2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平成 31 年 ３月 ６日

長野県知事

阿部 守一

提案全体のタイトル

学びと自治の力による「自立・分散型社会の形成」

提案者

長野県

担当者・連絡先

1１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
１ 長野県の特性○ 豊かな自然環境
本県は、県土の８割を森林が占め、清浄な水や空気に恵まれているとともに、南北に約200 ㎞と長く、急峻な地形で標高差が大きい県土のため、気候や自然環境、生態系が多様性に富んでいる。また、太平洋、日本海に流れ込むいくつもの川の水源を有する上流県でもある。
一方で、神城断層地震（平成 26 年 11 月）や御嶽山噴火（平成 26 年９月）、近年多発する大雨等による各地での土砂災害など、自然災害が続いており、今後も発生することが危惧される。
○ 多様な個性を持つ地域
四方を「日本の屋根」と呼ばれる 3,000m 級の山々に囲まれた、都道府県の中で第４位の広大な県土の中に、盆地や谷ごと、都市部と山間部が近接して地域が形成されており、それぞれに独自の文化が育まれている。市町村の数は 77 と全国２位で、村の数は 35 で全国１位となっている。
一方、過疎化の進展などにより、医療や交通など生活を支える基盤を維持することが危ぶまれている地域も存在する。
○ 自主自立の県民性
かつて教育県と呼ばれ、現在も学びの精神が息づいているとともに、公民館数が全国一多く、博物館数（全国２位）や図書館数（全国７位）も全国有数であるなど、すべての世代が学べる環境が整っている。
また、地域の強い絆や主体的行動する県民性が、全国トップレベルの消防団員数や、「白馬の奇跡」＊に見られた災害時の助け合いなどにつながっている。
＊ 平成 26 年 11 月に発生した神城断層地震（最大震度６弱）において、多くの家屋が倒壊した中にあって、住民らによる迅
速な対応により、１人の犠牲者も出なかったことが評価された表現。

○ 全国トップレベルの健康長寿
平均寿命が女性全国１位、男性全国２位の長寿県であるとともに、高齢者の就業率も全国１位となっている。全国トップレベルの健康長寿県となっているのは、多くの県民が減塩2

や野菜の多い食生活の重要性を認識し、それを実践してきたこと等によるものと考えられている。
一方、昨今においては、若い世代を中心に食生活の乱れや健康への意識の低さなどが指摘されており、将来に向けて、健康長寿県の維持が危ぶまれている。
○ 企業家精神を育む土壌
本県産業は、明治期の製糸王国の時代から、戦前・戦後期のカメラや時計などの精密機械工業の時代へと推移してきた。現在は、その技術が情報、電子などの分野へと発展し、製造品出荷額等に占める情報通信機器や電子部品などを製造する加工組立型産業の割合は 66.2％と全国３位となっている。このように本県は時代の変化に柔軟に対応してきており、果敢に挑戦する企業家精神とそれを支える地域の力が脈々と受け継がれている。
また、たゆみない農業者の努力や技術開発により、広大な県内各地の気候や立地条件に適した付加価値の高い作物へ生産を転換してきており、国内シェア上位で、高品質な多くの農産物が生産されている。
一方、山に囲まれ海に面していないため、大型の製品・完成品は製造しにくいとともに、輸出入のコストもかさむ傾向がある。
○ 大都市圏からのアクセスの良さ
県内の多くの地域が、首都圏と中京圏の両方から 200km 圏内と、比較的近い距離に位置している上、高速道路や新幹線、信州まつもと空港、さらには 2023 年の北陸新幹線（金沢～敦賀）開業や 2027 年のリニア中央新幹線（東京～名古屋）開業など広域交通網の整備により、国内外から訪れやすい基盤が整いつつある。
また、移住したい都道府県ランキングで 1213 年連続第１位＊となるなど移住先として高く評価されており、20162017 年度の移住者数は 2,0841,908 人にのぼる。
一方、大学等進学時における東京圏への人口流出が続いており、本県の人口減少の大きな要因の一つとなっている。
＊ 田舎暮らしの本（20182019 年２月 宝島社）

２ 長野県の人口○ これまでの人口の推移
長野県の総人口は 2000 年を頂点として減少に転じており、20172018 年の人口は208206 万人となっている。
出生・死亡による自然増減は、オイルショック以降増加幅が縮小して 2003 年からは減少に転じており、減少幅は拡大傾向にある。出生数は第２次ベビーブーム（1971 年～1974年）以降減少し、2003 年には死亡数が出生数を上回ってその差は拡大傾向にある。
3

転入・転出による社会増減は、高度成長期に大都市圏への大幅な転出超過があった
後、1998 年の長野オリンピック・パラリンピックに向けた 1991 年から 1997 年までは転入超過となっているが、2001 年からは再び転出超過に転じている。社会増減については、進学・就職期（15 歳～24 歳）に転出のピーク、就職Ｕ・Ｉターン期（25～29 歳）に転入のピークがある状況は以前から変わらないが、近年は就職Ｕ・Ｉターン期の転入傾向が弱まっている。
2004 年以降は自然減と社会減が相まって、減少幅は拡大傾向にある。
［長野県人口の推移］

出典：国勢調査（総務省統計局）、毎月人口異動調査（長野県企画振興部）○ 長野県人口の将来展望
少子化の進展により、我が国の人口は今後も減少が続く。国、県、市町村が「地方創生」に取り組み、一部に地方回帰の動きがみられるものの、東京圏への人口の一極集中は依然として進んでいる。
本県の人口は、信州創生戦略（平成 28 年３月）に沿って人口減少に歯止めをかける政策を講じることにより、将来、合計特殊出生率が回復（2025 年に県民希望出生率である
1.84、2035 年に人口置換水準である 2.07）し、社会増減がゼロ（2025 年に転入・転出が均衡）となった場合でも、2080 年頃に 150 万人程度で定常化するまで減少し続ける見込みである。
また、生産年齢人口（15 歳～64 歳人口）についても、2015 年の 120 万人から 2060 年には 84 万人に減少する見込みである。
4なお、世帯数は、2015 年の 81 万世帯から 2060 年には 60 万世帯に減る見込みである。

（今後取り組む課題）① 誰もが学べる環境づくり
・ 生活保護世帯の子どもや施設・里親に措置された子どもの大学等高等教育機関への進学率（H27 年度～H29 年度平均 生活保護世帯 25.9％、施設・里親措置 18.3％）
は、全県平均（H27 年度～H29 年度平均 77.1％）と比較して著しく低い状況にある。
・ 県内大学の収容力＊は 1718.6％と全国最低水準で、県内大学進学者の多くが県外に進学しており、人口流出の大きな要因となっている。
＊ 県内大学の収容力：県内 18 歳人口に占める県内大学入学者の割合。

・ 人生 100 年時代の到来が見込まれる中、これまでの「教育期・仕事期・引退期」の単線型３ステージでなく、３ステージを行き来したり、複数の仕事や役割をこなすマルチ
ステージ（多段階）の暮らし方を、平均寿命が女性（87.67 歳）全国１位、男性（81.75
歳）全国２位の長寿県である本県から発信していくことが必要である。
② 地域内経済循環の促進
・ 人口が減少し国内市場が縮小する中で長野県経済の活力を持続させるためには、豊富な地域資源を活用し、地域内で経済が循環する自立的な経済構造を構築することが重要である。
・ 本県がポテンシャルを持っていると考えられる資源である小水力、地下中熱、バイオマスなどについて、の自然エネルギーへのについて利用が十分とは言えない拡大の余地が大きい。
・ 核家族化や共働き夫婦の増加、流通の発展など生活環境の変化に伴い、食の外部化（中食、外食）が進み、自然と共生し、健康長寿にもつながる地元の農畜産物を活用した食生活が失われつつある。
③ 快適な健康長寿のまち・むらづくり
・ 人口減少の進行に伴い、都市の内部で空き家・空き地などの低未利用資産が不規則に相当量で発生する「都市のスポンジ化」が進み、商業サービス、交通、物流やインフラの維持が高コスト化することで、まちの機能維持が困難になることが見込まれる。
・ 県内の公共交通機関利用者数は、2000 年の約 13 万人から 20162017 年には約 10万人と３万人程度減少しており、中山間地域を中心に地域の生活の足を維持することが困難になりつつある。
・ 長野県の死因は、循環器系疾患（心疾患＋脳血管疾患）が約３割と最も多く、特に冬季に死亡数が多くなっていることから、ヒートショックによる影響が指摘されている。また、消費者庁の分析によると、家庭の浴槽での溺死者数は平成 16 年からの 10 年間
5で約７割増加している。
・ 「野菜を多く食べる」ことを心がけている 20 歳～40 歳代の割合が他の年代に比べて低く、特に男性は５割を切っており、健康長寿の維持が危ぶまれる。
④

エネルギー自立・分散型モデル地域の形成

・ 自然豊かで多様な自然エネルギー資源を有しているにもかかわらず、これを活用す
る環境エネルギー分野での事業展開や新しいビジネスモデルは十分に広がっていない。
・ 太陽光発電の導入量は増えているものの、メガソーラー設置に伴う自然環境や生活
環境、景観、防災への影響も懸念されており、既存建物への太陽光発電設備の設置が求められている。
・ 本県の温室効果ガス総排出量は、削減が進むものの、家庭部門と業務（サービス業
等）部門では削減が十分に進んでおらず、また、エネルギー消費量は 2010 年比で減少しているものの、業務部門では増加傾向にある。
⑤ “先端技術×シェアリング”によるスマート・ハイランド構想→ ２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（Ｐ．25～）（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
本県の総合計画では、概ね 2030 年のめざす姿として以下の６つを提示
１ 子どもから大人まですべての県民が主体的に学び、個々の持つ能力を社会の中で発揮している「学びの県」
２ 時代や環境の変化に柔軟に対応する足腰の強い産業が持続的に発展し、地域の活力を生み出し、県民の生活を支えている「産業の生産性が高い県」
３ 豊かな自然・文化と利便性を併せ持つ質の高い生活を送り、国内外と活発に交流しながら人生を楽しむことができる「人をひきつける快適な県」
４ 自らの健康と豊かな自然環境を守り、安心できる暮らしを次世代に継承している「いのちを守り育む県」
５ 誰もが等しく社会からその存在と役割を認められ、自らの可能性に挑戦し、自分らしく生きている「誰にでも居場所と出番がある県」
６ 多様な主体が協働しながら地域の課題解決に自ら取り組み、県全体の魅力を高めている「自治の力みなぎる県」
本県に根付く自治の力をさらに高め、持続可能な地域構造を構築していくためには、一人ひとりが自らを高めるために主体的に学び、各人が協働して地域の課題解決に取り組
んでいくことが必要である。
6

また、自然エネルギー資源の活用や地域内経済循環など、ＳＤＧｓ達成に向けた取組
は、市町村などの小さなエリアで取り組むことに加え、県レベルで広域的に取り組むことにより、需要と供給のマッチングが容易になるとともに、個々の取組の相乗効果の発揮が期待できる。
このため、ＳＤＧｓ未来都市としてのめざす姿を次のとおりとし、自立した地域の取組を全県でつなぎ、長野県からＳＤＧｓ達成に向けた大きな流れをつくる。
学びと自治の力による「自立・分散型社会の形成」→ ステークホルダーが主体的に学び、協働しながら地域の課題解決に取り組み、多様な地域の個性を活かす自立・分散型社会をめざす。

7

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
8.1，

指標：労働生産性

8.5

現在（2014 年度）：

2030 年度：

7,314 万円/人

8,065 万円/人

9.1

指標：県民一人当たり家計可処分所得現在（2014 年度）：

2030 年度：

2,409 千円

2,785 千円

※ 2023 年度に得られる最新値をＫＰＩに設定（それ以降については設定が可能か今後検討）

・ 時代や環境の変化に柔軟に対応する足腰の強い産業が持続的に発展し、地域の活力を生み出し、県民の生活を支えている「産業の生産性が高い県」をめざす。
（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11.a

指標：社会増減
現在（2017 年）：

2030 年：▲739 人

０人

4.5，

指標：就業率4.7

現在（2016 年）：

2030 年：

60.7％

61.5％

3.4

指標：健康寿命
現在（2013 年）：

2030 年：

男性 79.80 年 女性 84.32 年

全国１位

17.16，

指標：県と企業・団体等と協働して行った事業数

17.17

現在（2016 年度）：

2030 年度：

194 件

290 件

※ 2023 年度に得られる最新値をＫＰＩに設定（それ以降については設定が可能か今後検討）

・ 自らの健康と豊かな自然環境を守り、安心できる暮らしを次世代に継承している「いのち8

を守り育む県」をめざす。
・ 子どもから大人まですべての県民が主体的に学び、個々の持つ能力を社会の中で発揮している「学びの県」をめざす。
・ 豊かな自然・文化と利便性を併せ持つ質の高い生活を送り、国内外と活発に交流しながら人生を楽しむことができる「人をひきつける快適な県」をめざす。
・多様な主体が協働しながら地域の課題解決に自ら取り組み、県全体の魅力を高めている「自治の力みなぎる県」をめざす。
（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号7.2

12.8

指標：再生可能エネルギー自給率
現在（2015 年度）：

2030 年度：

8.0％

23.4％

指標：発電設備容量でみるエネルギー自給率
13.1，

現在（2016 年度）：

2030 年度：

13.3

91.0％

162.9％

・ 自らの健康と豊かな自然環境を守り、安心できる暮らしを次世代に継承している「いのちを守り育む県」をめざす。

9

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019～2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 誰もが学べる環境づくり
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4.5，

指標：「将来の夢や目標を持っている」と答えた児童生徒の割合

4.7

現在（2017 年度）：

2020 2021 年：

78.8％

81.2 82.1％

8.5

13.3

指標：開業率（雇用保険事業所）
現在（2016 年度）：

2019 2020 年度：

3.61％

5.2 5.6％

指標：
環境のためになること（環境に配慮した暮らし）を実行している人の割合
現在（2017 年度）：

2020 2021 年度：

65.5％

71.0 73.0％

・ 学習支援や食事提供、悩み相談等を行う信州こどもカフェにより、学用品のリユースや冷暖房等の集約による環境負荷の低減を図るとともに、奨学金の給付等による経済的困難を抱える子どもの就学支援も合わせ、親の安定就労や子どもの学力向上を通じて産業人材を育成・確保する。
・ 長野県立大学（平成 30 年４月開学）ソーシャルイノベーション創出センターにおいて、公開講座等の実施により社会人の大学へのアクセスを促進するとともに、地域のイノベー
ションの実像をロールモデルとして学生に提示することで、次世代の地域社会のイノベーターを養成する。
・ 現場での学びやオンラインによる学びにより、いつでも、どこでも、だれでも学べる場を整備する信州・タウンキャンパス構想を実現し、シニア大学での学びによる高齢者の起業を促進するとともに県の認定講座「信州環境カレッジ」講座の受講の実施により環境保全を担う人材を育成する。
（地方創生推進交付金申請予定事業）

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② 地域内経済循環の促進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
7.2

8.1

指標：発電設備容量でみるエネルギー自給率
現在（2016 年度）：

2020 年度：

91.0％

115.0 124.3％

指標：労働生産性
現在（2014 年度）：

2018 2019 年度：

7,314 万円/人

7,676 7,866 万円/人

指標：法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数

12.8

13.3

現在（2017 年）：

2020 2021 年：

6,075 人7,024 7,185 人

指標：１人１日当たりのごみ排出量
現在（2015 年度）：

2019 2020 年度：

836 グラム

797 795 グラム

指標：
環境のためになること（環境に配慮した暮らし）を実行している人の割合
現在（2017 年度）：

2020 2021 年度：

65.5％

71.0 73.0％

・ エシカル消費の促進により、県内消費者のニーズに応じた農畜産物等を生産する「地消地産」を拡大し、輸送距離短縮による環境負荷を低減するとともに、障がい者就労施設で生産された商品等の購入により障がい者の就労の場を確保する。
・ 豊富な自然資源を有効活用した自然再生可能エネルギー100％地域実現に向けた取組により、地域外の化石資源への依存による資金流出を防ぐとともに、環境エネルギー
分野の産業を創出し雇用を確保する。
・ 地域の廃棄物処理の実情等に応じ適正な規模で地域で資源として循環させる地域循
環圏の形成により、天然資源の保全を図り、廃棄物処理費用等の社会コストを削減するとともに、循環型社会を担う人材を育成する。
・ 学校や市民農園での農業体験や信州こどもカフェを通じた食育により、県産農畜産物の消費を拡大するとともに、食生活改善を通じ若い世代の健康づくりを支援する。
（地方創生推進交付金申請予定事業）

11

③ 快適な健康長寿のまち・むらづくり
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号3.4

指標：特定健診受診率
現在（2014 年度）：

2017 2018 年度：

52.5％

58.0 60.0％

指標：健康寿命

9.1

11.a

13.1

現在（2013 年）：

2019 2020 年：

男性 79.80 年 女性 84.32 年

男性 80.54 年 女性 84.60 年

指標：公共交通機関利用者数
現在（2012～2016 年度

2019 2020 年度：

平均）：102,674 千人

103,000 千人

指標：都市農村交流人口
現在（2016 年度）：

2020 2021 年度：

624,909 人

669,000 680,000 人

指標：温室効果ガス総排出量
現在（2014 年度）：

2017 2018 年度：

15,930 千 t-CO2

14,615 14,177 千 t-CO2

・ 自家用車に頼らない地域づくりにより、公共交通の活性化を図り、高齢者の生活の足を確保するとともに、CO2 削減を通じ環境負荷を低減する。
・ 断熱性能を向上させる省エネ改修を促進することにより、ヒートショックを防止し健康寿
命を延伸するとともに、地元建築業者の所得向上を促進する。
・ 公・民・学連携による信州地域デザインセンターを設置し、専門家による支援や人材育成などにより、市町村と連携しながら、快適で賑わいあるまちづくりを実現する。
・ 従業員の健康に配慮した健康経営の普及促進により、働き盛り世代の健康づくりを支援するとともに、従業員の活力向上等による企業の生産性の向上を促進する。

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④ 豊富な自然エネルギー資源を活かしたエネルギー自立・分散型地域の形成
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号7.2，

指標：再生可能エネルギー自給率

7.a

現在（2015 年度）：

2019 年度：

9.4

8.0％

11.8％

指標：環境エネルギー分野の産業化のプロジェクトの参加企業数
現在（2017 年度）：

2020 年：

０社

32 社

指標：１村１自然エネルギープロジェクト登録件数（累積）13.3

現在（2016 年度末）：

2021 年度末：

203 件

300 件

指標：温室効果ガス総排出量
現在（2014 年度）：

2018 年度：

15,930 千 t-CO2

14,177 千 t-CO2

・ 自然エネルギー発電や熱利用・熱供給の事業化を支援するほか、建築物の自然エネ
ルギー導入検討制度の運用、住宅補助制度等による太陽光発電設備導入支援等により、自然エネルギーの普及を促進する。
・ 既存住宅の省エネ改修への支援や中小企業の省エネ診断等を実施するとともに、既存県営住宅の改修前後の室温等を測定し、光熱費や健康課題への影響などを検証し、環境負荷の低減と低所得世帯の生活環境の改善を促進する。
・ 企業等による環境エネルギー分野の技術・ノウハウの商品化に向け、自治体、経済団体、産業支援機関、大学、環境エネルギー団体などにより構成する研究会が、産官学民連携により支援し、環境関連ビジネスの創出を促進する。
⑤ “先端技術×シェアリング”によるスマート・ハイランド構想→ ２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（Ｐ．25～）（２）情報発信（域内向け）○ＳＤＧｓ普及のためのプラットホーム創設
県内の経済界、ＮＰＯ、大学など多様なステークホルダーが参画する信州ＳＤＧｓ推進プ
ラットホームを創設し、ＳＤＧｓの達成に向けて官民連携で取り組むとともに、効果的な普及啓発を行う。
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○県・市町村職員、地域住民等を対象とした説明会の開催
ＳＤＧｓをビルトインして策定した総合計画（2018～2022 年度）の説明会を、2018 年４月から５月にかけて県内 10 地域で開催した。総合計画とＳＤＧｓに関する取組を普及することで解説し、自治体とＳＤＧｓとの関係性を具体化されすることで、より効果的に多くの市町
村にへの浸透させることを図った。
また、各種団体や学校でのイベントにおいて「ＳＤＧｓ未来都市の取組」を発信し、広く県内への普及に努めた。
引き続き、市町村や各種団体、学校、地域住民等に対する説明会等を継続的に実施し、ＳＤＧｓに関する県民理解を深めていく。
○信州環境フェア各種環境啓発イベントでのＳＤＧｓ発信2001 年から毎年開催している「信州環境フェア」の中で、2018 年はＳＤＧｓについての知識を持ち合わせていない県民にも親しみやすくなるよう、吉本興業の協力を得てＳＤＧｓに関する動画放映やトークライブを開催する。会場内で行われるスタンプラリーの台紙にＳＤ
Ｇｓの目標を身近な事例に置き換えて記載するなど、気軽に楽しめる工夫をする。
県下各地域で開催される環境啓発イベントなどで、ＳＤＧｓに関する情報発信を行い、県民の関心を高めていく。
2018 年は「体験と学びの環境博～信州環境フェア～」において、吉本興業の協力のもと、ＳＤＧｓに関する動画放映やトークライブを開催した。
その他、環境分野以外でも「ＳＤＧｓへの寄与」・「人生 100 年時代」などをキーワードとしたワークショップやシンポジウムを通じて、信州のライフスタイルが持つ価値について県民とともに掘り下げて共有する。
○エシカル消費に関するシンポジウム開催啓発2019 年１月頃をめどに県民を対象としたシンポジウムキックオフフォーラムを開催し、エシカル消費とＳＤＧｓとの関係についての基調講演や実践者によるパネルディスカッション等を通じて理解を深めてもらう。特に若い世代の参加を募り、フィールドワークを通じて県内での取組状況を直接知ってもらう機会を設けるなど、具体的な行動につながるような内容を目指す。取組の意義などを発信した。
また、長野県立大学の学生が、県内各地の特色ある店舗を取材した成果をまとめた「エシカルＭＡＰ」の中でもＳＤＧｓを紹介し、若者等への浸透を図っている。
今後は、小学生とその親を対象とした教室の開催等、地域の消費生活センターを拠点とした取組を展開していくこととしており、その中で、ＳＤＧｓの普及も図る。

14長野県立大学の学生が取材した店舗をまとめた「ここからエシカルＭＡＰ」○地域ＳＤＧｓコンソーシアムによる地域課題解決手法の研究・横展開
関東経済産業局との連携により、経済団体、金融機関、大学等地域のステークホルダーが参画したコンソーシアムを立ち上げ、ＳＤＧｓ達成に向けた地域中小企業のビジネス創
出や価値向上を通じた地域課題の解決に効果的な手法を整理・分析し、県内自治体さらには県外への横展開に向けた検討を行うい、2019 年度から新たに、“ＳＤＧｓ経営”に取り組む先進的な企業を応援する「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度（仮称）」を創設することとした。
また、県内中小企業向けに ＳＤＧｓ×稼ぐ力の向上 をテーマにしたワークショップや、Ｓ
ＤＧｓの普及・啓発セミナーを開催するとともに、Ｇ20「持続可能な成長のためのエネルギー
転換と地球環境に関する関係閣僚会合（以下、環境大臣会合）」を契機としたシンポジウムを開催する。
○環境エネルギーに関するシンポジウムの開催
2019 年４月に、環境エネルギー分野の世界的な取組や潮流をキャッチアップして学びと検討を行い、幅広く発信するためのシンポジウムを開催する。
（域外向け（国内））○全国的なフォーラム等での発信
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2018 年度に行われた「ＳＤＧｓ全国フォーラム」（1/30 神奈川県）や「地方創生ＳＤＧｓ国
際フォーラム」（2/13 東京都）において、ＳＤＧｓ未来都市としての長野県の取組を県幹部から直接発信した。
今後も、「未来まちづくりフォーラム」（3/7 東京都））での知事による基調講演（テーマ「ＳＤＧｓ未来都市 長野県」）など、様々な機会を捉え、積極的に発信していく。
○世田谷区との連携
県企業局の水力発電所の電力を 41 の世田谷区立保育園など大都市の需要家に販売している。売電を契機に、区内での県産品販売や保育園での野沢菜栽培、おやき作り等、モノや文化の交流が生まれている。
今後も、職員が都内の保育園を訪問して、ＳＤＧｓ未来都市計画を含めた長野県の取組を紹介し、園児と交流することを予定している。
（海外向け）○Ｇ20 関係閣僚会合開催を契機とした取組発信2019 年６月に本県軽井沢町で開催される「Ｇ20 持続可能な成長のためのエネルギー転
換と地球環境に関する関係閣僚会合」に合わせて開催されるイベント等の機会を活用し、本県が取り組む健康やエネルギー自給等の課題とともにＳＤＧｓ未来都市としての取組を発信し、諸外国での類似の取組を喚起する。
○COP24 での取組発信
2018 年 12 月にポーランドで開かれるた COP24 の中で、長野県の環境エネルギー政策
を海外に向けて発信するした。
○オリンピック・パラリンピックを通じた交流の強化
中国河北省とは昭和 58 年、韓国江原道とは平成 28 年にそれぞれ、スポーツ・観光振興等を目的とした協約等を締結して交流を続けており、平成 30 年２月には、江原道からの招待を受けて 2018 平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック開会式に阿部知事が出席した。
隣国であり、オリンピック・パラリンピック開催という共通の財産を有する本県（1998 年長野）、江原道（2018 年平昌）、河北省（2022 年北京）によるパートナーシップを強化し、スポーツを通じた平和な世界の実現に向けた取組や友情と信頼をはぐくむ子どもや若者たちの交流を行う中で、本県の取組紹介などのを実施を検討する。
また、長野・平昌のノウハウ・経験を活用した北京冬季オリンピックへの支援や三極が協力した冬季スポーツのアジアブランド確立を通じた地域の創生に取り組む。

16

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
本県が目指す「学びと自治の力による自立・分散型社会の形成」において、取組の柱として掲げる、誰もが学べる環境づくり、地域内経済循環の促進、快適な健康長寿のまち・むらづくり、エネルギー自立・分散型モデル地域の形成は、優先順位の違いこそあれ、いずれの地域においても取り組まれる課題であり、その統合的な推進は、地方創生における自治体ＳＤＧｓ推進の意義に合致するものだと考える。
また、ステークホルダーが主体的に学び、協働しながら地域の課題解決に取り組む「学びと自治の力」は、本県を含む各地域が、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を進める原動力となるものだと考える。
ＳＤＧｓの推進には多様なステークホルダーとの連携が不可欠であることから、経済界やＮＰＯ、大学、各種団体、マスコミ等の参画による「信州ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」を創設することとしており、こういった推進体制も他地域の参考になるものと考える。
○

自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性
今回取り組む「“先端技術×シェアリング”によるスマート・ハイランド構想」は、国によるモデル事業や民間投資によって取組が先行する「スマートシティ」に対し、持続可能性の観点からより条件の厳しい中山間地域でこそ先端技術を積極的に導入して人口減少によるデメリットを緩和しつつ、今でも残る共助の精神を「シェアリング」という現在の視点で再評価して生活の質を維持向上することを目指すものである。
人口減少に直面する中山間地域は、県内はもちろん日本各地に存在しており、これら地域で類似の取組を行う際のモデルとなるものと考える。
モデル事業のフィールドとして県東部の南佐久地域を想定しているが、この地域は地形上の制約などから合併を行っていない小規模町村が多く、各町村単独での取組には限界があるため、町村の枠を超えて取り組む。具体的な課題や成果を確認しながらトライ＆エ
ラーを重ねることで、県内外の他地域への展開につなげることが可能である。
また、構築するプラットフォームやスマートモビリティのシステムは汎用的なものであり、システムの運用に関するノウハウとともに、全県及び他地域への展開にも対応できる。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
ＳＤＧｓ全国フォーラム 2019（１月、神奈川県主催）での「ＳＤＧｓ日本モデル宣言」への賛同自治体等と共有を図るほか、各種イベントや会議等の機会をとらえ、積極的に横展開を図る。
また、創設予定の「信州ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」には、経済界、市町村、ＮＰＯ、大学、各種団体、マスコミ等多様なステークホルダーの参画を予定しており、それぞれの全国的なネットワークを活用するほか、新聞・テレビ等の媒体を活用し、広く県内外への普及を17

図る。
とりわけ、三側面をつなぐ統合的取組の成果である、「先端技術・シェアリングサービス
導入ビジョン・工程表」や「シェアリングサービスプラットフォーム」「官民連携によるスマート
モビリティ」などの仕組みやシステムについては、データやノウハウとともに積極的に発信し、他の中山間地域での展開を図る。

18

1.3 推進体制（１）各種計画への反映【総合計画（地方版総合戦略を含む）】（2018～2022 年度）
・ 概ね 2030 年の長野県の将来像（長野県総合５か年計画概要版冊子の抜粋）を展望し、これを実現するための５年間の行動計画で、ＳＤＧｓの達成に寄与するものとしても位置付けている。
・ それぞれの政策が対応するゴールを整理してＳＤＧｓのアイコンで示しており、計画の実行を通じて、
経済・社会・環境の三側面の課題に統合的に取り組む。
【環境基本計画】（2018～2022 年度）
・ ＳＤＧｓによる施策の推進を基本（第四次長野県環境基本計画抜粋）

方針に掲げ、環境保全の取組にとどまらず、環境を活かして経済・社会の課題解決を図る取組も積極的に推進する。
・ それぞれの政策が対応するゴールを整理して、ＳＤＧｓのアイコンで示している。

【その他の各種計画】
・ 文化芸術振興計画、第２次消費生活基本計画・消費者教育推進計
画、子ども・若者支援総合計画、ものづくり産業振興戦略プラン、第３期食と農業農村振興計画、教育振興基本計画といった各種個別計画もＳＤＧｓに言及し、ＳＤＧｓの目標達成の視点を取り入れて策定している。

19

（２）行政体内部の執行体制
ＳＤＧｓの推進に資する取組の実施に当たっては、部局の縦割りを越え、分野横断的な取組が求められることから、以下のような体制で取り組む。
１ 構成員、役割・責任分担、意思決定プロセス・ 知事をトップに全部局長で構成する部局長会議で各取組の情報を共有し、重要案件について意思決定する。
・ それぞれの取組ごとに、部・課長級責任者のもと経済・社会・環境分野から関連する部署の職員が参画し施策を企画・立案、実行する。
・ ケースに応じ外部（重点的に取り組む課題等について専門家、市町村、民間等）の知
見・力を取り込む。（アドバイザーなどとして参画）とともにその解決に向けた方策を検討するため、「信州ＳＤＧｓ推進ワーキンググループ」を設立する。
・ 企画部門の総合政策課職員が取組間の総合調整・進捗管理を実施する。
・ 案件に応じては、知事や部局長会議における決定事項等に基づくトップダウンにより施策を推進する。

２ 進捗管理・ それぞれの取組の進捗状況は随時部局長会議で情報共有。
・ ＳＤＧｓの考え方がビルトインされている総合計画の実行に当たっては、設定した 88の達成目標（指標）をもとに、毎年度政策の進捗状況の評価を実施し、PDCA サイク
ルを回していく。
20

・ 具体的には、毎年度、庁内での自己評価をベースに、県内各界の代表者で構成する
総合計画審議会で評価を実施。評価結果は部局長会議で共有した上で、県議会に報告するとともに、ホームページで公表する。

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体① 新たな連携の枠組みの構築○オール信州によるＳＤＧｓ推進組織「信州ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」
総合計画全体の推進は県内各界の代表者で構成する総合計画審議会が担うが、これとは別に、特にＳＤＧｓ達成に向けた取組をオール信州で推進するため、県が主導し広く市町村や経済界、NPO、大学、有識者など多様なステークホルダーを巻き込んだ組織を設置する。

○地域ＳＤＧｓコンソーシアムによる地域課題解決手法の研究・横展開
関東経済産業局との連携により、経済団体、金融機関、大学等地域のステークホル
ダーが参画したコンソーシアムを立ち上げ、ＳＤＧｓ達成に向けた地域中小企業のビジネ
ス創出や価値向上を通じた地域課題の解決に効果的な手法を整理・分析し、県内市町
村さらには県外自治体への横展開に向けた検討を実施する行い、2019 年度から新たに“ＳＤＧｓ経営”に取り組む企業を応援する「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」を創設する。

21

② 既存の連携の枠組みの活用○国立大学法人信州大学との包括連携協定の活用（教育・研究機関との連携）
信州大学に集積する知的・人的資源等を地域社会の発展に活かすため、平成 21 年に県と信州大学との包括連携協定を締結し、これまで世界の水不足解消に向けた水浄化関連技術に関する国家的研究、諏訪湖の貧酸素対策検討のための水質調査、ワイン
用ぶどうの収穫期の成分測定・分析、若者の創業支援、留学生の県内就職支援など
様々な分野で連携してきた。
これらの分野については引き続き深化を図り、あわせて ICT 教育の高度化や障がい者等がスポーツやアウトドアを楽しむために必要な課題探求など、新たな観点からも連携を進める。
○地方創生に向けた連携協定の活用（金融機関等との連携）
互いの強みや専門性を活かし、地方創生に向けた地域課題の解決に取り組むため、以下の金融機関等と連携協定を締結し、これまでに女性活躍推進等のための異業種交流会の開催、創業支援イベント・セミナーの実施、プロフェッショナル人材の確保などに連携して取り組んできた。
今後も金融機関等の知見や営業ネットワークを活用し、地方創生に向けたＳＤＧｓの推進に取り組む。
株式会社八十二銀行（H27.4.27） 株式会社長野銀行（H27.6.19）
長野県信用金庫協会加盟信用金庫（H27.6.22） 長野県信用組合（H27.7.27）
JA 長野県グループ（H28.2.12） 東京海上日動火災保険株式会社（H28.3.23）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（H28.11.25）
22

○自然エネルギー信州ネットとの連携（市民、NPO、企業、市町村等との連携）
自然エネルギーの普及に関しては、市民個人、市民団体、地域企業等の参画により民間主導で設置され、県内の約半数の市町村も加盟する自然エネルギー信州ネット
が、行政や大学と連携し、情報を共有しつつ、地域主導の自然エネルギーの普及展開に資する活動に取り組んでいる。今後もＳＤＧｓの推進に向けて、市民レベルでの取組と行政の取組とが相まって相乗効果を上げることをめざし、引き続き連携していく。
２．国内の自治体○ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参画
内閣府が立ち上げたプラットフォームに参画し、他の都道府県・市町村との情報交換や、同分科会における議論の掘り下げにより、共通の課題認識を持つ自治体同士の連携を深める。
○自治体ＳＤＧｓモデル宣言都市との連携2019 年１月に開催された「ＳＤＧｓ全国フォーラム 2019」の中で採択された「ＳＤＧｓ日本
モデル宣言」への賛同自治体との連携を密にし、情報交換や好事例の共有、横展開を図っていく。
○世田谷区との連携
県企業局の水力発電所の電力を 41 の世田谷区立保育園など大都市の需要家に販売。
売電を契機に、区内での県産品販売や保育園での野沢菜栽培、おやき作り等、モノや文化の交流が生まれている。今後も企業局職員が保育園を訪問し、「ＳＤＧｓ未来都市」であることを含めた県の紹介や園児との交流を行うことなどを計画している。
○他の都道府県との連携
知事会等の場を活用して他の都道府県と意見交換や情報共有を行い、ＳＤＧｓの達成に向けた取組の深化や展開を図る。
また、34 道府県が参加する自然エネルギー協議会において、自然エネルギー普及に関する国への政策提言等を実施する。
○地域ＳＤＧｓコンソーシアムによる地域課題解決手法の研究・横展開
コンソーシアムで研究したＳＤＧｓ達成に向けた地域中小企業のビジネス創出や価値向上を通じた地域課題の解決に効果的な手法を検討し、2019 年度から新たに“ＳＤＧｓ経営”に取り組む企業を応援する「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」を創設することとしており、県内市町村、さらには県外自治体へ横展開を図る。
23

３．海外の主体○地域再生可能エネルギー国際会議等を通じた情報共有
平成 29 年９月にアジアで初めて「地域再生可能エネルギー国際会議 2017」を開催し、海外自治体、エネルギー関連企業、専門家、NGO 関係者など多様なステークホルダーとの交流を深めた。
今後イクレイ（ICLEI）に加入し、長野県の取組等を世界に発信するとともに、各国の先進的な取組について情報を収集する。
平成 30 年９月に、持続可能な社会の実現を目指す、世界 1,500 以上の自治体で構成する国際ネットワークのイクレイ（ICLEI）に加盟した。また、同年 12 月にポーランドで開催された COP24 において環境省・イクレイ・カトヴィツェ市（ポーランド）他が主催するサイドイベ
ント等に参加し、環境エネルギー分野をはじめとする長野県のＳＤＧｓの取組を世界に発信するとともに、国際的な自治体間の連携・交流の必要性を提案した。
今後も、自治体としてＳＤＧｓの取組を推進するため、Ｇ20 関係閣僚会合関連イベントをはじめとする国際会議等において海外の自治体等とのネットワークづくりを進めていく。
○オーストリアとの連携
世界最先端の林業国であるオーストリアのバイオマスを含む世界最先端の木材産業技術の導入や林業をサポートする社会システムの構築等を目的に、平成 25 年に覚書を締結した。以来、毎年本県林業大学校の学生を研修に派遣するなど、オーストリア大使館商務部やオーストリアの森林研究・研修機関である BFW 等との交流を深めてきた。
平成 30 年度には覚書の更新を行うとともに、行政、林業関係者、大学等で構成する調査団を派遣して木質バイオマスに関する先進的な取組等の視察を行い、県内でのエネル
ギーの地消地産や地域内経済循環を推進する。ＳＤＧｓ達成に向けた取組は本県及びオーストリア双方にとっての共通であり、引き続き連携を深めていく。
○オリンピック・パラリンピックを通じた交流の強化
中国河北省とは昭和 58 年、韓国江原道とは平成 28 年に、それぞれスポーツ・観光振興等を目的とした協約等を締結して交流を続けており、平成 30 年２月には江原道からの招待を受けて 2018 平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック開会式に阿部知事が出席した。
隣国であり、オリンピック・パラリンピック開催という共通の財産を有する本県（1998 年長野）、江原道（2018 年平昌）、河北省（2022 年北京）によるパートナーシップを強化し、スポーツを通じた平和な世界の実現に向けた取組や友情と信頼をはぐくむ子どもや若者たちの交流を行う中で、本県の取組紹介などのを実施を検討する。
また、長野・平昌のノウハウ・経験を活用した北京冬季オリンピックへの支援や三極が協力した冬季スポーツのアジアブランド確立を通じた地域の創生に取り組む。
24

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（取組名）“先端技術×シェアリング”によるスマート・ハイランド構想
個性豊かな中山間地域を将来にわたって持続可能なものとするため、自然エネルギーの普及促進に加え、先端技術の活用やシェアリングの仕組み導入の取組を統合的に進める。
まずは、県下有数の高原地帯である南佐久地域を足掛かりにシステムを先行開発し、得られたデータやノウ
ハウとともに県下各地域に取組を拡大させる。
（域内人口）
23,465 人（課題・目標設定）
ゴール７ ターゲット 7.3
ゴール９、ターゲット 9.2
ゴール 11、ターゲット 11.a
ゴール 12、ターゲット 12.8
【経済面の課題】○ 地域経済の活力維持・向上

・県内の多くの中山間地域では、第一次産業への依存度が高く、とりわけ、南佐久地域
では、第１次産業従事者が 38.7％を占める（全県平均 9.3％、平成 27 年 10 月）。また、全国シェアの高い農産物や良質な森林資源を有することから、農林業の生産性を向上させることが重要。
*南佐久地域の全国シェアが高い主な農作物
夏はくさい

75.2％

夏秋レタス

50.2％

（平成 29 年、農林水産省作物統計）25※長野県平均を 100 としたときの佐久地域の指数（長野県しあわせ信州創造プラン 2.0）

・地域経済分析システム（RESAS）によれば、地域経済の自立度を示すとされる地域経済循環率は、南佐久６町村のうち最高 65.2％、最低 39.6％（全県 89.7％、平成 25 年）
で、地域内経済循環を促進する余地が大きい。
【社会面の課題】○ 暮らしの利便性確保、担い手確保
・人口減少に伴いまちの機能や公共交通の維持が困難になることが懸念され、中山間地域の生活が維持できなくなる恐れがある。
* 南佐久地域の高齢化率 2015 年：33％（全県 29％） → 2045 年：45％〃

生産年齢人口 2015 年：14,327 人→ 2045 年：7,119 人（国立社会保障・人口問題研究所）

・民間事業者によるバス路線の廃止等に伴い、通学、通院、買い物等生活の足を確保するためコミュニティバスを運行する市町村が多く（南佐久６町村のうち４町村）、行政負担が大きい。
【環境面の課題】○ エネルギー自給率の更なる向上、地域資源の保全と活用
・長野県の再生可能エネルギー自給率は 8.0％（2015 年）で、目標とする「再生可能エネ
ルギー100％地域」に向け、取組の強化が必要。
・晴天率が高く、森林資源に恵まれた南佐久地域でも、地域資源を活かした自然エネル
ギーへの転換を図る余地が大きい。
* 南佐久地域を含む長野県東部は日照時間が長く、冷涼な気候のため、斜面日照量が７段階の区分のうち上位２段階・３段階評価の地域が多く、太陽光発電の適地。

・山村地域の過疎化や高齢化の進行に伴い、ＣＯ2 の吸収源である森林の荒廃が進んでいる。
* 経営管理が行われていない人工林（県内、推計） 84,000 ヘクタール（全体の約４分の１に相当）（取組の概要）本県がＳＤＧｓ未来都市として目指す、「学びと自治の力による自立・分散型社会の形成」に向け、とりわけ中山間地域においては、生活の利便性を確保しつつ、第一次産業に偏りがちな地域経済を活性化させるとともに、地域資源を活用しエネルギー自給率を高める必要がある。
そのため、これまでの施策の充実に加え、急速に進展する「先端技術」や、地域の資源や人材を最大限活かす「シェアリング」の仕組みを導入し、経済・社会・環境の三側面が調和した暮らしの基盤・機能の維持、充実を図る、“先端技術×シェアリング”によるスマート・
ハイランド構想を推進する。
26

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
8.1

12.8

指標：労働生産性
現在（2015 年度）：

2019 年度：

7,612 千円／人7,866 千円／人

指標：都市農村交流人口
現在（2017 年度）：

2021 年度：

622,241 人

680,000 人①－１ 農林業の生産性向上、省力化の推進（スマート農林業）
・中山間地域の活性化には、基幹産業である農林業の生産性向上が不可欠。また、担い手の不足や高齢化が進む中、農林業の持続可能性を高めるには、ＡＩ・ＩoＴ・ロボット、ドローン等の先端技術を活用し、作業の省力化や生産性の向上を図ることが重要【スマート農業】
・農業機械メーカー等と連携し、先端機器の「お試し導入」や実演会等による経営体への導入支援、相談・支援体制の強化などにより、スマート農業の普及を加速する。
【スマート林業】
・産学官連携によるタスクフォース※を設立。ドローンやＧＩＳを活用し森林施業可能地のマップ化を進めるほか、ＩＣＴ技術を高度に利活用可能な人材育成を実施。
※ 南佐久地域からは、川上村や南佐久南部森林組合が既に参加（地方創生推進交付金申請予定事業）①－２ 都市農山村交流の拡大、観光誘客の促進
・移住や二地域居住に加え、多様な「つながり」人口や観光等による交流人口の拡大により、農山村地域の活性化を図ることが重要。
・移住・二地域居住の促進に向け、民間事業者と連携したキャンペーンの実施や大都市圏での魅力発信等を実施。
・都市部の住民との交流に必要な施設整備を支援するほか、家族連れ等を対象に宿泊を伴う農山村体験の機会を提供。子どもが長期間滞在するような取組を検討。
・地域とのつながりを持ちたいと感じている都市部の人材にワークショップやフィールドワ
ークの機会を提供し、地域の課題解決を担う人材へと育成。
・長野県ならではの魅力ある観光地域づくりを推進。
27

（地方創生推進交付金申請予定事業）①－３ テレワークの推進
・育児・介護等と仕事の両立を可能とし、首都圏等の有能な人材の確保を進めるため、場所に捉われない自由な働き方を選択できるテレワークを推進することが重要。
・ＩＴスキルの習得などテレワーカーの育成や発注企業とのマッチングなどを実施する。
・仕事と休暇を融合させた“ワ―ケーション”の普及により、都市から地方への人の流れをつくるため、「リゾートテレワーク」の拠点を整備する。
（地方創生推進交付金申請予定事業）①－４ シェアオフィス、コワーキングスペースの普及
・遊休施設の有効活用、起業の促進や都市部からの人材確保を進める上で、シェアオフ
ィスやコワーキングスペースは有意義。
・ＩＣＴ分野等でのクリエイティブ人材の県内集積を図るため、本格的なオフィス移転前の「おためし」や月１～２回程度来県して仕事をする方にシェアオフィス使用料等を補助。
（地方創生推進交付金申請予定事業）①－５ 地域内経済循環の促進
・人口減少下でも地域の経済活力を維持・向上させるには、域外から獲得した資金を地域内で循環させ、地域に雇用と所得を持続的に生み出すことが必要
・地域内経済循環の有効性や意義を理論的に調査・分析するとともに、生産・流通・消費の状況を調査し、域内産の商品・サービスに置き換え可能な品目等を検討。モデルを構築し、県下各地域への展開につなげる。
（地方創生推進交付金申請予定事業）（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：1,143,973 千円② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
9.2，

指標：公共交通機関利用者数

11.2，

現在（2017 年度）：

2020 年度：

11.a

104,984 人（速報値）

103,000 人

28

3.4

指標：健康寿命

3.8

現在（2017 年）：

2020 年：

男性 80.74 歳/女性 84.73 歳

男性 80.54 歳/女性 84.60 歳（男女とも全国１位を維持）（男女とも全国１位を維持）

4.7

指標：地域おこし協力隊員の定着率
現在（2017 年度）：

2021 年度：

63.8％

75％

②－１ 生活の足、物流の確保（ヒト・モノ混載、自動運転、ドローン物流）
・通学や通院、買い物等の移動手段を確保することは、中山間地域の維持に不可欠。
・交通事業者の車両更新、安全設備の維持・更新、広域バス路線への運行補助、ユニ
バーサルデザインタクシーの導入支援などを実施。
・持続可能な地域公共交通システムの構築に向け、ICT や福祉・地域づくりなど幅広い
分野の関係者による検討会を設置、ワーキンググループで「ヒト・モノ混載促進」に向けた具体策などを検討中。
・バス路線ごとのカルテ作成等により、地域交通の維持確保を支援。
・自動運転、ＡＩによる最適運行・自動配車、ドローン物流の実現に向けた実証実験が、県内でも開始されており、検討会議等に参画。
②－２ 買物環境の確保
・自家用車の運転が困難な高齢者等が、食料や医薬品など日常生活に必要な物品を購入する手段の確保が必要。
・買物環境向上支援事業実施者として、移動販売や宅配、買い物代行、送迎、ネットスーパーなどを手掛ける事業者をデータベース化し、ＨＰ等で公表。
・将来的には、無人販売車の導入等も想定される。
②－３ 医療・介護提供体制の確保（遠隔診療）
・できる限り住み慣れた地域で安心して医療・介護サービスが受けられるよう、施設・設備の整備や医師等の確保・養成などを総合的に推進。
・遠隔診療は、医療の地域間格差を軽減し、患者・医療従事者双方の負担の軽減につながるもので、とりわけ、医療資源が乏しい中山間地域においては有効。医療機関の間でのＩＣＴネットワーク整備や遠隔画像診断装置の整備を支援。
②－４ EdTech の推進、信州タウンキャンパス構想の実現
・生徒一人ひとりの進捗状況に合わせた学びや探求学習を進める上で EdTech は大きな効果を発揮。地理的制約を抱える中山間地域ではとりわけ有効。
29

・導入に向け、無線ＬＡＮ、電子黒板、タブレットＰＣ等を計画的に整備するほか、ＩＣＴ支援員の派遣や実証研究棟を実施。
・ＩＣＴを活用した「バーチャルな学び」の導入により、子どもから大人まで、いつでもどこでも学べる「信州タウンキャンパス構想」の実現に向け、オンライン上の学習プラットフォームの構築を進める。
・県立図書館を核に県内図書館をオンラインで結び、どこの図書館からでも、各種講座の受講や資料閲覧が可能となる環境を整備。
（地方創生推進交付金申請予定事業）②－５ 地域づくり人材の育成・確保
・住民主体の地域課題解決を進めるため、地域おこし協力隊の活動支援、ワークショッ
プ開催など、地域づくり活動の担い手や担い手を支援する人材の育成・確保を推進。
（地方創生推進交付金申請予定事業）（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：2,206,992 千円③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号7.2

指標：再生可能エネルギー自給率

13.3

現在（2015 年度）：

2019 年度：

8.0％

11.8％

12.5

指標：一般廃棄物リサイクル率
現在（2015 年度）：

2020 年度：

22.1％

24.3％

③－１ 地域主導型自然エネルギー事業の立上げ支援
・収益納付型補助金により、地域のＮＰＯ法人、中小企業、市町村が行う固定価格買取制度を活用した自然エネルギー発電（小水力・バイオマス発電など）の事業化を支援。
・バイオマスボイラーや太陽熱温水設備の導入など、固定価格買取制度の対象とならな
い熱利用・熱供給の事業化を支援。

30

③－２ 建築物の自然エネルギー導入検討制度の運用
・住宅や事業所などの建築主が自然エネルギーの導入可能性を検討することを義務づける制度を運用。
・住宅補助制度や中小企業向け制度融資等により、太陽光発電等の設備導入に必要な初期投資を支援。
③－３ 建築物の省エネ化支援、既存県営住宅の省エネ改修による居住空間の改善効果の検証
・建築物の種類ごとに断熱改修等のモデル事例を提示したり、環境エネルギー性能を簡易的に診断する仕組みの構築により、既存建築物の省エネ改修を促進。
・既存県営住宅の改修前後の室温等を測定し、光熱費への影響シミュレーションやヒート
ショックなど健康課題への影響などを検証し、環境負荷低減と低所得世帯の生活環境の改善を促進。
③－４ 公共交通の省エネ化
・鉄道・バス事業者やコニュニティバスを運行する地方自治体などが、中古車両など老朽化した車両を使用している本県では、それら車両の更新により、ＣＯ２排出量を減少させる余地が大きい。
・鉄道・バス事業者に対し、車両更新への助成などの支援を実施。
③－５ 地域循環圏の形成 （生ごみ資源化等）
・本県は「１人１日当たりのごみ排出量」が３年続けて全国で最も少ない、「ごみ減量日本一」の県として、他の地域に好事例を示していくことが必要。
・循環資源、再生可能資源、ストック資源が最適な規模で循環する地域循環圏の構築に向け、専門家のアドバイスを受けながら、地域ごと課題を整理し、持続可能な計画の策定・実行につなげる。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：1,211,751 千円

31

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）“先端技術×シェアリング”によるスマート・ハイランド構想（取組概要）
個性豊かな中山間地域を将来にわたって持続可能なものとするため、自然エネルギーの普及促進に加え、先端技術の活用やシェアリングの仕組み導入の取組を統合的に進める。
これにより、市町村の枠を越え、経済・社会・環境の三側面が調和した暮らしの基盤・機能の維持・充実を図ることを目指す。
まずは、県下有数の高原地帯である南佐久地域を足掛かりにシステムを先行開発し、得られたデータやノウハウとともに県下各地域に取組を拡大させる。
 地域の自発的な自然エネルギーの普及促進
 先端技術・シェアリングサービス導入ビジョン・工程表の策定
 シェアリングサービスプラットフォーム構築
 官民連携によるスマートモビリティの実装○ 地域の自発的な自然エネルギーの普及促進
・創エネ・省エネを促進する基盤を構築し、太陽光、熱利用、バイオマス、水素、水力など
豊富な自然エネルギー資源や自然エネルギー信州ネットによる民間主導の創エネの取組を活かして、地域の自発的な自然エネルギーの普及促進に取り組む。
【信州の屋根ソーラー普及（ソーラーマッピングシステムの構築）】
・太陽光のエネルギー利用の拡大に向けて、太陽光発電や太陽熱利用のポテンシャルを可視化することで、環境影響の少ない既存建築物への屋根での設備の設置を促進する。
<システム構築>・平成 30 年度から２か年でシステムを構築。
・県内全域の公共施設、民間建築物、住宅等の既存建築物ごとに太陽光発電や太陽熱利用のポテンシャルを表示し、設備導入の促進を図る。
<関係機関との連携>
・太陽光、自動車、住宅、金融など様々な業界との連携により実施。

32

【木質バイオマスの活用促進】
・豊かな森林資源を有効活用することは、エネルギー自給率の向上や地域内経済循環の拡大、健全な森林整備など多くの課題解決につながる重要な取組。
・市町村や林業事業体等に対し、ペレットボイラーやペレットストーブ、薪ボイラー等の整備や、木材チップ、ペレット、薪等の木質バイオマス燃料の供給施設の整備等を支援。
【エネルギーマネジメントの促進】
・将来的には、ＩｏＴを活用して複数建物群やエリア全体のエネルギー管理を行うエネルギー
マネジメントシステムの構築を目指す。

○ 先端技術・シェアリングサービス導入ビジョン・工程表の策定※補助金活用 事業費 3,240 千円（国費 3,240 千円）
・個性豊かな中山間地域を将来にわたって持続可能なものとするため、先端技術やシェ
アリングの仕組みの導入を進める。
・戦略的な導入に向け、必要な調査・分析や課題の整理、ビジョンの策定等を、専門機関に委託して実施する。
＜調査項目＞
１ 南佐久地域の現状把握、課題整理（人口動態、産業構造、交通の状況 等）
２ 導入可能な先端技術やシェアリングサービスの情報収集、先進事例調査
３ シェアリングサービスプラットフォーム構築に向けた需給調査
４ 先端技術・シェアリングサービス導入ビジョン、導入工程表の策定○ シェアリングサービスプラットフォーム構築※補助金活用 事業費 6,000 千円（国費 3,000 千円）＜取組の背景＞
・高齢化が進む中山間地域の活力を維持し、暮らしの基盤を確保するためには、限られた地域資源や人材を最大限活用することが不可欠であり、それを進める上で、シェアリ
ングの仕組みの導入は有効な方策の一つ。
・とりわけ、産業や地域を担う人材の確保が喫緊の課題であるが、南佐久地域をはじめとする農村地域では、季節や時間帯ごとの労働需要に偏りがあり、シェアリングによる潜在的な労働資源の有効活用の効果が期待できる。
・一方で、定年後も活躍したいシニアや子育てしながら社会との繋がりを維持したい方が増え、複（副）業を許容する企業も現れてきている。
・フルタイム勤務は困難なものの短時間であれば活躍したい方の隙間時間と、シェアしたいコトやモノとを、安価な報酬（謝礼）でマッチングすることで、限られた地域の人材を最大限活かし、暮らしの利便性を確保する。
33

＜プラットフォームの概要＞
・シェアしたい（依頼したい）コトやモノ（建物、設備、農地、駐車スペース、自動車など）と、シェアを引き受けたいヒトとをスマホアプリ（専用Ｗｅｂサイト）上でマッチングするプラットフォームを構築する。

・足掛かりとして、南佐久地域をフィールドに、シェアしたい（依頼したい）コトとヒト（担い手）のマッチングシステムを構築し、トライ＆エラーにより課題を克服しながら、シェアする範囲の拡張と機能向上（依頼者の評価ポイントの表示、ビッグデータの回収等）を段階的に進める。

34

・また、ヒト（担い手）についても、地元の方のみならず、「田舎暮らしを体験したい」「好きな地方を応援したい」という都市部の若者を「つながり人口」として呼び込むことや、地域に息づく共助を促すことにもつなげる。
・南佐久地域で構築されたプラットフォームを、得られたデータや運用ノウハウとともに全県に展開する。
（地方創生推進交付金申請予定事業）○ 官民連携によるスマートモビリティの実装＜取組の背景＞
・多くの中山間地域では、民間バス事業者による定時定路線バスは既に廃止されており、学生や高齢者などの生活の足を確保するため、各市町村がコミュニティバスなどを運行している。
・これらのバス路線は、各市町村が独自に運行しているため、拠点鉄道駅周辺での路線の重複、昼間などの時間帯での低い乗車率、集落を細かく回ることによる速達性の低下など、非効率な運用となっており、行政界を越えた効率的な生活交通の確保が課題。
・一部利用者は、乗り継ぎが必要だったり、バス停までの歩行距離が長いなど不便を強いられている。
・また、宅配事業者の荷物の配達についても、配達密度が低いため非効率な状況が続いている。
＜スマートモビリティの概要＞「相乗り誘発型のオンデマンド移動サービスと配送代行サービスの提供」
・需要に応じた運行、時間設定が自由、ドア・ツー・ドアといった長所を備えたデマンド交通を導入
・地元タクシー会社が、ＩＣＴ・ＡＩ技術を活用したオンデマンドシステムを活用し運行
・相乗りを誘発することで効率的な運行が可能となる・併せて、宅配事業者の荷物や生活用品をデマンド交通が「貨客混載」で輸送すること
で、低コスト・省エネ化を図る。
・まずは、小海町と南相木村のコミュニティバスが重複して運行する路線で取組をスタートさせる。その際、モネ・テクノロジーズ㈱（ソフトバンク株とトヨタ自動車㈱の合同会
社）の技術支援を受けるとともに、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金の活用を見込む（２月に申請済）。
・今後、電気自動車など環境負荷の少ない車両への切り替えを随時進める。
（地方創生推進交付金申請予定事業）35

○ 先端技術活用推進課の創設
・ドローン、自動運転、ＡＩ、など先端技術を県民生活や企業活動に活かす施策を本格展開するため、2019 年 4 月に先端技術活用推進課を創設。
○ 取組状況に関する普及・広報※補助金活用 事業費 11,100 千円（国費 11,100 千円）
・ＳＤＧｓの達成に向けた機運を醸成するため、経済界やＮＰＯ、大学、市町村など多様なステークホルダーの参画を得て「信州ＳＤＧｓ推進プラットホーム」を創設することとしているが、それら関係者や一般県民の認知度向上に向け、以下の取組を実施する。
＜普及・広報＞
・民間団体等による効果的な普及・啓発事業への助成
・テレビ特集番組の制作、放映
・ＳＤＧｓ推進フォーラムの開催、新聞への採録掲載（参考）県民のＳＤＧｓ認知度

3.6％（平成 30 年６月、長野県環境保全協会等）

全国のＳＤＧｓ認知度 14.8％（平成 30 年２月、㈱電通）（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：772,239 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
個性豊かな中山間地域を、将来にわたって持続可能なものとするためには、豊かな環境を守りながら、地域内の限られた人材や資源を最大限有効活用することが必要である。
先端技術の活用やシェアリングの仕組みの導入により、これまで人が担っていたもの
を自動運転やロボットが補完したり、フルタイム勤務が困難な元気なシニアや子育て中の方の隙間時間を有効活用することにより、中山間地が直面する産業や地域の担い手不足を克服し、経済や社会の基盤の維持を図る。
加えて、自家用車に頼らずオンデマンドで移動出来たり、自宅に居ながら生活用品の入手や受診、学ぶことが可能となるなど、暮らしの利便性の確保・向上が図られること
で、人口の定着や移住の促進、交流人口の拡大なども期待できる。
また、人・物の同時移動による効率化や物のシェアによる廃棄物の縮減など、経済・社会のスマート化が図られることで、ＣＯ２排出量の削減など環境負荷が低減する。
先端技術の活用やシェアリングの仕組みの導入による、上記のような好循環と、自然エネルギーの普及促進によるエネルギー自給率の向上とが相俟って、経済・社会・環境の三側面が調和した暮らしの基盤・機能が維持された、持続可能でスマートな中山間地
36

域を実現することができる。
（全体最適化の過程における工夫）
シェアリングサービスプラットフォームの構築では、まず、コトとヒトのマッチングからスタートし、建物や設備などモノのシェアリングへと段階的に拡張していく。
スマートモビリティの実装では、小海町と南相木村のコミュニティバスが重複して運行する路線で取組をスタートさせ、順次、運行範囲を拡大していく。
また、自動運転、ドローン、キャッシュレスなど、新たな技術や仕組みについて情報収集に努め、活用可能なものは積極的に採り入れる、進化発展型のプロジェクトとする。

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：温室効果ガス総排出量
現在（2014 年度）：

2018 年：

15,930 千 t-CO2

14,177 千 t-CO2

指標：森林（もり）の里親契約数（累計）
現在（2017 年度）：

2021 年：

129 件（累計）

新規契約５件/年○ CO2 排出量の削減
・先端技術×シェアリングにより、ヒト・モノの複合的移動サービス、テレワークやシェアオ
フィスが促進され、移動の減少や空間利用の効率化により、ＣＯ2 排出量が削減される。
・再生可能エネルギーの導入実績が伸び価格が下がることにより、さらに再生可能エネ
ルギーや省エネ技術の導入が促進され、環境関連ビジネスの需要が高まることで技術開発も進む。以上の好循環により、エネルギー自給率が向上し、ＣＯ２排出量の削減が進む。

37

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：荒廃農地解消面積
現在（2016 年度）：

2019 年度：

991ha／年

1,000ha／年

指標：佐久地域民有林のカラマツ丸太の生産量
現在（2016 年）：

2019 年：

55,522ｍ３

60,020ｍ３○エネルギーコストの安定による経営リスクの軽減
地域の建築・設備事業者の受注機会が拡大するなど、域内におけるエネルギー関連での設備投資が促進され、域内でのエネルギー調達が可能となることで、化石燃料の価格変動などによる経営リスクの軽減につながる。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：就業率現在（2017 年）：

2021 年：

61.1％

61.4％

指標：新たに開発するシステムへの登録者数
現在（2018 年度）：

2021 年度：

０人

720 人

○地域コミュニティの活性化
・労働のシェアリングやつながり人口の拡大、域内産業の活性化による雇用創出により、産業や地域の担い手が増加し、地域コミュニティが活性化する。
・農林業のスマート化により、潜在的な担い手の掘り起こしや、地域外からの人・企業の参入が進み、地域の活力向上につながる。

38

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標： 開業率（雇用保険事業所）
現在（2016 年度）：

2020 年度：

3.61％

5.6％

指標： 佐久地域の都市農村交流人口
現在（2017 年）：

2021 年：

66,610 人

72,400 人○イノベーティブな人材の輩出・定着
・“先端技術×シェアリング”により暮らしの利便性が向上することで、職住近接や自然豊かな環境の中での居住・労働を希望するクリエイティブな人材が集積し、イノベーションが創出される。
・先端技術を活用したＥｄＴｅｃｈなどの高度な学びに加え、豊かな自然環境の中で「生き抜く力」を身につけることで、産業や地域を支える多様でイノベーティブな人材が育成される。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：最終エネルギー消費量
現在（2015 年度）：

2019 年度：

18.2 万 TJ

17.2 万 TJ

指標：貨客混載による貨物輸送量
現在（2018 年度）：

2021 年度：

０個

3,600 個○ CO2 吸収源の維持、エネルギー資源の確保、県土の保全
・“先端技術×シェアリング”により暮らしの利便性が向上し、中山間地域のコミュニティが維持されることで、山林の適正管理が促進され、森林の CO2 吸収・蓄積能力の維持・向上が図られる。
・併せて、自然エネルギー資源の確保や県土の保全につながる。

39

○ エネルギー消費量の削減“先端技術×シェアリング”により自家用車に過度に頼らない暮らしが可能となること
で、移動距離の短縮や移動に伴うエネルギー消費量の削減につながる。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標： 移住者数
現在（2017 年度）：

2021 年度：

1,908 人2,850 人

指標：１村１自然エネルギープロジェクト登録件数（累積）現在（2018 年度末）：

2021 年度末：

270 件

300 件

○ 安全・安心で快適な暮らしの実現
地域資源を活用した再生可能エネルギーの普及により、災害時のエネルギーが確保され、安全安心で快適な暮らしの実現につながる。

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等
地元タクシー事業者

モデル事業における位置付け・役割・新たな技術テストに際してのサービス支援
・既存営業との競合調整

産
モネ・テクノロジーズ

・デマンド交通に係るシステムの提供、技術的助言
・実証フィールドの提供

南佐久郡内の町村・広報紙等を通じた住民への周知・広報・事業スタート当初のトライアル活用

官・ボランティアとして活動する者への取組周知、活用呼び
社会福祉協議会

かけ・事業スタート当初のトライアル活用

信州大学

・活用する先端技術や地域づくりに関する専門的アドバ
イスの提供

学
長野経済研究所

・県内の産業等に関する知見の提供
・事業の進捗管理への支援
40

（５）自律的好循環（事業スキーム）
新技術の導入に当たり必要となる初期投資やシェアリングサービスプラットフォームの構
築までのトライ＆エラーを重ねる段階の経費に対しては国・県の補助金や民間資金を活用
し、有効性が確認され、事業が軌道に乗った後は、システムユーザーからの利用料収入や既存の町村営バスの運行に掛かる経費相当分を運営経費に充てることで、必要な経費を賄う。
（将来的な自走に向けた取組）【シェアリングサービスプラットフォーム】
システムの利用に当たり発注者から受注者へ「謝金」を支払う仕組みを原則とし、その一部をシステム利用手数料として徴収することを想定。この利用手数料収入により、国交付金の事業期間が終了した後も自走できる体制を構築する。
システムは、予め広域利用を想定した汎用性の高いものとして開発することにより、システムの維持・管理費を抑えながら利用エリアを拡大することが可能となり、スムーズなプラットフォーム構築を進める。

【スマートモビリティの実装】
小海町・南相木村で実施するオンデマンド交通の運営協議会に、南佐久郡内の他町村のオブザーバー参加を求め、広域へ広げていく体制で取り組む。
複数自治体がオンデマンド交通を共同運行することによる車両・運転手のコスト縮減、利便性向上に見合った利用料増額、相乗りによる運行経費の効率化、宅配荷物や生活用品等の配送代行による手数料収入など、運行経費全体の収支を見据えたサービス導入を進める。
41

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：5,334,955 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2019 年度

397,016735,092

403,917

264,973

1,800,998

2020 年度

394,084

742,129

403,917

253,633

1,793,763

2021 年度

352,873

729,771403,917

253,633

1,740,194

計

1,143,973

2,206,992

1,211,751

772,239

5,334,955（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要
人生 100 年時代を見据えた生涯にわたる
2018～
6,954

学びを支援するオンライン上の学習プラット

2020 年度
フォームの構築を行う。
「交通至便な場所に宿泊施設や商店が集積」「遊休不動産や施設が多い」といった特2018～

徴を持つ中心市街地の商店街を活用して、
95,3312020 年度

都会から地方への人の流れをつくるワーケ

地方創生推進交付金

ンション及び東京オリパラを契機に増加する（内閣府）

インバウンド客の誘客を推進する。
ICT 等技術のお試し導入や現地実演会によ2019～
82,359って新技術の導入を促進し、農畜産業にお2021 年度
ける労働力削減と生産性向上を図る。
自治体ＳＤＧｓモデル事業を活用して導入す2020～
39,000るシェアリングに関するシステムについて、2022 年度
内容の充実や他地域への展開を行う。
情報通信技術を応用した遠隔診療を実施す
医療施設等施設整備費補助2019 年度

14,262

ることにより、医療の地域格差を解消し、医金（厚生労働省）
療の質及び信頼性を確保する。
公有民営方式で従来車両よりも省エネなバ
地域公共交通確保維持改善2019～

事業（国土交通省）

2020 年度

22,500スを取得・貸与して、県内バス路線の省エネ化を促進する。

42

（民間投資等）
既存の定時定路線バスに代わるオンデマンド交通の仕組み作りや社会実装を行うため、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金が公募する事業に応募して資金確保を目指す（2019 年２月下旬に応募済み）。

43

（７）スケジュール
取組名
統合

１ 地域の自発的な自然
ｴﾈﾙｷﾞｰの普及2019 年度

2020 年度

ソーラーマッピングのシステム構築・公表（Ｈ30～）

2021 年度

システムの活用 （環境１・２などに作用）

ペレットや薪を使うストーブやボイラーの導入や、ペレット・薪の供給体制整備への支援実施
結果反映

２ 先端技術・ｼｪｱﾘﾝｸﾞ
導入ﾋﾞｼﾞｮﾝ・行程作成

ニーズ調査（10～12 月）

ﾋﾞｼﾞｮﾝ策定（１～３月）

システム構築（10～１月）３ ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築

試験運用（１～３月）

本格運用・機能拡充
他の町村へ拡大

４ スマートモビリティ

調査
（５月）

ｼｽﾃﾑ構築（５～８月）

実証運行（９～11 月）検証
（12～３月）

民間団体の普及活動支援

５ 取組の普及・広報

テレビ・新聞を通じた発信

結果を踏まえた継続または見直し

フォーラム（第４四半期）経済

１ スマート農林業

機器整備・普及啓発

活用事例積上げ・ノウハウの展開

２ 都市農山村交流・観光

農業を体験できる畑や機器の整備・Web サイトの改善

畑の拡充・移住就農希望者への支援

３ テレワークの推進

県内企業への啓発・都市部企業へのﾘｿﾞｰﾄﾃﾚﾜｰｸ提案

活用企業増加に向けた情報発信

テレワークの場として活用

４ ｼｪｱｵﾌｨｽ等の普及

既存施設の活用促進

活用方法の深化（起業・観光誘客）

５ 地域内経済循環

生産・流通・消費の状況調査

循環モデルの構築・県内各地への展開

44

社会
環境

１ 生活の足、物流確保

路線バスでの貨客混載事例の拡大

２ 買物環境の確保

宅配・生活用品等の配送代行の試行

３ 医療・介護提供体制

本院－分院間等でのデータ共有システムの活用支援・在宅での遠隔診療実現に向けた制度研究

４ EdTech、学び

EdTech 用機器整備・オンライン講座実現に向けた検討

５ 地域づくり人材確保

地域づくりの担い手（地域おこし協力隊）への支援実施・ワークショップの開催

１ 地域主導型自然ｴﾈの立上げ

自然エネルギーによる発電や熱利用等の事業化支援

２ 建築物の自然ｴﾈ導入検討制度

導入可能性の検討を定めた制度運用・設備導入への支援

３ 建物の省ｴﾈ化

断熱改修等のモデル提示・改修した住宅における環境測定や生活への影響評価

４ 公共交通の省ｴﾈ化

路線バスの運行経路の効率化・デマンド化や適正規模の車両への置き換え

５ 地域循環圏計画の策定・実行に向け、地域ごとの課題整理

自動運転等の新技術導入に向けた研究

45

オンライン講座のシステム構築

自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：“先端技術×シェアリング”によるスマート・ハイランド構想
取組内容の概要

提案者名：長野県「学びと自治の力による自立・分散型社会の形成」に向け、とりわけ中山間地域においては、生活の利便性を確保しつつ、地域経済を活性化させるとともに、地域資源を活用しエネルギー自給率を高める必要がある。
そのため、これまでの施策の充実に加え、「先端技術」や「シェアリング」の仕組みを導入し、経済・社会・環境の三側面が調和した暮らしの基盤・機能の維持、充実を図る、“先端技術×シェアリング”によるスマート・ハイランド構想を推進する。

イノベーティブな
人材の輩出・定着

経済
課題：地域経済の活力維持・向上● 農林業の生産性向上、省力化の推進（スマート農林業）● 都市農山村交流の拡大、観光誘客の促進● テレワークの推進● シェアオフィス・コワーキングスペースの普及● 地域内経済循環の促進

地域コミュニティの活性化

三側面をつなぐ統合的取組“先端技術×シェアリング”によるスマート・ハイランド構想◎先進モデルの構築
・導入ビジョン、工程表の策定
・地域の自発的な自然エネルギーの普及促進
・シェアリングサービスプラットフォームの構築
・官民連携によるスマートモビリティの実装（ＡＩ等を活用した広域デマンド交通システムの確立）

社会課題：暮らしの利便性確保、担い手確保● 生活の足、物流の確保（ヒト・モノ混載、自動運転、ドローン物流）● 買物環境の確保● 医療・介護提供体制の確保（遠隔診療）● EdTech の推進、信州タウンキャンパス構想の実現● 地域づくり人材の育成・確保⇒ データ、ノウハウを蓄積し、他の中山間地域に展開

課題：ｴﾈﾙｷﾞｰ自給率の更なる向上、地域資源の保全と活用
エネルギーコストの安定による経営リスクの軽減● 地域主導型自然エネルギー事業の立上げ支援● 建築物の自然エネルギー導入検討制度の運用● 建築物の省エネ化支援、既存県営住宅の省エネ改修による居住空間の改善効果の検証

CO2 排出量の削減● 公共交通の省エネ化

安全・安心で快適な暮らしの実現
CO2 吸収源の維持、エネルギー
資源の確保、県土保全● 地域循環圏の形成（生ごみ資源化等）

環境

普及啓発、全体ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

・民間の普及啓発事業への助成
・テレビ特集番組制作、放映
・フォーラム開催、新聞への採録掲載

ཧ⪃㈨ᩱ୍ぴ㸯 బஂᆅᇦࡢᴫせ㸦๰⏕ᡓ␎㸦⥲ྜィ⏬㸧ᢤ⢋㸧㸰 ༡బஂᆅᇦࡢᇶ♏ࢹ࣮ࢱ佐久地域

小諸市、佐久市、小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町

佐久地域の特性・県内でも早くから医療関係者や市町村等による保健活動が活発で、医療体制も充実しているとともに、県内屈指の農業地帯であるほか、信州カラマツの郷土であり、伐採期を迎えた優良なカラマツが豊富に存在します。
・軽井沢、立科等の観光地を抱えているだけでなく、晴天率が高く日本三選星名所の１つに選ばれた星
空を楽しめます。
・国内有数の活火山であるとともに、観光資源でもある浅間山が存在します。
・首都圏から良好なアクセス環境に加えて、中部横断自動車道が延伸しています。

【管内の概況】⑳上田地域と連携（農産物、ワイン等の地消地産）①国際的な観光地（駅前の無電柱化を行い、歩道や自転車通行帯を整備）
軽井沢町⑲中山道、北国街道が通過
小諸市・佐久市・軽井沢町・御代田町・立科町

第５編②レタス、キャベツ等の産地
小諸市・佐久市・軽井沢町・
御代田町⑱浅間山（群馬県等と連携した防災強化と観光資源としての活用）③プルーン、りんご、米の産地
佐久市（プルーン発祥地）
・
佐久穂町

浅間山

地域計画

⑰日本酒
個性豊かな 13 の酒蔵が存在
小 諸 市、 佐 久 市、
佐久穂町

小諸ＩＣ

しなの鉄道

佐久地域

⑯りんご、米、肉用
牛の産地
立科町⑮宇宙航空研究開発機構 臼田
宇宙空間観測所（衛星観測用
宇宙探査機と交信）
佐久市

軽井沢駅

⑤商工業の集積
小諸市・佐久市・軽井沢町・
御代田町

北陸新幹線

佐久北ＩＣ

佐久ＩＣ
佐久平駅
佐久中佐都ＩＣ佐久平
スマートＩＣ

佐久大学 県立武道館
・信州短期大学部

佐久南ＩＣ

中部横断自動車道（新道路整備区間）
佐久臼田ＩＣ⑭白樺湖（ジョギングロードの整備、諏訪地域と連携）・蓼
科山・女神湖立科町⑬白駒の池
小海町・佐久穂町⑫八ヶ岳山麓佐久市・小海町・佐久穂町・
南牧村・立科町⑪国立天文台野辺山宇宙電波観測所
日本三選星名所の１つ
南牧村⑩レタス、ハクサイ等を主体とした全国屈指の野菜の産地、乳用牛の飼育
川上村・南牧村108④信州サーモン、信州大王イワナ、
佐久鯉、フナの養殖
佐久市・佐久穂町

佐久穂ＩＣ

小海線

上信越自動車道⑥首都圏からの「東の玄関口」
ＪＲ東京駅からの最短時間
ＪＲ軽井沢駅 62 分
ＪＲ佐久平駅 71 分
（2017.12 現在）
関越自動車道 練馬ＩＣ〜
上信越道 佐久ＩＣ 約 96 分

八千穂高原ＩＣ⑦観光列車の運行
ＪＲ小海線：HIGH RAIL 1375
しなの鉄道：ろくもん⑧中部横断自動車道
2018 年４月 佐久南ＩＣ〜八千穂高原ＩＣ 開通
全線開通に向けて山梨県等と連携【参考：八千穂高原ＩＣまでの延伸効果】
小海町役場〜厚生連佐久総合病院（佐久医療センター）の移動時間
約 33 分 → 約 28 分
⑨キク等花きの産地
佐久市・小海町・佐久穂町・
南相木村・北相木村

【人口】
人口の推移

（人）
220,000

215,016

213,724
209,016

207,890

210,000

205,215200,000

197,432

203,050
198,235

188,631

190,000
188,783
180,000
社人研
170,000

人口ビジョン

0
1980

1990

172,587
2000

2010

2020

2030

2040
西暦（年）

注）2015 年までは国勢調査、2020 年以降は社人研準拠推計
及び市町村人口ビジョン（地方創生総合戦略）【 地 域 の 特 徴 （ 人 口 ）】（人）（
250,000）内は％

年齢３区分別人口の推移

65歳以上①64歳以下人口の割合
100

15〜 64歳

61,912(29.6)

150

65,360(31.8)

66,540(33.0)

150,000

67,080(34.0)

67,535(34.9)

⑥外国人の
割合
132

68,320(36.2)②65歳以上人口に占める要介護・要支援以外の者
の割合

100
50
0

100,000

114,762(55.9)

110,331(54.8)

105,881(53.6)

100,724(52.1)

94,715(50.2)

26,309(12.6)

25,090(12.2)

24,538(12.2)

24,470(12.4)

25,074(13.0)

25,595(13.6)

2015

2020

2025

2030

2035

2040
西暦（年）

50,000

0

⑤合計特殊
出生率
101

③生産年齢人口の割合
101④現在人口に対する
将来人口の割合
104

佐久地域注）2015 年は国勢調査、2020 年以降は市町村人口ビジョン

102【 地 域 の 特 徴 （ 医 療 ・ 農 林 業 ）】医療体制の状況

農林業の状況
⑬農家一戸あたりの
農業産出額
164

⑦10万人あたりの病床数
108
120⑫10万人あたりの看護師・准看護師数

100

110

地域計画

118,918(56.9)

第５編

0〜 14歳
200,000⑧10万人あたりの医師数⑱民有林に占める
カラマツの割合

105

215

80

200

⑭一戸あたりの経営耕地面積122100
0⑪10万人あたりの保健師数⑨10万人あたりの薬剤師数⑰森林面積に占める民有林の割合

115

103

108

⑩10万人あたりの助産師数⑮専業農家率123⑯経営体あたりの
林業総収入

107

106
注）長野県を 100 として佐久地域と比較（指数）・人口の推移について、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、1980 年と比較して 2040 年は12.9％の減ですが、市町村人口ビジョンの推計では人口減少に歯止めをかける政策により、4.8％の減となっています。また、65 歳以上の割合が増加しています。
・地域の特徴について、特に医療体制、農林業の状況が充実しており、全ての項目が県平均以上です。
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