税務É財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

東日本大震災等により被災した中小企業の復興支援策について ３■

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

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P ６月号では、復旧É復興を目指す中小企業を税務面で支援するために施行された震災特例法のR
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Pうち中小企業に関係のある項目について説明させていただきました。今月号では、震災等によりR
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P被災した中小企業の復興と雇用の維持を人事労務面で応援する各種の支援策について説明させてR
PRPいただきます。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕

被災した卒業後３年以内の既卒者に限定した

震災等により被災した中小企業の復興と雇用求人を提出し採用する事業主に対して、「３年の維持を人事労務面で応援する支援策にはどの以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」「３年ようなものがあるのでしょうか。

以内既卒者トライアル雇用奨励金」の支給額の拡充と要件緩和が行われました。「被災した卒業〔回答〕後３年以内の既卒者」（以下「震災特例対象者」）

今月号で紹介する被災した中小企業の復興ととは、平成21年3月以降に学校を卒業し、９県雇用の維持を人事労務面で応援する支援策は主に（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、ふたつに分けられます。ひとつは、「３年以内栃木、千葉）の災害救助法適用地域に住居する人既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」「３年以内を言います（被災後他地域に避難した人は含み既卒者トライアル雇用奨励金」「被災者雇用開発ますが、平成23年３月11日以降に被災地外から助成金」で一定の要件に該当する労働者を採用被災地に転居した人は除きます）。なお、平成23する中小企業に対して奨励金、助成金を支給する

年４月６日以前にハローワークまたは新卒応援制度です。

ハローワークから震災特例対象者の要件を満たす

もうひとつは、「雇用調整助成金の特例」「雇用保険失業給付の特例措置」で被災して事業規模を縮小せざるを得ない、休業せざるを得ない事業者人の紹介を受けている場合は、各奨励金の特例措置の対象とはなりません。
３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金は、が雇用の維持を確保する制度です。以下で各々の平成21年３月以降に大学等 （※１） を卒業後、内容について説明していきましょう。

安定した就労経験がない既卒者が対象となります。

１．３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金É

支給内容は、正規雇用から６か月定着した場合３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

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福島の進路 2011.８

100万円が支給されます。奨励金の支給は、雇用税務É財務相談Ｑ＆Ａ

保険適用事業所単位で１事業所１回限りです。

雇い入れた場合に正規雇用から３か月定着した特例措置により「「震災特例専用求人（※２）」を時点で60万円が支給されます。

提出し、当該対象者を雇い入れた場合に正規雇用※１ 「大学等」とは、大学、大学院、短大、高専およから６か月定着した時点で120万円が支給されます。雇用保険適用事業所単位で１事業所最大10回（震災特例対象者10人）まで支給が可能です。

び専修学校などをいいます。
※２ 「震災特例専用求人」とは、震災特例対象者に限定した奨励金対象求人をいいます。

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金は、平成各奨励金とも、ハローワークまたは新卒応援

21年３月以降に大学等、高校、中学を卒業後、ハローワークに求職登録をしていて、公共職業安定安定した就労の経験がない既卒者が対象となり所長が奨励金の活用が必要であると認めた人が対象ます。支給内容は、有期雇用期間（原則３か月）となります。(ハローワークまたは新卒応援ハローで１人月額10万円が支給され、正規雇用から３かワークから職業紹介を受ける前に、対象者を雇用月後に50万円が支給されます。特例措置によりすることを約している場合は支給対象になりません。

２ 」を提出し、当該対象者を「震災特例専用求人ò

福島の進路 2011.８■49税務É財務相談Ｑ＆Ａ
２．被災者雇用開発助成金※３

東日本大震災による被災離職者及び被災地域に震災により被災地域外に住所又は居所を変更している方を含み、震災の発生後に被災地域に居住する居住する求職者の方を、ハローワーク等（※１）

こととなった方を除くの紹介により、継続して１年以上雇用 （※２）
することが見込まれる労働者として雇い入れる支給額は、対象労働者に支払われた賃金の一部事業主に対して助成金を支給します。（雇用保険として下表の金額が支給対象期（６か月）ごとにの一般被保険者として雇い入れる場合に限り支給されます。

ます）※

短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が、同じハローワーク、地方運輸局及び雇用関係給付金の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働取扱に係る同意書を労働局に提出している有料É時間と比べて短く、かつ、30時間未満である方をいい

無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者

ます。

※１

※２

１年未満の有期契約を更新する場合も含む

支給申請の手続きは下記のとおりです。

対象となる労働者とは、下記の要件に該当する労働者です。

１
ò

１
ò

けて支給されます。

震災により離職された方（以下の①から③のいずれにも該当する方）
①２
ò

②③４
ò

被災地域に居住する方（※２、※３）※２

震災後、安定した職業についたことのない方。

■

福島の進路 2011.８

第１回目の支給申請がなされていない場合でも第２回目以降の支給申請は行えます（ただし、第１回目分は支給されません）。

震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域（東京都を除く）

50

支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から１か月以内です。

震災により離職を余儀なくされた方

※１

２
ò

３
ò

震災後に離職し、その後安定した職業についたことのない方

支給申請は、支給対象期ごとに労働局またはハローワークに対して行います。

東日本大震災発生時に被災地域 （ ※ １ ） において就業していた方助成金は、支給対象期（※）ごとに２回に分※支給対象期は、雇入れ日から６か月間ごとに区切った期間です。

税務É財務相談Ｑ＆Ａ
利用にあたっては下記のような注意点がありで原則８割）を助成する制度です。
この助成金は、東日本大震災に伴う「経済上のます。
１
ò

支給申請期間内に申請が行われない場合、原則として支給を受けることができません。

２
ò

３
ò

対象労働者が過去３年間に働いたことのあるすることができます。この場合は雇用の維持に取り組む事業主をより迅速に支援できるように支給事業所（出向、派遣、請負を含む）に雇い入れ要件の緩和も行っています。

られる場合、助成金の対象とはなりません。

※

東日本大震災を直接的な理由（避難勧告É避難指示対象者の雇入れ日の前日から起算して６か月など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業前の日から１年間を経過する日までの間に被活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しな保険者を事業主都合により解雇している場合、いため、本助成金の対象になりません。

又は同期間において雇入れ日における被保険者

具体的な活用事例は下記のとおりです。

数の６％を超える被保険者を倒産É解雇等に１
ò

交通手段の途絶により従業員が出勤できない、よる離職理由により離職させている場合（離職原材料の入手や製品の搬出ができない、来客がさせた被保険者数が３人以下の場合を除く）、無い等のため事業活動が縮小した場合。

助成金は支給されません。
４
ò理由」で事業活動が縮小した場合についても利用

２
ò

支給申請時には雇い入れられた方が対象労働事業所、設備等が損壊し修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能で者であることの証明書類が必要です。（これらの書類の中には、雇い入れられた労働者の方にあり生産量が減少した場合。
３
ò

御用意いただく必要があるものがあります。）

避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

３．東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金の特例

主な支給要件は下記のとおりです。
１ò

最近３か月の生産量、売上高等がその直前の雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金３か月又は前年同期と比べ５％以上減少してを含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮いる雇用保険適用事業所の事業主が対象となり小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維ます。
（事業活動の縮小）持するために一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業２ò

休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要

福島の進路 2011.８■51税務É財務相談Ｑ＆Ａがありますので、この助成金を受給しようと設定を受けて休業し労働者が賃金や休業手当をする場合は労働局又はハローワークにお問い受けることができない場合、雇用保険の特例措置合わせください。

が利用できます（労働者が実際に離職していなくとも労働者に失業手当が支給されます。
）

４．東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置※

屋内退避指示が解除された地域も対象となります。
災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、災害により休業を余儀なくされた方、または居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、一時的に離職を余儀なくされた方が雇用保険のお近くのハローワークで失業給付の手続きをすること失業手当を受給できる「災害時における雇用保険ができます。（受給手続きに必要な確認書類がないの特例措置」があります。

場合でも手続きを行うことができますので、お近くの事業所が災害を受けたことにより休止É廃止したために、休業を余儀なくされ賃金を受けることができない方については、実際に離職していなくとも失業給付（雇用保険の基本手当）を受給することができます。
また、災害救助法の指定地域にある事業所が、災害により事業を休止É廃止したために一時的にハローワークにご相談ください。）
ハローワークに来所できない場合は、「失業の認定日の変更」ができます。
雇用保険の失業給付を受給している方が、災害のため、「失業の認定日」にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などでご連絡いただければ失業の認定日を変更することができます。

離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても失業給付を受給できます。

以上のように、震災等により被災した中小企業の復興と雇用の維持を人事労務面で応援する各種

福島原子力発電所の影響により事業主が休業の支援策が設けられています。一日でも速く事業した場合には、以下のような支援が受けられます。

を復興するために、また従業員の雇用を維持する事業所が原子力災害対策特別措置法に基づく警戒ためにぜひご活用ください。

区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の52■

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