他）

種類及び銘柄

貸借対照表計上額合計

満期保有目的の債券

区（２）投資その他の資産として計上された有価証券

計－

1,166,657,220

1,166,657,220

小

－

－

－

当期費用に含まれた評価差額

要222,791,605

158,726,780

64,064,825

期末残高

摘

摘

要

摘

（単位：円）

要（単位：円）（単位：円）

23

計1,166,657,220

計

費用進行基準を採用した業務に係る分計

158,726,780

計－

28,626,179,488

11,370,114,076

一般管理費

16,802,136,131

60,590,981

393,338,300

被保険者経理－その他事業費訳

残高の発生理由及び収益化等の計画

12,570,876,788

176,621,618－－

10,810,627,503－

1,583,627,667

受給権者経理－－－1,214,596,256－

279,333,787

935,262,469

業務経理

42,411,652,532

11,546,735,694

279,333,787

935,262,469

27,612,763,634

60,590,981

1,976,965,967

全経理

－

－

－

－

－

△11,202,621,076△11,202,621,076

相殺消去

158,726,780 業務の一部の実施見送り及び業務の効率化等によるものであります。

64,064,825

業務費

給付準備金繰入

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益

内64,064,825 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。

運営費交付金債務残高

費用進行基準を採用した業務に係る分

額

1,159,079,411 ①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 ： 1,214,596,256（一般管理費 ： 279,333,787、業務費 ： 935,262,469）
7,577,809
イ）ア）の費用のうち減価償却費 ： 55,516,845－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）＝ 1,214,596,256 － 55,516,845 ＝ 1,159,079,411
1,166,657,220

金

５．セグメント情報（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

平成２６年度

平成２５年度

交付年度

計

資本剰余金

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益分(３)運営費交付金債務残高の明細

合費用進行基準による振替額

区

平成２６年度交付分（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細

計31,209,031,456

344,114,618

279,333,787

935,262,469

27,612,763,634

60,590,981

1,976,965,967

合（単位：円）（単位：円）（単位：円）

24

18,126,766,696
41,557,032,035

41,557,032,035

－

－

－

12,570,876,788

11,202,637,876－

1,368,238,912－－

453,710,768

453,710,768
237,713,638,668（３）業務経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうちその他の取引に関するものを計上しております。

（２）受給権者経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうち受給権を有する者に関するものを計上しております。

合分

203,346,161,330

3,028,979,091

小計

計

1,119,109,583

1,909,869,508

被保険者経理受給権者経理3,445,094,185

被保険者経理26,381,329,242

196,872,088,054

小計

170,490,758,812

203,346,161,330

受給権者経理被保険者経理期首残高28,205,926,226

981,420,746

323,761,648

657,659,098

1,315,374,158

25,909,131,322

11,080,027,797

14,829,103,525

28,205,926,226

当期増加額

593,162,592

133,115,577

3,087

133,112,490

326

460,046,689

460,046,689－

593,162,592

当期減少額△213,397,887△213,397,887

－

－

－

△11,202,621,076△11,202,621,076

－

－

－

－

摘

要

237,500,240,781

59,924,111,612

46,272,423,587

131,303,705,582

9,982,570

31,219,014,026

8,735,063

57,531,152

16,609,102,240

13,384,566,160

1,159,079,411（単位：円）

230,958,924,964

3,877,284,260

1,442,868,144

2,434,416,116

4,760,468,017

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並び
185,319,862,337 に人事管理に関する省令第２４条及び「独立行政法人農業者年
37,001,310,350 金基金の財政運営に係る取扱い」第４に基づき計上しておりま
222,321,172,687 す。

230,958,924,964

期末残高

また、受給権者経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうち受給権を有する者に関するものを計上しております。

被保険者経理については、農業老齢年金等勘定に関する取引のうち被保険者等に関するものを計上しております。

調整準備金

付利準備金

給付原資準備金

給付準備金

区独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１３条第２項に基づく給付準備金（１）負債の明細

６．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細

注５．引当外賞与見積額は、業務経理1,105,694円であります。

注４．引当外退職給付増加見積額は、業務経理7,040,000円であります。

※平成２２年度国勢調査の確定人口128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

注３．国民一人当たりのセグメント費用は、被保険者経理223.5円,受給権者経理98.2円,業務経理9.5円であります.

（注）

60,137,509,499

46,272,423,587

131,303,705,582

9,982,570

42,421,635,102

11,211,356,139

57,531,152

16,609,102,240

13,384,566,160

1,159,079,411（１）被保険者経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうち被保険者等に関するものを計上しております。

注２．事業の内容－－

9,982,570

1,224,578,826

7,968,263

57,531,152－－

1,159,079,411

注１．セグメントを事業の内容に応じて、被保険者経理、受給権者経理、業務経理に区分しております。

195,702,895,865

その他

131,303,705,582－

28,626,179,488

46,272,423,587

計

計

750,000

投資有価証券

金銭の信託

Ⅱ．総資産

事業損益

その他事業収入－15,240,863,328

資産見返負債戻入

13,384,566,160

運用収益

－

保険料収入

運営費交付金収益

事業収益

25

訳

・給付準備金 1,976,965,967円（注）給付金の資金源泉

565,790,300

1,976,965,967

合

計

額

1,411,175,667

金（単位：円）

一時金給付費

農業者老齢年金給付費

内給付金（２）費用及び収益の明細

旧年金勘定26貸借 対 照 表（旧年金勘定）（平成２７年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
未収収益
農地売買貸借等勘定貸付金
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金
未収財源措置予定額
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
固定負債合計
負債合計

1,425,987,774
3,054
141,999,147
66,496,516△ 46,349,328

20,147,188
1,588,137,163

23,317,734△ 16,551,222
35,095,771△ 25,262,758

6,766,512
9,833,013
16,599,525
223,480
282,728,309
7,413,120
290,364,909
57,522,858
406,900,000,000
406,957,522,858
407,264,487,292
408,852,624,455

72,000,223
86,000,000,000
40,546,935
665,251
2,138,422
466,450,395
86,581,801,226
200,237,481
710,513200,947,994
320,900,000,000
321,100,947,994
407,682,749,220

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

654,674,387
140,007,078
375,193,770
375,193,770 ）
1,169,875,235
1,169,875,235
408,852,624,45527

損

益 計 算 書（旧年金勘定）（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
貸付金利息収入
補助金等収益
年金給付費等負担金
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

112,077,323,960
847,690
14,751,817
3,080,649

112,096,004,116

116,016,597
16,036,026
8,472,220
964,085,076
78,971,719
56,29563,394,659
338,596259,661
367,650
36,813,719

1,284,812,218

24,798,524
92,438,726
17,104,540
5,190,105
31,538,819
1,593,826
84,897,045
1,632,433
869,2833,994,659
2,145,533
168,273
391,248
22,070,838

288,833,852

1,536,577,323

1,536,577,323
2,501,952
115,208,729,461
1,494,483,556
14,734,435

113,951,228,000

113,951,228,000
56,358,479
56,21069,359,935
115,586,220,615
377,491,154

臨時損失
固定資産除却損

2,297,384

当期純利益
当期総利益

375,193,770
375,193,770

28

キャッシュ・フロー計算書（旧年金勘定）（平成２６年４月１日 ～ 平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
他勘定貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 58,510,313,593△ 53,495,312,754△ 258,207,743△ 1,368,370,594△ 275,676,633△ 14,514,501
14,731,381
1,549,372,000
119,351,228,000
10,868,257
7,003,803,820△ 1,536,577,323
5,467,226,497
128,335,242△ 9,957,853
118,377,389

77,700,000,000△ 83,100,000,000△ 5,400,000,000
185,603,886
1,240,383,888
1,425,987,77429

利益処分に関する書類（旧年金勘定）（平成２７年８月２５日）（単位：円）
375,193,770

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

375,193,770

Ⅱ 利益処分額
積立金

375,193,77030

行政サービス実施コスト計算書（旧年金勘定）（平成２６年４月１日 ～ 平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
貸付金利息収入雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 行政サービス実施コスト

112,096,004,116
1,284,812,218
288,833,852
1,536,577,323
2,501,952
2,297,384

115,211,026,845△ 14,734,435△ 69,359,935△ 84,094,370
115,126,932,475△ 1,216,562
5,699,000
115,131,414,91331

(重要な会計方針)
１ 運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１８年
工具器具備品
２～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
当基金が加入する厚生年金基金の代行部分について、平成26年9月1日付けで厚生労働大臣から将来分支給
義務免除の認可を受けました。
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４ 賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。
５ 貸倒引当金の計上基準
未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒れ実績に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６ 未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号。以下「基金法」という。）附則第１７条第４項）について、独立行政法人会計基準第８４に基づき計上しております。
７ キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
８ 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
（会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。

32

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
１９，５３３，８６４円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
１８０，８５１，３９６円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
１，４２５，９８７，７７４円
現金及び預金残高
１，４２５，９８７，７７４円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、△１，８６５，３６４円については国等からの出向職員に係るものであります。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
旧年金の給付については、基金法附則第１６条において国庫負担されることが規定されております。また、同法附則第１７条第１項及び第２項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金に係るリスクについては、同法附則第１７条第３項の規定により政府保証を受けているところであり、また同条第４項の規定において債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用について
は、未収財源措置予定額として国庫が負担する旨が規されているところでありますので、これらの規定によ
りリスクに備えております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
1,425
1,425
－
（２）農地売買貸借等勘定貸付金
141
141
－
（３）未収財源措置予定額
406,900
407,619719（４）一年以内返済長期借入金(86,000)(86,496)(496)（５）未払金
(40)
(40)
(－)
（６）民間資金借入金(320,900)(321,123)(223)※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（５）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）農地売買貸借等勘定貸付金
農地売買貸借等勘定貸付金の時価については、「農業者年金基金業務方法書」（昭和４５年認可）第１８条第２項の規定による利率を基礎にして割り引いて算定する方法によっております。
（３）未収財源措置予定額
未収財源措置予定額は、一年以内返済長期借入金と民間資金借入金の合計金額であることから、それぞれの時価を合計して算定する方法によっております。
（４）一年以内返済長期借入金、（６）民間資金借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

33

34

合

計

計

未収財源措置予定額

敷金・保証金計

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェア

電話加入権

計

工具器具備品

建物

413,159,119,298

412,357,522,858

412,300,000,000

57,522,858

731,000,223－

730,776,743

223,480

70,596,217

45,585,422

25,010,795

期首残高

77,709,957,853

77,700,000,000

77,700,000,000－

7,413,120

7,413,120－－

2,544,733

1,914,958

629,775

当期増加額

83,116,151,182

83,100,000,000

83,100,000,000－

1,423,737－

1,423,737－

14,727,445

12,404,609

2,322,836

当期減少額

407,752,925,969

406,957,522,858

406,900,000,000

57,522,858

736,989,606

7,413,120

729,353,006

223,480

58,413,505

35,095,771

23,317,734

期末残高

488,438,677

－

－

－

446,624,697－

446,624,697－

41,813,980

25,262,758

16,551,222

減価償却累計額

80,565,545

－

－

－

76,553,955－

76,553,955－

4,011,590

2,816,651

1,194,939

当期償却額

分

計

270,609,661

270,609,661

期首残高

当期増加額

分

シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
合計

民間資金借入金区

３．長期借入金の明細

－
－
－
－
－

47,900,000,000

33,200,000,000

23,500,000,000

29,100,000,000

29,900,000,000

329,200,000,000

77,700,000,000

77,700,000,000－

79,600,000,000

－

－

当期増加額

－

－

86,000,000,000

期首残高（注）当期減少額は、農地売買貸借等勘定からの償還によるものであります。

合

農地売買貸借等勘定貸付金

区２．貸付金の明細

86,000,000,000

－

－

－

－

－

－

－

86,000,000,000

当期減少額

128,610,514

128,610,514

回収額

期末残高

償却額

－

－

－

320,900,000,000

77,700,000,000

29,900,000,000

29,100,000,000

23,500,000,000

33,200,000,000

47,900,000,000

79,600,000,000

当期減少額

摘

要

0.215

0.152

0.192

0.191

0.241

0.147

0.195

0.328

－

平均利率（％）

141,999,147

注３
注４
注５
注６
注７

平成２９年１１月
２月
８月

１月

平成３０年

平成３０年１１月
２月

平成３０年

平成３１年
平成３２年

注８

注２

２月

平成２９年

注１

２月

平成２８年

最終返済期限

摘

注

摘

要

要

（単位：円）（単位：円）

407,264,487,292

406,957,522,858

141,999,147 農地売買貸借等勘定への貸付金残高を計上しております。

期末残高57,522,858

290,364,909

7,413,120

282,728,309

223,480

16,599,525

9,833,013

6,766,512

差引期末残高（単位：円）

406,900,000,000

注．「未収財源措置予定額」：当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定に基づき農林水産大臣の要請により行った長期借入れ額（全額政府保証付き）を計上し、当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額を計上しております。

投資その他の資産

無形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益内）

資産の種類

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

35

合

計

分

70,324,523

70,324,523△3,828,074△3,828,074△3,828,074

当期増減額

貸付金等の残高70,324,523

期首残高

66,496,449

66,496,449

66,496,449

期末残高

46,481,021

46,481,021

46,481,021

期首残高

分

－

654,674,387

654,674,387

期首残高

140,007,078－

140,007,078

当期増加額

当期減少額

－

－

－

合

計

平成２６年度

平成２５年度

交付年度（１）運営費交付金債務の増減の明細

６．運営費交付金債務及び当期振替額等

27,069,632－

27,069,632

期首残高

1,549,372,000

1,549,372,000－

交付金当期交付額

1,494,483,556

1,494,483,556－

9,957,853

9,957,853－

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

資本剰余金

当期振替額

794,681,465

654,674,387

140,007,078 注

期末残高

注．当期増加額は、独立行政法人通則法第４４条第１項の規定による利益処分を行ったことによるものであります。

計

前中期目標期間繰越積立金

通則法第４４条第１項積立金

区

５．積立金の明細－－－△131,693△131,693△131,693

当期増減額

貸倒引当金の残高

注２．「一般債権」: 当期増減額は債権の回収による減及び債権の回収実績に応じて固定資産に区分したことによる減であります。

注１．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

一般債権

未収入金

区

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

注６．借入先は沖縄海邦銀行ほか39行庫です。
注７．借入先は京都中央信用金庫ほか27行庫です。
注８．借入先は山梨中央銀行ほか55行庫です。

注５．借入先は西京信用金庫ほか24行庫です。

注４．借入先は山梨中央銀行ほか12行庫です。

注３．借入先は武蔵野銀行ほか37行庫です。

注２．借入先は朝日信用金庫ほか56行庫です。

注１．当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少です。

計－

1,504,441,409

1,504,441,409

小46,349,328

46,349,328

46,349,328

期末残高

72,000,223

44,930,591

27,069,632

期末残高

摘

注１、注２

要

摘

摘

要

（単位：円）

要（単位：円）（単位：円）

36

計

資本剰余金

計

費用進行基準を採用した業務に係る分計

費用進行基準を採用した業務
に係る分

分

計

119,351,228,000

119,351,228,000

当期交付額
預り補助金等計－

その他事業費113,633,680,360

19,779,077

1,536,577,323

一般管理費

112,077,323,960

旧年金経理

－

－

44,930,591

－

財務費用

訳

残高の発生理由及び収益化等の計画－

1,575,049,101

1,403,031－

288,833,852

1,284,812,218

業務経理

5,400,000,000

5,400,000,000

未収財源措置予定額

115,208,729,461

21,182,108

1,536,577,323

288,833,852

1,284,812,218

112,077,323,960

全経理

113,951,228,000

113,951,228,000

収益計上

左の会計処理内訳

相殺消去

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

摘

計

115,208,729,461

21,182,108

1,536,577,323

288,833,852

1,284,812,218

112,077,323,960

合（単位：円）

44,930,591 業務の一部の実施見送り及び業務の効率化等によるものであります。

27,069,632

業務費

給付金

事業費用

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益

内27,069,632 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。

1,504,441,409

1,494,483,556

８．セグメント情報（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

合

農業者年金給付費等負担金

区補助金等の明細額（単位：円）

要（単位：円）（単位：円）①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 ： 1,575,049,101（一般管理費 ： 288,833,852、業務費 ： 1,284,812,218、雑損 ：1,403,031）
9,957,853
イ）ア）の費用のうち減価償却費 ： 80,565,545②運営費交付金の振替額の積算根拠－（費用）－（減価償却費）＝ 1,575,049,101 － 80,565,545 ＝ 1,494,483,556
1,504,441,409

金

運営費交付金債務残高

７．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細

平成２６年度

平成２５年度

交付年度

計

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益分(３)運営費交付金債務残高の明細

合費用進行基準による振替額

区

平成２６年度交付分（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細

37

計

計

408,372,592,474

1,330,593,327

406,900,000,000

141,999,147

390,809,890

114,024,490,250

58,527,815－

113,951,228,000

14,734,435－

480,031,981

480,031,981－－△13,318,736

1,561,730,365

10,832,120

56,414,689－－

1,494,483,556

408,852,624,455

1,810,625,308

406,900,000,000

141,999,147

377,491,154

115,586,220,615

計・負担金 112,077,323,960円（注）給付金の資金源泉

合一時金給付費112,077,323,960

274,295,837

53,384,658,396

額（単位：円）

農業者老齢年金給付費金58,418,369,727

訳

経営移譲年金給付費

内給付金費用及び収益の明細

９．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細

注５．引当外賞与見積額は、業務経理△1,216,562円であります。

注４．引当外退職給付増加見積額は、業務経理5,699,000円であります。

※平成２２年度国勢調査の確定人口128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

注３．国民一人当たりのセグメント費用は、旧年金経理887.4円,業務経理12.3円であります.

69,359,935

56,414,689

113,951,228,000

14,734,435

1,494,483,556（２）業務経理については、旧給付に関する業務のうちその他の取引に関するものを計上しております。

（１）旧年金経理については、旧給付に関する業務のうち給付に関するものを計上しております。

注２．事業の内容

注１．セグメントを事業の内容に応じて、旧年金経理、業務経理に区分しております。

その他

未収財源措置予定額

農地売買貸借等勘定貸付金

Ⅱ．総資産

事業損益

その他事業収入

資産見返負債戻入

補助金等収益貸付金利息収入

運営費交付金収益

事業収益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

408,852,624,455

1,810,625,308

406,900,000,000

141,999,147

377,491,154

115,586,220,615

69,359,935

56,414,689

113,951,228,000

14,734,435

1,494,483,556

農地売買貸借等勘定38

貸 借 対 照 表（農地売買貸借等勘定）（平成２７年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
未収収益
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金破産・更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35,556,972
38,165,118－
333,830,120△ 12,153,607

321,676,513
4,060,686
399,459,289

676,533△ 544,856
5,337,981△ 4,405,142

131,677
932,839
1,064,516
78,5205,337,263
142,560
5,558,343
27,199,554

78,034,227△ 73,481,936

4,552,291
31,751,845
38,374,704
437,833,993

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
旧年金勘定借入金
固定負債合計
負債合計

38,165,118

33,767,824
1,548,144
3,054
237,60235,556,624
6,218,126
326,2136,544,339
141,999,147
148,543,486
184,100,110

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

260,129,635
6,395,752
285,579 ）
253,733,883
253,733,883
437,833,99339

損 益 計 算 書（農地売買貸借等勘定）（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）
経常費用
貸付事業費
貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
旅費交通費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
旧年金勘定借入金利息
経常費用合計27,52027,52013,249,003
1,770,509
3,410,741
1,394,905
540,000
226,394
25,80020,617,352

2,503,951
9,561,004
1,781,777
576,678
3,504,308
217,743
1,751,820
181,378
96,567443,843
238,385
18,69743,472
2,454,255

23,373,878

14,734,435

14,734,435
58,753,185

経常収益
運営費交付金収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

42,378,582
1,427,110
11,828,377
1,575,036
39,166348
57,248,619
1,504,566

臨時損失
固定資産除却損

1,554

臨時利益
貸倒引当金戻入益

1,220,541

当期純損失
当期総損失

1,220,541
285,579
285,57940

キャッシュ・フロー計算書（農地売買貸借等勘定）（平成２６年４月１日 ～ 平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
運用収入
農地売買代金等収入
運営費交付金収入
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 16,504,394△ 29,269,245
14,734,435
128,610,514
58,348,000
348
155,919,658△ 14,731,381
141,188,277△ 142,560△ 142,560△ 128,335,242△ 128,335,242
12,710,475
22,846,497
35,556,97241

損失の処理に関する書類（農地売買貸借等勘定）（平成２７年８月２５日）（単位：円）
6,395,752

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

285,579
6,110,173

Ⅱ 損失処理額
前中期目標期間繰越積立金取崩額

6,395,752

42

6,395,752

行政サービス実施コスト計算書（農地売買貸借等勘定）（平成２６年４月１日 ～ 平成２７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
貸付事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（控除）自己収入等
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 行政サービス実施コスト

27,52020,617,352
23,373,878
14,734,435
1,554

58,754,739△ 1,427,110△ 11,828,377△ 348△ 1,220,541△ 14,476,376
44,278,363△ 466,838
537,944
44,349,46943(重要な会計方針)
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１５年
工具器具備品
２～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
当基金が加入する厚生年金基金の代行部分について、平成26年9月1日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見
積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権及び破産・更生債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなって
おります。

７

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。
（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
２，１１９，９７１円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
１７，０８２，６８３円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
３５，５５６，９７２円
現金及び預金残高
３５，５５６，９７２円

44

（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、△１７６，１９７円については国等からの出向職員に係るものであります。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借入・貸付及び取得に必要な資金の貸付等については、「農業者年金基金の財務及び会計に関する省令」（昭和４５年１０月２６日厚生・農林省令第１号）
第３条の規定により、旧年金勘定からの借入金により資金を調達しております。
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため当基
金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」（平成１５年１０月１日制定）等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
3535－（２）農地等割賦売渡債権
38
貸倒引当金
－
38
38
－
（３）農地等取得資金貸付金
333
貸倒引当金
△ 12
321
321
－
（４）破産・更生債権等
78
貸倒引当金
△ 73
4
4
－
（５）未払金(1)(1)(－)（６）旧年金勘定借入金
(141)
(141)
(－)
※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（５）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）農地等割賦売渡債権、（３）農地等取得資金貸付金、（４）破産・更生債権等
これらの債権については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号
平成２０年３月１０日）及び「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」（平成２６年６月金融庁検査局長）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額とほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
（６）旧年金勘定借入金
旧年金勘定借入金の時価については、「農業者年金基金業務方法書」（昭和４５年
認可）第１８条第２項の規定による利率を基礎にして割り引いて算定する方法によっております。

45

46

計

貸倒引当金（△）

分578,639,979

合

－

－

3,280,611

3,280,611

当期増加額

128,610,514－

114,047,562

14,562,952

回収額

3,505,969

3,253,091△27,520

3,280,611－

142,560

142,560－

270,609,661

270,609,661

期首残高

計

分

旧年金勘定借入金

区

３．長期借入金の明細

当期増加額

－

－
128,610,514

128,610,514

当期減少額

注２．「当期減少額－その他」は、破産・更生債券等への評価替によるものであります。

注１．農業者年金加入者等からの償還によるものであります。

計74,753,616

451,158,293

52,728,070

期首残高

破産・更生債権等

農地等取得資金貸付金

農地等割賦売渡債権

区

70,616,980

28,498,754

74,753,616△73,454,416

破産・更生債権等

計

27,199,554

36,198,486－

36,119,966

敷金・保証金計

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェア78,520－110,318

5,919,740

計

－

電話加入権

当期増加額

110,318

676,533

期首残高

5,243,207

工具器具備品建物

２．貸付金及び売渡債権の明細

合投資その他の資産

無形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益内）

資産の種類

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

－

－

－

－

－

141,999,147

141,999,147

期末残高

償却額

当期減少額

36,969－－－－21,425－

21,425－

15,544

15,544

当期減少額

－

－

5.5

平均利率（％）

3,280,611－

3,280,611

その他

74,085,980

31,751,845△73,481,936

78,034,227

27,199,554

36,319,621

142,560

36,098,541

78,5206,014,514

5,337,981

676,533

期末残高

平成３６年１１月

返済期限

450,029,465

78,034,227

333,830,120 注１、注２

摘

1,612,648

－

－

－

－

1,358,870－

1,358,870－

253,778

210,417

43,361

当期償却額

38,165,118 注１

期末残高35,711,276

－

－

－

－

30,761,278－

30,761,278－

4,949,998

4,405,142

544,856

減価償却累計額

要摘（単位：円）

38,374,704

31,751,845△73,481,936

78,034,227

27,199,554

5,558,343

142,560

5,337,263

78,5201,064,516

932,839

131,677

差引期末残高要

要（単位：円）

摘（単位：円）

47

分74,753,616

578,639,979

破産・更生債権等

合△128,610,514

3,280,611△547,563△116,780,610△114,047,562△14,562,952△14,562,952

当期増減額

貸付金等の残高分

260,129,635

計

18,051,284－

平成２６年度合18,051,284

平成２５年度

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

交付年度

－

260,129,635

期首残高

６．運営費交付金債務及び当期振替額等計

前中期目標期間繰越積立金

通則法第４４条第１項積立金

区

５．積立金の明細－－－58,348,000

58,348,000－

交付金当期交付額

当期増加額

当期減少額

－

－

－

450,029,465

78,034,227

14,451,555

319,378,565

411,864,347

38,165,118

38,165,118

期末残高

－

－

－

－

42,378,582

42,378,582－

252,878

252,878

－

－

資本剰余金

－

－

－

△1,193,021

27,520△1,220,154△387△1,193,021

当期増減額

貸倒引当金の残高

当期振替額

260,129,635

260,129,635

期末残高

86,828,564

73,454,416

13,373,761

387

86,828,564

期首残高

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

注．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

計

14,999,118

436,159,175

525,911,909

52,728,070

52,728,070

期首残高

貸倒懸念債権

一般債権

農地等取得資金貸付金

一般債権

農地等割賦売渡債権

区

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

－

－注

計
－

42,631,460

42,631,460

小85,635,543

73,481,936

12,153,607－

85,635,543 注

期末残高

要

33,767,824

15,716,540

18,051,284

期末残高

摘

摘

摘

要

（単位：円）

要（単位：円）（単位：円）

48

計

平成２６年度

平成２５年度

交付年度

計

費用進行基準を採用した業務に係る分

計

費用進行基準を採用した業務に係る分額

内

訳

42,631,460

42,378,582

15,716,540

15,716,540 業務の一部の実施見送り及び業務の効率化等によるものであります。

18,051,284

18,051,284 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。

残高の発生理由及び収益化等の計画①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 ： 43,991,230（一般管理費 ： 23,373,878、業務費 ： 20,617,352）
252,878イ）ア）の費用のうち減価償却費 ： 1,612,648②運営費交付金の振替額の積算根拠－（費用）－（減価償却費）＝ 43,991,230 － 1,612,648 ＝ 42,378,582
42,631,460

金

運営費交付金債務残高

計

資本剰余金

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益分(３)運営費交付金債務残高の明細

合費用進行基準による振替額

区

平成２６年度交付分（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）（単位：円）