① これまで行なってきた活動に関する報告書
１）活動の背景

中心市街地は、これまで、商業を始めその地域と文化が集積する地域のコミュニティとしての役割を担ってきました。しかし、多くの『まち』では居住人口の減少、商店街の空き店舗の増加などに伴う、中心市街地の空洞化が深刻な課題となっています。中心部の空洞化は、来るべき高齢化社会への対応、環境負荷の低減、地域の歴史や文化の保存、という観点からも多くの問題が指摘されています。
２）活動の経緯と目的

社会貢献を目指して活動している民間企業やまちづくりの専門家により設立されたＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）で、空洞化の進む地方中小都市の中心市街地を、地域住民、行政等と一体となって再活性化させることを目的として活動を続けてきております。
１９９８年のＮＰＯ法の施行に伴い、全国組織のＮＰＯとして当時の経済企画庁より認証を受けました。主たる事務所は東京で札幌事務所に従たる事務所を開設、翌年には仙台にも従たる事務所を開設しました。正会員は、定款上｢まちづくりの経験もしくは知識のある個人｣となっており、弁護士、中小企業診断士、都市計画コンサルタント、不動産鑑定士、流通サービス業の開発担当者等、何らかの形でまちづくりに携わっている約２００名が参加している。但し、個人でＮＰＯ活動をおこなって行くには限界があるため、会員の所属する法人が賛助会員となって個人正会員の活動をバックアップする仕組みをとっています。
３）活動の内容
中心市街地活性化法に基づき、市民と行政が一体となって作り上げたまちづくり計画（中心市街地活性化基本計画）の実現を支援することで、活性化法に盛り込まれた様々な補助メニューの活用方法の研究や中心市街地に必要なテナントを誘致したり関係権利者の合意形成等を行なったりといった活動をしています。
具体的には、国や都道府県や市町村と一緒になって｢ＴＭＯ支援フォーラム｣を全国各地で開催しています。さらに年５回ずつ｢ＴＭＯ支援ゼミナール｣という講座を行なっていますが、その参加者は半分が県庁や市町村の担当者、半分が会員企業ということで、民間企業と行政が一緒になって勉強しています｡
今年度は、中心市街地活性化フォーラムを栃木県、茨城県、神奈川県、千葉県、青森県、秋田県、岩手県、宮城県で開催、また温泉観光地活性化フォーラムを北海道登別市、東京都で開催、その他にも様々なフォーラムや勉強会を随時開催してまいりました。また、海外研修や国内研修及び会員の交流会等も開催しました。
４）活動の成果研究をして、勉強会をやるということだけではなくて、活性化の計画を実現することが重要であると考えています。たとえば、ＴＭＯ支援フォーラムや中心市街地活性化フォーラムに参加した市町村、商工会議所・商工会、商店街の方々より地元で現地相談会を行なって欲しいという要望をもとに随時開催しました。今年
度は、大田原市中心市街地活性化基本計画作成、両津市中心市街地活性化基本計画作成、西那須野町ＴＭＯ構想、龍ケ崎市コンセンサス形成事業等の支援を行ないました。
５）今後の展開
現在支援している地域については、更に次のステップへと進めるよう支援していく。
例えば、基本計画の中で再開発事業あるいは区画整理事業等を起こそうというときには、合意形成などの初動期の権利調整のところまでお手伝いしていきます。
６）活動のポイント
会員それぞれが何らかのまちづくりの専門家なので、幅広い支援ができる一方、個人正会員が所属する企業に理解を頂き、バックアップが得られるように所属の会社に賛助会員になってもらっている。

② 来年度以降行なおうとする活動についての具体的企画書と自己評価を含めた報告書
１）活動の背景
中心市街地活性化法施行から５年目に入り、中心市街地活性化基本計画を策定した
市町村は５００を超え、設立されたＴＭＯ（まちづくり機関）も２００以上となり、いよいよ活性化事業の実施時期を迎えている市町村も少なくありません。
トムネットでは、これまで各種フォーラムやゼミナールの開催と、基本計画やＴＭＯ構想策定の補助活動を行ってきたが、今後は、設立時からの目標のひとつである民活導入や地域住民、関係権利者の合意形成活動を中心とした事業実施時のサポート業務を開始する時期になってきています。
また、同時に、これから活性化事業に取り組もうとしている市町村への啓発普及活動もこれまで通りに進めて行かなければなりません。
さらに、１５年度には関西支部、九州支部の設立も計画しており、これまでの東日

本を中心とした活動からいよいよ全国の市町村を対象とした活動が始まる事となり、したがって、まちづくりの専門家である正会員を全国レベルで増強し、中心市街地活性化の初期段階から実現段階までのさまざまな支援活動に対応した幅広い活動を展開していかなければなりません。
２）活動の内容① 「ＴＭＯ支援フォーラム」の開催
北海道地区（札幌会場：７月予定）
東北地区（山形会場、福島会場：６月予定）

関東地区（群馬会場、埼玉会場：８月予定）

北陸地区（金沢会場：９月予定）

関西地区（大阪会場：１０月予定）

九州地区（福岡会場：１０月予定）②「中心市街地活性化地域相談会」の開催
市町村、ＴＭＯの要請を受けて、トムネットの専門者会員が現地へ出向いて相談会を開催。
全国５〜１０市町村を予定③「ＴＭＯ塾」の開催
各地のＴＭＯ関係者を講師としての勉強会。
支部ごとに年３回程度開催（会員、市町村、ＴＭＯ等対象）④中心市街地活性化基本計画、ＴＭＯ構想策定補助事業の実施
市町村の要請を受けて、トムネットの専門者会員がコーディネートする市民ワークショップを開催し、計画、構想策定の補助活動を行う。
全国で８〜１０地区を予定。
⑤「中心市街地活性化基本計画」「ＴＭＯ構想」実現化支援事業の実施
市町村やＴＭＯの策定した活性化事業の実現に向けてテナントミックス、ＰＦＩ等の民活導入と関係権利者の合意形成について、ＮＰＯの立場で支援する。
⑥「ＴＭＯ交流視察会」の開催
中心市街地活性化事業を実践している市町村を訪問して、ＴＭＯ活動の視察や、行政、ＴＭＯ関係者との意見交換会を行う。（会員、市町村、ＴＭＯ等対象）⑦「第５回海外まちづくり組織調査団」の派遣
ＴＭＯのモデルである欧米のまちづくりＮＰＯを訪問し、活動内容のヒアリング、意見交換を行う。（会員、市町村、ＴＭＯ等対象。国際情勢により訪問先を検討）
３）活動のポイント① トムネットの賛助会員を中心とした中心市街地を活動拠点としている企業からの情報提供により、活性化事業への民活導入の可能性を検討する。
② 行政でもない、民間でもない立場で、客観的、専門的に関係権利者の合意形成を支援する。
③ 国、都道府県との連携で、よりきめ細かな中心市街地に関する啓発普及事業を行う事ができる。
④ 全国各地のＮＰＯとネットワークを構築し、トムネットの提供する全国情報と地域ＮＰＯによる地域情報を複合させる事で高度な「まちづくり計画」を策定することができる。
４）活動の体制
トムネットの正会員はすべて、まちづくりの専門家（都市計画コンサルタント、建設コンサルタント、建築士、商業コンサルタント、中小企業診断士、弁護士、公認会計士、補償コンサルタント等々）で構成されており、会員のボランティアと、賛助会員（会員の所属企業）の経済的支援、行政、ＴＭＯ等からの委託費等を財源として活動を行っています。
特に、会員同士の情報交換、まちづくりノウハウの蓄積により、各省庁にまたがった中心市街地活性化法をより有効に活用できる体制となっています。
５）今後の課題
トムネットの正会員は、支部ごとに全国に分布していますが、東京、仙台、札幌と大都市に集中しており、地方中小都市への、きめ細かな対応が困難となっています。
今後は、地方中小都市のまちづくりの専門家にも積極的に働きかけ、インターネットツール等を活用して、トムネットの全国情報が各地にスムーズに到達するような体制を構築することが急務であると思います。
イギリスのまちづくり組織等を参考に、全国のＴＭＯ、ＮＰＯまちづくりの専門家が連携し、民間主導のネットワークによりまちづくりを進める仕組みを検討して行きた
いと思います。