２０２３年５月１５日号

兵庫高等学校教職員組合機関誌

７１３号

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裏面紹介

JTU-HYOGO
兵庫高等学校教職員組合
日本教職員組合(日教組)◇ 5・3 憲法集会
◇ 文科省「教員勤務実態調査速報値公表」に対する書記長談話 他

神戸市中央区中山手通 4-10-5 神戸市教育会館内 TEL078-261-0829 FAX078-261-1094 E-mail:hyokokyo@pearl.ocn.ne.jp

発行人：西村恭介

編集人：兵高教書記局

第 94 回兵庫県メーデー神戸中央大会

神戸市中央区中山手通 4-10-5 神戸市教育会館内

TEL078-261-0829 FAX078-261-1094 E-mail:hyokokyo@pearl.ocn.ne.jp

発行人：岩渕徳好

編集人：加藤博康＝支え合い・助け合う社会をつくり、くらしをまもる！笑顔あふれる未来をめざし力をあわせ、ともに進もう＝
メーデー宣言私たちは本日、第 94 回兵庫県メーデー神戸中央大会を開催した。
労働者の地位や労働条件の向上、民主主義の発展や恒久平和を希求する、メーデーの社会的意義は不変である。多様な仲間がつながること、団結することの重要性を再認識するとともに、再び多くの仲間が結集することができた、この喜びを皆で分かち合おう。
長引くコロナ禍や急激な物価高は、私たちのくらし、とりわけ立場の弱い人々に大きな影響を与えている。持続的な賃上げや、有期・短時間・契約などで働く仲間の処遇改善、適正な価格転嫁、フリーランスをはじめ曖昧な雇用の課題解決、そして社会的セーフティネットの強化など、くらしをまもる取り組みを最優先に進めよう。
あわせて、本年は阪神・淡路大震災から 28 年を経過し、甚大な被害をもたらしたトルコ・シリアの大地震は記憶に新しいが、わが国でも気候変動に伴う自然災害が頻発化・激甚化している。これら災害の記憶を風化させることなく、被災地の復興・再生と、その教訓を活かした防災・減災対策を進め、支え合い・助け合いの社会をつくって行こう。
国際社会に目を向ければ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は未だ終結の兆しすら見えず、この間の北朝鮮のミサイル発射などとも相まって、今この時も世界の平和が脅かされている。平和と秩序を武力で破壊する暴挙は断じて許されない。まもなく被爆地・広島で、核兵器保有国をはじめとする世界のトップリーダーが一堂に会する、歴史的なＧ７サミットが開催される。唯一の戦争被曝国として、核兵器の廃絶と恒久平和の実現、そしてそのための国際社会の結束を強く求めよう。
さらに、ミャンマー軍事政権による市民弾圧など、いまだに人類普遍の価値たる人権を脅かし、侵害し続ける国もある。今こそ私たちは、平和・人権・環境・労働が守られる、自由で民主的な世界の構築に向け、国際連帯を深めて行こう。
すべての働く仲間が安心して働きくらすために、ジェンダー平等の実現はもとより、多様な価値観・背景を持つさまざまな人たちとの対話を進め、持続可能でよりよい世界、誰一人取り残されることのない社会、笑顔あふれる未来をめざし、力を合わせ、ともに進もう。
以上、ここに宣言する。
2023 年 4 月 29 日
第 90 回兵庫県メーデー神戸中央大会

団結がんばろう！

主催者あいさつ（福永連合兵庫会長）

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兵庫高等学校教職員組合機関誌

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文科省「教員勤務実態調査速報値公表」に対する書記長談話
2023 年 4 月 28 日
日本教職員組合書記長 山木 正博
本日、文科省は「教員勤務実態調査（2022 年度）集計【速報値】」を公表した。
調査結果によると、平日１日「平均」の在校等時間と持ち帰り時間の合計は小学校 11 時間 22 分（時間外３時間 37 分）、中学校
11 時間 33 分（同３時間 48 分）、高校 10 時間 35 分（同２時間 50 分）であった。時間外分を１か月（20 日）で計算すると、小学校
72 時間 20 分、中学校 76 時間、高校 56 時間 40 分であり、いずれの校種でも給特法及び条例等にもとづく上限時間（月 45 時間）を大きく上回っている。また、休日分を加えると、すべての校種で過労死ラインの 80 時間を超え、特に中学校では 100 時間を超えている。連合総研調査や日教組調査と同様の実態が改めて浮き彫りになった。改正給特法が施行されてから３年が経過したにもかかわらず、長時間労働の是正に至っていないことは看過できない。
教職員の精神疾患、離職、欠員を減らすとともに、志望する若者を増やすためにも、正規の勤務時間内に授業の準備や成績処理等を終えられるような業務量とすることが必要である。そのためにも、早急な業務削減と持ち授業時数の上限設定を含めた定数改善が不可欠である。
今回の速報値の公表に先立って行われた文科省の調査研究会等では、給特法について、あくまで枠組みを維持し、教職調整額の見直しや新たな手当の創設等を行うべきとの意見が挙げられている。しかし、処遇面の措置で長時間労働は是正されない。教員は様々な業務におわれ、授業の準備や成績処理等を正規の勤務時間外に行わざるを得ない現状にある。にもかかわらず、給特法があるために、正規の勤務時間外に行う超勤４項目以外の業務については「自主的・自発的」に行っているという実態と乖離した法的評価がされてしまっている。給特法の廃止・抜本的見直しを行い、民間労働者と同様に、教員についても業務に従事した時間を「勤務時間」と認めるべきである。さらに、長時間労働を抑制させるためにも、時間外勤務手当・休日勤務手当を支給させるという財政的サンクションを課せるようにする必要がある。今後、行われる中教審においては、このような議論が行われるべきである。
日教組は、教職員の生活時間を取り戻し、だれもが安心して働き続けられる職場、すべての子どもにゆたかな学びを保障する学校をめざし、「学校の働き方改革」のとりくみを強化する。
以 上

人権教育ひょうご
総会・学習会開催
日時 5/27（土）13:30～16:30
場所 ラッセホール 5 階
サンフラワー
講演「子どもの権利とその実践（仮）」講師 曽我智史さん（弁護士・兵庫県弁護士会子どもの権利委員会副委員長）※ 参加ご希望の方は書記局までご連絡ください。

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兵高教第 3７回定 期大 会と き：６月２４日（土）10:30～16:30（受付 10:00～）
ところ：神戸市教育会館 ５０１号室※各支部・専門部は６月８日（木）までに代議員の報告をお願いします。

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