作付拡大条件不利補正対策事業担当者会議 資料【別冊】
＝実施要綱・実施要領＝

平成２２年１１月８日（月） １３：３０〜
羽島市立中央公民館 ３階 ３０１会議室
岐阜県担い手育成総合支援協議会

作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱
農林水産事務次官依命通知
制定

平成２２年４月１日２１生産第１０５１５号

第１ 趣旨
途上国の経済発展による食料消費の増加等を背景に国際的な食料需給のひっ迫が懸念される中で、国内の農地を有効に活用しつつ、自給率の低い麦・大豆等の需要に応じた生産拡大の取組を進めることが必要である。このため、生産調整の拡大や経営規模の拡大等に伴い、これら作物の作付拡大に取り組む者に対して支援を行い、もって食料自給率の向上に資することとする。
第２ 定義
この要綱において使用する用語は、次の定義に従うものとする。
１

都道府県協議会とは、農林水産省生産局長（以下「生産局長」という。）が別に定める要件を満たし、原則として都道府県の区域をその区域とする農業者団体、都道府
県等により構成される協議会をいう。
２ 地域協議会とは、生産局長が別に定める要件を満たし、原則として市町村の区域をその区域とする農業者団体、市町村等により構成される協議会をいう。
第３ 事業内容
本事業は、別表の助成対象者の条件欄に掲げる要件を満たす者による対象作物欄に掲
げる作物の作付拡大の取組に対して、地域協議会が助成金の交付を行うために必要な経費を助成する事業とする。
第４ 事業実施主体
１ 本事業の事業実施主体は、都道府県協議会とする。
２ 都道府県協議会は、本事業を行おうとするときは、生産局長が別に定めるところにより、運営等に係る規約等を定め、第２の１の要件を満たすことについて、地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）の承認を受けなければならない。
３ 地方農政局長等は、都道府県協議会が第２の１の要件を欠いたと認めた場合又は本事業の適正な執行を怠り、これを是正する措置を執らなかったと認めた場合には、生産局長が別に定めるところにより、この承認を取り消すことができる。
第５ 事業実施期間
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までとする。

－1－

第６ 交付金
１ 国は、予算の範囲内において、都道府県協議会が本事業を実施するために必要な経費について、都道府県協議会に対し交付金を交付するものとする。
２ 交付金の額は、生産局長が別に定める算定方法によるものとする。
第７ 業務方法書
１ 都道府県協議会は、第３の事業に係る助成を行おうとするときは、生産局長が別に定めるところにより業務方法書を作成し、地方農政局長等の承認を受けるものとする。
２ 都道府県協議会は、業務方法書の変更がある場合には、１の規定に準じて行うものとする。
第８ 事業実施手続
１ 都道府県協議会は、生産局長が別に定めるところにより、事業実施計画書を作成し、地方農政局長等の承認を受けるものとする。
２ 事業実施計画書の生産局長が別に定める重要な変更は、１に準じて行うものとする。
第９ 事業実施状況の報告
都道府県協議会は、生産局長が別に定めるところにより、本事業の実施状況について、地方農政局長等に報告するものとする。
第 10

推進体制等

１ 農業者団体の役割
農業者団体は、本事業が適切かつ効率的に実施されるよう、都道府県協議会又は地域協議会の会員として一定の役割を担うものとする。
２ 地方公共団体の役割
地方公共団体は、本事業が適切かつ効率的に実施されるよう、都道府県協議会又は地域協議会の会員として一定の役割を担うとともに、事業実施主体を指導するものとする。
３ 国の役割国は、本事業が適切かつ効率的に実施されるよう、都道府県協議会及び地域協議会を指導するものとする。
第 11

他の施策との関連事業実施主体は、本事業の実施に当たり、戸別所得補償モデル対策（戸別所得補償モデル対策実施要綱（平成 22 年４月１日付け 21 政第 190 号農林水産事務次官依命通知）に係る対策をいう。）、水田・畑作経営所得安定対策（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成 18 年法律第 88 号）に基づく、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するための交付金及び収入の減少が農業－2－

経営に及ぼす影響を緩和するための交付金の交付に係る対策をいう。）及びその他の関連する施策との連携が図られるよう努めるものとする。
第 12

委任
本対策の実施につき必要な事項については、この要綱に定めるもののほか、生産局長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。

－3－

別表

対象作物

助成対象者の条件

特定対象農産物 Ⅰ

次の１及び２の要件を満たしていること（農業の担い手に １

水田・畑作経営所得安定対策への加入

対する経営安定の

水 田・畑 作経営 所得安 定対策 （農業 の担い 手に対 する経ための交付金の交

営安 定の ための交 付金 の交付に 関する法 律（平成１ ８年法付に関する法律施律第 ８８ 号）に基 づく 、諸外国 との生産 条件の格差 から生行 規 則 （ 平 成 18

じる 不利 を補正す るた めの交付 金及び収 入の減少が 農業経年農林水産省令第営に 及ぼ す影響を 緩和 するため の交付金 の交付に係 る対策

59 号）第 10 号各をいう。）の加入者であること。

号に掲げる特定対 ２需要に応じた生産の取組等

象農産物をいう。）（１）は種前契約の締結等
麦は 種前 契約 の締 結等に より需 要に応 じた生 産に取 り組

大豆てん菜

む者であること。
（２）低コスト化・高品質化の推進

でん粉原料用地 域の 課題 を踏 まえ、 低コス ト化・ 高品質 化を推 進すばれいしょる者であること。
（３）捨て作りの防止
通 常の 営農 管理 を行い 、捨て 作りを してい ない者 であること。

Ⅱ

水田・畑 作経営所 得安定対策 の加入者 のうち、生 産局長が別 に定 める要件 を満 たす者と して、地 方農政局長 等が特に認める者であること。

－4－

作付拡大条件不利補正対策事業実施要領
農林水産省生産局長通知
制定

平成２２年４月１日２１生産第１０５１６号

第１ 趣旨
本事業の実施については、作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱（平成 22 年 4
月 1 日付け 21 生産第 10515 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）に定めるほか、この要領に定めるところによる。
第２ 都道府県協議会
１

要綱第２の１の農林水産省生産局長（以下「生産局長」という。）が別に定める都

道府県協議会が満たすべき要件は、次のとおりとする。
（１）代表者が定められていること。
（２）構成員に都道府県の区域をその区域とする農業者団体及び都道府県が含まれていること。ただし、生産局長が特に認める場合にはこの限りではない。
（３）組織の意思決定の方法、事務及び会計の処理方法並びにその責任者、財産管理の方法、公印の管理及び使用の方法並びにその責任者、内部監査の方法等を明確にした規約並びにその他の規程が定められていること。
（４）事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
２

都道府県協議会は、本事業に係る事務の一部を１の（１）、（３）及び（４）の要件のすべてを満たす組織に委任することができるものとする。ただし、１の（３）の要件については、内部監査の方法を明確にした規約以外の要件を満たしていればよいものとする。
３ 都道府県協議会は、本事業の交付申請の基礎となった証拠書類及び交付に関する証
拠書類を、５年間保存しなければならない。
４ 要綱第４の２の生産局長が別に定める手続は、次のとおりとする。
（１）都道府県協議会は、次に掲げる運営等に係る規約その他の規程（以下「協議会規約等」という。）を定めるとともに、要綱第８の事業実施計画書を作成し、会員となる予定の者で構成する設立総会を招集したうえ、その議決を得るものとする。
ア

運営規約

イ

事務処理規程ウ

会計処理規程エ

文書取扱規程オ

公印取扱規程カ

内部監査実施規程（２）都道府県協議会は、別記様式第１号により当該協議会が主たる事務所を置く都道
府県を管轄する地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）に会員名簿、協議会規約等－5－を提出し、その承認を得るものとする。
（３）地方農政局長等は、（２）の申請の内容を審査し、１の要件を満たすと認める場
合には、申請を受けた日から１０日以内を目途にこれを承認し、都道府県協議会に通知するものとする。
（４）都道府県協議会は、（１）のアの運営規約を変更しようとするときは、地方農政局に別記様式第２号により申請し、その承認を得るものとする。
（５）都道府県協議会は、（１）のイからカまでの規程を変更したときは、速やかに地方農政局長等に別記様式第３号により届け出なければならない。
５ 要綱第４の３の生産局長が別に定める手続は、次のとおりとする。
地方農政局長等は、都道府県協議会が１の要件を欠いたと認めた場合又は本事業の適正な執行を怠り、これを是正する措置をとらなかったと認めた場合であって、４の（３）の承認を取り消そうとするときは、あらかじめ生産局長から、とるべき措置についての指示を受けなければならない。また、４の（３）の承認を取り消したときは、その理由を書面により都道府県協議会に通知しなければならない。
第３ 地域協議会
１ 要綱第２の２の生産局長が別に定める地域協議会が満たすべき要件は次のとおりとする。
（１）代表者が定められていること。
（２）構成員に市町村の区域をその区域とする農業者団体及び市町村が含まれていること。ただし、生産局長が特に認める場合はこの限りではない。
（３）組織の意思決定の方法、事務及び会計の処理方法並びにその責任者、財産管理の方法、公印の管理及び使用の方法並びにその責任者、内部監査の方法等を明確にした規約並びにその他の規程が定められていること。
（４）事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
２

地域協議会は、本事業に係る事務の一部を１の（１）、（３）及び（４）の要件を満たす組織に委任することができるものとする。ただし、１の（３）の要件については、内部監査の方法を明確にした規約以外の要件を満たしていればよいものとする。
３ 地域協議会は、本事業の交付申請の基礎となった証拠書類及び交付に関する証拠書類を、５年間保存しなければならない。
４ 地域協議会は、要綱第３の助成を行おうとするときは、都道府県協議会が別に定める方法により、運営等に係る規約等を定め、１の要件を満たすことについて、当該地域協議会が主たる事務所を置く都道府県の都道府県協議会の承認を得なければならない。
５ 都道府県協議会は、地域協議会が１の要件を欠いたと認めた場合又は本事業の適正な執行を怠り、これを是正する措置を執らなかったと認めた場合には、都道府県協議会が別に定めるところにより、４の承認を取り消すことができる。
第４ 助成内容－6－

１ 作付拡大（１）要綱第３の「作付拡大」とは、生産調整の拡大に伴う作付拡大、調整水田等不作
付地（畑不作付地を含む）への作付拡大、経営面積（品目横断的経営安定対策実施
要領（平成 18 年６月 27 日付け 18 経営第 1871 号農林水産省経営局長通知）第３の１の（２）のイに定める面積をいう。以下同じ。）の拡大（裏作の拡大を含む）に伴う作付拡大とし、その面積は農業者ごとの、要綱別表の対象作物欄の作物（以下「対象作物」という。）の当該年産の作付面積の合計から平成１８年産の対象作物の作付面積の合計を減じた面積とし、その算出に当たっては、次のアからウまでの面積の合計値を用いることを基本とする。ただし、（２）に規定する場合を除き、主食用米及び緑肥作物等以外の作物から、対象作物への作付転換は含まないものとする。
ア

担い手経営革新促進事業（担い手経営革新促進事業実施要綱（平成 19 年３月 30
日付け 18 経営第 7678 号農林水産事務次官依命通知）の事業をいう。）の特定対
象農産物の生産支援事業の平成２１年産に係る助成対象面積

イ

水田等有効活用促進対策事業（水田等有効活用促進対策事業実施要綱（平成 21
年４月１日付け 20 生産第 9847 号農林水産事務次官依命通知）の事業をいう。）の固定払相当助成に係る助成対象面積ウ

平成２１年産から平成２２年産にかけての対象作物の作付拡大（作付減少）面
積（平成２１年産と比べて平成２２年産の作付面積が減少する場合にはマイナスの値とする。
）（２）主食用米及び緑肥作物等以外の作物が作付けされていた水田・畑において対象作物を作付けした場合で、本事業において助成対象とする作付拡大（以下「作付転換」という。）とは、転換前の既存作付作物の収穫物を原則として出荷していない又はほ場条件により収穫物の品質・収量が劣るなどの場合で、作付転換をしても需要に応じた生産量を確保できるなど産地の生産体制を損なわないものとして地域協議会
が認定した場合とする。
（３）（２）に係る認定を行おうとする地域協議会は、あらかじめ別記様式第４号により都道府県協議会に協議し、その承認を受けなければならない。
（４）（３）の承認をした都道府県協議会は、別記様式第５号により、地方農政局長等に報告するものとする。この場合、地方農政事務所が所在する都府県に主たる事務所を置く都道府県協議会については、当該地方農政事務所長を経由して行うものとする。
（５）要綱別表の助成対象者の条件欄のⅡの生産局が別に定める要件とは、次のアからエのいずれかに該当することとする。
ア

災害により、期間平均生産面積（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成 18 年法律第 88 号。以下「担い手経営安定法」という 。）第３条第１項第１号に規定する期間平均生産面積をいう。以下同じ。）が皆無となった者であって、災害により期間平均生産面積が皆無となったことを証明できること。

イ

土地改良事業の実施により、期間平均生産面積が皆無となった者であって、特－7－定対象農産物（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法
律施行規則（平成 18 年農林水産省令第 59 号）第１０条各号に掲げる特定対象農産物をいう。以下同じ。）の生産が事業実施計画に定められていることとする。
ウ

てん菜及びでん粉原料用ばれいしょにあっては、１の（１）の作付拡大の取組を行い、要綱別表の助成対象者の条件欄のⅠの２の（３）以外のすべての要件を満たし、かつ、局地的な災害により同欄Ⅰの２の（３）の要件を満たすこと。

エ

その他、本事業の趣旨に照らし、助成を行うことが必要不可欠であり、かつ、他の事業等との関係においても適切と認められること。

（６）農業者間の取決めによりブロックローテーションを実施している場合は、ブロックローテーション参加者全員の作付面積の合計により作付拡大の面積を算定するものとする。
（７）平成２２年産以降に設立された法人又は集落営農組織（水田・畑作経営所得安定対策実施要領（平成 20 年２月 20 日付け 19 経営第 6631 号農林水産省経営局長通知）
第３の１の（２）に定めるものをいう。以下同じ。）の場合には、平成２１年産の作付面積はそれぞれの構成員の平成２１年産の作付面積の合計として、作付拡大の面積を算定するものとする。
（８）平成２２年産以降に農外から新規参入した者にあっては、平成２１年産における作付面積は０として作付拡大面積を算定するものとする。この場合の農外からの新規参入した者には、親族の農業経営を継承した個人は含まれない。
（９）作付面積は、原則として、農作物共済加入面積（農作物共済引受要綱（昭和 47
年１月 31 日付け 47 農経Ｂ第 209 号農林省経営局長通知）第１章第５節の２の引受面積。以下同じ。）及び畑作物共済加入面積（畑作物共済引受要綱（昭和 54 年４月３日付け 54 農経Ｂ第 933 号農林水産省経済局長通知）第１章第６節の２の引受面積。以下同じ。
）により確認する。
なお、農作物共済加入面積及び畑作物共済加入面積による確認ができない場合であって、作付確認依頼書（戸別所得補償モデル対策実施要綱（平成 22 年４月１日
付け 21 政第 190 号農林水産事務次官依命通知）７の（３）の①に定める作付確認
依頼書をいう。）、水稲生産実施計画書（水田農業構造改革対策実施要綱（平成 16
年４月１日付け 15 生産第 7999 号農林水産事務次官依命通知）第４の２の地域水田農業推進協議会において水田農業構造改革対策実施要領（平成 16 年４月１日付け
15 生産第 8000 号農林水産省総合食料局長、生産局長、経営局長通知）第２に基づく生産調整実施者等の確認に用いる水稲生産実施計画書をいう。以下同じ。）、その他の客観的なデータ等による確認が可能なときは、当該データを用いることができる。
２ 作付拡大に伴う助成
地域協議会は、助成対象者ごとの１の作付拡大面積に対して、担い手経営安定法第３条第１項第１号に規定する交付金に相当する額を助成するものとし、その内容については、次のとおりとする。
（１）経営面積の移動を伴う場合においては、期間平均生産面積が、次に掲げる場合により、適切に移動されているものとする。

－8－

ア

おおむね、移動のあった経営面積に、農地の出し手が保有していた期間平均生
産面積の合計面積を農地の出し手の縮小前の経営面積で除した比率を乗じて得た面積（当該面積が移動のあった経営面積を超える場合は当該経営面積）以上の期間平均生産面積が、農地の出し手から移動又は分割されていること。

イ

法人又は集落営農組織の場合には、特定対象農産物の生産を行わずに、期間平均生産面積（水田・畑作経営所得安定対策実施要領第５の１の（６）のアによる合算を行っている組織にあっては合算しない期間平均生産面積）を保有している
構成員がいないこと。

３ 助成対象者（１）要綱別表の助成対象者の条件欄のⅠの２の（１）のは種前契約の締結等とは、次のとおりとする。
ア

麦にあっては、民間流通麦促進対策実施要領（平成 11 年９月１日付け 11 食糧業第 569 号食糧庁長官通知）に基づく契約を締結していること。

イ

大豆にあっては、国産大豆の生産計画及び集荷・販売計画作成要領（平成 19
年３月 30 日付け 18 生産第 6009 号農林水産省生産局長通知）に基づく契約を締結していること。

ウ

てん菜にあっては、助成対象者が国内産糖製造事業者に出荷していること。

エ

でん粉原料用ばれいしょにあっては、助成対象者が農協系でん粉工場へでん粉の製造の委託を行い、又は、売り渡していること。

（２）要綱別表の助成対象者の条件欄のⅠの２の（２）の低コスト化・高品質化の推進とは、次のとおりとする。
ア

麦・大豆
①

別表１に掲げる技術について、畑地において１の作付拡大面積が算定される
場合には４ポイント、それ以外の場合には３ポイント以上となるよう、２技術
以上を選択し導入に取り組むものとする。

②

都道府県協議会は、地域の実態等を踏まえ、別表１に掲げる技術以外の技術
でその導入を推進する技術について、都道府県特認技術として設定することができるものとする。

③②の都道府県特認技術については、第７の１の都道府県作付拡大推進方針に記載するものとする。

④

気象災害等により導入を計画していた技術の導入ができなかった場合等、その事由に合理的な理由がある場合には、次年産に向けての導入計画を策定する
ことにより、本年産の技術導入が行われたものとみなすことができる。

イ

てん菜・でん粉原料用ばれいしょ①

担い手経営革新促進事業実施要綱（平成 19 年３月 30 日付け 18 経営第 7678
号農林水産事務次官依命通知。以下「担い手革新要綱」という。）第３の２に基づく担い手経営革新計画に示された新技術のうち１技術以上を導入すること。

（３）要綱別表の助成対象者の条件欄のⅠの２の（３）の捨て作りの防止とは、次のとおりとする。

－9－

ア

麦・大豆
①

助成対象者の平成２２年産の対象作物ごとの単収が地域の平均単収のおおむ
ね８割以上であること。なお、この基準を下回った場合には、地域協議会がその理由を精査し、次年産の単収向上に向けて必要な指導を行うことにより助成対象とするが、低コスト生産技術の導入初期段階の収量低下、災害による収量低下等の合理的な理由がなく、地域の平均単収のおおむね８割を下回った場合には、助成対象としないものとする。

②①の地域の平均単収及び助成対象者の対象作物ごとの単収とは、別表２に掲げる単収を基本とする。

③②の地域の平均単収以外の単収を用いる場合には、地域協議会等の長は、第８の３で規定する地域作付拡大計画にその旨記載するものとする。

イ

てん菜・でん粉原料用ばれいしょ
生産物の品質（てん菜は平均糖度、でん粉原料用ばれいしょは平均でん粉含有率とする。）が農協等の出荷単位のおおむね平均以上であること。また、農協等の出荷単位については、農協の支所単位等に細分化することができるものとする。

第５ 交付金の額の算定方法
要綱第６の２の生産局長が別に定める算定方法は、次のとおりとする。
１ 都道府県協議会に対する交付金の額は、別表３の助成額の計算式欄の計算式及び同表助成単価欄に掲げる助成単価により助成対象者ごとに算出した金額を合計した額に都道府県協議会及び地域協議会が当該助成金の助成に要する事務費を加えた額とする。その際、単位は円とし、小数点以下は切り捨てとし、０円を下回る場合にあっては０円とする。
２ 助成額の算定については、第４の２の（１）により移動した期間平均生産面積に係る担い手経営安定法第３条第１項第１号に規定する交付金との重複を排除して行うものとする。
第６ 交付金の使途要綱第６の交付金は、本事業を実施するために必要となる次の掲げる事項に係る旅費、人件費、消耗品費、通信運搬費、会議開催費、損借料、雑役務費、振込手数料、
委託費、一般管理費及び助成対象者に対する助成金として使用できるものとする。
（１）都道府県協議会
ア

都道府県作付拡大推進方針並びに都道府県作付拡大計画の策定

イ

地域協議会等への事業説明会等開催

ウ

地域作付拡大計画書等の承認

エ

現地調査・現地指導及び研修会開催

オ

地域協議会が助成対象者への助成に必要となる助成金の交付

カ

事業実施状況報告書等の作成

キ

業務方法書の作成

ク

その他地方農政局長等が特に認める事項－10－

（２）地域協議会
ア

地域作付拡大計画書の策定

イ

助成を希望する者の意向取りまとめ

ウ

作付拡大営農計画書の取りまとめエ

助成金支払要件の確認

オ

助成対象者への助成金の支払い

カ

現地調査及び現地指導

キ

事業実施状況報告書等の作成

ク

その他地方農政局長等が特に認める事項

第７ 業務方法書の作成及び承認の手続要綱第７の生産局長が別に定める手続は、次のとおりとする。
１ 都道府県協議会は、次に掲げる事項を内容とする業務方法書を作成し、別記様式第６号により地方農政局長等に提出し、その承認を得るものとする。この場合において、地方農政事務所が所在する都府県に主たる事務所を置く都道府県協議会については、
当該地方農政事務所を経由して提出するものとする。
（１）本事業の推進に関する事項（２）地域協議会への助成金交付に関する事項（３）本事業の実施状況の報告に関する事項（４）その他業務運営に必要な事項
２ １の提出を受けた地方農政局長等は、その内容が適切であると認められる場合には、申請を受けた日から１０日以内を目途にこれを承認し、都道府県協議会に通知するものとする。
３ 都道府県協議会長は、業務方法書を変更しようとするときは、別記様式第７号により地方農政局長等に提出し、その承認を得るものとする。この場合において、地方農政局長等が行う承認の手続については、２に準ずるものとする。
第８ 実施手続１ 都道府県作付拡大推進方針（１）都道府県協議会は、別記様式第８号により都道府県作付拡大推進方針（以下「推進方針」という。）を作成し、地方農政局長等に提出し、その承認を得るものとする。
（２）都道府県協議会は、推進方針の変更を行う場合には、別記様式第８号によりあらかじめ地方農政局長等に協議するものとする。
（３）都道府県協議会は、（１）により推進方針を作成した場合及び（２）によりこれを変更した場合には、速やかに地域協議会等に通知するものとする。
２ 事業実施計画書（都道府県作付拡大計画書）
要綱第８の生産局長が別に定める手続は、次のとおりとする。
（１）都道府県協議会は、別記様式第９号により事業実施計画書を作成し、地方農政局
長等に提出し、その承認を受けるものとする。この場合において、地方農政事務所－11－

が所在する都府県に主たる事務所を置く都道府県協議会については、当該地方農政事務所を経由して提出するものとする。
（２）重要な変更
要綱第８の２の事業実施計画書の重要な変更は、次に掲げるものとする。
ア

事業の中止又は廃止

イ

事業実施主体の変更

ウ

事業費の３割を超える増減（３）都道府県協議会は、（２）の重要な変更以外の変更を行った場合には、別記様式
第９号により地方農政局長等に報告しなければならない。
３ 地域作付拡大計画書（１）地域協議会は、別記様式第１０号によりを作成し、都道府県協議会に提出し、その承認を受けるものとする。
（２）地域協議会は、地域作付拡大計画書を変更又は廃止するときは、別記様式第１０号によりあらかじめ都道府県協議会に協議するものとする。
４ 作付拡大営農計画書（１）要綱別表の助成を希望する者（以下「助成希望者」という。）は、別記参考様式
により作付拡大営農計画書を作成し、地域協議会に提出するものとする。
（２）助成希望者は、作付営農拡大計画書を変更又は廃止するときは、別記参考様式により地域協議会に報告しなければならない。
ただし、地域協議会の区域を越えて耕作している助成希望者については、４に関わらず次に定める方法により取り扱うものとする。
助成希望者が住所を有し、又は所在する市町村の区域が属する地域協議会（以下「住所地協議会」という。）に提出することを基本とするが、その者が耕作している主たる水田・畑が所在している地域協議会（以下「出作地協議会」という。）にも作付拡大営農計画書を提出することができるものとする。この場合において、助成要件の確認、助成金の支払い等は、作付拡大営農計画書の提出を受けた住所地協
議会又は出作地協議会がそれぞれ行うものとし、必要に応じ、住所地協議会にあっては出作地協議会の協力を、出作地協議会にあっては住所地協議会の協力を求めるものとする。ただし、作付拡大営農計画書の提出を受けた地域協議会が助成要件の確認を行うことが不可能であると判断した場合には、当該作付拡大営農計画書の提出者の了解を得た上で、当該確認ができなかった取組を助成対象から徐外することができるものとする。
５ 助成金の交付申請手続（１）助成希望者は、都道府県協議会が定める業務方法書により、地域協議会に対し助成金の交付申請を行うものとする。
（２）地域協議会は、都道府県協議会が定める業務方法書により、都道府県協議会に対し助成金の交付申請を行うものとする。
６ 助成金の返納（１）助成対象者は、地域協議会から助成金を受けた後に要綱別表の助成対象者の条件欄に掲げる要件を満たさないこと等が判明した場合には、助成金の全額又は一部を－12－

地域協議会に速やかに返納しなければならない。
（２）（１）の返納があった場合には、地域協議会は、速やかにこれを都道府県協議会に返納しなければならない。
７ 事業の着手（１）事業の実施については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30
年法律第 179 号）第６条第１項の交付の決定（以下「交付決定」という。）後に着手するものとする。
ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情があり、交付決定前に着手する場合にあっては、事業実施主体は、あらかじめ、地方農政局長等の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着
手届を別記様式第１１号により、地方農政局長等に届け出るものとする。
（２）（１）のただし書により交付決定前に着手する場合については、事業実施主体は、事業について、事業の内容が的確となり、かつ、交付金の交付が確実となってから、着手するものとする。
また、この場合においても、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
なお、事業実施主体は、交付決定前に着手した場合には、水田農業構造改革交付金交付要綱（平成 16 年４月１日付け 15 生産第 8113 号農林水産事務次官依命通知）
第３の１の規定による申請書の備考欄に着手年月日及び交付決定前着手届の文書番号を記載するものとする。
（３）（１）のただし書により交付決定前に着手する場合には、地方農政局長等は事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとする。
第９ 実施状況報告等
要綱第９に定める事業実施状況の報告は、次に定めるとおりとする。
１ 事業実施状況の報告
地域協議会は、事業実施状況について別記様式第１２号により都道府県協議会へ事業を実施した年の翌年度の６月末日までに報告するものとし、都道府県協議会から地方農政局長等への報告は、別記様式第１３号により速やかに行うものとする。
２ 事業実施状況に対する指導
地方農政局長等は、報告を受けた事業の実施状況報告等の内容について検討し、改善の必要があると判断される場合には、都道府県協議会に対し、必要な指導・助言を行うものとする。
３ １の都道府県協議会による報告については、地方農政事務所が所在する都府県に主たる事務所を置く都道府県協議会については、当該地方農政事務所を経由して提出す
るものとする。
４ 地方農政局長等は、１に関わらず必要に応じて都道府県協議会及び地域協議会に対し、実施状況について報告を求めることができるものとする。また、報告を受けた実－13－

施状況報告の内容について検討し、必要があると判断した場合には、関係する資料の提出を求め、又は現地調査を実施するものとする。この際、都道府県協議会及び地域協議会は地方農政局長等の求めに応じ、調査等に協力するものとする。
第 10

他の施策との関連要綱第 11 のその他の関連する施策は、次に掲げるものとする。
１ 麦の生産振興に関する施策
２ 大豆の生産振興に関する施策
３ てん菜の生産振興に関する施策
４ でん粉原料用ばれいしょの生産振興に関する施策
５ 環境と調和のとれた農業生産活動の推進に関する施策
６ 担い手育成に関する施策
７ 耕作放棄地の解消対策の推進に関する施策
第 11

その他

この事業の実施につき必要な事項については、この要領に定めるもののほか、別に定めるものとする。
附 則
この要領は、平成２２年４月１日から施行する。

－14－

－15－

２
２
１
１
１
１
２
２
１
１
２
１
２
１

④傾斜水田（圃場傾斜化技術）⑤ＦＯＥＡＳ（フォアス）又は本暗渠
⑥弾丸暗渠
⑦明渠
⑧土壌改良
⑨新品種の導入⑩不耕起播種技術⑪耕うん同時畝立て播種⑫畝立て⑬踏圧⑭高度施肥管理（土壌診断・葉色診断に基づく施肥管理等）⑮赤かび病防除⑯気象情報を活用した適期収穫の実施⑰都道府県特認技術（※）

考

技術メニュー畑⑬赤かび病防除⑭気象情報を活用した適期収穫の実施⑮都道府県特認技術（※）

⑤明渠
⑥土壌改良
・新品種とは平成１１年以降品種登録され ⑦新品種の導入た麦をいう。
⑧不耕起播種技術⑨耕うん同時畝立て播種⑩畝立て⑪踏圧⑫高度施肥管理・地域が推進する輪作体系に限る。
①輪作体系の導入
・１の団地の場合おおむね２ｈａ（北海道 ②団地化にあってはおおむね６ｈａ）以上、２以上の団地の場合おおむね１ｈａ（同おおむね３ｈａ）以上の麦の団地化が図られること。
・当該農業者自らにより、作業が実施され ③土地利用集積ている麦に係る水田・畑における作業面
積がおおむね３ｈａ（北海道にあっては、
おおむね９ｈａ）以上であること。
④心土破砕

備

※「団地化」は、中山間地域にあっては当該面積に２分の１を乗じた面積とする。
※実施要領第３の３の（２）のアの②に基づく都道府県特認技術をいう。

２③土地利用集積ポイント
２
２

技術メニュー

水田①輪作体系の導入②団地化

対象作物：麦

別表１

１

１
２

２
２
１
１
２

１
１
１

１

２

２
２

ポイ
ント

考

（水田と同じ）（水田と同じ）（水田と同じ）（水田と同じ）

備

－16－

２

⑩高度施肥管理⑪都道府県特認技術（※）

１※「団地化」は、中山間地域にあっては当該面積に２分の１を乗じた面積とする。
※実施要領第３の３の（２）のアの②に基づく都道府県特認技術をいう。

２⑨耕うん同時畝立て播種

１

１
１
２

⑥土壌改良
⑦出芽安定技術⑧不耕起（狭畦密植）播種

１

２

２
２

ポイ
ント

１

④傾斜水田（圃場傾斜化技術）⑤ＦＯＥＡＳ（フォアス）又は本暗渠
⑥弾丸暗渠
⑦明渠
⑧大豆作前の緑肥作物の導入⑨土壌改良⑩出芽安定技術⑪不耕起（狭畦密植）播種⑫小明渠作溝同時浅耕播種⑬有芯部分耕栽培⑭耕うん同時畝立て播種⑮一工程耐天候型播種技術⑯高度施肥管理（土壌診断・葉色診断に基づく施肥管理等）⑰都道府県特認技術（※）

技術メニュー⑤明渠

２③土地利用集積考・地域が推進する輪作体系に限る。
①輪作体系の導入
・１の団地の場合おおむね２ｈａ以上（北 ②団地化
海道にあってはおおむね６ｈａ）、２以
上の団地の場合おおむね１ｈａ（同おおむね３ｈａ）以上の大豆の団地化が図られること。
・当該農業者自らにより、作業が実施され ③土地利用集積ている大豆に係る水田・畑における作業
面積がおおむね３ｈａ（北海道にあっては、おおむね９ｈａ）以上であること。
④心土破砕

備

畑

２
２
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２

２
２

ポイ
ント

水田

①輪作体系の導入②団地化

技術メニュー

対象作物：大豆考（水田と同じ）（水田と同じ）（水田と同じ）

備

別表２
対象作物
麦

地域の平均単収

助成対象者の単収

・共済単収（農作物共済引受要綱（昭 ・当該農業者の麦の麦種ごとの出
和 47 年１月 31 日付け 47 農経Ｂ第荷数量を、麦種ごとの作付面積

209 号農林省経営局長通知）第２章

で除して算定するものとする。

第２節第１の都道府県知事が組合
等 ご と に 定 め る 単 位当 た り 収 穫量）とする。

大豆・共済単収（畑作物共済引受要綱（昭 ・ 当 該 農 業 者 の 大 豆 の 出 荷 数 量
和 54 年４月３日付け 54 農経Ｂ第を、作付面積で除して算定する

933 号農林水産省経済局長通知）第ものとする。

２章第３第３の都道府県知事が組合等ごとに定める単位当たり収穫量）とする。

－17－

別表３

助成額の計算式

助成単価

助成対象者の助成額＝対象作物の作付拡 小
大面積×助成単価

麦：１０アール当たり２７，６００円

二条大麦：１０アール当たり２０，９００円
六条大麦：１０アール当たり１８，２００円
はだか麦：１０アール当たり２３，６００円
大

豆：１０アール当たり２０，２００円

注１：対象作物の作付拡大面積の単位は㎡とし、小数点以下は切り捨てとする。
注２：てん菜及びでん粉原料用ばれいしょについては、小麦の単価を適用する。
注３：作付拡大に伴う固定払相当への助成単価について、平成１８年８月７日農林水産省
告示第１１０８号に定める面積単価が、助成単価欄の単価よりも低い市町村において、担い手への農地の集積や対象農産物の生産集約等に支障が生ずるおそれがある場合、地域協議会等の長は、都道府県協議会長と協議の上、当該市町村の面積単価を適用することができる。

－18－

別記様式第１号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○○○協議会承認申請書
作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１５号農林水産事務次官依命通知）第３に定める事業を実施したいので、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第２の４の（２）の規定に基づき、下記の関係書類を添えて承認を申請する。
記

別添１
別添２
別添３
別添４
別添５
別添６
別添７
別添８
別添９

○○協議会会員名簿○○運営規約○○事務処理規程○○会計処理規程○○文書取扱規程○○公印取扱規程○○内部監査実施規程○○協議会事業計画書○○○○○○（○○協議会の作付拡大条件不利補正対策事業の実施に係る手続に関する
定め等）

－19－

別記様式第２号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○○○運営規約変更承認申請書○○運営規約を下記により変更したいので、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第２の４の（４）の規定に基づき、関係書類を添えて承認を申請する。
記１○○運営規約を変更する理由

２

変更箇所（○○運営規約新旧対照表）

添付書類 １
２

変更後の○○運営規約案
規約の変更を議決した総会の議事録の写し－20－別記様式第３号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○○○協議会規程変更届出書○○協議会○○規程を下記により変更したので、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第２の４の（５）の規定に基づき、関係書類を添えて届出する。
記
１

変更した規程の名称

２

変更箇所

添付書類 １
２

変更後の○○協議会○○規程
規程の変更を議決した総会の議事録の写し－21－

別記様式第４号
番

号

年 月

日

都道府県協議会長
○○○○

殿
住

所
○○協議会
会長

印
○

作付拡大条件不利補正対策事業作付転換承認申請書
作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１５号農林水産事務次官依命通知）第３に定める事業を実施するため、下記により作付の転換を行いたい
ので、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第４の１の（３）の規定に基づき、下記の関係書類を添えて承認を申請する。
記
１ 水田における作付転換
区 分

転換面積（ha）

麦への作付転換
大豆への作付転換

合計
注）作物名は転換後の作物名を記入する。

２

畑における作付転換
区 分

転換面積（ha）

麦への作付転換
大豆への作付転換
てん菜への作付転換
でん粉原料用ばれいしょへの作付転換
合計
添付書類 転換する農地のリスト（必須項目：地目、地名、地番、面積(水田の場合は畦畔除く)、平成２１年
産の作付状況（作付した作物等））
作付転換をしなければならない理由（各作物毎）－22－

別記様式第５号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○

作付拡大条件不利補正対策事業の作付転換について
作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１５号農林水産事務次官依命通知）第３に定める事業を実施したいので、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第４の１の（４）の規定に基づき、下記の関係書類を添えて報告する。
記
１ 水田における作付転換
区 分

転換面積（ha）

麦への作付転換
大豆への作付転換

合計
注）作物名は転換後の作物名を記入する。

２

畑における作付転換
区 分

転換面積（ha）

麦への作付転換
大豆への作付転換
てん菜への作付転換
でん粉原料用ばれいしょへの作付転換
合計
添付書類 地域協議会毎の転換内容が分かるもの（内容は上表に準じる）
作付転換をしなければならない理由（各作物毎）－23－

別記様式第６号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書承認申請書
作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１５号農林水産事務次官依命通知）第３に定める事業を実施したいので、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第７の１の規定に基づき、下記の関係書類を添えて承認を申請する。
添付書類○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書－24－

別記様式第７号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書変更申請書○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書を下記により変更したいので、作付拡大
条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）
第７の３の規定に基づき、関係書類を添えて承認を申請する。
記
１ ○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書を変更する理由
２ 変更箇所（○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書新旧対照表）
添付書類 変更後の○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書案－25－

別記様式第８号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○

作付拡大条件不利補正対策事業にかかる都道府県作付拡大推進方針（の変更）について
作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第８の１の（１）（又は（２））の規定に基づき、○○都道府県協議会作付拡大推進方針を作成（変更）したので、関係書類を添えて申請する。
記
添付書類○○都道府県協議会作付拡大推進方針－26－

別記様式第９号
番

号

年 月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
住所○○都道府県協議会
会長

印○○○都道府県協議会作付拡大条件不利補正対策事業にかかる都道府県作付拡大計画（の変更）について
作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第９８４８号生産局長通知）第８の２の（１）（又は（３））の規定に基づき、○○都道府県協議会作付拡大計画を作成（変更）したので、関係書類を添えて提出する。
記
添付書類○○都道府県協議会作付拡大計画書－27－

別記様式第１０号
番
年

号
月

日

都道府県協議会長
○○○○

殿
住所
○○協議会
会長

印
○

○○協議会作付拡大条件不利補正対策事業にかかる地域作付拡大計画（の変更）について
作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第８の３の（１）（又は（２））規定に基づき、○○協議会作付拡大計画を作成（変更）した
ので、関係書類を添えて提出する。
記
添付書類○○協議会作付拡大計画書－28－

別記様式第１１号
番
年

号
月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長○○都道府県協議会
印○会長
作付拡大条件不利補正対策事業交付決定前着手届

作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第○○○○号農林水産省生産局長通知）第８の７の（１）の規定に基づき、事業実施計画に基づく別添事業について、下記条件を了承の上、交付決定前に着手したいのでお届けします。
記
１

交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担するものとする。
２

交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても異議がな

いこと。
３

当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更はないこと。

別添

事業内容

事業量

事業費

着手予定

完了予定

年月日

年月日

－29－

理由

別記様式第１２号
番
年

号
月

日

都道府県協議会長
○○○○

殿
住所
○○協議会
印
○

会長
作付拡大条件不利補正対策事業実施状況報告書

作付拡大条件不利補正対策事業実施状況報告書について、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第９の１の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

助成対象者に対する助成（単位：㎡）
区分

面 積
①

交付単価

交付額

(円/10a)（円）②③＝①×②/1,000

麦小麦27,600

二条大麦

20,900

六条大麦

18,200

はだか麦

23,600大豆

20,200てん菜

27,600

でん粉原料用ばれいしょ

27,600計※てん菜・でん粉原料用ばれいしょは北海道のみ記入※交付単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低く設定している場合には、実際の交付単価を記入すること。

２

推進事務費
推進内容

交付額（千円）－30－

別記様式第１３号
番
年

号
月

日

○○農政局長（○○農政事務所長経由）殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長○○都道府県協議会
印○会長
作付拡大条件不利補正対策事業実施状況報告書

作付拡大条件不利補正対策事業実施状況報告書について、作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第９の１の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

助成対象者に対する助成
区分

面 積

交付単価※

①

(円/10a)②（単位：㎡）
交付額（円）③＝①×②/1,000

麦小麦27,600

二条大麦

20,900

六条大麦

18,200

はだか麦

23,600大豆

20,200てん菜

27,600

でん粉原料用ばれいしょ

27,600計※てん菜・でん粉原料用ばれいしょは北海道のみ記入※交付単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低く設定している地域協議会がある場合には、行を追加して記載すること。

２

推進事務費
（１）都道府県協議会の推進事務費
推進内容（２）地域協議会の推進事務費
交付額

交付額（千円）

千円（内訳は３の（２）のとおり）

－31－

３

地域協議会ごとの交付状況（１）助成対象者に対する助成（単位：㎡）
区分

面 積
①

○

交付単価※
(円/10a)②

交付額（円）③＝①×②/1,000

麦

○

小麦

27,600協

二条大麦

20,900議六条大麦

18,200会

はだか麦

23,600大豆

20,200てん菜

27,600

でん粉原料用ばれいしょ

27,600計※交付単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低く設定している地域協議会がある場合には、実際の交付単価を記入すること。

（２）推進事務費
地域協議会名推進内容－32－

交付額（千円）別記様式第８号添付書類○○都道府県協議会作付拡大推進方針
作成：平成○年○月○日
変更：平成○年○月○日
第１

目

的

第２

需要に応じた作付拡大の推進方針

１

水田等の活用状況と課題

２

対応方向

第３

低コスト化・高品質化のための技術の導入について

１

現状と課題

２

対応方向

３

低コスト化・高品質化のため導入を推進する技術（１）本県で推進する主な輪作体系（２）本県で推進する低コスト化・高品質化の技術
表
区分

重点推進

県が普及推進する技術について
技術の概要※２

技術名

技術※１
水

麦

田
大豆

畑

麦

大豆

※この表には国が提示する技術メニュー及び都道府県特認技術について記載する。別葉としても良い。
※１：重点推進技術とは、この中で特に重点的に推進を図る技術をいう。該当する技術に○を記載する。
※２：都道府県特認技術の概要等について記載する。

－33－

第４

作付拡大に当たっての各種施策との連携
区

分

施

１

麦の生産振興に関する施策

２

大豆の生産振興に関する施策

３

環境と調和のとれた農業生産活動の推進に関する施策

４

担い手育成に関する施策

５

耕作放棄地の解消対策の推進に関する施策策

名※北海道にあっては、てん菜・でん粉原料用ばれいしょの生産振興に関する施策について記載すること。

－34－

別記様式第９号添付書類（都道府県協議会用）○○都道府県協議会作付拡大計画書
作成：平成○年○月○日
変更：平成○年○月○日
第１

推進体制

１

協議会の構成

２

推進体制

第２
１

食料自給率向上に向けた取組について
水田等の有効活用（１）現状（２）活用方針
２

担い手への土地利用集積（１）現状（２）担い手への土地利用集積の取組方針
第３１

作付拡大計画について
水田
表１
区分

平成２２年産作付拡大計画
平成２１年産平成２２年産（単位：㎡）
増減

麦
大豆

調整水田等不作付地
２

畑
表２
区分

平成２２年産作付拡大計画
平成２１年産

麦
大豆
てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
不作付地

－35－

平成２２年産（単位：㎡）
増減

第４

捨て作り防止の指導基準とする単収データ
捨て作り防止の指導基 左記の単収を基準とする理由※２ ：地域協議会名準とする単収データ※１※１：作付拡大条件不利補正実施要領（平成22年４月１日付け21生産第○○○○号生産局長通知）第４の３の（３）のアの③のただし書きの規定に基づき、地域協議会等の長が適当と判断する単収データを記載すること。
※２：農業共済組合単収以外の単収を使用する場合には、その理由を記載すること。（農協等が独自に算出した単収を用いる場合には、単収の算出方法を記載すること。
）

第５ 事業の概要
１ 助成対象者に対する助成（単位：㎡）
区分

面 積

交付単価

所要額

(円/10a)※（円）②③＝①×②/1,000①
麦小麦

27,600

二条大麦

20,900

六条大麦

18,200

はだか麦

23,600大豆

20,200てん菜

27,600

でん粉原料用ばれいしょ

27,600計※助成単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低く設定している地域協議会がある場合には、行を追加して記載すること。

２

推進事務費

（１）都道府県協議会の推進事務費
推進内容（２）地域協議会の推進事務費
所要額

所要額(千円)

千円（内訳は第６の２とおり）

－36－

第６

地域協議会毎の所要額について１ 助成対象者に対する助成（単位：㎡）
区分面 積

地域協議会等名①○○地域協議会

交付単価

所要額(円/10a)※（円）②③＝①×②/1,000

麦小麦27,600

二条大麦

20,900

六条大麦

18,200

はだか麦

23,600大豆

20,200

てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
計
合計※固定払相当の助成単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低い助成単価を設定する市町村においては、設定した単価を記載する。

２

推進事務費
地域協議会名推進内容－37－

所要額（千円）別記様式第１０号添付書類（市町村協議会用）○○地域協議会作付拡大計画書
作成：平成○年○月○日
変更：平成○年○月○日
第１ 推進体制
１ 協議会の構成
２ 推進体制第２ 食料自給率向上に向けた取組について
１ 水田等の有効活用（１）現状（２）活用方針
２ 担い手への土地利用集積（１）現状（２）担い手への土地利用集積の取組方針
第３ 低コスト化・高品質化のための技術の導入について
１ 課題
２ 対応方向
３ 低コスト化・高品質化のため導入を推進する技術
第４

作付拡大の状況等について

１ 水田

表１

平成２２年産作付拡大計画
平成２１年産平成２２年産（単位：㎡）
増減

表２

平成２２年産作付拡大計画
平成２１年産平成２２年産（単位：㎡）
増減区分
麦
大豆

調整水田等不作付地
２

畑
区分
麦
大豆
てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
不作付地

－38－

第５ 捨て作り防止
左記の単収を基準とする理由※２：

捨て作り防止の指導基準とする単収データ※１※１：作付拡大条件不利補正対策事業実施要領（平成 22 年４月１日付け 21 生産第○○○○号生産局長通知）第４の３の（３）のアの③の規定に基づき、地域協議会の長が適当と判断する単収データを記載すること。
※２：農業共済組合単収以外の単収を使用する場合には、その理由を記載すること。（農協等が独自に算出した単収を用いる場合には、単収の算出方法を記載すること。
）

第６ 対象作物の拡大面積の内訳と所要額等

１

助成対象者に対する助成（単位：㎡）
区分

面 積

交付単価
(円/10a)※

所要額
（円）

①

②

③＝①×②/1,000

麦
小麦
二条大麦

27,60020,900

六条大麦
はだか麦

18,20023,600大豆

20,200

てん菜
でん粉原料用ばれいしょ

27,60027,600計※固定払相当の助成単価について、要領別表３に基づき助成単価欄の単価よりも低い助成単価を設定する市町村においては、設定した単価を記載すること。

２ 推進事務費
推進内容

所要額
(千円)

－39－

別紙（参考様式関係）
年

月日

市町村農業委員会
代表

殿
フリガナ

フリガナ

氏名

代表者氏名

印

※代表者氏名は法人・組織のみ記入

私は、下記のとおり平成 21 年産以降に農外から新規参入したことを証明願います。
記
１

新規参入年月日

２

新規参入の状況

平成

年

月

日

（１）住所（所在地）（２）経営面積（地番ごと）
地番

面 積
㎡
㎡
㎡

上記のとおり新規参入したことを証明します。
平成

年

月

日
印

（市町村農業委員会の代表者）

－40－

－41－

殿

平成

第７

第６

第５

第３

平成

年

月

年

口座番号

金融機関名

日

銀行

信用組合
信連

信用金庫

日

）

農業協同組合

月

TEL（

漢字

カナ

農林中金

労働金庫

−

金融機関ｺｰﾄﾞ

□普通

□当座

種
□別段

□通知

目

）

・は種前契約の締結等をしている。 □口座名義

支店ｺｰﾄﾞ

FAX（

技術□ 米の生産調整強化への対応□ 不作付地への作付拡大

作付拡大の方法について（該当する場合□にレを記載）※麦・大豆は水田・畑の拡大面積がある場合には、それぞれ記載すること。

ポイント合計□ 経営面積の拡大□ 農外からの新規参入

対象作物名：
技 術 名：−

水田・畑作経営所得安定対策への加入状況

印□ 地方農政局長が特に認める者□収入減少影響緩和交付金□生産条件不利補正交付金□私は加入（加入予定を含む）しています。

（該当する□にレを記入（複数選択可））

第４※代表者氏名は法人・組織のみ記入

フリガナ
代表者氏名

低コスト化・高品質化のための導入技術等について
麦・大豆：都道府県作付拡大推進方針に定める技術メニューから該当する番号等を記載
てん菜・でん粉原料用ばれいしょ：担い手経営革新計画に示された新技術から該当する技術を記載
てん菜・でん粉原料用ばれいしょの場合
大豆
麦
作物名

は種前契約の締結等について（該当する場合□にレを記載）（桁数が７桁に満たない場合には、先頭から「０」を記入して７桁とすること）

振込口座先

住所

申請者生年月日又は組織設立年月日
大正 昭和 平成−

申請者連絡先

第２

〒

申請年月日

第１

支店名

フリガナ
氏名・組織名称

年度作付拡大条件不利補正対策事業作付拡大営農計画書兼交付金申請書

平成２２年度作付拡大条件不利補正対策事業に参加したいので、以下のとおり申請します。

地域協議会長参考様式（農業者用）

－42－□ 地方農政局長等の特に認める者の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙４）を提出すること□ 平成21年産以降に農外から新規参入した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙３）を提出すること□ 平成21年度の担い手経営革新促進事業並びに水田等有効活用促進対策事業に参加していない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙２）を提出すること□ 平成21年度の担い手経営革新促進事業並びに水田等有効活用促進対策事業に参加している場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙１）を提出すること

助成対象面積の算出方法について（該当する場合□にレを記載）

なお、本申請書を提出された場合は、個人情報の取扱い及び作付拡大営農計画書及び助成金の取り扱いについて同意したものとして取り扱います。

助成金の交付を受けた後であっても、助成要件を満たさなかったことが明らかになった場合には、助成金の返還が生じることがあります。

協議会が行った助成要件等の確認結果に基づき、提出した作付拡大営農計画書の内容を訂正する場合があります。

作付拡大営農計画書及び助成金の取り扱いについて

また、申請者の関係する農業協同組合、集荷業者、販売又は販売の委託先、登録検査機関、都道府県担い手育成総合支援協議会の構成機関、市町村担い手育成総合支援協議会の構成機関、都道府県水田農業推進協議会の構成機関、地域水田農業推進協議会の構成機関及び国の関係機関へ申請内容を確認するために提供する場合があります。さらに、本申請に係る氏名、データ等については、別途公表する場合もあります。

地域協議会は、本申請書の記載内容及び添付書類に含まれる個人情報を「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」及び関係法令に基づき適正に管理し、作付拡大条件不利補正対策事業に係る交付事務及び連絡のために利用します。

本申請書に係る個人情報の取り扱いについて■添付書類
・は種前契約の締結等を確認できる書類（は種前契約書等の写し）

第８

－43－

（注）１
２
３

22年産

㎡

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

大豆
てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
その他作物（注２及び３）

21年産

（注１）

麦

水田（及び畑）の作付状況

→

→

→

→

→

22年産

入力欄

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

でん粉原料用ばれいしょ

てん菜

大豆

麦

既作付からの作付転換が認められた面積
22年産

整理NO.

平成21年度の担い手経営革新促進事業並びに水田等有効活用促進対策事業に参加していない農業者にあっては、18年産の作付面積を記入すること。
その他作物の作付面積については、平成22年産の作付面積が平成21年産と比べて減少している場合のみ記入すること。
その他作物とは、以下の作物以外の作物をいう。
・特定対象農産物（麦（ビール麦を除く）、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ）
・緑肥、景観形成作物
・主食用米

㎡

延べ作付面積21年産（注１）

第９ 作付状況について

㎡

㎡

㎡

㎡

－44－

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ

㎡

計（Ｅ＋Ｆ）

①

②

イ

ア

㎡

拡大した作付面積③＝③＝②− ①#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

④

補正後の拡大面積

小数点以下切り捨て

助成面積計

⑤

作付転換を認められた
面積#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

⑥＝④＋⑤

助成対象面積=ROUNDDOWN(IF(OR(I18<0,$I$2 ②− ①
5<0,$I$29<0),0,I18*(MIN($I$25,$I 基本情報シートに入力 ④＋⑤により助成対$29)/SUMIF($I$18:$I$24,">0",$I$ した面積が自動入力さ 象面積を算出れる。（基本情報シート （=J+K)
18:$I$24))),0)
のZ列）

拡大面積

各作物・区分ごとの拡
大面積と経営全体の
拡大面積の算定。
（=G-F）

Ｈ２２年産②

２２年産

基本情報シートに入力した面積が自動入力される。（基本情報
シートのP列）２１年産

基本情報シートに入力
した面積が自動入力される。（基本情報シー
トのM列）計（Ａ〜 Ｄの合計）

小

その他作物

小

でん粉原料用ばれいしょ

てん菜

大 豆

麦

区分

（２）水田（及び畑）

Ｈ２１年産①（１）延べ作付面積：は自動計算されるセル：は基本情報シートで入力した数字が反映されるセル

作付拡大条件不利補正対策事業の作付拡大面積の算出シート（拡大用）

㎡

－45－

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ

豆

㎡

計（Ｅ＋Ｆ）

①

②

イ

ア

㎡

③＝②− ①#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

④

補正後の減少面積

小数点以下切り捨て=ROUNDUP(IF(AND(I18>0,$I$22<0,$I$24<0),0,I18*(MAX($I$22,$I$
24)/SUMIF($I$18:$I$21,"<0",$I$1
8:$I$21))),0)

拡大面積

各作物・区分ごとの拡
大面積と経営全体の
拡大面積の算定。
（=G-F）

Ｈ２２年産②

２２年産

基本情報シートに入力した面積が自動入力される。（基本情報
シートのP列）２１年産

基本情報シートに入力
した面積が自動入力される。（基本情報シートのM列）

計（Ａ〜 Ｄの合計）

小

その他作物

小

でん粉原料用ばれいしょ

てん菜

大

麦

区分

（２）水田（及び畑）

Ｈ２１年産①（１）延べ作付面積：は自動計算されるセル：は基本情報シートで入力した数字が反映されるセル

減少面積計

⑤

作付転換を認められた
面積

基本情報シートに入力
した面積が自動入力される。（基本情報シートのZ列）拡大した作付面積③＝②− ①

作付拡大条件不利補正対策事業の作付拡大面積の算出シート（減少用）#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

⑥＝④＋⑤

減少面積

④＋⑤により助成対
象面積を算出（=J+K)

㎡

－46－

②
③
④
⑤

平成２１年度水田等有効活用促進対策事業助成対象面積

平成２１年産から平成２２年産にかけての作付拡大面積

平成２２年産における期間生産平均面積の移動分

助成対象見込面積（①＋②＋③− ④）

小麦
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
0

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
0

二条大麦

六条大麦

0

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

はだか麦

0

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

大豆

0

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

てん菜

0

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

対象作物
計

・ 平成２１年産までの作付拡大面積を確認できる書類（食料自給力向上緊急生産拡大対策事業の作付拡大営農計画書の写し、担い手経営革新促進事業の加入申請書の写しもしくは実績報告書の写し、水田等有効活用促進対策事業の作付拡大営農計画書の写し等）

0

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

でん粉原料用ばれいしょ

・ 平成２１年産及び平成２２年産の作付面積を確認できる書類（水田農業構造改革交付金（産地確立交付金）の営農計画書の写し、戸別所得補償モデル対策の交付金にかかる作付確認依頼書の写し、共済掛金賦課金納入告知書等の写し等）

添付書類※③について対象作物の作付面積が減少している場合には減少面積（マイナス値）を記入すること。

※③の麦については麦種ごとに拡大した面積の範囲内で配分すること。

※てん菜・でん粉原料用ばれいしょは北海道のみ該当①

平成２１年度担い手経営革新促進事業助成対象面積

区分（別紙１）平成21年度の担い手経営革新促進事業又は水田等有効活用促進対策事業に参加している場合

0

㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

－47－

②

③

平成１９年産以降、平成２２年産までの期間生産平均面積の移動分

助成対象見込面積（①− ②）

小麦

㎡
㎡
0

㎡
0

㎡

㎡

㎡

二条大麦

六条大麦

0

㎡

㎡

㎡

はだか麦

0

㎡

㎡

㎡

大豆

0

㎡

㎡

㎡

てん菜

0

㎡

㎡

㎡

0

㎡

㎡

㎡

でん粉原料用ばれ
いしょ

添付書類
・ 平成１８年産及び平成２２年産の作付面積を確認できる書類（水田農業構造改革交付金（産地確立交付金）の営農計画書の写し、戸別所得補償モデル対策の交付金にかかる作付確認依頼書の写し、共済掛金賦課金納入告知書等の写し等）※③について対象作物の作付面積が減少している場合には減少面積（マイナス値）を記入すること。

※③の麦については麦種ごとに拡大した面積の範囲内で配分すること。

※てん菜・でん粉原料用ばれいしょは北海道のみ該当①

平成１９年産以降、平成２２年産までの作
付拡大面積

区分

（別紙２）平成21年度の担い手経営革新促進事業並びに水田等有効活用促進対策事業に参加していない場合

対象作物
計

0

㎡

0

㎡

㎡

－48－
㎡

㎡

二条大麦

(ｱ)-(ｲ)

(ｲ)

二条大麦

㎡

㎡

㎡

0

㎡

六条大麦

六条大麦

㎡

㎡

はだか麦

はだか麦

㎡

㎡

大豆

大豆

㎡

㎡

(注)助成対象見込み面積は、（ｱ)-(ｲ)の面積を各特定対象農産物の22年産作付面積の範囲内で分配する。

小麦

小麦

添付書類
・ 新規参入であることを証明する書類（市町村農業委員会が新規参入であることを証明する書類（別紙））・ 平成２２年産の作付面積を確認できる書類（戸別所得補償モデル対策の交付金にかかる作付確認依頼書の写し、共済掛金賦課金納入告知書等の写し等）

助成対象見込面積

区分

期間平均生産面積

保有する見込※てん菜・でん粉原料用ばれいしょは北海道のみ該当

平成２２年産の作付拡大面積

区分（別紙３）平成22年産以降に農外から新規参入した場合

てん菜

てん菜

㎡ (ｱ)

でん粉原料用ばれ
いしょ
㎡
㎡

㎡

でん粉原料用ばれ
いしょ

対象作物
計

対象作物
計

0

0

㎡

㎡

－49－

地方農政局長が特に認める者の場合

小麦
㎡

二条大麦
㎡

六条大麦
㎡

はだか麦
㎡

大豆
㎡

てん菜
㎡

㎡

でん粉原料用ばれ
いしょ

対象作物
計
㎡

添付書類
・ 18年産の作付面積が確認できる書類（共済掛金賦課金納入告知書の写し等）
・ 災害、土地改良事業等により収穫が皆無であったことを証明する書類（災害：農業共済組合等（水田・畑作経営所得安定対策実施要領別紙３の３の（２）のイの（イ）と同じ。）の長による収穫皆無となったことを証する書類（共済加入者名、年産、農産
物名、収穫皆無となった農地の地名・地番が記載されているものに限る）（農業共済組合等において証明できない場合にあっては、市町村又は農業協同組合による収穫皆無となったことを証する書類）、土地改良事業：当該事業の実施計画書の写し等）※てん菜・でん粉原料用ばれいしょは北海道のみ該当(注)具体的計画を有していない場合は、見込みの面積を記入する。

助成対象見込面積

区分

地方農政局長が特に認める者の内容（別紙４）