「自殺のない地域社会づくり」に向けた自殺予防事業業務
企画提案競技実施要領
１

業務の目的
自殺予防に関する正しい知識の啓発や相談窓口等の分かりやすい情報発信を通して、県全体で自殺予防に取り組む気運を醸成するとともに、様々な悩みを持つ方に向けた相談会を開催することで、自殺企図につながり得る危険因子の低減を図る。

２

業務の概要

（１）業務名「自殺のない地域社会づくり」に向けた自殺予防事業（２）契約期間

契約の日から令和７年３月２５日まで（３）業務内容 「「自殺のない地域社会づくり」に向けた自殺予防事業業務仕様書」のとおり（４）委託金額

13,334,000 円（消費税及び地方消費税額を含む）を上限とする。

※ この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、仕様書の内容に係る予算規模を示したものであり、業務委託予定者の決定後、提案内容に基づいて改めて仕様を定め、見積書の再提出を求める。
３

実施方法
企画提案競技は、参加者が提出した企画提案書等を審査し、その評価が最も高い者を業務委託予定者とする。

４

参加資格
次の要件を全て満たす者とする。

（１）宮崎県に本店又は営業所を置く者（２）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者（４）この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者（５）県税に未納がない者（６）宮崎県暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者（７）地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者
又は特別徴収を開始することを誓約した者
５

企画提案競技実施の公示方法
県庁ホームページにより公示

６

スケジュール（予定）（１）実施公告

令和６年５月２日（木）（２）事前説明会申込締切

令和６年５月９日（木）（３）事前説明会

令和６年５月１５日（水）（４）企画提案競技申込締切

令和６年５月２０日（月）（５）質問締切

令和６年５月２９日（水）（６）企画書等提出期限

令和６年６月（７）審査結果通知

令和６年６月中旬頃

７５日（水）

事前説明会

（１）日時

令和６年５月１５日（水）（２）場所

宮崎県庁防災庁舎

午前１０時から

２階プレスルーム・大（３）事前説明会及び企画提案競技参加の意思表示① 説明会においては、本県の自殺の現状と課題や昨年度の本事業の取組実績等の説明を行うので、企画提案競技参加希望者は、可能な限り説明会に参加すること。
② 説明会に参加する者は、令和６年５月９日（木）午後５時までに参加申込書（別紙様式１）を電子メールで提出すること。
③ また、企画提案競技に参加する者は、令和６年５月２０日（月）午後５時までに参加申込書（別紙様式２）を電子メールで提出すること。
※②及び③について、行き違いを防ぐため、送信後、提出した旨の電話連絡を行うこと。
８

企画提案競技に係る質問
企画提案競技について質問がある場合は、質問票（別紙様式３）を令和６年５月２９日（水）午後５時までに下記１７「問合せ先」宛に電子メールで提出すること。行き違いを防ぐため、電子メール送信後、提出した旨の電話連絡を行うこと。

９

企画提案書等の提出（１）提出書類
次の書類を６部（正本１部、写し５部）提出すること。

①

企画提案書
Ａ４判の任意様式とし、仕様書及び別添の審査基準表に基づき企画案を提案すること。必要であれば、Ａ３判を折りたたんで使用しても良い。

②

見積書（積算内訳記入）
仕様書に定める各項目について積算を行い、見積書を提出すること。様式は任意とする。

③

誓約書（別紙様式４）④

会社概要に関する資料（既存のパンフレット等で可）⑤

業務実施体制（職員配置等）及び業務実施スケジュールに関する資料
提案した内容の実施体制や実施時期、準備期間等が分かる資料を添付すること。

⑥

過去の類似業務実績に関する資料
特に本事業と関連を有する特徴的・効果的な事業委託実績について、その概要が分かる資料があれば、添付すること（２例）（２）提出先宮崎県福祉保健課〒880-8501

地域福祉保健・自殺対策担当

近藤、持永

宮崎県宮崎市橘通東２丁目１０番１号
電

話：0985-44-2660

ＦＡＸ：0985-26-7326（３）提出期限

令和６年６月５日（水）午後５時まで（必着）（４）提出方法

持参又は郵送※郵送の場合にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段によること。
※郵送の場合であっても、上記（３）提出期限内必着であること。
１０

審査項目等
審査項目及び審査内容、配点等については別表のとおり。

１１

決定方法
提出された企画提案書等について総合的に審査の上、決定する。
企画提案書の提出状況等を踏まえ、必要に応じて、電話等でのヒアリングもしくは、プレゼンテーションを実施する場合がある。（日程等は別途通知する。）
１２

決定通知
令和６年６月中旬頃に決定し、文書で通知する。

１３

契約について（１）最優秀提案を行った者（以下、「最優秀提案者」という。）と業務委託に関する詳細について協議の上、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定（性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。）により、予算の範囲内で随意契約を行う。
（２）最優秀提案者との協議が整わず契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けて協議する。
（３）委託料は精算払いとする。
１４

契約保証金
宮崎県財務規則（昭和 39 年宮崎県規則第２号）第 101 条の規定による。

１５

企画提案の無効
次のいずれかに該当する者の企画提案は、無効とする。
（１）当該手続の参加資格を満たさなくなったとき（２）提案書を期限までに提出しないとき（３）提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき（４）虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき（５）提案の内容が契約上限額を超えているとき（６）（１）から（５）に掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき
１６ その他（１）著作権について業務委託に係る成果品等の検査合格後、成果品に用いられた映像、音声及び画像等の一切は宮崎県に帰属することとし、受託事業者等においては、著作者人格権を主張あるいは行使しないこと。
なお、制作会社及び出演者等への了解は、受託事業者においてあらかじめ得るものとするが、制作物の使用に当たって、期間や使用方法に制限が生じる場合には、事前に県と協議すること。
（２）本委託業務の企画提案に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（３）提案者から提出された書類は返却しない。なお、県は、提出された書類について、本企画提案競技以外の目的で提案者に無断で使用しない。
（４）本委託業務による成果品については、必要に応じて公開するものとする。
（５）見積額については、県と最優秀提案者で協議の上、協議が整った場合に再度見積書を求める。
（６）業務の実施にあたっては、県と十分協議・連絡を行い、その指示及び監督を受けなければならない。
（７）この要領に定めのない事項については、宮崎県財務規則（昭和 39 年宮崎県規則第２号）による。
１７

問合せ先
宮崎県福祉保健課 地域福祉保健・自殺対策担当 近藤、持永〒８８０-８５０１ 宮崎県宮崎市橘通東２丁目１０番１号
電 話：０９８５-４４-２６６０ ＦＡＸ：０９８５-２６-７３２６E-mail ： fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp

（別表）
1

審査項目

審査内容

配点

企画内容①

①テレビ、インターネット等を活用した広告等について、より多くの県民の注目

85

15や関心が集まる内容かつ県民一人ひとりが自殺を身近な課題と捉え、“気づき”“声かけ”“見守り”等の行動に移していくような仕掛けを含んだ内容について十分検討されているか。
②街頭キャンペーン時の啓発グッズ等の作成について十分検討されているか。

10③ワンストップ相談会の広報、開催方法について十分検討されているか。

10④オンラインワンストップ相談会の会場及び運営、広報について十分検討されて10いるか。
⑤ポケット版こころの電話帳のデザインや配布場所について、老若男女問わず手10に取りやすいものとして十分検討されているか。
⑥免許返納時の啓発手帳のデザインや内容について、高齢者層をターゲットとし15たものとして十分検討されているか。
⑦新聞、雑誌等を活用した電話相談員募集の広報について、より多くの相談員の15確保につながる広報案が十分検討されているか。
2

3

企画内容②
宮崎県自殺予防ポータルサイト「ひなたのおせっかい」の改修⑧性別、年代を問わず受け入れられる落ち着いたデザインとなっているか。

運営体制⑪効果的なスケジュール、業務実施可能な十分な人員と体制が確保できている40

10⑨悩んでいる方やその周囲の方に向けて、サイトの趣旨や意義が伝わるメッセー

15

ジ性のあるページとなっているか。
⑩高齢者にも分かりやすく、使いやすい構成となっているか。

151010155か。
4

経済性⑫提案内容に対し経費の積算は妥当か。また、節減が図られているか。
⑬提案価格に優位性はあるか（１－提案金額/契約上限額）×配点。（※）
合計

10150150（※）点数は小数点以下切り捨てとする。
【審査方法】（１）委員は、各項目について審査を行い、採点する。
（２）全ての委員の点数を集計する。
（３）集計の結果、合計点数が最も高い参加者を受託候補者として決定する。
なお、点数が同点の場合は、委員の協議により決定する。
（４）委員の合計点数が最低基準点である 450 点（満点 750 点×6 割）以上になった参加者がいなかったときは、受託候補者を決定しない。
（５）参加者が１者だけの場合、委員の合計点数が最低基準点である 450 点以上になったとき、その参加者を受託候補者として決定する。
（６）評価点を３点未満とした項目については、その理由を記載する。
【評価基準】
５４３２

１０

標準より非常に優標準より優れた提標準的な提案標準よりもやや劣標準より劣る提評価不能

れた提案案

る提案案

（別紙様式１）
宮崎県福祉保健課

近藤、持永行

E-mail：fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp

令和

年

月日

「自殺のない地域社会づくり」に向けた自殺予防事業
企画提案競技事前説明会

会

社

参加申込書

名

参加者氏名

電話番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

・・

提出期限は、５月９日（木）午後５時までです。
電子メール送信後は、確認のため、必ず福祉保健課までお電話ください。
電 話：０９８５－４４－２６６０

（別紙様式２）
宮崎県福祉保健課

近藤、持永行

E-mail：fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp

令和

年

月

「自殺のない地域社会づくり」に向けた自殺予防事業
企画提案競技

会

社

参加申込書

名

代表者名

担当者名

（部署名）

（役職名）

連 絡 先
（担当者）

（氏名）

（電話）

（ＦＡＸ）

（メール）

・
・

提出期限は、５月２０日（月）午後５時までです。
電子メール送信後は、確認のため、必ず福祉保健課までお電話ください。
電 話：０９８５－４４－２６６０日

（別紙様式３）
企画提案競技に関する質問票（「自殺のない地域社会づくり」に向けた自殺予防事業）
宮崎県福祉保健課

近藤、持永行

E-mail：fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp

令和
質問票は、５月２９日（水）午後５時までに提出してください。

年月（フリガナ）
団体の名称（質問内容）

担当者氏名

部

署

名：

及び連絡先

担

当者：

電Ｆ

話：
Ａ

Ｘ：

Ｅ‐ｍａｉｌ：注） ・・

質問内容は、要点を簡潔に記載すること。
また、実施要領などの資料名（ページ）などを掲げ、質問内容を明確にすること。
この質問票は、電子メールで送付すること。

・

電子メール送信後は、確認のため、必ず福祉保健課までお電話ください。
電話：０９８５－４４－２６６０

日

（別紙様式４）令和

宮 崎 県 知 事

年月日

殿
住所
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名(※)
生年月日印年月日（性別）（※法人にあっては名称及びその代表者職氏名）

誓約書
私は、「自殺のない地域社会づくり」に向けた自殺予防事業業務委託の企画提案競技の参加に当たり、下記の参加資格の要件を全て満たしていることを誓約します。
※チェック欄（誓約の場合、□にチェックを入れてください。）□ 宮崎県に本店又は営業所を置く者□ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者□ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者□ この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者□ 県税に未納がない者□ 宮崎県暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者□ 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者