全国町村長大会
意見平 成 22 年 12 月 1 日

全国町村会

目

次

１．地域主権改革の推進 ……………………………………………………（１）（

内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

２．町村財政基盤の確立 ……………………………………………………（２）（

総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

３．情報化施策の推進と地上デジタル放送への円滑な移行 ……………（８）（総務省・財務省・経済産業省・国土交通省・厚生労働省）

４．国土政策と緑の分権改革の推進 ………………………………………（10）（国土交通省・総務省・財務省・農林水産省）

５．環境保全対策の推進 ……………………………………………………（12）（環境省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

６．地域保健医療対策の推進 ………………………………………………（15）（厚生労働省・総務省・財務省）

７．少子化社会対策の推進 …………………………………………………（17）（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）

８．障害者保健福祉施策の推進 ……………………………………………（19）（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）

９．老人保健福祉対策の推進及び介護保険制度の円滑な実施 …………（20）（厚生労働省・総務省・財務省）

10．医療保険制度の一本化の実現等 ………………………………………（22）（厚生労働省・総務省・財務省）

11．教育施策等の推進 ………………………………………………………（24）（文部科学省・総務省・財務省・内閣府）

12．農業・農村対策の推進 …………………………………………………（26）（農林水産省・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

13．森林・林業・山村対策の推進 …………………………………………（33）（

農林水産省・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

14．水産業・漁村対策の充実 ………………………………………………（38）（農林水産省・総務省・外務省・財務省・経済産業省・国土交通省）

15．地域商工業振興対策等の推進 …………………………………………（43）（経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省・財務省・内閣府）

16．生活環境の整備促進 ……………………………………………………（45）（国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

17．道路の整備促進 …………………………………………………………（46）（国土交通省・総務省・財務省）

18．河川等の整備促進 ………………………………………………………（47）（国土交通省・総務省・財務省）

19．災害対策の推進 …………………………………………………………（48）（内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・文部科学省・防衛省）

20．町村消防の充実強化 ……………………………………………………（50）（総務省・財務省）

21．暴力の根絶と安全・安心まちづくりの充実強化 ……………………（51）（総務省・警察庁）

22．戸籍制度の見直し ………………………………………………………（52）（法務省・総務省・財務省）

23．公職選挙制度の改善 ……………………………………………………（53）（総務省・財務省）

24．地域交通対策の推進 ……………………………………………………（54）（国土交通省・総務省・財務省）

25．エネルギー対策の推進 …………………………………………………（55）（経済産業省・財務省・文部科学省・国土交通省・環境省）

26．過疎対策の推進 …………………………………………………………（57）（

総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

27．豪雪地帯の振興 …………………………………………………………（58）（国土交通省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省）

28．半島地域の振興 …………………………………………………………（59）（国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・環境省・経済産業省）

29．離島地域の振興 …………………………………………………………（60）（国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・環境省・経済産業省）

30．観光施策の推進 …………………………………………………………（62）（国土交通省・外務省・総務省・農林水産省・環境省）

31．水源地域対策の強化 ……………………………………………………（64）（国土交通省・農林水産省・総務省・財務省）

32．非鉄金属等鉱山地域対策の推進 ………………………………………（66）（経済産業省・総務省・財務省・厚生労働省・環境省）

33．地域改善対策の推進 ……………………………………………………（67）（国土交通省・法務省）

34．北方領土の早期返還 ……………………………………………………（69）（内閣府・外務省）

35．竹島の領土権の確立 ……………………………………………………（70）（内閣府・外務省・農林水産省）

36．尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯について ………………（71）（内閣府・外務省・農林水産省）

１．地域主権改革の推進（

内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

政府は、今後の地域主権改革推進の羅針盤となるべき「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体
への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化、自治体間連携・道州制の基本的考えなどの方針を示し、地域主権改革を強力に推進していく姿勢を明確に示した。
我々町村は、こうした「地域主権改革」の動きを注視しつつ、基礎的自治体として地域の実情に沿った個性あふれる行政を主体的に展開していくことを目指すものである。
このためには、国、地方の関係を真に対等・協力の関係に改め、国と地方の協議の場等を通じて、地方の意見を踏まえた着実で実効ある施策を目に見える形で成果を上げることが必要である。
力強く生き生きした町村の存在なくして、国家の発展はない。多様な国土に多彩な自治体があることこそ、この国の活力の源泉である。
よって国は、地方の意見に真摯に応え、地方との十分な連携のもと、真の「地域主権改革」を着実に推進するため、次の事項を実現すること。
１．国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。
２．義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。
３．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化をはかること。
４．都道府県から市町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と市町村の自主性に委ねること。
５．市町村の強制合併につながる道州制は導入しないこと。

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２．町村財政基盤の確立（

総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

三位一体改革の結果、町村は、地域間格差が拡大し、極めて厳しい財政運営を強いられ、深刻な経済・雇用情勢と相まって、地域の疲弊が深刻化している。
こうした中、活気に満ちた地域社会をつくるため地域主権改革への期待が高まっているが、町村がより自主的・主体的な地域づくりを進めるためには、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税率の引き上げなど、地方自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の確立が不可欠である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．町村税源の充実強化（１）地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域主権の確立を実質的に担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化をはかること。
①国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
②地方が担う幅広い社会保障サービスの安定財源を確保する観点から、
地方消費税の充実等、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
③地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
④国・地方間の税源配分のあり方の見直しにあたっては、分割基準等を

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改めて検討すること。
（２）個人住民税は、町村における負担分任を基調とした基幹的な税目であるので、所得税との税体系上の整合性の観点等に配慮しつつ、安定的に充実するよう措置すること。
（３）法人税率及び中小法人の軽減税率を引き下げる場合には、法人住民税
法人税割や地方交付税原資が減少することから、町村の歳入に影響を与えることのないよう、法人税割の税率水準や地方交付税率の引き上げ等により、確実な補てん措置を講じること。
（４）固定資産税の負担調整措置のあり方及び適正な評価の検討にあたっては、固定資産税が収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税目であることに鑑み、安定的に確保できるよう留意すること。
（５）「地球温暖化対策のための税」の検討にあたっては、町村の極めて厳しい財政状況や、二酸化炭素吸収源として重要な機能を有する森林の整備・保全等に果たしている町村の役割を十分勘案し、次により、地方税財源の確保をはかること。
①「地球温暖化対策のための税」の創設にあたっては、現行の地方税財源の確保を前提とすること。
②石油石炭税の引き上げによる「地球温暖化対策のための税」の創設にあたっては、地方の果たす役割を重視するとともに、地域の実情に沿った多様な取り組みを推進するため、「地方環境税」等一定の地方税財源措置を創設すること。
③「地球温暖化対策のための税」の使途については、二酸化炭素排出抑制対策に限定せず、ガソリンへの上乗せ課税分も含め、森林の整備・保全等の二酸化炭素吸収源対策を同列に位置付けること。
④森林・林業・山村対策の抜本的強化の重要性をより明確にする観点か
ら、二酸化炭素排出源を課税対象とする「全国森林環境税」を創設す
ること。

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⑤「地球温暖化対策のための税」の一定割合は、森林の整備・保全等を推進する町村の果たす役割を踏まえ、森林面積に応じ配分すること。
（６）環境施策の推進において地方が大きな役割を担っていることを踏まえ、現行の自動車重量税と自動車税を一本化した「環境自動車税」（地方税）を創設すること。併せて、軽自動車についても、自動車重量税との一本化を行うこと。
また、軽自動車の税負担を引き上げ、小型自動車との格差を縮小すること。
（７）地方税における税負担軽減措置等については、「基本方針」に沿って厳格な見直しを行うこと。
（８）たばこ税の将来に向かっての税率引き上げの判断にあたっては、市町
村たばこ税の現行税収総額に及ぼす影響等を見極めること。
（９）ゴルフ場利用税（交付金）は、道路の整備改良、廃棄物処理、防災対策、環境対策など、所在町村特有の行政需要に対応するとともに、地域振興をはかる上でも貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（10）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、個別間接税の課税のあり方の検討に際しても、現行制度を堅持すること。
（11）軽自動車税の適正な賦課徴収事務に資するため、自動車登録情報について、電子データにより確実に提供できる仕組みの構築を検討すること。
（12）固定資産税の賦課徴収事務の効率化に資するため、不動産登記情報等について、電子データにより確実に提供できる仕組みの構築を検討する
こと。

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２．地方交付税の充実強化（１）交付税率を引き上げるとともに、三位一体改革で大幅に削減された地方交付税を復元・増額すること。
（２）地方の社会保障関係費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
また、「地域活性化・雇用等臨時特例費」による地方交付税の別枠加算についても、同水準を維持すること。
（３）過去に大幅な縮減が行われた段階補正の全額復元に、引き続き取り組
むこと。
（４）地方交付税等特別会計における借入金を早期に解消し、償還予定額の繰延べは行わないこと。
（５）地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持すること。
（６）基準財政需要額の算定方式の簡素化のため、人口と面積を基本とした算定が行われているが、多くの町村は、過疎、山村、離島、豪雪等の条
件不利地域であり、その人口・面積も千差万別である。このような町村の多様な財政需要を的確に反映するための工夫を重ね、個別町村の行財政運営に支障をきたすことのないよう、所要額を必ず確保すること。
（７）地方交付税（地方共有税）制度について検討する場合は、町村の意見を十分踏まえるとともに、スケールメリットが働きにくい町村の行財政運営に支障をきたすことのないよう配意すること。
また、町村が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を加味するなど人口を中心とした配分基準を是正すること。
（８）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」については、「地方共有税調整金」）に変更すること。

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（９）地方交付税（地方共有税）は、国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
３．地方が自由に使える一括交付金の制度化（１）一括交付金については、町村が地域の実情に応じて活用できる自主性の高いものとすること。
このため、「補助金適正化法」の適用対象外とすること。
（２）年度間の変動が大きい町村においても必要な事業が計画的に実施できるものとすること。
（３）地域間格差が拡大しないよう、財政力の弱い自治体や条件不利地域に手厚く配分すること。
（４）一括交付金化を国の財源捻出の手段とせず、総額は、少なくとも、対象となる補助金・交付金等の額と同額を確保することとし、「国と地方の協議の場」等において決定すること。
（５）一括交付金化する補助金等の対象範囲、配分の基準となる客観的指標等の検討にあたっては、町村の意見を十分踏まえること。
特に、離島振興関係補助金、史跡等購入費補助金等特定地域の特別の事情等により講じられているものについては、一括交付金の対象外とすること。
また、投資的経費の交付基準は、道路の改良率や下水道等の普及率な
ど社会資本の整備状況を考慮すること。
（６）一括交付金化の対象と考えられる「地域再生基盤強化交付金（内閣府）」
が平成23年度予算の概算要求において廃止されているが、その代替措置を明らかにし、社会資本整備予算の総額を確保すること。
４．地方債の充実改善（１）町村が、必要性の高い分野へ重点的な投資を行えるよう、地方債資金の所要総額を確保するとともに、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、長期・低利の公的資金を安定的に確保すること。

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（２）地方債制度の見直しは、借入金利の上昇等町村の財政に与える影響を十分勘案し検討すること。
（３）臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。
（４）地域振興・活性化、雇用創出に貢献している地域総合整備資金貸付事
業を継続すること。

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３．情報化施策の推進と地上デジタル放送
への円滑な移行（総務省・財務省・経済産業省・国土交通省・厚生労働省）

IT新改革戦略により、いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を享受できる社会の実現に向けた各種の政策が進められているが、電子行政の推進は住民の利便性やサービスの向上、行政の効率化の観点から、町村にとっても重要な課題である。
また、地上デジタル放送への移行時期が間近に迫っているが、移行時の混乱が懸念される。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．地上デジタル放送への円滑な移行
地上デジタル放送への完全移行に向け、徹底した広報・啓発を行うとともに、放送事業者と連携してアナログ放送時に視聴可能な放送が引き続き視聴可能となるよう国として万全の措置を講じること。
特に、山村地域、半島地域、離島地域などの条件不利地域における難視聴を解消するための中継局や辺地共聴施設等の整備・改修について、電波状況等による地域間格差が生じることのないよう財政措置を充実すること。
２．電子自治体の推進等（１）町村が行う電子自治体の実現に向けた体制整備、インフラ整備、セキ
ュリティ対策等については適切な措置を講じること。
（２）社会保障制度等の制度改正に伴なう電算システムの開発・改修については十分な財政措置を講じること。
また、電算システムの開発等の費用を抑え、システムの信頼性を高める
ため、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間を十分確保すること。

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（３）条件不利地域等において、止むを得ず町村が整備したブロードバンド
施設等について、代償なく速やかに民間通信事業者への移管を可能とす
る制度を創設すること。
なお、運営に関して町村負担が生じる場合には、万全の財政措置を講
じること。

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４．国土政策と緑の分権改革の推進（国土交通省・総務省・財務省・農林水産省）

国土政策は、国土の総合的な利用と保全、社会資本の整合的な整備をはかることが基本であり、着実に推進していかなければならないが、併せて「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換が求められている。
とりわけ、相対的に立ち遅れている地域の国土基盤の整備を急ぐとともに、全国のそれぞれの地域が特性を活かした適切な役割を、将来にわたり担っていけるよう、地方重視の国土づくりを展開する必要がある。
加えて、これまでの各種大災害の教訓を踏まえ、災害に強い安全なまちづ
くり・むらづくりをはかることにも配慮すべきである。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．国土形成計画（全国計画）の推進にあたっては、人口減少、高齢化その他条件の厳しい地域における施策展開について十分に留意すること。
２．
「社会資本整備重点計画」に基づき、（１）活力ある地域・経済社会の形
成、（２）安全・安心の確保、（３）生活者の視点に立った暮らしと環境の形成、（４）ストック型社会への転換に向けた社会資本整備を着実に推進すること。
その際、町村の意見や実情を踏まえ、所要の事業量を確保すること。
３．地域主権改革の時代の動きに即応し、人材力の活性化・交流・ネットワークの強化、二地域居住者の誘導促進、都市から地方への移住・交流の推進など地域力の創造・地方の再生に取り組む町村を積極的に支援すること。
特に、地域の自給力と創富力を高める「緑の分権改革」を推進すること。

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４．災害に強い国土づくりのためにも、長期的視点に立って人口及び産業の地方分散を推進すること。
５．道路整備やダム建設など公共事業費の扱いについては、地域の意見を最大限に尊重し、疲弊した地域経済・雇用への影響に配慮すること。
６．景観法に基づき、町村が、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊
かな生活環境の創造及び個性的で活力のある地域社会の実現をはかれるよう支援すること。
７．新幹線の開業に伴い、JRから分離される並行在来線は、地域住民の重要な交通手段であると同時に、我が国の物流の大動脈として極めて重要な役割を担っていることから、路線使用実態に見合った貨物線路使用料の負担
割合の見直しや路線維持のための地方負担に係る助成措置等の財政支援を図ること。

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５．環境保全対策の推進（

環境省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

低炭素社会の実現が世界的なテーマとなる中、政府は温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減するという目標達成に向け、あらゆる政策を総動員していく必要があるとしており、町村においても、地球温暖化対策を推進していくことが求められている。
また、循環型社会への取り組みや廃棄物の処理は、地域の住民にとっても大きな課題となっている。
よって、国は、次の事項を実現すること。

１．地球温暖化対策の推進（１）町村が、その自然的社会的条件に応じた地球温暖化対策の取り組みを推進できるよう、必要な税財政上の措置その他の措置を講ずること。
（２）町村の「実行計画」に設定した温室効果ガス削減目標を達成できるよう、積極的な支援体制を構築するとともに、環境教育を推進すること。
２．循環型社会の構築（１）第２次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、リデュース（発生抑制）、
リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の３Ｒに重点を置いた循環型社会の形成を推進すること。
（２）廃棄物処理施設の整備を計画的に推進するため、適切な措置を講じること。
（３）廃棄物処理施設の解体等に対して適切な財政支援措置を講じること。
（４）「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）の見直し及び運用については、次の事項に留意すること。

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①リサイクルに要する費用を製品購入時に支払う「前払い方式」に改めること。
②拡大生産者責任の考え方に基づき、地デジ化・エコポイントによる買い換え需要の影響により急増しているブラウン管テレビ等不法投棄物の回収は、製造業者等の責任で行うこととし、町村が不法投棄物を回収した場合は、その回収費用及びリサイクル費用を製造業者等の負担とするなど、町村の新たな負担とならないよう万全の措置を講じること。
また、（財）家電製品協会が実施する不法投棄対策にかかる助成制
度の充実については、国としても強力に取り組むこと。
③市町村において処理困難なマッサージチェアー等の機械器具についても随時対象品目に追加すること。
④製造業者等が設置する指定引取場所を増設すること。
⑤不法投棄者に対し、罰則規定の強化など厳しく対応すること。
（５）持続的な容器包装リサイクル制度の確立のため、循環型社会づくりの基本理念である拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化をはかるとともに、分別収集・選別保管にかかる町村と事業者の費用負担及び役割分担について、更に適切な見直しを行うこと。
また、リターナブルびんの普及等、リユースを優先させる仕組みを構築すること。
（６）「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）の見直し及び運用については、次の事項に留意すること。
①不法投棄車の回収費用などについて、町村の財政負担とならないよう、万全の措置を講じること。
②使用済自動車の該非判断のための客観的な指標と判断の手順に関するガイドラインを作成し、町村による不法投棄車両の廃物認定の円滑化を図るとともに、警察等関係機関による協力体制の構築や国の役割を─ 13 ─

明確に位置づけるなど不法投棄処理体制の枠組みを検討すること。
③「不法投棄対策支援事業」及び「離島対策支援事業」を拡充するとともに、「不法投棄対策支援事業」については、未然防止対策や行政代執行によらない原状回復への支援等も対象とすること。
（７）国・製造業者の責任を強化して不法投棄対策に万全を期するとともに、製造業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよ
う強力に指導すること。
（８）低コストのリサイクル技術の開発、リサイクル製品の流通体制の確立と需要の拡大等総合的な廃棄物再生利用対策を強力に推進すること。
３．漂流・漂着ゴミの処理対策の推進
海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制を速やかに整備すること。

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６．地域保健医療対策の推進（厚生労働省・総務省・財務省）

急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サー
ビスに対する地域住民のニーズの高度化や多様化等に対処するため、総合的な地域保健医療対策を推進することが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．地域保健の充実（１）母子保健事業について適切な措置を講じること。
（２）保健師、看護師、助産師、栄養士等の養成、確保をはかること。
２．地域医療体制の充実（１）医師等の確保について地方においては医師不足が深刻化しているため、医師養成数を1.5倍にする等医師確保対策を強力に推進するとともに、一定期間過疎地域等へ勤務することを義務付けるなど地域医療を担う医師の養成と地域への定着を図るための方策を講じること。
（２）自治体病院等地域医療に対する配慮について①自治体病院の安定的運営のため、医師標欠及び看護職員の配置基準にかかる診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み緩和措置等を講じるとともに、不採算部門を抱える自治体病院に対し、財政支援を充実すること。
②平成22年度診療報酬改定における中央社会保険医療協議会の答申書附
帯意見に地域特性を踏まえた診療報酬の在り方について検討を行うことが明記されたが、今後検討を行うにあたっては、現在ある離島加算に加え中山間地等条件不利地域に一定の加算の新設や現行加算の要件

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緩和など、地域の事情に配慮したバランスのとれた診療報酬体系を構築すること。
（３）へき地医療の充実・確保について
第11次へき地保健医療計画の策定にあたっては、国においても、総合的な対策を講じること。
３．救急医療体制の体系的な整備を推進すること。
４．予防接種について（１）子宮頸がんワクチン等安全性が確認された予防効果が高いワクチンについては予防接種法の対象とするとともに、地域間格差が生じることのないよう国が責任をもって財源措置すること。
（２）昨年の新型インフルエンザのように未知の感染症が発生した場合は、ワクチンの確保、接種対象者や接種時期等について地方自治体が判断し対応することは困難なため、国家的危機管理の観点から緊急かつ全国統一的に国の責任においてワクチン接種を行うことを基本とし、確実な財源措置を行うこと。

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７．少子化社会対策の推進（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）

我が国においては急速に少子化が進展しており、合計特殊出生率が低迷を続け、少子化傾向はきわめて深刻さを増している。
人口減少社会の到来は、社会的影響として少子化による世帯規模の縮小や地域社会の活力の低下衰退、経済的影響として生産年齢人口や労働力人口の減少、消費支出の減少を通じて、経済成長にマイナスの影響を与え、さらに社会保障負担に対する現役世代の負担の増大が懸念される。
よって、国は、子育ての価値、魅力について、国民全体の認識を高める啓発活動を積極的に行うなど、「子ども・子育てビジョン」等に沿って、次の事項を総合的に推進すること。

１．子ども手当について（１）平成23年度以降の子ども手当の制度設計にあたっては、地方へ負担転
嫁せず、全額国庫負担とすること。
（２）子ども手当の理念、基本的考え方、政策効果等を明らかにし、安定的な制度を早期に構築すること。
（３）子ども手当の制度設計は、「国と地方の協議の場」等で、サービス給付等に係る国と地方の役割分担、経費負担のあり方等について十分協議し、町村の納得できるものとすること。
（４）子ども手当を未納の給食費・保育料等の徴収すべき子育て費用に充てることができるよう、全国共通の制度として法律上の措置を講じること。
（５）子ども手当の上積み分の給付内容を早期に示すとともに、現金給付とする場合は全国一律の額とすること。
２．子ども・子育て新システムについて

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（１）市町村がサービスを安定的に実施できるよう、国の責任において恒久的財源を確保するとともに、国・都道府県・市町村・企業等の財政負担を早期に示すこと。
（２）国の関与を最小限とし、町村の自由度を高めること。
（３）「子ども・子育て包括交付金（仮称）」の算定基礎は、町村においても必要な事業が計画的に実施できるよう、地域の実情を反映するものとすること。
また、「子ども・子育て特別会計（仮称）」は、その必要性を慎重に検討すること。
（４）幼保一体化については、児童人口減少地域の実情が反映できる制度とするとともに、具体化の際現場に混乱を招かぬよう、幅広い観点から十分な検討を加えること。
３．多様かつ地域の特性に沿った柔軟な保育サービスの提供が可能となるよう、保育所の整備・運営について必要な財政措置を講じること。
４．放課後子どもプランを着実に推進するため、適切な措置を講じること。
５．乳幼児医療費助成事業、ひとり親家庭の医療費に対する助成について、全国統一的な制度化をはかるなど適切な措置を講じること。
６．出産育児一時金の加算措置については、平成23年度以降も継続すること。
７．働き方の見直し等、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現をはかること。
８．男女共同参画社会づくりを推進すること。
９．若者の就労支援等の自立促進をはかること。

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８．障害者保健福祉施策の推進（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）

障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、福祉施策を推進し、安心して暮らすことができる地域社会の実現をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定にあたっては、町村の意見を尊重し、現場に混乱を起こさぬよう十分な時間をかけて検討するとともに、その間は現行制度の円滑な運営に努めること。
２．現行制度の円滑な運営について（１）障害程度区分認定の一次判定については、各障害の特性を反映した調査項目と判定基準となるよう適切に見直すこと。
（２）全ての支給決定者をサービス利用計画費の対象とすること。
（３）地域生活支援事業については、地域間格差が生じることのないよう適切な措置を講じること。
（４）制度を簡素化するとともに、町村事務の軽減をはかること。
３．
「重点施策実施５か年計画」を着実に推進すること。
４．障害者の社会参加を推進すること。
５．重度障害者の医療費にかかる助成措置の拡充をはかること。

─ 19 ─

９．老人保健福祉対策の推進及び介護保険制度の円滑な実施（厚生労働省・総務省・財務省）

介護保険制度は国民の間に定着している一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費もまた急速に増大している状況にある。
超高齢社会を迎えるなか、利用者が安心してサービスを受けられるよう、同制度の円滑かつ安定的な運営をはかることが喫緊の課題である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．保険者について
市町村（保険者）が希望する場合には公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進すること。
２．保険料について（１）保険者の責に帰さない事由により高額な保険料となる場合については、実態に即した適切な措置を講じること。
（２）保険料徴収について①保険料徴収については、介護保険制度創設の際に導入された年金からの特別徴収の趣旨を踏まえ、安易に選択制を導入しないこと。
②特別徴収にかかる社会保険料控除の問題については、国の責任において適切に措置すること。
３．財政調整について（１）国の負担（居宅給付費の25％、施設等給付費の20％）のうち５％が調整財源とされているが、調整財源については外枠とするとともに、算定基準に介護保険施設の定員数を加味すること。
（２）財政安定化基金にかかる財源は国及び都道府県において負担すること。

─ 20 ─

４．介護報酬等について（１）次期介護報酬の改定にあたっては、保険料に及ぼす影響に留意し、保険者である町村の意見を十分踏まえ適切に設定すること。
（２）低所得者に対する介護保険料や施設住居費等の軽減策については、国の責任において、適切な措置を講じること。
（３）介護従事者処遇改善臨時特例交付金及び介護職員処遇改善交付金については、国の責任において継続するなど適切な措置を講じること。
５．介護基盤の整備について（１）市町村介護保険事業計画に基づき介護サービスが適切に提供できるよう、介護基盤整備については人材の育成・確保等にかかる支援策を含め適切な措置を講じること。
（２）身体障害者更正施設等入所者で障害者施策の住所地特例が適用されている者が引き続き介護保険施設に入所する場合は、当該施設に措置した
市町村が保険者となる住所地特例を適用すること。
６．その他（１）介護保険制度の見直しにあたっては、保険者である町村と十分に協議するとともに、現場に混乱を招かぬように準備期間を確保すること。
また、見直しに伴う周知・広報等についても十分な支援を行うこと。
（２）高齢者がその実態に応じ、就業の機会を確保できるよう雇用対策を充実すること。
また、知識と経験を活かせる適当な仕事に従事し、教育、経済等社会活動に積極的に参加できる機会を確保するための対策を充実すること。
（３）認知症の高齢者に対する総合的対策を推進すること。

─ 21 ─

10．医療保険制度の一本化の実現等（厚生労働省・総務省・財務省）

市町村は後期高齢者医療制度及び国民健康保険事業の健全な運営のため、
日夜懸命の努力を傾注しているところである。
後期高齢者医療制度について、政府は現行制度を廃止して新たな制度を創設するとしているが、現行制度創設の経緯と制度定着の現状を鑑みれば、現行制度の根幹となる部分や利点は引き継ぐように制度設計すべきである。
また、国民皆保険の受け皿である市町村国保は他制度に比べ高齢化率が高く、無職世帯が多く、加入者の所得額に対する保険料（税）負担も著しく高額となっており、これ以上の保険料（税）の引き上げ及び一般会計からの繰
り入れについては、もはや限界に達するなど、制度の維持運営に支障を来している。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．医療保険制度の一本化について
国民皆保険を堅持するため、都道府県を軸とした保険者の再編・統合を推進し、最終的には医療保険制度の一本化を図ること。
２．高齢者医療制度改革について
新たな高齢者医療制度の創設にあたっては、国民に不安や混乱を与えることなく、幅広い理解と納得が得られる制度とするよう、性急に結論を出さず、慎重に検討すること。
また、国民健康保険の安定運営を確保するため、特に下記事項を実現すること。
（１）改革の基本的な方向性
現行制度創設の経緯と制度定着の現状を鑑み、現行制度の根幹は引き─ 22 ─

継ぐとともに、保険料負担は現行水準を維持すること。
また、国民皆保険制度の受け皿である国民健康保険を将来に亘って堅持するための国の責任を明確に示すこと。
（２）運営責任都道府県単位の財政運営により保険料負担の公平化及び財政基盤の安定化を目指した現行制度の利点を引き継ぐとともに、制度運営の責任は都道府県が担うことを明確にした制度とすること。
（３）国保の負担増とならない制度設計
国民健康保険の負担増とならない制度設計を行うこと。
（４）新制度への移行
新制度への移行にあたっては、現場での混乱を避けるため十分な準備期間を確保するとともに、下記事項に留意すること。
①国の責任において万全の周知・広報を行うこと。
②システム開発の準備期間を確保するため、政省令等を早期に示すこと。
③システム開発にかかる経費は全額国庫負担とすること。
３．国民健康保険について（１）保険料水準の格差解消を図りつつ、市町村国保を都道府県単位に広域化し、制度運営の責任は都道府県が担うこと。
（２）平成22年度から都道府県が策定できることとなった広域化等支援方針については、全ての都道府県が町村の意見を十分踏まえた上で円滑に策定できるよう十分支援すること。
（３）高額療養費制度や出産育児一時金などの給付改善及び診療報酬支払の早期化など市町村国保に影響のある施策を具体化しようとする際は、保険者である町村の意見を踏まえるとともに、保険料に及ぼす影響に留意
し、町村の財政負担及び事務負担が増加せぬよう十分配慮すること。

─ 23 ─

11．教育施策等の推進（文部科学省・総務省・財務省・内閣府）

21世紀を切り拓く心豊かでたくましい子どもの育成を目指すため、それぞれの多様な個性や特性を尊重し、生かし、育てる教育環境を整備する必要があるとともに、人々が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、あらゆる場所において学習できる環境を整え、社会全体の活性化をはかっていくことが重要である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．義務教育の充実改善（１）教育行政は自治事務であり、地域の実情に応じ、創意・工夫をこらしながら、地域のニーズに即した教育を行うため権限及び財源を地方に移譲すること。
（２）教育委員会については、それぞれの地域の実情に応じて任意に設置することができるよう必置規制を緩和すること。また、「教育監査委員会」、「学校理事会」等新たな制度設計を行う場合には、町村の意見を十分に尊重すること。
（３）教員が子どもと向き合う環境を確保し、きめ細やかな指導を行うため、少人数学級が全国的に推進されている実態を踏まえ、学級編制及び教職員定数の標準を見直すこと。
（４）学校生活におけるいじめや非行等の問題行動が多発している現状に鑑み、生徒指導の充実強化及び児童・生徒の豊かな心の育成を推進すること。
（５）通常学級に在籍する、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）など障害をもつ児童・生徒に対する教職員等の配置を含む特別支援
教育の充実をはかること。

─ 24 ─

（６）小学校における外国語活動や、中学校における外国語教育において、ALT等を積極的に活用できるよう、JETプログラムをはじめ民間委託等について適切な措置を講じること。
２．義務教育施設等の整備等（１）町村が実施を計画している事業について、円滑に執行できるよう措置すること。
（２）義務教育施設等の耐震化事業等について、地域の実情に即して補助単価を見直すこと。また、地震防災対策特別措置法に基づく財政措置を延長するとともに対象の拡充をはかること。
（３）統廃合及び改築に伴う既存施設の解体については、町村にとって過重な負担となっている現状に鑑み、地域の実情に配慮した適切な措置を講じること。
３．青少年の健全育成対策（１）青少年の社会への参画、青少年の意欲を高める体験活動等を推進すること。
（２）青少年による凶悪事件や、インターネットを介し犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが増加していることから、その防止対策を総合的に推進すること。
４．生涯学習等の振興（１）生涯学習の振興方策及び学校・家庭・地域の連携協力推進事業を推進
すること。
５．その他
（１）文化財保護行政は、当該自治体の負担が過重になっていることに鑑み、史跡等整備事業など文化財保護に対する適切な措置を講じること。
（２）小・中学校等にかかる現行の放送受信料免除措置を継続すること。
（３）高校通学が困難な地域における生徒の通学費、居住費等への支援について、地域の実情に配慮した適切な措置を講じること。

─ 25 ─

12．農業・農村対策の推進（

農林水産省・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

我が国の農業･農村は、国産食料の供給や国土保全等の多面的な機能を担っているものの、担い手の減少、耕作放棄地の増加、過疎化･高齢化の進行という長期的な衰退傾向に歯止めが掛かからず、深刻さが年々強まっている｡さらに、長引く不況が疲弊している農家経済に追い打ちをかけるとともに、公共事業費の大幅削減は、農業インフラ整備の継続事業にも支障を来しており、現場に混乱が生じている。
また、農業・農村に甚大な影響を与える貿易自由化の動きが強まる一方、
農産物輸入を今後とも安定的に確保できるかについて、不安視されている。
よって、国は、農業･農村が直面している現況を真摯に受け止め、食料自給率の向上と食の安全・安心を求める国民の声にも配慮し、次の事項を実現すること｡

１．実効性のある「食料・農業・農村基本計画」の推進
新たな「食料・農業・農村基本計画」の実施にあたっては、必要とされる財源を確保した上で、活力ある農山漁村の再生と食料自給率50％の達成に向け、地域の実態に即した実効性ある施策を政府一体となって総合的に推進すること。
また、「高いレベルの経済連携と国内農業・農村の両立」をはかるため、政府において、来年６月をめどに決定する基本方針については、同「基本計画」との整合性をはかるとともに、現場の声を踏まえたものとすること。
２．戸別所得補償制度の本格実施への円滑な移行（１）米については、本年産で問題となった①価格下落分の交付金の支払時

─ 26 ─

期が遅いことの解決策（無利子融資等）、②品質低下分が補償されないことの解決策（販売価格算定の見直し等）の検討を早急に行うとともに、交付金の補てん効果が地域間で不公平になるとの現場の声を踏まえた解決策（地域加算等）も検討すること。
（２）麦、大豆等の畑作物への導入にあたっては、生産費を確実に補償する観点から、米と同様に当年産の価格下落に対応した補てん措置を追加するとともに、町村の事務・財政負担を生じない制度とすること。
（３）水田の有効利用を目指す所得補償交付金については、麦、大豆、米粉用米等戦略作物が、「食料・農業・農村基本計画」の生産増産目標を達成するよう、米より有利であると生産者が実感できる交付金単価を設計するとともに、十分な財源を確保すること。
（４）畜産・酪農への導入にあたっては、大規模農家が多く、販売価格の低下が経営に及ぼす影響が大きいことを踏まえ、現行の新マルキン等で行われている生産者拠出分（25％、国75％）を廃止し、米と同様に補てん効果の高い「戸別所得補償」とすること。
（５）生産する品目により農家間で不公平が生じることのないよう、野菜・果樹についても、同制度と同等の補償制度（収入保険等）を導入すること。
３．粘り強い国際農業交渉の展開（１）関税撤廃の例外措置を認めないTPPは、日本農業の壊滅的打撃や農山漁村の崩壊を招くことが危惧されるため、参加は行わないこと。
（２）WTO農業交渉については、今後とも、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開するとともに、地域の産業・経済が崩壊することのないよう、上限関税の導入を阻止し、重要品目の数を十分に確保すること。
（３）各国と個別に行われるEPA・FTA交渉については、国内農業・農村

─ 27 ─

の振興を損なわないよう十分配慮しつつ、取り組むこと。
特に、日豪EPA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖な
どの我が国農業の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。
４．地域農業の再生（１）農業農村整備の充実・強化と負担金の軽減①

農業農村整備事業の大幅な削減は、食料自給率の向上に不可欠な農業インフラの新規整備だけでなく、既存施設の保守・改修をも後退させるなど、現場が大きく混乱しているので、食料自給率50％を達成するためにも従前の予算規模に復元すること。

②

同事業の負担金償還については、農家や地元町村の負担を軽減するとともに、借り換えや繰り延べ等の円滑化対策を講じること。

（２）野生鳥獣被害対策の拡充
野生鳥獣による農作物被害に減少が見られないため、駆除対策の強化に加え、繁殖活動や移動範囲等の生態を調査・研究し、個体数を抑制す
る抜本的対策を検討すること。
また、町村が駆除計画を今後とも確実に遂行できるよう、予算措置を長期的に継続するとともに、駆除鳥獣の処分費等を補助対象にすること。
（３）地域農業の担い手の育成・確保
意欲ある多様な農業者の育成・確保にあたっては、家族農業経営、集落営農、法人経営それぞれに対する具体的な支援策および人材確保方法を早急に明確化するとともに、現場に定着している認定農業者制度との間で混乱が生じないよう整合性に配慮した役割分担を明らかにすること。
（４）優良農地の確保と耕作放棄地の解消①

優良農地の確保と有効利用の促進にあたっては、地域の実態に応じた土地利用がはかられるよう、土地利用に係る権限は町村長に付与す─ 28 ─るとともに、都道府県農業会議の意見聴取の義務付けを見直すこと。
当面は、改正農地法を踏まえ、町村が優良農地の確保や農地の面的集積を円滑に行えるよう、町村の事務負担の軽減や財政支援の拡充等を行うこと。
②

町村が農林業公社等を組織し、不在地主の農地、管理放棄された農地等の耕作放棄地や荒廃森林を利用して農林業を行うことができる体制を整備すること。

（５）飼料・畜産対策の推進①

口蹄疫の被害を受けた畜産農家や関係事業者の早期の経営再開を積極的に支援するとともに、全国の町村が自主的に実施した畜産関係者
への経営支援や防疫対策に要した経費について、その全額を国が負担すること。
再発防止のため、感染経路について、近隣諸国に対象を広げて早急に解明することに加え、輸入稲わら・乾燥等に付着した侵入を除去す
るため、国産100％に向けた措置を講じること。
また、今回、明らかになった諸課題を踏まえて家畜伝染病予防法を早急に改正するとともに、発生時の初期対応等に関するマニュアルを周知させるため、町村等現場段階での説明会を開催すること。

②

配合飼料の価格安定をはかるとともに、飼料用米などの国産飼料の生産拡大を推進するための条件を整備し、畜産経営者のコスト負担を軽減すること。

③

BSE及び鳥インフルエンザについては、その発生原因を早急に究明し、再発防止のための万全の対策を講じるとともに、発生時の関連諸対策の推進に加え、発生により関連事業者が被る損害についても補てん制度を創設すること。

（６）生産資材費の軽減
水田・畑作と畜産の連携強化によるたい肥生産の増大や省力・省エネ

─ 29 ─

機械の開発普及を推進するとともに、農家のリース経費を軽減する農畜
産業機械等リース支援事業を拡充し、生産コストの低減をはかること。
また、原油や関連資材価格が再び高騰する場合に備えて、省エネ技術の開発・普及や影響緩和のための補てん措置、金融税制措置の整備などを推進すること。
（７）農業技術の開発の推進
農業生産性の向上や経営体質の強化等をはかるため、地域の特性に応じた農業生産に関する研究・開発並びに消費者ニーズに応じた新しい加工・貯蔵・流通に関する研究・開発を推進すること。
特に、遺伝子組み替え技術を活用して開発した農畜産物については、
環境への影響や安全性の確保に十分配慮した上で、普及をはかること。
（８）農業関係団体の見直し
町村職員が大幅に減少しているため、町村の負担となっている農業委
員会の必置規制の緩和など関係団体・組織のあり方を見直すとともに、地域の実情に応じた弾力的な組織運営を可能とすること。
５．農山村の活性化と都市との共生・対流（１）「農山漁村活性化ビジョン」の早期策定
農山漁村の将来像や国と地方との役割分担等を明確にする「農山漁村活性化ビジョン」を早期に策定し、活性化のための具体的な道筋を町村に示すこと。
（２）農業・農村の６次産業化の推進
農業・農村の６次産業化の推進にあたっては、農村で最も喫緊の課題となっている雇用の場の確保と所得の増大を達成することを目標に据え、全ての町村が取り組むことができるよう、地域資源やバイオマスを活用した新たな産業を起業するための実施マニュアルや財政面の支援策を強化すること。
（３）条件不利地域や農村集落への支援の充実─ 30 ─

①

中山間地域等直接支払制度については、条件不利地域における耕作放棄の防止等に不可欠な制度として定着しているので、恒久的な制度とすること。
本制度の交付金のうち、２分の１以上を農業者個人に配分するという概算要求の考え方は、これまで現場で評価されてきた自由度の高さ
を大きく後退させ、集落協定の崩壊を招くおそれが危惧されているた
め、現行どおりとすること。

②

農地・水保全管理支払交付金を推進するために設けられる「町村による集落への支援体制」の構築にあたっては、現場の声を踏まえ、活動内容に見合った金額を設定するよう努めること。

（４）農山漁村と都市との共生・対流の推進
農山漁村地域の活性化や都市と農山漁村の共生・対流の推進にあたって、町村が果たしている役割を適切に評価し、食と地域の交流促進対策
交付金等の事業の実施主体に町村を位置付けるか、もしくは、推進交付金を設けること。
（５）食の安全・安心の確保① 「食品安全庁」の創設にあたっては、行政組織や手続きが煩雑化し、消費者、事業者、町村が混乱することがないよう努めること。
②

食卓へ生産情報を届けるトレーサビリティシステムを、輸入食品を含め多くの食品に導入するとともに、輸入食品に対する検査・検疫体制を抜本的に強化し、安全性の確保に万全を期すこと。

③

消費者の適切な商品選択とわかりやすく信頼される表示制度等に資するため、加工食品の原料原産地表示品目の拡大や不正を見逃さない監視体制の整備をはかること。

（６）国産農産物の消費拡大と食育の推進①

米を中心とした日本型食生活の再構築と国産農産物の消費拡大に向け、地産地消の推進、米パンなど米粉製品の普及や学校給食における─ 31 ─

米飯給食の目標回数の引き上げなどに対する支援を強化し、食料自給率の向上をはかること。
②

新たな食育推進基本計画の策定にあたっては、国産農産物の役割や
食料自給率向上等を明記し、食育をより広範囲な国民運動として定着させること。

（７）国内農産物の輸出促進
品質に優れた国内農産物の輸出促進に向けた取組が増加していることを踏まえ、海外の市場情報や輸出ノウハウの整備、輸出経費の支援等を含む総合的な輸出戦略を早急に策定すること。
また、海外への輸出促進において、残留農薬基準の未設定が障害となっているので、早急に関係する国・地域に対し基準を設定するよう継続的に働きかけること。
（８）地方財政措置の充実
農山漁村地域の活性化と多面的機能の発揮をはかるため、「農山漁村地域活性化対策」及び「国土保全対策」について適切な措置を講じること。

─ 32 ─

13．森林・林業・山村対策の推進（

農林水産省・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

我が国の林業を取り巻く環境は、国産材利用に回復の兆しがあるものの、木材価格の低迷や林業従事者の減少等の長期化により、極めて厳しい情勢にある。
また、町村が維持管理する地域森林をはじめとする森林は、「緑の社会資本」として国土・環境の保全や水源のかん養等、多面的かつ重要な役割を担っているが、間伐の遅れ等により荒廃が進行し、さらにその森林を支える山
村では過疎化・高齢化が深刻化している。
このような中、政府においては、10年後の木材自給率を50％以上にすることを目指す「森林・林業再生プラン」の実現に向けた具体的な対策の検討が行われているが、同プランが掲げる森林の多面的機能の発揮、林業・木材産業の再生、低炭素社会への貢献という三つの基本理念は、現場段階における喫緊の課題でもある。
よって、国は同プランを着実に推進するとともに、次の事項を実現すること。

１．現場の実態に即した新たな森林計画制度の見直し
森林計画制度の見直しにあたっては、現場において森林・林業・山村が置かれた厳しい実態に即しつつ、多面的機能を発揮できる健全な森林の整備や、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生、さらに山村の活性化が図られるよう、財源、実施行程、担い手等について、実効性のある計画を策定すること。
なお、市町村森林整備計画の見直しにあたっては、地域の実態を踏まえ

─ 33 ─

た実効性ある森林整備の推進に留意するとともに、新たな計画策定が町村の過大な事務・財政負担とならないよう配慮すること。
２．森林基盤整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）森林整備に必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全
直接支払制度（仮称）」は、従来事業と全く異なるため、集約化に係る面積要件や搬出間伐に係る要件の設定にあたっては、現場の実態を踏まえた弾力的な運用に努め、現場が混乱しないようにすること。
とりわけ、搬出間伐の前提条件となる木材の販路や用途の拡大、中間地点での貯木場の整備などを強化するなど、木材流通の川上から川下まで一貫した支援体制を構築すること。
（２）林野公共事業は、木材自給率の向上に不可欠な間伐や再造林、路網整備等の森林整備を停滞させるなど、現場が大きく混乱しているので、木材自給率50％を達成するために必要な予算を確保し、森林基盤整備を推進すること。
なお、路網整備にあっては、林道整備事業に対する予算の確保と財政措置を講じること。
（３）放置森林や不在村地主の増加により不明確になった森林境界について、
境界確定に向けた取組を強化するとともに、里山等の荒廃竹林に対しては、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（４）林業被害のうち、シカ等の野生鳥獣被害については、対策技術の開発・普及、専門家の育成、県境等を越えた広域的取組みへの支援等を推進するとともに、生息環境や人との棲み分けに配慮した森林づくりを推進すること。
また、松くい虫やカシノナガキクイムシ等の病害虫被害については、
拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、
樹種転換、被害木の利用等を促進すること。

─ 34 ─

（５）外国資本等による森林買収を不安視する声が高まっていることを踏まえ、我が国の森林が有する公益性や公共的価値を維持する観点から、情報収集や監視体制を強化し、早急に実態を把握すること。
その上で、貴重な森林資源が損なわれるおそれがある場合は、必要に応じ法的整備を含めた対策を検討すること。
（６）保安林の指定・解除にかかる権限については、地域の実情に精通している町村に移譲するよう措置すること。
（７）廃棄物の不法投棄による森林環境の悪化を防止するため、町村が行う
森林保全活動に対し適切な措置を講じること。
（８）国民参加の森林や緑を守る運動を推進するため、緑化推進事業、ボラ
ンティア活動に対する適切な措置を講じること。
３．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大（１）10年後の木材自給率50%以上の目標を達成するため、国産材が、伐採現場から加工・流通・消費までの全経路にわたって効率的かつ安定的に供給され、エンド・ユーザーの信頼を得ることができるように、木材産
業全体の体質強化をはかること。
また、国産材の品質向上をはかるため、木材の乾燥の促進等に対する支援や集成材等の高次加工技術の研究開発を強化すること。
（２）国産材の需要拡大をはかるため、国産材を利用した場合の優遇措置や、国産材で公共・公用施設を新改築する町村に対する財政措置を講じるとともに、安全性を損ねない範囲で建築基準法等の規制を緩和すること。
（３）住宅や建材以外の需要を拡大するため、間伐材を使った紙製品、ベンチ、家具等への利用促進の強化、木質バイオマスを製品やエネルギーとして活用するための技術開発及び施設整備に対する支援を強化すること。
４．担い手の育成と経営改善（１）林業労働力の確保・育成と林業分野における雇用創出をはかるため、

─ 35 ─

「緑の雇用」関連事業の拡充をはかること。また、同関連事業修了者が林業事業体へ永続して就労するよう配慮すること。
（２）競争力のある木材産地を形成するため、「日本型フォレスター」や森
林施業プランナー等の人材の育成を強化し、森林施業や経営の集約化、木材の加工流通体制の整備を強力に推進すること。
（３）林業経営の円滑な承継をはかるため、山林に係る相続税及び贈与税の免除をはかるとともに、公益性の高い森林の公有林化にあたっては、譲渡所得税の減免措置を講じること。
また、日本政策金融公庫資金等の林業金融制度については、需要に応じた必要な貸付枠の確保や実態に適った貸付条件の改善等を行うこと。
５．山村地域の振興（１）林業・山村の６次産業化の推進
森林、林産物、景観等の地域資源を活用して林業・山村の６次産業化を推進することによって、就業機会の創出、所得の増大と定住の促進をはかり、山村地域を再生・活性化させること。
とりわけ、近年の都市住民の山村地域に対する関心の高まりが、林業
就業や定住に結びつくよう、技能研修や定住支援等のきめの細かい施策を充実させること。
（２）山村の再生・活性化の担い手の育成・確保
山村コミュニティの再生・活性化をはかるため、地域資源の発掘、新
たな産業の創出、地域ネットワークの形成等を担う人材や、地域リーダ
ーなどの人材育成・支援等に対する取組みを強化すること。
（３）生活環境基盤の整備
平地に比べ整備水準が低い道路、上下水道、廃棄物処理施設、医療施
設、福祉施設等の生活関連インフラの整備・充実をはかり、定住の阻害
要因を解消するため、適切な支援措置を講じること。
６．林産物の特性に配慮した貿易ルールの確立

─ 36 ─

林産物に関するWTO交渉や各国とのEPA・FTA交渉等においては、地球環境の維持、森林資源の持続的利用の観点にたって、輸出国、輸入国双方の林業・木材産業の健全な発展に資する貿易制度の確立、違法伐採を抑制するルールづくりに努めるとともに、関税の引き下げ等により国内林業の採算性がこれ以上悪化することのないよう配慮すること。
また、違法伐採された木材の輸入に対する国内の監視体制を強化すること。
７．森林・林業・山村に係る地方財政措置の充実（１）担い手対策、公有林化、上下流連携による森林整備、国産材の利用等を一層促進するため、「森林・林業振興対策」、「農山漁村地域活性化対策」及び「国土保全対策」の充実等、適切な措置を講じるとともに、山村地域に対して公共投資の重点配分を行うこと。
（２）町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額に「林野面積」（国有林野
面積を含む）を測定単位として算入する「森林・林業行政費」を新設するとともに、「林道延長」を補正要素に加えること。

─ 37 ─

14．水産業・漁村対策の充実（

農林水産省・総務省・外務省・財務省・経済産業省・国土交通省）

我が国の水産業は国民の健康で豊かな食生活の一翼を担っているが、資源水準の低下、漁業者の減少・高齢化の進行、輸入の増加、魚価の低迷、さらには燃油等資材価格の上昇により手取り収入が減少するなど、漁業経営は極めて困難な状況にある。
また、長びく景気低迷や公共事業費の大幅削減に伴い、資源回復を目指す
漁場整備が停滞するとともに、漁村の活力がさらに低下することが懸念されている。とりわけ、本年は、猛暑等に起因する海水温の上昇や潮流の変化によるサンマ、サケ等の漁獲量の減少や、赤潮等によりブリ、ホタテ貝等養殖
水産物が大量死するなどの災害も発生し、状況はより深刻化した。
よって、国は、危機的な状況にある水産業・漁村を再生させるため、次の事項を実現すること。

１．漁業経営安定対策の強化と漁業就業者の確保・育成（１）「資源管理・漁業所得補償対策」の導入にあたっては、対象漁業者の範囲を幅広くするとともに、漁獲形態・魚種の多様性や減価償却費の大きさ等の漁業の特殊性や町村の事務・財政負担に十分配慮するなど、現場の実情・意見を踏まえた制度設計とすること。
また、加入要件とされる資源管理計画の作成と実行については、漁業者が納得できる実効あるものとすること。
（２）資源管理・漁業所得補償対策の中核となる漁業共済制度については、より多くの漁業者が無理なく加入できるよう、共済掛金に対する国庫補助率の一層の引き上げ、加入要件の弾力化等の見直しを行うこと。特に、

─ 38 ─

区域の漁業者の全員加入等の要件を早急に見直し、１人でも加入できるようにすること。
また、漁業者から低すぎると指摘されている基準収入の算定方法（５ケ年中３年平均）を見直し、漁業者が漁業共済の経営安定機能に納得した上で加入できるようにすること。
（３）漁船等を取得する際の無利子資金を拡充するとともに、無担保・無保証人の「漁業緊急融資保証制度」を延長すること。
（４）漁業は他産業に比べ経費に占める燃油の割合が高いため、農林漁業用
輸入Ａ重油の免税措置及び同国産Ａ重油の還付措置（１キロリットル当たり2,040円）を恒久的な措置とすること。
また、燃油・餌料価格の高騰による影響を緩和する、「漁業経営セー
フティーネット」については、国の拠出割合を拡大するとともに、補てん基準価格を引き下げること。
（５）漁村の内外から漁業への多様な就業経路を確保するとともに、労働環
境の改善、漁業技術や経営管理能力にかかる研修体制、就業相談等の諸対策の拡充をはかり、就業希望者の障害と不安を解消すること。
（６）合併を行う漁協に対する支援や漁協の人材の育成等、漁協に関する施策を引き続き推進すること。
２．活力ある漁村づくりと水産基盤整備の計画的推進（１）水産基盤整備事業の大幅削減により、漁場や漁港の整備のほか、漁村の環境整備も停滞するなど、現場は大きく混乱しているので、「漁港漁場整備長期計画」に基づき、漁港の着実な維持・更新、魚礁の設置や藻場・干潟の保全・造成等に必要な財源を確保すること。
（２）水産業・漁村の６次産業化の推進にあたっては、地元水産物や海浜景観等の地域資源を活用して、町村や地元生産者が、地域食材で作った特産品や料理の開発や地域ブランド化、水産直売所の開設、インターネッ
ト販売等に取り組み、就業機会を拡大できるように、実施マニュアルや─ 39 ─

財政面の支援を拡充すること。
また、漁村の生活環境を総合的に整備し、都市との交流を促進するための条件を整えるとともに、遊漁については、地元漁業に影響を及ぼさない範囲で行うよう指導を強化すること。
（３）地域のニーズに対応した海岸整備や海岸災害の防止対策を強化するとともに、本年２月末のチリ地震津波の被害がほとんどなかったスーパー
アンカーを新たに導入する養殖業者への支援をはかり、災害に強い漁村づくりを推進すること。
（４）漁村地域に対する地方財政措置の充実
漁村は、辺地、離島、半島等条件が不利な地域にあり、財政基盤も非
常に弱い町村が多いことから、農山漁村対策にかかる地方財政措置を充実すること｡
３．水産資源の回復・管理の推進（１）海洋基本法に基づき、海洋に関する総合的計画として策定された「海洋基本計画」を踏まえ、我が国周辺水域の資源回復を加速し、その持続的利用をはかるため、資源回復計画の作成・普及、漁獲努力量の適正化、多元的な資源管理型漁業の推進に努めること。
（２）試験研究の技術開発にあたっては、水産資源の回復、低コスト・省エ
ネ型の漁獲方法、活魚の輸送方法等現場のニーズを踏まえて実施するとともに、成果は迅速に現場に普及するよう努めること。
また、栽培漁業については、開発・研究と良好な養殖漁場の造成等を一体的に推進すること。
（３）近年、大量発生が繰り返され沿岸漁業に大きな被害を及ぼしている大型クラゲについては、東シナ海周辺の発生メカニズム、駆除方法等について、日・中・韓の専門家による共同調査等を加速するとともに、ザラ
ボヤ、トド等の有害生物についても、被害防止策を早急に講じること。
（４）今夏、昨年に引き続き有明海・八代海等を中心に大規模な赤潮が発生

─ 40 ─

したことを深刻に受け止め、その発生機構の解明を急ぐとともに、壊滅的な被害を被った養殖業者の経営再開を支援する措置を講ずること。
（５）内水面漁業・養殖業の振興をはかるため、水質の改善や地域特有の魚類の生態系に配慮した増殖手法の確立などに努めるとともに、「コイヘルペスウィルス病」等魚類疾病対策の強化及び、内水面漁業や生態系に悪影響を与えている外来魚やカワウ等に対する防除対策を講じること。
（６）日韓及び日中の漁業協定の発効以来、特に韓国漁船による違法・無謀操業が我が国の漁船の操業及び水産資源に大きな影響を及ぼしているので、指導・取締体制を一層拡充・強化するとともに、協定水域全域における操業秩序の確立をはかること。
４．適切な資源管理に資する貿易ルールの確立と海外漁場の確保（１）水産物に関するWTO交渉及び各国とのEPA・FTA交渉等においては、各国がそれぞれの水産資源を適切に管理することを促進する貿易ルールの確立を目指し、我が国水産業の安定と発展に深刻な影響を及ぼす関税の引き下げや、輸入割当制度（IQ制度）等の非関税措置の撤廃が行われることのないよう努めること。
（２）マグロ類等資源が減少している遠洋漁業を持続可能なものとするため、
地域漁業管理機関等において、科学的資源評価を踏まえた国際的な資源管理に関するルールづくりを、我が国が主導し、遠洋漁業の漁場の確保に努めること。
（３）鯨類による魚類の捕食量が漁業生産に与える影響が看過できない状況にあるので、その影響の減少と鯨類資源の合理的利用をはかるため、捕鯨業の早期再開に向けて努力すること。
特に、地域の活性化と漁業資源の保全をはかる観点から、沿岸小型捕鯨再開の早期実現に取り組むこと。
５．漁場・沿岸環境保全対策の推進（１）漁場環境及び生態系の保全をはかるため、藻場・干潟の造成をねらい─ 41 ─

とする「海の森構想」については、事業実施に向け、具体的内容を早期に明らかにすること。
また、磯焼け被害に対する対策を強化するとともに、漁業者やNPO等
が地域において行う藻場・干潟の保全活動等への支援を拡充すること。
（２）町村が行っている漁港、海岸、海浜の清掃等の環境美化活動に対する支援策を講じるとともに、漁業活動等に支障をきたす、漂流・漂着ゴミの円滑な処理を推進するため、都道府県が早急に「地域計画」を作成する旨の助言及び必要な財政措置を講じること。
（３）漁具、漁網、FRP漁船など漁業系廃棄物の処理・再利用システムを確立するとともに、処理・再生体制を整備すること。
６．水産物の安全・安心の確保と供給体制の整備（１）日持ちがしない水産物の安全・安心を確保するため、ＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点）やトレーサビリティシステムを導入して衛生管理体制を強化する水産加工場等に対する支援を積極的に行うこと。
また、近年、輸入水産物を原料とする加工食品が増えていることから、「加工食品の原料原産地表示」の対象品目を拡大し、適正な表示が行われるよう措置すること。
（２）日本型食生活の重要な構成要素で魚食の普及にあたっては、これまでの取組に加え、食育の一環として学校給食における国産魚を中心とした魚食を拡充し、子どもの「サカナ嫌い」が減るように努めること。
（３）世界的な水産物需要の高まりに対応し、長年にわたって培われてきた
我が国の魚食文化に根ざした品質の高い水産物や加工品のより一層の輸出促進に向け、海外市場開拓のための環境整備をはかること。

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15．地域商工業振興対策等の推進（

経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省・財務省・内閣府）

現下の金融・経済環境は、急速な円高や高い失業率等依然として厳しい状
況にあり、農山漁村地域における農林漁業や商工業などの地域産業にも深刻な影響を及ぼしている。政府は、緊急対策や補正予算等で対応しているが、地域商工業が今後も雇用を守りつつ、事業を継続できるよう、資金繰り支援
等の金融対策や雇用対策、新たな需要の創出に向けた支援を間断なく実施し、くらしと地域を支えることが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．地域商工業対策の充実（１）資金繰りや収益が悪化している中小企業の事業継続と雇用を守るため、資金需要に十分対応しうる信用保証や融資制度の拡充等、金融や税制両面からの支援を継続すること。
（２）地域経済の中核を担う農林漁業や中小企業との農商工連携により活力ある地域経済を構築するため、生産段階、加工・流通段階、研究・事業
化段階における支援策の拡充をはかること。
また、今後、農林漁業の６次産業化が進展していくことを踏まえ、地域資源を活用した新たなビジネスや就業機会の創出等を、地域商工業の再生に活かすことができるように、実施マニュアルの整備や財政支援等の支援策を講じること。
（３）地域中小小売店の振興や地域コミュニティを担う商店街の活性化をはかるため、農商工連携の推進、商業基盤整備や空き店舗対策、イベントの開催や買い物バスの運行など商店街や小規模企業に対する支援の拡充

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をはかること。
（４）地域商工業の支援ニーズに迅速かつ的確に対応し得るよう、商工会等による経営指導体制の強化など適切な措置を講じること。
２．地域産業の育成と工業等の導入促進（１）厳しい状況にある地域経済の再生をはかるため、産学官のネットワー
ク等による産業集積（産業クラスター）の促進と広域市町村レベルでの産業施設の集約化を推進すること。
また、「中小企業地域資源活用促進法」等に基づき、地域のもつ産業
資源や技術を活用した新たな産業の創出等について積極的な支援を行う
こと。
（２）農林漁業の６次産業化が進展していくことを踏まえ、「農村地域工業等導入促進法」については、対象業種の拡大をはかるとともに、税制・金融上の優遇措置を拡充すること。
（３）地域の伝統的工芸品産業の振興をはかるため、技術の継承、意匠の開発製作や販売の場の提供などに対し、積極的な支援を行うこと。
３．消費者行政の推進
地方における消費者行政の推進にあたっては、町村の過大な負担とならないよう留意するとともに、消費生活センターの設置や相談業務に取り組む町村に対しては、積極的な対策を講じること。

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16．生活環境の整備促進（国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

国民が真に豊かさを実感できる住みやすい地域社会をつくるため、生活環
境の整備対策を強力に実施する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．水道施設の整備促進（１）上水道施設、簡易水道施設の整備（水道施設の再構築事業及び安全強化を含む）について適切な措置を講じること。
（２）高料金水道に対する財政措置を充実すること。
２．汚水処理施設の整備促進（１）整備が立ち遅れている町村の下水道整備について適切な措置を講じること。
（２）農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業等について適切な措置を講じること。
（３）汚水処理事業の効率化をはかるため、処理施設への相互接続の弾力化等をはかること。
（４）建設費及び運営経費の低減化をはかるため、地域の実情に応じた簡易な施設の整備ができるよう、整備形態及び補助採択基準等の弾力化をはかること。
（平成21年度末の汚水処理人口普及率全国ベース85.7％、５万人未満の市
町村71.0％）３．整備が立ち遅れている町村の都市公園等事業を重点的に推進する等、都市公園等事業について適切な措置を講じること。
４．住生活基本計画を推進すること。
５．火葬場・斎場等の施設整備について適切な措置を講じること。

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17．道路の整備促進（国土交通省・総務省・財務省）

町村を広く国民のふるさととして活性化し、地域住民の生活を豊かな潤いのあるものとするため、社会経済活動を支える道路網の整備は重要かつ緊急の課題となっている。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．道路整備における「事業の必要性」・「費用対効果」の判断にあたって
は、町村の意見を十分踏まえ、災害の未然防止、救急医療アクセスなど地域の実情を適正に反映すること。
２．国道・都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進するため、適切な財政措置を講じること。

─ 46 ─

18．河川等の整備促進（国土交通省・総務省・財務省）

真に豊かな生活を実現するため、治水事業を積極的に推進することが緊急の課題である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．治水は国の重要施策であり、事業の見直しにあたっては、地域の実情を十分に考慮すること。
また、国の管理する河川改修等の事業の実施にあたっては、生態系の維持に十分配慮するとともに、浚渫や自生雑木の除去等適切な措置を早急に講じること。
２．ダム建設事業の見直しにあたっては、地域の意見を最大限に尊重し、疲弊した経済・雇用への影響に配慮すること。
３．整備が立ち遅れている町村の海岸事業を重点的に推進すること。

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19．災害対策の推進（

内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・
国土交通省・文部科学省・防衛省）

台風等による集中豪雨、頻発する地震等の災害に対し、災害復旧と住民生
活の安全を確保するため、災害対策を一層充実する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．大震災等災害対策の確立（１）阪神・淡路大震災等の貴重な経験や教訓を踏まえ、災害に対し迅速か
つ的確に対応できるよう、国、都道府県、市町村等にわたる総合調整体
制を強化し、災害予防・応急・復旧対策を確立すること。
また、地震災害に関する資料の収集等を推進するとともに、防災に関する総合的、実践的な能力を有する人材を育成すること。
（２）電気、水道、ガス等のライフライン及び基幹となる交通、通信施設の災害に対する安全性を強化すること。
（３）近年の災害の多様化を踏まえ、防災対策を総合的に充実強化するため、
防災基本計画の必要な見直しを行うこと。
（４）災害時に避難場所となる施設等の耐震化を促進すること。
（５）地震、噴火、豪雨、高波等、各種災害に対するハード・ソフトを組み合せた総合的な対策を推進すること。
（６）地震防災対策特別措置法において平成23年３月末までとなっている財
政上の特例措置の期限を延長すること。
２．地震予知体制の確立（１）東海地震及び東南海・南海地震等の大規模地震に対し、観測体制を強化するとともに、国の関係機関を含めた広域防災体制を構築すること。

─ 48 ─また、津波対策を充実するとともに、携帯電話等の移動通信を使った
防災危機管理体制を整備すること。
（２）地震予知については、地震の被害を軽減するためにも重要なので、精度を高めるための調査研究を推進すること。
３．非常時における情報通信システムの整備を推進すること。
４．海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業をはじめとした土砂災害防止事業及び治山治水事業を推進するとともに、火山地域の防災対策に万全を期するため、土石流対策として火山砂防事業及び地域防災対策総合治山事業を推進すること。
５．災害救助その他応急対策等の充実（１）災害救助法の救助基準の改善と迅速な適用及び災害救助用のヘリコプ
ター・ヘリポートの整備など応急対策を充実すること。
（２）地震、風水害等により甚大な被害を被った地域の早期復旧をはかるた
め、激甚災害の早期指定に努めるとともに、激甚災害対策特別緊急事業を積極的に推進すること。
加えて、最近多発している局所的な災害に対応できるよう、「局地激甚災害」の指定基準を見直すこと。
また、「天災融資法」の適用基準を緩和すること。
（３）海難・水難及び山岳遭難等の救助活動に伴う町村の費用負担に対し、適切な措置を講じること。
６．改良復旧方式を積極的に採用するとともに、復旧事業の対象を拡大するなど、再度災害、連年災害に対する総合的対策を確立すること。
特に、災害関連緊急事業については、その弾力的運用により、再度災害防止対策を推進すること。

─ 49 ─

20．町村消防の充実強化（総務省・財務省）

社会経済情勢の変化等により複雑多様化、大規模化する火災、地震、風水害等災害に対応し、地域住民の安全を確保するため、消防力の充実、大規模災害対策の推進等をはかるとともに、救急に対する国民のニーズの高まりに対応する救急業務の一層の充実をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．消防防災設備の整備
消防防災設備については、適切な措置を講じること。
２．大規模災害対策等の推進（１）小規模な消防体制では対応できない事態に備え、広域化や応援体制の整備等について着実に推進するため適切な措置を講じること。
（２）防災行政無線・消防救急無線のデジタル化の整備等については、適切な措置を講じること。
（３）林野火災に対する総合的対策を推進するため適切な措置を講じること。
３．高規格救急自動車、高度救命処置用資機材等の整備をはかるため適切な措置を講じるとともに、救急隊員に対する教育訓練を充実すること。
４．消防団の活性化（１）施設装備及び教育訓練等の充実をはかるため適切な措置を講じること。
（２）団員の確保をはかるため、国における啓発及びPRを含め適切な措置を講じること。

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21．暴力の根絶と安全・安心まちづくりの充実強化（総務省・警察庁）

銃器を使用した凶悪事件等が相次いで発生している現状に鑑み、住民が安
心して安全に暮らせる地域社会を実現するため、銃器犯罪などのあらゆる暴力を社会から根絶し、住民生活の安全対策の充実・強化等をはかることは緊急の課題である。
よって、国は、次の事項について実現すること。

１．総合的な銃器犯罪対策の推進に対する適切な措置を講じること。
２．行政対象暴力に対する適切な措置を講じること。
３．誰もが安心して暮らせる犯罪のない安全・安心まちづくりの推進に対す
る適切な措置を講じること。

─ 51 ─

22．戸籍制度の見直し（法務省・総務省・財務省）

近年住民の流動が激しく、戸籍事務について、町村に本籍と現住所双方を有する者又は一方が町村外にある者等に分かれており、事務が煩雑になっている。
また、外国人においては、外国人登録事務について、町村が在留外国人の所在情報を迅速かつ正確に把握することが難しいことや、外国人登録の情報に基づき外国人に行政サービスを提供するに当たり支障が生じていること等が課題となっている。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．本籍と現住所を一本化するなど、戸籍制度を抜本的に見直すこと。
２．戸籍事務の電算化による、ソフトの更新費用等を含めた運営経費について、適切な措置を講じること。
３．現行の外国人登録制度に代わる、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象とする制度改正の施行にあたっては、町村の事務負担の軽減を図るとともに、在留外国人の正確な情報を把握できるようにすること。
また、新制度への移行に伴う経費及び運営費については町村に負担がな
いようにするとともに、十分な準備期間を設け、新制度の周知・啓発を行
い、その運用に支障が生じないようにすること。

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23．公職選挙制度の改善（総務省・財務省）

区、市、町村の別により設定されている国会議員の選挙等の執行経費の基準額の算定については、実情を考慮し所要の改善をはかること。

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24．地域交通対策の推進（国土交通省・総務省・財務省）

町村では、住民生活や地域振興にとって必要不可欠な地方バス路線や地域鉄道を維持することが重要な課題となっている。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．「交通基本法」の制定にあたっては、移動に関する権利の保障等に係る国の責任を明確化するとともに、交通に関する施策を実施するための必要な財政上の措置について明記すること。
２．広域的、幹線的な地方バス路線については、地理的条件や赤字路線を多く抱える町村部の実情に鑑み、その維持について適切な措置を講じるとともに、高齢者等の交通手段を確保するためのデマンドバスやコミュニティ
バス等の運行について、適切な支援措置を講じること。
また、地域協議会等における協議結果については最大限尊重すること。
３．高速道路の原則無料化に向けた社会実験にあたっては、地域経済への波
及効果、公共交通機関（離島航路・ローカル鉄道）に与える影響などを十分見極め、地域住民の足が奪われないよう、交通事業者に対する支援措置を検討すること。
４．第３セクター鉄道等の健全な運営を確保するため、適切な措置を講じること。
５．地域公共交通の確保・維持・改善については、交通空白地帯や高齢者等
交通弱者の多い町村の実情を十分に踏まえ、地域の取り組みに支障の生じることのないよう、これまで以上の財政措置を講じること。

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25．エネルギー対策の推進（経済産業省・財務省・文部科学省・国土交通省・環境省）

最近のエネルギー需要、我が国の脆弱なエネルギー供給構造、地球温暖化
をはじめとする地球環境問題などを踏まえ、エネルギー自給率の向上や温室効果ガスの排出量削減に向け、新エネルギー・省エネルギーの推進、石油代
替エネルギーの開発・導入にかかる対策などエネルギー安定供給体制の確立を推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．電源立地地域対策交付金制度の充実・恒久化（１）平成22年度をもって多くの関係市町村で交付期間の期限を迎える水力
発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）については、今後とも安定的な水力発電を維持する観点から、水力交付金を法律に基づく恒久的な措置とすること。
（２）再生可能エネルギーの８割を占める水力発電を支える水力交付金が、30年間にわたり果たしてきた役割を適切に評価し、水力交付金の単価、最低保証額及び総額等については、少なくとも現在の水準を確保すること。
（３）水力交付金の使途については、事業仕分けの評価結果を踏まえ、町村の自由な判断により使用できるようにすること。
２．地域資源を活用したエネルギーの導入・推進
エネルギーの安定供給や環境と調和したエネルギー需給構造の構築に向けて、町村が、バイオマス、太陽光、風力等の地域資源を活用して環境負荷の小さい新エネルギーを積極的に導入・推進することができるよう、支援措置を充実すること。

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また、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）の対象となる電源に、廃棄物発電や1,000kw以上の中小水力を加えるとともに、電気事業者に対する新エネルギーの利用義務量を拡大すること。
３．原子力利用の安全対策の強化
住民の安全を確保するため、原子力関連施設に対する指導監督責任を明確にし、安全規制の抜本的強化、保安管理体制（内閣府に独立した機関設
立）や事故発生時の迅速な情報提供体制の確立、防災資機材の整備等について一層推進すること。
なお、原子力発電の新設や増設については、地元住民の理解を得て推進すること。
４．石油の価格安定及び安定供給対策の推進
石油の価格安定対策を強力に推進するとともに、安定供給の確保をはかるため、石油備蓄対策及び石油開発対策の拡充・整備等を推進すること。

─ 56 ─

26．過疎対策の推進（

総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

過疎地域は、引き続き人口減少が続いており、若年層の流出、少子・高齢化の急速な進行、地域産業の衰退による様々な格差の拡大が見られるほか、財政基盤が脆弱であるなど厳しい状況にある。
このような中、「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、地域医療の確保、集落対策、生活交通確保等ソフト事業が過疎対策事業債の対象とされるなど過疎対策が充実されることとなったが、これに沿った実効性ある対策を切れ目なく講じていく必要がある。
よって国は、次の事項を実現すること。

１．集落を支援する人材の育成・確保など、きめ細やかな集落の維持及び活性化対策をこれまで以上に積極的に講じること。
２．地域資源を最大限活用し地域の自給力を高めるため、過疎地域の主体的で多様な取り組みを支援すること。
３．町村の多様な財政需要を反映した新市町村計画に基づく過疎対策事業債の所要額を確保し、特にソフト対策の充実に万全を期すこと。

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27．豪雪地帯の振興（国土交通省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省）

我が国の豪雪地帯は、冬期の降雪による道路交通の遮断等により生活環境が著しく阻害されるほか、産業の立地も遅れているので、これらの障害を取り除き、地域の振興をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．平成23年度末で期限切れとなる豪雪地帯対策特別措置法による特別豪雪
地帯の基幹道路の整備の特例（第14条）及び公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例等（第15条）の適用期限を10年間延長すること。
２．「豪雪地帯対策基本計画」に基づき、引き続き施策を計画的・効率的に推進するとともに、道府県計画の策定を促進すること。
３．地方交付税における寒冷補正の充実など、豪雪地帯町村に対し、適切な措置を講じること。
４．
「社会資本整備重点計画」及び「積雪寒冷特別地域道路確保五箇年計画」に基づき、豪雪地帯の道路整備・道路交通確保を強力に推進すること。
５．雪崩から人命等を守るため、雪崩防止施設等の整備を推進すること。

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28．半島地域の振興（

国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・環境省・経済産業省）

半島地域は、豊かな自然に恵まれているが、三方を海に囲まれて幹線交通体系から遠く離れ、一般的に平地も少なく、また、水資源も乏しいことなど
国土資源の利用面における制約から、産業振興及び生活環境の整備等が立ち遅れている実情にある。このため、かかる現状を打開し、地域住民の生活の向上並びに国土の均衡ある発展という基本的な考え方を踏まえた地域の自立的発展をはかるためには、各種施策を推進し半島地域の振興を進める必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．半島振興法に基づき策定された全国23半島地域の半島振興計画に基づく施策が、それぞれ着実かつ効果的に推進できるよう、長期的視点にたって各種事業にかかる支援施策を講じること。
２．
「半島振興法」にかかる税財政、金融上の特例措置を充実すること。
３．半島振興に不可欠な半島循環道路等の整備を推進するとともに、国庫補助率の特例措置を維持すること。
４．半島地域は地震や風水害等の災害に対して脆弱であり、災害時における交通や情報の途絶の危険性が高いため、災害防除や国土保全等にかかる施設整備や環境整備を推進すること。
５．地域振興・活性化、雇用創出に大きく貢献している地域総合整備資金貸付事業を継続し、融資比率を引き上げること（20％→25％）。

─ 59 ─

29．離島地域の振興（

国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・環境省・経済産業省）

離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っているが、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある。
こうした状況を改善するとともに、海洋基本法に規定された「離島の保全等」の趣旨を踏まえ、離島の自立的発展の促進や島民の生活の安定及び福祉の向上をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１.「離島振興計画」に基づく事業及び「離島振興特別事業」を強力に推進するため、所要額を確保すること。
２．離島航路を充実、維持し、離島航路の安全の確保と船舶の大型化、高速化、バリアフリー化の推進のため、適切な措置を講じること。
なお、現行の「離島航路補助金」は、他の事業と統合して特別枠での概算要求となっているが、所要額を確実に確保すること。
３．離島航空路線は、離島振興のため不可欠の交通機関となっているので、「離島空路整備法」（仮称）の制定などにより、離島航空路線の維持、安定をはかること。
４．離島地域は地震や風水害等の災害に対して脆弱であり、災害時における交通や情報の途絶の危険性が高いため、災害防除や国土保全等にかかる施設整備や環境整備を推進すること。
５．離島における水不足の解消対策を推進するとともに、ゴミ処理施設等生活環境施設、再資源化事業者等が存在しない離島地域の輸送経費に対し、

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適切な措置を講じること。
６．島民の不便、本土との物価格差を緩和するため、島しょ部の経済活動に係る揮発油税を免除すること。
７．医師等医療従事者の確保、円滑な派遣制度を早急に確立するとともに、病院・診療所等の整備、救急医療・巡回診療体制の整備を促進すること。

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30．観光施策の推進（国土交通省・外務省・総務省・農林水産省・環境省）

観光立国の実現に向け、観光施策を着実かつ効果的に推進するためには、国と地方が一体的な連携をもって取り組む必要がある。
よって、国は、次の事項を実現すること。

１．観光立国の実現に向け、ビジット・ジャパン事業を拡大し、日本の魅力・地域の魅力を海外へ発信するとともに、外国語表記の充実等訪日外国人旅行者の受入環境整備等の取り組みを拡充するほか、国際会議等の開催・誘致を推進し、外国人観光客の受け入れに取り組む町村の国際化と活性化をはかること。
また、出入国管理・査証発行体制整備等着実な取り組みを進めること。
２．滞在型観光として、宿泊旅行回数・滞在日数の増加に資する地域観光
圏・広域観光圏のための取り組みを支援し、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進すること。
３．観光政策は多くの省庁に関わることから、それぞれの施策が有機的に連携して効果を上げることができるよう、政府全体として一元的に調整し、地方団体に情報提供すること。
４．休暇取得の分散化にあたっては、地域の実情に配慮し、国内旅行需要創出のための環境整備をはかること。
また、連続休暇の取得促進について広報活動等を強化すること。
５．地域の雇用維持・確保につながる、産業観光をはじめとする体験型ツーリズムなど地元の観光資源を活用したニューツーリズムの育成を支援すること。
６．公共交通機関との連携に向けた取り組みを支援するとともに、景観・環─ 62 ─

境・安全に配慮した基盤整備等、観光インフラの重点的かつ先行的な整備を推進すること。
７．地域特性を生かした観光施設の再生や伝統文化の維持・継承をはかるた
めの施策に対し、支援を強化すること。

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31．水源地域対策の強化（国土交通省・農林水産省・総務省・財務省）

ダム等が所在する水源地域の町村は、森林地域等の条件が不利な地域に位置し、過疎化・高齢化の進行等厳しい社会条件にあるものの、治水・利水、森林の保全、水資源のかん養及び自然環境の保全等、多面的かつ公益的な役割を担っているため、当該町村の活力が低下することがないよう、各種施策
による振興を永続的に推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．水源地域対策の強化（１）都道府県が徴収している流水占用料等（土石採取料等を含む）については、水資源のかん養、河川環境の改善、生活環境への影響緩和等に果たしている地元市町村の役割にかんがみ、その全額を市町村の収入とするよう河川法の改正を行うこと。
（２）水源地域（水の里）の活性化をはかるため、上下流間の連携を推進することにより、 水源地域に埋もれている特産品や観光資源の見直し・発掘を行い、新たに開発した商品やビジネス等を、都市との交流に結び付けるネットワークを確立すること。
（３）独立行政法人水資源機構が所有するダムの用に供する家屋及び償却資産に課する固定資産税にかかる現行課税標準額の特例措置を廃止すること。
（４）国有資産等所在市町村交付金の対象ダムの範囲を拡大するとともに、現行の算定標準額の特例措置を廃止すること。
（５）安定的な維持用水の放流計画を確立するとともに、環境保全及び防災に関する施策等の拡充をはかること。

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（６）水源地域の活性化をはかるとともに、上下流の連携を推進すること。

２．水資源開発の推進（１）「全国総合水資源計画（ウォータープラン21）」の目標年度（2010〜
2015年）を迎えたことを踏まえ、その基本目標の進捗状況を検証すると
ともに、水行政における国・地方を通ずる体制の整備をはかること。
（２）ダム所在町村に新たな利水需要が生じた場合、ダム使用権又は水利権を優先的に取得できるよう、所要の制度を確立すること。
（３）水質管理体制の充実強化及び下水道等の整備の促進をはかること。
（４）地下水の人工かん養及び地盤沈下防止のための事業を、国の直轄事業として制度化すること。
（５）水源複層林の整備など水源林対策の拡充をはかるとともに、放置山林に対する対策を強化すること。

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32．非鉄金属等鉱山地域対策の推進（経済産業省・総務省・財務省・厚生労働省・環境省）

非鉄金属等鉱山地域は、所在鉱山の休閉山により、地域活力が低下し、財政基盤も脆弱化するなど厳しい状況にあるので、関係町村の振興をはかるた
め各種施策を推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．鉱山所在町村振興対策の強化（１）鉱山所在町村の振興対策を推進するとともに、税財政措置を強化すること。
（２）鉱山跡地の利用等鉱山資源の活用に対する財政措置を拡充すること。
（３）鉱山施設及び鉱山の技術、インフラ等を活用したレアメタル等のリサ
イクル関連施策を推進することとし、その場合、鉱山所在町村の再活性化に最大限の配慮をすること。
２．休廃止鉱山所在町村における地場産業の振興対策等を拡充強化すること。
３．休廃止鉱山に係る鉱害状況の調査を推進するとともに、鉱害防止対策及び地域環境整備を促進すること。

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33．地域改善対策の推進（国土交通省・法務省）

同和問題は基本的人権に関わる重大な問題であり、今日に至るまで、国、地方公共団体等による地域改善対策事業の積極的な推進により、生活環境の整備を中心とする各分野で一定の成果をおさめてきたところである。
しかしながら、職業の安定、産業の振興、教育の充実や啓発、特に、近年多発しているインターネットによる差別事象の防止等について未だ多くの課題を有しており、さらに住環境整備等の物的事業も残されている。
また、「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「地対財特法」とする）は失効したが、課題の解決に向け、取り組みを積極的に行うことが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．「地対財特法」の失効に伴い、一般対策に移行した事業を引き続き円滑に実施できるよう、適切な措置を講じること。
２．人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する町村に対し、適切な措置を講じること。
３．人権侵害の防止及び被害の救済に関する法的措置を講じるとともに、国における総合的な調整機能を持つ機関を設置すること。
４．住宅新築資金等貸付事業に伴う償還推進助成事業については、その内容を充実するとともに、かかる財源は、国の負担とし、償還完了まで実施すること。
また、実質的に返済が不可能な、「本人死亡」・「行方不明」にかかる滞納債権については、全額国で措置すること。
５．公営住宅家賃について、特別な緩和措置を講じること。

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６．地域改善対策事業等によって建設、整備した各種施設の経過措置期間後の運営方法並びに町村から地域に譲渡する場合の方策等について、早急に明確にすること。
また、町村が地域に譲渡する際に支障となる「補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律」の規制について緩和すること。

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34．北方領土の早期返還（内閣府・外務省）

歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、我が国固有の領土であり、この返還を実現することは、国民の多年にわたる念願である。
よって、国はさらに強力な外交交渉を行うことにより一日も早く、その実現をはかること。

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35．竹島の領土権の確立（内閣府・外務省・農林水産省）

我が国固有の領土である竹島の領土権を早期に確立し、周辺海域における漁業の安全操業が速やかに実現できるよう、国はさらに強力な外交交渉を行うこと。

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36．尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯について（内閣府・外務省・農林水産省）

尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、政府は、その周辺海域において、監視・警備体制の強化を図り、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう、適切な措置を講じるとともに、尖閣諸島及び周辺海域における領海侵犯に対し、毅然たる態度をとること。

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自然環境保護の為、再生紙を使用しています。