２０１4（Ｈ２6）年度 事業報告
自
至

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2014 年度

2014 年 5 月 1 日
2015 年 4 月 30 日

概要報告

１

はじめに

２
３

2014 年度の取組み概要
第 3 期中期重点計画の進捗評価

2014 年度

各部事業報告１

研修事業

２

啓発・情報提供事業

３

調査研究・提言事業

４

相談・助言事業

５

人材交流・ネットワーク促進事業

６

市民団体等事務局代行事業

組織管理運営及び会議の開催
１

組織管理運営

２

総会

３

理事会

１

はじめに

(1) 2014 年度は、第８期新規役員体制（2014 年度～2015 年度）と第３期中期重点計画（2014 年度～2017 年度）を策定して臨んだ初年度にあたりました。
2001 年 6 月にＮＰＯとまちづくりのサポートセンターとして法人設立して以来 13 年が過ぎ、新たな段階に臨むことになったとの認識のもとに、「将来につなげる」という観点で 2014 年度の取組みを位置付けました。しかし、本年度はまだ展望を見出すには至っていません。
(2)2008 年の公益法人制度改革により、簡易に法人設立出来る制度として一般法人制度が生まれ、一般法人の設立が増えています。ＮＰＯ法人のポジションや意義・役割を位置づけなおす必要性が生まれています。まちづくりについては、中山間地の活性化に取り組んできましたが、過疎化や地域力の衰退は止められないでいます。名古屋市などの大都市部では地域コミュニティの弱体化、高齢者の孤独死や老老介護、心の病や自死、子育ての困難さなど、課題が山積し、団地での高齢化問題も深刻です。ＮＰＯとまちづくりの支援について、今後も一層の努力が必要です。

２2014 年度の取組み概要(1)ＮＰＯ支援について、あいちモリコロ基金サポートを初め、自治体のＮＰＯ支援事業、ＮＰＯからの相談や研修依頼の事業などを実施しました。
自治体のＮＰＯ支援事業では、名古屋市の「ＮＰＯアドバイザー事業」「ＮＰＯ法人等への寄付促進事
業」「市民活動団体事務職員スキルアップ事業」、刈谷市の協働推進に関わる「コーディネーター育成」「（協働に関する）職員研修」「共存・協働まちづくり推進支援」の３つの事業をはじめ、小牧市、尾張旭市、
北名古屋市、江南市、大口町、豊田市、岡崎市、みよし市などで行いました。
ＮＰＯ等からの会計や運営に関する相談・研修業務については、会計ソフト導入支援や会計スタッフ派
遣などを中心に実施しました。

このほか、自治体や民間団体の市民活動助成金の審議委員などを引き受け支援しました。
(2)まちづくり支援について、都市農山村共生・中山間地活性化事業については、「産地直売所活性化事業」、「愛知産ジビエ普及事業」、「R151 美しい景観づくり事業」を軸に取組みました。
(3)協働を促進する取組は、「中部環境パートナーシップオフィス」運営業務（2007～）を軸に取り組んでいます。本業務は第４期目（2015～2017 年度）となります。
あいち協働ルールブック 2004 策定から 10 年ということで記念フォーラムが開催され、協働に関する評価が議論されました。

2

３

第３期中期重点事業計画の進捗評価

中期重点計画は、全体的な課題として、ＮＰＯのネットワーク化とそのための交流フォーラム活動の定着、中山間地の再生・活性化方策の確立に置くこととしました。
【計画を再掲】① 研修活動１

ＮＰＯに関する総合的・体系的な研修プログラム及びツール・教材を開発する。

２

ＮＰＯ法人会計基準の普及・研修、労務の研修等、事務能力研修を強化する。

３

ＮＰＯやまちづくりの経営計画を策定しプロデュースやコーディネートできる指導的人材の育成・研修に重点を置く。

４

行政職員に対する協働及びＮＰＯ理解に関する研修を継続的・体系的に実行し、そのためのツール・教材を開発する。

② 情報提供活動
５

インターネット環境及び情報の受発信手段等が多様化する中、適確な情報発信方策を確立する。

６

これまでに蓄積した「情報・知見等」を公開し提供するための仕組みを作る。

③

調査・提言活動
７

ＮＰＯの次世代育成の人材確保・環境づくり・財政確立のための調査研究を行う。

８

あいちモリコロ基金事業の評価を行い、成果と意義を継承・発展する仕組みを研究検討する。

９ 「協働に関する成果・課題の検証」、「ＮＰＯ法人の意義・固有の価値とその評価」について研究
検討する。
④

相談活動

10 事業規模の拡大・組織確立をめざす、中規模のＮＰＯ法人に関する相談活動を拡充する。
11 ＣＳＲ活動や地縁組織、行政等の地域づくりや協働についての相談支援機能を拡充する。
⑤

ネットワーク・交流活動
12 農山村・都市の交流共生協働ネットワーク事業を行政・大学・地域団体等と連携し強化する。
13 都市部における地域コミュニティ構築に向け交流・ネットワーク化に取り組む。
14

ＮＰＯやセクター間で交流協働し地域や社会の課題解決を図る協働取組みを促進するため、交流フォーラムの定着やマニュアル作成等を進める。

15 市町村の「ＮＰＯサポートセンター」の交流活動を促進する。
⑥ ＮＰＯ事務局支援活動
16 福祉系ＮＰＯ等の連合協議体型組織の事務局業務支援を引き続き実施する。
【進捗の評価】
設定した 16 の課題に対し着手出来ているのが 5 課題（２、4、8、12、16）で、新規に着手開拓したのは、2、8、です。
４年計画の初年度とはいえ、その他の課題への着手・アプローチが未着手で、これからの課題です。
それらに着手するためには、新しい人材と資金の確保が課題です。中期ビジョンを達成するためにはこれからのネイバーズの組織体制作り（人と資金）と合わせて推進することが必要です。

3

【ＮＰＯやまちづくりをプロデュースやコーディネートする指導的人材の研修】については、県や名古屋市の広域対象の事業に加え、市町村単位で依頼のある個別的なニーズに応えました。特筆すべきは、名古屋
市緊急雇用創出事業

市民活動団体事務職員スキルアップ支援事業（かなめびと応援プロジェクト）です。

これまで VNS が取り組んだＮＰＯ支援の経験を結集し、各方面の協力を得ながら、専門家によるＮＰＯ支援の基本フレームをつくることができました。支援ノウハウをまとめた冊子「ＮＰＯの会計・税務・労務を支援する専門家のための知恵袋」を活用し、今後も支援・協力関係を育んでいきます。
【ＮＰＯや市民公益活動への社会的理解を促進し協働するための行政や企業などへの研修】については、
ＮＰＯの理解や協働の基礎について、市町村からの依頼に応じ開催しました。

事業名

実施形態・備考

頁数

ＮＰＯ・まちづくり講師派遣

自主事業

行政・民間に派遣

Ｐ5

行政職員の研修受け入れ

自主事業

愛知県・名古屋市

Ｐ6

名古屋市市民活動団体事務職員スキルアップ事業

委託事業

名古屋市

P7

委託事業

刈谷市

Ｐ8

刈谷市市民協働研修

委託事業

刈谷市

Ｐ9

刈谷市共存・協働のまちづくり推進支援業務

委託事業

刈谷市

Ｐ9

岡崎市職員研修委託業務

委託事業

岡崎市

Ｐ10

豊田市

共働のまちづくり講座

委託事業

豊田市

Ｐ10

豊田市

団体運営力スキルアップ講座実施業務

委託事業

豊田市

Ｐ11

委託事業

江南市

Ｐ11

刈谷市コーディネーター育成｢つなぎの学び舎・基礎編｣支援業務

江南市ＮＰＯ・ボランティア講座開催業務

4

１－１ ＮＰＯ・まちづくり研修事業
事業名

ＮＰＯ・まちづくり講師派遣

実施時期

実施場所

事業規模（円）通年

県内市町村

1,171 ,786

実施形態

自治体・団体より依頼。委託事業を含む。

【目的・ねらい】
市民団体・行政・企業等が行うまちづくりイベント等のコーディネート、企画運営に関する助言や講師なの紹介及び派遣を行うこと。
【事業内容】
Ａ：公的機関及び外郭団体
講師派遣先／講義テーマ
アドバイザー

日時
4 月～3 月（第 4 土曜）他

派遣者名
中尾さゆり
青木研輔

①

一宮市市民活動支援センター②

愛知学院大学モーニングセミナー（ＥＳＤ講座）

6 月 10 日

新海洋子③

愛知県自治研修所
平成 25 年度新規採用職員研修「ＮＰＯとの協働」

7 月１・３日

三島知斗世④

名古屋市立緑高校／私とＥＳＤ

7月7日

新海洋子

⑤

愛知県総合教育センター特別支援学校初任者研修

7月8日

新海洋子

⑥

丹羽郡扶桑町大口町ＥＳＤ研修会

7 月 16 日

新海洋子⑦

尾張旭市市民活動支援センター／市民活動・ＮＰＯ相談

7 月～3 月 5 回

青木研輔

⑧

名古屋市職員協働実践研修

8 月 21・27 日

三島知斗世

⑨

名張市立薦原小学校教員研修会

8 月 28 日

新海洋子⑩

愛知商業高校ＥＳＤミニセミナー

9月9日

新海洋子

⑪

みよし市新任職員研修

9 月 11 日

三島知斗世⑫

豊橋市立津田小学校ＥＳＤ教員研修

9 月 11 日

新海洋子⑬

名張市蔵持小学校ＥＳＤ教員研修)

9 月 17 日

新海洋子⑭

尾張旭市瑞鳳小学校教員対象ＥＳＤ講座

10 月 28 日

新海洋子⑮

文部科学省主催「ＥＳＤフォローアップ会合」

11 月 13 日

新海洋子⑯

名張市薦原小学校ＥＳＤ研究発表会

11 月 14 日

新海洋子⑰

中川区生涯学習センター／ジビエ活用

11 月 14 日

山本⑱

岡崎市常磐南小学校ＥＳＤ研究会参加

11 月 20 日

新海洋子⑲

豊田市職員研修／「市民活動を知るバスツアー」

1 月 7 日・28 日

三島知斗世

⑳

三重県環境学習情報センターＥＳＤ講座

12 月 20 日

新海洋子㉑

名城大学ＥＳＤ研修

1 月 11 日

新海洋子㉒

あま市教師力アップセミナー

1 月 21 日

新海洋子㉓

あいち協働ルールブックフォーラム 10 周年
これからの協働を考えるフォーラム 分科会

１月 22 日三島知斗世㉔

愛知県総合教育センターＥＳＤ研修

1 月 27 日

新海洋子㉕

愛知県社会活動推進課／基礎から学ぶＮＰＯ会計

1 月 29 日・
中尾さゆり
2月5・12・19・25日㉖

大都市制度シンポジウム

1 月 30 日

新海洋子㉗

協働ギャザリング 2015

2月7日

新海洋子

パネリスト

5

昭

㉘

名東高校ＥＳＤフォーラム

2月7日

新海洋子

㉙

一宮市園長会ＥＳＤ研修

2 月 17 日

新海洋子㉚

京都環境教育ミーティング

2 月 28 日

新海洋子

2 月 28 日

中尾さゆり

㉛

㉜
㉝

稲沢市市民活動支援センター研修会「ＮＰＯ・市民活動団体における助成金の活用について」
尾張旭市市民活動支援センター／「新年度に向けてステップアップ！市民活動講座」①会計実務・入門編、②事業計画・予算書編
北名古屋市民活動相談

3 月 11 日

中尾さゆり

3 月 25 日
3 月、１回

中尾さゆり

日時

派遣者名

Ｂ：民間団体講師派遣先／講義テーマ①

市邨高校教員対象ＥＳＤ研修

5 月 14 日

新海洋子②

松阪ユネスコ協会ＥＳＤ研究会

6 月 28 日

新海洋子③(特)あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター／市民活動サポートセンター交流会 情報／センター

8 月 26 日
2 月 27 日

三島知斗世④

ＥＳＤ社員研修

9 月 10 日

新海洋子⑤

中部ＥＳＤ拠点第 2 回合同ワークショップ「ひとづくりとＥＳＤ」

9 月 27 日

新海洋子⑥(特)名古屋ＮＧＯセンター併催セミナー

11 月 12 日

新海洋子⑦

ＥＳＤユネスコ世界会議フォローアップ会合

11 月 13 日

新海洋子

11 月 22 日

大西光夫

11 月 25 日

遠山涼子

⑧
⑨

ウェスティンナゴヤキャッスルホテル

中部プロボノセンター／プロボノメンバー育成研修「ＮＰＯとは 期待される役割と現状」(社福)名古屋市社会福祉協議会／地域支えあい活動人材養成講座（ステップアップ編）⑩

同塵会名古屋支部ＥＳＤ勉強会

11 月 30 日

新海洋子⑪

金沢市環境団体交流会

3 月 14 日

新海洋子⑫

あいちシルバーカレッジ卒業式記念講演／シニアライフの過ごし方～元気でいきいきと長生きを～

3 月 20 日

大西光夫

実施時期

実施場所

事業規模(円)

7 月～12 月

本法人事務所他―

事業名

行政職員の研修受け入れ

実施形態

自主事業

【目的・ねらい】
本法人の業務体験や現場訪問・会議出席等の機会の提供を通し、愛知県内の自治体とＮＰＯとの相互理解を深め、協働のまちづくりを促進すること。
【事業内容】
愛知県現場体験型研修（採用 2 年目職員）２０名、名古屋市ＮＰＯ派遣研修１名を受け入れた。
行政職員研修の運営補助、ジビエ事業運営業務補助、講座・イベントへの参加・記録作成、ＮＰＯ支援・相談業務の体験機会を提供し、スタッフとして事業運営を担っていただいた。
【総括・評価】「県の仕事におけるＮＰＯ法人とのつながりについて知りたくなった」、「協働で問題を解決する際に、互いの意志・意図を尊重したコミュニケーションと信頼関係が必要」等の感想が聞かれた。職場体験により職務を見つめ直すことにくわえてＮＰＯ研修の成果を研修生と目的を確認しながら進めたい。

6

１－２ 研修 受託契約事業（公共部門）
事業名

名古屋市

緊急雇用創出事業

市民活動団体事務職員スキルアップ支援事業実施時期
５月～3 月

実施場所
名古屋市市民活動推進セン
ター他

事業規模（円）
15,244,156

名古屋市（市民経済局）

委託団体【目的・ねらい】
市民活動団体の事務職員に対し、税務・会計・労務等の事務に関する専門的知識を身につけるための研修や専門家の派遣による指導を実施することで、事務職員の定着率の向上・処遇改善を図ること。
【事業内容】
事務職員は団体の成長の“要”と考え、「ＮＰＯの要人（かなめびと）応援プロジェクト」と命名。①会計・税務・労務等に関する研修、②専門家派遣による個別支援、③支援ノウハウをまとめた冊子作成を実施。
①会計・税務・労務に関する研修＝スキルアップセミナー（全 10 回シリーズ）■参加者：延べ 233 名／43 団体
１

7/18

職員の定着・成長を組織成長のパワーに！

～管理部門の役割と役立ち

２

8/29

法令遵守に向けた、組織運営の自己診断

３

9/12

雇用関係の考え方：ボランティアと雇用職員の位置づけの整理

４

10/15

人事評価と管理の考え方

５

10/29

助成・委託事業の会計報告の留意点と日常業務のポイント

６

11/12

税務申告に向けた会計業務の留意点

７

11/28

会計に関わる規定の作成、内部統制の仕組みづくり

８

12/5

財務分析 会計書類を経営判断に活かす

９

1/16

会員管理と寄附者管理、認定ＮＰＯ法人化を狙う仕組みづくり

10

2/13

研修成果の共有と、事務職員の“これから”を考える②専門家派遣による個別支援

専門家の募集／支援方法の検討会議等

専門家派遣による個別支援

・税理士、社会保険労務士、公認会計士 15 名の専門家派遣チームを結成。
・税理士／社会保険労務士さん各々で「ＮＰＯ支援
にあたってのポイントの確認」「ケース検討会」、
事業終了時に専門家意見交換会を実施した。
（計 5回）
・全体を通じて、愛知県社会保険労務士会、名古屋税理士会、日本公認会計士
協会東海会より、ご協力いただいた。
・15 団体（内、1 団体辞退）に、計 82 回の個別支援を実施。
・ヒアリング→支援計画作成→専門家派遣の流れで実施した（各団体 5 回前後を目安）。各回の訪問記録、最終報告書を専門家に書いていただくことで、団体・事務局と進捗を共有しながらきめ細かく、定着する支援を心がけた。

【総括・評価】
これまで VNS が取り組んだＮＰＯ支援の経験を結集し、専門家によるＮＰＯ支援の基
本フレームをつくることができた。同時に、ＮＰＯにとって必要なタイミングで専門家の支援を得ることが有意義であるとの認識を進める機会となった。また、各方面の協力をいただき、新たに名古屋地域で 8 人の専門家に協力を得ることができたことも心強いことである。支援ノウハウをまとめた冊子「ＮＰＯの会計・税務・労務を支援する専門家のための知恵袋」を活用し、今後も支援・協力関係を育んでいきたい。

7

事業名

実施時期

実施場所

刈谷市コーディネーター育成「つなぎの学び舎・実践編」支援業務

５月～３月

刈谷市民ボランテ
ィア活動センター

委託団体

事業規模（円）
2,437,000

刈谷市（市民協働課）【目的・ねらい】
共存・協働のまちづくり促進のため、各主体の参加や連携を促進する
コーディネーター（＝つなぎびと）を市民の中で育むこと。
【事業内容】
第二期の実践編として、刈谷のまちをよくしていこうという活動している地域の方、ボランティア・ＮＰＯの方がつながり、一層力を発揮されていくよう「つなぎびと」を育む基礎研修を行った。
つなぎの学び舎・第二期

基礎編

回数 / 月日 / テーマ1

6 月 21 日（土）

「わたしの活動」

2

7 月 12 日（土）活動を「評価」するポイントを考える～3

8 月 2 日（土）「刈谷市民ボランティア活動センター」に学ぶ

4

8 月 23 日（土）「豊田のつなぎすと」に学ぶ

5

9 月 20 日（土）知恵の情報の交換会①

6

10 月 18 日（土） つながりたい！

7

11 月 8 日（土）

参加してよかった！

補講

11 月 8 日（土）つながりづくりの実践の進捗状況の確認と助言

8

12 月 6 日（土）

「学びの場、対話の場」の企画・運営に挑戦

補講

12 月 6 日（土）つながりづくりの実践の進捗状況の確認と助言

91 月 24 日（土）知恵の情報の交換会②102 月 21 日（土）つながりづくりの実践発表＆修了式～これまでのこれから～～まちづくり活動に対する「よい助言」とは？～相手へのアプローチの仕方を考えると思える会議の場づくり～効果的なプレゼンテーションとは～※全体ファシリテーターは、守随純子さん（「活動助っ人座」代表）

まちづくりコーディネーター交流会

回数 / 月日 / テーマ

1

9 月 7 日（日）ファシリテーターに必要なスキルと姿勢～ファシリテーション・グラフィックと合意形成の仕方～2

3 月 22 日（日）「プロセス・デザイン」を学ぶ【総括・評価】
参加者は 19 名で（修了者 16 名）、仕事上でもコーディネートに携わっている人材、20・30 歳代の若手の参加もあり、多彩な背景・経験がつながり相互の学び合いが充実した。講座では参加者自身が課題を設定し解決する「各自の事業プラン」を知恵や情報を交換しながら実践すると共に、まちづくりコーディネー
ターに必要になる、「相談に応じる力」「対話の場をつくる力」「共感を呼ぶ広報力」について学んだ。また、修了生等によるまちづくりコーディネーターは、刈谷市の「元気な地域応援交付金」の運用と連動し、交付金事業を企画する前提となる、自治会・地縁組織・ＮＰＯ・地域住民らが集まり、新しい地域づくりについて話し合うお手伝いの活動が始動し、市民主体のまちづくりを支えていく役割が期待されている。

8

事業名

刈谷市市民協働研修

実施時期

実施場所

事業規模（円）

５月～３月

刈谷市役所

270,000

委託団体

刈谷市（市民協働課）【目的・ねらい】
市職員が共存・協働のまちづくりを推進していく上で市職員に期待される考え方や姿勢、及び、市民との関係を育む手法について習得すること。
【事業内容】
3 年目職員 32 名が受講。
「市民・団体から寄せられた相談で、一緒に考え、取り組むことができればよかったと思う」自身の体験事例を持ち寄り、そこから協働の可能性を考えた。
【総括・評価】
共存・協働のまちづくり推進委員会に携わってきた大野裕史氏より「自分ごととして率先して、協働に取り組む職員に」といったメッセ
ージ性のある基本講義があった。グループワークは、自身の市民への対応とは異なる見方に気づくことができたという評価が多かった。

事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）刈谷市共存・協働のまちづくり推進支援業務

５月～3 月

刈谷市役所

3,156 ,000

委託団体

刈谷市（市民協働課）【目的・ねらい】「刈谷市

共存・協働のまちづくり推進基本方針」の推進に向けて、さまざまな主体が協議し、主要な取り組みを生み出していくための支援を行うこと。
【事業内容】
共存・協働のまちづくりを協議する推進委員会の支援を行うと共に、市民が刈谷のまちを「自分ごと」として捉え行動する一歩となる語りあい「わがまちのしゃべり場」を開催した。
○16 名の委員＝昇秀樹（名城大学教授）委員長①共存・協働のま○全体会議３回、財政支援部会２回、コーディネーター育成部会２回を実施。

ちづくり推進委員

・全体会議では、共存・協働の推進状況を評価する議論を行った。

会の運営支援・財政支援部会では、補助金の運営・審査を実施。コーディネーター育成部会では、まちづくりコーディネーター制度の運用や活躍の場づくりを検討した。

②Ａ：わがまちのしゃべり場北部編
Ｂ：わがまちのしゃべり場７

A：8 月 3 日(日)刈谷市富士松市民センター

初の地

域出張型の開催。午前中には「北部のいいところを知ろう」とまち歩きも行った。参加者 39 名。
Ｂ：3 月１日(日)刈谷市民ボランティア活動センター

参加者が語り合いたいテーマをその場で提示し、テーブル分けする方式で開催。20 テーマ。参加者 43 名。

【総括・評価】
推進委員会では、共存・協働のまちづくりが、どの位浸透しているかという観点から、地域団体・市民活動団体にアンケート調査を実施。
「団体間の交流」等が進んでいると評価される一方、市民参加の点では、「他人任せにする人も増えているのでは」といった、今後取り組むべき課題が明らかになった。

9

事業名

岡崎市職員研修委託業務

実施時期

実施場所

事業規模（円）10 月～12 月

岡崎市役所

258,211

委託団体

岡崎市（市民協働推進課）【目的・ねらい】
市民協働に関する職員の知識を高め、意識を醸成すると共に、市民協働の取組の課題への対応策を学ぶことを通して、市民協働の推進を図ること。
【事業内容】
実務担当職員 30 名が受講。岡崎市内／市外での協働事業の事例を元に協働の意義について学んだ後、ケース学習を通して、協働の進め方を具体的に考えた。
【総括・評価】
研修目的がよく理解され、協働事業化するためのポイントをきちんと議論
し学ぶことができた。事例報告によって、市民協働の経験値にかかわらず協働について具体的なイメージを持つことができ、研修効果が高まった。
今後も、岡崎の協働現場の状況を踏まえ、事例やケースを設定したい。

事業名

豊田市 共働のまちづくり講座

実施時期

実施場所

事業規模（円）

５月～12 月

刈谷市役所

1,202,688

委託団体

豊田市（地域支援課）【目的・ねらい】①行政との共働を希望する市民活動団体（以下、団体）、市民との共働を希望する行政職員が、共に学ぶことで、相互理解を深め、共働事業へと動き出すきっかけとすること。
②「市民提案型・共働事業提案制度」の創設に向けて、市民活動団体が具体的な共働企画の立案と模擬プ
レゼンテーション・評価会までを行い、それを踏まえ、同制度の設計や運用に活かすこと【事業内容】
基本講座やグループ学習を組み合わせた４回の講座と、各自１～２回のヒアリング実習を行った。
総合ファシリテーター：守随純子さん（活動助っ人座代表）
概要回

日程／受講者数

１

5/21（水）行政 26 名、団体 13 名

スタート！

２

6/18（水）行政 27 名、団体 13 名

お互いを知ろう！

３

ヒアリング実習４

7/16（水）行政 4 名、団体 13 名

チャレンジ！

５

8/20（水）行政 4 名、団体 13 名

プレゼン！

延べ 14 回

共働のイロハを学ぼう
市役所とＮＰＯ

共働相手候補となる行政の担当課へのヒアリング
共働事業を企画しよう
共働相手のハートに火をつけろ

研修を通して共働事業 9 事業が提案され、３事業が事業化に向けての個別協議・調整へと進んだ。
【総括・評価】
市民から共働事業が提案できる新制度の設計を捉えて、その意義の理解し実践の力を養う研修を行うことができた。行政職員とのグループ討論や、ヒアリングを行ったことで、共働相手から見た事業の意義や実現性を考慮して、提案をつくる大切さを学ぶことができた。団体同士も活発な議論ができ、助言し合う前向きな関係がつくられた。また、研修した内容を「市民提案型共働事業提案ハンドブック」としてまとめたので、多くの団体から提案がされるツールとして活用されることを期待したい。

10

事業名

実施時期

実施場所

豊田市団体運営力スキルアップ
実施業務委託３月とよた市民活動センター

委託団体

事業規模（円）
100,000とよた市民活動センター【目的・ねらい】
ＮＰＯ団体の経理事務に必要な知識を習得し、会計ソフトを活用して適切な会計処理ができるようになる。
【事業内容】
ＮＰＯ会計の基礎と会計業務の流れを学んだ上で、ＮＰＯ会計ソフト導入・日常の作業・決算書作成のデ
モンストレーションと操作体験を行い、会計ソフトによる事務の効率化について体験した。
【総括・評価】
ステップをわけたことにより、基礎知識の習得と会計ソフト実務のそれぞれのニーズに対応することができた。会計ソフトについては集合研修内でも、個別対応を求められる場面が多いため、対応できる事業の組み立て及び講師陣の充実が求められる。

事業名

実施時期

実施場所

江南市ＮＰＯ・ボランティア講座
開催業務

7 月～3 月江南市市民・協働
ステーション

委託団体

事業規模（円）
195,540

江南市（市民協働課）【目的・ねらい】
市民活動団体のネットワーク化支援及び地域まちづくり補助事業の申請支援について、市民活動団体を対象とする講座等の事業を実施し、江南市の市民活動・市民協働を推進する。
【事業内容】
ＮＰＯ・ボランティア講座
市民活動に生かせる
情報発信講座ＮＰＯ・ボランティア講座
地域に参加してみよう！

11 月 13 日
18:00-20:00

12 月 18 日
14:00-16:00①インターネットを利用したＮＰＯ・ 市民活動情報の発信の仕方②質疑応答▽講師：青木研輔（ＶＮＳ主任研究員） 【参加 22 名】①まずはじめに～ＮＰＯとは～②地域活動者トークセッション▽講師：諌山和敏さん（(特)一宮まごころ代表理事）：服部昌司さん（大口町朝市会 会長）▽進行：斎藤雅治さん（江南の市民活動を支援する会）③交流会【参加 10 名】【総括・評価】
昨年度から継続し、地域の中間支援団体と連携し事業を進めた結果、地域の団体の利用ニーズを適確に捉えたテーマで講座を開催することが出来、新たな利用者層の参加のきっかけにつながった。今後は、地域の団体がより主
体的に事業を進めていく方向性が確立された。

11

２－１ 情報提供事業
事業名

情報発信事業

実施時期

実施場所

事業規模（円）通年

本法人事務所

―

実施形態

自主事業

【目的・ねらい】
市民活動・まちづくりに関する理解、参加促進、運営力向上のため、有益な情報を提供する。
【事業内容】
イベント・研修情報、市民参加の促進、行政との協働、助成金情報などをホームページやブログに掲載したり、Ｅメールで発信、またダイレクトメールなどを送付した。月に３～５回程度発信。
【総括・評価】
インターネットの激しい成長・変化に対応した、情報発信システム及びそれを支えるツールの体系的な開発整備が必要になっている。

事業名

ライブラリー事業

実施時期

実施場所

通年

本法人事務所

実施形態

事業規模（円）
11,500

自主事業【目的・ねらい】
市民活動・まちづくり活動の理解・啓発を図るため、書籍や各種団体・機関から送られてくるパンフレッ
トなどを収集し整理し、貸出なども行う。
【事業内容・評価】「概説市民社会論（今田忠氏著）」、「よみがえれ、ふるさとの森林（中川護氏著）」「市民社会セクターの可能性」「はたらきやすいＮＰＯを目指して」等を取り揃えた。

２－２ 情報提供事業 受託契約事業（公共部門）
事業名

実施時期

実施場所

あいちＮＰＯ交流プラザＷＥＢ
サイトメンテナンス

4 月～3 月本法人事務所等

委託団体

事業規模（円）
324,000

愛知県（県民生活部）【目的・事業内容】
愛知県所轄のＮＰＯ法人に関する情報の提供及びＮＰＯに関する情報を県民及び関係者にわかりやすく提
供する「あいちＮＰＯ交流プラザ」web サイトの管理をサポートする。
【総括・評価】
保守管理業務を無事に遂行した。担当者が異動で交代することで、知識の継承が途切れがちになることへの対応として、マニュアルの整備が必要となっている。

12

「ＮＰＯが成長・発展するための環境整備」に向けては、ＮＰＯに寄附が集まりやすくする環境として、「名古屋市条例指定ＮＰＯ法人制度」をつくるための協議の支援に取組み、「ボランティア活動評価」等を含めた、先進的な制度（案）をとりまとめ、平成 27 年 3 月に条例が成立、交付されました。
また、その過程で、「ＮＰＯの公益性とは何か」を問う学習会を行う等、一般社団・財団法人等、市民活動を取り巻く法制度が多様化する中で、ＮＰＯの意義を根源的に考える機会を持つことができました。
各種委員会では、ＥＳＤユネスコ世界会議の開催もあり、環境・共生に関わる審議に多く参画しました。

３－１ ＮＰＯ・まちづくり調査研究提言事業
事業名

各種審議会・委員会への参画

実施時期

実施場所

通年

愛知県内各所

実施形態

事業規模（円）
16,285

自治体・団体より依頼に基づく目的・ねらい】各種審議会・委員会・審査会等への参画を通して、ＮＰＯの発展やまちづくり、市民主体の社会づくりに向けて提言や提案を行うこと。
【事業内容】
Ａ：公的機関及び外郭団体
委員会名等

主催者

委員名

①

中部環境パートナーシップオフィス運営会議運営委員

環境省

大西光夫
新海洋子

②

あいち新世紀自動車環境戦略会議運営委員

愛知県

大西光夫

③

あいち新世紀自動車環境戦略会議幹事

愛知県

三島知斗世

④

愛知県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会委員

愛知県

武長脩行

⑤

愛知県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会幹事

愛知県

新海洋子

⑥

あいちエコ モビリティ ライフ推進協議会企画運営会議委員

愛知県

大西光夫

⑦

「エコ モビリティ ライフ」推進表彰選考委員

愛知県

大西光夫

⑧

あいちふるさと大使

愛知県

大西光夫

⑨

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議構成員

愛知県

三島知斗世

⑩

愛知県次期行革大綱策定懇談会委員

愛知県

三島知斗世

⑪

愛知県自然環境課あいち生物多様性戦略 2020 推進委員会

愛知県

新海洋子

⑫

愛知県自然環境課あいちミティゲーション部会

愛知県

新海洋子

⑬

愛知県環境審議会廃棄物部会専門委員

愛知県

新海洋子

⑭

愛知県環境教育等推進協議会委員

愛知県

新海洋子

⑮

あいち地球温暖化防止戦略 2020 推進会議委員

愛知県

新海洋子

⑯

愛知県食と緑の基本計画推進会議

愛知県

新海洋子

⑰

愛知県グリーンニューディール基金事業評価委員会委員

愛知県

新海洋子

⑱

愛知県環境学習等推進協議会委員

愛知県

新海洋子

委員

13

⑲ 愛知県再生可能エネルギー導入推進基金事業評価委員会委員

愛知県

新海洋子

⑳ 愛知県環境学習施設等連絡協議会委員

愛知県

新海洋子

㉑ 三重県国土利用計画審議会委員

三重県

新海洋子

㉒ 三重県自然環境保全審議会委員

三重県

新海洋子

㉓ 三重県ごみゼロプラン推進委員会委員

三重県

新海洋子

㉔ 名古屋市福祉有償運送運営協議会委員

名古屋市

大西光夫

㉕ 「地域福祉に関する計画」策定委員会委員

名古屋市

三島知斗世

㉖ 名古屋市緑の審議会委員／同街路樹部会

名古屋市

新海洋子

㉗ 名古屋市環境人づくり懇談会

名古屋市

新海洋子

㉘ 名古屋市緑政土木局公園指定管理者選定委員会

名古屋市

新海洋子

㉙ 環境デーなごや 2014 実行委員

名古屋市

新海洋子

㉚ 地域まちづくり活動助成

審査会委員

名古屋市

三島知斗世

㉛ 岡崎市市民協働推進委員会委員、同市民公益活動助成金審査会委員

岡崎市

三島知斗世

㉜ 刈谷市コミュニティ一括交付金検討委員会委員

刈谷市

三島知斗世

㉝ つしま夢まちづくり提案事業補助金審査会委員

津島市

三島知斗世

㉞ 愛西市有財産有効活用事業審査委員

愛西市

大西光夫

㉟ 豊田市都市農山村交流促進連絡会議委員

豊田市

大西光夫

㊱ 豊田市市民活動促進委員会委員、同市民活動促進補助金審査会委員

豊田市

三島知斗世

㊲ 小牧市市民活動促進委員会委員、同市民活動助成金審査会委員

小牧市

三島知斗世

㊳ 尾張旭市自治会等活動促進助成事業候補選定会議構成員
コミュニティ公募提案型事業（テーマ提示型）ＥＳＤ普及啓発事業選㊴ 定委員会

尾張旭市

桜井温子

日進市

中尾さゆり

㊵ 公募提案型（テーマ提示型）協働事業「市民自治活動推進事業」審査会

日進市

中尾さゆり

㊶ 公募提案型（テーマ提示型）協働事業「環境基本計画推進事業」審査会

日進市

中尾さゆり

㊷ 北名古屋市市民協働推進事業補助金審査委員

北名古屋市

桜井温子

14

Ｂ：民間団体
委員会名等
①

主催者

「環境研究と環境教育の融合によるエコキャ
ンパスづくり」プロジェクト外部評価委員

委員名

愛知教育大学新海洋子②

全労済地域貢献助成事業審査委員会審査委員

全国労働者共済生活協同組合連合会

中尾さゆり

③

コープあいち福祉基金運営委員会委員

生活協同組合コープあいち

中尾さゆり

パナソニックエコシステムズ(株)新海洋子(特)イーパーツ／(特)ボラみみよ
り情報局等

三島知斗世

④
⑤

パナソニックエコシステムズ(株)環境絵画コンクール審査委員
名古屋市 イーパーツ リユース PC 寄贈プログラム⑥

なごや環境大学実行委員

なごや環境大学

新海洋子⑦(株)三重銀行「ＮＰＯサポートファンド」審査員(株)三重銀総研

新海洋子⑧

ささえあいのまち創造基金委員(公財)ささえあいのまち創造基金

新海洋子

⑨

あいちコミュニティ財団助成金審査員(公財)あいちコミュニティ財団

新海洋子

事業名

研究レポート発行（ボラネイ☆キャラバン）

実施時期

実施場所

通年

本法人事務所

実施形態

事業規模（円）
6,000

自主事業

【目的・ねらい】
各種セミナー、講演会、調査研究等で学んだ内容の要点をレポートとして発行し、情報の共有を図ること。
【事業内容】
第 20 号「奥三河山村の歴史的資源および景観の再評価とその方法」

藤田佳久氏（愛知大学名誉教授）

による、農水省「都市農村共生・対流総合対策交付金事業」記念講演の記録

2014.5 月発行

第 21 号 「ＮＰＯの公益性とその評価」 今田忠氏（日本ＮＰＯ学会顧問）による講演の記録 2014.8 月発行
第 22 号「ＮＰＯ活動のパワーアップのために
名古屋市 緊急雇用創出事業
ミナー抄録～会計・税務・労務は要。スキルアップしよう～

市民活動団体事務職員スキルアップ支援事業のスキルアップ・セ

2015.4 月発行【総括・評価】
昨今の情報発信のあり方を考え、定型のレポート書式にこだわらず、共有したい情報・議論が生じた時にタイムリーに届ける方法もありとしたところ、上記年３回のレポートを皆さんにお届けすることができた。

15

３－２ 調査研究

受託契約事業（公共部門）
事業名

ＮＰＯ法人等への寄附促進事業

実施時期

実施場所

６月～３月

本法人事務所他

委託団体

事業規模（円）
1,920,000

名古屋市（市民経済局）【目的・ねらい】〔前提；平成 26 年度に名古屋市条例指定ＮＰＯ法人制度（名古屋市が指定したＮＰＯ法人に対し、寄付した個人の住民税が一部減免される制度）の成立が予定された〕 ＮＰＯ法人等の活動基盤を強化するため、寄附が集まりやすい環境を整え、市民活動を推進すること。
【事業内容】
名古屋市条例指定ＮＰＯ法人制度について、有識者によるワーキンググループを設置し、市民活動支援及び税制度の視点から多角的に検討した。また、シンポジウムの開催・パンフレットの作成により、寄附文化の醸成に向けて市民への意識啓発等を図った。
条例指定ＮＰＯ法人制度検討のためのワーキンググループを開催し、論点の提示や検討行った。
ワーキング
グループ
①6 月 22 日②9 月 1 日

委員：武長脩行氏（椙山女学園大学文化情報学部教授）
加藤歌子氏（税理士、愛知県公益認定委員会委員）
龍田成人氏（ＮＰＯ法人名古屋ＮＧＯセンター理事、認定ＮＰＯ法人アイキャン監事）
中尾さゆり（特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ理事）
アドバイザー

今田忠氏（日本ＮＰＯ学会顧問）▼7 月 29 日（火）14:00～16:30
第１回
シンポジウムオブザーバー；名古屋市・愛知県▼参加者：54 名

条例指定ＮＰＯ法人制度の他の自治体における導入・運用状況等を把握し、条例指定ＮＰＯ法人として寄附控除の対象となるＮＰＯ法人の在り方について検討した〔講師〕今田 忠氏（日本ＮＰＯ学会顧問、市民社会研究所所長）
関口宏聡氏（ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

第２回
シンポジウム▼11 月 26 日（水）18:30～20:30

常務理事）▼参加者：60 名

市民、ＮＰＯ法人に条例指定ＮＰＯ法人制度のねらいや条例に指定されるための基準の素案について紹介することを目的として開催した。

「特定非営利活動促進法に基づく条例個別指定制度に係る手続き、基準等の素案に関する資料」及び条例指定制度（案）に関するパンフレットを作成し、名古屋市に提出した。
名古屋市市民▼第 1 回：平成 26 年 8 月 6 日（水）活動推進協議▼第 3 回：平成 27 年 3 月 19 日（木）▼第 2 回：平成 26 年 11 月 27 日（木）会への出席

名古屋市市民活動推進協議会に出席し、当該事業についての報告等を行った。

【総括・評価】
当該事業における「素案に関する資料」を参考に「名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例」が成立し、平成 27 年 3 月 26 日に公布された。
条例指定の要件は、「活動内容評価（地域課題の解決に資するもの）」と、「寄付
活動評価（年平均 50 人以上、且つ寄附金総額が年平均 15 万円以上）」又は「ボランティア活動評価（年平均延べ 50 人以上、活動時間合計年平均 300 時間以上、実数 20 人以上）」を採用し、認定ＮＰＯ法人制度との違いがある、先進的な制度となった。
ＮＰＯ側からも、条例指定制度を受けるための体制整備などの意欲が高まっており、今後の制度の活用が期待される。

16

ＮＰＯ相談については、会計相談を軸に継続的な事業を展開しています。名古屋市ＮＰＯアドバイザ
ー事業において新規に税理士・公認会計士がアドバイザーを担当したり、
会計スタッフ派遣や事務代行、
あいちモリコロ基金相談コーナーについて新規スタッフが担当するなど、ＮＰＯ相談に対応できるマインドと能力を有する相談員を徐々に増やしています。今後は、前述の「かなめびと応援プロジェクト」
を通じて関係のできた士業団体や専門家との協力関係を強化していきたいと考えています。
また、あいちモリコロ基金については助成活動の成果調査を実施しました。調査を通して、助成団体
が分野を超えて協力・連携を図った事例が多数確認できました。この基金が愛知県を中心とした地域において、点ではなく面としてＮＰＯ活動を支え、それが各活動の質を向上させてきたことは特筆すべき成果といえます。

事業名

実施形態・備考

頁数

会計スタッフ派遣および事務代行

自主事業

Ｐ18

ＮＰＯ法人設立・運営相談

自主事業

Ｐ18

ＮＰＯ会計ソフト普及

自主事業

名古屋市ＮＰＯアドバイザー業務

委託事業

大口町 ＮＰＯ団体事務支援事業

委託事業

あいちモリコロ基金サポート事務局

委託事業

あいちモリコロ基金助成活動成果調査

委託事業

17

ソリマチ(株)の委託販売
名古屋市／(特)ボラみみより
情報局と共同受託
大口町（07 年度～）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（07 年度～）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（基金運営委員会）

Ｐ18
Ｐ19
Ｐ20
Ｐ20

Ｐ21

４－１

ＮＰＯ・まちづくり相談サポート事業
事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）４－３月

事務所

716,320

会計スタッフ派遣及び事務代行
実施形態

自主事業

【目的・ねらい】
ＮＰＯ法人の事務支援のため、会計データ入力代行を行ない、ＮＰＯ法人会計基準に沿った適切な会計ができるようにする。
【事業内容】
ＮＰＯ法人２団体に対し、会計データ入力代行を行った。うち１団体については、新規事業に関する経営相談にも対応し、事業の確立や活動資金の投資（人や設備、将来への配分）などについても検討を行った。
●会計相談

43 件

【総括・評価】
新規支援団体においては、会計入力事務を外注した結果、既存スタッフが事業の確立に注力できるとともに、経営について外部に相談できるようになった。次年度以降は自計化も検討しているが、資源が限定的である事業立ち上げ期の代行はＮＰＯ支援として重要性が高いことを認識した。

事業名

ＮＰＯ法人設立・運営相談

実施時期

実施場所

事業規模（円）

通年

事務所

―

実施形態

自主事業

【目的・ねらい】
ＮＰＯ法人設立や市民団体の運営、まちづくりに関する諸問題の解決を支援すること。
【事業内容】
電話・FAX・E-mail・来訪などで、計 12 件のＮＰＯ法人の相談に対応した。
※相談内容内訳（複数回答含む）：会計・労務・税務 13 件、法人設立・運営 5 件【総括・評価】
会計ソフトの導入を機にＮＰＯ法人会計基準対応した定款変更に関するほか、団体設立に際し、会計・組織運営の基本手続きに関する問合せがあった。

事業名

ＮＰＯ会計ソフト普及

実施時期

実施場所

通年

―

実施形態

事業規模（円）
840,500
自主事業【目的・ねらい】
主にＮＰＯ法人を対象に、使用しやすくまた所轄庁への必要書類が作成できる会計ソフトの普及を通して、
ＮＰＯのアカウンタビリティ向上を支援すること。
【事業内容】
新会計基準に対応した会計ソフトのＰＲ、販売を行った。
●2014 年度普及数：会計王ＮＰＯ法人スタイル（ソリマチ株式会社）●会計ソフト説明会

12 月 12 日

参加者 14 名（9 団体）

18

18 本

４－２

相談助言 受託契約事業（公共部門）
事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）

５月～３月

名古屋市市民活動推進センター

1,070,471

名古屋市（市民経済局）

名古屋市ＮＰＯアドバイザー

委託団体

VNS と（特）ボラみみより情報局の共同事業
体で受託【目的・ねらい】
ＮＰＯ法人を設立したいと考えている市民やＮＰＯ法人からの法人設立や会計、組織運営等、各種相談に応じ、各種講座等を実施すること
で、課題の解決を図り、市民活動を促進するとともに、ＮＰＯ法人の健全な運営を支援すること。
【事業内容】
ＮＰＯ法人の設立・運営・会計・税務等の個別相談を実施した他、専門講座を８回実施した。
内容・参加者数等
個別相談 24 日／80 回

計 59 件【うち 18 日／58 回）計 42 件】

講師
アドバイザー６名【総勢 15 名】【上】ＮＰＯ法人会計基準講座【下】税務講座●アドバイザー【会計・税務・労務】中尾さゆり、佐藤 真、橋本俊也、加古朗、足立勝彦、黒田朱里【設立・運営】
三島知斗世、太田黒周、桜井温子、遠山涼子
日程

講座テーマ

講師／参加者数

５月３０日

ＮＰＯ法人会計基準講座

黒田朱里さん（公認会計士）【25 名】

6 月 25 日

税務講座（消費税）

足立勝彦さん（税理士）【16 名】

７月 ９日

運営基礎講座

中尾さゆり【31 名】

11 月 28 日

労務講座

加古朗さん（社労士）【10 名】

1 月 28 日

税務講座（所得税）

橋本俊也さん（税理士）【36 名】

3 月 ６日

事業報告書等作成講座

中尾さゆり【37 名】

８月 27 日広報・情報発信講座

織田元樹さん（(特)ボラみみより情報局代表理事）【12 名】

9 月 24 日

助成金講座

織田元樹さん（(特)ボラみみより情報局代表理事）【20 名】【総括・評価】
相談の稼働率 78％、専門講座アンケート結果「とても満足」「満足」をあわせた肯定的な回答 9 割を超え、満足度の高い評価が得られた。
「会計・税務・労務」に関する相談が全体の約半数と昨年に比べて 1割増加した。今年度より、税務の専門家がアドバイザーに就任し、対応できる範囲が広がったことが一因として考えられる。専門講座では、新設法人・新任担当者を対象とした結果、想定した対象の参加につながった。参加者が継続的に講座に参加し、運営に必要な知識を総合的に学ぶ機会を提供できているといえる。しかし、新設ＮＰＯ・事務担当者の変更は毎年あることから、引き続きセンター・アドバイ
ザー双方の情報網を活かした広報に取り組む必要がある。

19

事業名

大口町ＮＰＯ団体事務支援

実施時期

実施場所

4 月～３月

大口町町民活動センター

委託団体

事業規模（円）
202,446

大口町（地域振興課）【目的・ねらい】
大口町のＮＰＯ団体の透明性およびアカウンタビリティを確保するため、会計を中心とした事務・運営の適正化を支援すること。
【事業内容】
６団体に対し、決算、ＮＰＯ法人会計基準に則した財務諸表の作成、予算実績管理、簡易経営分析、定款変更や役員変更に対する助言を行った。また、大口町内でのＮＰＯ支援のあり方についての検討・意見交換も実施した。
【アドバイザー】

中尾さゆり（VNS）【総括・評価】
継続的な支援により、支援対象法人のＮＰＯ法人会計基準導入率は 100%となっている。活動の広がりに伴い、事業規模の拡大・複数の委託事業等の予算実績管理・消費税の納税義務への対応・自主事業の投資
コスト回収など会計に関する課題は深まっている。団体の変化を把握しながらの、引き続きの支援が必要
である。

４－３

相談助言

受託契約事業（民間部門）

事業名

あいちモリコロ基金サポート

実施時期

実施場所

通年

あいちＮＰＯ交流プラザ他

委託団体

事業規模（円）
4,242,960

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社【目的・ねらい】
公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（愛称：あいちモリコロ基金）の運営において、サポート事務局として申請者からの相談、事業報告書の点検等の基金運営支援を行い、また市民の意見を集約し基金運営へ助言等を行うこと。
【事業内容】 【ＵＲＬ】http://morikorokikin.jp/
・あいちＮＰＯ交流プラザ内に募集時期に設置された相談コーナーにおいて、電話・FAX・E-mail・来訪や出張相談会にて計 439 件の相談に対応。また、募集説明会を開催し広く募った。
・申請書類・実績報告書の一次チェック、各様式の改善提案を行い、ホームページの管理運営をした。
【相談員】中尾さゆり（チーフアドバイザー）、遠山涼子、筏井美枝子、松岡毅、松﨑円香、村上加代子。
【総括・評価】
相談件数は前年比３割減少した。申請件数にも反映され前年に比べて全体で２割減っていることから、初めて申請する団体が減少していることが一因と考えられる。平成２７年度から初期活動の応募対象となる団体の活動歴を３年から５年に増やした。潜在的な応募ニーズに対応するため、市町村センター等と連携をはかり周知をはかる必要がある。

20

事業名

あいちモリコロ基金
助成活動成果調査

実施時期

実施場所

事業規模（円）通年

あいちＮＰＯ交流プラザ他

―

業務委託

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（基金運営委員会）【目的・ねらい】
基金設置から７年経過したことを受けて、これまでの助成活動の社会的影響を検証するために、事業の実績と成果を調査した。成果の調査にあたっては、助成実績の総括と分析を行った上で、助成対象活動が現在どのように継続しているか、助成団体にはどのような効果があったか、地域や社会に対してどのような成果をもたらしたか、基金のよかった点はなにかという点を調査した。
【事業内容】【対象】平成 19 年～27 年度採択事業（1,288 件）①助成実績の調査

初期・展開期・大規模募集区分ごとに、活動分野、団体種別、地域区分について
統計分析を実施。
【対象】平成 20 年～25 年度展開期・大規模活動団体②書面アンケート
調査

●送付数

208 件

●回収数

148 件（有効回収率 71.2％）●調査項目
助成を受けた「活動の状況」、助成対象が「団体に与えた影響」、助成活動が「地域や社会に与えた影響」、基金の良かった点など。
【対象】平成 20 年～25 年度展開期・大規模助成団体

15 事例

書面アンケート結果から抽出した成果のポイントをもとに構成したヒアリング項③ヒアリング調査

目をもとに、団体代表・担当者に対して行った。
●調査項目
事業の概要・社会的課題の認識、事業期間中に得られた成果とその背景、事業終了後に得られた成果、成果をもたらしたプロセス、今後の展望と課題●社会的成果テーマ・活動事例
市民の社会参加・社会的包摂

課題解決事業モデルの創出・普及 他組織との協力関係・影響や寄与

対象者・受益者の自信・誇り・
社会参加を育む

他のＮＰＯと組んで広げる。東海地方のフードバンク

外国人と住民が地域コミュニティづく
りを協働

社会的孤立にある人への“初期段階の丁寧な対応” が自立を支えるさまざまな連携で多様な支援と活動基盤の強化－ “より多く・より広く” から “より困っている人・顔の見える支援 ”へ －身近な関係づくりから、地域主体の活動をつくる
ＮＰＯと地域住民との協力によるコミュニティづくり■すべての人に食べ物を「東海エリアでの『フードバンク』
システムの確立」■瀬戸で暮らす外国人との交流
外国人の健康チェック・相談事業■社会的包摂『困り事お助け隊』
事業 ～猫の手バンク～事業【総括・評価】
平成 23 年度評価事業から 4 年を経て、多くの団体で助成事業の成果が見られた。アンケート調査では、8 割近くの助成事業が継続しており、半数は発展して活動を続けている。
調査を通して、助成団体が分野を超えて協力・連携を図った事例が多数確認できた。助成活動の実施や審査・報告会などを通して、互いの活動を知る機会を提供できた。成果をとりまとめた報告書は関係各位に贈呈の他、報告フォーラムを開催し広く発信する。

21

「農山村・都市の交流・共生協働ネットワークの強化」は、三河中山間地の活性化を目的とした、①「あいちの山里産直コンソーシアム事業」（三河の産直施設 11 団体と結成。三河山間部の魅力を発信し、都市部からの誘客と販売促進を目的）、②地域資源の活用・ビジネス化をめざした「有効活用型獣害対策事業」（愛知産ジビエ普及事業。5 年目。）、③東栄町を舞台に地域資源の再開発・観光資源化をめざした「Ｒ151 美
しい景観づくり事業」（農水省交付金。平成 27 年度まで）を軸に取り組みました。
また、第 3 期 8 年目となった中部環境パートナーシップオフィスの運営では、ＥＳＤ国際会議の成功支援のほか、官・民や民・民協働による課題解決の仕組みづくりを促進しました。
交流事業の取り組みの蓄積は、信頼関係やネットワークの拡大強化につなげることが重要です。「新しい公共フォーラム・あいち」（2013.1.12 開催）の継承も含めて、蓄積継承がテーマです。

事業名
ＮＰＯ交流・ネットワーク形成
農林水産物産地直売所活性化「あいちの山里産直コンソーシアム」事業

実施形態
自主事業

自主事業

R151 美しい景観づくり事業

交付金事業

広域ネットワーク推進事業業務

委託事業

愛知産ジビエ消費拡大人材育成事業

委託事業

中部環境パートナーシップオフィス管理運営（ＥＰＯ中部）
ＥＳＤユネスコ世界会議関連フォーラム運営等
業務「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組の加速化事業」支援事務局業務
平成 26 年度環境学習コーディネート業務等委
託ＮＰＯ16 団体と連携
農林水産物産地直売所と団体を設立し運営。
農水省「都市農村共生・対流
総合対策交付金」事業
愛知県（農林水産部）
愛知県（農林水産部）
緊急雇用創出事業基金事業

頁数
Ｐ23

P24

P24

P25

P25

委託事業

環境省

Ｐ25

委託事業

中部地方環境事務所

Ｐ26

委託事業

環境省

Ｐ26

委託事業

愛知県環境活動推進課

Ｐ27

中・西日本地域における特定地域協議会支援

委託事業

Green Gift プロジェクト運営支援

委託事業

22

カーボン・オフセット推進協
議会事業
日本ＮＰＯセンター、東京海上日動火災(株)Ｐ27

Ｐ27

５－１ ＮＰＯ・まちづくり交流・ネットワーク促進事業
事業名

ＮＰＯ交流・ネットワーク形成

実施時期

実施場所

通年

団体事務所他

実施形態

事業規模（円）
42,020

自主事業【目的・ねらい】
全国及び愛知県内のＮＰＯやまちづくり組織に参加し、ＮＰＯやまちづくりの発展に向けた意見交換や協働・連携・ネットワーク形成を図ること。
【事業内容】
1６の団体・協議会等に参画した。
参画・連携・協働団体

担当者①

自治体学会（会員）

大西光夫②（公社）日本河川協会、愛知・川の会（会員）

大西光夫

③

（特）移動サービス市民活動全国ネットワーク（会員）

大西光夫

④

ＮＰＯ法人会計基準協議会（世話団体・会員）

中尾さゆり

⑤

愛知県交流居住センター（理事・会員）

大西光夫

⑥

愛知県青少年育成県民会議（会員）

大西光夫

⑦

（特）移動ネットあいち（会員）

三島知斗世

⑧

（特）あいち福祉ネット（理事・会員）

三島知斗世

⑨

（特）なごや福祉ネット（理事・会員）

大西光夫・
遠山涼子

⑩

（特）地域福祉サポートちた（理事・会員）

三島知斗世

⑪

（特）揚輝荘の会（理事・会員）

大西光夫

⑫

（特）花と緑と健康のまちづくりフォーラム（理事・会員）

大西光夫

⑬

（特）平和のための戦争メモリアルセンター（募金委員）

大西光夫

⑭

（社福）愛知いのちの電話協会（評議員）

大西光夫

⑮

市民協働ネットワーク「リニモねっと」（世話人）

大西光夫

⑯

夜のカタリバ藤岡典一

企画運営会議（世話人）23５－２ 交流・ネットワーク促進

受託契約事業（公共部門）①まちづくり交流

事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）農林水産物産地直売所活性化
あいちの山里産直コンソーシアム事業

５月～３月

愛知県内一円

―

委託団体

自主事業

【目的・ねらい】
三河中山間地の産地直売所が連携して、「あいちの山里産直コンソーシアム（産直施設等 11 店舗とＶＮＳで構成）」を結成し、都市部との交流・ＰＲ、中山間地の活性化、販売力・生産力の向上を図ること。
【事業内容】
都市部で産直フェスタ等を開催して山間地の魅力をＰＲし、中山間地への交流人口を拡大するスタンプラリー等を企画し、ファイナルイベントで成果を集約する。平成 26 年度は、自主事業として実施した。
【26 年度の具体的な取り組み】■ＰＲイベントは、あぐりん村（長久手市、7/19）、筆柿の里・幸田（10/11）、どんぐりの里・いなぶ（11/8・9）において開催した。また、モリコロパークのパートナーシップイベント（9/28）に協賛参加した。
■産地直売所を巡る「あいちの山里物語“食感･体感･感動”スタンプラリー」は、平成 26 年 7 月 20 日から平成 27 年 2 月 28 日まで開催。参加は 12 店舗。スタンプラリーには 198 人が応募（前年度から倍増）、ス
タンプ総数は 850 個で、昨年度 764 個より約 1 割増となった。
【総括・評価】
助成金がなくなり自主事業として取り組んだが、スタンプラリー、産直フェアともに売り上げ、参加者など
目標値を上回った。この成果実績がもととなって、平成 27 年度は、あいちモリコロ基金の助成が決まり、継続発展の取り組みが展開できることになった。

事業名

Ｒ151 美しい景観づくり事業

実施時期

実施場所

事業規模（円）

9 月～３月

東栄町など

2,946,626

実施形態

農水省「都市農村共生・対流
総合対策交付金事業」【目的・ねらい】
北設楽郡東栄町の布川・古戸地区のＲ151 沿線と大千瀬川河岸およそ10km 区間で、危険な樹木を伐採し美しい景観づくりを都市と山村の協働によって実施し、交流の拡大・地域の活性化に役立てること。
【事業内容】
森林の伐採を愛知県の「森と緑づくり事業」と東栄町の「見通し明るく大作戦」事業で実施し、跡地整備を農水省の「共生・対流交付金事業」で行うもの。平成 25 年度から 27 年度まで継続して取り組む。
【具体的な取り組み】■地元の実行組織として、東栄町、同森林組合、振草川漁協、愛知大学、地元住民組織などで「プロジェク
ト会議（代表：尾林克時東栄町長）」を平成 25 年度に設立し、広報・学習・研究に取り組んでいる。
■布川・古戸地区の伐採作業が、平成 27 年１月から 3 月期にズレ込んだため、古戸地区の「村行の滝」周辺の景観整備しか実現できなかった。
【総括・評価】
景観づくりのためには、樹木の伐採、特に皆伐や枝打ちが必要だが、現在ある助成金事業の多くは間伐が対象のためその資金確保が課題。隣接の豊根村では、地方創生改革に組み込んでいる。参考になる。

24

事業名

広域ネットワーク推進事業

実施時期

実施場所

事業規模（円）

1 月～2 月

愛知県一円

459,864

委託団体

愛知県（農林水産部）【目的・ねらい】
愛知県内の農林水産物や美しい景観、歴史的・文化的資源などを活用し、体感・体験（食事や買物等も）する広域的な「観光」コースをモデル開発し、都市住民と農産漁村住民の交流を促進すること。
【事業内容】
名古屋を発着点として２コース（①名古屋～尾張西部～同北部～同
東部／②名古屋～知多～西三河）、岡崎市、豊田市、豊橋市を発着点として３コース（③岡崎～三河湾～渥美半島～豊橋・豊川／④豊田～下山～設楽～稲武～小原／⑤豊橋市～新城～東栄町～津具～
稲武～足助）、合計５コースをモデル開発した。
【総括・評価】
地域の様々な資源を発見し見直す契機とすることで農山村地域の活性化につなげることが出来る。

事業名

実施時期

実施場所

事業規模（円）

緊急雇用創出事業基金事業

6 月～３月

愛知県一円

27,418,736

愛知産ジビエ消費拡大人材育成事業

委託団体

愛知県（農林水産部）【目的・ねらい】
三河山間部で害獣として捕獲したイノシシやシカを「愛知産ジビエ」として有効活用し、売上を地域に還元することで獣害対策と中山間地の地域活性化に役立てること。
【事業内容】■中山間地での啓発をねらいとした、道の駅「どんぐりの里いな
ぶ」での「ジビエ・グルメ・グランプリ（ジビエ料理コンテスト。
11/8・9）」の開催と、都市部でのＰＲとして、ふるさと全国県人会祭（名古屋市、9/6・7）でのブース出店や名古屋国際ホテルにおけるこうした取り組みに関心を寄せる人々の交流会（3/10）を開催、愛知産ジビエの生産・商品開発・流通促進・消費拡大を担う人材を育成した。
■トヨタスタジアム（豊田市 8/23）、モリコロパークのパートナ
ーシップイベント（長久手市 9/28）、ふるさと満喫祭り（豊川市
10/25）、愛知農業大学祭（岡崎市 12/6）などに出店しＰＲ活動。
【総括・評価】
ジビエについての周知や理解は広く浸透してきている。安全で安定して供給するための、解体施設づくりも、
新城市、岡崎市、のほか、作手、津具で建設され、豊田市足助町においても準備が進んでいる。安全衛生のための国や県のガイドラインも出来て、本格的なジビエ普及にまた一歩近づいた。

25

５－２

交流・ネットワーク促進

受託契約事業（公共部門）

■事業名

実施時期

中部環境パートナーシップ
オフィス運営業務②環境ネットワーク

実施場所

事業規模（円）中部環境パートナーシップ

通年

オフィス (EPO 中部)

委託団体

22,630,000

環境省中部地方環境事務所【目的・ねらい】
中部圏域（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）
における市民、ＮＰＯ・ＮＧＯ、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化することを目的とする。2014 年度は第 3 期(2012 年～2014 年)の最終年であったことから、協働取組及び ＥＳＤ 実践が継続的展開するための方策を提示する
とともに、中部地方における協働の現状（達成状況、課題、ニーズ）、これまで果たしてきたＥＰＯ中部の役割を確認し、今後期待されるＥＰＯ中部の役割について整理した。
【事業内容】
事業の柱は、以下の 8 つである。
①施設維持管理業務 ②相談対応業務③ＷＥＢサイト等を活用した環境情報の収集・発信・分析に関する業

務 ④持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり ⑤環境教育等促進法の実践体制の構築 ⑥拠点間連携による地域内の中間支援機能強化⑦地元の様々な主体が交流する機会の提供⑧会議・研修等の運営等

そのうち今年度においては、協働取組関連事業及びＥＳＤ関連事業を本年度の重点事業として位置づけ、「公共性指標/経済性指標作成プロジェクト」、「ポストＥＳＤ2014 提案づくりプロジェクト」を立ち上げ、それらプロジェクトに向けて各事業を実施した。
「公共性指標/経済性指標作成プロジェクト」においては、
中部圏域における協働取組事例に対する伴走支援を実施、協働を促進のための事例を分析した。それを踏まえてマルチステークホルダーを開催し、公共性指標及び経済性指標の作成を行った。また、「ポストＥＳ
Ｄ２０１４提案づくりプロジェクト」においては、中部圏域の複数の小中学校が地域と協働で環境教育カリキュラムを実施するにあたってのスキームを構築、その事例を分析した。それらをもとに、国連ＥＳＤ
ユネスコ世界会議・ＥＳＤ交流セミナー・マルチステークホルダーダイアログを通じて、2014 年以降のＥ
ＳＤ認知度向上及びＥＳＤ実践活性化のための提案書としてまとめた。とりわけマルチステークホルダー
ダイアログの開催にあたっては、『MSH Dialogue（関係者による対話）「本気」でつくるサステナブルな社会』と銘打ち、企業・行政・ＮＰＯより総勢 70 名の参加者を迎え、3 つのテーマ（公共性・経済性を判断する指標、プロボノの可能性、ＥＳＤ実践の仕組みづくり）について対話した。
【総括・評価】
第 3 期を通じて、各県のステークホルダーと共に事業を展開することにより、地域ごとのネットワークの拡充や協働取組促進の基盤強化につなげることができた。また、得られた成果は県域を越えて共有する機会をもつとともに、冊子/提案書としてまとめ、配布・ＨＰ掲載を行い、ノウハウ共有を可能にした。
ただし、地域の具体的課題の解決のための、人材及び資金の調達はまだまだ十分とは言えず、今後人材及びお金の地域循環を可能にする仕組みづくりを強化する必要がある。

26

■事業名

実施時期

実施場所

ＥＳＤユネスコ世界会議関連フォーラム

9 月～1 月EPO 中部他

運営等業務

委託団体

事業規模（円）
750,000

環境省中部地方環境事務所【目的・ねらい】
2014 年 11 月にＥＳＤに関するユネスコ世界会議が開催されたことを契機に、企業におけるＥＳＤ活動についての情報交換の場と、学校教育におけるＥＳＤの実践事例についての情報交換の場を設けた。
【事業内容】
企業におけるＥＳＤ活動についての情報交換の場として 10 月 30 日に「ＥＳＤフォーラム２０１４~企
業の環境教育からＥＳＤへ~」を、学校教育におけるＥＳＤの実践事例についての情報交換の場として
11 月 12 日に「ＥＳＤユネスコ世界会議

併催イベント

ＥＳＤ交流セミナー

みんなのＥＳＤ会議～

この 10 年の活かしかた～」を実施した。
【総括・評価】
10 月 30 日の企業向けフォーラムについては、名古屋商工会議所との協働によって企画運営したことで多数の参加者を得られた。組織規模の異なる複数の企業による事例紹介とその後の意見交換により、参加企
業がＥＳＤへの取り組みに対してイメージと意欲をもつことができた。11 月 12 日のＥＳＤ交流セミナー
については、「校長先生サミット」および「自己肯定感を育むＥＳＤ」をテーマにセッションを実施し、学校全体でＥＳＤ実践を進めるための管理職の役割と、自己肯定感の育みがＥＳＤに必須であることを学び合うことができた。

■事業名

地域活性化に向けた協働取組の加速化事
業「支援事務局」業務

実施時期

実施場所

通年

EPO 中部

委託団体

事業規模（円）
1,960,000

環境省中部地方環境事務所【目的・ねらい】
当該事業において、協働事業のプロセスの可視化、ステークホルダーの関係性の可視化、協働の価値の整
理、事業のもつ課題の要因抽出、課題解決方策の提示等を目的に地域支援事務局を担った。
【事業内容】
採択団体 2 団体の実施事業に対して、①連絡会での進捗状況の共有と課題の把握、②進捗状況やステークホルダーの関係性を把握、③ステークホルダーの関係性を把握するためのヒアリング、④必要な情報や人材の紹介を実施した。
【総括・評価】
2 団体の取組ともに、新たなステークホルダーを巻き込むことによって、新たな事業展開をしつつある。
いずれも必要なタイミングに必要な人材やノウハウを投入することが重要であった。

27

■事業名

愛知県環境学習コーディネート
業務

実施時期

実施場所

通年

VNS、EPO 中部

委託団体

事業規模（円）
1,011,085

愛知県（環境部）【目的・ねらい】
学校と地域のマッチングによる環境学習の充実と、学校と地域の連携による「環境学習コーディネート事業」の有効性を検証することを目的に実施した。
【事業内容】
主に学校からの相談を受け、環境学習の実施についての提案および講師・教員・愛知県との調整、企画から実施に至るまでのスキームのフォローを行った。
【総括・評価】
2014 年度においては愛知県が当事業のＰＲを強化したことから新規の依頼が多くあった。また、リピー
ターの依頼も多かった。実施後のアンケートの結果によると、依頼者の 100%、講師の 97%から「満足」との評価を得ることができた。

５－３

交流・ネットワーク促進

受託契約事業（民間部門）■事業名

中・西日本地域における特定地域協議会支援②環境ネットワーク

実施時期

実施場所

通年

EPO 中部他

委託団体

事業規模（円）
4,000,000

中部カーボン・オフセット推進協議会【目的・ねらい】
カーボン・オフセットについて広く普及啓発を行い、自治体、民間企業、ＮＰＯ等の緩やかなネットワーク形成を支援する。メールマガジンの発行、HP による情報提供を行う。
【事業内容】
北陸地域の地域協議会議立ち上げに関する相談に対応した。また、アドバイザリーボード会議、カーボ
ン・オフセット EXPO、カーボン・オフセットイベントの実施にあたって業務を実施した。
【総括・評価】
今年度は普及啓発事業を、BtoC と BtoB の 2 企画行い、前者はカーボン・オフセット及びオフセット商
品の理解促進、後者は事業者間のマッチングを可能にする内容とした。BtoC の企画では、幅広い層にアピールすることができた。
■事業名「Green Gift プロジェクト」
運営支援

実施時期

実施場所

H25 年 10 月～ H26 年 9 月

EPO 中部他

委託団体

事業規模（円）
900,000

日本ＮＰＯセンター、
東京海上日動火災(株)【目的・ねらい】
ＮＰＯ、行政、企業等、様々なステークホルダーと共に、子どもたちが環境活動を体験する機会を創り、参加者の環境意識向上をはかることで、持続可能な社会のための担い手を育てる。
【事業内容】
長野、愛知、岐阜の各エリアでのプログラムが実施され、そのための打合せや当日参加、関係者へのヒア
リング、当日の様子のレポート作成等を行った。
【総括・評価】
岐阜については連携企業との関係性を構築することができた。愛知、長野については連携先企業との関係を十分に深めることはできなかったが、地域で活動するＮＰＯにとって資金や広報支援といった点でのメリットがあったなどの評価を得た。

28

福祉系ＮＰＯのネットワーク組織の支援を行い、昨年度より取り組みはじめた「認知症高齢者に触れ合う教育活動」はオリジナル教材を開発・販売し、学校と連携した教育プログラムを実施しました。
事業名

実施形態
自主事業

市民団体等事務局代行業務

事業名

市民団体等事務局代行事業（(特)あいち福祉ネット）

頁数(特)あいち福祉ネットを支援

実施時期

実施場所

通年

役員団体事務所等

実施形態

Ｐ29

事業規模（円）
532,592

自主事業【目的・ねらい】
事務局機能が脆弱な市民団体（特にネットワーク組織）の活動を支援すること。あいち福祉ネットは、愛知県下の福祉系ＮＰＯ法人等 15 団体でネットワークを形成し、情報・問題意識の共有、政策提言、サービスの質と経営の向上、仲間づくり、新しい社
会ニーズへ対応等を目指す組織である。
【事業内容】「認知症高齢者を支える地域づくりは子どもから 福祉ＮＰＯが取り組む・
教材づくりとリソース化」として、福祉ＮＰＯ現場の実体験を元にオリジナ
ル紙芝居を開発し、教材を用いた教育活動を県内 3 ヶ所で実施した。
■認知症理解教育教材「おじいちゃんは釣り名人」教育プログラム実施報告
場所

日時

対象

プログラム概要

大府市

9 月 25 日

４年生(6 クラス【2 ク1)「おじいちゃんは釣り名人」

ラス×3 時間】）

スクリーン上映＊団体メンバーによる朗読

５年生(3 クラス【2 班２）「認知症ってなあに？」にわかれ 2 時間】）

認知症の基礎知識と対応をテキストで学習

石ヶ瀬小学校10 月 17 日

一宮市
北方小学校
名古屋市瑞穂区
汐路小学校

2 月 12 日

５年生（3 クラス合
同）３）質問コーナー
ＮＰＯ現場経験に基づき、疑問質問対応。身体を使った予防運動も交え体験学習を実施。

■フォーラム「介護予防のこれからと地域支え合い体制作り」（3 月 8 日）【特別講演】「介護保険制度改正・介護報酬改訂について」厚生労働省老健局振興課長 高橋謙司氏【話題提起】「介護保険制度改正の最新状況」(認特)市民福祉団体全国協議会 田中尚輝氏
認知症理解教育プログラム（紙芝居模擬授業体験）／「認知症理解教育の実践と成果」(大府市石ヶ瀬小)【パネル討論】名古屋市高齢福祉部長 松雄俊憲氏、名古屋市立大学大学院医学研究科教授 早野順一郎氏【参加者】ＮＰＯ（介護福祉士、代表・理事）、地域包括支援センター、行政等。126 名【総括・評価】
介護保険制度の改正を間近に控え、地域の支え合いの実現に必要な人材育成の観点から、小学生を対象にした教育プログラムの展開には大きな関心が寄せられた。教材の普及啓発にむけて、開催地域・人材の発掘にも取り組む意向である。また、今後段階的に移行する県内市町村の地域支援事業の動向を把握し、県域で提供するサービスの質を確保するために共有をはかる必要がある。

定款における「特定非営利活動」の事業報告は以上の通りです。
今年度はその他の事業を実施していません。
29

１

組織管理運営について（1）

人のマネジメント；

管理スタッフの確保とコーディネート力形成・2014 年度は、正規常勤 5 名、非常勤 8 名、臨時 7 名、業務契約者 5 名、計 25 名によって事業を実施しました。
・雇用対策事業のように臨時雇用者によって事業せざるを得ない現状のなかで、コーディネート能力を持ったコアスタッフをどのように安定確保するか大きな課題です。

（2）

コミュニケーション：

対外的コミュニケーションを推進

・本法人の役員等の基本情報、設立時からの主な取組み紹介、事業報告、事業計画、決算、予算などを掲載したアニュアルレポート（500 冊）及びホームページで団体紹介の情報を発信しています。
・スタッフ間コミュニケーションは、週１回のスタッフ定例会、学習会などによって、取り組んでいます。

（3）

資金マネジメント；

事業収益拡大と収益率の向上

・ここ数年、1 億円の事業規模が続いています。少額ずつですが寄付金を内部留保資金として蓄積していますが、年度終盤に運転資金が必要になり、金融機関等から短期借入することになりました。
・「事業規模の確保（固定経費比率の低下）」「収益（率）の向上（高収益事業の確保・効率的経営・労働」
によって資金蓄積出来るようにする必要があります。

２ 機関・会議運営について（1） 総会

第１３回通常総会【実 施 日】2014 年 6 月 22 日（日） 13:００～14:30

【場

ＩＭＹビル

所】

【出席者数】【議題】

6 階第 3 会議室

名古屋市東区葵 3-7-14

正会員総数 61 名中、本人出席 16 名、委任状 38 名
(1) 2013 年度事業報告の承認の件＜決議事項＞(2) 2013 年度決算報告の承認の件＜決議事項＞(3)監査報告の件(4)役員の選任＜決議事項＞(5) 2014 年度事業計画・予算の報告＜報告事項＞

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（2） 理事会
2014 年度は８回開催しました。
回数
第 137 回

第 13８回

第 139 回

第 140 回

第 141 回

日時／会場
５月 26 日（月）18:30～21:50
本法人事務所
７月２日（水）
18:30～21:20
本法人事務所
９月 6 日（月）18:30～21:20
本法人事務所
10 月 6 日（月）18:30～21:20
本法人事務所
12 月 8 日（月）18:50～21:20
本法人事務所

第 142 回

2 月 9 日（月）19:00～21:30
本法人事務所

第 143 回

３月 23 日（月）19:00～21:30
本法人事務所

第 144 回

4 月 27 日（月）19:00～21:30
本法人事務所議事事項▼2014 年度活動計画・活動予算書の承認▼2015 年度事業報告・決算（案）の承認▼第 8 期役員改選（案）の承認▼理事長・副理事長の承認▼第 8 顧問・評議員、研究員の選任▼理事会開催日程・理事会運営▼新規事務所開設・改修・及び賃貸契約の承認▼下半期活動方針の承認▼事業状況の確認▼第 8 期 VNS 活動方針の協議▼短期借入れの承認▼共通経費・管理経費の考え方の整理▼第 8 期 VNS 活動方針の協議▼共通経費・管理経費の考え方の整理▼第 8 期 VNS 活動方針の協議▼第 8 期 VNS 活動方針の協議▼年度末賞与の承認▼2015 年度活動計画・活動予算書（案）の承認▼第 14 回通常総会の準備について（3） その他の会議等
毎週 1 回（原則月曜日）事務所において、事務局スタッフミーティングを開催し、実務執行の円滑化を図った。「専任理事・常勤スタッフ会議」は、今年度は開催しなかった。

31