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1/2

平成17年６月６日

株 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

ＪＦＥシステムズ株式会社
代表取締役社長

岩橋誠

第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類
をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示い
ただき、ご押印のうえご返送くださいますようお願い申しあげます。
また当社は、インターネットでも議決権を行使することができます。この場合は、同封の議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードおよびパスワードにより、当社議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスされ、後記の参考書類をご検討のうえ、画面の案内にしたがって賛否をご投票くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成17年６月23日（木曜日）午前10時
2. 場
所
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
東京サンケイビル３階
大手町サンケイプラザ 311号室〜312号室
昨年と会場が変更になっております。末尾の「株主総会会場ご案内
図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。
3. 会議の目的事項
報告事項
１．第22期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）営業報告書、連結貸借対照表および連結損益計算書
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第22期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）貸借対照表および損益計算書の内容報告の件
決議事項
第１号議案 第22期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類｣（25頁）に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役５名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
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第５号議案

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2/2

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行
使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
議決権をインターネットで行使される場合は、後記29頁に記載の「インターネットによる議決権行使について」をお読みくださいますようお願い申しあげます。

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1/9(添付書類)

営

業

報

告

書

(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)

1.

企業集団の営業の概況(1) 企業集団の営業の経過および成果【全般的概況】
当期の我が国経済は、企業収益の好調さが持続する中、世界経済の着実な回復に伴って景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス業界におきましては、顧客企業の収益回復をうけたIT投資の活発化が予想されたものの、全般的にソフトウェア投資の先送り傾向がみられ、価格動向も依然として厳しい状況が継続するなど、期待どおりの回復には至らないまま推移いたしました。
当社グループにおきましても、市場環境が厳しい中、不採算案件の発生やその対応による他案件獲得の機会損
失、ならびにプロダクトベース・ソリューション事業の一部で損益が悪化したことなどにより、売上・利益両面で前期を下回る結果となりました。
このような状況のもと、当社グループは昨年下半期より平成18年度までの中期計画をスタートさせました。その骨子は①固有の強みを生かした製造流通分野の受注拡
大、②パートナー比率の拡大や開発生産性向上によるコ
スト競争力の強化、③ＪＦＥグループの中核的情報サー
ビス会社としてのＪＦＥグループ企業向けITサポートの拡大であります。
それらの実現に向けて、お客様のニーズをいち早く把握し、他社にない強みや専門的なノウハウをさらに増強していくために、サービス・商品を中心とした営業体制から、顧客・業種を中心とした営業体制へ転換いたしま
した（平成16年10月に業種セクター制導入、平成17年４月に組織改正)。さらに、コスト競争力強化に向けて、高生産性開発手法やパッケージの適用など、付加価値の高い情報システムを短期間・低コストで構築するための、
ツール・技法の教育と整備に注力するとともに、平成16
年10月にプロジェクト推進部を設置し、プロジェクトマ
ネジメント強化による不採算案件の発生防止に取組みました。また、当期業績の悪化が顕著であった一部事業に関しては、体制のスリム化等により、収益回復に努めま
した。

― 3 ―

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2/9【事業部門別概況】
当期における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
<ビジネスアプリケーション・システム事業部門>
情報システム統合案件により、ＪＦＥスチール株式会
社向けの売上が増加したものの、ＪＦＥスチール株式会社向け以外では、金融業界向けの減少、ならびに重点分
野である製造流通業界向けでの新規開拓が遅れたこと､および不採算案件への対応による機会損失などにより､売上高は減少しました。また、連結子法人等であるＫＩ
Ｔシステムズ株式会社の売上高も大型の機器販売があった前期に比べ減少しました。この結果、当事業部門の連結売上高は前期比6.4％減の27,872百万円となりました。
<プロダクトベース・ソリューション事業部門>
電子帳票システム事業における顧客基盤の拡大や、食品トレサビリティのニーズの高まりに対応したデータベース商品事業の伸びがみられたものの、コンタクトセン
ターシステム事業における新商品の立ち上がりの遅れなどにより、当事業部門の連結売上高は前期比17.0％減の
5,520百万円となりました。
以上の結果、当期の連結売上高は前期比8.3％減の
33,392百万円となりました。売上高の減少に加え、不採算案件の発生や一部事業での損益悪化により、連結営業
利益は前期比43.7％減の794百万円、連結経常利益は前期比41.2％減の797百万円、連結当期純利益は前期比
56.6％減の217百万円となりました。
当期の利益配当金につきましては、業績は前期に比べ悪化したものの、株主の皆様に安定的な配当を実施するという方針のもと、前期と同様１株につき2,800円で株主総会にお諮りすることにさせていただきました。何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。

― 4 ―

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3/9(2) 企業集団および当社の過去３年間の業績および財産の
状況の推移
区分

第19期

第20期

第21期

第22期(当期)

平成13年４月１日から 平成14年４月１日から 平成15年４月１日から 平成16年４月１日から
平成14年３月31日まで 平成15年３月31日まで 平成16年３月31日まで 平成17年３月31日まで

売 上 高（千円)―
35,664,653
36,425,227
33,392,163
経常利益（千円)―
1,886,057
1,357,094
797,512
企 当期純利益（千円)―
934,166
500,085
217,222業
集 １ 株 当 た り―
11,895円66銭
6,368円８銭
2,766円10銭
団 当 期 純 利 益
純 資 産（千円)―
7,167,480
7,460,323
7,486,147
総 資 産（千円)―
17,817,404
17,904,680
18,176,054
売 上 高（千円) 30,698,630
30,344,460
31,189,030
29,021,792
経常利益（千円)
1,614,916
1,687,044
1,046,606
561,145
当 当期純利益（千円)
872,602907,540
459,977
170,400
１ 株 当 た り
11,111円71銭 11,556円60銭 5,857円34銭 2,169円87銭
社 当 期 純 利 益
純 資 産（千円)
6,442,260
7,144,784
7,391,541
7,374,664
総 資 産（千円) 15,148,764
16,015,024
16,025,725
16,085,456(注) ① １株当たり当期純利益につきましては、第20期から、｢１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号）に基づいて算定しておりますが、従前の期中平均株式数に基づく算定結果と同一であります。なお、当社は平成14年２月20日に普通株式１株を５株とする株式分割を実施いたしました。そのため、第19期の１株当り当期純利益につきましては、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
② 第19期については、連結財務諸表を作成しておりません。
③ 第20期については、平成14年４月１日に川商インフォメーション・テクノロジー株式会社（現ＫＩＴシ
ステムズ株式会社）の株式を取得し同社を連結子法
人等といたしましたので、連結財務諸表を作成しております。
④ 当社における第19期の当期純利益は第18期に比べ219百万円増加いたしました。これは製造流通業界向け事業、Webアプリケーションシステム事業、メ
ディカルシステム事業、EC・EDIシステム事業、CRM
ソリューション事業、電子帳票システム事業などで受注、売上が増加したこと等によるものであります。
⑤ 当社における第20期の当期純利益が当社単体ベースで増加した主な理由は、金融業界向けの売上高の減
少を、電子帳票システム事業や川崎製鉄株式会社(現ＪＦＥスチール株式会社）向けの日本鋼管株式会社とのシステム統合案件などの売上高の増加により補ったこと等によるものであります。
⑥ 企業集団および当社における第21期の当期純利益が前期に比べ減少した主な理由は、全般的な価格低下傾向に加え、コンタクトセンターシステム事業の利益率の低下や一部収益性の低い案件があった等の要因により売上総利益率が低下したこと等によるものであります。
⑦ 企業集団および当社における第22期（当期）の状況につきましては、前記「(1)企業集団の営業の経過
および成果」に記載のとおりであります。
― 5 ―

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4/9(3) 企業集団の設備投資の状況
当社グループの当期における主な設備投資は下記のとおりであります。
a. 当社（本社部門) 本社移転に伴う入居工事
b. 当社（本社部門) IT資産統合管理サービス開始に伴うソフトウェア等の取得・ネットワーク機器の導入(4) 企業集団の資金調達の状況
特に記載すべき事項はございません。
(5) 企業集団が対処すべき課題
今後の事業環境に関しては、企業収益が引き続き堅調に推移する中、IT投資も徐々に拡大していくことが予想されますが、顧客からの投資対効果の最大化および開発期間の短縮への要求は一層高まるものと思われます。
我々情報サービス企業は、それらへの対応を確実に行うことに加え、他社にない固有の強みを生かした取組みを進めていく必要があります。
当社グループは中期計画の方針に沿った活動を推進す
るとともに、当期において業績悪化の要因となった不採算案件の再発防止にも全力で取組み、収益の改善と業容拡大につなげてまいります。
基盤事業の強化としては、当社グループが強みを持つ
プロセス型製造業向けの事業拡大に注力いたします。また、金融業界向けにおきましても、業界再編などのIT需要をとらえ、収益の向上をはかってまいります。さらに､中期的な成長に向け、①部品組立て型製造業分野の新規開拓に向けたマーケティング活動や、②「IT資産統合管理サービス」をはじめとする新規ソリューションの立上
げ、③中長期的な経営目標を達成するための人材育成、などの先行投資的な活動も推進いたします。
ＪＦＥスチール株式会社向けには、新統合システムの本番稼働を着実に遂行するとともに、新たに構築した基盤を生かした業務改革システムの提案に積極的に取組みます。そして培った技術を整理・蓄積し、独自の強みとしてJFEスチール株式会社以外の展開にも活用してまい
ります。

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2.

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5/9

企業集団および当社の概況（平成17年３月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業内容
当社グループはコンピュータ・システムの企画、設計、開発および運用保守を統合的に提供するシステムインテ
グレーションを主たる業務としております。主な取扱い業務は以下のとおりです。

事 業 分 野事
業
内容ビジネスアプリケ
利用者の業務をコンピュータ化する業務
ーション・システ システムの開発について、顧客のニーズ分
ム事業析から開発、運用保守、機器調達までの統合的なサービスの提供を行っています。対
象業務、対象業種に関する実践的な知識と先進的な開発技術を駆使して高品質のシステムを構築します。
企業間EC・EDIシステム、コンタクトセ
プロダクトベース・ソリューショ ンターシステム、データベースアプリケー
ションシステム、電子帳票システムなどのン事業分野で、自社開発および海外ベンダーとの提携により当社が独自に導入したソフトウェアプロダクトを適用したシステム構築を行います。また、ネットワーク技術を生かし、ネットワークインフラの構築やIT資産の統合的な運用サポートを行います。

(2) 企業集団の事業所等① 当社の事業所等
本社 東京都千代田区
事業所等 東京事業所＜丸の内＞(東京都千代田区)・＜神戸＞(神戸市)、千葉事業所(千葉市)、西日本事業所（岡山県倉敷市)、中部事業所（愛知県半田市)、豊田事業所（愛知県豊田市)、幕張システム
プラザ（千葉市)② 子法人等の事業所
ＫＩＴシステムズ株式会社 東京都台東区(3) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数② 発行済株式の総数③ 当期末株主数― 7 ―338,050株
78,530株
2,518名〆≠●001_0134401101706.doc
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④

大株主

株

主

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当社への出資状況
名

6/9

当社の大株主への出資状況

所有株式数 持株比率 所有株式数 持株比率
(株)
(％)
(株)
(％)

ＪＦＥスチール株式会社

51,165

65.15

―

―

ＪＦＥシステムズ社員持株会

4,736

6.03

―

―

富士通株式会社

2,500

3.18

―

―

住友生命保険相互会社
(特
別
勘
定)

521

0.66

―

―

アトラス情報サービス株式会社

500

0.64

―

―

ＪＦＥアドバンテック株式会社

500

0.64

3,500

0.57

JFE電制株式会社

500

0.64

―

―

ＪＦＥメカニカル株式会社

500

0.64

―

―

中央三井信託銀行株式会社

500

0.64

―

―

JFE物流株式会社

500

0.64

―

―

(4) 企業集団および当社の従業員の状況
当社グループの従業員数は1,589名（前期末比18名減）であります。なお、当社の従業員の状況は以下のとおりであります。
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,365名

−21名

39.6才

11.8年

(注) 従業員数には、社外よりの受入出向者409名および、社外への出向者39名を含んでおります。

(5) 企業結合の状況① 親会社との関係
当社の親会社はＪＦＥスチール株式会社であり、同社は当社の株式を51,165株（議決権比率65.16％）所有しています。当社は、同社の情報システム関連の企
画・設計・開発・運営業務を受託しております。
また、ＪＦＥスチール株式会社の全株式（議決権比率100％）をジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が保有しております。

― 8 ―

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7/9

重要な子法人等の状況

会 社 名

資本金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

ＫＩＴシステムズ株式会社

200百万円67.50％

企業向けシステム開
発・運用、情報通信機
器販売、付帯サービス(注) 平成17年３月期の連結売上高は33,392百万円、連結当期純利益は217百万円であります。

(6) 主要な借入先
借入

先

借入額(千円)

借入先が有する当社の株式
株 式 数

持株比率
―％

株式会社みずほコーポレート銀行

1,000,000―株

株式会社東京三菱銀行

1,000,000――

株式会社ＪＦＥファイナンス

415,000――

中央三井信託銀行株式会社

300,000

500

0.64

― 9 ―

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8/9(7) 取締役および監査役
地位氏
取締役社長 岩 橋
常務取締役 三 浦

常務取締役 南部

常務取締役 谷

利

取

締

役 船

谷

取

締

役 野

村

取

締

役 稲

井

取

締

役 浅

野

取

締

役 畠

山

取
監
監
監
監

締
査
査
査
査

役 福
役 池
役 戸
役 内
役 若

村
田
部
藤
林

(注1)

名

担当または主な職業
誠 代表取締役
克 己 営業本部長ならびに製造流通営業部、メディカルシステム営業部の担当
第１総括部、マーケティング部、
豊田事業所の担当ならびにマーケ
ティング部長正 悟 開発本部長ならびにプロジェクト
推進部、金融公共開発部、製造流通第１開発部、製造流通第２開発部の担当
基盤システム事業部、コンサルティング部、KCプロジェクトの担当
ならびにコンサルティング部長および幕張システムプラザ所長
修 己 第２事業部門（第２総括部、ＪＦ
Ｅスチールシステム統合プロジェ
クト、グループ情報化推進部、東京事業所、千葉事業所、西日本事業所、中部事業所）の管掌
第２総括部、ＪＦＥスチールシス
テム統合プロジェクト、東京事業所の担当
幹 夫 千葉事業所長ならびに品質技術管理部の担当
信 三 営業本部副本部長ならびに金融公
共営業部、コンタクトセンターシ
ステム営業部、DBアプリケーショ
ン営業部、西日本営業部、e‑ドキュメントシステム部の担当
グループ情報化推進部の担当
直 樹 総務部、業務部、企画人事部の担
当有一郎 開発本部副本部長ならびにコンタ
クトセンターシステム技術部、DB
アプリケーション技術部、西日本
開発部、メディカルシステム開発部の担当ならびにメディカルシス
テム開発部長廣 造 西日本事業所長ならびに中部事業
所の担当
聡 非常勤
博 常 勤
俊 一 常 勤信 行 非常勤
荘太郎 非常勤

当期中に新たに選任された取締役および監査役
取 締 役
畠 山 廣 造（平成16年６月23日
監 査 役
戸 部 俊 一（平成16年６月23日― 10 ―

新任)
新任)

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9/9

(注2)

当期中に退任した取締役および監査役
取 締 役
坂 倉 彰 一（平成16年６月23日 退任)
取 締 役
市 川
勲（平成16年６月23日 辞任)
監 査 役
小 畑 良 夫（平成16年６月23日 辞任)(注3) 取締役 福村 聡氏は、平成17年３月31日辞任いたしました。
(注4) 戸部俊一、内藤信行、若林荘太郎の３氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

(8) 会計監査人に支払うべき報酬等の額
区分金額
当社および子法人等が支払うべき報酬等の合10,920千円
計額② ①の合計額のうち、財務書類の監査・証明業
10,920千円
務の対価として支払うべき金額の合計額③ ②の合計額のうち、当社が支払うべき会計監
10,920千円
査人としての報酬等の額①(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と「証券取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区別できませんので、③の金額にはそれらの合計額を記載しております。

3.

決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
特に記載すべき事項はございません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本営業報告書中の表示数字未満の端数の取扱いは、金額については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。
― 11 ―

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連結貸借対照表(平成17年３月31日現在)(単位：千円)区

分

金

額(資産の部)
流 動 資 産
現金及び預金325,550

受取手形及び売掛金 8,399,136
た な 卸 資 産 3,418,806
繰延税金資産668,883

そ211,845の他

貸 倒 引 当 金 △ 26,271

区

分(負債の部)
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
その他
流動負債合計金

額2,876,688
2,815,000
1,059,950
1,366,150
304,634
725,382
9,147,806

流 動 資 産 合 計 12,997,950
固 定 負 債
退職給付引当金 1,304,626
10,985
役員退職慰労引当金
有形固定資産土地再評価に係る8,532
建物 1,406,768
繰延税金負債
329,763
土地
固 定 負 債 合 計 1,324,144
190,840 負 債 合 計 10,471,951
その他
有形固定資産合計 1,927,372（少数株主持分）
無形固定資産217,955
ソフトウェア798,976 少数株主持分

固 定 資 産その他

546,906

無形固定資産合計 1,345,883
投資その他の資産投資有価証券684,740

繰延税金資産425,101

そ851,685の他

貸 倒 引 当 金 △ 56,679(資本の部)
資
本
金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券
評 価 差 額 金

1,390,957
1,959,235
4,085,031
12,53538,387

投資その他の資産合計 1,904,848
固 定 資 産 合 計 5,178,103 資 本 合 計 7,486,147
負債、少数株主持分
資 産 合 計 18,176,054
18,176,054
及 び 資 本 合 計(注) 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

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連結損益計算書(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)(単位：千円)
区

分

金

額

売上高

33,392,163

売上原価

28,243,736

売上総利益

5,148,427

販売費及び一般管理費

4,354,150

営業利益

794,277

営業外収益
受取配当金

20,420

受取手数料

5,933

債務整理益

10,590

還付加算金

6,653

その他

7,570

51,168

営業外費用
支払利息

15,339たな卸資産廃却損

15,091

事業譲渡損

9,114

その他

8,387

経常利益

47,932
797,512

特別利益
貸倒引当金戻入益

6,291

6,291

特別損失
本社移転費用134,553

商号変更費用45,367

子会社事務所移転費用

34,891

会員権評価損25,003

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

239,816
563,987

359,049△ 53,250

305,799

少数株主利益40,965

当期純利益

217,222(注) 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

― 13 ―

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3/13

注記事項
1. 連結の範囲等に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子法人等はＫＩＴシステムズ株式会社１社であり、当該子法人等を連結しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
2. 重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
無形固定資産定額法
長期前払費用
均等償却
ただし、無形固定資産のソフトウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内）に基づく定額法によっております。
(3) 固定資産の減損会計
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準｣(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
― 14 ―

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4/13

役員退職慰労引当金
連結子法人等において、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 連結子法人等の資産及び負債の評価の方法
全面時価評価法によっております。
(6) 連結調整勘定の償却の方法及び期間５年間の均等償却を行っております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
3. 連結貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,435,088千円(2) ｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法
律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づ
き、事業用土地について再評価を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「土地再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
・再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
68,082千円(3) 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか電子計算機本
体及び周辺機器については、リース契約またはレンタル契約により使用しております。
4. 連結損益計算書関係(1) １株当たり当期純利益(2) 研究開発費の総額― 15 ―

2,766円10銭
197,248千円

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
平成17年５月16日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥 家 秀 夫㊞

公認会計士

谷 上 和 範㊞

公認会計士

坂 井 俊 介㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、ＪＦ
Ｅシステムズ株式会社の平成16年４月１日から平成17年
３月31日までの第22期営業年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従いＪＦＥシステムズ株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 16 ―

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6/13

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書（謄本）
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第22期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議のうえ、本監査報告書を作成し､以下のとおり報告いたします。
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、連結計算書類について取締役等および会計監査人から報告および説明を受け監査いたしました。
2. 監査の結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成17年５月19日
ＪＦＥシステムズ株式会社
監査役会
監査役(常勤) 池 田博
監査役(常勤) 戸 部 俊 一
監 査 役 内 藤 信 行
監 査 役 若 林 荘太郎

㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査役戸部俊一、監査役内藤信行および監査役若林荘太郎は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 17 ―

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7/13

個別

貸借対照表
(平成17年３月31日現在)(単位：千円)区

分

金

額(資産の部)
流 動 資 産
現金及び預金77,003
受 取 手 形
30,896
売掛
金 6,976,632
仕掛
品 2,175,195
貯
蔵
品
923,391
前渡
金49,163
前 払 費 用3,820
繰延税金資産556,000
その他
135,982
貸 倒 引 当 金 △ 2,000
流 動 資 産 合 計 10,926,085
固 定 資 産有形固定資産建物 1,398,082
機 械 装 置
16
車 両 運 搬 具
46
器具及び備品
174,230
土地
329,763
有形固定資産合計 1,902,138
無形固定資産1,078
商標
権
741,371
ソフトウェア464,801
ソフトウェア仮勘定
1,533
電気通信施設利用権
21,376
電 話 加 入 権
無形固定資産合計 1,230,161
投資その他の資産
659,000
投資有価証券
432,000
関係会社株式459,956
長期前払費用274,460
繰延税金資産120,599
敷金・保証金89,453
会員
権32,785
その他
貸 倒 引 当 金 △ 41,183
投資その他の資産合計 2,027,070
固 定 資 産 合 計 5,159,370
資

産

合

区

分

金

(負債の部)
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
流動負債合計固 定 負 債
退職給付引当金
土地再評価に係る
繰延税金負債
固定負債合計負 債 合 計(資本の部)
資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
資本剰余金合計
利益剰余金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別途積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計
土地再評価差額金
その他有価証券
評 価 差 額 金
資

本

合

額

1,939,092
2,715,000
1,144,969
1,096,632
173,609260,904
378,11230,75636,383
7,775,461
926,797
8,532
935,330
8,710,792

1,390,957
1,959,235
1,959,235
67,8003,530,000
373,675
3,971,475
12,53540,460

計 7,374,664

計 16,085,456 負 債 資 本 合 計 16,085,456(注) 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。
― 18 ―

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8/13

個別

損益計算書
(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)(単位：千円)
区

分

金

額

売上高

29,021,792

売上原価

24,881,615

売上総利益

4,140,176

販売費及び一般管理費

3,585,946

営業利益

554,230

営業外収益
受取配当金

33,427

還付加算金

6,653

その他

10,81350,894

営業外費用
支払利息

14,481

たな卸資産廃却損

15,091

事業譲渡損

9,114

その他

5,292

経常利益

43,979561,145

特別利益
貸倒引当金戻入益

5,180

5,180

特別損失
本社移転費用134,553

商号変更費用45,367

会員権評価損4,003

税引前当期純利益

183,925
382,400

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

230,000△ 18,000

当期純利益

212,000
170,400

前期繰越利益203,274

当期未処分利益

373,675(注) 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

― 19 ―

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9/13

注記事項
1. 重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
無形固定資産定額法
長期前払費用
均等償却
ただし、無形固定資産のソフトウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内）に基づく定額法によっております。
(3) 固定資産の減損会計
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 20 ―

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10/13

2. 貸借対照表関係(1) 支配株主に対する短期金銭債権
2,200,361千円
支配株主に対する短期金銭債務
271,345千円
子会社に対する短期金銭債権
28,418千円
子会社に対する短期金銭債務
377,841千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
1,412,481千円(3) ｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法
律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づ
き、事業用土地について再評価を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「土地再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
・再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
68,082千円(4) 貸借対照表に計上した固定資産のほか電子計算機本体及び周辺機器については、リース契約またはレンタル契約
により使用しております。
(5) 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
40,460千円
3. 損益計算書関係(1) 支配株主に対する売上高(2) 支配株主からの仕入高(3) 子会社に対する売上高(4) 子会社からの仕入高(5) １株当たり当期純利益(6) 研究開発費の総額― 21 ―

14,065,421千円
3,282千円
49,491千円
2,353,640千円
2,169円87銭
197,248千円

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11/13

利益処分案

益

373,675,425円

利
益
配
当
金
(１ 株 に つ き 2,800 円)

219,884,000円

次153,791,425円

当

期

未

処

分

利

これを次のとおり処分します。

期

繰

越

利

益

― 22 ―

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12/13

会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
平成17年５月16日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥 家 秀 夫㊞

公認会計士

谷 上 和 範㊞

公認会計士

坂 井 俊 介㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、JFEシステ
ムズ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第22期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部
分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示している
ものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 23 ―

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13/13

監査役会の監査報告書（謄本）監 査 報 告 書
当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第22期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監
査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします｡
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました｡
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました｡
2. 監査の結果(1) 会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相
反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成17年５月19日
ＪＦＥシステムズ株式会社
監査役会
監査役(常勤) 池 田博
監査役(常勤) 戸 部 俊 一
監 査 役 内 藤 信 行
監 査 役 若 林 荘太郎

㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査役戸部俊一、監査役内藤信行および監査役若林荘太郎は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

以― 24 ―

上〆≠●003_0134401101706.doc
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1/7

議決権の行使についての参考書類
1.

総株主の議決権の数
78,521個

2.

議案および参考事項
第１号議案 第22期利益処分案承認の件
議案の内容につきましては、前記「添付書類｣ (22頁)に記載のとおりであります。
当社をとりまく経営環境は依然として厳しく、財務体質の強化、将来の事業展開などを勘案し、引き続き内部留保に努めさせていただきたいと存じます。当期の利益配当金につきましては、業績は前期に比べ悪化したものの、株主の皆様に安定的な配当を実施するという方針のもと、前期と同じ１株につき2,800円とさせていただきたいと存じます。

第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由および目的(1) 公告 の方法の変更（変更案第４条、現行第４条）｢公告の方法の変更｣、すなわち､「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第87号）が平成17年２月１日に施行され、定款の定めに基づき公告方法に電子公告制度を採用することが認められたことに伴い、電子公告が行えるよう変更するものであります。
(2) 自己株式の取得（新設第６条）｢商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律｣（平成15年法律第132号）が平成15年９月25日に施行され、定款の定めに基づいて取締役会決議による自己株式の取得が認められたことから、経営環境に応じた
機動的な資本政策を遂行できるように、第６条に自己株式の取得の規定を新設し、現行第６条以下を各１条ずつ繰り下げるものであります。

2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
定款一部変更（案)（下線部は変更部分を示します｡)

現 行 定 款(公告の方法)第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する｡(新設）

第６条〜第36条（条文省略）

変
更案(公告の方法)第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う｡(自己株式の取得)
第６条 当会社は、商法第211条
ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる｡
第７条〜第37条（現行どおり）― 25 ―

〆≠●0

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2/7

第３号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役岩橋 誠、三浦克己、南部正悟、谷利修己、野村信三の５氏が任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおり
であります。
なお、取締役候補者の木下 仁氏は「商法第188条
第２項第７号ノ２」に定める社外取締役の候補者であ
ります。
候 補 者
番
号

氏
名
(生年月日)

略歴および他の会社の代表状況
昭和42年４月

１

平成９年６月いわはしまこと
平成12年６月
岩 橋
誠 平成15年３月(昭和19年10月27日生)
平成15年４月
平成15年６月
昭和43年４月
昭和63年10月
平成５年１月
平成７年７月
平成10年７月

なん

２

ぶ

しょう ご

平成11年６月
平成16年６月
平成17年４月

南 部 正 悟(昭和21年２月１日生)― 26 ―

川崎製鉄株式会社
入社
同社取締役
同社常務取締役
同社常務取締役退任
当社顧問
当社代表取締役社
長、現在にいたる
川崎製鉄株式会社入社
当社に出向 千葉
事業所システム
開発グループ次長
当社千葉事業所副所長
当社関西事業所設計開発部長
当社に転籍 関西事業所長
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役
開発本部長ならびにプロジェクト推
進部、コンサルテ
ィング部、SIソリューション第１開発部、SIソリュー
ション第２開発部、システムイノ
ベーション部、基盤システム事業部、KCプロジェク
トの担当およびコ
ンサルティング部長、幕張システムプラザ所長、現在にいたる

所 有 す る
当社の株式数

49株

58株

〆≠●0

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JFEシステムズ㈱様 招集

候 補 者
番
号

氏
名
(生年月日)

05/05/29 9:56印刷

略歴および他の会社の代表状況
昭和47年４月
昭和63年10月
平成８年７月

平成11年７月

平成13年１月

たに

３

り

おさ

み

谷 利 修 己 平成13年６月(昭和23年12月20日生) 平成16年６月
平成17年４月

昭和47年４月
平成12年７月
平成15年４月
の

４

むら

しん ぞう

野 村 信 三 平成15年６月(昭和23年８月20日生) 平成17年４月― 27 ―

川崎製鉄株式会社入社
当社に出向
当社コミュニケー
ションシステム事
業部ネットワークシステム部長当社ネットワーク
ソリューション事
業部副事業部長兼
EC/EDI営業部長
当社に転籍 ネッ
トワークソリューション事業部副事
業部長兼EC/EDI営
業部長
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役
第２事業部門（第２総括部、ＪＦＥ
スチールシステム
統合プロジェク
ト、東京事業所、
千葉事業所、西日本事業所、中部事
業所）の管掌、東京事業所長ならびに第２総括部、Ｊ
ＦＥスチールシス
テム統合プロジェ
クトの担当、現在にいたる
川崎製鉄株式会社入社
同社プロジェクト
営業部長
当社に転籍 EC/
EDIソリューショ
ン事業部長付主任部員
当社取締役
当社取締役 営業
本部副本部長ならびに金融営業部、
公共営業部、西日本営業部、プロダ
クト営業部、グループ情報化推進部の担当、現在にいたる3/7

所 有 す る
当社の株式数

59株

33株

〆≠●0

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JFEシステムズ㈱様 招集

候 補 者
番
号

氏
名
(生年月日)

05/05/29 9:56印刷

略歴および他の会社の代表状況

4/7

所 有 す る
当社の株式数昭和58年４月

５川崎製鉄株式会社
入社
昭和63年10月 当社に出向
平成13年７月 当社ネットワーク
基盤センター次長
ＪＦＥスチール株きのした
めぐみ 平成15年４月
式会社IT総括部主木 下
仁
任部員（副部長）(昭和33年７月19日生)
平成17年４月 同社IT総括部主任
部員（部長）兼ジ
ェイ エフ イー
ホールディングス
株式会社企画部門、現在にいたる

21株(注) 上記の各取締役候補者は、いずれも当社との間で特別の利害関係はありません。

第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役池田 博氏は任期満了となります。それに伴い監査役１名の選任をお願いするものであります。監査役候補者は、次のとおり
であります。
また、本議案については監査役会の同意を得ております。
氏名(生年月日)

略歴および他の会社の代表状況

所 有 す る
当社の株式数

昭和43年４月 川崎製鉄株式会社入社
み うら
かつ み
平成６年７月 同社化学事業部化成品部長
三 浦 克 己 平成11年６月 当社に転籍 取締役(昭和19年11月18日生) 平成14年６月 当社常務取締役、現在にいたる35株(注) 上記の監査役候補者は、当社との間で特別の利害関係はありません。

第５号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される三浦克己氏ならびに監査役を退任される池田 博氏に、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたし
たく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりで
す。

氏
名
略
歴
み
うら
かつ
み
平成11年６月 当社取締役
三 浦 克 己 平成14年６月 当社常務取締役、現在にいたる
いけ

だ

池 田

ひろし

博 平成14年６月 当社監査役、現在にいたる

以― 28 ―

上〆≠●003_0134401101706.doc
JFEシステムズ㈱様 招集

05/05/29 9:56印刷

5/7【インターネットによる議決権行使について】◎

議決権をインターネットにより行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、ご投票ください｡

1.

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使専用ウェブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
インターネットによる議決権行使は、議決権行使結果の集計の都合上、可能な限り平成17年６月22日（水曜日)
午後５時までに行使されるようお願いいたします。
書面とインターネットにより二重に議決権が行使された
場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
インターネットにより、複数回、議決権行使をされた場
合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
行使サイトをご利用いただくためにプロバイダーへの接
続料金および通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。

2.
3.
4.
5.

◎

パスワードのお取り扱いについて

1.

パスワードは、ご投票される方が株主ご本人であることを確認する手段です。届出印や暗証番号と同様に大切に保管願います。
パスワード紛失時の再発行はしかねます。また、お電話によるご照会にもお答えできません。
今回のご案内するパスワードは、本株主総会に関して有効です｡（次回株主総会の際には、新たにパスワードを発行いたします｡）

2.
3.

◎

インターネットでの議決権行使でパソコン等の操作方法がご不明な場合

1.

インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問合せください。
中央三井信託銀行 証券代行部ウェブサポート 専用ダイヤル
電話03(5677)2031(土日休日を除く 9:00〜21:00)

2.

上記1.以外のご登録の住所・株式数のご照会などは、下記にお問合せください。
中央三井信託銀行 証券代行事務センター
電話03(3323)7111(土日休日を除く 9:00〜17:00)― 29 ―

〆≠●0

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JFEシステムズ㈱様 招集〈メモ

05/05/29 9:56印刷

欄〉― 30 ―

6/7

〆≠●0

04_0134401101706.doc
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05/05/29 9:57印刷

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
東京サンケイビル３階
大手町サンケイプラザ 311号室〜312号室
電話 03（3273）2258〜9[交通機関]
地下鉄

Ｊ

Ｒ

丸ノ内線
半蔵門線
千代田線
東 西 線
都営三田線
東京駅下車

｝

大手町駅下車Ａ４･Ｅ１出口直結

丸の内北口より徒歩７分

1/1