平成１８年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事例

会計検査院

渉外広報室長

会計検査院は，憲法および会計検査院法に基づ

た ざわ

ひさ お

田沢

久雄

紹介することとしたい。

き，平成１
８年度の国や国が出資している公庫・独なお，以下，!「不当事項」は，個々の工事等

立行政法人等の団体，国が補助金等の財政援助をの実施が不適切で不当と認めた事項，"「処置済与えている都道府県・市町村等の会計などを検査

事項」は，不適切・不合理な事態が傾向的に発生し，その結果を平成１
８年度決算検査報告に取りましていることから，その原因となっている基準や

とめ，１
８年１
１月９日，これを内閣に送付した。

仕組み，体制等を見直すよう，関係大臣等に対し

平成１
８年度決算検査報告に掲記された指摘事項て意見を表示し又は処置を要求すべく指摘したと等の総件数は４５１件で，うち公共工事の実施や効

ころ，当局が所要の改善の処置を講じた事項，#

果等に関するものは５４件である（表参照）。

「特定検査状況」は，国民の関心の高い特定の検本稿では，これらの公共工事関係の掲記事項を査対象事項について，その検査の状況を明らかに

平成１
８年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事項等件数・金額
省庁・団体

設 計

積算・補償

入札契約

事業効果等

計

国土交通省
農林水産省
その他省庁
出資法人

件
１
３
（１
２）
７
（ ５）
２
（ ０）
５
（ ２）

件
８

件
３

６
１

件
２
４
１
２

件
２
６
１
１
９
８

合
計
（指摘金額）［背景金額］

２
７
（１
９）
（６
８
５百万円）
［４
５億円］

１
５
（２
７
２百万円）
［ ― ］

３
（８
３
１百万円）
［１
７
１億円］

９
（６
９
９百万円）
［３
８
５
５億円］

５
４
（２
４
８
８百万円）
［４
０
７
３億円］

（注） １． 「設計」欄の括弧書きは，設計が適切でなかったため，構造物の安全性に問題があったり，工事の目的を達していなかったりした事案の件数で，内書きである。
２． 「入札契約」の３件のうち１件は，国土交通省と出資法人の両方に係るものである。
３． 指摘金額は，不適切な設計により所要の安全度が確保されていない部分に係る工事費，不経済な設計・積算等により過大となった契約額や積算額，事業実施後の管理使用が不適切で所期の目的を達していない施設等に係る工事費などである。背景金額は，契約等に基づく所要の損害回復措置が執られていない契約の契約額，事前評価が適切でなかった事業に係る事業費，点検管理が適切でない構築物に係る資産価額などで，直ちにそのすべてが不適切又は過大な支出額等とは言い切れないものである（特定検査状況には，この種の金額はない）。
なお，これらの金額については，国庫補助事業の事案も原則として事業費ベースで計上した。

４
８ 建設マネジメント技術

2008 年 1 月号

するために掲記した事項である。また，金額は，
断りのない限り指摘金額である。

・PC―壁体を用いた擁壁の設計図面を作成する
際，設計計算では C 種の PC―壁体を使用すれば安全であるとされていたのに，B 種のものを１

設計に関するもの

使用することとしていた（１８９５万円）。
・下部が重力式コンクリート擁壁，上部がブロッ設計に関する指摘事例には，構造物の安全性に

ク積擁壁の混合擁壁の設計で，滑動に対する検関するものと工事の経済性に関するものがある。

討を行っていなかったり，背後地に施工する予定の盛土の土圧を考慮していなかったりしてい! 構造物の安全性に関するもの

た（１５５４万円）。なお，本件擁壁では，工事完

これらは，設計が適切でなかったため，構造物

了後８か月経過時点で，背後地の盛土が施工さに求められる所要の安全度が確保されていなかっ

れていないにもかかわらず，目地部で最大２０

たり，工事の目的を達していなかったりしているmm の隙間が生じていた。

ものである（１
９件中２件には施工不良等の事態も・河川の護岸工で，工事施工途中で水道水の水源ある）。原因としては，設計業者から提出されたとなっている地下水脈からの湧水が確認された成果品に誤りがあったのに，事業主体がそれを見ことから，設計変更を行い，これにより基礎の過ごしたまま発注したことによるものが多い。

根入れ深さが設計基準より著しく不足することとなったのに，根固ブロックの設置など洗掘に（不当事項）

対処する方策を採っていなかった（８５８万円）。

・公共下水道の反応タンクの設計で，レベル２地・道路改築の設計で，軽量盛土（EPS ブロック）

震動時の応力計算を行っただけで，常時及びレの背面地盤の傾斜角度が４５度より急であるの

ベル１地震動時の応力計算を行っていなかったに，荷重が下層のブロックに集中して作用する

ため，常時における所要の安全度が確保されてことの照査を行っていなかった（１９０２万円）。

いなかった（５９１４万円）。

・鉄線籠型多段積護岸の設計で，基礎部の保護工

・橋りょうの設計で，斜橋であることを考慮しな法が並列式であるのに，保護工と多段積護岸本

かったり，地盤の液状化の判定をレベル２地震

体を連結する構造としていた。本件では，請負動に対して行うべきところレベル１地震動の計

人が鉄線籠各段の連結方法を発注者に確認しな算結果から液状化は生じないとしたりして，落いまま，鉄線籠の全延長の２分の１の長さしか橋防止構造を設置していなかった（２件，２７４７

接続していない事態もあった（２７８万円）。

万円）。

・都市公園の切土法面の植生工で，土壌硬度を調・橋台の設計で，基礎の有効根入れ深さは，計画査することなく硬い土壌に適さない植生マット

河床面から基礎底面までの深さとすべきとこ工を採用していたため，植物が十分に生育してろ，計画高水位から基礎底面までの深さとしおらず，侵食や風化等を防止する効果が期待でて，基礎底面地盤の許容鉛直支持力を算定してきないものとなっていた（８４８万円）。

いた（５
３
１
６万円）
。

・道路の切土法面等の植生工で，鹿の生息数が多・橋りょうの契約図書等を作成する際，橋台の基い地域であるのに，防鹿柵を設置する設計とし礎として施工するオールケーシング工法によるていなかった。また，鹿による食害の確認後も場所打杭のコンクリートについて，設計計算で十分な防鹿柵を設置しておらず，管理も適切で安全とされていたコンクリートより呼び強度のなかったため，多くの箇所で植物が消滅してい低いものを使用することとしていた（１億３０７７た（３１９５万円）。

万円）。

・農道の切土法面の緑化工で，現場の勾配，土質

建設マネジメント技術

2008 年 1 月号 ４
９

等の条件から植生基材吹付工を選定する必要が足し，耐震性能!が確保できない状態となってあったのに，現場条件に適さない種子散布工をいた（３６７２万円）。

選定していたため，植物が十分に生育しておらず，切土法面の風化及び侵食が進んでいたり，!

表層がはく離して土砂となって流出したりしてこれらは，設計・仕様等が適切でなかったた

工事の経済性に関するもの

め，工事費が不経済になっている事態であり，経

いた（９
３
４万円）
。
・常時水が流下している渓間に設置する土留工

済性と環境保全の両方を追求するものや，ライフ（重力式コンクリート擁壁）の設計で，林道のサイクルコストに着眼したものもある。

路体を防護する擁壁の場合の設計基準によっていて，土留工の放水路からの落下水による下流（不当事項）

法先の洗掘防止等の検討を行っていなかったた・広域的防災情報システム等におけるセンター施め，既に洗掘されてフーチング部分が露出して設の整備，公共施設へのプリンタ等の設置，光いる状況となっていた（４
４
９万円）
。

ケーブルの敷設等を行う工事で，光ケーブル網

・海岸護岸で波力を受ける基礎捨石を保護するたを流れる信号はすべてセンター施設を経由する

めにその上に設置される被覆石の設計で，海岸

のに，センター施設と公共施設との間に加え管理者が定める３
０年確率波ではなく３年確率波て，各公共施設間についても接続確認試験を行を設計波として用いて所要質量を算定して，質う設計としていた（１６７３万円）。

量の軽い石を使用していた（５
１
６万円）
。

・中学校校舎の屋根防水工事で，２つの台形等か・集落道の重力式コンクリート擁壁の安定計算

らなる屋根本体の防水シートの施工面積の計算

で，背後の地形の断面形状が道路幅員より先はを誤って過大に算定していた（１３４万円）。本件

上方への傾斜地となっているのに，これを水平は，業者に示した金抜設計書に記載された数量であるとして作用する土圧を少なく計算していが誤っていたものである。
・飼料調製施設等建設工事で，現地盤を切込砕石

た（３
０
１万円）
。
・畑地帯の調整池に設置する洪水吐の設計で，内で置き換える地盤改良の施工厚が設計厚の半分部にコンクリート版等の設置を行わないことと以下となっていたのに，契約額の減額処置を執する設計変更を行っていて，水圧により洪水吐っていなかった（５８７万円）。本件は，実地検査の前面壁に生ずる曲げモーメントが当初設計に時に施工厚を確認できる施工写真等がなかった

比べて増加することが見込まれるのに，応力計ことから，ボーリング調査等により施工厚の確算の再検討を行っていなかった（１
０１
１万円）。

認及び強度試験を行ったものである。

・空港管理ビルの配電盤等を固定するアンカーボ
ルトの設計で，設計用標準震度として，耐震設（処置済事項）

計指針等において適用することとされている耐・下水道等の管路敷設工事２７４工事で，埋戻し材

震クラス S でなく，耐震クラス A を適用してとして再生砂が利用できたのに，新品の砂を使

いた（１
９
０
６万円）
。

用していて，不経済であり，また環境への負荷を低減することになっていなかった（４２７９万（処置済事項）円）。また，３４２工事では，再生砂の利用が現状

・鉄道橋支承部の L２地震動に対する設計水平力のままでは経済的とならないが，設計図書等にの算出に当たり，６工事で，該当する支承部に再生砂を利用することを明記することなどによ接続する下部工の最大応答震度を用いて算出しって供給量が増大するなどし，再生砂の利用のていなかったため，支承部の装置等の耐力が不促進が図られることが見込まれるのに，設計図

５０ 建設マネジメント技術

2008 年 1 月号

書等に明記しておらず，積極的な再生砂の利用していた（３件，２１６３万円）。

の促進が図られていなかった（背景金額２億・高等学校校舎の耐震補強工事で，粘弾性ダンパ

０
７
８
４万円：３
４
２工事の埋戻し材費の積算額）。

ー付鉄骨ブレースを固定する無収縮モルタルの・水田かんがい用パイプラインの付帯施設である

所要量として，同モルタル注入用の型枠の面積

給水栓の設置個数の算定に当たり，パイプライを計上していた（２５２７万円）。

ンの管路内に作用している水圧を考慮すること

・スキー場レストハウス建築工事で，鉄骨等の保なく地区内の最低の水圧に基づき算定していた管・梱包等の集積費の見積価格はレストハウスため，８１１工事で設置個数が過大となっていた一式であったのに，これに建坪の面積を乗じて

（１億５
５
２
７万円）
。

集積費を積算していた（６８２万円）。

・高速道路の鋼道路橋の重防食塗装について，ポ・小学校校舎等改築工事の実施設計で，既存図面

リウレタン樹脂塗料を使用した C２塗装（期待等の提供等に係る依頼度の係数は正しくは０．
５
５

耐用年数２
０年）に代えて，ふっ素樹脂塗料を使であるのに，設計業務委託費を基本設計業務と用した C４塗装（同３０年）を使用すれば，ライ

実施設計業務に分割する場合の実施設計業務のフサイクルコストが低減する（３件，背景金額

割合０．
７を適用していた（５６７万円）。

４
３億８
６
５
７万円：３高速道路会社の１１３橋における４０年後効果試算額）。

（処置済事項）・河川改修工事等における河川高潮対策区間の間

２

積算・補償に関するもの

接工事費の積算に当たり，適用する工種区分を積算基準で必ずしも明確に示していなかったた

ここでは，工事費等の積算に関するもの，補償費の算定に関するものを挙げる。

め，３４工事で「海岸工事」の工種区分を適用すべきものを「河川工事」としていた（６２３０万円）。

! 工事費等の積算に関するもの

・港湾工事で，潜水士船による捨石均し等は，水

これは，個々の工事施行又は設計委託において深１５m 以上では，１隻の船に２人の潜水士が積算が過大だったため割高な契約となっていた事乗って，作業時間を効率的に確保し経済的な施態（不当事項）と，積算基準等が不備だったなど工がされている状況が多数見受けられるのに，のため，過大な積算が傾向的に行われていた事態

１３５工事で１人の潜水士で施工するものとして（処置済事項）である。

捨石均し等工費を積算していた（７２３２万円）。

（不当事項）"

・小学校校舎の耐震補強工事等で，打ち放し型枠

これらは，公共工事に付随する損失補償においの所要量として面積を記載すべきところ単価の補償費の算定に関するものて，補償費が過大になっていたものである。

数値を記載したり，K 型鉄骨ブレースを固定す
る無収縮モルタルの注入に使用する型枠の所要（不当事項）

量として K 型鉄骨ブレースの周囲の長さとす

・鉄骨造り建物の移転料の算定に当たり，主要なべきところその２倍の長さとしたり，K 型鉄骨構造部分に使用されている鉄骨の厚さによる区

ブレースと耐震壁の周囲に配置するスパイラル

分に応じてく体の鉄骨重量及び耐用年数を決定

筋の１m 当たりの単価がらせん状の状態の長する際に，H 型鋼のウェブの厚さによるべきとさで設定されているのに，スパイラル筋の所要ころ，フランジの厚さによっていたため，移転量として直線に引き延ばした長さを計上したり料が過大となっていた（４件，３３５０万円）。こ!

建設マネジメント技術

2008 年 1 月号 ５
１

れらはいずれも，委託した成果品に誤りがあっ

競争入札で１者入札が多数見受けられたり，水たのに，検収が十分でなかったことによる。

門機器等の標準化が進んでいなかったり，今後

・工業用水用送水管の移設に係る補償金の算定に適用することとしている設計施工一括発注方式

当たり，被補償者が仕入税額控除により送水管等の多様な発注方式は課題もあり，現時点ではの移設に係る消費税を実質的に負担しないこと

本格的に実施できる段階には至っていなかったとなるのに，
消費税相当額を計上していた（１１７７

りしている状況であった。また，工事費内訳書万円）。

については不自然な規則性が見受けられたり，・建物等移転補償費の算定に当たり，建物の基礎

不正行為の排除等のためのチェックに活用でき

杭は外径１．
５m，杭長３３m の場所打杭１０本としないものがあったり，見積りによる積算を行うていたが，実際は，外径０．
４m，杭長４m の既場合原則として３者以上から見積りを徴取する製杭２４本であった（２５８１万円）。本件は，補償こととされているのに，１者からしか徴取して担当者が早期の補償実現のため，補償費の水増

いないものがあったりしていた。さらに，違約しを図り，補償コンサルタントから受領した成金特約条項を付すこととされているのに，当該果品を差し替えていたものである。

条項が付されていない契約も見受けられた。

・建物等移転補償費の算定に当たり，当該地域の・福島，和歌山，宮崎各県における官製談合事件

非木造建物の地区別補正率は１．
００であるのに，を踏まえ検査したところ，公共工事（検査対象

木造建物の補正率である１．
０１を適用していた１，
６９６件）では，条件付一般競争入札に参加す

（７
２
４万円）
。

る業者が固定的となっていたり，最低制限価格
を下回る業者を排除した件数が多くなっていた

３

入札契約に関するもの

り，総合評価方式の実績が少なかったりしていた。また，設計等の業務（同１，９０４件）では，ここに分類された３件は，いずれも入札談合に一般競争入札等の導入が進んでいない。

関連するものである。

４

事業効果等に関するもの（処置済事項）・国庫補助工事等の入札において談合等があった

これらは，不当事項では，整備した施設が利用場合，事業主体は，談合等によって被った損害

されていなかったり，目的外に利用されていたりを回復すべく違約金等を徴求しているが，収納したもの，処置済事項では，投資効果が発現してした違約金等に係る国庫補助金相当額の返還等いなかったり，事前評価における効果額の算出がの取扱いについて定めがなかったことなどのた

適切でなかったり，事後の管理が適切でなく目的

め，１
３府県１６事業主体の９２５工事で国庫補助金を達していなかったりしているものである。

相当額の国への返還が行われていなかった（８
億３
１
５
６万円）
。また，６県７事業主体の３
８９工事（不当事項）

等では，事業主体が違約金等の請求自体を行っ・雪国快適環境総合整備事業で親雪施設として整ていなかった（背景金額１７
１億６
０８
２万円：違約備したファミリースキー場が，アクセス道路が金等未請求の３８９工事等の契約額）。

極めて急勾配であり冬期の使用ができないなどのため，完成後１０年以上経過した現在に至るま（特定検査状況）で一度も供用されていない（１億０３２１万円）。

・水 門 設 備 工 事 に 係 る 官 製 談 合 事 件 を 踏 ま え

雪国快適事業は，克雪施設等と親雪施設とのセ

２，
４
７
０件の工事について検査したところ，一般

ット事業となっており，本件では，克雪施設と

５２ 建設マネジメント技術

2008 年 1 月号

して集落道の消雪パイプ等を整備している。

・森林居住環境整備事業等における林道工事の植・都市との交流や住民の憩いのため整備した集落

生工について，施工後に植物の生育判定を行っ

水辺環境施設である公園内の池等の親水施設等て生育不良等の場合には補修工事を行う仕組み

を，有料の釣り堀施設として管理運営し，ルアとしていなかったため，３９６工事の２９万 m2で，ー釣り用にしていた池では事故防止のために住植物が発芽しなかったり枯死したりしていて，民等の立入りも規制していて，補助の目的外に植被率が７０％未満となっていて，法面の安定及使用している（２
３
９
０万円）
。

び景観の保持を図る目的が達成されていなかっ・漁港施設用地に整備した駐車場兼多目的広場
を，特定の住民のための専用駐車場等として補助の目的外に使用している（６
８
０万円）
。

た（５億５５５０万円）。
・昭和６２年のコンクリートポールの折損事故を契機に，NTT 東西では，遅れ破壊が発生しやす・ごみ処理施設の灰溶融設備を事故により故障さいポールを特定して，管理対象電柱として管理せたまま放置していて，同設備が運転されていしている。そして，一定の周期で，地上部のひ

ない（９
６
１万円）
。

び割れの有無を目視で確認する目視点検と，地中部のひび割れの有無を超音波で診断するポー（処置済事項）ルテスタによる点検を行い，不良の程度によっ・トンネル整備事業の実施に当たり，終点側の用て優先順位を定めて建て替えている。昭和６２年

地について取得が見込まれるとして，始点側の度から平成１８年度までに，折損が計６１本（うち用地取得をもって工事に着手したものの，６９箇

地中部の折損１４本）発生しているが，検査した所のうち４箇所のトンネルで終点側の用地取得

ところ，点検が年度内に完了していなかったもができず，工事が中止されるなどしていて，多のや，点検が完了したものの，点検データが点額の費用を投入している事業の効果が発現して検管理システムに入力されていないもの，既にいなかった（背景金額１１
１億２
８０
４万円：工事中建替済みにもかかわらず，その情報が点検管理止の４箇所のトンネルに係る事業費）。

システムに入力されていなかったため，誤って・農道整備事業及び農地区画整理事業の実施に当点検の対象としていたものが，計８万本見受けたり，事前評価において，事業実施前の輸送経られた。また，ポールテスタが配備されていな路として最も経済的な経路と異なる経路を選定いため，同装置による点検が行われていない支

して走行経費節減効果額を過大に算定したり，店があった（２件，背景金額３９０億４３４９万円：

純益率や労務単価の適用を誤るなどして作物生管理対象電柱１８７万本の固定資産価額相当額）。

産効果額や営農経費節減効果額を過大に算定したりしていて，投資効率が適切に算定されてい以上，平成１８年度決算検査報告の公共工事関係なかった。また，営農計画等が農業者の高齢化の事例を紹介したが，詳しくは検査報告又は会計等を踏まえた実効性のあるものとなっていなか

検査院ホームページをご覧いただきたい。

ったため，事業実施後において計画作物が作付

最後に，受検庁その他の関係者の皆様には，こけされていないなどし，効果額の実績値が計画

れらの事例を参考とされ，適正かつ効率的・効果

値を下回っていて，事業効果が十分に発現して的な工事の実施，事業の執行等に努めていただくいなかった（背景金額３３
５
４億円：投資効率の算ようお願いする次第である。

定が適切でないなどの１８０地区に係る事業費）。

建設マネジメント技術

2008 年 1 月号 ５３