2024 年２月 15 日
各位会 社 名
リソルホールディングス株式会社
代 表 者 名代表取締役社長
大澤 勝（コード番号 ５２６１ 東証プライム）
問 合 せ 先取締役総務部長
小嶋 康司（ＴＥＬ ０３－３３４４－８８２１）

株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2024 年２月 15 日開催の取締役会において、当社普通株式の売出し（以下「本件売出し」という。
）に関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売
種出類

(２)売

株
及式
び

出の数

当社普通株式 483,900 株

人

三 井 不 動 産 株 式 会 社

(３) 売

出価格

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第 25 条に規定される方式により、2024 年２月 26 日(月)から 2024年２月 29 日(木)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
）

(４) 売

出方法

野村證券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。

(５) 申込期間売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで(６) 受渡期日

売出価格等決定日の５営業日後の日(７) 申込拠金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

証(８) 申 込 株 数 単 位

100 株( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長
勝に一任する。

大澤

ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

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２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞２．を参照のこと。
）
(１)売種

出類

(２)売株及式び

出の数

当社普通株式 72,500 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。

人

野村證券株式会社(３)売出価格

未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）(４)売出方法

引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 72,500 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(５)申込

期

間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。

(６)受渡期日

引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。

(７)申込

拠金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

証(８)申 込 株 数 単 位

100 株( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 大澤 勝に一任する。
＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株式会社東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場を選択しておりますが、当該市場の「流通株式時価総額」における上場維持基準を充たしておりません。
当該上場維持基準である 100 億円に対し、2023 年３月末時点における当社の流通株式時価総額は98.6 億円と、当該市場に求められる基準に近づく一方で、経過措置終了後においては各基準を安定的に維持することが市場維持の絶対条件となることから、上場維持基準の適合に向けた取り組みとして、本件売出しを実施することといたしました。
業績の向上をはじめとした株価の上昇に資する当社の取り組みに加えて、本件売出しを通じ、既存の大株主様の保有比率を引き下げ、当社普通株式の流動性の更なる向上を図ることで、安定的かつ長期的に当該市場の上場維持基準を満たすことを目的としています。
本件売出しにより、幅広い投資家の方々に当社普通株式を保有して頂くことで、投資家の皆様とこれまで以上に建設的な対話を行い、コーポレートガバナンス強化と企業価値向上に繋げてまいります。

ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

2２．オーバーアロットメントによる売出し等についてオーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの引受人である野村證券株式会社が当社株主から 72,500 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株
式数は、72,500 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から 2024年３月 26 日(火)までの間を行使期間として上記当社株主から付与されます。
また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2024 年３月 22 日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
３．ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である三井不動産株式会社並びに当社株主であるコナミグループ株式会社、ミサワホーム株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ミサワホーム口）は野村證券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以

ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

3上