2024 年８月１日
各

位
会 社 名 日野自動車株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO
小木曽 聡（コード番号 7205 東証プライム、名証プレミア）
問合せ先 総務・渉外・広報機能長
橋本 博（TEL．042－586－5494）「2025 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（開示事項の変更及び公認会計士等による期中レビューの完了）
当社は、2024 年７月 25 日に「2025 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を開示いたしましたが、四半期連結財務諸表について、開示事項の変更及び公認会計士等による期中レビューが完了しましたのでお知らせいたします。
なお、2024 年７月 25 日に発表した四半期連結財務諸表からの変更は下記のとおりです。
記
１.「2025 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」からの変更の内容
偶発債務の注記で記載しておりました海外における当社及び当社子会社に対する訴訟に関する記載
内容の変更であります。具体的な変更内容は以下のとおりです。
（変更箇所に下線を付しておりま
す。
）
＜変更前＞
・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022 年９月 30 日（現地時間）付、及び 2023 年４月 17 日（現地時間）付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。
原告らは、豪州内で 2003 年１月１日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品
質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
２件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が 2023 年 11 月 21 日に開催され、2023 年 12 月 15 日に、裁判所は 2023 年４月 17 日付提訴の集団訴訟の手続きのみ進める
ことを決定しましたが、2024 年１月 29 日に 2022 年９月 30 日付提訴の集団訴訟の原告が、当該決定に対し上訴をしたため、再度この点が裁判所により判断されることになります（現時点で具体的な期日の日程は決まっておりません。）。
豪州の集団訴訟について、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、連結財務諸表に反映しておりません。

＜変更後＞
・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022 年９月 30 日（現地時間）付、及び 2023 年４月 17 日（現地時間）付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。
原告らは、豪州内で 2003 年１月１日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品
質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
２件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が 2023 年 11 月 21 日に開催され、2023 年 12 月 15 日に、裁判所は 2023 年４月 17 日付提訴の集団訴訟の手続きのみ進めることを決定しました。その後、2024 年１月 29 日に 2022 年９月 30 日付提訴の集団訴訟の原告が、当該決定に対し上訴をしましたが、当該原告による当該上訴を取り下げる旨の通知を受け、2024 年７月 26 日に上訴の取下げ等に関する裁判所の正式決定が下されました。そのため、今後は、2023 年
４月 17 日付提訴の集団訴訟の手続きのみが進められる予定です。
豪州の集団訴訟について、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、連結財務諸表に反映しておりません。
２．上記の変更の理由
当社は、2024 年７月 25 日に「2025 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表いた
しましたが、発表日以降に当該訴訟における進捗が発生したため、偶発債務の注記を変更するものであります。

以上

2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
日野自動車株式会社
コード番号
7205
ＵＲＬ https://www.hino.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ（氏名）小木曽 聡
問合せ先責任者 （役職名） 総務・渉外・広報機能長（氏名）橋本 博
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （マスコミ・アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

2024年８月１日
東 名

042-586-5494（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

411,060

10.5

6,383

462.4

5,334

86.6

△222

－

2024年３月期第１四半期

371,914

4.5

1,134

△73.7

2,858

△61.7

△16,524－（注）包括利益

2025年３月期第１四半期

1,672百万円 （△74.0％）

2024年３月期第１四半期

6,439百万円 （△54.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期

△0.39

－

2024年３月期第１四半期△28.79－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

1,452,110

460,901

26.9

2024年３月期

1,464,375

463,420

26.8（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

390,041百万円

2024年３月期

392,049百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2025年３月期

－
－

－

－

－

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,600,000

5.5

20,000－10,000－－－－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

574,580,850株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

555,141株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

574,025,821株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

574,580,850株
554,874株
574,026,728株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………

Ｐ.２（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………

Ｐ.２（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………

Ｐ.２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………

Ｐ.２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

Ｐ.３（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

Ｐ.３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

Ｐ.５

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

Ｐ.６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

Ｐ.７（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

Ｐ.７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………… Ｐ.７（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… Ｐ.７（四半期連結貸借対照表に関する注記）………………………………………………………………………… Ｐ.８（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）……………………………………………………… Ｐ.８（株主資本等関係）………………………………………………………………………………………………… Ｐ.９（セグメント情報等の注記）……………………………………………………………………………………… Ｐ.10
（収益認識関係）…………………………………………………………………………………………………… Ｐ.11
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………… Ｐ.11
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………

Ｐ.12

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………

Ｐ.13（１）連結生産実績 ……………………………………………………………………………………………………

Ｐ.13（２）連結売上実績 ……………………………………………………………………………………………………

Ｐ.13［期中レビュー報告書］-1-

日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック・バス市場につきましては、部品供給の改善等に伴う各社生産の回復により、総需要合計では36.7千台と前年同期に比べ1.4千台（4.0％）の増加となりました。
国内売上台数につきましては、出荷再開した大型トラックの一部車型の販売が好調なことにより、トラック・バ
ス総合計で10.3千台と前年同期に比べ0.4千台（4.6％）増加いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で21.9千台と前年同期に比べ2.6千台（△10.7％）減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は32.2千台と前年同期に比べ2.2千台（△6.4％）減
少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに増加した結果、総売上台数は32.5千台と前年同期に比べ1.6千台（5.3％）増加いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,110億60百万円と前年同期に比べ391億45百万円（10.5%）の増収となりました。損益面では、海外売上台数は減少したものの、為替円安や国内売上台数の増加等により、営業利益は63億83百万円と前年同期に比べ52億48百万円（462.4%）の増益、経常利益は53億34百万円と前年同期に比べ24億76百万円（86.6%）の増益、また、法人税等を45億23百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億22百万円と前年同期に比べ163億１百万円の増益（前年同期は165億24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、主に出荷再開した大型トラックの一部車型の売上台数の増加により、増収となりました。海外向けについては、北米向けの売上台数は増加するも、アセアン向けを中心として売上台数が減少し、全体としては減収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVやダイナ等で台数増により増収となりました。
以上により、売上高は2,858億93百万円と前年同期に比べ378億98百万円（15.3％）の増収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は32億66百万円と前年同期に比べ63億88百万円の増益（前年同期は31億21百万円のセグメント損失）となりました。
（アジア）
主にタイ、インドネシア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は1,013億19百万円と前年同期に比べ135
億65百万円（△11.8％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、53億円99百万円と前年同期に比べ39億63百万円の減益（△42.3％）となりました。
（その他）
北米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は845億89百万円と前年同期に比べ83億97百万円（11.0％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、８億89百万円と前年同期に比べ33億８百万円の増益（前年同期は41億98百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ122億64百万円減少し、１兆4,521億10百万円となりました。これは、売上債権が70億57百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ97億44百万円減少し、9,912億９百万円となりました。これは、認証関連損失引当金が113億89百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25億19百万円減少し、4,609億１百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が21億８百万円減少したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回公表時（2024年４月25日）から変更ありません。

-2-

日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．【四半期連結財務諸表及び主な注記】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
認証関連損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計負債合計-3-

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

76,95591,458※ 296,364※ 289,306

233,940
54,20742,467
107,623△3,251
808,307234,756
50,40447,18090,990△3,288800,810

184,508
82,743
123,861
53,400444,513
31,322

187,728
81,526124,350
51,346444,950
29,658125,344
25,466
11,527
21,245△3,351
180,231656,067
1,464,375

121,582
25,818
11,35621,081△3,147
176,691
651,300
1,452,110※ 234,846※ 240,595

328,010
3,367
22,251
6,787
46,215
21,1298,562
181,971853,141

347,760
3,477
26,121
6,746
45,938
9,739
11,860149,071
841,310

7,902
12,25835,2662,742
49,446
1,497
38,699147,8131,000,954

8,160
15,52032,9752,742
49,722
1,302
39,474
149,899991,209

日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

72,71765,928
178,510△202
316,953

72,717
66,131
178,287△202
316,934

46,620
3
2,273
9,467
16,73175,09571,371
463,420
1,464,375

44,511
△56
2,273
9,888
16,49073,10770,859460,901
1,452,110日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

371,914313,658
58,256

411,060
345,839
65,22013,522
1,911
857
40,82957,121
1,134

14,347
2,022
732
41,73558,837
6,383

549
804
2,578
978
4,911

594
718
1,117
810
3,240

2,491
30
665
3,188
2,858

3,308
49
931
4,289
5,334

37
3
33
74

189
4,836
16
5,042

16
563
13,05934
89
13,762

1,184
2,251
498
65
352
4,352

△10,830

6,024

3,639
79
3,718
△14,548
1,975△16,524

5,060
△537
4,523
1,500
1,723
△222

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
国内認証関連損失
北米認証関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）-5-日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△14,548

1,500

13,593
△36
5,810
668
952
20,9886,439△2,606
△102
2,328
△290
842
171
1,672

1,762
4,677

△2,2103,883

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-6-日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

-7-

日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結貸借対照表に関する注記）
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
オートローン
従業員の住宅資金借入金
計

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

２百万円
167 〃

１百万円
152 〃

170百万円

154百万円２．※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

受取手形

938百万円

810百万円

支払手形

47

55

〃

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

13,332百万円
１ 〃-8-

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
14,598百万円
１ 〃日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-9-日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

アジア

その他
※１

計

合計

調整額
※２

四半期連結
損益計算書
計上額※３

売上高
トラック・バス

91,961

67,646

159,607

41,978201,585－

201,585

トヨタ向け車両
補給部品

18,991
18,354130
9,539

19,122
27,894－
12,526

19,12240,420－－19,12240,420その他

55,01934,641

89,661

21,124

110,786－

110,786

外部顧客への売上高

184,326

111,958

296,285

75,629371,914－

371,914

63,6682,926

66,594562

67,156△67,156－

計

247,994

114,884

362,879

76,192

439,071△67,156

371,914セグメント利益又はセグ
メント損失（△）△3,121

9,363

6,241

△4,198

2,042

△907

1,134

セグメント間の内部売上高又は振替高※１※２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△907百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

アジア

計

その他
※１

合計

調整額
※２

四半期連結
損益計算書
計上額※３

売上高
トラック・バス
トヨタ向け車両
補給部品
その他

119,186
30,852
19,242
57,90553,525138
8,674
37,467

172,71230,991
27,916
95,37347,520－14,32022,225220,232
30,991
42,237
117,599－－－－

220,232
30,991
42,237
117,599

外部顧客への売上高

227,187

99,806

326,993

84,066

411,060－

411,060

セグメント間の内部売上高又は振替高58,705

1,513

60,218523

60,741△60,741－

計

285,893

101,319387,21284,589471,802△60,741

411,060

3,266

5,399

8,665

△889

7,776

△1,392

6,383

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）※１※２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,392百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 10 -

日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」セグメントにおいて、収益性が低下し、将来の回収可能性が見込めなくなった機械装置等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,251百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

１株当たり四半期純損失(△)△28円79銭△０円39銭△16,524

△222

－

－

△16,524△222

574,026,728

574,025,821（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 11 -

日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信（偶発債務）
・認証問題
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日（現地時間）付、及び2023年４月17日（現地時間）付で、豪州ビク
トリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。
原告らは、豪州内で2003年１月１日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
２件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が2023年11月21日に開催され、2023年12月15日に、裁判所は2023年４月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみ進めることを決定しました。その後、2024年１月
29日に2022年９月30日付提訴の集団訴訟の原告が、当該決定に対し上訴をしましたが、当該原告による当該上訴を取り下げる旨の通知を受け、2024年７月26日に上訴の取下げ等に関する裁判所の正式決定が下されました。そのため、今後は、2023年４月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみが進められる予定です。
豪州の集団訴訟について、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、連結財務諸表に反映しておりません。
カナダ・ブリティッシュコロンビア州の集団訴訟
当社、当社米国子会社及びカナダ子会社、並びに当社親会社及びそのカナダ子会社は、2023年10月19日（現地時間）付で、ブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起されました。
原告は、カナダ内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償等を請求しておりますが、原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
カナダ・ケベック州の集団訴訟
当社及び当社カナダ子会社、並びに当社親会社は、2023年11月１日（現地時間）付で、ケベック州上級裁判所において訴訟を提起されました。
原告は、カナダ・ケベック州内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が不実表示等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、原告一人あたりに対して10,000カナダドルの損害賠償、及び総額2,500万カナダドルの懲罰的賠償等を請求しております。
カナダ２件の集団訴訟について、原告の主張内容を確認中であり、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、連結財務諸表に反映しておりません。

- 12 -

日野自動車㈱（7205） 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）連結生産実績

区分

前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間増減(自2023年４月１日(自2024年４月１日

至2023年６月30日)

至2024年６月30日)

ト ラ ッ ク ・ バ ス

33,981台

32,351台△1,630台

ト ヨ タ 向 け 車 両

30,882台

32,504台

1,622台（２）連結売上実績
前第１四半期区分

当第１四半期(自2023年４月１日(自2024年４月１日

至2023年６月30日)

至2024年６月30日)

台数

金額

台数

増減

金額

台数

金額

台

百万円

台

百万円

台

百万円

国

内

9,812

62,484

10,25981,738447

19,254海外24,579139,089

21,944

138,480△2,635△609

海外生産用部品

-

10

-

13

-

2

トラック・バス計

34,391

201,585

32,203

220,232△2,18818,647ト ヨ タ 向 け 車 両

30,882

19,12232,50430,991

1,622

11,869補国

内-17,460-18,375

-

915

海

外

-

22,960-23,862

-

902

計

-

40,420-42,237

-

1,817

国

内

-

48,592-49,451

-

859

海

外

-

3,635

-

7,365

-

3,729

給

部

品

ト

ヨ

タ

-

58,558-60,781

-

2,223

そ

の

他

計

-

110,786-

117,599

-

6,812

総

売

上

高

-

371,914-411,060-

39,145（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

- 13 -

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月1日

日野自動車株式会社
取 締 役 会

御 中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田邊

晴康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

真木

靖人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

崇

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日野自動車株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
・度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上