別表２項
番

制度

保険優先公費の一覧（適用優先度順）

給付対象

法別
番号

資格証明等

公費の給付率

10

患者票

95

感染症の予防及び感染症 結核に関する治療・の患者に対する医療に関 検査等省令で定めるする法律（平成10年法律 もの第114号）「一般患者に対する医療」

1

2

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）「通院医療」
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「更生医療」

通院による精神障害の医療21100

身体障害者に対する更生医療（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ）

3

4

受給者証

15

原子爆弾被爆者に対する 健康保険と同様（医援護に関する法律（平成6 療全般）
年法律第117号）「一般疾病医療費の給付」

19

受給者証

被爆者手帳

介護保険優先利用者本人負担額がある

訪問看護、介護予防
訪問看護

介護保険優先利用者本人負担額がある

訪問看護、介護予防
訪問看護、医療機関
及び介護医療院の訪問リハビリテーション、医療機関及び介護医療院の介護予防
訪問リハビリテー
ション、医療機関及び介護医療院の通所リハビリテーショ
ン、医療機関及び介護医療院の介護予防
通所リハビリテー
ション、介護療養施設サービス及び介護医療院サービス
介護保健施設サービ
ス及び介護医療院サービス含め医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て
訪問看護、介護予防
訪問看護、医療機関
及び介護医療院の訪問リハビリテーショ
ン、医療機関及び介護医療院の介護予防
訪問リハビリテー
ション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、介護療養施設サービス
及び介護医療院サービス

100100

難病の患者に対する医療 特定の疾患のみ等に関する法律（平成26年法律第50号）「特定医療」

5

介護保険と関連する給付対象
介護保険を優先 医療機関の短期入所し95％までを公 療養介護、医療機関費で負担するの介護予防短期入所
療養介護及び介護療養施設サービスにかかる特定診療費、介護医療院の短期入所
療養介護、介護医療院の介護予防短期入所療養介護及び介護医療院サービスにかかる特別診療費及び緊急時施設診療費並びに介護老人保健施設の短期入所療養介
護、介護老人保健施設の介護予防短期入所療養介護及び介護保健施設サービスにかかる特別療養費負担割合

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保険優先利用者本人負担額がある

54

受給者証

100

被爆体験者精神影響等調査研究事業の実施について（平成14年４月１日健発第0401007号）

被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患又は関連する身体化症状・心身症のみ

686

特定疾患治療研究事業について（昭和48年4月17日衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知）「治療研究に係る医療の給付」

51

先天性血液凝固因子障害等治療研究事業について（平成元年7月24日健医発第896号厚生省保健医療局長通知）「治療研究に係る医療の給付」

同上「水俣病総合対策費の国庫補助について」（平成４年４月30日環保業発第227号環境事務次官通知）「療養費及び研究治療費の支給」

水俣病発生地域において過去に通常のレベルを超えるメチル水銀の曝露を受けた可能性のある者における水俣病にもみられる症状に関する医療「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業について」（平成17年５月24日環保企発第050524001
10 号環境事務次官通知）「研究治療費の支給」

メチル水銀の曝露に起因するものでないことが明らかなものを除く疾病等の医療「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱」について（平成15年６月６11 日環保企発第030606004号環境事務次官通知）「医療費の支給」

茨城県神栖町におけるｼﾞﾌｪﾆﾙｱﾙｼﾝ酸の曝露に起因する疾病等の医療

951888887

受給者証

受給者証

医療手帳、被害者手帳

医療手帳

医療手帳

訪問看護、介護予防
訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリ
テーション、居宅療養管理指導、介護予
防居宅療養管理指
導、通所リハビリ
テーション、介護予防通所リハビリテー
ション、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、介護保健施設サービ
ス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービスの医療系サービスの全て

同上

訪問看護、介護予防
訪問看護、医療機関及び介護医療院の訪問リハビリテーショ
ン、医療機関及び介護医療院の介護予防
訪問リハビリテー
ション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、及び介護療養施設サービス及び介護医療院サービス

介護保険優先残りを全額公費（※）

同上

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保健施設サービス及び介護医療院サービス含め医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て（ただし、介護保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保健施設サービス及び介護医療院サービス含め医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て（ただし、介護保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保健施設サービス及び介護医療院サービス含め医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て（ただし、介護保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

100

特定の疾患のみ

78

受給者証

介護保険優先残りを全額公費
（※）

100

100

100

100

100

石綿による健康被害の救 指定疾病に係る医療済に関する法律（平成18年法律第4号）「指定疾病に係る医療」
12

介護保険優先残りを全額公費
66

石綿健康被害
医療手帳

100

介護保健施設サービ
ス及び介護医療院サービス含め医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て（ただし、介護保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

特別対策（障害者施策）「全額免除」

障害者施策利用者への支援措置

13

58

原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成事業について（平成12年３月17日健医発第475号厚14 生省保健医療局長通知）「介護の給付」

低所得者の被爆者に対する訪問介護、訪問型サービス（みなし）及び訪問型サービス（独自）

原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について（平成12年
３月17日健医発第476号
厚生省保健医療局長通知）「介護の給付」

被爆者に対する介護福祉施設サービス等、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型
通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、看護小
規模多機能型居宅介護、通所型サービスみなし）及び通所型サービス（独自）15

中国残留邦人等の円滑な 介護保険及び介護予帰国の促進並びに永住帰 防・日常生活支援総国した中国残留法人等及 合事業（一般介護予16 び特定配偶者の自立の支 防事業を除く）の給援に関する法律（平成6年 付対象サービス
法律第30号）「介護支援給付」
生活保護法の「介護扶助」
17※

介護保険及び介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業を除く）の給付対象サービス

81

81

25

12

受給者証

被爆者
健康手帳被爆者
健康手帳

介護券

介護券

介護保険優先残りを全額公費

訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問型サービス（みなし）及び訪問型サービス（独自）

介護保険優先残りを全額公費（※）

訪問介護、訪問型サービス（みなし）及び訪問型サービス（独自）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護福祉施設サービ
ス、地域密着型介護
老人福祉施設入所者
生活介護、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、認知症
対応型通所介護、介護予防認知症対応型
通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、看護小
規模多機能型居宅介護、通所型サービス（みなし）及び通所型サービス（独自）

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険及び介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業を除く）の給付対象と同様

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険及び介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業を除く）の給付対象と同様

100100100100100

ただし、保険料滞納による介護給付等の額の減額分については公費負担しない。