№Ｓ０１

府立大阪南視覚支援学校
校長 郡司 弘子

令和４年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像

専門性の高い視覚障がい教育を実践する支援学校であるという自覚のもと、これまで培ってきた視覚障がい教育の専門性を維持・継承し、専門教育を実践する。全国の視覚障がい教育推進のリーダーとしての責任を果たす。
１．幼児・児童・生徒の一人ひとりを大切にした安全で安心な学校
２．府内における視覚障がい教育のセンター的機能を果たす学校
３．教職員が教育者としての高いプロ意識をもち、働きがいのある学校
４．社会の変化に柔軟に対応し、職業自立を果たし社会に貢献する人材を育成する学校
２ 中期的目標

１．幼児・児童・生徒の一人ひとりを大切にし、安全で安心な学校生活が送れる教育を推進する。
(１)視覚障がいに配慮した教育課程を編成する。新教育要領、新学習指導要領、移行措置に基づいた、「主体的・対話的で深い学び」の実現と小学部から高等部まで一貫性のある視覚障がい教育の指導・支援を行う。
(２)幼児児童生徒の障がいの多様化・重複化に対応し、一人ひとりの教育的ニーズに対応した指導・支援を行う。
【R４重複障がい児童生徒等への指導支援の充実に向けプロジェクトチームを作り検討開始⇒R５支援方策を共有し検証⇒R６幼～高で本格運用】(３)GIGA スクール構想で整備された１人１台端末活用を促進し、障がいの状況に応じ ICT 機器も活用した視覚障がい教育を積極的に進める。ア オンラインを活用し、他の視覚支援学校と交流及び共同学習を進める。
(４)幼・小・中・高・専の一貫したキャリア教育を推進する。医療・保健・福祉・労働等関係機関との連携を密にし、一人ひとりに応じた実習先・進路先の開拓と進路実現をめざす。 【R３キャリアプランマトリックス暫定版⇒R４確定版作成⇒R５から運用】(５)幼児・児童・生徒・学生の人権に配慮した教育の徹底に努める。体罰やいじめ等の未然防止、早期発見・早期解決を図る。個人情報保護の取扱いについて徹底する。
(６)「特別な配慮を要する幼児・児童・生徒に対する検討委員会」を継続するとともに、新たに「医療的ケア委員会」を設置し、安全な医療的ケアの実施するための校内体制を整備する。
(７)自然災害や不審者等から幼児・児童・生徒・学生の命を守るために、防災・防犯教育を推進し、災害等に備えた危機管理体制充実と一層の地域連携に努める。
ア 校舎や通学路の安全確保のため、定期的点検を実施するとともに、最寄り駅の鉄道事業者や近隣施設等と連携を図る。
(８)保護者・保証人に対して様々な情報提供を積極的に行うとともに、学校教育自己診断・授業アンケート・学校運営協議会への意見書などを通して保護者・保証人からの意見収集に努め、学校との信頼関係を一層強くする。
２．視覚障がい教育のセンター的機能を一層充実させ、府内における視覚障がい教育のセンター的機能を果たす。
(１)インクルーシブ教育システム構築の理念のもと、連続性のある学びの場の確保のため、支援体制の充実を図る。
ア 大阪北視覚支援学校との連携のもと、２校が連携して大阪の視覚障がい教育の充実と府内の支援体制の充実に努める。
イ 地域支援のチーム実施を定着させるとともに、支援の場として本校を使用するなど支援のあり方を工夫する。
(２)障がい者理解の啓発活動を推進する。
ア 視覚障がい及び視覚障がい教育についての理解啓発を進めるため、あらゆる機会を活用して情報発信を行う。
イ 地域の保健・医療・福祉・労働などの関係機関と連携し、早期からの視覚障がい教育の理解推進とキャリア教育の充実を図る。
(３)視覚に障がいがあり支援の必要な方々に必要な情報がいきわたるよう、本校の教育活動の周知などを活発に行う。
３．教職員が教育者としてのプロ意識をもち、専門性を向上させることができ、働きがいのある学校づくりをすすめる。
(１)授業観察や研究授業等を活用して、教員の授業力の向上と授業改善を図る。
(２)全国の様々な実践を収集するとともに、教科別研究会の充実を図り、教科指導の専門性を継承する。特に OJT 等で専門性の向上を図る。
(３)視覚障がい教育の経験年数の少ない教職員に対して、本校の教育に必要な専門的な指導について研修を実施し、視覚支援学校としての専門性の継承とその向上を図る。
(４) 業務の効率化等による働き方改革を推進し、幼児・児童・生徒・学生への指導時間の確保と指導の充実を図る。
４．専修部において、社会の変化に柔軟に対応し、職業自立を果たし社会に貢献する人材を育成する。
(１)専修部４学科の連携を一層深め、医療系に特化した強みを発揮し、教育効果を高め職業自立 100％をめざす。
(２)専修部での職業教育の更なる充実を図り、４学科の魅力を多方面に発信する。
(３)関係行政機関とも連携し、視覚障がい者が就労可能な職域の開拓を行う。

【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和年月実施分］

学校運営協議会からの意見№Ｓ０１

府立大阪南視覚支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標[R３年度値](１) 視覚障がいに配慮した (１)(ｱ) 各教科等において、「主体的・対話 (ｱ)高等部１年の３観点での評価と個別の教育課程を編成し、一貫的で深い学び」の実現のため、観点別学性のある視覚障がい教育習状況評価を適切に進める。学期ごとにの指導・支援を行う。

教務及び管理職で確認する。
(ｲ)点字及び歩行指導の指導力向上を図る
ため、教員研修を充実させる。

指導計画の連動をスムーズに行う。
(ｲ)・初級・中級点字講習会の着実な実施。
・歩行訓練指導員研修に１名派遣し、指導者を育成。

(２)幼児児童生徒の障がい (２)(ｳ)重複障がいのある児童生徒への指 (ｳ)重複障がい教育検討 PT を５月末頃まで

１．幼児・児童・生徒の一人ひとりを大切にし、安全で安心な学校生活が送れる教育の推進の多様化・重複化に対応

導・支援の充実に向けて、３年計画で推に作り、検討会議を年間６回程度実し、一人ひとりの教育的進するプロジェクトチーム(以下、PT)を施。

ニーズに対応した指導・首席中心につくり、具体的取組の検討を支援を行う。

開始する。

(ｴ)・１人１台端末の活用促進に向けたア
クションプランの着実な実施。

(３)１人１台端末活用を促 (３)(ｴ)タブレット端末等の活用に関する ・ICT 機器の利活用に関する教員研修３回進し、障がいの状況に応教員研修を行い、ICT 機器も活用した授じ ICT 機器も活用した視業を推進する。

程度実施。

覚障がい教育を進める。 (ｵ)オンラインを活用し、専修部も含め他 (ｵ)・学校教育自己診断の ICT を活用したの視覚支援学校と交流及び共同学習を進める。

教育の生徒等の満足度 70%[65%]。
・専修部生満足度 60%[55%](４)幼小中高専の一貫した (４)（ｶ）前年度作成したキャリアプランマ (ｶ) キャリアプランマトリックス暫定版
キャリア教育を推進す

トリックス暫定版を各部で検討し、確定について首席を中心に検討し、２月頃る。

版を作成し、令和５年度から運用できるまでに確定版を作成。

・ていねいな進路指導の徹底ようにする。
(ｷ) 一人ひとりの障がいに応じた進路指 (ｷ)一人ひとりに応じた進路学習について導を本人・保護者と相談しながら丁寧にの生徒等の満足度 80%[75%]。

行う。早期から将来の自分を意識できる場面を設ける。
(５)(ｸ) 人権尊重のための研修会を継続 (ｸ)不適切な指導や体罰０件。
(５) 人権尊重教育、体罰や 実施する。不適切な指導等事案の未然防止

個人情報に関する事案０件

いじめ等の未然防止、早期 のためにも、担任⇒部主事⇒教頭というラ発見・早期解決を図る。

インで情報収集を丁寧に行う。
・個人情報保護の取扱いを徹底する。
(６)(ｹ)新たに「医療的ケア委員会」を設置 (ｹ)「医ケア委員会」 を年 10 回程度開催(６)「特別な配慮を要する幼し、令和４年度は月１回程度会議開催 し、安全な医ケアの実施について検証。

児等に対する検討委員会」

し、情報共有し安全な実施体制になって ・医ケアに関する事故０件を継続するとともに、安全いるかマニュアルを基に確認し、必要にな医療的ケアの実施する応じで変更調整する。

ための校内体制を整備。
(７)(ｺ) 自然災害や不審者対応などにも (ｺ) 火災、地震、不審者等テーマ別の訓練(７)防災・防犯教育を推進対応できる学校をめざすため、実践的な （研修会）を年３回以上実施。

訓練を実施する。
し、災害等に備えた危機管理体制充実と一層の地 ・通学時に災害が起きた時の連絡方法について学部間で共有する。
域連携に努める。
(ｻ)校舎や通学路の安全確保のため、定期的点検を実施(ｼ)通学バスの全面委託に伴い、安全に移行するため、必要な情報の収集と共有に努める。

(ｻ) 生徒等の通学路安全の満足度
85%[84%]。
(ｼ) ・日々の運行状況の確認。
・通学バス委託業者と総務部等との連絡会を学期に１回を行う。

自己評価

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府立大阪南視覚支援学校(1) 連続性のある学びの場 (１)ア２．の確保のため、支援体制 (ｱ) 府内２校の視覚障がい支援学校の支 (１)の充実を図る。
ア

援内容等について日常的な情報共有 (ｱ)夏季休業中等に視覚障がい教育推進の大阪北視覚支援学校を行う。府内の視覚障がいのある児童 ため、地域の小中学校等の教員対象の研究

２．視覚障がい教育のセンター的機能の充実と連携し大阪府内の支援生徒を担当する教員のネットワーク 会を１回実施。

体制の充実に努める。

を形成する。
(ｲ) 地域の小中学校の視覚障がいのある (ｲ)交流参加者の満足度 100%維持するとと児童生徒及び保護者や担任が学習や もに、参加者数を増やす。(R１:７人、100%、交流のできる機会を設定する。

イ

R２:未実施、R３：８人、100%)

地域支援のチーム実 イ

施を定着させるとともに、 (ｳ）教育支援部を中心にチームでの支援を (ｳ)チーム支援体制づくりのため、「地域支支援の場として本校を使 実施する。

援研修プログラム」受講者 10 人程度。[R用するなど支援のあり方

２はコロナ禍で実施できず]を工夫する。

(ｴ)本校の教員の誰もが支援できるように (ｴ)地域の学校を支援できる教員数 10 人以
次世代の専門性のある教員を育成する。

(２) 理解啓発活動の推進
ア

上を維持する。

(２)(ｵ) 様々な機会を活用し、理解啓発活 (ｵ)リーディングスタッフによる大阪府や理解啓発を進めるため、 動を進め、積極的に発信する。

教育庁、高校・小学校、外部機関などの研あらゆる機会を活用し修を積極的に引き受ける。て情報発信を行う(３)視覚に障がいがあり支 (３)(ｶ)市町村教育委員会、府立学校、医療系大学等、様々な機関にｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙや援の必要な方々に必要学校見学会の案内とあわせ本校の教な情報がいきわたるよ育活動を周知する。
う、本校の教育活動の周(ｶ)府立学校長会、進路指導担当者や養護教諭等を対象とした研究会等へ、地域支援を含む本校の教育活動についての情報提供を３回以上。

知などを活発に行う。

３．教職員が専門性を向上させ働きがいのある学校(１)教員の授業力の向上と (１)(ｱ)管理職による授業観察(研究授業 (１) 管理職が授業観察を年２回程度実授業改善を図る。

含め)を教員一人につき年間２回程度行 施。
い、「主体的、対話的で深い学び」の観点も (ｱ) 生徒等の授業の満足度含め指導助言し、教員の授業力向上を図る。

90%以上を維持[91%]。
(ｱ) 保護者の教育課程の満足度 90%以上[89%]。

(２)視覚障がい教育の経験年数の少ない教職員に対 (２)(ｲ)首席及び指導教諭を中心に、経験 (ｲ) 経験年数の少ない教職員の育成体制
し校内研修等を行い、専門年数の少ない教職員の資質向上を図るの教職員の肯定的回答 75％以上[73%]
性の継承とその向上を図ため、OJT および本校の教育に必要な専門的な指導について研修を実施する。
(３) 業務の効率化等による (３)(ｳ) MMP(みなみ未来プロジェクト) (ｳ) 学校教育自己診断で働き方改革につで、教員の業務量やその偏りの見直しをいての全学部の肯定的回答 75%以上
働き方改革を推進し、生る。

徒等への指導時間の確保含め、働き方改革について検討する。

[65%]と指導の充実を図る。

４．職業自立を果たし社会に貢献する人材を育成(１)専修部４学科の連携を一層深め、医療系に特化した強みを発揮し、教育効果を高め、職業自立 100％をめざす。

(１)(ｱ)国家試験（あん摩マッサージ指圧 (１) 進路指導の充実
師・はり師・きゅう師、理学療法士、柔道 (ｱ) 国家試験合格率 100%をめざす。
整復師）合格と資格を活かした就職をめざ希望する進路の 100％実現

し、個々の学生の実態に応じたきめ細かな (ｱ) 専攻科学生の進路指導満足度 80%以指導を行う。

上を維持[R３ 80%、R２ 69%]。

(２)専修部での職業教育の (２)(ｲ)昨年度作成した専攻科卒業生の動 (ｲ)専修部のｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙや学校見学会の参更なる充実を図り、４学科 画なども活用し、４学科の魅力を多方面に加者、前年度より増加[R２ ７人]。の魅力を多方面に発信す 発信する。
(ｲ) 理学療法科のホームページを更新しる。

(ｳ)柔道整復科の臨床実習を充実させるた 充実を図る。
め、臨床実習室を施術所登録し、室内 (ｳ)柔道整復科の臨床実習室を年度内に施の設備の充実も図る。

術所登録する。

(３)(ｴ)専修部卒業生の進路先の幅を広げ (ｴ)就労移行事業所、特例子会社、企業等へ(３)関係行政機関とも連携るため、実習先、就職先の開拓を推進 の訪問数 20 社以上、新規開拓５社以上をめざす。
し、視覚障がい者が就労可する。
能な職域の開拓を行う。