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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第24期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目10番７号【電話番号】

03−5625−7634（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国一丁目10番７号【電話番号】

03−5625−7635【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

冨田 圭潤

高田 知行

高田 知行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高（千円）

第23期
第24期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
6,513,771
7,999,010

経常利益（千円）

28,974四半期（当期）純利益（千円）

125,091

第23期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
29,585,520
433,536

19,21739,93369,876

純資産額（千円）

1,362,596

1,399,547

1,402,176

総資産額（千円）

6,133,503

5,906,525

5,870,982

１株当たり純資産額（円）

5.69

5.91

5.91

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

0.08

0.17

0.30

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

21.9

23.6

23.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△427,254

450,733△216,238

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,370143,993△343,802

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）

△1

△2

△3

1,053,022

1,501,178

906,453

458

505

499

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）505(102)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）19(2)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

自動車関連事業（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
6,193,047

不動産関連事業（千円）

32−

6,193,080−

セグメントの名称

合計（千円）（注）

前年同期比（％）−

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

自動車関連事業（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
7,977,340

不動産関連事業（千円）

21,669−7,999,010−

セグメントの名称

合計（千円）

前年同期比（％）（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日 以下、「当第１四半期」）におけるわが国の経済は、一部に景気の持ち直しが見られるものの、依然として雇用不安による個人消費低迷など厳しい状況が続いております。
当社グループの主要部門である自動車業界においても、政府施策であるエコカー減税が今年９月で終了することもあり、消費動向のマイナス懸念が残る不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループの売上高は7,999百万円となり、例年苦戦を強いられる第１四半期において、前年同期比22.8％増となりました。主な要因としましては、大都市圏を中心とした効率的な新規出店店舗の実績が順調に推移していること、有能な人材の積極的な採用及び研修等の人材育成の強化によって従業員一人当たりの生産性が向上したことによるものであり、当社が前期及び当期に取り組んだ施策が売上高の増加に大きく寄与いたしました。
また、前期より引き続き推進している粗利益重視の戦略により、売上総利益率は前年通期と同程度の水準を維持
し、売上総利益は、1,534百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益は109百万円（前年同期比103百万円増）、経常利益は125百万円(前年同期比331.7%増)となりました。また、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額75百万円を計上した結果、四半期純利益
は、39百万円（前年同期比107.8%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
自動車関連事業は主に中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売、自動車部品販売等により構成されております。
自動車関連事業の外部顧客に対する売上高は7,977百万円であり、セグメント利益は130百万円となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業は主に駐車場賃貸、不動産賃貸により構成されております。
不動産関連事業の外部顧客に対する売上高は21百万円であり、セグメント利益は21百万円となりました。
（２）財務状態の分析
当第１四半期末における総資産は5,906百万円となり、前連結会計年度末と比べ、35百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加594百万円、商品の減少276百万円、土地の減少116百万円などによるものであります。
負債合計は4,506百万円となり、前連結会計年度末と比べ、38百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、未払金の減少61百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少129百万円、資産除去債務の増加187百万円の増加によるものであります。
純資産は1,399百万円となり、前連結会計年度末と比べ、２百万円減少いたしました。自己資本比率は23.6％となっております。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ594百万円増加し、残高は1,501百万円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益は65百万円であり、店舗閉鎖損失引当金の減少129百万円、負ののれん償却額14百万円などのマイナス要因があったものの、減価償却費38百万円、資産除去債務会計の適用に伴う影響額75百万円、売上債
権の減少32百万円及びたな卸資産の減少276百万円などの要因により、結果として450百万円のプラスとなりました。（前年同期427百万円のマイナス）(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入162百万円、敷金及び保証金の回収による収入４百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円などが要因により、結果として143百万円のプラスとなりました。（前年同期１百万円のマイナス）(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式取得による支出０百万円が主な要因となり、結果として０百万円のマイナスとなりました。（前年同期０
百万円のマイナス）（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
492,932,364

計

492,932,364②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
種類
末現在発行数（株）（株）(平成22年６月30日) (平成22年８月13日)

普通株式

235,987,091

235,987,091

計

235,987,091

235,987,091

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部−

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年４月１日〜− 235,987,091
平成22年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）−

14,447,805

−

資本準備金
残高
（千円）
3,611,951（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
61,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 235,922,000

単元未満株式

普通株式

2,359,220

同上

3,691

−

同上

発行済株式総数

235,987,091−−

総株主の議決権−

2,359,220−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチス
ホールディングス
計

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都墨田区両国一丁目10番７号

61,400061,4000.03−

61,400061,4000.03

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
33
33
32
最低（円）

28

29

26

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他

※2

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,511,178
757,961
1,285,010
4,394
205,967※2

916,453
789,044
1,561,925
4,297
287,519

△440

△440

3,764,073

3,558,800

1,854,154△1,205,450

1,828,667△1,173,884

648,704

654,782

426,290
120,675△90,606

543,003
114,449△87,693

その他（純額）30,06826,756有形固定資産合計

1,105,062

1,224,542

28,12829,36328,12829,363

197,495
7,241
6,936,442
588,769
11,932,623

237,5458,191
6,936,442
595,233
11,932,623

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金及び保証金
CMSによる寄託金

※1

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/24

※1

18,534△18,671,846

20,085△18,671,846

1,009,260

1,058,275

2,142,452

2,312,182

5,906,525

5,870,982

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
訴訟損失引当金
製品保証引当金
その他※2515,803
312,277
17,897
11,161
978,041
1,871,615
30,212525,781

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2507,078
373,314
17,89744,6791,107,588
1,871,615
29,931
460,937

流動負債合計

4,262,792

4,413,043

固定負債
預り保証金
負ののれん
資産除去債務その他

6,658
33,672
187,224
16,6305,550
48,103−2,108

固定負債合計244,185

55,762

4,506,9784,468,805

14,447,805
7,555,702△20,566,558△3,751

14,447,805
7,555,702△20,606,492△3,749

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

1,433,197

1,393,266

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△40,050−

評価・換算差額等合計△40,050

−

6,400

8,910

純資産合計

1,399,547

1,402,176

負債純資産合計

5,906,525

5,870,982

少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

6,513,771
5,172,130

7,999,010
6,464,848

売上総利益

1,341,641
1,335,919

1,534,161
1,424,860

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

5,721

109,300

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
雑収入

6,247
150
14,4316,733

8
90
14,431
4,983

営業外収益合計

27,561

19,513

175
−
−
4,133

190
1,069
949
1,512

営業外費用
支払利息
支払保証料
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計

4,308

3,722

28,974125,091

特別利益
固定資産売却益−

15,978

特別利益合計−15,978−75,854−75,854

税金等調整前四半期純利益

28,97465,215

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,757−

11,161
16,630

法人税等合計9,757

27,792

経常利益

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益−

37,423

少数株主損失（△）−△2,50919,21739,933

四半期純利益14/24

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

28,97433,725△14,431△119,746
500△3,983−△6,397175△165−−
387,178△195,067△42,355△38,082△72,186△317,590

65,21538,963△14,431△129,546−
280
75,854
△98
176
−
949
△15,978
32,212276,817
8,725△61,036
36,655
180,346

小計△359,452

495,106

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,261
△175
△71,88798△176△44,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

△427,254

450,733△10,000△2,429−−△12,035400△18,375
1,437
−
1,080

−
△19,132
162,643△625△628−△1,7254,461△1,000−△1,447−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
出資金の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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40,000−△1,370143,993EDINET提出書類
株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△1

△2

△1

△2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△428,626

594,725

現金及び現金同等物の期首残高

1,481,649
1,053,022

906,453
1,501,178

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は2,199千円減少し、税金等調整前四半期
純利益は78,053千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は187,224千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）（１）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（２）前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」
は営業外費用総額の100分の20を越えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払保証料」は49千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
法人税の算定方法

法人税等の計上基準については、一部簡便的な方法を採用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１ キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）に寄託した資金であります。
※２ 消費税の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に、未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
３ 偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
株式会社ＶＥＳＴＡ
23,151千円
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
借入実行額

※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
同左※２ 消費税の取扱い
未払消費税等及び未収消費税等は、流動負債の「その他」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示
しております。
３ 偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
株式会社ＶＥＳＴＡ
22,227千円
４ コミットメントライン契約
同左

500,000千円−千円

差引残高
500,000千円
５ 担保資産及び担保付債務
５ 担保資産及び担保付債務
コミットメントライン契約（総額500,000千円、借入実
同左
行残高−千円）の担保として、株式会社カーチスの株式6,510株（32.6％）を担保に供しております。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
214,757千円
給料手当
542,692千円
地代家賃
170,082千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
186,211千円
給料手当
579,651千円
地代家賃
238,901千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,063,022 千円
現金及び預金勘定
1,511,178 千円
預金期間が３ヶ月を越える定期
預金期間が３ヶ月を越える定期
10,000 千円
10,000 千円
預金等
預金等
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,053,022 千円
1,501,178 千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
235,987千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
61千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
自動車関連事業

不動産関連事業

その他関連事業

（千円）

（千円）

（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高（１）外部顧客に対する売上高

6,474,768

39,003−

6,513,771−

6,513,771（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

6,474,768

39,003−

6,513,771−

6,513,771

営業利益又は営業損失（△）△29,780

38,213△2,710

5,721

−

5,721

（注）事業区分の方法については、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスについて個別の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」、「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売、自動車部品販売等を行っております。
「不動産関連事業」は、駐車場賃貸、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
自動車
関連事業
売上高
外部顧客への売上高

報告セグメント
不動産
関連事業

合計

7,977,340

21,6697,999,010

計

7,977,340

21,669セグメント利益

130,920

21,311

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２−

7,999,010

7,999,010−

7,999,010

152,231△42,930

109,300（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去78,000千円と全社費用△120,930千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

5.91円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

5.91円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
0.08円 １株当たり四半期純利益金額
0.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
ては、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益（千円）
四半期純利益（千円）

19,217

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
39,933

普通株主に帰属しない金額 （千円）−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

19,21739,933

期中平均株式数（千株）

235,925

235,925＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚 貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成21年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚 貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成22年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追加情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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