CALS／EC 特集

情報化施工技術の一般化・実用化の推進について
国土交通省

大臣官房技術調査課総合政策局建設施工企画課

技術管理係長施工企画係長はやかわじゅん

わたなべけんいち

早川渡邉

潤賢一

るための取り組みです。国土交通省は，アクションプログラム（以下「AP」という）を策定し，１． はじめにCALS／ECを推進してきました。平成２１年３月に発表されたCALS／EC AP2008の目標―!に て，CALS／ECとは，測量，調査，設計，施工，維情報化施工により得られるデータを有効に活用

持管理と一連の建設生産プロセスにて行き交う情

し，工事の一層の品質の向上とコスト縮減，スピ報を電子化することで，情報共有や有効活用を図ードアップ化を図るなど建設生産システムの生産り，公共事業の生産性向上やコスト縮減を実現す性向上が掲げられています１）。

図―１

情報化施工の実現のイメージ図

建設マネジメント技術

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特集 CALS／EC

情報化施工とは，建設生産プロセスのうち「施工」に注目して，情報通信技術（Information andCommunication Technology，以 下「ICT」と いう）の活用により各プロセスから得られる電子情したので，ここに紹介します。

２．「情報化施工技術の一般化・実用化の推進について」のご紹介

報を活用して高効率・高精度な施工を実現し，さらに施工で得られる電子情報を他のプロセスに活「情報化施工技術の一般化・実用化の推進につ用することによって，建設生産プロセス全体において」では，情報化施工技術を従来の施工技術とける生産性の向上や品質の確保を図ることを目的比べ，高い生産性と施工品質を実現するシステムとしたシステムです（図―１）。

であり，建設業者等が海外において事業を展開し情報化施工の普及方策を議論する「情報化施工ていく上でも非常に重要であり，公共事業におい推進会議」が設置され（事務局：総合政策局建設て積極的に一般化・実用化を推進することとし施工企画課内），平成２０年７月に情報化施工推進て，国土交通省が従前よりも積極的に推進するこ戦略（以下「推進戦略」という）が策定・公表さとを明確に述べています（図―２，３）。また，れました２）。この推進戦略に基づき，全国の直轄

これまで画一的に普及推進してきた情報化施工技

現場にて情報化施工を試験的に導入し，その効果術を「平成２５年度に一般化する情報化施工技術」検証等を行ってきました。これまでの取り組み結と「早期実用化に向けて検討を進める情報化施工

果から，技術ごとの普及状況等を勘案し，新たな技術」と分けて，それぞれに普及方針を立案して普及方針をとりまとめた「情報化施工技術の一般います。ただし，その他の情報化施工技術につい化・実用化の推進について」（平成２２年８月２日ても，実用化の推進を図る必要があると判断され付け国官技第１１３号，国総施第３１号）を発表しまる場合は，積極的に実用化の推進を図るものとし

図―２

１
８ 建設マネジメント技術

2010 年10月号

情報化施工技術推進の対応方針

CALS／EC 特集

図―３

普及推進を図る情報化施工技術ており，民間企業における技術開発等の積極的な取り組みを阻害するものではありません。

す。
もう一つは施工において活用する技術である「マシンコントロール（モータグレーダ）技術」

平成２５年度に一般化する情報化施工技術で す。本 技 術 はTSや 衛 星 測 位 シ ス テ ム（以 下

平成２５年度に一般化する情報化施工技術として「GNSS」と い う），も し く は 回 転 レ ー ザ を 用 い

は，２技術挙げられています。一つは施工管理にて，排土板の位置・標高をリアルタイムに取得おいて活用する技術である「トータルステーショし，目標の位置・標高まで排土板を自動的に操作ン（以下「TS」という）による出来形管理技術」するシステムです。従前は経験を積んだ熟練オペです。この技術に関しては，国土技術政策総合研

レータにしかできなかったモータグレーダの敷均

究所高度情報化研究センター情報基盤研究室が中し作業が，本システムにより経験の浅いオペレー心となり，これまで技術的検証を実施しており，タでも所定の精度を保って，楽に施工ができま

昨年度「トータルステーションを用いた出来形管す。これまでの試験施工結果では，日当たり標準理の監督・検査要領（案）」が策定されました。

施工量に対して１．
５倍もの施工量を実現している

これにより請負者が土工工事（河川土工と道路土現場もありました。施工現場の効率化，検測作業工）においてTSを用いた出来形管理を実施した員の減少による省人化，延いては公共工事のコス場合，発注者の監督・検査においても対応できるト縮減に資する技術であり，舗装工（路盤工）にようになりました 。情報化施工に対応した管理適用されています。

!

３）

基準や検査頻度が設定されており，受注者の施工管理と発注者の監督・検査業務が効率的に行えま
建設マネジメント技術

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特集 CALS／EC!

早期実用化に向けて検討を進める情報化施

は，発注者指定型工事においては，情報化施工技術の活用を技術提案の指定テーマとして積極的に工技術早期実用化に向けて検討を進める情報化施工技設定することとしています。情報化施工技術は，術は，施工管理において活用する１技術と施工に高効率・高精度な施工や施工管理を実現し，土木おいて活用する２技術です。

構造物の品質確保に資する技術ですが，その効果施工管理において活用する技術は，「TS／GNSSを発揮していただくためには，技術特性をきちんによる締固め管理技術」です。TSやGNSSで締固と理解し，適切に使っていただくことが必要でめ機械の位置をリアルタイムで取得し，締固め施す。また，施工者希望型工事においては，情報化工範囲内に設けた平面的な管理ブロックごとに締施工技術の活用を評価するため，発注者指定型工固め回数を自動的にカウントし，表示する技術で事を除く情報化施工技術の活用が想定されるすべあり，これにより盛土の面的な品質管理が可能でての工事において，情報化施工技術の活用を評価す。

項目として必ず設定することとしています。

施工において活用する技術はマシンコントロー

さいごに，工事成績評定における評価についてル／マシンガイダンス（ブルドーザ）技術，およは，創意工夫における「施工」において情報化施びマシンガイダンス（バックホウ）技術です。こ工技術の活用を評価することとしています。

こで，マシンガイダンス技術とは，TSやGNSS，もしくは回転レーザを用いて，バケットの位置・#標高をリアルタイムで取得し，オペレータが排土（早期実用化に向けて検討を進める技術）

板やバケットを操作するときの目標の位置・標高

はじめに，発注者指定型工事における情報化施との差を表示するシステムです。自動車における工技術の実施に必要な費用について，マシンコンカーナビゲーションシステムをイメージいただく

トロール／マシンガイダンス（ブルドーザ）技術と理解しやすいと考えます。

およびマシンガイダンス（バックホウ）技術の場

一般化・実用化の推進を図るための措置

合には，必要な機器・システムの調達費用を計上一般化・実用化の推進を図るための措置することとしています。なお，施工者希望型工事（平成２５年度に一般化する情報化施工技術）の場合，原則として，必要な費用は施工者が負担平成２５年度に一般化する情報化施工技術についすることとしています。

"ては，平成２２〜２４年度において，情報化施工技術

次に，総合評価落札方式における評価についの活用を発注者が指定する工事（以下「発注者指て，発注者指定型工事においては，情報化施工技定型工事」という）による普及推進を目指しつ

術の活用を技術提案の指定テーマとして積極的につ，施工者からの提案で情報化施工技術を活用す設定することとしています。施工者希望型工事のる工事（以下「施工者希望型工事」という）によ場合，現状において技術そのものの普及率が極端るさらなる普及推進を目指します。に低いことや，機器・システムの調達などの導入はじめに，情報化施工を実施するために必要な環境が整っていないことから，標準的な施工と比費用については，発注者指定型工事によるマシン較して割高となるオーバースペックの恐れがある

コントロール（モータグレーダ）技術の場合，必ため，情報化施工技術の活用を評価項目として設要な機器・システムの調達費用を計上することと定はしません。ただし，技術の普及状況，機器・しています。なお，施工者希望型工事の場合は，システム調達などの導入環境が整い，評価項目と必要な費用を施工者が負担することとしていまして設定することに問題がなくなった場合は，再す。

度検討することとしています。

次に，総合評価落札方式における評価について

２０ 建設マネジメント技術2010 年10月号

さいごに，工事成績評定における評価について

CALS／EC 特集

は，創意工夫における「施工」において情報化施工技術の活用を評価することとしています。

また，マシンコントロール等の施工に用いる３次元データ（以下「施工用３次元データ」という）を活用する工事においては，施工者は，設計!

情報化施工技術の普及推進のための環境整備

図書の照査後，施工管理用３次元データから施工用３次元データへ変換または作成します。なお，

情報化施工技術の普及推進に当たり，発注者と発注者指定型工事においては，施工管理用３次元して積極的な環境整備を図っていきます。施工管データから施工用３次元データへの変換または作理において活用する技術については，その技術に成に必要な費用を発注者が負担することとしてい応じた監督・検査を実施することが情報化施工のます。

円滑な推進となるため，発注者は情報化施工技術

さいごに，機械・機器調達に関する支援制度のに関する監督・検査要領等を周知し，情報化施工周知として，活用できる税制優遇措置や支援制度

技術を活用した工事においては，各要領等に基づの周知を積極的に実施することとしています。

いた監督・検査を実施することとします。先に述べたTSによる出来形管理の監督・検査要領はその先駆けとして，今年度より適用していきます。

３． おわりに

情報化施工を実施するための設計データの流通
環境整備については，情報化施工を実施するため情報化施工推進戦略では，中・小規模の工事でには個々の技術に適合した３次元データが必要では２０
１
２年度（平成２４年度）までに，情報化施工をあるため，発注者は，詳細設計段階における照標準的な施工・施工管理方法として位置づけるこ

査，工事段階における施工者による設計図書の照ととしています。この目標達成に向けて，今後も査および施工管理に対して必要な３次元データを積極的な取り組みを進めて，情報発信していきま作成し，施工者に貸与することとしています。そす。

こで，情報化施工技術の活用が見込まれる工事のさいごに，ご指導ご支援いただいた多くの皆様

詳細設計等の業務においては，２次元CADデー方に感謝申し上げるとともに，引き続きのご協力

タから変換したTSによる出来形管理に必要な施をお願い申し上げます。

工管理に用いる３次元データ（以下「施工管理用３次元データ」という）を成果品とし，実施中の【参考文献】

業務で施工管理用３次元データが必要な場合，契１） 国 土 交 通 省：CALS／EC ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム

約変更で対応し成果品とすることとしています。
また，すでに業務が完了し施工管理用３次元データが必要な場合は，発注者の負担により２次元

２００８，平成２１年３月〈http : //www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08̲hh̲
000045.html〉
２） 国土交通省：情報化施工推進戦略，平成２０年７月

CADデータを施工管理用３次元データに変換し〈http : //www.mlit.go.jp/report/press/sogo15̲hh̲ます。なお，施工者による設計図書の照査の結000009.html〉

果，施工管理用３次元データの修正が発生した場

３） 国土交通省：トータルステーションを用いた出来形管理技術の実用化について，平成２２年３月

合に必要な費用は発注者が負担することとしてい〈http : //www.mlit . go . jp/ tec / sekisan/ sekou/ pdf /ます。

220331totalstation01.pdf〉

建設マネジメント技術

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