令和３年度 地質調査技士登録更新

CPD 記録簿の作成要領※「地質調査技士」登録更新のご案内もあわせてご覧ください。

１．登録更新の対象となるＣＰＤ
登録更新の対象となる CPD は、次の（1）～（6）に示す通りです。これに該当するＣＰＤ記録を所定の様式で整理し、報告してください。

＊コロナウイルスの影響を鑑み、必要となる CPD 単位数を変更しています。
詳細は下記 (2) を参照。
（１）録更新の対象となるＣＰＤの取得期間
平成 28 年（2016 年）12 月 1 日 ～ 令和３年（2021 年）11 月 30 日

（５年間）

（２）必要なＣＰＤ単位数
保有する資格部門の数必要なＣＰＤ単位数

備考

１部門

ＣＰＤ８７．５単位／５年間

例：現場調査部門のみを保有

２部門以上

ＣＰＤ１２２．５単位／５年間

例：現場技術・管理部門と土壌・地下水汚染部門の２部門を保有（参考） 通常の年における更新に必要な単位数
保有資格が１部門の場合 ： ＣＰＤ１２５単位／５年間

保有資格が２部門の場合 ： ＣＰＤ１７５単位／５年間(３) ＣＰＤの内容（学習等の内容）
資格部門
現場調査部門

ＣＰＤの内容①地質調査、または、土壌・地下水汚染調査の技術や能力の向上に資する次の内容：
1.倫理（職業倫理、技術者倫理等） 2.安全（安全基準、事故防止、化学物質の毒性等）

現場技術・管理部門

3.マネジメント手法（品質管理、工程管理、コスト管理、プロジェクト管理等）
4.地質調査の技術力や知識、経験等に資するもの

土壌・地下水汚染部門

上記①の CPD 単位 および②土壌・地下水汚染調査の技術や能力の向上に資する次の内容を３５単位以上／５年間
1.環境関連の法令 2.化学物質 3.措置の種類や除去 4.汚染土壌の運搬や処理
5.公害 6.土壌・地下水汚染調査の技術力や知識、経験等に資するもの（参考） 通常の年における土壌・地下水汚染部門の単位数②土壌・地下水汚染調査の技術や能力の向上 ： ５０単位以上／５年間

1(４) ＣＰＤの取得形態と年間限度数について報告していただくＣＰＤは、その取得形態（プログラム内容）により年間限度数を次の通り定めています。
取得形態の分類

プログラム内容

年間限度

所属組織以外が主催・進行した活動に関連する CPD① 講習会の受講や講師､論文の発表・査読、発注者・講習会等の受講または講師（講習会、シンポジウム、研修会、見学会など）
・論文の発表または査読（口頭発表、論文掲載、論文査読など）

・特許取得

等外部組織からの表彰、・発注者、学協会からの表彰 ・国際機関・国際協力機構等への技術協力

技術資格の取得等

・大学や研究機関等の研究，技術開発業務への参加 ・技術資格の取得

限度なし

・学協会等が発行する技術図書の執筆② 企業内における研修の受講や表彰

所属組織が主催・進行した活動に関する CPD
・企業内研修会の受講

年 30 単位以内

・社長表彰 など

本人の自主的な活動による CPD③ 自己学習・学協会認定の e ラーニング ・学協会誌の購読 ・技術を通じた NPO やボランティア活動

年 20 単位以内

・環境教育活動 ・異業種交流会 など④ 現場経験
⑤ 委員会活動など

主任技術者、現場管理者、一般調査員等で従事した現場経験で特に自己学習に

年 15 単位以内

繋がる経験となったもの
全地連、地区協会、県協会、学会等での委員会活動

年 20 単位以内※④現場経験ＣＰＤの年間上限を 10 単位以内→15 単位以内とします(５) ＣＰＤ単位数の考え方（重み係数）について

CPD の実施形態と時間重み係数および CPD 時間(上限を含む)の関係などについては、「土質・地質技術者生涯学習協議会」または「公益社団法人日本技術士会」が示す指標の最新版を参照してください。
なお、実施形態（教育形態-講習会受講や委員会活動など）は、先の指標においてＣＰＤの上限がそれぞれ定められていますが、地質調査技士登録更新におけるＣＰＤの上限は、これを一部緩和し、前ページの表に示す「年間限度」で対応いたします。
※下表は「ジオ・スクーリングネット」（土質・地質技術者生涯学習協議会）において CPD 記録を管理する際の基準です。

2

ＣＰＤの取得形態とＣＰＤ単位数の考え方（重み係数）
教育形態番号内容 ＊CPD
重み係数

CPD 計算CPD 上限Ⅰ1

GEO-Netの加盟団体、日本技術士会、大学、関係学協会（ 学術団体、公益法人を含む） 、民間団体、企業が公式に開催するもの

1

1×Ｈ
Ｈ：受講時間-Ⅰ．講習会等の受講講習会、研修会、講演会、シンポジウム、見学会等への参加（受講）※土質・地質技術者生涯学習協議会より

注1)CPDの内容は、演題、講師名（所属）だけではなく、テーマやキーワード等で、できるだけ自己研鑚効果がわかるように具体的に記入する
注2)遠隔地で開催されている講演会を、Webを利用して同時中継の環境で視聴した場合は形態「Ⅰ」で計上できる
注3)企業が社員向けに開催する技術向上に資する研修会への参加は形態「Ⅲ：企業内研修」で計上する
注4)異業種交流会、プライベートな研究会、展示会等への参加は、形態「Ⅵ-5」で計上する
注5)研修・講演、見学会での移動・休憩時間、懇親会等はCPDとして計上しない（主催者が指定するＣＰＤ時間若しくは実時間のみ計上すること）
注6)総会等で講演が含まれる場合は、講演の時間のみ計上する
注7)資格取得のための受講等は計上せず、取得時に形態｢Ⅵ-1｣で計上する（資格更新のための受講（地質調査技士登録更新講習会など）は形態「Ⅰ」で計上する）
注8)2日以上連続して受講した場合は、1日ごとに分けて計上する

Ⅱ．論文等の発表・査読
論文・報告文などの口頭発表・掲
載・査読

Ⅱ1

(1)GEO-Netの加盟団体、日本技術士会、学協会、民間団体等が開催する技術発表会等での口頭発表

Ⅱ2 （ 2)GEO-Netの加盟団体、日本技術学術雑誌への査読付技術論文

士会、学協会、民間団体等が発行する学術誌、技術誌等への論文、報告
Ⅱ3
上記以外
文の掲載
Ⅱ4

（ 3） GEO-Netの加盟団体、日本技術士会、学協会、民間団体等が発行する学術誌、技術誌等の論文、報告文の査読等

55×Ｈ
Ｈ：発表時間-22×Ｈ
Ｈ：作成時間30/件

11×Ｈ
Ｈ：作成時間

10 /件

1１ページ×0.25Ｈ

5 /件

11×H
Ｈ：受講時間30/年間

注1)口頭発表時間は実時間×５で計上し、聴講時間は形態「Ⅰ」で計上する
注2)論文等は題名、ページ数、内容（キーワード等でわかりやすく）を記入する
注3)連名・共著の場合は本人が係わった実時間を計上する
注4)口頭発表のための予稿集、パワーポイント等の説明資料の作成は含めない
注5)同一内容について別の場で発表した場合は、一回のみ計上、CPDの重複計上をしない
注6)論文作成したものを口頭発表する場合は、(1)(2)を別々に計上する
注7)展示会・ポスターセッションの説明は、形態「Ⅵ-5」で計上する

Ⅲ．企業内研修（受講）Ⅲ1

研修プログラムが明示されており、それに基づいて実施され成果が明確なもの
注1)CPDの内容は研修プログラム名、演題、講師名（所属）、要旨、所見等を記入する
注2)業務に密接に関連する社内会議等は計上しない
注3)資格取得のための企業内研修等は計上せず、取得時に形態｢Ⅵ-1｣で計上する
注4)企業における語学研修は計上できる

Ⅳ．講習会等の講師・指導研修会・講習会などの講師・修習
技術者指導(1)GEO-Netの加盟団体、日本技術Ⅳ1 士会、大学、学協会、民間団体、企大学、学術団体等の研修等の講師

3

3×H
Ｈ：講演時間25/年間

業等の開催する研修会、講習会、技Ⅳ2 術説明会、シンポジウム、パネルデ ィ
スカッションの講師等

小・中・高での理科教育の講師及び企業での研修会等の講師

1

1×H
Ｈ：講演時間

15/年間(2)修習技術者等に対する具体的な技術指導 （修習ガイドブックに示す「基本修習課題：専門技術力、業務遂行能力、行動原則」に該当するものに限る）

1

1×H
Ｈ：指導時間15/年間

Ⅳ3

注1) コンサルタント業務、ISO審査、内部監査は計上しない
注2)職責上実施した業務の他、部下の指導、社内管理業務に関する教育訓練は計上しない
注3)技術士等の資格受験指導は計上しない
注4）同じ教材で行う研修会・講習会は、一回/年度のみ計上する
注5)大学における非常勤講師は計上できる
注6)同好会活動の講師は計上しない
注7)講演のための準備(パワーポイント等資料作成、打合せ等)は計上しない

3

Ⅴ．業務の技術的な評価
産業界における業務経験

Ⅴ1 （ 1） 業務上で技術的成果をあげ、グ

11×H
Ｈ：該当時間20/件

11×H
Ｈ：該当時間

10/件

基本特許

11×H
Ｈ：該当時間

40/件

周辺特許

11×H
Ｈ：該当時間15/件

公的な組織からのもの

ループ及び個人（ 本人） が表彰を受け
Ⅴ2 た業務 （注1・2・3）
企業の代表者からのもの
Ⅴ3（ 2） 特許出願(発明者に限る) (注4)
Ⅴ4

注1)公的な組織(国、地方公共団体、学協会等)から、グループ名で表彰を受けた場合、そのグループの責任者（長）の場合は20/件を、担当者、照査の場合は10/件を上限として計上する。
注2)企業の代表者からの表彰は、責任者10時間/件、担当者等は5時間/件を上限とする
注3)同一業務における表彰は20時間を限度とする。表彰は証明するものが必要
注4)特許の共同出願の場合は人数を記入し、上記CPDを限度に本人の貢献度に応じて案分して計上する
注5)基本特許の場合、それが分かる説明を記入する
Ⅴ5 現場管理経験 (主任技術者、現場管理人、掘削機長、物理探査班長等)

55 / 業務

10/年間

Ⅴ6 現場経験 (一般調査員)

22 / 業務

10/年間

Ⅴ7 電子納品の実務経験

1

1 / 業務

10/年間

Ⅴ8 地質関連情報の データベース化に関る実務経験

22 / 業務10/年間

注1)上記番号Ⅴ5～Ⅴ8は、地質調査業務における現場経験等を通じた技術研鑚のスタイルを考慮し設けた土質・地質生涯学習協議会独自の教育形態の分類である。
注２)上記番号Ⅴ5～Ⅴ8のＣＰＤ上限については、登録したＣＰＤを活用する際の規定類（保有資格の登録更新時におけるＣＰＤの報告上限数の規定など）を考慮の上、Ⅴ5～Ⅴ8のそれぞれで定めたＣＰＤ上限の範囲内でＣＰＤ記録を登録するものとする。

Ⅵ．その他
Ⅵ-1 公的な技術資格の取得

技術者の資質向上に役立つものに限る

Ⅵ1 政府機関等の認定あるいは承認する公的な技術資格の取得

1

1×H
Ｈ：該当時間10/資格(1資格当りの上限)
20 /年間

注1)技術士第二次試験と同等の難易度の資格を除き5/資格を計上する
注2)資格の更新は計上せず、更新のための講習会は形態「Ⅰ」で計上する
注3)技術資格ではないその他資格（英検等）の取得は、形態「Ⅵ-5」で計上する
注4)学位取得は政府機関の認定する技術資格と同等なものとして計上する

Ⅵ-2 公的な機関での委員会活動

Ⅵ2

国・ 地方公共団体、GEO-Netの加盟団体、日本技術士会、学協会等の審議会・ 委員会の委員（ 年間を通した活動であるもの）

1

1×H
H： 会議時間/年

10 /委員会度

注1)委員会の名称、目的、自身の役割を明記する
注2)同一委員会内の小委員会、WG 等はまとめて計上する
注3)通年の活動として年度毎にまとめて上限時間内で計上する
注4)公的な機関における技術業務の審査委員も計上できる

Ⅵ-3 大学等における研究開発への参加

Ⅵ3

大学、研究機関における研究開
発・技術業務への参加、国際機関などへの協力

Ⅵ-4 技術図書の執筆

大学、研究機関等における研究開発・ 技術開発業務への参加、国際機関、国際協力機構等における国際的な技術協力への参加

1

1×H
H： 参画時間/年

20 /件度

注1)業務上のJICA技術協力等は計上しない（業務委託契約及び雇用契約での業務以外で、有識者(委員等)として参加に限って計上できる）
注2)日常業務は計上できない。海外の現地技術者に対する指導・教育等で、それが日常業務でない場合は、指導等の対象・目的・テー
マ・成果等を記入する
注3)JABEEおよびAPECエンジニアの審査は、大学教育および国際協力への貢献と位置づけ、１０時間/年度を上限として計上できる
技術図書執筆（学協会が出版・監修した図書）
翻訳を含む技術図書執筆（前記以外の図書）

1

1×H
H：執筆時間

15 /件

1

1×H
H：執筆時間

10 /件

1

1×H
H：履修時間10 /年間Ⅵ7 日本技術士会が認定するｅラーニング

1

1×H
H：履修時間10 /年間Ⅵ8 その他地質技術者のＣＰＤに値すると判断されるもの

0.5

0.5×H
H：履修時間10 /年間Ⅵ4

成果が明確なもの
Ⅵ5

注1)技術図書の執筆は、技術的内容を明確に記録する（業務で作成した技術図書は含まない）
注2)出版社名、図書名、執筆タイトル、ページ数の他、執筆内容をキーワードで記入する
注3)資格受験指導に関する図書は計上しない

Ⅵ-5 自己学習他

Ⅵ6 GEO-Netの加盟団体が認定するｅラーニング

注１)GEO-Netの加盟団体が認定するｅラーニングとは、当団体が公表する指定のｅラーニング
注2)日本技術士会が認定するeラーニングとは、日本技術士会の「Pe-CPD」に収録されている講演会および国立研究開発法人科学技術振興機構の「研究人材のためのe-learning」である。
注3)CPDに値すると判断されるものについては、自己研究（テーマ・内容）、学協会誌の購読、放送大学のTV視聴、大学・大学院・職業訓練の受講(上限時間内で計上)、技術を通じたNPOやボランティア活動、環境教育活動、展示会への参加、博物館の見学、個人の語学学
習、異業種交流会、プライベートな勉強会、公的な審議会の傍聴、技術資格ではないその他の資格の取得(英検等、1資格5時間を上限)などが計上できる※本登録更新で定める CPD の年間上限の値は、上記の土質・地質技術者生涯学習協議会で定める CPD 上限と比べて一部緩和して設定しております。

4

(６) ＣＰＤ記録の報告単位数の例

ＣＰＤ記録の報告単位数の例 （取得形態による報告限度の考え方）
１部門の資格のみを保有する場合
2 部門以上の資格を保有する場合
CPD 単位数(必要単位：87.5)
CPD 単位数(必要単位：122.5)
計 1 年目 2 年目 3 年目 4 年目 5 年目
計 1 年目 2 年目 3 年目 4 年目 5 年目
①講習会への参加,発表等
3041036740
45101011②企業内研修等への参加
204433630
77655③自己学習
406931210601411121310④現場経験
486128814405510155⑤委員会活動など
20445433075675計158※1200※1取得形態※1 土壌地下水汚染部門の資格を保有する場合、報告するＣＰＤ単位数（８７．５単位以上または１２２．５単位以上）のうち、３５単位以上は土壌地下水汚染調査に関連した内容のＣＰＤを報告すること。
※ 実際の報告では上記の例に示すように、必要なＣＰＤ単位数（８７．５単位以上または１２２．５単位以上）よりも多い単位数で報告することをおすすめします。（Ｑ＆Ａ：Ｑ３を参照）

2．「ＣＰＤ記録簿」の作成方法
全地連のホームページに用意したＣＰＤ記録簿の様式および作成例をダウンロードし、作成例と次頁に示す「ＣＰＤ記録簿の項目・内容」に従いＣＰＤ記録簿を作成してください。
※ＣＰＤ記録簿の様式は、次表の「ＣＰＤ記録簿の項目・内容」に従い必須の報告項目を満たした CPD 記録を整理・報告していただく分には、ご自身で用意された様式をご利用いただいてもかまいません※１。
※１ ジオ・スクーリングネット（土質・地質技術者生涯学習協議会）で CPD 記録を管理されている方の場合、本システムのＣＳＶ出力機能を利用してＣＰＤ記録簿を作成すると便利です。具体的には、登録されたＣＰＤ記録を CSV 出力しますと下表の①～⑮までの項目と内容が表示されますので、報告事項として不足となる項目⑯を追加し、そのほか必要な内容を入力の上、CPD 記録簿を作成してください。
※ＣＰＤ記録簿は、Ａ３サイズ相当で作成し、プリントアウトしたものを申請書類として提出してください。なお、プリントアウトの際は、入力した内容の表示漏れが無いようにご注意ください。（セルの高さが狭く、すべて表示されていない、など）

5作成するＣＰＤ記録簿の項目・内容について項目（資格登録番号）

報告の有無
必須（氏名）

記入内容※「CPD 記録簿の作成例」も参考にしてください。

CPD 記録簿の先頭には、資格登録番号、氏名、今回報告する CPD 単位の総数を入力してください。入力のイメージは、「CPD 記録簿の作成例」を参考にしてください。

（CPD 単位数）①番号

必須

CPD 記録は古い日付から順番に整理し、古い記録を先頭に１番からの通し番号でナンバリングしてください。
作成ﾎﾟイント 日付の順に整理する際、項目「⑧終了年月日」の日付でもって古いものから順番に整理・ナンバリングしてください。

②主催者名

必須

ＣＰＤの取得形態に応じて、次の例に従い記入して下さい。
・講習会の場合 → （主催者名） 「○○○○連合会」
・企業内研修の場合 → （会社名） 「○○株式会社」
・自己学習（技術書の講読など）の場合 → 「自己学習」
・現場経験の場合 → （発注者名）「○○省○○地方整備局」 「（元請）○○調査会社、（発注元）○○県※」※いわゆる下請けとしての現場経験の場合、元請と発注元を記入
・委員会活動や講師などの場合 → （行事を主催した組織名） 「○○協会」、「○○学会」など③プログラム名必須

CPD の内容に応じて、次を参考に記入してください。
・講習会の場合 → プログラム名・企業内研修の場合 → プログラム名、あるいは研修内容のテーマ
・自己学習の場合 → 学習した内容のテーマ
・現場経験の場合 → 業務件名
・委員会活動や講師などの場合 → 検討議題名（検討内容）または講演プログラム名④プログラム番号

講習会等の主催者が、プログラム番号を割り当てている場合はこちらに記入してください。

⑤教育分野

ジオ・スクーリングネットの利用者は、CPD 記録を CSV 出力しますと、登録時の情報に基づきこれらの項目内容が表示さ⑥教育形態れます。

⑦開始年月日必須⑧終了年月日

必須

⑨参加単位

必須

取得した CPD 単位とその算出根拠（数量・単位）を記入してください。

必須

CPD の取得証明書に相当する書類が手元にある方は、「 ○ 」を記入してください。

講習会や自己学習などの実施期間（開始および終了の年月日）を西暦で入力してください。
作成ﾎﾟイント 現場経験による CPD の場合は工期を、資格取得や表彰受賞による CPD の場合は登録日・受賞日を入力してください。開始日と終了日が同じ場合は、それぞれの項目に同じ日付を入力してください。

⑩単位⑪ＣＰＤ単位⑫主催者証明作成ﾎﾟイント 取得証明書の有無は、登録更新の可否に直接影響する事はありません。ただし、取得した CPD の内容によっては、取得証明書の提出を求める場合があります。
⑬認定機関名必須

CPD を付与した機関名を入力してください。
作成ﾎﾟイント 自己学習の場合は「本人」、社内研修の場合は「勤務先」と入力してください。

⑭プログラム目標⑮プログラム内容（自由入力）

必須取得した CPD の内容（学習・経験等の内容）を簡潔に記入して下さい。
また、ＣＰＤの内容が土壌・地下水汚染調査分野の場合は、必ず、文頭に「土壌分野」と記入して下さい。
作成ﾎﾟイント この項目は、更新対象の CPD であるかを判断する重要な項目となります。項目③の「プログラム名」でもって学習内容を判断するのが困難と思われる場合は、CPD の内容をより分かりやすく記入してください。
作成ﾎﾟイント 土壌・地下水汚染部門の資格を保有されている方の場合、「土壌分野」と記入したＣＰＤが５年間で最低 50 単位必要になります。

⑯ＣＰＤ取得形態

必須

本要領の１．（４）に示す５項目（①講習会への参加,発表等、②企業内研修等への参加、③自己学習、④現場経験、⑤委員会活動など）の中から該当するものを１つ選び記入してください。
作成ﾎﾟイント 登録申請で報告していただく CPD は、その取得形態により CPD 単位数の年間限度が定められています。ＣＰＤ記録簿に年間限度を超えた CPD 記録を報告していただくことは構いませんが、年間限度の範囲内でもって必要な単位数を満たしているかを必ずご確認ください。なお、その確認のため、CPD 記録簿を作成する際は、①～⑤を分類して、①から順に作成してください。（作成例を参照）

6

CPD 記録簿作成 Q＆A
Q1．CPD の単位数は、どこの団体が認定した CPD であっても同じ単位数で認めてもらえるのですか？
（CPD 単位の相互承認）
A1．建設系 CPD 協議会に加盟する団体が発行・認定した CPD 単位は原則、同じ単位数で取り扱うものとします。ただし、稀なケースでもって取得した CPD の場合は、ご本人に内容を確認の上、単位数を換算することがあります。
なお、建設系 CPD 協議会の加盟団体以外が発行した CPD 単位については、本要領の１.（４）（５）で示した CPD 単位数の考え方をベースに CPD の単位数を判断します。
Q2．自分の CPD 記録は、某団体が運営するシステムで管理しています。このシステムから CSV 出力した CPD 記録を、CPD 記録簿として提出しても良いですか？
A2．出力した CPD 記録をそのまま CPD 記録簿として使うことはできませんが、システムから出力していただいた CSV データを加工・編集してご利用いただく事は可能です。
具体的には、CPD 認定団体が運営するシステムの多くは、登録した CPD の１件１件を CSV ファ
イル形式等で出力することができますので、そのデータを利用し、本更新制度の CPD 記録簿の体裁に合わせて内容の再配置を行い、不足した情報を書き加えるなどして CPD 記録簿を作成してください。
Q3．報告する CPD 記録は、更新に必要な CPD 単位数の分だけを報告すればよいのですか？
A3．報告いただく CPD 記録は、更新に必要な CPD 単位数よりも多めに報告いただくことをお勧めします。
過去に実施した CPD 記録簿の審査結果をみますと、申請者の大半は更新の対象外となるＣＰ
Ｄ記録を多少なりとも記録簿に整理されています。このようなケースであっても、ＣＰＤ記録簿全体で必要な単位数を満たしている分には問題ありませんが、必要最低限の CPD 単位数を報告いた
だいた場合は前述のような判断・対処ができません。つきましては、更新対象と思われる CPD 記
録は、できる限り報告していただくことをお勧めいたします。
Q4．CPD 記録簿の審査の結果、もし、更新条件が満たされていない（CPD 単位が不足）と判断された場合、資格は失効してしまうのでしょうか？
A4．もし、このようなケースが発生した場合、先ずはご本人に連絡の上、過去に CPD として認められる活動がないかをヒアリングします。ヒアリング後、それでも CPD 単位が不足となった場合、資格は失効となります。
なお、取得されたＣＰＤ単位が更新で必要とする最低限の単位数と同程度の場合、あるいは、CPD 記録の内容に不明・心配な点がある際は、事前に最寄りの地区協会にご相談いただくか、あるいは、従来の講習会受講形式による手続きを進めることをご検討ください。
Q5．講習会等の受講証明書（CPD 証明書）は、更新手続きに必要ですか？
A5．証明書は、通常の更新手続きの流れの中では必要としません。ただし、CPD 記録簿を審査の上、証明書の確認が必要と判断した場合は提出を求めます。
7

Q6．「CPD 単位の考え方」に沿って、自己学習や社内研修などの CPD 単位を計算したところ、小数点以下の端数が発生しました。この端数はそのまま報告すればよいのでしょうか？
A6．小数点以下の端数が発生した場合、0.5 単位刻みで整理し、余り・端数は切り捨てを原則とします。ただし、学協会など第三者の機関が発行した CPD 単位について、これに小数点以下の端数がある場合は、端数処理はせずにそのまま整理・報告してください。
Q7．報告する CPD は取得形態により年間限度が定められていますが、これは年間限度を超えた
CPD 記録は記録簿に記入してはならないという意味でしょうか？
A7．年間限度を超えた CPD 記録も記録簿に記入して下さい。理由は（前述の A3）の通りです。
ただし、審査の際は、年間限度でもって CPD 単位をカウントしますので、その範囲内で必要単位数を満たしているかを必ず確認してください。
Q8．中小企業診断士の資格を取得しました。これは、登録更新の対象 CPD になりますか？
A8．これは、対象外となります。本要領の１．（3）で示したように、地質調査や土壌地下水汚染調査の技術や能力の向上に資する学習等で取得した CPD を対象としています。中小企業診断士の場合、これは企業経営の改善・向上に資するものであり、地質調査そのものの技術には関係しません。このような観点で判断してください。

Q9．業務経験で得た CPD の取得期間（開始年月日～終了年月日）は、登録更新で対象とする CPD
取得期間の始期日をまたがっています。CPD 記録として報告しても良いのでしょうか？
A９．業務経験や数日間にわたる講習会など一定の期間でもって取得したＣＰＤの場合、CPD 記録簿の「⑧終了年月日」を CPD の取得日とみなし判断します。質問のケースの場合、登録更新の対象期間に該当します。

Q10．自分が取得した CPD 単位は、報告対象期間である５年間のうち、最近３年間のものに集中しています。報告する CPD 記録は、５年間まんべんなく必要なのでしょうか？
A10．その必要はございません。毎年○○単位以上の CPD が必要、といった条件は設けておりませんので、極端な例では１年間に取得した CPD 単位数でもって更新条件を満たすこともあり得ます。
ただし、CPD 記録の報告は、ＣＰＤの取得形態によって年間限度を定めていますのでその点はご注意ください。

Q11．ボランティア活動による CPD 記録は、登録更新の対象となるのでしょうか？
A11．CPD 記録の内容が、地質調査の技術や知識などの向上に資するものであれば対象となります。
例えば、小学校で主催する「地面を掘って調べてみよう ～地下水、地震の揺れ～」といった見学会講師として活動した場合、または、豪雨災害等による瓦礫片付け等のボランティアは、地学学習や災害・防災の観点から登録更新の対象としております。一方、河川事務所が主催する河川敷の美化活動といった場合は、地質技術に関連するとは言い難いため、登録更新の対象外としております。

8Q12．土壌・地下水汚染部門の資格を保有する場合、その分野に関連したＣＰＤが５年で最低 35 単位必要となっていますが、私の場合は 35 単位もありません。どうしたらよいでしょうか。
A12．このようなケースの場合は、ＤＶＤ受講形式でもって更新手続きを進めてください。

Q13．私は複数の委員会に所属し活動を行っており、年間で合計 50 単位の CPD を取得しています。
この場合はどこまで CPD の対象になるのでしょうか。
A13．登録更新の対象となる委員会活動の CPD は、年間 20 単位を上限としています。複数の委員会で活動をしている場合も、合計 20 単位までが対象となります。

以上

9