令和５年度 事業報告書

社会福祉法人北区さつき会

令和５年度

事業報告

法人本部
経営理念
児童をはじめとする地域社会の人々の生活を支援することによって、自他共に支え合いながら心豊かに生きていくことができるような社会の実現を目指します。
事業報告
・法人役員の改選により、新体制の下で法人組織のガバナンス強化及び中長期的計画の策定に取り組みました。
・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、各事業の業務を通常に戻しつつ新たな見直しを図り、業務の充実と発展に努めました。

理事会開催報告① 第１回理事会
令和５年５月２５日（木）18 時 於保育園多目的ホール
理事６名出席 監事２名出席
第１号議案
令和４年度事業報告
第２号議案
令和４年度決算報告第３号議案
役員改選の候補選出について
第４号議案
定時評議員会の招集について
第５号議案
理事長業務執行状況の報告② 第２回理事会
第１号議案（６月１５日付書面決議による）理事長及び業務執行理事の選定について③ 第３回理事会
令和５年３月２８日（木）18 時 30 分 於保育園多目的ホール
理事６名出席 監事１名出席
第１号議案
令和５年度補正予算案
第２号議案
令和６年度事業計画案
第３号議案
令和６年度予算案
第４号議案
就業規則等の変更案について
第５号議案
経理規定の変更案について
第６号議案
さつき保育園園長の解任・選任について
第７号議案
障がい者基幹相談支援センター受託報告について
第８号議案
理事長業務執行状況の報告について
第９号議案
役員賠償責任保険の契約更新について

評議員会開催報告① 第１回定時評議員会
令和５年６月１５日（木）１９時 於保育園多目的ホール
評議員６名出席（１名欠席） 理事２名出席
第１号議案
令和４年度計算書類及び財産目録の承認
第２号議案
社会福祉充実計画の承認
第３号議案
新役員の選任第４号議案
議事録署名人について報告事項
令和４年度事業報告について

さつき保育園
令和 5 年度はコロナ感染症の影響がほとんどなくスタート致しました。コロナ以外の感染症、例えばインフルエンザ A 型・B 型、溶連菌や RS ウィルス、感染性胃腸炎等、コロナ禍で発症していなかった感染症が一気に流行しました。
一年間を通して保育園では感染予防対策（手洗い、うがい、検温等）は今まで通り行いました。
4 月入所の新入児 0 歳児の申し込みが定員に満たず年度途中で増やしていきました。1 歳児は定員まで入所がありました。
運動会は R5 年度より、2 歳児から 5 歳児まで本庄グランドで行いました。
0 歳児、1 歳児は体力面や熱中症のリスクを考慮して日常の保育生活を見て頂ける様、ビデオ撮影となりました。
去年から行われている地域の豊崎本庄小学校との交流会も開催され、年長児が小学校入学に向け一年生と交流でき、貴重な経験になりました。
生活発表会、作品展、卒園式等、大きな行事も人数制限は行いましたがコロナ前とほぼ同じような形で進めることができました。
毎月行っている避難訓練、消火訓練、通報訓練や、それ以外にも地震訓練、津波訓練、不審者訓練も年間行事予定通り行いました。
職員のキャリアアップ研修はウェブ研修から少しずつ対面での研修も増えてきました。保育の質の向上を目指し、働きやすい職場環境、保育環境を整えていけるよう努めました。
認可定員 259 名① 利用定員
②③
④延長保育
一時保育
障がい児

年間延べ人数

2771 名

年間延べ人数
年間延べ人数

581 名
284 名
11 名

行事

活動報告

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
２月
３月

第６９入園式・花まつりの集い・こいのぼり掲揚、集い
・クラス懇談会
春の遠足・降誕会・保護者会総会・クラス懇談会・
さつきカーニバル
内科、歯科検診・虫歯予防の集い・保育参観（3.4.5 歳）
水あそび開始・午睡開始・七夕の集い・お泊り保育（年長）
地蔵盆
個別プチ懇談・子育て支援ほっこりタイム
運動会・区民カーニバル鼓笛隊出場・秋の遠足・作品展・成道会の集い・内科検診・たこあげ大会・もちつきの集い
年長児バス遠足（海遊館）
生活発表会・涅槃会
ひなまつりの集い・内科検診・お別れ遠足・第６９回卒園式（毎月の行事）
お誕生会（各クラス）・避難訓練・年長年中鼓笛、和太鼓音楽指導・
絵画教室（３、４、５歳）・コスモ体操(３、４、５歳)・
学研教室(４、５歳)・仏参・実習生受け入れ・絵本の会
クラス便り、献立表発行・食育便り発行・

相談支援センター事業報告
基幹相談支援センター受託第４期目の最終年度にあたる令和 5 年度は、中期目標の達成のために、業務をもう一度見直し、地域活動にも参画して、積極的に障がい者が安心して暮らせる地域づくりに重点をおきました。コロナ禍も過ぎ、自立支援協議会活動が盛んになってきたことで、北区内の障がい者支援事業所の方々と話し合いをする機会も大幅に増加しました。途中で 1 名が病気療養したことは大きな戦力の低下となりましたが、個々の役割を明確にして、毎月のミーティングで相談支援業務の経験値や専門的知識を共有して一人ひとりがより質の高い業務を担えるための仕組みづくりを行ないました。

１ 基幹相談支援センター業務①

障がい者相談支援業務（現状認識）
相談を障がい種別で分類すると、精神障がい者の相談が毎年一番多く、次いで知的障がい、障がい児となります。相談内容は、「福祉サービスの利用に関するもの」が多く、障がい者の場合は生活困窮による「家計に関する相談」も多くなっています。
相談員の経験年数や得意とする障がい特性によって、相談による関わり方に差が生じるため、課題解決に至るまでに時間を要するなど、相談者の個々の力量がますます重要な局面に入っていると痛感しています。バディー制を導入し、経験年数の長い相談員が、新任相談員のフォローをするとともに、課題解決のための支援（スーパーバイズ）を受けやすい環境づくりを心がけてきましたが、一人の相談員がドロップアウトしてしまう結果となり、反省しています。
（業務実績）
他関係機関との協働を意識して業務を遂行するために、生活困窮者支援担当者やスクールソーシャルワーカーを招聘して勉強会を行ないました。結果、さまざまな相談に対して自信を持って適切な対応が出来るようになりました。
また、医療ケアの必要な方や高齢障がい者など、障がい福祉だけでは対応できないケースも増えてきているため、常日頃から顔の見える関係を維持するために定例の連絡会を開催し、事業所マップを配付した際に関係機関との情報交換するなど実施しています。また、相談支援事業所や日中活動の事業所を紹介する際は、プログラムや作業内容だけにとらわれず、当事者と事業所スタッフとの相性等も重視して調整するよう心掛けました。日頃から密に関わっているからこそ出来ることと自負しています。
（自己評価）
手話や点字、筆談、映像を活用して、当事者の特性を考慮した伝達方法に注意を払っているところですが、チラシ作成時も独自の説明文を付記するなどが定着してきました。しかし、手話や点字が必要なケースは少ないため、継続的に意識して学びを深めないと忘れてしまうことも見受けられます。それらを克服するため、区健康課が主催している精神障がい者の家族会勉強会や地域生活向上教室には毎月１名相談員を出席させて、普段の障がい者の様子を把握する努力をしました。

②

専門的な知識を必要とする困難ケース等への対応（現状認識）
精神疾患が重く社会活動に著しく影響を受けておられる方や、難病等で医療ケアの度合いが非常に高い方などが、困難なケースになっているようです。したがって、医療との関わりが非常に重要となってきており、2021 年より精神科訪問看護ステーシ
ョン連絡会を基幹相談支援センター主催で定期的に開催しています。日頃から訪問看護師と意見交換をすることによって、関係機関と連携を図る際に有効であることは、これまでの経験で十分理解しています。
また、障がい者に病識の無理解のために支援のセルフネグレクトが起きていたり、障がい当事者家族や周囲の関係者の配慮が十分でないために、本人が混乱しているケースもあります。課題解決の糸口は、障がい者自身の改善ではなく、障がい特性と社会活動の折り合いをどうつけるかがポイントと考えています。
（業務実績）
医療ケアに関して専門に業務を行なっている事業所に関わりながら、支援のポイントを探り、当事者の安心につながるよう尽力しています。支援は長期に及ぶことが多く、そのためにも信頼関係を重視しています。
また、脊髄損傷の在宅生活支援ではセルフプラン（当事者自身で事業所を調整し、基幹センター相談員に分からないところを尋ねる）のケースも多く、福祉用具・住宅改修及び重度訪問介護の事業所調整など、本人のニーズと関わる事業所の都合などに配慮しながら、福祉サービス制度以外のさまざまな事業、制度を活用しながら、対応しています。特に重度訪問介護は１日の利用時間が長く、長期間に渡る支援になるため、不定期に事業所の見直し、支援者の方向性の統一などのメンテナンスが必要で、人材不足が叫ばれる中、調整に苦慮しています。
（自己評価）
専門的な知識を必要とする複合課題のケースは、支援の方法が体得でき、また新しい福祉ネットワークが生まれる機会であるため、経験年数の長い職員と新任職員でペアを作り、ケース分析しながら対応した結果、経験値の長短関係なく、基幹相談支援センターの相談員として他機関との連携がスムーズに出来るようになっています。

③

地域の相談支援体制強化の取組（現状認識）
同じ北区内であっても連合町会ごとの地域特性はさまざまであり、それらに合わせた配慮をする必要があります。居住している連合町会では見守り体制や福祉サービス利用に課題があるけれど、他の連合町会なら、課題が減少するという場合も時々見受けられます。外国籍の障がい者も徐々に増加しており、地域づくりを含めた相談支援体制の構築は、難しくなってきています。

特に 2021 年から 2022 年までの 2 年間は新型コロナウィルス感染症の影響が、地域支援に支障を来たすこととなり、区民全体が生活の活きづらさを感じていたように思います。そのような経験をした後の今年度は、改めて私たち相談支援に携わる者の役割は何かを考えさせられました。
（業務実績）
生活困窮者支援窓口や医師会の地域連携コーディネーターからは、さまざまなケース相談を受けています。また、最近は高齢障がい者が増加する中で、地域包括支援センターや介護保険事業者との関わりも多くなってきており、障がい特性への技術的な支援方法に関して、直接ケアマネジャーから問い合わせされることも年々増加し、同行訪問などの対応を実施しています。
また区保健福祉センターが主催する精神障がい者が参加する活動には毎月相談員が 1 名参加して、障がい者とも顔の見える関係作りを行なってきました。
（自己評価）
毎月増減する事業者情報をまとめて行政機関や計画相談支援事業所などに配付しており、案内や支援がしやすくなったとの評価を受けています。
北区内の街の状況や一部地域ではキーパーソンとなる地域福祉コーディネーターなどとも時折意見交換もして不定期に行ない、地域で相談支援を行なっている方への障がい特性の理解の啓発に寄与できたと思います。

④

区地域自立支援協議会の取組（現状認識）
コロナ禍から脱却した現在は、令和 6 年度から義務化される業務継続計画作成に向けて、３年余に渡る臨時措置で実施してきた経験が参考となり、より具体的で実効性のある計画作成に活かされていると感じています。
私たちは、“北区内支援事業所の孤立化を防ぎ、ワンチームで利用者支援に取り組む”をテーマに、これまで区地域自立支援協議会に主体的に参画してきました。地域
自立支援協議会の各部会活動などの再開を機に、より積極的に他事業所を意識できる環境づくりを進めてきました。
さらに、現在運営されている北区内の支援事業所はもとより、区地域自立支援協議会の委員も具体的な活動に参加していただけるようになって、目標としている北区自立支援協議会が当事者にとってより身近な存在に感じられるための一助になったと思います。
（業務実績）
昨年度に引き続いて、十分に感染症対策に配慮しながら区福祉課と協議を行ない、区民交流プラザで季節を感じられるイベントなどを継続開催しました。幹事としてさまざまな事業所の方も協力してもらえる体制が確立したことで、事業所のスタッフだけではなく、利用者や児童らも参加して作る催しとなり、一般の区民も参加できるイベントとなりました。
（自己評価）
支援事業所に寄り添い、大変な時期にこそ声を掛け合えたことで、コロナ禍が終息した現在も顔の見える関係が維持できています。支援事業所が活性化することが、障がい者の安堵につながるため、障がい者を支援する支援事業所のネットワークを維持できたことは評価できると思います。
また、障がい者（児）に対する区政を検討できる場としての位置づけにも多少貢献できていると感じています。

⑤ 地域移行の推進等に向けた取組（現状認識）
一般相談支援という形では支援は出来ませんでしたが、在宅生活、特に独居でスタートする場合に、医療機関、生活保護、福祉サービス事業者等との連携を図りながら生活や状態の安定を目指して取り組んでいるところです。
（業務実績）
北区内にある入所施設の老朽化に伴い、入所者が他区へ異動することになりました。施設から異動先の福祉サービスが滞らないように他区の関係機関と調整会議等を繰り返し、個々の特性に配慮しながら無事に移行することが出来ました。
また、他区市より転入される方や長期入院から在宅生活に移行される方の支援に関しても、カンファレンスをしっかり行なって、残存能力の維持や利用する事業所の選定など、本人目線で関わることを実践しています。
（自己評価）
サービス調整だけでなく、障がい者の障がい特性や環境変化に伴う状態の変化に即して、関わることが大切であると常日頃から相談員全員で心がけており、ミーティン
グなどを通じてケース対応方法の検証、及び技術的な共有を図りながら、ケースの積み上げをしています。
一方、一般相談支援において、地域移行の具体的手続きが難しく、二の足を踏んでしまうところが未だあるように感じています。ケースごとに、終了までかなりの時間を割く必要があり、全体で取り組む体制を構築する必要もあるのではないかと考えています。

⑥ 権利擁護、虐待の防止のための取組（現状認識）
障がい者虐待は、内容によって見過ごされるケースが非常に多く、地域住民の目ですら「重度の障がいを抱えているのだから仕方がない」などと、権利侵害されることも少なくありません。障がい者の虐待を防ぐということは、同時に障がい者が地域生活を営む中で、誰からも住民として尊重されなくてはいけないと感じています。違う価値観や社会観を排除し、同質の価値観を強要されるために活きづらさを感じ、無理なことを求められる社会を少しずつ解消していく必要があります。
適切な医療や福祉サービスを利用し、人として人生を積み重ねられるよう、啓発活動や互いの個性を認めあえる社会づくりが必要であると考えています。
（業務実績）
基幹センターが直接関わるケースが少なかったこともあり、積極的な行動の場面はありませんでしたが、コアメンバー会議に出席して障がい特性の説明を行なうなど、当事者目線での対応を大切にしました。差別解消に関する相談で、障がい者の社会生活上の楽しみを奪われるケースがあったので、当然の権利として阻害されることがないように企業などに対して助言を行なうこともありました。
現に障がい者支援を行なっている事業所の中でも、障がい特性に配慮されず、福祉サービス内で辛い思いを感じている障がい者からの相談も少なくなく、従事者研修などを通じて障がいをどのように捉えるのかをテーマに講演していただくなど、支援の質の向上にも努めました。
（自己評価）
虐待から障がい者を守ればよいということでは虐待の構造は終結できません。養護者が介助する苦労にも耳を傾け、障がい者が社会の一員として尊重されているかという課題を解決する必要があると感じました。
差別の内容が最近は陰湿になってきており、明らさまに行われることは少なく、発見や解決が難しくなっています。平素から啓発活動を活発に実施しなければならないと感じています。

⑦ 地域の計画相談支援を行う人材育成の取組（現状認識）
北区内の計画相談支援事業所は互いに有機的交流が活発で、相談支援連絡会以外でも情報交換を行なうなど、ネットワークがしっかりしています。しかしながら、一部の事業所に関しては、他の障がい福祉サービス利用者の囲い込み目的であったり、指定を受けていても介護保険の居宅介護が中心で障がい者支援に積極的でない事業所もあります。相談支援のニーズは年々高まっている中で、基幹相談支援センターとして、一人ひとりの相談支援専門員が主体的に障がい者と向き合う方法を模索しているところです。
（業務実績）区福祉課担当者と基幹相談支援センターが毎月初旬に数件の相談支援事業所の選定協議を行なっています。提出される調査票などを精査し、当事者の状況を分析した上で相談支援専門員の特徴や活動分野をすり合わせて決定しています。比較的経験年

数の短い相談支援専門員にも対応してもらえるよう、場合によっては同行や手続きの確認等の後方支援を行ない、選定が偏らないようにも配慮しています。相談支援事業所からは、ケース相談を受ける機会も多く、相談支援連絡会を通じて、相談支援業務の資質向上を図るための勉強会、事例検討などを行なっています。
また、初任者研修や現任研修の受講者に対するインターバル研修を受け入れ、毎回受講者が記入した資料を事前に受けつけて、より具体的に助言することを大切にしています。大阪府が主催する相談支援専門員養成研修にもファシリテーターとして参加しており、大阪府内の専門職者との交流を深め、基幹相談支援センター内の技術的な質の向上も図っています。
（自己評価）
コロナ禍では、ほとんどの会議がオンラインとなっていましたが、緊急事態宣言下を除き、全て対面式の会議としました。そうすることによって、非常時の相談支援専門員の姿勢を正すことも出来て、各々の意識も変化したように感じています。
指定を受けているにもかかわらず、区福祉課にも基幹相談支援センターにも関わりを持たない相談支援事業所も一部あることに関し、効果的なアプローチが出来なかったことは反省しています。

2 相談支援業務①

計画相談支援相談支援専門員としての質が向上することによって、さまざまな機関との連携も増え、課題の分析や解決すべき課題もこれまで以上に確実に行えるようになってきています。
他の相談支援事業所では、対応できないケースを抱えることが多くなっており、センター内でケース検討を行なうなど、相談員全員で解決に向かう意見交換も実施しました。

②

障がい児相談支援
発達障がい（ADHD、自閉症スペクトラム障害など）と診断され、子育てのしづらさに戸惑いを感じておられる親の相談は多いです。また、指定難病など医療ケアが中心の対象幼児の相談も多いように思います。
教育機関との話し合いも増えてきており、SSW（スクールソーシャルワーカー）に来所してもらって、福祉と教育の有機的な関わり方を勉強する機会もありました。その後は SSW からの相談も増えてきています。

③

一般相談支援
今年度、一般相談支援（地域移行支援、地域定着支援）で関わる利用者はいませんでした。ケース数が少ないため、相談の流れを学ぶ機会も少なく、実際に対応できる相談支援専門員としての勉強会は実施していきたいと思います。

Ｉｋｕｔａｓ ｋｉｄｓ（児童発達支援）（はじめに）
新型コロナウイルス感染症といった世界的な大流行も、ひとまずは一息つくことができ、その影響を受けた３年間と比べると、インフルエンザが流行したものの、多少は安定した１年間となりました。その中で、来年度からは大きく報酬改定がなされ、事業所によっては大きく支援の在り方を見直すきっかけとなりそうです。
（施設概要）
定員（児童発達支援事業）10 名（放課後等デイサービス事業）10 名
開所時間
9 時～19 時 30 分
場所
大阪市北区本庄西 3-13-5（旧園舎）
職員体制
管理者兼児発管 1、児発菅 1、児童指導員 15（うち常勤 3、非常勤 12）（利用状況）＜児童発達支援＞
開所日数 241 日、延べ人数 1,647 人、１日あたり利用人数 6.83 人
利用登録者数 44 名
集計期間：2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
（療育体系他）＜児童発達支援＞
引き続き、すべてのスタッフが、「ひとりひとりに合った療育」を軸に療育を組み立て、展開してくれています。こうしたスタンスは、区役所やほかの相談支援センター等でも一定の評価をしてくれており、当事業所を推薦してくれているという話をちらほらと聞くことができています。
これまでも、ひとりのこどもを複数の異なる専門職スタッフで関わり、情報共有をすることはしていましたが、いよいよ定着し、それに加えて療育時間中の一部の時間を保護者の了解のもと、ペアでセッションするといったケースも出てきました。これも個別療育の中だけでは見えないことをペアで行うことで新たな課題や成果を確認することができるといった観点からも必要なことであり、また新たな刺激になっています。
利用率については、年間を通じて 6 人台と、まだまだ定員に余裕はあるものの、昨年度と比べると増加しており、まだまだ潜在的な利用ニーズのあることが窺えました。
登録者数は、年間を通じて４４名の方々が利用してくれましたが、昨年度と比較すると 3 名の減少となりました。
新規のお問い合わせ件数は、集中する月と全くない月と大きくバラつきが出てきました。

（苦情、改善点等）
0 件でした。
（課題）＜慢性的な課題＞
放課後等デイサービスについては、これまでは定員にたっしており慢性的に全く受けいれのできない状態が続いていましたが、曜日や時間帯によって、僅からながらも受け入れができるようになりました。児発については、慢性的に全体の利用定員には達していません。
しかし、作業療法は需要が高く、放課後等デイサービス、児発共々受け入れが難しく待機状況が続いています。
＜今後の展開など＞
北区における児童分野への事業所の参入が、児童発達支援 39 か所、放課後等デイサービス 41 か所と微増傾向です。そのうち同一資本がおよそ３割強程度を占めており、支援の多様性が損なわれつつあるように感じます。ただ、こども部会主催で施設見学会が実施されましたが、支援の質については必ずしも担保されている事業所ばかりとは言い難い状況にあるように感じました。来年度に報酬改定がされ、他の事業所も支援の質を上げてくるとは思われますが、当事業所も地域連携など、地域とのつながり、発信力は今後の課題となってくるものとして改善しつつ、そうした社会の大きな変化のなかでも、ひとりひとりにあった支援、専門性（個別性）、保護者に寄り添った支援などについては、これまで通り、
きめの細かい支援を続けていくことを崩さないことが、結果的には事業所の信頼につながるものと感じています。

Ｉｋｕｔａｓ ｋｉｄｓ（放課後等デイサービス事業）
令和 5 年度の放課後等デイサービスは、1 日の利用人数の平均が、8.71 名で、多くの子どもたちが、Ikutas kids を利用しました。
Ikutas kids が開所して 9 年が過ぎ、学習支援、言語療法、作業療法、音楽、ABA(行動療法)の個別療育を行い、子どもや保護者の話をきき、精神的、環境的に配慮しながら支援を行いました。
(1) 事業所の自己評価結果等の公表
大阪市福祉局の通知があり、平成 29 年 4 月より放課後等デイサービスで、事業所の自己評価や保護者評価を行い、その結果と改善内容を公表することが義務づけられました。令和 5 年 10 月 1 日～令和 6 年 2 月 3 日まで、保護者に対してアンケート調査を行いました。その結果を基づき、事業所の自己評価や保護者評価を行い、令和 6 年 3 月、Ikutas kids のホームページに公表しました。アンケート調査で、保護者に答えていただいたご意見と対応は次のとおりです。
チェック項目

ご意見ご意見を踏まえた対応

子どもや保護者との意思や情報伝達のための配慮がなされているか親には言いづらい事も、先生方に聞いていただき、心配事は連絡してくださいます。

保護者と職員が、子供の考えを共有することで、職員として、改善できるよう努めていきます。

子どもは通所を楽しみにしているかプログラム終了後の狭所＋ウエイトブランケットが、最近楽しみです。
月に数回ですが、子供これからも、子供に興味をもってもらえるような課題を考えて、療育をしていきます。

が楽しみにしている事が、とても大事だと思います。
事業所の支援に満足しているか数回でもちゃんと、子供が覚えていて、できれば、もっと利用したいです。

ご希望していただければ、事業所の利用を増やすこともできる場合がありますので、ご相談ください。

今後、保護者の意見を真剣に受け止め、事業所の改善をしていきます。

(2) 療育を増やすことが難しい理由
毎年 12 月末の締め切りで、来年度 4 月からの療育希望アンケートを、保護者全員に配っています。学習を週 1 日でなく、週 2 日にしてほしいという希望や、作業療法を隔週でなく毎週にしてほしい等、療育を増やしてほしいという希望が多く書かれています。しかし、学習や言語療法、ABA、音楽は週 1 日か隔週、月 1 日、作業療法は隔週か月 1 日でないと、新規では案内できない状況になっています。
理由として、放課後等デイサービスの子供達が 67 名で、人数が多いことと、支援する職員が 15 名で、これ以上療育を増やすと対応するのは難しくなることです。また、小学 1 年以上が利用する放課後等デイサービスなので、学校が終わってくる子供達が多く、ほとんど全ての子供達が、15 時以降 19時 30 分までに利用し、療育の部屋が満室になる時間帯があるため、その時間帯は増やすことができないということもあります。
(3) オンラインサロン
オンラインサロンとは、作業療法士 1 名が企画した、保護者会に近いものです。音声通話アプリ「mocri」(モクリ)を使って、保護者が話し合う場を年2 回設けました。話し合った議題として、地域の小学校に就学してからの様子、地域の中学校に就学してからの様子でした。保護者の参加人数は、各回2 名でした。
(4) 職員体制
令和 5 年 4 月現在

合計

職種

業務内容

職員数

管理者・児童発達支援管理責任者

管理業務

1 名(常勤)1 名(常勤)児童発達支援管理責任者
作業療法士・言語聴覚士・児童指導員
作業療法士・言語聴覚士・児童指導員

17 名

療育

3 名(常勤)療育

12 名(非常勤)

児童指導員(非常勤)１名は、令和 5 年 12 月退職しました。
管理者は、令和 6 年 2 月より、育休を取っています。

(5) 事業所の放課後等デイサービスの利用状況(令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月)
年間の 1 日の平均利用者数
8.71 名
登録利用者数67 名(令和 5 年 4 月 1 日)