国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所平成３０年度計画
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条の５第１項の規定に基づき、
平成２７年４月１日付けをもって認可された国立研究開発法人医薬基盤・健康･栄養研究所
中長期計画を達成するため、同法第３５条の８第１項において準用する同法第３１条第１項に定めるところにより、次のとおり、国立研究開発法人医薬基盤･健康･栄養研究所平成３０年度計画を作成する。
平成３０年３月３０日
国立研究開発法人医薬基盤･健康･栄養研究所
理事長 米 田第１

悦 啓

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ａ．医薬品等に関する事項
１．基盤的技術の研究及び創薬等支援
平成３０年度は、以下の研究及び創薬等支援に取り組む。
なお、創薬支援ネットワークの一環として創薬支援を行う場合は、国立研究開発
法人日本医療研究開発機構等と緊密に連携を図る。
（１）難病治療等に関する基盤的研究及び創薬等支援
ア

難治性がんを含む各種難病に対するバイオマーカー、創薬標的探索において、多様な臨床検体、とくに少量検体でも高感度に解析することが可能な解析処理技術を開発する。また、患者血液中のエクソソームタンパク質のプロテオーム解析
技術の高度化を行い、創薬標的もしくは早期予防に資するタンパク質を探索する。
疾患の診断・治療に資するバイオマーカー分子の探索基盤の確立に向け、前年度より引き続いて膜タンパク質・血管プロテオミクス技術をより発展させ、創薬ター
ゲットの探索に資する新規プロテオーム解析前処理技術を開発する。また、バイオ
医薬品をより高機能化することを目的として、ファージ表面提示法を駆使したペプ
チド誘導体を開発し、実用化に向けた取り組みを継続する。
創薬支援を目的とした AI 基盤構築に向けて、公共/商用データベースおよび文献
情報といった既知情報の調査・データ抽出を自動的におこなう技術開発やキュレー
ションによる知識ベースの構築をおこなう。創薬支援に有用なデータベースの構築

を継続する。AI 技術を用いたトランスオミクス解析手法の開発や、既存のツールによるターゲット・バイオマーカー探索を並行して行う。
イ

病態で異常が見られる核輸送関連因子について病理メカニズムとの関連の解明を進めると共に、動物個体レベルでの機能解析を進める。また、これまで得られた知見に基づき、機能分子の核・核内コンパートメント局在化を指標とした薬剤（抗がん剤・抗感染症薬）のスクリーニングに着手する。
重症呼吸不全・多臓器不全について、エピゲノム、ウイルス叢に焦点を当てて重症化のメカニズムを解析し、これに基づいた創薬研究シーズの探索を行う。
生体にごく微量しか存在しない D-アミノ酸に着目して、その生理学的機能の解明を目指した研究を行う。
ウ

抗体の分子認識とその構造に着目した抗体作製技術の開発を推進し、バイオ医
薬品の機能を向上するための技術的な支援を引き続き行う。また、前年度より開始した薬物デリバリーに資する抗体改変をより発展させ、既存の抗体医薬品と異なるモダリティを持ったバイオ医薬品の創製に着手する。

エ

前年度に引き続き、薬剤の有効性や薬剤耐性を予測するためのリン酸化シグナ
ルデータベースの構築を行う。データベースを基盤とし、AI 等を用いた大規模リ
ン酸化データ解析によるキナーゼ活性予測法の開発とその評価を進め、薬剤耐性や薬剤選択の指標となるマーカーを探索する。また上記手法を薬剤の薬理作用解析に応用する。
前年度に引き続き、薬物動態基礎データベースに格納するデータ収集をおこない、

データベースの公開用インターフェイスを構築する。低分子化合物の構造から各種
物性及び薬物動態パラメータを予測するモデルの作成を継続する。
iPS 細胞由来肝細胞を用いる肝毒性予測のための体系的なデータ収集を行い、得られたデータをバイオインフォマティクス研究室に提供する。
難病患者由来情報等を活用して品質、有効性及び安全性の予測技術開発を進める。
（２）ワクチン等の研究開発及び創薬等支援
ア

ワクチンアジュバントの細胞内及び細胞間シグナルの分子基盤の分子生物学的解析を行う。すでに上市されている、又は開発中のアジュバントに関する免疫学的機序解析を続行する。ワクチン接種及びアジュバント投与によって起こる宿主
免疫システムとの相互作用の時空間的なダイナミズムを生体レベルで解析する。
新規ワクチン技術、アジュバントの開発として、新規核酸アジュバント候補とし て 、 医 薬 品 適 正 製 造基 準 （ GMP） 準 拠 で 製 造さ れ た ヒ ト 型 CpG オ リゴ 核酸

（ CpG-ODN） 、 及 び 第 ２ 世 代 の DDS-核 酸 ア ジ ュ バ ン ト と し て ベ ー タ グ ル カ ン
CpG-ODN 複合体の前臨床試験を継続し、臨床試験の準備を行う。 新興再興感染症に対する危機管理対策として、モックアップ（模擬）ワクチン開発研究を開始する。
新興・再興感染症の早急対応を目指し、病原体タンパクについて免疫原性の高いターゲット探索を行い、ワクチンシーズ化の開発研究を行う。
病原体感染、ワクチン接種で誘導されるヒト特異的な免疫応答機構を解明する。
病原体感染、ワクチン接種におけるヒト免疫応答の分子基盤の解析を引き続き行う。さらに、ヒト試料を用いた、ワクチンターゲット探索法技術を開発する。
ワクチン接種で誘導される生物活性を有するヒト抗体の量的質的評価法の確立、及びヒト型治療抗体の医薬品シーズ化に関する研究開発を行う。
重症型インフルエンザウイルス感染症について、宿主高次エピゲノム応答に焦点を当てて、感染症の発症ならびに重症化のメカニズムを解析し、これに基づいた新しい治療法・診断法の基盤となる研究を開始する。
イ

粘膜免疫の制御システムを活用したワクチンデリバリー、免疫調整剤/アジュバ
ントの開発に向け、タンパク工学を用いたワクチン、菌体・食事成分を起点にしたアジュバントなどのシーズ分子の POC 取得のための研究と新規シーズ探索研究を遂行する。
粘膜免疫の機能を規定する制御機構を解明し、その関連分子を標的とした免疫療法・診断法としての開発に向け、脂質や抗体などのシーズ分子の POC 取得のための研究と新規シーズ探索研究を遂行する。

ウ

ワクチン、アジュバント開発研究の橋渡し、また審査行政等への働きかけとして、当所を中心に発足させた「次世代アジュバント研究会」を受け皿とし、アジュバントの安全性、有効性の新たなバイオマーカー、評価法開発のための「アジュバントデータベース構築研究」を推進する。各方面と連携しアジュバントガイ
ドライン作成への協力を引き続き行う。
ワクチン、アジュバントを開発するアカデミア、企業との共同研究開発、安全性有効性評価を促進する。
免疫不全患者等にも使用可能で、従来の BCG 以上にワクチン効果の高い新規 BCGの検討を行う。

エ

粘膜免疫並びに免疫疾患モデルを用いた解析システムを用い、免疫療法・ワクチンの開発を支援する。

（３）医薬品等の安全性等評価系構築に向けた基盤的研究及び創薬等支援
ア

平成２９年度で研究終了。

イ

血管内皮細胞への分化に関与する転写因子の遺伝子を導入することにより、ヒト iPS 細胞から血管内皮細胞へ効率良く、かつ短期間に分化誘導する技術を開発する。

ウ

ヒト iPS 細胞由来脳血管内皮細胞と神経系細胞株との共培養により、脳血管内皮細胞の成熟化を目指す。
ヒト iPS 細胞から構築した血液―脳関門モデルを用いて、血流から脳への薬物輸送における各種トランスポーターの役割について明らかにする。
特異的な薬物代謝酵素を欠損したヒト iPS 細胞由来肝細胞の機能解析を引き続き行う。
エ平成２９年度で研究終了。

オ

前年度に引き続き、in vitro 実験から肝毒性の予測を可能とするバイオマーカ
ーの開発を推進するため、ヒト肝細胞における薬物応答性遺伝子発現データを中心とした肝毒性データベースの構築を行う。並行して、当データベースを活用して肝毒性予測バイオマーカーの抽出を行い、これらを統合した肝毒性マーカーパネルの構築を進める。今年度より、オントロジー工学を応用した肝毒性機序解釈支援のための知識システム構築を開始する。

カ 日本製薬工業協会「ヒト iPS 細胞応用安全性評価コンソーシアム」と連携した共同研究を通して明らかとなった課題に対する研究として、分化誘導技術のさらなる向上を目指して分化誘導法の改良を行う。
前年度に引き続き、理化学研究所、産業技術総合研究所、熊本大学及び明治薬科大学の各研究者と連携し、上記肝毒性バイオマーカーを応用した肝毒性予測のためのインフォマティクスシステム構築に関する研究を推進する。
（４）抗体・核酸に係る創薬等技術の基盤的研究及び創薬等支援
ア抗体スクリーニングプロジェクトでは、独自のエピトープ均質化抗体パネルの作製技術を有しており、本年度も引き続き、本技術を活用した創薬等支援のための有用抗体を取得する。また前年度より開始した in vivo の免疫系を利用した抗体レパトアの改変技術について、さらに研究を進めるとともに、エピトープに着目した抗体作製のデザイン技術に関する研究に着手する。最適化支援プロジェク

トでは、アルパカ由来 VHH の適用についての技術開発を引き続き進めるほか、抗体スクリーニングプロジェクト等で得られた抗体を抗体工学的技術により改変し、より物性等に優れた医薬品開発シーズとして改良する。さらには、両プロジェク
トの共同により、抗体医薬の高機能化を目的とした低分子結合蛋白質と抗体の融合分子や二重特異性抗体に関する技術開発に着手する。
人工核酸スクリーニングプロジェクトでは、前年度から引き続き、構築した人工核酸ライブラリーの品質解析・評価に加え、アプタマー等、多様な特性を有した人
工核酸の取得基盤の構築および改良を図る。さらに、その取得基盤を生かし、企業と連携しながら実用化を目指した核酸創薬研究を進める。加えて、ファーマコフォ
ア作成に活用可能な各種アプタマーの変異体作製を開始する。インシリコ創薬支援
プロジェクトでは、前年度から引き続き、アプタマーの配列や結合親和性などの実
験データを用いて、アプタマーの二次構造や標的分子との結合部位を推定するためのアルゴリズムの検討を進めると同時に、複合体構造や実験データからファーマコ
フォアを作成し、インシリコスクリーニングを行うための技術開発を行う。また、選択性の高い化合物を予測する方法などインシリコスクリーニングに関する新たな技術の開発も行う。
イ

抗体スクリーニングプロジェクトで開発されつつある基盤技術を活用して、医薬品リード抗体・バリデーション用抗体・エバリュエーション用抗体、機能性抗体等の創製及びデザインを引き続き行い、創薬等支援を実施するとともに、これまで取得が困難であった抗原に対する抗体作製技術の高度化に着手する。最適化
支援プロジェクトではこれらのシーズについて構造最適化や物性分析等の面から支援を進める。
人工核酸スクリーニングプロジェクトでは、上記の基盤技術等を活用して、創薬

ターゲット等に対し、医薬品リード人工核酸・バリデーション用核酸・機能解析用
核酸等のスクリーニング及び最適化のデザイン等を行い、創薬等支援を実施する。
基盤的技術の研究及び創薬等支援における数値目標として、以下の数値の達成を目指す。
・査読付き論文発表件数
・共同研究件数

７６報以上

１３件以上

２．生物資源に係る研究及び創薬等支援
平成３０年度は、以下の研究及び創薬等支援に取り組む。
なお、創薬支援ネットワークの一環として創薬支援を行う場合は、国立研究開発
法人日本医療研究開発機構等と緊密に連携を図る。

（１）難病・疾患資源に係る研究及び創薬等支援
ア

創薬等研究に用いる培養細胞資源に関して、世界の細胞バンクと連携したデー
タベースへの細胞情報登録を進めるとともに、最新知見も含めた細胞情報データ
ベースの国際連携強化を図る。

イ

次世代遺伝子改変技術による難病モデルマウスの作製を行うとともに、呼吸器疾患、腎疾患等の疾患モデル動物の開発・解析を行う。
遺伝毒性・発がん性・生活習慣病等評価・解析マウスモデルを用いた環境要因の継世代影響研究は、ロシアにおける被曝 2 世調査と併せて、安部―プーチン日露協
力事業 8 項目の１．未来世代の健康、に選定され、基盤研究 A（海外学術調査）により、人類における実証調査研究を行う。また、臨床がん等ヒト疾患組織移植・維持 PDX（Patient-Derived Xenograft）モデルの新たな樹立・解析を行い、創薬における患者組織そのものを用いた精緻な有効性・安全性評価および実用化の基盤構
築に関する研究を行う。
ウ 創薬・疾患研究に有用な培養細胞、ヒト幹細胞、発光細胞等の細胞資源の品質管理を行い、40 株の細胞を分譲できるよう新規登録する。
培養細胞について、年間供給数 3,500 試料を達成する。
エ

難病等の疾患モデル動物について、年間 10 系統以上を収集し、保存、品質管理を行い、系統毎の遺伝子診断法など詳細情報とともにホームページ上に公開する。
また、年間供給件数 30 件を達成する。
疾患モデル動物等の利活用を進めるため、モデルマウスを用いた薬効試験の支援や凍結胚・凍結精子の保護預かりなど利用者ニーズに応じた取り組みを進める。
遺伝毒性・発がん性・生活習慣病等評価・解析マウスモデルのデータベース化ととがん、発生異常等の予防実験・情報提供を行い、医薬品等の開発支援を行う。
臨床がん等ヒト疾患組織移植・維持 PDX モデルとして、コンソーシアム共同研
究や CiCLE 事業等科研費により 25 株を新たに樹立するとともに 200 株以上のＰＤ
Ｘパネルをウェブサイトにて公開、情報・技術提供を行う。

オ

難病 DB の構築を支援し、創薬ゲートウェイ事業の一環として、研究者と患者をつなぐしくみを提供する。
多施設共同研究（本研究所を含む）の倫理審査支援等を開始する。また、外部機関からの審査依頼に対応できるよう、手順書を整える。

（２）薬用植物に係る研究及び創薬等支援
アケイリンサイシンの増殖を実施する。また、カワラケツメイ、ジャノヒゲ、ツルドクダミ等の栽培試験・特性調査及び品質評価を行う。
大規模機械化栽培等の研究並びに生産地での実用化を図るため、ペーパーポット（紙筒）育苗栽培法について育苗時の施肥方法を検討する。農薬の適正使用についてカンゾウ、ダイオウでは除草剤等の登録農薬施用方法を検討する。
薬用植物の国内栽培の拡大を目的にトウキ、ミシマサイコについて全国の研究機
関と連携して栽培試験を実施し、品質及び収量の向上を目指す。さらにシャクヤク
新品種‘べにしずか’の産地化に伴う調査、技術開発を実施する。
ニガキの産地ごとの試料を入手し、成分の地域差を調査する。また新たにツルド
クダミの品質評価を目的として、生薬カシュウの成分研究を行う。
地方自治体や業界等の要請に対し、栽培、調製加工法及び育成した新品種の栽培指導を行う。
インドジャボクの国内栽培化を目指して圃場育苗及び栽培条件を検討する。
平成 29 年度に植え替えた E.sinica 及び Ep13 について、引き続き各圃場での 2年目の生育及び収量の調査を行う。
カイケイジオウの圃場内での系統保存栽培を行う。
センナの系統比較試験を行う。
各条件栽培で得られたハネセンナ小葉の成分含量及び SPAD 値等との関係性等について検討する。・サジオモダカの国内栽培化を目指し、栽培試験及び、調製加工法の検討を行う。
引き続きシソ新品種の審査に対応するほか、シャクヤク新品種の出願を目的に特性分類調査を行う。シャクヤク及びウラルカンゾウ新品種、ハトムギについて生産
地育成を目的とした種苗の供給、栽培指導を行う。
引き続き、麻薬植物のトランスクリプトーム情報の収集及び解析を行い、遺伝子情報を活用した麻薬植物の植物鑑別法について検討を行う。
イ

引き続き、植物組織培養での増殖と発根が困難な薬用植物について、増殖及び植物体再生方法を検討する。また、継代培養期間の延長に伴って、増殖効率が低下する植物種について、増殖効率を増加あるいは維持するための培養条件を検討する。
引き続き、マオウ属植物培養シュートを材料に、発根条件及び苗の育成条件な

らびに栽培条件を検討するとともに、圃場栽培植物の交配により種子を得、新たなシナマオウ組織培養物の育成を検討する。
引き続き、ジオウ等薬用植物の優良形質マーカーの探索を進める。

ウ

薬用植物資源保存のために、発芽条件の検討を行い、適正な試験温度条件、観察日数の検討を行う。また、発芽促進するための処理方法、種子の保存方法の検討を行う。
引き続き、シャクヤクについての LC/MS を用いた品質評価法の検討し、新技術を利用した増殖法に対する評価を行う。
国内研究機関や大学等の薬用植物資源保有状況データをもとに、データベース化のためのシステム整備を開始する。
ゲンチアナ等及びケシについて、優先的保存を行う。
生物多様性条約（CBD）における遺伝資源へのアクセス及び利益配分（ABS）への対応に資するセンター保有資源の正確な情報管理を目的として、手書きの種苗受入簿の電子化並びに H29 年度に仮ラベルを付した植物について、種苗受入簿への追記を行う。
エ種子交換目録を作成して国内外関係機関へ配布し、要望に応じて種子・種苗を提供する。また、種子交換等により希少種または業界より保存要望の強い種子を収集する。
引き続きアマクサシダの増殖法を検討する。
引き続き、創薬スクリーニングプロジェクトの一環として、国内の広範囲の植物を積極的に採取しエキスを作成して、薬用植物スクリーニングのための植物エキス
ライブラリーを構築する。
引き続き、ライブラリーの付加価値情報としてエキスライブラリーのエンドトキ
シン定量及び LCMS データ測定を行う。
引き続き、重要薬用植物３種について、EST・アノテーション情報を横断検索シ
ステムに収載する。
引き続き、ウラルカンゾウ優良株の培養苗及び挿し木苗の圃場栽培を継続し、形質調査を行うとともに、特許化したウラルカンゾウ株についての分譲体制の整備を検討する。また、植物組織培養での増殖が困難なウラルカンゾウ優良株及びその自殖種子由来植物の培養・増殖・発根条件の検討を継続する。
（３）霊長類に係る研究及び創薬等支援
ア

高品質霊長類を（SPF：特定病原体不在）の繁殖体制の樹立を検討する。SPF コ
ロニー外での繁殖も SPF に移行可能な手法を検討する。
過去の繁殖関連データを解析し、カニクイザルの初潮と初妊娠の関連性をもとに、繁殖効率を向上させるための基盤技術を提案する。
ヒトと同様の種々の高度医療機器及び医療技術を用いて疾患モデルの解析を進めることにより、疾患モデルの充実を図り、ヒト疾患への応用を検討する。また、これから疾患モデルの解析の充実化を図るとともに新たな動物モデルの作製の可能性を検討する。
霊長類での発生工学や幹細胞研究等を行い、生殖細胞研究や遺伝子組み込み等のヒトで検証できない知見を得る。
免疫老化機構の解明のため、加齢に伴うヒトの生涯を通した生体の機能の変化を霊長類モデルを用いた個体レベルの解析により検討する。
イ

感染症モデルを用い、病態解明やワクチン等の研究を推進し、ヒト疾患への有効な利用法を検討する。 ワクチンや感染病原体の遺伝子操作等による高度化を行い、新たな技術開発につなげる。さらに新たなモデルの作製を検討する。

ウ

遺伝的背景が明らかで、かつ SPF よりも更にクリーンな高品質研究用カニクイ
ザル年 110 頭を供給する体制を確立する。

エ

医科学研究及び感染症研究において共同利用施設（医科学研究施設、感染症実
験施設、管理棟）を用いた外部研究者を公募し、共同研究を行い、厚生科学研究の推進を図る。また、国内外の研究者との共同研究を推進する。
生物資源に係る研究及び創薬等支援における数値目標として、以下の数値の達成を目指す。
・査読付き論文発表件数
・共同研究件数

３７報以上

２２件以上

３．医薬品等の開発振興（１）希少疾病用医薬品等開発振興事業
ア

適正なマネジメント体制の構築
研究開発の進捗状況を把握した上で、助成金の交付や製造販売承認申請を見据えた指導・助言・相談等を行い、適切に事業を実施するために、医薬品等の開発経験を有するプログラムオフィサーについて業務遂行に必要な人員の確保を図り、適正なマネジメント体制を構築する。
イ

適切な事業の実施①－１

助成金交付事業申請企業に対し、書面審査、ヒアリング、実地調査等を行い、試験研究の進捗状況を効率的に把握した上で、実績に応じ適正な助成金の交付を行う。
対象患者数が 1,000 人を下回る品目（ウルトラオーファン）には、重点的に助成金を交付する。
助成金交付終了後、製造販売承認に至っていない品目に対し、進捗状況の確
認を行う。
①－２

希少疾病用再生医療等製品開発支援事業

希少疾病用再生医療等製品開発支援事業により実施しているテーマについて、実地調査等を行い、開発の進捗状況の報告を求め、開発支援を行う。また、速やかな実用化が行われるよう、外部有識者である委員による評価を実施するとともに、開発計画について指導・助言を行う。
②

指導・助言・相談事業
助成金を交付中の研究開発に対し、進捗状況に応じて製造販売承認申請を見据えた指導・助言等を行う。助成金交付申請に係る相談や希少疾病用医薬品等の開発に係る幅広い相談に応じ、希少疾病用医薬品等の開発促進に繋がるよう、適切な情報を提供する等、充実した相談業務を行う。
③

税額控除に係る認定事業
申請企業に対し、助成金交付期間における経費を実地調査等で把握した状況に応じて、試験研究費の税額控除に係る認定を実施する。
ウ

透明性のある事業の実施①

事業内容の公開
助成金交付申請の手続きや交付条件の明確化を行うためにホームページで公開している「助成金交付申請の手引き」について、各種照会対応等を踏まえて申請者に分かりやすいように適宜アップデートに努める。
希少疾病用医薬品等の指定を受けた品目の開発企業等に対し、年度頭に助成金交付に係る説明会を開催する。
また、本研究所による助成金交付、指導・助言・相談、税額控除に係る認定といった支援だけでなく、厚生労働省や PMDA による優先審査、再審査期間の延長等の優遇措置といった開発支援制度全般についても、ホームページで周知
するとともに、希少疾病用医薬品等の開発を計画中の企業に対する開発支援制
度全般に係る説明会を厚生労働省及び PMDA と共に開催し制度全般についての周知を図る。
さらに、医薬品業界の各種シンポジウムや見本市等において、相談ブースの設置やリーフレットの配布等により、積極的に支援制度の周知を行う。
その他、ホームページで助成金交付品目の承認取得情報等の事業の成果を公

開する。
②

意見・要望等の把握
説明会の参加者へのアンケート、日々寄せられる問い合わせ、相談等から、助成金交付事業、指導助言事業、認定事業等に対する意見・要望等を把握し、その内容を検討し、可能な限り業務に反映させる。
エ

成果の創出
助成金の交付や指導・助言・相談に加え、助成金交付品目数を把握した上で、助成金交付終了後には製造販売承認申請に至っていない品目の開発状況を確認する
等、適切な事業を行い、希少疾病用医薬品等の製造販売承認申請につなげる。
医薬品等の開発は長期間に渡り、昨今においては海外の臨床データや試験成績を活用し国内基準に適応させる等、高度かつ長期間に及ぶ支援が求められる中で、新規に助成金を交付して 3 年を経過した時点において、承認申請に至った品目の割合が 3 分の 1 となるように、開発のスピードアップにつながる助成金交付、指導・助言を行う。
（２）特例業務及び承継事業等
ア

適正なマネジメント体制及び評価体制の構築①

プログラムオフィサー等によるマネジメント体制の構築
成果の最大化を図るため、マネジメント力が発揮できるよう、医薬品等の開発経験を有するプログラムオフィサー等による指導・助言を行うとともに、プログ
ラムオフィサーについて業務遂行に必要な人員の確保を図り、適正なマネジメン
ト体制を構築する。
②

外部評価委員による評価の実施
中立かつ公正な評価を行えるよう、外部評価委員会による評価の実施等、適正な評価体制の構築を図る。
実用化に近いものについて、速やかな実用化が行われるよう、外部有識者で構成する専門委員及び委員による評価を実施するとともに、研究開発計画について指導・助言を行う。
開発に広く精通した専門家等を委員として委嘱し、面接評価を実施する。
必要に応じて、様々な分野の研究開発プロジェクトを適切に評価できるよう各分野の先端技術に精通した専門委員の書面評価による専門的評価を行う。
イ

マネジメントの実施について

①

進捗状況の把握プログラムオフィサーが参加する進捗状況報告会、外部評価委員が参加する評価会議等に実用化支援及び開発促進の対象事業者の出席を求め、進捗状況を把握する。
今後の研究計画の妥当性、開発継続能力、事業化計画の妥当性などの適切な評
価項目に基づいた評価を実施するとともに、指導・助言を行う。
②

早期事業化に向けた支援
進捗状況把握の結果、予定通り開発が進行しているものについては、開発が加速化するための指導・助言を行うとともに、進捗状況から開発が遅延しているものについては、要因を分析するとともに、技術的支援や関係機関との連携等を講
じ、早期事業化に向けた支援を行う。
繰越欠損金に関する現時点での解消計画で規定された特例業務の解消見込みである平成４１年度、承継事業の平成３５年度までの最大限の解消を見据え、進捗状況報告会、企業訪問等において、繰越欠損金の解消につながる売上納付対象となる収益の把握、開発の進捗状況の把握に努め、計画どおりに収益が得られていない、又は進捗していない案件については、その原因を分析し、早期事業化に向けた指導・助言を実施する。
外部評価を行った専門家の意見を踏まえ、開発計画について指導・助言を実施する。
③

収益の最大化に向けた支援
事業報告書、事業計画書、研究成果報告書、財務諸表等の資料を提出させ、当所にて内容を確認する。
関連市場に関する情報収集、売上高を増加させるための情報発信等について、指導・助言により収益の最大化に向けた支援を行う。
経営分野の外部専門家を委員として委嘱し、収益の最大化の観点で評価を実施する。
企業訪問等によって現地調査の実施を行い、現況の確認及び収益最大化のための指導・助言を行う。

ウ

成果の創出について実用化が見込まれる知的財産権の創出や技術の開発を支援することにより、承認取得を目指し、実用化による収益を確保するため、外部機関を活用する等の方策を講じる。
外部専門家の評価結果を踏まえ、今後の開発を行うよう指導・助言を行う。

エ

繰越欠損金の計画的な解消①

特例業務

委託先企業より財務諸表等の資料を提出させ、進捗状況報告会、企業訪問により進捗状況の把握に努め、売上納付対象となる収益の確保につながる方策について指導・助言を行うとともに、開発の進捗状況に応じ、早期実用化に向けた指導・助言を実施する。
外部評価委員による評価を踏まえ、開発計画の見直しについて指導・助言を実施する。
委託先企業及び委託先企業の医学専門家を訪問し、早期実用化にあたっての問
題点について、技術的な指導・助言を実施する。採択時の事業計画通りに開発が進んでいない非臨床試験段階にあるものについて、なぜ臨床試験に進めないのか
原因を把握し、重点的に指導・助言を実施する。
販売実績や営業活動実績等の売上高に直結する情報を積極的に収集し、売上高を増加させるための情報発信の強化について、適時・適切に指導・助言を実施する。
適切な指導・助言により実用化を促し、対象事業者の売上げに基づき当所への売上納付を求めることで収益を確保し、繰越欠損金の最大限の解消を目指すとともに、年度末に開発状況を踏まえ、解消計画を見直す。
②

承継事業（承継業務）

出資法人より財務諸表等の資料を提出させ、出資法人の株主総会への出席、関係企業、医学専門家に協力を求め、進捗状況の把握に努める。
収益の確保につながる方策について指導・助言を行うとともに、開発の進捗状
況に応じ、早期実用化に向けた指導・助言を実施する。
外部評価委員による評価を踏まえ、開発計画の見直しについて指導・助言を実施する。
導出先企業及び導出先企業の医学専門家を訪問し、早期実用化にあたっての問
題点について、技術的な情報提供を実施する。
適切な指導・助言等により実用化を促し、出資法人が売上げを得、出資法人から当所へ配当がなされることで収益を確保し、繰越欠損金の最大限の解消を目指すため、年度末に開発状況を踏まえ、解消計画を見直す。
また、将来収益を見通した上で、外部専門家の意見を踏まえ、期待される収益が管理コストを上回る可能性がないと判断された場合は、速やかに出資法人の解散整理等の措置を講ずる。

Ｂ．健康と栄養に関する事項
１．研究に関する事項（１）日本人の健康寿命延伸に資する身体活動と栄養の相互作用に関する研究
ア

厚生労働省の健康づくりのための身体活動基準 2013・アクティブガイドの改定
や自治体の身体活動・スポーツ施策の策定や遂行に資する疫学研究及び文献研究を実施する。本年度は特に座位行動ならびに耐用上限量に関する研究を進める。

イ

国民の身体活動・運動習慣や摂食行動に関連する遺伝的要因と社会・環境要因を明らかにするために大規模コホートで得られたサンプルの遺伝子多型分析と行動指標との関連を検討する。生活習慣病発症予防及び改善に向けた新しい提案を行うために、生活習慣病発症メカニズムや運動が生活習慣病を予防するメカニズムについて解明する。
生活習慣病発症予防及び改善に向けた新しい提案を行うために、腸内環境を含めた生活習慣病発症メカニズムや運動が生活習慣病を予防する分子メカニズムについて解明する。
ウ

食事の摂取方法・内容についてエビデンスに基づく時間要因の検討を行い、肥満・生活習慣病発症予防、健康寿命延伸に役立てる。また、様々な対象集団において、総エネルギー消費量や身体活動、および身体組成の推定法の妥当性に関する分析を行い、各種の栄養ガイドライン策定の根拠として活用しうるデータの作成を行う。さらに、各種の栄養ガイドラインの活用のために、栄養ガイドラインの遵守に影響する食事のあり方、及びツールや体制等について検討を行う。

エ国民健康・栄養調査及び特定健診・特定保健指導等の大規模データをもとに、BMI や血圧値等の検査結果と食生活・身体活動をはじめとする生活習慣に関する問診結果を分析し、身体活動と栄養が国民の健康状態に及ぼす相互作用を検討す
る。

オ

健康の社会的決定要因を含む、生活習慣病等の増加を引き起こす社会環境の構造的要因を考慮したシミュレーションモデルを構築し、健康寿命の延伸に有用な方策を検討する。

カ

生活習慣病等の危険因子や病態、合併症に関する健康格差を考慮したシミュレ
ーションモデルを構築し、健康寿命の延伸に有用な方策を検討する。

キ

厚生労働省、スポーツ庁、東京都、埼玉県、神奈川県などの健康づくり・身体活動・スポーツ関連検討会や日本学術会議に委員として参加し、エビデンスに基づいた施策の立案・遂行に関し意見を述べる。
（２）日本人の食生活の多様化と健康への影響、及び食生活の改善施策に関する栄養疫学的研究
ア

コホートからリクルートした健常者と生活習慣病罹患者の食事摂取量、嗜好歴などの聞き取りや身体活動量の測定を追加し、すでに採取したゲノム、血液、糞便、唾液の解析とその統合データベースの基盤構築を推進し、網羅的解析を始める。
国民健康・栄養調査等の大規模データを活用して、日本人の健康・栄養状態をモ

ニタリングする手法を確立するための検討を行う。
イ

食事の改善による健康格差縮小を目指し、国民健康・栄養調査成績に基づき、世帯所得をはじめとする社会経済状況に応じた食生活を明らかにする。
災害に伴う栄養格差を縮小するため、被災地で得られたデータを二次利用し、背景となる要因等の検討を行う。
ウ

各種の栄養ガイドライン策定の根拠として活用しうるデータとして、安定同位体を使用して高齢者等の現在、エビデンスが不足している集団のエネルギー必要量策定の根拠となるデータを作成する。
各種の栄養ガイドラインの活用のために、必要量を満たすためにどのように主食、主菜、副菜等のそろえることが必要かを明確にする。
エ

食事摂取基準の改定に資するため、国民健康・栄養調査データを用いた分析を進める。
国民健康・栄養調査成績及びコホート研究に基づく解析により、日本人の「健全な食生活」を明らかにする。
第４次食育推進基本計画策定に向けた効果的施策の提案のために、都道府県食育推進計画の情報を収集し、データベースを作成し、まとめて、ホームページ及び学術雑誌に公表する。
オ

健康増進施策に関連する検討会等に委員として参画し必要な提言を行う。

（３）健康食品を対象とした有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究
ア

機能性を有する食品成分について、その有効性評価及び健康影響評価を行う。

特に、植物由来の素材・成分について検討する。

健康食品と医薬品との併用実態や有害事象の収集に関する調査研究を行い、現状の問題点を把握する。
イ

健康食品に関する正しい知識の普及と健康被害の未然防止及び拡大防止を目的に、公正で科学的な健康食品の情報を継続的に安全性・有効性情報データベースに収集・蓄積し、それらの情報を効果的に国民に提供する。健康食品と医薬品との相互作用について新規に 50 件の情報を追加する。アクセス件数は 1 日平均で14,000 件以上を確保する。

（４）国の公衆衛生施策に寄与する研究者を育成するための関連研究領域の基礎的、独創的及び萌芽的な研究
ア

公衆衛生上の課題克服等に役立てるための研究として、産官学民連携による地域での介護予防プログラムの確立に向けた効果的な栄養素摂取・運動に関する研究や、体力・身体活動・筋量に着目した新たな健康づくりプログラムの作成に資する研究等を実施する。
イ

我が国のヒトに関する健康・栄養研究の底上げを図るため、新規受入れ研究者の上記研究の実施による育成を図る。

２．法律に基づく事項
健康増進法に基づく国民健康・栄養調査の実施に関する事務並びに健康増進法及び食品表示法の規定により収去された食品の試験について以下のような取組を行う。

（１）国民健康・栄養調査に関する事項
ア

平成 30 年の国民健康・栄養調査実施に向けて、調査票の審査方法の更なる効率化を行う。

イ「健康日本２１（第二次）」等の政策ニーズに対応した集計表の提案と集計結
果報告を行う。

ウ

国民健康・栄養調査におけるライフステージ別の年次変化の分析を進める。

エ日本標準食品成分表の改訂に対応した国民健康・栄養調査の集計結果の精度向上を行う。
健康増進施策に関連する検討会等に委員として参画し必要な提言を行う。

（２）収去試験に関する業務及び関連業務
ア

健康増進法第 27 条第 5 項及び食品表示法第８条第７項の規定により収去された特別用途食品及び栄養表示がなされた食品の分析業務を、期間内に実施する。
試験室内外における分析値の信頼性を確保するため、栄養分析に関わる試験機関

間の情報共有を推進し、民間機関と協力して検査精度の維持管理を図る。
イ

消費者庁の特別用途食品の許可に係る試験業務を期間内に実施するとともに、そのヒアリングに適切に対応する。また、栄養分析に関わる試験機関の分析精度管理を行う。さらに、栄養成分の分析方法等について、より適切な分析手法の検
討を行う。

ウ

民間機関に円滑に業務を移行できるように、試験機関間の協力体制を維持する。

３．国際協力・産学連携に関する事項（１）国際協力
ア

WHO 西太平洋地域の栄養と身体活動に関する WHO 協力センターとして、主に西太平洋地域において WHO 及び各国との協力関係を強化し、関連する国際会議に研究員を派遣するとともに、次の２つの行動計画を踏まえて活動を実施する。
WHO 西太平洋地域各国における地域栄養及び非感染性疾患(NCDs)に関連する施策・行動計画及び母子栄養に関する包括的な行動計画の実施に向けて、WHO と連携して技術支援を行う。
WHO 西太平洋地域各国における栄養モニタリングならびに身体活動モニタリン
グを実施する人材の能力強化支援を行う。
イ

WHO の地球環境モニタリングシステム／食品汚染モニタリング（GEMS/Food）プ
ログラム協力機関として、国民健康・栄養調査の結果等をもとにした集計結果について、わが国の食事調査データの発信に努める。

ウ

アジア諸国との間で、栄養学研究の発展につながる共同研究及び人材育成を積極的に行う。国際栄養協力若手外国人研究者招へい事業を活用し、年間１名の若手研究者を受け入れ、これまで受け入れた招へい研究者との共同研究や情報提供などを引き続き推進する。また、外部資金による研究者を積極的に受け入れる。

エ

アジア太平洋地域を中心とする研究機関との共同研究を推進し、年間１５件程度実施する。

オ

栄養・身体活動分野の国際シンポジウム（第 9 回アジア栄養ネットワークシンポジウム）開催に向け、アジア・太平洋地域の研究機関との学術的ネットワークを活用して情報収集を行う。

カ

当研究所の研究成果、わが国の栄養、運動施策上の重要なガイドライン（食事摂取基準、アクティガイド等）について、英語版ホームページ上で情報発信するとともに、データ提供等の支援を行い、海外からのニーズに的確かつタイムリーに応える。
アクティブガイドの中国語版を策定し本研究所の HP にアップするとともに、Facebook ページによりアクティブガイドに関連する情報を発信する。
（２）産学連携等による共同研究・人材育成
ア

大学、連携大学院、民間企業及び各種研究機関等から研究員を年間１００名程度受け入れる。
研究員を大学院や関係機関等に年間１００名程度を客員教授等として派遣する。

イ

国内外の産業界を含む健康・栄養・食品関係の機関との共同研究を、年間１０件程度を目標に実施する。
日本栄養士会との研究協力の推進に関する協定書に基づき、年間 3 件以上の研究協力を実施する。
ウ

研究施設・設備に関しては、ヒューマンカロリメーターなどの研究設備の大学、
他研究機関との共同利用や外部利用、及びそれらに基づく共同研究を推進する。

エ国民健康・栄養調査成績及びコホート研究に基づく解析により、日本人の「健全な食生活」を明らかにする。
第４次食育推進基本計画策定に向けた効果的施策の提案のために、都道府県食育推進計画の情報を収集し、データベースを作成し、まとめて、ホームページ及び学術雑誌に公表する。
４．情報発信に関する事項
ア

健康・栄養・身体活動に関する国内外の最新の学術情報を収集し、ホームペー
ジ等を介して積極的に国民に提供する。１日の総アクセス数は健康食品のページを含め約 28,000 件以上を維持する。

イ

研究所内の活動・研究成果をホームページや「健康・栄養ニュース」（電子媒体で年２回刊行）を介して発信する。

ウ

ホームページ等を通じて研究所に対する意見、要望等を把握し、その内容を可能な限り業務に反映させる。

エ

情報システムに係る情報のセキュリティの確保に努める。

オ

講演会の開催等を通じて、健康や栄養に関する普及、啓発に取り組む。研究で得られた成果を社会に還元するため、一般向けの公開セミナー（第２０回）を東京で開催する。

カ

幅広い人々に本研究所の業務について理解を深めてもらうことを目的に、年１回のオープンハウス開催や外部見学者の積極的な受け入れを行う。

Ｃ．統合による相乗効果を発揮するための研究に関する事項
・

トキシコゲノミクスデータベース及び健康食品の安全性・有効性情報データベー
スより収集・整理した情報に加え、前年度までに取得した実験データをもとに、医薬品と食品の相互作用の予測あるいは評価に係る研究を推進する。また、薬局（薬剤師）を対象に、注意すべき医薬品と健康食品の併用についての実態調査を行う。

・

複数の地域から得られた身体活動や食生活、免疫因子、腸内細菌などを統合デー
タベースの構築を進めると共に、疾患患者のサンプルや地域のコホート研究と連動したサンプル収集とデータ集積を進める。

・

引き続き健康食品と生薬に共通する素材調査及び成分分析等の品質評価を行う。

第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務改善の取組に関する事項（１）効果的かつ効率的な業務運営
ア

業務運営体制の強化

・定型的な業務の外部委託について検討する。

・

研究契約や知的財産の扱い等の専門的事項について、顧問弁護士や顧問弁理士の他、当該専門的事項に知見の深い外部専門家を積極的に活用していく。

・

非常勤職員等の活用により常勤職員の採用を極力抑える。

・ 研究テーマ等の変化に応じて、必要な組織の再編・改廃等の措置を講じ、柔軟
かつ効果的な組織形態を維持する。
・

事務部門業務の標準業務手順書（ＳＯＰ）を整備・見直し、業務の標準化・均質化を進める。

・ 年度計画に基づき、部門別の業務計画表を作成し、目標管理による業務運営を推進する。
・ 内部統制、ガバナンスの強化に向け、コンプライアンスの遵守等、業務運営の適正化を図る。
イ

企画・管理機能の強化

・ 各種競争的資金の情報を収集して随時研究者に提供し、また、重点分野の研究費が獲得できるよう研究所として研究者への支援に努める。
・

生命倫理面に十分配慮して、適切に研究を進めることができるよう、研究者への支援に努める。

ウ・

業務プロセスの変革
中長期計画に沿って策定した行動計画の阻害要因を早期に把握してリスク要因を共有し、定期的な計画の進捗確認時にリスクをモニターすることに努める。

・ 中長期計画と実施結果との進捗の整合状況を整理して所内・関係部署に周知し、整合していない項目については、その要因を分析し、関係部署と対応策を検討するとともに、必要な措置を講じる。
（２）統合による新たな研究課題への取組のための措置
両研究所の「医薬品等に関する専門性」と「食品・栄養等に関する専門性」を融合した研究を推進するため、新たな研究課題への取組を効果的かつ効率的に実施し、研究成果の最大化に資するような措置を講ずる。
・統合後の新たな研究課題等に適応した研究部門の再編を組織横断的に実施するとともに、研究部門に属する研究ユニット等を研究テーマ等に応じて機動的に再編するとともに、その実効性を確保するため、研究員等を柔軟に配置できる仕組みを構築する。

・

評価指標及びモニタリング指標等を利用して研究の進捗状況等を確認するとともに、厚生労働省や製薬等の団体を代表するオピニオンリーダー等との意見交換を進めて、適切な研究部門の再編が行えるよう検討を進める。

・

本研究所が実施している研究開発業務について、人的及び物的資源の適切な配分を踏まえた更なる重点化を図る。

・

テレビ会議システムを活用した日常的な研究情報の交換や、ＩＣＴを活用した研究機関誌の共同発行を進めるとともに、研究開発を推進していく上で必要となる技術、能力、人材、設備及び研究シーズの相互利用を活性化する仕組みを構築する。

・

内部統制を強化するとともに、知的財産管理や研究費獲得に必要な情報の収集、周知等を行い、研究所として研究サポートに努めつつ、業務の充実と合理化を図っていく。

・ ２０２０年度に予定されている国立健康・栄養研究所の大阪・健都への移転に向けて、その準備を着実に推進する。
・

まち・ひと・しごと創生本部決定の「政府関係機関移転基本方針」を踏まえて、国立健康・栄養研究所と新潟県及び南魚沼市との連携協力に関する包括協定により、新潟県における県民の健康づくり及び健康関連産業の育成等に寄与するとともに、その成果を日本国民全体に波及させ、国民の健康の保持・増進に貢献する。

（３）業務運営の効率化に伴う経費節減等
ア

一般管理費（管理部門）における経費の節減
省エネルギーの推進等により、更に経費節減に努める。
随意契約に見直しを更に進めるとともに、調達内容の見直しやより競争性のある方法（入札会場の現地開催等）での一般競争入札の実施を行い、調達コストの縮減や複数業者の参加による一般競争入札の実施を図る。
イ

効率的な事業運営による事業費の節減
調達内容に見直しやより競争性のある方法での一般競争入札の実施を行い調達コストの縮減を行う。

ウ

適正かつ効率的な給与水準の設定
職員の給与については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員における水準を勘案しつつ、

優秀な人材を確保する上での競争力を考慮して、適正かつ効率的な給与水準となるよう、必要な措置を講ずる。
また、給与水準の適正化のための取組状況について、以下の観点により毎年検証を行い、その結果を公表するものとする。
①

職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。

②

国からの出向者の割合が高いなど、給与水準が高い原因について是正の余地
はないか。

③

国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間
事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

④

その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。
さらに、総人件費について、政府の方針を踏まえ、必要な措置を講じるものとする。
エ契約の競争性・透明性の確保
原則一般競争入札を行い、随意契約を行う場合は真にやむを得ない場合とする。
①

入札・契約の適正な実施について監事監査の重点項目として徹底的なチェックを受ける。また、会計監査人により財務諸表監査の枠内において監査を受ける。

②「調達等合理化計画」を着実に実施し、その取組状況をホームページに公表する。

③

一般競争入札を行う場合であっても、競争性、透明性が十分確保される方法
により実施する。

④

契約監視委員会において契約の点検・見直しを行う。

⑤

１者応札・１者応募になった事例については、改善に向けた取り組みを行う。

オ

無駄な支出の削減①

人事評価制度について、「コスト意識・ムダ排除」、「制度改善」、「情報収集・公開」の視点による目標設定を盛り込み職員の評価に反映させる。

②

職員から業務の改善あるいは経費の節減のアイデアを広く求めるため、設置した業務改善アイデアボックス等で募集する。

③

無駄の削減に取り組むために、理事長をチーム長とする支出点検プロジェク
トチームにより、関係者が連携・協力できる体制を構築する。

④

事務用品の一括調達、コピー機等の複数年度のリース契約等公共調達の効率化に資する取組を一層推進する。
⑤

割引運賃及びパック商品の利用を職員に徹底し、出張旅費の削減に取り組む。

⑥

その他従前から取り組んでいる事項については、引き続いて一層の推進を行う。

２．業務の電子化に関する事項
会議の開催に当たっては、テレビ会議やメール会議による開催するよう周知を行う。
また、ＩＣＴ環境の更なる整備を行うために必要な情報の収集に努める。

第３

予算、収支計画及び資金計画１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり

第４短期借入額の限度額（１）借入限度額
８億円（２）短期借入れが想定される理由

第５ア

運営費交付金、補助金、委託費等の受入れの遅延等による資金の不足

イ

予定外の退職者の発生に伴う退職金の支給

ウ

その他不測の事態により生じた資金の不足

不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

・筑波に所有している並木３丁目宿舎を国庫納付する。

第６

剰余金の使途

各勘定において、以下に充てることができる。
・業務改善に係る支出のための財源
・職員の資質向上のための研修等の財源
・知的財産管理、技術移転にかかる経費
・研究環境の整備に係る経費

第７その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）内部統制に関する事項
ア「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に図る。
イ

危機管理の観点から、研究における不正やバンク事業における試料の取り違えが起きないよう関係規程の充実を図る。

ウ

研究員を含む役職員に対し、担当業務に関連した内部統制に係る研修を行うな
どの取組を強化する。

エ本部と各研究施設に置かれる内部統制責任者の意見交換等を実施するなど、組織全体としての内部統制の充実を図る。

（２）人事及び研究環境の整備に関する事項
ア

各分野の著名な研究者を招請したセミナーの開催、外部セミナーへの参加等により、研究の機会を提供し、職員の資質や能力の向上を図る。
統合的な研究を促進するため、外部機関とも連携し、女性研究者及び若手研究者等の育成に積極的に取り組む。
人事評価制度について、研究業績、外部資金獲得などの貢献、コスト意識、業務改革等を総合的に評価し、評価結果を賞与に反映する。
職員の専門性や業務の継続性を確保するため、適正な人事配置を行う。

イ

就業規則や兼業規程に基づき、採用時における誓約書の提出や兼業許可の適切な運用、人事委員会での審査等を行い、当研究所と製薬企業等との不適切な関係を生じることがないよう、必要な人事管理を行う。

ウ

大学等との間でのクロスアポイントメント制度を導入するため、引き続き関係機関等との協議を実施する。

エ重点研究への研究テーマの絞り込み等により、最先端の研究開発に必要な環境整備に取り組む。

(３)コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等
不正行為の防止、不正行為への対応、倫理の保持、法令遵守等について徹底した対応が取れるよう、国の制度等に関する情報収集に努めるとともに、必要な規程等の整備を行う。

(４）外部有識者による評価の実施・反映に関する事項
外部評価委員会専門の観点から、適正な評価を実施する。そこでの評価結果は、予算等の配分に反映させる。また、自己評価、主務大臣の評価結果等については、
ホームページ等で公表する。
（５）情報公開の促進に関する事項
研究所の研究成果や業務の成果については、研究所を一般の住民に公開すること、
ホームページや新聞、雑誌、学会誌等のメディア等を通じて公表すること、シンポジウムに参加すること等を通じて国民一般に分かりやすく広報する。
ア

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）の規定に基づき、適切かつ積極的な情報の公開を行う。

イ

外部監査、内部業務監査及び会計監査を適切に実施し、その結果を公表する。
また、公的研究費の運営・管理の適正な実施及び研究活動の不正防止等についても監査を実施し、その結果を公表する。

（６）セキュリティの確保に関する事項
・

防犯及び機密保持のために研究所の入退去者の管理を含め内部管理体制を徹底する。

・「サイバーセキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリ
ティ対策を推進する。

（７）施設及び設備に関する事項
施設、設備等の所内共有化を図ること等により、可能な限り施設、設備等を有効に活用する。
筑波に所有している並木３丁目宿舎を国庫納付する。
（８）積立金の処分に関する事項
旧医薬基盤研究所及び旧国立健康・栄養研究所の前中期目標期間繰越積立金は、
前中期目標期間中に自己収入財源で取得し、本研究所の当中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用に充当する。
（９）運営費交付金以外の収入の確保
競争的研究資金、受託研究費、研究施設の外部利用促進などにより自己収入を獲得する。

（１０）繰越欠損金の解消
繰越欠損金解消計画を定め、当該計画を適切に見直し、本計画第１のＡ.の３．
の（２）で定めた対策を講じながら、繰越欠損金の着実な解消を図る。

30年度計画（百万円単位）

予算計画

別紙１

開発振興勘定
区分

基盤的
技
術
研
究

難 病 ・
疾
患
資源研究

研
開
振

究
発
興

創
支
事

薬
援
業

健 康 ・
栄
養
研究事業

法人共
通

小

計

承継勘定 特例業務勘定

計収入
運営費交付金

433

1,276

551

114

25
4

2
198

4
7

52

3,675
28
2,614
131
5
257
31
262

1,385

1,069
131

28

36

4
1,847

198
2,676

836

150

7
704

52
789

262
7,002

1,534

2,245

620

89

180

補助金等収入受託研究収入
政府受託収入1

受託事業収入

564
28
96

737

4
257

納付金収入
寄附金収入
業務外収入
運用収入
雑収入
計

16
16

4
4

16

4

3,675
28
2,614
131
5
257
31
282
20
262
7,022

支出
業務経費

4,667

借入金等償還

2
5

4,669
5

2
9
17

386
1,757
6,817

借入金利息
一般管理費
人件費
計

17
297
1,847

40
666
2,951

4
119
742

54
144

29
392
601

294
219
513

384
1,747
6,799

2

30年度計画（百万円単位）

収支計画

別紙２

開発振興勘定
区分

基盤的
技
術
研
究

難 病 ・
疾
患
資源研究

研
開
振

究
発
興

創
支
事

薬
援
業

健 康 ・
栄
養
研究事業

法人共
通

小

計

承継勘定 特例業務勘定

計

費用の部
経常費用
研究業務及び研究委託費

1,616
1,420

3,486
2,722

723
592

439
381

592
152

571

7,428
5,268

12

2
2

委託事業費

7,442
5,268
2

出融資事業費
借入金利息
一般管理費
一般管理費
人件費

196
19
177

764
56
708

130
4
126

58

2,077
433
1,586

2,372
1,276
706

837
551
28

413
114
62

25

2
131

58

440
24
416

571
339
232

2,159
442
1,717
1

12
2
9

729
564
106
28
4

811
737

7,239
3,675
2,488
28
31
131
5
257
363

12

2

12

2

財務費用

2,171
445
1,727
1

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託研究収入国庫補助金収入
寄附金収入
政府受託収入納付金収入

1

4

受託事業収入
資産見返負債戻入

29

58

257
1

237

16

22

運用収入
雑収入
純利益（△純損失 ）前中期目標期間繰越積立金取崩額
純利益（△純損失）

4
461
17
478

198
△ 1,114102△ 1,012

114
1
114

△ 26

7
137

△ 26

137

52
240
15
255

262
△ 189
136
△ 53

1
1

7,254
3,675
2,488
28
31
131
5
257
363
15
262
△ 188
136
△ 52

30年度計画（百万円単位）

資金計画

別紙３

開発振興勘定
区分

基盤的
技
術
研
究

研
開
振

難 病 ・
疾
患
資源研究

究
発
興

創
支
事

薬
援
業

健 康 ・
栄
養
研究事業

法人共
通

小

計

承継勘定 特例業務勘定

計

資金支出
業務活動による支出
研究業務及び研究委託費

1,621
1,424

3,115
2,344

792
660

137
78

595
150

543

6,803
4,655

12

2
2

6,816
4,657

197
17
180

771
50
721

132
4
128

59

445
22
423

543
307
236

2,148
400
1,747

12
2
9

2,159
403
1,757

1
1,861
8,665

5
184
201

39
41

6
2,084
8,906

7,002
3,675
2,614
28
31
257
131
5

16

4

16

4

185
201

37
41

出融資事業費
借入金利息
一般管理費
一般管理費
人件費

59

投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
計

701
2,322

165
3,279

242
1,034

48
185

273
868

434
977

1,876
433
1,414

2,650
1,276
1,043

836
551
28

149
114
35

789
737

25

2

701
564
94
28
4

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
受託研究収入国庫補助金収入
寄附金収入

257

納付金収入

131

政府受託収入受託事業収入

1

4

運用収入
雑収入

4

198

446
2,322

629
3,279

7

52

262

167
868

187
977

1,663
8,665

7,022
3,675
2,614
28
31
257
131
5
20
262

投資活動による収入
前年度よりの繰越金
計

198
1,034

35
185

1,885
8,906