令和元年度事業報告について
１

組織状況（１）重要な庶務事項
年月日

事

項

平成31年 4月 1日

平成３１年度事務局員辞令交付式（理事会）
令和元年 5月15日
6月13日
6月28日
令和２年 3月24日

令和元年度
〃〃
〃

第１回理事会
第２回理事会
第３回理事会
第４回理事会（評議員会）
令和元年 5月21日
6月28日

令和元年度
〃

第１回評議員会
第２回評議員会項

出 席 者 数議

第１回理事会

書面による全員同意

第１号議案 評議員会の招集について

第２回理事会

定 数
８名
出席理事 ７名
出席監事 ２名

第１号議案 平成３０年度事業報告及び決算報告について
第２号議案 評議員会の招集について

第３回理事会

書面による全員同意

第１号議案 代表理事理事長の選任について
第２号議案 代表理事副理事長の選任について
第３号議案 代表理事専務理事の選任について

第４回理事会

定 数
８名
出席理事 ７名
出席監事 ２名

第１号議案 令和元年度収支補正予算（案）について
第２号議案 令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第３号議案 令和２年度借入金の限度額等（案）について（２）理事

事

会
決事

項

（３）評議員会事

項

出 席 者 数議決事

項

第１回評議委員会

書面による全員同意

第１号議案 理事の選任について

第２回評議員会

定 数
出席者

第１号議案
平成３０年度決算報告について
第２～４号議案
評議員の選任について
第５～１２号議案 理事の選任について

５名
４名

【事 業 実 績】
公益目的事業１

農村資源に関する相談、情報提供を行う事業

・ 農業に関して幅広く、誰もが気軽に相談できる総合窓口の設置
→相談窓口
４３７件
農業者
２７０件
農業を始めようとする者 １５１件
農業を支えようとする者
１６件
農業を応援しようとする者
０件
・ 農業人材育成の取り組みの情報発信（ホームページ、求人サイトなど）・ 農地、住居等の各種情報の収集・バンク化と関係機関の情報ネットワーク化
・ 新農業人フェア、ハローワークでの就業相談会、農林漁業就業合同面談会（主催）等
による就農相談会の実施→就農相談会
２７回
県内（県・機構主催３回、ハローワーク主催５回）８回
県外（東京１３回、大阪６回） １９回

公益目的事業２

農業に関する幅広い人材を育成・確保するための事業(1)いしかわ耕稼塾によるプロ農業者から農業のサポーターまでの幅広い人材の育成〔農業者向け〕
・ プロ農業者養成のための経営・販売能力向上のスキルアップコース→経営革新スキルアップコース〈講義・演習、１７回〉
７人
・ 事業規模拡大を進める起業的経営体等の次世代の組織経営の中核を担う人材の育成→経営発展マネジメントコース〈講義・演習、１１回〉
５人
・ 多角化や規模拡大を目指す経営体の幹部社員を養成するためのセミナーの実施→企画管理力向上セミナー 〈講義・演習等 ５回〉 延べ４３人
・ 農商工連携等による農業の６次産業化に向けた農業者の経営、流通・販売等の能力向上研修の実施→６次産業化研修 初級コース ２８人、チャレンジコース ３９人、トライアル
コース ６人・ 女性の視点や能力を活かした経営発展のための販売計画や手法、商談スキル等を実践を通して学ぶセミナー→女性農業者活躍セミナー〈講義・演習、実習等８回〉
延べ４９人
・ コマツやトヨタにおける品質管理や作業工程管理の手法を取り入れ、収益性の高い農業を実践するための研修の実施→他産業連携による革新技術習得研修〈講義・演習等、６回〉 延べ１２０人
・ 大規模経営体による耕作放棄地解消のための実践的技術習得の場の提供→雑草が繁茂し地力が低下している痩せた農地での作物栽培技術及び大規模経営体向けの省力化技術の実証
・ 独立就農を志向する耕稼塾研修生等の早期の経営安定に向けて、需要者ニーズに対応した売れる農産物づくりを学ぶ研修の実施→需要対応型野菜づくり研修〈講義、視察等、４回〉 延べ５８人･ 農家民宿・農家レストランの経営者、開業希望者等を対象に料理やサービスの資質向上、情報発信や経営力の強化等を図る研修の実施→公開講座（４回〉 延べ７２人

〔就農〕
・ 非農家出身者の自立就農に向けた予科、本科、専科など段階に即した人材の育成→
専 科〈週５日実技、１年〉
２人
本 科〈週４日実技・１日講義、１年〉 ４人
予 科〈週１日実技・講義、１年〉
２０人
実践科〈週１日講義・実習、１年〉
１６人(内のとてまりコース３人) 計４２人
〔農業の応援団向け〕
・ 一般県民の農業理解を深めるための農作業体験（農業学ぼうコース）、開放セミナー等の実
施→農業学ぼうコース〈３コース各３日間〉１００人〈１コース ８日間〉 ３２人
・駅前周辺の会場で農業の基礎知識を学ぶ「駅前アカデミー」の実施→駅前アカデミー 〈１コース各６日間〉 ６２人(2)コーディネーターによる人と人、人と物のきめ細かなマッチングの実施→コーディネーターの設置 本部１名（総括）、地区７名(3)都市住民のＵＪＩターンと就農、定住をめざすための農業インターンシップ（短期・長期）の実施→ ５人
２回 ： 6月4日～6月13日、3月4日～3月12日(4)就農支援のための給付①次世代人材投資資金（準備型）
新規就農前の準備期間（研修期間）の所得を確保するための給付金の支給→２名②就農支援資金
青年等の就農を促進するため、研修や就農準備に必要な資金を無利子で貸付（制度改正により融資元が日本政策金融公庫に変更となり、以後、新規融資なし）→継続 １２件③就農者育成資金「いしかわ耕稼塾」本科受講者等に対して、必要な資金を無利子で貸付→新規融資なし（継続 １件）(5) いしかわ農業参入支援ファンド
・ 中山間地域や世界農業遺産認定地域において、農業参入や規模拡大により耕作放棄地の解消等を図る参入企業・農業法人等に対し、ファンド運用益を活用した営農開始段階での初期費用の一部を支援→新規採択件数 ５件 （通算採択件数 ２０件）

公益目的事業３

農業経営の発展、安定化を支援する事業(1)認定農業者等の経営安定及び強化への支援
・ 認定農業者、集落営農組織の育成と経営発展に向けた経営相談・診断活動・ 農業経営指導者の資質向上に向けた研修会の開催→ 認定農業者 ２，２２５経営体 法人設立・経営相談
延べ１５７回農業法人
集落営農組織５２７経営体３６２経営体

経営講習会
延べ３５回
指導者研修会
延べ７回
経営セミナー
延べ３回

６６９人
１７４人
２６０人

・ 担い手への農地集積に向けた農地の利用調整への支援(2)農業者主体の園芸産地継承の取り組みについて学ぶ園芸産地等経営継承研修の開催(3)将来のいしかわ農業を担う次世代農業人が交流する「次世代農業人交流会」の開催(4)県内の企業と連携した収益力向上に向けた基幹技術開発や農業用機器の改良→トマト根域冷却ヒートパイプの開発など２案件の基幹技術開発トライアル事業の採択・着手、生産機械の小改善事業の実施(5)コマツと連携した耕起から播種までを１台でこなせる農業用ブルドーザを活用した水稲直播による低コスト技術の大規模実証及び水田転作技術の開発→農業用ブルドーザを活用した水稲直播等の実証において生産コストの４割減を達成。
(6)コマツ、東レと連携した地下水など自然エネルギーを利用した冷暖房技術、及び新たな遮熱資材等を活用した高収益型施設園芸モデルの開発・実証→農業試験場において目標収量(25t/10a)を達成し、現地実証にて目標収量の9割達成。
(7)コマツと連携したホイールローダを活用した新たな低コスト畑作生産モデルの開発及び現地
試験→農業法人で現地実証を開始、耕起作業の効率化を確認(8)ドローンを活用したＩＴ企業との連携による中山間地等の小区画ほ場での新たな低コスト水稲生産モデルの開発→自動飛行ドローンから浅い土中に列状に播種する技術等を開発。
(9)トヨタのノウハウを活用した生産工程の効率化に向けた改善活動に取り組む農業法人を支援→水稲、野菜、加工等の複合経営に取り組む１４農業法人で実証中(10)産学官連携による通信技術を活用した加賀しずく栽培技術指導システム構築に関する試験・研究(11)いしかわ農業振興協議会、農業法人協会、農業青年グループ連絡協議会、女性農業者グループ等の運営支援(12)収入減少影響緩和対策積立金担い手の経営全体に着目して、対象農産物の価格下落等による収入の減少の影響を緩和するため、収入減少の9割を補てんする対策における農業者の積立金を管理

公益目的事業４

農産物の生産、流通及び加工を支援する事業(1) いしかわ百万石マルシェや地産地消受注懇談会等への参画支援とＩＳＩＣＯ等と連携した商工業者とのマッチング活動の強化→
いしかわ百万石マルシェ〈8月1日、2月7日〉
出展団体
計
７１者
地産地消受注懇談会〈7月4日、10月31日、11月20日〉
参加者
計 ３８５者
需要者と生産地での意見交換会〈7月8・9日、11月5・6日〉
参加者
計
６者(2)アンテナショップを拠点とした首都圏での旬の食材ＰＲイベント等の開催→店頭での販売促進活動 ６回（3）海外メディア関係者に向けた県産食材PRイベントの開催→ FCCJ Ishikawa Night（7月31日） 参加者 84名(4)流通産業と連携した百貨店提案型の商品づくりや石川県体験ツアーなどを通じた県産食の魅力発信→百貨店商品づくりセミナー・商談会・交流会の開催〈12月4日 参加者 37名〉
石川県体験ツアーの開催〈11月18～20日 参加者 9名〉

石川フェア等の開催〈三越銀座店：８月21～27日、三越日本橋本店：8月28～31日、伊勢丹新宿本店：８月28日～9月3日〉(5)県商工労働部等と連携した高級レストラン等へのセールス活動、バイヤーの産地招聘等、県産農林水産物の生産実態に合わせた海外販路開拓の支援→セールス活動
シンガポール〈10月 4社〉、台湾〈４、11月 延べ５社〉
バイヤー等の招聘
シンガポール〈５月 １社〉、香港〈１月 １社〉(6)台湾での県産食材の販路開拓・ＰＲ及び中華日式料理発展協会と連携した日本料理人研修の実
施→台湾の日本料理人を対象とした県産食材・食文化理解促進研修を本県で実施〈10月参加者 ６名〉→中華日式料理発展協会全員が一堂に集まる総会の場において県産食材をPR〈４月〉(7)能登の食材出荷の拡大をはかるための生産者のネットワークづくりや消費者との交流イベントの開催→近江町まつり〈能登の山菜フェア４月13日、能登の野菜フェア11月2日〉(8)農商工連携等による商品開発や販路拡大に向けた取り組みへの支援(9)６次産業化に取り組む農林漁業者に対する６次産業化プランナーなどによる一貫した取り組みの支援→総合化事業計画の認定件数１件（通算認定件数 ２８件）
相談件数 ２１１件(10)県産食材を活用した首都圏向け加工品づくりのため、消費者や専門家による評価の実施とネー
ミングやデザインなどの改良支援→６次産業化研修トライアルコース
評価を受けた商品 ２１品（うちテスト販売 ２１品）
(11)味の素(株)と連携した県内スーパー等での県産食材フェアの実施→ 県産食材フェア 18会場

公益目的事業５ 環境への配慮や農村資源の保全・活用、担い手への農地集積を支援する事業(1)耕作放棄地の解消に向けた関係者等の調整・マッチングの実施(2)集落等調査による受入農家、空き農地等経営資源の掘り起こし(3)農地中間管理事業
県の指定を受け、農地中間管理機構がリース機関（農地バンク）として介在し、農地集積・集約化、農業参入の促進、耕作放棄地の解消・発生防止等を図ることで、地域の中心的な担い手への農地集積を推進→借受面積５３８ha、貸付面積４３０ha(4)いしかわ里山振興ファンド「元気な里山里海づくり」を推進するため、ファンド運用益を活用し、里山里海の資源を活用した生業（なりわい）創出、スローツーリズムの先行地域におけるモデル的な取組、多様な主体の参画による里山保全活動の推進等を図る事業者等に対し、「いしかわ里山づくり推進協
議会」を通じ、初期費用の一部支援等を実施→採択件数 ２６件