米子北高等学校
第１章

教務内規（抜粋）【令和４年度以降入学生用】

教育課程・コース制・授業等

第 ６ 条 年間の授業時数は，１単位につき 35 時間を標準授業時数とする。

第２章

定 期 考査第 ７ 条 定期考査は，中間考査・期末考査とする。但し，３学期の中間考査は行わない。
（１）同じコース内の同じ単位数の科目では，同じ試験問題で実施することを原則とする。
（２）授業時数その他止むを得ない事情がある場合には，各学期の定期考査のうち１回に限り，教科会議にはかって実施しないこともできる。
（３）実技を主とする科目においては，教科・科目の性格上，授業における実技テストや作品の提出等をもって定期考査にかえることができる。観点別評価の内容は，各教科会議，教育課程委員会，評価検討委員会において協定するものとする。
第 ８ 条 受験しながら答案を提出しなかった場合は，当該科目を０点とする。
第 ９ 条 考査中不正行為を行った者に対しては，当該科目を０点とし，かつその考査中に受けた他の考査の得点は 50％に減点する。
第 10 条 生徒が考査を欠いた場合は，「考査欠席届」を提出しなければならない。
第 11 条 考査を欠いた者には再試験(振り替えての考査)を行わない。但し，公的交通機関の遅延や運休によって考査に遅刻する者がいる場合は，全体の開始時刻を遅らせるか，別室で受験をさせる等の対応をとる。
第 12 条 考査を欠いた場合の見込点は，本人の当該学期の考査得点と平均点との割合を基準として，次の割合によって与える。
（１）公認欠席者
100％～80％（２）その他正当な理由で考査を欠いた者
100％～80％（３）教育的指導または懲戒処分により考査を欠いた者
50％（４）考査欠席届を提出しない者(できない者)
0％（５）その他特別の場合については，その都度職員会議で決定する。
第 13 条 ある科目について，各学期に行う考査を全て欠いた場合，次のように定める。
（１）１つの学期に行う考査を全て欠いた場合は，その学期のその科目の成績(「知識・技能」及び評定)は，評価しないでおくことができる。この場合，その学年の他の２つの学期の考査得点を基準として，第 12 条に準じて見込点を与えた後，学年成績を評価する。
（２）３学期を含む２つの学期に行う考査を全て欠いた場合は，３学期の考査得点を査定するに足りる程度の課題等を提出させなければならない。その評価により３学期の見込点を与えた後，(１)に準じて学年成績を評価する。但し，公認欠席及びその他の正当な理由がなく，３学期の考査を欠いた場合は，３学期の見込点は０点とする。
（３）３学期を含まない２つの学期に行う考査を全て欠いた場合は，それらの学期の見込点は０点とする。

第３章

観点別学習状況の評価・学習成績の評定第 14 条各学期及び学年末の観点別学習状況の評価は，平素の学習状況及び考査の成績に基づき，次のとおりとする。
（１）各学期の「知識・技能」は次の４段階評価で表し，評価は定期考査(80 点分)及び授業中の小テスト(20 点分)の合計得点(100 点満点)を以下の表１と照らし合わせて決定する。
Ａ ：十分満足できると判断される状況
Ｂ＋：概ね満足できると判断されるもののうち程度がやや高い状況
Ｂ－：概ね満足できると判断されるもののうち程度がやや低い状況
Ｃ ：努力を要すると判断される状況
表１
Ａ
80～100 点

Ｂ＋
55～79 点Ｂ－
30～54 点

Ｃ0～29 点（２）各学期の「思考・判断・表現」の評価は次の３段階評価で表し，課題やレポートの作成，作品の制作や表現，グループディスカッションや発表等の多様な活動を取り入れ，その成果によって評価を行う。
Ａ：十分満足できると判断される状況
Ｂ：概ね満足できると判断される状況
Ｃ：努力を要すると判断される状況（３）各学期の「主体的に学習に取り組む態度」の評価は次の３段階評価で表し，ノートやレポー
ト等における記述，授業中の発言，教師による行動観察や，生徒による自己評価や相互評価等の状況を評価の材料とし，知識・技能を獲得したり，思考力・判断力・表現力を身に付けたりすることに向けて粘り強い取り組みをしているか，また，その中で自らの学習を調整しようとしているかを観察して総合的に評価する。
Ａ：十分満足できると判断される状況
Ｂ：概ね満足できると判断される状況
Ｃ：努力を要すると判断される状況（５）学年末の各観点の評価は，各学期の評価に対して次の表２のようにポイントを与え，３つの学期のポイントの平均値を以下の表３または表４に照らし合わせて決定する。
表２
評
価
ポイント

Ａ
９Ｂ＋
７

表３ ４段階の評価について
ポイントの平均値
評価
8.0 以上 9.0 以下
Ａ
6.0 以上 8.0 未満
Ｂ＋
4.0 以上 6.0 未満
Ｂ－
3.0 以上 4.0 未満
ＣＢ
６Ｂ－５Ｃ
３

表４ ３段階の評価についてポイントの平均値
評価
7.5 以上 9.0 以下
Ａ
4.5 以上 7.5 未満
Ｂ
3.0 以上 4.5 未満Ｃ

第 15 条 学習成績の評定は，観点別学習状況の評価に基づき，次のとおりとする。
（１）評定は５段階法をもって表し，各学期及び学年末の観点別学習状況の評価(記号)の組み合わせを次の表５に照らし合わせて決定する。
表５
評価の組み合わせ
ＡＡ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ＋
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ－
Ａ
Ｂ＋
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ－
Ｂ＋Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ－
Ｂ＋Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ－
Ｃ
Ｂ＋
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｂ－
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

ポイント
２７２５２４２３２２２１２０１９１７１６１５１４１３１２１１９

評定
５４３２１

第 16 条 学習成績概評の取り扱いは，次によるものとする。
（１）各生徒の学年末の評定合計を履修科目数で除し(小数第２位まで計算して四捨五入)て小数第１位まで算出し，この平均点を基礎にして，次の表６のようにＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの５段階に評定する。
表６
Ａ
5.0～4.3第４章

Ｂ
4.2～3.5Ｃ
3.4～2.7Ｄ
2.6～1.9Ｅ
1.8～1.0

出 欠 席

第 18 条 出欠席の日数及び時数は，次の区分に従う。
第１学期：４月１日から１学期末考査最終日まで
第２学期：第１学期最終日の翌日から２学期末考査最終日まで
第３学期：第２学期最終日の翌日から翌年３月 31 日まで
第 19 条 出欠席の日数計算は，次によるものとする。
（１）授業日数は，出校したすべての日数とする。
（２）出席しなければならない日数は，授業日数から第 21 条に定める日数を減じた日数とする。
第 20 条 出欠席の時数計算は，次によるものとする。
（１）授業時数は，各科目の実指導時間数とする。
（２）定期考査の時間は，実指導時間として扱う。
（３）第６条(１)項に該当する場合は，実指導時間として扱う。
（４）各科目の授業における遅刻・早退(保健室での治療・休養を含む)は，５回をもって１回の欠席と扱う。但し，授業時間の半分を越える遅刻・早退は欠席として扱うものとする。
（５）ショートホームルームの時数は，特別活動(ホームルーム・生徒会活動・学校行事)の授業時数計算には含めないものとする。
第 21 条 次によるものは授業日数から減じ，出欠席いずれともしない。
（１）忌引による欠席。忌引日数は次の日数とする。
１親等の親族５日
２親等の親族３日
３親等の親族及びその他の同居家族
１日（２）学校保健安全法施行規則第 18 条，学校保健安全法第 19 条に基づいた出席停止及び学級閉鎖または隔離による欠席。
（３）懲戒処分(停学)期間中による欠席。
第 22 条 次によるものは公認欠席(公認欠課)とし，出席扱いとする。公認欠席(公認欠課)の許可を得るためには，「公認欠席(欠課)許可願」を提出しなければならない。許可の日時は必要上止むを得ないと認められる最小限の日時とする。
（１）高体連主催の各種大会に，学校・県を代表して参加する場合。
（２）(１)に準ずる会合や大会に，学校・県を代表して参加する場合。
（３）進路決定(就職・進学)に関わる受験や行事等に参加する場合。
（４）学校管理下における負傷等により欠席(欠課)する場合。
（５）その他学校長が必要止むを得ないと認めた場合。
第 23 条 教育的指導(謹慎)期間中は，欠席扱いとする。

第５章
第 25 条

単位認定・不認定

各科目の履修は，欠席時数が標準授業時数の５分の１以下であれば認定する。各単位数における標準授業時数や５分の１に当たる欠席時数については，以下の表７を参照すること。
第 26 条 欠席時数が標準授業時数の５分の１を超える科目がある者は職員会議に諮る。欠席時数が標準授業時数の５分の１を超え３分の１を超えない科目で，正当な理由による欠席と認められる者には，追指導を行い，その結果により履修・未履修を決定する。追指導を認められた者は，指示された日までに「追指導受講許可願」を，保護者連署のうえ学校長に提出しなければならない。各単位数における標準授業時数や３分の１に当たる欠席時数については，以下の表７を参照すること。

表７
科目単位数

標準授業時数

１単位
２単位
３単位
４単位
５単位

３５
７０
１０５
１４０
１７５～1/5
認定～ ７～１４～２１～２８～３５

欠席時数
1/5～1/3
要審議
８～１１
１５～２３
２２～３５
２９～４６
３６～５８

1/3～
不認定
１２～
２４～
３６～
４７～
５９～

第 27 条 各科目の単位の修得は，次の基準により職員会議に諮り学校長が認定する。
（１）履修が認定されていること。
（２）評定が２以上であること。
（３）学習態度が著しく不良でないこと。
第 28 条 特別活動(ホームルーム・生徒会活動・学校行事)及び総合的な探究の時間については，次の基準により履修及び単位修得を認定する。
（１）各学年の実施授業時数の３分の２以上の出席時数をもつこと。
（２）学習態度が著しく不良でないこと。
（３）特別な事例が生じた場合は，その都度審議し，職員会議において決定する。
第 29 条 同一科目を２年以上にわたって分割履修する場合においても，履修する学年毎に当該科目の履修の認定及び単位修得の認定を行う。
第 30 条 １・２学期において評定１の科目がある者には特別懇談を実施し，観点別学習状況の評価の組み合わせに応じて，原則授業担当者が次のように補習授業または課題提出を課すものとする。
（１）評価の組み合わせが「Ｂ－・Ｃ・Ｃ」の生徒：課題提出（２）評価の組み合わせが「Ｃ・Ｃ・Ｃ」の生徒：補習授業かつ課題提出
第 31 条 学年末成績における評定１の科目数が，履修科目数の４分の１以下の者については職員会議に諮り，第 30 条における指導を受けた状況に応じて必要ありと認められた場合は追考査を行い，その結果によって認定・不認定を決定する。認定の場合，評定は２とする。追考査の受験を認められた者は，指示された日までに「追考査受験許可願」を，保護者連署のうえ学校長に提出しなければならない。
第 32 条 次の場合は，単位の修得を認めない。
（１）欠席時数が標準授業時数の３分の１を超えた科目。
（２）第 26 条に該当しない科目及び同条により追指導を行った結果，履修を不認定とされた科目。
（３）第 31 条に該当しない場合の評定１の科目及び同条により追考査を行った結果，不認定とされた科目。
（４）職員会議の結果，学習態度が著しく不良であると認められた科目。

第６章
第 33 条修了・卒業・原級留置

次に該当する者は，定められた課程を修了したものとみなさず，原級留置とする。但し，(３)のイ・ウについては，職員会議に諮り，正当な理由によるものと認められる者には修了を認定する。
（１）休学者。
（２）単位不認定の科目がある者。
（３）出席状態が不良で，次に該当する者。
ア．欠席日数が授業日数の３分の１を超える者。
イ．遅刻回数が授業日数の７分の１を超える者。
ウ．早退回数が授業日数の 10 分の 1 を超える者。
第 34 条 編・転入学者の前籍校における修得単位数の合計は，これが修了・卒業の資料とされる場合に限り，「読み替え」の如何にかかわらず，本校所定の最高単位数までとする。
第 35 条 学校長は，生徒が学校において定めた教育課程に従い，毎学年本校所定の単位を修得し，特別活動を履習した者に，修了及び卒業を認定する。前記事項を満たさざる者については，職員会議に諮り審議の上，認定・不認定を決定することができる。