CSRレポート
CSR REPORT

表紙の絵は、NPO法人「子どもデザイン教室」
で絵やデザインを学ぶ子どもたちに描いてもらいました。

大阪ガスグループ
CSRレポート

親と暮らせない子どもたちを支援する同団体では、創作活動を繰り返すことで、幼少期から長期的に自立する力を育てる「子どもデザイン教室」
による学習支援や、子どもたちと作ったキャラクターを企業に販売し、自立資金を貯金する「子どもデザイン基金」
による学費支援などに取り組まれています。

NPO法人「子どもデザイン教室」▶ http://www.c0d0e.com/
大 阪 ガ ス グ ル ー プ C S R レ ポ ー ト 2017大阪ガス株式会社 CSR・環境部〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2
Tel.06-6205-4833
h t t p : / / w w w. o s a k a g a s . c o . j p /大阪ガスは、2017年6月末時点で、以下のSRI（社会的責任投資）関連インデックスや投資ユニバース（インデックス組み入れ候補の銘柄群）に組み入れられています。

※ 大阪ガスのMSCIインデックスへの採用、および、MSCIロゴ、商標およびインデック
ス名の使用に際し、MSCIやその関係会社は大阪ガスへの資金提供や保証あるいは販売促進を行うものではありません。MSCIインデックスの排他的独占所有権はMSCIにあります。MSCI、MSCIインデックスの名称およびロゴはMSCIまたはその※大阪ガスはグリーン購入ネットワークの会員です

関係会社の商標です。

https://www.msci.com/esg-integration［発行］2017年 8月

2017

編集 方 針目次

「 CSR レポート2017 」について

大 阪ガスグループについて

大阪ガスグループにおける
CSR の重要側面（ マテリアリティ）を中心に取り組みを報告

トップコミットメント …………………………………

3

大阪ガスグループの概要 ……………………………

5

コンプライアンスの推進 ／ 人権啓発への取り組み

バリューチェーンにおける取り組み …………………

7

CSR 憲章大阪ガスグループは、自らの CSR（ 社会的責任）を全うとの対話を重ねながら、当社グループにおける CSR の重するために、社会からの要請に耳を傾け、それを踏まえて要な側面（マテリアリティ）を特定しました。

経営することが必要だと考えています。

本レポートでは、特定したマテリアリティを「優先的なそのため、当社グループは、グローバル・レポーティン

取り組み」として、それぞれのマネジメントの状況と関連

グ・イニシアティブ（ GRI）が策定する持続可能性報告書

する取り組みの進捗を報告するとともに、マテリアリティの世界的ガイドラインであるサステナビリティ・レポー

報告以外の活動も可能な限り開示し、当社グループの取ティング・ガイドライン第 4 版（GRI ガイドライン第 4 版）

り組みの全体像が把握できるようにしています。

を参考に、現在の社会情勢を踏まえ、外部有識者の方々

特集

外部有識者から見た社会にとっての重要性

マテリアリティ報告を
中 心 に 日 々 の CSR 活
動で進捗のあったものを抜粋して報告冊子
ウェブサイト「Going Forward Beyond Borders 」………

高い

ウェブサイト本冊子

コーポレート・ガバナンス ………………………… 17

Ⅰ お客さま価値の創造 ………………… 23

関連ウェブサイト

関連レポート

取り組み・活動

株主・投資家向け情報

大阪ガス株式会社（大阪ガス）とその関係会社からなる「大阪ガスグループ 」をたは「当社 」としています。
環境パフォーマンスデータの集計対象は大阪ガスと、連結子会社150 社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の環境負荷の小さい会社を除いた関係会社（64 社）です。
直近の実績データは、基本的に2016 年度（2016 年 4月1日〜 2017年 3月31日）のものを報告していますが、活動内容には、2017年度のものも含んでいます。

大阪ガスグループ CSR レポート 2017

優 先 的な取り組み

マテリアリティ見直しに向けた取り組み
これまでのマテリアリティの活動進捗の評価 …… 47
有識者からいただいたご指摘「マテリアリティが有効に機能するために 」 ……… 49

顧客の安全衛生 …………………………………… 51
製品・サービスの安全表示 ………………………… 52

安心・安全への取り組み ／ お客さまの声を活かす取り組みなど

環境との調和と持続可能な活動事例

低炭素社会に向けた事業活動とお客さま先における貢献 ／大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷 など

社会とのコミュニケーションと活動事例

社会貢献活動 ／ 社会とのコミュニケーション活動など

排水および廃棄物 ………………………………… 54
地 域 コミュニティ ………………………………… 55
顧客プライバシー ………………………………… 56
苦情処理の仕組み ………………………………… 57
サプライヤーの評 価 ……………………………… 58

外部からの意 見・評価
第三者意見／第三者検証 ………………………… 59

大阪ガスグループの現状 アニュアルレポート

報告対象
対象としています。大阪ガス単体に関する報告については、主語を「大阪ガス 」まなど

エネルギー消費量／大気への排出 ………………… 53

活動事例

Ⅲ 社会貢献 ………………………………… 35

その他の媒体Ⅴ 人間成長を目指した企業経営 …… 42

マテリアリティ（2016 年度活動実績）

CSR 憲章CSR 憲章など

CSR の重要な側面（マテリアリティ）の見直し ……… 45

ガバナンス

Ⅱ 社会への貢献 …………………………… 28

全ての CSR 活動を報告
大阪ガスグループにとっての重要性

19

持続可能な開発目標（SDGｓ）への貢献 ……… 16

CSR 憲章活動事例

多様性の受容 ／ ワーク・ライフ・バランス

長期経営ビジョン2030・中期経営計画 20202016 年度 活 動 報告

高い

コンプライアンスの推進とⅣ 人権の尊重 ……………………………… 38

活動事例

CSR マネジメント …………………………………… 19

CSR 報告の全体像

企業情報

CSR 憲章網羅性と重要性への配慮参考にしたガイドライン● ISO26000● GRI「 サステナビリティ
・レポーティング・ガイドライン第 4 版 」

本レポートで報告すべき話題

幅広い読者にご理解いただけるように、文字の大き

レポートの内容や掲載データの信頼性を確さ、色使い、写真、図表などはデザイン面で工夫し、専保するために、第三者に検証を依頼しています。

は、大阪ガスグループにとっての門的な用語については「用語集 」を添付しています。

重要性と外部有識者から見た社

ラインによる標準開示項目の情報が記載されています。

会にとっての重要性の両方の観● 国連グローバル・コンパクト COP ※方針※ COP…Communication on Progress

信頼性への配慮を選定し優先順位をつける際に本報告書には GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイド● 環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」

分かりやすさへの配慮

点を考慮しています。冊 子で報告しきれないものについては、
ウェブサイトで報告しています。

解説

このマークをつけた言葉は「用語集 」を参照してください。

様々な色覚特性をお持ちの方もわかりやすく見ていただけ
るように、NPO 法人カラーユニバーサルデザイン機構が実施している検証に合格しました。
（P41参照）

環 境 パ フォ ーマ ンス デ ー タ に つ い て は、ビューローベリタスジャパン（株 ）による第三者検証と温室効果ガス排出量検証を受審しました。また、レポート全体については、簡易な審査を含む「評価・勧告タイプ 」の第三者意見を（株）環境管理会計研究所にお願いしました。

大阪ガスグループ CSR レポート 20172

ウェブサイト掲載情報｜ トップコミットメント

大阪ガスグループについて

トップコミットメント
的なエネルギー &サービスカンパニーを目指します。

社会、地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー &サービスカンパニーとなることを目指します。

一点目は、「お客さまの期待を超える」です。110 年に「大阪ガスグループ環境行動基準 」のもと、当社グループ

わたり関西圏で培った質の高いサービス、ノウハウに引き全体の CSR 水準を一層高めることで ESG に配慮した経続き磨きをかけ、お客さまの期待を上回るサービスを提供

営を実践します。特に、事業領域が拡大しているなか、当し続けることに従業員一丸となり邁進していきます。

社グループのバリューチェーン 解 説 にかかわるお取引先と次に、「事業の枠を超える」です。展開している既存事業の枠にとらわれることなく、社会・地域・お客さまの発展に貢献すべく、私たちの強みが活かせる様々な事業に領域を拡大していきます。
三点目は、「企業の枠を超える」です。イノベーションに対して常にオープンな姿勢で臨むとともに、様々なパート

経営環境の変化と社会課題への対応

環境面では、CO2 排出が少ない天然ガスの普及・拡大、エネルギー効率の高い設備や再生可能エネルギーの導入等により、お客さま先や自らの事業活動におけるCO2 排出削減の取り組みを一層拡大します。

で、これまで以上に新たな事業展開に挑戦していきます。

GRIスタンダード、SDGs など国際規範・目標に則った

2016 年は、国連気候変動枠組条約第 21回締約国会

そして、2030 年度に連結経常利益を2017 年度計画

活動を強化し、人権や労働・安全衛生に関する活動にバ議（COP21）で採択された「パリ協定 」が 11月に発効し、の3 倍程度まで拡大することにチャレンジします。国内

リューチェーン全体で取り組みます。また地域共創活動もまた12 月には、国連の「持続可能な開発目標（ SDGs）」

事業においては、エネルギー事業の周辺ビジネス強化や積極的に推進していきます。

に対応して国の「SDGs 実施指針」が策定されるなど、グ広域展開に加えて、電力事業、ライフ＆ビジネス ソリュー

ガバナンスの面では、国内外を問わず、コンプライアン

ローバルな社会的課題の解決に向けた取り組みが前進

ション（LBS）事業、新領域における事業拡大などを推進

スや情報セキュリティを含めたグループ全体の管理・監しました。イギリスの EU 離脱やアメリカの「パリ協定 」

します。海外事業では複数の重点地域において戦略的督機能を一層高めていきます。ダイバーシティ 解 説 の推進

離脱等、国際情勢は不透明かつ不確実であり、将来を見事業スキームを構築し、海外事業比率を2030 年度にはについても、「 大阪ガスグループダイバーシティ推進方針」

通すことが難しくなってきていますが、持続可能な社会

国内と海外の利益構成比で 2 対 1の割合まで高めます。

のもと、女性従業員のキャリア形成をサポートする取りの実現を目指した枠組みは世界に広がりつつあります。

「国内エネルギー事業 」「海外エネルギー事業 」「 LBS 事組みや、多様な人材が柔軟かつ効率的に働きやすい制度

一方、国内エネルギー市場では、2016 年の電力小売業 」という３つの柱となる事業領域について、さらに踏みをさらに充実させていきます。

全面自由化に続き、2017 年 4 月からはガスの小売が全込んで９つの事業分野を設定し、それぞれの事業分野をまた、CSR の主要な取り組みを評価するために設 定

面自由化され、激しい競争が繰り広げられています。

大きく成長させることで将来の不確実性の高まりに対応し、活動の指標としてきたマテリアリティ（重要側面）のするポートフォリオ経営を実践します。

指標については、事業環境や社会動向の変化に対応して来、幾多の試練や課題に遭遇するたびに、その変化をむ

見直し、ESG に配慮したマネジメントの枠組みを構築ししろ成長の機会と捉え、果敢に挑戦し、乗り越えてきまして、取り組みを進めていきます。

事業活動を通じて、社会の持続可能な発展に貢献する企業グループを目指していきたいと考えています。

「 長 期経営ビジョン 2030 」「 中期経営計画 2020 」に込めた思い

社会の持続可能な発展への貢献と大阪ガスグループの持続的な成長を目指して終わりに

近年、持続的な企業価値向上の視点からESG（環境・「大阪ガスグループ CSR 憲章 」に基づく従来の取り組

社会・ガバナンス）への関心が高まり、コーポレートガバ

みを深化させ、これからも「お客さま価値 」の創造を第一

ナンス・コードやスチュワードシップ・コードが制定されに「社会価値 」「株主さま価値 」「従業員価値 」の創造にたほか、グローバルな機関投資家が ESG を投資判断や努めていきます。

2017 年 3 月に、2030 年度に向けた長期経営ビジョ

企業のモニタリング等に組み込む動きも本格化していま

そして社会の持続可能な発展への貢献と当社グループ

ンおよび、その実現に向けた 2020 年度までの 4カ年をす。今回、長期経営ビジョン2030・中期経営計画 2020の持続的な成長を目指して、より一層、ESG に配慮した対象とする中期経営計画を「Going Forward Beyond「 Going Forward Beyond Borders」には、ESG に配経営を推進し、選ばれ続ける大阪ガスグループを実現しBorders」として策定しました。私たちは、３つの「超え慮したグローバル基準の経営を掲げました。

ていきます。

る」を実現することで、時代を超えて選ばれ続ける革新

大阪ガスグループ CSR レポート 2017のさらなる信頼獲得に努めていきます。

社会面では、国連グローバル・コンパクト、ISO26000、

た。経営環境が劇的に変化しているなか、公正で透明な3ともにCSR の取り組みを発展させ、お客さまや社会からナー企業との協業を積極的に推進し、国内外の様々な地域

しかしながら、大阪ガスグループは1905 年の創業以

大阪ガス株式会社代表取締役社長

グループ CSR 憲章 」
「大阪ガスグループ企業行動基準 」

これからも、「大阪ガスグループ企業理念 」「大阪ガス

2017 年 8 月

大阪ガスグループ CSR レポート 20174

ウェブサイト掲載情報

大阪ガスグループについて｜ 企業案内｜ 大 阪ガスグループ

大阪ガスグループの概要
大阪ガス株式会社の概況（2017年 3 月31日現在）

大阪ガスグループの主な事業内容（2017 年 3 月31日現在）

大阪ガスグループの都市ガスサービスエリア

本社

大阪市中央区平野町四丁目1番 2 号

事業部門

主な事業内容設立

1897年 4月10 日

ガス

ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、熱供給事業開始

1905 年10 月19 日

資 本 金

132,166 百万円

LPG・電力・その他エネルギー

LPG

従業員数

【単体】
5,731人販売、電気供給、LNG

解説

大阪ガスグループの都市ガス事業者（2017年3月31日現在）

販売、産業ガス販売

豊岡エネルギー（株）のサービスエリア

名張近鉄ガス（株）のサービスエリア

凡 例

新宮ガス
（株）
の
サービスエリア

供給区域

海外におけるエネルギー供給、LNG 輸送タンカーの海外エネルギー

当社高圧導管
当社主要導管賃貸、石油および天然ガスに関する開発・投資（執行役員・理事・嘱託含む、出向者除く）【連結】
20,762 人

解説

ライフ＆ビジネス ソリューション

滋賀東事業所

他社高圧導管

不動産の開発および賃貸、情報処理サービス、

名張市

ファイン材料および炭素材製品の販売

本社・事業所

新宮市

研究所

豊岡市

製造所
供給所

1km

大阪ガスグループ経営体制（2017 年 7月1日現在）
取締役会

監査役／監査役会

会長／社長

監査役室

供給区域：三重県名張市

2km

1km

供給区域：兵庫県豊岡市

供給区域： 和歌山県新宮市

兵庫県
姫路事業所
（姫路ガスビル）

京都府

近畿幹線京滋ライン

本社（ガスビル）
近畿幹線
第2西部ライン

北部事業所
京阪事業所

奈良事業所

姫路製造所

近畿幹線
湾岸ライン
兵庫事業所
（神戸ガスビル）

兵庫事業所（ポートアイランド事務所）

大阪府

東部事業所

中核会社※

大阪事業所
（ドームシティガスビル）
近畿幹線第2東部ライン

南部事業所（堺ガスビル）

近畿幹線第1東部ライン

泉北製造所第二工場
泉北製造所第一工場

奈良県

導管総延長
（2017年3月31日現在）
大阪ガス:約61,700km
約61,700km

事業部組織

三重県

近畿幹線
尼崎ライン

高砂ライン

監査部

コンプライアンス部

東京支社

CSR・環境部

情報通信部

資材部

総務部

人事部

広報部

秘書部

近畿圏部

エネルギー・文化研究所

近畿幹線
姫路ライン

三重・
滋賀ライン

近畿幹線第2西部ライン

近畿幹線
第3西部ライン

至 岡山
姫路・
岡山ライン

地域共創
部門
エンジニアリング部

エネルギー技術研究所

技術戦略部

経理業務部

財務部

投資評価部

（株）

（株）

新規事業開発部

企画部

オージス総研大阪ガスケミカル

大阪ガス都市開発

エネルギー事業部

リビング事業部

導管事業部

ガス製造・発電事業部

資源・海外事業部

（株）

技術開発
本部

滋賀県

滋賀事業所

経営会議
経営企画
本部

近畿幹線
滋賀ライン

京滋事業所
（KRPガスビル）

グループ本社スタッフ組織※ 中核会社以外の組織はいずれも兵庫県

大阪ガスグループ:約62,200km
大阪ガスグループ
約62,200km

大阪ガス株式会社の組織

三重県

大阪ガスグループの主なデータ■ 大阪ガスグループのセグメント別売上高構成（2016年度）
LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

16.7 %

1.8 %■ 都市ガス販売量■ お客さま数（取付メーター数）
単体

連結

単体

3

8,000

10,000
8,000
6,000

和歌山県

連結

（千戸）

（百万m ）

8,290

8,052

6,000

8,662

8,021

8,259

8,694

7,224
7,196

7,338

7,280

7,310

7,252

大阪ガスグループの海外エネルギー事業

4,000
4,000

ライフ&ビジネス
ソリューション

64.1%

17.4 %

連結2016 （年度）2014

2016 （年度）2015

1,183,846

1,251,835
1,039,733

906,854

親会社株主に帰属する当期純利益 連結

100,0002015

2016 （年度）

カルハットL NG

大阪ガスタイランドマニラ駐在員事務所

サンガサンガ

76,709112,054

84,324

97,250ゴーゴン

61,271

83,28580,190クラックス

70,28555,34554,659

2014

2015

2016

ピアソールシェールガス・オイル
フリーポートL NG基地

マリアナスエナジー（IPP）

大阪ガスUSA・
ニューヨークショア（IPP）
セントチャールズ（ I PP）
テナスカゲートウェイ（ I PP）
大阪ガスUSA・
ヒューストン本社

サンライズ
パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート
エバンスショールイクシス

E I（パイプライン
I・I PPなど）
大阪ガス
オーストラリア

ハレット4プロジェクト（風力）LNGプロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件
エネルギー関連などの中下流事業への参画案件
大阪ガス 関係会社（海外エネルギー事業関連）

0

2014

エロガスメット（ガス配給）
サグントL NG基地
シュワイハットS2（発電造水）

ジャカルタ駐在員事務所

105,065

80,00060,000

大阪ガスパワーアメリカ フェアビュー（IPP）（ I PP）

大阪ガスシンガポール

20,0000

当期純利益 単体

120,000

40,000300,000

連結

146,674

140,000

1,322,012

600,000

営業利益 単体（百万円）

1,528,164

1,200,000
900,0002015

オーロラ・ソーラー・プロジェクト（太陽光）

大阪ガスUK0■ 営業利益と当期純利益（単体）・親会社株主に帰属する当期純利益（連結）単体

1,500,000

0

2014

■ 売上高
（百万円）

ノルウェー領北海

2,000

2,000

ガス

（年度）

大阪ガスグループ海外事務所（2017年3月31日現在）

5

大阪ガスグループ CSR レポート 2017大阪ガスグループ CSR レポート 20176

ウェブサイト掲載情報

大阪ガスグループについて｜ バリューチェーンにおける C SR の取り組み｜ 主なエネルギーバリューチェーンが 社 会に与える影 響と C SR の取り組み

バリューチェーンにおける取り組み

主なエネルギーバリューチェーンが大阪ガスグループは、環境性、供給安定性に優れたエネルギーである天然ガスを海外から調達し、近畿圏を中心に約 734 万戸のお客さまに都市ガスを、また、約 30万件のお客さまに電気を供給しています。原料の安定調達、社会に与える影響と CSR の取り組み
バリューチェーン

L
N
G

採

掘

輸

盤石な保安体制、災害対策などを通じて、お客さまの安心・安全の確保に努めています。
（2017 年 3 月末現在）

送

製

造

給

販売・消費

近 年、天 然 ガスへ の 期 待 が ますます

大 阪 ガスグル ープでは、自 社 保 有とガス事業のなかで、人間でいえば心臓に都市ガスの安定供給を支えるために、計画的な設備更

ご 家 庭で 使 用されるエネルギーの約 60％は熱の利用が占めてお高まっています。大 阪ガスでは、調達他 社 保 有の LNG 船 の 効 率 的 な 運 用

あ たる の が 製 造 所 で す。LN G を 都 市

新やパイプライン 解 説 網の整備を進めています。また、り、ガス機器のさらなる省エネルギー化を進めています。また、業務する LNG 解 説 の 多 様 性・柔 軟 性を高により、安全、確実な輸送に努めていガスに加工し、ご家庭や工場などへ安定

緊急時に備え、24 時間 365 日の出動体制を整えてい用・産業用では、高効率ガス空調、ガスコージェネレーションシス

め、安定的かつ低廉な LNG の調達をます。

的に送り出すために、万全の製造体制をます。

テム 解 説 など省 CO 2・省エネルギー性に優れたシステムのご提供を構築しています。

目指しており、自社の直接関与による

通じて、環境負荷を軽減しています。

ガス田開発にも取り組んでいます。

8 カ国

約

長期契約締結解説

890 万 t/ 年

2 カ所

ＬＮＧ輸入量（発電・卸用を含む）

約

製造所数

電力バリューチェーン

発

電（電力会社の送配電網を使用）
電気の供給は、関西電力（株）の送配電網を利用してバリューチェーンの進化・拡大

天然ガスを自ら採掘、海外で販売

LNG

LNG 船の
柔軟な活用

188 万 kW

約
電力

販売・消費
近畿 2 府 4 県および、福井県・三重県・岐阜県の一部のお客さまに電気を供給しています。

行うため、供給時の信頼性や品質はこれまでと変わりがないほか、万一、大阪ガスグループの発電所にトラブルが発生した場合でも、供給が停止することがない
仕組みが構築されています。

約※

電力ビジネスへの参入

734 万戸

お客さま数（取付メーター数）

電

ション、再生可能エネルギーなどの多様な電う安定した供給力の確保に努めています。

約

導管総延長

大阪ガスグループは、火力、コージェネレー

さまに安心して電気をご使用いただけるよ

LNG

62,200㎞
送源を保有し、発電事業を行っています。お客※ 大阪ガスグループの持分発電量を含む。検討・建設中案件は含まない。

30 万件

低圧電気供給件数

LNG

導管ネットワーク事業者としての展開LNG

ダウンストリーム事業を展開

ゴーゴン LNG プロジェクト

LNG 船団 8 隻

泉北天然ガス発電所

導管網を整備東南アジアにおけるダウンストリーム事業 解 説

天然ガスの調達のみならず、自らアップ

自社グループ船団８隻を効率的に活用

ガスの製造設備やオペレーションノウハ

導管ネットワーク事 業 者として、安心・安 全の提 供を継国内で培ってきたエンジニアリング力を活用し、シンガポール、タイで天ストリーム事 業 解 説 に参画し、事 業領し、さらなる輸送力の確保を目指します。

ウを電力事業にも活用しています。また、

続しつつ、都市ガスの普及拡 大を目指し、中立性・透明然ガス販売事業やエネルギーサービス事業を開始するなど、グローバル域を拡大することにより、より低廉な

既存インフラの活用などにより、競争力

性を確 保しながらマーケターと連 携した導管 網 の 整 備に事業を展開しています。

LNG 調達を実現していきます。

のある電源を確保しています。

を実施します。

ステークホルダー別の配慮すべき主な事項

地球環境● 資源採掘時のエネルギー消費に伴う温室効果ガス（GHG 解 説 ）排出

地球環境● LNG 船運航時のエネルギー消費に伴う GHG 排出● 資源採掘時の環境トラブル● LNG 船運航時の環境トラブル● 周辺地域の生物多様性への影響● LNG 船のバラスト水 解 説 による
生物多様性への影響

お取引先● 調達先従業員の労働安全衛生、人権

地球環境● 都市ガス製 造 所、発電所でのエネル

お取引先

地域社会
● 都市ガス製造所周辺、発電所周辺の安全
ブル、発電トラブル

従業員● 作業者の労働安全衛生、人権

大阪ガスグループ CSR レポート 2017

お客さま

地球環境
● ガス導管

解説

埋設時の掘削土

解説

ギー消費および発電に伴うGHG 排出● 自然災害等による都市ガス製造トラ● LNG 船船員の労働安全衛生、人権

7

供

地域社会

お客さま

● 自然災害等による供給トラブル

従業員● 作業者の労働安全衛生、人権

排出

地球環境

● お客さま先での都市ガス消費に伴う GHG 排出

お客さま● 安全装置が装備されていないガス機器の使用によるお客さま先での事故● 製品・サービス、料金に関する適切な情報提供● お客さまの個人情報保護

地域社会● 教育などの地域に対する貢献

大阪ガスグループ CSR レポート 20178

ウェブサイト掲載情報

特集｜ 特 集 長 期 経営ビジョン 2030・中期 経営 計画 2020「 G oing Fo r ward B eyo n d B o rd e rs」｜ 中期 経営 計画 2020

長期経営ビジョン 2030・中期経営計画 2020

「 Going Forward Beyond Borders 」

時代を超えて選ばれ続ける

2030 年度に目指す姿

革新的なエネルギー＆サービスカンパニーへ
大阪ガスグループは、2030 年度に向けた新たな長期経営ビジョンおよび、そのビジョン実現に向けた 2020年度までを対象とした中期経営計画「 Going Forward Beyond Borders 」を策定しました。
「お客さまの期

海外事業〈2017年度〉
連結経常利益※1

ビジネスの “ さらなる進化 ” のお役に立つ企業グループ 」であり続けるという目指す姿、「お客さま価値の創造 」

640億円

海外事業：国内事業=1：20

待」「 事業の枠」「 企業の枠」を超えることで、社会や地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける
革新的なエネルギー &サービスカンパニーとなることを目指します。
「サービス第一 」という社是と「暮らしと

国内事業

※3

ガス事業 ※4

電力
事業

LBS ※5
事業〈2030年度〉
連結経常利益※2 を3倍程度に

海外事業：国内事業=1：2

※3

海外事業

ガス事業 ※4

電力事業

LBS ※5 事業

新領域「社会価値の創造 」「株主さま価値の創造 」「従業員価値の創造 」の 4つの価値創造の宣言からなる大阪ガスグ
ループ企業理念に則った 2030 年度に向けた「3 つの思い 」を胸に刻み、長期経営ビジョン実現に向けた活動を※1 油価 55ドル／バレル、為替 115 円／ドル前提※ 2 油価 70ドル／バレル、為替 115 円／ドル前提※ 5 Life & Business Solutions※ 4 ガス事業利益には機器販売や LNG 解 説 販売等を含む※ 3 連結経常利益ベース

遂行します。

「大阪ガスグループ企業理念 」と中期経営計画

2030 年度に向けた「3 つの思い 」

2017-2020 年度

大阪ガスグループ企業理念
社是
大 阪ガスグループの目指す姿
大 阪ガスグループの宣言

中期経営計画 2020 での取り組み

サービス第一

ご家庭のお客さまへの暮らしとビジネスの “ さらなる進化 ” のお役に立つ企業グループ

ソリューションのご提供

大阪ガスグループは、4つの価値創造を実現します

業務用・工業用のお客さまへの大阪ガスグループは、「 お客さま価値 」の創造を第一に、これを「 社会価値 」「 株主さま価値 」「 従 業 員価値 」の創造につなげます。
お客さま価値の創造

社会価値の創造

株主さま価値の創造

従 業 員価値の創造

ソリューションのご提供
競争力のある
電源ポートフォリオの構築
導管ネットワーク事業者としての
展開

2030 年度に向けた「3 つの思い 」

9

海外エネルギー事業規模

関 西 圏 で 培った 質の 高い

常に革新的な挑戦を続ける

投 資 家・パートナー企 業・サービスをより多くのお客

プロフェッショナル集団で社会の皆さまや従業員からさまに継続的にお届けするあり続ける

信任を獲得し続ける

大阪ガスグループ CSR レポート 2017

長期経営ビジョン 2030

時代を超えて選ばれ続ける
革新的なエネルギー＆サービスカンパニーへ

お客さまの期待を超える
お客さまの期待を上回るサービス提供に常にチャレンジ事業の枠を超える
社会・地域・お客さまの発展に貢献す

拡大への取り組み

べく、事業領域を拡大

LBS 事業領域の確立と企業の枠を超える新領域の事業拡大

アライアンス・M＆Aを積極的に推進し、国内外で広域に事業展開

大阪ガスグループ CSR レポート 201710

ウェブサイト掲載情報｜ 特集

長 期 経営ビジョン 2030・中期 経営 計画 2020「 G oing Fo r ward B eyo n d B o rd e rs」

特集
長期経営ビジョン 2030・中期経営計画 2020「Going Forward Beyond Borders 」「 長期経営ビジョン 2030 」の実現に向けたCSR の取り組み

大阪ガスグループでは、「長期経営ビジョン 2030」および「中期経営計画 2020」の策定に伴い、企業理念に当社グループでは、これまでも CSR 憲章に沿って ESG の取り組みを進めてきました。また、取り組みをさらに則った「 3 つの思い 」を示しました。その一つ、「投資家・パートナー企業・社会の皆さまや従業員から信任を推進するため、社会と当社グループ双方にとっての重要性を勘案した CSR の重要側面（マテリアリティ）を特定獲得し続ける」の実現に向けてグローバル基準の ESG（ Environment、Social、Governance）に配慮した経し、具体的な活動を推進しています。これからも ESG を経営における重要な要素と位置づけ、社会と当社グルー営を掲げています。

プの持続可能な発展に向けて取り組んでいきます。

長 期 経営ビジョンにおける位置づけ
ステークホルダーから信任を獲得し続ける経営

生産性向上に資する
働き方改革の推進と人材育成● 高効率なエネルギー機器のお客さま先への導入やエネルギー

E

環境

技術の導入
● 最先端の火力発電所や再生可能エネルギーの開発・導入● 資源循環、生物多様性、化学物質の安全性等に配慮した環境

マネジメントの推進S

社会● グローバル・コンパクトなど国際規範に則った活動● 人権への取り組みなどバリューチェーン 解 説 全体での活動の推進● 地域との共創（ソーシャルデザイン活動、地域コミュニケー

ション活動、まちづくりなど）

CSR
憲章

長 期 経営目標

取り組むべき課題の特定（マテリアリティ）

2030 年度に向けた
指標※1
電源・調達規模（国内外）

意識の改革

サービスの提供● クリーンエネルギーである天然ガスへの転換・省エネルギー

CSR の重要側面の位置づけ● 改革・改善の意識を持って「自ら考え自ら働く人材」に● 賢く・効率的に業務を推進● エネルギー消費量

Ⅱ● 柔軟に考え方を転換する● 大気への排出● 排水および廃棄物

900 万 kW
事業領域の拡大

1,700 万トン

追求

● グローバル人材の育成● ICT 等の活用による効率化● ノウハウの高度共有による人材の即戦力化と業務品質向上● 魅力ある職場づくり

Ⅰ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

● 顧客の安全衛生

環境・CSR● 製品・サービスの安全表示● 地域コミュニティ● 顧客プライバシー

品質向上● 苦情処理の仕組み● サプライヤーの評価

安心・安全

環境の整備

G
企業
統治

● ステークホルダーとの対話推進● 公正な事業慣行● 従業員・役員のダイバーシティ 解 説● グローバル基準を踏まえた ESG 情報の開示● 情報セキュリティ対策

11 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

● 価値観の多様な個人・企業による協働の推進● 国籍・年齢・性別・居住地に依らず機会を公平に提供● 場所・時間に縛られないで 働ける環境・制度を整備

1,000 万件以上

天然ガスビジネス規模※ 2● 新たなチャレンジによる成長を働き方の改革

お客さまアカウント数「コーポレート・ガバナンス 」（ P17-18）参照● コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方● コーポレート・ガバナンス推進体制と取り組み● 社外取締役の役割・機能● 監査役の機能強化に向けた取り組み状況● リスクマネジメント● 内部統制の状況

投資

CO2 排出削減量※ 3
約7,000 万トン

各接点におけるお客さま満足度 ※ 495％

ガス導管 解 説 、ガス製造・発電事業における安心・安全の確保
重大事故ゼロの継続
成長投資額※ 5

1兆 4,500 億円※1 国の制度設計の状況等により、市場・他社からの調達割合などを継続検討※ 2 国内外エネルギー事業者への LNG 解 説 販売や海外 LNG 基地運営における取り扱いを含む※ 3 2017 〜 2030 年度の削減量累計。お客さま先や海外での削減貢献も含む※ 4 開栓、機器修理、販売施工業務におけるお客さま満足度※ 5 2017 〜 2030 年度の累計投資額

大阪ガスグループ CSR レポート 201712

ウェブサイト掲載情報

特集｜ 特 集 長 期 経営ビジョン 2030・中期 経営 計画 2020「 G oing Fo r ward B eyo n d B o rd e rs 」｜ Ⅱ 環 境 経営
｜ Ⅱ 環 境 行動目標 ｜ Ⅱ 低 炭 素社 会 実 現に向けた事 業 活 動における貢 献 ｜ Ⅱ 低 炭 素社 会 実 現に向けたお客さま先での貢 献

長期経営ビジョン 2030・中期経営計画 2020「Going Forward Beyond Borders 」

2017 〜 2030 年度長期ビジョン

CO2 排出量累計約

環境に配慮した事業経営により、低炭素社会の実現に積極的に貢献します

7,000 万トン削減※※ お客さま先や海外での削減貢献も含む。国の削減目標の約 2％に相当。

算定範囲

当社グループの事業活動で 2017 年度以降に導入する高効率設備や低炭素エネルギー等によって、2017 〜 2030 年度の間に削減される量（年度ごとの削減量を累計）算定方法

地球規模の気候変動への対応は、世界全体の喫緊の課題です。
「持続可能な開発

高効率設備や低炭素エネルギー等による CO 2 排出削減量は下記で算定目標（ SDGs）」の一つに位置づけられるとともに、2020 年以降の国際的な取り組

既存の設備やエネルギー利用等と比較した導入量あたりの CO 2 排出削減効果

高効率技術や低炭素エネルギー等の導入量見通しみの枠組みとして、「パリ協定 」が 2016 年11月に発効しました。日本政府は 2030
年度の温室効果ガス排出を2013 年度比で 26％削減する目標を国連に提出し、国の「地球温暖化対策計画 」にも織り込みました。

2030 年

エネルギービジネスを中心に事業を展開する大阪ガスグループにとって、温室効果ガス排出削減の取り組みは極めて重要な使命と考えています。CO2 排出が少ない天然ガスをはじめ、高効率な製品・サービスの提案・普及、再生可能エネルギーの導入等を通じて、都市ガス製造所や発電所など大阪ガスグループ自らの事業活動はもとより、エネルギーをご利用いただくお客さま先での CO2 排出削減にも注力しています。

大阪ガス株式会社

CSR・環境部長

津田 恵「長期経営ビジョン2030」では、環境に配慮した事業経営をより一層進め、2017年度から2030 年度までに累計約 7,000万トンの CO 2 排出削減を目指し、低炭素社会の実現に積極的に貢献していきます。

高効率な火力発電の導入

2017年

ガスタービン・コンバインドサイ

再生可能エネルギー電源の利用促進

クル発電 解 説 など、経済的に利用多様な電源の確保に努め、太陽光、風力、バイオマスな可能な最良の技術による最新鋭

どの再生可能エネルギーを利用した発電を促進します。

の高効率発電技術を採用します。

都市ガス製造工程における省エネルギー

佐賀県唐津市の肥前風力発電所

泉北天然ガス発電所

LNG 解 説 の冷熱を利用した発電や効率的なオペ

大阪ガスグループの事業活動で削減

レーション等で省エネルギーに努めます。

地域・社会全体でのエネルギーの有効利用

泉北製造所の LNG 冷熱発電設備

分散型システムで発電した電力の系統へ

天然ガスの普及拡大と高度利用の逆潮流やスマートエネルギーネットワー

化石燃料のなかで最もCO2 排出が少ない天然ガスの普及拡大と、高効率な設備・機器の開発・提案を進めます。

バイオガス 解 説 の導管導入

お客さま先での削減

高効率な分散型システムの普及
都市ガスで発電し、同時に発生する排熱を給湯やIT を用いたエネルギーサービスや、培ってきたノ

冷暖房に利用できるガスコージェネレーションシ

ウハウにより、お客さま先でのトータルな省エネ「エネファームtype S」

省エネ設備開発

スマートエネルギー
ネットワーク
（都市部）
COS
M

COSM

スマートハウス

LNG 解 説 燃料による船舶

ルギーを提案・支援します。
高効率LNG船

水素ステーション 解 説

13 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

域・社会全体での有効利用を推進します。

再生可能エネルギー 解 説 とのベストミックスエネルギーサービスによる
省エネルギー推進ステム 解 説 や燃料電池の普及を促進します。

クにより、環境負荷の小さい電気・熱の地「分散型システム」
と
「大規模
集中型
（供給）
システム」
の
ベストミックス

COS
M

ガス「もっと save」
画面

冷熱発電 解 説

燃料電池自動車

メガソーラー

風力発電

大阪ガスグループ CSR レポート 201714

ウェブサイト掲載情報

特集

｜ 特集

長 期 経営ビジョン 2030・中期 経営 計画 2020「 G oing Fo r ward B eyo n d B o rd e rs 」

｜ Ⅴ 多様 性の受 容 ｜ Ⅴ ワーク・ライフ・バランス ｜ 持 続可能な開 発目標（ SD Gｓ）に対する当社の 考え方

長期経営ビジョン 2030・中期経営計画 2020「Going Forward Beyond Borders 」

持続可能な開発目標（ SDGｓ）への貢献「 お客さまの期待を超える 」サービスを提供し続けられる人材育成と環境整備を進めます

大 阪ガスグループはこれまで、「大 阪ガスグループ

昨今、日本全体で一億総活躍社会の実現に向け、労働力人口の減少といった社会課題に対応し、ダイバーシティ 解 説（多様性）マネジメントが推進されています。また、長時間労働の慣習を改善し、生産性向上への取り組みを加速させるため、働き方改革として様々な対策が進められています。
当社も「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて健康な大阪ガスグループであり

創造性豊かな働き方を実現していきたいと考えています。

また、その実現のためには、安定して品質の高く、災害

CSR 活動に取り組んできました。SDGs の考え方は、当にも強いエネルギーインフラの構築が前提となります。

社グループが考える CSR の基本的な考え方と方向性をそして、天然ガスなどの資源を持続可能な形で利用でき同じくするものであり、SDGs のいくつかの目標においるように管理し、最適なエネルギーミックスを追求しなては当社グループが CSR 活動を進めることで目標達成

がら、再生可能エネルギーの利用拡大を進めていきまに貢献することができると考えています。

す。同時に、エネルギーを利用するステークホルダーに対プとして、目標13「気候変動に具体的な対策を」は事業意識の改革・働き方の改革・環境の整備に取り組むことによって、多様な人材を惹きつけ、従業員がやりがいと誇りを持って働けるような職場を構築し、生産性が高く、CSR 憲章 」に基づき、持続可能な社会の実現に向けてなかでも、総合エネルギー事業者を目指す当社グルー続けることが必要不可欠であると考えています。

と密接に関係し、最も貢献できるテーマと考え、「長期経
大阪ガス株式会社「お客さまの期待を超える」サービスを提供し続けられる人材基盤を築くため、
「効

理事

人事部長

岩井 政道

率的な働き方の推進 」「 ダイバーシティの推進 」等に、引き続き取り組んでいきます。

を目指しています。

営ビジョン2030」においても2017 年度から2030 年度

しても、より良い選択ができるように適切に情報発信を行っていきます。
これらを通じて、社会に新たな価値を提供し、安全・快適で持続可能な暮らしの実現に貢献していきます。

までにCO2 排出量を累計約 7,000万トン削減すること

大阪ガスグループは、総合エネルギー事業者として気候変動への問題に取り組んでいきます。
持続可能なエネルギーの創出を通じて、産業発展やまちづくりへ貢献していきます。

健康な大阪ガスグループであり続けるために2017 〜 2030 年度 CO 2 排出累計削減量

約

健康な大阪ガスグループであり続けるために、意識改革、働き方改革に取り組むとともに、実現のための環境整備についても推進します。

7,000 万トン

● 天然ガスを中心とした最適なエネ● 資源を効率的に利用します。

ルギーミックスを追求します。

● 人々に対して 持 続可能 なエネル

ギーを利用したライフスタイルの情報発信や提案を行います。

● 再生可能エネルギーの割合を増や

健 康な大阪ガスグループであり続けるためにします。

大 阪ガスグループは、多様な価 値 観を持つ人材を惹きつけ、従 業 員がやりがいと誇りを持てる職 場を構 築し、● 安定的で質が高く、レジリエント（強靭）な

生 産性高く、創造性 豊かな働き方を実 現します

エネルギーインフラを構築します。

● 女性が能力を発揮して活躍できる職場づくり

意識の改革

働き方の改革環境の整備を推進します。

● 雇用を創出し、働きがいのある仕事を提供します。

効率的な働き方の推進

ダイバーシティの推進

生産性が高く、創造性豊かな働き方を実現するため、大大阪ガスグループはダイバーシティの推進を重要課題

阪ガスグループは「効率的な働き方」推進委員会を立ち上と認識し、「大阪ガスグループダイバーシティ推進方針」

げ、業務の効率化・省力化の観点から具体的な行動基準に基づき、性別・年齢・障がいの有無・国籍など多様なを策定しました。この基準は、資料の作成や会議の時間属性を持つメンバーで自由闊達な議論ができる環境の管理などの業務を効率化するノウハウや、上司に意識して整備に努めています。なかでも、女性の活躍推進は急務

ほしい点などを普段の業務シーンに即してまとめたものでで、女性が能力を発揮できる会社や組織に変革していく

す。社内用のポータルサイトでは、効率的な働き方を推進ため、数値目標の設定と行動計画を策定し、様々な取りするための情報がいつでも閲覧できるようにしています。

組みや各種制度の拡充を進めています。

15 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

● 多様なサービス、イノベーションによる新たな価値創出などを通じて生産性向上と経済成長を支援します。

● 地域に暮らす誰もが安全・快適で、持続可能な都市化を推進します。

持続可能な開発目標（SDGｓ）とは持続可能な開発目標（ SDGｓ）は、2015 年 9 月に国連本部で開かれた国連
持続可能な開発サミットにおいて採択された「私たちの世界を変革する：持続可能な開発のための2030 アジェンダ 」で掲げられた目標です。ミレニアム開発目標（ MDG s）に続く目標として、途上国だけでなく先進国も念頭におかれた17の目標と169 のターゲットで構成されています。

大阪ガスグループ CSR レポート 201716

ウェブサイト掲載情報

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

監査役の機能強化に向けた取り組み状 況

コーポレート・ガバナンスに関する基 本的な考え方

大阪ガスでは、監査役の機能強化に向けた取り組みと向上を図っています。また、業務執行取締役の指揮命令して、社外監査役を3人選任し、独立した立場から取締役

系統外の専従スタッフからなる監査役室を設置し、監査の職務執行の監査に努めています。年間監査計画や監役の職務を補助することにより、監査役の監査機能の充実を図っています。

大 阪 ガ ス は、2017 年 3 月 に 策 定 し た 長 期 経 営 ビ

断な意思決定および効率的かつ適正な業務執行を通じ査結果の報告等の定期的な会合を含め、各監査役が必ジョン2030・中 期 経営 計 画 2020「 Going Forwardて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りま要に応じて随時情報の交換を行い、監査の実効性・質的Beyond Borders」の実現に向け、行動指針である「大す。また、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホル

阪ガスグループ CSR 憲章 」とその具体的な行動基準でダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努め、当ある「大阪ガスグループ企業行動基準 」および「大阪ガ社グループの CSR 水準を一層高めていくために、コーポ

スグループ環境行動基準 」に基づき、透明、公正かつ果

レート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進します。

■ コーポレート・ガバナンス体制（2017 年 6 月 29 日定時株主総会終了時）

当社グループの CSR 活動を統括する役員である CSR 統括を委について、組織横断的な調整・推進を行っています。

それぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

域貢献、人権・雇用、情報セキュリティやリスク管理等の CSR 活動

投資評価委員会
経営企画本部長を委員長として、関連組織長が委員となり、一するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場

17 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

関係会社

※ 2 諮問委員会
社 外 取 締 役（ 3 人 ）、社 外 監 査 役（ 3人 ）、代表取締役社長、社長が指名する 者（他 の 代 表 取 締 役のなかから2人まで）※ 3 監査役会
監査役 5 人（常勤監査役（社内）2 人、社外監査役 3 人 ）※ 4 経営会議
社長執行役員1人、副社長執行役員 3人、常務執行役員 8 人（★原則年 3 回を「CSR 推進会議 」として開催 ）業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）

監査部

リスクマネジメント
大阪ガスグループでは、基本組織長と関係会社社長

会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスク

が損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメ

マネジメントに取り組んでいます。緊急非常事態に対するントの点検を実施しています。各基本組織および各関係備えとしては、災害対策に関する規程および事業継続計画

会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステ（ BCP 解 説 ）を整備しています。2016 年度は、ガス事業制ム化した「 G-RIMS（ Gas Group Risk Management

度変更に伴う災害対策に関する規程の改定や海外におけ※などを活用して、リスクの把握、対応状況のSystem）」

る危険発生時の対応体制の整備を実施しました。

点検とフォロー等を実施しています。2016 年度は CSR
委員会に「リスク管理部会 」を新たに設置し、当社グルー
プ全体のリスク管理の推進を強化しました。
また、保安・防災等のグループに共通するリスク管理に※ 日常の業務活動に関するリスクの管理を実行するためのシステムで 2006 年から導入。各組織・各関係会社において、管理者が「 G-RIMS」を通じて、約 50 のリス
ク項目に対して、予防・早期発見する取り組みの実行状況を点検するとともに、リスクの大きさを評価し、対処すべきリスクを特定したうえで、対応策の立案・実施・フォロー等の PDCAサイクルを運用しています。また、CSR 委員会リスク管理部
会において、「G-RIMS」の結果に基づき、大阪ガスグループの今後のリスク対応に関する認識の明確化・共有化を図っています。

関しては、主管組織を明確にし、各基本組織および各関係

定規模以上の投資案件に関し、リスク・リターン等の投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申することで適切な投資判断のサポートを行っています。

内部統制の状 況
大阪ガスは、取締役会において、当社の取締役の職務て、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報の執行が法令および定款に適合することを確保するため

告を受けることなどにより定期的に確認しており、2017の体制その他大阪ガスグループの業務の適正を確保す

年 4 月 26 日開催の取締役会において、内部統制システム

から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督しているために必要な体制（内部統制システム）について定めが適切に運用されている旨を報告しました。

ます。

ています。当社は、内部統制システムの運用状況につい社外取締役の役割・機能社外取締役は、取締役員の一員として意思決定に参画

大阪ガス基本組織

内部監査

監査機関

CSR 委員会

副社長執行役員、常務執行役員、本部長および事業部長で構成して監査役会は、社外監査役 3 人を含む 5人の監査役で構成され、業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）

連 携（情報交換等）

役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定し員長として、関連組織長が委員となり、環境、コンプライアンス、地監査役会・監査役

・ＣＳＲ委員会
・投資評価委員会

監査等

報告

取締役・監査役の選任および取締役の報酬に関する事項につ事項について、十分に審議を尽くしたうえで意思決定を行っていま

し、CSR に関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

全社委員会

選任

ています。

います。経営会議のうち原則年 3 回を「 CSR 推進会議 」として開催

監査計画等の承認・監査結果の報告

会計監査人

連 携（情報交換等）

率的に実施しています。

す。経営会議は、社内規程「経営会議規程 」に則って、社長執行役員、★

報告の維持向上を図っています。

いては、客観性の確保と決定プロセスの透明性の観点から、社外

当社は、経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な経営会議※4

選任

監査部は、定期的な外部評価の受審等を通じて、監査業務の品質締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役会と

経営会議

監査役室

連携

（情報交換等）※1 取締役会
取締役 13 人（社内取締役 10 人・社外
取締役 3 人 ）等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告しています。なお、

諮問委員会

取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効代表取締役社長（社長執行役員）
答申等

率性および制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出

視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員は取（社外監査役含む）

重要な意思決定・監督

付議のうえ、監査対象組織の業務改善につながる提言・フォローアップ

当社は、執行役員制度を導入し、取締役が経営の意思決定と監付議・報告

当社は、内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画等

2016 年度は計13 回実施し、出席率は 99.4%でした。十分な審議

執行役員

選任

監査部
に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効時間が確保され、活発な議論が行われました。

※3
監査役
（会）

調整・推進等

会社等を含めた当社グループ全般にかかわる重要事項を取り扱

い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。

監査機能
監査等

業務執行機能

上申・報告

取締役会は、社外取締役 3 人を含む13 人で構成されており、子

諮問

付議・
報告

おりです。

取締役
（会） （社外取締役含む）

権限委譲

大阪ガスは、監査役会設置会社を選択するとともに、執行役員制度を導入しています。当社のガバナンス体制は次のと（指名・報酬）重要な意思決定
監視・監督機能※1

権限委譲

コーポレート・ガバナンス推進体制と取り組み

株主総会

業務執行機関
諮問委員会※2

取締役会・取締役｜ コーポレート・ガバナンス｜ リスクマネジメント

大阪ガスグループ CSR レポート 201718

ウェブサイト掲載情報

ガバナンス

CSR マネジメント

大阪ガスグループ CSR 憲章
大阪ガスグループは、天然ガスをコアとするマルチエネルギーの安定供給、保安の確保およびサーⅠ

大阪ガスグループの CSR 推進
大阪ガスグループは、ステークホルダーの期待に応え、憲章 」を定め、当社グループの役員および従業員の行動

お客さま価値の創造

マネジメントの考え方

Ⅱ

経営における中長期と短期のバランス

ステークホルダーとの対話と協働の指針としています。

Ⅲ

環境との調和と持続可能な社会への貢献
社会とのコミュニケーションと社会貢献

さらに、2007 年には日本の公益企業としては初めて
国連グローバル・コンパクトへの参加も表明し、企業が国際的な観点で取り組むべき原則を支持しています。

優先課題

年には国連グローバル・コンパクトに合致した内容に、

目標設定

方針
推 進体制

役員および従業員の具体的行動基準である「大阪ガスグル ープ企 業 行 動 基 準 」（ 2000 年 制 定 ）は、2008

ビスの向上を通じて、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発展に貢献していきます。あわせて、社会的に有用な商品・サービスの提供により、新しい価値の創造に挑戦し、お客さまとともに進化し発展し続ける企業グループを目指します。

企業の社会的責任を全うし、当社グループが持続的な発展を図っていくため、2006 年に「大阪ガスグループ CSR｜ C SR マネジメント ｜ 大 阪ガスグループ企 業 理 念・C SR 憲 章｜ 大 阪ガスグループ企 業 行動 基 準 ｜ 国連グローバル・コンパクトと I SO260 0 0

見直し

実践

Ⅳ
Ⅴ

コンプライアンスの推進と人権の尊重
人間成長を目指した
企業経営

地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業展開する大阪ガスグルー

プにとって極めて重要な使命であります。大阪ガスグループは、我々のあらゆる活動が環境と深く関わっていることを認識し、その事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率的利用を実現することによって、持続可能な社会の発展に貢献します。

大阪ガスグループは、自らの企業活動を世の中に正しく理解していただくため、情報を積極的に公開し、経営の透明性を高めるとともに、社会とのコミュニケーションを推進します。また、良き企業市民として、地域社会に貢献するよう努めます。

大阪ガスグループは、全ての役員および従業員が、コンプライアンスを確実に実施することで、社会からの信頼を得る健全な企業グループを目指します。コンプライアンスとは、法令遵守だけでなく、社会の一員としての良識ある行動までを含む幅広いものと捉え、お客さま、取引先さまなど
全ての人々との公正な関係を維持し、人権の尊重に努めます。

大阪ガスグループは、雇用の確保を図るとともに、従業員の個性と自主性を尊重し、仕事を通じて人間的成長を図ることのできる企業を目指します。お客さま、社会、株主さまの期待に応える新しい価
値の創造に向け、従業員がやりがいを持って仕事に挑戦し、成長するためのサポートを行います。

2011年には ISO26000 の中核課題も踏まえた内容に「大阪ガスグループ企業行動基準 」と国連グローバル・コンパクト、ISO26000との関係改定しました。
また、当社グル―プの事業の拡大に伴い、お客さま、地CSR 推進体制 （2017 年 4 月1日現在）

ISO26000 中核課題

域社会、株主、従業員など、私たちの事業が影響を及ぼす
ステークホルダーの範囲もさらに広がっていきます。

代表取締役社長

それに配慮しながら事業活動を行っていくため、2009

1 人権の尊重
2 安心して働ける職場づくり

CSR委員会
委員長：CSR統括

年から CSR の取り組みの推 進と“ 見える化 ” のために、4 公私のけじめしています。

5
社会貢献
部会

環境部会

コンプライ
アンス部会

情報セキュ
リティ部会

リスク管理
部会

ロセスに沿って、社外有識者の方々のご意見を伺いながら、16 個の CSR の重要側面（マテリアリティ）を特定しました。
CSR を推 進 するための 基 盤となる CSR 推 進体 制 のもと、取り組みや各指標の実績を適切に評価し、活動のPDCAマネジメントがより実効性のあるものとなるよう努めています。

各国・地域の法令、人権に関するものを含む
各種の国際規範の尊重

CS推進
会議

人権啓発
推進委員会

保安統括
会議

中央安全
健康会議

原則 4
労働

企業は、
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである

原則 5

労働慣行
大阪ガスグループ企業行動基準

原則 6

企業は、
雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

原則 7

企業は、
環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべ
きである

環境

原則 8

11 社会への貢献

企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである

12 関係先・取引先との交際

企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

14 情報・システムの取扱い

1 3 4 5 13

2 3 4 5 13

企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである

9 商品・サービスの安全性の確保

13 取引先への理解促進、協力の要請

大阪ガスグループ企業行動基準

原則 3

7 独占禁止法の遵守および公正な取引の実施

10 お客さまとの応対

原則 2

人権

企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである

8 商品・サービスの提供「大 阪ガスグループC SR 憲 章」に関連する
その他の会 議 体 制

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

6 環境保全への配慮

15 情報の公開

原則 9

腐敗
防止

原則10

環境
大阪ガスグループ企業行動基準

3 4 5 6 13

公正な事業慣行

企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである大阪ガスグループ企業行動基準

3 4 5 7 12 〜 18

16 知的財産の取扱い

消費者問題

17 反社会的勢力との関係遮断、利益供与の禁止

3 4 5 8 9 10 13

18 適正な納税と経理処理※ ISO26000 中核課題に対する「大阪ガスグループ企業
行動基準 」の対応状況を示しています。

19 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

原則1

人権

3 法令等の遵守

CSR 憲章ごとに「 CSR 指標 」を策定し、取り組みを推進

イドライン第 4 版（ GRI ガイドライン第 4 版 ）が示すプ

組織統治（コーポレート・ガバナンス P.17-18 参照）

CSR推進会議

私たちの事業が 社会や環境に与える影響を認識し、2013 年度にはサステナビリティ・レポーティング・ガ

国連グローバル･コンパクト

大 阪ガスグループ企業 行動基 準
経営会議

大阪ガスグループ企業行動基準

コミュニティ参画
および開発
大阪ガスグループ企業行動基準

3 4 5 11 13

大阪ガスグループ CSR レポート 201720

ウェブサイト掲載情報｜ C SR マネジメント ｜ ステークホル ダーとの対 話と協 働

ガバナンス
CSR マネジメント

ステークホルダーとの対話と協働

CSR 指標大阪ガスグループでは、事業活動を行うなかで起こり得る様々な影響を事前に認識し、より良い解決策に向産業の発展を目指す国際ガス連盟（ IGU）の一員として

CSR の取り組み推進と“ 見える化 ”の提言活動等を行っています。

大阪ガスグループでは、CSR の取り組み推進と“ 見えじて毎年一部の指標の見直しを行っています。

かって相互に納得し受け入れることができるようにする

また、ガス事業にかかわる業務を委託している協力会

る 化 ” のために 2009 年から CSR 憲 章 ごとに「 CSR 指2016 年度には、これまでの取り組みを踏まえ、2017-

ため、対話等を通じてステークホルダーと積極的にかか社にも当社グループの CSR の取り組みをご理解いただ

標 」を設定しています。CSR 推進体制のもと、現行の指2020 年度を中期目標とする新たな「 CSR 指標 」を策定

わることを重視しています。たとえば、関西消費者団体

き、協力会社で構成する5つの団体においては、CSR 行

標は、2014-2016 年度を中期目標に取り組みを推進しし、目標達成に向けて取り組みを推進しています。

連絡懇談会や（福）大阪ボランティア協会、大阪ガス労働動規範を含む倫理綱領を策定しました。そのほか、企業ており、単年度の目標はステークホルダーとの対話を通組合との対話を行っています。また国連グローバル・コ

や大学、NPO などとの協働事業も積極的に進めており、ンパクトの日本企業ネットワークにおける協働や情報交

多様なステークホルダーとの対話と協働を行っています。

換、政府や行政の各種施策立案への積極的な参加、ガス

CSR 指標（2014-2016）の振り返り
CSR 憲章Ⅰ

2016 年度活動実績
2016 年度は消費者団体の方々に、修理担当者の自己研鑽意欲の向上Ⅱを目的とした修理技能コンテスト「サービスマスターズ 2016」を見学い

CSR 指標Ⅲした。
今後も意見交換会や当社グループの施設見学会等を実施し、消費者団

メンテナンス品質向上への取り組みをご説明

環境経営指標体の皆さまとの対話を続けていきます。
従業員コンプライアンス
意識調査スコア● 保安・販売等の業務機会

お客さま

Ⅴ

主な接点機会とツール● サービスショップ●「お客さまセンター」
等の受付窓口● ショールーム● 企業 PRイベント● ウェブサイト● TV 等のコマーシャル

社員意識調査★

2016 年度実績

トータルの総合満足度

87% 以上91%

91.9%

それぞれの満足度全てで84% 以上

全てで 84% 以上

全てで 84% 以上

全てで 88% 以上※ 目標を86％以上に見直し

環境経営効率58 円 / 千 m³ 以下※ 2016 年度に向けた目標

60 円 / 千 m³

59 円 / 千 m³

52.5 円 / 千 m³

実施回数（環境・食コ
ミュニケーション活動）

1,000 回以上

1,985 回

2,028 回※ 目標を1,100 回
以上に見直し

2,341回※ 目標を1,500 回
以上に見直し接点数（ガス科学館等の来館者数）

60,000人以上

69,369人

61,402 人

58,316人※ 目標を55,000
人以上に見直し

実施回数

600 回以上

696 回

778 回

1,066 回（個人）
企業行動基準の理解度

前年度より向上

0.4 ポイント低下（73.4%）

0.4 ポイント向上（73.8%）

3.2 ポイント低下（70.6%）（組織）
コンプライアンスの体質化度

前年度より向上

1.0 ポイント向上（87.0%）

0.4 ポイント低下（86.6%）

1.0 ポイント向上（87.6%）

100%

100%

100%

100%

適正な水準を維持

適正な水準を維持（やりがい 3.85、愛着度 4.38 ／各 5 段階）

適正な水準を維持（2014 年度実績）

適正な水準を維持（2014 年度実績）

コンプライアンス研修受講率

ステークホルダー2015 年度実績

91.7%※ 目標を 91％以上に見直し

コミュニケーション活動

社会貢献活動Ⅳ2014 年度実績

お客さま満足度調査
7 つの顧客接点業務

ただくとともに、修理業務に必要な資格制度等をご説明し、大阪ガスグ
ループのメンテナンス品質向上への取り組みについてご理解いただきま目標

やりがい、愛着度★ ２〜 3 年ごとに調査● 製品・サービスのカタログ

消費者団体● 意見交換会

地域社会● 社会貢献活動

教育機関・学生● 共同研究

● 見学会
● 見学会

●「エネルギー環境教育」● ウェブサイト

有識者● 共同研究● 意見交換会

行政● 各種届出● 意見交換会

NPO・NGO● 共同調査● 地域課題解決協働・協力

株主・投資家● 各種報告書発行（有価証券報告書、アニュアルレポート等） ● 説明会

従業員
協力会社・取引先● 研修・訓練● 地域開発協力●「コンプライアンス・デスク」 ●「人権相談窓口 」

21 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

● 各種定例会議

目標

見直した点

Ⅰ

お客さま満足度調査
7 つの顧客接点業務

それぞれの満足度全てで86% 以上Ⅱ

環境経営指標環境経営効率14.2 円 / 千 m³ 以下

算定用係数を更新し、分母をガス販売量からガス製造量に変更

コミュニケーション活動

実施回数（環境・食コミュニケーション活動）

1,950 回以上

接点数は廃止し、実施回数に一本化

社会貢献活動

実施回数

600 回以上

従業員コンプライアンス
意識調査スコア

（個人）
企業行動基準の認知度

前年度より向上（組織）
コンプライアンスの体質化度

前年度より向上Ⅲ● ウェブサイト

CSR 指標トータルの総合満足度● 意見交換会●「ハラスメント窓口 」 ● イントラネット・社内報● 業務機会CSR 憲章●「エネルギー環境教育」「 食育」「 火育 」「 防災教育」 ● インターン生受け入れ● 就職説明会● 労使懇談会

新・CSR 指標（2017-2020）の策定● セミナー・勉強会Ⅳ

コンプライアンス研修受講率

Ⅴ

社員意識調査91% 以上100%
やりがい、愛着度

理解度を認知度に変更

参考情報として回数・延べ人数を開示

適正な水準を維持（次回は2018 年度実施予定）● 合同研修・合同訓練

大阪ガスグループ CSR レポート 201722

ウェブサイト掲載情報

2016 年度活動報告｜ C SR 指 標（ 憲 章Ⅰ）｜ 安心・安 全 1 調 達 段 階｜ 安心・安 全 2 製 造 段 階

安心・安全への取り組み
調達先の多様化による安定調達の実現
近年、エネルギーセキュリティの観点から天然ガスへ

む LNG 船の効率的な運用を行い、迅速かつ安全、確実の期待と需要が高まっています。大阪ガスでは調達先のさらなる多様化を図り、液化天然ガス（ LNG

解説

な輸送に努めています。

）等の原

C SR
憲章

また、
LNG の安定調達と収益獲得のため、液化事業・ガ料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化

Ⅰ

ス田等のプロジェクトへの参画に取り組んでいます。

を図り、市場競争力のある原料調達の実現を目指しています。各国からの原料調達については、自社保有船も含
C SR
憲章■ 天然ガス埋蔵国と大阪ガスの LNG 調達先

CSR 憲章Ⅰ お客さま価値の創造
基本的な
考え方

お客さまに安心してエネルギーをご利用いただくため、安定調達、安定供給、保安の確保に努め、価値ある商品・サービスを提供していきますⅡ

主な天然ガス埋蔵国※

ロシア
32.3
トルクメニスタン
17.5
イラク
サウジアラビア 3.7
8.4
アルジェリア
4.5
ノルウェー
1.8

ナイジェリア
5.3

エジプト
1.8

カタール
24.3

イラン
33.5

UAE
6.1

大阪ガス長期購入契約締結国
カナダ
2.2

中国
5.4

世界の天然ガスの

確認埋蔵量

ブルネイ
0.3
オマーン
0.7

※ 出典：BP「BP Statistical Review ofWorld Energy June 2017」

アメリカ
8.7

186.6 兆m³

マレーシア
1.2

数字は天然ガス埋蔵量（単位：兆m³）

C SR
憲章

Ⅲ

ベネズエラ
5.7

パプア
ニューギニア0.2

インドネシア
2.9

C SR
憲章

オーストラリア3.5

大阪ガスグループは、天然ガスの安定調達、天然ガスをコアとするマルチエネルギーの安定供給、保安の確保およびⅣサービスの向上を通じて、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発展に貢献しています。これらを実現するための土台として重要となるのが、お客さまに安心してエネルギーをご利用いただくための保安の確保であると考えています。安全を第一とした商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの声をもとに新しい価値の創造に挑戦し、お客さまとともに持続的に進化・発展する企業グループを目指します。

CSR 指標お客さま満足 度調査：7 つの顧客 接点業 務

都市ガス製造所の安全対策
大阪ガスグループの経営の根幹を支えるガス製造事

また、今後数十年の保安の確保と安定供給のため、ガ業では、都市ガスの需要に適切にお応えするため、泉北

ス製造設備の更新や補修などの高経年化対策を進め、製 造 所と姫 路製 造 所において LNG を都市ガスに加工

一層の保安・防災対策のレベルアップを図っています。

C SR
憲章

Ⅴ

し、お客さまへ安定的な送出に努めています。

「お客さま満足度調査 」の対象は、お客さまに直接対応する7 つの業務です（開栓、機器修理、定期保安巡回〈ガス設備調査〉、電話受付、機器販売、緊急保安出動、検定満期メーター交換）。各業務完了後にアンケート用紙を郵送して、お客さまの評価をご回答いただき、集計
しています。
「総合満足度 」は、満足度が 6 段階のいずれに該当するかを問い、上位 2 段階に相当する評価の全体に占める割合です。

目標と実績

取り組み

2016 年度の実 績はトータルの 総合 満 足 度 で 91.7%と昨年度より 0.2 ポイント低下しました。
引き続き、お客さまからいただいた声をもとにお客さま視点に立ったサービスの提供に取り組んでいきます。
目
トータルの
総合満足度
それぞれの
満足度全てで

標

91％以上
86％以上

実

績

91.7％
全てで

88％以上

お客さまサービスレベルの高度化を推進
2016 年度はより高いレベルの CS 実現に取り組みました。
「お客さま
満足度調査 」の対象業務のうち、開栓、機器修理、機器販売、電話受付

都市ガス製 造のフローながら、24 時間、都市ガスの製造・送出を管ス（気体）に戻します。その後、熱量を調整し、においを付け、理しています。

都市ガスとして供給しています。
気化をもとに業務ごとの行動マニュアルを作成、共有化しています。

送出

海水

受入・貯蔵

また、満足度調査では、担当者ごとの詳細な調査実績をフィードバック
し、サービスレベルの向上に活かしています。

天然ガス
（気体）

LNG
（液体）
LNG船

LNGタンク海水
気化器

23 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

オペレーターが 交替し造所内のタンクに貯えた後、海水の熱であたためて天然ガにおいて満足度が高かった担当者の「行動観察 ※ 」を実施し、分析結果※ 様々な “ 場 ” を幅広い観点で観察し、得られた事実や気付きを学術的な知見をもとに分析・洞察して、それらに基づくソリューションを提案・実行する方法論です。

中央制御室（CCR）

都市ガスの原料である LNG（液体）は LNG 船で運び、製

熱量
調整

付臭

気体に戻った天然ガスに少量のLPG 解 説 を混ぜて1m³あたり45MJに熱量を調整します。

天 然ガスにはにお いがないため、万一ガスがもれても気付くようににおいを付けます。

都市ガス

大阪ガスグループ CSR レポート 201724

2016 年度 活 動報告

C SR 憲章 Ⅰ

ウェブサイト掲載情報｜ 安心・安 全 3 供 給 段 階 ｜ お客さまの声を活かす取り組み｜ マルチエネルギー事 業への取り組み

お客さまの声を活かす取り組み

24 時間 365 日の通報受付・出動体制
事故や災害の発生など、緊急時に特に重要になるのが「お客さまの声」に基づく商品開発・サービス向上事例

初期活動の体制と対応力です。
大阪ガスでは、「広域一括保安体制 」を構築していま大阪ガスでは、「お客さまの声」に基づいて、様々な商す。ガスもれ等に関する通報の受け付けや現場への出動

品開発・サービス品質の向上に取り組んでいます。

指令等の業務を本社中央保安指令部に集約し、車両の2016 年度は、会員サイト「マイ大阪ガス 」の毎月の料

位置情報や稼働状況を総合的に判断したうえで、最も早金お支払い関連の機能を充実させ、お客さま自身で、過去1年分のお支払い実績や過去の使用量・料金の比較グラフがご確認い

C SR
憲章

ただけるようにしました。

く現場に到着できる緊急車両に出動を指令しています。

Ⅰ

改善事例ポスター

なお、ガスもれ等の通報は、24 時間 365 日、専用電話

担 当者
の声

で受け付けています。通報受け付け後は、警察・消防な
どの関係機関と緊密に連携しながら、直ちに現場に駆けつけます。

本社中央保安指令部（通報の受け付け）

C SR
憲章

お客さまの声を様々な職場に届けて、業務改善などに努めています

Ⅱ

当社にお寄せいただく「お客さまの声」のうち、ご不満やご要望などは様々な業務への気付きや改善のヒントを得られる貴重な情報です。
2016 年度は、そうしたお客さまの声をもとに、社外のメーカーの方々にもご協力いただき、ガス機器

全社地震訓練と大規模災害・事故に関する事業継続計画（BCP）訓練を実施
大阪ガスグループでは、災害・事故対応能力の向上に

本訓練は南海トラフ地震発生を想定し、約 2,300人が向け、2013 年 7月に「大 規模災害・事故に関する事業参加しました。本荘社長を対策本部長とする本社対策

継続計画（BCP 解 説 ）」を取りまとめ、グループ内で共有し本部を確立したうえで情報を共有し、被害確認・体制確ています。

立・供給停止判断などの意思決定プロセスを確認する

BCPについては、原則として1年に一度見直すとともとともに、各組織においても個々に実践的な訓練を行いに、BCP 訓練や地震訓練、e-ラーニングを活用した教育・ました。加えて、2015 年12 月より運用を開始した津波訓練等を実施し、従業員の理解促進を進めています。

による二次災害を防止するための沿岸防災ブロックのの開発、仕組みの改善につなげることができました。また、会員数が 100万人を超えた当社の会員サイト「マイ大阪ガス」は、お客さまからのご要望をもとに、より見やすく、便利に利用していただけるコンテ
ンツに改善しました。
こうした、改善事例については当社ウェブサイトやショールームなどにポスターで掲示し、社内外に周知しています。
今後も社内外の関係者と連携して「お客さまの声」による改善を進めていきます。

C SR
憲章

Ⅳ

マルチエネルギー事業への取り組み

供 給 停止 訓 練を実 施し、ための対応を行わなければならないため、より高度な災BCP 訓 練では、あらかじ

害対応力が求められます。2016 年度も昨年度に引き続め定めている継続すべき

国内外で展開するエネルギー事業

き、全社地震訓練とBCP 訓練を同時に行い、災害対応と重要業務に対する要員の大阪ガスグループは、エネルギー市場の自由化が進当社グループで運転中の保有電源は、2016 年度末

事業継続の各業務を同時進行で行うことによる様々な割り当てや手順の確認をみ、エネルギーに対するお客さまニーズが多様化してい現在、国内で約187.8万 kW、海外で約140.3万 kW に

課題を検証しました。

行いました。

るなか、「お客さま価値 」を向上させるために、天然ガス・

達しています。

全社総合防災訓練

電力・LPG 解 説 ・熱エネルギー等の最適利用をご提案す

保安・防災の高度な知識・技能の伝承

る総合エネルギー事業者として活動しています。
とりわけ電力事業は、ガス事業に次ぐエネルギー事ました。低廉で環境負荷の低い電気の安定供給と、発電を持つ人材の育成に努めています。導管事業部の人材開部技能選手権 」を2015 年から開催しており、保安レベ

業の柱と位置づけ、2009 年度からは、主力発電所とな所周辺地域の経済や産業の発展に貢献していきます。

発センターでは、ベテラン技能者の定年退職に備えて、ルの向上に努めています。

る泉北天然ガス発電所（ 110万 9 千 kW）の営業運転を開始するなど、国内では６つの火力発電所と 3 つのコー

た。事故を起こさない仕組み（保安文化）を構築するた

当するリビング事業部、エジェネレーション 解 説 電 源を運営しています。また、再め、組織的・計画的な人材育成と、作業手順の意味・背ネルギー事業部それぞれ

生可能エネルギー普及への取り組みとしては、6つの風景を教える「 know-why」の浸透を目指した教育を推進の人材開発センターでも力発電所と8 つの太陽光発電所に参画・運営していましています。また、過去に発生した様々な失敗事例から様々な訓練が行われていす。海外 IPP 解 説 事業では、北米やオーストラリア等の火得た教訓を伝承するため、失敗時の状況を再現した体感ます。

力発電所や風力・太陽光発電所へ出資しており、2015
導管事業部技能選手権

年のアメリカ・メリーランド州のセントチャールズ発電所（ 2017 年 2 月運用開始 ）に続き、2017 年は、ニュージャージー州のショア発電所、ペンシルベニア州のフェⅤ

発電（株）が建設を進める福島天然ガス発電所に出資しさらに、導管業務の技能や知識を競い合う「導管事業このほか、お客さまの敷地内のガス管やガス機器を担

C SR
憲章

今後の新たな電源開発として、2016 年には福島ガス

大阪ガスでは、保安と防災に関する高度な知識や技能型の訓練施設等も設けています。

Ⅲ

米原 ひろみ地震発生時には災害対応業務と並行して事業継続の2007 年度から新たな人材育成体系の運用を開始しまし

C SR
憲章

リビング 事業部
マーケティング推進部 お客さま室

国内総発電設備容量 合計約 187.8 万 kW
火力電源

約 162.6 万 kW

コージェネレーション電源

約 9.1万 kW

再生可能エネルギー電源等

約 16.1万 kW※※ バイオマス混焼分など含む

海外総発電設備容量 合計約 140.3 万 kW
火力電源

約 130.0万 kW

再生可能エネルギー電源等

約 10.3 万 kW

※ 大阪ガスグループの持分発電容量を含みます。なお検討・建設中案件は含みません。

アビュー発電所に出資しました。

25 大阪ガスグループ CSR レポート 2017大阪ガスグループ CSR レポート 201726

2016 年度 活 動報告

C SR 憲章 Ⅰ

ウェブサイト掲載情報｜ マルチエネルギー事 業への取り組み｜ 新たな価 値 提 案

ウェブサイト掲載情報

2016 年度活動報告｜ C SR 指 標（ 憲 章Ⅱ）東南アジアにおけるダウンストリーム事業展開
大阪ガスグループでは、製造業の比率が高く、日系企業

シンガポールに2013 年 3月、タイには2013 年10 月にが多数進出するなど経済成長が見込める有望な市場であそれぞれ現地法人を設立しました。さらに、2016 年10 月

る東南アジアを重点エリアとし、海外でのダウンストリーにはインドネシアに、2017年 3月にはフィリピンに駐在

ム事業 解 説 展開の可能性について2010 年頃から現地市員事務所を開設しました。

C SR
憲章

場調査を開始しました。

Ⅰ

新たな価値提 案
C SR
憲章

お客さまのニーズにお応えする「住ミカタ・サービス 」
大阪ガスは、ご家庭のお客さまのより安全で快適な暮ス 」は大阪ガスサービスチェーンが迅速な受付・対応をらしに貢献するため、ガスや電気のエネルギーに加え、住行うとともに、ガス機器修理で培った確かな技術力を水まいに関する幅広いサービスをご提供する「住ミカタ・まわり（キッチン、お風呂、洗面所、トイレ等）修理に活かサービス 」を開始しました。

します。

「住ミカタ・サービス 」は、「水まわり修理 」や「エアコ2017 年度からは月々の定額料金をお支払いいただくン修理 「」 住まいの修理 」などのメンテナンスサービスや、ことで、「 住まいの駆けつけサービス」と「暮らし応援サー「ハウスクリーニング 」「 安心安全サポート」「 リフォーム 」

ビス 」を提供するサービス「住ミカタ・プラス 」を新たになどを提供しています。たとえば、「水まわり修理サービ開始しました。

Ⅱ

CSR 憲章Ⅱ 環境との調和と持続可能な社会への貢献
基本的な
考え方

C SR
憲章

Ⅲ

天然ガスや環境に配慮した製品・サービスの提供により、環境負荷の軽減に努めるとともに、事業活動を通じて環境との調和を図り、持続可能な社会の発展に貢献します

C SR
憲章

Ⅳ

地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業を展開する大阪ガスグループにとって極めて重要な使命です。
「大阪ガスグループ環境行動基準 」に則り、天然ガスや再生可能エネルギーの利用拡大、環境に配慮した設備や製品・サービスの導入・提供などにより、大阪ガスグループの事業活動における環境負荷の軽減はもとより、お客さま先での環境負荷の軽減にも努めます。また、事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率的な利用を実現することで、地域および国内外における環境改善や持続可能な社会の発展に貢献します。

住まいの「 お困りごと 」おまかせください！
ガス漏洩調査を行うカート式ガス検知器の新型を開発
大阪ガスは、新コスモス電機（株）と共同で、地中に埋本製品を全国のガス事業者へ普及させていくとともに、設されたガス管からのガス漏洩調査を行う「カート式ガ

今後もガス検知器等のさらなる技術開発に取り組んでス検知器 」の新製品を開発しました。

いきます。

Ⅴ
CSR 指標「環境経営効率」はガス販売量あたりの環境負荷※の発生量・数値を金額換算することで、事業活動による環境負荷を定量的に把握できるようにしたものです。
「環境経営効率」は、数値が小さいほどガス販売量あたりの環境負荷が軽減されていることになります。
※ GHG 解 説 排出、NOx 排出、COD（化学的酸素要求量）、一般・産業廃棄物の最終処分、掘削土の最終処分、化学物質排出、上水・工業用水取水2016 年度目標を達成しました。

を吸引することで漏洩を検知しま目す。GPS 機 能 や 速 度 超 過 時 警 報
機能により、調査結果を正確に記

環境経営効率標58 円 / 千 m³ 以下「環境経営効率 」向上への環境負荷軽減に関する取り組み
都市ガス製造所ではコージェネレーションシステム 解 説 や冷熱発電等

実績

52.5 円 / 千 m³の省エネルギー設備の継続的な稼働、発電所では高効率火力発電設備の稼働や再生可能エネルギー電源の導入、事務所ビルでは全社「グリーンガスビル活動 」による省エネルギー活動の取り組みを進めました。また環境マネジメントシステム（ EMS）を運用し、全従業員で事業活動に録し、漏洩調査の精度をより高めおける環境負荷の軽減に努め、総合的な温室効果ガス排出削減の取りることができます。

組みを進めました。さらにガス導管 解 説 工事における掘削土 解 説 の再利

当社は、お客さまに安心して安27 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

取り組み2016 年度の「環境経営効率 」は 52.5 円 / 千 m³となり、タイプの検知器で、地表面のガス

全なガスをお使いいただけるよう、

環 境 経営指標：環 境 経営効率

目標と実績

カート式ガス検知器は、手押し

C SR
憲章

用による環境負荷軽減も進んだ結果、「環境経営効率 」の2016 年度
カート式ガス検知器

測定時の GPS 機能による表示

実績は 52.5 円 / 千 m³となりました。

大阪ガスグループ CSR レポート 201728

2016 年度 活 動報告

C SR 憲章 Ⅱ

ウェブサイト掲載情報

低炭素社会に向けた事業活動における貢献｜ 低 炭 素社 会 実 現に向けた事 業 活 動における貢 献｜ 低 炭 素社 会 実 現に向けたお客さま先での貢 献

低炭素社会に向けたお客さま先での貢献

大阪ガスの都市ガス事業での CO2 排出状況

業務用・産業用ガスコージェネレーションシステムの普及・技術開発

2016 年度の大阪ガスの都市ガス事業におけるCO2を積極的に利用することで購入電力を削減したことや効分散型電源システムは、必要な場所で発電し、同時に発2016 年度は三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（株）

排出量は127千 t、ガス販売量1m³あたりの CO2 排出量

率的なオペレーションを実施できたこと、事務所ビルでの生する排熱をその場で給湯・空調等に有効利用できるたと高発電効率を特長とする1,200kW ガスエンジンコー（排出原単位 ）は14.7g-CO2 /m³となりました。これは、省エネルギー活動を推進したことなどがあげられます。

め、
高い環境性と経済性を両立します。

ジェネレーションシステムの開発や、小型業務用 SOFC

京都議定書の基準である1990 年と比べ、CO2 排出量を今後も、製造所において液化天然ガス（LNG 解 説 ）冷熱

大阪ガスは1998 年に業 界で初めて業務用マイクロ（固体酸化物形燃料電池 解 説 ）の評価および商品化に注

52％、排出原単位で 76％削減していることになります。

や気化圧力等の未利用エネルギーで発電した電力を積コージェネレーションシステムを発売して以来、節電効果力しました。京セラ製 3kW 業務用 SOFC では、発電効率

CO2 排出量を削減できた理由として、都市ガス製造所

極的に利用するとともに、事務所ビルでの省エネルギーはもちろんのこと、停電対応機のラインアップを拡充し、52%、総合効率 90％と電気出力が大きいため、熱需要が活動を推進し、さらなる CO2 排出削減に努めます。

工場、病院、福祉施設、ホテル、温浴施設、飲食店等、様々

比較的少ないお客さまにも採用な業種のお客さまに採用していただいてきました。2017

していただける仕様を実現し、

年 3月末現在、供給エリア内で4,463 台/1,589 千 kW が2017年度より販売を開始しま

稼働しています。

した。今後のさらなる拡販によでのコージェネレーションシステム

解説のほか、冷熱発電

事務所等での CO2 排出量削減の取り組み
大阪ガスグループ各社の事務所では、ISO14001 解 説 や※に年度、「建築物省エネルギー性能表示制度（ BELS）」

エコアクション21、
大阪ガス版 EMS「OGEMS」
等に基づ

おいて、最高評価が星 5つのなか、葺合事務所東館は星 4

また、お客さまの多様なご要望に応えるため、さらにエく環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、従業員一人つ（省エネルギー率 33％）、「hu+gMUSEUM」は星 5つネルギー効率や信頼性を向上させる技術開発を進めていひとりが不要照明・不要 OA 機器等の消灯・電源オフや（省エネルギー率 39％）といずれも非常に優秀な評価をます。

空調温度の適正化等、地道な省エネルギー活動と目標管獲得しました。

理に取り組んでいます。

※「BELS」「建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-eﬃciency
Labeling System）」は、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）に則った制度で、建物の省エネルギー性能を第三者認証に基づき、最低1つから最高 5つまでの星の数で評価され、評価結果は所定のプレートで表示することができる。

また、自社業務ビルの新設・改修時には、高効率な設
備や制御システムの採用、設備全体の運用見直しなど、
先進的・意欲的な省エネルギー・省 CO2 対策の実施を図っています。
省エネルギーの取り組みの成果やノウハウを各業務ビルで共有・蓄積するとともに、有効な対策を全社へ水平展開する「グリーンガスビル活動 」を推進しています。
最新の葺合事務所東館および、食と住まいの情報発信拠点「hu+gMUSEUM（ハグミュージアム）」では、2016

担 当者
の声

「hu+gMUSEUM（ハグミュージアム）」のBELS 表示プレート

葺合事務所

自社建築物での省エネルギーの取り組みを世の中に役立てられるよう努めていきますC SR
憲章

小型業務用 SOFC

Ⅲ

家 庭 用固体酸 化 物形燃 料電 池（ SOFC ）「 エネファーム t ype S 」が 環 境 関連の各賞を受 賞
大阪ガスが 2016 年 4月に販売を開始した家庭用固お客さまへの導入が進んでいます。また、お客さま宅

体酸化物形燃料電池（ SOFC）「エネファームtype S」

で使われなかった電力を当社が買い取る※ 4 ことも可が各方面で評価をいただき、様々な賞を受賞しました。

能となり、引き続き、「エネファームtype S」の普及を「エネファームtype S」は、都市ガスから取り出し

通じて、お客さま先の CO2 排出量の削減や、国が推進た水素と空気中の酸素の化学反応で発電し、同時にする電源の多様化・分散化、電力需給ピークの緩和に発生する熱を給湯等に有効利用する高効率なエネル寄与していきます。なお、「エネファーム 」は、2017

ギーシステムです。世界最高※1 の発電効率※ 2 52％を

年 3 月末現在で累計約 6達成しながら、世界最小※ 3 の機器本体サイズを実現

万４千台を販売し、これし、設置スペースに制約のある集合住宅への設置がは1年 あ た り 約 9.4万 t

容易になりました。また、現在お使いのガス給湯器をの CO2 排出削減に貢献

そのまま利用し、発電ユニットだけを後付けで設置すします。

エネルギー事業部
ビジネス戦略部 営業開発チーム

中嶋 俊介■ コージェネ大賞（技術開発部門

C SR
憲章

Ⅳ

C SR
憲章

Ⅴ

「エネファームtype S」

理事長賞）〈（一財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センター主催〉※1 世界最高定格出力 1kW 以下の家庭用燃料電池で世界最高の発電効率（2016 年 2 月
24 日時点の大阪ガス調べ）。
※ 2 発電効率
低位発熱量基準（LHV）にて算出。LP ガスの場合の発電効率は 51％。
※ 3 世界最小
家庭用固体酸化物形燃料電池（排熱利用システムを含む）で世界最小のサイズ（2016 年 2 月 24 日時点の大阪ガス調べ）。

29 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

減へ貢献していきます。

■ 地球温暖化防止活動環境大臣表彰（技術開発・製品化部門）〈環境省主催〉の経験や技術を世の中に還元していくことは重要な使命と考えています。

信に努めていきます。

Ⅱ■ 省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）資源エネルギー庁長官賞〈（一財）省エネルギーセンター主催〉

そのなかで、エネルギー事業者として自社業務ビルの省エネルギー性能を高めていくこと、そしてそ示や見学による PR にも注力してきました。今後もお客さまの省エネルギー活動のお役に立つ情報発

C SR
憲章

「エネファームtype S」が受賞した主な賞（2016 年度）

なり、ますます建物での省エネルギー活動が重要になっています。

の取り組みでは高効率なコージェネレーション、ガス冷暖房等の採用による最高評価の獲得に加え、展Ⅰ

り省エネルギー、環境負荷の軽ることが可能となったことにより、従来以上に幅広い

2017 年 4 月1日、建築物省エネ法でビル新築時等の省エネルギー基準遵守が義務化されるように

BELS は、省エネルギー建築の普及を目的に国が積極的に推進している評価・表示制度であり、今回

C SR
憲章

※ 4 余剰電力の買取
余剰電力買取の対象は、192-AS05 型、192-AS06 型をご使用中で当社とガス使用契約を締結しているお客さまです。なお、関連法令の規定により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を適用する太陽光発電システム（出
力が 10kW 以上かつ全量買取を適用する場合は除く）との併設時には、余剰電力買取はできません。余剰電力の買取単価は、当社ガス料金の原料費調整制度に基づく当該月の調整額を踏まえ、現時点では、次の算定式により決定し、買取単価は毎月変動します。買取単価（円 /kWh)＝13.00 ±当該月の調整額×0.133（小数点第 3 位以下は切り上げ、消費税込 ）大阪ガスグループ CSR レポート 201730

2016 年度 活 動報告

ウェブサイト掲載情報｜ 低 炭 素社 会 実 現に向けたお客さま先での貢 献 ｜ 資 源循環に向けた取り組み｜ 生物 多様 性への取り組み ｜ 環 境 技 術への取り組み

大阪ガスでは、循環型社会を目指し、リデュース、リユー

ポリエチレン（ PE）管 解 説 のリサイクル率は100％、回収しC SR 憲章 Ⅱ

スマートエネルギーハウスの開発
大阪ガスでは、家庭用燃料電池、太陽電池、蓄電池の3るスマートエネルギーハウスの開発に取り組んでいます。

電池を組み合わせ、情報技術を駆使して、燃料電池を最大

2011年2 月から3 年間、積水ハウス（株）とともに居住限活用し電気と熱を賢く（スマートに）「創る・貯める・

実験を行い、実用化に向けた技術検証により3つの成果使う」ことにより、快適で環境にやさしい暮らしを実現すを公表しました。

資源循環に向けた取り組み
バリューチェーンにおける資源循環
ス、リサイクル（3R）を徹底し、資源消費の低減と廃棄物のた使用済みガス機器の再生利用率は約 90％でした。

C SR
憲章

削減、使用済資源の再使用・再生利用に努めています。都①燃料電池を最大限に活用する独自の制御方法を用いた 3 電池住宅（蓄電池として電気自動車を使用）の通年評
価として、実居住条件下で103％の CO2 削減※と82％の節電、31万円のメリット（光熱費＋車両燃料費）を達成②居住者の快適性と省エネルギー性を長期間にわたり両立させる効果的な住宅用エネルギー管理システム（HEMS）の機能を実証③電動シャッターや電動カーテン等の住宅設備の自動制御が、居住者の利便性・快適性を向上させることを確認

Ⅰ

市ガス製造所でのゼロエミッションやガスメーターのリ
ユース、ガス導管 解 説 材料のリサイクル、ガス導管工事での掘削土 解 説 の再生利用、使用済ガス機器のリサイクルなど、事業活動バリューチェーン 解 説 全体での資源循環に取り組んでいます。2016 年度は、掘削土の再生利用率は 89％、

C SR
憲章

給湯器本体と再資源化用の原料となる鉄Ⅱ※ CO 2 削減率の算出について
3 電池で CO 2 排出量を削減し、さらに太陽電池の売電分で火力発電所の CO 2 排出を削減したとして、差し引きゼロを超え、さらに 3％削減となります。

生物多様性への取り組み

2017 年 4 月には、これら大阪ガスが有する3 電池のファーム type S」で発電した電力を充電できる小型・最適制御に関するノウハウと、京セラ（株 ）が 有する蓄軽量の3.2kWh 蓄電システム「スマートエネルギーハウ

地域性植栽を導入したマンションがグッドデザイン賞を受賞

電システムのノウハウをベースに、家庭用燃料電池「エネス蓄電システム 」を開発し、販売を開始しました。

大阪ガスグループの大阪ガス都市開発（株）は、都市

また、2016 年 2 月に竣工した「ジ・アーバネックス神

や物件づくりにおける「 5つのこだわり」の一つに「環境戸大倉山 」では、兵庫県立 人と自然の博物館のご協力との共生 」を掲げ、生物多様性に配慮し植栽計画に取りにより、アラカシやオカトラノオなどの地域性種苗を譲り組んでいます。これらの取り組みが評価され、2016 年

受けて植栽しました。また、住人の方々にも生物多様性度にグッドデザイン賞を受賞しました。

の重要性を知っていただけるよう植物の特徴などを記載

リノベーションした既存住宅で CO2 排出量ゼロとゼロエネルギーを目指す実証実験を開始

C SR
憲章

大阪ガスと積水ハウス（株）は共同で、既存住宅をリノ

この実証実験を通して、CO2 排出量ゼロかつゼロエ

ベーションし、CO2 排出量ゼロかつゼロエネルギーの達

ネルギーの実現に加え、快適に暮らすために求められる成と、より健康で快適な暮らしが両立できる住宅の実現

室内環境レベルや、快適で利便性の良い IoTコントロー

2014 年 3 月竣工の「ジ・アーバネックス京都松ヶ崎 」

した植栽名板を設置しました。こうした継続的な取り組を目指し、2016 年12 月から約 2 年半の長期居住実験

ルのあり方を生活者の声を取り入れながら検証すること

では、地域性種苗※であるチマキザサを植栽に導入してみや地域性種苗の活用が今回の受賞につながりました。

を開始しました。リノベーションした住宅でゼロエネル

で、より健康・快適な暮らしが可能となるスマートハウス

います。チマキザサは京都市北部に分布し、古くから祇園

今後も、生物多様性に配慮した植栽計画を仕様書としギーを実証する居住実験は国内初の試みです。

の実現を進めていきます。

祭の疫病・災難よけのお守りの材料や和菓子等に使用て一部規格化し、今後の開発物

されてきましたが、近年、増加しているシカの食害を受け

件でも、生物多様性に配慮したるなど、京都市内で絶滅の危機に瀕しています。導入した

植栽計画に取り組んでいきます。

10 株は、京都市左京区や京都大学の研究者等がかかわ※ 近隣の地 域で採 取した種子 等から育てた種苗。生産過程が明らかであることも重要とされ
ています。

ポイント
① 燃料電 池を常に高 効率な定格出力で 運 転し、省エネル
ギーな電気と熱を創る
電気

余剰電力を太陽電池の発電電力とともに逆潮流※

熱

給湯に加え、空調にも利用することで最大限活用

る「チマキザサ再生委員会 」から譲り受けたものです。

中間期

Ⅴ
ジ・アーバネックス
神戸大倉山の植栽

熱エネルギーを太陽電池が発電しやすい波長の光に変換する技術

ク等の健康被害を抑制

大阪ガスは、京都大学と共同で、熱エネルギーを太陽電

発電効率が 20％前後であるのに対し、40% 以上の高い池が効率よく発電できる波長の光に変換することに初め発電効率が期待されます。熱源は太陽熱に限らず、燃焼熱て成功しました。これにより、熱エネルギーを利用した発等を用いても同様に高効率な発電を行うことができます。

外部環境に応じてシャッター、サッシ等を制御し、長期居住実験を行っている住宅※ 現在、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT 法 ）では FIT 法の調達対象となる電源（ 太陽電池、FIT 電源）と調達対象外の電源（ 燃料電池、非 FIT 電源）との同時逆潮流が認められていないため、当実証での太陽電池の逆潮流は非 FIT 電源として取り扱っています。

電技術の効率向上が期待できます。
共同研究では、シリコンという半導体材料を用いてフォ
トニックナノ構造を形成することで、高温にしたときに太陽電池が効率よく発電できる波長の光だけを放出する熱輻
射光源を開発しました。これにより、一般的な太陽電池の31 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

Ⅳ

C SR
憲章

生活スタイルに合わせて空調制御し、ヒートショッ

日射や通風で快適空間を実現

C SR
憲章

環 境技術への取り組み②賢く空調制御することで、少ないエネルギーで健康・快適な空調を実現
夏期、冬期

Ⅲ

ガスの
燃焼熱

熱輻射光源

熱

石炭の
燃焼熱

京都大学と大阪ガスが共同で開発

太陽熱

石油の
燃焼熱

輻射光

電気

太陽電池

大阪ガスグループ CSR レポート 201732

2016 年度 活 動報告

C SR 憲章 Ⅱ

ウェブサイト掲載情報

大阪ガスグループバリューチェーンの環 境 負荷（ 2016 年度 ）大阪ガスグループ事業全体のバリューチェーン 解 説 を対象に、温室効果ガス

第三者検証済■ 主な原料・燃料

より信頼性、正確性に関する検証を受けています。

8,915 千 t
上記数値には以下を含む● 都市ガス原料● 製造所内使用燃料● グループ会社発電用燃料● 他社への液出荷

LNG 取扱量2016 年度の GHG 排出量総計は約 3,613万 t-CO2 となり、当社グループの自らの事業活動に伴う排出（スコープ１、スコープ２）は約 436万 t-CO2で全

都市ガス原料用 LPG

ビューローベリタスジャパン（株）による第三者検証済みです。

■ 使用エネルギー量（ GHG 解 説 ）排出量を算定しました。算定は、国際標準であるGHGプロトコルのガイダンスに基づいて実施し、その方法および結果については、第三者機関に｜ 大 阪ガスグループバリューチェーンの環 境 負荷

132 千 t解説

体の約12％、グループ事業のバリューチェーンにおける他者での排出（スコープ３）は約 3,177万 t-CO2で全体の約 88％であることが分かりました。

■ 主な販売量
1,409 百万 m³（ 未熱調ガスを含む）

都市ガス

419 百万 kWh

購入電力

9,554 TJ

その他エネルギー■ 車両燃料使用量

8,694 百万 m³

電力

8,948 百万 kWh

C SR
憲章

Ⅰ

■ 取水量

2,509 kl

ガソリン

ガス

1,113 万 m³

上水・工水

都市ガス

181 千 m³

地下水

軽油

738 kl

海水LPG

232 千 m³

348 万 m³
58,646 万 m³
C SR
憲章

全体の約 55％（ 1,991万t-CO2 ）が都市ガスの燃焼に起因するお客さま先での排出であり、CO2 排出の少ない天然ガスを利用した一層の省エネルギーの推進や、原材料・燃料等の調達

当社グループが進めるエネファームやコージェネレーションシステム 解 説 等の高効率機器・システムのさらなる普及拡大による社会全体での CO2 削減が重要です。
一方、自らの事業活動では、発電事業による排出が全体の約11％（ 390万

LNG

t-CO2 ）を占め、最新鋭の高効率発電設備や再生可能エネルギー電源の導入にガス製造・供給事務所

LPG

また、原材料や燃料の調達による排出が約16％（590万 t）
であり、そのうち、都市ガス用／販売用

LNG 解 説 等のエネルギーの調達によるものが 9 割弱を占めており、サプライヤーと連携した取り組みや輸送船の燃費向上等に引き続き努めます。

発電

石炭・バイオマス

GHG 排出以外の環境負荷には、廃棄物（一般、産業）、ガス導管 解 説 工事で

熱供給

発電用

の掘削土 解 説 やポリエチレン（ PE）管 解 説 廃材などがあります。これらは高い再販売ガス機器／電力／ガソリン 等

調達

スコープ3
スコープ
1・2

都市ガスの
燃焼

ガス製造・供給・
事務所

事業
活動

発電

3,613万t-CO2
算定対象：大阪ガスと連結子会社150 社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の環境負荷の小さい会社を除いた関係会社（64 社）。

33 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

■ GHG（スコープ 3 ※ 1 ）

材料事業

・技術開発

情報事業

廃棄

ガス機器等

C SR
憲章

化学製品等

Ⅳ

サービス他

■ GHG（スコープ 1・2）
排出量（万t-CO2 ）

排出量（万t-CO2 ）

LNG

481.9

LPG・石炭・バイオマス

27.2

事務所

4.0

発電

390.3

熱供給

11.9

LBS・その他

21.4

80.8

589.8

8.8

● LPG、石炭の生産・輸送に関する排出係数：「 LNG 及び都市ガス13A のライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測 」（「エネルギー・資源 」第 28 巻、第 2 号 2007 年 3 月）

● その他の主な排出係数：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定のための排出原単位デー
タベース（Ver.2.3）」（ 2016 年 3 月）

一般廃棄物
産業廃棄物

排出量（万t-CO2 ）

56.8

都市ガスの
燃焼

1,991.0

従業員の通勤・出張時、製品の輸送過程、

LNG・LPG・
灯油の燃焼

538.7

販売協力店、自らの廃棄物や製品廃棄物の廃 棄 過程、貸与した資 産等でのエネル
ギー消費に伴う GHG 排出

計2,529.7■ 化学物質・排水など【使用した CO 2 排出係数の出典元】
13A のライフサイクル温室効果ガス排出量の算定 」（第 35 回エネルギー・資源学会 研究発表会 講演論文集 2016 年
6 月）■ GHG（スコープ 3 ※ 3 ）排出量（万t-CO2 ）

436.3

計

■ 廃棄物
● LNG の生産・輸送に関する排出係数：「 LNG 及び 都市ガス

Ⅴ
■ GHG（スコープ 3 ※2 ）ガス製造・供給

その他購入製品

C SR
憲章

など

熱供給

GHG排出量LNG・LPG・灯油・エネルギーサービス

都市開発事業

LBS事業その他

お客さま先

販売協力店

Ⅲ

・リフォーム、
メンテサービス

計

販売・廃棄等（他者の活動）

電気

C SR
憲章

・エンジニアリングしており、適切な管理のもと消費することなく海に排水しています。

その他購入製品

製品の輸送

その他

LBS 事業（ライフ＆ビジネス ソリューション）に、また、一部の発電所において蒸気タービンの復水器での冷却のために利用

LNG・LPG・
灯油の燃焼

都市ガス

資産の貸与

原材料／消耗品／資本財／

99％以上が海水です。海水は主に都市ガス製造所において LNG の気化のため

LPG・石炭・
バイオマス

通勤・出張

その他購入製品資源化率を達成しており、今後もその水準の維持に努めます。取水については

LNG

お客さま先

（他者の活動）都市ガス用／発電用／販売用

よる排出抑制に今後も取り組んでいきます。

■ バリューチェーンにおける GHG 排出量（2016 年度実績）

販売・廃棄等

自らの事業活動（他者の活動）

Ⅱ

発生量

再資源化率

1,200 t

91％

NOX

585 t

● 電気：0.65kg-CO 2 /kWh
（地球温暖化対策計画（2016 年）、2013 年度の火力電源平均係数）

95％

SOX

103 t

● 都市ガス：2.29kg-CO 2 /m³（ 当社データ）

99％

トルエン

28.1 t● その他：地球温暖化対策推進法の省令値

201 t

100％

キシレン

1.05 t

1,719 t

87％

COD ※

2.55 t92,711 t

掘削土70.7万 tPE 管
使用済みガス
機器等回収量（※ 都市ガス製造時）内の数値は検証対象外

発生量

排
水

下水道

（179 万 m³）

河川（126 万 m³）

海（58,836 万 m³）【使用した CO 2 排出係数】【スコープ３のカテゴリー内訳】※1 カテゴリー 1 〜 4（ 購入製品、資本財、燃料調達、輸送）※ 2 カテゴリー 5 〜 9、12 〜 14（廃棄物、出張、通勤、リース資産、輸送、製品の廃棄、フランチャイズ）※ 3 カテゴリー 11（製品の使用）

大阪ガスグループ CSR レポート 201734

ウェブサイト掲載情報

2016 年度活動報告｜ C SR 指 標（ 憲 章Ⅲ）｜ 企 業ボランティア活 動「 “ 小さな灯 ” 運 動 」｜ 社 会貢 献 活 動

地域の皆さまと共に “よりよい未 来 ” を目指して
大阪ガスグループは、従業員による「“小さな灯”運動」をベースに、「人（地域社会と共に）「」歴史・文化・まち」「ス
ポーツ・健康 」「 安心・安全 」「 食 」の５つの分野を中心に、地域の価値創造（地域共創）活動に取り組んでいます。
地域の皆さまと共によりよい社会を● グループ従業員等による寄付・募金・ボランティア

地域社会
と共に

● 高齢者や障がい者、児童福祉施設の子どもたちへの支援活動● ソーシャルデザイナーとの協働「食べる」
を通じて人と地域を育てます● 多彩な食育プログラムの推進● 和食だしの魅力発信● 地産地消クッキングCSR 憲章Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献
基本的な
考え方

「人 」
「 歴史・文化 」「 スポーツ」「 安心・安全 」「 食 」を通じたまちづくりや、ボランティア活動などのコミュニケーションを通じて、地域の価値創造を実現していきます

大阪ガスグループは、地域に根ざした事業を営んでおり、地域との良好な関係なくして経営は成り立ちません。事業をご理解いただくための積極的な情報開示に努めるとともに、従業員による「 “小さな灯 ” 運動 」をベースに、「人（地域社
会と共に）「」歴史・文化・まち」「 スポーツ・健康 「」安心・安全 「」食 」の５つの分野を中心に、地域の価値創造（地域共創）
活動に取り組んでいます。当社グループが保有する資源を活かしたこれらの取り組みを積極的に行うことで、地域の発展に貢献することはもちろん、従業員の誇りを高めることにもつなげています。

CSR 指標コミュニケーション活動と社会貢献 活動の実 績「実施回数（環境・食コミュニケーション活動）」とは、「エネルギー環境教育」や「食育・火育イベント」などの回数、「接点数 」とは、ガス科学館・姫路ガスエネルギー館の来館者数、「実施回数（社会貢献活動）」とは、運動クラブによる野球教室や青少年育成活動等の社会

C SR
憲章

地域の魅力を発掘し誇りと愛着のあるまちへ

食

大切なものを守るためにできること

歴史・文化・
まち

地域の価値創造（地域共創）

Ⅰ●「イストワール」「OMS戯曲賞」など

演劇文化の支援・発信● エネルギー・文化研究所による「生活」「文化」「エネルギー・基盤」「経営」の研究・実践・提言

スポーツ・
健康

スポーツによる健康なまちづくりを目指して

C SR
憲章

●「NOBY T&F CLUB」

Ⅱ● アスリートによる食セミナー

安心・安全● 火に親しみ、火を学ぶ「火育」の推進● オリジナル教材を使った「考える防災教室」の推進● 小・中・高校生を対象とした出張授業「エネルギー環境教育」の実施

大阪ガスグループ“小さな灯”運動

C SR
憲章

● グループ従業員によるボランティア活動

Ⅲ

社会貢献 活動

C SR
憲章

Ⅳ

「“小さな灯 ” 運動 」
「 “小さな灯 ” 運動 」は、大阪ガスグループの企業ボラ

業員には地域社会の一員、つまり「良き企業市民 」としてンティア活動として、1981年（国際障害者年）に始まりの一層の自覚と行動が求められていると考え、
「“小さな

ました。
「私たち一人ひとりが身近なことに関心を持ち、灯 ” 運動 」に取り組んでいます。

地域社会の様々な問題の解決に自らの意思で積極的にまた、これらの活動を推進するため、従業員の社会貢取り組んでいこう」という趣旨で始めたもので、従業員た献に対する意識向上と、自主的な活動を支援する仕組み

ちが自主的に活動を企画し、参加し、続けていくということして、社長表彰（地域社会貢献部門）の実施や「コミュとが、この運動の特徴です。当社グループの事業活動は、

ニティギフト」（公募制）、「ボランティア休業 」などの制

地域の皆さまの生活に密着しています。それだけに、従度を設け、支援しています。

C SR
憲章

Ⅴ

貢献活動を実施した回数です。なお、2017年度目標からは、指標を実施回数に一本化します。接点数は回数化して実施回数に統合します。

目標と実績

取り組み

2016 年度は、「エネルギー環境教育 」「食育・火育イ
ベント」等を合わせて 2,341回実施するとともに、「“小
さな灯” 運動 」や大阪ガスグループ福祉財団などによる社会貢献活動は計1,066 回実施しました。
目標実

接点数（ガス科学館等の来館者数）

社会貢献活動 実施回数

大阪ガスグループは、事業活動で培ってきた資産を活かし、「エネルギー
環境教育 」や「食育活動 」「防災・火育活動 」等を通じた次世代育成など、社会とのコミュニケーション活動に継続的に取り組んでいます。2016 年

績

コミュニケーション活動
実施回数（環境・食コミュニ
ケーション活動）

コミュニケーション活動および社会貢献活動を継続的に実施度は小学校を対象とした活動を209 校で実施しました。また、ガス科学館、

1,500 回以上

2,341 回

姫路ガスエネルギー館では「地球環境の保全とエネルギーの有効利用 」を

55,000人以上

58,316

人

テーマに、天然ガスや地球環境について楽しく学べるイベントなどを随時

600

回以上

1,066

回

35 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

行いました。さらに、大阪ガス運動クラブによる野球教室や少年サッカー大会、青少年育成活動等の社会貢献活動も積極的に取り組みました。

担 当者
の声

地域のなかで誰もがいきいきと活躍できる社会づくりに貢献していきます「“ 小さな灯 ” 運動 」の一環として、毎年 20 日程度、開催している「御堂筋ふれあいバザー」は、御堂筋を行き交う人々にバザーに立ち寄りいただくことで、障がいのある方への理解を深めていただくことを目的としています。
私は長期にわたりこの業務に携わっていますが、最近では、ＮＰＯ
団体や福祉作業所等、延べ 40 団体が出店しています。バザーでは障がいのある方々の手作りの焼き菓子やパン、雑貨などが販売さ

近畿圏部
ソーシャルデザイン室

れ、就労支援の場や社会参加のきっかけの場ともなっています。

愛川 賢

今後もこのような業務を通じて、地域のなかで誰もがいきいきと活躍できる社会づくりに貢献していきます。

御堂筋ふれあいバザー

大阪ガスグループ CSR レポート 201736

2016 年度 活 動報告

C SR 憲章 Ⅲ

ウェブサイト掲載情報｜ 社 会貢 献 活 動｜ 社 会とのコミュニケーション活 動

ウェブサイト掲載情報

2016 年度活動報告｜ C SR 指 標（ 憲 章Ⅳ）

関西のソーシャルデザインの担い手を応援
大阪ガスは、ウェブマガジン「 greenz.jp」を運営する

2016 年 3 月には小冊子「近畿をソーシャルデザイン

NPO 法 人グリーンズとともに「マイプロ SHOWCASEする」を発行し、高齢化・ホームレス・貧困・虐待などの関西編 」を運営し、関西におけるソーシャルデザイナー・

社会問題の解決にクリエイティブな方法で取り組む 8 団

NPO などの地域活性化のプロジェクトを紹介していま体を紹介しました。

C SR
憲章

す。当社では「マイプロジェクト＝自分ごとから始まる社

Ⅰ

会課題解決 」の実践者たちを、関西のコミュニティをともに元気づけてくれる未来のパートナーと位置づけ、その活動を社会に発信し、様々なステークホルダーとの関係性を築くためのサポートをしています。

C SR
憲章

エネルギー・文化研究所の活動
大 阪 ガ ス の エ ネ ル ギ ー・文 化 研 究 所（ Research

ポジウム・セミナーでの講演、大学での講義、新聞・雑誌

Institute for Culture, Energy and Life 通称 CEL）は等で公表するほか、行政・経済界の委員会や NPOとの協

「生活 」
「文化 」
「エネルギー・基盤 」「経営 」という4つの働等の社外活動にも活かしています。主な活動として、情研究領域を設定し、現在ならびに将来における重要な地

報誌「 CEL」の発行（年 3 回）、SNSによる情報発信、「都域の社会課題をテーマに定め、生活者視点で研究・実践・

市魅力研究室 」を活用した情報発信やネットワークの構提言活動に取り組んでいます。研究成果を出版物やシン

築、「 語りべ活動 」、「 U-CoRoプロジェクト」
等があります。

Ⅱ

CSR 憲章Ⅳ コンプライアンスの推進と人権の尊重
基本的な
考え方

Ⅲ

コンプライアンスの推進と人権の尊重は、お客さまや社会からの信頼を得るために最も重要なことであり、事業を継続するうえでの基礎であると考えています

C SR
憲章

社会とのコミュニケーション活動Ⅳ

大阪ガスグループでは、コンプライアンスを法令遵守だけでなく、社会の一員として良識ある行動までを含む幅広いものと捉え、お客さまやお取引先など、全てのステークホルダーと公正な関係を維持し、人権の尊重に努めています。コンプ

食育活動
大阪ガスグループでは、食を通じて「生きるチカラ」を2017 年度からの新しい食育プログラムとして、「“和

身に付け、豊かな人間性を育んでいただけることを願い、食だし” 体験講座 」を出張講座として開始しました。小学「『いただきます』で育もう。」をスローガンに「食育 」活動

５・６年生や親子、大学生などを対象に、味覚体験や調に取り組んでいます。

理 実習を通じて “ 和 食 だ

たとえば、小学校の食育学習教材の制作・提供のほし” の魅力、おいしさや健

か、教育・保育関係者向けの「食育研究会 」では小学校

康への効果などについてなどの調理実習に活用できるメニューを実践していま学んでいただくことが です。また、「全国親子クッキングコンテスト」や大阪成蹊きます。当社グループは今短期大学との共催による「地域がつながる食育シンポジ

後も地域とともに「食育 」

ウム 」などのイベントを開催しています。

活動を推進していきます。

ライアンスを推進することがお客さまや社会からの信頼を得るために最も重要なことであり、事業を継続するうえでの基礎であると考えています。そして、これらを実践するのは役員・従業員一人ひとりであるという認識のもと、各種研修や意識調査などを継続的に実施しています。

C SR
憲章

Ⅴ
CSR 指標従業員コンプライアンス意識調査スコア／コンプライアンス研修受講率

コンプライアンスを推進していくうえで重要な、①従業員個人の「大阪ガスグループ企業行動基準」の理解度、②組織のコンプライアンスの体質化度、③コンプライアンス研修受講率の3 つの視点を CSR 指標として設定し、推進を図っています。①、②については2003 年度から従業員コンプライアンス意識調査を実施し、前年度よりも向上させることを、そして③については全員が必ず研修を受講することを目標「和食 親子クッキング教室 」
祇園さゝ木 佐々木 浩氏と子どもたち（あまから手帖 2017年 5月号より）に取り組みを行っています。2017年度目標からは、①従業員個人の「大阪ガスグループ企業行動基準」の理解度を、認知度に変更します。

目標と実績

取り組み

2016 年度の目標と実績は下記のとおりです。
目

社会への参画標実

績

従業員コンプライアンス
意識調査スコア

消費者団体の代表の方々と経営幹部が直接意見交換
大阪ガスは、関西各地区の消費者団体が組織している

日本のエネルギー戦略を見据えたご意見やご質問を多く

関西消費者団体連絡懇談会の代表の方々とは、毎年1回、いただきました。たとえば、都市ガス事業の小売全面自由

当社の経営幹部が直接、意見交換をさせていただいてい化に関しては、安心・安全の取り組みなど、ガス事業者とます。2016 年度は「エネルギー自由化 」に関連し、今後のして当社が果たす役割についてのご意見を頂戴しました。

37 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

C SR
憲章

① 企業行動基準の理解度【個人】

前年度より向上

前年度より3.2 ポイ
ント低下（70.6％）② コンプライアンスの体質化度【組織】

前年度より向上

前年度より1.0 ポイ
ント向上（87.6％）③ コンプライアンス
研修受講率

100％

100％

従業員のコンプライアンス意識・理解向上のための取り組み
全ての従業員が「大阪ガスグループ企業行動基準」に記載されている内容を理解し、組織として「コンプライアンスの体質化 」が実現できるよう、各組織・関係会社が自組織・自社の実態に合わせた研修を実施し、未受講者の徹底したフォローを行っています。
2016 年度は、社内外で実際に発生した不祥事を題材に、発生原因は何か、同種の不祥事が起きないために自分たちはどうすべきか等を議論する職
場内研修を導入しました。2017年度は「大阪ガスグループ企業行動基準」
等をテーマに追加し、継続実施します。

大阪ガスグループ CSR レポート 201738

2016 年度 活 動報告

C SR 憲章 Ⅳ

ウェブサイト掲載情報

コンプライアンスの推進｜ コンプライアンスの 推 進 ｜ 個 人情 報 保 護 の取り組み｜ 情 報セキュリティ

グローバルコンプライアンスの推進

コンプライアンス・デスク（通報窓口）

海外でのビジネス展開を踏まえ、海外拠点における2016 年度は、関連部署と協議のうえ、昨年度に策定した「大阪ガスグループ企業行動基準 」の周知のための英語

リスク管理のポイントの洗い出し結果を踏まえた海外子

大阪ガスグループにおける法令や社内ルール等の遵

また「コンプライアンス・デスク」に寄せられた案件に版リーフレット（「大阪ガスグループ CSR 憲章 」、「大阪

会社向けの自己点検リストを作成しました。また、業務用守に関する相談・報告の受付窓口「コンプライアンス・

対しては、法令等の違反を是正することに加えて、必要にガスグループ企業行動基準 」、内部通報窓口の案内を記

営業部門の海外勤務者を対象に贈賄防止をテーマとしたデスク」を大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務応じて、健全な職場環境の維持・向上を目的に、違反が載）を作成し、従業員への配布、周知を行っています。また勉強会を開催する等、啓発活動にも取り組んでいます。

所等に設置しています。グループの役員・従業員、派遣ない場合にも改善を行っています。
■ 相談・報告内容の内訳

電話・文書・電子メール等による相談や報告ができます。また匿名での利用も可能です。

その他

人権・セクハラ・パワハラ

個人情報

労働関係

34%

2016 年度は、計109 件の相談・報告を受け付けまし30%

た。これらに対しては、事実調査の必要性を検討したう
えで、ヒアリングや証ひょう確認等を実施し、必要に応じ2%て是正策・再発防止策を講じています。

34%

導管事業部は、供給業務の配管工事を担う工事会社

新入社員を対象にしたコンプライアンス研修の実施

17 社が加盟する配管工事協会とともに、コンプライアン

や、コンプライアンスに関する情報を共有化する仕組み

スに関する様々な取り組みを行っています。

を構築しています。

担 当者
の声

C SR
憲章

Ⅱ

大切なビジネスパートナーとともにコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます

C SR
憲章

Ⅲ

導管事業部では、ビジネスパートナーである配管工事協会加盟■「コンプライアンス・デスク」の仕組み

会社等のお取引先に対して、コンプライアンス研修を実施してい大阪ガスグループの役員、従業員、派遣社員、お取引先役員、従業員

電

話

面

談

文

書

情報共有

ます。

電子メール

相談・報告

CSR統括
CSR委員会
コンプライアンス部会

Ⅰ

供給部門における工事会社との取り組み

社員だけではなく、継続的にグループ各社に物品や役務を提供いただいているお取引先の役員、従業員の方々も

C SR
憲章

フィードバック

コンプライアンス・デスク
コンプライアンス部／主要関係会社／社外弁護士事務所
再発防止策検討／調査事実確認、是正／調査報告、是正報告

大切なお取引先とともにコンプライアンス意識の向上に努める
ことで、お客さまからの信頼が継続的に得られるだけでなく、仕事

導管事業部 計画部
購買企画チーム

場での円滑なコミュニケーションや職場環境の改善が図られ、ガ関 弘隆

ス工事の保安・品質確保につながると考えています。
今後も、ともに取り組みを進めていきます。

C SR
憲章

Ⅳ

コンプライアンス研修の様子

対象組織・対象会社

C SR
憲章

情報セキュリティ

不 祥 事の再発 防止に向けて2016 年度は下記の2 件が発生しました。関係者の皆さま、お客さまには大変なご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことをお詫び申し上げます。

大阪ガスグループの情報セキュリティ強化の取り組み
インターネットの発展等により、機密情報の漏洩、コン
ピューターウィルス感染被害の増加等の深刻な社会問

お客さま情報が記載された書類の紛失についてⅤ
当者を設置し、当社グループ全体における情報セキュリ
ティ推進体制を構築しています。

題が急増しており、これらの事件等による企業の損失も、2016 年度は、関係会社の情報セキュリティ調査・点

直接的被害に加えて社会的信頼の喪失等、広範囲なも検を実施し、各社の改善計画を策定、対策を実施しましのになりつつあります。

た。また、当社グループ従業員への情報セキュリティ教■ 大阪ガスＬＰＧ（株）■ 日商ガス販売（株）

2016 年 5 月19 日に、814 件分のお客さま情報が記載された2016 年12 月 8 日に、お客さま情報が 記載された書類 258

書類を紛失していることを確認しました。本書類には、ガスの件を紛失していることを確認しました。

検針業務を実施するうえで使用する書類で、お客さまのお名紛失したのは LP ガスを新たに開栓する際にお渡しする書類

大阪ガスグループは社会基盤を担う事業者として、お育、および、各社・各組織 IT 担当者への教育を実施し、一前・ご住所などが記載されていました。

と、保安点検調査を行った際に交付する書類の控えで、お客

なお、今回紛失した情報が外部に流出し不正に利用された事さまのお名前やご住所などが記載されていました。

客さま情報をはじめとする情報管理の重要性を認識す

人ひとりの情報セキュリティに関する意識の向上とスキ

実は、確認されておりません。全てのお客さまに対して個別に

なお、今回紛失した情報が外部に流出し不正に利用された事るとともに、「 情報セキュリティ部会 （」2015 年 8 月設置）

ルアップに努めました。

訪問し、このたびの事態をご説明するとともに、お詫びいたし

実は、確認されておりません。全てのお客さまに対して個別にのもと、様々な業務システムの基盤整備とセキュリティました。

訪問し、このたびの事態をご説明するとともに、お詫びいたし対策の強化に努めています。

ました。

■ 2016 年度実施研修内容

大 阪ガスグループの中 核 会 社と大 阪ガスの経営サ

実施回数

受講者数（人）

個人情報の保護を極めて重要な事項と認識しており、個々の発生事案に対しては原因の徹底究明と業務のポート組織に情報セキュリティ推進管理者、その他の組標的型メール訓練

2 回／年

19,070

仕組み改善を行っております。さらに定期的な自主点検等を実施し、個人情報保護に努めてまいります。

織と関係会社に情報セキュリティ推進責任者・推進担

ネットワーク切離し訓練

1回／年

13,52239 大阪ガスグループ CSR レポート 2017大阪ガスグループ CSR レポート 201740

2016 年度 活 動報告

C SR 憲章 Ⅳ

ウェブサイト掲載情報｜ 人権啓発への取り組み

ウェブサイト掲載情報

2016 年度活動報告｜ C SR 指 標（ 憲 章Ⅴ）

人権啓発への取り組み
人権に関する啓発計画と研修
大阪ガスグループでは、年度ごとに人権啓発のスローガンと活動計画を策定し、人権を尊重する風土の醸成に

C SR
憲章

努めています。

Ⅰ2016 年度は、｢人権尊重の職場風土を醸成する−思いやる心・認めあう気持ちを持とう−」のスローガンのもと、当社グループの人権啓発体制の充実・強化、人権啓発・教育の充実、当社グループへの人権関連情報の

C SR
憲章

発信、対外活動の積極的参画と各種情報の収集等の計画を策定・実行しました。
標語の応募数は人権標語が 6,706 件で前年度から約1,200 件増加しました。また、同時に募集しているコンプ
ライアンス標語も7,291件の応募があり、こちらも前年度

2017年度
人権標語・コンプライアンス標語ポスター

から約1,100 件増加し、いずれも過去最多となりました。

■ 従業員研修実績
実施時期

役員
組織長・管理者

Ⅴ 人間成長を目指した企業経営
基本的な
考え方

対象者

Ⅱ

CSR 憲章

延べ参加人数（人）

C SR
憲章

C SR
憲章

11月

29

5、7、8、11、12 月

372

大阪ガスグループでは、雇用の確保に努めるとともに、全ての従業員が仕事を通じて人間的成長を図ることができる

136

企業を目指しています。そのために、従業員の個性と自主性を尊重し活かすための育成コース別の人事制度を導入し、

新入社員

4月

全社員研修

8 〜 3月

約17,300

様々な研修を実施しています。さらに「大阪ガスグループダイバーシティ 解 説 推進方針」を制定し、多様な人材が活躍する

関係会社管理者

5、11月

89

大阪ガスグループを目指しています。また、従業員の安全の確保と健康な心身の維持向上が全ての業務の基盤であると関係会社新入社員

4、6、11、2 月

170

考え、労働災害の防止、健康づくりなどに取り組んでいます。

関係会社個別研修

通年

415

その他（推進委員会ほか）

通年

189

合計

Ⅲ

仕事を通じて人間的成長を図ることができる企業を目指し、従業員の個性と自主性を尊重した人事制度や、多様な人材が活躍できる基盤づくりに努めています

Ⅳ

C SR
憲章

Ⅴ
CSR 指標約18,700

社員 意識 調査（ やりがい、愛着度 ）大阪ガスでは「社員意識調査 」を実施し、社員が自分の業務や職場環境・上司・制度等について日頃どう考えているかを継続的に調査しています。
「仕事のやりがい」「 会社への愛着度 」等、23 のカテゴリーそれぞれの社員の満足度（5 段階評価）や自由意見を確認しています。

様々な色 覚特 性の方に配 慮した色づかいでポスターを作成「 2017 年度 人権標語・コンプライアンス標語ポスター」は様々な色覚特性

目標と実績

取り組み

をお持ちの方も分かりやすく見ていただけるように、NPO 法人カラーユニバー「社員意識調査 」は、社員意識の経年変化および 2011年度から導入している

サルデザイン機構 ※1 が実施している検証に合格したため CUD マーク※ 2 を表

人事制度の定着・運用状況を確認することを目的に数年に1回実施していま示しています。なお、当レポート冊子と企業案内冊子「大阪ガスグループの現状

す。直近の調査は 2014 年度に行い、「仕事のやりがい・会社への愛着度 」や「人事制度に関する満足度 」において前回結果（2012 年度）を上回りました。

2017」もカラーユニバーサルデザイン検証に合格しました。

目※1 NPO 法人カラーユニバーサルデザイン機構（CUDO）：
社会の色彩環境を多様な色覚を持つ様々な人々にとって使いやすいものに改善していくことで、「人にやさしい社会づくり」
をめざす NPO 法人です。かつて色盲・色弱・色覚異常などと呼ばれた人たちや高齢者、ロービジョンの方たちにも分かりやすい色づかいの社会をつくります。
（CUDO ホームページより）※ 2 カラーユニバーサルデザイン（CUD）マーク：
色覚の個人差を問わずできるだけ多くの人に見やすいカラーユニバーサルデザインに配慮して作られた印刷物、製品等に表示できる CUDO が認証するマークです。

41 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

やりがい、愛着度
カラーユニバーサルデザイン
検証合格証

標

適正な水準を維持

実「社員意識調査 」の実施
「社員意識調査」では、個々の社員が「仕事のやりがい」「会社への愛着度 」等、23 のカテゴリーそれぞれの満足度を5 段階評価するとともに、自由意見を記入しました。次回の「社員意識調査 」は、

績

適正な水準を維持（やりがい 3.85、愛着度 4.38 ／各 5 段階）2018 年度に全社員を対象に実施予定です。

※ 2014 年度実績

大阪ガスグループ CSR レポート 201742

2016 年度 活 動報告

C SR 憲章 Ⅴ

ウェブサイト掲載情報

雇用｜ 雇 用 ｜ 多様 性の受 容｜ ワーク・ライフ・バランス ｜ 安 全衛 生

セカンドライフ支援

大阪ガスグループの雇用の状況

大阪ガスでは、多様化するセカンドライフのニーズにいキャリアプランの構築を促します。研修受講後は本人応えるため「キャリアデザインセンター」を設置し、45が記入した「進路調査表 」に基づいて社内キャリアコン

大 阪 ガ ス の2017 年 3 月31日 現 在 の 従 業 員 数 はにグループ各社の事業と求める人材像を説明しました。

歳時と 50 代前半時に社員に対する「キャリアガイダンス

サルタントと1対１で話し合う「キャリア開発面談 」を実

5,731人（男性 4,868人、女性 863人）です。なお、採用

また、2016 年度、当社では約 290人の学生に対しイン（研修および面談）」を実施しています。

施し、面談者数は年間で 400人を超えます。

にあたっては当社グループ合同による採用セミナーを開ターンシップによる就業体験の機会を提供しました。

催しており、2016 年度は14 社が参加、約 440人の学生

多様性の受容研修では、社内外を取り巻く環境や各種制度の説明

54 歳時にはパートナーとともに参加できる「ナイスラのほか、自分史の振り返りやグループ討議を通じた価値

イフセミナー」も開催し、定年後のライフプランに関する観、やりがい等の内的キャリアの探索を行い、自分らし諸制度について説明しています。

Ⅰ

C SR
憲章

ワーク・ライフ・バランス

ダイバーシティの推進
大阪ガスグループは、企業価値の向上を目指すために、会社や組織を性別・年齢・障がいの有無・国籍など状況が優良な企業として、厚生労働省の「えるぼし」最高

仕事と生活の両立支援

ランクに認定されました。

大阪ガスでは、社員が「やりがいのある仕事」と「充実Ⅱ■ 大阪ガスの育児休業・介護休業利用者数（出向者除く）

多様な属性を持つメンバーで構成し、自由闊達に議論でまた、さくら情報システム（株）

した個人生活や社会とのかかわり」をバランスよく調和きる環境を整えるダイバーシティ 解 説 の推進が不可欠では、仕事と介護を両立できる職させて、能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目あると認識し、「大阪ガスグループダイバーシティ推進

場環境の整備促進に取り組んで指しています。また、労使で「ワーク・ライフ・バランス

うち男性

0

1

1

1

1

育児短時間勤務（人）

32

35

35

37

31

方針」を定めています。当社グループは、多様な人材が差いる企 業として、2017 年 2 月に労使推進委員会 」を設置し、各ライフステージで社員が介護休業（人）

3

0

4

2

1

別されることなく尊重し合い承認され、やりがいが感じ厚生労働省より「トモニン」マー必要としている支援策の制度化と、制度を利用しやすい

介護短時間勤務（人）

1

2

2

2

5

られる企業グループを目指しています。

クを取得しました。

はぐくみ休暇（人）168

女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」

境づくりに努めており、本人の適性や希望も踏まえ、ガス製造、供給、営業等、多様な職場において女性社員が活躍しています。2016 年 3 月に「大阪市女性活躍リーディ
ングカンパニー市長表彰最優秀賞 」受賞のほか、2013年度から「なでしこ銘柄 」の４年連続選定など、社外からも評価をいただいています。
また、大阪ガスグループの（株）オージス総研とさくら

職場環境の整備に取り組んでいます。
2016 年度からは新たに、全社横断の「効率的な働き

大阪ガスは、女性が能力を発揮して活躍できる職場環
3.8

4
3
2
1
0

2.0

2.2

2.3

0.3

2013年
4月

2014年
4月

19

21

28

21

194

192

164

171

うち男性

173

175

140

153

149

取得率（％）

86.6

87.7

77.0

79.2

76.7

2015年
4月

2016年
4月

2017年
4月

Ⅴ

OSHMS に基づく安全衛生活動を推進
え、それぞれの計画に沿った活動に取り組みました。こき、組織的・計画的に労働災害防止活動を推進しています。

れらの取り組みにより、法定の安全衛生管理体制が整備「大阪ガス安全健康活動計画 」に基づき、「交通災害されたり安全健康活動計画が策定されたりするなどのさくら情報システムは、「個性を尊重した『人間性豊かな企業 』を目指し、従業員のやりがいと成長の防止 」「一般災害の防止 」「ビジネスパートナーとの連改善が進みました。2017 〜 2020 年度の 4カ年を対象を追求する」という経営指針に沿い、全従業員が個性を活かし、いきいき働く環境づくりのため、4 つ携による災害防止 」を重点テーマに、各組織において休とした「大阪ガスグループ安全健康基本計画 」では、グ

業災害ゼロを目指し、PDCAサイクルを回すことによっ

ループ各社が現行の安全衛生管理体制を維持しつつ、て、安全レベルの向上に取り組んでいます。

各社の安全健康状況に応じて安全健康活動の改善を行

全ての従業員がいきいきと働く企業を目指していますの方針でダイバーシティを進めています。
■ 2020 年までに女性管理職比率15％の達成

この取り組みの過程で「えるぼし」最高ランクに加え、介護と仕事の両立を推進する企業としての「トモニン」マークも取得できました。少子高齢化社会を迎えるなかで、全従業員がいきいきと働く環境づ

Ⅳ

安全衛生

衛生マネジメントシステム（ OSHMS 解 説 ）」の考え方に基づ■ 安心して働き続けるための家庭と仕事の両立支援

C SR
憲章

C SR
憲章

活動結果を評価し、改善を加えた目標・計画を作成のう■ 働き方の見直しとワーク・ライフ・バランスの実現

Ⅲ

働き方を推進するための施策を検討し、活動に取り組ん

大阪ガスは、厚生労働省が指針を示している「労働安全■ 多様な人財の活躍機会の拡大と生産性の向上

C SR
憲章

18

でいます。

2.7

2017年3月「なでしこ銘柄」
選定（4年連続）

初の女性
マネジャー

2004年
7月

2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
育児休業（人）方」推進委員会を立ち上げ、生産性が高く、創造性豊かな■ 大阪ガスの女性管理職比率の推移（％）

情報システム（株）は、女性の活躍推進に関する取り組み

担 当者
の声

C SR
憲章

さくら情報システム株式会社
人事部 ダイバーシティ推進室長

薄井 昌子

大阪ガスグループ各社も「大阪ガスグループ安全健

う PDCAサイクルの定着を図ることを目指しています。

康基本計画（ 2014 〜 2016 年度 ）」に基づき、前年度のくりに、今後も取り組んでいきます。

43 大阪ガスグループ CSR レポート 2017大阪ガスグループ CSR レポート 201744

ウェブサイト掲載情報｜ マテリアリティについて

優 先的な取り組み

マテリアリティ見直しに向けた取り組み

CSR の重要な側面（ マテリアリティ）の見直し

事業環境の変化大阪ガスグループの事業は海外に広がっています。北大阪ガスグループは、2013 年度に特定した大阪ガスグループにおける CSR の重要側面（マテリアリティ）について、2016 年度までの3 年間の取り組みを振り返りました。また、事業と事業にかかわる環境の変化や社会動向を踏まえたマテリアリティの見直しを 2017 年度から進めています。

米や東南アジアを中心に、ガス・電力・エネルギーサー
ビス事業の運営や新規開発等を展開しています。大阪

事業と事業にかかわる環境の変化
・「 長期経営ビジョン 2030 」策定
・「 中期経営計画 2020 」策定

ガスの100％子会社である大阪ガスケミカル（株）は、環・海外ビジネスの拡大

境材料である活性炭事業で世界トップクラスのシェアを

・海外での製造拠点増加持つ化学メーカー Jacobi Carbons AB をグループ化しました。また、新たな経営戦略として「長期経営ビジョン

・電力事業の拡大
・ガス事業の小売全面自由化

2030」「中期経営計画 2020」を策定し、その実現に向これまでのプロセス

見直しの背景と経 緯

けた取り組みがスタートしています。

社会動向・パリ協定発効
・持続可能な開発目標（ SDGs）採択

サステナビリティ関連の社会動向

・GRI スタンダードの発行

ルを回すなか、大阪ガスグループの事業環境や、サステ

近年、サステナビリティを取り巻く社会動向が活発化

・ステークホルダーからの期待のかを把握し、その影響の可能性や影響そのものを管理

ナビリティをめぐる社会動向は急激に変化しました。特しています。2015 年には、世界193カ国が署名した「持しながら事業を行うため、2013 年度に初めてマテリア

定したマテリアリティは、そうした社内外の変化を考慮

続可能な開発目標（ SDGs）」が国連総会で採択されまリティを特定しました。特定にあたっては、サステナビリ

し、必要に応じて一部指標の見直しを図ってきましたが、した。また、国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議

ティ・レポーティング・ガイドライン第 4 版（ GRI ガイド

2017 年度からマテリアリティを見直す作業を始めてい（ COP21）において「パリ協定 」が採択され、2016 年にライン第 4 版 ）に記載の手順に沿って、当社グループのます。

発効しました。さらに、GRI ガイドラインの最新版となる

大阪ガスグループは、総合エネルギー事業者としての

この3 年間で、マテリアリティにおける PDCAサイク

当社グループの活動が、社会にどのような影響を及ぼす

事業特性や事業展開地域等を踏まえ、外部有識者の皆GRI スタンダードが発行されました。

さまのご意見を伺いながら、社内での検討を重ね、
「CSR

2017

推進会議 」での承認をもって決定しました。

2016
これまでのプロセス

2015
2014

2013

マテリアリティの見直し
事業環境の変化や新たな長期経

マテリアリティの特定

マテリアリティ指標に基づく
PDCA

大阪ガスグループの社会的責任として、GRI特定したマテリアリティには、主要な取り組み

ガイドライン第4版（G4）に記載の手順に沿っを評価するための指標として「マテリアリティのて、当社グループの事業が持つ特性や展開地指標」をそれぞれ設定し、2014年度の活動から域等を踏まえ、課題を抽出し、外部有識者の評価を開始。PDCAマネジメントによって、各指皆さまのご意見を伺いながら、2013年度時

標に関連する取り組みを改善・推進しました。

PLAN 指標策定

DO 実行

営ビジョン、中期経営計画の策定、・指標項目の抽出・指標項目に沿った運用のマテリアリティを見直すことにし・目標値の設定

・状況把握、データ収集

社会動向の変化に伴い、これまでました。
3 年間の振り返りを行うとともACT 改善CHECK 評価に、追加すべき項目・バウンダリー

・指標項目の見直し

・未達成だった指標項目の抽出

ティを特定します。

・未達成項目の解明
・運用の改善を再度 検 討し、新たなマテリアリ

・指標達成度の測定・収集点において特に重要な側面を特定しました。

45 大阪ガスグループ CSR レポート 2017大阪ガスグループ CSR レポート 201746

ウェブサイト掲載情報｜ マテリアリティについて

優 先的な取り組み
マテリアリティ見直しに向けた取り組み

マテリアリティの見直しプロセス

STEP

1

これまでのマテリアリティの活動進捗の評価

マテリアリティの見直しにあたっては、次のようなプロセスで進めています。まず、2014 年度から2016 年度ま特定したマテリアリティには、主要な取り組み

毎年達成している目標値についても業務改善のでのマテリアリティにおける取り組みについて、進捗したを評価するための指標として「マテリアリティの余地がなかったのか、また設定している数値が妥

点、課題として残った点を評価しました。

指標 」をそれぞれ設定し、2014 年度の活動から

当なのかなどの指摘があり、取り組みの改善や、評価を始め、毎年、評価と主な具体的取り組みに

一部の目標値の見直しを図りました。

次に、事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を踏まえ、優先順位を上げる項目や、社外および社内

ついて、CSRレポートにて報告しています。

進

各指標に対して順調に活動を進めることができている
毎年度、各目標を達成している
マネジメントを実際に行っている各部署と「何を、どこまで把握しているのか」を再確認する仕組みが定着しつつある

また活動評価の際に、個別の事象への対応がのバウンダリーについて社内各組織との議論を重ねます。

2014 年度から2016 年度については、各指標

必要な業務や複数部署にまたがる業務において見直したマテリアリティは、社会やステークホルダーのに対して順調に活動を進めることができました。

は、社内における一律的な評価が難しく、課題と声を代表して外部有識者等の専門家の方々にその妥当各目標に対しても達成しています。2017 年度にして認識しています。

性を評価していただき、集まったご意見を参考にマテリつきましても、引き続き、各マテリアリティについアリティを再度検討します。

ての取り組みを進めています。

新たなマテリアリティとして特定した項目および指標

捗

課

題

毎年達成している目標値についても、業務改善に向けた取り組みのフォローが必要
設定している目標値の妥当性についての検証が必要

今後これらを踏まえながら、社内外での議論を深め、マテリアリティの見直しを進めていきます。

一方で、「 CSR 委員会 」や社外有識者からは、個別の事象への対応が必要な業務や複数部署にまたがる業務において、社内における一律的な評価が困難
特定するマテリアリティと各組織における業務計画とのさらなる一体化を推進（KPI）は、「CSR 委員会 」、「CSR 推進会議 」での承認をもって決定し、マネジメントの枠組みを構築して取り組みを進めます。

※ 2016 年度に向けた目標

CSR 憲章2017 年 4 月〜 6 月
STEP

1

これまでのマテリアリティの活動進捗の評価

STEP

2

STEP

3

2017 年 10 月〜
STEP

4

マネジメント枠組みの構築

47 大阪ガスグループ CSR レポート 20172014 年度
実績

2015 年度
実績

2016 年度
実績

大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全評価を行っているものの比率

PR1

100%

100%

100%

100%

製品・サービスの安全表示

保安を含む顧客接点業務に対するお客さま満足度

PR587% 以上

91.0%

91.9%

91.7%
※目標を 91％以上に見直し都市ガス製 造 所におけるガス販売量あたりのCO2 排出量

EN18

12.3t-CO2/
百万 m³ 以下※

10.9t-CO2/
百万 m³

11.7t-CO2/
百万 m³

10.5t-CO2/
百万 m³

オフィスビルにおける床面積あたりの CO2 排出量

EN1874.4t-CO2/
千 m² 以下※

65.6t-CO2/
千 m²

61.8t-CO2/
千 m²

61.0t-CO2/
千 m²

排水および廃棄物

大阪ガス全体における産業廃棄物の最終処分率

EN23

2.0% 以下※

1.3%

0.9%

0.7%

Ⅲ

地域コミュニティ

地域コミュニティへの対応、地域への影響評価、
コミュニティの取り組みが実施された事業所の
割合

SO1

100%

100%

100%

100%

Ⅳ

顧客プライバシー

顧客のプライバシー侵害に関する正当な不服申
し立て件数

PR8

個人情報の
紛失に対応

個人情報の
紛失に対応

個人情報の
紛失に対応

共通

苦情処理の仕組み（環境・社会への影響・人権・労働慣行）

公式の苦情処理制度によって申し立てられた環
境・社会への影響・人権・労働慣行に関する苦情の件数／対応し、解決した件数

EN34
SO11
HR12
LA16

ご不満や苦情の各々に対応

ご不満や苦情の各々に対応

ご不満や苦情の各々に対応

サプライヤーの評価（環境・社会への影響・人権・労働慣行）

環境・社会への影響・人権・労働慣行基準を用いて選定した資材購買の新規サプライヤー割合

EN32
SO9
HR10
LA14

100%

100%

100%

Ⅰ

Ⅱ

追加項目、バウンダリーの検討

新マテリアリティの特定目標（2014 年度〜）

顧客の安全衛生

P47-50 で詳細を報告〜 2017 年 10 月頃

G4対応
指標

マテリアリティの指標

エネルギー消費量／大気への排出

Ⅱ Ⅲ
Ⅳ Ⅴ

100%

大阪ガスグループ CSR レポート 201748

ウェブサイト掲載情報｜ マテリアリティについて

優 先的な取り組み
マテリアリティ見直しに向けた取り組み

STEP

1

有 識 者 からいただ いたご 指 摘

これまでのマテリアリティの活動進捗の評価

NGO の立場から

従 来の社会貢献の枠にとどまらない、従業員の生活のなかでの実践

マテリアリティが 有効に機能するために

大阪ガスグループは、次世代育成や地

大阪ガスグループが、2014 年度から取り組んできたマテリアリティについて、5人の外部有識者と対話を行いました。今後、マテリアリティの見直しに向けて、新たに検討すべきテーマや重要課題は何か、その点を踏まえ、進捗している取り組み、課題として残っている取り組みを評価していただきました。

36 年継続しているということは驚きです。

域活性化の担い手支援をはじめ、定評の

持続可能な開発目標（ SDGs）では、こある社会貢献事業を展開されており、過れまで の延 長でない生 産や 消 費のあり

去 3 年間のマテリアリティの実績では目方、一人ひとりのライフスタイルの見直し

標 達 成度が 100％となっています。何とが求められています。会社の社会貢献事

いっても、そのなかの柱は、従業員が地域業の枠にとどまらず、従業員一人ひとりの社会の様々な問題解決に自発的に取り組生活のなかでの実践を推奨する仕組みがんでいこうという趣旨でスタートした「“ 小できるとさらに良いと思います。

一般財団法人 CSO ネットワーク
事務局長・理事

黒田 かをり 氏

さな灯 ” 運動 」です。1981年に開始以来、お客さまの立場から人権の専門家の立場から

生活の品質向上と不安解消への対応に向けたテーマへの移 行

人権デューディリジェンスの展開、そして課題の是正と透明性の確保を

大阪ガスは、2016 年度 決 算で自己資費者には、品質を見極めた消費性向が働く

大阪ガスグループは、サプライヤーの人ます。不祥事事例の発生は残念ですが、被本比率 51.5％と堅牢な財務体質を維持さようになっています。また、高齢化社会を権評価に積極的に取り組むとともに、取害者への誠実かつ迅速な救済とともに、グれ、今後、この原資をどう活用されるのか

迎えて、地域で安心して暮らしたいとの要

引先との勉強会など評価結果の改善に向ループ全体で再発防止に向けた研修が行が問われています。

望が高まっています。

けたエンゲージメントを進めてこられまし

われてきました。苦情処理では取引先にもた。海外事業や電力事業へバリューチェーひらかれ、独立した社外窓口もあり、さら価値創造の経営を発展させるためには、

新たなマテリアリティ指標の検討に際しマテリアリティの改編に際して、従来の枠ては、ガス事業での安全衛生にとどまらず、ンが広がるなかで、人権デューディリ

に秘密性に配慮しながら当事者へのフィーを超えた新たな指標の設定が必要です。

これまでの取り組みのうえに、「住ミカタ・

ジェンス 解 説 の着実な展開に期待していま

ドバックを行う仕組みが構築されてきまし今、家計の消費支出が長期にわたって減サービス 」のさらなる充実など、生活の品質

す。顧客プライバシーでは、個人情報が人た。次期の課題として仕組みの信頼をよりり続けています。その環境におかれた消向上と不安解消への対応を期待します。

を介して取り扱われる際に課題が残ってい

高める透明性の確保を期待しています。

関西消費者団体連絡懇談会
代表世話人

飯田 秀男 氏

解説

大阪経済法科大学

菅原 絵美 氏

環境の専門家の立場から

人材多様性の専門家の立場から天然ガスと再生可能エネルギーの組み合わせで長 期目標の達 成に期待

項目ごとに視点を見直し、さらに丁寧な情報開示と取り組みを

マテリアリティのうち、環境部門全般に一方、長期経営ビジョンでは、2030 年度

2013 年度に設定したマテリアリティについて、2014 〜 2016 年度の3 年間で順までの電源・調達規模を900万 kW、CO2

ついては、主要な項目の情報開示および課

国内の人口減少への対応として、中期経調な進捗が見られます。包括的な指標で排出削減量（累計）を約 7,000万トンとする

題の改善が進んでおり、概ね所与の目標を

営計画では事業領域や規模の拡大を示さある環境経営効率は、2014 年度の 60 円

目標を掲げています。今後、強みとする天達成していると思われます。さらに丁寧なれています。次のマテリアリティ選定では、/ 千 m³ から52.5 円 / 千 m³ へと12.5％向然ガスを中核に再生可能エネルギーをうま情報の開示があれば、なお理想的です。た

海外事業の推進では人権のデューディリ

上し、目標である58 円 / 千 m³ 以下を十分

く組み合わせて、これらの目標を達成すれ

とえば、ダイバーシティ

推進の分野でジェンスの側面を、国内においてはサプラ達成しました。また 2017 〜 2020 年度の

ば、世界の ESG 投資を呼び込む可能性もあは、女性の活躍促進以外の分野ではまだイチェーン 解 説 全体での雇用の確保による中期目標を設定し、新たな取り組みが進ります。次期は環境・エネルギー対策と企充分ではありません。項目ごとに視点を見

持続可能な事業体制の構築に関連した側

められています。

業の成長との好循環を期待します。

直し、情報開示と改善のための取り組みを面を特に重視すべきと考えます。

49 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

立命館大学

経済学部
教授

島田 幸司 氏

解説

国際学部
准教授

一層進められることを期待します。

一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事

田村 太郎 氏大阪ガスグループ CSR レポート 201750

ウェブサイト掲載情報

優 先的な取り組み｜ 顧客 の安 全衛 生
｜ 製 品・サービスの安 全 表 示

マテリアリティ（ 2016 年度活動実績 ）顧客の安全衛生Why

製品・サービスの安全表示重要であると考える理由

Why

重要であると考える理由

都市ガスおよびガス設備の安全性を確保することは、約 734 万戸のお客さまに都市ガスをお使いいただいているエネ

お客さまに安全に都市ガスおよびガス機器をお使いいただくため、保安・サービスの品質向上に努めるとともに、安全

ルギー事業者として最優先の責務であり、安全性向上に向けた取り組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築するなご使用方法について適切に情報提供を行うことが重要です。

ことが重要です。

How
指管理の仕組みと評価

標（ G4 対応指 標：G4 - PR1）

大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全衛生の評価をHow

管理の仕組みと評価

マテリアリティに関連する具体 的な取り組み

指評

お客さまに安心してガスをお使いいただくため、お届

保安を含む顧客接点業務に対するお客さまの満足度標（ G4 対応指 標：G4 - PR5）

けしている都市ガスの品質や安定供給、製造・供給設備行っているものの比率の安全性の確保に努めています。
方

針

方

ガス事業法に則り、「一般ガス供給約款 」「保安規程 」
等を策定し、主要製品である都市ガスの品質や安定供給、ガス設備の安全性の確保に努めています。
体

導管等の点検針2016 年度目標

2016 年度実績

91％以上

91.7％

保安を含む顧客接点業務における当社のサービスが製造物責任（ PL）法やガス事業法に則り、「顧客先保お客さまのご 期待に沿った内容かどうかを検証するた

導管、整圧器等の供給設備の安全性を確保するため、

安業務規程 」
「製品安全自主行動計画 」等を策定し、各め、7 つの顧客接点業務において、お客さま満足度調査「保安規程 」で定める頻度および内容で、点検を行ってい

顧客接点業務における保安、サービスの品質向上に努めを実施しています。2016 年度は約 57,000 件の回答をい

ます。

ています。

ただいた結果、トータルの総合満足度は 91.7％でした。

お客さま先の保安体

マテリアリティに関連する具体 的な取り組み

万一の事故や災害に備えて、24 時間 365 日の通報受

左記「顧客の安全衛生」の体制に加え、大阪ガスグルー

お客さま満足の向上を目指し、2016 年度はより高い

プの CS 向上に関する組織横断的な活動の推進体制にレベルの CS 実現に取り組みました。お客さまから様々

は、サービス統括（リビング事業部長）を配しています。

な機会に頂戴するご意見・ご要望などを全社で共有す

制

製造、供給、販売、消費の都市ガスバリューチェーン 解 説 における全ての事業領域で、都市ガスおよびガス設備の安全性、保安の確保のための体制を各組織が構築し、保安統括付・出動体制を整えています。

（副社長）ならびに事業部保安統括が、各事業部内の保安法令に基づいてお客さま先を訪問し、ガス設備のガスや事業部間の横断的な保安に関する助言を行っています。

もれ点検、ガス機器（ガス湯沸器等）の給排気設備の調査

また、保安統括および事業部保安統括、関連部長も参を行うとともに、家庭用ガス警報器（普及率：52.5％）、

加し、保安に関する活動の計画や実績等を報告、審議する

業務用換気警報器（普及率：99.2％）等の安全機器設置「保安統括会議 」を定期的（ 5 回／年）に開催しています。

をお勧めしています。

制

るためのデータベース「 C‒VOICE」システムの運用ルー
ルを2016 年に見直し、お客さま対応の結果と再発防止■ CS 業務体制

リビング事業部
マーケティング推進部長

阪神・淡路大震災以降、様々な地震対策に取り組んで価
2016 年度目標

100％

います。たとえば、製造設備の各種安全対策の実施や、2016 年度実績

100％

2016 年度においても法令・社内基準に基づき、製造部門における都市ガスの品質管理、導管部門におけるガス設備の安全点検、ご承諾を得られたお客さまのガス設た。たとえば、同時期に類似案件が多数確認された場合リビング事業部長

災害対策

取り組みを計画的に進めています。

策の社内共有をさらに迅速に行えるような体制としまし

サービス統括各事業部においては、保安の確保、安全性の向上に向けた

評

価

導管事業部
計画部長

リビング事業部
計画部長

エネルギー事業部
ビジネス戦略部長

地区導管部長リビング事業部
各組織長

エネルギー事業部
各組織長

耐久性・耐震性に優れたポリエチレン（PE）管 解 説 の敷設（実績：約15,500㎞）、マ

は、事務局から関連部署に迅速に注意喚起を行うなど、改善に向けた取り組みを強化しています。
また電話受付の品質向上を目指した研修や受付コン
テストなどの様々な取り組みを実施しました。
2017 年度はガス小売全面自由化を迎え、より多くのお客さまの声を、業務改善

イコンメーターの普及（普活動の強化や新たな取り及率：約 99.8％）を進 め

組みに活かしていきます。

ています。
強度に優れたポリエチレン製のガス管

お客さまセンター

備・ガス機器の安全点検を全て実施しました。

51 大阪ガスグループ CSR レポート 2017大阪ガスグループ CSR レポート 201752

ウェブサイト掲載情報

優 先的な取り組み｜ エネルギー消費量／大気への排出｜ 排水および廃棄物

マテリアリティ（ 2016 年度活動実績 ）エネルギー消費量／大 気への排出
Why

排水および廃棄物重要であると考える理由重要であると考える理由

Why

エネルギー事業者として、天然ガスの採掘から供給までの各事業プロセスにおいて、より効率的なエネルギー利用と温エネルギー事業者として、天然ガスの採掘から供給までの各事業プロセスにおいて、3R（リデュース、リユース、リサイク

室効果ガスの削減に努めることが重要です。

ル）に基づく効率的な資源利用と環境負荷の低減に努めることが重要です。

How
指管理の仕組みと評価

標（ G4 対応指 標：G4 - EN18）

2016 年度は、都市ガス製造所におけるガス販売量あた

都市ガス製造所におけるガス販売量あたりの CO2 排出

りの CO2 排出量は10.5t-CO2 /百万m³、オフィスビルに

量、オフィスビルにおける床面積あたりの CO2 排出量

おける床面積あたりの CO2 排出量は 61.0t-CO2 /千 m²と

方

針

基準 」
「環境管理に関する規程 」を策定し、大阪ガスグ

指標（ G4 対応指 標：G4 - EN23）

大阪ガス全体における産業廃棄物の最終処分率
方下、74.4t-CO2 /千 m²以下を達成することができました。

各種環境法令に則った「大阪ガスグループ環境行動

針

ループ全体で環境活動を推進しています。

都市ガス製造所における取り組み

ループ全体で環境活動を推進しています。

都市ガス製造所では、様々な省エネルギー活動によ制

り、CO2 排出量の抑制に取り組んでいます。たとえば、大阪ガスでは、CSR 統括（副社長）のもと、ISO14001 解 説

LNG 解 説 の気化設備で冷熱エネルギーを電力として回収に基づく全社一体型の環境マネジメントシステム（ EMS）

することで、購入電力量の削減に寄与しています。このを運用し、全従業員で事業活動における環境負荷の軽

LNG の冷熱エネルギーを利用した冷熱発電は、燃料を減、環境法令遵守の徹底を図っています。

必要としない CO2 排出量ゼロの発電システムです。

大阪ガスグループでは、国内の関係会社 69 社におい

またLNG 冷熱発電設備を効率的に稼働するため様々て ISO14001をはじめ、エコアクション21、大阪ガス版

な施策に取り組んでいます。製造所に隣接する化学工場

EMS「OGEMS」などの EMS を運用しています。

の冷却工程にもLNG 冷熱

価

体

制

2016 年度目標

12.3t-CO/ 百万 m³ 以下

2016 年度実績

左記「エネルギー消費量／大気への排出 」の体制と同

2

10.5t-CO/ 百万 m³て取り組んでいます。
■ 環境マネジメント推進体制
社

2016 年度目標

74.4t-CO/ 千 m² 以下

61.0t-CO/ 千 m²

材等）の発生抑制に努めています。

CSR委員会
環境部会
環境監査責任者（監査部長）
全社環境管理責任者（CSR・環境部長）

泉北製造所の LNG 冷熱発電設備

オフィスビルにおける取り組み

大阪ガスグループの事業では、取り扱い製品の主要な原料ではありませんが、水は有限資源と捉え、適切な利用と排水管理を行っています。都市ガス製造所、発電所、

全社EMS事務局（CSR・環境部）

事務所等で上水、工業用水を利用、排水しています。海水

EMS事務局連絡会

は、主に都市ガス製造所で LNG の気化のために利用しており、消費することなく海に排水しています。排水時において法令、条例、自治体との協定等に基づき、COD、行う「グリーンガスビル活動 」
を通じて、省エネルギー・省
CO2 を進めています。

水資源の適正な利用・排水について

環境管理責任者会議

本社および4事業部

評

価2016 年度目標

2.0％以下53 大阪ガスグループ CSR レポート 2017を導入するなど、道路廃材（掘削土 解 説 ・アスファルト廃CSR統括・EMS経営層代表（副社長）

御システムの採用、設備全体のエネルギー運用見直しを
2

ガス工事においては、浅層埋設工法や非開削工法等

CSR推進会議

建物更新時および改修時に、先進的な高効率機器や制2016 年度実績

2

ガス工事における取り組み長2■ オフィスビルにおける床面積あたりの CO 2 排出量ています。これらの取り組みは、2000 年代初頭から「ゼロエミッションプロジェクト」を立ち上げるなど、継続しじです。

ネルギーや CO2 排出抑制にも貢献しています。

都市ガス製造所における取り組み
環境に配慮した工事を推進し、産業廃棄物の削減に努め

けでなく、近隣工場の省エ■ 都市ガス製造所におけるガス販売量あたりの CO 2 排出量

マテリアリティに関連する具体 的な取り組み
製造所の修繕工事等で産業廃棄物が発生しますが、供給を行い、
当社製造所だ評

2016 年度に向けた目標値 2.0％以下に対し 0.7％でしル）を徹底していきます。

基準 」「環境管理に関する規程 」を策定し、大阪ガスグ
マテリアリティに関連する具体 的な取り組み

大 阪ガス全 体における産 業 廃 棄 物 最 終 処 分率は、た。今後も廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイク

なり、2016 年度に向けた目標値12.3t-CO2 /百万m³ 以
各種環境法令に則った「大阪ガスグループ環境行動

体管理の仕組みと評価

How

pH、リン、窒素等の水質管理を行っており、違反等はあり
2016 年度実績

0.7％

ませんでした。

大阪ガスグループ CSR レポート 201754

ウェブサイト掲載情報

優 先的な取り組み｜ 地 域コミュニティ｜ 顧客プライバシー

マテリアリティ（ 2016 年度活動実績 ）地域コミュニティ
Why

顧客プライバシー

重要であると考える理由

Why

重要であると考える理由

地域に根ざした事業を展開し、地域から支えられている大阪ガスグループにとって、地域への様々な貢献が、地域社会

社会基盤を担うエネルギー事業者として、ステークホルダーからの信頼維持には、お客さまの情報の重要性を認識し、そと当社グループ双方の発展につながる好循環を生み出します。

の保護の徹底に努めることが不可欠です。

How
指管理の仕組みと評価

標（ G4 対応指 標：G4 -SO1）

地域コミュニティへの対応、地域への影響評価、コミュニ
ティの取り組みが実施された事業所の割合
方

針

管理の仕組みと評価

How
評

価2016 年度目標

100％

指2016 年度実績

100％

2016 年度は、主要な全ての事業所において、事業所の標（ G4 対応指 標：G4 - PR8）

評

価

顧客のプライバシー侵害に関する正当な不服申し立て件数

2016 年度実績

個人情報の紛失に対応
方針2016 年度は、大阪ガスグループ会社 2 社において、お経済産業省および（一社）日本ガス協会の個人情報保

客さま情報が記載された書類の紛失がありました。業務

護に関するガイドラインに基づき、「大阪ガスグループ

手順の見直しと厳密な管理の再徹底を実施し、再発防止

マテリアリティに関連する具体 的な取り組み

企業行動基準 」に個人情報の取り扱いについての行動基に努めました。

地域の価値創造に向け、会社の資産を活用した取り組

準を盛り込み、「個人情報保護規程 」「プライバシーポリ

みや大阪ガスグループ従業員による「 “小さな灯 ” 運動 」、

シー」「個人情報に関する取り扱いマニュアル」等を策定「 CSR 委員会 」のもとに「社会貢献部会 」を設置し、グNPO との 協 働 活 動 等 をして、個人情報の適切な管理と流出防止に努めています。

ループ内の社会貢献について横断的な活動の計画を審通じて、持 続可能な地 域

議および報告しています。2016 年度は 3 回開催しました。

社会発展に努めています。

「大阪ガスグループ企業行動基準 」を策定し、社会課

特性に応じた取り組みを実施しました。

題に関心を持ち、社会の一員として当然果たすべきこと
として社会貢献に取り組んでいます。
体制

個人情報保護の仕組み
情報管理システムの改善、リスクマネジメントの一環で体

地域横断的な活動計画は地域共創部門にて策定し、地域でのネットワークを活かした取り組みを各事業所でマテリアリティに関連する具体 的な取り組み

あしなが育英会への寄贈

進めています。

大阪ガスグループ「“小さな灯 ” 運動 」

制の点検、定期的な業務監査を実施し、情報紛失などの事

総務部を担当する副社長を個人情報保護管理責任者案があった場合は、事例を共有化するとともに全組織で（CPO）として、各事業部や人事部、関係会社に管理者を点検を行うなど、万全の態勢で防止策の強化に努めてい置き、業務委託先を含め、大阪ガスグループの個人情報ます。2016 年度は大阪ガス従業員向けに個人情報保護保護に関する体制を構築しています。

に関する e‒ ラーニングを実施しました。また、「情報セ

被 災地支援や障がい者支援 等の様々な分野で行っ

また、「 CSR 委員会 」（委員長：CSR 統括）のもとに「情キュリティ部会 」では、お客さまの個人情報を含むファイ

CSR統括
（副社長）

ている大 阪ガスグループの企 業ボランティア活動で、報セキュリティ部会 」を設置し、大阪ガスグループ全体におルの保管状況をチェックする仕組みを導入し、計画的にCSR委員会

1981年（国際障害者年）以来、30 年以上続いています。

ける情報セキュリティを推進する体制も構築しています。

実行しました。

■ 社会貢献推進体制

社会貢献部会
事務局：近畿圏部 ソーシャルデザイン室

近畿圏部

CSR・環境部

エネルギー・文化研究所

人事部

広報部

マーケティング推進部

青少年の育成次代を担う青少年を対象に、「エネルギー環境 」「 食育」「防災・火育活動」
に関する教育等の活動を行っています。

地域の魅力創出
当社グループの事業基盤を活かして、関西地域の魅力を創出し、自治体をはじめとする地域コミュニティやNPO、社会起業家（ソーシャルデザイナー）などと協働して、地域活性化に貢献しています。

55 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

従業員の啓発■ 個人情報保護体制
個人情報保護管理責任者（CPO）
総務部を担当する副社長
個人情報管理者（お客さま情報）

リビング事業部長
エネルギー事業部長
導管事業部長

個人情報管理者（従業員等情報）（その他の個人情報 ）人事部担当役員
総務部担当役員

大阪ガスグループが貸与するパソコンにアクセス権限を持つ嘱託・派遣社員を含む全従業員に、情報セキュリ
ティに関する e‒ ラーニングの受講を年1回義務づけており、2016 年度の受講率は100％でした。また、標的型
メールに対し適切な行動が取れるように年 2 回の訓練を実施しています。

大阪ガス組織長・関係会社社長
従業員・業務委託先

大阪ガスグループ CSR レポート 201756

ウェブサイト掲載情報

優 先的な取り組み｜ 苦 情 処 理の 仕 組み
｜ サプライヤー の評 価

マテリアリティ（ 2016 年度活動実績 ）苦情処 理の仕組み
Why

サプライヤーの評価重要であると考える理由

Why

重要であると考える理由

事業活動が環境や地域社会、ステークホルダーの人権、労働慣行に与える負の影響を可能な限り的確に把握し、正当な広範囲にわたる都市ガスバリューチェーン 解 説 は様々なお取引先のご協力で成り立っています。バリューチェーンにかか

苦情に迅速に対応することは企業の責務であり、ステークホルダーとの長期的な信頼構築につながります。

わるお取引先とともに社会的責任を果たすことがステークホルダーとの信頼構築、ひいてはバリューチェーン全体の発展につながります。

管理の仕組みと評価

指標（G4対応指標：G4-EN34、SO11、HR12、LA16）
公式の苦情処理制度によって申し立てられた環境・社会への影響・人権・労働慣行に関する苦情の件数／対応
し、解決した件数
方針

大阪ガスグループは、世界人権宣言や国連グローバル・
コンパクトなどの国際基準を支持し、地球温暖化対策のHow■ 人権啓発推進体制
全社人権啓発推進委員会
委員長：人事部担当役員

各組織（事業部・中核会社等）
人権啓発推進委員会

全社人権啓発推進幹事会

人権啓発推進リーダー
人権啓発推進員
人権啓発推進員

事務局
人事部人権啓発センター…

How■ コンプライアンス推進体制

推進に関する法律や公益通報者保護法など国内における社

CSR推進会議

準」に則り、ステークホルダーからの声に対応しています。

CSR統括
（副社長）
CSR委員会制

指標（G4 対応指標：G4-EN32、SO9、HR10、LA14）の取り組み状況を確認したうえ、取引手続きを行う体制

環境・社会への影響・人権・労働慣行基準を用いて選を設けています。2016 年度は、資材購買の主要なお取定した資材購買の新規サプライヤー割合

引先192 社にアンケートを実施し、CSR に関する取り組
み状況等を確認しました。また、個別の購買の際にお取方

針引先へ提示する仕様書には「グリーン購買指針」を添付

国連グローバル・コンパクトに対応した「大阪ガスグ

け付ける体制を整備しています。環境に関する声については、ISO14001 解 説 に基づく全社一体型の環境マネジ

大阪ガスでは、環境マネジメントシステム（ EMS）取得

動基準」「 CSR 購買指針」等の基準・指針を定め、お取引等の取り組みを実践しているお取引先を「グリーンパート

先に周知しています。

ナー」
として登録し、環境への積極的な取り組みを推奨する「グリーンパートナー制度 」を運用しています。

コンプライアンス部（事務局）

体（各事業部・各中核会社）
コンプライアンス統括

購買活動については、上記の基準や指針に則り、購買（各組織・各関係会社）
コンプライアンス推進責任者・担当者

制

2015 年度には「グリーンパートナー制度 」の改定を実施を担当する各組織が責任をもって進めています。

ま等が利用できる「お客さまセンター」等の窓口を設置しています。人権や労働慣行に関する案件については、
主に法令や社内ルールの遵守に関する相談・報告を従
業員やお取引先等から受け付ける「コンプライアンス・

し、従来呼びかけていた導管材料のお取引先以外にも対象範囲を広げています。2017年 3月末の登録者数は111
社になりました（2016 年 3月末の登録者数は16 社）。

メントシステム（ EMS）を運用しています。地域社会への影響に関する声については、地域住民の皆さま、お客さ「グリーンパートナー制度 」の改定

新規取引が多く生じる資材購買では、「購買活動の行

コンプライアンス部会

大阪ガスでは、全てのステークホルダーからの声を受し、遵守を依頼しています。

ループ企業行動基準 」に基づき、お取引先とともに社会的責任を果たす取り組みを進めています。

長

法律を遵守するとともに、「大阪ガスグループ企業行動基体

管理の仕組みと評価

評

価評
2016 年度実績

ご不満や苦情の各々に対応
各窓口に寄せられたご不満や苦情の各々に対応しました。

デスク」を大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務価2016 年度目標

100％

2016 年度実績

100％

資材購買について、2016 年度の新規お取引先は 63社でした。環境・社会への影響・人権・労働慣行の各基

ガス機器メーカー等を対象に「CSR アンケート」を実施
環境・社会への配慮を含め、お客さまに安心してガス機器をお使いいただくため、ガス機器メーカー等 30 社を対象にCSRアンケートを実施し、27 社から回答をいただきました。
「ガス機器に関するCSR 調達指針」の内容を踏まえ、コ所等に設置しています。さらに、従業員の人権に関する相マテリアリティに関連する具体 的な取り組み

談窓口として「人権相談窓口 」を人事部内に、また、従業大阪ガスでは、お客さまからいただいた声を、様々な員からのハラスメントに関する相談窓口として「ハラスメ商品開発・サービス品質の向上に反映しています。たとント窓口 」をそれぞれの組織・関係会社に設置していまえば、2016 年度は会員サイト「マイ大阪ガス 」の毎月のす。従業員については、このほか、社員意識調査、労働組

料金お支払い関連の機能を充実させ、お客さま自身で、資材購買における取り組み

は、2017 年度の実施を計画しており、引き続き、アンケー

合との意見交換、上司との定期的な面談制度等により、過去1年分のお支払い実績や過去の使用量・料金の比資材購買では新規取引の開始に際して、「購買活動のト調査等を通じたお取引先とのコミュニケーションを声を受け付ける仕組みを整えています。

較グラフがご確認いただけるようになりました。

57 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

準に基づき、新規でお取り引きが開始できなかった案件はありませんでした。
マテリアリティに関連する具体 的な取り組み

行動基準 」「 CSR 購買指針」をご説明するとともに、CSR

ンプライアンス、人権、労働、労働安全衛生、製品安全と品
質、環境保全、倫理・腐敗防止、実施体制の 8テーマ、全 67の項目について、各社の取り組み等を確認するものです。
LNG 解 説 売主、サービスチェーンと工事会社について図っていきます。

大阪ガスグループ CSR レポート 201758

ウェブサイト掲載情報｜ 第三者 意 見・第三者 検 証

外部からの意見・評価

第三者意見

第三者検 証本レポートに掲載する大阪ガスグループの環境パフォーマンスデータについて、ビューローベリタスジャパン（株）による

大阪ガスグループは簡易な審査を含んだ「評価・勧告タイプ 」の第三者

第三者検証を受けました。CSRレポートに記載する目的に合った信頼性および正確性があるかどうかを検証していただき、意見を（株）環境管理会計研究所にお願いしました。

温室効果ガス排出量については、ISO14064-3 の要求事項に従った検証を行っていただきました。

当社グループの CSR にかかわる活動がどのように計画実行されているのか、CSR 統括（副社長 藤原正隆）がインタビューを受けました。
「長 期経営ビジョン2030・中期経営計画 2020」に掲げた ESG 経営、

大阪ガスグループ CSR レポート2017

電力・ガス小売全面自由化への対応、マテリアリティ（重要側面）分析と、SDGsを考慮した主要な活動指標（ KPI）設定の考え方などについて活発な質疑応答が行われました。これらのインタビューをもとに、当社グルー

第三者 検 証報告（ 抜粋）ビューローベリタスジャパン株式会社（以下、ビューローベリタス）は、大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）の責任において作成された「大阪ガスグループ CSRレポート2017」に記載される環境関連データのうち、大阪ガスから要請のあったものに対して第三インタビューの様子（左から國部氏、梨岡氏、CSR・環境部長 津田、CSR 統括 藤原）

プの CSR 活動に対する総評と助言をまとめた意見書をいただきました。

者検証を実施した。
1. 検証概要

この検証は、現時点での最良の事例に基づき、ビューローベリタスが定める非財務情報報告に対する第三者検証の手順とガイドラインを使用して実施された。ビューローベリタスは、本報告書に示された範囲に対して限定的保証を行うにあたり、国際保証業務基準（ISAE）3000 を参考にした。
検証対象

以下の項目に関する2016 年度の環境関連データのうち、大阪ガスが指定したもの
・エネルギー使用量 ・大気への排出 ・水の使用 ・化学物質 ・廃棄物
・環境負荷抑制 ・環境経営指標 ・都市ガス販売量 ・環境行動目標に対する2016 年度実績
ただし、各データにおける報告範囲は大阪ガスの決定に基づく。

訪問サイト ・大阪ガス 本社 ・大阪ガス 堺ガスビル西 ・大阪ガス 兵庫事務所
・株式会社 OGCTS 弁天町エネルギーセンター ・水澤化学工業株式会社 中条工場

CSR 経営評 価意見書

2. 検証結果

目的と実施した作業についての概要

上述した検証の方法および活動によれば、● 検証において確認した情報が正確でない、および対象期間における実績を適切に反映していないことを示す事項は発見されなかった。
● 大阪ガスは、
検証対象範囲の定量的なデータについて、収集・集計・分析のための適切な仕組みを構築していると考えられる。

大阪ガスの事業と関係のない第三者として、同社が作成する「 CSRレポート2017」に記載されている事項のうち、環境にかかる数値情報を除くCSR 活動の評価を行うことにより、報告書の信頼性を高めることを目的として所見を述べます。大阪ガスグループの CSR 経営活動がどのように計画、実行されているのか、その結果であり開示情報の基礎であるパフォーマンスデータがどのように評価され利用されているのかについて、ビューローベリタスは、全社員の日常業務活動において高い水準が保たれることを目指すためのビジネス全般にわたる倫理規定を定め、特に利害の対立を避けることに配慮しています。大阪ガスに対するビューローベリタスの活動は、サステナビリティ報告に対するものだけであり、我々の検証業務がなんら利害の対立を引き起こすことはないと考えます。

温室 効果ガス排出量検 証報告書（ 抜粋）藤原正隆 代表取締役 副社長執行役員／ CSR 統括へのインタビューを行いました。

ビューローベリタスジャパン株式会社（以下、ビューローベリタス）は、「 大阪ガスグループ CSRレポート2017」において大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）により報告される、2016 年 4 月1日から2017 年 3 月 31日の期間の温室効果ガス排出量に対して検証を行った。

評価意見

1. 検証範囲

大阪ガスはビューローベリタスに対し、以下の温室効果ガス排出量情報の正確性について検証し限定的保証を行うことを依頼した。
① スコープ 1及びスコープ 2 温室効果ガス排出量（大阪ガス及び国内の連結子会社 63 社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量）② スコープ 3 温室効果ガス排出量のうち、カテゴリー 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 9, 11, 12, 13, 14 の排出量。但し、各カテゴリーにおける算定範囲は大阪ガスの決定に基づく。

持されています。大阪ガスグループが、社会から求められている要請を包括的にとらえて、過去の事業形態に

2. 検証方法

ビューローベリタスは、ISO14064-3(2006): Greenhouse gases - Part 3: の要求事項に従って検証を行った。

ない新たな分野に対しても応えていくという姿勢は高く評価されます。

3. 結

実施した検証活動およびプロセスによれば、温室効果ガス主張が以下であることを示す証拠は認められなかった。

大阪ガスグループでは、「長期経営ビジョン 2030」と「中期経営計画 2020」という将来の方向性を明示し、数値的な目標まで提示してCSR 活動を展開しています。パリ協定の発効、SDGs の公表、
電力・ガスの自由化など状況が激しく変化しているなか、自社の目指す方向性も明示しています。CSR 活動の水準は高く維

また 2014 年より、マテリアリティ（重要性）分析を行い抽出した16 項目について活動の結果を報告されています。活動は４年目に入り、総括を実施しマテリアリティ項目の見直しを予定されています。ほとんどの項目論● 著しく正確性を欠き、対象範囲における温室効果ガス排出量データを適切に表していない● 大阪ガスが定めた温室効果ガス排出量算定方法に従って作成されていない

で、目標を達成されています。一定期間の活動に対する評価・分析と、取り巻く環境の変化に適応するための見直しは重要なことです。次は、SDGsを考慮し、大阪ガスグループが対応する社会課題とその解決方法、提供する価値が何であるか、についてわかりやすく説明する項目を選定することが重要になります。さらに各項目については可能な限り主要な活動指標（KPI）をもって管理し、進捗の程度を含めて情報開示を進めることが求められます。
一方で、地域社会に根付く企業グループとして、従来どおり顧客に応じた細やかなサービス体制を維持し、関西経済を牽引する企業としての役割を果たしつつ、新規事業として地域の枠を超えた新しい社会価値を生み出す事業への拡大も期待しています。

2017年 7月11日
株式会社 環境管理会計研究所

第三者意見をいただいてお客さまとの接点機会を通じたきめ細かい対応レベルを維持向上させつつ、新たな事業領域においても付加価値を高めていくことが、大変重要と再認識しました。エネル
ギーの安定的な供給はもちろんのこと、付加価値を高め、お客さまの生活や住まいへのサービスを充実し、社会のニーズやご期待に応えていきます。また、私たちの事業のエリアと領域が広がるなか、社会や環境に与える影響を十分認識し、配慮しながら事業活動を行うことがますます重要と考えています。

國部克彦（取締役／神戸大学大学院教授）

マテリアリティ見直しに際しては、SDGs などの国際的な潮流や事業環境の変化に対応して KPIを適宜見直していきます。引き続き、CSR 推進体制のもと私たちの取り組

梨岡英理子（代表取締役／公認会計士･税理士）

59 大阪ガスグループ CSR レポート 2017

みを適切に評価するとともに、「大阪ガスグループ CSR 憲章 」に基づく活動のマネジメ
ントをより効果的に推進できるように努めていきます。

大阪ガス株式会社代表取締役 副社長執行役員
CSR 統括

藤原 正隆

大阪ガスグループ CSR レポート 201760