【総合口座取引規程】
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。
）ができます。
①普通預金（利息を付さない旨の規定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。以下同じ。
）②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」という。）③前記②を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）前記（１）の①から③までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のみ預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。
）ができます。
（２）定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．
（証券類の受入れ）（１）普通預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．
（振込金の受入れ）（１）普通預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）普通預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は通帳に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前記（２）の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の定期預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前記（１）と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
７．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書換継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）前記（１）の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
８．
（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
９．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前記（１）による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。
）は、次の金額とします。
この取引の定期預金合計額の９０％、または３００万円のうちいずれか少ない金額（千円単位で端数切捨て）。
（３）前記（１）による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後

記１１．
（１）①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
１０．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、後記（２）の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金には、その合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、各々、貸越利率の低い順とします。貸越利率が同一の場合の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（３）①貸越金の担保となっている定期預金について、解約または（仮）差押があった場合には、９．
（２）により算出される金額については、解約された定期預金の金額または（仮）差押にかかる定期預金の全額を除外することとし、前記（１）および（２）と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前記①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
１１．
（貸越金利息等）（１）①貸越金の利息は、付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当組合所定の日に１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．２５％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．２５％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．２５％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．２５％を加えた利率②前記①の組入れにより極度額を超える場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金残高が零となった場合には、前記①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）定期預金を貸越金の担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
（３）当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１０．９５％（年３６５日の日割計算）とします。
１２．
（即時支払）（１）次の①から④までの一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。

①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申出があったとき②相続の開始があったとき③前記１１．
（１）②により極度をこえたまま６か月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１３．
（解約等）
（１）普通預金を解約する場合には、当組合所定の払戻請求書（解約）に届出の印章により記名押印して、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書または通帳を発行します。
（２）前記（１）における記名押印は、預金者が個人の場合に限り、当組合が本人確認書類の提示等を受けて本人確認ができ、かつ、当組合が認めた場合は、本人の署名をもってこれに代えることができるものとします。
（３）解約に当たって通帳等の再発行が必要な場合において、当該通帳等の再発行は、預金者が個人の場合に限り、当組合が本人確認書類の提示等を受けて本人確認ができるときは、これを省略することができるものとします。
（４）前記（２）および（３）の規定による場合において、当組合が相当の注意をもって確認し、相違ないものと認めた上で取り扱ったときは、それらの書類につき偽造、変造にその他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（５）前記１２．
（１）または（２）の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。この取引を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
（６）この取引が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの総合口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（７）前記（２）から（６）までによりこの総合口座が解約されて普通預金の残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１４．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。

①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前記①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前記（１）によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１５．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．
（預金・積金共通規程の適用）
この預金は、本規程のほか、「預金・積金共通規程」が適用されるものとします。
以上