論壇 2020 Vol.3

論壇

公益財団法人 都市化研究公室
2020年9月

新型コロナウイルスと経済政策

光多

長温（公益財団法人 都市化研究公室 理事長）

目次
１．はじめに ........................................................... 1
２．COVID-19 と経済活動 ................................................. 1
３．COVID-19 下での経済対策 ............................................. 5
４．終わりに .......................................................... 10

１． はじめに新型コロナウイルス（COrona-VIrus Disease-2019。以下、COVID-19という）はわが国経済社会に大きな影響を与えている。COVID-19対策として、わが国及び世界各国政府においては様々な対策・政策が取られている。衛生管理、治療薬、ワクチン開発、等々があるが、その中でCOVID-19の感染拡大阻止に向けて様々な施策が採用されている。外出規制、店舗の閉鎖、営業時間制限、更には日常生活におけるマスク・嗽の奨励、ソーシャルディスタンスの確保等の経済及び行動規制は自ずと経済に甚大なマイナスの影響を与える。
わが国政府は、「COVID-19と経済との両立」を図るとして、様々な政策を打ち出し、実施しているが、経済論的な分析が明確に行われて政策が立案されているとは思えない。一般の不況に対しては財政・金融政策等で需要を刺激し、大規模災害に対しては公共事業等で復旧・復興対策を行うことが常套手段であるが、経済活動とCOVID-19感染対策とは相反する性質を持ち、生産・消費といった経済活性化策が感染を助長・拡大し、危機を深刻化させるという特異な性質を持つ。このため、これまでの経済変動、大規模災害とは異なった政策が求められる。経済活動がCOVID-19に対して外部不経済効果を持つという点では環境問題と類似した面を持っているが、対象が広範に及ぶ点、これと同一に論じることはできない。その中でいかなる経済政策が必要かを考えてみたい。

２． COVID-19と経済活動
わが国のCOVID-19対策は、欧米の一部地域や中国・台湾・韓国等に見られるような都市封鎖・外出に対するペナルティ賦課といった強権対策や、国民の主体的な取組みを基本として社会免疫を得て感染者を減らしていくいわゆる「スウェーデン方式」等とは異なったわが国
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独自の政策を採用している。国民の自粛行動に訴え、マスク装着・手洗いの励行、飲食店等の営業時間規制・感染予防策の徹底、ソーシャルディスタンス確保等により実効再生産数（R0）を1以下に抑えるといった政策である。これは、現実的には、都市の形成歴史1や、強権発動策を取るための法的整備が時間的にも困難であったこともあるが、背景には、ヨーロッパ社会が（キリスト教の影響もあり）人類が自然を征服し災害・災禍に対しても敢然と立ち向かう考え方が強いのに比べ、わが国は天台宗本覚思想である「草木国土悉皆成仏」に見るように、自然への惧れ、敬い、服従、自然との一体化がある2。結果的にはわが国国民の疫病に対して丁寧に対処する国民性にマッチした対応であったとも考えられる。他国にはまねができないであろう。
他方、一定の経済活動を容認することは、人と人との接触を惹起するため、感染者増につながりかねない。政府は、「新型コロナ対策と経済の両立」を謳い文句にするが、際どい話である。現実的に経済活動はCOVID-19に対してマイナスの影響、即ち外部不経済を発生させることとなり、経済対策費用とCOVID-19への外部不経済の比較考量が課題となる。
経済対策の内容によって外部不経済の値は大きく変わる。経済活動の外部不経済の数値計
算は、様々な事態で以前から行われているが、事象、範囲により具体的金額の正確な算定は（いろいろ試みられているが）かなり難しい。宇沢弘文の「自動車の社会的費用」における試算、環境・公害問題での様々な議論があるが、今回のCOVID-19においては外部不経済の具体的事象が人々の生命（罹病、後遺症、死亡）に関するものであるために、更に複雑である。
経済活動と人の命との比較考量について、イマニエル・カントは、「道徳形而上学原論」
で「あらゆるものは価格か尊厳を持つ。価格を持つものは他の等価物で置き換えることができる。これに対して一切の価格を超えたもの、従っていかなる等価物もあり得ないものは、尊厳を持つ」として、例えば人の命と経済との比較を拒絶する。
生命と経済（お金）との比較は、エミール・デュルケムによる「共約不可能性」の範疇に属しており、共通の尺度を見出すのは難しい（行うべきではない）とされる。この共約不可能性、又は通約不可能性（incommensurability）はアメリカの科学史家クーンが提唱した哲学概念で、異なるパラダイムに属する科学理論の間には、両者の優劣を比較する共通の尺度は存在しないとする説である3。
2014年ノーベル経済学賞を受賞したフランスの経済学者ジャン・ティロールは「良き社会のための経済学」で「命に値段を付けることは、命をお金に替えられない尊いものとする見方と相容れない。健康や生命に関して優先順位をあからさまにすることは、決まって論争を惹き起こす。（裕福な）1人の命を救う金額で10人の命を救え

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ヨーロッパのような歴史的に城壁に囲まれた密度が高い都市構造とは異なり、自然拡張的な都市形態。
この点については、当財団季刊都市化「梅原猛の人類哲学」2019 年 vol.1 で述べた。
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科学は連続的に進歩するという通念に打撃を与えたと言われる。
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るとした時に、それは不合理な選択ではないのだろうか。だが、経済づくや醒めた見方は、受け入れることができない社会にショックを与えることになる。
この種の問題に直面した時に、国家が選択を決定することには多くの人が拒否反応を示す。」と述べている。これら議論の背景には、キリスト教の考え方4があるものと考えられる。
経済活動と人命との比較考量で二つの例を挙げる。
第一の例は、宇沢が紹介しているが、経済学者エントホーフェンがヴェトナム戦争でマクナマラから国防次官補に任命され、そこでKill-Ratioを策定した。これは、一人のヴェトコンを殺す方法別にいくら予算がかかるか、即ちヴェトコン殺害の方法論的効率性比較を行ったものである。このKill-Ratioがニューヨーク・タイムズにすっぱ抜かれたことで国内外から大きな批判を浴び、（他の要因もあったようであるが）マクナマラ国防長官は解雇された。
第二は、東日本大震災における釜石港沖合防波堤の事例である。明治、昭和の大地震による津波の反省から、港の防潮堤工事を行うことに併せて沖合に壮大な防波堤が構築された。
南北に分かれ北堤防波堤990m、南堤防波堤670m、幅約20mで、世界で最も深いところに設置された防波堤としてギネスブックに記録された（右写真は参照。南北二つの防波堤が見られる）。工事費約1,200億。無駄な公共事業の典型として批判された。
しかし、東日本大震災において、沖合防波堤がなかった場合と比べて、津波流速は3.6ｍ低下（津波防波堤がなかった場合の流速6.6ｍ、あった場合の津波流速3.0ｍ）、津波高は約5.6ｍ低下（津波防波堤がない場合の津波高13.7ｍ、あった場合の津波高8.1ｍ）した。津波が防波堤を超える時間は6分遅延（津波防波堤がない場合における防波堤を超えるまでの時間28分、防波堤があった場合の防波堤を超えるまでの時間34分）、遡上高は10.2ｍ低下（防波堤がなかった場合の遡上高20.2ｍ、防波堤があった場合の遡上高10.0ｍ）した。この6分短縮及び遡上高低下による人命救助効果はアンケートにより、約1,800人と推計される5。単純に、工事費1,200億円で1,800人助かったとして、一人当たり6,700万円となる。これの大小は正に予測不可能であるが、少なくともその後本防波堤工事が無駄な事業という声はなくなり、破損した部分は410億円かけて修繕された。
このように、命の価値を量ることは不可侵条項であったが、最近アメリカを中心として「生命の価値」を図ることが試みられている。防災や交通安全、環境、疾病、衛生等に関わる事
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人間は神が創り賜いしものであり、これを経済活動の世界に投入することは許されないとする考え方。
傾斜地に逃げる場所があったことも影響した。

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業や規制など、生命や健康の安全を守る政策効果を、政策費用と同じ単位（価格）で測定して比較しようとする時には、守られるべき「生命の価値」を金銭換算せざるを得ない、という考え方による。これには、「人的資本（human capital）アプローチ」と「支払意思額（Willingness to Pay: WTP）アプローチ」とがある。
「人的資本アプローチ」は、死亡事故による人身損失額が典型例であり、その人が働けなくなることによる逸失利益のほか、治療費や慰謝料等をもって「生命の価値」とするものである。損害保険の損失額算定や交通事故の補償にしばしば用いられる。
これに対して、「支払意思額アプローチ」は、政策によって死亡確率をわずかに削減することができるとして、それに対して人々が支払っても良いと考える最大金額をいう。このWTPを、微小な死亡確率削減量で割って得られる値のことを「統計的生命価値（ Value ofStatistical Life: VSL）」と呼ぶ。すなわち、「VSL＝死亡確率の削減に対するWTP／死亡確率の削減量」である。VSLは、人の命の値段を計測しているわけではなく、「1人の人を救命することの便益」を便宜的に求めているに過ぎない。米国・英国を中心に、1980年代以降の欧米諸国においては、WTPアプローチに基づくVSLが主流となっている。例えば、米国の環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の経済分析ガイドラインにおいては、2006年値のVSLとして740万ドル/人が推奨され、米国運輸省（Department of Transport）では、その半分程度の値が推奨されている。現実的には480万ドル/人から630万ドル/人が用いられているという。日本の研究例では、内閣府（2007）「交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究」の中で暫定値として示された2.26億円/人という値があるが、実務上は3,000万円/人程度とされる。前述の釜石の沖合防波堤に見るように、国交省においても東日本大震災の復興対策としては、防潮堤のかさ上げや高台への移転、新たな安全規制の導入などが実施されているが、財源が限られているだけに改めて守られることになる「生命の価値」の大きさを考えざるを得ない状況にある。
VSLにおいては、対象となる集団・人々の有するリスクの平均値をとっており、集団の属性について考慮すべきとの議論もあり、その後、統計的生命価値ではなく、統計的延命価値（Value of Statistical Life Year, VSLY）に基づいて費用便益分析を行なうべきとの主張がなされることがある。この主張に基づくと、若い人々の生命は高齢者の生命よりも統計上価値があることになる。「支払意思額アプローチ」に「人的資本アプローチ」的要素を加味したものと言えるのかも知れない。
今回のCOVID-19において経済対策が取られた場合に、その内容及び程度により感染者及び死亡者が増えることが予想されるが、その場合の対策と（逆）効果（≒外部不経済6）につ6

人の命にかかわることについて（外部不）経済なる言葉を用いることに抵抗があるが。

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いて上記の生命の価値の価格化を適用して考えれば、「支払意思額アプローチ」の逆計算、即ち、経済対策によって死亡確率（及び罹病率）が上昇するとして、それに対して社会が許容する限度額と考えることが考えられよう。
また、COVID-19によって経済的死者（失業等経済問題を理由とした自殺者）が増加することが予想されるため、これに見合う政府の支出を認めるべきとの意見もある。しかし、前述の人命の値の計算の難しさに加えて自殺者の予測がつかないため現実的な主張とは認められない。
これらの研究及び主張は多とするが、やはり、経済と人命とのバランスを考えると何か空しいものがある。確かに、交通事故や公害補償等で、人命の（補償）金額は計算されるとして、この指標の考え方を、国民全体に影響を与えうるような政策に用いることには抵抗がある。国民の生命、財産は憲法で保障されているものであり、それを奪うような政策が正当化されるとは思えない。
そう考えると、わが国のように強権的阻止を取らない場合、乃至経済政策を採用する場合
においてCOVID-19対策と経済は両立するものではなく、「政治・福祉的政策を含めたCOVID-19下での経済対策」といったものを考えることとなろう。ましてや、「経済を動かす」といった発想は経済論からは出てこない。
営業時間の規制の緩和などで経済を回すことにより感染が再拡大し、人々が恐れて需要が減るといった動態的なルートもある。

３． COVID-19下での経済対策(1)政策の現状
各国ともに、3月から4月にかけて巨額のCOVID-19予算を策定した。わが国は、総事業規模234兆円（対GDP比42％）としているが、財政支出は121兆円（同22％）である。この規模比
較対GDP比は、（各国当初予算の組み替えもありまた、国と地方との予算の仕組みも異なり単純には比較できないが）、日本22％、アメリカ13％、イギリス24％、ドイツ26％、フランス19％となる。各国の対策の概要、比較については、国会図書館「調査と情報」No.1111「新型コロナウィル氏感染症への政策対応―主要国の経済対策の概要―」（2020年9月8日）に詳述されている。わが国の経済対策の概要は次の通りである。
①生活者への支援：全住民一人当たり10万円の給付等②雇用の維持等：雇用調整助成金の拡充による事業主に対して雇用の維持を図るた
めの休業手当助成等③事業者への支援：事業の継続のための事持続化給付金等、家賃等支援、税制面での支援（納税猶予、固定資産税減免）、金融面での支援がある。
④その他：いわゆる「Go To キャンペーン」(「Go To トラベル」「Go To イート」、
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論壇 2020 Vol.3「Go To イベント」、「Go To 商店街」で構成される7。)(2)COVID-19下での経済政策
政府は、COVID-19下でも「COVID-19と経済の両立」「経済を動かす」というが経済論的にはこれら表現は適切ではない。経済(economy)は、人々が生活をし、ものやサービスを生産・供給する企業、消費する家計、公共的サービスを提供する政府が存在する限り、その時々の与えられた条件の中で動くものである。
COVID-19下では特に、外出・移動・接触の上に成り立っている業種ほどダメージが大きい。
ニューヨーク・タイムズの調査によれば、COVID-19失業のリスクが大きい業種は、①飲食、②小売、③旅行レジャー、④顧客支援サービス、⑤教育、⑥組合・団体、⑦自動車関連、⑧不動産の順となっている。特に、飲食で1,100万人、小売で約900万人の失業者が発生すると予想している。サービス産業は人と人との接触を前提としたビジネスモデルであるので、在宅勤務で対応する余地も少なく、需要変動が直接稼働率・売上・企業業績に直結する性質を持っている。他方、COVID-19下でむしろ需要が増加している事業もある。例えば、情報通信業、宅配サービス業は在宅勤務や遠隔業務・講義の拡大に伴う追加需要が生じている。また、小売業も都心立地でお客が出かけざるを得ない業態の落ち込みは大きいが、住宅地立地で食料品を中心に扱っているスーパーマーケットの落ち込みは小さいし、ネット通販は大きく増加している。新たな事業も生まれてきている。但し、事業間のバランスは拡大している。
これ等の中で、経済対策の基本的考え方として、次の視点が必要である。
第一に、経済対策の基本的目的として、消費や投資を無差別に刺激する景気対策を採用しないことである8。前述のように、COVID-19と経済活動は負の相関を持ち、人と人との接触を伴う経済活動が増えれば、COVID-19感染が拡大、本末転倒である。
第二に、公平性の原則である。市場は、いかなる経済社会情勢の下でも最適を求めて努力する。これを、恣意的に市場をかき乱して業種間、企業規模・業態間で不公平となる経済政策を取ることは避けるべきである。かような政策が取られた場合には大きな後遺症を残すこととなる。
第三に、今後も度重なる波が予想される新型コロナウイルスに対して、耐性が強い経済社会体制を創ることである。これまでの成長戦略一本槍ではこれに対抗できない。COVID-19

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国内旅行の費用を補助する国土交通省（観光庁）所管の「Go To トラベル」（観光キャンペーン）、飲食需要を喚起する農林水産省所管の「Go To イート」（飲食キャンペーン）、イベントなどのチケット代を補助する経済産業省所管の「Go To イベント」（エンターテイメントキャンペーン）や商店街振興の「Go To 商店街」（地域振興キャンペーン）で構成される。総額 1 兆 6,794 億円。
82020 年 3 月 17 日：東京財団「【経済学者（46 名）による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？」（以下東京財団提言という）6
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を機に人間重視の視点をもった体制づくりが必要である。
この点からすると、COVID-19が収束しない現在、デマンド・サイドからの経済対策は望ましくない。政府は、国民一人当たり10万円の特別給付金給付を実施しているが、このたぐいの政策は経済論からは賛成できない。COVID-19下で単純に消費意欲が低下しているのではなく、需要のシフトが起こっているものであると考えられる。必要なことは、新商品開発や時代にマッチしたサービスが創出されることによる創出される真の需要である。この商品券的配布政策は、これまで何度か行われているがその典型は1999年の地域振興券の配布である。
一定の対象の者に一人3万円、総額4兆円が配布された。内閣府がこの結果の評価を行っているが、振興券によって増えた消費額は配布額の32％で、残りの68％は貯蓄に回されたり振興券がなくても行われた消費に使われたとしている。更に、消費の先食い的要素もあり、反動も見られた。今回の緊急時の特別給付金においても、新聞報道によれば、貯蓄に回ったものや未だ使っていない等の答えも多く、同様の傾向が見られている。アメリカの調査においても、家計への現金補助は、低所得者、金融資産の保有額が少ない世帯で食料品を中心に支出が増加した一方、銀行預金残高が多い高所得者世帯では消費支出を増やす行動は見られなかったとの結果が報告されている。
Go Toキャンペーンは経済論からは更に評価できない。人と人との触れ合いを増やすことになり、前述の基本的視点の第一とも相容れない。また、特定の業種を特定して支援を行うことは、経済論的には妥当性は低い。Go To Travelについて、現状、高級旅館ホテルに需要が集中していて、中小から不満が出ているとの報道もあり、これも前述の第二の基本的考え方に反する。リーマンショック後の経済を支えてきたものの一つがインバウンド需要であったこと、地方ではホテル・旅館等が大きな政治力を持っていること、割引で旅行・飲食ができるとして国民は歓迎する等、政治的施策であろう。
この他、店舗等に係る賃料への追加的な補助制度は、補助金の利益が帰着するのは土地建物の所有者であり、自己所有の場合の帰属地代・家賃は対象にならないし、優良企業でも不動産は賃借の方針を取る企業もある等、不動産関連費用構成は企業によって異なるので家賃補助を行うと支援にアンバランスが生じてくる。基本的考え方の第二の原則に反する市、費用構造に中立的な支援措置が望ましい。
これらは、経済論からは妥当性を欠くが、政治的施策としては（当然であろうが）国民から支持されている。しかし、論者は、政治的施策として行うにしても、（政治的には受けないであろうが）COVID-19で窮状に陥っている業界・企業に対して、政府の休業・営業時間短縮等の措置に対しての補償という位置づけで持続化給付金の延長・拡充で行う方が、COVID-19感染の防止から相応しいと思う。
また、企業への持続化給付金と従業員への所得補償との兼ね合いを更に議論すべきである。
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更に言えば、持続化給付金の内容である。従業員への給与の支払いを含むと中には二重取りとなる者も出てくる。緊急避難的な措置であり多少のトラブルはやむを得ないとは思うが、これの延長・拡充の場合は公平性に留意して制度設計することが必要であろう。

(3)耐性のある経済体制の構築
次に、前述のCOVID-19に対する耐性のある経済体制の構築である。わが国経済は、成長戦略中心であったことは否定できない。COVID-19の次なる波を想定しつつ、より人間生存・安寧のための経済社会を構築していくことが必要である。宇沢は、人間のための経済体制構築のためには「社会的共通資本」の整備・充実が必要とする。この未曽有の災禍の中で、テレワーク等の情報化を進めるべきとの議論が多いが、情報化はあくまで手段であり、これを含めたわが国の経済社会体制の具体像を考えることが必要である。宇沢は、社会的共通資本9（Social Common Capital）を、「豊かな経済生活を営み、優れた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような自然環境や社会的装置」と規定してその充実を唱えた。宇沢が考える社会的共通資本は幅広い。森林、水、土壌等の自然環境、道路、上下水道、電力ガス等の社会的インフラストラクチャーに加えて、教育、医療、金融等の制度資本とも呼ばれるものを含む。その上で、「社会全体にとっての共通の財産であり、それぞれの社会的共通資本にかかわる職業的専門家集団により、専門的知見と職業的倫理観に基づき管理運営される」とも述べる。最近の環境問題の世界的議論や利益優先の資本主義社会の風潮への反省の中で改めて見直されている。
COVID-19後の経済社会を考えるときに、経済の足腰を強くし、真に人間的な社会を実現するためにこの社会的共通資本の拡充を改めて考えることが肝要である。具体的には、次の社会的共通資本の拡充を行うこと望ましい。
第一に、住宅政策の拡充である。テレワークの拡大が予想される中、アメリカに比べればテレワーク環境ははるかに劣悪である。隔離されたスペースの住宅改造を積極的に支援することが必要である。現在、政府は住宅政策として、失業・休業で支払いが困難になった家賃を補助する「住居確保給付金給付」を実施しているが、更なる基本的住宅政策の拡充が必要である。そもそも、わが国の住宅は先進諸外国に比べて見劣りがする。困窮者向けの公営住宅も不足している。COVID-19を機に、人口の地方分散を含めて民間・公営住宅を根本から見直してはいかがであろうか。
なお、わが国で真に自宅でのテレワークが拡大するであろうか。住宅事情等から拠点テレワーク（ターミナルにテレワーク環境を整備した拠点を作る）の方が現実的であるとも考え

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社会資本《Social Overhead Capital》とは異なる。

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られる。その場合は拠点型テレワークの整備を推進することが必要であろう。
第二に、医療体制の再構築整備である。COVID-19においてわが国の医療構造の脆さが露呈した。これまで、地域医療構想という名の下に、医療財政の赤字削減政策が取られ、全国の公立・公的病院、保健所の削減が行われてきた。このツケが回ってきたとも言える。
医療・保険体制は世界各国それぞれの長い歴史の中で構築されてきた。診療費についてもイギリスのように税金主体の国や社会保険中心のドイツ・フランス・日本等の国、更にはアメリカのように多層・部分的保険制度等の国もあるが、問題は医療体制である。各国、主治医・かかりつけ医制度が一般的であり、ヨーロッパでは専門医と一般医に分けられる。一般医（わが国では総合医という）がプライマリ・ケアを行い、患者の社会関係や生活環境等も含めて、長い時間軸で様々な健康問題全般を扱っている。わが国の場合は、政府はかかりつけ医制度を構築する方針ではあるが、未だ充分とは言えない。今回のCOVID-19で新型コロナ患者への対応での混乱に加えて診察忌避的な動きもあり、医療崩壊とも言われている。宇沢は、イギリスが第二次大戦中に戦後の国のあり方を議論し、その中の一つとして医療制度改革が行われ、NHS(National Health Service)が創設された例を紹介しているが、わが国においても今回のCOVID-19を契機に遠隔医療は勿論のこと、総合医、専門医等の医師教育のあり方を含めて医療体制のあり方を見直すことが必要であろう。
国立病院、社会保険病院等を改組して創設された独立行政法人地域医療機能推進機構、自治体立病院、大学病院、共済組合病院、保健所・診療所間、更にはこれらと開業医の関係が複雑である。
今後の第三波以降のCOVID-19に向けて、これら医療制度の再構築が必要である。
前述の東京財団提言においては、COVID-19に向けての医療体制の構築が提言されているが、わが国の医療体制そのものについても議論すべきではなかろうか。
第三に、農業改革である。COVID-19の中、テレワーク、テレビ会議等の情報化を活用した遠隔業務が可能となり、業務に関して場所を選ばず地方でも都市と同じように仕事ができるようになることが期待されている。
現在の農業は事業法人等の要件に関して極めて規制が強い。都市居住者が地方でも居住、仕事を行い併せて農業を行うために、地域単位で地域農業機構を創設し、そこに都市から移住した人達が業務と併せて農業を行うような素地を作ることを検討することが必要である。農業＋αである。
第四に、企業の事業継続と事業転換に向けての体制整備である10。今回のCOVID-19発生後において政府を中心とする企業への無利子融資制度が創られたが、今後は、平常時においても事業継続ファイナンス手法を開発することが必要である。また、企業の内部留保・積み上げを罪悪視する傾向があるが、例えば、これら自己資金を流動化させ非常時において利用で10

これは、東京財団提言においても触れられている。

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きるような仕組みを作ることも必要である。
わが国は戦後の高度経済成長の役割を担った繊維、石炭産業等の設備の処理、事業転換をうまくやってきた経験を持つ。COVID-19を経験した今後は、更に大きな事業転換の必要がある。今後は、産業構造の転換に伴う教育又は人材育成（転職支援）、遠隔教育といった教育の質の変化が喫緊の課題であるとともに、中小規模の企業を（整理するのではなく）組合方式等により統合していくことも必要であろう。いわゆるアンブレラ方式である。その中で事業転換も容易になる。これらに向けての制度改革、融資制度を創設することが望ましい。

４． 終わりに
社会経済の大きな問題に対して取られる政策は、展望―政策―対策―措置のステップがある。
現在の政府の施策は対策乃至措置段階のものである。
緊急時においてはやむを得ないが、望むらくはこれと並行して、展望―政策の議論が並行して必要である。COVID-19後の日本については、様々な議論が行われているが、政府は、COVID-19が収束してから法律改正を含め議論するとしている。イギリスで第二次大戦中に戦後のイギリスのあり方についての議論が（ドイツのロンドン空襲の時にも）行われていた。
そこから、戦後のイギリスの国民保健サービス（1947年）、都市田園計画法（1947年）が成立した。論者は、2003年イギリス上院議員に案内されて上院議会（慣例により首相は出席せず。議員間の議論が中心となる）を見学したが、深夜に及ぶまでイラク戦争に対するイギリスのあり方について議論が行われていた。
イギリス上院議員が、「戦争後の展望がなければ戦えない」と言っていたことが思い出される。日本の参議院はなぜこの時期に閉会しているのであろうか。

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論壇 2020 Vol.3【編集委員会からの質問】
Q1：COVID-19後の企業活動はどのようになっていくのでしょうか。また、それに対する政府の政策はどのようにあるべきでしょうか。

A：経済は人間の身体と同じように何らかのショックが与えられると、治癒後も何らかの影響が残るものである。リーマンショックは突然の金融システムの変調であった。金融は経済の血液の役割を担うものであり、その後、企業活動のキーワードは「リスクフリー」であった(この点については当財団季刊都市化「リーマンショックと新型コロナ」2020vol.2で述べた)。企業は、設備投資も開発型よりは合理化投資に重点を移し、雇用関係も経済変動に柔軟に対応できるよう非正規雇用が増加した。
今回のCOVID-19後の企業経営は「持続化（Sustainability）」となろう。未曾有の災禍に見舞われ、業種によって偏りはあるが企業は存続の危機に見舞われた。このため、今後企業は発展・成長よりは安定・持続化の方向に自ずと向かうことが予測される。このため、様々な持続化ファイナンスが開発されるであろうし、雇用関係も更に弾力性を持たせる方向に向かうものと考えられる。また、アメリカトランプ政権の対外政策にも影響され、グローバルチェーンがかなり痛んでいる。これの再構築を企業は考えざるを得ないであろう。このような中で、経済はますます縮小していくことも予想される。コロナ後の成長政策が議論されるべき所以である。

Q2：COVID-19後の経済社会を展望した規制緩和政策はどのようなものがあるでしょうか。

A：アベノミクスは3本の矢から成っていたが、その内の第１の矢である（異次元金融緩和なる）金融政策に大きく依存した。第2、第3の矢はむしろ置き去りにされたと言っても過言ではない。菅政権において、そのような政策が創られるかは今後であるが、経済政策として、金融政策、財政政策、制度政策はいかなる政権においても普遍のファクターと考えられる。しかし、金融政策はもはや限界であり、これを緊縮すると一挙に経済がダメージを受けるといういわば高ゲタ状態にあり、第2の矢の財政政策はCOVID-19対策で膨大な財政負担を抱え今後景気対策としての財政政策は大きくは望めない。その点からも制度政策を考える必要がある。
菅政権は大幅な行政改革を行う方針であるが、今後は規制緩和よりは制度構築に向かうべきであろう。先ず、行政機構であるが、今回のCOVID-19問題を含め行政機構の機能が充分果たせないことが露呈した。医療・農業・労働・情報化等々既存の省庁の縦割り行政の弊害が目立つ。例えば、農業については、農水省所管であるが、農業振11公益財団法人 都市化研究公室

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興・農産物輸出は経済産業省に移すことも考えたらいかがであろうか。戦前の農商務省に戻すということかも知れない。
個々の制度構築については、稿を改めて述べたいが、一つ言えるのは今回のCOVID-19
対策でも問題になったが、国と地方の関係、地方制度の問題を更に検討することが必要である。経済や、災禍は道州レベルと市町村レベルの二重構造での対応が必要との議論が多かった。COVID-19後はこの国と地方、地方制度の体制を、財源を含め、更に検討すべきであろう。

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