勘定別財務諸表

特例付加年金勘定

貸 借 対 照 表（特例付加年金勘定）（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
前払金
未収収益
未収入金

373,446,284
203,164
8,203,192
501,509,005

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

883,361,645
8,113,613△ 1,055,528
9,560,393△ 2,476,524

7,058,085
7,083,869
14,141,954
62,627,564
62,627,564
7,349,992,300
4,442,026,140
22,921
11,792,041,361
11,868,810,879
12,752,172,524

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
未払金
未払費用
預り金

182,232,651
430,338,753
750
393,961,554
16,982
373,405

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計負債合計
資本の部
Ⅰ利益剰余金積立金

1,006,924,095
74,238,174
2,554,265

76,792,439

11,491,335,629
116,177,655
58,036,160

11,665,549,444
11,742,341,883
12,749,265,9782,906,546
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

2,906,546
2,906,546
12,752,172,524

損 益 計 算 書（特例付加年金勘定）（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
運用諸費
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

3,810,414
16,982
1,727,023,236
750

1,730,851,382

65,653,215
8,650,894
26,059210,003,370
50,8209,328,166
3,042,680
2,273,207
384,058
14,934
8,423,440

307,850,843

9,466,939
30,873,646
7,023,476
191,903370,201
16,317,903
1,355,828
369,346752,5074,009,105
1,952,621
750,828
115,502
192,038
12,685,291

86,427,134
2,125,129,359
383,469,984

380,51452,896,292
294,509,329
1,383,065,247

347,786,135
1,383,065,247
7,340,921
3,343,073
123,999
2,125,129,359
000キャッシュ・フロー計算書（特例付加年金勘定）（平成１８年４月１日 〜 平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増減額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 260,923,687△ 121,493,241
53,148,762
447,676,000
1,636,581,370△ 22,968,245
123,999
1,732,144,958△ 998,375,227△ 691,271,697△ 46,243,099△ 23,852△ 1,735,913,875−△ 3,768,917
377,215,201
373,446,284

利益の処分に関する書類（特例付加年金勘定）(平成１９年 ９月２８日)
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
積立金（単位：円）--

行政サービス実施コスト計算書（特例付加年金勘定）（平成１８年４月１日 〜 平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費（控除）自己収入等
運用収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 行政サービス実施コスト

1,730,851,382
307,850,843
86,427,134

2,125,129,359△ 347,786,135△ 123,999△ 347,910,134
1,777,219,225
6,697,000
1,783,916,225（重要な会計方針）
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
８〜１８年
２．工具器具備品
４〜１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年)に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職給付一時金に係るものについては、事業年度末に在職する役職員の当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した額を計上しております。また、厚生年金基金に係るものについては、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した額を計上しております。国及び地方公共団体からの出向職員に係るものについては、当期在職期間中における退職手当の増加額を計上しております。

４

給付準備金の計上根拠及び計上基準
・給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第１８条の農林水産大臣が定める方法等について、「独立行政法人
農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

５ 有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券満期保有目的の債権…償却原価法（定額法）（２）金銭信託
時価法
６

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７

その他の重要な事項
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
６３，５１５，０２０円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
３７３，４４６，２８４円
現金及び預金残高
３７３，４４６，２８４円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、国及び地方公共団体からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額が５，３４１，５２２円含まれております。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

差引期末残高

摘

要

当期償却額
建物
有形固定資産（償却費損益内）

工具器具備品計

無形固定資産−8,113,613

1,055,528

632,274

7,058,085

8,727,614

832,779−

9,560,393

2,476,524

1,629,709

7,083,869

16,841,227

832,779−

17,674,006

3,532,052

2,261,983

14,141,954

注１

34,600,597

45,410,320−

80,010,917

17,383,353

8,422,011

62,627,564

注１

6,382,363,648

967,628,652−

7,349,992,300−−

7,349,992,300

注２

投資有価証券3,879,207,439

562,897,030

78,3294,442,026,140−−

4,442,026,140

注２

敷金・保証金−22,921−

22,921−−

22,921

10,261,571,087

1,530,548,603

78,329

11,792,041,361−−

11,792,041,361

10,313,012,911

1,576,791,702

78,32911,889,726,284

20,915,405

10,683,994

11,868,810,879

計
合

−

金銭信託

ソフトウェア

投資その他の資産

8,113,613

計

注１．「工具器具備品、ソフトウェア」−当期増加額の主な要因は基幹業務記録システムの機能追加（工具器具備品：サーバ等、ソフトウェア：プログラム等）によるものであります。
注２．「金銭信託、投資有価証券」−年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び補助金を運用したことによるものであります。

２．有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券
区

分

種類及び銘柄国

満期保有目的債券（単位：円）

債（第237回利付国庫債券(10年)他）

政府保証債（道路債券）
事業債（東京電力社債）
計

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた
評価損益

2,024,381,734

2,030,901,777−

2,354,030,780

2,344,045,021

−

取得価額

券面総額

2,035,145,683
2,342,724,678
67,076,461

67,083,169

67,079,342−

4,444,946,822

4,445,495,683

4,442,026,140−

貸借対照表計上額合計

摘4,442,026,140（単位：円）

３．積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

積立金

2,906,546−−

2,906,546

合2,906,546−−

2,906,546

計

要

摘

要

４．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務
当期振替額
交付年度

期首残高

平成１７年度

164,292,655

平成１８年度合

交付金当期交付額

計−

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

164,292,655

−

資本剰余金

小
−

計

摘

期末残高

164,292,655−−

447,676,000

219,177,329

46,266,020−

265,443,349

182,232,651

164,292,655

447,676,000

383,469,984

46,266,020−

429,736,004

182,232,651（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成１７年度区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：168,923,198（一般管理費：37,028,566、業務費：131,894,632）−
イ）ア）の費用のうち減価償却費：4,577,417
ウ）自己収入に係る収益計上額：53,126（雑収：53,126）− ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）−（減価償却費）−（収益）＝ 168,923,198 − 4,577,417 − 53,126 ＝ 164,292,655
164,292,655
164,292,655

164,292,655

平成１８年度区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：225,354,779（一般管理費：49,398,568、業務費：175,956,211）イ）ア）の費用のうち減価償却費：6,106,577
46,266,020
ウ）自己収入に係る収益計上額：70,873（雑収：70,873）エ）固定資産の取得額：46,266,020−（工具器具備品：832,779、ソフトウェア：45,410,320、敷金・保証金：22,921）②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）＋（固定資産取得額）−（減価償却費）−（収益）−（固定資産取得額）
265,443,349＝ 225,354,779 ＋ 46,266,020 − 6,106,577 − 70,873 − 46,266,020 ＝ 219,177,329
219,177,329

265,443,349(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

平成１７年度

費用進行基準を採用した業務に係る分−

計−

平成１８年度

費用進行基準を採用した業務に係る分
計

182,232,651 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
182,232,651

要５．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細（単位：円）

補助金等の明細
区

分

当期交付額

特例付加年金助成補助金
合計左の会計処理内訳
長期預り補助金等

摘

収益計上

1,383,065,247−

1,383,065,247

1,383,065,247−

1,383,065,247

要６．セグメント情報（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）

被保険者経理受給権者経理

業務経理

全経理

相殺消去

合

計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付準備金繰入1,726,856,834

166,402−

1,727,023,236−

1,727,023,236

業務費

−

−

307,850,843

307,850,843−

307,850,843

一般管理費

−

−

86,427,134

86,427,134−

86,427,134

3,994,547

750−

3,995,297△167,151

3,828,146

1,730,851,381

167,152

394,277,977

2,125,296,510△167,151

2,125,129,359

運営費交付金収益−−

383,469,984

383,469,984−

383,469,984

資産見返負債戻入−−

10,683,994

10,683,994−

10,683,994

347,786,134

1−

347,786,135−

347,786,135
1,383,065,247

その他事業費
計
事業収益

運用収益
補助金等収益1,383,065,247−−

1,383,065,247−−

167,151

123,999

291,150△167,151

123,999

1,730,851,381

167,152

394,277,977

2,125,296,510△167,151

2,125,129,359

−

−

−

−

−

−

金銭信託

7,349,992,300−−

7,349,992,300−

7,349,992,300

投資有価証券

4,442,026,140−−

4,442,026,140−

4,442,026,140

697,167,588

168,010

262,818,486

960,154,084−

960,154,084

12,489,186,028

168,010

262,818,486

12,752,172,524−

12,752,172,524

その他事業収入計
事業損益
Ⅱ．総資産額

その他
計（注）引当外退職給付増加見積額は、6,697,000円であり全額業務経理に計上しております。
７．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）負債の明細
独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに会計に関する省令第１０条第２項に基づく給付準備金
区

分

給付準備金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

9,938,526,208

1,727,023,236−

9,810,298,936

1,681,036,693−

11,665,549,444（単位：円）
摘要付利準備金

85,519,910

30,657,745

−

調整準備金

42,707,362

15,328,798−

独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計
11,491,335,629 に関する省令第１８条の農林水産大臣が定める方法等につい116,177,655 て、「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取り扱い」第４に基づき計上しております。
58,036,160

9,938,526,208

1,727,023,236−

11,665,549,444

給付原資準備金合計農業者老齢年金等勘定

貸 借 対 照 表（農業者老齢年金等勘定）（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金

1,280,377,564
166,637,940
1,429,514
61,975,421
1,565,009,000
334,895,740

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,410,325,179
20,735,537△ 2,584,779
23,510,047△ 5,696,859

18,150,758
17,813,188
35,963,946
163,985,732
163,985,732
55,102,269,263
33,301,493,162
60,426
88,403,822,851
88,603,772,529
92,014,097,708

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
支払備金
未払金
預り金
未経過保険料

193,637,113
2,865,997
614,142,310
984,089
1,797,496,830

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計負債合計
資本の部
Ⅰ利益剰余金積立金

2,609,126,339
195,421,865
4,588,239

200,010,104

87,885,148,712
821,610,695
494,674,670

89,201,434,077
89,401,444,181
92,010,570,520

3,527,188
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

3,527,188
3,527,188
92,014,097,708

損 益 計 算 書（農業者老齢年金等勘定）（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
投資資産運用収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

153,480,710
28,528,617
16,531,719,005
1,692,186

16,715,420,518

174,238,979
22,807,191
64,581556,973,016
133,980
22,456,512
7,540,550
5,993,000
1,012,512
39,25022,328,477

813,588,048

25,117,395
81,953,051
18,518,679
506,271
976,150
43,192,447
2,909,116
974,017
1,984,362
10,571,018
5,149,095
1,979,868
304,579
506,348
33,451,436

228,093,832
200,689,000
17,957,791,398
1,015,989,201
14,300,103,680

2,736,228
401,170,982
2,207,911,463
1,185,445

2,613,004,118
19,316,735
6,048,893
3,328,771
17,957,791,398
000キャッシュ・フロー計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成１８年４月１日 〜 平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
保険料収入
運用収入
運営費交付金収入
その他業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増減額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 3,900,510△ 149,580,200△ 690,904,268△ 322,268,932
14,074,842,630
385,066,574
1,157,575,000
327,051
14,451,157,345△ 7,660,624,773△ 6,636,188,815△ 121,609,291△ 66,754△ 14,418,489,633−
32,667,712
1,247,709,852
1,280,377,564

利益の処分に関する書類（農業者老齢年金等勘定）(平成１９年 ９月２８日)
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
積立金（単位：円）--

行政サービス実施コスト計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成１８年４月１日 〜 平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
雑損（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 行政サービス実施コスト

16,715,420,518
813,588,048
228,093,832
200,689,000

17,957,791,398△ 14,300,103,680△ 2,613,004,118△ 3,328,771 △ 16,916,436,569
1,041,354,829
17,649,000
1,059,003,829(重要な会計方針)
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
８〜１８年
２．工具器具備品
４〜１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年)に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職給付一時金に係るものについては、事業年度末に在職する役職員の当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した額を計上しております。また、厚生年金基金に係るものについては、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した額を計上しております。国及び地方公共団体からの出向職員に係るものについては、当期在職期間中における退職手当の増加額を計上しております。

４

給付準備金の計上根拠及び計上基準
・給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第１８条の農林水産大臣が定める方法等について、「独立行政法人
農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

５ 有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……移動平均法による時価法
満期保有目的の債権…償却原価法（定額法）（２）金銭信託
時価法
６

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７

その他重要な事項
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
１６７，３９０，９０６円（損益計算書関係）
雑損の要因は、独立行政法人農業者年金基金法第５８条（平成１４年法律第１２７号）の規定に基づき、時効により消滅した保険料額であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
１，２８０，３７７，５６４円
現金及び預金残高
１，２８０，３７７，５６４円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、国及び地方公共団体からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額が１４，０７７，３３５円含まれております。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
資産の種類（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

差引期末残高摘

当期償却額
建物
有形固定資産（償却費損益内）

20,735,537

工具器具備品計

無形固定資産20,735,537

2,584,779

1,594,547

18,150,758

21,325,465

2,184,582−

23,510,047

5,696,859

4,041,567

17,813,188

42,061,002

2,184,582−

44,245,584

8,281,638

5,636,114

35,963,946

80,895,375

119,424,709−

200,320,084

36,334,352

19,729,514

163,985,732

注１

10,162,119,002−

55,102,269,263−−

55,102,269,263

注２

投資有価証券

27,314,671,093

5,987,409,240

587,171

33,301,493,162−−

33,301,493,162

注２

敷金・保証金−60,426−60,426−−60,426

計

72,254,821,354

16,149,588,668

587,171

88,403,822,851−−

88,403,822,851

72,377,777,731

16,271,197,959

587,171

88,648,388,519

44,615,990

25,365,628

88,603,772,529

注１．「工具器具備品、ソフトウェア」−当期増加額の主な要因は基幹業務記録システムの機能追加（工具器具備品：サーバ等、ソフトウェア：プログラム等）によるものであります。
注２．「金銭信託、投資有価証券」−年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び補助金を運用したことによるものであります。

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分

売買目的有価証券（単位：円）
種類及び銘柄国債（第257回利付国庫債券(10年)他）

取得価額

券面総額

166,002,359

165,200,000

貸借対照表計上額合計

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた
評価損益

166,637,940

1,185,445

摘要166,637,940（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区（単位：円）
取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

15,257,314,677

15,176,618,266

15,225,498,332−

政府保証債（道路債券）

17,563,208,336

17,647,969,220

17,573,106,690−

事業債（東京電力社債）

502,866,539

502,916,831

502,888,140−

33,323,389,552

33,327,504,317

33,301,493,162−

分

種類及び銘柄国

満期保有目的債券

注１

44,940,150,261

計
合

−

金銭信託

ソフトウェア

投資その他の資産−債（第237回利付国庫債券(10年)他）

計
貸借対照表計上額合計

33,301,493,162

摘

要

要

（単位：円）

３．積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

積立金

3,527,188−−

3,527,188

合3,527,188−−

3,527,188

計

要４．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務
当期振替額
交付年度

期首残高

平成１７年度

173,721,031

平成１８年度合

交付金当期交付額

計−

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

173,721,031

−

−

計

期末残高

摘

173,721,031−−

1,157,575,000

842,268,170

121,669,717−

963,937,887

193,637,113

173,721,031

1,157,575,000

1,015,989,201

121,669,717−

1,137,658,918

193,637,113（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成１７年度区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：178,114,147（一般管理費：39,001,099、業務費：139,113,048）−
イ）ア）の費用のうち減価償却費：4,337,195
ウ）自己収入に係る収益計上額：55,921（雑収：55,921）− ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）−（減価償却費）−（収益）＝ 178,114,147 − 4,337,195 − 55,921 ＝ 173,721,031
173,721,031
173,721,031

173,721,031

要平成１８年度
区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：863,567,733（一般管理費：189,092,733、業務費：674,475,000）イ）ア）の費用のうち減価償却費：21,028,433
121,669,717
ウ）自己収入に係る収益計上額：271,130（雑収：271,130）エ）固定資産の取得額：121,669,717−（工具器具備品：2,184,582、ソフトウェア：119,424,709、敷金・保証金：60,426）②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）＋（固定資産取得額）−（減価償却費）−（収益）−（固定資産取得額）
963,937,887＝ 863,567,733 ＋ 121,669,717 − 21,028,433 − 271,130 − 121,669,717 ＝ 842,268,170
842,268,170

963,937,887(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成１７年度

平成１８年度（単位：円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

費用進行基準を採用した業務に係る分−

計−

費用進行基準を採用した業務に係る分計

193,637,113 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
193,637,113

５．セグメント情報（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）

被保険者経理受給権者経理

業務経理

全経理

相殺消去

合

計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付費

148,388,000

5,092,710−

153,480,710−

153,480,710

16,383,366,068

148,352,937−

16,531,719,005−

16,531,719,005

業務費

−

−

813,588,048

813,588,048−

813,588,048

一般管理費

−

−

228,093,832

228,093,832−

228,093,832

381,287,930

1,692,186−

382,980,116△152,070,313

230,909,803

16,913,041,998

155,137,833

1,041,681,880

18,109,861,711△152,070,313

17,957,791,398

運営費交付金収益−−

1,015,989,201

1,015,989,201−

1,015,989,201

資産見返負債戻入−−

25,365,628

25,365,628−

25,365,628

保険料収入

14,300,103,680−−

14,300,103,680−

14,300,103,680

運用収益2,609,936,598

3,067,520−

2,613,004,118−

2,613,004,118

3,001,720

152,070,313

327,051

155,399,084△152,070,313

3,328,771

16,913,041,998

155,137,833

1,041,681,880

18,109,861,711△152,070,313

17,957,791,398

−

−

−

−

−

−

金銭信託

55,102,269,263−−

55,102,269,263−

55,102,269,263

投資有価証券

33,301,493,162−−

33,301,493,162−

33,301,493,162

その他

2,930,890,734

280,025,135

399,511,732

3,610,427,601△92,318

3,610,335,283

91,334,653,159

280,025,135

399,511,732

92,014,190,026△92,318

92,014,097,708

給付準備金繰入その他事業費
計
事業収益

その他事業収入計
事業損益
Ⅱ．総資産額

計（注）引当外退職給付増加見積額は、17,649,000円であり全額業務経理に計上しております。
６．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）負債の明細
独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに会計に関する省令第１０条第２項に基づく給付準備金
区

分

給付準備金

期首残高

当期増加額

72,669,715,072

16,531,719,005

当期減少額
−

期末残高

71,734,955,904

16,150,192,808−

89,201,434,077（単位：円）
摘要付利準備金

592,693,645

228,917,050

−

調整準備金

342,065,523

152,609,147−

独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計
87,885,148,712 に関する省令第１８条の農林水産大臣が定める方法等につい821,610,695 て、「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取り扱い」第４に基づき計上しております。
494,674,670

72,669,715,072

16,531,719,005−

89,201,434,077

給付原資準備金合計（２）費用及び収益の明細
給付金
内（単位：円）
訳

農業者老齢年金給付費
一時金給付費合金

額3,900,510

149,580,200
計（注）給付金の資金源泉
・自己財源 153,480,710円

153,480,710

旧年金勘定貸 借 対 照 表（旧年金勘定）（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
未収収益
農地売買貸借等勘定貸付金
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金
未収財源措置予定額
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
固定負債合計負債合計
資本の部
Ⅰ利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益

2,679,347,786
20,709,187
4,199,926,834
167,625,653△ 95,795,074

71,830,579
6,971,814,386

46,581,617△ 8,028,806△ 3,611,105
235,766△ 43,075
314,727△ 283,254
44,621,640△ 15,981,031

34,941,706
192,691
31,47328,640,609
43,696,304
107,502,783
223,480
118,454,089
118,677,569
57,914,770
341,725,000,000
341,782,914,770
342,009,095,122
348,980,909,508

274,553,579
56,047,000,000
1,781,043
8,240,777
1,183,203
433,359,746
56,766,118,348
154,423,621
27,913,144

182,336,765

285,678,000,000

285,678,000,000
285,860,336,765
342,626,455,113

5,867,665,792
486,788,603
486,788,603 )
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計6,354,454,395
6,354,454,395
348,980,909,508

損

益 計 算 書（旧年金勘定）（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
貸付金利息収入
補助金等収益
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
当期純利益
当期総利益

166,372,376,047
34,607,430
44,488,115

166,451,471,592

187,043,511
23,497,425
8,717,860
1,533,940,215
27,526,069
121,707,125
71,686,871
689,420
30,62270,895,849

2,045,734,967

31,577,050
102,212,680
23,170,135
638,414
1,213,928
54,225,732
7,691,225
1,221,893
2,476,334
13,112,439
6,436,472
2,466,014
379,484
627,580
41,804,505

289,253,885

2,531,705,221

2,531,705,221
284,237
171,318,449,902
2,152,235,194
276,396,342

149,607,321,000

149,607,321,000
19,700,000,000
17,997,311
19,123,917
34,068,675
171,807,142,439
488,692,537
1,903,934

1,903,934
486,788,603
486,788,603

キャッシュ・フロー計算書（旧年金勘定）（平成１８年４月１日 〜 平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
特例脱退一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
保険料収入
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
その他業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 70,518,802,094△ 81,414,204,446△ 418,470,584△ 14,084,842,700△ 1,928,636,223△ 367,698,379△ 34,607,430
61,320298,543,596
2,309,854,000
149,607,321,000
174,612,844△ 16,376,869,096
48,310△ 2,524,187,853△ 18,901,008,639

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
他勘定貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

1,191,184,786△ 77,999,937△ 76,197
1,113,108,652

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

19,700,000,000
19,700,000,000

Ⅳ資金増減額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

1,912,100,013
767,247,773
2,679,347,786

利益の処分に関する書類（旧年金勘定）(平成１９年 ９月２８日)
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
積立金（単位：円）
486,788,603
486,788,603
486,788,603

486,788,603

行政サービス実施コスト計算書（旧年金勘定）（平成１８年４月１日 〜 平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
貸付金利息収入雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減損損失相当額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 行政サービス実施コスト

166,451,471,592
2,045,734,967
289,253,885
2,531,705,221
284,237
1,903,934

171,320,353,836△ 276,396,342△ 34,068,675△ 310,465,017
171,009,888,819
3,611,105
21,221,000
171,034,720,924(重要な会計方針)
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
３〜１８年
２．構築物
１７年
３．車両運搬具
２年
４．工具器具備品
２〜１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年)に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職給付一時金に係るものについては、事業年度末に在職する役職員の当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した額を計上しております。また、厚生年金基金に係るものについては、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した額を計上しております。国及び地方公共団体からの出向職員に係るものについては、当期在職期間中における退職手当の増加額を計上しております。

４

貸倒引当金の計上基準
未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒れ実績に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項）について計上しております。

６キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７

その他の重要な事項
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（重要な会計方針の変更）
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研
究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成１７
年６月２９日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成１７年８月最終改訂）を適用しております。
これによる損益及び資本に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
２０１，２５９，５３０円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
２，６７９，３４７，７８６円
現金及び預金残高
２，６７９，３４７，７８６円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、国及び地方公共団体からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額が１６，９２５，６３７円含まれております。
（減損損失関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
場
千葉県柏市

所

用
職員宿舎

途

種 類
建物

（単位：円）
帳 簿 価 額
１９，７１４，５１７（２）減損の認識に至った経緯
職員宿舎について、入居者数の減少に伴い、当該資産の稼働率が著しく低下している状態が続いたため、帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額しております。
（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
当該資産は資産見返負債を計上しており、減損が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じたものであることから、減損額は損益計算書に計上せず、資産見返負債を減額しております。
（４）回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、正味売却価額を採用し、固定資産税課税標準額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
資産の種類

期首残高

建物
構築物
有形固定資産（償却費損益内）

車両運搬具
工具器具備品計

非償却資産
無形固定資産

合

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額
当期償却額

当期損益内

当期損益外

46,581,617−−

46,581,617

8,028,806

2,863,220

3,611,105−

3,611,105

34,941,706

235,766−−

235,766

43,07512,307−−−

192,691

314,727−−

314,727

283,254

−

−

−

−

31,47352,045,583

3,768,150

11,192,093

44,621,640

15,981,031

7,571,561−−−

28,640,609

99,177,693

3,768,150

11,192,093

91,753,750

24,336,166

10,447,088

3,611,105−

3,611,105

63,806,479

土地

43,696,304−−

43,696,304

−

−

−

−

−

43,696,304

115,833,113

74,231,787−

190,064,900

71,610,811

24,770,206

−

−

−

118,454,089

電話加入権

223,480−−

223,480

−

−

−

−

−

223,480

計

116,056,593

74,231,787−

190,288,380

71,610,811

24,770,206

−

−

−

118,677,569

57,838,573

76,197−

57,914,770

−

−

−

−

−

57,914,770

未収財源措置予定額

322,025,000,000

19,700,000,000−

341,725,000,000

−

−

−

−

−

341,725,000,000

計

322,082,838,573

19,700,076,197−

341,782,914,770

−

−

−

−

−

341,782,914,770

322,341,769,163

19,778,076,134

11,192,093

342,108,653,204

95,946,977

35,217,294

3,611,105−

3,611,105

342,009,095,122

計

注１． 当期損益外の計上理由は「減損損失関係」に記載しております。
注２．「工具器具備品、ソフトウェア」−当期増加額の主な要因は基幹業務記録システムの機能追加（工具器具備品：サーバ等、ソフトウェア：プログラム等）によるものであります。
注３．「未収財源措置予定額」−独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定により、農林水産大臣の要請に基づき、旧年金等給付費に充当するため長期借入れを行ったことによるものであります。
（単位：円）

２．貸付金の明細
区分

農地売買貸借等勘定貸付金
合

計

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

摘

期末残高

償却額

要

5,368,966,211−

1,169,039,377−

4,199,926,834 農地売買貸借等勘定への貸付金残高を計上しております。

5,368,966,211−

1,169,039,377−

4,199,926,834（注）当期減少額は、農地売買貸借等勘定からの償還によるものであります。
（単位：円）

３．長期借入金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率（％）

最終返済期限摘

民間資金借入金
農林中央金庫47,295,000,000−

13,396,000,000

33,899,000,000

0.603

平成２０年６月（注）

三菱東京ＵＦＪ銀行

92,946,000,000−

14,630,000,000

78,316,000,000

0.651

平成２１年２月（注）

信金中央金庫51,559,000,000−

13,391,000,000

38,168,000,000

0.652

平成２１年２月（注）

三井住友銀行

49,510,000,000−

10,352,000,000

39,158,000,000

0.651

平成２１年２月（注）

みずほコーポレート銀行

43,436,000,000

19,700,000,000

4,278,000,000

58,858,000,000

0.894

平成２４年２月（注）

新生銀行

2,329,500,000−−

2,329,500,000

0.972

平成２１年３月
平成２１年３月

住友信託銀行

2,329,500,000−−

2,329,500,000

0.972

北洋銀行東京支店

32,040,000,000−−

32,040,000,000

0.759

平成２３年２月

580,000,000−−

580,000,000

1.220

平成２３年２月

322,025,000,000

19,700,000,000

56,047,000,000

285,678,000,000

0.714

山梨中央銀行合計

差引期末残高ソフトウェア

敷金・保証金投資その他の資産（単位：円）
減価償却累計額（注）当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少であります。

要

摘
注１

注２

注２

注３

要

４．引当金の明細
区（単位：円）

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘

貸倒引当金

65,008,822

95,795,074

13,701,863

51,306,959

95,795,074 （注）計65,008,822

95,795,074

13,701,863

51,306,959

95,795,074

要（注）当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。
（単位：円）

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
区貸付金等の残高

分

未収入金
一般債権
合

計

貸倒引当金の残高
期首残高

当期増減額

摘

期首残高

当期増減額

期末残高

期末残高

183,415,776△15,790,123

167,625,653

65,008,822

30,786,252

95,795,074 （注）183,415,776△15,790,123

167,625,653

65,008,822

30,786,252

95,795,074

183,415,776△15,790,123

167,625,653

65,008,822

30,786,252

95,795,074

要（注）貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。
（単位：円）

６．積立金の明細
当期減少額

期末残高

積立金

7,158,346,480−

1,290,680,688

5,867,665,792 当期減少額は独立行政法人通則法第44条第2項による損失処理のための取り崩しによるものであります。

合7,158,346,480−

1,290,680,688

5,867,665,792

区

分

期首残高

計

当期増加額

摘

要

７．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

計

期末残高

摘

平成１７年度

195,010,907−

195,010,907−−

195,010,907−

平成１８年度−2,309,854,000

1,957,224,287

78,076,134−

2,035,300,421

274,553,579

195,010,907

2,309,854,000

2,152,235,194

78,076,134−

2,230,311,328

274,553,579

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）

平成１７年度区分

金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：211,569,950（一般管理費：26,208,874、業務費：185,361,076）−
イ）ア）の費用のうち減価償却費：3,190,988
ウ）自己収入に係る収益計上額：13,368,055（旧年金経理より受入：13,330,873、雑収：37,182）− ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）−（減価償却費）−（収益）＝ 211,569,950 − 3,190,988 − 13,368,055 ＝ 195,010,907
195,010,907
195,010,907

195,010,907

要平成１８年度
区（単位：円）
分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：2,123,418,902（一般管理費：263,045,011、業務費：1,860,373,891）
イ）ア）の費用のうち減価償却費：32,026,306
78,076,134
ウ）自己収入に係る収益計上額：134,168,309（旧年金経理より受入：133,795,127、雑収：373,182）エ）固定資産の取得額：78,076,134−（工具器具備品：3,768,150、ソフトウェア：74,231,787、敷金・保証金：76,197）②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）＋（固定資産取得額）−（減価償却費）−（収益）−（固定資産取得額）
2,035,300,421＝ 2,123,418,902＋78,076,134−32,026,306−134,168,309−78,076,134＝1,957,224,287

1,957,224,287

2,035,300,421(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：円）

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業務に係る分−

平成１７年度

計−平成１８年度

費用進行基準を採用した業務に係る分
計274,553,579 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
274,553,579

８．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細（単位：円）

補助金等の明細区

分

農業者年金給付費等負担金
合

計

当期交付額

左の会計処理内訳
長期預り補助金等

収益計上

149,607,321,000−

149,607,321,000

149,607,321,000−

149,607,321,000

摘要９．セグメント情報（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
旧年金経理（単位：円）
業務経理

全経理

相殺消去

合

計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付費

166,372,376,047−

166,372,376,047−

166,372,376,047

業務費−

2,045,734,967

2,045,734,967−

2,045,734,967

一般管理費

−

289,253,885

289,253,885−

289,253,885

226,505,782−

226,505,782△147,126,000

79,379,782

2,531,705,221−

2,531,705,221−

2,531,705,221

169,130,587,050

2,334,988,852

171,465,575,902△147,126,000

171,318,449,902

運営費交付金収益−

2,152,235,194

2,152,235,194−

2,152,235,194

資産見返負債戻入−

37,121,228

37,121,228−

37,121,228

276,396,342−

276,396,342−

276,396,342

補助金等収益149,607,321,000−

149,607,321,000−

149,607,321,000

財源措置予定額収益

19,700,000,000−

19,700,000,000−

19,700,000,000

33,658,311

147,536,364

181,194,675△147,126,000

34,068,675

169,617,375,653

2,336,892,786

171,954,268,439△147,126,000

171,807,142,439

486,788,603

1,903,934

488,692,537−

488,692,537

その他事業費
財務費用
計
事業収益

貸付金利息収入

その他事業収入計
事業損益
Ⅱ．総資産額
農地売買貸借等勘定貸付金
未収財源措置予定額
その他
計4,199,926,834−

4,199,926,834−

4,199,926,834

341,725,000,000−

341,725,000,000−

341,725,000,000

2,402,214,587

653,768,087

3,055,982,674−

3,055,982,674

348,327,141,421

653,768,087

348,980,909,508−

348,980,909,508

注１．引当外退職給付増加見積額は、21,221,000円であり全額業務経理に計上しております。
注２．損益外減損損失相当額は、3,611,105円であります。

１０．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細費用及び収益の明細
給付金
内（単位：円）
訳

金額

経営移譲年金給付費

70,497,459,816

老齢年金給付費

81,371,602,947

一時金給付費418,470,584

特例脱退一時金給付費

14,084,842,700

合166,372,376,047

計（注）給付金の資金源泉・負担金 147,075,615,779円、借入金 19,296,760,268円、自己財源 △410,757,100円

農地売買貸借等勘定

貸 借 対 照 表（農地売買貸借等勘定）（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
仮払金
未収収益
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金破産・更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

149,844,472
494,461,467△ 19,243
3,879,493,216△ 13,431,351

494,442,224
3,866,061,865
1,142,340
72,335,081
4,583,825,982

22,910,394△ 3,631,349△ 3,612,990
262,683△ 47,992
6,661,231△ 3,378,213

15,666,055
214,691
3,283,018
29,009,692
48,173,456
78,52012,230,102
12,308,622
27,356,725

145,984,099△ 106,664,638

39,319,461
66,676,186
127,158,264
4,710,984,246

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
預り金

102,571,144
3,910,874
20,709,187
128,383

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
旧年金勘定借入金
固定負債合計負債合計
資本の部
Ⅰ利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益

127,319,588
10,499,082
20,902,670

31,401,752

4,199,926,834

4,199,926,834
4,231,328,586
4,358,648,174

339,450,675
12,885,397
12,885,397 )
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計352,336,072
352,336,072
4,710,984,246

損 益 計 算 書（農地売買貸借等勘定）（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
旅費交通費
消耗品費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
旧年金勘定借入金利息
雑損25,324,983
3,373,909
32,389,067
4,753,695
315,000
670,180
171,500
1,098,399

68,096,733

3,303,728
10,692,536
2,417,997
66,212
127,496
5,666,484
1,876,646
127,251
259,221
1,380,624
672,642
258,618
39,79066,1294,369,927

31,325,301

276,396,342

276,396,342
33,154
375,851,530

経常収益
運営費交付金収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益利子補給金
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

92,782,101
19,801,907
136,841,508
122,514,125

122,514,125
2,468,880
4,532,992
3,068,346
382,009,859
6,158,329

臨時損失
固定資産除却損

371,531371,531

臨時利益
貸倒引当金戻入7,098,599

7,098,599

当期純利益
当期総利益

12,885,397
12,885,397

キャッシュ・フロー計算書（農地売買貸借等勘定）（平成１８年４月１日 〜 平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
運用収入
農地売渡代金等収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
その他業務収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増減額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 46,739,913△ 45,109,796
168,816,126
1,163,688,377
112,604,000
130,309,568
3,068,346
1,486,636,708△ 298,543,596
1,188,093,112△ 2,347,284△ 7,886△ 2,355,170△ 1,191,184,786△ 1,191,184,786△ 5,446,844
155,291,316
149,844,472

利益の処分に関する書類（農地売買貸借等勘定）(平成１９年 ９月２８日)
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
積立金（単位：円）
12,885,397
12,885,397
12,885,397

12,885,397

行政サービス実施コスト計算書（農地売買貸借等勘定）（平成１８年４月１日 〜 平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ 損益外減損損失相当額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 行政サービス実施コスト

68,096,733
31,325,301
276,396,342
33,154
371,531376,223,061△ 19,801,907△ 136,841,508△ 3,068,346△ 7,098,599△ 166,810,360
209,412,701
3,612,990
2,302,500
215,328,191

(重要な会計方針)
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
３〜１７年
２．構築物
１７年
３．工具器具備品
２〜１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年)に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職給付一時金に係るものについては、事業年度末に在職する役職員の当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除した額を計上しております。また、厚生年金基金に係るものについては、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除した額を計上しております。国及び地方公共団体からの出向職員に係るものについては、当期在職期間中における退職手当の増加額を計上しております。

４

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権及び破産更生債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６

その他の重要な事項
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（重要な会計方針の変更）
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研
究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成１７
年６月２９日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成１７年８月最終改訂）を適用しております。
これによる損益及び資本に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
２１，８３７，５４４円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
１４９，８４４，４７２円
現金及び預金残高
１４９，８４４，４７２円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、国及び地方公共団体からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額が１，８３６，５０６円含まれております。
（減損損失関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
場
千葉県柏市

所

用
職員宿舎

途

種 類
建物

（単位：円）
帳 簿 価 額
１９，７２４，８０３（２）減損の認識に至った経緯
職員宿舎について、入居者数の減少に伴い、当該資産の稼働率が著しく低下している状態が続いたため、帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額しております。
（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
当該資産は資産見返負債を計上しており、減損が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じたものであることから、減損額は損益計算書に計上せず、資産見返負債を減額しております。
（４）回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、正味売却価額を採用し、固定資産税課税標準額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
資産の種類

期首残高

建物
有形固定資産（償却費損益内）

構築物

非償却資産

土地
ソフトウェア

工具器具備品計

無形固定資産投資その他の資産

合（単位：円）
当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額
当期償却額

当期損益内

当期損益外

22,910,394−−

22,910,394

3,631,349

898,178

3,612,990−

3,612,990

262,683−−

262,683

47,992

13,712−−−

214,691

9,513,205

101,334

2,953,308

6,661,231

3,378,213

877,511−−−

3,283,018

32,686,282

101,334

2,953,308

29,834,308

7,057,554

1,789,401

3,612,990−

3,612,990

19,163,764

29,009,692−−

29,009,692

−

−

−

−

−

29,009,692
12,230,102

24,079,721

2,245,950−

26,325,671

14,095,569

4,840,940−−−

78,520−−78,520

−

−

−

−

−

78,520計

24,158,241

2,245,950−

26,404,191

14,095,569

4,840,940−−−

12,308,622

敷金・保証金27,348,839

7,886

−

27,356,725

−

−

−

−

−

27,356,725

破産・更生債権

228,666,755−

82,682,656

145,984,099

−

−

−

−

−

145,984,099△106,664,638

貸倒引当金△161,445,846−△54,781,208△106,664,638

−

−

−

−

−

計

94,569,748

7,886

27,901,448

66,676,186

−

−

−

−

−

66,676,186

180,423,963

2,355,170

30,854,756

151,924,377

21,153,123

6,630,341

3,612,990−

3,612,990

127,158,264

計（単位：円）

２．貸付金及び売渡債権の明細
分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

当期振替額
償却額

増加額

期末残高

減少額

農地等割賦売渡債権

637,181,726−

142,720,259

−

−

−

494,461,467

農地等取得資金貸付金

4,873,171,347−

986,335,188−−

7,342,943

3,879,493,216

破産・更生債権等

228,666,755−

35,244,391

54,781,208

7,342,943−

145,984,099

合5,739,019,828−

1,164,299,838

54,781,208

7,342,943

7,342,943

4,519,938,782

計

摘

要

（注）当期減少額は、債権の回収及び貸倒償却によるものであります。
（単位：円）

３．長期借入金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率（％）

旧年金勘定借入金

5,368,966,211−

1,169,039,377

4,199,926,834

5.5

計

5,368,966,211−

1,169,039,377

4,199,926,834−

４．引当金の明細
区分

返済期限
平成３６年１１月（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

摘

貸倒引当金

177,255,500

204,808

54,781,208

2,563,868

120,115,232 （注）計177,255,500

204,808

54,781,208

2,563,868

120,115,232（注）当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

要

摘

要

摘

15,666,055 （注）

電話加入権（注）当期損益外の計上理由は「減損損失関係」に記載しております。

区

差引期末残高要

（単位：円）

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
区貸倒引当金の残高

貸付金等の残高

分

当期増減額

期末残高

639,952,254△145,490,787

494,461,467

1,382,360△1,363,117

629,101,090△136,056,737

493,044,353

34,419△15,176

19,243

貸倒懸念債権8,080,636△6,663,522

1,417,114−−−

破産更生債権等

2,770,528△2,770,528−

1,347,941△1,347,941

5,099,067,574△1,073,590,259

4,025,477,315

175,873,140△55,777,151

4,815,573,448△977,025,585

3,838,547,863

370,682△185,117

185,565

57,597,899△16,652,546

40,945,353

15,404,553△2,158,767

13,245,786

農地等割賦売渡債権
一般債権

農地等取得資金貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等
合

計

期首残高

当期増減額

摘

期首残高

期末残高

要

19,243 （注）−120,095,989 （注）225,896,227△79,912,128

145,984,099

160,097,905△53,433,267

106,664,638

5,739,019,828△1,219,081,046

4,519,938,782

177,255,500△57,140,268

120,115,232（注）貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。
（単位：円）

６．積立金の明細
区

期首残高

分

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

要

積立金

347,864,474−

8,413,799

339,450,675 当期減少額は独立行政法人通則法第44条第2項による損失処理のための取り崩しによるものであります。

合347,864,474−

8,413,799

339,450,675

計７．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務
当期振替額
期首残高

交付年度

交付金当期交付額

資本剰余金

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

小

計

期末残高

摘

平成１７年度

85,104,415−

85,104,415−−

85,104,415−

平成１８年度−

112,604,000

7,677,686

2,355,170−

10,032,856

102,571,144

85,104,415

112,604,000

92,782,101

2,355,170−

95,137,271

102,571,144

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成１７年度区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：91,225,306（一般管理費：28,733,143、業務費：62,461,752、雑損：30,411）−イ）ア）の費用のうち減価償却費：6,081,682
ウ）自己収入に係る収益計上額：39,209（雑収：39,209）− ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）−（減価償却費）−（収益）＝ 91,225,306 − 6,081,682 − 39,209 ＝ 85,104,415
85,104,415
85,104,415

85,104,415

要平成１８年度
区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等
7,677,686ア）損益計算書に計上した費用の額：8,229,882（一般管理費：2,592,158、業務費：5,634,981、雑損：2,743）
イ）ア）の費用のうち減価償却費：548,659
2,355,170
ウ）自己収入に係る収益計上額：3,537（雑収：3,537）エ）固定資産の取得額：2,355,170−（工具器具備品：101,334、ソフトウェア：2,245,950、敷金・保証金：7,886）②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）＋（固定資産取得額）−（減価償却費）−（収益）−（固定資産取得額）
10,032,856＝ 8,229,882 ＋ 2,355,170 − 548,659 − 3,537 − 2,355,170 ＝ 7,677,686
10,032,856(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成１７年度

平成１８年度（単位：円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

費用進行基準を採用した業務に係る分−

計−

費用進行基準を採用した業務に係る分
計

102,571,144 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
102,571,144

８．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細（単位：円）

補助金等の明細区分

農地売渡業務等円滑化対策補給金

合

計

当期交付額

左の会計処理内訳
長期預り補助金等

収益計上

122,514,125−

122,514,125

122,514,125−

122,514,125

摘要