平成28年度改定版

はじめに「災害・避難カード」とは？

■⾃然災害による被害の軽減のためには、住⺠⾃⾝による適時適切な避難がきわめて重要！
■避難すべき場所などをあらかじめ認識しておくための仕組みとして「災害・避難カード」を作成する！

過去の
災害情報

避難場所
までの経路

避難経路
上の
危険箇所

これらの情報を、⽔害・⼟砂災害等

必要な
防災対策
（要配慮者
対応など）

災害種別毎に整理

災害種別ごとに避難⾏動の内容と避難の合図について整理した「タイミング表」

避難場所までの経路などを記載
した「マイマップ」

出典：「土砂災害から身を守る！」パンフレット（内閣府（防災担当））

作成した「災害・避難カード」は、＊⾃宅の冷蔵庫など普段、⽬にとまる場所＊財布の中へ⼊れて持ち歩く

1

（参考）平成27・28年度モデル地区の例
名刺タイプ（携帯可能なサイズ）の災害・避難カード
 避難の際に携帯し、何か起きた時には、他の⼈に⾃分のことが伝わるようにしている。
（愛媛県⼤洲市
三善地区⾃主防災組織）～主な記載内容～【左のカード】
・氏名
・住所
・生年月日
・血液型
【右のカード】・頼りになる人の
緊急連絡先
・災害伝言ダイヤルの使い方※
避難場所等は、別途作成しているマップに記している。

■ ⾚い紐で⾸からかける「災害・避難カード」
普段は室内の⽬⽴つ場所にかけておき、災害のおそれがある際は、⾸からかけて避難する
 A4版の⼤きさで、3名分のカードを作成することができ、切り取り
⼆つ折りで名刺台の⼤きさとなる（⽯川県⼩松市
岩渕町町内会）～主な記載内容～【左のカード】
・氏名
・住所
・生年月日
・血液型
・緊急連絡先・避難場所【右のカード】・避難の合図・避難行動の内容

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（参考）平成27・28年度モデル地区の例
避難場所や避難ルートを記したマップ形式の災害・避難カード
 マイマップは、⾃宅の冷蔵庫などの⽬に留まる場所に掲⽰しておくことを想定している（東京都稲城市
⼤丸⾃治会）～主な記載内容～
・避難場所
・地区の危険箇所（浸水想定区域等）
・過去の災害状況
・避難時の留意点
等

 マップの裏⾯にワー
クショップで、関係機関から提供のあった資料・情報を整理して作成（愛媛県⼤洲市
三善地区⾃主防災組織）～主な記載内容～
・災害情報の入手先
・入手の手順・土砂災害の前兆

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（参考）平成27・28年度モデル地区の例
避難行動のタイムラインを記した災害・避難カード
 5ページのステップ４までの内容をとりまとめると地区全体の避難⾏動についてもまとめることが可能（和歌⼭県那智勝浦町
市野々区）

 要配慮者をどのように⽀援しながら避難するのかなどを検討
 この⼿引きは、地区内の全世帯に配布

 避難のタイミングと、誰と避難をするかを明確にしている（福岡県⼋⼥市⽴花町
遠久⾕⾏政区）

 ワークショップにて、避難のルールを話し合い、カードを作成
 加えて、今後の避難対策として、どのような取組が必要かを話し合った

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１．「災害・避難カード」の作成手順
ステップ１ まずは取組の進め方を⇒P.7へ確認しましょう
取り組みを受けて、継続的にカードを⾒直していく

・進め⽅やアウトプットについて、意⾒交換
・⾃治体、⾃治会・町内会の防災対策の現状と課題を共有

ステップ２ 身のまわりにどんな災害リスクが⇒P.9 へ
あるか考えましょう
・防災関係機関からの情報提供
・過去の災害での避難⾏動、現状の防災対策等について意⾒交換

ステップ３ 実際にまち歩きをして⇒P.15へ
確認してみましょう
・災害の危険箇所、頼りになる場所、
避難経路を地図上で確認
・上記等をまち歩きで確認、気づいたことを地図上に記⼊ステップ４ 「災害・避難カード」を⇒P. 16へ
つくってみましょう
・まち歩きで確認した内容、災害時に提供される情報をもとに、各⾃がどのタイミングで、どこに避難するのか検討

ステップ５ 「災害・避難カード」を⇒P. 18へ
使ってみましょう
・「災害・避難カード」を活⽤した避難訓練を実施
・家族や地区の⽅々に「災害・避難カード」
を普及させる※これは、進め⽅のモデルであり、地区の実情や取り組むべき
課題を踏まえながら検討します5（参考）他の機関の事業と連携して取り組む
都道府県の取組との連携
 ⽯川県が実施する「防災意識向上プログラム」の⼀環として地区オリジナルの防災マップ作成（⽯川県⼩松市

岩渕町町内会） 防災マップの作成と連携し「災害・
避難 カード」を作成

国の取組との連携
 内閣府で取り組んでいる避難対策の取り組みと連携し、情報共有や意⾒交換を実施（東京都葛飾区
東新⼩岩七丁⽬町会）

 内閣府のワーキングにて、
東新⼩岩七丁⽬町会の取組を紹介

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２．まずは取組の進め方を確認しましょう

対象とする地区のみなさんに実施概要を説明
し、進め方やアウトプットについて意見交換

対象地区の災害リスクの共有化（過去の災害発生状況、ハザードマップ、
土砂災害警戒区域等指定状況等）

自治体における防災の取組・体制の現状について共有化（避難情報の判断基準、避難行動マニュアル、
避難場所の指定状況、防災関連施設の現状等）

自治会・町内会で抱えている
防災対策上の課題の共有化（地区住民の防災意識、要配慮者の支援体制、
自主防災組織の役割・体制の明確化等）

自治会・町内会への参加者選定の依頼

市町村の他、都道府県、国土交通省、気象台などの防災関係機関、学識経験者の参画を検討

何回の話し合いで「災害・避難カード」の取り組みを実施するのか、またスケジュールの確認※これらは取組の⼀例です「事前打ち合わせ」の実施例〜「東京都稲城市

⼤丸⾃治会」〜

図⾯を広げながら、地区の状況を確認
地区の現況や防災対策上の課題を⾃治会、⾃治体で共有〜「岡⼭県美咲町

川北⾃治会」〜

⾃治会、町役場総務課、
県危機管理課と打合せを実施
関係者で地区の状況や課題を現地にて確認
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（参考）進め方が決まったら？
地区の方々へ参加を呼びかける■ 取り組みを実施する旨を周知するためのチラシを作成し、取組の開催前に配布〜「東京都稲城市

⼤丸⾃治会」〜〜「岐⾩県安⼋町

⻄結中組区」〜

実施内容を記載

過去の⽔害の写真を掲載

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３．身のまわりにどんな災害リスクがあるか考えましょう
地区の災害リスク、自治会・町内会や自治体
における防災対策の現状について、地区のみ
なさんと共有化

対象地区の災害リスクの共有化（過去の災害発生状況、ハザードマップ、
土砂災害警戒区域等指定状況等）

自治体における防災の取組・体制の現状について共有化（避難情報の判断基準、避難行動マニュアル、
避難場所の指定状況、防災関連施設の現状
等）

自治会・町内会で抱えている防災対策上の課題の共有化（地区住民の防災意識、要配慮者の支援体制、
自主防災組織の役割・体制の明確化等）

市町村の他、学識経験者、都道府県、国土交
通省、気象台などの防災関係機関から情報提供※これらは取組の⼀例です

防災関係機関からの情報提供■⾃治会側は、知りたい情報、疑問点などを事前打ち合わせで要望し、情報提供を受けることができる■⾃治体側は、普及・周知したい情報や取組に関する情報を提供することができる

地域の正しい災害リスクを知ることができる
 国⼟交通省が平成28年5⽉に発表した想定しうる最⼤規模の降⾬に関して、当該地区の浸⽔区
域や浸⽔継続時間について、内閣府から説明（東京都葛飾区
東新⼩岩七丁⽬町会）

 関係機関からの情報提供と説明によって、避難対策に取り組むにあたって、想定しておくべき災害と、そうでない災害（右図は、当該地区には⼤きな影響がないことを⽰している）を正しく理解した上で、検討を進めるこ
とができる

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（参考）平成27・28年モデル地区での情報提供の実績
被害想定の考え⽅とイメージを知ることができる
 国⼟交通省が平成28年5⽉に発表した想定しうる最⼤規模の降⾬に関して、どのような考え⽅で算出しているか、国
⼟交通省から直接、地域住⺠の⽅に対して説明（愛媛県⼤洲市
三善地区⾃主防災組織）

 国⼟交通省から、計画規模と想定最⼤規模の洪⽔浸⽔想定
区域と、その時の浸⽔深のイ
メージの違いについて、現地の写真を⽤いてわかりやすく
説明（愛媛県⼤洲市
三善地区⾃主防災組織）

 参加者からは、その場で質問を受け付け、理解を深める

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（参考）平成27・28年モデル地区での情報提供の実績
災害が起きた時の状況について知ることができる
 ⼟砂災害や⽔害が起きるとどうな
るのか、どのような特徴があるのか、市や県から説明（福岡県⼋⼥市

遠久⾕⾏政区） 過去に現地もしくは、近隣で発⽣している災害について、当時の写真等を紹介し、災害のイメージを共有（愛媛県⼤洲市
三善地区⾃主防災組織）

 どのような状態になったら、どのような情報が発令されるのか、気象台から時系列に整理されたパンフレットを⽤いて説明（愛媛県⼤洲市
三善地区⾃主防災組織）

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（参考）平成27・28年モデル地区での情報提供の実績
災害に関する法律等について知ることができる■ ⽇常⽣活では聞き慣れない災害に関する法律や制度についても、防災関係機関から説明 ハザードマップに記載されている「⼟砂災害警戒区域」とは何か、定めている法律は何か、市や県から説明（福岡県⼋⼥市

遠久⾕⾏政区） なぜ、想定しうる最⼤規模の降⾬を⽰す必要があるのか、その背景と定めている法律の内容について、国⼟
交通省から説明（愛媛県⼤洲市
三善地区⾃主防災組織）

 平成28年12⽉に⾒直された
避難情報の名称について、翌⽉に開催されたワークショッ
プにて、内閣府から説明（愛媛県⼤洲市
三善地区⾃主防災組織）

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（参考）平成27・28年モデル地区での情報提供の実績
災害情報の⼊⼿先を知ることができる■各関係機関が整備しているwebにおける情報収集についても、パソコン画⾯や写真を⽤いて必要な情報にアクセスするための⼿順を紹介■⾃治体で取り組んでいる避難対策を周知、普及する場としても活⽤ 県のホームページで提供している災害情報
や避難情報について、写真を⽤いて説明（福岡県⼋⼥市

遠久⾕⾏政区）

 県が整備している緊急速報メールのサービス、登録⽅法等をチラシを⽤いて説明 ワークショップの場での登録や、⾃宅で家族⼀緒に登録することを促す（⽯川県⼩松市

岩渕町町内会）

 市が取り組み始めた「避難⾏動要⽀援者名簿」の活⽤について、チラシを⽤いて説明（愛媛県⼤洲市
三善地区⾃主防災組織）13情報提供を踏まえた地区住民による意見交換■ 防災関係機関からの情報提供を踏まえ、⾃助・共助の⾯では、地区住⺠は現状、どのような防災対策をしているのか、ワークショップ形式で意⾒交換を実施（和歌⼭県那智勝浦町
市野々区）■情報提供に対する感想（岐⾩県安⼋町⻄結中組）

以前から地域でも話題になっていた疑問点などについて、河川管理者の⽅と直接話すことで解消することができたため安⼼した。
とても良い機会だったと感じている。

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４．実際にまち歩きをして確認してみましょう
まち歩き
に⾏く前
土砂災害の危険がある箇所（急な斜面・がけ）、災害のときに危険な場所（せまい路地、倒壊の危険がある
建物、海岸・河川・用水路）を記入

指定避難所や指定緊急避難場所、消防署、病院など災害時に頼りになる施設を地
図で確認

まち歩きの実施

まち歩き後

室内の話し合いの結果を踏
まえて、地域の危険箇所、
指定避難所や指定緊急避難
場所、避難経路を確認

気がついた点を地図に記入した上で、避難場所や避難経路を再確認大学の先生とまち歩き■ 岡⼭⼤学 ⾃然科学研究科 鈴⽊茂之教授に協⼒をいただき、地域の危険箇所について診断してもらう

地域の診断結果
指定避難所や指定緊急避難場所等への避難経路を記入するとともに、緊急的な退避場所や屋内における安全確保行動を確認（岡⼭県美咲町
川北⾃治会）

まち歩きの結果をまとめる
避難を想定したまち歩きを実施し、グループワークで結果をとりまとめた（岐⾩県安⼋町

⻄結中組区）

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５．「災害・避難カード」をつくってみましょう
⾃⾝のカードを作成
市町村からの避難準備情報・避難勧告・避難指示の発令のタイミングや内容について改めて確認

地区における
避難⾏動の⼿引きを作成マイマップを作成
避難場所までの避難経路については、「マイマップ」
として整理

これまでの成果を踏まえると、地区全体の避難行動に関する手引きを作成することも可能

自然災害から自らの命、家族の命を守るために「自助」として実施しておくべ
きことについて話し合う

まち歩きで確認した避難場
所や避難経路を踏まえ、災害時に提供される情報をもとに、各自がどのタイミン
グで、どこに避難するのか
カードに記載避難体制の構築、要配慮者
への声かけなどを含めた情報連絡体制の構築等、「共助」として実施しておくべ
きことについて話し合う

緊急的な退避場所や屋内における安全確保行動についても考える地区の方々と避難方法を共有■ ⾃⾝の「災害・避難カード」を作成する前に、WS形式で、どのタイミングで、どこに避難するのか検討A0版模造紙上で避難⾏動や、
その課題を共有（和歌⼭県那智勝浦町

市野々区、岡⼭県美咲町

川北⾃治会） 16

災害・避難カードの地区内への普及・配付
ワークショップとは別にカード作成の場を設ける■ 避難訓練の前に、ワークショップに参加していない⽅、参加したけれど再作成したい⽅を対象に、公⺠館が主催で「災害・避難カード」の作成相談会を実施
 ワークショップで実施する避難訓練の案内とともに、相談会の開催案内のチラシを配付（愛媛県⼤洲市
三善地区⾃主防災組織）

避難訓練実施時にまとめて配付
 避難訓練実施後に、地区住⺠の⽅が集合したところで、⾃治会の役員より⼀⻫配付 配付の枚数を管理し、⽋席している世帯には後⽇個別に配付（岐⾩県安⼋町⻄結中組）

 避難訓練実施時に、公⺠館に避難してきた⽅の受付（安否確認訓練）にて⼿渡し カードには、事前に⽒名を記⼊していたた
め、未配付の⽅の把握がしやすく、後⽇個別に配付（⽯川県⼩松市

岩渕町町内会）17

６．「災害・避難カード」を使ってみましょう
図上訓練の実施
平成23年９⽉の紀伊半島⼤⽔害を振り返りながら、作成した「避難カード」「タイミング
表」「マイマップ」を活⽤し、室内で模擬的な避難訓練を実施（和歌⼭県那智勝浦町 市野々区）

避難訓練の実施
地区内の防災⾏政無線や個別受信機の放送に従い、「災害・避難カード」に各⾃が記載した内容に基づいて、避難⾏動を⾏う（岡⼭県美咲町 川北⾃治会）

要配慮者の状況を電話で確認「災害・避難カード」に記載した場所へ避難

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班毎の避難行動と安否確認の訓練（ワークショップ後の取組）（岐⾩県安⼋町⻄結中組）■ワークショップ実施後に、⾃治会主催で避難訓練を企画し、ワークショップの報告や災害・避難カードの配付を実施■班毎の避難場所に集合し、地区全体の避難場所まで集団で避難を⾏う訓練を実施

 お年寄りの⽅も、地域で⽀援しながら避難 防災無線を聞き、班別集合
場所へ避難

個人宅

個人宅

ワークショップで作成した
災害・避難カードを配付

 地区の避難場所では、安否確認のために⼈員把握を実施

 避難訓練実施後には、地区の⽅が協⼒して炊き出しを実施

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（仮）災害・避難カードの検証を行う訓練（愛媛県⼤洲市
三善地区⾃主防災組織）■第2回ワークショップで作成した（仮）災害・避難カードの内容に従って、避難⾏動を体験■避難開始の合図やタイミングが個⼈、部落によって異なるため、避難に関する情報を順に発
令■避難場所到着後、公⺠館に集合し、最終的に作成する災害・避難カードについて意⾒交換を⾏った

 第2回ワークショップでは、避難計画シートにて、「想定する災
害」「避難場所」「避難ルート」「気にかける⼈」「避難の合図」
を部落内で話し合い、各⾃で災害・避難カードを仮作成

 各々のタイミ
ングで避難を開始

避難開始の合図
9時00分 → 避難訓練開始のアナウンス
9時05分 → 避難準備情報の発令
9時10分 → 大雨特別警報の発令
9時15分 → 自主防災組織が前兆現象を確認しました。

 避難の⼿段も⾃動⾞・徒歩など、各々の
決めた⼿段で移動

9時20分 → 避難勧告発令
9時25分 → 避難指示発令

 避難場所に集合したら公⺠
館まで移動

 避難場所から
公⺠館まで距離がある場合は、徒歩避難者に対して送迎⾞を⽤意

 避難訓練を実施してみて、うまくいった点、改善が必要な点を話し合い、災害・避難カードに反映する内容等を整理

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地域全体で他地域へ集団避難する訓練（⽯川県⼩松市
岩渕町町内会）■防災マップと災害・避難カードが完成し、避難訓練を実施し活⽤するとともに、参加者全員に配付■地区内の避難場所に集合し、隣町のさらに安全な施設まで集団で避難を⾏う訓練を実施
時刻

想

定

状

況

活 動 の 概 要

「大雨洪水注意報」(8:30)「大雨洪水警報」(8:35)「記録的短時間大雨情報」(8:45)「土砂災害警戒情報」(8:55)
9:10

9:20

「避難準備情報」発令
岩渕町住民（要配慮者）避難開始

一次避難場所へ移動↳岩渕町公民館「避難勧告」発令
岩渕町住民避難開始

一次避難場所へ移動↳岩渕町公民館

 避難場所へ
各⾃避難

ワークショップで作成した災害・避難カードを配付
9:40

土石流の前兆現象発見（災害情報）
・岩渕町ロ106から108裏の急傾斜地で落石・中海小学校への避難路浸水により避難不可

9:45「避難指示」発令

10:00

岩渕町住民の二次避難場所への避難完了（岩渕町の避難訓練終了）

県事業で作成した防災マップを配付

二次避難場所へ移動↳桂町公民館

町内会長の人員掌握
訓練終了後、桂町公民
館で国、県から講評「土砂災害警戒情報」の解除（10:15）「大雨洪水警報→注意報」の発表（10:25）「避難指示」の解除（10:30）
10:30

訓練終了

 ⾼齢者は⾞で避難を⽀援

 避難して
いない⼈
に電話で
安否確認

 近くに住む⼈が避難していない
場合は、訪問で安否確認

 防災マップについて、配付時に県より説明

 災害時を想定し、⾮常
⽤持ち出し袋を持参

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（参考）まわりの地域にも広めましょう！
地区の方々へ取組を広報する■取組内容の周知■地区住⺠の防災意識の向上を図ることを⽬的として、ニュースを作成（和歌⼭県那智勝浦町 市野々区）
A3⼆つ折り視察等への対応■取り組んだ内容を他の⾃治体・⾃治会の⽅へ説明 平成27年度に実施したモデル事業について、視察を受け⼊れて説明（東京都稲城市
⼤丸⾃治会）

 国⼟交通省が主催する啓発イベントに、⾃治会の⽅がパネリストとして登壇（岡⼭県美咲町
川北⾃治会）

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（参考）まわりの地域にも広めましょう！
マスコミへの広報

各地区の取組が新聞記事へ【⼤丸⾃治会】
2015.12.24
東京新聞
朝刊武蔵野版【市野々区】
2016.01.17
朝⽇新聞
和歌⼭地⽅版【⻄結中組地区】
2016.02.17
中⽇新聞
朝刊⻄濃版

【川北⾃治会】
2016.03.02
朝⽇新聞
岡⼭地⽅版

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（参考）まわりの地域にも広めましょう！
先進事例に倣い、他地域へ取組を展開■本モデル事業を経験した⾃治体（県・市）が積極的に、他地域へも展開していくために、独⾃で取り組みを実施 川北⾃治会の取組をモデルに、「県⺠避難⼒強化推進モデル事業」を⽴ち上げ、県内の3地域で同様の事業を展開（岡⼭県）

 市野々区での取組を踏まえて、「避難対策ワーク
ショップ運営の⼿引き（⽔害編、⼟砂災害編、地震・津波編）」を作成
 県内の⾃主防災組織で、ワークショップを実施し、災害・避難カード等を作成していく活動等を展開（和歌⼭県）

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（参考）よくある質問（ＦＡＱ）「災害・避難カード」の取組を⾏うにあたり⼤学の先⽣にアドバイスしてもらいたいと思います。しかし、私ども●△町では、お付き合いのある⽅がいません。どうしたら良いでしょう？

●△町防災担当
Aさん

まずは、都道府県の防災担当者にお聞きしてみてはどう
まずは
都道府県の防災担当者にお聞きしてみてはどうでしょうか？ 都道府県の職員にも⽔害や⼟砂災害の専⾨知識をもった⽅がいます。
また、内閣府（防災担当）でも、⼤学の先⽣をご紹介ができるかもしれません。ご遠慮なくお問い合わせください。
この事例集で紹介されている各地区の「災害・避難カード」を⼊⼿することはできますか？
わが⾃治会でも取り組んでみたいと思います。

△ ●地区⾃治会
B会⻑

内閣府（防災担当）

内閣府（防災担当）

各地区で作成された「災害・避難カード」（みなさんの避難⾏動を記載するための⽤紙）は内閣府（防災担当）のホームページ内で公開していく予定です。

地区で「災害・避難カード」の取組を実施しようと思った
ら、どのような⽅に声をかければ良いですか？

⾃主防災組織Cさん

まずは、⾃治会役員、⾃主防災組織メンバー、⼥性防⽕クラブのみなさんなどが中⼼となり取り組み、その後、地区のみなさんに取組を広めていくのもひとつの⼿法です。
また、災害時に避難する際、⽀援を要する⽅、⼥性や中学⽣（地区の担い⼿）にも参加してもらって良いかもしれません。
この事例集で紹介されている「災害・避難カード」の作成⽅法、また、全体的な取組の進め⽅について、具体的に教えて欲しいのですが・・・

⼥性防⽕クラブCさん

内閣府（防災担当）

内閣府（防災担当）

内閣府（防災担当）のホームページなどで、今後、紹介していく予定ですが、まずは、内閣府（防災担当）にご相談ください。説明をさせていただきます。

25

おわりに

「災害・避難カード」のさらに先へ

 内閣府（防災担当）では、平成27年度、これから「災害・避難カー
ド」に取り組もうとする⾃治体の防災担当者や⾃治会・町内会や⾃主防災組織のリーダーが参考となるよう「災害・避難カード」の作成⽅
法や取組事例を紹介した事例集を作成しました。
 また、併せて、平成27・28年度のモデル事業の成果をもとに、各地区で作成した「災害・避難カード」などを、ホームページで公開していく予定です。ぜひ、あなたの地区でも活⽤してみてください。
 なお、 「災害・避難カード」の作成が終わりでなく、 作成した 「災害・避難カード」を活⽤することが重要です。毎年、避難訓練の際に活⽤してみるのもひとつの⽅法です。
 ⾃然災害による被害の軽減のためには、みなさま⾃⾝の適時適切な避難がきわめて重要です！

ワークショップの意見を取り入れて、自治会独自で取り組んだ例
 ワークショップ終了後の話し合いで、避難場所での安否確認を⾏うためのカードも必要だという意⾒があり、⾃治会が独⾃で作成（岐⾩県安⼋町⻄結中組）～主な記載内容～
・氏名
・性別
・年齢
・支援要否
・避難状況
等
平時から記載しておき、各自が定期的に見直していく26

ワークショップで、その後取り組みの優先順位を決めた例

 ワークショップで災害・避難カードを作成するために、意⾒交換を⾏ったことにより、地域の課題が明らかになり、住⺠間の避難に対する考え⽅の共有ができた
 そこで、今後取り組むべきことについて、①すぐに取り組むことができること②時間をかけて取り組むことの２つの視点で話し合い、優先順位をつけて、今後の活動テーマを提案（福岡県⼋⼥市

遠久⾕⾏政区）

ワークショップで、地区の避難ルールを決めた例

公⺠館に集合した後に隣町の公⺠館へ避難 災害・避難カードを作成するにあたり、地区の避難ルールについて意⾒交換 各々がいつ、どこに避難をするかの意思統⼀を図ったところ、隣町の施設を活⽤したいという意⾒がまとまり、実際に調整を⾏い、⾮常時に使⽤できることになった（⽯川県⼩松市

岩渕町町内会）27

（ 参 考 ）平成２７・２８年度モデル地区

あなたの町と似たような条件の地区はありませんか？

参考

モデル地区の概要

 全国から応募があった⾃治会等の中から、数地区を選定し、地元の地⽅⾃治体とともに、地区住⺠を巻き込んだ取組を実施しました。

岩渕町町会（⽯川県⼩松市）

平成27年度実施地区
平成28年度実施地区

⻄結中組区（岐⾩県安⼋町）

川北⾃治会（岡⼭県美咲町）
⽴花町遠久⾕⾏政区（福岡県⼋⼥市）

東新⼩岩七丁⽬町会（東京都葛飾区）

⼤丸⾃治会（東京都稲城市）
市野々区（和歌⼭県那智勝浦町）

三善地区⾃主防災組織（愛媛県⼤洲市）※ この他、愛知県内のいくつかの⾃治会等においても、同様な趣旨で活動を実施中です。
29平成27年度
実施地区

大丸自治会（東京都稲城市）□地区の概要○⼈

⼝：8,969⼈（男性：4,656⼈ ⼥性：4,313⼈）○世帯数：4,394世帯○⾼齢化率：24.0％ ※以上、平成27年国勢調査○取組背景：
 昭和33年9⽉狩野川台⾵による⽔害を経験
 災害の危険性をあまり感じられず、地区の防災対策としてはマンネリ化
 モデル事業の実施を通して、専⾨的な観点から地区の災害危険性を「⾒える化」し、今後の防災対策に活かしていく

大丸自治会

取組概要
 「⾃然災害から命を守る！ ワークショップ」を全3回開催し「災害・避難カード」「マイマップ」
を作成
 ワークショップに参加していない層にも周知するため、約1,600世帯に配布
第１回

ワークショップ

第２回

ワークショップ• 地区で起こり得る災害の危険性を共有化するため、過去に起こった災害と想定される⽔害と⼟砂災害について防災関係機関から情報提供• まち歩きを実施し、地区の災害リスクを確認• 稲城市 消防本部 防災課から「災害時における避難勧告等の発令と避難⾏動の考え⽅」について情報
提供• ⼤丸地区における避難⽅法ついて意⾒交換

防災関係機関から情報提供の後、まち歩きを実施

地図を囲んで避難所までのルートや
緊急的な退避場所を検討

第３回

ワークショップ• 「災害・避難カード」「マイマップ」を実際に各⾃で作成• 今後の⼤丸地区や稲城市における防災対策の取組について意⾒交換

⽔害・⼟砂災害別に各⾃、避難の合図や避難の⽅法について検討

取組のポイントなど

広報いなぎ 28.1.15

でモデル事業の取組を紹介

 まち歩きの結果を⼀枚の図⾯に可視化することで、地区の災害リスクを再確認でき、また、地区全体や各⾃の避難⾏動の⽅法を検討するための基礎資料となった。
⼤丸⾃治会⻑から⼀⾔ いつもと違った視点でまちを歩くことで、様々な課題を⾒つけることができた。
 ワークショップの内容を近隣の⽅、家族や友⼈に話し、「災害・避難カード」の輪を広げていきたい。

30

平成27年度
実施地区

西結中組区（岐阜県安八町）□地区の概要○⼈

⼝：438⼈（男性：210⼈ ⼥性：228⼈）○世帯数：140世帯○⾼齢化率：23.3％ ※以上、平成27年国勢調査○取組背景：
 昭和51年9⽉洪⽔による浸⽔被害を経験
 町内は全区域が浸⽔想定区域になっており、河川氾濫による洪⽔による被害を受けやすい 洪⽔に対する住⺠の危機意識が低いことから、防災に対する意
識付けが必要。また、避難⾏動の基準づくりが必要となっておりモデル事業に取り組む

西結中組区

取組概要
 「⾃然災害から命を守る！ ワークショップ」を全3回開催し、 地区の避難⾏動ルールを作成
 平成28年4⽉に地区の避難⾏動ルールに基づき避難訓練を実施予定
第１回

ワークショップ

第２回

ワークショップ

第３回

ワークショップ• 過去の⽔害、平成27年9⽉関東・東北豪⾬の概要、ハザードマップ等に基づき⽔害の危険性を共有化• 国⼟交通省、岐⾩県、安⼋町の⾵⽔害対策の現状について共有化
勉強会の様⼦意⾒交換の様⼦

まち歩きの様⼦

まち歩きを踏まえ
地図に感じたことを記載• 地区の災害危険性、避難場所や避難経路について
まち歩きを通して確認• 避難⾏動のあり⽅や仕組みについて意⾒交換• まち歩きや意⾒交換の結果を踏まえた避難⾏動のルールづくり• 避難対策の⾯で、今後、取り組む施策を検討←避難⾏動ルール（案）に基づきグループワーク
を実施

避難⾏動ルール →は4⽉以降に全⼾配布予定

取組のポイントなど 初回に国⼟交通省、岐⾩県、安⼋町にレクチャーしてもらい⽔害の危険性を勉強 全3回を通して、地区の避難⾏動のルールをとりまとめるとともに、今後、⻄結中組区として取り組むべきことを検討
⻄結中組区⻑から⼀⾔ 結⼩学校の校歌にも「⽔と戦い、⽔を治め」という歌詞がある
ように、⽔害はこの地域の宿命である。
 区⺠の共通認識を図り、引き続き、⽔害に対する取組を進めていく。
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市野々区（和歌山県那智勝浦町）

平成27年度
実施地区□地区の概要○⼈

⼝：661⼈（男性：261⼈ ⼥性：370⼈）○世帯数：321世帯○⾼齢化率：38.0％ ※以上、平成27年国勢調査○取組背景：
 平成23年9⽉に紀伊半島⼤⽔害を経験
 その後、避難勧告が発令された際は、早めの避難がなされていたが、防災意識が薄れているのが現状
 地区住⺠の防災意識の向上、市野々区の避難体制づくり、⾃主防災組織の活性化を⽬指しモデル事業に取り組む

市野々区

取組概要
 「⾃然災害から命を守る！ ワークショップ」を全4回開催し、 「避難カード」「タイミング表」「マイマップ」とともに、「市野々区 わたしたちの避難⾏動」を作成
 ワークショップに参加していない層にも周知するため、約300世帯に全⼾配布
第１回

ワークショップ

第２回

ワークショップ

意⾒交換の様⼦• 学識経験者、和歌⼭県や那智勝浦町から、⼟砂災害のメカニズムや防災の取り組みなどについて情報提供• 「⾃助」「共助」「公助」の現状や課題について意⾒交換• 国⼟交通省紀伊⼭地砂防事務所、和歌⼭地⽅気象台や那智勝浦町から、那智川地区の防災対策事業の概
要、防災気象情報や避難勧告等を踏まえた避難⾏動の考え⽅などについて情報提供• 市野々区における避難⽅法ついて意⾒交換

第３回

ワークショップ

第４回

ワークショップ

京都⼤学藤⽥教授による講演

地図を⽤いた意⾒交換• 「避難カード」「タイミング表」「マイマップ」を実際に各⾃で作成• 市野々区全体の避難⽅法についても意⾒交換• 「市野々区 わたしたちの避難⾏動（案）」に基づ
き、区全体の避難⽅法について、参加者全員で意⾒交換• 紀伊半島⼤⽔害を振り返りながら、第３回⽬で作成した「避難カード」「タイミング表」「マイマップ」を活⽤し、室内で模擬的な避難訓練を実施

取組のポイントなど「避難カード」等の作成⾵景

図上訓練の様⼦

作成した⼿引き 「避難カード」等の作成を通して、地区住⺠⾃⾝の避難のタイミングや⽅法を確認できた。
 要配慮者の避難⽀援⽅法について検討するきっかけとなり、最終的に「市野々区 わたしたちの避難⾏動」を作成。今後、引き続き、⾒直していく予定となっている。
市野々区⻑から⼀⾔ ワークショップ形式で意⾒交換することで、様々な意⾒を聴取することができ、地区の防災対策を検討する上で参考となった。
 ⼀⽅で参加者が限定的であり、今回の取組を地区内で広く普及していくことが課題である。

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平成27年度
実施地区

川北自治会（岡山県美咲町）□地区の概要○⼈

⼝：123⼈（男性：62⼈ ⼥性：61⼈）○世帯数：40世帯○⾼齢化率：42.3％ ※以上、平成27年国勢調査○取組背景：
 昭和47年7⽉集中豪⾬及び平成10年10⽉台⾵10号による⽔害・⼟砂災害を経験
 ⾃治会の防災マップもあるが、平成22年時点のものであり、更新が必要な状況
 専⾨的な観点から地域診断を実施するとともに、モデル事業を活⽤し避難訓練に取り組む

川北自治会

取組概要
 「⾃然災害から命を守る！ ワークショップ」を全3回開催し、 「災害・避難カード」を作成
 全世帯で「災害・避難カード」を作成し避難訓練を実施

第１回

ワークショップ

第２回

ワークショップ

第３回

避難訓練• 地域防災メンバーが岡⼭⼤学の鈴⽊教授と⼀緒に3地区をまわり、専⾨的な知⾒から危険箇所を診断• 危険箇所等を地図に記載するとともに、危険箇所を踏まえた避難経路を検討
専⾨家による地域診断の様⼦• 3地区ごとに地区住⺠がまち歩きを実施し、危険箇所や避難場所・避難経路を確認• グループごとに避難⾏動の⽅法を検討• 第3回までに全世帯で「災害・避難カード」を作成• 「災害・避難カード」を活⽤して全世帯が参加する避難訓練を実施

避難訓練の様⼦

まち歩きの様⼦

グループワークの様⼦
各世帯で作成⽤す
る個⼈⽤の「災害・避難カード」

災害対策本部での避難完了報告

取組のポイントなど
 地質学の専⾨家に地域診断を実施してもらい、結果を図⾯にとりまとめた。
 「災害・避難カード」を全世帯の地区住⺠が作成するとともに、「災害・避難カード」を活⽤した
避難訓練を実施することで、地区住⺠の防災意識が向上
川北⾃治会⻑から⼀⾔ 専⾨的な⽬で地区の危険な場所を確認できた。
 「災害・避難カード」モデル事業の取組は、地区住⺠の防災意
識を⾼める機会となった。

33

平成28年度
実施地区

岩渕町町内会（石川県小松市）□地区の概要○⼈

⼝：281⼈（男性：99⼈ ⼥性：182⼈）○世帯数：53世帯○⾼齢化率：61.6％ ※以上、平成27年国勢調査○取組背景：
 地区を流れる河川の氾濫やため池の決壊により浸⽔する可能性がある。また、⼟砂災害警戒区域を有しており、孤⽴の危
険性がある ⽯川県事業で作成した地区の「防災マップ」と連携して「災害・避難カード」を作成し、避難対策の強化を図る

岩渕町町内会

取組概要
 「⾃然災害から命を守る！ ワークショップ」を全2回開催し「災害・避難カード」を作成
 第3回⽬は、「防災マップ」と「災害・避難カード」を活⽤した避難訓練を実施
第１回

先⾏して作成された防災マップの確認から実施

ワークショップ• 防災マップの内容と活⽤⽅法について、⽯川県
河川砂防課より説明• 「災害・避難カード」モデル事業のワークショッ
プの内容、防災マップと合わせた避難対策の進め⽅について説明• 防災マップや災害・避難カードに記載すべき内容について意⾒交換

第２回

ワークショップ

第３回

避難訓練• 地域の災害情報について、⽯川県、⾦沢地⽅気象台、⼩松市より情報提供• 防災マップを参考にし、避難⾏動について話し合
い、その内容を災害・避難カードに記載して作成

避難⾏動について
意⾒交換• 防災マップと災害・避難カードを活⽤し、地区で決めた避難⾏動を実施• ⽯川県より⼟砂災害の危険性に関する講演

防災無線を合図に公⺠館へ避難取組のポイントなど

災害・避難カードの作成

公⺠館に集合した後に隣町の公⺠館へ避難作成した災害・避難カードを配付

 ⽯川県事業との連携を図り、「防災マップ」の作成と合わせて、モデル事業を実施
 避難訓練の際に、町会で作成した名⼊りの「災害・避難カード」を全⼾に配布
岩渕町町内会⻑から⼀⾔ 過去の災害を思い起こしつつ、これからも防災の意識を⾼めていかなければいけない。避難訓練の結果から⾒えてきた改善点を踏まえて、避難の⽅法についてさらに検討していきたい。

34

東新小岩七丁目町会（東京都葛飾区）

平成28年度
実施地区□地区の概要○⼈

⼝：3,225⼈
東新小岩七丁目町会（男性：1,625⼈ ⼥性：1,600⼈）○世帯数：1,538世帯○⾼齢化率：21.8％ ※以上、平成27年国勢調査○取組背景：
 内閣府では、避難時の⼤混雑や多数の孤⽴者の発⽣が懸念される⾸都圏等における、洪⽔や⾼潮氾濫からの⼤規模かつ広域的な避難のあり⽅等を検討するため、中央防災会議のもとに、「洪⽔・⾼潮氾濫からの⼤規模・広域避難検討ワーキング」を設置。ワーキンググループでの検討を踏まえ、⾸都圏の他、全国の同様の課題を抱えている地域で参考となるよう避難のあり⽅を整理し基本的な⽅針や制度改善に繋げていく ワーキンググループとも連携し、先駆的に⽔害対策に取り組んできた東新⼩岩七丁⽬町会の知
⾒やこれまでの経験を紹介いただくとともに、荒川下流域における⼤規模⽔害発⽣時の避難のあり⽅について、町会で課題となっている部分については、関係機関と協議・連携しながら、より具体的に検討し、実⾏に移していくこととした

取組概要
 平成28年度は、東新⼩岩七丁⽬町会「“犠牲者ゼロ”の実現に向けたワークショップ」を2回開催し、「⼤規模⽔害時の避難に関する住⺠調査結果」を踏まえ、江東5区内や5区外へ避難する場合のメリットや課題について意⾒交換 平成29年度も継続してワークショップを開催し、各個⼈や世帯にとって最適な避難⾏動の⽅法とともに、“犠牲者ゼロ”の実現に向けた今後の取組を検討
第１回

ワークショップ

第２回

ワークショップ• 地区で起こり得る災害の危
険性を共有化するため、過去に起こった災害と想定される⽔害について防災関係機関から情報提供• 葛飾区における避難に関する考え⽅や取組を情報提供• 「⼤規模⽔害時の避難に関する住⺠調査結果」の報告• 江東5区内や5区外へ避難する
場合のメリットや課題について意⾒交換

平成29年度へ取組のポイントなど
 ⼤規模⽔害に対する認識、家族の状況及び避難先、江東5区外へ避難する際の条件など、アンケート調査を実施。平成29年度、各個⼈や世帯にとって最適な避難⾏動の⽅法とともに、“犠牲者ゼロ”の実現に向けた今後の取組を検討
東新⼩岩七丁⽬町会 会⻑から⼀⾔ ⼤規模⽔害時の避難に関して考える良いタイミングであり、引き続き、防災関係機関と連携しながら検討を進めていきたい。

35

三善地区自主防災組織（愛媛県大洲市）□地区の概要平成28年度
実施地区

三善地区自主防災組織○⼈

⼝：961⼈（男性：478⼈ ⼥性：483⼈）○世帯数：360世帯○⾼齢化率：31.7％ ※以上、平成27年国勢調査○取組背景：
 過去に河川氾濫による内⽔被害が度々発⽣
 地区の⾯積が広範にわたっており、場所によって避難を要す
る災害のケースが異なる
 地区内の各部落、各⾃の避難体制づくりを⾏うために、本モデル事業において災害・避難カードの作成を⾏う

取組概要
 「⾃然災害から命を守る！ ワークショップ」を全3回開催し「災害・避難カード（名刺版・冊⼦版）」を作成 地区を構成する４つの部落ごとに話合い、それぞれの地域の実情に沿った避難⾏動を検討
第１回

ワークショップ

第２回

ワークショップ

関係機関から配布された
パンフレット• 災害リスクについて、松⼭地⽅気象台、国⼟交通
省、⼤洲市より情報提供• 地域の危険箇所、抱える災害リスク、想定する災
害規模、避難⾏動について、部落ごとに意⾒交換• 愛媛県より⼟砂災害に関する情報提供• 避難場所、避難ルート、避難の⼿段、気にかける⼈について話し合い、地区の避難計画を作成• 地区の避難計画を踏まえて、各⾃で仮の災害・避難カードを作成

第３回

避難訓練＋ワークショップ• 仮の災害・避難カードを⽤いて避難⾏動を実施し、実際の避難ルート、避難場所の安全性や⾏動にかかる時間などを確認• 避難訓練を振り返り、避難計画の⾒直しと、災害・避難カードに必要な情報や形態について意⾒
交換

避難訓練の
実施と
振り返り

取組のポイントなど

災害・避難カードの仮作成

避難計画シートの作成

避難訓練後にカード
の本作成！
名刺版

冊⼦版
（裏⾯に情報⼊⼿先を記載）

 仮のカードを作成した上で避難訓練を実施、その結果を検証し、活⽤しやすいと思うカードを作成
 範囲が広いため、部落毎に異なるマップを掲載した災害・避難カードを作成
三善地区⾃治会⻑から⼀⾔ 3回のワークショップで、地区、各部落の避難⾏動の⽅法についてできあがったので、各部落で活⽤していきたい。

36平成28年度
実施地区

立花町遠久谷行政区（福岡県八女市）□地区の概要○⼈

⼝：85⼈（男性：44⼈ ⼥性：41⼈）○世帯数：27世帯○⾼齢化率：36.5％ ※以上、平成27年国勢調査○取組背景：
 平成24年7⽉の九州北部豪⾬では、道路が⼨断され、数⽇間孤⽴状態が続き、それにより、地区内に安全な避難場所や、避難経路がないことが課題となった
 安全な避難場所の確保など、今後、避難に対する取り組みを進めていくきっかけとして、モデル事業に取り組む

立花町遠久谷行政区

取組概要
 「⾃然災害から命を守る！ ワークショップ」を全3回開催し「災害・避難カード（携帯⽤・⾃宅掲⽰⽤）」を作成
 災害・避難カードを作成し、これから取り組むことについて話し合い、地域全体に対して提案
第１回

ワークショップ

第２回

ワークショップ• 内閣府、福岡県、⼋⼥市より避難に関する情報提
供• 情報提供を踏まえて、避難の情報の⼊⼿や、避難のタイミングについて意⾒交換• ⾃宅周辺の危険箇所、想定する災害、災害リスク、避難⾏動について意⾒交換• 防災等に関する情報の⼊⼿⽅法、避難のタイミン
グ、避難先、避難経路、避難の⼿段等について意
⾒交換

第３回

意⾒交換の様⼦

ワークショップ• 携帯⽤・⾃宅掲⽰⽤の災害避難カードの作成、カードの活⽤⽅法、活⽤場⾯について意⾒交換• 今後の災害に備えて、平時から考えておくこと、取り組んでおくことを考え、短期的な取組と中・⻑期的な取組に分けて整理

避難⾏動に関する
意⾒交換
災害・避難カード
の作成

これからの
取組の提案

取組のポイントなど

災害・避難カード（携帯⽤）

災害・避難カード（⾃宅掲⽰⽤） これから取り組むことは、すぐ取り組めることと、時間をかけて取り組むことに整理 それぞれ取組みたいことを１位〜３位まで順位づけをして提案
遠久⾕⾏政区⻑から⼀⾔ この集落は、26軒のうち、65歳以上が1/3強を占める限界集落です。これまで以上に隣近所へこまめに声を掛け合い、いざという時にいち早く避難ができるようにしていきたい。

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内閣府（防災担当）
問合せ先〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1（中央合同庁舎8号館）
電話：03-5253-2111（調査・企画担当）
http://www.bousai.go.jp