令和５年２月議会定例会提出議案の概要
議案
番号

件

名

主な内容

1

国の個人情報保護制度の一元化に伴い、現行
新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保 の個人情報保護条例を廃止し、改正後の「個護法施行条例の制定について
人情報の保護に関する法律」の施行のための条例を制定するもの

2

改正後の「個人情報の保護に関する法律」の
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条規定と整合させるため、所要の改正を行うも例の一部改正についての3

新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・ 改正後の「個人情報の保護に関する法律」の個人情報保護審査会条例の一部改正につい 規定と整合させるため、所要の改正を行うもての4

新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の 地方公務員の定年の段階的引上げ等に関する運営等の状況の公表に関する条例の一部改 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に正について伴い、文言を整備するもの

5

地方公務員の定年の段階的引上げ等に関する新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に休業等に関する条例の一部改正について伴い、文言を整備するもの

6

新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職 地方公務員の定年の段階的引上げ等に関する員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に
一部改正について伴い、文言を整備するもの

7

国の低所得者に対する保険料軽減措置に係る
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者
所得判定基準の見直しに伴い、所要の改正を医療に関する条例の一部改正について行うもの

8

国・県等の各種計画期間や諸施策との調和を新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域図るため、現行の計画期間を１年延長するも計画の一部改定についての9

療養給付費等の不足及び過年度分保険料還付
令和４年度新潟県後期高齢者医療広域連合 金の精算に係る経費を補正するもの
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２【補正前】274,152,168 千円号）【補正額】
1,922,354 千円【補正後】276,074,522 千円

10

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合【歳入歳出総額】
一般会計予算1,581,351 千円

11

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合【歳入歳出総額】
後期高齢者医療特別会計予算

279,549,718 千円

議案第１号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について1

2

議案第１号関係資料
議案第１号

新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について

１ 条例制定の趣旨
国の個人情報保護制度の一元化に伴い、現行の個人情報保護条例を廃止し、改正後の「個人情報の保護に関する法律」の施行のための条例を制定するもの

２ 条例制定の概要（１）経緯
令和３年５月に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、個人情報保護法が改正され、同法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が個人情報保護法に統合された。
これにより、国の行政機関、地方公共団体の機関（議会を除く。）
等における個人情報の取扱い等に関する共通ルールが規定されるとともに、国の個人情報保護委員会がこれらの機関等を監視することとなった。
（２）広域連合の対応
地方公共団体の執行機関は、今回の法律改正による新たな個人情報保護法の規定が直接適用されることとなるため、現在定めている「新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例」については廃止し、新たな個人情報保護法において条例で定める必要がある事項
及び必要に応じて条例で定めることが許容されている事項についてのみを、「新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例」
として定める。
（３）主な内容
・開示決定等の期限・開示請求に係る手数料
・個人情報の適正な取扱いの確保

３ パブリックコメントについて（１）意見募集期間

3令和４年１０月６日（木）から令和４年１０月３１日（月）まで（２）意見募集の結果
意見なし

４ 施行日
令和５年４月１日

4議案第２号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部改正について5

6

議案第２号関係資料
議案第２号

新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部改正について

１ 一部改正の理由
改正後の「個人情報の保護に関する法律」の規定と整合させるため、所要の改正を行うもの２ 条例改正の概要
現行の「新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例」の不開示情報の規定を、対応する改正後の「個人情報の保護に関する法律」の不開示情報の規定に合わせて改正する。
・個人に関する情報のうち、個人識別符号が含まれるもの
・当該個人が公務員等の場合、当該公務員等の氏名・事務又は事業に関する情報のうち、租税の賦課若しくは徴収に係る事務
また、これまで規定がなかった不開示情報については、改正後の「個人情報の保護に関する法律」の規定に合わせて新設する。
・事務又は事業に関する情報のうち、国の安全が害されるおそれ、他国若し
くは国際機関との信頼関係や交渉上不利益を被るおそれがあるもの

３ 施行日
令和５年４月１日

78

議案第２号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例
新旧対照表
新新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例
平成１９年３月１日
条例第７号

旧新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例
平成１９年３月１日
条例第７号

9（行政文書の開示義務）（行政文書の開示義務）
第７条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各 第７条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場
号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場
合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
(1) （略）(1) （略）(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であっ(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識て、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるすることができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なおできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある
個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
もの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定さ
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報れている情報イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であイ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条
第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下
１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法
成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をい（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報いう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員

の職及び当該職務遂行の内容に係る部分であって、公にすることにより、当該公務員等の権利が不当に害され、又は生活に不当に影響を及ぼすおそれがないと認められるもの(3) （略）（削る）

10(4) （略）(5) 広域連合の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
イ 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれ
ウ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれエ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団
体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれオ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する
おそれカ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
キ 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行
政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分であって、公にすることにより、当該公務員等の権利が不当に害され、又は生活に不当に影響を及ぼす
おそれがないと認められるもの(3) （略）(4) 公にすることにより、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全の確保と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(5) （略）(6) 広域連合の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
（新設）

（新設）
ア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団
体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する
おそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行
政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ議案第３号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正
について

11

12

議案第３号関係資料
議案第３号

新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条
例の一部改正について

１ 一部改正の理由
改正後の「個人情報の保護に関する法律」の規定と整合させるため、所要の改正を行うもの２ 条例改正の概要
現行の「新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例」
で規定されている審査会の所掌事務のうち、改正後の「個人情報の保護に関する法律」では審査会への諮問が許容されない事項について、所掌事務から除くこととする。
・個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等にかかる事務の処理に関する事項
また、現行の「新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例」の廃止に伴い、条例の引用や字句の改正を行う。
・実施機関、行政文書、保有個人情報についての定義

３ 施行日
令和５年４月１日

1314

議案第３号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例
新旧対照表
新新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例
平成１９年３月１日
条例第８号

旧新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例
平成１９年３月１日
条例第８号

15

（設置）
（設置）
第１条 新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年新潟県後期高齢 第１条 新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第７号。以下「情報公開条例」という。）に基づく情報公開者医療広域連合条例第７号。以下「情報公開条例」という。）に基づく情報公開制度及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」と制度及び新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年新潟県後いう。）、個人情報保護法施行条例（令和５年条例第 号。以下「法施行条例」
期高齢者医療広域連合条例第９号。以下「個人情報保護条例」という。）に基づという。）に基づく個人情報保護制度の公平かつ適正な運営を推進するため、新く個人情報保護制度の公平かつ適正な運営を推進するため、新潟県後期高齢者医
潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」と療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を設置すいう。）を設置する。
る。
（定義）
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
ころによる。
(1) 実施機関 広域連合長、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。
(1) 実施機関 情報公開条例第２条第１号及び個人情報保護条例第２条第４号に規定する実施機関をいう。
(2) 行政文書 実施期間の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真(2) 行政文書 情報公開条例第２条第２号及び個人情報保護条例第２条第６号に（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。）及び電磁的記録で規定する行政文書をいう。
あって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実機機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ 実施機関が定める機関において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(3) 保有個人情報 個人情報保護条例第２条第７号に規定する保有個人情報(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報でをいう。
あって、当該実施機関の職員が組織的に利用し、又は提供するものとして、当該実施機関が保有しているもの（行政文書に記録されているものに限る。）をいう。
（所掌事務）（所掌事務）
第３条 審査会の所掌事務は、次のとおりとする。
第３条 審査会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) （略）(1) （略）(2) 個人情報保護条例第３３条 に規定する審査請求に関して実施機関の諮問に(2) 法第１０５条及び新潟県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に応じて調査審議し、答申すること。
関する条例（令和５年条例第 号）第４５条に規定する審査請求に関して実施機関の諮問に応じて調査審議し、答申すること。
(3) （略）(3) （略）(4) 前２号に掲げるもののほか、個人情報保護条例の規定によりその権限に属さ（削る）せられた事項を処理すること。
(5) （略）(4) （略）
２ （略）
２ （略）

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
16

議案第４号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

17

18

議案第４号関係資料
議案第４号

新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

１ 一部改正の理由
地方公務員の定年の段階的引上げ等に関する地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、文言を整備するもの

２ 条例改正の概要
改正後の地方公務員法の規定に合わせて、条例の引用の改正を行う
・地方公務員法第２８条の５第１項を、同法第２２条の４第１項に改正

３ 施行日
令和５年４月１日

1920

議案第４号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
新旧対照表
新

旧

新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成１９年３月１日
条例第１１号

新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成１９年３月１日
条例第１１号（報告事項）（報告事項）
第３条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなけれ 第３条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員ばならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員
法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。 法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。
以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。
以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。
(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）21

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

22

議案第５号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正に
ついて

23

24

議案第５号関係資料
議案第５号

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

１ 一部改正の理由
地方公務員の定年の段階的引上げ等に関する地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、文言を整備するもの

２ 条例改正の概要
地方公務員法の規定に合わせて、条例の引用や字句の改正を行う
・地方公務員法第２８条の５第１項を、同法第２２条の４第１項に改正
・「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改正

３ 施行日
令和５年４月１日

25

26

議案第５号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
新旧対照表
新新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
平成１９年３月１日
条例第１７号

旧新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
平成１９年３月１日
条例第１７号

27（部分休業をすることができない職員）（部分休業をすることができない職員）
第１５条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とす 第１５条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
る。
(1) （略）(1) （略）(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職
員以外の非常勤職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の員以外の非常勤職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間
５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職
勤務職員等」という。）を除く。）
員等」という。）を除く。）（部分休業の承認）（部分休業の承認）
第１６条 部分休業（育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業をいう。以下 第１６条 部分休業（育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承認は、勤務時間条例第２条から第５条までに規定する正規の勤務時同じ。）の承認は、勤務時間条例第２条から第５条までに規定する正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同間（非常勤職員（再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）
じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりに
わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。
おいて、３０分を単位として行うものとする。
２・３ （略）
２・３ （略）

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

28

議案第６号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

29

30

議案第６号関係資料
議案第６号

新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

１ 一部改正の理由
地方公務員の定年の段階的引上げ等に関する地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、文言を整備するもの

２ 条例改正の概要
地方公務員法の規定に合わせて、条例の引用の改正を行う
・地方公務員法第２８条の５第１項を、同法第２２条の４第１項に改正

３ 施行日
令和５年４月１日

31

32

議案第６号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
新旧対照表
新

旧

新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例
条例
平成１９年３月１日
平成１９年３月１日
条例第１９号
条例第１９号

33（支給対象）（支給対象）
第２条 次に掲げる者（以下「特別職の職員等」という。）がその職務に従事した 第２条 次に掲げる者（以下「特別職の職員等」という。）がその職務に従事した
ときは、報酬及び費用弁償を支給する。
ときは、報酬及び費用弁償を支給する。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 前各号に掲げる者以外の非常勤の職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２(5) 前各号に掲げる者以外の非常勤の職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。
６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。
以下「非常勤職員」という。）
以下「非常勤職員」という。）
２ （略）
２ （略）

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

34

議案第７号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に
ついて

35

36

議案第７号関係資料
議案第７号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

１ 一部改正の理由
国の低所得者に対する保険料軽減措置に係る所得判定基準の見直しに伴い、所要の改正を行うもの
２ 条例改正の概要
保険料軽減判定基準額を見直し、軽減対象者を拡充する。（第１５条）（１）均等割５割軽減の対象者（第１５条第１項第２号）
被保険者数に乗ずる金額を２８万５千円から２９万円に引き上げる。
（２）均等割２割軽減の対象者（第１５条第１項第３号）
被保険者数に乗ずる金額を５２万円から５３万５千円に引き上げる。

３ 施行日
令和５年４月１日

37

38

議案第７号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
新旧対照表
新新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
平成１９年１１月２７日
条例第３３号

旧新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
平成１９年１１月２７日
条例第３３号

39（所得の少ない者に係る保険料の減額）（所得の少ない者に係る保険料の減額）
第１５条 所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該 第１５条 所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除しじ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。
て得た額とする。
(1)（略）(1)（略）(2) 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がなされない被保(2) 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がなされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険 険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定 した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び 者につき算定 した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに 他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当 山林所得金額並びに 他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同 条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち 該世帯における合算額が同 条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合 にあっては、同号に定める金額に当該給与 給与所得者等の数が２以上の場合 にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万 円を乗じて得た金額を加えた金額） 所得者等の数から１を減じた数に１０万 円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に２９万円を乗じて得た金額を加算した金 に当該世帯に属する被保険者の数に２８万５千円を乗じて得た金額を加算し額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等 た金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者
割額に１０分の５を乗じて得た額
均等割額に１０分の５を乗じて得た額(3) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がなされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算 定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並び に他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が 同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場 合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０ 万円を乗じて得た金額を加えた金(3) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がなされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算 定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並び に他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が 同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場 合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０ 万円を乗じて得た金額を加えた金新旧額）に当該世帯に属する被保険者の数に５３万５千円を乗じて得た金額を加算
した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の 保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額額）に当該世帯に属する被保険者の数に５２万円を乗じて得た金額を加算した
金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の 保険料に係る被保険者
均等割額に１０分の２を乗じて得た額(4) （略）２ （略）(4) （略）２ （略）附 則（施行期日等）１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和５年度以後の年度分の保険料について適用し、令和４年度分までの保険料については、なお従前の例による。

40

議案第７号参考資料

保険料軽減対象者の拡充■軽減拡充の内容
均等割額を減額する基準（５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準）を変更し、保険料軽減の対象を拡充します。
①５割軽減の基準について、被保険者数に乗ずる金額を２９万円に引き上げます。
【現行基準】
43 万円＋（28 万 5 千円×被保険者数）＋10 万円×（給与所得者等の数－1） 以下【拡充後】
43 万円＋（29 万円×被保険者数）＋10 万円×（給与所得者等の数－1） 以下②２割軽減の基準について、被保険者数に乗ずる金額を 5３万５千円に引き上げます。
【現行基準】
43 万円＋（52 万円×被保険者数）＋10 万円×（給与所得者等の数－1） 以下【拡充後】
43 万円＋（53 万 5 千円×被保険者数）＋10 万円×（給与所得者等の数－1） 以下■軽減拡充に係る対象人数等の推計
対象人数

影響額

５割軽減拡充対象者数

９６０人

１９，３９２千円

２割軽減拡充対象者数

１,０２３人

８，２６６千円■施行年月日
令和５年４月１日施行（令和５年度以降の保険料から適用）

41

42

議案第８号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定について

43

44

議案第８号関係資料
議案第８号

新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定について

１ 広域計画について
広域計画は、地方自治法第２９１条の７及び新潟県後期高齢者医療広域連
合規約第５条の規定に基づき、広域連合と県内全市町村が相互に役割を分担し、連携調整を図りながら、後期高齢者医療制度の事務を総合的かつ計画的に実施するために定めるもの

２ 一部改定の理由
現計画の計画期間が令和４年度末で満了となる中、今後も国・県等の各種計画や諸施策との調和を図りながら事業を推進するに当たって、国の医療費適正化計画や県の地域保健医療計画などの次期計画の計画期間が令和６年度からとなっていることから、これら各種計画等との調和を図るため、現行の第３次広域計画の計画期間を１年延長し期間の整合を図るもの

３ 一部改定の概要
・計画期間を１年延長し、令和５年度までとする
・本改定後も国・県等の各種計画等との整合を図りながら見直しを行う

４ パブリックコメントについて（１）意見募集期間
令和４年１２月１４日（水）から令和５年１月６日（金）まで（２）意見募集の結果
意見なし

45

46

議案第８号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定
新旧対照表
新新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画

旧新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画
表

新潟県後期高齢者医療広域連合
第３次広域計画（令和５年４月 一部改定版）【平成３０年度～令和５年度】（２０１８年度～２０２３年度）
（略）

47

【目次】
１ 広域計画の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ これまでの作成経過と今回改定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・
３ 第３次広域計画の項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 第３次広域計画の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること ・・・・・・・・・
６ 第３次広域計画の期間及び改定に関すること ・・・・・・・・・・・
資料編
資料１ 後期高齢者医療制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
資料２ 被保険者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
資料３ 後期高齢者医療給付費の状況 ・・・・・・・・・・・・・１３
資料４ 広域連合と関係市町村における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施イメージとそれぞれの役割・・・・・・・・・・１５
資料５ 新潟県後期高齢者医療広域連合規約 ・・・・・・・・・・１６

紙
新潟県後期高齢者医療広域連合
第３次広域計画（新設）【平成３０年度～令和４年度】（２０１８年度～２０２２年度）
（略）

目

次

１
２
３
４
５
７

【目次】
１ 広域計画の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（新設）
２ 第３次広域計画の項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 第３次広域計画の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること ・・・・・・・・・
５ 第３次広域計画の期間及び改定に関すること ・・・・・・・・・・・
資料編
資料１ 後期高齢者医療制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
資料２ 被保険者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
資料３ 後期高齢者医療給付費の状況 ・・・・・・・・・・・・・１２
資料４ 広域連合と関係市町村における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施イメージとそれぞれの役割・・・・・・・・・・１４
資料５ 新潟県後期高齢者医療広域連合規約 ・・・・・・・・・・１５

１
２
３
４
６

新

旧
本

文

１ 広域計画の趣旨
１ 広域計画の趣旨
新潟県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が作成する広新潟県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）が作成する広域計画は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７及び新潟県 域計画は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７及び新潟県
後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年新潟県市町村第１４０１号）第５条 後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年新潟県市町村第１４０１号）第５条の規定に基づき、広域連合及び新潟県内全市町村（以下「関係市町村」という。） の規定に基づき、広域連合及び新潟県内全市町村（以下「関係市町村」という。）
が相互に役割を分担し、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療制度の事務を が相互に役割を分担し、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療制度の事務を総合的かつ計画的に実施するために定めるものです。
総合的かつ計画的に実施するために定めるものです。
（削除）
広域連合におきましては、平成１９年１１月に第１次広域計画を作成、その後、平成２５年３月に第２次広域計画を作成し、後期高齢者医療に係る様々な施策等を実施してきました。
現在の広域計画の期間が平成２９年度で満了となることに伴い、今後も引き続き、関係市町村と緊密に連携・協力し、さらに安定的な事業運営を行っていくために、平成３０年度からの新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画（以下「第３次広域計画」）を作成します。
48

２ これまでの作成経過と今回改定の趣旨（新設）
広域連合におきましては、平成１９年１１月に第１次広域計画を作成、その後、平成２５年３月に第２次広域計画、平成２０年３月には第３次広域計画を作成し、後期高齢者医療に係る様々な施策等を実施してきました。また、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の取組を推進するため、令和２年４月の開始に合わせ、保健事業に関する事項について一部改定を行いました。
現在の広域計画の期間が令和４年度で満了となる中、新型コロナウイルスの感染拡大や、世代間の負担の適正化を図るため一定以上の所得がある方を対象とした窓口負担割合２割の導入（令和４年１０月から）、また、マイナン
バーの医療保険分野における活用など、後期高齢者医療を取り巻く状況は目
まぐるしく変化しています。
こうした状況に対応するためには、国・県等の各種計画や諸施策との調和を図りながら事業を推進するとともに、今後も引き続き、関係市町村と緊密に連携・協力し安定的な事業運営を行っていく必要があります。しかしながら、国の医療費適正化計画や県の地域保健医療計画などの次期計画の計画期間は令和６年度からとなっていることから、これら各種計画等との調和を図るため、
この度、第３次広域計画の計画期間を１年延長し期間の整合を図ることとし
ました。

新

旧

３ 第３次広域計画の項目（略）

２ 第３次広域計画の項目（略）

４ 第３次広域計画の基本方針（略）

３ 第３次広域計画の基本方針（略）

５ 広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（略）

４ 広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（略）

49

６ 第３次広域計画の期間及び改定に関すること
５ 第３次広域計画の期間及び改定に関すること
第３次広域計画は、整合的な取組が必要な国の医療費適正化計画や県の地
第３次広域計画の期間は、平成３０年度から令和４年度までとし、その後は
域保健医療計画、広域連合の保健事業実施計画の計画期間及び財政運営期間 ５か年を単位として見直しを行います。
を勘案し、計画期間を１年延長し、平成３０年度から令和５年度までとし、そ
ただし、第３次広域計画の期間内において、広域連合長が変更の必要があるの後も各種計画等との整合を図りながら見直しを行います。
と認めたときは、広域連合議会の議決を経て、改定を行うものとします。
ただし、第３次広域計画の期間内において、広域連合長が変更の必要があると認めたときは、広域連合議会の議決を経て、改定を行うものとします。
（図表略）
（新設）
＜用語の説明＞
・医療費適正化計画：高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、住民の健康増進や医療費の適正化を総合的かつ計画的に推進するため、国及び都道府県が作成する計画
・地域保健医療計画：都道府県医療費適正化計画と、医療法（昭和２３年法律第２０５号）に基づく医療計画（国が定める医療提供体制の確保を図るための基本的な方針に即して、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を図るための計画）とを一体として、新潟県が作成する計画
・保健事業実施計画：保健事業の実施等に関する指針（厚生労働省告示）に基
づき、レセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、効果的かつ効率的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するため、医療保険の保険者が医療費適正化計画等関連する計画との期間を勘案し策定する計画

（新設）

新

旧
資料編

（略）

（略）
裏表紙

第３次広域計画
平成３０年３月策定
令和２年４月一部改定
令和５年４月一部改定
新潟県後期高齢者医療広域連合

第３次広域計画
平成３０年３月策定
令和２年４月一部改定（新設）
新潟県後期高齢者医療広域連合50

議案第９号関係
令和４年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算
（第２号）

51

52

議案第９号関係資料
議案第９号

令和４年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について【補正額】

1,922,354千円

追加【補正理由】療養給付費等の不足及び過年度分保険料還付金の精算に係る経費を補正するもの【歳入】（単位：千円）

補正額

説明

款

補正前の額

計

市町村支出金47,728,729

159,778

47,888,507 療養給付費負担金（現年度分）

159,778

国庫支出金

89,642,335

639,115

90,281,450

療養給付費負担金（現年度分）

479,337

普通調整交付金

159,778

県支出金

22,278,648

159,778

22,438,426 療養給付費負担金（現年度分）

支払基金交付金104,364,657

766,948 105,131,605 後期高齢者交付金

766,948

繰入金

2,604,184

196,735

196,735

補正されなかった
款にかかる額7,533,615

0

歳入合計

274,152,168

2,800,919 医療財政調整基金繰入金

159,778

7,533,615

1,922,354 276,074,522【歳出】（単位：千円）

款

補正前の額

補正額

保険給付費

264,333,012

1,917,354 266,250,366

諸支出金

5,972,026

5,000

補正されなかった
款にかかる額3,847,1300

歳出合計

274,152,168

説明

計
療養給付費

1,157,383

高額療養費

759,971

5,977,026 保険料還付金
3,847,130

1,922,354 276,074,522

53

5,000

54

議案第９号参考資料
令和４・５年度の医療給付費見込みについて■算定方法
一人当たり医療給付費（１）令和４年１２月支払いまでの実績で算定（現金給付分は除く）（２）２割負担導入により、療養給付費等において、医療費から医療給付費を算定する手法に変更
令和４・５年度の保険料率推計
令和３年度の一人当たり医療給付費見込みから、新型コロナウイルス感染症の影響がない平成２９年度から令和元年度の３年間の平均増減率により算定

令和４年度補正、令和５年度予算
令和４年度の一人当たり医療費の実績及び令和３年度との増減率により一人当たり医療費から一人当たり医療給付費を算定
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響がない平成２９年度から令和元年度の３年間の平均増減率により一人当たり医療費から一人当たり医療給付費を算定

平成３０年度
被保険者数（前年度との比較）
１人あたり医療費（医科・歯科・調剤）（前年度との比較）
１人当たりの医療給付費（前年度との比較）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

372,095人

375,437人

374,039人

370,911人

100.87%100.90%99.63%

99.16%

732,279円

740,546円

717,092円

727,790円

100.21%101.13%96.83%

101.49%693,241円

702,366円

681,420円

691,885円

99.84%

101.32%97.02%

101.54%

653,721円

661,014円

640,156円

649,487円（前年度との比較）

100.23%101.12%96.84%

101.46%

１人当たりの高額療養費

22,672円

23,582円

23,852円

24,853円

１人当たりの療養給付費（前年度との比較）

97.23%

104.01%101.14%104.20%その他

16,848円

17,770円

17,412円

17,545円（前年度との比較）

89.62%

105.47%97.99%

100.76%2,580億円

2,637億円

2,549億円

2,566億円

100.74%102.21%96.66%

100.67%

医療給付費総額（前年度との比較）

55

(試算値)
(見込)
（見込）
(試算値)
（見込)
(試算値)
(見込)
(試算値)
(見込)
(試算値)
(見込)
(試算値)
(見込)

令和４年度 令和５年度
380,572人
392,350人
379,734人
391,066人
102.38%102.98%733,729円

742,980円

100.82%689,723円
696,295円
100.64%
645,594円
650,065円
100.09%26,588円
28,648円
115.27%
17,541円
17,582円
100.21%
2,625億円
2,644億円
103.04%101.26%693,129円
702,229円
100.85%646,604円
651,736円
100.26%29,079円
32,896円
114.83%
17,446円
17,597円
100.09%2,719億円
2,746億円
103.86%

■医療給付費見込みの修正要因（１）被保険者数の減少
６５歳～７４歳の被保険者数の減少及び被保険者死亡数の増加
６５歳～７４歳の被保険者数（令和４年度平均）
試算

４，４４６人

見込

４，１８９人

差２５７人 （被保険者数の減少）

被保険者死亡数（令和４年度）
試算 ２５，２４６人
見込 ２５，８１８人
差

５７２人 （被保険者死亡数の増加）（２）医療給付費の増加
・新型コロナウイルス影響からの回復
・２割負担者の割合が料率試算時より減少（１割負担者が増加）
・令和４年１２月支払いまでの実績で算定（現金給付分は除く）

参考 被保険者の負担割合別比率
保険料率試算時 ３割（３.８％） ２割（１６.４％） １割（７９.８％）
被保険者割合３割（４.０％） ２割（１５.７％） １割（８０.３％）

56

議案第 10 号関係
令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

57

58

議案第 10 号関係資料
議案第 10 号

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について【増減の主なもの】《歳入歳出予算総額》（増）一般管理事務費（総務費）（対前年度比 4 億 7,609 万 5 千円増）

15 億 8,135 万 1 千円 （対前年度比 4 億 8,638 万 9 千円、44.4％増）【歳入予算】
款

分担金及び
負担金

（単位：千円）

５年度予算

４年度予算

1,580,311

1,094,088

比 較

486,223

主な科目の説明次期標準システムのクラウド化（令和６年度）に向けた対応業務の増に伴う特別会計繰出金の増によるもの【歳出予算】
款（単位：千円）

５年度予算

４年度予算

比 較

主な科目の説明

共通経費負担金※議案第１０号参考資料参照

一般管理事務費・・・・・・・・・・・・・1,507,374
・事務局運営費・特別会計事務費繰出金

総務費

1,579,964

1,093,658

30,577
1,476,797

486,306
職員派遣関係経費・・・・・・・・・・・・・72,163
・総務課等職員人件費負担金

国庫支出金

710

633

77 特別調整交付金

その他の
款の計

330

241

89 繰越金、諸収入

歳入合計

1,581,351

1,094,962

486,389

その他の
款の計

1,387

1,304

歳出合計

1,581,351

1,094,962

83 議会費、予備費

486,38959

71,471

60

議案第10号参考資料
令和５年度予算における市町村共通経費負担金見込一覧（単位：千円）№

市町村名

共通経費負担金

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
十日町市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
上越市
阿賀野市
佐渡市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
湯沢町
津南町
刈羽村
関川村
粟島浦村
合 計

489,306
172,673
66,80858,421
66,12428,19923,04041,66031,14046,59455,01635,31826,73237,898127,199
31,642
44,82928,85640,32324,137
13,194
10,166
12,851
13,851
8,526
10,835
12,253
8,008
9,181
5,531
1,580,311

広域連合予算額

1,580,311
61

62

議案第 11 号関係
令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

63

64

議案第 11 号関係資料【増減の主なもの】
議案第 11 号

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について（増）療養給付費（保険給付費）（対前年度比 91 億 7,715 万 1 千円増）
実績に基づく各費目の給付費見込みの積算による増（増）高額療養費（保険給付費）（対前年度比 27 億 4,585 万 9 千円増）
実績に基づく各費目の給付費見込みの積算による増《歳入歳出予算総額》（増）電算システム経費（総務費）（対前年度比 4 億 9,519 万 6 千円増）
次期標準システムのクラウド化（令和６年度）に向けた対応業務の増2,795 億 4,971 万 8 千円（対前年度比 125 億 4,540 万 1 千円、4.7％増）※標準システムのクラウド化とは
地方自治体のデジタル・ガバメントを推進する国の方針に基づき、これまで各広域連合で機器等を調達し、構築・運用していた体制から、国の集約機関（国保中央会）が構築・一元管理するインターネット上の環境にシステムを移設し運用していく体制に変換すること。これによりシステムの処理性能の向上が期待できる。

【歳入予算】（単位：千円）

款

５年度予算

４年度予算

比 較

市町村支出金49,580,008

47,700,298

1,879,710

保険料等
負担金
療養給付
費負担金

27,420,329

26,520,935

899,394

22,159,679

21,179,363

980,316【歳出予算】
款

主な科目の説明（単位：千円）

５年度予算

４年度予算

比 較

主な科目の説明
総務管理費・・・・・・・・・・・・・・1,634,087

保険料徴収分＋保険料軽減分負担金

総務費

1,634,087

1,235,525

398,562※議案第１１号参考資料参照

療養給付費負担金※議案第１１号参考資料参照

療養諸費・・・・・・・・・・・・・・262,071,264

療養給付費負担金・・・ 66,479,037
高額医療費負担金・・・・ 1,219,227

国庫支出金

93,948,569

89,632,909

4,315,660 調整交付金・・・・・・・・・ 25,959,346
事業費補助金・・・・・・・・・

200,380

円滑運営事業費補助金

90,579

保険給付費

276,505,620

264,333,012

12,172,608

23,378,906

22,269,222

支払基金交付金
繰入金
その他の
款の計
歳入合計

109,195,030
3,025,271

104,364,657

・高額療養費2,604,184

421,087

421,934

433,047

借入金、諸収入279,549,718

267,004,317

12,545,401

・健康診査業務委託料
・歯科健診業務委託料

保健事業費1,147,592

1,184,471

621,043
44,278△36,879 その他健康保持増進事業費･･465,735
・低栄養・重症化予防業務委託料 13,923
・一体的実施委託料
350,825
・特別対策補助金
98,380

医療財政調整基金繰入金 1,548,474△11,113 財産収入、繰越金、県財政安定化基金

1,279,850

健康診査事業費･・・・・・・・・・・681,857

事務費繰入金・・・・・・・・・ 1,476,797

特別高額医療費共同事業交付金、12,864,508

・葬祭費

0

4,830,373 後期高齢者交付金

254,871,551
1,546,526
3,370,726
1,674,548
606,793

その他医療給付費・・・・・・・・1,280,850

1,109,684 高額医療費負担金・・・・・ 1,219,227
県財政安定化基金交付金・・・・療養給付費
・療養費
・食事・生活療養費
・訪問看護療養費・審査支払手数料

高額療養諸費・・・・・・・・・・・13,153,506

療養給付費負担金・・・・ 22,159,679

県支出金・業務一般管理事務費
105,645
・医療給付経費
593,343
・電算システム経費
911,491
・医療費適正化推進事業費 21,978

その他の
款の計
歳出合計

県財政安定化基金拠出金、262,419

251,309

11,110 特別高額医療費共同事業拠出金、諸支出金、公債費、予備費

279,549,718

267,004,317

12,545,401
65

66

議案第11号参考資料
令和５年度予算における市町村保険料等負担金・療養給付費負担金見込一覧（単位：千円）
保険料等負担金№

市町村名（保険料軽減分）

（徴収分）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
十日町市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
上越市
阿賀野市
佐渡市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
湯沢町
津南町
刈羽村
関川村
粟島浦村
合 計

広域連合予算額

療養給付費負担金※保険基盤安定制度分

7,618,037
2,517,252
968,921820,362
842,695
338,295
255,564
509,514342,026
584,446765,332
483,380
321,069
405,050
1,851,321
313,030
570,902334,688476,658
261,234
73,95369,430106,239
111,936
45,165
92,141
90,51442,671
47,633
3,203
21,262,661
27,420,329

67

1,924,451
702,233
272,850
236,471
254,873
100,944
86,993
187,812
119,993
209,768
211,301
152,665
96,228167,475
497,667
124,271
228,220
107,850
137,630
83,842
29,72819,60636,15854,41817,76925,92836,257
9,932
22,555
1,780
6,157,668

7,534,626
2,415,197
926,859
852,965
877,052
356,167
276,855
556,128
386,652
725,925
713,995
558,083
326,266
559,428
1,885,119
427,874
654,144399,640
553,590
304,105
104,661
69,980114,974
183,579
55,89990,207125,071
38,48180,612
5,545
22,159,679
22,159,679