国立大学法人名古屋大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
名古屋大学は、総長が学術憲章と「名古屋大学運営の基本姿勢」を公表し、中期的な教育、研究、管理運営に関する基本指針を明らかにするとともに、法人経営体制の確立のために、「総合企画室」、「産学官連携推進室 」、「国際交流協力推進本部 」、「情報連携統括本部」、「環境安全衛生推進本部」を運営支援組織として設置して、大学運営を推進している。
平成 17 年度は、21 世紀ＣＯＥ等のプログラムの推進、多くの競争的外部資金の獲得、名古屋大学独自の研究費の配分を行う等、世界最高水準の研究の展開と次世代を担う若手研究者の育成をめざしている。そして、今後ますます重要となるアジアとの教育研究の連携を強化するための拠点形成を進めており、高く評価できる。
また、評価に関する活動で、大学のあり方水準についてどのように取り組むべきか、「International Advisory Board」を置き、国際的な視点からの助言を受けていることは、評価できる。
こうした名古屋大学のミッションを実現させる取組を継続させていくには、これまで以上に全学マネジメント体制の強化が必要となる。なかでも迅速な意思決定が行えるシ
ステム、中期、短期の重要目標・計画の立案と実施、その成果を評価する全学体制、これらの確立が急がれるとともに、システムを動かす人材の育成を行うことが期待される。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 16 年度に 115 あった全学委員会について、平成 17 年度当初には 109、平成 18
年度当初には 70 まで削減するとともに、学内共同教育研究施設の 14 の協議会を一本化し、全学の意思決定体制を効率化している。
○ 大学運営上の横断的な課題に関する企画立案等を行う「総合企画室」の設置、「名古屋大学基金」の創設、コンプライアンスの向上を目指した研修会の開催など、経営協議会の意見を大学運営に活用している。
○ 総長のリーダーシップの下、全学運用定員（ 92 名）を活用して、教職員一体の組織として評価企画室をはじめ、国際企画室、産学官連携推進室、広報室等の運営支援組織の新設、拡充を図っている。
○ 個性化に向けた新規事業のため、特別事業費に約２億 2,000 万円を確保し、学生福利厚生・課外活動等の充実、学内保育園の設置等を行った。さらに、総長裁量経費に約４億 5,000 万円を確保し、新たな研究領域や教育への取組、カリキュラム再編等の教育改革を推進した。
○ 仕訳基準の作成、財務会計に関するマニュアルの作成を行い、業務の効率化、迅速化が図られている。
○ 教育研究組織の見直し等を行うための評価システムの構築に向けて、理事による対話型の部局ヒアリングを実施した。部局の教育研究活動等の状況を把握し、その結果を実施報告書として学内に示した。
○ 総長の諮問機関として International Advisory Board を設置。平成 17 年度は高等研究院のあり方について諮問し、提言を得た。
○ 国立大学法人評価委員会からのヒアリングを踏まえ、独立性のある部署による内部監査を実施するため、平成 18 年４月から総長直属の監査室を設置することとしている。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

教職員の個人評価について検討しているものの全学の方針として個人評価を実施するかどうかについてはまだ役員会で決定していない。中期目標に人事評価システムの整備とあるので、教職員の個人評価の実施に向けた取り組みを加速させる必要がある。
また、評価結果を処遇へ反映させることも検討の対象とすることが望ましい。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 31 事項（重要性を勘案したウエイト反映済み）すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

外部資金の情報提供、学内予算の科学研究費補助金の申請率、採択率による傾斜配分などにより、外部資金が平成 16 年度に比べ約８億 6,600 万円増の約 149 億 1,300 万円となるとともに、「名古屋大学基金」を設立するなど、外部資金の導入に向けた積極的な取り組みが行われている。
○ 古紙売り払いなどにより、約 1,110 万円の増収を図っているほか、複数年契約、ゴミの減量化、定期刊行物の見直しなどにより、一般管理費について約 9,890 万円の経費節減を実行している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 15 事項（重要性を勘案したウエイト反映済み））すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○平成 17 年度実施の国立大学法人評価委員会によるヒアリングにおける委員からの指摘を踏まえ、監査室の設置を決定するとともに、評価結果を踏まえて、附属学校のあり方を検討する総長直属の「附属学校特別委員会」の設置を決定するなど、外部の評価結果を積極的に大学運営に反映させている。
○ 同窓生、学生・保護者、地域住民等に広く大学の活動を紹介するため、「名古屋大学
ホームカミングデイ」を開催し、約 2,000 名が参加するとともに、学生の保護者に対する教育目標等の紹介、学生の就職・進路等に関する懇談に約 800 名が参加した。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載８事項（重要性を勘案したウエイト反映済み）すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「キャンパスマスタープラン 2005 」を策定し、環境、交通、エネルギー等のテーマ別に、５か年で実施する目標・計画を定め、施設の長期活用のための具体的計画を公表している。
○ 名古屋大学消費生活協同組合からの寄附による食堂の改築など、外部からの寄附による環境整備が行われている。
○ 事件、事故等に速やかに対応し、起こり得る混乱を未然に回避する総合窓口として「リスク管理室」を設置し、一元的なリスク管理体制を整備している。
○ 法務室の有効活用と職員のコンプライアンスを目的として、管理職員を対象とした研修を実施している。
○ 「みどりの管理計画」の一部として「名古屋大学樹木等管理マニュアル」を作成し、緑化、環境美化、自然環境の保全を推進している。

○「エネルギー管理標準」をホームページで公表するとともに、夏・冬の室内温度設定の徹底等を電子メール、ポスター等で周知し、鶴舞キャンパスにおいて、エネルギー原単位１％削減を達成している。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 21 事項（重要性を勘案したウエイト反映済み）すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○「名古屋大学国際化推進プラン」の策定や、全学的な国際協力・交流活動支援のための規程・Web サイト等の基盤整備といった取組は、国際化への大学の組織的な取組として評価できる。
○ 全学教育科目において、学生、教員、ティーチングアシスタント（TA）を対象に授業評価アンケートを実施した。科目別 FD において、高い評価を受けた教員によるグッド・プラクティス報告を行い、アンケート結果について意見交換する等、授業改善への取り組みを行った。すべての学部・研究科において、学部専門教育・大学院教育における授業評価アンケートを実施した。
○ 大学間の共同教育プログラム実施事例を調査し、結果を報告書に掲載した取組は、名古屋大学のみならず、他の大学の参考にも供する取組と評価できる。
○ トップレベルの研究の象徴である「高等研究院」では、高等研究院教員をさらに厳選し、若手の萌芽的研究の支援に重点を置く改革を開始した。
○ エコトピア科学研究所を創設し、９件の国際シンポジウムの開催、UCLA 等４機関との学術交流協定の締結をはじめとする国際学術交流、中部電力・INAX ・愛知県・名古屋市等との産学官学術交流を推進した。
○ 大学独自の研究支援事業（下記３事業、合計 1.1 億円）を継続して実施した。研究奨励費（総長裁量経費）は特に異分野協力による萌芽的研究の掘り起こしに焦点を当てたものであり、総長裁量経費のうち 4,500 万円を充て、新しい学問創出の基盤となる研究グループの育成を図った。学内から 18 件（応募 42 件）を採択し研究助成を行った。
○ 名古屋大学学術振興基金により、研究助成（主として若手研究者)、研究集会・シンポジウム助成、海外派遣助成（主として大学院生）などを学内公募の上、総額 1,602万円を助成している。
○ 赤﨑記念研究奨励事業は、青色発光ダイオードの発明に係わる特許実施料収入を活用して、独創的・先端的な科学技術研究および地域特性研究の奨励を通じた「地域社会への貢献」、「産学連携のさらなる推進」を目的とするものである。平成 17 年度の採用件数は研究奨励事業 17 件、産学連携推進事業 2 件で、総額 4,900 万円である。
○ 短期留学生特別コース（ NUPACE）の成績評価を、UMAP 単位互換方式（ UCTS）に変更し、海外の大学との単位互換を円滑化した。
○ 太陽地球環境研究所は、国際共同研究プロジェクト「太陽地球系の気候と天気（CAWSES)」の国内拠点として、共同研究 73 課題、共同研究集会 31 件、計算機共同利用 37 課題を公募から採択し、実施した。
○ 地球水循環研究センターは、情報通信研究機構、千葉大学環境リモートセンシング研究センター等との連携を新たに開始した。ユネスコ国際水文学計画への協力として国際研修コースを主催した。
○ 産学官連携推進本部では、ウェブサイトの開設、学外での出展（８回）等、積極的に情報発信し、受託研究が件数で 27 ％、金額で 34 ％（７億円）増加し、民間企業との共同研究は件数で 23 ％増加し総額６億 8,000 万円になった。
○ 産学官連携担当の副総長の配置を決定した。産学官連携推進本部に１名の専任教員（教授）を配置した。
○ 教員研修留学制度（３名）と JICA 中等教育開発プログラム（10 名）に協力し、附属学校へ研修生を受け入れた。本学の海外研究者子弟の附属学校への受け入れ枠を設定し、１名受け入れた。
○ 「総合医学教育センター」に教授を配置し、臨床教育・生涯学習プログラムの整備を開始した。
○ 学生による学生のための支援を充実させるため、先輩学生が新入生の相談に応じる「ピア・サポート」と就職内定学生による「就活サポーター」を統合し、一体的な支援の基盤を構築した。
○ 全国共同利用の附置研究所・研究施設である、太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター、情報連携基盤センターは、それぞれ研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。太陽地球環境研究所
は、世界 31 カ国が参加する国際大型共同研究計画 CAWSES「太陽地球系の気候と天気」（2004-2008）の国内拠点として、共同研究、研究集会を実施している。
○ 全国共同利用を大学として支援・推進するため、全国共同利用に供される大型設備、観測機器等の導入を行った。また全国共同利用施設の運営費等を減額せずに配分するなどの配慮を行っている。
○ 国立情報学研究所と連携し、デジタル化された教育・研究情報（学内研究者による学術雑誌掲載論文、学位論文、学会発表論文、国際会議報告、教材等）を「名古屋大学学術機関リポジトリ」として公開した（日本で 7 番目、国立大学法人で 4 番目。
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