2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

第14 0 回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2019年６月21日（金曜日）午前10時
受付開始 午前９時
開催場所

住友不動産神田ビル３階 ベルサール神田
東京都千代田区神田美土代町７番地
議案
第１号議案

取締役10名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

証券コード：8074

表紙2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆さまへ平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、第140回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社は、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジ
ョン３６０」実現の第１ステージとして、３カ年の中期経
営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の計画達成に向けた諸施策に取り組んでおります。
２年目となる今期におきましては、急激な市場変化を絶好のチャンスと捉え、農業、介護・医療などの新たな事業分野の開拓を行うなど、計画達成に向け着実に布石を打ってまいりました。
「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の経営理念のもと、「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」では「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」を追求し「経営基盤の強化」を進め、「ユアサビジョン３６０」で掲げる業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう衷心よりお願い申しあげます。
2019年５月
代表取締役社長

1

株主の皆様へ2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

誠実と信用

次

第140回定時株主総会招集ご通知…… ３
議決権行使についてのご案内……… ４
株主総会参考書類……………………… ７
第１号議案

取締役10名選任の件… ７

第２号議案
第３号議案

監査役１名選任の件… 13
補欠監査役１名選任の件… 14動を通じて、信頼され認められる企業の確立に努めます。

進取と創造
よって的確に把握し、イノベーションを志向する先進企業集団の形成を目指します。

また、優れた技術・製品の導入及びシステム、サービスの開発

事業報告………………………………… 15
１．企業集団の現況に関する事項………… 15
２．会社の株式に関する事項………… 32
３．会社役員に関する事項………… 33
４．会計監査人の状況……………… 37
５．会社の体制及び方針…………… 38

連結計算書類

ユアサ商事グループは、事業領域を弾力的かつ社会のニーズに添付書類………………………………… 15

事業報告

ユアサ商事グループは、世界の多様な民族、宗教、文化、習慣、制度に対する認識と理解の上に、公正かつ堅実・誠実な活株主総会参考書類

ユアサ商事グループは、地球環境との調和を機軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献します。

目

招集ご通知

経営理念

を行い、専門分野に精通した部門あるいはグループ企業を通じて、無駄のない合理的な方法によって、顧客の皆さまに満足を人間尊重
ユアサ商事グループは、社員の個性と権利を尊重するとともに、相互信頼と協調の精神に立脚した組織とルールのもとに、成に注力します。社員は、各自の目標と責任を明確にし、成果を追求するとともに、事業活動において創造性を発揮することによって経営を分担します。会社は、活動の成果に対しては成果配分を徹底し、社員の貢献に応えます。

連結貸借対照表……………………… 46
連結損益計算書……………………… 47
連結株主資本等変動計算書………… 48
計算書類………………………………… 49
貸借対照表…………………………… 49
損益計算書…………………………… 50
株主資本等変動計算書……………… 51

監査報告書

起業家精神と革新的な発想を追求し、実践できる職場環境の形

連結計算書類…………………………… 46
計算書類

提供します。

監査報告書……………………………… 52

2

株主の皆様へ2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード8074
2019年５月31日

東京都千代田区神田美土代町７番地
代表取締役会長

佐藤悦郎

第140回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第140回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面（郵送）またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、「議決権行使についてのご案内」（４頁から６頁）をご参照のうえ、2019年６月20日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

記
１．日

時

２．場

所

敬

具

2019年６月21日（金曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）
東京都千代田区神田美土代町７番地

住友不動産神田ビル３階

ベルサール神田（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

報告事項

３．目的事項
決議事項

４．議決権の行使についてのご案内

１．第140期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第140期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類の内容報告の件第１号議案 取締役10名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

４頁から６頁の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
以上●事業報告の会社の新株予約権等に関する事項、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表は、法令及び当社定款第14条の定めに従い、以下の当社ホームページに掲載しておりますので添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役が監査した事業報告、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類
及び計算書類の一部であります。
●株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、以下の当社ホームページにおいて掲載することによりお知らせいたします。

当社ホームページ ≫ http://www.yuasa.co.jp
3

狭義招集2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2019年６月21日（金曜日）
午前10時

2019年６月20日（木曜日）
午後５時到着分まで

2019年６月20日（木曜日）
午後５時入力完了分まで

議決権行使書のご記入方法

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

計算書類

見本【第２号及び第３号議案】■ 賛成の場合 “賛” を○で囲んでください。
■ 否認する場合 “否” を○で囲んでください。

監査報告書【第１号議案】■ 全ての候補者に賛成の場合 “賛” を○で囲んでください。
■ 全ての候補者を否認する場合 “否” を○で囲んでください。
■ 一部の候補者を否認する場合 “賛” を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。

連結計算書類

インターネット等で議決権を行使する方法

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使する方法株主総会参考書類

株主総会にご出席する方法

招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

※各議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取扱いいたします。
4

議決権行使についてのご案内2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2019年６月20日（木曜日）
午後５時入力完了分まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

ログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
※ 午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。

5

議決権行使についてのご案内2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会
社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスして

事業報告

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

機関投資家の皆様へ

招集ご通知

インターネット等による議決権行使に関するお問い合せください。

「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック「ログイン」をクリック「新しいパスワード」
を入力

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入

監査報告書

「送信」を
クリック

計算書類

3 新しいパスワードを登録する「ログインID・仮パス
ワード」を入力

連結計算書類

2 議決権行使書副票（右側）に記載された力ください。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

6

議決権行使についてのご案内2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株 主 総 会 参 考 書 類－議案及び参考事項
取締役10名選任の件

第１号議案

現任の取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を目的に新任取締役２名及び社外取締役２名（うち、新任の社外取締役１名）を含む、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
再任
7

取締役選任議案

氏
た

む ら

田 村
さ

の

名
ひ ろ

博

き

は る

な か

け ん

佐野木 晴
た

当社における地位及び担当
ゆ き

之 代表取締役社長執行役員
お

生

再任

専務取締役執行役員経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員会委員
長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長
兼内部統制委員会委員長

い ち

常務取締役執行役員住環境マーケット事田 中

謙

一 業本部長

た か ち

お

と し

ゆ き

取締役執行役員工業マーケット事業本部

た か

は し

の り

よ し

取締役執行役員経営管理部門副統括兼総

な か

や ま

な お

み

ひ ろ

せ

髙知尾
高
中

敏 之 長兼海外事業推進担当

橋 宣 善 合企画部長兼総合企画部営業支援室長
山 直 美 執行役員建設マーケット事業本部長
かおる

広

瀬

さ

こ

は る

ひ こ

だ

し ん

ぞ う

や

け い

こ

新任

新任取締役候補者

佐
ま え

前
と

戸

再任取締役候補者

古 晴 彦 執行役員機械エンジニアリング本部長
田 新 造 社外取締役
谷 圭 子

－

社外

社外取締役候補者

独立

再任

再任

再任

新任

取締役執行役員住環境マーケット事業本

薫 部東部住環境本部長

再任

再任

新任

再任

社外

独立

新任

社外

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

１

た む ら

ひ ろゆ き田村博之 （1959年７月16日生）

所有する当社の株式数

5,300株

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

任

2016年 ４月
2017年 ４月

取締役候補者とした理由

事業報告

再

当社入社
YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.社長
YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社長
当社ファクトリーソリューション本部長
当社執行役員ファクトリーソリューション本部長
当社取締役執行役員海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
当社常務取締役執行役員海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
当社常務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
当社専務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当
当社代表取締役社長執行役員（現任）

株主総会参考書類

1982年 ４月
1997年 ４月
2000年 ３月
2007年 ４月
2009年 ４月
2010年 ６月
2013年 ６月
2014年 ４月

田村博之氏は、取締役執行役員工業マーケット事業本部長などを歴任し、産業機器部門及び工業機械部門を熟知するとともに、
当社海外子会社の代表及び海外事業推進担当取締役を務めるなど、海外事業においても豊富な経験と実績を有しております。
また、2017年４月に当社代表取締役社長に就任以来、優れた経営手腕を発揮しており、今後も当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

２

さ

の

き

は る お

佐野木 晴生 （1955年３月９日生）

所有する当社の株式数

4,400株

連結計算書類

候補者番号■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

任

2018年 ４月

取締役候補者とした理由
佐野木晴生氏は、取締役執行役員機械エンジニアリング本部長として工業機械部門を熟知するとともに、専務取締役執行役員
経営管理部門統括として、当社及び当社グループのガバナンス強化並びに経営基盤の強化に取り組み、豊富な経験と実績を有しております。今後もその知見を当社及び当社グループの発展のために活かしていただくことが適当と判断し、候補者といた
しました。

監査報告書

再

当社入社
当社機械エンジニアリング本部次長
当社執行役員機械エンジニアリング本部長
当社取締役執行役員機械エンジニアリング本部長
当社取締役執行役員経営管理部門副統括兼総務部長
当社常務取締役執行役員経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員
会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長
当社専務取締役執行役員経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員
会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長（現
任）

計算書類

1978年 ４月
2007年 ４月
2011年 ４月
2013年 ６月
2015年 ４月
2017年 ４月

8

取締役選任議案

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

３

た な か

け んい ち田中

謙一 （1958年10月９日生）

所有する当社の株式数

3,900株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４月
2007年10月
2008年 ４月
2010年 ４月
2011年 ４月
2014年 ６月
2017年 ４月

再

任

当社入社
当社プラント事業部長
当社建築設備本部次長
当社執行役員建築設備本部長
当社執行役員東部住環境本部長
当社取締役執行役員東部住環境本部長
当社取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括兼東部住環境
本部長
2017年 ６月 当社常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括兼東部住環境本部長
2018年 ４月 当社常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括
2019年 ４月 当社常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）ユアサクオビス㈱代表取締役会長（非常勤）
ユアサプライムス㈱代表取締役会長（非常勤）取締役候補者とした理由
田中謙一氏は、常務取締役執行役員東部住環境本部長などを歴任し、常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長として住設・管材・空調部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後も住環境分野全般の事業強化の一翼を担っていた
だくとともに、当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

候補者番号

４

た か ち

お

髙知尾

と しゆ き敏之 （1956年５月21日生）

所有する当社の株式数

1,500株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４月
2006年10月
2010年 ５月
2012年 ４月
2016年 ６月

再

任

当社入社
ユアサ産業機器販売㈱（現ユアサプロマテック㈱）代表取締役社長㈱国興代表取締役社長
当社執行役員 ㈱国興代表取締役社長
当社取締役執行役員工業マーケット事業本部副事業本部長兼㈱国興代表取締役
社長
2017年 ４月 当社取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱国興代表取締役会長（非常勤）取締役候補者とした理由髙知尾敏之氏は、当社子会社である㈱国興の代表取締役社長などを歴任し、取締役執行役員工業マーケット事業本部長並びに海外推進担当として、産業機器部門及び工業機械部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後も工業分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに、当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といた
しました。

9

取締役選任議案

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

５

た かは し高橋の りよ し宣善 （1955年７月３日生）

所有する当社の株式数

2,700株

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

任

2018年10月

取締役候補者とした理由

高橋宣善氏は、経営管理部門長として総務部長などを歴任し、取締役執行役員経営管理部門副統括並びに総合企画部長として、
経営基盤強化に取り組むなど優れたマネジメント能力を有しております。今後もその知見を当社及び当社グループの発展のために活かしていただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

６

な かや ま

中山

な お み

直美

（1956年４月20日生）

所有する当社の株式数

2,300株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

任

計算書類

新

1979年 ４月 当社入社
2007年 ４月 当社住宅本部次長
2009年10月 当社北海道支社長
2011年 ４月 当社執行役員西部住環境本部長
2014年 ４月 当社執行役員東北支社長
2019年 １月 当社執行役員建設マーケット事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）ユアサ木材㈱取締役（非常勤）
ユアサ燃料㈱取締役（非常勤）

連結計算書類

候補者番号

事業報告

再

2017年 ６月

当社入社
当社総務部次長
当社総務部長
当社執行役員総務部長
当社執行役員総合企画部長兼営業支援室長
当社執行役員経営管理部門副統括兼総合企画部長兼営業支援室長兼ＩＴ基盤推進室長
当社取締役執行役員経営管理部門副統括兼総合企画部長兼営業支援室長兼ＩＴ基盤推進室長
当社取締役執行役員経営管理部門副統括兼総合企画部長兼営業支援室長（現任）

株主総会参考書類

1978年 ４月
2006年 ４月
2008年 ６月
2012年 ４月
2014年10月
2017年 ４月

取締役候補者とした理由

監査報告書

中山直美氏は、執行役員東北支社長などを歴任するとともに、執行役員建設マーケット事業本部長として、建設機械部門及び
建築・エクステリア部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後は取締役として建設分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに、当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

10

取締役選任議案

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

７

ひ ろ せ

かおる

広瀬 薫

（1964年10月14日生）

所有する当社の株式数

1,400株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 ４月
2014年10月
2017年 ４月
2017年10月
2018年 ４月
2018年 ６月

再

任

当社入社
当社建設事業統括ＹＥＳ部長
当社住環境マーケット事業本部ＹＥＳ部長
当社住環境マーケット事業本部東部・西部住環境本部次長
当社執行役員住環境マーケット事業本部東部住環境本部長兼建設事業統括補佐
当社取締役執行役員住環境マーケット事業本部東部住環境本部長兼建設事業統括補佐
2019年 ４月 当社取締役執行役員住環境マーケット事業本部東部住環境本部長（現任）（重要な兼職の状況）ユアサクオビス㈱取締役（非常勤）取締役候補者とした理由

広瀬薫氏は、当社住環境マーケット事業本部東部・西部住環境本部次長などを歴任し、取締役執行役員住環境マーケット事業
本部東部住環境本部長として、住宅・管材・空調部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後も住環境分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに、当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

候補者番号

８

さ

こ

佐古

は るひ こ晴彦（1960年４月27日生）

所有する当社の株式数

700株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４月
2006年 ４月
2012年 ４月
2014年 ４月
2016年12月

当社入社
当社中国工業機械部長
ユアサテクノ㈱代表取締役社長
当社執行役員ユアサテクノ㈱代表取締役社長
当社執行役員機械エンジニアリング本部長（現任）

取締役候補者とした理由

新11

取締役選任議案

任

佐古晴彦氏は、ユアサテクノ㈱代表取締役社長などを歴任し、執行役員機械エンジニアリング本部長として工業機械部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しております。今後は取締役として工業分野全般の事業強化の一翼を担っていただくとともに、
当社及び当社グループの発展に貢献いただくことが適当と判断し、候補者といたしました。

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

９

ま え だ

前田

し んぞ う新造 （1947年２月25日生）

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

0株

14回/15回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社外取締役候補者
独立役員

10

前田新造氏は、企業人として㈱資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社及び当社グループ会社は㈱資生堂及びその連結子会社との間には取引関係等はなく、前田新造氏は独立性を有していると判断しております。
と

や

戸谷

け い こ

圭子 （1964年２月26日生）

所有する当社の株式数0株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年 ７月
2006年 ４月
2007年 ４月
2010年 ４月
2014年 ４月

任

社外取締役候補者

社外取締役候補者とした理由

戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うとともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社は戸谷圭子氏とマーケテ
ィングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は１百万円以下であり、同氏にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第６号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、その他の兼職先との取引関係はありません。

（注）１ 当社は、戸谷圭子氏との間には取引関係がありますが、他の候補者との間に特別の利害関係はありません。
２ 前田新造及び戸谷圭子の両氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は戸谷圭子氏との間に講師委託契約を締結しておりますが東京証券取引所の定める独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
３ 前田新造氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は４年であります。
４ 本議案が原案どおり承認可決された場合には、当社は前田新造氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を継続する予定であります。また、戸谷圭子氏との間で同責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。
５ YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。

監査報告書

独立役員

計算書類

新

㈱マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター（現任）
東洋大学経営学部専任講師（2007年３月退任）
同志社大学専門職大学院ビジネス研究科准教授（2014年３月退任）
中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師（現任）
国立研究開発法人産業技術総合研究所人間情報研究部門（現人間拡張研究センター）客員研究員（現任）2014年 ４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任）2014年10月 日本学術会議 連携会員（現任）（重要な兼職の状況）明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授

連結計算書類

候補者番号

社外取締役候補者とした理由

事業報告

任

株主総会参考書類

再1970年 ４月 ㈱資生堂入社
2003年 ６月 同社取締役執行役員経営企画室長
2005年 ６月 同社代表取締役執行役員社長
2011年 ４月 同社代表取締役会長
2013年 ４月 同社代表取締役会長兼執行役員社長
2014年 ４月 同社代表取締役会長
2014年 ６月 同社相談役（現任）2015年 ６月 当社社外取締役（現任）2015年 ９月 ㈱東芝社外取締役（2018年６月退任）（重要な兼職の状況）㈱資生堂相談役

招集ご通知

候補者番号

12

取締役選任議案

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

監査役１名選任の件

監査役鶴田進氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
つ る た

鶴田

すすむ

進 （1959年７月25日生）

0株
15回/15回
取締役会への出席状況
監査役会への出席状況 15回/15回
所有する当社の株式数■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1986年 ４月
1990年 ４月
2005年 １月
2011年 ６月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
土屋・高谷法律事務所（現土屋総合法律事務所）入所
村上・鶴田法律事務所開設
土屋総合法律事務所パートナー（現任）
当社社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由

再任

社外監査役候補者
独立役員

鶴田進氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として専門的な知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、鶴田進氏は、当社が顧問契約を締結する弁護士事務所の弁護士ですが、当該報酬の額は年額５百万円以下であり、同弁護士事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第76条第４項第６号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当しないと判断しております。また、当社顧問弁護士事務所のパートナーとして当社の業務内容を知悉（ちしつ）し、当社が直面する広範な経営環境及び社会的なリスクを踏まえ、弁護士としての公正中立な立場で取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった視点
から大局的かつ長期的見地に立つとともに独立性を保持し、一般株主及び当社グループの利益に配慮する能力を有していると判断しております。

（注）１ 鶴田進氏は、社外監査役候補者であり、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 鶴田進氏は、当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は８年であります。
３ 本議案が原案どおり承認可決された場合には、当社は鶴田進氏との間で会社法第427条第1項に定める責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。

13

監査役選任の件

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

補欠監査役１名選任の件

ま す だ

増田

ま さ し

正志 （1949年４月20日生）

0株

所有する当社の株式数

■ 略歴

再

任

独立役員

事業報告

補欠の社外監査役候補者

1980年11月 監査法人第一監査事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1984年 ３月 公認会計士登録
2012年 ６月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）退職
2014年 ４月 国立大学法人東京農工大学監事（非常勤）（現任）
2014年 ６月 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟監事（非常勤）（現任）
2016年 ４月 国立研究開発法人国立がん研究センター監事（非常勤）（現任）
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター監事（非常勤）（現任）
2016年 ８月 独立行政法人国立美術館監事（非常勤）（現任）
2017年 ６月 当社 社外監査役の補欠監査役（現任）増田正志氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公的法人等の監事などを歴任し、公認会計士として豊富な経験と実績を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものと判断し、補欠の社外監査役候補者
といたしました。
（注）１ 増田正志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２ 増田正志氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３ 当社は増田正志氏が監査役に就任された場合には、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４ 当社は増田正志氏が監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。

計算書類

上

連結計算書類

補欠の社外監査役候補者とした理由

以

株主総会参考書類

監査役の員数が、法令、定款に定める基準を満たさない場合に備え、補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第３号議案

監査報告書
14

補欠監査役選任議案

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告（ 2 0 1 8 年 ４ 月 １ 日 か ら 2 0 1 9 年 ３ 月 3 1 日 ま で ）１

企業集団の現況に関する事項

1 事業の経過及びその成果(１) 概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の頻発による影響はあったものの、政府や日銀による経済政策
や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。
工業分野では、一部で減速感がみられましたものの、堅調な設備投資意欲により工作機械などの新規・更新需要
が引き続き伸長しました。建設・住宅分野では、貸家を中心に減少傾向が続いたものの、都市部における再開発事
業などの民間設備投資、国土強靭化計画による公共投資も引き続き堅調に推移しました。海外では米中貿易摩擦問題の影響により、中国市場は減速基調となったものの、米国の景気回復は継続しており、タイ、インドネシア、ベトナムなどのアジア新興国では緩やかな回復がみられました。
このような状況の中、当期は「業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループに成長する」ことを目指す「ユアサビジョン３６０」の第１ステージである３カ年の中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の２年目を迎えました。「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針とし、エンジニアリング機能、ロジスティクス機能、情報発信機能などのコア事業の強化に引き続き注力いたしました。「成長事業の再強化」では、グローバル成長を目指す「海外事業」、「ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」、「環境・エネルギーソリューション事業」、「レジリエンス＆セキュリティ事業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。また、次なる成長事業の発掘・育成のために農業、介護・医療分野への新市場開拓に向けた諸施策を推進いたしました。

▍連結売上高（単位：百万円）▍連結営業利益（単位：百万円）

493,627
446,335▍連結経常利益（単位：百万円）
13,437

12,517

第138期

第139期

2017年３月期

2018年３月期

第140期
2019年３月期

8,261

12,1497,777

11,704

10,923

第138期

第139期

2017年３月期

2018年３月期

第140期
2019年３月期

第138期

第139期

2017年３月期

2018年３月期

本書に記載しておりますグラフ、写真、図表等はご参考情報です。

概況

9,038

461,749
11,40215▍親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

第140期
2019年３月期

第138期

第139期

2017年３月期

2018年３月期

第140期
2019年３月期

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

第137期
2016年３月期

80.0
60.0

45.0

50.0

第138期
2017年３月期

第139期
2018年３月期

60.0

監査報告書

30.0

50.0

計算書類

(注)１ 第137期期末配当金には、創業350周年記念配当
金25円が含まれています。
2 第140期期末配当金には、設立100周年記念配当
金10円が含まれています。

70.0

連結計算書類

１株当たり配当金の推移

95.0

■ 期末
■ 中間

事業報告

100.0

110.0

（単位：円）

株主総会参考書類

140.0

招集ご通知

新流通事業では2018年５月に電子商取引拡大に向けた新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」を稼働させ、販売先との双方向プラットフォームとしてトレードビジネスの拡大と業務の効率化に注力いたしました。
海外事業では、販売体制の一層の整備・強化とともに生産の自動化など提案営業力の強化による工作機械や建設機械の拡販に努めました。また、ＥＳＧやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みとして、タイ、ベトナム
におけるＪＣＭ（二国間クレジット制度）を活用した省エネ支援事業など、環境エネルギー事業の拡大を積極的に推進いたしました。
ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機能を強化し、産業用ロボットの拡販に注力するとともに、次なる成長事業の発掘・育成を目的に次世代農業ロボットの開発コンソーシアムへの参画や自律走行型協働ロボットの共同開発を推進いたしました。
環境・エネルギーソリューション事業では、環境・省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広く提案し、新商品・新システムの開発・拡販に努めました。
レジリエンス＆セキュリティ事業では、台風や地震などの自然災害への対応がより一層重要となる中、ソリュー
ション営業を展開し、事業活動を通じて安全・安心な社会インフラ整備の提案に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.9％増の4,936億27百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が125億17百万円（前連結会計年度比9.8％増）、経常利益は134億37百万円（前連結会
計年度比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億38百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。自己資本当期純利益率（ＲОＥ）は12.2％（前連結会計年度は12.2％）となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2019年５月10日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当70円、会社設立100周年を迎えるにあたり、１株当たり10円の記念配当を加えて、期末配当金合計は80円とさせていただきました。この
結果、年間配当金は2018年12月に実施した中間配当金60円と合わせて140円となり、連結での株主還元率は34.3％となります。

第140期
2019年３月期

16

概況

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）(２) 部門別の営業の概況
部門別の営業の概況は次のとおりであります。

産業機器部門730 億 43 百万円▍売上高▍売上高構成比

（百万円）

14.8％

73,043

8.9％増

70,418

3.7％増

64,655
第138期
2017年３月期

第139期
2018年３月期

第140期
2019年３月期

産業機器部門につきましては、自動車関連産業を中心に自動化・省人化需要に支えられ国内の工場稼働率は底堅く推移し、自動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅調に推移しました。一方、半導体やスマートフォン関連産業は当期の後半にかけ、中国市場を中心に需要が減速しました。
このような状況の中、昨年５月に稼働した新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるトレードビジネスの拡大強化や在庫拡充など物流サービスの向上に取り組みました。また、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、マテハン関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は730億43百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

工業機械部門

▍売上高1,305億 55百万円▍売上高構成比

（百万円）

4.3％増
110,116
第138期
2017年３月期

130,555

13.7％増114,843

第139期
2018年３月期

第140期
2019年３月期

26.4％

工業機械部門につきましては、国内では、自動車、建設機械、医療関連産業における工作機械の需要は好調に推移するとともに、ロボット市場も底堅い自動化需要に支えられ成長を維持しました。一方で第３四半期以降、米中摩擦の影響により、中国向け半導体・液晶関連分野を中心に受注環境の停滞感がみられました。海外では、自動車関連産業の工作機械需要は中国、インド、ベトナ
ム、インドネシアにおいて順調に推移しました。
このような状況の中、自動車、建設機械、医療関連産業を中心に、ロボットを活用した省人化・自動化による生産性向上や補助金を活用した設備更新提案、高精度複合加工機の販売に注力いたしました。また、中国向けの需要減少が懸念される中、比較的好調な
航空機、食品、物流関連分野の受注獲得に積極的に取り組みました。海外では、中国、ベトナムを中心に、現地資本企業の開拓を行い、海外市場の販売強化に取り組みました結果、売上高は1,305億55百万円(前連結会計年度比13.7％増)となりました。
17

部門別の営業の概況

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

▍売上高

1,521億 05百万円▍売上高構成比

株主総会参考書類

住設・管材・空調部門（百万円）

152,105

4.1％増

144,820

5.0％増

139,058
第139期
2018年３月期

第140期
2019年３月期

30.8％

建築・エクステリア部門

562 億 33 百万円▍売上高▍売上高構成比連結計算書類

住設・管材・空調部門につきましては、賃貸住宅などを中心とした貸家の新設住宅着工戸数は減少したものの、マンションや戸建て住宅のリフォ－ム需要向け住宅設備機器や、非住宅分野の空調・管材商品の需要は底堅さを維持しました。また、新エネルギー関
連商品では、第３四半期以降、太陽光発電パネルの販売に持ち直しの動きがみられ、パワーコンディショナなどの周辺機器の需要にも回復がみられました。
このような状況の中、戸建て住宅のリフォーム需要向け商材、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売に注力いたしました。また、新エネルギー関連商品において蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や当社で開発した太陽光発電の出力制御ユニットなどの新商材拡販を進めるとともに、工場向けなどの自家消費型の太陽光発電の拡販に努めました
結果、売上高は1,521億5百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

事業報告

第138期
2017年３月期（百万円）

56,23351,652

8.9％増

計算書類

5.4％増
49,002
第138期
2017年３月期

第139期
2018年３月期

第140期
2019年３月期

11.4％
監査報告書

建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足などによる工期の遅れがみられたものの、首都圏を中心に商業・物流施
設向けの景観エクステリア商材及び再開発事業などビル・マンション・ホテル向けの金属建材需要やインフラ関連需要は堅調に推移しました。また、台風や水害による自然災害の復興需要の本格化により、フェンス・ガードレール等エクステリア商材の販売に伸長がみられました。
このような状況の中、フェンス・物置などのエクステリア商材に加え、ブロック塀倒壊問題に対するフェンスへの掛替工事提案、
耐震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に加え、金属パネルなどの建築商材や宅配ボックスの拡販に努めました結果、売上高は562億33百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

18

部門別の営業の概況

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

建設機械部門343 億 55 百万円

▍売上高

（百万円）

35,156

5.1％減

第138期
2017年３月期

33,350

3.0％増

第139期
2018年３月期

34,355▍売上高構成比

7.0％

第140期
2019年３月期

建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧・復興工事等の公共工事や都市部を中心とした再開発事業により機械需要は伸長し、当社が主力とするレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要にも持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作
業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外向けオークション事業の商品拡充による販売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア向けに、油圧ショベル、高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は343億55
百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。

エネルギー部門

234 億 35 百万円

▍売上高

（百万円）

26,303

2.9％減

第138期
2017年３月期

25,534▍売上高構成比

4.7％

8.2％減 23,435

第139期
2018年３月期

第140期
2019年３月期

エネルギー部門につきましては、石油製品需要の減少が続く中、石油元売事業者の再編の影響や石油製品価格に大きな変動がみら
れ、市場環境の変化が続きました。また、暖冬の影響などにより冬季の灯油需要も低調に推移しました。
このような状況の中、卸売事業につきましては一般石油製品・潤滑油の新規販売先の開拓や新商材の販売に注力いたしました。小
売事業につきましてはガソリンなどの販売に加え、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました結果、売上高は234億35百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。

19

部門別の営業の概況

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

238 億 98 百万円

▍売上高

（百万円）

22,042

4.1％減

4.9％

23,898

13.1％増21,129第139期
2018年３月期

第140期
2019年３月期

連結計算書類その他の部門につきましては、消費材事業では、白物家電や調理家電で新商品を投入するとともに、新たなＥＣサイト「ユアサプライムス.com」を稼働させるなど販売チャネルの拡大に注力いたしました。
木材事業では、原産地における自然災害や天候不良などでの供給不足の影響により、需給バランスの混乱がみられたものの、国内における合板需要は梱包材を中心に堅調に推移しました。
この結果、その他の部門の売上高は238億98百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。

事業報告

第138期
2017年３月期▍売上高構成比

株主総会参考書類

その他

計算書類
監査報告書
20

部門別の営業の概況

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

2 設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、電子商取引拡大に向けた新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」のバー
ジョンアップや機能強化をはじめとした情報システムの継続的な開発などを中心にリース資産を含めて総額９億１百万円の設備投資を実施いたしました。

3 資金調達の状況
該当事項はありません。

4 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

5 他の会社の事業譲受けの状況
該当事項はありません。

6 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

21

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）▍売上高（単位：百万円）▍経常利益（単位：百万円）▍親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

493,627

13,437

11,704

9,038

12,149株主総会参考書類

461,749
442,042 446,335

8,261
7,777

11,039
7,190

第137期

第138期

第139期

第140期

408.27

第138期

第137期

第138期

第139期

第140期

▍総資産／純資産（単位：百万円）
総資産

純資産

202,891373.22

第140期

第139期

事業報告

▍１株当たり当期純利益（単位：円）

第137期

235,022

216,984

247,747

57,307
第137期

第138期

第139期

第140期

第137期

区分
上

経

常

利

第138期

第139期

第138期

77,118
第140期

第139期

第140期

（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）

高 (百万円)（当連結会計年度）（2019年3月期）

442,042446,335

461,749

493,627

益 (百万円)

11,03911,704

12,14913,437

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

7,190

7,777

8,261

9,038

１株当たり当期純利益(円)

326.27352.45373.22408.27

資産 (百万円)

202,891

216,984

235,022

247,747

純

資産 (百万円)

57,30764,844

72,177

77,118（注）１

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出し、銭未満を四捨五入して表示しております。なお、期中平均株式数は、自己株式及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除して算出しております。
２ 記載金額は、１株当たり当期純利益を除いて百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 第137期連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する
当期純利益」に変更しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第139期に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

監査報告書

総

計算書類

売

第137期

72,17764,844

連結計算書類

352.45326.27

招集ご通知

8 財産及び損益の状況の推移

22

財産及び損益の状況の推移

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

9 対処すべき課題

今後のわが国経済につきましては、国内においては人口減少による市場規模の縮小や少子高齢化による労働力不足が懸念されます。工業分野では、一部で一服感がみられるものの、好調な企業業績を背景に設備投資意欲は底堅く推移するものと思われます。また、建設・住宅分野では、老朽化した設備の改修や災害対応などの国土強靭化や東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備などにより、緩やかな景気回復は継続するものと思われます。
海外においては、米中貿易摩擦の影響などにより、世界経済の不透明感はあるものの、米国や中国における経済成長は継続し、新興国においても景気の回復傾向が続くと見込まれます。
また、当社グループのビジネスフィールドである「産業とくらし」の分野では、ＩｏＴやロボット、ＡＩを活用した劇的な進化がスピードを増して変革をもたらすものと思われます。
このような状況の中、当社グループは「ものづくり」や「くらし」の分野におけるコーディネーター的存在として、ロボットの活用を含めた自動化・省人化の流れ、人工知能(ＡＩ)・ＩｏＴなどの情報技術の進化、ＥＣ（電子商取引）ビジネスのさらなる拡大、ＥＶ（電気自動車）・自動運転の急速な開発・進展などの環境変化を的確に捉え、これらを大きなビジネスチャンスとして迅速に対応するとともに、農業、介護・医療分野を中心とした新たな柱となる事業分野の開拓を進め、次なるステージに向けた着実な一歩を歩んでまいります。
また、当社グループの経営理念のもと、企業価値を高め持続的成長・発展を目指し、ＥＳＧへの取組みを推進するとともに、持続可能な社会・環境の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する関心・ニーズに応える
ソリューション提案に取り組んでまいります。

ユアサビジョン360

業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指します。
「ユアサビジョン360」売上高・経常利益計画

経常利益 ●‌創 業360周年をむかえる2026年を見据えたビジョン
（億円）

売上高
（億円）
6,000
5,000

0

4,617

4,463

121

117

4,000

2017/３
実績

4,936

2018/３
（実績）

134

5,000
150

5,450

6,000
200

164

定量目標（連結）
売上高
営業利益
営業利益率
経常利益
当期純利益
ROE
株主還元率

23

対処すべき課題

200
170
140
110

2019/３ 2020/３
（実績）
（計画）
１stステージ

2023/３ 2026/３
（計画）
（計画）
２ndステージ ３rdステージ

ユアサビジョン360

YUASA LEGACY 350を策定し、「ユアサビジョン360」と名づけました。

0●‌「 ユアサビジョン360」達成までの道のりを３つのステージに分けて推進。その第１ステージが、現在の３カ年の中期経営計画である「Growing Together
2020」となります。
●‌定 量目標としては、2026年３月期に連結売上高
6,000億円、連結経常利益200億円を目指します。
●‌進捗状況や事業環境の変化に応じて、第２ステージ
や第３ステージにて新たな成長戦略の追加を含めローリング（見直し）をいたします。

Growing Together 20202018年３月期
実績
4,617億円
114億円
2.5％
121億円
82億円
12.2％
29.5％

2019年３月期
実績
4,936億円
125億円
2.5％
134億円
90億円
12.2％
34.3％

2020年３月期
計画
5,000億円
140億円
2.8％
150億円
100億円
12.2％
33.0％以上2026年３月期
計画
6,000億円
－
－
200億円
－
11.7％
33.0％以上

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

お取引先様と「ともに」成長分野・事業を開拓し、「ともに」成長する

事業報告

ありたい姿

株主総会参考書類①コア事業の機能強化 ②成長事業の再強化 ③経営基盤の強化

招集ご通知

Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０の基本方針

中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の基本方針は、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の３つを定めております。
「コア事業の機能強化」では、既存機能の強化策としてエンジニアリング機能とロジスティクス機能を強化しつつ、新機能の開発として情報発信機能を強化いたします。「成長事業の再強化」では、新たにロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業、新流通事業を加えて再強化してまいります。「経営基盤の強化」では、人材育成、情報インフラ整備、自己資本の充実など財務の健全性維持、内部統制機能強化に注力するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取組みに向けた体制を構築してまいります。

Growing Together 2020の注力施策！

エンジニアリング機能
ロジスティクス機能“３つの強化”で収益構造の変革

計算書類

情報発信機能海外事業
ロボ（AI）＆IoT事業
環境・エネルギーソリューション事業
新流通事業（ECビジネス）
レジリエンス＆セキュリティ事業

連結計算書類

成長事業の再強化

コア事業の機能強化

経営基盤の強化
監査報告書

人材育成、働き方改革
情報インフラの整備
内部統制機能強化「ESG」「SDGs」の取組みに向けた体制整備24

対処すべき課題

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

コア事業の機能強化◆ エンジニアリング機能の強化
ロボットエンジニアリング機能、施工（工事）機能、メンテナンス機能強化、情報発信機能強化◆ 営業力強化に向けた組織改革
・物流トータルソリューション部による物流業界でのプレゼンス向上と売り上げ拡大・スマートエネルギー部の全国展開により、太陽光発電・周辺機器の拡販に注力◆ ロジスティクス機能の強化
・新ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」稼働後の在庫の充実、サービスの向上へ向け、ＩＴを活用したロジス
ティクス機能の全国展開を図る
・ロジスティクス戦略室の新設により、在庫物流機能の強化と物流業務の効率化を図る◆ Ｍ＆Ａの活用
コア事業の機能強化・シナジーの発揮や成長事業の競争力強化などを目的に積極的に検討

成長事業の再強化◆ 海外事業の業績指標と主な実績・施策
海外事業の業績指標25

対処すべき課題

2019年３月期売上高実績

414億円

2023年３月期売上高目標

740億円

主な実績・施策【主な実績】（工業分野）◆ ベトナムでの現地資本企業への販売拡大◆ 中国での工場用空気清浄機の拡販◆ 生産の自動化などの提案営業力を強化し、産業用ロボットを拡販（住環境分野）◆ タイの現地法人を核に、エンジニアリング機能を活かした省エネ設備の納入（建設分野）◆ マレーシアの現地法人を核に、東南アジアで産業用レンタル
商材や建設機械の販売を拡充【施策】◆ 海外現地資本企業への販売体制の強化
・海外戦略室を新設
・海外駐在要員の選抜・育成制度新設
・海外ローカル人材採用拡大や育成などの海外営業力を強化
・海外現地資本企業向けの与信管理及びルールの策定2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業の業績指標

58億円

2023年３月期売上高目標

170億円

環境・エネルギーソリューション事業の業績指標

202億円

2023年３月期売上高目標

250億円

新流通事業の業績指標

113億円

2023年３月期売上高目標

190億円

主な実績・施策【主な実績】◆ 新ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」稼働【施策】◆ 幅広い分野の多様な商品ラインナップと多様な検索機能により業務の効率化を図り、トレードビジネスを拡大

監査報告書

2019年３月期売上高実績

計算書類◆ 新流通事業の業績指標と主な実績・施策

主な実績・施策【主な実績】◆ 太陽光発電出力制御ユニットの開発及び蓄電池・パワーコン
ディショナの拡販◆ エネルギーの自家消費対応へ蓄電池提案◆ 農地におけるソーラーシェアリング提案◆ 東南アジアの工場へ省エネ設備導入【施策】◆ 電気自動車対応蓄電池の提案強化◆ ＺＥＨ・ＺＥＢへの対応◆ 各企業のＥＳＧ・ＳＤＧｓに対する関心・ニーズに応えるソリューション提案

連結計算書類2019年３月期売上高実績

事業報告◆ 環境・エネルギーソリューション事業の業績指標と主な実績・施策

株主総会参考書類2019年３月期売上高実績

主な実績・施策【主な実績】（ロボット）◆ 生産ラインの自動化ニーズに応える産業用ロボットの販売に注力◆ 追従運搬ロボット、パワーアシストスーツの提案（ＩｏＴ）◆ 遠隔監視機能搭載ボイラーの販売◆ ＩｏＴと住宅設備機器を連携させたオリジナル商品の開発【施策】◆ ロボットエンジニアリング㈱を中心とした機能の強化（シス
テム提案・設計・構築・アフターサービス）◆ 各種ロボットの取扱い拡充◆ ＩｏＴ搭載機器の拡大とＩｏＴ関連商材の開拓へ向けた取組
み

招集ご通知

◆ ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業の業績指標と主な実績・施策

26

対処すべき課題

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）◆ レジリエンス＆セキュリティ事業の業績指標と主な実績・施策
レジリエンス＆セキュリティ事業の業績指標

2019年３月期売上高実績

190億円

2023年３月期売上高目標

240億円

主な実績・施策【主な実績】（レジリエンス）◆ 防災関連ＰＢ商品の開発◆ 耐震診断、商材販売及び補修工事◆ 持ち運び可能な蓄電池の拡販（セキュリティ）◆ 工場・住宅・建設現場向けのセキュリティ商品の提案【施策】◆ 新たな販売チャネルの開拓◆ 新商材の発掘・展開◆ 「環境+防災+ＩｏＴ」を活用したインフラ商材など新商品の開発◆ 次なる成長事業の発掘・育成◆ 新市場への挑戦
これまでコア事業で扱ってきた商品・サービスを農業分野や介護・医療分野など、当社にとって新しいマーケッ
トへ展開◆ 次なる成長事業の発掘・育成
新たに設けた新事業開発部を中心に、スピード感をもって新事業を発掘・育成
・新ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」稼働による生産性の向上を図るとともに、「ものづくり」や「くらし」分野におけるコーディネーター的存在として、提案営業力を強化
・当社が培ってきた商品力、ネットワーク、知見など総合力を活かし、自律走行型協働ロボットなどの共同開発

経営基盤の強化

経営基盤の強化につきましては、次期経営層の育成プログラムや女性活躍検討プロジェクトを始動させ、マネジメ
ントや成長事業を担う人材の増強・育成を推進しております。また、新ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」強化の二次開発や生産性向上に向けた営業支援ツールの導入を加速させるなど、積極的な情報インフラ投資を進めてまい
ります。さらに、自己資本の充実と内部統制の機能強化を推進し、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取組みに向けた体制を構築するなど経営基盤の強化を図ってまいります。
当社グループはこれらの施策を通じ、お取引先さまと「ともに」成長分野・事業を開拓し、「ともに」成長する当社グループのありたい姿の具現化のため、「機能強化」と「成長事業の再強化」を追求し、コア事業と成長事業の双方で稼ぐ収益構造への改革を目指す中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」目標達成に向け邁進し、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指す「ユアサビジョン３６０」を実現
してまいります。

27

対処すべき課題

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

重要な親会社及び子会社の状況(１) 親会社の状況

該当事項はありません。

資本金出資比率(％)

興

484 百万円

100.0

機械・工具・電子機器等の販売

㈱

301

100.0

工作機械の販売

ユ ア サ プ ロ マ テ ッ ク ㈱

305

100.0

FA関連機器・工具等の販売

ユ

会社名
㈱

国

ユ

サ

ア

サ

㈱

テ
ク

マ

浦

ク
オ

ビ

ル

安

ノ
ス

352

100.0

住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負

シ

100

97.6

バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売

業

空調設備・給排水衛生設備・消防設備の工事

150※100.0

ア

サ

木

材

㈱

270

100.0

木材製品・合板の販売

ユ

ア

サ

燃

料

㈱

80

100.0

石油製品の販売

450

100.0

生活関連商品の販売

100.0

機械設備等の販売

100.0

機械設備・周辺機器の販売

ア

サ

プ

ラ

イ

ム

ス

㈱

湯 浅 商 事 （ 上 海 ） 有 限 公 司
YUASA TRADING（THAILAND）CO.,LTD.
海外

101 百万THB

P T . Y U A S A S H O J I I N D O N E S I A 849,000 千IDRYUASA TRADING VIETNAM CO., LTD.
Y U A S A - Y I ,I N C .

※100.0

機械設備・周辺機器の販売

9,407 百万VND

100.0

機械設備・周辺機器の販売

10 US$

100.0

工作機械の販売（出資比率については、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。）
当社の当連結会計年度末における連結対象子会社は上記の重要な子会社14社を含め28社であり、持分法適用会社は１社であります。
※の出資比率は、間接所有による出資を含めて表示しております。
YUASA TRADING VIETNAM CO., LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度より重要な子会社に含めております。

主要な事業内容（2019年３月31日現在）
部門別区分

主な事業内容業

機器

工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

工

業

機

械

工業機械・工業機器の販売

住設・管材・空調

管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

建築・エクステリア

建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

建

設

エ

ネ

そ

の

機

械

建設機械・資材の販売及びリース・レンタル

ギー

石油製品の販売

他

生活関連商品、木材製品の販売

監査報告書

産

ル

計算書類

（注）１
２
３

2,200 千US$

連結計算書類

㈱

ユ
ユ

工

㈱

ボ

事業報告

国内

ア

主要な事業内容

株主総会参考書類(２) 重要な子会社の状況

28

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

主要な拠点等 （2019年３月31日現在）(１) 当社
本社

東京都千代田区神田美土代町７番地
名称

支社

（注）

名称

東

支

社

東 京 都 千 代 田 区

東

関

西

支

社

大 阪 市 中 央 区

北

支

社

名 古 屋 市 名 東 区

中

国

社

札 幌 市 白 石 区

九

州

中
北

支店

所在地

関

部
海

道

支

北
関

所在地

支

社

仙 台 市 宮 城 野 区社

さ い た ま 市 北 区

支

社

広

支

社

福 岡 市 博 多 区

東

支

島

市

中

区

郡

山

支

店

福 島 県 郡 山 市

岡

崎

支

店

愛 知 県 岡 崎 市

新

潟

支

店

新 潟 市 中 央 区

北

陸

支

店

富

長

野

支

店

長

市

京

都

支

店

京 都 市 伏 見 区

千

葉

支

店

千 葉 市 美 浜 区

姫

路

支

店

兵 庫 県 姫 路 市

横

浜

支

店

横

浜

市

西

区

岡

山

支

店

岡

静

岡

支

店

静

岡

市

葵

区

四

国

支

店

香 川 県 高 松 市

興

長 野 県 諏 訪 市

浦

安

工

業

㈱

東 京 都 墨 田 区

ユ ア サ テ ク ノ ㈱東 京 都 千 代 田 区

東

洋

産

業

㈱

千 葉 市 若 葉 区

野

山

山

市

市

北

区

上記のほか、国内に営業所が11カ所あります。

(２) 子会社
会社名
㈱

国内

29

主要な拠点等

所在地

国

会社名

所在地

ユアサプロマテック㈱東 京 都 千 代 田 区

ユ ア サ マ ク ロ ス ㈱埼 玉 県 行 田 市

ユ ア サ ク オ ビ ス ㈱東 京 都 千 代 田 区

ユ ア サ 燃 料 ㈱

名 古 屋 市 名 東 区

㈱

マ

ル

ボ

シ

大

区

ユアサプライムス㈱東 京 都 中 央 区

㈱

サ

ン

エ

イ

横 浜 市 戸 塚 区

ユ ア サ 木 材 ㈱東 京 都 千 代 田 区

フ シ マ ン 商 事 ㈱札ユアサビジネスサポート㈱東 京 都 千 代 田 区

友大 阪 市 中 央 区

工

商

事

㈱

阪
幌

市
市

西
北

区

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

国

上

海

市

深 圳 国 孝 貿 易 有 限 公 司

中

国

深

圳

市

國 孝 （ 香 港 ） 有 限 公 司

中国

香 港 特 別 行 政 区

YUASA TRADING(TAIWAN)CO., LTD.

台

湾

台

北

市

YUASA TRADING(THAILAND)CO., LTD.

タ

イ

バ

ン

コ

ク

市

YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.

タ

イ

バ

ン

コ

ク

市

PT. YUASA SHOJI INDONESIA

イ ン ド ネ シ ア

YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.

マ

レ

ー

シ

ア

セ ラ ン ゴ ー ル 州

YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.

フ

ィ

リ

ピ

ン

マ

YUASA TRADING VIETNAM CO., LTD.

ベ

YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITEDイYUASA-YI, INC.

米

YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.

メ

ナ
ン

キ

シ

カ

テ

ィ

市

ム

ホ ー チ ミ ン 市

ド

ハ

リ

ヤ

ナ

州

国

イ

リ

ノ

イ

州

コ

レ

オ

ン

市

事業報告

ト

ジャカルタ特別市

株主総会参考書類

海外

所在地
中

招集ご通知

会社名
湯 浅 商 事 （ 上 海 ） 有 限 公 司

連結計算書類
計算書類
監査報告書
30

主要な拠点等2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

従業員の状況 （2019年３月31日現在）(１) 企業集団の従業員の状況
従業員数（名）

部門別区分
産
工
住

業
業

設

・

機
管

機

材

・

295

11

調

759

36

123

3

械

120

15

54

△7

他

140

8

2,108

93

械

空

438

建 築 ・ エ ク ス テ リ ア
建
エ

ネ

そ
全

設

社

機

ル

（

の

ギ

共

ー

通

）

18

179

合計
（注）１
２
３

前連結会計年度末比増減（名）器9

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員は含んでおりません。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２) 当社の従業員の状況
従業員数

前会計年度末比増減

975名

（注）１
２

43名増

平均年齢

平均勤続年数

38.3歳

12.8年

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員は含んでおりません。

主要な借入先及び借入額（2019年３月31日現在）
借入額（百万円）

借入先
株
株
株

式

式

式

会

会

会

社

社

三

三

社

菱

り

井

Ｕ

住

そ

Ｆ

友

銀

行

な

銀

行

Ｊ

銀

行

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

807

508
508

508

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

31

従業員の状況、主要な借入先及び借入額

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2

会社の株式に関する事項 （2019年３月31日現在）
40,000,000株

2 発行済株式の総数

23,155,882株（自己株式945,287株を含む）

3 株主数

株主総会参考書類

1 発行可能株式総数

7,851名4 大株主（上位10名）
持株数（千株）

株主名

持株比率（％）
11.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,171

5.27

897

4.03

758

3.41

650

2.92

西 部 ユ ア サ や ま ず み 持 株 会

597

2.68

株

2.67

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTO M N I B U S

A C C O U N T

ユ

サ

ア

炭

O M 0 2

協

5 0 5 0 0 2

持

株

会

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITYSR

INTRINSIC

式会

社

OPPORTUNITIES

三

井

住

友

FUND

行

594

東 部 ユ ア サ や ま ず み 持 株 会

銀

560

2.52

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

452

2.03

ユ

ア

サ

商

事

社

員

持

株

会

438

1.97

千株未満は切り捨てて表示しております。
持株比率については、自己株式を控除して算出し小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
当社は自己株式945千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（84千株）
は含まれておりません。
４ 上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,540千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,171千株

当連結会計年度中にストック･オプションに係る新株予約権の権利行使により、自己株式を68,300株処分してお
ります。

監査報告書

5 その他株式に関する重要な事項

計算書類

（注）１
２
３

連結計算書類

2,540

事業報告

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

32

会社の株式に関する事項

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

３ 会社役員に関する事項
1 取締役及び監査役の氏名等（2019年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

佐

藤

悦

郎

代表取締役社長

田

村

博

之

専 務 取 締 役

佐野木

晴

生

常 務 取 締 役

田

中

謙

一

取

締

役

髙知尾

敏

之

取

締

役

高

橋

宣

善

取

締

役

広

瀬

社 外 取 締 役

前

田

新

造

経営管理部門統括兼地域・グループ担当兼輸出管理委員会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長
住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括兼ユアサプライムス㈱代表取締役会長（非常勤）兼友工商事㈱代表取締役会長（非常勤）兼ユアサクオビス㈱代表取締役会長（非常勤）
工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当兼㈱国興代表取締役会長（非常勤）
経営管理部門副統括兼総合企画部長兼営業支援室長
住環境マーケット事業本部東部住環境本部長兼建設事業統括補佐兼浦安工業㈱取締役（非常勤）㈱資生堂相談役

社 外 取 締 役

灰

本

栄

三

㈱イチネンジコー代表取締役社長

監査役（常勤）

水

町

一

実

監査役（常勤）

古

本

好

之

社 外 監 査 役

鶴

田

社 外 監 査 役

本

田

薫

進
光

宏

弁護士 土屋総合法律事務所パートナー
筑波大学大学院教授 明治大学専門職大学院兼任講師
TOMA税理士法人国際税務顧問 ローランド ディー．ジー．㈱社外監査役

（注）１
２
３
４

取締役のうち、前田新造及び灰本栄三の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち、鶴田進及び本田光宏の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
代表取締役会長及び社外取締役を除く全取締役は執行役員を兼務しております。
監査役水町一実氏は、当社の経理部門、当社及び子会社の経営管理部門で長年にわたる経理業務、経営管理業務に関する経験を有しており､財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
５ 監査役古本好之氏は、当社の審査部長として長年にわたる経営管理業務に関する経験を有しており､財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
６ 監査役鶴田進氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する十分な知見を有するものであります。
７ 監査役本田光宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
８ 当社は、取締役前田新造、同灰本栄三の両氏及び監査役鶴田進、同本田光宏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９ 監査役宮崎明夫氏は、2018年６月22日開催の当社第139回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。
10 取締役執行役員建設マーケット事業本部長鈴木道広氏は、2018年12月31日をもって辞任により退任しております。
11 2019年４月１日付で、次のとおり取締役の異動がありました。
氏名

12

33

会社役員に関する事項

田

中

広

瀬

謙

地位、担当及び重要な兼職の状況

一
薫

常務取締役 執行役員
住環境マーケット事業本部長兼ユアサプライムス㈱代表取締役会長（非常勤）兼ユアサ
クオビス㈱代表取締役会長（非常勤）取締役 執行役員
住環境マーケット事業本部東部住環境本部長兼ユアサクオビス㈱取締役（非常勤）取締役灰本栄三氏は、2019年4月１日付で㈱イチネンジコー取締役会長に就任いたしました。

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

報酬等の額

11名
(2名)

325百万円(19百万円)監査役（うち社外監査役）

6名
(3名)

62百万円
(17百万円)

合計

17名

387百万円（注）１

連結計算書類

７

事業報告

２
３
４
５
６

取締役及び監査役に対する報酬限度額は、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会における決議により、以下のとおり定められております。
①取締役
年額380百万円以内（うち、社外取締役30百万円以内）。また、別枠で、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計540百万円以内。ただし、2019年度及び2020年度を対象とする２事業年度については合計360百万円以内。なお、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。
②監査役
年額80百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。
社外取締役に対しては新株予約権を付与しておりません。
2013年度から社外監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
2014年度から監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等81百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
①当事業年度中における新株予約権に係る費用計上額（取締役（社外取締役を除く）10百万円）、業績連動型株式報酬に係る費用計上額（取締役（社外取締役を除く）41百万円）。
②当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）７名に対する役員賞与引当金計上額89百万円。
当社は、2008年６月27日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給し、各人の退任時に支払うことを同株主総会において決議しております。

株主総会参考書類

人数
取締役（うち社外取締役）

招集ご通知

2 取締役及び監査役の報酬等の額

計算書類
監査報告書
34

会社役員に関する事項

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

3 社外役員に関する事項(１) 社外役員の重要な兼職先と当社との関係①社外取締役前田新造氏は、株式会社資生堂の相談役を務めております。当社及び当社グループと株式会社資生堂及びその連結子会社との間には取引関係等はありません。
②社外取締役灰本栄三氏は、株式会社イチネンホールディングスの事業会社である株式会社イチネンジコーの代表取締役社長を務めております。当社及び当社グループは株式会社イチネンホールディングスの事業会社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、当社の2019年３月期連結売上高の１％未満及び株式会
社イチネンホールディングスの2019年３月期連結売上高の２％未満であります。
③社外監査役鶴田進氏は、土屋総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、法律相談等の案件は同事務所の別の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また当社は、同弁護士事務所に対して弁護士報酬を支払っておりますが、当該報酬の額は、年額５百万円以下であり、同弁護士事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではありません。
④社外監査役本田光宏氏は、筑波大学大学院教授、明治大学専門職大学院兼任講師、TOMA税理士法人国際税務顧問及びローランド ディー．ジー.株式会社社外監査役などを務めております。当社及び当社グループ会
社はローランド ディー．ジー.株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、当社の2019年３月期の連結売上高の１％未満及びローランド ディー．ジー.株式会社の2018年12月期連結売上高の１％未満であります。なお、当社とローランド ディー.ジー.株式会社以外の兼職先との間に特別の関係はありません。

(２) 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との親族関係
社外取締役前田新造、同灰本栄三の両氏及び社外監査役鶴田進、同本田光宏の両氏とも、特定関係事業者との関係について記載すべき事項はありません。

35

会社役員に関する事項

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名

主な活動状況
造

当事業年度に開催された取締役会15回中14回に出席し、主に経営者として企業経営における豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜発言を行い、独立した立場からの監督・助言機能を果たしております。

灰

本

栄

三

当事業年度に開催された取締役会15回中13回に出席し、主に経営者として企業経営における豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜発言を行い、独立した立場からの監督・助言機能を果たしております。

進

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会15回のそれぞれ全てに出席し、主に弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

宏2018年６月22日の就任後、開催された取締役会及び監査役会11回中10回に出席し、主に税務の専門家、学識経験者としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視点から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

社外取締役

氏名
鶴

田

主な活動状況

社外監査役
本

田

光

(４) 責任限定契約の内容の概要

連結計算書類

新事業報告

田

株主総会参考書類

前招集ご通知(３) 当事業年度における主な活動状況

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役前田新造、同灰本栄三の両氏及び社外監査役鶴田進、同本田光宏の両氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。な
計算書類

お、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。

監査報告書
36

会社役員に関する事項

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

４ 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称
東陽監査法人2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(１) 当社が支払うべき会計監査人の報酬等の額

45百万円(２) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円

（注）１

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的に区分できないことから、上記（１）の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２ 当社の子会社のうち、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けているものがあります。

3 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時
間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4 非監査業務の内容
該当事項はありません。

5 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の解任または再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、解任または不再任が妥当と判断した
場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。

37

会計監査人の状況

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループにおける経営理念、倫理方針及び行動規範を制定し、代表取締役社長が率先垂範してこれを実行
し、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提と株主総会参考書類

当社は、業務の適正を確保するための体制整備に向けて内部統制システムの基本方針を次のとおり取締役会で決議しております。

招集ご通知

５ 会社の体制及び方針することを徹底する。

締役の中から選定し委嘱する。倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高める

とともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・事業報告②代表取締役社長の直轄組織とする倫理・コンプライアンス委員会を設置し、その委員長は代表取締役社長が取コンプライアンス体制を整備する。

③当社グループの取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発談・報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設するとともに、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。相談・報告を受けた倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報

連結計算書類見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士、監査役等に直接相告する。

④特に反社会的勢力への対応については、行動規範において、関係の遮断を宣言するとともに、対応マニュアルのアプローチは倫理・コンプライアンス委員会において掌握するとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢力との取引等の未然防止に努める。

⑤法令、定款、諸規則等に違反する行為があった場合は、人事委員会がその処分を審議・決定する。

計算書類を作成し、社内研修等を通じて社員に周知し、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底する。外部から⑥正確で信頼性のある財務報告を作成するため、財務報告に係る内部統制についての基本方針を定め、当社グル
ープにおいてその整備・運用を推進するとともに、適正な財務報告を作成し、有効性の評価を行い、会計監査(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者として経営管理部門管掌取締役

監査報告書

人の監査を受け、その承認のもと、所管官庁に「内部統制報告書」を提出し、縦覧に供する。

を定め、当該取締役が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとする。

38

会社の体制及び方針2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループのリスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌
取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備する。

②リスク管理統括責任者は、倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、その傘下にリスクの区分に応じたスタッフを配置し、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動から生じるさまざまなリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリスクを網羅的・横断的に管理するとともに、具体的な発生事例に基づき評価を行い、管理体制の改善を図る。

③海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、輸出管理委員会が責任部署として啓蒙、監視活動に当たる。

④リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告する。

⑤大規模災害や新型インフルエンザの発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（BCP）を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努める。

(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

②取締役会は、３カ年を期間とする中期経営計画を策定するとともに、当該計画に基づき毎期６カ月ごとに連結
予算大綱を策定し、マーケット事業本部・本部・事業部・連結子会社ごとの業績予算を決定する。

③各部門及び子会社を管掌する取締役は、各部門及び子会社が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務執行体制を決定する。

④経営会議及びマーケティング戦略会議を設置し、取締役会への上程議案、重要な会社の政策・方針・目標等の策定に関する審議を行うほか戦略・方針に係る指示・命令事項の伝達及び業績報告等を行う。

⑤ITを活用した経営管理・業績管理システムを構築し、月次・四半期・通期の業績管理データを迅速に取締役会に報告する。

⑥取締役会は、毎月、結果を評価し、担当取締役・執行役員等に予算と実績の乖離の要因を分析させるとともに、効率化を阻害する要因を排除・低減するための改善策を実施させ、必要に応じて目標を修正する。また、各部門を管掌する取締役は、必要に応じて各部門が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務執行体制を改善する。

(５) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社ごとの各所管本部・事業部のもと、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社運営規程に基づき管理を行い、一定の基準を上回る決裁事項及び報告事項については、当社に決裁を求めまたは報告することを義務づける。

39

会社の体制及び方針2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務及び財産の状況を監査する。

招集ご通知②主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣するとともに、子会社ごとに選任された取締役が子会社の③関連事業部、倫理・コンプライアンス委員会、内部統制委員会は、当社の取締役、所管部門と共同して内部統社決算報告会等において定期的に報告を受ける。

(６) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

株主総会参考書類

制の実効性を高めるため、グループ企業の指導・支援を行う。

④当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、マーケティング戦略会議、関係会

取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質にフを配置した場合、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行う。なお、その人事異動・評価については、
事前に監査役会の同意を得るものとする。

事業報告

ついて、監査役と協議の上、監査役の職務を補助するためのスタッフを置くことができるものとし、当該スタッ(７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
報告を定例的に行う。

②内部監査室は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告する。

③当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款・諸規則等に違反する行為、当社グループに著しい損害を及

ぼすおそれのある事項、リスク管理に関する重要な事項、ホットラインにより相談・報告された事項、その他

連結計算書類①取締役及び使用人は、監査役の出席する取締役会、経営会議等の重要な会議において事業及び財務の状況等のコンプライアンス上重要な事項が発生した場合には速やかに監査役に報告する。

④取締役及び使用人は、主要な稟議書等の決裁書類を監査役に回付する。

事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、これらの報告を受けた者は速やかに監査役に報告
する。

計算書類

⑤子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図る。

②監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図る。

③監査役は、子会社の監査役との情報交換を緊密に行い、当社グループ全体の監査体制の強化を図る。

監査報告書①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に④監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告
及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図る。

40

会社の体制及び方針2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）⑤監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

2 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

(１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの取締役及び社員各々の行動と企業活動の前提とするため、経営理念、倫理方針及び行動規範を制定しており、代表取締役社長が自ら率先垂範してこれらを実行し、法令及び社会倫理の遵守を徹底いたしました。また、当社ホームページにこれらを掲載するとともに、広範な認知と海外を含むグループ全社に対する啓蒙活動に努めました。

②内部監査室、内部統制委員会は、内部監査に係る諸規則等に従い、グループ会社を含め組織横断的に、法令・定款・諸規則等の遵守状況など、当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況のモニタリングを行いました。

③倫理・コンプライアンス委員会はすべての当社グループ従業員を対象とした第１回目のアンケートを完了いたしました。今後も２回目のアンケートを実施することを検討しており、コンプライアンス体制の現状把握と強化に向けた取り組みを継続的に行ってまいります。

④倫理・コンプライアンス体制の適用範囲を海外関係会社（現地法人）まで拡大するとともに、倫理・コンプラ
イアンスマニュアルの英語訳などを作成・配付し、啓蒙活動の強化を推進いたしました。

⑤当社グループの取締役または社員が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士、監査役等に直接相談・報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設するとともに、当該報告をしたことを理由に通報者が不利な取扱いを受けないことを保障する旨を内部通報要領において明確に定め運用しております。なお、内部通報の概要については取締役会で適宜報告されております。

(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令・定款・諸規則等に基づき文書を保管するとともに、保管された文書は電磁的に記録されたものを含めて閲覧できる体制を整えており、特に法定書類である株主総会、取締役会及び監査役会の議事録等は法定備置期間である10年を超えた永久保管としております。

(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営管理部門統括をリスク管理統括責任者と定め、当社グループのリスク管理体制を整備しております。

②倫理・コンプライアンス体制の適用範囲を海外関係会社（現地法人）まで拡大し、グローバルで組織横断的な体制の構築に努めました。

41

会社の体制及び方針2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

理の強化に努めております。また、組織規則を一部改定し、輸出管理室の業務を明確化し、管理体制を一層強

招集ご通知③輸出関連の業務を行う輸出管理室は、ユアサコンプライアンスプログラムの遵守の啓蒙活動を行うなど輸出管化したことに加え、日本貿易会「商社安全保障貿易管理行動基準」の基本理念に基づき、子会社の安全保障貿

株主総会参考書類
事業報告

易管理を強化いたしました。
④社会情勢の変化に鑑みリスク管理体制の見直しを進めるとともに、代表取締役社長の指揮のもと独立した組織
として環境・レジリエンス委員会を設置いたしました。本委員会は、当社及びグループ会社の役員、従業員が、事業活動を通じて地球環境の維持、改善及び事業継続に向けた活動を推進していく上での環境教育、広報・啓蒙活動及び管理体制の確立を図るものとし、グループ会社を含めたワークショップなどを通じて、機能的な計画策定に努めました。なお、当社はこれらの活動を通じ、2018年３月に「国土強靭化貢献団体認証（レジリ
エンス認証）」を取得し、災害発生時においても従業員の安全を確保できるよう組織対応力の強化を推進しております。
⑤海外連結子会社を含めたグループ会社の統制強化を推進し、業務上のリスク排除及び業務効率の改善を図りました。

(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査報告書①内部統制委員会、内部監査室、監査役及び関連事業部は相互に連携しグループ内部統制システムの強化に取り組んでおります。
②倫理・コンプライアンス委員会は、各国の状況に合わせた倫理・コンプライアンスマニュアルを順次策定し、広範な認知と海外を含むグループ全社に対する啓蒙活動に努めました。

計算書類(５) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

連結計算書類①取締役会は、当事業年度に15回開催され、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督並びに取締役の業務の執行状況の報告等が行われ、効率的・機動的に開催されております。
②取締役会全体の実効性の分析・評価により、問題点の改善等の適切な措置を講じ、取締役会の機能強化を図っております。
③社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監査役を対象として、取締役会の評価に係るアンケートを2018年５月に実施し、評価結果の概要をコーポレート・ガバナンス報告書において開示いたしました。評価結果を受け、取締役会が効率的かつ的確な運営が行われていると認識しておりますが、より効率的な運営を目指しております。
④一層のガバナンス強化を目的に取締役会の下に独立役員を中心としたメンバーによる、任意の諮問機関として、
独立社外取締役を委員長とする「ガバナンス諮問委員会」を2019年７月を目途に設置いたします。
（審議内容）
・取締役の選任及び解任に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・取締役会全体の実効性に関する分析・評価並びにその他ガバナンス関連議案の審議

42

会社の体制及び方針2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）③海外現地法人の統制強化のため、内部統制委員会委員、監査役及び関連事業部が海外現地法人に出向き、調査・指導等を行ったほか海外の会社法制や金融法制を注視し、適法性を担保するため、内部統制委員会、内部監査室、監査役及び関連事業部が連携し情報収集をするとともに、的確な対応を進めました。
④海外におけるコンプライアンス強化の一環として、各国語訳のコンプライアンスマニュアルの作成及び、現地従業員への配付を拡大し、現地従業員への説明を通じ、コンプライアンス強化に取り組んでおります。
⑤倫理・コンプライアンス委員会は、グループ企業で働く社員の人格、個性を尊重し働きやすい職場環境を実現するため、職場のハラスメントを未然に防ぐことを目的として、当社グループの管理職に対し、ハラスメント
ハンドブックを配布いたしました。今後、管理職以外の社員に対してもハンドブックの発行などを予定しております。

(６) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
スタッフを１名配置し、より実効的な監査体制の強化を諮っております。なお、その評価については、常勤監査役２名が考課を行っております。

(７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役の職務の執行は、取締役会において定期的に報告されるとともに、監査役にもあわせて報告されており、常勤監査役は、重要な業務執行が審議される経営会議に出席しております。また、常勤監査役はオブザーバーとして内部統制委員会に毎回出席するとともに、内部監査室とも緊密に情報交換を行い、コンプライアンスの遵守
状況のモニタリング機能の強化を図っております。

(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図っております。
②監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図っております。
③監査役は、国内グループ企業の監査役並びに主要な海外グループ企業の会計監査法人との情報交換を適宜、行うとともに、国内グループ会社監査役連絡会を定期的に開催し、当社グループ全体の監査体制の強化を図っております。
④監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人から監査の内容について報告及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行い必要に応じて意見の交換、情報の聴取並びに監査に立ち会うなど連携を図っております。

43

会社の体制及び方針2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）(１) 当社企業価値の源泉について(２) 基本方針の内容についてとして、「コア事業の機能強化」と「成長事業の再強化」を柱とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔ

計算書類

当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」の実現のための第１ステージ

連結計算書類(３) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

事業報告

当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存する可能性があります。
当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

株主総会参考書類

当社は、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」を経営理念として、顧客第一とする経営で堅実に業容を拡大し、工場関連分野及び住宅・建築・建設分野の業界No.1のインキュベーターとして、仕入先様、販売先様との長年にわたる堅い信頼関係を構築してまいりました。当社の企業価値は、このようにして長年にわたって培ってきた堅い信頼関係にその源泉を有すると考えております。

招集ご通知

3 株式会社の支配に関する基本方針

ｈｅｒ ２０２０」を2017年３月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。

には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実監査報告書

なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、株主、投資家の皆さまから負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合行する体制を整えます。

44

会社の体制及び方針2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）(４) 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、上記の基本方針に照らし具体的な対抗措置が必要な場合は、次の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

①当該措置が上記基本方針に沿うものであること②当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと③当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

4 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本方針としております。この基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策を実施し、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう努力してまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役
会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

このような基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2019年５月10日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当70円、会社設立100周年を迎えるにあたり、１株当たり10円の記念配当を加えて、期末配当金合計は80円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2018年12月に実施した中間配当金60円と合わせて140円となり、連結での株主還元率は34.3％となります。

また、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金70円、期末配当金80円の１株当たり年間配当金は150円（連結株主還元率33.2％）とさせていただく予定です。

45

会社の体制及び方針2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

流

動
現

資産の部

科目

資

金

及

金額

産

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

132,715

電

子

た

な

卸

そ

債

権

17,805

資産

16,596

他

3,987

金

△89

の

貸

倒

引

定

当

資

産

固

定

賃

貸

用

固

定

資

産

248

建

物

及

び

構

築

物

2,562

機

械

装

置

391

工 具 、 器 具 及 び 備 品

599

び

産

土

地

9,075

ー

ス

資

産

162

建

設

仮

勘

定

10

定

資

形

固

産

4,245

れ

ん

1,372

そ

の

他

2,872

投 資 そ の 他 の 資 産

22,565

資

有

価

証

券

11,296

長

期

金

銭

債

権

1,549

繰

延

税

金

資

産

114

退 職 給 付 に 係 る 資 産

6,436

そ

3,740

貸

倒

産

引

他
合

当

金

計

リ

ー

未

払

役

員

賞
そ

固

△573

247,747

記

期

ス

法

与

与

延

株

式

税

等

債
当

引

の

税

ス

務

金

負

ー

繰

債

入

人

引

賞

定

リ

録

借

債

金

164,794
129,554

19,093
3,048

務

142

2,583

金

2,415

他

7,867

当

金

債

務

負

89

5,834
131

債

2,304

金

49

退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他

638
2,568

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
給

付

引

当

99

役 員 株 式 給 付 引 当 金

負

株

債

主

資
資

科目

資
本

本

利

益

自

合
計
純資産の部
本

剰
剰

己

金

余

金

余

株

金

170,628
金額

70,63020,644
6,785

44,654式△1,454

その他有価証券評価差額金

3,715

その他の包括利益累計額
繰

延

ヘ

ッ

ジ

損

益

為 替 換 算 調 整 勘 定

退職給付に係る調整累計額

新
非

41

純

支

株

配

資

予
株

産

主

約

持

合

権
分

計

負 債 及 び 純 資 産 合 計

6,020
△0

△127

2,432
396
71

77,118

監査報告書

投

資

子

短

金額

計算書類

の

の

電

13,051

リ
無動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金

連結計算書類形及資39,861

流

事業報告

有

録

負債の部

科目

株主総会参考書類

36,870

記

預

207,885金固び（単位：百万円）

招集ご通知

連結貸借対照表 （2019年３月31日現在）

247,74746

連結貸借対照表

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
科目
売
上

売
販

原

上
売

総

費

及

営

利

び

一

業

営

外

管

理

収

取

受

外

支

払

445,924

益

47,702

費35,184

益

12,517

当

金

247

他

367

費

用

利

そ

493,627

1,389

の
業

高
価

息

配

そ

の

息

1,056

他

28

経

常

利

益

特

別

利

益

投

資

有

特

価

証

別
固

定

出

資

災

害

券

売

却

損
資

産
金

に

益

2,004

1,084
13,437

13

13

失

除
評

よ

金額

益

利

取

営

る

却

損

2

価

損

2

損

失

32

36

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

13,414

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,333

法

額

35

益

9,045

非支配株主に帰属する当期純利益

7

親会社株主に帰属する当期純利益

9,038

当

連結損益計算書

般
利

業
受

47

内訳

上

売

（単位：百万円）

人

税
期

等
純

調

整
利

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）

株主資本
資本金20,644

利益剰余金

6,765

自己株式

38,257

株主資本合計

△1,20964,458

連結会計年度中の変動額
連

動

19

19

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△2,660△2,660

9,038

9,038

己

範

株

囲

式

の

の

変

処

分

△326

△326

81

101

19

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額（純 額）

連結会計年度中の変動額合計

－

19

6,397

△245

6,172

2019年３月31日期末残高

20,644

6,785

44,654△1,45470,630その他の包括利益累計額
繰延
退職給付
その他の
為替換算
ヘッジ
に係る
包括利益
調整勘定
損益
調整累計額 累計額合計
△24
△13
2,449
7,202

新株
予約権
497

非支配
株主
持分
18

純資産
合計
72,177

連結計算書類2018年４月1日期首残高

その他
有価証券
評価差額金
4,790

事業報告

自

結

株主総会参考書類2018年４月1日期首残高

資本剰余金

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）

連結会計年度中の変動額
動19剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△2,660

自

結

己

範

株

囲

式

の

の

変

処

9,038
△326

分

101
△1,074

23

△113

△17

△1,182△10152△1,231

連結会計年度中の変動額合計△1,074

23

△113

△17

△1,182

△101

52

4,941

2019年３月31日期末残高

3,715

△0

△127

2,432

6,020

396

71

77,118

監査報告書

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額（純 額）

計算書類

連

48

連結株主資本等変動計算書

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表 （2019年３月31日現在）
流

動
現

金

及

受
電

資産の部

科目
資

子

び

預

金

29,844形

43,694

権

12,318

金80,198
9,003

手

記

売

金額
178,794

産

取

録

債

掛

た

な

卸

資

産

短

期

貸

付

金

695

金

1,355

他

1,799

未

収

そ
倒

引

定
有

入
の

貸
固

当

資

金

形

固

定

建

物

及

び

機

械

資
び

8,405

産
築

物

1,600

装

置

401

構

及

土

475

地

5,837

リ

ー

ス

資

産

80

建

設

仮

勘

定

10

定

資

無

形

固

借
ソ

フ

ト

ウ

2,362

産

地

そ

エ

の

権

574

ア

1,775

他

投

資

関

係

関

係

長

期

差

入

有
会
会

そ
貸
資

社

金

券

9,607

株

式

14,888

資

金

234

債

権

1,355

証

金

2,603

価

証

社
出
銭
保
の

倒
産

引

合

13
31,386

投 資 そ の 他 の 資 産

貸借対照表

△116
42,155産

工 具 、 器 具 及 び 備 品

49（単位：百万円）

当

他

3,070

金
計

△372
220,949

負債の部
科目
流
動
負
債
支
払
手
形
電
子
記
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
株 式 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
科目
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

金額152,704
31,16615,92682,276
3,034
83
2,190
11,437
1,597
89
4,902
3,375
0
980
49
41
2,302
156,079
金額
61,205
20,644
6,809
6,777
31
35,20535,205
136
35,069△1,454
3,267
3,268
△0
396
64,869220,949

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

科目
売

原

上
売

総

費

及

営

利

び

一

業

営

般

外

収

取

仕

配

当

入

割

そ

の

営

業

外

価

373,852

益

29,406

費21,111

益

8,294

益

利

取

403,258

費

息

20

金

1,664

引

1,257

他

357

用

払

利

息

230

売

上

割

引

879

他

4

の

経

常

利

益

特

別

利

益

投

資

有

証

別

券

売

却

損

損

0
2

災

害

に

よ

る

損

失

30

前

当

期

純

利

益

10,447

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,741

引

税
期

産
金

等
純

除
評

調

整
利

33

額

132

益

7,573

監査報告書

人

資

失
損

当

資

1

却

法

定

出

1

価

税

固

益

10,479

計算書類

特

価

1,115

連結計算書類

支
そ

3,299

事業報告

受

理

利

業
受

管

金額

高

株主総会参考書類

上

売
販

内訳

上

売

（単位：百万円）

招集ご通知

損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）

50

損益計算書

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
資本剰余金

資本金
2018年４月１日期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日期末残高

2018年４月１日期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日期末残高51

株主資本等変動計算書

20,644

資本
準備金

6,777

（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金12

19130,102△55

55△2,660
7,573

自己株式

株主資本
合計

△1,20956,518△326
81－△2,660
7,573
△326
101

△245
△1,454

4,686
61,20519－
20,644
その他有価証券
評価差額金
4,219

－
6,777

19
31

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
△22

△55
136
評価・換算
差額等合計
4,197

4,967
35,069

新株予約権
497

純資産合計
61,214－△2,660
7,573
△326
101

△950

21

△929

△101

△1,031

△950
3,268

21
△0

△929
3,267

△101
396

3,655
64,8692019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2019年５月7日

東 陽 監 査 法 人
公認会計士

恩

田

正

博

㊞

公認会計士

宝

金

正

典

㊞

公認会計士

後

藤

秀

洋

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユアサ商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ
商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

ユアサ商事株式会社
取締役会 御中上52

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中2019年５月7日

東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

正

博

㊞

公認会計士

宝

金

正

典

㊞

公認会計士

後

藤

秀

洋

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユアサ商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第140期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

53

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

以上2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、

株主総会参考書類

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第140期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び東陽監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求
めました。

監査報告書

②

計算書類

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

連結計算書類①

事業報告(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室

54

監査役会の監査報告書

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月９日

ユアサ商事株式会社監査役（常勤）
監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役

監査役会

水 町 一 実 ㊞
古 本 好 之 ㊞
鶴 田進 ㊞
本 田 光 宏 ㊞

以55

監査役会の監査報告書上2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

56

メモ

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

57

メモ

モ

2019/05/22 11:58:19 / 18483329_ユアサ商事株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
会

場

開催日時

交 通 の
ご 案 内

住友不動産神田ビル３階

2019年６月21日（金曜日） 午前10時（受付開始 午前９時）●地下鉄……小川町駅（都営新宿線）
Ｂ６番出口より徒歩約２分
淡路町駅（丸ノ内線）
Ｂ６番出口より徒歩約２分
新御茶ノ水駅（千代田線）
Ｂ６番出口より徒歩約２分
神田駅
（銀座線）
４番出口より徒歩約６分
大手町駅（丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線）
Ｃ１番出口より徒歩約８分●ＪＲ線……神田駅（中央線・山手線・京浜東北線）北口より徒歩約７分
外堀通
り

千代田線

小川町

みずほ
銀行

B6番出口

り

察通
田警

神

北日本銀行

三田線

ベルサール神田住友不動産
神田ビル３階

4番出口

司町

美土代町
岡三証券

四国銀行

ミニストップ

首都高速都心環状線

神田橋

武蔵野銀行 西口商店街

北口

神田

デニーズ

淡路町

ＪＲ線

町
淡路

小川町

銀座線

通り
靖国

線
内
ノ
丸

ドトール
コーヒー

JR線

新御茶ノ水
本郷通
り

新宿線

ベルサール神田

東京都千代田区神田美土代町７番地

西口

城北信用金庫

鎌倉橋

C1番出口

読売新聞社

半蔵門線

JR線

大手町

東西線

東京

日比谷通り

パレスホテル
皇居

大丸

東京

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

地図

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知

2019年５月31日
株主の皆さまへ第１４０回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
会社の新株予約権等に関する事項・・１
連結注記表・・・・・・・・・・・・３
個別注記表・・・・・・・・・・・・13

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ホームページ（http://www.yuasa.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

ユアサ商事株式会社表紙

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況

名称

発行
決議日

2008年度
新株予約権

2008年
７月18日
（注）２

2009年度
新株予約権

2009年
７月10日

2010年度
新株予約権

2010年
７月16日

2011年度
新株予約権

2011年
７月22日

2012年度
新株予約権

2012年
７月13日

2013年度
新株予約権

2013年
７月19日

2014年度
新株予約権

2014年
７月11日

2015年度
新株予約権

2015年
７月10日

新株予約権
新株 の目的とな
予約権 る株式の種
の数
類と数
（注）１

新株
予約権の
払込金額

新株
予約権の
行使価額
（注）１

70個

普通株式
7,000株2008年
８月９日から
2038年
８月８日まで155個

普通株式
15,500株

2009年
８月６日から
2039年
８月５日まで248個

普通株式
24,800株

2010年
８月10日から2040年８月９日まで189個

普通株式
18,900株

2011年
８月10日から2041年
１個につき ８月９日まで
（注）３
100円
2012年
８月８日から
2042年
８月７日まで主な行使の条件

役員の保有状況（注）１
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外監査役
１名
１名

54個
16個
－

5,400株1,600株

２名 131個
１名 24個
－13,100株
2,400株

３名 221個
１名 27個

22,100株
2,700株－
４名 149個
１名 30個１名 10個

14,900株
3,000株
1,000株

６名 179個
１名 28個
１名
9個

17,900株
2,800株
900株

（注）４

216個

普通株式
21,600株

157個

普通株式
15,700株

2013年
８月９日から
2043年
８月８日まで６名 137個
１名 20個
－13,700株
2,000株2014年
８月７日から2044年
８月６日まで６名 124個－－

12,400株

124個

普通株式
12,400株

2015年
８月６日から
2045年
８月５日まで

６名

9,400株94個

普通株式
9,400株－ 1 －会社の新株予約権等に関する事項

新株
予約権の
行使期間

94個
－
－

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知

名称

発行
決議日

新株予約権
新株 の目的とな
新株予約権 る株式の種 予約権の
の数
類と数
払込金額
（注）１

2016年度
新株予約権

2016年
７月15日

普通株式
14,600株

2017年度
新株予約権

2017年
７月14日

146個

108個

普通株式
10,800株

新株
予約権の
行使価額
（注）１

新株
予約権の
行使期間

2016年
８月６日から
2046年
１個につき ８月５日まで
（注）３
100円
2017年
８月10日から2047年８月９日まで

（注）１

主な行使
の条件

役員の保有状況（注）１
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外監査役
６名 134個
１名 12個
－13,400株
1,200株

６名 100個
１名
8個－

10,000株
800株（注）４

2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い2008年度から2014年度新株予約権の目的となる株式数を１個につき100株に調整しております。
２ 2008年７月18日開催の取締役会決議については、2008年７月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。
３ 新株予約権との引換えに払込を要しない。
４ 新株予約権の主な行使の条件①新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利開始日」という）から当該権利開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者が権利行使期限日の１年前の応当日に至るまでに権利開始日を迎えなかった場合には、新株予約権者は、権利行使期限日の１年前の日から権利行使期限日までの期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が、募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
５ 取締役が保有している新株予約権の一部には、取締役が執行役員在任時に付与されたものが含まれております。
６ 監査役が保有している新株予約権は、監査役が執行役員及び取締役在任時に付与されたものであります。
７ 社外取締役に対しては新株予約権を付与しておりません。
８ 2013年度から社外監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
９ 2014年度から監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
10 2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から、新たな新株予約権は付与しておりません。

－ 2 －会社の新株予約権等に関する事項

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
28社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、事業報告「１.企業集団の現況に関する事項 10.重要な親会社
及び子会社の状況 (2)重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 連結範囲の変更
当連結会計年度より、非連結子会社であったYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,
LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社の名称㈱シーエーシーナレッジ(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
ユアテクニカ㈱YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN. BHD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 3 －

連結注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知

３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は13社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が３カ月を超えない13社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。

－ 4 －

連結注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金

役員株式給付引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会計
年度における交付等見込額を計上しております。
当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、
役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会計年度
における交付等見込額を計上しております。

(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、その効果の発現する期間を５年間以上見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

－ 5 －

連結注記表

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消費税等の会計処理
ヘッジ会計の処理

連結納税制度の適用③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、
振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更に関する注記)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向
上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP（Board IncentivePlan）信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものです。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末324百万円、84,000株であります。
－ 6 －

連結注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知

１

２
３

４
５
６

(連結貸借対照表に関する注記)
営業上の担保に供している資産
建物及び構築物
12百万円
土地
107百万円
投資有価証券
512百万円
上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
1,572百万円
有形固定資産減価償却累計額
8,278百万円
保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
従業員に対する保証
7百万円
受取手形割引高411百万円
受取手形裏書譲渡高354百万円
期末日満期手形等期末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。
受取手形及び売掛金
4,957百万円
電子記録債権1,272百万円
支払手形及び買掛金
6,915百万円
電子記録債務
2,237百万円

－ 7 －

連結注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

２

当連結会計年度期首
株式数
23,155千株

当連結会計年度
増加株式数－

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数
23,155千株

当連結会計年度
増加株式数
84千株

当連結会計年度
減少株式数
68千株

当連結会計年度末
株式数
1,029千株

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首
株式数
1,012千株（注）上記自己株式には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
役員報酬BIP信託の買付けによる増加
84千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
68千株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年５月11日
取締役会

普通株式

1,328

利益剰余金

60.00

2018年
３月31日

2018年
６月４日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年11月２日
取締役会

普通株式

1,332

利益剰余金

60.00

2018年
９月30日

2018年
12月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

－ 8 －

連結注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年５月10日
取締役会

普通株式

1,776

利益剰余金

80.00

2019年
３月31日

2019年
６月３日

（注）１
２

４

配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、設立100周年記念配当10.00円が含まれております。

新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
取締役会決議日
2008年７月18日（注）１
2009年７月10日
2010年７月16日
2011年７月22日
2012年７月13日
2013年７月19日
2014年７月11日
2015年７月10日
2016年７月15日
2017年７月14日
合計

目的となる
株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
12千株
－
3千株
8千株
28千株
－
10千株
17千株
36千株
－
9千株
27千株
32千株
－
9千株
23千株
40千株
－
8千株
31千株
33千株
－
7千株
25千株
28千株
－
6千株
22千株
26千株
－
5千株
21千株
36千株
－
5千株
31千株
26千株
－
2千株
23千株
300千株
－
68千株
232千株

（注）１ 2008年７月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。
２ 2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、当該株式併合の影響を考慮しております。
３ 2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から新たな新株予約権は付与しておりません。

－ 9 －

連結注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知(金融商品に関する注記)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い国内の銀行及び上場企業に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リス
クを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。
当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効
果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。

－ 10 －

連結注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知

２

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券36,870132,715
17,805

資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) リース債務
負債計
デリバティブ取引 (※)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

36,870132,715
17,805

－
－
－

9,931

9,931

－

197,323

197,323－

129,554
19,093
3,048
274

129,554
19,093
3,048
274

－
－
－
－

151,970(1)

151,970(1)－－(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務はリース料総額をリース実行時の追加借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。新規リース取引を行った場合に想定される追加借入利子率は、リース実
行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象とした為替予約であり、時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
－ 11 －

連結注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知(１株当たり情報に関する注記)
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,464円20銭
408円27銭
404円02銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末発行済株式数84千株)を含めております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
9,038百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

9,038百万円

普通株式の期中平均株式数

22,138千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数

232千株（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期中平均株式数56千株)を含
めております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。

－ 13 －

個別注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知

３

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金

役員株式給付引当金

退職給付引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。
当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度
における交付等見込額を計上しております。
当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、
役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当事業年度における交付等見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した
為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

－ 14 －

個別注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知４

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、
振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更に関する注記)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)「連結注記表(追加情報)」に記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 15 －

個別注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知(貸借対照表に関する注記)
１ 営業上の担保に供している資産
投資有価証券
469百万円
上記に対応する債務
支払手形635百万円
買掛金
548百万円２ 有形固定資産減価償却累計額
4,104百万円
３ 保証債務金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
従業員に対する保証
7百万円
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
27,254百万円
関係会社に対する短期金銭債務
12,962百万円
関係会社に対する長期金銭債務
5百万円
５ 期末日満期手形等期末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。
受取手形
4,328百万円
電子記録債権1,146百万円
売掛金
25百万円
支払手形
3,247百万円
電子記録債務
1,877百万円
買掛金2,986百万円－ 16 －

個別注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との間の営業取引以外の取引高

68,474百万円
6,768百万円
1,714百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数
1,012千株

当事業年度
増加株式数
84千株

当事業年度
減少株式数
68千株

当事業年度末
株式数
1,029千株（注）上記自己株式には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
役員報酬BIP信託の買付けによる増加
84千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
68千株－ 17 －

個別注記表

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知(税効果会計に関する注記)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項

目

金

額

繰延税金資産
賞与引当金573百万円

投資有価証券評価損

290

たな卸資産評価損

173

貸倒引当金

149

未払事業税

112

減損損失

102

出資金評価損

31

その他

185

繰延税金資産小計

1,618

評価性引当額△696

繰延税金資産計921

繰延税金負債
退職給付信託設定益△272

前払年金費用△140

特別償却準備金△60

その他有価証券評価差額金△1,429

繰延税金負債計△1,902

繰延税金資産純額△980２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等

0.5

評価性引当額の増減額

△1.4

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5－ 18 －

個別注記表

△4.4

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
種類

会社名

住所

資本金
(百万円)

子会社

ユアサテクノ㈱

東京都
千代田区

301

事業の内容

工作機械の販売

議決権等
関係内容
の所有割
役員の兼任
事業上の関係
合

100％

有

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

工作機械の販売

9,959

売掛金

4,739

グループ資金の
集中管理

－

預り金

2,796

ＦＡ関連機器・工具等の販売11,124

売掛金

6,629

住宅設備・建設
資材の販売

6,393

売掛金

2,712

グループ資金の
集中管理

－

預り金

2,490

商品の販売

子会社

ユアサプロマテ
ック㈱

東京都
千代田区

305

ＦＡ関連機器・工具等の販売

100％

有

商品の販売

子会社

ユアサクオビス
㈱

東京都
千代田区

352

住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負

100％

有

商品の販売

子会社

ユアサプライム
ス㈱

東京都
中央区

450

生活関連商品の
販売

100％

有

商品の販売

生活関連商品の販売

13,408

売掛金

3,917

子会社

ユアサ木材㈱

東京都
千代田区

270

木材製品・合板
の販売

100％

無

商品の販売

木材製品・合板
の販売

7,106

売掛金

2,485

（注）１
２

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（預り金を除く）には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引と同様であります。

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個別注記表

取引の内容

2019/05/22 12:03:26 / 18483331_ユアサ商事株式会社_招集通知(１株当たり情報に関する注記)
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,913円84銭
342円07銭338円52銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期末発行済株式数84千株)を含めております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
7,573百万円
普通株式に係る当期純利益

7,573百万円

普通株式の期中平均株式数

22,138千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数

232千株（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(期中平均株式数56千株)を含
めております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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個別注記表