信用事業基礎（融資）
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 融資業務の意義について，最も適切なものを１つ選びなさい。
（１） 融資にあたっては，十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先に対する取組みを特に強化して，お客さま本位の良質な金融サービスを提供することにより，金融機関自身も安定した顧客基盤と収益の確保（お客さまとの「共通価値の創造」）を実現する必要がある。
（２） 組合の融資業務は，貯金業務・為替業務と併せて系統信用事業の三大基本業務の１つといわれる重要な業務である。
（３） 組合から貸し出された資金は，他の金融機関に預貯金として預け入れられ，その預貯金が貸出金原資として利用される過程が何度か繰り返されることにより，預貯金の残高が当初預け入れられた資金以上に増大するという資金循環機能を果たしている。
［問２］ 融資の５原則について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 組合融資について，法令等で一融資先あたりの貸付金の最高限度を定めているのは，安全性を確保する趣旨からである。
（２） 農漁協は，融資が組合員と地域社会の発展に貢献し，組合もそれによって成長するという意識を持って取り組むことが大切である。
（３） 公共性の原則とは，融資した資金が約定に従ってきちんと回収されるべきであるということで，融資業務のもっとも基本的な原則である。
［問３］ 組合融資業務の特色について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 組合の融資業務は，組合員の生活に必要な資金の貸付けは農業協同組合法および水産業協同組合法の規定に，組合員の事業に必要な資金の貸付けは会社法の規定に基づいて行われている。
（２） 組合融資は，組合員だけでなく，組合員に対する融資を妨げない範囲内で，一定の制限のもとに組合員以外の人に対する融資も認められている。
（３） 農業・漁業は国民の食糧を供給する基幹産業として重要な役割を担っていることから，各種の制度資金が設けられている。

（1）

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［問４］ 次のうち，融資先に対する優越的地位の濫用として独占禁止法で禁止されている行為について，該当するものを１つ選びなさい。
（１） 消費者の利益を一方的に害する行為（２） 自己の提供する金融商品・サービスの購入要請（３） 金利など不確実な事項に関する断定的判断の提供［問５］ 融資業務に関してコンプライアンス違反となる行為の説明として，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 浮貸しとは，金融機関の役職員が，金融機関の資金や取引先から預かった金銭を，正規の勘定に計上せずに第三者に融資するような行為をいう。
（２） 導入預金とは，融資に際して，融資額の一部を預金させるような行為をいう。
（３） 両建預金とは，多額の預貯金を受け入れる代わりに，特定の第三者に無担保で融資することを約束するような行為をいう。
［問６］ 融資担当者に必要な法律知識について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融機関の内部規定は，法律の規定や裁判例にないイレギュラーな細かい便宜扱いまで規定しているので，内部規定に従って対応していれば，法的知識に基づいた判断は不要となる。
（２） 融資取引に必要な法令の基本となるのが，私たちが社会生活を営むうえでの基本的なルールを定めた憲法である。
（３） 最高裁判所の判例は，裁判所の最終的な判断として，実務上の判断基準となる。
［問７］「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客への説明態勢について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人保証契約については，保証債務を負担するという意思を形成するだけでなく，その保証債務が実行されることによって自らが責任を負担することを受容する意思を形成するに足る説明が求められる。
（２） 経営者以外の第三者と保証契約を締結する場合には，原則として，定期的または必要に応じて随時，被保証債務の残高・返済状況について情報を提供することが求められる。
（３） 契約の意思確認については，契約の内容を説明し，契約意思があることを確認したうえで，職員の面前で，契約者本人から契約書に自署・押印を受けることを原則とする。

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［問８］ 農協取引約定書および漁協取引約定書（以下，この問において「農協取引約定書」という）について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農協取引約定書は，JA と融資先との融資取引を円滑に行うために，融資取引に共通する重要で基本的な事項を定めたものである。
（２） 農協取引約定書は，事業者や消費者と融資取引を開始するときに取り交わす基本約定書である。
（３） 取引の種類によっては，農協取引約定書に加えて，詳細な条件等を定めた個別契約書を取り交わす場合があるが，その場合は個別契約書の内容が優先される。
［問９］ 農協取引約定書が定める期限の利益の喪失事由について，正しいものの組み合わせを１つ選びなさい。
ａ．債務者が破産手続や民事再生手続開始の申立てをしたとき
ｂ．手形交換所の取引停止処分を受けたときｃ．債務者が禁錮以上の刑に処せられたとき（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ［問 10 ］ 暴力団排除条項の内容として，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 暴力団排除条項には，暴力的要求や不当な要求行為などを行わないことを確約する内容が含まれている。
（２） 暴力団員でなくなった時から３年を経過した者は，暴力団排除条項でいう暴力団員には含まれない。
（３） 債務者が暴力団排除条項の規定に違反した場合は，新規取引を拒絶するだけでなく，既存の融資取引についても，期限の利益の喪失により債務を弁済してもらい契約関係を終了させることができる。
［問 11 ］ 取引を有効に行うための能力について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 権利能力とは，権利を保有したり，義務を負担したりする主体となることができる地位または資格のことをいう。
（２） 意思能力のない者のした契約は，取り消すことができるとされている。
（３） 公序良俗に反する法律行為など無効な行為は，取り消されるまでは有効な行為として扱われる。

（3）

農林中金アカデミー［問 12 ］ 取引の相手方について，誤っているものはいくつあるか。
（１）〜（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．マンションの管理組合やＰＴＡのように，規約等の運営方法や代表者が定められている等の要件を満たしている団体を権利能力なき社団という。
ｂ．規約等の運営方法や代表者が定められている等の要件を満たしていても，法人としての登記を行っておらず，法人格を有しない団体を任意団体という。
ｃ．町内会は，特別法により設立された法人である。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 13 ］ 制限行為能力者との取引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 制限行為能力者には，未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の４種類がある。
（２） 未成年者は 18 歳未満の者を指し，未成年者との取引には，原則として法定代理人の同意が必要とされる。
（３） 制限行為能力者が，法定代理人の同意によらず単独で行った法律行為は，無効とされている。
［問 14 ］ 印鑑証明書（印鑑登録証明書）
について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 融資契約の締結にあたっては，契約書に押された印影を印鑑証明書と照合し，その同一性を確認することによって契約を交わす。
（２） 印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳に記録されている人であるが，未成年者は除かれている。
（３） 法人の場合，商業登記法の規定により，法務局（登記所）に代表者の印鑑を提出することが義務づけられている。
［問 15 ］ 株式会社との取引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 会社・法人は，設立の登記をして，はじめて法人格を得ることができる。
（２） 株式会社と融資取引を開始する場合には，最新の（できれば２週間以内に発行された）登記事項証明書を入手する必要がある。
（３） 株式会社との取引は，社長または代表として登記されている人と行う必要がある。

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［問 16 ］ 外国人との取引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 外国人との取引の開始時には，在留カードまたは特別永住者証明書で国籍，氏名，生年月日，住所などの確認を行う。
（２） 在留カードまたは特別永住者証明書の交付対象となる外国人は，住居地の市区町村で発行される戸籍謄本で確認することもできる。
（３） どうしてもサイン（署名）のみで取引をしたいという場合には，国籍のある領事館が発行する署名証明書を提出してもらう。
［問 17 ］ 融資の種類について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 普通融資（プロパー融資）
は，組合員の事業資金から，日常生活で必要とされる生活資金までの広範囲の資金需要に応えることができる融資であるが，組合独自の判断で融資条件を決めることができない。
（２） 要項融資は，組合自らの判断で融資対象者の資格，資金使途，融資条件などを定め，この要項に基づいて実行する融資のことである。
（３） 制度融資は，農業，漁業の保護や振興という国などの政策的要求に基づいて法令を定め，財政資金の融資や系統融資への利子助成が行われる融資のことである。
［問 18 ］ 証書貸付について，正しいものはいくつあるか。
（１）〜（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．証書貸付は，金銭消費貸借契約証書により必要に応じた特約を定めることができるため，企業に対する設備資金融資や個人に対する住宅ローンなど，融資期間が長期にわたる取引によく利用されている。
ｂ．証書貸付の返済方法のうち，元利均等返済は，当初は元金の返済額が少ないため，返済総額は元金均等返済より大きくなる。
ｃ．差入方式の契約証書は債務者が作成するものなので，記入項目も原則として，お客さまに記入してもらい，記入内容に誤りが生じた場合には，原則として該当箇所に二重線を引き訂正印を押して訂正してもらう。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ（5）

農林中金アカデミー［問 19 ］ 手形貸付について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 手形貸付を実行するにあたっては，お客さまが振り出した，金融機関を受取人とする融資額と同額の約束手形を借用証書の代わりに差し入れてもらう。
（２） 約束手形の期間は通常３年以内であり，融資期間がそれ以上になる場合は，手形の期日を書き替える。
（３） 手形貸付の支払期日が到来したときに，さらに融資期限を延長する場合には，新たな期日を満期日とする新手形をお客さまから提出してもらう。
［問 20 ］ 手形割引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 手形割引とは，取引先が商取引で受け取った手形を，その手形の支払期日の前に，振出人の取引金融機関に依頼して買い取ってもらう融資方法である。
（２） 手形割引の申込みがあった場合には，金額，支払期日が販売数量，単価，条件に照らして妥当かなど，その手形の信用度を調査する必要がある。
（３） 手形の信用調査は，支払金融機関に対して文書や電話で調査する方法をとる。
［問 21 ］ 当座貸越について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 当座貸越契約を結んだお客さまは，当座貯金残高または貸越極度額のいずれか低い金額の範囲内で，いつでも手形・小切手の振出ができる。
（２） 当座貸越の貸越金（借入金）は，当座貯金に入金することによって返済されることになる。
（３） 総合口座の定期貯金を担保とした当座貸越は，個人だけではなく法人のお客さまも利用することができる利便性の高い融資方法である。
［問 22 ］ 支払承諾
（債務保証）
について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 支払承諾は，金融機関がお客さまから委託されて，各種の債務を保証することである。
（２） 支払承諾は，各種の債務を保証するだけではなく，お客さまからの委託により，債務の弁済資金を直接交付することもある。
（３） 支払承諾を実行する場合には，一般の融資と同様，信用調査を慎重に行い，担保や保証人をとる必要がある。
［問 23 ］ 融資申込みの受付について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 融資の希望内容の聴き取りにあたっては，お客さまの要望を正確に聴き取るためにも，必ず記録しておく習慣をつけるようにする。
（２） 融資申込書の記入事項は，必ずお客さま自身（融資申込人）に記入してもらい，署名捺印（記名押印）してもらう。
（３） 融資担当者としてのＣＳは，お客さまの話に耳を傾け，お客さまの申し出を聴き入れることが大切で，アドバイスや情報の提供は控えるべきである。

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［問 24 ］ 資金使途の把握について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，企業の生産や売上高が増加するのにともなって，支払いも増加することで必要となる資金である。
（２） 増加運転資金は，売上高が増加したにもかかわらず，販売の見込み違いや売掛金の回収遅れなどによって，売上が増加して入金を予定していた資金が入らなくなった場合などに必要となる資金である。
（３） 滞貨資金は，需要予測を誤ったために過剰在庫となり，その在庫を維持するのに必要となる資金である。
［問 25 ］ 個人の信用調査について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人との融資取引を開始する場合の資格調査は，まず申込者に契約を行う行為能力があるかどうかを確認することからはじまる。
（２） 面談中に運転免許証など，顔写真入りの身分証明書の提示を求めて本人であることを確認する。
（３） 面談中に制限行為能力者や浪費者と判断されるような言動があれば，戸籍謄本の提出を求め，行為能力を確認する。
［問 26 ］ 法人の信用調査について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 法人の代表者が変更・死亡しても，法人の人格の存続には何ら影響はない。
（２） 会社等法人の登記事項証明書は，利害関係のある者であれば，最寄りの法務局（または支局・出張所）で交付を受けることができる。
（３） 株式会社と取引する場合において，代表取締役が複数名いるときには，その全員と取引をする必要がある。
［問 27 ］ 不動産登記簿について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 不動産登記簿上に所有権者と登記されている者と抵当権設定契約をしても，相手方が真実の所有権者でなければ，その抵当権は無効である。
（２） 不動産登記簿の表題部には，権利の目的となっている土地または建物の所在地および現況が表示されている。
（３） 不動産登記簿は，土地については住居表示ごとに，建物については家屋番号ごとに作られていて，その不動産の過去の経歴と現在の権利関係が記録されている。

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［問 28 ］ 差押えおよび仮差押えについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 債務者が債務の履行をしない場合，債権者は裁判所に申立てをし，債務の履行を強制することができる。この履行強制の手続が強制執行であり，これを差押えという。
（２） 仮差押えとは，差押えの手続きに至るまでの間に，預貯金を払い戻したり，あるいは資産を隠匿したりして，債権者の差押えを免れる動きを見せている場合に，仮に差押えを認めようとする制度のことをいう。
（３） 不動産登記簿の権利部（甲区）
で誰が抵当権を設定しているかを調査し，自己の抵当権に優先する仮登記や，差押え，仮差押えの有無について，不動産登記簿の権利部
（乙区）
で調べる。
［問 29 ］ 物的調査について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 企業の取扱商品の調査にあたっては，品目や取扱数量をつかむだけでなく，その商品の特質，市場性の強弱をつかむことが大切である。
（２） 在庫については，販売先からの急な注文にも対応できるよう，常に余裕をもった量の在庫を備えているか，確認する必要がある。
（３） 原材料や部品などの主力仕入先や商品の主力販売先は，企業の業績や成長に大きな影響を与えるが，仕入条件や販売条件については，企業によって大きく異なるのであまり参考にはならない。
［問 30 ］ 貸借対照表について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貸借対照表は，１会計期間の企業の経営成績を表示したもので，この期間に属するすべての収益と，その収益をあげるために使った費用とを一定の基準にしたがって記載し，その差額として純損益を計算するものである。
（２） 貸借対照表の勘定科目は，ほとんどの場合，資産については資金化する度合いの早い科目から流動資産，固定資産という順序，負債については返済期間の短い科目から流動負債，固定負債という順序で配列されている。
（３） 貸借対照表の貸方は，企業が資本をいかにして調達しているかを表しており，借入金や買掛金などと，資本金や準備金などが表示されている。
［問 31 ］ 損益計算書について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 売上高に対応する原価のことを販売費・一般管理費（販管費）という。
（２） 営業外収益や営業外費用は，本来の営業活動以外で臨時的に発生した収益や費用をいう。
（３） 経常利益は，営業利益に営業外収益や営業外費用を反映させたものである。

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［問 32 ］ 資金繰り表および合計残高試算表について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 資金繰り表は，企業における月々の現金収入と現金支出を見積り計上し，将来の資金の状況を把握するための表である。
（２） 毎月の合計残高試算表をチェックできれば，最新の経営内容を把握することができる。
（３） 融資先企業の資金繰り表と合計残高試算表を照合することにより，決算書の作成時点における計数分析と企業の現実の内容とのズレを解消し，正確な信用調査をすることができる。
［問 33 ］ 財務分析の手法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 売上高対経常利益率は，売上高から売上原価，諸経費，金利等のあらゆるコストを差し引いた利幅を示す比率で，高いほど良いとされている。
（２） 固定長期適合率が 100％を超えている場合，固定資産への投資が自己資本と固定負債でまかなわれており，短期的な支払能力に問題はないと判断することができる。
（３） 売上の増加には，製品単価の値上げによるものと，販売数量の増加によるものがあり，いずれの場合も企業の成長度合いは高いと判断することができる。
［問 34 ］ 守秘義務について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金融機関の役職員がお客さまの秘密を正当な理由なく第三者に漏らした場合には，守秘義務違反として，債務不履行に基づく損害賠償責任や，不法行為による民事上の損害賠償責任を負うことになるおそれがある。
（２） 金融機関の役職員は守秘義務を負っていることから，手形・小切手の信用照会等，金融機関の営業上必要な場合であっても，お客さまの承諾がある場合を除いて，守秘義務違反に問われることがあるので留意すべきである。
（３） 金融機関間の信用照会制度は，守秘義務の例外として認められているが，故意に誤った事実を回答し，相手金融機関に損害を与えたような場合には，不法行為による損害賠償責任を負うことになる可能性がある。

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［問 35 ］ 金融機関における個人情報の保護について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人情報とは，個人に関する情報であって，死者に関する情報も含めて，原則として保護すべき個人情報に該当する。
（２） お客さまとの契約締結に伴って個人情報を取得する場合は，あらかじめ利用目的を明示する必要があるが，利用目的についてお客さまの同意を得ることまでは求められていない。
（３） 指紋・掌紋などの生体情報を変換した符号や，マイナンバーなどの公的な番号のような特定の個人を識別できる文字，番号，記号等の符号は個人情報に該当する。
［問 36 ］ 融資の可否の連絡等について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 融資担当者は，「融資の可否は速やかに連絡してほしい」というお客さまの要望があることを理解し，融資の可否についての回答は，速やかに連絡することが望まれる。
（２） 融資契約は，書面による合意の有無にかかわらず，当事者の合意のみで成立する。
（３） 融資の実行までには，融資条件の折衝から必要書類の確認，調査，稟議などいろいろな過程があるが，融資申込みを拒絶したときに，申込人から債務不履行，信義則違反を理由として損害賠償を請求されることのないよう注意する必要がある。
［問 37 ］ 担保について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 担保とは，融資金が約定どおり返済されない場合に備えて，あらかじめ金融機関が債務者または第三者との契約によって提供させる有形・無形の財産をいい，不動産担保と動産担保の２つに分けられる。
（２） 約定担保物権は，債権者と担保提供者（債務者または第三者）との契約によって生ずる。
（３） 先取特権や留置権は法定担保物権で，一定の要件が備われば，法律上当然に生ずる担保物権である。

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［問 38 ］ 不動産担保の調査について，正しいものはいくつあるか。
（１）〜（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．不動産担保は，金融機関にとって，調査に時間がかかる反面，担保設定後の継続的な管理が不要であること，債務不履行となった場合の換金処分が容易なことなどのメリットがある。
ｂ．不動産の時価査定にあたっては，公示価格，基準地価格，路線価（相続税評価額），実勢価格（実際に売買される価格）などを総合して算出することができる。
ｃ．固定資産税評価額は，固定資産税等の算出基礎とするために求められる土地の評価額で，３年に１回，国税庁が公表する。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 39 ］ 質権について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 預（貯）金債権を担保にとる方法としては，質権設定または譲渡担保があるが，実務上は質権設定手続による方法がとられている。
（２） 質権とは，担保物件が不動産または債権の場合，債権者が担保物件を債務が弁済されるまで自分のもとにおいておき，弁済されない場合にはそれを換価して，その金銭で他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利をいう。
（３） 債権（預貯金）を対象とした質権設定契約は，対象の引渡しを要する要物契約とされているので，担保物件の引渡しを受けなければならない。
［問 40 ］ 抵当権の法的性質について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権で担保されている債権（被担保債権）が存在しなければ抵当権は成立せず，弁済などによって被担保債権が消滅すれば，抵当権も消滅する。
（２） 抵当権設定者が受けるべき抵当物件の売却代金や損害賠償金，火災保険金請求権に対しては，抵当権の効力は及ばない。
（３） 抵当権によって担保されている債権の一部について弁済があれば，担保物件に及ぼす抵当権の効力は，残債権の割合に減少される。
［問 41 ］ 根抵当権について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 根抵当権は，一定の範囲に属する特定の債権を極度額まで担保する抵当権である。
（２） 極度額とは，根抵当権によって担保される被担保債権の上限枠のことで，根抵当権については，設定契約時にこの極度額を定めることになっている。
（３） 根抵当権は，被担保債権が弁済されると根抵当権も消滅し，債権が譲渡されると根抵当権も移転する。

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［問 42 ］ 抵当権の設定について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権の設定は，抵当権者と抵当権設定者の間の意思表示によってその効力が生じる。
（２） 抵当権の設定は，登記をしなければこの登記以後の目的不動産の第三取得者に対抗することはできない。
（３） 農地に抵当権を設定するときには，当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
［問 43 ］ 保証について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 保証とは，債務者が債務を履行しない場合に，債務者以外の第三者が債務を履行する責任を負うことをいう。
（２） 保証は，保証人の全財産が担保の目的になっているわけではなく，特定の財産が主債務の限度で担保されている。
（３） 保証契約は，保証人が債務者の委託を受けることによって成立し，債務者の意思に反して保証人となることはできない。
［問 44 ］ 連帯保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 連帯保証人には分別の利益がなく，連帯保証人が数人いても，それぞれに保証債務の全額の履行を請求することができる。
（２） 企業融資において，経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する場合には，経営に実質的に関与していない場合であっても保証債務を履行せざるを得ない事態に至る可能性があることについての特段の説明を行う必要がある。
（３） 債権者が連帯保証人に対して保証債務の履行を求めて強制執行をしてきた場
合，主たる債務者に弁済の資力があり，その執行が容易であることを証明すれば，主たる債務者の財産に執行するよう主張して，債権者からの履行の請求を拒絶することができる。
［問 45 ］ 根保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 根保証は，継続・反復する取引から生ずる一切の債務をまとめて，あらかじめ保証しておく必要があるような場合の保証形態である。
（２） 包括根保証は，保証人が法人であっても個人であっても，極度額の定めを書面に記載しなければ効力を生じない。
（３） 法人以外の根保証人を受け入れる場合，契約日から５年を超える元本確定期日を定めると，その期日の定めは無効となり，契約日から３年後の日が元本確定期日になる。

農林中金アカデミー（ 12 ）

［問 46 ］ 経営者保証に関するガイドライン（以下，「ガイドライン」という）について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） ガイドラインは，法的な拘束力はないが，債務者，保証人および債権者によって自発的に尊重され，遵守されることが期待されている。
（２） 債務者が経営者保証を提供せずに資金調達を希望する場合には，業務，経理，資産所有等に関し，法人と経営者の関係が一体化していることが求められる。
（３） 保証債務の整理にあたっては，経営者の交代が不可欠であり，経営者が引き続き経営に携わることに経済合理性が認められる場合であっても，これを許容することはできない。
［問 47 ］ 農協取引約定書について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農協取引約定書には，債務者の署名捺印が必要であるが，契約書ではないので収入印紙を貼付する必要はない。
（２） 農協取引約定書の日付は，最初の融資実行日とするのが実務の慣行となっている。
（３） 農協取引約定書は，債務者がいつでも契約内容を確認できるよう２通作成し，債務者が１通を保管する。
［問 48 ］ 署名および記名等について，誤っているものはいくつあるか。
（１）〜（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．署名は，自筆またはゴム印・印刷等方法のいかんを問わず，自分の氏名を記すのが原則である。
ｂ．法律では，契約書の中に，本人の署名か，本人の意思に基づく記名があれば，法的効力を持つとされている。
ｃ．どのような印章であっても，行為者が自分の意思に基づいて押印したときは法律的に有効なものとなるが，一番信用度が高いとされているのは記名と実印である。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 49 ］ 相殺について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 相殺とは，債権者が債務者に対して同種の債務を持っている場合に，その債権と債務を対当額で消滅させる一方的な意思表示をいう。
（２） 相殺は，同一当事者間で，それぞれ相手方を債務者とする債権を持っていることが必要であり，金銭以外の債権は相殺することができない。
（３） 期限の到来した債権については，いつでも取引先の預貯金その他の債権と相殺することができる。

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農林中金アカデミー

［問 50 ］ 相続について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 相続人が配偶者と被相続人の子の場合，法定相続分は，民法で配偶者２分の１，子２分の１とされている。
（２） 相続人が配偶者と被相続人の兄弟姉妹の場合，法定相続分は，民法で配偶者３分の２，兄弟姉妹３分の１とされている。
（３） 債務者の死亡を知ったときには，相続人を住民票で確認し，必要に応じて相続人の状況や信用状態などを調査する。

農林中金アカデミー（ 14 ）