132●第 4 編

専門部会活動3

ガス溶断部会

ガス溶断部会は，その設立当初の「第3部会」かなっている。この部会は，1953（昭和 28）年頃まら「ガス溶断機部会」を経て，現在の名称となっで継続した。一方，酸素溶断器協会は，1963（昭ている。

和 38）年 11 月 22 日に解散し，1952（昭和 27）年

ガス溶断に関しては，当協会創立当初，第 3 部に協会の組織改造によって，部会名が第 3 部会か会（瓦斯溶接に関する部会）と「第 7 部会」（ガス

らガス溶断機部会の名称に変えられていたガス溶

溶接機械器具関係）の2つの部会が存在していた。

断機部会と合併した。

第 3 部会は，当協会の主軸となる部会が一応

現在のガス溶断部会は，ガス溶断機部会が1964揃った時点で創立総会を開催するが，創立総会前（昭和 39）年 5 月 26 日に解散した「アルゴンガス

から部会活動を始め，協会の設立目的に応じた運部会」（1955（昭和 30）年 5 月 6 日設立）の事業の動に取り組むという，設立準備委員会の構想に基一部を合併し，ガス工作法及びその他技術的研究

づいて，1948（昭和 23）年 8 月 30 日，協会設立発と，溶断機器の輸出振興，国内市場の安定などを起人会発足後，同年 9 月 18 日に設立されている。

目的として，1965（昭和 40）年にガス溶断機部会

この部会は，協会創立当初の構想では「溶接専からガス溶断部会へと名称を変更したものである。

業者で組織されている全日本溶接工業会を部会と現在ではガス溶断機器メーカー及びガス製造

し，各県別組合を各県支部とする」となっている。

メーカーの 17 社で構成されている本部会を中心

設立当初の役員は次のとおりである。

に，業務委員会と技術委員会に分かれて活動して

部会長

いる。

谷口寿治（兵庫県）（全日本溶接工
業会会長）

副部会長

造船，鉄鋼をはじめとする大型構造物を加工す

丸山治朗（埼玉県）

るガス溶断技術は，時代の進歩とともに高速化，

三上

高精度化，また自動化が図られ，近年ではプラズ

博（協会実行委員会）

一方，第 7 部会は，当時存在していた「酸素溶マ切断機，レーザ切断機と，その技術革新は目を断器協会」が，当分の間，会員として入会し，逐見張るものがある。21 世紀へ向かい，業務委員会

次各社ごとに入会することとし，しばらくは酸素と技術委員会が連絡を密に力を合わせ，活発な部

溶断器協会がこの部会を構成するとして，1949

会運営を推進し，更なる高度技術の研究・開発と（昭和 24）年 4 月 2 日として結成されている。

国際化に取り組んでいく所存である。

結成当初の役員は次のとおりである。
部会長

山梨次郎（田中製作所専務）

副部会長

大西

巌（大阪大学教授）

浜井栄（浜井製作所社長）

橋本博（酸素溶断器協会）

幹事

ガス溶断部会

業務委員会

技術委員会

ISO・規格WG

手塚敬三（日本溶接協会常任理事）
この部会の協会創立当初の構想は「ガス溶断機
製造会社の部会（ガス溶断器，調整器を含む）」と

溶断･工作分科会

新技術分科会

図 3.1 ガス溶断部会の組織図

3. ガス溶断部会

3.1

133

業務委員会

図 3.1 にガス溶断部会の組織図を示す。
業務委員会は年間 5 回の定期的な開催の他，必

した。
(3)

海外情報交換会

要に応じて随時開催し，問題解決を図ってきた。

主として東南アジアの主要メーカーの調査，部会全体の運営に関する準備を含め，国内外市場

シェアなどの調査を行っている。また，エッセンに関する情報交換・業界発展のために，官庁とのショーでの情報交換を行った。

連絡及び陳情，関連団体との連絡連携を基本方針(4)とし，この推進のために下記のような事業活動を

ISO 9000 シリーズ，CE マークにかかわる規格，行ってきた。
(1)

認証について研修会，情報交換を行い，技術委員

ガス溶断器認定委員会への協力

ガス溶断器の認定を受ける団体として，受験への協力，検定マークの啓蒙活動，認定品の PR，品質保証推進活動，認定品の P/L 保険の加入など，
ガス溶断器認定委員会に積極的に協力した。
(2)

国際品質規格への対応

ウエルディングショーへの参加

協会，産報出版主催の展示会に参加・出展し，会と協同でガス溶断器業界のあり方，今後の対応などについて検討した。
(5)

関連団体との連絡，安全の徹底

日本圧力計工業組合，全国高圧ガス溶材組合連合，日本ゴムホース工業会と連携を密にして，新規格に対応する機器の生産，安全管理の情報交換，メーカー責任修理の検討を行った。

ガス溶断器認定品の「品質保証」「安全性」を PR

3.2

技術委員会

3.2.1 設置経緯
技術委員会の設置には「ガス工作法委員会」の高木乙麿（新三菱重工業神戸造船所）
委員

学識経験者 8 名存在が深くかかわっている。
「ガス工作法委員会」

造船・鉄構などの関係者 24 名

は，1954（昭和 29）年 9 月に協会内の独立した委

ガス溶断機器の関係者 7 名

員会として発足したガス切断の機械化・高速化及この委員会は 1955（昭和 30）年 10 月に「造船び切断精度の向上を目的とした委員会である。

部会」に所属し，1964（昭和 39）年 4 月まで存続

1950 年代前半（昭和 20 年代後半）は，輸出船が著しく活況を呈し，溶接の自動化に伴って大量のした。その後，同年 5 月に「ガス溶断部会」の技術委員会に引き継がれている。

鋼材を処理する必要が生じた。このような情勢に応え，造船，鉄構，ガス溶断機器メーカー，中立

3.2.2 組 織研究機関の技術者・研究者が集まり「ガス工作法

技術委員会のルーツは先にも記したように，ガ委員会」が発足した。発足当時の委員会構成は以ス工作法委員会である。1964（昭和 39）年 5 月に，下のとおりである。

溶断器部会がアルゴン部会を吸収し，1965（昭和委員長

市川慎平（運輸技術研究所）

40）年に新しく「ガス溶断部会」として発足した。

顧問

福田烈（造船部会長）

これを機に，
ガス工作法委員会は発展的に解消し，幹事

竹花笵平（運輸技術研究所）

ガス溶断部会の技術委員会として発足した。この

松岡忠正（浦賀船渠）

技術委員会には，切断技術の広範囲な課題をより

134●第 4 編

専門部会活動深く調査・研究を進めるために，その中に機器分改組の内容は，

科会及び工作分科会を設けた。発足当時の組織は( i ) 機器，工作，プラズマ各分科会の解散

下記のとおりである。

(ii) 機器分科会，工作分科会を母体とした溶断・《技術委員会》

工作分科会の発足

委員長

木原

副委員長

市川慎平（田中製作所）

博（東京大学）(iii)プラズマ分科会を母体とした新技術分科会の発足

委員 18 名(iv) 従来，機器分科会で処理されていた ISO 及◎機器分科会

び国内規格の審議の業務を効率的に行うため

主査

水野政夫（京都大学）に，技術委員会内のワーキンググループとし

幹事林て ISO・規格 WG を発足させる

武彦（田中製作所）

委員 36 名という全面的な改組を行い，現在に至っている。

◎工作分科会

現在の技術委員会の組織は，下記のとおりであ

主査

藤田

幹事

竹花笵平（運輸技術研究所）

譲（東京大学）る。
《技術委員会》

委員 61 名委員長

野本敏治（東京大学）

その後，技術委員会は，1969（昭和 44）年 10 月

幹事藤井俊英（田中製作所）に下記の分科会を追加している。
◎プラズマ分科会

古城昭（小池酸素工業）委員 20 名主査

西口公之（大阪大学）

幹事

黄地尚義（大阪大学）

主査

金

松山欽一（大阪大学）

副主査

塩野入信明（田中製作所）

委員 45 名
さらに，1989（平成元）年に技術委員会は，従○ ISO 規格 WG
炳哲（小池酸素工業）

委員 3 名◎溶断・工作分科会

来，ガス切断法が主流であった切断分野で，プラ主査

ズマ切断法及びレーザ切断法の発展が著しくなっ幹事

豊貞雅宏（九州大学）
林

慎也（船舶技術研究所）

たことや，切断機器の自動化，切断ソフトの高度山根化が進んだこと，さらにはウォータジェット切断

永田陽造（田中製作所）法の実用化が進んだことによって，丸山要一（小池酸素工業）①②

委員相互の情報交換・啓蒙・勉強の場とし

委員 34 名て，より活性化を図る。そのために，これま◎新技術分科会敏（埼玉大学）で以上にユーザー，メーカーの交流を積極的主査

松山欽一（大阪大学）

に図る

幹事

林

ガス切断の高度化したソフト，新切断技術

楠元一臣（群馬大学）

についての調査・研究をより積極的に進め，

中川圭介（小池酸素工業）

用途の拡大，利用技術の発展を図るという方針の下に，技術委員会の改組を行った。

3.3慎也（船舶技術研究所）

丸山晴敏（田中製作所）
委員 25 名活動状況

3.3.1 ガス工作法委員会

ら 1964（昭和 39 年）2 月までの間に 38 回開催さ

ガス工作法委員会は，1954（昭和 29）年 9 月かれた。提出された資料は約 170編である。この期間

3. ガス溶断部会

135の活動の主要なものを示すと，次のとおりである。

れらの方法で製作された切断酸素流量のバラツキ(1) 鋼船工作におけるガス切断及びガス加工技

は，3 〜 4％（電解鋳造法）及び 5 〜 6％（スェージ

術の確立に関する研究（1954（昭和 29）年度
運輸省科学技術応用研究補助金による）①

ガス切断器具の性能並びにガス切断の経済性に関する研究ング法）程度であった。
(3) 予熱燃料ガスとしてのプロパン及びアセチ
レンの評価（1962（昭和 37）年）
造船所でのガス切断では，予熱燃料ガスとしてストレート火口とダイバーゼント火口ついて，

アセチレン及びプロパンが使用されている。アセ切断条件が切断性能・経済性に及ぼす影響についチレンはガス比重の関係から船殻内の切断作業に，ての検討を行った。

プロパンは価格が著しく安いため，内業工場に多②フレームプレーナの切断精度向上に関する調査研究

量に使用されている。
この研究では，この二つの燃料ガスについて，切断面が粗くなったり，ノッチができる原因で切断性能，安全性，器具，経済性などについて相あるフレームプレーナのノッキング発生機構を明対的評価を行い，さらに総合的な評価を与えた。

らかにし，その防止方法を確立した。

その結果は，差は極めて小さいものであった。

③

特殊切断の研究

パウダ切断によるステンレス鋼の切断及び重ね切断への応用を試みた。
④

フレームガウジングに関する研究

チッピング及びアークエアガウジングとの作業
性並びに経済性の比較，ガウジング火口の特性及びひずみ発生量の調査を行った。
⑤

低温応力除去装置に関する研究(4)

ガス切断面の品質基準（WES 118-1963）（現 WES 2801-1968）
この規格は，従来まちまちであったガス切断面の品質基準を共通の方式にまとめることを目的として，1963（昭和 38）年に制定された。
ガス切断面の品質評価は，以下に示す 7 つの項目から構成されている。
①

上縁の溶け

試作装置を用いて，溶接鋼管のシーム及びバッ

切断面の上縁が溶けて丸みがついたり，溶融鉄トについて応力除去の効果を調べるとともに作業が数珠玉状に付着した状態であって，シャープな条件を求めた。

上縁に対して劣るものとし，3等級に区分している。

⑥

ガス切断が切欠脆性に及ぼす影響に関する研究

板厚 12mm，破断強さ 42 〜 58kgf/cm2 の各種鋼板について，ガス切断面がじん性劣化に影響を及ぼすか否かを実験によって検討し，影響が極めて少ないことを確認した。

②

平面度

切断面のへこみ又は突出であって，上縁と下縁を結ぶ直線に対する偏りの大きさによって 2 等級に区分している。
③

粗さ

粗さは3等級に区分され，1級はレールを自走す(2) ダイバーゼント形ガス切断火口の新生産方

るガス切断機によって得られる切断面の粗さの下式の確立の研究（1958（昭和 33）年度通産省限に対応し，2 級はレールなしで案内輪付きの切鉱工業技術試験研究補助金による）断器による場合，また 3 級はフリーハンドの切断

切断酸素孔が末広がりのラバウル管であるダイ
バーゼント火口は，切断酸素ジェットが超音速で器による場合の粗さの下限に対応させている。
④

ノッチ

噴出するため，切断速度及び切断板厚ともに，ス切断機あるいは吹管の振動，鋼板表面のスケー

トレート火口に勝る。しかし，直径 1 〜 4mm のラルなどのために切断面に発生する切込みである。

バウル管を正確な寸法で，多量に，経済的に製造

切断面の長さ方向におけるノッチ数の密度によっする技術がなかった。

て 3 等級に区分し，またノッチと粗さを区分する

この研究は，ラバウル管と同じ形状のアルミニ
ウム合金製の心金を用いた電解鋳造法及び快削銅

定義も定めている。
⑤

ベベルの精度製の心金を用いたスェージング法によるダイバー

切断面のべベルは溶接開先のためのものである。

ゼント火口の製作方法に関するものであった。こべベル角，ルートの高さの精度は，サブマージ

136●第 4 編

専門部会活動アーク自動溶接及び手溶接を対象として，2 等級

JIS B 6803「溶断器用圧力調整器」に区分している。

JIS B 6805「溶断器用ゴムホース継手」⑥

真直度

現在，これらの規格は工業技術院に送付されて切断縁の両端を結ぶ直線に対する切断縁の最大いる。

の偏りによって，4等級に区分されている。それぞ④

れ，突合せ自動溶接，T形溶接，手溶接及びフリー
エッジに対応するものである。
⑦

スラグ

取扱い説明書のモデル作成（取扱説明書のモデル作成 WG）

PL 法制定を機に，1994（平成 6）年に正しい取扱い説明書のモデルを作成した。

スラグの除去は次工程のために必要であって，その難易によって 4 等級に区分している。

⑤

その他

(a)

プラズマ講習会の開催

以上の項目のうち，①上縁の溶け，②平面度，新技術分科会主体で，プラズマ切断の啓蒙と機③粗さ及び⑦スラグについては，実際の切断面と器の正しい取扱い教育のために，プラズマ講習会

比較して，等級を定めることができるように標準を行った。開催日時及び開催地域は下記のとおりモデルを作成した。

である。
1992（平成 4）年

京浜地区

1993（平成 5）年

大阪地区

1964（昭和 39）年 5 月に，ガス工作法委員会を1995（平成 7）年

九州地区

引き継いだ技術委員会は，業務委員会との連携を1997（平成 9）年

中京地区

3.3.2

技術委員会

より密接に行い，技術委員会の各分科会の活動に(b)

対して長期的な活動が円滑かつ能率的に行われる下記の委員会及び協会に規格審議のために委員

ように，側面から援助することを業務としている。
特に 1989（平成元）年以降は，新組織の下で今後次々と登場するであろう新しい課題にフレキシ

他委員会，協会への働きかけを派遣した。
○ 1992（平成 4）年
JIS K 6333「溶断用ゴムホース」改正審議（日本

ブルに対応していくことを目的として，活動を

ゴムホース工業会）。

行っている。以下，この委員会の最近の活動を要○ 1994 〜 1996（平成 6 〜 8）年約する。
①

ISO レーザベンチマークテストの審議（レーザ

国内規格の改正審議（ISO・規格 WG）

1989（平成元）年

JIS B 6801「手動ガス溶接器」

1990（平成 2）年

JIS B 6802「手動ガス切断器」，WES 2801「ガス切断面の品質基準」
1991（平成 3）年○ 1997（平成 9）年
ISO/TC44/SC8 出席。JIS K 6333「溶断用ゴムホース」改正審議（日本ゴムホース工業会）。

JIS B 6803「溶断器用圧力調

整器」，JIS B 6805「溶断器用ゴムホース継手」②

加工技術委員会第 4 分科会）。

ISO 規格審議（ISO・規格 WG）

技術委員会の各分科会の活動は下記のとおりで
ある。
(1)

機器分科会

1991（平成 3）年

審議件数 5 件

1992（平成 4）年

審議件数 2 件

1964（昭和 39）年 8 月に結成されたこの分科会

1993（平成 5）年

審議件数 1 件

は，1989（平成元）年に溶断・工作分科会に吸収

1997（平成 9）年

審議件数 8 件されるまでに95回の分科会を開催した。分科会のJIS 国際整合化推進（JIS 国際整合化推進特

主なテーマは，ガス切断火口の予熱炎，切断酸素③

別委員会ガス溶断分科会）

ジェットなどの効率，それらの測定方法あるいは1995（平成 7）年より，3 年計画で溶断機器関連

評価方法などの問題，ガス溶断機器の性能，ガスの JIS の ISO 規格への整合化を図った。関連規格

溶断機器に関する規格，その他文献・情報の交換

は，下記のとおりである。

である。

JIS B 6801「手動ガス溶接器」

特に，この分科会では溶断機器メーカーの委員

JIS B 6802「手動ガス切断器」

を中心として，機器規格の充実と製品品質の向上

3. ガス溶断部会

137のための協議や情報交換がメインテーマとして行

し，従前の規格では市販されているガス切断器をわれてきた。

十分カバーすることができなかっため大幅な改定

また，規格の改正に当たっては，本協会内におを行っている。
この時の改定の要点を下記に記す。

いて最も密接な関係にある「ガス溶断器認定委員

・従来の規格はアセチレンを対象としていたが，会」と意見の交換を行い，意志の疎通を十分に適用範囲を拡大し，溶解アセチレン，LP ガスなど図って改正案の作成が行われた。1988（昭和 63）の比較的圧力の高い燃料ガスを使用できるものと年には合同の委員会を開催した。

した。

ガス切断に使用される機器の名称については，・メーカーごとに異なっていたガス切断器の主要1979（昭和 54）年に手動ガス切断器，1983（昭和部の寸法を統一するともに，必要な限り詳細に規58）年には，溶断器用圧力調整器の各部名称を定

定した。

め，
「溶接技術」誌に報告している。以下に，機器(c)分科会が関与した規格類を記す。

この規格は，1952（昭和 27）年に制定され，改①

JIS 関係

JIS B 6803「溶断器用圧力調整器」

正が繰り返されている。最近では，1985（昭和 60）

溶断機器関連の JIS は，下記の 4 件がある。

年，1987（昭和 62）年及び 1994（平成 6）年に改JIS B 6801「手動ガス溶接器」

正が行われている。特に，1987（昭和 62）年の改JIS B 6802「手動ガス切断器」

正は，前回の改正後，200kgf/cm2 充填の酸素容器

JIS B 6803「溶断器用圧力調整器」が市販されるようになり，これに対するとともに，

JIS B 6805「溶断器用ゴムホース継手」

溶断器用液化石油ガス圧力調整器の規格（JIS B

これらのJIS は，いずれも1995（平成7）年より，8250）の統合による溶断機器関連規格の体系化のJIS/ISO 整合化の改正がなされ，現在，通産省工業技術院に送付されている。
(a)

JIS B 6801「手動ガス溶接器」

整備を行った。
(d)

JIS B 6805「溶断器用ゴムホース継手」

この規格は，1954（昭和 29）年に制定され，改この規格は，1951（昭和 26）年に制定され，正が繰り返されている。1968（昭和 43）年に見直1954（昭和 29）年，1957（昭和 32）年，1960（昭しされ，1986（昭和 61）年及び 1994（平成 6）年

和 35）年，1968（昭和 43）年，1977（昭和 52）年，に改正が行われている。

1985（昭和 60）年及び 1991（平成 3）年に改正が②行われている。

溶断機器関連の WES は，下記の 3 件がある。

機器分科会としては，1968（昭和 43）年から

WES 関係WES 2801「ガス切断面の品質基準」

1985（昭和 60）年までの改正の審議を行っている

WES 6601「数値制御ガス切断機制度推奨基準」

が，特に 1985（昭和 60）年の改正では，JIS B 6802

WES 6603 「アイトレーサ式ガス切断機推奨基準」「手動ガス切断器」とともに，燃料ガスの供給圧力(a)の中圧化に対応した改正と用語及び部品名称の統

この規格は，1963（昭和 38）年に制定され，一が図られた。
(b)

JIS B 6802「手動ガス切断器」

この規格は，手動ガス溶接器と同じく 1951（昭和 26）年に制定され，1954（昭和 32）年，1957（昭WES 2801「ガス切断面の品質基準」

1990（平成 2）年に見直しが行われ，現在に至っている。この規格は，現在では「WES1 級」の表
現で共通のイメージを持てるところまで浸透している。

和 29）年，1960（昭和 35）年，1968（昭和 43）年，しかし，最近では ISO がプラズマ切断及びレー1977（昭和 52）年，1980（昭和 55）年，1986（昭ザ切断を含めた熱切断面の品質基準を提案してお和 61）年及び 1991（平成 3）年に改正が行われてり，早急な対応が必要になってきている。

いる。
機器分科会としては，1968（昭和 43）年から1986（昭和 61）年までの改正の審議を行っている(b)

数値制御ガス切断機精度推奨基準（1977（昭和 52）年 11 月（現・WES 6601「数値制御
ガス切断機精度検査規格」）

が，特に 1986（昭和 61）年の改正は，従来の低圧1965（昭和 40）年代の初め頃から，数値制御ガ式ガス切断器に代わり，中圧式ガス切断器が普及

ス切断機はブリティッシュオキシゲン社（イギリ138●第 4 編

専門部会活動ス），レールリキッド社（フランス），メッサー・(iii)

グリスハイム社（西ドイツ），ユニオンカーバイド（1977（昭和 52）年 4 月）

切断技術の近代化に関するシンポジウム社（アメリカ）などが開発して，競って各国に輸②刊行物出していた。

(i)

ガス切断に関する実験研究（1969（昭和

わが国では，同じく1960年代の中頃に始まった

44）年 7 月）

タンカーの巨大化に対応して，数値制御ガス切断

切断酸素圧力及び流量，予熱ガスの種類，切断機の導入が急速に進み，一部造船所では外国製機

火口の形状などの諸元と切断板厚，切断速度，切種を輸入していたが，わが国溶断機メーカーの開断面の品質などの関係を定量的に求めるための標

発努力の結果，1969，1970（昭和 44，45）年頃に準試験装置として，標準吹管及びガス流量試験パは外国製以上のものを供給できるようになった。

ネルを製作し，さらに切断試験方法を定めた。

このような背景のもと，数値制御ガス切断機の(ii) 防錆塗料が切断に及ぼす影響に関する実験

精度基準の整備が求められていた。数値制御ガス研究（1972（昭和 47）年 9 月）

切断機精度推奨基準は，この要請に基づいて作成

造船所，鉄構工場などで使用している各種防錆されたもので，この基準は工場での立会検査時の塗料を塗装した鋼板について，切断実験を行い，基準として施行された後，1981（昭和 56）年に塗料の種類・塗膜の厚さが切断性に及ぼす影響並WES 6601「数値制御ガス切断機の精度検査規格」

びに切断速度の低下と切断面の品質の低下及びとして制定された。

ヒュームに対する防止策を提案した。

(c) アイトレーサ式ガス切断機の精度推奨基準(iii)（1979（昭和 54）年 3 月）
（現・WES 6603「ア造船におけるガス切断作業標準＜組立編＞（1975（昭和 50）年 4 月）

イトレーサ式ガス切断機の精度検査規格」）

造船の現場における板継後から大ブロックの仕

アイトレーサ式ガス切断機は，所定の様式で上げまでを主な対象とし，最も基本的な作業標準

作った図面を与えれば，直ちに切断が可能であっを設定することを目的として，工作分科会の全員て，数値制御ガス切断機の出現後も中型ガス切断の協力によって編集した。

機として広く用いられている。この切断機の精度

体裁は，各頁ごとに項目，手順，図解説明，

推奨基準は，数値制御ガス切断機の推奨基準作成

チェックポイントに区分し，説明図及び写真に後，直ちに着手され作成された。

よって明確な概念を与えている。主な内容は次の

この基準も数値制御ガス切断機精度推奨基準ととおりである。

同様に，1979（昭和 54）年に推奨基準として公表

・ガス切断機器・治工具の取扱いの要領され，1982（昭和 57）年に WES 6603「アイトレー

・安全確保のための諸項目

サ式ガス切断機の精度検査規格」
として制定された。

・切断面の品質判断

(2)

工作分科会

1964（昭和 39）年 7 月に結成され，溶断・工作・板継後の仕上切断
・組立時の当切り，裾切り，合わせ切り及びば分科会に吸収される 1989（平成元）年までに，95回の分科会を開催した。
工作分科会は，ユーザー委員からの切断技術応用に関する情報の交換，メーカー委員からの新技

らし切り
・組立後の仕上切断
・ガウジング及びピースばらし③

小委員会

術に関する情報の提供，両者の協力による問題点(a)

ひずみ防止小委員会（1979（昭和 54）年）

解決のための共同研究などをメインテーマとして

薄板のガス切断時に発生する薄板の面外ひずみ活動を行い，下記に示す数々の成果を上げている。

の問題を取り上げ，散水によるひずみ防止効果を①(i)

シンポジウム

評価し，実験範囲内ではあるが適正条件の確認も最近のガス工作の問題点に関するシンポ行っている。

ジウム（1969（昭和 44）年 11 月）

その他，予熱燃料ガスの影響，板厚と切断方法( i i ) 切断の高能率化に関するシンポジウムとの関係についても，実験結果に基づく報告がな（1972（昭和 47）年 9 月）された。この報告の抄録は 1980（昭和 55）年に

3. ガス溶断部会「溶接技術」誌に公表した。
(b)

139

にも利用されはじめた。

厚板加工法小委員会（1979（昭和 54）年）

このような趨勢の中で，1969（昭和 44）年 10 月

ガス切断による厚板の J 開先加工法の共同研究にプラズマ分科会が発足し，1989（平成元）年にの問題を取り上げた。対象板厚 50mm 以下の場合

新技術分科会に発展・解消するまで，54 回の分科

はワンパス法が，それ以上の板厚ではツーパス法会が開催された。この分科会の活動は，プラズマが実用性が高く，いずれの方法も溶削現象が安定切断に限定せず，切断の現象及び機構の解明，切するまでスタート後ある程度の距離を必要とする断現場での問題点の解消及びプラズマ切断の普及などの報告が行われた。この報告の抄録は 1980

を主にして行われてきた。

（昭和 55）年に「溶接技術」誌に公表した。
(c)

切断現象及び機構の解明のための資料の収集及自動化小委員会（1981（昭和 56）年）

び調査は，対象がプラズマ切断に限らず厚板ガス切断の自動化の現状と将来像について検討し，切断，薄板ガス切断，レーザ切断，ウォータ

検討項目はアンケートに基づき下記の 4 項目が選

ジェット切断及び水中酸素アーク切断など，多岐ばれた。

にわたって行われた。

・切断ステージにおける高齢化対策

また，切断現場での問題点の解決のためには，・切断ステージの環境改善

切断面品質の改善，切断機使用上の問題点の解消・切断の高品質化をテーマに研究成果の発表，調査研究が行われた。

・切断ステージの自動化項目①

上記の項目についての検討結果として，周辺のプラズマ切断は，プラズマアーク又はプラズマ作業にまで自動化を進めるべきであることと，プジェットの熱によって，直接，切断材を溶融する

ラズマ切断の品質向上への期待などが報告書に述のに対し，ガス切断の場合は，切溝の中において，べられている。

鋼が切断酸素と反応する酸化熱を利用しているた

プラズマ切断に関する基礎的諸問題の解明

特殊材料の切断小委員会（1983（昭和 58）年）

めに，両者の切断機構には種々の相違点がある。

各事業所での施行条件について調査を行った。

この相違点を明らかにするための研究活動が行わ(d)1985（昭和 60）年までに，ステンレス鋼及びク
ラッド鋼の加工要領書を作成した。

れた。
②

プラズマ切断装置に関する調査など④

調査・情報交換

プラズマ切断は，作動ガスの種類，さらには水(i)

プラズマ切断の添加などによって切断性能が著しく変化する。

一分野として確立されたプラズマ切断について，

プラズマ切断の技術が確立されるに従って，プラ応用技術，切断精度及び切断面品質など，実用化

ズマ切断装置も多様化したことに対して，1982

に関する検討と資料の提供が行われた。

（昭和 57）年度から各種プラズマ切断法の特徴と

(ii)

その他

その適用範囲の調査・検討が事業計画に取り入れ

予熱燃料ガスに関する検討，レーザ切断の実用られた。また，これまで良質切断が得にくかった性，NC 切断機の保全など広範囲のテーマについ薄板の切断と厚板の切断への適用についても，検て資料の収集と配布が行われた。

討が行われることになった。

(3)

プラズマ分科会

切断機器については，手動プラズマ切断機の現ガス切断は酸化反応熱を利用した切断方法で状とあり方について 1983（昭和 58）年に行われたあって，軟鋼材の他ごく限られた材料のみに適用

調査研究の結果，報告書「手動プラズマ切断トーが限定される。しかし，プラズマ切断は基本的にチの操作法」を 1984（昭和 59）年に完成し，ユー

はアーク熱によって行われるため，あらゆる材質

ザー教育の資料とするために関係者へ配布した。

に対して適用が可能である。したがって，プラズ

さらに，1985（昭和 60）年に行われた調査の結マ切断は非鉄金属材料，ステンレス鋼材などの切果を「国産小電流プラズマ切断機要覧」として取断に利用されていたが，技術の開発，機器の改良

りまとめ，1987（昭和 62）年に，メーカー各社のによって軟鋼材切断への道が開かれ，その切断速カタログ集「市販国産プラズマ切断機製品紹介」

度の速さは大きな魅力として，広幅軟鋼材の切断と併せて，本協会内各部会のほか，他協会にも配140●第 4 編

専門部会活動布した。これらの資料は，1990（平成 2）及び 1995
（平成 7）年に見直しが行われている（写真 3.1 参照）。
③

プラズマ切断の利用に関する調査など

プラズマ切断は，ガス切断の不可能な材料を容易に切断できるために，ステンレス鋼，銅合金，
アルミニウム合金などの切断技術として発展してきた。
しかし，水シールドプラズマ，空気及び酸素プ

写真 3.1

ラズマなど，鋼材切断に適したプラズマ切断法の見直された資料

実用化が始まりつつあったので，1972（昭和 47）

この単行本は一時期休刊されたが復活され，現年からプラズマ・アーク切断に関する実情の調査

在においてもなお，唯一のプラズマ切断の実用書を開始し，その結果を逐次取りまとめ，「鋼材切断として愛読されている貴重な刊行物となっている。

へのプラズマアーク切断法の導入実情」と題して(4)

溶断・工作分科会

1976（昭和 51）年に，「溶接技術」誌に発表した。

溶断・工作分科会は，1989（平成元）年に従来④ 単行本「プラズマ切断の基礎と実際」の発行の機器分科会及び工作分科会を併合した形でス

当分科会の研究・調査の集積をもとにし，プラタートしている。その活動内容は，従来のそれぞ

ズマ切断の普及，プラズマ担当技術者及び技能れの分科会が持っていた機能に加えて，さらに者・プラズマに関心を持つ技術者の知識整理，啓ユーザー，メーカーの交流を積極的に図ることを蒙及び教育を目的として「プラズマ切断の基礎と目的としている。ここ10年のこの分科会の活動は，実際」の出版計画が計画された。

①

編集は具体的なデータ類の収録を基本方針として，委員から図面，写真，諸数値の提供を受け，各②

年に刊行された「プラズマ切断の基礎と実際」の最新の切断機器及びその周辺機器に関するユーザー，メーカーによる情報交換

章を小委員会分担方式により執筆・編集することで 1977（昭和 52）年に着手した。1983（昭和 58）

ユーザーに切断現場における切断法の実施
例の調査③

切断の自動化に対する研究などである。

各章の構成は，下記のとおりでプラズマ切断に関①については，1993（平成 5）年に 3 年間にわたするすべてが包含されている（写真 3.2 参照）。

るユーザー側の切断作業の実態のアンケートの集第1章

プラズマ切断の基礎大成を行っている。そして，切断作業現場での共第2章

プラズマ切断機器

通認識として，精度及び能率管理が最重要の課題

第3章

切断条件と切断性能であることを明らかにし，分科会活動の重要な

第 4 章 切断作業
第5章
第6章

テーマとしている。

切断後の加工特に精度管理については，切断機の高精度化の切断機器の保守問題が NC 化され，ほぼ解決されたのを機に材料固有の問題，すなわち，切断材の熱ひずみ，残留応力の問題にまで研究範囲を広げている。
②については，ここ10年急速に実用化したプラ
ズマ切断機，レーザ切断機に関する情報交換をユーザー，メーカーを交えて行っている。
③については，造船 CIM をはじめとして，自動化に対する考え方と自動化機器の研究及び現場での自動化の実態の調査を行っている。
一方，この分科会では切断現場での切断技術の

写真 3.2刊行された「プラズマ切断の基礎と実際」継承を目的として，1995（平成 7）年から切断関141

3. ガス溶断部会

連機器の用語アンケートを実施し，1996（平成 8）

第1回

1993（平成 5）年 1 月 28 日

東京地区

年からは「切断の Q ＆ A 集」作成のためのアン

第2回

1993 （平成 5）年 11 月 17 日

大阪地区

ケートをそれぞれ実施している。これらのアン

第3回

1995（平成 7）年 5 月 18 日

九州地区

ケート結果は，近い将来，公表される予定である。

第4回

1997（平成 9）年 5 月 13 日

中京地区

(5)

新技術分科会②

ウォータジェット切断機要覧 WG

新技術分科会は，1989（平成元）年に従来のプ切断の分野に，近年，従来の熱切断法とは異なラズマ分科会を発展的に解消し，新たに設置される新しい切断技術としてウォータジェット切断法

た分科会で，プラズマ切断に限らずガス切断，が普及してきた。ウォータジェット切断機メー

レーザ切断，ウォータジェット切断など各種の切カー及びユーザーを中心として，この切断法を研

断法の現象及び機構の解明，切断現場での問題点究するともに，正しい取扱いの周知を目的として，の解消を目的として活動を行っている。

ウォータジェット切断機要覧の作成ワーキンググ

分科会の研究活動以外に行った活動は以下のとおりである。
①

プラズマ切断講習会

1970 年代の前半（昭和 40 年代の後半），造船業を主体として導入されたエアプラズマ切断は，低ループが 1991（平成 3）年に発足した。このワー
キンググループの成果は，1992（平成 4）年に「溶接技術」誌にウォータジェット切断機要覧として公表した。
③

切断の現状と将来像のアンケート WG

電流化の進行とともに手軽な切断工具として爆発切断の分野は，従来のガス切断に加えて，プラ的な普及を見た。この普及に伴い，「プラズマ切断

ズマ切断，レーザ切断，さらにはウォータジェッ

機要覧」，「プラズマ切断の基礎と実際」の刊行な

ト切断とその選択肢が増えた。また，一方，切断

ど，プラズマ切断の啓蒙・普及を行っていたこの現場を見れば，作業者の高齢化及び若年労働者の分科会は，正しいプラズマ切断活動が必要と判断不足という深刻な問題が発生している。このワー

し，講習会の事業化を計画した。

キンググループは，このような現況にある切断分講習会は，1993（平成 5）年の東京地区の開催

野の将来像を模索するためにアンケート調査をを第1回として，現在までに 4 回行われている。開行った。この成果は近々公表される予定である。

催日時は下記のとおりである。

3.4

現況と今後の活動予定

現在，熱切断の分野には，従来のガス切断に加50 年の間には，産業界に幾度かの消長はあった

えて，プラズマ切断，レーザ切断の普及，さらにが，委員会活動はほとんど影響を受けることなく，は，ウォータジェット切断とめざましい変化が見現在に至っている。

られる。技術委員会は，これら新しい切断技術の最近の新切断技術の開発と定着の動きは，それ切断現象の機構の解明を進めるとともに，切断のぞれの技術の正当な評価と使い分けのための正確自動化に対する研究，切断精度の基礎的研究，切な判断が要求される。技術委員会では，各分科会

断作業に伴う衛生上の問題などに関して，ユーとともに，切断技術に関する調査研究・情報交換，ザー，メーカー及び中立の切断技術者が真剣に取応用及び機器に関する調査研究をさらに推し進めり組んでいる。また，現在，急速に進んでいる ISOていくことを考えている。

規格の普及に対する対応も進めている。

一方，対外的には，急速に浸透しつつあるグ

ガス工作法委員会から引き続いて技術委員会及ローバル化の動き，具体的には ISO 規格への対応

び各分科会は，ユーザー，メーカー及び中立の切が急務と位置づけている。これには，業務委員会

断技術関係者のための開かれた交流の場として，と技術委員会の連携がこれまで以上に望まれてい活発な活動を続けてきた。日本溶接協会発足後，る。