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1/1

平成16年６月８日

株 主 各 位
東京都江東区南砂二丁目36番11号

川鉄情報システム株式会社
取締役社長

岩

橋

誠

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類
をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示い
ただき、ご押印のうえご返送くださいますようお願い申しあげます。
また当社は、インターネットでも議決権を行使することができます。この場合は、同封の議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードおよびパスワードにより、当社議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスされ、後記の参考書類をご検討のうえ、画面の案内にしたがって賛否をご投票くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成16年６月23日（水曜日）午前10時
2. 場
所
東京都江東区東陽六丁目３番３号
ホテルイースト21東京 ３階「永代の間｣
3. 会議の目的事項
報告事項
第21期（平成15年４月１日から平成16年
３月31日まで）営業報告書、貸借対照表
および損益計算書の内容報告の件
決議事項
第１号議案 第21期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
変更の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」(20頁から21頁まで）に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役４名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行
使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
議決権をインターネットで行使される場合は、後記25頁に記載の「インターネットによる議決権行使について」をお読みくださいますようお願い申しあげます。
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1/11(添付書類)

営

業

報

告

書

(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)

1. 営業の概況(1) 営業の経過および成果【全般的概況】
当期の我が国経済は、輸出や設備投資の増加などを受けて、企業収益の改善に広がりがみられ、回復基調の中で推移しました。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資の回復が景気の動きに遅れる傾向があり、売上高が概ね
前年同期並みの水準にとどまる中、顧客のIT投資ガバナ
ンスの強化と競争の激化に伴う受注条件の悪化により、損益面では依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社は主要な経営課題である販売力の強化とシステム構築コストの削減を達成す
る活動に精力的に取り組みました。
販売力の強化に関しては、昨年４月に全社横断型の拡販活動を行うマーケティング部を設置したことに続き、製造流通業界向けのリソース集中を狙いとした組織統合
を同年７月に行うなど、戦略的な営業に向けた対策を実施いたしました。また、９月にはCRM(*1)システム分野
で中小規模コールセンターの構築に有効なUnPBX(*2)システム「xContact」(中国BIT社製)、10月にはコンシュ
ーマ向け事業としてインターネットで書体検索を可能としたシステム「行草大字典」の販売、サービスを開始するなど、お客様の多様なニーズにお応えするための、ソリューションツールの充実を図りました。
当社の親会社であるJFEスチール株式会社向けビジネスにおいては、新統合システムの構築業務に注力する一方、JFEグループ企業向けのシステム構築にも精力的に取り組んでおります。
システム構築コストの削減につきましては、オブジェ
クト指向(*3)によるシステム構築手法の適用拡大をはじめとして、既存のソフトウェア部品の再利用や他に転用が可能なシステムの横展開を図るなど、コスト競争力強化にむけた活動を推進いたしました。

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2/11【事業部門別概況】
当期における当社の事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
<ビジネスアプリケーション・システム事業部門>
金融業界向けシステムの需要が減少する中、JFEグループ向けの販売が拡大いたしました。JFEスチール株式
会社の新統合システムの構築は計画通り進捗しており、JFEグループ各社においても、経営統合による新体制発
足に伴うシステム需要が拡大しています。JFEグループ以外の製造流通業界向けのマーケティング部の活動および組織統合による成果は、業種に特化した拡販活動に有効なソフトウェアパッケージの導入や部門間の相互連携
により、営業力強化につながりつつあります。この結果、
当事業部門の売上高は前期比2.9％増の24,613百万円となりました。
<プロダクトベース・ソリューション事業部門>
CRMシステム事業では、販売傾向分析や食品等の製品情報分析のニーズの高まりを受けて、データベースシス
テムの分野が好調に推移しました。主力商品である｢SAGENT」(米国グループ・ワン・ソフトウェア社製）に加え、｢DataIntegrator」(米国ビジネスオブジェクツ社
製)、商品情報DB「Mercrius」(自社製）など、ラインア
ップを充実させました。一方コールセンターシステムの分野は、新商品「xContact」の立上りが遅れたことから、計画通りの伸びを達成できませんでした。EC・EDI(*4)
事業はEAI(*5)分野での大型案件の受注もあり、売上を伸ばしました。電子帳票システム(*6)事業は自社商品｢FiBridgeⅡ」の顧客層拡大が進み、引き続き好調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比2.5％増の
6,576百万円となりました。
以上の結果、当期の売上高は前期比2.8％増の31,189
百万円となりました。利益面では、前述したようなシス
テム構築コスト削減対策に取り組みましたが、全般的な価格低下傾向に加え、コールセンターシステム事業の利益率の低下や、その他事業において一部収益性の低い案件があった等の要因による売上総利益率の低下により、営業利益は前期比36.4％減の1,086百万円、経常利益は
前期比38.0％減の1,046百万円となりました。当期純利益については、上記要因による経常利益の減少に加え、不動産売却損、および元社員の不正行為による損失等の特別損失が発生したことから、前期比49.3％減の459百
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3/11

万円となりました。
当期の利益配当金につきましては、業績は前期に比べ悪化したものの、株主の皆様に安定的な配当を実施するという方針のもと、前期と同様１株につき2,800円で株主総会にお諮りすることにさせていただきました。何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
(*1)C R M： Customer Relationship Management 。 顧
客との関係を密接にして、販売促進につなげること。
(*2)U n P B X： PBX（Private Branch Exchange）は企業などの構内に設置する私設の電話交換機の こ と 。 UnPBX と は 「 PBX 不 要 」 を 意 味
し、高価なPBXを設置せずに低予算でコールセンターシステムが構築できる。
(*3)オブジェクト指向：情報システムを構成する要素をオブジェ
クト（役割を持つ明確な対象物）と捉え、それがシステムを構成する安定した部品となる。部品を組み合わせ、再利用することで生産性、品質を高める。情報システムの中核を成すものを従来はデータベースと捉えていたが、データベース
はデータの集まりで、そこには機能（役割に見合う働き）がない。オブジェクト
は、データにそれが備えるべき機能を合体させたものである。
(*4)E
C： Electronic Commerce 。 電 子 商 取 引 。 イ
ンターネットなどのオープンなネットワ
ーク環境において、電子的に、取引から資金決済まで同時に処理するシステム。
個人と企業、企業と企業の間の商取引や決済などを電子化して行う。
E D I： Electronic Data Interchange 。 電 子 データ交換。企業間の受発注や見積りなど
企業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。
(*5)E A I： Enterprise Application Integration 。
異種のアプリケーション間でデータを連携させる基盤ソフトおよび基盤技術。会計システムと受発注管理システムを連携させるような場合に利用する。従来、ア
プリケーション間でデータ連携する場合には、アプリケーションごとに１対１で連携処理を作り込む必要があったが、EAIツールを基盤に置くことによって多対多の連携が実現できる。
(*6)電子帳票システム：コンピュータから出力される大量の帳票を電子データとして保存、活用するシス
テム。
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4/11(2) 過去３年間の業績および財産の状況の推移
第18期

第19期

第20期

第21期(当期)

平成12年４月１日から 平成13年４月１日から 平成14年４月１日から 平成15年４月１日から
平成13年３月31日まで 平成14年３月31日まで 平成15年３月31日まで 平成16年３月31日まで

売 上 高（千円)

28,007,697

30,698,630

30,344,460

31,189,030

経常利益（千円)

1,306,328

1,614,916

1,687,044

1,046,606

当期純利益（千円)

653,090872,602907,540

459,977

１ 株 当 り当 期 純 利 益 44,855円10銭 11,111円71銭 11,556円60銭 5,857円34銭
純 資 産（千円)

5,999,503

6,442,260

7,144,784

7,391,541

総 資 産（千円)

13,482,595

15,148,764

16,015,024

16,025,725

(注) ①

②

③

④

⑤

１株当り当期純利益につきましては、第20期から、｢１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号）に基づいて算定しておりますが、従前の期中平均株式数に基づく算定結果と同一であります。なお、当社は平成14年２月20日に普通株式１株を５株とする株式分割を実施いたしました。そのため、第19期の１株当り当期純利益につきましては、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
第18期の経常利益は第17期に比べ269百万円増加し、第18期の当期純利益は第17期に比べ242百万円増加
いたしました。これは、金融業界向けを中心としたシステムインテグレーション事業、EC・EDIシステ
ム事業、データマートソリューション事業、電子帳
票システム事業などで受注、売上が増加したことによるものであります。
第19期の経常利益および当期純利益の増加は、製造流通業界向け事業、Webアプリケーションシステム
事業、メディカルシステム事業、EC・EDIシステム
事業、CRMソリューション事業、電子帳票システム事業などで受注、売上が増加したことによるものであります。
第20期の経常利益および当期純利益の増加は、金融業界向けの売上高の減少を、電子帳票システム事業や川崎製鉄株式会社向けの日本鋼管株式会社とのシステム統合案件などの売上高の増加により補ったことによるものであります。
第21期（当期）の状況につきましては、前記｢(1)営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

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5/11(3) 設備投資の状況
当期における主な設備投資は下記のとおりであります。
なお、これらの投資に係るコンピュータ等は機器メーカ
ーよりレンタルを受けております。
① 当期中に完成した主要設備
a. 千 葉 事 業 所 センターCPUの更新
b. 西日本事業所 ビジネスコンピュータの更新
c. 西日本事業所 水島所内LANの更新
d. 西日本事業所 水島管理系磁気ディスク装置の更新② 重要な固定資産の売却
神戸市に保有していた事務所用建物および土地を売却いたしました。
(4) 資金調達の状況
特に記載すべき事項はございません。
(5) 会社が対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気の回復を受けて、情報システム投資が増大することも期待できますが、投資回収メリットや、価格に対する要求は一層強まっていくことが予想されます。
このような経営環境の下、更なる成長を遂げるべく、
以下のテーマを重点課題として取り組んでまいります。
a. マーケットオリエンテッドな構想力、提案力を付加することによる販売拡大
顧客・市場のニーズをいち早く把握し、素早いア
プローチができる体制・仕組みを整備するとともに、他社にない強みや専門的なノウハウをさらに増強していくことにより、顧客満足度を高め、確実な投資メリットをもたらすソリューション提案力の強化を推進してまいります。
b. コスト競争力の強化
オブジェクト指向やパッケージの適用など、情報システムを短期間・低コストで構築するための、当社ならではのツール・技法の研究と整備を行うとともに、プロジェクトマネージメントの強化による不採算案件の発生防止に努めてまいります。また、より低コストで品質レベルの高い外注先への委託比率を高めることにより、システム構築コストの削減を
図ります。

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中長期的な経営目標を達成するための人材育成
上で述べた課題を達成すべく、新規案件の開拓に必要な業務コンサルティング技術者、開発プロジェ
クトをスケジュール通り推進できるプロジェクトマ
ネージャー、ならびに拡販を担う営業マンの育成に注力いたします。また2007年問題と称されるベテラン技術者の技術継承に関しても、重点課題として取り組んでまいります。
d. コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの徹底につきましてはこれまでも全社をあげて取り組んでまいりましたが、残念ながら当社元社員と当社の子会社であるKITシステム
ズ株式会社元社員の不正行為が発覚いたしました。
事件等の再発防止については既に必要な対策を講じておりますが、引き続き、コンプライアンス委員会
を中心にKITシステムズ株式会社を含めたグループ
全体でコンプライアンスの徹底に万全を期してまい
ります。

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2. 会社の概況（平成16年３月31日現在）(1) 主要な事業内容
当社はコンピュータ・システムの企画、設計、開発および運用保守を統合的に提供するシステムインテグレー
ションを主たる業務としております。主な取扱い業務は
以下のとおりです。
事 業 分 野事
業
内容ビジネスアプリケ
利用者の業務をコンピュータ化する業務
ーション・システ システムの開発について、顧客のニーズ分
ム事業析から開発、運用保守まで統合的なサービスの提供を行っています。対象業務、対象業種に関する実践的な知識とWebコンピュ
ーティングなど先進的な開発技術を駆使して高品質のシステムを構築します。
企業間EC・EDIシステム、CRMシステム、
プロダクトベース・ソリューショ 電子帳票システムなどの分野で、自社開発
および海外ベンダーとの提携により当社がン事業独自に導入したソフトウェアプロダクトを適用したシステム構築を行います。

(2) 事業所等
本社
事業所等

東京都江東区
東京事業所＜御成門＞(東京都港区)・＜
神戸＞(神戸市)、千葉事業所 (千葉市)、
西日本事業所（岡山県倉敷市)、中部事業所（愛知県半田市)、豊田事業所 (愛知県豊田市)、幕張システムプラザ（千葉市)(3) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数② 発行済株式の総数③ 当期末株主数― 8 ―338,050株
78,530株
2,640名〆≠●001_0134401101606.doc
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④

大株主

株

主

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当社への出資状況
名

8/11

当社の大株主への出資状況

所有株式数 議決権比率 所有株式数 議決権比率
(株)
(％)
(株)
(％)

JFEスチール株式会社

51,165

65.16

―

―

川鉄情報システム社員持株会

4,655

5.93

―

―

富士通株式会社

―

2,500

3.18

―

雄

535

0.68

―

―

アトラス情報サービス株式会社

500

0.64

―

―

川鉄アドバンテック株式会社

500

0.64

3,500

0.57

川鉄電設株式会社

500

0.64

―

―

川鉄物流株式会社

500

0.64

―

―

川鉄マシナリー株式会社

500

0.64

―

―

住友生命保険相互会社
(特
別
勘
定)

500

0.64

―

―

中央三井信託銀行株式会社

500

0.64

―

―

徳

田

富

(注) 以下の会社は平成16年４月１日をもって商号変更しました。
川鉄アドバンテック株式会社
川鉄電設株式会社
川鉄物流株式会社
川鉄マシナリー株式会社→ JFEアドバンテック株式会社→ JFE電制株式会社→ JFE物流株式会社→ JFEメカニカル株式会社(4) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,386名

＋５名

39.5才

11.1年

(注) 従業員数には、社外よりの受入出向者448名および、社外への出向者８名を含んでおります。

(5) 企業結合の状況① 親会社との関係
当社の親会社はJFEスチール株式会社であり、同社は当社の株式を51,165株（議決権比率65.16％）所有
しています。当社は、同社の情報システム関連の企
画・設計・開発・運営業務を受託しております。
また、JFEスチール株式会社の総議決権の100％をジ
ェイ エフ イー ホールディングス株式会社が保有しております。

― 9 ―

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②

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重要な子会社の状況

会 社 名

資本金

KITシステムズ株式会社 200百万円(注)04/05/30 18:29印刷

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

67.50％

企業向けシステム開
発・運用、情報通信機
器販売、付帯サービス

上記の子会社の平成16年３月期の売上高は7,368百万円､当期純利益は113百万円であります。

(6) 主要な借入先
借入

先

借入額(千円)

借入先が有する当社の株式
株 式 数

議決権比率
―％

株式会社みずほコーポレート銀行

1,000,000―株

株式会社東京三菱銀行

900,000――

中央三井信託銀行株式会社

400,000500

0.64― 10 ―

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10/11(7) 取締役および監査役
地位氏
取締役社長 岩 橋
専務取締役 坂 倉常務取締役 市川

常務取締役 三

浦

取

締

役 船

谷

取

締

役 南

部

取

締

役 谷

利

取

締

役 野

村

取

締

役 稲

井

取

締

役 浅

野

取
監
監
監
監

締
査
査
査
査

役 福
役 小
役 池
役 内
役 若

村
畑
田
藤
林

(注1)

名

担当または主な職業
誠 代表取締役
彰 一 第１事業部門（第１総括部、コンサルティング部、マーケティング部、システムインテグレーション
事業部、CRMソリューション事業部、e‑ドキュメントシステム部、
豊田事業所）およびKCプロジェク
トの管掌
システムインテグレーション事業部長ならびに第１総括部、マーケ
ティング部、Web・オブジェクト
指向事業推進部の担当
勲 西日本事業所長ならびに中部事業所の担当
克 己 システムインテグレーション事業部営業本部長ならびに製造流通営
業部、メディカルシステム部、豊田事業所の担当
幹 夫 千葉事業所長ならびに品質技術管理部、IT基盤センターの担当
正 悟 システムインテグレーション事業部開発本部長、コンサルティング部、KCプロジェクトの担当ならびにコンサルティング部長、KCプロ
ジェクトリーダー、幕張システム
プラザ所長
修 己 第２総括部、JFEスチールシステ
ム統合プロジェクト、東京事業所の担当ならびに第２総括部長
信 三 システムインテグレーション事業部営業本部長補佐ならびに金融公
共営業部、西日本システムインテ
グレーション部およびグループ情報化推進部の担当
直 樹 総務部、業務部および企画人事部の担当ならびに企画人事部長
有一郎 CRMソリューション事業部長ならびにe‑ドキュメントシステム部の担当
聡 非常勤
良 夫 常 勤博 常 勤
信 行 非常勤
荘太郎 非常勤

当期中に新たに選任された取締役および監査役
取 締 役
岩 橋
誠（平成15年６月24日
取 締 役
野 村 信 三（平成15年６月24日
監 査 役
内 藤 信 行（平成15年６月24日
監 査 役
若 林 荘太郎（平成15年６月24日― 11 ―

新任)
新任)
新任)
新任)

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(注2)

(注3)
(注4)

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11/11

当期中に退任した取締役および監査役
取 締 役
富 島
正（平成15年６月24日 辞任)
取 締 役
馬 場 佐喜二（平成15年６月24日 退任)
取 締 役
喜 多 正 之（平成15年６月24日 退任)
監 査 役
深 川
均（平成15年６月24日 辞任)
福村 聡氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
小畑良夫、内藤信行、若林荘太郎の３氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

(8) 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
特に記載すべき事項はございません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本営業報告書中の表示数字未満の端数の取扱いは、金額については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。
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貸借04/05/30 18:30印刷

対

照

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表

(平成16年３月31日現在)(単位：千円)科

目

金額(資産の部)
流 動 資 産10,996,856
現金および預金118,602
受 取 手 形4,042
売掛
金 7,757,124
仕掛
品 1,583,293
貯
蔵
品
352,210
繰延税金資産542,000
短 期 貸 付 金350,200
未 収 入 金286,865
その他
4,518
貸 倒 引 当 金 △ 2,000
固 定 資 産5,028,869
有 形 固 定 資 産 1,832,160
建物 1,418,740
機 械 装 置
39
車 両 運 搬 具
46
器具および備品
83,571
土地
329,763
無形固定資産960,680
営
業
権
899
商
標
権
398
ソフトウェア774,880
ソフトウェア仮勘定
161,333
電気通信施設利用権
1,792
電 話 加 入 権
21,376
投資その他の資産 2,236,027
投資有価証券604,200
子 会 社 株 式
432,000
長期前払費用
510,089繰延税金資産292,654
敷金・保証金304,151
会
員
権
98,873
その他
39,038貸 倒 引 当 金 △ 44,980
資

産

合

科

目

金

額

(負債の部)
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払消費税等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債
退職給付引当金
土地再評価に係る
繰延税金負債負 債 合 計8,634,184(資本の部)
資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別途積立金
当期未処分利益
土地再評価差額金
株式等評価差額金

1,390,957
1,959,235
1,959,235
4,020,958
67,8003,530,000
3,530,000
423,158
12,535
7,854

資

本

合

7,733,138
2,041,729
2,300,000
1,151,502
1,556,439
309,174
305,999
31,33036,963901,045
892,5128,532

計 7,391,541

計 16,025,725 負債および資本合計 16,025,725(注) 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。
― 13 ―

〆≠●002_0134401101606.doc
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損

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益

計

算

2/7

書

(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)(単位：千円)科

目

金

額(経常損益の部)
営 業 損 益 の 部
営

業

収

益

売
営

上
業

費

売

高
用

上

原

価 26,526,772

販売費および一般管理費
営

31,189,030

業

利3,575,947 30,102,720

益

1,086,309

営業外損益の部
営

営

業

外

収

益

受取利息および配当金

32,100

そ

他

9,701

息

12,684

他

68,821

の

業

外

支

費
払

そ

利
の

経

41,802用常利81,505

益

1,046,606

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

2,145(特別損益の部)
特

別

特

利

別

益

損

貸

失

倒

土

地

建

会

員

損
物

権

失

60,296

却損

163,571

価

損

6,360

売
評

税 引 前 当 期 純 利 益

230,227
818,524

法人税、住民税および事業税

207,000

法額151,546

利益

459,977

利益

212,147

土地再評価差額金取崩額△248,965

人

税

当

期

前

期

当

期

等

調

純
繰
未

越
処

分

整

利

益

423,158(注) 金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

― 14 ―

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3/7

注記事項
1. 重要な会計方針(1) 資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
棚卸資産
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
無形固定資産定額法
長期前払費用
均等償却
ただし、無形固定資産のソフトウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2. 貸借対照表関係(1) 支配株主に対する短期金銭債権
1,876,062千円
支配株主に対する短期金銭債務
266,627千円
子会社に対する短期金銭債権
130,873千円
子会社に対する短期金銭債務
224,134千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
1,395,105千円(3) ｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法
律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基
づき、事業用土地について再評価を行っております。

― 15 ―

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4/7

再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「土地再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
・再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
57,584千円(4) 貸借対照表に計上した固定資産のほか電子計算機本体および周辺機器については、リース契約またはレンタル契約により使用しております。
(5) 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
7,854千円
3. 損益計算書関係(1) 支配株主に対する売上高(2) 支配株主からの仕入高(3) 子会社に対する売上高(4) 子会社からの仕入高(5) １株当り当期純利益(6) 研究開発費の総額― 16 ―

13,147,933千円
11,289千円
165,025千円
1,749,940千円
5,857円34銭
163,748千円

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利

益

処

処

分

利

分

案

益

423,158,884円

利
益
配
当
金
(１ 株 に つ き 2,800 円)

219,884,000円

次203,274,884円

当

期

未

これを次のとおり処分します。

期

繰

越

利

益

― 17 ―

5/7

〆≠●0

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6/7

会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
平成16年５月７日
川鉄情報システム株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鳥 家 秀 夫

㊞

関与社員

公認会計士

谷 上 和 範

㊞

関与社員

公認会計士

坂 井 俊 介㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、川鉄情報システム株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第21期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡) について監査を行った。なお、営業報告書
及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事
項のうち会社及び子会社の会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある｡
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は､
当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている｡
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続きを含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示している
ものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について､ 商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 18 ―

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7/7

監査役会の監査報告書（謄本）監 査 報 告 書
当監査役会は、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第21期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監
査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします｡
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました｡
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました｡
2. 監査の結果(1) 会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます｡(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません｡(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相
反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成16年５月12日
川鉄情報システム株式会社
監査役(常勤) 小監査役(常勤) 池
監 査 役 内監 査 役 若

監査役会
畑 良 夫
田
博
藤 信 行
林 荘太郎

㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査役小畑良夫、監査役内藤信行および監査役若林荘太郎は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

以― 19 ―

上〆≠●003_0134401101606.doc
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1/8

議決権の行使についての参考書類
1.

総株主の議決権の数
78,521個

2.

議案および参考事項
第１号議案

第21期利益処分案承認の件

議案の内容につきましては、前記「添付書類｣ (17頁) に記載のとおりであります。
当社をとりまく経営環境は依然として厳しく、財務体質の強化、将来の事業展開などを勘案し、引き続き内部留保に努めさせていただきたいと存じます。
当期の利益配当金につきましては、業績は前期に比べ悪化したものの、株主の皆様に安定的な配当を実施するという方針のもと、前期と同じ１株につき2,800円とさせていただきたいと存じます。
第２号議案
1.

定款一部変更の件

変更の理由および目的(1) 商号の変更（変更案第１条、現行第１条）
JFEグループの創設に伴い、グループ内の情報システム業務を担当する、JFEグループの一員
であることを明示するため、｢JFEシステムズ株式会社」に商号を変更することといたしたく、
変更を行うものであります。
(2) 本店所在地の変更（変更案第３条、現行第３条）
積極的な営業活動の展開と業務の効率化のため、本店を移転することといたしたく、変更を行う
ものであります。
(3) 上記の定款変更につき、効力発生日を定め、その経過措置として附則を新設するものであります。(新設附則第１条）― 20 ―

〆≠●0

03_0134401101606.doc
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2.

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2/8

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
定款一部変更（案)（下線部は変更部分を示します｡)

現

行

定

款

(商号)
第１条

変

当会社は、川鉄情報シス
テム株式会社と称し、英
文 で はKawatetsu
Systems, Inc. と表示する。
(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を東京都江東区に置く。
(新設）

(商号)
第１条

更

案

当会社は、JFEシステム
ズ株式会社と称し、英文では JFE Systems, Inc.と表示する。

(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
(附則)
第１条 第１条（商号）および第３条（本店の所在地）
は、平成16年12月１日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は期日経過後これを削除する｡

第３号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役坂倉彰一、船谷幹夫、稲井直樹、浅野有一郎の４氏が任期満了となり、また取締役市川 勲氏は辞任いたします。つきまして
は、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候 補 者
番
号

氏
名
(生年月日)

略歴および他の会社の代表状況
昭和46年４月
平成８年６月
平成８年７月
平成10年７月

ふな

１

たに

みき

お

船 谷 幹 夫
(昭和21年10月６日生) 平成11年１月
平成16年４月― 21 ―

川崎製鉄株式会社
入社
当社取締役
川崎製鉄株式会社
情報システム部長
当社に出向 取締役
当社に転籍 取締役
当社取締役 千葉事業所長、品質管理技術部、IT基盤センター担当、現在にいたる所 有 す る
当社の株式数48株

〆≠●003_0134401101606.doc
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候 補 者
番
号

氏
名
(生年月日)

略歴および他の会社の代表状況
昭和48年４月
平成８年５月

平成９年７月
いな

２

い

なお

き

稲 井 直 樹(昭和25年１月26日生) 平成14年４月
平成14年６月
平成16年４月

昭和51年４月
平成６年10月
平成９年７月
平成10年７月
平成12年９月

平成13年７月
あさ３の04/05/30 18:30印刷

ゆういちろう浅 野 有一郎(昭和24年５月25日生)

平成14年６月
平成16年４月― 22 ―

川崎製鉄株式会社
入社
同社人事部付川鉄
ライフ株式会社出向
同社人事部付川鉄
ライフ株式会社出向 人事部長
当社に転籍 企画人事部長
当社取締役
当社取締役 総務部、業務部、企画人事部の担当、現在にいたる
川崎製鉄株式会社入社
当社に出向
当社企画部長
当社第１事業本部
総括部長
当社コンタクトセ
ンターソリューシ
ョン事業部副事業部長兼技術部長
当社に転籍 CRM
ソリューション事
業部長兼DBアプリ
ケーションシステム部長
当社取締役
当社取締役 CRM
ソリューション事
業部長ならびにe‑ドキュメントシス
テム部の担当およびCRMソリューシ
ョン事業部技術部長、現在にいたる

3/8

所 有 す る
当社の株式数

23株

43株

〆≠●0

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候 補 者
番
号

氏
名
(生年月日)

略歴および他の会社の代表状況
昭和46年４月
昭和63年10月
平成７年７月

平成９年７月はたけ やま４こう

04/05/30 18:30印刷

ぞう

畠 山 廣 造(昭和23年５月15日生)
平成12年６月

平成12年９月
平成14年７月

4/8

所 有 す る
当社の株式数

川崎製鉄株式会社入社
当社に出向
当社ビジネスシス
テム事業部第１営
業部長
当社ビジネスシス
テム事業部システ
ムデザインセンター長
当社に転籍 当社
システムインテグ
レーション事業部
ビジネスシステム
開発部長
第１総括部長西日本事業所副所長、現在にいたる

11株(注) 上記の各取締役候補者は、いずれも当社との間で特別の利害関係はありません。

第４号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役小畑良夫氏は辞任いたします。それに伴い監査役１名の選任をお願いするものであります。監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、監査役候補者の戸部俊一氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。
また、本議案については監査役会の同意を得ております。
氏名(生年月日)

略歴および他の会社の代表状況

昭和46年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成13年７月 同社ソウル事務所海外勤務
戸 部 俊 一 平成15年４月 JFEスチール株式会社ソウ(昭和23年6月19日生)
ル事務所主任部員（理事)、現在にいたるとべとし所 有 す る
当社の株式数かず

0株(注) 上記の監査役候補者は、当社との間で特別の利害関係はありません。

― 23 ―

〆≠●0

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5/8

第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される坂倉彰一氏、取締役を辞任される市川勲氏ならびに監査役を辞任される小畑良夫氏に、在任中の功労に報いるた
め、当社所定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりで
す。
氏

名

坂

倉

彰

市

川

小

畑

良

略

歴

平成６年10月
一 平成10年６月
平成13年６月
平成７年６月勲
平成13年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役、現在にいたる
当社取締役
当社常務取締役、現在にいたる

夫 平成12年６月

当社監査役、現在にいたる

以― 24 ―

上〆≠●003_0134401101606.doc
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6/8【インターネットによる議決権行使について】◎

議決権をインターネットにより行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、ご投票ください｡

1.

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使専用ウェブサイト (http://www.web54.net)をご利用いただくことによってのみ可能です。
インターネットによる議決権行使は、議決権行使結果の集計の都合上、可能な限り平成16年６月22日（火曜日)
午後５時までに行使されるようお願いいたします。
書面とインターネットにより二重に議決権が行使された
場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
インターネットにより、複数回、議決権行使をされた場
合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
行使サイトをご利用いただくためにプロバイダーへの接
続料金および通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。

2.
3.
4.
5.

◎

パスワードのお取り扱いについて

1.

パスワードは、ご投票される方が株主ご本人であることを確認する手段です。届出印や暗証番号と同様に大切に保管願います。
パスワード紛失時の再発行はしかねます。また、お電話によるご照会にもお答えできません。
今回のご案内するパスワードは、本株主総会に関して有効です｡（次回株主総会の際には、新たにパスワードを発行いたします｡）

2.
3.

◎

インターネットでの議決権行使でパソコン等の操作方法がご不明な場合

1.

インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問合せください。
中央三井信託銀行 証券代行部ウェブサポート 専用ダイヤル
電話03(5677)2031(土日休日を除く 9:00〜21:00)

2.

上記1.以外のご登録の住所・株式数のご照会などは、下記にお問合せください。
中央三井信託銀行 証券代行事務センター
電話03(3323)7111(土日休日を除く 9:00〜17:00)― 25 ―

〆≠●0

03_0134401101606.doc
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<メ

モ

欄>

― 26 ―

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7/8

〆≠●0

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1/1

株主総会会場ご案内図
東京都江東区東陽六丁目３番３号
ホテルイースト21東京
３階「永代の間」
電話 03（5683）5683（代表）[交通機関]●●●

東京駅より車で15分。
地下鉄東西線大手町駅より10分、東陽町駅下車。
東陽町駅（地下鉄・東西線）より徒歩７分。
JR総武線錦糸町駅より都営バスで10分、豊住橋（東京イースト
21）下車。