＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

一般社団法人 気仙沼地域住宅生産者ネットワーク

H30採択グループ番号

07ー07710069

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

グループ全体の施工棟数を増やす事はもちろんであるが、未経験工務店の特に取扱いのまだ無い工務店の受注の為に、当グループ地域型住宅の特徴や長期優良住宅のメリットを伝える活動を個別にも行った。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

名称

グリーン化共通ルール研修会

●

有開催日

2019/01/19

名称

完成現場見学会●

有開催日

2019/03/30

名称

完成現場見学会●

完成現場見学会において、当法人の活動や当グループの地域型住宅仕様の紹介して、長期優良住宅のメリットや地産地消の家づくりの良さを理解していただいた。

工務店研修会 １③
工務店

2018/05/16完成現場見学会において、当法人の活動や当グループの地域型住宅仕様の紹介して、長期優良住宅のメリットや地産地消の家づくりの良さを理解していただいた。

消費者説明会 ２
内容

開催日

平成３０年度の当グループの共通ルール、設計ルール、仕様ルールの説明を行い、意見交換の上、共通認識を確認した。

消費者説明会 １②
消費者有有

開催日

2019/04/16

名称

外皮計算ソフト研修会

タイプ工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

事務局が未経験工務店と同行し、当グループの地域型住宅の特徴や長期優良住宅のメリット等の説明を行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

有有

認定申請業務については、事務局が第三者サポートセンターの活用を促しスムーズな申請手続きを行った。

サポートの有無 ３
取組
み③内容D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先

0

発行予定

0機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

施工構成員の廃業により、維持管理が実施できなくなった場合は、事務局が代替構成員を紹介する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

２０２０年省エネ基準義務化に向け、外皮（Ｕａ値）計算習得を目的に計算ソフトの研修を実施した。
それにより、施工構成員自ら、各部位の断熱材、開口部、ガラス種類等、コストバランスを考慮した断熱仕様決定が可能となった。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

実習

●

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞グループ名称
H30採択グループ番号

一般社団法人 気仙沼地域住宅生産者ネットワーク
07ー0771ー0069

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/07/30

名称

Ｈ３１グリーン化説明会

有開催日

名称

現場見学会

該当建築現場の構造・完成現場見学会において、当グループの地域型住宅の特徴の紹介、長期優良住宅や地産地消の家づくりのメリットを理解してもらう。

消費者説明会 ２
内容

開催日

昨年度との相違点の説明、共通ルール、設計ルールの再確認をする。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

名称

ＳＮＳの活用フェースブック等を活用して、当グループの活動を消費者に発信する。

工務店研修会 １

有開催日

2019/08/27

名称

断熱・気密施工研修会

タイプ

実習

工務店研修会 ２

有開催日

2019/09/23

名称

構造計算研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/10/25

名称

瑕疵担保履行保険研修会

タイプ

座学工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

未経験工務店の特に取組していない工務店に対して、補助対象住宅のメリットと当グループの地域型住宅仕様の設計手法を認識してもらう。
必要であれば、事務局が消費者への同行も実施する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

当地域型住宅パッシブ設計手法（通風計画、日射取得、日射遮蔽等）の設計サポートを行う。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

認定申請業務については、事務局が第三者サポートセンターの活用を促しスムーズな申請手続きを行う。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

ジャパン建材(株)：住宅履歴の図書館

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容有

施工構成員の廃業により、維持管理が実施できなくなった場合は、事務局が代替構成員を紹介する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

今年度は施工構成員に対しての断熱施工・気密施工の実地研修会を行い、より施工精度の高い建物性能を目指す。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

対象の既存住宅をサーモカメラにより断熱診断を実施し、適切な断熱改修工事提案を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/08/30『既存住宅の省エネ改修ガイドライン』をテキストとし、断熱材メーカーの協力を頂き研修会を行う。
又、現場状況に応じて、充填断熱工事か外張り断熱工事かの判定基準等の研修会を実施する。

研修計画 ②
内容

有有実施日

2019/11/29

住宅省エネルギー技術講習会の受講を当構成員未受講者のみならず、外部関連業者（電気工事、給排水設備工事等）へも推進する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

一般社団法人 気仙沼地域住宅生産者ネットワーク
07H30採択グループ番号ー0771ー0069

A 提案する地域型住宅の特徴

東日本大震災に見舞われた地域であることから耐震性能を重視する。又、省エネルギー基準の地域区分では４地区となるが寒冷地であり、真冬日となる日もある事から平成２８年度基準（断熱性能等級４）を超える断熱性能を目指しております。当地方も例外なく高齢化が進んでいるので、段差解消だけで無く温度のバリアフリーとし、全ての住まい手に快適な住環境を提供いたします。
具体的は設計手法としては、建築地の卓越風を把握した自然風利用や、年間太陽位置を把握した庇設計による日射取得・遮蔽を取り入れる。
又、住まい手に対して、省エネルギー化・低炭素化社会に向けて無理のないエネルギーの使い方や住まい方を提案いたします。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

無柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材の柱、梁・桁等の横架材等は地域材が必須であるが、土台も出来る限り地域桧材を提案する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

事務局が中心となり、随時、地域材供給関連業者と施工業者との打合せを行い、受注状況を把握し地域材の安定供給を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

当グループ方針を理解・協力していただけるメーカーを選定し、受注の合理化、仕様の標準化により、高品質で低価格な資材を採用する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

各工務店の職人への施工研修（断熱・気密工事）及び、関連協力業者（電気、設備関係等）への研修会の実施により、施工品質を向上を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

完成引き渡し後、地元密着工務店の特性を活かした長期維持計画に基づいてメンテナンスを行う。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容有グループ内設計事務所メンバーによる、竣工時に当グループのチェック項目にて検査を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有事務局が中心となり、地域材供給関連業者及び建材供給業者と定期的に情報交換を行い、グループとして地域産材使用量を集計して定期的に使用促進のための施策を協議し一層の地域材使用促進をすすめる。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

積算ソフトを活用し、積算精度の向上と積算時間の短縮を図る。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

働き改革を踏まえ、週４０時間労働を順守するよう検討する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

事務局が中心となり、グループ全体として技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現し、魅力ある就業環境を目指す。

③ 社会保険への加入

有

内容

事務局が中心となり、社会保険加入に向けた環境を整備する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

事務局が中心となり、安全講習会の開催や健康診断の実施を促す。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

一般社団法人 気仙沼地域住宅生産者ネットワーク
07ー0771ー0069

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

積極的に住まい手に提案し地元業者へ発注を促進する。

② 和瓦の活用有内容

当地域は太平洋沿岸で塩害がある事から、以前から瓦の採用率が高い地域である。
東日本大震災後は、より耐震性と安全性を考慮した上で積極的に提案する。

③ 襖・障子の活用有

内容

当地域は和室の続き間が多く、襖の使用量が多い。
又、サッシの内障子としての障子利用はサッシのコールドドラフト制御にも効果があるので、積極的に提案する。

④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有内容

和室の設えとして、長押、指物、神棚、仏間等伝統的なデザインを継承する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

住居内での年中行事、風土・風習を継承し、地域の伝統的な住まい方を実現する空間を提案する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

外構計画を積極的に提案し、地域の景観になじむ設計計画をこころがける。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

東日本大震災の被災地である当グループとして、被災地域の宮城県産材、岩手県産材の使用を通じて地域産業の復興に貢献したいと考えております。又、他の被災地域に対して、被災経験を活かし情報提供など出来る限り早期復興に繋がる支援が出来ればと考えております。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

８年前に経験した東日本大震災の経験を基に、当グループが中心となり地域型住宅を供給する。