審査チェックリスト
SCSA
大項目

１．種苗

中項目

人工種苗証明人工種苗証憑の保管

番号

SCSA評価根拠

根拠資料

重大な不適合軽微な不適合
条件付合格
適合
N/A

資料の確認(エビデンス）

項目

1.1.1

下記の内容の記録を保持し、人工種苗であることの証明が可能な状態にする。

1.1.1.2-1.1.1.3を満たす事

記録等の確認

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

1.1.1.1

人工種苗の証明の為に、飼育施設、所在地、採卵・受精方法、親魚個体または親魚群の識別情報、受精年月日・ふ化
年月日、餌料系列、投薬、総重量または暫定尾数等を記録する。

人工種苗に関して、飼育施設、所在地、採卵・受精方法、親魚個体または親魚群の識別情報、受精年月日・
ふ化年月日、餌料系列、投薬、総重量または暫定尾数等を記録している。

記録書面による確認

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

1.1.1.2

種苗生産者が受精卵を購入した場合は、購入元・購入年月 受精卵を購入した場合の納品書によって、購入元、購入 納品書・購入記録の確認日を追記し、購入元に上記と同様の情報について照会を求 年月日等が照会可能である。
め、記録する。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

1.1.1.3

人工種苗出荷時に当記録を生産履歴として提供が可能であ 1.1.1.1および1.1.1.2に関与する資料を適切に保管し、提 記録の保管および提供体制に関する書面による確認 N/A
供可能な管理体制を構築する。
る。

養殖業者申請のため該当しない。

1.1.2

人工種苗であることの証明の為に、下記の方法でDNA鑑定 1.1.2.1－1.1.2.3を満たすこと。
が可能な状態で保存しておく。トレーサビリティに重大な疑義が生じた場合、対象事業者は親魚または人工種苗に関して親子鑑定を含むDNA鑑定を検査機関等に依頼しなければな
らない。

N/A

養殖業者申請のため該当しない

1.1.2.1

種苗生産に使用したすべての親魚の鰭等の組織小片の凍 親魚の鰭等の組織小片（サンプル重量1g以上）および当 サンプルが保存された明確な記録と現物の写真ある
結保存（サンプル重量1ｇ以上）を行う。組織小片の入手が困 該魚群より50個体以上の全魚体の凍結保存を行ってい いは現地審査による存在の確認難な場合、当該種苗群より50個体以上の全魚体の凍結保存 ること（サンプル重量1g以上）を行う。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。。

1.1.2.2

保存した組織小片、または魚体の凍結保存は魚体の識別情 1.1.2.1に関する識別情報を記録、各サンプルに明示し、 識別情報の記録と各サンプルの現物写真あるいは現 N/A
報と厳密に紐付けて保存し記録する。
地審査による存在の確認
混同が起こらないように保管している。
組織小片または魚体は、最終産物として当該養殖魚が出荷 1.1.2.1および1.1.2.2で示した各サンプルが5年保存されて 記録書面による確認（これからの場合は念書）
N/Aされてから5年の保存を要する。認証機関からの要請があっ いる事。要請に応じ、各サンプルおよび親魚に関する記た場合、識別記録及び凍結サンプルを提出する。
録の情報が提出できる状態にある事。

養殖業者申請のため該当しない。。

1.1.2.3

養殖業者申請のため該当しない。

1.2養殖業者

2対象人工種苗飼育
管理2.1識別および分別

1.2.1

養殖業者は、人工種苗購入先から提示された生産履歴を保 飼育中の魚群を育成に関する記録を保管し、種苗生産 記録の保管および提供体制に関する書面による確認 適合
管し、飼育中の魚群と紐づけて開示・提供が可能な状態に 者から提示された生産履歴と紐付けて開示・提供が可
する。
能である。

魚歴によりロット管理を行い、人工種苗生産業者より入手した生産履歴を紐付けて管理する。

1.2.2

養殖魚が認証を受けた人工種苗から育成されたものである DNA鑑定実施のために認証機関より情報の提供を求め 記録書面による確認
ことを証明するために必要に応じてDNA鑑定を実施する。外 られた場合、関連する資料等を提出できる体制を構築す
部から要請があった場合、養殖業者は導入した種苗または る。
育成後の養殖魚の凍結サンプルを提出する。

適合

現在識別番号を表示することにより、提供している。新規のため、まだ発生していないが、何か情報提供の要請があれば、識別番号によりロットの特定が可能であることは検査時のシミュレーションで可能と判断した。

2.1.1
2.1.1.1

種苗生産者の管理
生産ロットごとに管理し、その管理記録をもとに識別可能にする。

データまたは紙面での飼育管理記録の確認

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.1.1.2

他の種苗生産者が生産した種苗と明確に識別して管理し、 他の業者が生産した種苗と混ぜずに管理しそれを常時 データまたは紙面での飼育管理記録の確認
管理者はそれを常時把握可能にする。また、他の種苗生産 把握できる状態である者が生産した種苗と混ぜて出荷しない。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.1.1.1～2.1.1.3の項目を満たすこと
生産ロットごとに識別可能な管理記録を保持している

2.1.1.3

出荷・販売伝票と記録で、種苗生産者名、種苗生産者認証 人工種苗生産者名、人工種苗生産者認証番号、出荷番号、出荷日、種苗魚種、出荷重量または出荷尾数を明確 日、種苗魚種、出荷重量または出荷尾数が明記されたにする。
帳票が存在する

データあるいは紙面での飼育管理記録、経歴証明書、出荷・販売伝票などの確認

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.1.2
2.1.2.1

養殖業者の管理2.1.2.1～2.1.2.3の項目を満たすこと
養殖時に生産ロットごとに飼育尾数を管理し、その管理記録 生産ロットごとに識別可能な管理記録を保持し、他の種 データまたは紙面での飼育管理記録の確認をもとに他の種苗が混入していないことの証明が可能であ 苗が混入していないことが証明できるる。

適合管理ソフト「魚歴」により対応。受け入れ及び分養時の移動の尾数把握がされ、へい死魚の入力を適宜行っている。尚、人工種苗は年に1回ないし2回の受入れで、その受入れロットごとに飼養管理をしており、他のロットと統合
することは行っていない。

2.1.2.2

出荷時に他の生産ロットと明確に区別して管理し、管理者は 出荷時にほかの種苗と明確に区別して管理していること データまたは紙面での飼育管理記録、出荷・販売伝票 適合
それを常時把握可能にする。
を把握できる状態である。
の確認対象となるマダイとシマアジはすべてアーマリン近大からの人工種苗であり、またSCSAの対象として管理している
生け簀を特定しているので、そこからの出荷のみを対象とし、他の種苗との混入リスクはない。

2.1.2.3

出荷・販売伝票と記録で、人工種苗生産者名、人工種苗生 出荷、販売伝票、販売記録等で人工種苗生産者名、人 出荷・販売伝票と飼育管理記録の確認
産者認証番号、出荷・販売者名、出荷日、魚種、出荷重量ま 工種苗生産者認証番号、出荷･販売先業者名、出荷日、
たは出荷尾数を明確にする。
魚種、出荷重量または出荷尾数が明記された帳票が存
在する。

適合

出荷伝票には、出荷ごとに識別番号が記載されており、識別番号から人工種苗生産者、生産ロット番号がわかり、また出荷伝票から出荷先、出荷尾、魚種、数量がわかる。

付記

同一の種苗生産者から生産された種苗であれば、ロットが違 ほかのロットの混入を行う場合、同一種苗業者由来の種 データまたは紙面での飼育管理記録の確認
う群の混入を認め、新規のロットとして管理を行うことができ 苗であることを記録していること。
る。ただし、管理記録等で同一の種苗生産者が生産した認証種苗であることを証明できなければならない。

適合

対象魚種の仕入れ先はアーマリン近大1社のみであるため、違う群を合併し新規のロットして管理することは問題ない。なお過去に合併を行った実績はないが今後合併をする場合、魚歴により管理することを確認した。

2.2トレーサビリティと数量 2.2.1
管理
2.2.1.1

種苗生産者
2.2.1.1～2.2.1.5の項目を満たすこと
稚魚（卵からふ化した状態）入手後の生産履歴および暫定尾 稚魚の育成、移動履歴、暫定尾数や増減尾数などが時 データまたは紙面での飼育管理記録の確認
数等を時系列にそって正確に記録する。
系列にそって記録されている

2.2.1.2

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

稚魚の飼育は生簀・水槽ごとに明確に区別して行い、ふ化 孵化から種苗出荷までの生産履歴が追跡可能な帳簿を データまたは紙面での飼育管理記録の確認
から種苗出荷までの確実な履歴を保管し、生産履歴が追跡 保管している。
可能な状態にする。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.2.1.3

出荷重量または出荷尾数を明確に示すことができ、分別管 出荷尾数、あるいは出荷重量が明確にされ、分別管理
理がなされていた証明として生産履歴の確認が可能な状態 がされた証明となる書類を提示できるにする。

データまたは紙面などによる飼育管理記録と経歴証
明書等出荷に関連する記録の確認

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.2.1.4

計数後から出荷までの期間の生産履歴・増減尾数等を正確 計数終了時から出荷までの間の死亡魚数や追加収容 データまたは紙面などによる飼育管理記録等で死亡数などの増減尾数及び生産履歴に関する事項を正確に 魚数、追加収容尾数の記録の確認に記録する。
記録する。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.2.1.5

記録を修正する場合、修正日と修正者、変更点を明確に記 記録の修正に関する手順が文書化されている
録し、修正手順を文書化する。
養殖業者
2.2.2.1～2.2.2.3の項目を満たすこと
認証種苗から生産された養殖魚の生産履歴は認証種苗受 出荷から人工種苗受領までの正確な経歴などを遡って領から出荷まで生簀･水槽ごとに明確に分けて時系列にそっ 追跡できる記録を保管しているて正確に記録し、人工種苗受領時まで遡って追跡可能な状態にする。

記録修正に関する手順を示した書類（記録修正手順書など）の確認

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

データまたは紙面での飼育管理記録の確認

適合管理ソフト「魚歴」により対応。受け入れ及び分養時の移動の尾数把握がされ、へい死魚の入力を適宜行っている。尚、人工種苗は年に1回ないし2回の受入れで、その受入れロットごとに飼養管理をしており、他のロットと統合
することは行っていない。出荷から遡って人工種苗の受入れまでたどり着ける。

適合

生産履歴、増減尾数は受入から出荷まで魚歴に記録する。
これまでは、餌の食いつき状況から経験に基づき管理尾数を魚歴の調整機能を使用し増減させていたが、今後は根拠のある数字（計数を実施した尾数等）で尾数の増減の入力を行うことが審査時に約束された。
その後の改善確認訪問時に、魚歴を確認し、調整入力はなされず、へい死魚の尾数のみが入力されていることを
確認した。

2.2.1
2.2.2.1

2.3水産用医薬品の使用

2.2.2.2

認証種苗受領後または計数後から出荷終了までの期間の生産履歴･増減尾数等を正確に記録する。

2.2.2.3

認証人工種苗受領後の飼育履歴、移動履歴を正しく記録
飼育魚の経歴を正確に記録し、過去に出荷した魚の最し、種苗生産者が提示した出荷尾数より記録尾数が増加し 終出荷量が誤差の範囲内で一致しているていないことを明らかにする。誤差は実数では5％、重量や一部計数からの推定値は10％増の範囲内に収まるようにする。

過去の飼育管理記録と誤差数値の確認

適合

今回の審査後に、過去の出荷事例で計算したところ、分養時の尾数12,000尾に対し、出荷合計は12,302尾となり、103％であった。これについては分養時のカウンター
計数時に生じた誤差であり、想定される範囲内の誤差であると説明された。

2.2.2.4

記録を修正する場合、修正日と修正者、変更点を明確に記録し、修正手順を文書化する。

記録修正に関する手順を示した書類（記録修正手順書など）の確認適合規程に記載あり。初回審査時において、認証申請前の野帳でそのとおりになされていない部分(具体的には修正液による修正)があり、訪問審査以降の記録についてはそのようにしないことが約束された。改善確認訪問時にその実施を確認した。

2.3.1
2.3.1.1

種苗生産者
2.3.1.1～2.3.1.7の項目を満たすこと
農林水産省作成「水産用医薬品の使用について」を参照し、 最新の「水産用医薬品の使用について」を参照し、法律
医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関 の基づいて水産用医薬品を使用しているする法律に基づいて適切に使用する。
麻酔剤を使用する場合、上記で定められた麻酔剤（オイゲ 最新の「水産用医薬品の使用について」を参照し、法律ノールを有効成分とする薬剤）以外を使用してはならない。 の基づいて水産用医薬品を使用している

付記

種苗受領後（種苗生産者が示した尾数）または計数後か データまたは紙面などによる飼育管理記録等で死亡
ら出荷終了までの期間の増減尾数及び生産履歴に関す 魚数、追加収容尾数の記録の確認る事項を正確に記録している。

記録の修正に関する手順が文書化されている

最新の「水産用医薬品の使用について」を保持してい N/Aること、水産用医薬品の使用記録の確認

養殖業者申請のため該当しない。

フェノキシエタノールを使用していないことを購入、使用記録で確認

養殖業者申請のため該当しない。

N/A

2.3.1.2

医薬品の購入記録と共に、購入伝票、添付の場合品質検査 水産用医薬品購入に関する記録と購入伝票が保管され 購入記録・購入伝票の確認。（添付がある場合、品質 N/A
成績書等を5年間保管する。
ている
検査成績書の確認）

養殖業者申請のため該当しない。

2.3.1.3

医薬品は添付書類等の指示に従い、汚染、劣化や衛生動物 水産用医薬品が汚染や劣化を防ぐために適切な方法で 保管場所、保管方法を写真または現地審査での確認 N/A
保管されている。
による被害を防止するよう適切に管理する。

養殖業者申請のため該当しない。

2.3.1.4

医薬品は、使用基準に従って適切に使用し、使用年月日、
使用生簀、使用量等を記録し、5年間保管する。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.3.1.5

水産用ワクチンの使用に際しては、水産試験場等の指導に ワクチン使用指導書、購入記録、購入伝票が保管されて ワクチン使用指導書、購入記録、購入伝票の確認。
より交付された水産用ワクチン使用指導書を販売店に提示 いる（添付がある場合は品質検査成績書の確認）した上で必要量を購入し、購入記録と共に、購入伝票、添付の場合品質検査成績書や水産用ワクチン使用指導書を5年間保管する。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

2.3.1.6

使用期限の切れた医薬品は適切に廃棄し、廃棄記録を5年 使用期限の切れた薬品を使用せず、適切に廃棄し記録 写真及び現地審査での使用期限の確認、廃棄記録、 N/A
する
廃棄時の引き取り伝票の確認間保管する。

養殖業者申請のため該当しない。

使用年月日、使用生簀、使用量を使用ごとに記録してい 水産用医薬品の使用記録の確認
る

購入量、使用量、廃棄量が一致している。

2.3.1.7

抗菌剤の不必要な乱用を避け、予防的な使用をしない。

病気が発生しないうちに医薬品の投与を行っていない

水産用医薬品の使用記録の確認

2.3.2
2.3.2.1

養殖業者
2.3.2.1～2.3.2.7の項目を満たすこと
農林水産省作成「水産用医薬品の使用について」を参照し、 最新の「水産用医薬品の使用について」を保持し、医薬 最新の「水産用医薬品の使用について」を保持してい 適合
医薬品･医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に 品･医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に ること、水産用医薬品の使用記録の確認関する法律に基づいて適切に使用する。
関する法律に基づいて水産用医薬品を使用している

付記

麻酔剤を使用する場合、上記で定められた麻酔剤（オイゲ
ノールを有効成分とする薬剤）以外を使用してはならない。

最新の「水産用医薬品の使用について」を保持し、医薬 フェノキシエタノールを使用していないことを購入、使品･医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に 用記録で確認関する法律に基づいて水産用医薬品を使用している

N/A

適合

養殖業者申請のため該当しない。

実地審査当日に、最新版が保管されていることを現物で確認した。初回訪問審査の直前に病気発生のための使用実績があり、その記録が適切に作成、保管されていることを確認した。
フェノキシエタノールを麻酔剤として購入、使用していない
ことを購入記録、使用記録から確認した。

2.3.2.2

医薬品の購入記録と共に、購入伝票、添付の場合品質検査 水産用医薬品購入に関する記録と購入伝票が保管され 購入伝票、添付文書、品質検査成績書などの確認ている成績書等を5年間保管する。

適合規程に、水産用医薬品関連の記録は5年保管と明記されている。今後認証を継続するにあたり、5年の保管が見込まれる。

2.3.2.3

医薬品は添付書類等の指示に従い、汚染、劣化や衛生動物 水産用医薬品が汚染や劣化を防ぐために適切な方法で 保管場所、保管方法を現地審査での確認による被害を防止するよう適切に管理する。
保管されている。

適合

水産用医薬品は、在庫保管せず、使用の必要が発生した場合に、必要分のみを購入して使い切る。

2.3.2.4

医薬品は、使用基準に従って適切に使用し、使用年月日、 使用年月日、使用生簀、使用量、使用期間終了日を使使用生簀、使用量、使用期間終了日等を記録し、5年間保管 用ごとに記録しているする。

適合

水産用医薬品は、使用量と在庫が記録管理されている。
記録保持期間は5年と定められており、認証取得後の5年保管が約束されている。

2.3.2.5

水産用ワクチンの使用に際しては、水産試験場等の指導に ワクチン使用指導書、購入記録、購入伝票が保管されて ワクチン使用指導書、購入記録、購入伝票の確認。
（添付がある場合は品質検査成績書の確認）より交付された水産用ワクチン使用指導書を販売店に提示 いる
した上で必要量を購入し、購入記録と共に、購入伝票、添付の場合品質検査成績書や水産用ワクチン使用指導書を5年間保管する。

N/A

水産用ワクチンについて大瀬戸水産では投与していないので該当しない。

2.3.2.6

使用期限の切れた医薬品は、適切に廃棄し廃棄記録を5年 使用期限の切れた薬品を使用せず、適切に廃棄し記録 写真及び現地審査での使用期限の確認、廃棄記録、 適合間保管する。
する
廃棄時の引き取り伝票の確認

水産用医薬品は、在庫保管せず、使用の必要が発生した場合に、必要分のみを入手して使い切る。

水産用医薬品の使用記録の確認

購入量、使用量、廃棄量が一致している。

2.4逃亡管理2.3.2.7

抗菌剤の不必要な乱用を避け、予防的な使用をしない。

2.4.1

種苗生産者

病気が発生しないうちに医薬品の投与を行っていない

水産用医薬品の使用記録の確認

適合

大瀬戸水産では、できる限り無投薬で管理し、病気の発生等の徴候が見られたら試験場等と相談し、その病気に適切な医薬品を、指導に従って投薬するという方法にしている。このため予防的な使用はなされない。

2.5魚類福祉

3．環境配慮

種苗生産者

2.4.1.1

飼育魚の逃亡や飼育施設への天然魚の侵入を防止するための適切な対策を講じる。

2.4.2
2.4.2.1

養殖業者
飼育魚の逃亡や網外から天然魚の進入などを防止するため 飼育施設からの逃亡、進入防止に関する対策がなされ 写真および現地審査での逃亡防止策の確認の適切な対策を講じ、同ロットで管理された魚の不明魚率が ており、不明魚率が20％以上を超えていない。
過去の飼育管理記録等による不明魚率の確認
20％以下となるようにする。不明魚率20％以上が3回連続した場合は認証をしない。
但し台風等の大規模災害の影響があった場合は除外する。

2.5.1

飼育魚は魚種ごとに適切な条件下で飼育する。

2.5.2

飼育に関わる全ての作業者は飼育魚の健康と福祉の維持 魚類福祉に関する勉強会の開催、積極的な情報収集を 勉強会開催等の記録の確認における役割や責任を認識し、飼育魚の健康と福祉に関す 実施している。
る情報収集を積極的に行い、飼育に反映させる。

3.1.1

種苗生産施設および養殖施設の設置場所は法的に認められ、魚類飼育に適切と考えられる場所である養殖業者（中間的育成を行う養成業者も含む）

飼育施設からの逃亡、進入防止に関する対策がなされ 写真及び現地審査での逃亡防止策の確認ている

飼育状況を記録し、魚を健全な状態に保ち飼育している。

適合

逃亡管理対策として、網を張る前にこまめに網の確認を行う。網替えを行う場合は、網のこまめな修繕、生簀間を詰める、逃亡防止の網を設置する等の準備をして逃亡が起こらないように作業する。
物理的構造として、生け簀上面に網を貼り、逃亡を防止する(鳥対策を兼ねる)。もっとも注意すべきは網替え時なので、この作業については逃亡がなかったかどうか記録をつけることにした。
侵入防止は網を張る前にこまめに網の確認を行うことで
対応する。

適合

魚歴はロットが終了した段階で不明魚の割合を検証することは可能な管理ソフトであるが、初回訪問当日、魚歴のネット接続がトラブルでできなくなりその後の報告で、出荷済みロットについて報告され、正確な数字が提出され、差異が103％であり、不明魚20％以下は達成している。
これまでに台風による被害は発生なし

魚が健全な状態にあることを示すもの（魚病発生の頻 適合度に関する書類など）

マダイは、和歌山県漁協の漁場改善計画にもとづき実施されている。シマアジは、漁業改善計画に記載がないが、近大の文献などに基づき、適切な飼養密度で管理している。

適合施設の設置場所が法的に認められていること（建築基準 施設の概要と周辺を含めた位置図
N/A法・自然公園法など）
新設の場合建築基準法・自然公園法等の法令に違反施設の概要と周辺を含めた位置図
していないことを示す書類保有と現地審査による存在の確認

養殖業者申請のため該当しない。

区画漁業権免許を取得し、養殖業を実施している
漁場周辺の工場や河川を示す図
漁場の配置図，生簀の構造図

記録資料の保有と現地審査による存在の確認

適合

訪問審査時に、漁業権行使契約書のコピーを入手した。
行使期間は2020年1月1日から2025年12月31日までの6年間。漁場の区域は串本町大島支所管内区域。

3.2.1.1及び3.2.1.2の項目を満たす記録の確認

適合「環境保全対策計画書」が策定され、野生生物に対しての対応については、和歌山県のHPのデータから、和歌山県が対象としているレッドデータブックの動植物を把握す
ること、野鳥の場合は覆い網や寒冷紗の隙間をなくして生け簀への侵入を防ぐこと、ウミガメに対しては網が垂れ下がらないようにしてはいらないようにすること、天然魚の侵入については見つけ次第タモ網等で取り除くこと、その他陸上動物の対応など、養殖への影響を防ぎつつ野生生物を保護する対応が記載されている。

3.2周辺環境への影響の記 3.2.1
録

種苗生産施設および養殖施設は、その周辺海域の環境保 3.2.1.1および3.2.1.2の項目を満たすこと
全に留意し、国内法（日本国：持続可能的養殖生産確保法）・告示あるいは国際法規に基づき環境保全対策が計画・実施されている。

種苗生産者

種苗生産施設では、排水の水質検査を定期的（年４回以上） 年に4回以上陸上施設からの排水の水温、DO、窒素、リ 記録資料の保有と現地審査による記録の存在の確認 N/Aに行い、水温、DO、窒素、リン、有機物（COD）などを測定し ン、有機物 (COD)などの測定し記録している記録する。

3.2.1.1

測定に用いた器具、測定方法が記録されていること
養殖業者（中間的育成を行う養成業者も含む）

3.2.1.2

今回のSCSA認証にあわせ、一度事前に、家族と従業員で勉強会を開催した。

N/A

養殖業者申請のため該当しない。

養殖業者申請のため該当しない。

養殖施設においては飼育尾数、給餌量および漁場環境（水 飼育尾数、給餌量の記録
記録資料の保有と現地審査による記録の存在の確認 適合
温、DO、透明度、底質のAVS・COD、赤潮、有毒プランクトン 自社あるいは行政・漁協による水温、DO、透明度、底質の発生）など定期的なモニタリングと記録を行う（漁協や都道 のAVS・COD、赤潮・有毒プランクトン情報などの測定値
府県で調査されている場合はそのデータ）*水質検査などは と記録
漁場改善計画が設定されている場合はその関連書類
測定方法や用いた機材についても記録すること測定に用いた器具、測定方法が記録されていること
N/A

水産試験場が行う水質、底質調査のデータを定期的に入手する。入手したデータをグラフ化し、漁場の環境状態の変化を把握するようにする。

3.2.2

水産用医薬品や魚網防汚剤の使用は2.飼育管理 2.3項（水産用医薬品の使用）の規定により、法令や告示に基づいて行い記録する。また使用にあたり周辺環境への影響を最小 魚網防汚剤は全魚連等に認められた防汚剤を使用する。医薬品の使用は法令に基づき使用する。
限にする。

使用した防汚剤の製品のパンフレット等漁連等が認め 適合ている製品であることを証明する資料、医薬品の使用
記録を確認

漁網防汚剤はボウモウCU＃１５００を使用し、薄め液にボウモウシンナーを使用する。ボウモウCU＃1500の安全
データシートを保持し、「漁網防汚剤の使用フロー」に使用上の注意を厳守し、また換気の徹底や、火気厳禁等の取扱手順が定められている。

3.2.3

養殖用資材・死亡魚等は法令・告示・ガイドラインに則り適切 資源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理 死魚の処理方法などの確認、廃棄物処理業者との取 適合に処理し、管理票を保管する。
及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)や環境省：漁業 引伝票や産業廃棄物管理票（マニフェスト）などの保系廃棄物の処理についてのガイドラインに則り適切に処 有と現地審査による存在の確認
理されている。

死亡魚は漁協の定められた場所で廃棄している。資材の廃棄についてはこのところ発生しておらず、次回発生した際には、産廃処理を適切に行うよう、この審査を契機に産廃処理業者と契約が締結された。

自らは測定していないので、該当しない。

４．飼・餌料

3.3環境影響低減への対策 3.3.1

種苗生産および養殖はその関連施設を含め周囲の環境に 日本国：鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥 法令違反による罰則歴がないこと
適合十分配慮し、野生動植物の生息に及ぼす影響を最小限にす 獣保護法），絶滅の恐れのある野生動物の種の保存に 罰則歴がある場合は是正をするための必要な処置をる手段を講じる。
関する法律(種の保存法），文化財保護法，生物多様性 とり監督機関により確認されていることを示す資料の基本法，自然公園法，自然環境保全法、国際条約：生物 保有と現地審査による存在の確認の多様性に関する法律(生物多様性条約)，絶滅の恐れ 野生動植物の分布に関する定期的な情報の収集、生のある野生動植物の国際取引に関する法律(ワシントン 息域や生息動物への配慮がなされていること。
条約），二国間渡り鳥条約・協定等の法令、条約に違反していないこと

罰則履歴がないことを自己申告で確認した。
「環境保全対策計画書」が策定され、野生生物に対しての対応については、和歌山県のHPのデータから、和歌山県が対象としているレッドデータブックの動植物を把握す
ること、野鳥の場合は覆い網や寒冷紗の隙間をなくして生け簀への侵入を防ぐこと、ウミガメに対しては網が垂れ下がらないようにしてはいらないようにすること、天然魚の侵入については見つけ次第タモ網等で取り除くこと、その他陸上動物の対応など、養殖への影響を防ぎつつ野生生物を保護する対応が記載されている。

3.3.2

種苗生産施設および養殖施設から逃亡した飼育魚が周囲の 逃亡した飼育魚が周囲の自然環境、生物多様性、生態 逃亡対策を示す書類と画像の保有と現地審査による 適合
自然環境、生物多様性、生態系に及ぼす影響を最小にする 系に及ぼす影響を最小限にするよう対策を講じている 存在の確認ための対策を講じる。

逃亡対策はについては前述のとおり、逃亡についてこのところ発生の徴候がないこと、今年は台風などの災害級の事例がなかったことを聞き取りで確認。

4.1.1

飼・餌料は国内の法令（日本国：資料の安全性の確保及び 国内の法令及びガイドラインを遵守している。
下記項目にある資料の保管と現地審査による現場確 適合
品質の改善に関する法律）および告示・ガイドラインを遵守し認て、生産・流通したものを用いる。
飼料および飼料添加物は、購入記録・産地証明書・品質証 購入業者より納品書・産地証明書・飼料安全法で求めら 購入記録、飼料品質証明書等の資料を確認
適合明書などを保管する。
れる内容を記した品質保証書などを入手している。

飼料表示票を入手を保管し、法的根拠としている。

4.2.2

生餌は、魚種・漁獲時期・漁場および保管場所が明らかであ 生餌購入業者より、購入明細等、漁獲産地の確認できる 購入記録、漁獲産地が確認可能な資料の確認
り、それを証明する書類を保管する。
書類を入手している。

N/A

生餌は使用しない。

4.2.3

生物餌料は自家培養を用いた飼料・飼料添加物および市販 生物餌料購入業者より、購入明細等、産地等が確認での生体、冷蔵、冷凍、乾燥品の生産地から納品までの過程 きる書類を入手している。
において適正に管理したことを示す証明を納入業者から得るものとする。

購入記録、産地が確認できる資料等の確認

N/A

生物飼料は使用しない。

4.3.1

飼料、飼料添加物、生餌および市販の生物餌料の保管場所 飼料その他添加物等の保管場所は衛生動物による被には衛生動物による被害の対策が施されており、給与まで 害の対策が施され給与まで適切に管理可能である。
適切に保管管理されている。

図や画像を含めた保管方法を示す資料の保管と現地 適合審査による現場確認

飼料の保管場所を訪問し、清潔な状態で飼料の保管がされていることを確認した。

4.3.2

生物餌料の自家培養にあたっては、それに施す栄養素およ 周囲からの環境汚染防止
び添加物についても本項各条項に則り、適切に管理を行う。
また野外にてその栄養等を自家培養する場合においては周囲からの汚染物についても留意する。

図や画像を含めた培養方法を示す資料の保管と現地 N/A
審査による現場確認

生物飼料を自家培養しない。

4.3.3

生簀ごとに使用した飼・餌料や飼料添加物、薬品等の製品
名や使用料を記録するとともに、常に提示できる状態にす
る。

4.4.1

飼・餌料効率の改善に取り組んでおり、目標値を設定するな 現状の効率を把握し、改善目標の設定や改善に向けた
ど、改善・実行・管理に取り組んでいる。
取組を実施している。
種苗生産・養殖において、人体に悪影響を及ぼす水環境で人体に悪影響を及ぼす水質でないことを自社又は地方養殖をしてはならない。
自治体等が実施する検査で確認している。

4.1飼・餌料の原料

4.2飼料のトレーサビリティ 4.2.1
および透明性の確保

4.3飼・餌料の使用および管理

5.食品安全

4.4飼・餌料の効率化および最適化
5.1施設と水環境

5.1.1
5.1.2

5.1.3

生簀ごとの飼・餌料、飼料添加物、薬品などの使用量を 飼育野帳あるいは飼育履歴書の保管と現地審査によ 適合
る現場確認
ki記録している。

飼料効率改善に向けた取組に関する資料の確認

適合

周辺海域の水質調査に関する結果の確認
適合（地方自治体のHPなどで記録を確認できる状態でも問題ない）種苗生産施設・養殖施設や設備は、廃棄物や動物・人間の 浄化槽の設置や廃棄物の適切な処理により養殖水の汚 産業廃棄物管理票（マニフェスト）、浄化槽保守点検記 適合
排泄物による養殖水の汚染を最低限にすることを目的とした 染源の管理がされている
録票を確認
管理がなされている。

種苗生産施設、養殖施設や作業場所は衛生動物による汚染を最小限にする対策を講じている。

衛生動物による施設や作業場所の汚染を最小限にする 衛生動物対策の実施状況を写真あるいは現地審査で 適合対策を講じている
確認

飼料の購入記録は、過去3年以上の分の保管がされている。飼料品質証明書は初回審査当日に入手されていな
かったが、その後入手し保管していることを改善確認訪問時に確認した。

飼料の入出庫、在庫管理記録が作成され、適切に記録されている。
実際の使用については、魚歴に毎日入力されていることを確認した。

飼料会社が提供する給餌マニュアルを参考に給餌することで、対応する。
周辺海域の水質調査は公的機関での調査を入手し、保管している。
産廃処理についてしばらく廃棄の事例がなく、今後廃棄した際はマニュフェストを入手することとし、産廃業者と契約書が締結された。港付近には公衆トイレがあり、そちらを利用するため、管理下にある浄化槽の設置はない。

飼料の保管場所、出荷場について、適切に清掃されており、衛生状況が悪いことによる衛生動物の被害が起こる
リスクはないと判断する。

5.1.4

従業員に施設、製品に関連する衛生管理の教育訓練を定期 従業員に施設・製品の衛生管理に関する教育訓練を定 従業員への教育訓練の記録の確認的に実施し、記録する。
期的に実施している

適合

家族経営であり、作業員は家族。勉強会の開催について
今回の認証にあたり、事前に一度開催された。

5.2.1

出荷対象魚の水揚げ、輸送などに関して、物理的損傷又は 製品の損傷を最小限にするための最適な管理と手法が 製品の損傷度の写真あるいは現地審査で確認
魚体に対するストレスを最低限にするために、適切な管理と 行われている
手法を行う。

適合

出荷形態には活き〆、活魚の２つの方法があり、活魚車への積み込み作業は当日見学できた。活魚車は、作業場所に横付けされ、生簀から活魚水槽に速やかに移送されていた。活き〆の作業は現場を確認した。畜養する生け簀からすみやかに取り出し、〆作業を行う旨の説明が
あった。

5.2.2

出荷対象魚の劣化、汚染を最小限にするための措置が講じ 製品の劣化、汚染を最小限にする措置を講じている
られている。

現地あるいは写真での衛生管理状況の確認

適合

活き〆の出荷作業場所を訪問した。大瀬戸水産が専用に使用する場所として借りており、発泡スチロールの箱に氷を敷き詰めて出荷される作業手順が説明された。周囲に汚染源となる薬剤類の保管はなかった、製氷機は作業場所に備え付けられており、製氷機から直接取り出した氷がその場で発泡スチロールの箱に入れられる。再利用
する通いのスチロール箱もきれいに洗浄されて保管され
ていた。

5.2.3

養殖場は出荷対象魚について、使用した飼料及び飼料添加 各書類による資料安全法の基準に合致しているか、投物の購入記録・産地証明書・飼料品質証明書などで原料原 薬を実施した魚の休薬期間の確認。
産地、飼料安全法の基準に合致しているか確認を実施する。また、医薬品を使用した魚を水揚げする場合、休薬期間が終了していることを確認し、記録する。

飼料品質証明書、水産用医薬品使用記録、給餌明細 適合（給餌記録）、休薬期間の確認

飼料は飼料表示票により、適法のものであることを確認。
飼料品質証明書は初回訪問後に入手された。水産用医薬品の記録は現地で閲覧した。今秋使用した医薬品の休薬期間については、まだ出荷まで数か月かかるので、問題はない。

6.安全衛生・労務管理 6.1安全衛生の維持と適切 6.1.1
な労働環境の提供

安全衛生に関し、安全衛生責任者を任命し労働者の安全衛 安全衛生責任者を任命し、安全衛生に配慮した環境、生に配慮した労働環境および器具を提供する。
器具を提供している

安全衛生責任者を任命しているか、器具の提供がなされているか書面または現地審査での確認

適合安全衛生責任者は、大瀬戸拓社長。

5.2製品の取り扱い

6.1.2

作業に従事する者は、安全衛生に関して研修を受け記録す 安全衛生に関する研修を実施し、研修の記録を保持して 研修記録等の確認
る。
いる

適合

大瀬戸社長により、指示をする。また、今回家族で勉強会開催した。

6.1.3

健康・安全上に関わる環境・事象は記録され、必要に応じ是 健康・安全上に関わる環境・事象が発見された場合それ 健康、安全上に関わる記録の確認
正措置を講じる。
らを記録し、必要に応じて是正措置を講じている。

適合

初回訪問時にライフジャケットの未着用者（着用忘れ）がいたため、指摘を行った。その後の訪問では着用が徹底されていることを確認、また再発防止策も立案されていることを確認した。

6.1.4

労働災害について記録し、是正措置を講じる。

労働災害が起こった際に発生状況などを記録し、対処を 労働災害報告書など労働災害に関する書類の確認
講じている

適合

労働災害の事実なしの自己申告を受けた。

国内法（労働基準法、労働安全衛生法）及びILO条約（中核的労働基準）を遵守している。
児童労働を禁止する。ただし家族労働における手伝いの範疇は含まない。

全ての労働関連法律・施行令・規則及びILO条約（中核 6.2.1.1～6.2.3.2に違反がないことを証明する書類の確 適合的労働基準）を遵守していること
認
義務教育（一般的には15歳）を終了していない者の雇用 被雇用者の生年月日をヒアリング又は履歴書や従業 適合を禁止する。
員一覧表などの書類で確認

家族はすべて役員であり、雇用対象ではない。従業員は1名で、雇用契約書が締結されている。
従業員は1名(松下貴洋氏)で年齢は32才であることを確認したため、該当しない。

6.2.2強制･拘束・奴隷的労 6.2.2.1
働の禁止
6.2.2.2

雇用者が雇用完了時に被雇用者の給料、財産、便益の一部 雇用者が雇用終了時に被雇用者の給料等の一部を差し 雇用者が給与を差し引いていないことを証明する書類 適合を差し引くことを禁止する。
引きすることは禁止する
を確認
雇用者は雇用開始時に被雇用者の身分を証明するパス
被雇用者の身分を証明するものの原本（パスポート、免 免許証・パスポートの原本を被雇用者が保持していな 適合
いか引き渡す要求をされていないか現地審査で確認
ポート、免許証の原本を引き渡すよう要求してはならない。 許証）を雇用者が引き取り管理してはならない

被雇用者は1名で、雇用契約書を確認した。雇用契約書
通りに給与が支払われていることを確認した。
被雇用者1名に対して、基準に記載しているような対応は一切されていない。

6.2.3職場における差別とハラスメントの禁止

6.2.3.1

いかなる場合においても性別、年齢、人種、地域などについ いかなる場合も差別的行為、差別的待遇を禁止する。
て差別的行為、差別的待遇を禁止する。

6.2.3.2

ハラスメント行為に対する対応システムを構築する。

「労働管理規程」が策定され、ハラスメント（セクシャルハ
ラスメント、パワーハラスメント等）を禁止することが宣言されている。
大瀬戸社長により、直接対応する。尚、社長自らにそのような事実がある場合は、公的相談窓口を利用するよう勉強会で話している。

7.1.1

漁業法、水産資源保護法、持続的養殖生産確保法、内水面 要求事項にある法令、その他関連する法令及び各地方 法令違反や条例に違反していないことを示す書類の漁業の振興に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有 自治体の条例を遵守している。
確認
効性及び安全性の確保に関する法律、飼料の安全性の確
保及び品質の改善に関する法律、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、食品衛生法、食品安全基本法、労働基準法、労働安全衛生法など他種苗生産、養殖生
産に関連する法律及び種苗生産施設・養殖施設の所在する
地方自治体の条例等を遵守する。

6.2国内法・ILO条約の遵守 6.2
6.2.1児童労働の禁止

7社会経済的側面

7.1法令順守

6.2.1.1

差別、差別的行為の実態について現地審査、聞き取り 適合調査の実施

ハラスメント行為対応システムが構築され、ハラスメント 対応システムが構築されているかをヒアリングまたは 適合
書面で確認行為に対応できること
適合違反の事実なし

7.2認証管理

7.2.1

基準に適合する認証制度管理システムを構築し、文書 認証制度管理システムが構築されていることを書面又 適合化または電子データで管理され閲覧可能な状態にする。 は電子データで確認認証制度管理責任者は大瀬戸拓社長であり、これらの采配を振るえる適切なポジションにある。

基準に適合するマネジメントのための内部規程を構築 内部規程が構築されていることを書面又は電子データ 適合
し、文書化又は電子データで管理され、従業員が常時閲 で確認
覧可能な状態にする。

提出された内部規程は、左記の項目を網羅している。
一部書類審査時に補正の指摘をし、改善されたものが、実地検査時に提出された。また実地審査の結果修正が必要となったものも、修正が済んでいる。
a)「生産行程管理手順書」が、マダイ、シマアジと魚種別に制定。「生産履歴の管理は、「生産フロー」を規定。他、「養殖管理に関する規程」が該当する。
b)「種苗業者からの情報の取得方法」を規定
c) 同上
d) 「給餌手順書」「飼料銘柄一覧」「治療手順書」「投薬手順書」を規定。
e) 「養殖管理に関する規程」の中で言及。
f) 識別番号の規定により、この項は読める。
g) 「苦情処理規程」ありh) 「内部監査手順書」を規定
i) 「マネジメントレビュー規程」を制定
j) 「改善管理規程」ありk) 「文書管理規程」「書類及び記録の保管期間に関する事項」及び記録と保管期間の一覧表が作成されている。
保管は3年。(医薬品関係は５年)l) 「年間計画の通知に関する事項」
m) 「確認等業務の実施に関する事項」を規定。
記録の保管についてSCSAの基準にあわせて5年としている。

作成した内部規程に基づき業務を実施している。

聞き取り及びこれまでの記録をもとに確認記録は管理ソフト「魚歴」と、手書きの生産台帳で残している。魚歴の入力について、初回の訪問時はマダイについて餌の入力が漏れている日が見られたので、毎日の入力について指摘した。改善確認訪問時に、適切に入力されていることを確認した。

申請者は本認証制度の基準に適合する認証制度管理シス
テムを構築する。具体的には認証制度管理責任者を任命し、以下の内容を実施する。
a) 認証制度の管理［外注管理（管理の一部を外部の者に委託して行わせることをいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。］
又は把握に関する計画の立案及び推進b) 認証制度の管理において外注管理を行う場合にあっては，外注先の選定基準，外注内容，外注手続等当該外注に関する管理又は把握に関する計画の立案及び推進c) 内部規程の制定，確認及び改廃についての統括e) 地域住民，利害関係者等との対話の推進f) 認証制度管理において生じた異常等に関する処置又は指
導

7.3.1

次の事項について、マネジメントのための内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。ただし、b)について
は、種苗生産者、養殖業者又は加工・流通業者、c)について
は、種苗生産者、d)及びe)については、種苗生産者又は養殖業者に限る。
a) 生産履歴の管理及び追跡に関する事項
b) 受け入れた人工種苗、養殖魚又は加工品の格付の表示の確認に関する事項
c) 人工種苗の証拠の保管に関する事項
d) 飼料等の管理に関する事項e) 養殖中（人工種苗又は養殖魚の受入れから人工種苗又は養殖魚の出荷までの期間をいう。以下同じ。）の人工種苗又は養殖魚の逃亡及び侵入管理に関する事項
f) 人工種苗、養殖魚又は加工品の区分管理に関する事項
g) 苦情処理に関する事項h) 内部監査に関する事項
i) マネジメントレビューに関する事項
j) 改善に関する事項k) 認証制度の管理又は把握に係る記録の作成及び保存に関する事項
l) 年間の生産計画の策定及び当該計画の認証機関（登録認証機関又は登録外国認証機関をいう。以下同じ。）への通知に関する事項m) 認証制度の管理又は把握の実施状況についての認証機
関による確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項

7.3.2

内部規程に従い業務を適切に行わなければならない。

7.3.3

内部規程の適切な見直しを定期的に行い，かつ，従業員に 内部規程を定期的に見直し、必要に応じ修正、従業員 内部規程の周知についてヒアリングなどで現地確認 適合十分周知しなければならない。
への周知を行っている。
認証制度管理担当者が任命されている。また管理担当 認証制度管理担当者、認証制度管理責任者の存在を 適合者が複数の場合はその中から認証制度管理責任者が 組織図や現地審査の聞き取りで確認
一名選任されている。

7.3内部規程

7.4認証制度の管理又は把握を担当する者の能力及 7.4.1
び人数

7.5.1

内部規程の内容を確認

適合認証制度管理担当者及び認証制度管理責任者については，次の事項を満たさなければならない。
a) 認証制度管理担当者
認証制度管理担当者として，人工種苗，養殖魚又は加工品の認証制度管理に関する知識を有する者が一人以上置かれていなければならない。
b) 認証制度管理責任者
認証制度管理責任者として，認証制度管理担当者の中から一人選任されていなければならない。

認証モニタリングを行う部門は，他部門から実質的に独立した 認証モニタリング担当者が一人以上選出されており、認 モニタリングを行う部門を組織図や現地審査の聞き取 適合
組織及び権限を有しなければならない。
証モニタリングを行う部門は他部門から独立、モニタリン りで確認
グに関する権限を有している。
モニタリング担当者が複数名選出されている場合は、責任者として1名選任されている。

見直し規程あり
認証制度管理責任者：大瀬戸拓
認証制度管理担当者：大瀬戸佳代子、大瀬戸創、大瀬戸
快。
全員、養殖業を営む家族経営の家族の一員であり、養殖業に関する経験を有する。

家族経営であり、部門を分けることはできないが、格付責任者(認証モニタリング責任者)を大瀬戸佳代子氏にすることにより、役割分担をしている。

7.5.2

7.5認証モニタリング

7.5.3

7.5.4

基準に適合するモニタリング規程を構築し、文書化又は 認証モニタリング規程が構築されているか文書や電子 適合
次の事項について、認証モニタリングに関する規程（以下電子データで管理している。
データで確認“認証モニタリング規程”という。）を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
a) 認証管理についての検査に関する事項
b) 認証モニタリングの表示に関する事項
c) 認証モニタリング後の荷口の出荷又は処分に関する事項
d) 出荷後にSCSA認証に不適合であることが明らかとなった
荷口への対応に関する事項e) 苦情処理に関する事項
f) 内部監査に関する事項
g) マネジメントレビューに関する事項h) 改善に関する事項
i) 認証モニタリングに係る記録の作成及び保存に関する事
項j) 認証モニタリングの実施状況についての認証機関による確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項

格付規程(認証モニタリング規程)が整備されている。
a) 「格付検査フロー図」「格付検査規程」を規定
b) 「JASマーク管理規程」c) 「事故発生時の対応手順」「事故発生時の対応フロー
図」「事故対応例」を規定。
d) 「異常発生時の対応手順」「異常発生時の対応フロー
図」e) 内部規程の記載参照
f) 内部規程の記載参照
g) 内部規程の記載参照
h) 内部規程の記載参照
i) 具体的な記録の様式は「格付検査表」「格付実績表」j) 「確認等業務」

認証モニタリング規程に基づいて認証モニタリング及び認証 認証モニタリング規程に基づき、モニタリングを実施す
モニタリングの表示に関する業務を適切に行い、その結果、 る。
認証モニタリングの表示が適切に付されることが確実と認められなければならない。
生産履歴に関する情報が追跡可能な状態でなくなった
人工種苗、養殖魚又は加工品の出荷後、出荷された荷口に 場合、出荷先などにその事実を通知し、表示が除去又係る生産履歴の情報が追跡可能な状態でなくなった場合は抹消されるための手順をを構築する。
は、当該荷口を受け渡した種苗生産者、養殖業者又は加工・流通業者その他の取扱業者へその事実を伝達し、当該荷口の格付の表示が適切に除去され、又は抹消されることを確実にしなければならない。

モニタリング手順、実施記録を文書や電子データで確 適合
認

まだ認証を取得しておらず、この業務は発生していないが、聞き取り等の結果から、認証後適切な業務ができると判断する。

生産履歴に関する情報が追跡不可となった製品の格 適合付表示が除去される手順の確認

規程に明記されている。まだ認証取得前なので、この業務は発生していないが、規程どおりに実施可能と聞き取りにより判断している。

SCSAとJASが共通のもの（SCSAの内容でJASの内容を満たす）
SCSAのみの項目
JASの内容でSCSAの内容を満たす項目（SCSAの方が定義が広い）

SCSA
大項目

中項目

番号

JAS
本文

番号

規格

技術的基準

3.2.1

基準に適合するトレーサビリティ管理システムを構築し、文書化する。この管理システムに1.1.1 は、トレーサビリティの管理システムを構築する目的、適合する法的要求事項、不適合への対応手順も含める

8.2
d)

8.3.2

3.1

認証制度管理責任者を任命し、認証機関との連絡、文書や情報の提供、要求事項への適合
1.1.2 不適合への対応の責任を持つ。また各工程の責任者を割り当てる。管理責任者に変更があった場合は認証機関に連絡する。

3.4

番号

次の事項について、内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。ただしd)については,人工種苗生産業者,養殖業者又は加工・流通業者,c)については,人工種苗生産業者,d)及びe)については,人工種苗生産業者又は養殖業者に限る。
a)生産履歴の管理及び追跡に関する事項b)受け入れた人工種苗,養殖魚又は加工品の格付に関する事項
c)人工種苗の証拠に関する事項
d)飼料等の管理に関する事項
f)養殖中(人工種苗又は養殖魚の受入から人工種苗又は養殖魚出荷までの期間をいう。以下同じ)の人工種苗又は養殖魚の逃亡及び侵入管理に関する事項
2.1.1f)人工種苗,養殖魚又は加納品の区分管理に関する事項
g)苦情処理に関する事項
h)内部監査に関する事項
i)マネジメントレビューに関する事項
j)改善に関する事項k)生産工程の管理又は把握に係る記録の作成及び保管に関する事項
l)年間の生産計画の策定及び当該計画の認証機関(登録認証機関又は登録外国認証機関をいう。以下同じ)への通知に関する事項
m)生産工程の管理又は把握の実施状況についての認証機関による確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項
次の事項について,格付に関する規程（以下”格付規程”という。)を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
a)生産工程についての検査に関する事項
b)格付の表示に関する事項
c)格付後の荷口の出荷又は処分に関する事項
d)出荷後にJAS0005に不適合であることが明らかとなった荷口への対応に関する事項
2.1.2e)苦情処理に関する事項
f)内部監査に関する状
g)マネジメントレビューに関する事項
h)改善に関する事項
i)格付に係る記録の作成及び保存に関する事項
j)格付の実施状況についての認証機関の確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項
人工種苗,養殖魚又は加工品の出荷後,出荷された荷口に係る生産履歴の情報が追跡可能でなくなった場合は,当該荷口の受け渡した人工種苗生産者,養殖業者又は加工・流通業者その他の取扱業者へその事実を伝達し,当該荷口の格付の表示が適切に除去され,又は抹消される
ことを確実にしなければならない。
3.4b)に規定する生産工程管理責任者に,次の職務を行わせなければな
らない。
a)生産工程の管理［外注管理(管理の一部を外部の者に委託して行わせることをいう。以下同じ)を含む。以下同じ。］又は把握に関する計画
2の立案及び推進b)生産工程の管理において外注管理を行う場合にあっては,外注先の選定基準,外注内容,外注手続等当該外注に関する管理又は把握に関する計画の立案及び推進c)内部規程の制定 確認及び改廃についての統括
生産工程管理担当者及び生産工程管理責任者については,次の事項
を満たさなければならない。
a)生産工程管理担当者 生産工程管理担当者として人工種苗,養殖魚又は加工品の生産工程に関する知識を有する者が一人以上(生産工程管理者又は外国生産工程管理者が複数の生産又は小分けに係る
2.3
施設を管理し,又は把握している場合にあっては,当該施設の数,分散の状況等に応じて適正な生産工程の管理又は把握を行うのに必要な人数)置かれていなければならない。
b)生産工程管理責任者 生産工程管理責任者として,生産工程管理担
当者の中から一人選任されていなければならない。

申請者はトレーサビリティの確実な実施に対して責任をもつ。

教育訓練計画を作成し実施する。本基準の適1.1.4 合を確実に遂行できるようにする。計画は文書化し、実施記録も保管する。

1管理システム3.1

小分けを担当する者の能力及び人数
小分け担当者及び小分け責任者については，次の事項を満たさなけ
ればならない。
a) 小分け担当者 小分け担当者として，人工種苗生産技術による水産養殖産品の小分けに関する知識を有する者が一人以上置かれていなければならない。
b) 小分け責任者 小分け責任者として，小分け担当者の中から一人選任されていなければならない。

3.4

不適合製品は認証人工種苗、成魚、加工品、最終製品として販売できない。発見された場合は、直ちに販売を停止する。また、その事実を、認証製品を購入した顧客に48時間以内に1.1.7通知する。また、速やかに原因を検証し、再発防止策を認証機関に報告する。不適合製品上のラベルは誤って運用されないようにラベルを外す。発生に関する一連の記録を保管する。

2.2

8.2d)

8.3.2

苦情処理の対応手順を構築し、苦情受理の場
1.1.8 合は、手順に従い適切に対応する。手順は文書化し、発生した場合は記録を保管する。

8.2e)

次の事項について,格付に関する規程（以下”格付規程”という。)を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
a)生産工程についての検査に関する事項
b)格付の表示に関する事項
c)格付後の荷口の出荷又は処分に関する事項
d)出荷後にJAS0005に不適合であることが明らかとなった荷口への対応に関する事項
3.3.2e)苦情処理に関する事項
f)内部監査に関する状
g)マネジメントレビューに関する事項
h)改善に関する事項
i)格付に係る記録の作成及び保存に関する事項
j)格付の実施状況についての認証機関の確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項
人工種苗,養殖魚又は加工品の出荷後,出荷された荷口に係る生産履歴の情報が追跡可能でなくなった場合は,当該荷口の受け渡した人工種苗生産者,養殖業者又は加工・流通業者その他の取扱業者へその事実を伝達し,当該荷口の格付の表示が適切に除去され,又は抹消される
ことを確実にしなければならない。
次の事項について,格付に関する規程（以下”格付規程”という。)を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
a)生産工程についての検査に関する事項
2.1.1b)格付の表示に関する事項
c)格付後の荷口の出荷又は処分に関する事項
d)出荷後にJAS0005に不適合であることが明らかとなった荷口への対応に関する事項
2.2e)苦情処理に関する事項
f)内部監査に関する状

不合格の場合の条件

評価

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
ていること
の準備

コメント

COC認証の申請なし。養殖業者としてのCOCに関連するトレーサビリ
ティ等の評価は養殖のチェックシートに含む。

認証機関との連絡等を行う認証
認証制度管理責任者、各工程の制度管理責任者、各工程の責任項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
責任者を任命していることを書面者を任命し責任の所在が明確に
ていること
の準備
またはヒアリングで確認
できている

同上

トレーサビリティの確実な実施に 適切なコミットメントと判断できる 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
対し責任をもつ。
資料の確認
ていること
の準備

同上

小分けの実施方法
2.3 b)に規定する小分け責任者に，次の職務を行わせなければならない。
a) 小分けに関する計画の立案及び推進b) 内部規程の制定，確認及び改廃についての統括c) 従業員に対する教育訓練d) 地域住民，利害関係者等との対話の推進
教育訓練計画を作成し、実施記
項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
教育訓練計画、実施記録の確認
N/Ae) 小分け工程に生じた異常等に関する処置又は指導録を保管しているていることの準備システムを適切に運用するために、トレーサビ
リティに影響する人員の力量評価の基準を構1.1.5 築し、評価すること。評価基準は文書化し、評価結果は記録に残す。評価の結果必要な要件を満たしていない場合の対応も含める。
記録の保管は出荷後3年間保管する。記録の保管ならびに媒体も明確にする。システム管
1.1.6
理の場合、バックアップ体制やシステムダウン
時の対応も含める。

合否判定

小分けの実施方法
2.3 b)に規定する小分け責任者に，次の職務を行わせなければならない。
a) 小分けに関する計画の立案及び推進b) 内部規程の制定，確認及び改廃についての統括c) 従業員に対する教育訓練d) 地域住民，利害関係者等との対話の推進e) 小分け工程に生じた異常等に関する処置又は指導格付の表示を担当する者の能力及び人数
格付の表示を担当する者として，人工種苗生産技術による水産養殖産
品の小分け及び格付の表示の実施方法に関する知識を有する者が一人以上置かれていなければならない。

3.1d)

根拠資料

内部規程の見直し及び周知
内部規程の適切な見直しを定期的に行い，かつ，従業員に十分周知しなければならない。

格付の表示を付する組織
格付の表示を付する部門は，他部門から実質的に独立した組織及び権限を有しなければならない。

3.4b)に規定する生産工程管理責任者に,次の職務を行わせなければな
らない。
a)生産工程の管理［外注管理(管理の一部を外部の者に委託して行わせることをいう。以下同じ)を含む。以下同じ。］又は把握に関する計画の立案及び推進b)生産工程の管理において外注管理を行う場合にあっては,外注先の選定基準,外注内容,外注手続等当該外注に関する管理又は把握に関する計画の立案及び推進c)内部規程の制定,確認及び改廃についての統括
2d)従業員に対する教育訓練e)地域住民,利害関係者等との対話の推進
f)生産工程に生じた異常等に関する処置又は指導評価根拠

内部規程の整備
次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
a)生産履歴の管理及び追跡に関する事項
b)人工種苗生産技術による水産養殖産品（食用に供する養殖魚又は加工品に限る。以下同じ。)の受入れ及び保管に関する事項
c)小分け前の人工種苗生産技術による水産養殖産品の格付の表示の確認に関する事項
d)小分けの方法に関する事項e)小分けをする人工種苗生産技術による水産養殖産品の区分管理に関する事項
f)小分けに使用する機械及び器具に関する事項
g)苦情処理に関する事項
h)内部監査に関する事項
i)マネジメントレビューに関する事項
j)改善に関する事項k)小分けに係る記録の作成及び保存に関する事項
l)小分けの実施状況についての認証機関（登録認証機関又は登録外 以下を含む基準に適合した管理
国認証機関をいう。以下同じ。）による確認等の業務の適切な実施に関 システム構築文書化している。
し必要な事項①トレーサビリティ管理システム 管理システムが構築、文書化さを構築する目的
れていることを書面で確認②適合する法的要求事項③不適合への対応手順

3.1
1.1管理と教育訓練

1.1.3

小分け業者の認証の技術的基準

記録等の管理
小分けに係る記録及び当該記録の根拠となる書類は，養殖魚又は加工品を出荷してから少なくとも3 年間保存しなければならない。

トレーサビリティに影響を及ぼす
力量評価基準と評価結果を書面 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
人員の力量評価基準の構築と評
N/A
で確認
ていること
の準備
価を実施し、記録を残している

同上

各種記録は、記録媒体が明確に 各記録の保管期間保管媒体のされ保管されている。
確認

同上

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
ていること
の準備

人工種苗生産技術による水産養殖産品を出荷した後に，JAS0005に適合しないことが確実なる事由として，当該荷口に係る生産履歴の情報が追跡可能な状態でなくなることが生じた場合は，当該荷口を受け渡し
た加工・流通業者へ当該事由を伝達し，当該荷口の格付の表示が適切不適合に対する対応手順が存在 現地審査で不適合製品の販売に除去し，又は抹消されることが確実と認められなければならない。
項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
し、発生に関する一連の記録が 停止に関する手順が整っている
ていること
の準備
保管されている
ことの確認

内部規程の整備
次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
g)苦情処理に関する事項
記録等の管理
小分けに係る記録及び当該記録の根拠となる書類は，養殖魚又は加工品を出荷してから少なくとも3 年間保存しなければならない。

同上

苦情処理対応手順が構築・文書化され、手順に従い対応されて項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
苦情処理対応手順を書面で確認いる。発生した記録は保管されて
ていること
の準備
いる

同上

同上

認証範囲を特定し文書化する。認証範囲とは、認証人工種苗、成魚、加工品、最終製品を取り扱う拠点(外部委託先も含む)、購入物と形態、販売物と形態、取り扱い魚種、サプライチェーンにおける位置、活動内容を指す。認証
1.2.1
人工種苗、成魚、加工品、最終製品のロットも定義する。認証範囲に含まれる人工種苗、成魚、加工品、最終製品のみを、認証人工種
苗、成魚、加工品、最終製品として販売できる。
1.2認証範囲の特定

施行
規則
28条

2.1.1

認証範囲を変更する場合、事前に認証機関に連絡をし、認証範囲の変更手続きを行う。認証範囲の変更は、運用への影響度合いやリスク
1.2.2 により、訪問審査、書類審査、書類申請確認のレベル判断を行い、認証範囲変更手続きとする。認証範囲変更手順を文書化し、承認された変更記録を保管する。

1.2.3

認証範囲の審査において、審査機関が立ち入り検査を求めた際応じることを保障する。

構築したトレーサビリティシステムが適切に運
1.3.1 用できているかを継続的に確認するモニタリン
グのしくみを構築し、実施する。

次の事項について、内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。ただしd)については,人工種苗生産業者,養殖業者又は加工・流通業者,c)については,人工種苗生産業者,d)及びe)については,人工 2.1.3
種苗生産業者又は養殖業者に限る。
a)生産履歴の管理及び追跡に関する事項b)受け入れた人工種苗,養殖魚又は加工品の格付に関する事項
c)人工種苗の証拠に関する事項
d)飼料等の管理に関する事項
f)養殖中(人工種苗又は養殖魚の受入から人工種苗又は養殖魚出荷までの期間をいう。以下同じ)の人工種苗又は養殖魚の逃亡及び侵入管
3.2.1
理に関する事項h)､i),j)f)人工種苗,養殖魚又は加納品の区分管理に関する事項
g)苦情処理に関する事項
h)内部監査に関する事項
i)マネジメントレビューに関する事項
3.1.1j)改善に関する事項k)生産工程の管理又は把握に係る記録の作成及び保管に関する事項
l)年間の生産計画の策定及び当該計画の認証機関(登録認証機関又は登録外国認証機関をいう。以下同じ)への通知に関する事項
m)生産工程の管理又は把握の実施状況についての認証機関による確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項

1.3モニタリング

1.3.2

1.4レビュー

モニタリングシステムの有効性を実証するための指標や手段を構築する。

構築したトレーサビリティシステムが適切に運用なされているかを確認するモニタリングのし1.4.1 くみが正しく機能していることを確認する。最低
年一回、一定の間隔でレビューを行う。レ
ビューの手順を文書化し、記録を保管する。
レビューは以下の内容を含む。モニタリングシ
1.4.2 ステムが正常に機能しているかの確認。トレー
サビリティが正しく保たれているかのテスト。

1.5内部監査

2.1仕入先の認証有効性確認

法第十条第二項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関へ提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格付を行おうとする農林物資の種類
三 当該農林物資の生産を行うほ場、工場又は事業所の名称及び所
在地
四 法第十条二項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
五 その参考となるべき事項

確立したトレーサビリティシステムの有効性評
価のため、年一回以上のあらかじめ定めた間
1.5.1
隔で内部監査を行う。内部監査の手順を文書化し、記録を保管する。

2.1.1

6.2.1

2.2養殖場購入伝票と記録で、人工種苗生産者名、人工種苗生産者認証番号、購入人工種苗生産地、
2.2.2
人工種苗魚種、購入重量または購入尾数が明確である事を確認する。

養殖業者は,次の事項を記録し,保持しなければならない。ただしb)については人工種苗を受け入れた場合,d)については養殖の用に供する養殖魚を受け入れた場合に限る。また,c)及びe)については識別番号を管理している場合については,この限りではない。
a)出荷元の名称及び住所b)人工種苗の受入年月日c)受け入れた人工種苗に係る6.1.1a)～n)に掲げる出荷元から引き継いだ情報d)養殖魚の受入年月日e)受け入れた養殖魚に係る6.2.1a)～j)に掲げる出荷元から引き継いだ
情報
2.1.1f)出荷する養殖魚に係る7.2.1a)～d)に掲げる情報g)時系列に沿った増減尾数h)出荷年月日i)出荷尾数又は出荷重量j)出荷先の情報

初回認証時に認証人工種苗･成魚の在庫がある場合、以下の条件で認証の管理に含め、認証制度として販売できる。
-人工種苗生産者名が特定できること-人工種苗生産者の人工種苗認証への適合が2.2.3
管理なされていること-人工種苗受領から初回認証時まで本基準に基づく管理がなされてること
条件適合の確認手順を文書化し、確認した記録を初回審査時に提示すること。

2.3.1

認証を取得した人工種苗、成魚、加工品、最終製品を購入する手順を文書化する。

6.3.1

2.3加工流通小売

購入伝票と記録で人工種苗生産者名、人工種
苗生産者認証番号、購入人工種苗生産地、出2.3.2
荷日、人工種苗魚種、購入形態、購入重量または購入尾数が明確であることを確認する。

加工・流通業者は,次の事項を記録し,保持しなければならない。養殖業
者又は加工・流通業者から提供された識別番号は養殖魚又は加工品と関連付けていつでも開示又は提供が可能な状態でなければならない。
ただしb)については食料に供する養殖魚を受け入れた場合,d)について
は加工品を受け入れた場合に限る。また,c)及びe)については識別番号を管理している場合は,この限りではない。
a)出荷元の名称及び住所b)養殖魚の受入年月日c)受け入れた養殖魚に係る6.2.1a)～j)に掲げる出荷元から引き継いだ
情報d)加工品の受入年月日e)受け入れた加工品に係る6.3.1a)～i)に掲げる出荷元から引き継いだ
情報f)出荷形状（ラウンド、セミドレス、ドレス、フィレー等)g)出荷年月日h)出荷尾数又は出荷重量
2.1.1i)出荷先の情報

初回認証審査時に認証種苗、成魚、加工品の在庫がある場合、以下の条件で管理され、認証機関が適切と判断した場合、認証製品として販売できる。
-人工種苗生産者が特定できること-種苗生産者の人工種苗トレーサビリティ認証
2.3.3 への適合が証明できること-人工種苗、成魚、加工品、最終製品受領から初回認証時まで、本基準に基づく管理がなされていること条件適合の確認手段を文書化し、確認した記録を初回審査時に提示すること。

3.1.1

3.1人工種苗生産者

飼育時に生産ロットごとに管理し、その管理記録をもとに識別可能にする。

出荷時に他の種苗生産者が生産した種苗と明3.1.2 確に識別して管理し、管理者はそれを常時把握可能にする。
出荷・販売伝票との記録で、人工種苗生産者
名、人工種苗生産者認証番号、出荷日、出荷
3.1.3
魚種、出荷重量または出荷尾数を明確にする。

3.5

養殖・加工における区分管理
人工種苗，養殖魚又は加工品は，その養殖・加工において，管理開始
7.1.1
時点から出荷されるまで，他の生産ロット及び人工種苗，養殖魚又は加工品以外と区分して管理されなければならない。

人工種苗生産業者又は養殖業者は,他の種苗または養殖魚が混入していないことを証明するため,人工種苗の受入から人工種苗又は養殖魚の出荷までの養殖尾数を生産ロットごとに管理し,生産履歴が追跡可能な状態にしなければならない。tだし同一の人工種苗生産者から生産ロットの異なる同種の人工種苗を入手し養殖する場合にあっては,複数 2.1.1の生産ロットをまとめ,新規の生産ロットとして管理することができる。この場合においては,同一の人工種苗生産業者が生産した種苗であることを新規の生産ロットに関連づけられることを確実にしなければならな
い。

同上

同上

同上

モニタリングの仕組みを構築し、項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
モニタリングの実施記録の確認
適合実施されているていることの準備

この項はCOC申請がなくても確認が必要と指摘を受け、確認結果記録の作成は大瀬戸拓氏が、モニタリングを大瀬戸佳代子氏が行うことで役割分担をしていることを確認した。

有効性の実証のための指標・手 有効性実証のための指標、手段 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
適合段が構築されているを現地審査で確認ていることの準備

上記に同じ。大瀬戸佳代子氏が野帳に押印している。

モニタリングの仕組みをレビュー
モニタリングレビューの手順を書 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料する手順を文書化し、レビューの
N/A
面で確認
ていること
の準備
記録を保管している

COC認証の申請なし。

レビューには①モニタリングシス
テムが正常に機能しているか②
レビュー内容の確認
トレーサビリティが正しく保たれているかのテストが含まれている

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
ていること
の準備

同上

内部監査手順の文書化、内部監 書面で手順の確認、内部監査結 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
ていること
の準備
査に関する記録を保管している 果の確認

同上

内部規程に従った業務の実施
内部規程に従い業務を適切に行わなければならない。

格付表示規程に基づいて格付の表示に関する業務を適切に行い，その結果，格付の表示が適切に付されることが確実と認められなければならない。

内部規程の整備
次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
h)内部監査に関する事項

仕入先の人工種苗認証の有効性を確認している

2.1.1 仕入先の認証有効性を確認する。

人工種苗認証の種苗生産者認証取得者から
2.2.1 認証取得人工種苗を購入する手順を文書化する。

2調達の管理内部規程の整備
次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
認証範囲が特定され文書化され項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
a)生産履歴の管理及び追跡に関する事項
認証範囲を書面で確認
N/A
ている。
ていること
の準備
b)人工種苗生産技術による水産養殖産品（食用に供する養殖魚又は加工品に限る。以下同じ。)の受入れ及び保管に関する事項
c)小分け前の人工種苗生産技術による水産養殖産品の格付の表示の確認に関する事項
d)小分けの方法に関する事項e)小分けをする人工種苗生産技術による水産養殖産品の区分管理に関する事項
f)小分けに使用する機械及び器具に関する事項
認証範囲変更手順が文書化さg)苦情処理に関する事項
項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
れ、認証範囲変更の場合、変更 認証範囲変更手順を書面で確認
N/Ah)内部監査に関する事項
ていること
の準備
手続きが実施されている。
i)マネジメントレビューに関する事項
j)改善に関する事項k)小分けに係る記録の作成及び保存に関する事項
l)小分けの実施状況についての認証機関（登録認証機関又は登録外
国認証機関をいう。以下同じ。）による確認等の業務の適切な実施に関項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
し必要な事項
審査機関の立ち入りに応じる。 審査機関の立ち入りに応じること
N/A
ていること
の準備

仕入れ先より認証が有効である
項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
ことを証明する資料（認証書等)
適合
ていること
の準備
を入手していることを確認

内部規程の整備
認証人工種苗購入手順が文書
購入手順書の確認
次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければ 化されているならない。
a)生産履歴の管理及び追跡に関する事項
b)人工種苗生産技術による水産養殖産品（食用に供する養殖魚又は加工品に限る。以下同じ。)の受入れ及び保管に関する事項
c)小分け前の人工種苗生産技術による水産養殖産品の格付の表示の確認に関する事項
d)小分けの方法に関する事項e)小分けをする人工種苗生産技術による水産養殖産品の区分管理に関する事項
購入伝票と記録で①人工種苗生k)小分けに係る記録の作成及び保存に関する事項
産者名②人工種苗生産者認証
購入伝票、記録が内容を満たし
番号③購入人工種苗生産地④ていることの確認
出荷尾数⑤人工種苗魚種⑥数
量が明確にできる

アーマリン近大から人工種苗証明書の入手をしており、そこに認証番号の記載があり管理。

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
適合
ていること
の準備

COC認証は申請されていないが、この項は養殖業者認証の内部規程に記載されている。

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
適合
ていること
の準備

同上

初回認証時は①人工種苗生産者名が特定できる②人工種苗生
産者の人工種苗認証への適合が受理されている③人工種苗受 条件適合確認手順を書面にて確項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
領から初回認証時まで本基準に 認し、条件を満たしているかを現
適合
ていること
の準備
基づく管理がされていること条件 地審査で確認適合の確認手順を文書化し、確認下記録を初回審査時に提示す
る

人工種苗供給者：アーマリン近大
人工種苗証明書を入手して管理。
魚歴でトレース可能な管理をしている。

人工認証種苗、成魚、加工品、最終製品の購入手順を文書化す 購入手順書の確認
る

該当しない

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
ていること
の準備

内部規程の整備
次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければ 購入伝票と記録で①人工種苗生ならない。
産者名②人工種苗生産者認証
購入伝票と記録が内容満たして 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
a)生産履歴の管理及び追跡に関する事項
番号③購入人工種苗生産地④
N/A
ていること
の準備
b)人工種苗生産技術による水産養殖産品（食用に供する養殖魚又は 出荷尾数⑤人工種苗魚種⑥数 いるか確認
加工品に限る。以下同じ。)の受入れ及び保管に関する事項
量が明確にできるc)小分け前の人工種苗生産技術による水産養殖産品の格付の表示の確認に関する事項
d)小分けの方法に関する事項e)小分けをする人工種苗生産技術による水産養殖産品の区分管理に関する事項
初回認証時に①人工種苗生産k)小分けに係る記録の作成及び保存に関する事項
者が特定できること②種苗生産者の人工種苗トレーサビリティ認証への適合が証明できること③ 条件適合確認手順を書面にて確項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
人工種苗、成魚、加工品、最終 認し、条件を満たしているかを現
N/A
ていること
の準備
製品受領から初回認証時まで本 地審査で確認基準に基づく管理がなされていることを満たす書類を提示する

データまたは紙面での飼育管理
飼育管理記録を元にグループご記録の確認とに識別可能である
2飼育管理2.1.1.1項に準ずる
内部規程の整備
次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければ 出荷時に種苗ごとに明確に識別 データまたは紙面での飼育管理して管理、それを常時把握可能 記録の確認ならない。
2飼育管理2.1.1.2項に準ずるe)小分けをする人工種苗生産技術による水産養殖産品の区分管理に である。
関する事項
出荷・販売伝票等で人工種苗生 データあるいは紙面での飼育管k)小分けに係る記録の作成及び保存に関する事項
産者名、人工種苗生産者認証番 理記録、経歴証明書、販売伝票
号、出荷日、出荷魚種、数量を などの確認明確にできる2飼育管理2.1.1.3項に準ずる

該当しない

該当しない

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
ていること
の準備

該当しない

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
ていること
の準備

該当しない

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
ていること
の準備

該当しない

3.2.13.2養殖場

3.2.2

養殖時に生産ロットごとに管理し、その管理記録をもとに識別可能である。

出荷時に他の成魚と明確に区別して管理し、管理者はそれを常時把握可能にする。

3.5

養殖・加工における区分管理
人工種苗，養殖魚又は加工品は，その養殖・加工において，管理開始
7.1.1
時点から出荷されるまで，他の生産ロット及び人工種苗，養殖魚又は加工品以外と区分して管理されなければならない。

出荷･販売伝票と記録で、人工種苗生産者名、
人工種苗生産者認証番号、出荷･販売社名、
3.2.3
魚種、出荷重量または出荷尾数を明確にする。

3識別
購入、入荷、保管、加工、包装、ラベリング、販
売、配送の全ての段階において、認証原料・
3.3.1
製品のロットを明確にし、識別可能な状態にする。

3.3加工流通小売

6.3.1

3.5

養殖・加工における区分管理
人工種苗，養殖魚又は加工品は，その養殖・加工において，管理開始
時点から出荷されるまで，他の生産ロット及び人工種苗，養殖魚又は加工品以外と区分して管理されなければならない。

組織は、認証原料･製品として識別するための包装、ラベル、その他の素材が、認証原料･製3.3.2
品のみに確実に使用される仕組みを構築し、
運用する。

4.1.1

8.2

飼育時に生産ロットごとに管理され、分別する。

4.1人工種苗生産者

3.5

養殖・加工における区分管理
人工種苗，養殖魚又は加工品は，その養殖・加工において，管理開始
7.1.1
時点から出荷されるまで，他の生産ロット及び人工種苗，養殖魚又は加工品以外と区分して管理されなければならない。

4.1.2 他の生産者の種苗と混ぜて出荷しない。

認証を取得した種苗生産者から購入した種苗は養殖時に飼育尾数が管理され、ほかの種苗
4.2.1
生産者からの種苗が混入していないことを証明できる。
4.2養殖場

3.5
4.2.2

4分別

他の生産者の種苗で養殖した成魚と混ぜて出荷しない。

養殖・加工における区分管理
人工種苗，養殖魚又は加工品は，その養殖・加工において，管理開始
7.1.1
時点から出荷されるまで，他の生産ロット及び人工種苗，養殖魚又は加工品以外と区分して管理されなければならない。

人工種苗認証の人工種苗あるいはそれより生産された成魚、加工品、最終製品を、認証人
工種苗、成魚、原材料および加工品として販4.3.1
売する場合、他の種苗生産者の種苗から生産された種苗、成魚、加工品、最終製品と入れ替えない。

4.3加工流通小売

3.5

加工・流通業者は,次の事項を記録し,保持しなければならない。養殖業
者又は加工・流通業者から提供された識別番号は養殖魚又は加工品と関連付けていつでも開示又は提供が可能な状態でなければならない。
ただしb)については食料に供する養殖魚を受け入れた場合,d)について
は加工品を受け入れた場合に限る。また,c)及びe)については識別番号を管理している場合は,この限りではない。
a)出荷元の名称及び住所b)養殖魚の受入年月日c)受け入れた養殖魚に係る6.2.1a)～j)に掲げる出荷元から引き継いだ
情報d)加工品の受入年月日e)受け入れた加工品に係る6.3.1a)～i)に掲げる出荷元から引き継いだ
情報f)出荷形状（ラウンド、セミドレス、ドレス、フィレー等)g)出荷年月日h)出荷尾数又は出荷重量
2.1.1i)出荷先の情報
次の事項について,格付に関する規程（以下”格付規程”という。)を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
a)生産工程についての検査に関する事項
b)格付の表示に関する事項
c)格付後の荷口の出荷又は処分に関する事項
d)出荷後にJAS0005に不適合であることが明らかとなった荷口への対応に関する事項
e)苦情処理に関する事項
f)内部監査に関する状
g)マネジメントレビューに関する事項
h)改善に関する事項
i)格付に係る記録の作成及び保存に関する事項
j)格付の実施状況についての認証機関の確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項
人工種苗生産業者又は養殖業者は,他の種苗または養殖魚が混入していないことを証明するため,人工種苗の受入から人工種苗又は養殖魚の出荷までの養殖尾数を生産ロットごとに管理し,生産履歴が追跡可能な状態にしなければならない。tだし同一の人工種苗生産者から生産ロットの異なる同種の人工種苗を入手し養殖する場合にあっては,複数 2.1.1の生産ロットをまとめ,新規の生産ロットとして管理することができる。この場合においては,同一の人工種苗生産業者が生産した種苗であることを新規の生産ロットに関連づけられることを確実にしなければならない。
人工種苗生産業者又は養殖業者は,他の種苗または養殖魚が混入していないことを証明するため,人工種苗の受入から人工種苗又は養殖魚の出荷までの養殖尾数を生産ロットごとに管理し,生産履歴が追跡可能な状態にしなければならない。tだし同一の人工種苗生産者から生産ロットの異なる同種の人工種苗を入手し養殖する場合にあっては,複数 2.1.1の生産ロットをまとめ,新規の生産ロットとして管理することができる。この場合においては,同一の人工種苗生産業者が生産した種苗であることを新規の生産ロットに関連づけられることを確実にしなければならない。
加工・流通業者は,次の事項を記録し,保持しなければならない。養殖業
者又は加工・流通業者から提供された識別番号は養殖魚又は加工品と関連付けていつでも開示又は提供が可能な状態でなければならない。
ただしb)については食料に供する養殖魚を受け入れた場合,d)について
は加工品を受け入れた場合に限る。また,c)及びe)については識別番号を管理している場合は,この限りではない。
a)出荷元の名称及び住所b)養殖魚の受入年月日c)受け入れた養殖魚に係る6.2.1a)～j)に掲げる出荷元から引き継いだ
情報d)加工品の受入年月日
2.1.1e)受け入れた加工品に係る6.3.1a)～i)に掲げる出荷元から引き継いだ
情報f)出荷形状（ラウンド、セミドレス、ドレス、フィレー等)g)出荷年月日

内部規程の整備
次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
e)小分けをする人工種苗生産技術による水産養殖産品の区分管理に関する事項k)小分けに係る記録の作成及び保存に関する事項

人工種苗生産者名、人工種苗生出荷・販売伝票と飼育管理記録
産者認証番号、出荷・販売社名、項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料の確認
N/A
魚種、数量が出荷・販売伝票で
ていること
の準備
2飼育管理2.1.2.3項に準ずる
明確にできる。

同上

すべての段階において認証原料・製品のロットを明確に識別し 関連する書類の確認て管理している。

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
ていること
の準備

該当しない

認証原料・製品を識別するための包装、ラベル、その他素材が 仕組みが構築され運用されてい 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
認証原料のみに使用される仕組 るか現地審査での確認
ていること
の準備
みを構築し、運用できている。

該当しない

内部規程の整備
次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
d)小分けの方法に関する事項e)小分けをする人工種苗生産技術による水産養殖産品の区分管理に関する事項

データまたは紙面での飼育管理
項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
記録の確認
N/A
ていること
の準備
2飼育管理2.1.1.1項に準ずる

該当しない

データまたは紙面での飼育管理
ほかの生産者の種苗と混ぜて飼項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
記録の確認
N/A
育・出荷をしていない
ていること
の準備
2飼育管理2.1.1.2項に準ずる

該当しない

人工種苗購入時から尾数管理さ データまたは紙面での飼育管理
れ、ほかの種苗生産者から購入 記録の確認
項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
した種苗が混入していないことが 2飼育管理2.1.2.1項、2.1.2.2項に ていることの準備証明できる。
準ずる

COC認証申請ないが、当項目は養殖業者のチェックリストで適合評価している。

飼育時にグループごとに分別され管理している

内部規程の整備
次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
d)小分けの方法に関する事項
出荷・販売伝票と飼育管理記録e)小分けをする人工種苗生産技術による水産養殖産品の区分管理に ほかの生産者の種苗で養殖したの確認
項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
関する事項
成魚と認証取得成魚を混ぜて出N/A2飼育管理2.1.2.1項～2.1.2.3項に ていること
の準備
荷しない
準ずる
人工種苗認証の人工種苗、それより生産された成魚、加工品、最終製品等を販売する場合、ほか
購入記録、加工記録の確認の種苗生産者から生産された種
苗、成魚、加工品、最終製品と入れ替えない。

同上

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
ていること
の準備

該当しない

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
ていること
の準備

該当しない

人工種苗生産業者は,次の事項を記録し,保持しなければならない。ただし,b)については採卵又は受精を行う場合,c)についてはふ化を行う場
合,d)及びe)については人工種苗の組織小片又は魚体を保管する場
合,f)～h)については人工種苗を受け入れた場合に限る。またh)については受け入れた人工種苗の識別番号を管理(例えば管理下にない生産履歴の情報について,追跡可能な情報を提供できる状態であることがある｡)している場合は,この限りではない。
a)人工種苗生産施設の名称及び住所b)採卵,受精方法及び受精年月日c)孵化年月日d)親魚個体又は親魚群の識別情報e)保管した組織小片又は魚体の情報
f)出荷元の名称及び住所g)人工種苗の受入年月日h)受け入れた人工種苗に係る6.1.1a)～n)に掲げる出荷元から引き継いだ情報i)魚種j)出荷する人工種苗に係る7.2.1a)～d)に掲げる情報k)時系列に沿った増減尾数l)出荷年月日m)出荷尾数又は出荷重量n)出荷先の情報

認証人工種苗を認証製品として認証人工種苗販売に関する手順 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
販売する手順が文書化されていN/A書等を書面で確認
ていること
の準備
る。

該当しない

人工種苗生産業者は,人工種苗の出荷時に6.1.1a)～m)の記録を,出荷先に提出しなければならない。ただし出荷先との合意により識別番号を
6.1.2 6.1.1a)～m)の記録に換えて提供することができる。また,外部からの要請に応じて,DNAの塩基配列による鑑定のために冷凍保管している人
工種苗の組織片又は魚体を提出しなければならない。

人工種苗生産者名、人工種苗生
産者認証番号、人工種苗生産履
歴、人工種苗生産地、出荷日、 出荷・販売伝票で必要項目が満 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
人工種苗魚種、数量が出荷、販 たされているか現地審査で確認
ていること
の準備
売伝票で明確に示すことができ
る

該当しない

人工種苗生産者名、人工種苗生
産者認証番号、販売者名、販売者認証番号、出荷日、数量が出 出荷・販売伝票で必要項目が満 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/Aの準備
荷、販売伝票で明確に示すこと たされているか現地審査で確認ていることができる。養殖履歴も添付・提示できる

COC認証申請ないが、当項目は養殖業者のチェックリストで適合評価している。

養殖・加工における区分管理
人工種苗，養殖魚又は加工品は，その養殖・加工において，管理開始
時点から出荷されるまで，他の生産ロット及び人工種苗，養殖魚又は加工品以外と区分して管理されなければならない。

内部規程の整備
次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
認証製品として販売するものをd)小分けの方法に関する事項
ほかの製品と混ぜないe)小分けをする人工種苗生産技術による水産養殖産品の区分管理に関する事項

購入記録、加工記録の確認

他原料と混ぜる場合は魚にあたるものが100%SCSAであること。 レシピ等で原材料のうち魚にあ
ただし、調味料などに含まれる魚 たるものの割合を確認
類由来のものは含まない。

認証人工種苗を認証製品として販売する手順を文書化する。

5.1人工種苗生産者

3.2

5販売

6.2.1

5.2養殖場

同上

該当しない

6.1.1

出荷･販売伝票と記録で、種苗生産者名、種苗生産者認証番号、生産履歴、生産地、出荷
5.1.2
尾、販売先社名、魚種、出荷重量または出荷
尾数を明記する。

出荷時にほかの種苗から生産さ データまたは紙面での飼育管理
項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
れた魚と混ぜて出荷していない 記録の確認
N/A
ていること
の準備
ことが常時把握可能である
2飼育管理2.1.2.2項に準ずる

内部規程の整備
次の事項について，内部規程を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
e)小分けをする人工種苗生産技術による水産養殖産品の区分管理に関する事項k)小分けに係る記録の作成及び保存に関する事項

他原料と混ぜて製品製造する場合、原材料のうち魚にあたるものは100％SCSA製品でなけ
4.3.3 ればならない。ただし刺身盛り合わせなどで非認証製品と認証製品を明確に区別できる場合
はこの限りではない。

5.1.1

COC認証申請ないが、当項目は養殖業者のチェックリストで適合評価している。

項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
ていること
の準備

6.3.1
人工種苗認証の人工種苗あるいはそれより生産された成魚、加工品、最終製品を、認証人
工種苗、成魚、原材料および加工品として販4.3.2
売する場合、他の種苗生産者の種苗から生産された種苗、成魚、加工品、最終製品と混ぜない。

人工種苗生産業者又は養殖業者は,他の種苗または養殖魚が混入していないことを証明するため,人工種苗の受入から人工種苗又は養殖魚の出荷までの養殖尾数を生産ロットごとに管理し,生産履歴が追跡可能な状態にしなければならない。tだし同一の人工種苗生産者から生産ロットの異なる同種の人工種苗を入手し養殖する場合にあっては,複数 2.1.1の生産ロットをまとめ,新規の生産ロットとして管理することができる。この場合においては,同一の人工種苗生産業者が生産した種苗であることを新規の生産ロットに関連づけられることを確実にしなければならない。

データまたは紙面での飼育管理
グループごとに管理し、その管理項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
記録の確認
N/A
記録を元に識別が可能である
ていること
の準備
2飼育管理2.1.2.1項に準ずる

出荷・販売伝票と記録で、種苗生産者名、種苗生産者認証番号、販売先社名、販売者認証番
5.2.1号、出荷日、出荷重量及び出荷尾数を明記し生産履歴も添付する。

6.2.2

養殖業者は,次の事項を記録し,保持しなければならない。ただしb)については人工種苗を受け入れた場合,d)については養殖の用に供する養殖魚を受け入れた場合に限る。また,c)及びe)については識別番号を管理している場合については,この限りではない。
a)出荷元の名称及び住所b)人工種苗の受入年月日c)受け入れた人工種苗に係る6.1.1a)～n)に掲げる出荷元から引き継いだ情報d)養殖魚の受入年月日e)受け入れた養殖魚に係る6.2.1a)～j)に掲げる出荷元から引き継いだ
情報f)出荷する養殖魚に係る7.2.1a)～d)に掲げる情報g)時系列に沿った増減尾数h)出荷年月日i)出荷尾数又は出荷重量j)出荷先の情報

養殖業者は,養殖魚の出荷時に6.2.1a)～i)の事項の記録を,必要に応じて出荷先に提供しなければならない。ただし出荷先のとの合意により,識別番号を,6.2.1a)～i)の記録に換えて提供することができる。

格付表示規程の整備
次の事項について，格付の表示に関する規程（以下“格付表示規程”という。）を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
b) 格付の表示後の荷口の出荷又は処分に関する事項h) 格付の表示に係る記録の作成及び保存に関する事項

6.3.15.3加工流通小売

出荷・販売伝票と記録で、種苗生産者名、種苗生産者認証番号、販売社名、販売者認証番
5.3.1号、出荷日、魚種、販売品目、出荷重量または出荷尾数を明記し、生産履歴も添付する。
6.3.2

6.1加工流通※JASマーク様式は農水省HPから入手可※JASマークの管理は認証小分け業者が管理

6.2.3

6.3外注管理

ラベルの使用記録を作成し、加工･流通業者からの確認の際に提出をすることを義務付ける。

対象商品の出荷仕向けの管理が加工・流通業
者によって行われ、店舗毎の販売実績（種類・量・ラベル使用枚数）が確実にフィードバックさ
6.3.1 れる場合、加工・流通業者のCOCの範疇に含めることができる。その際は量販店と加工・流通業者の間に明文化された取り決めが必要である。

SCSAとJASが共通のもの（SCSAの内容でJASの内容を満たす）
SCSAのみの項目
JASの内容でSCSAの内容を満たす項目（SCSAの方が定義が広い）
JASのみの項目

加工流通業者はNPO法人養殖
項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
種苗認証協議会よりロゴを入手 入手した際の記録等の確認
N/A
ていること
の準備
する。
入手したロゴを使用しラベル等をラベル入手記録とラベル譲渡記 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
作成、必要分を加工流通業者へ
N/A
録の確認
ていること
の準備
譲渡する。
加工流通業者は小売業者のラベ 加工流通業者から提出されたラ
項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
ル使用記録を月に一度以上確認 ベル使用記録の確認と確認記録
N/A
ていること
の準備
する。
の確認

該当しない

該当しない

該当しない

該当しない

8.2

次の事項について,格付に関する規程（以下”格付規程”という。)を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
a)生産工程についての検査に関する事項
b)格付の表示に関する事項
c)格付後の荷口の出荷又は処分に関する事項
d)出荷後にJAS0005に不適合であることが明らかとなった荷口への対応に関する事項
3.2e)苦情処理に関する事項
f)内部監査に関する状
g)マネジメントレビューに関する事項
h)改善に関する事項
i)格付に係る記録の作成及び保存に関する事項
j)格付の実施状況についての認証機関の確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項

格付表示規程の整備
次の事項について，格付の表示に関する規程（以下“格付表示規程”という。）を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
a) 格付の表示に関する事項
b) 格付の表示後の荷口の出荷又は処分に関する事項
c) 出荷後にJAS 0005 に不適合であることが明らかとなった荷口への ラベル使用手順を文書化し、ラベラベル使用手順書がラベル使用 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
対応に関する事項
ル使用基準に準じて使用していN/A基準に準じているか確認
ていること
の準備
d) 苦情処理に関する事項
るe) 内部監査に関する事項
f) マネジメントレビューに関する事項
g) 改善に関する事項h) 格付の表示に係る記録の作成及び保存に関する事項
i) 格付の表示の実施状況についての認証機関による確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項

該当しない

8.4

格付担当者及び格付責任者については,次の事項を満たさなければならない。
a)格付担当者 格付を担当する者として,人工種苗,養殖魚又は加工品の生産工程管理及び格付の実施方法に関する知識を有している者が一人以上(当該生産工程管理者が複数の生産及び保管に係る施設を3.4
管理し,又は把握している場合にあっては,当該施設の数,分散の状況等に応じて適正な格付を行うのに必要な人数以上）置かれていなければならない。
b)格付責任者 格付責任者として,格付担当者の中から一人選任されていなければならない。

格付の表示を担当する者の能力及び人数
格付の表示を担当する者として，人工種苗生産技術による水産養殖産
ラベル管理責任者を任命する品の小分け及び格付の表示の実施方法に関する知識を有する者が一人以上置かれていなければならない。

ラベル管理責任者を存在を現地 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
審査で確認
ていること
の準備

該当しない

ラベル使用記録を作成し、提出できる体制を整える。

ラベル使用記録の提出と使用記 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
録の確認
ていること
の準備

該当しない

対象商品の出荷仕向けの管理が加工・流通業者によって行われ、店舗毎の販売実績（種類・
明文化された取り決めに関する 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
量・ラベル使用枚数）が確実にN/A契約書や覚書などの確認
ていること
の準備
フィードバックされている。量販店と加工・流通業者の間に明文化された取り決めが存在する。

該当しない

6.2小売業者
6.2.2 ラベルの管理責任者を任命する。

人工種苗生産者名、人工種苗生
産者認証番号、販売者名、販売者認証番号、出荷日、魚種、販 出荷・販売伝票で必要項目が満 項目を満たす根拠資料が存在し 年次監査までの間での根拠資料
N/A
売品目、数量が出荷、販売伝票 たされているか現地審査で確認
ていること
の準備
で明確に示すことができる。養殖
履歴も添付・提示できる

加工・流通業者は,養殖魚又は加工品の出荷時に6.3.1a)～h)の事項の記録を,必要に応じて出荷先に提供しなければならない。ただし,出荷先との合意により,識別番号を,6.3.1a)～h)の記録に換えて提供することができる。

加工・流通業者はラベルを特定非営利活動法
6.1.1 人持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会よりロゴを入手する。
加工・流通業者はラベルを認証製品を扱う小6.1.2 売業者へ必要分を譲渡する。ラベルは加工・流通業者が作成するものとする。
加工・流通業者は、ラベルの使用量を販売業
6.1.3 者より使用記録を一ヶ月に一回以上確認を行い、不正使用の有無などを確認する。

ラベリングを行う際、認証人工種苗を使用した成魚、加工品、最終製品のみに確実に使用す
6.2.1 る手順を文書化する。ラベル使用の詳細規則
については、別途設けるラベリング基準に従う。

6ラベリング

加工・流通業者は,次の事項を記録し,保持しなければならない。養殖業
者又は加工・流通業者から提供された識別番号は養殖魚又は加工品と関連付けていつでも開示又は提供が可能な状態でなければならない。
ただしb)については食料に供する養殖魚を受け入れた場合,d)について
は加工品を受け入れた場合に限る。また,c)及びe)については識別番号を管理している場合は,この限りではない。
a)出荷元の名称及び住所b)養殖魚の受入年月日

次の事項について,格付に関する規程（以下”格付規程”という。)を具体的かつ体系的に整備しなければならない。
a)生産工程についての検査に関する事項
b)格付の表示に関する事項
c)格付後の荷口の出荷又は処分に関する事項
d)出荷後にJAS0005に不適合であることが明らかとなった荷口への対応に関する事項
8.2 i)e)苦情処理に関する事項
f)内部監査に関する状
g)マネジメントレビューに関する事項
h)改善に関する事項
i)格付に係る記録の作成及び保存に関する事項
j)格付の実施状況についての認証機関の確認等の業務の適切な実施に関し必要な事項

3.1b)3.4b)に規定する生産工程管理責任者に,次の職務を行わせなければな
らない。
a)生産工程の管理［外注管理(管理の一部を外部の者に委託して行わせることをいう。以下同じ)を含む。以下同じ。］又は把握に関する計画の立案及び推進b)生産工程の管理において外注管理を行う場合にあっては,外注先の選定基準,外注内容,外注手続等当該外注に関する管理又は把握に関する計画の立案及び推進c)内部規程の制定,確認及び改廃についての統括d)従業員に対する教育訓練e)地域住民,利害関係者等との対話の推進
f)生産工程に生じた異常等に関する処置又は指導※JASマークの管理は認証小分け業者が管理