●●●党○○○○○様2013 年６月１９日

聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状
聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状
日頃、聴覚障害者福祉向上にご尽力賜り、厚くお礼申し上げます。
私たち「聴覚障害者制度改革推進地域本部」は、聴覚障害当事者団体とその支援団体９団体によって構成し、聴覚障害者福祉に係わる施策をより良いものにするべく活動しております。特に、障害者権利条約の理念をもとに、障害者施策に当事者が直接参画できる体制の確立、聴覚障害者においては、情報アクセスとコミュニケーションの権利保障、言語としての手話普及等を実現するための法整備を求めているところです。
2011 年 7 月に「改正障害者基本法」が成立し、そこには「言語（手話を含む）」と規定されるなど、聴覚障害者の社会参加を進める上での大きな一歩を踏み出しておりますが、「障害者自立支援法」は多くの課題を引き継いだまま本年 4 月より「障害者総合支援法」として施行されました。
また、今国会で審議されている「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）は、我が国の障害者権利条約批准を進めるにあたって、大きく前進することが期待されています。
2012 年 12 月の衆議院選挙を経て、今回の参議院選挙においても各政党の聴覚障害者福祉施策についての関心はますます高まってきております。
つきましては、皆様の見解を広く関係者に周知いたしたく、お忙しいところを大変恐縮ですが別紙の質問用紙に根拠となる理由を付してご記入の上、６月 26 日（水）までにメールまたはＦＡＸにてご回答を頂きたくお願いいたします。
尚、ご回答の結果はご回答の有無、内容を政党別に整理し、また頂いたご回答内容は原文のまま当中
央本部ウェブサイトの他、各構成団体の機関紙などに掲載させて頂くとともに、報道機関等へ発表していく予定です。

聴覚障害者制度改革推進地域本部
聴覚障害者制度改革推進地域本部
構成団体（社）宮城県ろうあ協会（特非）みやぎ・せんだい中途失聴難聴者協会
宮城県手話通訳問題研究会（特非）パソコン要約筆記文字の都仙台
宮城県難聴児を持つ親の会（特非）宮城ろう重複連絡会そよかぜ広場
宮城県聴覚障害学生の会
みやぎのろう教育を考える会
みやぎ盲ろう児・者友の会（特非）全国要約筆記問題研究会 宮城県支部

事務局 宮城県ろうあ協会内
聴覚障害者制度改革推進地域本部
仙台市宮城野区幸町４－６－２
宮城県障害者福祉センター内
電話 022-293-5531

FAX 022-293-5532

E メールアドレス:miyarou@gmail.com

質問事項
・質問事項のお問い合わせは、地域対策本部事務局までお願いします。
宮城県ろうあ協会内 聴覚障害者制度改革推進地域本部
住所：仙台市宮城野区幸町４－６－２
電話：022-293-5531

宮城県障害者福祉センター内

FAX:022-293-5532

E メール:miyarou@gmail.com

・6 月 26 日（水）までに対策地域事務局まで FAX もしくは E メールにてご回答くださるようお願いいたします。

１．障害者総合支援法について障害者福祉は利用者負担なしで、全国共通の仕組みを作るべきだと思います。この度、成立した障害者総合支援法には「意思疎通支援事業（旧コミュニケーション支援事業）」が含まれましたが、地域間格差や不十分な予算措置等の問題は依然として残ったままです。障害者総合支援法は施行後 3 年以内に検討事項と附帯決議の具体化を決めています。
今後の障害者総合支援法の見直しや拡充に対する貴党のご見解をお聞かせください。

２．障害者総合支援法における都道府県・市町村等の意思疎通支援事業について今回、厚生労働省の補助事業として、厚生労働省と全日本ろうあ連盟をはじめとする関係者等で協議を重ね、意思疎通支援者の派遣に係るモデル要綱およびガイドラインを作成しました。
しかし、「手話通訳設置事業」については、すでに多くの都道府県が行っているにもかかわらず、都道府県の必須事業とはなりませんでした。
また、設置される手話通訳者の身分、労働条件等が市町村によって異なっている状況です。
その現状と照らし合わせ、施行後３年以内の見直し検討に向けて、手話通訳者および要約筆記者の養成・認定事業や設置事業、そして盲ろう者通訳・介助者の養成、派遣事業のモデル要綱およびガイドラインを作成していく必要があります。これについて、貴党のご見解をお聞かせください。

３．行政サービスのアクセシブルな利用について
身体障害者手帳を持たない聴覚障害者、聴覚に障害のある者と意思疎通の必要のある者など、誰もが自由に利用できる制度には至っておりません。また、聴覚障害者が自分の希望するコミュニケーション手段を使ってのサービス提供を受けるに至っていない現状があります。
国民である以上、障害の有無にかかわらず行政のサービスを受けられるべきであり、それを提供する義務が行政機関にはあると考えます。
例えば、情報アクセスのバリア解消のため、都道府県市町村の福祉事務所等に手話で相談できるケースワーカー等の相談員の配置や地方自治体の窓口における筆談対応の職員研修、手話のできる職員の配置等を推進する必要があります。
行政機関のアクセシブルな利用促進について、貴党はどのようなご見解をお持ちですか。

４．インターネット選挙運動（以下、「ネット選挙」とする）について
4-1）今春の法改正でネット選挙が認められるようになって、初めての国政選挙となります。
これまで、ＦＡＸやメールでの選挙運動等は認められなかったことを鑑みると、選挙に関するアクセシビリティとしては大変有効であると考えます。しかし、電話の出来ない聴覚障害者の候補者がＦＡＸやメールで投票依頼をすることは現在も認められておりません。上記について、貴党はどのようなご見解をお持ちですか。
4-2）障害者総合支援法の意思疎通支援事業において、自治体の裁量で、選挙や政治活動への手話通訳および要約筆記の派遣が可能となりましたが、自治体の派遣要綱では派遣を不可とするところが多い現状にあります。上記について、貴党はどのようなご見解をお持ちですか。

4-1）について

4-2）について

５．政見放送への手話通訳・字幕付与の義務化、選挙時の情報保障について
5-1）別紙①の通り、政見放送への手話通訳・字幕付与について、衆議院・参議院共に統一されておりません。
同じ国民でありながら候補者を選ぶ権利、参政権を行使するための情報の入手が制限されている状況を、貴党はどのようにお考えか、見解をお聞かせ下さい。
5-2）また、このたびの選挙において、政見放送、個人演説会、選挙公報など貴党の政見を訴える場面
において、手話通訳、字幕、要約筆記、盲ろう者向け通訳・介助等の聴覚障害者・盲ろう者に対する情報保障を実施されますか？

5-1）について

5-2）について

６．障害者差別解消法について
本年４月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が国会に提出されました。障害者差別解消法における、情報アクセスやコミュニケーションの保障への「合理的配慮」、紛争解決にあたる機関の在り方等について、貴党のご見解をお聞かせください。

７．障害者雇用促進法改正法について
本年４月、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」（障害者雇用促進法改正法案）が閣議決定、国会に上程されましたが、日本における企業の法定雇用率に対する取組みや、ハローワークにおける手話協力員制度および雇用・労働分野における聴覚障害者専門の相談支援のための職場適応援助者（ジョブコーチ）事業を拡充させるために、貴党のご見解をお聞かせください。

８．情報・コミュニケーションを保障する法律・制度の必要性について
障害者福祉以外に医療、福祉全般、教育（高等教育含む）、司法、就労、放送・通信など社会のあらゆる分野で障害者の情報アクセスやコミュニケーションを権利として保障する法制度は、すべての障害者の生命や社会参加を保障するという重要性にも関わらず、確立していません。情報アクセシビリティを確立させる為の環境整備（機器・システム・サービスの標準化・規格化、放送・映像への手話通訳および字幕の付与等）を諮るとともに、情報アクセスやコミュニケーションを保障する法制定に向けて、貴党はどのようにお考えか見解をお聞かせください。

９．その他
聴覚障害者福祉施策について、貴党が特に取組みたいとされていることをお聞かせください。

ご協力ありがとうございました。
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