No.277

長 崎 市 桜 町 9 - 6
長崎県勤労福祉会館内
TEL（095）826‐8905
FAX（095）826‐8950
2014 年 ２ 月2 8 日
発 行洋
責任者 宮 本連合長崎第37回地方委員会開催〜今こそ賃上げ、デフレから脱却〜
すべての働く者の処遇を改善し、底上げ、底支え、格差是正を実現しよう！

連合長崎は、2014年２月14日（金）13:30からサンプリエールにおいて第37回地方委員会を開催しました。
森会長は、冒頭のあいさつで次の４点に対して、お礼と取り組みの提起を行いました。
①県知事選挙、松浦市長選挙に対するお礼②2014春季生活闘争では、一時金ではなく日々の生活の基盤となる月例給の引き上げに徹底的にこ―1―だわる闘いをするという意識を共有しなければならないこと。また、1997年以降、労働者の賃金は低下しているが、この最も大きな要因は、地場・中小の賃金の低下であり、格差拡大に歯止めをかけるためにも今次春闘は必ずや勝利しなければならないこと③安倍政権が行おうとしている労働者を保護する法律やルールの改悪について、ストップ！労働者保護ルールの改悪を求め行動をおこさなければならないこと④１人でも労働組合に加入できる連合長崎地域ユニオンを結成し、多くの仲間を集め、組織拡大をはかっていくこと
森会長のあいさつの後、中村長崎県知事、大久保民主党県連代表代行、吉村社民党県連合代表から来賓のあいさつを受けました。特に、２月２日に施行された長崎県知事選挙で見事当選を果たした中村長崎県知事からは、選挙戦に対するお礼と２期目の長崎県政へ向けた決意が表明されました。
その後、一般活動経過報告が満場一致で承認され、第１号議案から第３号議案までの各議案、スローガン、地方委員会アピールが承認されました。最後に、組織拡大をはかるとともに、2014春季生活闘争を勝利し、安心社会と格差是正の実現に向けて全力で取り組むことを確認し、森会長の団結ガンバローで閉会しました。

承認された議案
第１号議案 「連合長崎2014春季生活闘争方針（案）」（主な内容）連合本部方針に則り、構成組織・地協と連携し、闘争本部・中小闘争本部を立ち上げ取り組みを進めていくことや長崎県の厳しい状況を切り開くために、①生活の維持・向上に向けた月例賃金の引き上げ、②組織労働者の賃金改善により県内すべての労働者の底上げ・格差是正をはかる、③法定最低賃金の引き上げにつながる企業内最低賃金協定の締結・改定の取り組み強化、④ワーク・ライフ・バランスの実現へ向け、総実労働時間の短縮と割増率の引き上げ、年次有給休暇の完全取得などの最重要課題を実現するため、2014春季生活闘争に積極的に取り組む方針等が承認されました。

第２号議案 「2014年度連合長崎組織拡大方針（案）」（主な内容）本部方針である「1,000万連合」の実現に向け、連合長崎としては、当面、「年間1,500名」の組織拡大を実現するとともに、2020年の目標を「現在の組織人員プラス10,000名」に設定すること、また、あらゆる労働相談に対応していくために、一人でも加入できる労働組合である「連合長崎地域ユニオン」を結成すること等が承認されました。

第３号議案 「連合長崎第２次男女平等参画推進計画（案）」（主な内容）男女が対等・平等で人権が尊重され、役割と責任を分かち合う、だれもがくらしやすい持続可能な社会をつくることをめざし、実施期間を2014年度〜2020年度とする「連合長崎第２次男
女平等参画推進計画（案）」を策定し、「働くことを軸とする安心社会」づくりの一環として、男女平等参画の推進に引き続き取り組んでいくことが承認されました。

議長開会
あい
さつ

基Ｊ
幹Ｐ
労労連組

上田
副会
長

福坂
田本
委委員員
︑
来賓
民あ主い
党さ
県つ連

来賓
あい
さつ
長崎
県大久
保代
表代
行

中
村
知事―2―

連合長崎第37回地方委員会アピール
連合長崎は、本日、第37回地方委員会を開催し、2014春季生活闘争、組織拡大、第２次男女平等参画推進計画などの諸課題への取り組み方針を力強く決定した。
現在、景気回復・収益改善に向かっていると言われ、あたかも所得が向上したかのような雰囲気にあるが、あくまで期待や気分であり、日本全体をみれば、地方をはじめ実態は厳しく、働く者にとっては家計が圧迫され、貧困の拡大と固定化が進んでいる。1997年をピークに賃金が低下した最大の原因である、2,000万人を超える非正規労働者の増大と働く者の7割を占める中小企業の労働者の賃金低下、そして、1,100万人に迫る年収200万円以下のいわゆるワーキング・プアの問題は、雇用や労働の問題の範疇を超え、もはや社会問題化している。
働く者のうちおよそ９割が雇用関係の下で働く「雇用社会」であるわが国において、労働組合に加入する者は、５人に１人を下回っている。中でも女性については10人に１人が、パートタイム労働者については20人に１人がようやく労働組合に加入するという厳しい状況にある。
非正規労働者は雇用者総数の４割に迫り、格差の拡大と雇用の不安定化は益々深刻の度合いを増すなか、競争社会のしわ寄せを最も受けるこれら労働者のほとんどが労働組合というセーフティネットの外に置き去りにされている。我々を取り巻くこうした厳しい現状を改善するために、安心して働くことができる環境整備に向けた集団的労使関係の再構築は、喫緊の課題であり、我々労働組合に課せられた社会的使命である。
すべての働く者の底上げをはかり、格差を是正し、安心して働くことができる環境をつくるためにも、正規・非正規、組織・未組織、企業規模の大小を超えて組織化を推進し、労働運動のパワーアップをはかることが、必要不可欠である。
連合第12回定期大会において確認された「1000万連合の実現」に基づき2013年10月から連合本部・地方連合会・構成組織による三位一体の取り組みを本格スタートした。連合長崎でも、2020年までに10,000人増の拡大目標を達成すべく、構成組織や連合長崎として、あらゆる関係団体と連携し、組織拡大を一層推進していく必要がある。
こうした中で迎える2014春季生活闘争は、極めて重要な位置づけにある。闘いを通じ、働く者の暮らしの底上げ・格差是正をはかり、デフレ経済の悪循環を断ち切らなければならない。特に、すべての労働組合が月例賃金の引き上げにこだわること、正規・非正規、組織・未組織、企業規模を超えて、すべての働く者の処遇改善をはかるための闘争とすることが重要である。
さらに、労働者保護ルールの改悪阻止、政策・制度実現の取り組みなど、生活改善・格差是正の運動を強力に進めていかなければならない。
連合長崎は、組織拡大を運動の最重要課題と位置づけ、増加する非正規労働者も視野に入れ、「地域ユニオン」を立ち上げると共にすべての職場に「集団的労使関係」の構築をめざし、地域と職場で組織拡大のための行動を展開する。
「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざし、すべての労働組合が一丸となり、粘り強い交渉を展開し、「今こそ賃上げ、デフレからの脱却」、さらには、すべての働く者の処遇改善を追求し最後まで闘いぬくことをここに決議する。
2014年２月14日
連合長崎 第37回地方委員会

来賓
あい
さつ

閉会
あい
さつ社
民党
県連
合石井
副会
長

吉
村代
表―3―

連合長崎2014春季生活闘争討論交流集会

すべての働く者の処遇を改善し底上げ・底支え・格差是正を実現しよう！
〜今こそ賃上げ、デフレからの脱却〜

森会長あいさつ

２月15日（土）、矢太樓において、約100人の仲間
労長崎県本部書記長）をパネラーにパネルディスカッが集まり「2014春季生活闘争討論交流集会」を開催ションを行いました。その後の分散会では、大手産別しました。森会長は、冒頭、「今までとは違う雰囲気と地場産別とに分かれて意見交換を行いました。
で2014春季生活闘争が始まった。企業で一番重要な交流会は、参加者が一堂に会して行われ、参加者はことは、社員・人の力である。労働者が報われる社会産別の枠を超え、それぞれに交流が行われました。
をつくっていかなければならない。そのため、20142014春季生活闘争に勝利し、安心社会と格差是正
春季生活闘争では月例賃金の引き上げにこだわった取の実現に向け、連合長崎、構成組織、組合員、一丸とり組みを進めていく必要がある。特に、これまでずっなり全力をあげて取り組みを進めましょう。と賃金が低下してきた地場・中小での取り組みが重要課題であり、連合長崎としても地場・中小での取り組 【2014春季生活闘争の具体的な展開】みを強化し、格差是正をはかっていかなければならな
１．連合の取り組み
い。月例賃金の引き上げにこだわりながら、非正規職
１）「デフレから脱却し、経済の好循環をつくりだ員の処遇改善を皆様とともに取り組みを進めていく」
す」ことの実現へ向け、月例賃金にこだわる闘いとあいさつを行いました。
を進め、底上げ・底支え、格差是正をはかる。
続いて、「労働者保護ルール改悪の現状と課題につい２）正規・非正規、組織・未組織にかかわりなく、て」の講演を予定していましたが、悪天候により予定すべての働く者の処遇改善を実現する。
していた講師が来られなくなったため、本部の雇用法
３）「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、制対策局が作成したＤＶＤで「労働者保護ルール改悪ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしへの対応」について学習しました。休憩をはさみ「各い仕事）の実現を追及し、最低賃金の引き上げ、産別の2014春季生活闘争の方針・取り組み」につい非正規労働者の均等・均衡処遇の実現、就業率向て、石井健次さん（ＵＡゼンセン長崎県支部長）、塩田
上につながる職業訓練や就労支援、ワーク・ライ
淑文さん（基幹労連長崎県本部事務局長）、時吉龍也さフ・バランスの実現などの取り組みを進める。
ん（自動車総連長崎地協事務局長）、米村豊さん（自治―4―２．連合長崎の取り組み
１）経営者団体への要請行動
経営者協会など、経営者団体との意見交換の場を設け、特に地場中小の賃上げに対する環境づくりを行う。
２）戦術会議、支援オルグ等の取り組み
構成組織との連携強化のため、戦術会議、支援オルグ等を取り組むこととし、また、構成組織の理解と協力を得て単組オルグを実施する。
３）構成組織地場産別代表者会議の開催
連合長崎と地場産別との連携、産別による単組への支援を目的に連合長崎構成組織地場産別代表者会議を開催する。
４）ＦＡＸニュースの発行
地場組合の賃上げ結果の情報交換、賃金交渉の状況と闘いの支援のために「ＦＡＸニュース」や「中小闘争本部ニュース」を発行する。そのためにも、各構成組織における交渉結果（要求内容・交渉の進捗状況・妥結内容）の開示を求める。
５）「なんでも労働相談ダイヤル」の開設①未組織（非正規含）労働者に対し、各種労働問題に関する相談に対応するため、2014春季生
活闘争期間中「なんでも労働相談ダイヤル」の取り組みを強化する。
hフリーダイヤル ０１２０−１５４−０５２
６）最低賃金の取り組み
構成組織は産別・企業内最低賃金（全従業員対象）の協約化に取り組む。
また、組合のない職場の労働条件の底上げをはかることを目的に、３月上旬に「最低賃金要求書」を労働局に提出する。なお、具体的な取り組みは「連合長崎最低賃金対策委員会」で協議し進めることとする。
３．各地協・ブロックの取り組み
１）各地協・ブロックにおける闘争本部の設置
地場中小組合の2014春季生活闘争支援のために各地協・ブロック毎に地協・ブロック中小闘争本部を設置し具体的な取り組みを進めることとする。
２）2014春季生活闘争開始宣言集会の開催
2014春季生活闘争のスタートの共有化をはかるため、２月15日（土）〜28日（金）までの間に各地協での集会等を開催する。
３）「なんでも労働相談ダイヤル」の取り組み周知活動として各地協において街宣行動を実施する。
４）2014春季生活闘争各地区総決起集会の開催
大手産別のヤマ場である３月中旬をゾーンとして、各地協で総決起集会を開催する。
５）中小労組解決促進集会の開催
４月中〜下旬に地場中小組合の解決促進のために地区集会などを開催することとし、集会内容については中小組合の交渉状況等の情報交換と交流をはかる内容とする。
６）各地協・ブロックでの情報交換と連携強化の取り組み
地場中小組合における交渉状況などの情報交換のために激励オルグの実施、交流会の開催、地協ニュース等の発行など各地協で工夫した取り組みを行う。
４．構成組織の取り組み
１）賃金引き上げ等の要求については、構成組織の方針を基本に取り組む。
２）要求書提出は、２月末までに全組合が要求書提出に努めることとする。
３）回答ゾーンについて
h３月10日〜14日：第１先行組合回答ゾーン（最大のヤマ場：３月12日）
h３月17日〜21日：第２先行組合回答ゾーン
h３月24日〜28日：中小集中回答ゾ−ン
h５〜６月以降の闘い方：連合長崎役員による激励行動。
４）解決目途については、４月末日を当面の目途とする。

パネルディ
ス
カッ
ション

分散会―5―

労働者保護ルール改悪には断固反対！
〜迫り来る「正社員ゼロ、残業代ゼロ、クビ切り自由社会を阻止しよう！〜
現在、安倍政権は、労働者を保護する法律やルールを改悪しようとしています。具体的には、「①不当解雇を訴えて裁判などによって解雇は不当という判決があってもお金さえ払えば解雇をできるというような制度」、「②経営側が勤務地や職種、労働時間を制約した限定正社員制度を導入し、会社が勤務地や職場を無くした場合、即座に解雇できるような制度」、「③最大３年と定められた派遣社員の職種と期間を撤廃し、生涯、派遣社員で低賃金により雇用できる制度」、「④一定以上の年収の労働者に対し労働時間ルールの対象外としたホワイトカラーイグゼンプションによる残業代ゼロ政策」などを創設しようとしています。
このようなことが実施されれば、今以上に労働者の不安が大きくなる社会になってしまいます。今こそ、労働者保護ルールの改悪に断固反対し、組織の力を結集させ、「『正社員ゼロ、残業代ゼロ、クビ切り自由』に異議あり!!」という声をあげましょう。

労働者保護ルール改悪の内容
１．解雇ルールの緩和（クビ切り自由化）【安倍政権の動き】〇法律で定められた解雇ルールを後退させ、解雇しやすくしようとしています！
〇不当な解雇でも職場復帰が認められなくなる「解雇の金銭解決制度」を導入しようとしています！
【連合の考え方】〇解雇ルールの緩和は許さない！
〇「解雇の金銭解決制度」の導入も許さない！
①解雇ルールが緩和されると、安心して働く基盤が破壊されてしまいます。
②「解雇の金銭解決制度」が導入されると、「カネさえ払えば解雇できる」といった風潮が広まりかねません。すなわち「クビ切り自由」な社会…
〇成長産業への労働移動を促進するためには、成長産業の創出が先決！
２．限定正社員（クビ切り自由化）【安倍政権の動き】〇仕事内容や勤務地、労働時間などが限定された正社員、いわゆる「限定正社員」を積極的に増やそうとしています！
〇「雇用ルールの整備」という名目で、 解雇しやすい正社員 を作りだそうとしています！
【連合の考え方】〇自らの希望に合った働き方が可能になる面もありますが、以下のような懸念が払拭されることが不可欠です！
①解雇ルールが見直され、「解雇されやすい正社員」を生み出さないか？

②非正規からのキャリアアップの受け皿としてではなく、正社員からのダウングレードの受け皿として悪用されないか？
③正社員と異なる新たな格差を生み出して、固定化されてしまわないか？
④本来めざされるべき「正社員への転換」の動きを阻害してしまわないか？
３．労働者派遣法の見直し（正社員ゼロ、生涯ハケンで 低賃金 ）【安倍政権の動き】〇派遣労働者が抱える 雇用の不安定化 と 低賃金 という実態には目をつぶり、「派遣労働は臨時的・一時的なもの」との考え方を見直して、生涯、低処遇のままで派遣労働を続けさせる環境を整備しようとしています！
（「正社員ゼロ、 生涯ハケン で 低賃金 」という事態をもたらす政策です！）【連合の考え方】〇派遣労働という不安定雇用を、これ以上増やしてはならない！「期間の定めのない直接雇用」への誘導をはかるべき！
〇派遣先の労働者との 均等待遇 を実現するな
ど、派遣労働者の処遇改善を、これまで以上に積極的にはかるべき！
４．労働時間ルールの見直し（残業代ゼロ）【安倍政権の動き】〇過労死にみられる長時間労働・過重労働が解消されていない中で、「ホワイトカラー・イグゼンプション」（※）を導入しようとしています！
（※一定年収以上の労働者について労働時間規制を適用除外とする制度。「残業代ゼロ制度」といえるものであり、長時間労働にもつながります。
）〇経営者団体の意向に沿い、裁量労働制の対象範囲拡大など、一層の長時間労働を生み出しかねないルール見直しを行おうとしています！
【連合の考え方】〇「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入は許さない！（導入されると、残業代がゼロになるばかりでなく、労働時間が管理されにくくなり、長時間労働が今まで以上に増えてしまいます。
）〇過重労働防止にむけた労働時間ルールの見直し
こそ、必要です！
①終業から次の始業までに、11時間の休息時間を確保②現在、時間外協定で無制限（青天井）となっている時間外労働に歯止め③裁量労働制の見直しは、適正な労働時間管理と過重労働防止が前提―6―

第18回長崎県知事選挙

連合推薦 中村法道氏 見事当選！
松浦市長選挙も友広郁洋氏が３選果たす！

長崎県知事選挙

１月16日告 示・２月２日投 票で施行され た「第18回長崎県知事選挙」は、私たち、連合長崎が推薦した現職・中村法道氏が見事Ｖ２を果たすことができました。１期４年の実績をもとに私たちの期待に応える県政をめざしての新たな４年間がスタートすることになりました。
連合長崎は、これからの長崎県のあり方を決める極めて重要な選挙と位置づけ、12月４日に推薦決定後、中村法道氏の圧倒的勝利に向け取り組みを進めてきました。極めて短期間の選挙戦となりましたが、各構成組織組合員・退職者の皆様のご協力にあらためて感謝申し上げます。
また、同日に投票が行われた松浦市長選挙においても、構成組織・組合員をはじめとする支援者の皆様の徹底した取り組みにより、連合長崎推薦の友広郁洋氏が見事当選を果たしました。

これまで、絶大なご支援とご協力をいただき本当にありがとうございました。連合長崎は、私たちが望む政策・制度要求の実現へ向け、一層の取り組みを進めてまいります。

―7―

松浦市長選挙『在日米軍基地の整理・縮小』と『日米地位協定の抜本的見直し』を実現する
日出生台集会（学習会）
2014年１月19日（日）、連合九州ブロック連 絡 会・連合大分主催による「『在日米軍基地の整理・縮小』と『日米地位協定の抜本的見直し』を実現する日出生台集会（学習会）」がくすまちメルサンホール（大分県玖珠郡玖珠町）で開催され700人が結集、連合長崎からは森会長をはじめ68名が参加しました。
大分県の日出生台演習場では、米軍が沖縄で行っていた県道104号線越えの実弾砲撃演習を本土５ヶ所に移転した1997年以降、米軍による実弾砲撃訓練が行われています。九州ブロック連絡会・連合大分は日出生台集会を1999年から開催しており、今年は米軍側の運用上の都合により実弾砲撃訓練は中止となりましたが、継続的な取り組みとして日出生台集会（学習会）という形で開催することなりました。

主催者あいさつとして、連合古賀会長は普天間飛行場移設に関する辺野古沿岸部埋め立て承認に触れ「普天間基地については一刻もはやく移設すべきであるが、間基地については 刻もはやく移設すべきであるが 辺野古沿岸部への移設は、著しく沖縄に偏った基地の在り方の是正につながるものではない」こと、また日米地位協定については、「1960年に締結されて以降、一度も見直しが行われていない地位協定を抜本的に見直ししなくてはならない」と訴えました。
講演では、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏より「埋め立て承認後の沖縄基地問題」と題し、冷戦後アメリカの軍事戦略により沖縄基地の位置付けが変移してきた経緯、「米兵犯罪を誰が裁くのか」などといった日米地位協定の問題点等について説明いただきました。

―8――9――10―2014子ども虐待防止「オレンジリボン運動」
公式ポスターデザインコンテスト開催！
ポスターデザイン募集！
平成24年度の全国の児童相談所での子ども虐待相談の処理件数は、年間で６万６千件を超えており、現在、１週間にひとりの子どもたちが虐待により尊い命を失っています。
連合では、児童虐待の防止と対応策の強化を含め、子ども・子育てを社会全体で支える仕組みの実現に向けた取り組みを進めていますが、今回、児童虐待の一層の世論が主催 で開 催される「オレンジリボン運動公式ポスターデザインコンテスト」に引き続き共催して取り組むことになりました。
構成組織・組合員の皆様のポスターデザインコンテストへの参加をお待ちしております。

喚起を行うため、NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク※オレンジリボン運動とは？
子ども虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広めることで、子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動です。
「認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク」
では、オレンジリボン運動を通して子ども虐待の現状を伝え、多くの方に子ども虐待の問題に関心を持っていただき、市民のネットワークにより虐待のない社会を築くことをめざしています。

「子ども虐待防止オレンジリボン運動公式ポスターデザインコンテスト2014」●募集要項①公式ポスターの部②特別賞③共催企業・団体の部④参加賞

最優秀賞…………………１名
優秀賞……………………２名
佳作………………………３名
東京都福祉保健局長賞…１名
企業・団体賞
１次審査通過 約200名●使用用途

賞状、賞金 10万円
賞状、賞金 3万円
賞状
賞状、記念品
賞状、記念品
公式オレンジリボンストラップ贈呈●応募締切

入賞作品については、児童虐待防止全国ネットワークが使用する2014年度啓発ポスター・チラ
シ等に使用いたします。また、特別賞として各共催より選ばれた作品は、その企業・団体が独自に使用いたします。

●応募資格

2014年３月31日（月）24時まで●結果発表（６月中旬）
h「オレンジリボン公式サイト」
hオレンジリボンフォーラムにて表彰式（５月下旬）※選ばれたご本人には直接連絡いたします。

●お問い合わせAdobe IllustratorまたはPhotoshopが入稿形式になるため、前途のデータで制作が可能な方が対象となります。

●応募方法※必ずお読みください

コンテスト詳細・応募方法はオレンジリボン運動
ホームページ（http://www.orangeribbon.jp/）
をご覧ください。

認定NPO法人 児童虐待防止全国ネットワーク
公式ポスターコンテスト事務局〒156-0043
東京都世田谷区松原１-38-19 東建ビル502
E-MAIL ： info@orangeribbon.jp※詳しくはオレンジリボン運動公式サイト（http://www.orangeribbon.jp/）
をご覧ください。

―11―2014年連合長崎 地域協議会・ブロック連絡会議 役員紹介（2014年2月24日現在）
地域協議会名長 崎 地 域 協 議 会

長崎地域協議会
西彼北部ブロック連絡会議
諫 早・島 原 地 域 協 議 会

諫早・島原地域協議会
島原ブロック連絡会議

議

長峰

事務局長

書

義彦

入江 良美

（基幹労連）（交通労連）

中津野 操

林（基幹労連）

（自治労）

大木豊

五島 喜盛

（日教組）

（自治労）

（自治労）

（自治労連）（全水道）

大東・壱岐・対馬地域協議会
壱岐ブロック連絡会議

赤木修

林田 昭彦

（自治労）

（自治労）

大東・壱岐・対馬地域協議会
対馬ブロック連絡会議

鶴岡幸太郎

八島 啓介

（ＪＰ労組）

（自治労）

菊永 昌和

鴨川 博明

（自治労）

（基幹労連）

吉元 彰二

近藤（電力総連）

（自治労）

峰直樹

高井良芳行

（電力総連）（ＪＰ労組）大久保 睦

松岡（日教組）（自治労）

佐世保地域協議会
北松ブロック連絡会議
五 島 地 域 協 議 会

五島地域協議会
上五島ブロック連絡会議

池田多佳子

高見 俊治

塩入 高志

佐世保地域協議会

草野いづみ

浩之

山田 充哉

大東・壱岐・対馬地域協議会

記

川本 文子

本郷 栄子

健

大島 鶴恵

貢

地域に根ざした活動を基本に県連合会とともに、地域課題の解決に全力で取り組みます。 地域協議会一同―12―