山形県介護支援専門員協会会誌

平成18年11月30日 第22号

出願謝認顕語間開隠
寡と三園臆EE 臆漢音吋

莞匿！璽≡案含●I●I酬888
会員管理の提携が円滑に行われつつある他，着実な歩みを実感

広報誌の発行、研修会の開催、地域包括支援荒井幸子

センターの調査、相談業務、等々着実に前進
し、歴史を刻んでいることを実感しております。

平成18年度の総会において、再び副会長を仰せつか、一

私自身は、この3月でケアプラン作成の第一線から退きましたが、角度の違った方向かりました。2年間の空白期間があり、年齢的にも務まらケアマネの方々と触れ合う機会が多くありるかどうか悩みましたが、ます。「ケアマネ110番の相談員業務」と「介役立つことがあれば頑張っ護サービス情報公表制度に基づく調査員業務」てみようと決意いたしましです。前者は毎週木曜日に電話や面接相談をた。理事会の構成メンバーも半数は初対面の行っておりますが、会員以外のケアマネから方々ですが、発足当初からの方も多く、心強の相談も寄せられます。また、後者は今春のく思っております。

制度改正で新たに位置づけられた事業であり、山形県では7月から開始されました。

本会は平成13年3月の発足以来5年半が経ちました。この間、会の名称が変わり、日本

これらの業務を通し、晶廣な見方かも解り

介護支援専門員協会（以下日本協会）の支部とませんが、本会の会員は力量を備えているよ

して、また会員は、個人毎のパスワードを持

うに感じます。当然、情報量も豊富であり、ち、全国の新しい情報が入手できるようにな

研修の機会にも恵まれておりますから。
本会としては、これらのメリットを会員加りました。

本会の活動も年々充実し、日本協会主催の入促進に生かしつつ、更に本県におけるケア

研修会に出席した会員からの伝達研修の機会

マネ全体の資質向上の拠点になり得る団体にも増えております。更に委員会活動において成長して行くことを期待しております。

も、会費納入方法の変更により日本協会との巻頭言

着実な歩みを実感

荒井

幸子

…………l

特集「地域包括支援センターに関するアンケート調査報告」…2

会の動き
理事会報告
地区支部報告委員会報告

相談窓口（ケアマネ110番）から…・9

情報のページ

10

県庁だより

11

6

コーヒータイム

12

8

編集後記

12

山形県介護支援専門員協会会誌

平成18年11月30日

第22号「地域包括支援センターに関するアンケート」調査報告
1．はじめに

4．調査の実施体制

山形県介護支援専門員協会では、高齢者を支援する地域の拠点として平成18年4月から設置された地域包括支援センターにおける介護支援専門員の現状を把握し、今後の協会活動の方向性を検討するために、関係団体と協力のもとア
ンケート調査を実施したので、以下に調査の概担当の部門（以下に調査実施3団体と表す）が要を報告する。

主体となって実施した。分析アドバイザーとし

本調査は、山形県介護支援専門員協会、山形
県社会福祉士会、山形県成年後見制度連絡会「こまくさ」（山形県弁護士会、山形県司法書士会、山形県社会福祉士会によって構成されている）の3団体の、センターに関する調査・研究て担当部円以外のメンバーも参加し、できるだ

2．調査の趣旨および日的け広い視野からの分析になるよう努めた。当協

介護保険法の改正に伴って平成18年4月から開設された地域包括支援センター（以下にセン会からは折居会長と荒井・島崎両副会長、佐藤事務局長および調査研究委員会の理事5名であターと表す）は、地域の保健・医療・福祉のネる。

ットワーク形成の要としての役割が求められている。一方で、期待される業務の内容と量に対しての人員不足や、介護予防ケアプラン作成の5．調査結果の要旨
48センターから回答が得られ、回収率は96．0

業務量の比重が多く、求められる役割を実質的％だった。以下に4つの業務とその他に分けてには果たせないのではないかといった課題が当結果の要旨を述べる。文中「期間A」は平成18

初から懸念されていた。また、従事職員からは

年4月1日一平成18年7月31日を表し、「期間混乱や困難を訴える声も聞かれている。
そのようなことを背景として、本調査は大ま

B」は平成18年6月を表している。また近々発

かに二つの目的で実施した。一つ目はセンター

業務の現状を知ることである。二つ目は、従事する主任介護支援専門員の支援のため、センタ
ー業務の円滑な展開のために、当協会としてどのような連携や協力ができるかを検討する際の資料にすることである。

3．調査の対象および方法
山形県内の全センター50ヶ所に対して「地域包括支援センターに関するアンケート」調査を郵送で実施した。実施期間は平成18年8月1日
一平成18年8月14日である。調査の内容は「総行を予定している「報告書」には、以下に加えて、業務に対する職種ごとの意見（自由記述）
や、行政や職能団体への要望（自由記述）など
とともに、図表を入れた詳細な結果を記載する。

＜総合相談業務＞
約9割のセンターが実態把握を実施していて、その方法は地域関係者からの連絡、本人や家族からの相談によるものが多かった。また地域ネットワーク梅葉の現状はすでに組織しているところは2割以下で、検討・調整中が7割以上だった。

ケアマネジメント支援業務」「介護予防ケアマ

総合相談の内容で多かったのは介護認定申請
関係、認知症に関すること、介護方法や介護上の悩みで、対応が難しいと感じる内容は家族親

ネジメント業務」「その他」の5つに大別して族の不和についてだった。また、受けた相談は行なった。

継続相談になることが多かった。

合相談兼務」「権利擁護業務」「包括的・継続的山形県介護支援専門員協会会誌っていることがほとんどで、48センター中47セ

平成18年11月30日

工を≡エコ介教義後事e賃への〃額食後の書く競闘さ，ンターが複数で担当していた。

al

細
l〃I

＜権利擁護業務＞
虐待に関する相談の有無では、8割に近いセンターで相談を受けていて（期間A）、その内7、後置の能○ 11、〇細〇〇〇億 1●、to●m

容は身体的虐待、放棄・放任が多かった。虐待防止・対応ネットワーク構築の現状はすでに構築されているところは1割に充たす、8割以上

lが検討・調整中だった。
成年後見制度利用の必要性を6割以上のセン
ターで感じていて、関係者（楼関）への相談はしたところが約3割あった。市町村申立まで行なったケースはなく、申立準備中が2センター
あった。

権利擁護業務を担当した職員は、48センター
中47センターが複数で担当していて、6割のセンターで社会福祉士、約5割で主任介護支援専

門員、約4割で保健師だった。

＜包括的・継続的ケアマネジメント支援業務＞
包括的・継続的ケアマネジメントの体制構築の現状は、関係機関との連携体制が7割以上、

第22号

iQ一狐ヽi調ヽi調I5ol調書i調il鵡ieh〃重義＜介護予防ケアマネジメント業務＞

特定高齢者施策の介護予防ケアプランを作成しているのは約6割のセンターで、作成していないセンターが約4割だった。ケアプラン作成
数は10件以下が約6割、11−30件が約4割で、平均15．0件だった。また、ケアプランを作成しても事業利用に至らないケースがあったセンタ
ーが約3割あった（期間A）。

新予防給付件数【グラフー2】はばらつきが大きく、最も少ないところで8件、最も多いと次いで医療機関との連携体制構築と、サービス担当者会議開催支援が多く約6割のセンターで行なわれていた。
介護支援専門員への個別支援の件数（期間A）予防給付のケアプラン作成の一部について、居宅介護支援事業所に委託しているものがあるところは8割以上あった。委託割合【グラフー3】

は、センターごとのばらつきが多かったが、実は、仝ケースを委託していたところが7．5％（3

件数は、最も少ないところで2件、最も多いところで68件、平均143件、延べ件数で平均24．2

センター）あり、40．0％が6−10割未満のケー件だった。個別支援の内容【グラフーlIは、ースを委託していた。また、給付管理数が多い

8割を超えるセンターで支援困難事例対応があり、次いで社会資源等の情報提供や紹介、ケアと委託件数も多いとは言えない（相関がない）

マネジメントに対する指導の順だった。

ころで268件、平均47．3件だった（期間B）。新スを委託、50％以上のセンターが6割以下のケことがわかった。

センターの業務全体に対して介護予防ケアマ

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、9割弱のセンターで主任介護支援専門員が担当

ネジメント業務が占める割合を、時間的な量と心理的負担感について把握したところ、【グラし、約6割のセンターで保健師、約5割のセンターで社会福祉士が担当していた。

フー4．5】のようだった。また時間的な量が多いと心理的負担感も強い傾向があることがわかった。中には時間的な量の割合が100％と回答したセンターもあった。さらに、委託割合が低いと時間的な畳の割合が増え、かつ心理的負担感が大きくなることが示唆された。一方で時山形県介護支援専門員協会会誌

平成18年11月30日

さとは関係が薄いことがわかった。

第22号

i グラフーSi介櫨予断ケアマネジメント筆削く占める割合

介護予防ケアマネジメント業務のセンター内②心理的賃笹島

担当者は、9割以上のセンターで保健師、約8割のセンターで主任介護支援専門員、約6割のセンターで社会福祉士だった。
i

言開

ゲラノー∴2i噺予防蛤付曹理鮒
101件以上
83ヽ

400

000

800

議事録差二1779
平均＝718

有効厳＝4700

1000

心電的青担露の南台（叱）＜その他＞
現場での悩みは、業務量・人員配置に関するものが最も多く、次いでネットワーク構築、地域活動のやり方、法や制度の解釈や運用の順だった。

今後希望する研修では、ネットワーク構築に関すること、虐待対応に関すること、ケアマネ
ジメント手法に関することなどが多かった。

6．おわoにこのたびの調査は、センタ一三職種のうちのi yラリーli介護予防ケアマネジメント業務が占める割合

保健師等の参加が無いまま実施したものである
ため、設問の構成や内容にやや偏りがあったかもしれない。しかし回答者には現場の保健師等

0、時間的な重の割合が含まれており、分析にさまざまなメンバーが関わったことにより、結果には三職種の意見が蜜聞反映されていると思われる。
標準偏差＝1928
平均＝053

有効鍍二4700

嶺脇間接種塊短

時間的な重の割合（％）

最後に、本調査にご協力いただいた県内の地
域包括支援センター職員の皆様、ともに調査を実施した山形県社会福祉士会、山形県成年後見制度連絡会「こまくさ」、および参考資料を提供いただいた山形県健康福祉部長寿社会課に感謝申し上げる。

一会の動き〜「日本介護支援専門員協会等への参加」
5／28〈日〉日本介護支援専門員協会平成18年度第1回通常総会（東京）佐藤事務局長出席
6／2働
平成18年度事務担当者会議（東京）佐藤事務局長出席10／29（日） 日本介護支援専門員協会第2回施設部会（東京）
島崎副会長出席『その他の事業への参加」
4／27㈱平成18年度第1回全国介護保険担当者会議（東京）佐藤裕邦理事出席
7／10（月） 認知症予防プロジェクト推進委員会第1回委員会（山形県庁）
丹野理事出席lヽ／∩′ヽ／＿Ll∴∴∴∴Ti了．享．lfヽ′う二l＝tF：4丸．I r．

／、．弓子lノゝ工業とJPnゝ十回、I′二王2．∠ゝ三並／一言ゴー吉＼＋…詳南平：庫FI古山F缶

山形県介譲支援専門員協会会誌

第2回研修会

一介露保険制度改正Q＆A−
平成18年9月10日（日）10：00よりビッグウイン

グ4階中会議室にて標記研修会を山形県健康福祉部長寿社会課介護保険推進室の事業主査竹田幸弘
氏をお紹きし開催しました。当会の会誌発送時に事前にアンケート用紙をお送りし、会員の皆様からお寄せいただいた介護支援専門員に関する介護保険制度改正についての質問を整理し、県長寿社会課に回答をいただきました。そして、その内容と県より提示いただいた関係資料により30ページ＿程の小冊子を作成し当日会員の皆さんにお渡ししました。（有料です）今年4月からの介護保険制

度の大幅な改正により、介護支援専門員の業務全体に大きな影響が及んでいることもあり、多数（約100名）の参加でした。
最初に県からいただいた関係資料の説明があり、これだけでも会員からの質問をほぼカバーできる内容でしたが、日頃の業務で直面している具体的な質問「初回加算について」「取り扱い件数について」「特定事業所集中減算について」「運営基準減算について」「人員基準について」など20の質問の回答を解りやすく説明していただきました。

例えば、初回加算（Ⅱ）の算定の取り扱いについて
は、初回加算（I）の用件を満たし30日以上の入院、￣

や入所後であっても、居宅サービス計画を変更する必要がないと判断された場合は算定できないことや、福祉用具貸与においては全ての利用者を対象に、少なくとも6月に1回必要性を検討しなければならないことなどは日頃から特に気を付けておかなければならないことだなと感じました。また、訪問看護における理学療法士などの訪問に係る取り扱いなど、山形県独自の取り扱いもあり、プランを作る際に判断に困った時は、県や市町村に問い合わせるなどして適切に対応しなければならないと思います。私の場合物覚えが悪いため、業務中にこの日の小冊子を手の届くところに置いておき、悩んだ時には直ぐに調べられるようにしており大変重宝しています。

最後になりましたが、竹田主査及び冊子の作成にあたった事務局や埋却の方々ご苦労様でした。

平成18年11月30日 第22号

一第2回全国介護保険担当者会議「指導及び監査指針について」−
第3回研修会
平成18年10月14日（日）ビッグウイング4階

参加者1（職名
9月20日東京のGRSビジネスセンター八重洲

アネックスで日本介護支援専門員協会18年度第2回全国介護保険担当者会議が行われました。全国
27都道府県から37人参加しました。講師は厚生労働省老健局総務課介護保険指導室、室長補佐「荒川秀雄氏」でした。老優局総務課長は都道府県の指導に携わっている部署と冒頭説明があり講演に入りました。

＊講演の内容について報告します。

＊今までは指導、監査で行ってきましたが今後は「指導と監査」に分けるそうです。研修会に参加された方は資料を持っていますので具体的には資料を参照してください。従来は「集団指導」「書面指導」「実施指導」としていましたが「書面指導」を廃止し、「集団指導」「実施指導」を重点とし、権限を持つようにします。今回の改正部分で重要な事は「実施指導」は原則都道府県及び市町村が実施としながら必要に応じ厚生労働省（本省及び地方厚生局）との合同により行うということです。

更に実施指導は「運営指導」「報酬請求指導」に分けて行い、「運営指導」では生命の危険がある場合、「報酬請求指導」では著しく悪質な請求と認められる場合は監査に変更するということでした。又監査については「①利用者、家族等からの通達、内部告発②国保連、地域包括支援センターに寄せられる苦情③「
介護サービス情報の公表」制度に係わる報告の未実施情報④保険者が独自に行う介護給費分析から「特異傾向を示す事業所」などの情報が寄せられた場合に行うということです。
＊尚実施時期は2007年4月から予定しているそうです。

＊今回の説明は各都道府県担当者に説明した内容と同じものなので分からないことは県の担当者にお聞きしてください。

山形県介意支援専門員協会会誌

平成18年11月30日 第22号

理事会報告

・研修委員会
第2回研修会9／00参加者約100名
第3回伝達研修会10／14参加者106名

第34回定例理事会議事録とき：平成18年7月8日間

ところ：山形市総合福祉センター
出席者：会長・副会長2名 理事13名
オブザーバー1名 事務局1名
1、開会
佐藤事務局長
2、会長挨拶
折居会長
3、協議・調査研究委員会：アンケート調査11月初句まで報告書を作成する予定
3）地区支部報告
4、報告l）三団体事務局長会議について（事務局）
2）その他：山形県協会ホームページ掲示板
5、その他
6、閉会

1）会費納入状況について

郵便局については引き落し済み
2）賛助会員について
3）委員会報告

地区支部 （山形・庄内・村山・種 璽≡￣￣執・財務委員会：研修会時、会員チェック
・広報委員会：21号 7月15日発行予定
・研修委員会：6月研修会参加者114名

・調査研究委員会．地域包括支援センターの〔山形地区支部〕
山形地区支部では、山形市の依頼により山形市
地域包括支援センター運営協議会に委員を派過し実態調査（アンケート）予定
4）地区支部報告ております、その概況をお知らせします。
運営協議会は14人で構成され学識経験者、高齢者

5）その他

を取り巻く各種団体の代表者です、会長には山形市老人クラブ連合会会長が就任されております。
会議は現在4回開催され平日の午後6時30分より

4、報告＊介護支援専門員損害賠償保険検討中＊自宅で研修を受けるe−ラーニング検討中
5、その他
6、閉会

開始し8時頃終了となります。
この会は、山形市が各種認可をする上での具申が中心となりますが、地域密着の意味を各委員から述べられることが多いと感じております。

第35回定例理事会議事録と き：平成18年10月14日（士〉

ところ：山形国際交流プラザ 4陣中会議室
出席者：会長・副会長3名 理事16名
オブザーバーl名 事務局1名
1、開会
佐藤事務局長
2、会長挨拶
折居会長
3、協議1）入会状況について
1014現在会員数745名

466名の会費納入済

2）委員会報告
・サポート委員会 4月からの介護保険制度改正に関する相談内容が多い傾向にある。

山形県介護支援専門員協会の調査・研究委員会
では地域包括支援センターの実態を把握するためにアンケート調査を行いました、その内容を稿査して、運営協議会に活かせるようにしていきたいと思います。

〔庄内地区支部〕
・昨年から当県協会は日本介護支援専門員協会の支部となった。日本介護支援専門員協会には施設
ケアマネ部会が設超され、居宅ケアマネだけでなく施設ケアマネについても活動を広げようという方針を持っている。庄内地区支部でも施設ケアマ
ネの会員から「研修はいつも居宅ケアマネが中心
で施設ケアマネのメリットが薄い。脱会の原因か山形県介護支援専門員協会会誌

いても会員サービスの向上として今回施設ケアマ

ネを対象とした研修会を企画した。今後は、地区支部の中にも施設ケアマネの研修などを担当する
ような機能を設置していきたいと考えている。

〔村山地区支部〕
平成18年度第2回研修会
日時：平成18年10月22日（日）10時〜12時

会 場：寒河江市ハートフルセンター
内 容：テーマ「ケアマネが医師との遵甥を深めるために」

参加者：27名
医師とケアマネジャーの連携について、現状報
告として3名の方から報告がありました。現状を
アンケート調査により分析し、ケアマネジャーがこれまでどのように悩み、どうしたらスムーズな連携につながるか具体的に分析された報告でした。
「医師というだけで気おくれしてスムーズに連携がとれない。」から、「思い切って相談したところ快く対応して下さり、安心感が得られた。」に変わっていき、これまでのケアマネジャーの業務においで悩み苦しんできた努力が、人間としての向上につながり、今では自信を持って問題解決していく姿を感じました。医師との連勝も探っていると感じました。

平成18年11月30日

第22号〔置賜地区支部〕
第2回研修会を10月14日に設定し、3回の役員会を実施した。今回の研修は講義や演習ではなく見直しされた制度の中で、ケアマネの情報交換的なものにし、むしろ現場の悩みなどを語っていた
だき、助言者からのアドバイスで肩の力が抜けることを目的としての開催予定だった。

しかし、諸事情により前代未聞の流会となった。
支部活動の諸課題が露呈し、また残った。

〔最上地区支部〕
第1回研修会日時・平成18年7月25日㈹場 所 ゆめりあ（最上広域交流センター）
会議室2

内 容：①最上地区の地域包括支援センター紹介・案内（新庄市、真室川町、舟形町、金山町、最上町）②介護予防ケアマネジメントのポイン
ト等について講 師：小松正子（保健師） 参加者．43名
第2回研修会サービス種類ごとの予防プランについて（予定）

助言者として出席して下さった安達先生と折居先生、暖かく質問に答えて下さり、医師の立場からの疑問もなげかけて下さいました。高齢者や地域の人達が、健康で安心した生活ができるように同じ目的を持つ私たち、目標を共有し、チームとして支援していく方向性を確認しあいました。「こ本的には要介護、要支援ともに利用者それぞれのれからも、みんなと一緒にがんばろうネ。」と力連続した生活の一部であることに変わりありませをもらった研修会でした。

ん。したがって私たち介護支援専門員は機関や制度の枠を超え、引き続き連携して行かかナればならないものと考えております。介護支援専門員協
議会がそのような良い連携の強化に役立つことを

年内中に開催予定（詳細は決まり次第ご案内申し上げます）
法改正により、介護予防という概念が制度化され、要支援者に対するケアプランが地域包括支援センターにより担われるようになりましたが、基願っております。

華

山形県介護支援専門員協会会誌

平成18年11月30日

第22号

i員日義〉報，上告，総務委員会

サポート委員会

1 会員名簿の整理は、日本協会の会員名

平成18年4月からの介護保険制度改正に関する相談内容が、多い傾向にあります。
相談内容には、当、介護支援専門員協会主
催の研修会での内容と類似している相談もあり、参加できていれば解決できる内容と思われる件もありました。内容によっては、県の担当者の方と連携をとりながら動いています。電話110番の方も、利用者は、続簿と連動するよう財務委員会と連携を図っております。

2 人会促進活動については、今年度の試
験合格者が研修受講の際、加入の呼びかけをしていきたいと思っております。
3 規約改正の履歴の整理にいては まだ着手しておりません。委貴会の開催をしながら事業を進めてまいります。
（委員長 荒井幸子）

いています。

調査研究委員会

研修委員会
・H18年度第2回研修会を9月10日（日）ピソグウイング4階中会議室にて開催。
テーマは「介護保険制度改正Q＆A」。講師に県長寿社会謀介護保険推進室の事業主
査 竹田幸弘氏をお招きして研修した。参加者数は約100名だった。
・日本介護支援専門員協会介護保険担当者
会議 第3回伝達研修会を10月14日（土）ピソグウイング4階中会議室にて開催した。

内容は「各都道府県介護保険指導監査担当
課が厚生労働省老健局振興課及び介護保険
指導室から指導された内容を伝達した。講師は当県協会の加藤咲理事にお願いし、参（委員長 阿部三重子）

8月に県内50ヶ所の地域包括支援センターを対象に実施したアンケート。調査票作成・発送・データ人力・分析ともすべて委員の手作業で実施しました。不慣れな点はあります
が、今回の会誌でご報告できますことを、この場を借りてお礼申し上げます。結果は、センターに期待される役割や従事職員の思いとは裏腹に、総体的には介護予防プランづくりに追われていることが明白になりました。
今後は、居住系サービスの現場の介護支
援専門員を対象に現状把握をさせていただ
くような活動を検討・計画しています。
（委員長 丹野克子）

加者数は106名だった。

（委員長 佐藤裕邦）

財務委員会
自動引き落とし手続きが未了の方は、至急お手続き下さい。17年度から会費未納の方は会則により会員資格を喪失することになります。
引き落とし口座が確認できなかったり、残高不足の場合は、事務局もしくは財務委員会よりこ連綿差し上げることもございま
すので よろしくお願いします。
（委員長 岡菩千賀子）

広報委員会
22号の特集は調査研修委員会のアンケート
調査結果です。どの現場からも、忙しい姿が見えてきます。また、県からの情報も載せました。
日本協会からi Dパスワードが届いたかと思います。i Dパスワードにより、会員専用のページにアクセスすることが出来ます。新
しい情報を次々と取り入れていかなければ、スムーズな仕事が出来ないくらいめまぐるしい状況です。協会ホームページ、県ホームページ：会誌、大いに利用して頂きたいと思います。

（委員長 小野淑子）

山形県介護支援専門員協会会誌

平成18年11月30日 第22号

相談窓口（ケアマネ110番）から
このコーナーでは、山形県介護支援専門員協議会相談窓口に寄せられたご相談と回答などをお伝えします。

匝≡］
認定をうけてない82歳の男性が、交通事故で入院しました。遠方の息子さんが、退院後の介
護のお願いを支援センターに相談にきました。どこから、はじめたらいいでしょう。退院後は、介護保険は適応されますか。
1 大腿骨骨折で、リハビリ開始で、杖歩行になりそうである、状態が安定したら介護認定をうける。

2 退院後から、介護保険を、暫定ですすめていく。でよろしいでしょうか？

匝≡］
82歳で介護保険料滞納がなく、要支授・要介護と認定されれば、原因が交通事故でも、介護保険は利用できます。生活保護受給者の方、身障者でなければ上記の手順で、よいと思われます。

尚、配慮する点として加えれば① 保険者（市町村）によって、認定申請の時期の考え方、調査実施のタイミングの考え方に差があるようですので、保険者に確認してみて下さい。
② 主治医意見書を、スムーズにたしていただけるように本人、家族に、主治医に相談するよ
う助言してみてください。

③ 介護認定が確実と思われるなら、認定結果がでていなくても、退院直後から介護保険の暫定利用は可能です。
暫定でもケアプラン作成やサービス担当者会議は必要であり、また、要支援、要介護見込
みかによっては、サービス利用内容や単位が異なるものもあり十分な検討が必要です。非該当（自立）になったときは、自己負担になる事を説明が必要です。

（D 市町村によっては、要介護見込みであれば、早目に居宅支援事業所に引き継ぐことも、必要かもしれません。

（り 入院されている病院に、医療ソーシャルワーカー、地域連携の担当者が退院支援してくだ
さるシステムがあれば、連携・活用を図ってみてはいかがでしょうか。

山形県介護支援専門員協会会誌

平成18年11月30日＜日本介護支撞専門員協会からのお知らせ＞

第22号

事務局 佐藤＊「第1回日本介護支媛専門員協会全国大会in東京」開催のお知らせ
日時

平成19年2月11日（日）13：00一17：45

平成19年2月12日（月・振り替え休日）9：00〜16：50

場 所 東京ビッグサイト（東京都江東区有明3−21−1）
参加費 事前申し込み（平成19年1月10日まで） 9，000円（会員）当日10Iα調円

申込み 日本介護支援専門員協会のホームページから申込書を入手してください。

＊「必携 介護支媛専門員ガイドブック一新介護保険制度の理解のために−」販売のお知らせ
監 修 日本介護支援専門貝協会 会長 木村隆次
発 行 日本介護支援専門員協会
体裁

A5判・330ページ

定 価 2．625円（税込）一会貝価格2，000円（税込）
送 料 1冊300円
申込み 日本介護支援専門員協会ホームページ 会員専用サイトから申込書を入手してください

平成18年度 第1回醐症予防プロジェクト推進委員会 報告
理

事

丹野克子

日

時

平成18年7月10日伯）15時〜17時

場

所

山形県庁

今年度は「さまざまな分野における、認知症予防を担う人材を育成する」活動が具体化される。
精神科医が専門領域としてきた認知症の診断や治療に関して、−．認知症サポート医i として専門医以外の医師からも養成しようとする事業がいよいよ始まる。また、他の分野でも、一枝市民や福祉関係者からii認知症サポーター
を全国で100万人規模の育成を行なう事業が始まっている。それらを通して、認知症へのいっそうの理解・周知と、予防への取り組みを活発化させようとするものである。

今回の委員会においでも、認知症の発見や診断がなされたあとに、医療あるいは地域全体が、どのようにしてフォローやサポートを実施していけばいいのか、ネットワークや地域資源をどのように活用していけばいいのかなど、難しい課題が検討された。
課題の共有、認知症の理解、人材育成などは確実に進捗しているが、「診断のそのあと」のケアやサポートの具体策および仕組みがなかなか具体的になってこない感がある。この点に関して、介護支援専門員やその所属する事業所からの日常的・地域的な実践事例が重要なヒントをもたらすものと思われる。

『若年認知庄一本人・家族が紡ぐ7つの物語』
編
集 若年認知症家族会 彩星の会
編集代表 富永和夫
出版社 中央法規 1．800円（税別）

私の勤務するデイケアでの最年少利用者は42歳の方でした。大
正から昭和初期生まれの70代一80代が中心の他の利用者様とは生活背景が違い同じ「認知症」という範疇にくくられていても随分違った対応が必要でした。自分とほぼ同年齢であり、2人の小学生の父親というところも同じで、とても他人事とは思えない気持
ちで関わりました。最近は若年認知症専門のデイサービスもあると聞きます。当事者の方々の状況を理解できる本です。

山形県介護支援専門員協会会誌

平成18年11月30日 第22号㊤㊥⑫㊤0
−介護支援専門員証の更新について〜
介護保険法の改正により、今年度から実務研修を修了した方には、申請に基づいて有効期間付きの介護支援
享揮う員証を交付することになりました。既に介護支援専門員登録証明書の交付を受けている方についてはそれを介護支援専門員証とみなし、有効期間は下表のとおりとなります。

介護支援専門員登録証明書の作成日
H12．4．1

有効期間満了日H20．4．1

H20．4．2−H21．3．31の問において作成日にあたる日
H21．4．1−H22．3．31の問において作成日にあたる日
H16．4．1−H18．3．31

H22．4．1−H23．3．31の間において作成日にあたる日※ただし、書換・再交付を受けた場合は最初に登霧宗証明書が作成された日を作成日とします。

介護支援専門員証の更新のためには、有効期間が1年以内に満了する方を対象に実施する更新研修を受講する必要があります。更新研修は、介護支援専門貝として実務に就いた経験の有無により内容が異なります。また、実務経験者に対する更新研修と、平成18年度以降に実施する専門研修（課程上Ⅱ）は、内容が同じである
ため、専門研修を修了した方は、更新研修の同一課目が免除されます。
研修を受講しか、場合、介護支援専門員証は無効となりますが、介護支援専門員の資格そのものを失うわけではありません。醐修を受講することにより、介護支援専門員証の交付を受けることができます。
詳しくは山形県長寿社会課のホームページでもお知らせしています。
h冊／／www・Prefiyamagata・jp／ou／kenkofukushi／090002／【問い合わせ先】県庁長寿社会課介護保険推進室

TEL脚2810

FAXO23＿630−2271

居宅介護支援費における初回加算の算定について
病院・施設等から退院・退所する利用者に対して居宅サービス計画を作成する場合の初回加算の算定について、多くの質問が寄せられていますので考え方をお示しします。
山形県介護保険推進室事業担当 tel．023−630−2158【初回加算（I）についてil 介護報酬の留意事項（平成12年老企第36号）第三の8（1）には、「病院・施設等から退院・退所」する場
合に算定できることが明記されていないが「新規に認定を受けて」の場合と同様の扱いとする。
ただし、当該加算の趣旨から無定量に算定することは適切でないため、① 入院、入所期間が短期間（30日以内）の場合② 退院・退所する際の利用者の状態像に着目し、居宅サーービス計画の変更が必要ないと判断される場合の何れかに該当するときは、算定できない。
2「居宅サービス計画の変更」には、サービス担当者会議などの適切な経過を踏まえ、結果として居宅サービスの提供内容が同じであっても、退院・退所にあたって、目標の設定やサービス提供時の留意事項などの部分について追加、変更された場合は、「居宅サービス計画の変更」とみなす。
3 入院、入所前から利用者との契約が継続している場合であっても、算定の要件を満たしている場合は、策定できる。
【初回加算（Ⅱ）について】
4 初回加算（n）が鋳定できるのは、初回加算（I）を算定することができる場合に限定される。
5 介護報酬の留意夢項（平成12年老企第36号）第三の8〈2日こある「前回筑完」とは、初回加算（Ⅱ）を算定した場合を言う。
※これまで、県としての見解を整理するまでの間、一部の方からの問い合わせや研修会などにおいて、異なる解釈を示したり、説明不足の古があり主上手が、ト語の取‡別、rI まで「ので∵「箆居辛く1㌢さい〈山形県介護支援専門員協会会誌

平成18年11月30日 第22号

堅田＝

山形の秋は、駆け足で走りぬけ、冬までの期
間はいつも短く感じる。もうすぐ漬物の保存漬けをするシーズンになるが、欠かせない物に唐辛子がある。私が唐辛子の辛味だけでない奥深99

2回日の会誌編集作業でした。前回はマイコ
プラズマ肺炎の最中に、今回はいろいろあって
軽い抑うつ状態で作業にあたりました。作業といっても送られてくる原稿に目を通して委員長

いおいしさに出会ったのは、まだ記憶に新しい。

に転送するだけですが。なんとか無事務めを果少し前に激辛ブームがあったが、辛味成分のカ

たせたでしょうか。

ブサイシンは「老化防止、ダイエット、美肌、
コレステロール値低下、減塩、リフレッシェ効（SOT）

入居者の健康診断の問診表に、「あなたは役に果」等と効用が多い。韓国は唐辛子をたくさん食べる国であるが、唐辛子の発祥の地が日本でであったとは意外であった。韓国の代表的な調
味料のコチュジャンは、（唐辛子，みそ・もち米・蜂蜜）などで作る家庭の味であり、ソラマメ

たつ人間だと思うか」という項目があったが、自分が80代になった時、「はい」と言える位に、自立し、たとえ小さな事でも何らかの役割を担を発酵させて作る中国のトウバンジャンとは味も香りも異なる。日本にもコテュジャンに似た、私の、我が家での介護でのバロメーターは、顔を見て話が出来るかどうか。腹を立てずにいられるかた。最近、忙しく体調を崩した。ふとこんな時虐待になるのかと思った。私の話を「
うん、うん」と聞いてくれる息子がいてホット
した。
（なな）

地物の唐辛子で作った加工品があり、薬味として使うだけでなく、アレンジ次第で料理の奥が深くなる。新潟の「かんずり」は、雪の上に真っ赤な唐辛子をまいている写真が印象的で、よく熟成された唐辛子の旨さは絶品である。沖縄の「島唐辛子」は泡盛と酢に漬け込んだ物で、赤唐辛子の風味が一味違う。さて、山形では、舟形町の「超辛ジャン」は唐辛子の麹漬けで、生産ベースに乗っていない貴重品である。白鷹町のなんばんの粕漬け「赤鬼」は、苦から自家製で作っていたお年寄りの知恵を、グループで商品化したという自信作で、酒粕に唐辛子の風味と旨味が絶妙に溶け込んでいる。又、「カレー味噌」は青唐辛子の風味がカレーの風味に負って生きたいと思うが・・・（m・m）

今年は、月山・最上川の紅葉とてもきれいな彩です。青空に真っ白い白鳥が飛んで、とても美しい風景です。研修に向かう車でなかったら、
もっと美しいと感じられるのかなあ。国の都合で、後期に集中した研修、受講生は天気が気になり、主催者側は、連日集中準備でご苦労様です。履修漏れのないように勉強します。
（M．M）

けず引き立て合い意外なおいしさがある。新米のおいしいこの時期に、唐辛子が、冬に備えた健康づくりに一役買ってくれると思う。
（m・m）【あなたの投稿募集】
会員の皆様の思い・つぶやきを投稿募集しています。日々のエピソードを100字以内か川柳にして、送ってください。
送り先 〒9欽）−0021山形市小白川町2−3−31

山形県総合社会福祉センター内
山形県介護支援専門員協会広報委員会
FAX O23−615−6521

発行日／平成18年11月30日

発行人ノ／折居 和夫

発行所／山形県介護支援専門員協会〒990−0021山形市中白Ii何2−3−31

山形県総合社会福祉センター内
TEL O23−615−6565

FAXO23−615−6521

E−ma‖：yaCm＠lapIS．PiaIa、0rIP

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山形市本町仁7−50