令和５（2023）年度

自

己

点

検

（要

評
旨）

令和６（2024）年３月

帝京科学大学

価

書

目

次

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．自己点検・評価実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ. 自己点検・評価実施内容報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ－①. FD 委員会「学修支援 PDCA サイクル」の自己点検・評価・・・・・・

4

Ⅲ－②. 中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）の実施状況点検・・・・・

8

Ⅲ－③. エビデンス集（データ編）の更新・・・・・・・・・・・・・・・・

15

参考資料
１．活動記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２．自己点検・評価シート（様式例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

３．中期目標・計画（様式例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４. 基準、基準項目一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

５．帝京科学大学自己点検・評価実施規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

６．帝京科学大学内部質保証に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

７．帝京科学大学内部質保証システムイメージ図・・・・・・・・・・・・・

30

別添資料
令和５（2023）年度 エビデンス集（データ編）
帝京科学大学ＩＲ報告書 2022

Ⅰ.はじめに本学は、社会経済の変化やグローバル化の急速な進展、少子・高齢化、18 歳人口減少
等、大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、本学の目指す方向性を具体的に定めた中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）を策定し、これを踏まえて内部質保証に関する方針を定め、教育研究の一層の充実に取り組んでいます。
本学の建学の精神・基本理念及び社会的使命に基づき、教育・研究の充実と学生の成長に資するために、自らの責任において大学の質を自律的に保証する体制を整え、教育・研究が適切な水準であることを説明し、恒常的・継続的に質の向上を図ることを目的として
内部質保証に関する方針を定めました。この方針に従い、自己点検・評価体制を構築し、改革・改善を可能にする自律的システムとして整備し、自己点検・評価を実施しています。
以上のような全学的な自己点検・評価体制のもと、本年度の自己点検・評価については、①内部質保証に係る具体的な改善につながる分野として、FD 委員会「学修支援 PDCA サイ
クル」を取り上げ、学内の教学マネジメントの状況を点検・評価すること、②中期目標・計画を教職員の共通理解のもと、実効性あるものとして確実に推進していくために、単年度ごとに計画を作成、評価を実施すること、③日本高等教育評価機構の定める様式に準拠し、学内の各種データを収集すること、の３項目の点検・評価を実施し、その結果を評価書として取りまとめました。この結果を活用して本学の改革・改善につながるよう、そして今後も社会からより一層信頼される大学を目指して努めてまいります。

令和６（2024）年３月
帝京科学大学
自己点検・評価委員会委員長

1

Ⅱ．自己点検・評価実施概要
１．目的
教育研究の質の向上を図り、学生の成長に資するため、自らの活動を振り返り、課題や改善の手がかりを見出し、教育研究活動、大学運営等の改善を図るとともに、結果を公表
し説明責任を果たすことにより社会からの信頼・支持を得る。
以上の目的を達成するために、帝京科学大学内部質保証に関する方針に基づき、帝京科
学大学自己点検・評価委員会において点検・評価された内部質保証の状況と今後の方針等について報告・公表するのが本報告書である。
PDCA サイクルを廻す内部質保証の体制としては、中期目標・計画を策定・更改する中期目標・計画ワーキング・グループ（部局長会傘下）、計画を実行し自己評価する学内の各部
署、自己評価結果を検証する自己点検・評価委員会の総括委員会と３つのポリシー検証部
会などの専門部会、基礎となるデータを収集・分析する教学 IR 室、及び教学マネジメント
指針に基づき内部質保証の全体を検証し担保する自己点検・評価委員会である。
２．自己点検・評価項目等
令和５（2023）年度の自己点検評価は、「令和３（2021）年度と令和４（2022）年度をまとめて、内部質保証に係る具体的な改善につながる取組み及び中期目標・計画の進捗状況、
並びに学校法人の基礎データの収集を中心に行う。
① FD 委員会「学修支援 PDCA サイクル」の自己点検・評価（１）「学修支援 PDCA サイクル」は、各学科・センターが PLAN-DO 様式・CHECK-ACT 様式に従い、大学全体の重点目標・各学科等の重点目標に基づき実施・評価・改善し、D
ランク学生の把握にも努め、１年サイクルで行っているものである。これは、認証
評価基準の「基準項目２-２学修支援」「３-３ 学修成果の点検・評価」「６-２ 内部
質保証のための自己点検・評価」及び「６-３内部質保証の機能性」に該当し、本学の具体的な学修支援の改善充実に大きな意義を有する取組みである。このため、内部質保証のための自己点検・評価の一つとして、本取組みを自己点検評価し、更なる充実に資することとする。
（２）令和３（2021）年度・令和４（2022）年度の取組を各学科・センターで改めて自己点検評価（総括的に振り返り、成果・課題・改善等を整理）してもらい、その結果を総括委員会・自己点検委員会として評価の上、FD 委員会・各学科にフィードバッ
クし、今後の取組みに役立てる。
② 中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）の修正及び実施状況点検
自己点検・評価活動における PDCA サイクルの一環として、令和３（2021）年度に策定した「学校法人 帝京科学大学 中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）」の実施状況を点検する。
③ エビデンス集（データ編）の更新
日本高等教育評価機構の定める様式に準拠し、学校法人内の各種基礎データの収集・確認を実施する。

2

３．点検・評価方法等（１）点検・評価方法① 「学修支援 PDCA サイクル」の自己点検・評価
自己点検・評価に当たっては、平成 30（2018）年度の自己点検・評価の際に使用した「自己点検・評価シート」を簡素化して使用する（参考資料２参照）。
② 中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）の修正及び実施状況点検
現行の「中期目標・計画」は、目標・計画が複数年度に跨っているため、単年度ごとに評価ができるように整理するべく、中期目標・計画様式を使用し、進捗状況の確認・点検を行う。（参考資料３参照）③ エビデンス集（データ編）の更新
日本高等教育評価機構の定める様式に準拠した様式を使用し、令和５（2023）年５月１日を基準日として、学校法人内の各種基礎データの収集を行う。
（２）点検・評価結果
明らかになった改善状況、取組み状況を確認し、持続的な改善を図る。
（３）情報公表
点検・評価結果については、自己点検評価書として取りまとめ学内に共有するとともに、ホームページで公表する。
（４）点検・評価対象期間
令和４（2022）年４月～令和６（2024）年３月（５）自己点検・評価体制
・ 自己点検・評価委員会（委員長：学長）
・ 総括委員会（委員長：副学長）
４．自己点検評価書の構成①FD 委員会「学修支援 PDCA サイクル」の自己点検・評価
令和５（2023）年度版の自己点検・評価シートを点検・評価して明らかになった取組み状況について記述している。
②中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）の修正及び実施状況点検
中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）の実施状況を概観し、明らかになった取り組み状況について、記述している。
③エビデンス集（データ編）の更新
令和５（2023）年度版のエビデンス集（データ編）を別添している。
（学内のみ）

3

Ⅲ.

自己点検・評価実施内容報告

Ⅲ－①.

FD 委員会「学修支援 PDCA サイクル」の自己点検・評価【目的】
今年度の自己点検・評価では、FD 委員会「学修支援 PDCA サイクル」の取組みを自己点検・評価の対象とした。
「学修支援 PDCA サイクル」は、各学科・センターが PLAN-DO 様式・CHECK-ACT 様式に従い、大学全体の重点目標・各学科等の重点目標に基づき実施・評価・改善しているもので、本学の具体的な学修支援の改善・充実に大きな意義を有する取組みである。このため、内部質保証のための自己点検・評価の一つとして本取組みを自己点検・評価し、その評価結果
を FD 委員会・各学科にフィードバックし、更なる学修支援活動の充実に資することを目的とする。
【取組み概要（全体）】① FD 委員会にて、当該年度の「大学全体の重点目標」を設定、その目標を達成するために各学科・センターにて独自の「学科・センターの目標」を設定する。
② 当該年度に各学科・センターが掲げた目標に向けて行った取組み状況について、「学科・センターの総括的自己評価」として自己評価を行う。総括的自己評価を行う際に、その根拠として、「学修支援 PDCA サイクルを通じて成果が上がっている点」「改善・向上すべき点と方策」を記載する。
③ FD 委員会にて、各学科・センターの取組み状況を審議し、各学科・センターの取組み
状況、成果が上がっている点、改善すべき点などを議論・共有する。その内容については、次年度以降の取組みに反映することにより、学修支援活動の改善・充実に繋げていく。
【取組み概要（項目別）】① 大学全体の重点目標
FD 活動を通じて学習環境を改善することにより、退学者、休学者、D ランク学生の減少を図り、有為な人材を輩出する。
② 全体的な特徴及び傾向（学科・センターの目標の概括）
今年度の重点目標となる「退学者、休学者、D ランク学生の減少」を図るため、各学科・センターで改善に向けた課題を検討し、それを改善していくための目標を設定している。
以下に、主な目標設定項目を挙げる。
・国家試験合格率の向上
・学習環境の整備
・配慮を必要とする学生についての支援の強化・拡充
・学習習慣の無い学生に学習習慣を身につけさせる
・生活習慣の身についていない学生に対する学修支援の拡充
・履修科目の単位修得を確実に行うための支援を充実させる

4

・学生からの意見を授業、その他学修支援の取組みに活かす
・多様な学生が、それぞれに成長を自覚し、満足感を持って卒業できることを目指す
・教養教育に対する理解の増進と履修指導体制の充実
・高大接続の課題としての授業への適応支援と有効な支援方法の検討
・e-ラーニングを活用した自主学習の仕組みの整備（成果が上がっている点）
学科・センターでは、学修支援について様々な取組みを実施し、成果を上げている。
以下に、学修支援に関して主に成果が上がっている点を挙げる。
・グループワークの実習方式により時間外でも熱心に勉強する学生が増加した。
・就活と資格の優位性を関連付けて意識向上を図り、休み期間中にセミナーを開催した結果合格率の向上に繋がった。
・学生の欠席、修得単位数を確認し、４年間で卒業できるように促すことができている。
・学修支援の必要な学生を学科教員間で共有し、対応することができている。
・国家試験対策等を行うことで学生の自主学習を促進することができた。
・学修状況に合わせた学習指導や環境整備：成績不良学生プログラム成績不良学生を正規科目とは別に学習指導する時間を設定した。
・感染対策予防と学内実習強化：標準予防策の実技指導などを継続的に計画、実施することで、学外実習や対面授業を継続的に行うことができた。また、学内実習となった学生には臨床現場で撮影された動画を用いた学内実習プログラムを実施した。
・個別性に合わせた学生支援：学生情報を学科全体で共有できる学生カルテを運用した。
・学生の成績や進路について学科で整理し、キャリア支援センターと協働することで国家試験合格学生はもとより、不合格学生の就職支援も継続して行えている。
・国家試験対策指導をする際のマニュアルとチェックリストを作成、学科内で共有した。
・コロナ禍における学修に対する不安を解消させるため、助言教員を中心とした学生面談を頻繁に実施した。
・成績不良学生に対する個別面談(必要に応じて保護者面談)を前期・後期毎に実施した。
・国家試験対策として、助言教員を中心として週 1 回の個人及びグループ面談（模擬試験の成績指導と解説、問題の振り返り）を実施した。
・日常の学習態度、定期試験結果などの報告、国家試験対策と成果、臨床実習の実施状況などについて、全学年保護者を対象に学事報告会を実施した。
・国家試験対策プログラムとして、学習スケジュールの提示、国家試験対策講義の開講などを計画・実施し、模擬試験・学内試験の結果は学生・保護者への成績配信を実施した。
・卒業生を招いて現場での実体験を話してもらうことで、学生の資格取得へのモチベーシ
ョンの向上が見られた。
・助言教員と学生支援教員・学修支援教員との連携により、低学年のうちに進路再考の支援ができた。
・低学力や学習習慣が身についていない学生、学力二極化への対応として、授業改善・学
修支援 WG を立ち上げ、検討された課題は学科内で資料を随時共有した。
・相互に学び合い、共に成長できるような環境や授業方法の構築として、必修科目の見直しを行った。また、WG を立ち上げ、学生の学び合いも含めて授業方法及び授業計画の再5

検討を行い、成果物としてシラバスを改正した。
・e ラーニング教材を一部授業で課外学習に用いたことにより、学修の質が上がったと感じる学生が出てきた。
（改善・向上すべき点と方策）
各学科・センターでは、学修支援について様々な取組みを実施し、成果を上げているが、その成果とともに、改善すべき課題も確認され、その課題解決に向けた方策についても各学科・センターで検討がなされている。
以下に、主な改善・向上すべき点と方策を挙げる。
・授業出席不良学生に対し Teams を活用して教員間の情報共有を行い指導に繋げる。また
不登校学生の早期把握と連絡実施の継続を行う。
・プロジェクトチーム形式の卒業研究は学生間の学習意欲向上の点で有効と考えられる。
・教員の研究活動などに帯同する機会を持ち、ボランティア活動などに積極的に参加を促すことで、教員と学生とのコミュニケーションの機会を増やす。
・学年間の交流を図る機会を設計(情意教育・学習方法の共有)する。
・欠席、遅刻の多い学生に対して積極的に声がけなどコミュニケーションを取りながら、学生生活での困りごとがないか確認する。
・学生のクラス分けを行い、成績上位と下位で分けて各レベルに合わせた特別補講を実施する。
・学科のディプロマポリシー、特徴・強みを活かして教育プログラムを構築すると共に、学生の異質性・多様性が学生間でポジティブな刺激を与え合い、相互に学び、共に成長できるような環境や授業方法を検討し、実践する。
・留学生受け入れの教育体制及び教育環境を整えるとともに、卒業や進路支援を含めたサポート体制を構築する。
・面談等の回数を多くし、きめ細かな実習事前指導、キャリア指導等の学生指導の充実を図る。
・合理的配慮について妥当な範囲を見極め、学生支援体制が成熟するように視野を定めていく。また学科内で問題を抱え込まないよう、常に他部署と情報共有し相互に協力する
体制を強化する。
・学生の主体的に学びに向き合う意欲向上にどの程度影響を与えたかについて、今後検証を行うことが予定されるため、この振り返りを活かし、次年度の導入科目の在り方を検討する。
③ 自己点検・評価委員会 総括委員会としての総括的評価

概要

今年度の自己点検・評価では、FD 委員会「学修支援 PDCA サイクル」の取組みを自己点検・評価の対象とした。
「学修支援 PDCA サイクル」は、各学科・センターが PLAN-DO 様式・CHECK-ACT 様式に従い、大学全体の重点目標・各学科等の重点目標に基づき実施・評価・改善しているもので、本学の具体的な学修支援の改善・充実に大きな意義を有する取組みである。このため、内部質保証のための自己点検・評価の一つとして本取組みを自己点検・評価し、6

その評価結果を FD 委員会・各学科にフィードバックし、更なる学修支援活動の充実を目指していく。
「学修支援 PDCA サイクル」の実施状況を確認するため、学科・センターには、自己点検・評価シートを作成してもらった。FD 委員会にて設定した今年度の重点目標「FD 活動
を通じて学習環境を改善することにより、退学者、休学者、D ランク学生の減少を図り、有為な人材を輩出する」の目標達成に向け、各学科・センターにおいては、個別に目標を設定し、様々な取組みがなされていることが確認できた。また併せて、目標達成に向
けては、改善していかなければならない課題も明らかになった。大学の根幹にも関わる
学生への学修支援に係る PDCA サイクルを継続的に進めていくことにより、学生の学修環
境の改善がより一層、充実・向上していくことが期待される。
学科・センターの取組みが学修環境の改善に繋がっていることを点検・評価し、またそこに関係する教職員の不断の取組みが学修環境の改善に繋がる意識を醸成していくた
めにも、継続して PDCA サイクルを廻していくことが重要である。
ここで、各学科・センターについての主な総評の概略を以下に記述する。学修支援に関する評価すべき取組み、また改善すべきと考えられる課題等を共有し、全学的な学修
環境の向上に繋げていただきたい。
（総評概略）
・グループワークの導入、学期外のセミナー開催など、プラスアルファの学修指導は評価できる。
・重要な指標としている出席管理に関し、教員負担・継続性などは具体的な課題を挙げて進める必要がある。
・今後増加する傾向にある要支援学生に対する具体的な方策を考える必要がある。
・国家試験合格率が全国平均を上回ったことは評価できるが、合格率を比較する対象を、専門学校を除いた大学のみとするなどの指標を精査して、PDCA サイクルを廻すべきである。
・キャンパス別で学修環境が異なる学科等もあるので、PDCA サイクルは学科内のキャン
パス別で廻すことも考える必要がある。
・学生カルテの運用と学科内での情報共有は評価できる取り組みである。今後は全学生への拡充と内容の充実・学生指導への具体的フィードバックが望まれる。
・国家試験不合格学生への就職支援に関しては、再チャレンジの機会（科目等履修生など）も考慮して進めてほしい。
・学修支援 PDCA サイクルを定量的に評価していることは評価できるが、今後は、定量的な進捗管理が困難な学生の指導を如何に進めるか学科内で検討し、対応についてコンセンサスを得ていくことが必要である。
・ホームルームの開催と学年間交流機会の設計は縦と横の学生指導方法としてその効果を期待する。今後も継続されたい。ルーブリック、履修カルテ、実習支援システムな
どのツールについては、早急に効果の評価を行い、全教員が使いこなせるように具体化することが必要である。
・中期的な課題として、実習と国家試験対策の時期・組合せに関して最適な実施方法を検討してほしい。

7

・学生のモチベーションの向上を狙った先輩体験講話など新たな取組みは評価できる。
・基礎科目については学習サポートにとどまらず、再履修あるいは継続履修クラスを設けるなどの工夫が必要ではないか。
・今後増加していくと思われる支援が必要な学生に対する対策は、学内のリソースが有限であることから、学科として検討しておく必要があるのではないか。
・WG で課題を検討・情報共有の実践・シラバス改定などアクションに留まり、成果のチ
ェックまでは届いていない。
・留学生受け入れに関する評価も今後は実施していく必要がある。
・休学者減少の為にはきめ細かな指導というだけでなく具体的な仕組み・施策が必要ではないか。
・学科運営会議傘下の各部会の機動的な運用は評価できる。部会提案の各種施策に対する評価を進め、アクションプランに活かして欲しい。
・数値として判断される教員採用試験合格数、合格率の向上は評価できる。一方、数値には現れてこない、支援を必要とする学生の教育実習支援等に関しては、限られたリソースの中でどのように展開すべきか考えていく必要があるのではないか。
・学修ガイドの制作やリメディアル教育の実践等、一定の成果を上げていることは評価される。今後は、既存の仕組みの実践だけではなく、各学科と連携して授業法の研究集会を主催するなど、要の役割を期待したい。

Ⅲ－②.

中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）の実施状況点検（１）現行の中期目標・計画策定の経緯①2017 年度～2021 年度までの中期目標・計画については、自己点検・評価、認証評価
対応のために大学の教学事項を中心に中期目標・計画を策定された。その後、私立学校法の改正に伴い、令和２年４月から学校法人は事業に関する中期的な計画を策定することが義務化されたため、設置校の教育目標等を追加し、法人としての中期目標・計画に改正した。また、財務に関する中期目標・計画（令和２年度から令和６年度の５年間）も別途作成されている。
②令和２年度認証評価の書面質問において、中期目標・計画策定(PDCA サイクルの「P」)
及び評価結果を踏まえた改善方針策定（同サイクルの「A」）と自己点検・評価（同サ
イクルの「C」)を同一の組織である自己点検・評価委員会が担うことに関しての疑問が提示された。
③認証評価受審時の意見対応として、現行（2022 年度～2026 年度）の中期目標・計画の策定にあたり、中期目標・計画策定の組織を自己点検・評価委員会とは別とし、部局長会傘下の WG を設置し、原案を作成した。作成した原案は、部局長会（令和４年３月）、理事会・評議員会（令和４年３月）で承認、本学ホームページ上で公表している。
また、現行（2022 年度～2026 年度）の中期目標・計画の策定にあたっては、部局長会傘下の WG を設置し、原案を作成した。作成した原案は、部局長会、理事会・評議員会
で承認、本学ホームページ上で公表している。

8

（２）中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）の一部修正の経緯①自己点検・評価活動における PDCA サイクルの一環として、「学校法人 帝京科学大学 中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）」の点検・評価を行った。点検・評価の実施にあたり、現行の「中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）」は５年のスパンで計画されたものであり、適切に PDCA サイクルを廻していくためには、単年度ごとに計画作成し、単年度ごとに評価を実施して次年度へと繋げていく必要があったため、中期目標・
計画様式修正を行った。
②中期目標・計画の様式修正にあたっては、部局長会傘下の WG に中期目標・計画の様式修正を依頼し、WG にて中期目標・計画の新様式「中期目標・計画様式修正フォーマット」を作成し、各推進（責任）部署に様式修正依頼を行った。
③その様式修正の過程で、現行の中期目標・計画を精査し、一部「計画」について、文言の表現内容の修正、新規項目の追加並びに現状に合った内容に更新を行うなどの内容の整理を行った。現行の中期目標・計画は７テーマに大別され、計 104 の計画項目
及び 340 の評価指標で構成されている。
④中期目標・計画の一部修正については、令和６年１月の理事会・評議員会にて承認され、本学ホームページに改訂版が公開されている。
（３）中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）の実施状況
中期目標・計画（2022 年度～2026 年度）の進捗状況確認にあたっては、本学の内部質
保証システム（PDCA サイクル）の「C」（全学的な自己点検・評価の取りまとめ等）を担う主体となる総括委員会にて、先述した中期目標・計画様式を使用し、「年度評価」を実施した。なお、今年度の中期目標・計画の点検・評価にあたっては、中期目標・計画の様式修正を行い、一部「計画」に修正も出たことから、2022 年度と 2023 年度をまとめて評価することとした。2024 年度以降については、毎年度中期目標・計画の点検・評価を実施していく予定である。
以下に、2022 年度及び 2023 年度の「中期目標・計画」の年度評価について概観する。
中期目標・計画に基づく改革・改善の取り組み状況を教職員及びステークホルダー間で共有し、課題等の現状把握とともに構成員としての帰属意識を醸成することにより組織を活性化し、本学のより一層の発展に繋げていただきたい。
① 中期目標・計画の年度評価実施方法
１．中期目標・計画様式（参考資料３）を使用し、「評価指標（具体的方策）」を評価対象項目として、以下の４段階で各推進（責任）部署にて自己評価を実施◎：達成している○：概ね達成している△：多少遅れているが、今年度中の達成は可能▲：今年度中の達成は困難※自己評価の根拠として、「達成の根拠・見通し／今後の予定」を記載
２．各推進（責任）部署からの自己評価結果を受け、総括委員会、自己点検・評価委員
会にて中期目標・計画の年度評価を確定
３．年度評価結果を各推進（責任）部署にフィードバックし、次年度以降の中期目標・計画策定に反映9

② 年度評価結果概要
１．年度評価結果
中期目標・計画の評価指標のうち 2022-2023 年度が実施年度に該当する項目は約 71％の 241 項目であった。この中で「達成している」、「概ね達成している」の割合は約 76％、
「遅れているが今年度中に達成可」が約７％、「達成困難」が約 17％であった。以下に、テーマ毎の評価結果数を示す。
【テーマⅠ：教育】全 22 件◎：達成している○：概ね達成している

10 件
４件

△：多少遅れているが、今年度中の達成は可能▲：今年度中の達成は困難

２件

６件【テーマⅡ：学修支援・学生支援】全 20 件◎：達成している○：概ね達成している

10 件
８件

△：多少遅れているが、今年度中の達成は可能▲：今年度中の達成は困難

２件

０件【テーマⅢ：広報・入試・学生募集】全 27 件◎：達成している○：概ね達成している

９件
16 件

△：多少遅れているが、今年度中の達成は可能▲：今年度中の達成は困難

０件

２件【テーマⅣ：教育研究組織・研究】全 12 件◎：達成している○：概ね達成している

７件
３件△：多少遅れているが、今年度中の達成は可能▲：今年度中の達成は困難

２件

０件【テーマⅤ：地域連携・グローバル化】全 30 件◎：達成している○：概ね達成している

10 件
14 件

△：多少遅れているが、今年度中の達成は可能▲：今年度中の達成は困難

０件

６件【テーマⅥ：大学運営】全 70 件◎：達成している○：概ね達成している

30 件
30 件

△：多少遅れているが、今年度中の達成は可能

10

３件

▲：今年度中の達成は困難

７件【テーマⅦ：設置校】全 60 件◎：達成している○：概ね達成している

13 件
20 件

△：多少遅れているが、今年度中の達成は可能▲：今年度中の達成は困難

８件

19 件

※１つの評価対象項目を複数の部署が推進しており、それぞれの部署で異なる評価をした場合は、それぞれの評価結果をカウントしている。
２．2022・2023 年度の中期目標・計画の総括評価【中期目標・計画全体】
今回、中期目標・計画の点検・評価を実施するにあたって、適切に PDCA サイクルを廻していくために中期目標・計画の様式を修正し、併せて再度、全体の計画内容の整理を行った。各推進（責任）部署を中心とする本学校法人の構成員においては、令和３（2021）年度に策定した中期目標・計画を再度見直す機会となり、また単年度で評価が実施できるよ
うに内容を精査したことにより、現状の課題等を改めて認識、改善に向けた意識の醸成に繋がったと思われる。学校法人を取り巻く環境は年々厳しくなっている中、社会的公器としての大学の責任を果たしていくためにも、不断の改善・改革の意識を忘れず、中期目標・計画については適切な PDCA サイクルを廻し、学校法人の今後のより一層の発展を目指していくことが必要である。
以下に、【テーマ】ごとの中期目標・計画の点検・評価結果を概説する。適切な内部質保証サイクルに基づく年度評価結果を踏まえ、各構成員が主体的に次年度以降の中期目標・計画を策定することにより、本学校法人のより一層の発展に繋げていただきたい。
【テーマⅠ：教育】
教学マネジメントの骨幹をなす 3 つのポリシーに関しては、自己点検・評価委員会に専門部会を設け、すでに策定されているポリシーの見直しに着手したところである。今後は毎年学部を定めて、学部・学科・センターのポリシーの見直しを詳細かつ具体的に行い、少なくとも３年に１回は検証する機会を設ける。
教学マネジメントの推進に関し、部局長会傘下に全学的重要事項を少人数で検討するワーキング・グループを設置し、2024 年度からの教学マネジメント体制の整理・確立に向けた取り組みを実施した。その一つである数理・データサイエンス・AI 教育部会のカリキュ
ラム検討により文科省から数理・データサイエンス・AI 教育プログラム導入校として認可された。
一方、ディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラム・ポリシーの具体化の一つである、
カリキュラムのスリム化、カリキュラムマップ、ナンバリング等については、委員会での審議は進んでいるものの、具体的な作成については 2024 年度以降に持ち越されている。
内部質保証を担保するデータの収集・分析手法の開発、各学位プログラム担当部署への提示については緒についたところである。

11

国家試験・教員採用試験対策、学習成果の可視化等に関しては、学習支援教員の配置、LMS（Web Class）の導入など枠組みの整備は進んだので、成果の評価を行う段階に入った。
学修成果の可視化に伴う成績評価の厳格化は評価者によるばらつきが大きく今後の課題として残る。
大学院教育に関しては、３つのポリシーの見直しや、教員資格審査など見直すべき課題が明らかになっている。
【テーマⅡ：学修支援・学生支援】
部局長会傘下にリメディアル教育部会を設置し、学修支援の具体的方策を策定した。この方策に基づき、理学療法学科、生命科学科の２学科において、学修支援システムのプロ
トタイプを導入・実施した。この結果をもとに全学に展開する予定である。
支援を必要とする学生に対するワンストップ窓口としての総合学生支援センター活動は充実してきている。今後の課題は増加傾向にある精神的要支援学生への対応、2024 年４月から義務化される「合理的配慮」への学内コンセンサスの醸成である。また、カフェテリ
アの充実、コンビニ売店などの学生生活環境の整備と支援も課題として残る。
インターンシップを軸にキャリア教育の充実が求められているが、多くの評価項目が2024 年度以降に立てられているので今後の評価を待つ。
【テーマⅢ：広報・入試・学生募集】
Web や SNS を用いた広報や高校訪問、出前授業などは年度計画に沿って高い進捗で進められている。一方、学内的にも学外的にも学生募集は二極化してきている。このような厳しい学生募集状況下においては、戦略的かつ斬新な広報戦略が求められ、広報戦略に対する学内コンセンサスを得て抜本的な改革を伴う中期計画が必要となる。特に、学生募集が厳しい状態が続いている学科・コースについては KPI を設定し、学科を巻き込んだ広報戦
略が必要となる。
Web を中心とする広報媒体を用いた広報戦略に関しては、専門業者による数値解析に加えステークホルダーによるモニタリングも検討し、広報の効果を評価する必要がある。
Open Air Lab に関しては、学術・教育面では充実してきているので、今後、広報・学生募集の観点からの補強・充実が求められる。2024 年に開催予定の開設記念シンポジウムは
このための起爆剤となるであろう。
入試に関してはこれまで大きな事故や問題もなく着実・堅実に実施してきている。今後
は、法令を遵守した上で、より柔軟なアドミッションを検討していく必要がある。また、個人に依存しやすい面談評価についても公平性を担保した方法を検討する必要がある。
一方、学科のディプロマポリシーを全く理解せず応募する志願者や、入学後にミスマッ
チから退学に追い込まれる学生が目立ってきている。オープンキャンパスで十分な広報を図るとともに、転部・転科等を柔軟に適用し、本学から社会人に送り出す施策が求められる。そのためには、全学が利用できる入学前から卒業後までの一貫した学生管理システムの構築が必要となる。
大学から最も近く位置付けられる提携校との高大接続が実現できていない。今後は、様々なレベルでの交流を通じて提携校からの入学者を増加させることが、経営的観点からも重
要となる。

12

【テーマⅣ：教育研究組織・研究】
学科や専攻の名称変更など小規模な組織の改修は行われてきたが、今後 2028 年の 23 区
内定員規制の解除を想定し、東京西キャンパスの将来構想を含めた抜本的な組織改革が求められる。そのためのグランドデザインを考える組織として外部識者を加えて、学長傘下に委員会を立ち上げる必要がある。また、2025 年度以降の申請においては必須となる基幹
教員制度の立ち上げは喫緊の課題である。検討課題として挙がっている教育系大学院の設置、医療科学部修士課程の一本化については、具体的な線表を定めて推進する必要がある。
競争的資金の獲得については一定程度の採択率は達成しているものの、PDCA サイクルが廻っているとは言い難い。競争的資金を獲得しやすくするための具体的方策、優遇措置（実験室供与、マッチングファンド、など）等を検討することが望まれる。マンネリ化している教育推進特別研究費についても制度の原点に立ち返って改善する必要がある。
【テーマⅤ：地域連携・グローバル化】
地域連携活動は様々なチャネルを通して草の根的に行われており、これらの活動を地域連携推進センターが取りまとめている。活動をまとめた地域推進センター年報はすでに７巻を数えている。上野原市や足立区など大学が立地する自治体との各分野における連携はサークルレベルから学科、大学レベルまで多岐にわたっている。東京西キャンパスにおける、障碍者乗馬会、ふれあいの日、千住キャンパスにおける一日体験大学生、のびのびプ
レイデー、夢の体験教室などは大学の地域連携として定着しつつある。これとは別に、港区との包括協定の締結など、新たな試みも開始した。手始めに、初任者研修や中学生の移動教室への協力を行ったところである。今後は、有限のリソースを有効利用する観点から、効果の評価を行うととともに、教職員のスキル向上に努める。
国際交流に関しては中国・中瑞酒店管理学院（Beijing Hospitality Institute、BHI）と学術交流協定を締結（2019 年 11 月）し、2023 年４月に１期生として９名の編入学生を
医療福祉学科に受け入れた。2022 年１月には、国際交流事業の推進を目的とした「国際交流センター」を設置し、コロナ後を見据えて、海外の大学等との連携協力を組織的に推進
し、学生交流・学術交流の活性化に向けた環境整備を進めるとともに、海外派遣学生及び受入留学生のための教育・支援を充実させつつある。本学教職員の研究・教育人脈を最大限に活用し、協定候補校へ直接的にアプローチし、候補校との相互の視察等を通じて、本学の特徴を深く理解してもらい、新規協定校の拡充につなげた。具体的には、Nanyang
Polytechnic（NYP、シンガポール）、Edith Cowan University（EDU、オーストラリア）、
Kasetsart University（KU、タイ）との協定締結、Singapore Institute of Technology（SIT、シンガポール）との相互海外研修のための環境整備などである。また、BHI に続き、中国各地の大学との連携に関しても、中国語が堪能な教員を派遣して交流環境を整備している。2023 年９月には、上記の提携に基づき、NYP へ 20 名の短期海外研修学生（看護学科、医療福祉学科学生）を送り込んでいる。今後は、留学生に対する修学支援について、日本での生活に係る適応支援に加えて、日本語科目の設置・日本語学習への支援を目指す。加
えて、本学学生及び留学生が相互交流を深めることのできる機会の提供など、手厚い施策
を講じる。

13

【テーマⅥ：大学運営】
法令を遵守したガバナンスの強化に関しては、ガバナンスコードの策定、財務理事会・理事会の定期的開催による透明化、中期目標・計画の策定・評価など、順調に進んでいる。
今後はガバナンス強化による果実を評価する段階となる。そのためには、大学を外部から総合的に評価する、学外委員を主とする委員会等を組織する必要がある。
財務基盤の確立は大学運営の最重要事項の一つである。現状では大学経営に支障が出る
ような大きな問題はないが、推移は決して楽観できない。大きな要素である学生納付金収入は定員充足率に直結しており、広報・入試・学生募集における評価・課題がそのまま適用される。有価証券の安定的運用に関しては、透明化・監事監査が有効に機能しており現行の堅実的運用の継続が望まれる。
学内通信ネットワーク、図書館やグラウンドなどの共通設備の運用・改修に関しては中期的計画を設定し、教育研究の基盤機能として充実していく。
帝京科学大学行動指針の策定、研究倫理にかかる研修、ハラスメント防止にかかる相談や研修など、大学の構成員個々が関わる課題については、計画に沿って進捗しており、大きな問題は発生していない。このような問題発生の予防的な施策は引き続き教職員への浸透を図り、安定的な教育研究基盤の構築へと繋げていく。一方、教職員の資質向上、教職協働等の積極的な施策に関しては十分とは言えないのが現状である。事務職員においては研修による専門性の深化と業務の事務局内横断的な遂行などが求められる。永年在職表彰などインセンティブを引き出す施策も検討に値する。また、最大の大学構成員である学生の大学運営への参画は緒に就く前の段階であり今後の検討が待たれる。
自己点検評価に関しては、自己点検・評価委員会の定期開催（年２回）、自己点検・評価委員会から独立した中期目標・計画推進ワーキング・グループによる目標・計画の設定など形式上は教学マネジメント指針に沿った活動を実施している。2022-2023 年度は中期目
標・計画の単年度評価を軸とした点検・評価、エビデンス集としての各種データの更新と評価に加え、特別な点検・評価項目として FD 委員会による「学修支援 PDCA サイクル」の点検・評価を取り上げた。2024 年度以降は基準項目・評価の支点が既に公表されている 2028
年度の第三者評価受審を想定し、点検・評価を重ねる。
【テーマⅦ：設置校】〇帝京第五高等学校
課題であった法人本部との連携強化・指導は順調に進んでいる。今後はこれを継続強化
し、懸案である生徒募集の改善を最優先事項として取り組む。同時に、相応しい組織体制を構築して教員個人が責任を持つ文化を醸成する。また、課題が多かった強化部に関しては整理再構築して透明性を図り、生徒募集に繋げていく。
〇帝京福祉専門学校
X や Instagram、Youtube などの媒体を用いた広報は計画通り行われたが、入学生の増加には直接的に反映はされていない。今後は不十分であった高校訪問やオープンキャンパスなど対象を絞った広報に注力する。また、留学生に対する広報を強化し、日本語学校との連携を強化する。

14

〇愛媛帝京幼稚園
現状では広報・園児募集ともに計画通り進捗している。さらに強化した教育プログラムを提供し、子育て家庭の多様なライフスタイルに対応することにより中期計画を堅持する。
〇千住桜木保育園
園児サイクルが完成しほぼ安定的な園児数に達しつつある。大学附属の強みを生かした、各学部・学科との連携の催しはほぼ計画通り進んでいる。足立区の保育園数の充足が達成された今後は、これまで不十分であった広報活動に力を入れるとともに、保育士の資質向上を図り、競争に耐えうる園としていく。

Ⅲ－③.

エビデンス集（データ編）の更新

別添資料参照（学内のみ）

15

参考資料
１．活動記録年度年月日

活動・会議等
平成 30 年度からスタートする第３期認証評価においては３つのポリシーを起点とした内部質保証を重視しているため、従来の自己点検・評価体制を廃止し、新たな自己点検・評価
体制（内部質保証体制）の構築に取り組んだ。
内部質保証に関する方針（平成 30 年 1 月 1 日学長裁定）を定め、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設け、委員会のもとに総括委員会、第 1 部会・第 2 部会・第 3 部会・第 4 部会を置き、機動的に審議できる体制に変更した。中期目標・計画案の策定、自己点検・評価実施規程の改正、内部

平成 29 年度

質保証システム図の作成、ニューズレターの発行・配付を行った。
12 月 13 日

・自己点検・評価委員会
・中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）策定

平成 30 年度

平成 30 年 1 月～

新自己点検・評価体制スタート

1 月 18 日

総括委員会

2 月 26 日

第２部会

3月 5日

第１・３部会（合同）4 月 25 日

自己点検・評価委員会

6月 6日

第４部会

8 月 23 日

第２部会

9 月 26 日

第２部会

11 月 12 日

第１・３部会（合同）11 月 14 日

第２部会、第４部会

12 月 7 日

総括委員会

12 月 26 日

自己点検・評価委員会

3 月 11 日

総括委員会

4 月 10 日

自己点検・評価委員会

9 月 30 日

第１・第２・第３部会（合同）11 月 20 日～25 日 第４部会（メール審議）
平成 31 年度

11 月 29 日

総括委員会

令和元年度

12 月 25 日

自己点検・評価委員会

1 月～

事務担当者連絡会議（隔週で実施）

2月

各部会

3 月 10 日

自己点検・評価委員会

4 月 20 日

総括委員会（メール審議）

令和 2 年度

16

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

6 月 22 日

総括委員会

6 月 24 日

自己点検・評価委員会

8 月 25 日

自己点検・評価委員会

10 月 5 日

総括委員会

10 月 14 日

自己点検・評価委員会

1 月 13 日

自己点検・評価委員会

8 月～3 月中期目標・計画ワーキング・グループ（第 1 回～第 7 回）

1 月 18 日

総括委員会

1 月 25 日

自己点検・評価委員会（メール審議）

4月7日

総括委員会（メール通知）

8月8日

総括委員会（メール審議）

10 月 16 日

総括委員会

10 月 27 日

中期目標・計画ワーキング・グループ

12 月 8 日

中期目標・計画ワーキング・グループ

12 月 14 日

総括委員会

12 月 20 日

自己点検・評価委員会

12 月 22 日

中期目標・計画ワーキング・グループ

1月6日

中期目標・計画ワーキング・グループ(メール審議）

1 月 22 日

総括委員会（メール審議）

2 月 13 日

総括委員会

2 月 15 日

中期目標・計画ワーキング・グループ

2 月 29 日

中期目標・計画ワーキング・グループ(メール審議）2 月 29 日

総括委員会（メール審議）

3月6日

自己点検・評価委員会

17２．自己点検・評価シート(様式例)

FD委員会２０２２年度PDCAサイクル（学修支援PLAN-DO、CHECK-ACT）自己点検・評価シート
記入者：

学科・センター名：

１ ２０２２年度の総括的自己評価
学科・センターの目標について、「Ａ：目標を達成している」、「Ｂ：目標を概ね達成している」、「Ｃ：目標をあまり達成していない」、「Ｄ：目標を達成していない」の4段階で記入するとともに、自己判定の理由等を記入してください。
大学全体の重点目標

学科・センターの総括的自己評価（4段階で記入するとともに、自己判定の理由等を記入）

学科・センターの目標

FD活動を通じて学習環境を改善することにより、退学者、休学者、Dランク学生の減少を図り、有為な人材を輩出する。

参考・中期目標・計画（2022年度～2026年度）関連箇所
Ⅱ 学修支援・学生支援（抄）目標②学修支援の充実
円滑な学修支援活動等の基盤となる助言教員制度の充実により、きめ細かな支援を行い、一人ひとりの学生の成長を支援します。
計画①助言教員マニュアルの策定、研修会等の実施により助言教員の質保証②学修eポートフォリオの活用、各学科・センター・教員と教務課が連携した履修指導の充実（具体的方策）①助言教員マニュアルの策定（2022年度）②カウンセリングマインド等に関する研修の実施③欠席者・成績不振者の早期把握と助言教員の個別面談の実施による中途退学者の減④学修eポートフォリオの活用、教務課と連携した履修指導の充実

２ 学修支援PDCAサイクルを通じて成果が上がっている点

３ 改善・向上すべき点と方策

自己点検・評価委員会 総括委員会としての総評 （2022年度各学科・センターの提出様式シート及び本評価シートを踏まえ総括的に記入）※各学科・センターで記入する必要はありません）

18

19

計画

個別計画

(2)

(1)

(2)

(3)

(2)

(1)

(2)

(3)

(3)

(3)

(1)

(2)

(2)

(1)

(1)

(1)

(2)

(2)

(2)

(2)

(1)

(1)

(1)

(2)

(2)

(1)

(1)

(1)

評価指標（具体的方策）◎：達成している ○：概ね達成している △：多少遅れているが、今年度中の達成は可能 ▲：今年度中の達成は困難

テーマ 目標中期⽬標・計画【フォーマット】

推進(責任)
部署

実施
年度
22-23

24

25

年度評価

26

達成の根拠・見通し／今後の予定

３．中期目標・計画（様式例）４．基準、基準項目一覧【令和６年度までの評価基準】
基準項目

評価の視点

基準１．使命・目的等
1-1.

1-1-①意味・内容の具体性と明確性

使命・目的及び

1-1-②簡潔な文章化

教育目的の設定

1-1-③個性・特色の明示
1-1-④変化への対応

1-2.

1-2-①役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び

1-2-②学内外への周知

教育目的の反映

1-2-③中長期的な計画への反映
1-2-④三つのポリシーへの反映
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性

基準２．学生2-1.

2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定

学生の受入れと周知
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

2-2.

2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整学修支援

備
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修
支援の充実

2-3.

2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する

キャリア支援支援体制の整備2-4.

2-4-①学生生活の安定のための支援

学生サービス
2-5.

2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

学修環境の整備

2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理

2-6.

2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検学生の意見・要望への対応

討結果の活用2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学
生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用基準３．教育課程
3-1.

3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周20

単位認定、卒業認定、

知

修了認定

3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級
基準、卒業認定 基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

3-2.

3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知

教育課程及び 教授方法

3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編
成3-2-④教養教育の実施
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施

3-3.

3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法

学修成果の点検・評価の確立とその運用
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修
成果の点検・評価結果のフィードバック

基準４．教員・職員
4-1.

4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適

教学マネジメン卜の切なリーダーシップの確立・発揮

機能性

4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネ
ジメントの構築
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメン
トの機能性

4-2.

4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等に教員の配置・職能開発等

よる教員の確保と配置
4-2-②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

4-3.

4-3-①SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関

職員の研修

わる職員の資質・能力向上への取組み

4-4.

4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理

研究支援

4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③研究活動への資源の配分

基準５．経営・管理と財務
5-1.

5-1-①経営の規律と誠実性の維持

経営の規律と誠実性

5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮

5-2.

5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整

理事会の機能備とその機能性

5-3.

5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

管理運営の円滑化と相互チェ 5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能

21

ック

性

5-4.

5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

財務基盤と収支

5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

5-5.

5-5-①会計処理の適正な実施

会計5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施

基準６．内部質保証
6-1.

6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証の組織体制
6-2.

6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価

内部質保証のための自己点の実施とその結果の共有

検・評価

6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

6-3.

6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体

内部質保証の機能性の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

基準 A.独自基準
A-1．

A-1-①
A-1-②
A-1-③

A-2．

A-2-①
A-2-②
A-2-③

A-3．

A-3-①
A-3-②
A-3-③

22

【令和７年度以降の新評価基準】
基準項目

評価の視点

基準１．使命・目的等
1-1.

1-1-①学内外への周知

使命・目的及び

1-1-②中期的な計画への反映

教育研究上の目的の設定

1-1-③三つのポリシーへの反映
1-1-④教育研究組織の構成との整合性
1-1-⑤変化への対応

基準２．内部質保証
2-1.

2-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証の組織体制
2-2.

2-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価

内部質保証のためのの実施とその結果の共有

自己点検・評価

2-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分調
査・データの収集と分析

2-3.

2-3-①学生の意見・要望の把握・分析、結果の活用

内部質保証の機能性

2-3-②学外関係者の意見・要望の把握・分析、結果の活用
2-3-③内部質保証のための学部、学科、研究科などと大学全体のＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立とその機能性

基準３．学生3-1.

3-1-①アドミッション・ポリシーの策定と周知

学生の受入れ3-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証3-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

3-2.

3-2-①教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援

3-2-②TA(Teaching Assistant)の活用をはじめとする学修支
援の充実

3-3.

3-3-①教育課程におけるキャリア教育の実施

キャリア支援3-3-②キャリア支援体制の整備

3-4.

3-4-①学生生活の安定のための支援

学生サービス
3-5.

3-5-①校地、校舎などの学修環境の整備と適切な管理運営

学修環境の整備

3-5-②図書館の有効活用
3-5-③施設・設備の安全性・利便性基準４．教育課程
4-1.

4-1-①ディプロマ・ポリシーの策定と周知

単位認定、卒業認定、

4-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進修了認定

級基準、卒業認定基準、修了認定基準などの策定と周知、
厳正な適用

4-2.

4-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知

23

教育課程及び教授方法

4-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
4-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編
成4-2-④教養教育の実施
4-2-⑤教授方法の工夫と効果的な実施

4-3.

4-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の把握・評価方法

学修成果の把握・評価の確立とその運用
4-3-②教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての学
修成果の把握・評価結果のフィードバック

基準５．教員・職員
5-1.

5-1-①学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

教育研究活動のための管理運

5-1-②権限の適切な分散と責任の明確化

営の機能性

5-1-③職員の配置と役割の明確化

5-2.

5-2-①教育研究上の目的及び教育課程に即した教員の採用・教員の配置昇任などによる教員の確保と配置

5-3.

5-3-①FD をはじめとする教育内容・方法などの改善の工夫・

教員・職員の研修・職能開発

開発と効果的な実施
5-3-②SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

5-4.

5-4-①研究環境の整備と適切な管理運営

研究支援

5-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
5-4-③研究活動への資源の配分

基準６．経営・管理と財務
6-1.

6-1-①経営の規律と誠実性の維持

経営の規律と誠実性

6-1-②環境保全、人権、安全への配慮

6-2.

6-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整

理事会の機能備とその機能性
6-2-②使命・目的の達成への継続的努力

6-3.

6-3-①法人の意思決定の円滑化

管理運営の円滑化とチェック

6-3-②評議員会と監事のチェック機能

機能
6-4.

6-4-①財務基盤の確立

財務基盤と収支

6-4-②収支バランスの確保
6-4-③中期的な計画に基づく適切な財務運営

6-5.

6-5-①会計処理の適正な実施

会計6-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施

基準 A.独自基準
A-1．

A-1-①
A-1-②

24

A-1-③
A-2．

A-2-①
A-2-②
A-2-③

A-3．

A-3-①
A-3-②
A-3-③

25

帝京科学大学自己点検・評価実施規程
（趣

旨)

第１条

この規程は、帝京科学大学学則第１条の２及び帝京科学大学大学院学則第８条に基づき、自己点検・評価を行い、全学的な内部質保証を図るために必要な事項を定めるものとする。
（自己点検・評価の対象）
第２条

自己点検・評価の対象は、本学における組織、教育、研究及び管理運営の総体とする。
（自己点検・評価委員会）
第３条

自己点検・評価を行うため、次に掲げる者をもって構成する自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（１） 学 長（２） 副学長（３）学長補佐（４）図書館長（５）教務部長（６）学生部長（７）大学院研究科長（８）学部長（９）学科長（１０）総合教育センター長（１１）教職センター長（１２）医学教育センター長（１３）事務局長
２

学長が、必要と認めたときは、前項の委員以外の者を委員に加えることができる。

３

前項の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

（委員会の任務）
第４条

委員会は、自己点検・評価に関し、次の各号に掲げる事項を審議し、実施する。

（１）内部質保証の体制に関すること（２）自己点検・評価実施の基本方針、評価項目及び実施方法等に関すること。
（３）中期目標・中期計画に関すること。
（４）自己点検・評価の結果のとりまとめ及び結果の公表に関すること。
（５）自己点検・評価の結果に基づく改善の基本方針及び改善状況の検証に関すること。
（６）学校教育法に定める認証評価に係る事項（７）その他内部質保証及び自己点検・評価に必要な事項
２

委員会は、前項各号の審議結果について、教授会に報告するものとする。

（会議）
第５条

委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。

26

２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

３

学長に事故あるときは、副学長がその職務を代行する。

４

緊急を要する場合又は危機管理上の理由で招集して開催することが困難と議長が認める

場合は、メール審議等で招集会議に替えることができる。
（議

事）

第６条
２

委員会は、委員の半数以上の出席により成立する。

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委員以外の者の出席）
第７条

委員長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（総括委員会等）
第８条

委員会は自己点検・評価を実施するため、総括委員会及び部会を置く。

２

総括委員会は、第４条に規定する任務の企画・立案及び連絡・調整等を行う。

３

部会は、特定の分野・事項の自己点検・評価等を行う。

４

総括委員会及び部会に関し、必要な事項は、委員会において定める。

（専門部会）
第９条

三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）検証専門部会を設ける。
２

専門部会の部会長は、学長が指名する者を充てる。

３

専門部会の委員は、委員会の意見を聞き、学長が委嘱する。

４

専門部会に付託する事項及び任期は委員会で定める。

（庶

務）

第１０条
２
（雑

委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。

専門部会の庶務は、事務局総務課の協力を得て教務課において処理する。
則）

第１２条

この規程に定めるもののほか、自己点検・評価に関し、必要な事項は、委員会が別に定める。
附則１

この規程は、平成６年７月６日から施行する。

２

この規程施行後、最初に委嘱される第３条第１項第６号の委員の任期は、同条第２項の規定にかかわらず平成８年３月３１日までとする。
附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１２年８月１日から施行する。
附則（帝京科総第２８５号

平成１９年３月３０日）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

27

附則（帝京科総第１４６号

平成２０年３月２６日）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（帝京科総第５５号

平成２２年１月１３日)

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（帝京科総第５４７号

平成２３年８月３日)

この規程は、平成２３年８月３日から施行する。
附則（帝京科総第３６０号

平成２４年５月２３日)

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（帝京科総第６８８号

平成２８年８月２４日）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第１０７２号 平成２９年１２月２０日）
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附 則（帝京科総第４０４号 平成３０年５月２日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第３０１号 平成３１年４月１７日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（帝京科総第８９０号 令和元年１２月２７日）
この規程は、令和元年１２月１日から施行する。
附 則（帝京科総第３８１号 令和２年６月２６日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

28

帝京科学大学内部質保証に関する方針
平成３０年１月１日
学

長

裁

定

１． 基本姿勢
帝京科学大学（以下「本学」という。）は、本学の建学の精神・基本理念及び社会的使命に基づき、教育・研究の充実と学生の成長に資するために、自らの責任において大学の質を自律的に保証する体制を整え、教育・研究が適切な水準にあることを説明し、恒常的・継続的に質の向上を図る。
２． 組織・体制「帝京科学大学自己点検・評価実施規程」に基づき、学長を委員長とする「帝京科学大学
自己点検・評価委員会」（以下「委員会」という。）を設け、委員会のもとに総括委員会及び部会を置く。
３．自己点検・評価の実施（１）委員会は、委員会の定めた点検・評価項目に基づいて、自己点検・評価を実施し、その結果を各学部等の教育研究組織及び事務組織各部署の取組みに適切に反映させることによって、本学の改革・改善を着実に推進する。
（２）自己点検・評価に当たっては、日本高等教育評価機構の評価基準を基に、本学の中期目
標・計画と連動させ、本学の特色・独自性を生かすことに努める。自己点検・評価は、本学のＩＲ機能を高め、客観的なデータ、資料等に基づき行うとともに、第三者の視点を取り入れ、内部質保証を向上させる。
４．教職員個人の自律的な取組
組織的な FD・SD やニューズレターの発行等を通じて、内部質保証の意識の全学への浸透を図り、教職員個人がそれぞれ質保証の担い手であることを自覚し、恒常的・継続的に自己点検・評価を行い、PDCA サイクルによる改革・改善に努める。
５．自己点検・評価報告書の作成と公表
委員会は、自己点検・評価報告書を作成し学内に周知するとともに、本学ホームページを通じて、広く社会に向けて公表する。

29

７．帝京科学大学内部質保証システムイメージ図yୖ਻嵣੝ఒহඨ峘ੁ৒yઇ୘৯ఏ嵣৶୛yর਋৯ఏ嵣ੑ઺峘੝ఒ੐ંy૚ர্ଉ嵣৆ੁyর਋৯ఏ嵣ੑ઺峘ੁ৒嵣ৄઉ峁yর਋৯ఏ嵣ੑ઺

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