KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
200９(平成２１)年 9 月号

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特集テーマ

新型インフルエンザ対策
弊社では、去る 8 月 31 日、三井住友海上グループのシンクタンクである㈱インターリ
スク総研主催による新型インフルエンザ対策セミナーを後援し、国立大学にご案内したところ、多くの皆様にご参加をいただきました。
本号では、同セミナーでの講演等を参考に、秋から冬に向けた新型インフルエンザ対策のポイントをまとめてみました。

１．感染予防と事業継続
新型インフルエンザ対策の基本は感染予防と事業継続です。
予防効果を最大限に有効にする方策は、感染の源であるヒトとヒトとの接触を無くすことであり、感染者が発生した地域、集団において、感染が止まるまで一時的に社会的活動を停止することです。
しかし、全ての事業者がその活動を停止したら、そのことによって社会生活の基盤が失われ、場合によって生存を脅かされる事態が想定されます。
政府の新型インフルエンザ行動計画でも、医療従事者や社会機能維持に関わる事業者は、感染拡大時でも、その事業の継続が求められています。
国立大学における事業は、医療業務である病院を除けば、政府行動計画における社会機能維持事業となっていませんが、教育・研究が長期にわたって休止したり、入学試験や卒業が実施できない事態となれば、その果たしている社会的機能の重要性から、事業継続のあり方が問われることになるでしょう。

新型インフルエンザ（Ａ型 H1N1）
は、若者を中心に感染が拡大しています。今、国立大学には、効果的な防止策を徹底して講じることと、教育・研究、特に社会的重要任務である入試や卒業を責任をもって実施できる体制を整備することが求められています。
カラー図表は、21.8.31 新型インフルエンザ対策セミナー「大学における事業継続計画の策定」㈱インターリスク総研主席研究員 小林誠
講師資料から転載 （以下の頁同様）

次号特集テーマ

特別企画 ～国立大学リスクマネジメント概論～

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２．国の新型インフルエンザ対策の経過
H17.12 「新型インフルエンザ対策行動計画」
H21. 2 「新型インフルエンザ対策行動計画」(改定)

強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を想定「同 ガイドライン」
豚インフルのヒト間感染がメキシコで報告
国内での感染報告、新型インフルエンザ宣言、感染の拡大
H21.5.22 「基本的対処指針」

行動計画に沿って検疫強化による水際での感染防止行動計画に沿って発熱外来診療、休校等の措置
感染拡大度による地域別措置

H21.6.19 「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」（改定版）

一般外来受診、軽症者自宅療養、感染疑者の隔離廃止、患者全数把握の廃止＜ 現 在 ＞

３．今後の新型インフルエンザ対策の基本的進め方「新型インフルエンザ対策行動計画」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217keikaku.pdf「同ガイドライン」

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/guide/090217keikaku.pdf「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-11.pdf

既に多くの大学で基本計画、マニュアル等を作成「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」（改定版）
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/unyousisin20090619.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/newflu20090619_unyoushishingaiyou.pdf「同 改定事務連絡」
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/06/info0625-02.html「新型インフルエンザに関する対応について（第 11 報）」（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/syousai/1283649.htm

感染予防対策
休講（休校）等の措置
行事、課外活動等の休止 等

事業継続計画
医療部門の診療継続
入試、卒業判定の実施、不断研究の継続

新型インフルエンザの特性に応じた具体的な対策の策定①現在の新型インフルエンザ（H1N1）の特性を想定②新型インフルエンザ（H1N1）の強毒化を想定

等

基本計画、マニュアル
等未作成の大学は並行して作成③新型インフルエンザイ（H5N1）の毒性を想定

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４．基本計画・行動計画と各種対策方針
新型インフルエンザ対策の基本事項・共通事項を定める基本計画・行動計画とそれをさらに具体化した各種対策方針・マニュアル、そして事業継続のための事業継続計画は、それぞれ定める内容がことなります。基本的には、基本計画・行動計画の下に、それらを関連付けて策定することが望ましいと考えます。

具体的な項目としては、以下の例が考えられます。

（１）基本方針・対応体制等①対策の基本方針②対応組織・体制③新型インフルエンザの概要④感染予防（拡大防止）の基本方針⑤業務継続（縮小・再開等）に関する基本方針⑥対応用品の確保・備蓄の基本方針⑦感染者発生時の対応措置⑧コミュニケーション
・教職員、学生等への連絡体制及びシステムの構築
・冊子・パンフ等の作成配付
・講習・研修会の実施・対応訓練の実施⑨関係機関への対応（２）学事関係①休講・閉鎖の判断と補講等対応②定期試験中止判断と中止時の対応③学部入試中止判断と中止時の対応④大学院入試中止判断と中止の場合の対応⑤卒業判定、進級判定の特例対応（３）大学行事関係①卒業式・学位授与式
②入学式
③学園祭
④オープン・キャンパス（４）学生指導①課外活動（大会・試合含む）休止の判断②アルバイト、帰省等私生活における規制の基本方針（５）国際交流関係対応策①教職員の海外渡航に関する対応②学生の海外渡航に関する対応③研究者・留学生の受入れに関する対応④国際会議等休止の判断と休止の場合の対応（６）産学連携関係①研究の休止・縮小時の連携企業への対応②連携企業に感染者がでた場合の対応（７）業務継続①インシデントマネジメント計画②組織全体の事業継続計画③部局対応計画（８）財務①臨時休業等による減収対応②対策用品予算計画

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５．事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
一般の企業において事業継続計画（ＢＣＰ）は、主に収益減少の防止や企業イメージの維持を目的として策定されていますが、大学という公共性の高い組織では、そのミッションや社会的責任を果たすためにＢＣＰを策定すると言っても過言ではないでしょう。
BCＰは、もともと対象事象を問わない全危険対象（All Hazard）のものであり、臨機応変の対応も計画書類に反映させなければなりません。
このため新型インフルエンザのような組織に重大なインパクト（影響）を与える事象に対しては、次の３種類の計画で事態の時系列変化の各段階においてそれぞれ異なった対応を規定することが提案されています。
① 戦略：インシデントマネジメント計画② 戦術：組織全体の事業継続計画③ 実行：部署別復旧計画
これを新型インフルエンザ対策に当てはめると、大学としては新型インフルエンザの予防対策と感染発生時の初動対応を「インシデントマネジメント計画」として規定し、ＢＣＰについては感染拡大策の実行を前提とした事業継続と業務撤収レベルの設定が必要と考えられます。

事業継続計画策定に当っての留意点○インフルエンザには勝てないことを認識し、学生や教職員等の生命の安全（感染予防策）を優先して、業務の縮小・休止の時期を見極め、すべての関係者に必ず撤収を伝達できるようにしておくこと○継続すべき事業は「クリティカル（時間的に緊急度の高い）」なものであり、「大事」な事業ではないことを認識すること○事態は予測不可能であるため、コントロールの仕組み（次項参照）を明確にし、関係者の理解を事前に必ず得ておくこと

通常、ＢＣＰの検討ではどの業務を中断するかを考えますが、社会機能維持者などはすべての業務を中断しないためには、を検討します。
大学のＢＣＰの検討のスタート地点も同じです。「すべての業務を中断しない」とした場合に、そこから出る問題点や課題は何か。それを整理していく必要があります。

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６．新型インフルエンザ対策をめぐる法律問題
１）教職員をめぐる問題①感染した教職員に対する措置
各法人の就業規則に応じ、休暇又は欠勤の措置を執ることになるでしょう。
なお、新型インフルエンザは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が定める「新型インフルエンザ等感染症」となるので、職種によっては感染した教職員に対し同法の就業制限が適用されます。
また、感染した教職員については、労働安全衛生法による就業禁止の措置も視野におくべきでしょう。

②感染による業務休止
教職員や学生に感染者が拡大すれば業務を休止することが想定されます。
その際、有給の取扱いとすれば問題ありませんが、非常勤職員のような場合、無給とせざるを得ないことが考えられます。国立大学法人（債権者または使用者）の責めに帰すべき事由による休業の場合は、賃金または休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支給しなければならないと思われます。
新型インフルエンザ対策として政府や地方公共団体から事業所閉鎖の要請を受けた場合でも、新型インフルエンザ対策を策定しないで、適切な健康管理体制を実施せず、業務休止について十分な検討を行っていない場合には、責めに帰すべき事由に該当することになる可能性があります。

③感染のおそれがある場合の自宅待機家族が感染した場合等、教職員に自宅待機を命じることも想定されます。
この場合にも、有給の取扱いとすれば問題ありませんが、無給とする場合には国立大学法人（債権者または使用者）の責めに帰すべき事由でないことが必要です。
政府の現在の新型インフルエンザに対する対応方針では、患者接触者に対する外出自粛要請は行っておらず、自宅待機以外にも感染予防措置を講じることが可能であり、無給で自宅待機を命じることは難しいと考えられます。

④出勤を命じた教職員が職場で感染した場合医師、看護師等で業務上の感染が認定されれば政府労災の補償対象となりますが、業務との関連が不明の場合には対象外になることも考えられます。
また、新型インフルエンザ対策を策定しないで、適切な健康管理を実施せず、政府の行動計画等で示された予防措置を講ずることなく勤務させ感染が発生した場合には、大学に安全配慮義務違反による賠償責任が生じることも考えられます。
感染予防措置については、単にマスクや防具等を付与しただけでは足りず、有効な器具を付与した上で使用についての管理・教育を行うことも求められると考えられます。

⑤出勤を命じた教職員が拒否した場合
感染拡大下で、感染予防措置が十分に講じられていない場合には、そもそもの出勤命令自体が問題となるかもしれません。
感染予防について十分な措置がとられている場合には、業務命令として適法に出勤を命じることができると考えられます。

２）学生をめぐる問題①感染した学生
感染した学生・生徒・児童については、学校保健安全法により出席停止の措置を考えることになると思われます。

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KDS 国大協サービス②感染による休講・休校
感染の拡大のおそれがある場合には、学校保健安全法による臨時休業（休校、休講、学級閉鎖）の措置を講じることも想定されます。
その場合には、補習や追試、レポート等の対応策を講じることにより、学生の学習権が損なわれることのないよう十分な対処をすることが必要と考えられます。

③感染のおそれのある学生の自宅待機
感染者との濃厚接触が疑われる学生に対し、出講自粛、課外活動自粛、アルバイト自粛等を要請することも考えられますが、強制力は伴わないものとなります。
特に、現在の新型インフルエンザに対する対応方針では、患者接触者に対する外出自粛要請は行っておらず、手洗いやマスク等の着用、健康管理の徹底を指導することになると考えられます。

３）病院等で新型インフルエンザの感染が広がった場合一般の入院患者や外来患者への新型インフルエンザの感染を防ぐ措置を十分に講じている場合には、一般的には病院に法律上の賠償責任が発生することはないと考えられます。
ただし、十分な感染予防措置がとられていなかった場合や、感染発生後に適切な措置がとられなかったことにより感染が拡大した場合には、病院の過失による賠償責任が発生することも考えられます。

４）取引業者等との関係①行事等を中止した場合感染の拡大防止のため大学の判断により行事を中止又は延期することが考えられます。
契約内容にもよりますが、中止や延期を判断した大学がキャンセル料や賠償金の支払いや追加負担を行うことも考えられます。

②受託研究等の履行ができなかった場合
新型インフルエンザによる休業や教職員等の欠勤により契約の履行期限を遅延したりする場合も考慮し、そのための対応も十分に考えておく必要があります。

③人材派遣、請負契約による勤務者
人材派遣、請負契約により勤務する者についても、教職員と同様の勤務環境における感染予防対策を講じることが必要であり、派遣元、請負業者に対して対策を協議しておくことが必要と考えられます。特に、業務の休止については、派遣元、請負業者に対して契約の中断、解除となるため十分な調整が必要となります。

７．新型インフルエンザと国大協保険
新型インフルエンザへの感染に関連した賠償責任については、前項でご説明しましたが、大学に法律上の賠償責任が発生した場合、感染に伴う治療等に関してはメニュー１総合賠償責任保険の補償の対象となることが考えられますが、賠償の範囲は限定的であると考えられます。例えば、大学の新型インフルエンザに関する対策の不備（過失）より感染し、死亡した場合、対策の不備→過失は相当因果関係が認められても、死亡まで認められるかどうかは、諸般の事情を十分判断することになるでしょう。感染したからと言って大多数が死亡に至ってはおらず、相当因果関係が成立するかどうかは難しい問題です。
また、卒業延期、受託研究の不完全履行等による損害は、大学に賠償責任が発生する場合でも、経済的な損害や精神的な損害でありメニュー１総合賠償責任保険の補償事由である身体障害、財物損壊には該当しないため、補償対象となりません。

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新型インフルエンザと保険の補償
保険種別

補償の可否

生命保険、医療保険

死亡、入院、治療費用等の該当する補償が可
災害割増特約、傷害特約の特定感染症には非該当
疾病死亡、治療費用、治療救援費用補償特約のあるものは当該補償が可
一般的な賠償責任保険の補償事由である「身体障害」に新型インフルエンザの感染は該当するが、過失等により法律上の賠償責任が発生することは限定的。
ただし、大学が新型インフルエンザ対策を策定しないで、適切な予防措置、健康管理体制を実施していなければ賠償責任が発生することも考えられる。
なお、同補償事由の「財物損壊」には経済的損害に対する賠償は含まれない。
傷害保険の補償事由である急激、偶然、外来の事故による傷害に該当しないため補償不可

海外旅行保険賠償責任保険傷害保険・国内旅行保険
傷害保険・国内旅行保険（特定感染症特約付）
労災総合保険使用者賠償責任保険補償の対象となる特定感染症には非該当

国立大学関連商品
学研災付帯学生生活総合保険（治療費用）

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 総合賠償責任保険
国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 海外活動賠償責任担保特約
国大協保険ﾒﾆｭｰ 2 診療所賠償責任保険
国立大学附属病院損害賠償責任保険
学研災付帯賠償責任保険
学研災付帯学生生活総合保険（賠償責任）
スポーツ安全保険（賠償責任）
国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 施設被災者対応費用特約
国大協保険ﾒﾆｭｰ 3 傷害保険（役員）A,B,E,F 型
学生教育研究災害傷害保険（学研災）
スポーツ安全保険（傷害）
国大協保険ﾒﾆｭｰ 3 傷害保険（役員）C,D 型

政府労災と認定された新型インフルエンザの感染 国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 労働災害総合保険に対し法定外補償規程に基づく補償を行う場合可
国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 海外危険担保特約
政府労災の補償及び上記の補償を超えて使用者と 国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 使用者賠償責任担保特約しての賠償責任を負担する場合可（平成２１年６月号掲載の表の再掲（一部修正））※ 行事等の実施に当たり、参加者が新型インフルエンザに感染した場合に補償される一時加入の保険商品はありません。（国内旅行傷害保険等の傷害保険の補償対象となるケガには該当しません。）

お役立ち情報ٛ○８月３１日開催の「新型インフルエンザ対策セミナー」の下記の資料は、弊社ホームページ⇒「会員専用ページ」⇒「新型インフルエンザ対策」にアップしました。（会員専用ページへのアクセスができない場合は、各機関の国大協又は国大協保険ご担当者にご照会ください。
「秋冬に向けた新型インフルエンザ対策のポイント」
インターリスク総研主席コンサルタント 本田茂樹
「大学における事業継続計画の策定」

インターリスク総研主席研究員 小林 誠

リスクマネジメント・トピックス

新型インフルエンザワクチンの接種
１０月下旬から接種が始まる新型インフルエンザのワクチン。優先接種対象者・順位、接種の方法などの実施案は、厚生労働省から既に公表されているが、リスク対応の観点からも確認しておくべき事項も多いようだ。
①

ワクチン接種費用
予防接種は、「予防接種法」により定期・臨時接種と、法定外の任意接種とがある。報道によれば、新型インフルワクチンは任意接種の方向で検討中とのこと。任意接種となれば、接種費用は公費負担がなく全額自己負担となり、全国一律一人「７千円程度」（2 回接種）になる見通し。低所得者に対する免除や軽減措置は検討中とされている。

② ワクチン接種による副作用の補償問題
季節性インフルエンザワクチンなど定期接種の副作用で死亡した場合に比べ、任意接種の死亡例
ではその補償額は半額程度と低い。接種率にも影響が出かねないと、ワクチンのメーカー側の責任免除と副作用被害者に対する国の補償についての特別立法が検討されているようだ。

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09/８月

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞◆8. 6 日本私立学校振興・共済事業団の速報値で昨年度全国私立大学の約４割の２２２校が赤字と発表。
◆8.18 文科省が大学など1235校に実施した調査で、○大が水銀系農薬を使用、同大を含む14校が特定毒物を知事の許可なく保管していたことが分かる。
◆8.27 ○大は、キャンパスの土壌調査をしたところ一部で水銀、ヒ素等の有害物質が検出と発表。

＜入試等ミス＞◆8. 3 ○大附属中学校が２月に実施した入試で採点ミス。一部答案に採点漏れがあり４人を追加合格。
◆8.11 ○大が8月10日に実施した修士課程入試で出題ミス。終了直後に受験生が指摘。
◆8.20 ○大の大学院入試で出題ミス。
◆8.21 ○大の3年次編入試験で構造式の表記を誤る出題ミス。終了後、出題者が気付く。
◆8.24 ○大の博士前期課程入試で正解が導き出せない出題ミス。採点教員が気付く。
◆8.25 ○大の博士前期課程入試2科目で適切な語が選択できない出題ミス。
◆8.27 ○大の卒業試験で担当教授が採点ルールを変更して採点したため平成17年度に3人、同20年度に5人が留年、両年度にさかのぼって卒業を認めると発表。採点には同教授一人しかかかわっていなかった。
◆8.30 ○大が8月に実施した博士前期課程入試で出題ミス。
◆8.30 ○大の修士課程入試でミスプリントによる出題ミス。採点時にミスが発覚。

＜事故・賠償＞◆8.13 ○大山岳部の学生が北アルプスで滑落し重体。
◆8.16 ○大の学生２人が乗るコンクリート製カヌーが転覆し一人が死亡。同大のクラブに所属し競技会に出場するためのテスト走行で、ライフジャケットの着用は無かった。
◆8.20 ○病院で医師が抗炎症剤「サクシゾン」と間違えて筋弛緩剤「サクシン」の点滴を指示し患者が死亡した事故
で、医師を業務上過失致死容疑で書類送検。
◆8.25 ○大病院は、平成19年5月に行った病理検査の結果が誤って電子カルテに記載され、不要な放射線治療等を患者に行っていたと発表。
◆8.25 ペンションで合宿中の○大サークルの打上げで学生が急性アルコール中毒で死亡。

＜ハラスメント＞◆8. 3 ○大は、教授が１年７か月にわたり女性助手の体を触る等の行為を繰り返したと発表。停職６か月相当との結論を出していたが、教授が辞表を提出したため懲戒処分は行わず退職を認める。
◆8. 5 ○大は、性的発言を繰り返したり体を触る等したとして教授を６か月の停職処分と発表。
◆8.10 ○大に元勤務していた女性研究員がアカデミック・ハラスメントを受け雇用を打ち切られたとして教員２人と大学に慰謝料と未払い賃金計約720万円の支払いを求めて提訴。

＜情報漏えい＞◆8.26 ○大は、情報システムの不具合で学生28人分の成績が他学生からの照会で表示されたと発表。ファイル変換が適切に行われていなかったことが原因で、運用前の動作確認を怠っていた。
◆8.31 陸上自衛隊のほぼ全隊員約１４万人の個人情報を持ち出し部外者に提供したとして１等陸尉が逮捕。

＜教職員の不祥事＞◆8. 4 ○大教授らが医学博士号授与をめぐり謝礼金を受け取っていた問題で、21人が文科省の学位審査に関する通知後も受領していたと発表。

＜学生の不祥事＞◆8.19 ○大の学生が電車内で女子高生の口に指を突っ込みケガをさせたとして逮捕。同路線で同様の被害7件が確認されている。

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発 行

有限会社 国大協サービス
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09. 8月 ◆大学発の名産品に関するリスク
09. 7月 ◆インターンシップ中のリスク対応
09. 6月 ◆留学生の住居と健康等の問題
09. 5月 ◆講習会等での事故と保険
09. 4月 ◆入試ミス・事務ミス
09. 4月別冊 ◆新型インフルエンザ対策
09. 3月 ◆入試ミス・事務ミス※弊社ホームページからダウンロードできます。

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