Ⓒ2017 The Japanese Society for AIDS Research

The Journal of AIDS Research

研究ノート

北海道 HIV 福祉サービスネットワークの構築
富田健一1），白坂 るみ2），遠藤 知之1, 3），渡部 恵子1, 4），武内 阿味1, 5），
坂本 玲子1, 2），センテノ田村恵子1, 5），石田 陽子1），豊嶋 崇徳1, 3）
北海道大学病院 HIV 診療支援センター，2）社会福祉法人はばたき福祉事業団，
3）
北海道大学病院 血液内科，4）同 看護部，5）エイズ予防財団

1）

目的：HIV 陽性者へ困難なく福祉サービス提供を行うため，HIV 陽性者からの利用申し込みを拒否しない福祉サービス事業所が参加するネットワークを構築する。
方法：北海道ブロック各拠点病院 HIV 担当ソーシャルワーカーにより以下の福祉事業所へネットワークへの参加依頼を行った。① 2012 年にはばたき福祉事業団が道内の福祉施設を対象に行った「施設を対象としたエイズ患者/HIV 感染者生活支援実態調査」において HIV 感染者の受け入れ可能と回答した事業所。② HIV 陽性者へのサービス提供の経験がある事業所。③ 北海道大学病院が行っている HIV 出張研修を受けた事業所。④ ソーシャルワーカーが職能団体を通じて繋がりのある事業所。さらに，北海道保健福祉部から北海道内の社会福祉法人に対して，ネットワーク参加依頼の文書が配布された。
結果：ネットワークへの参加を働きかけたところ，51 件の法人本部，福祉事業所代表の登録が得られ，グループ内の 407 件の福祉事業所に利用申し込みをすることが可能となった。一方でネットワークへの参加を断った福祉事業所もあった。
考察：行政からの依頼で多くの社会福祉法人のネットワーク登録があったことから，ネットワーク構築には行政との連携が有効であると考えられた。現在，ネットワークに参加している事業所は札幌圏に集中している。また，訪問看護サービスが多く参加している一方で入所サービスの参加が少ないという偏りもある。HIV 陽性者のニーズに応じた福祉サービスを提供するためには，ネットワークのさらなる拡大が必要である。
キーワード：HIV 陽性者，高齢化，福祉サービス，ネットワーク

日本エイズ学会誌 19 : 180−184，2017

はじめに北海道における HIV 陽性者は，全国的な傾向と同様に増加，また高齢化がみられる。HIV 陽性者が要介護状態にいへの不安を軽減できるのではないかと考えた。また，福祉事業所ネットワークの構築方法を分析することにより，今後他の地域での福祉事業所ネットワーク構築の一助となると考えた。

なったり障がい状態の変化によって支援の必要が高まった

本研究では，HIV 陽性者からの利用申し込みを拒否しりすることで，何らかの福祉サービスが必要になることがない福祉サービス事業所をあらかじめ登録して連携を図るある。しかしながら，HIV 陽性者の受け入れ先の確保は，｢北海道福祉サービスネットワーク」を構築し，ネットワー

HIV への差別偏見から必ずしも容易ではない1～3）。また，クを構築するために有効な手段の解明を試みた。

HIV 陽性者が，よりよいライフサイクルを送るためには地域における医療と福祉の密接な関係─ネットワークが不可欠である。HIV 陽性者に対しての診療ネットワークとし方法

1． 対 象 施 設て，本邦では一部の地域で，歯科診療機関のネットワーク4），｢北海道福祉サービスネットワーク」の対象施設は，北海透析施設のネットワークが設立されているが，HIV 陽性者

道内の福祉事業所（高齢者領域のサービス事業所，障がいへの福祉事業所ネットワークの設立には至っていない。

領域のサービス事業所，領域を問わずサービス提供を行う

これらの背景から，HIV 陽性者からの利用申し込みを拒保険外の事業所）とした。なお，当事者団体，ボランティ

否しない福祉事業所ネットワークを構築することにより，アグループ，地域住民などのインフォーマルなサービス5）

HIV 陽性者が福祉サービスを利用する際の困難を解消し，は除外とした。

HIV 陽性者が住み慣れた地域で暮らし続けるうえで，老著者連絡先：富田健一（〒060−8648 札幌市北区北 14 条西 5 丁目
北海道大学病院 HIV 診療支援センター）
2017 年 1 月 31 日受付；2017 年 5 月 12 日受理

180 （ 64 ）まず，HIV 感染症や HIV 陽性者に対する理解があると考えられる以下の福祉事業所を対象としてネットワークへの登録依頼を行った。
① 2012 年 2 月に，はばたき福祉事業団が道内の福祉施

The Journal of AIDS ResearchVol. 19

No. 3

2017

設を対象に行った「施設を対象としたエイズ患者/HIV感染者生活支援実態調査」において，HIV 陽性者の受け入れについて「受け入れ可能」であり「医療機関への情報提供も構わない」と回答した 4 件の福祉施設。
② 過去に HIV 陽性者へ福祉サービスを提供した経験がある 13 件の福祉事業所。
③ 北海道大学病院が行っている北海道ブロックエイズ治療拠点病院 HIV/AIDS 出張研修（以下 HIV 出張研修と表記）を受けたことのある 19 件の福祉事業所。
④ ソーシャルワーカーが職能団体を通じて繋がりのある 16 件の法人・福祉事業所。

図 1

北海道福祉サービスネットワーク登録事業所の分布

2． 登録依頼方法
北海道ブロック各拠点病院 HIV 担当ソーシャルワーカー

訪問介護，定期巡回・随時対応型訪問介護看護）の福祉事により，上記の福祉事業所に対してネットワークへの登録業所からの登録が最も多く 121 件であった。入所・居住系依頼を行った。①～③の施設に対しては，該当施設の施設サービス（介護老人福祉施設，介護老人保健施設，認知症長に対して電子メール，または電話で北海道福祉サービス

対応グループホーム，ケアハウス，養護老人ホーム，サーネットワークへの登録を働きかけた。④の施設に対してビス付き高齢者向け住宅，高齢者下宿）の福祉事業所からは，社会福祉法人理事長・代表に北海道福祉サービスネッ

も 30 件の登録が得られたが，入所・居住系サービスの中トワークの説明を行った後日にネットワークへの登録申込

でも介護療養型医療施設，地域密着型特定施設入居者生活書を送付した。

介護の福祉事業所からの登録は得られなかった。

さらに，行政と連携し，「北海道福祉サービスネットワー
ク」への登録申し込みの働きかけを行った。北海道保健福

障がい者領域の福祉サービス事業所登録数は 63 件であった。

祉部健康安全局地域保健・感染症グループ担当者より，領域を問わずサービス提供を行う保険外の福祉事業所登「北海道福祉サービスネットワーク」拡大のための協力申録数は 80 件であった。サービス内容としては，見守り・安請があり，北海道より全道の 987 件の社会福祉法人に対し否確認，外出支援，障がい者・高齢者・母子家庭等共同生て，「北海道福祉サービスネットワーク」への登録依頼文

活を行うことによりともに生きることを目的とする共生型書が送付された。

住居，お墓参り，デパートへの買い物などの外出援助サー

結果

1． ネットワーク登録法人数および事業所数
2014 年 6 月に「北海道 HIV 福祉サービスネットワーク」

ビス，話し相手，お出かけ同行，安否確認，緊急時対応連絡調整等，判断力の低下した方への家計簿作成の手伝い，生活費の管理，福祉車両の貸出，除雪サービスなどがある。
4． 登録働きかけ方法ごとの結果を設立した。2016 年 12 月 31 日現在で，51 の法人本部，福前述の対象施設 ① で示した，はばたき福祉事業団より紹祉事業所代表の登録が得られ，グループ内の 407 カ所の福介を受けてネットワークへの登録の依頼をした 4 件の福祉祉事業所に利用申し込みをすることが可能となった。

施設からは，3 件（75.0%）の登録が得られた。また，調査

2． ネットワーク登録事業所の分布

対象の福祉施設のみならず，福祉施設の母体となる 3 件の｢北海道 HIV 福祉サービスネットワーク」に登録してい社会福祉法人からの登録があり，その関連施設を含め，計る福祉事業所の分布を図 1 に示す。登録事業所は北海道内22 件の福祉事業所の登録が得られた。対象施設 ② の，HIVの 102 の市町村にわたっているが，その多くは札幌圏に集陽性者に対して福祉サービスの提供経験がある福祉事業所中しており，まったく登録がない市町村もある。

13 件にネットワークへの登録を依頼したところ，母体とな

3． ネットワーク登録事業所の内訳

る 12 件（92.3%）の法人からの登録があり，その関連施設｢北海道 HIV 福祉サービスネットワーク」に登録している福祉事業所のサービス種別および件数を表 1 に示す。

を含め，計 225 件の福祉事業所の登録が得られた。対象施
設 ③ の，過去に HIV 出張研修を受けた福祉事業所 19 件に，高齢者領域の福祉サービス事業所からは，264 件の登録ネットワークへの登録を依頼したところ，母体となる 10が得られた。サービス種別としては訪問系（訪問介護，訪法人（52.6%）からの登録があり，関連する福祉事業所から問入浴，介助訪問看護訪問リハビリテーション夜間対応型

17 件の登録が得られた。一方登録を断った福祉事業所が181 （ 65 ）

K Tomita et al : Establishment of the Hokkaido HIV Welfare Service Network

表 1

北海道 HIV 福祉サービスネットワーク登録事業所内訳
サービス種別

件数（件）

高齢者領域
訪問系サービス
通所系サービス
短期入所サービス
小規模多機能型居宅介護サービス・複合型サービス
福祉用具貸与（レンタル），福祉用具購入，住宅改修
入所・居住系サービス
サービス利用支援（居宅介護支援，介護予防支援）

121
23
67
33074

障がい者領域
訪問系サービス
日中活動系サービス
入所・居住系サービス

25
317

保険外サービス，独自事業，その他保険外サービス，独自事業

74

その他

611 件あった。対象施設 ④ の，ソーシャルワーカーと繋が方法ごとの解析では，「HIV 陽性者へサービス提供の経験りがあり，ネットワークへの登録を依頼した 16 件の法人・のある福祉事業所」のネットワーク登録割合が 92.3% と最福祉事業所からは，9 件（56.3%）の法人の登録があり，計も高かった。実際にサービス提供をしている福祉事業所か

14 件の福祉事業所の登録が得られた。一方で登録を断っらは，「HIV 陽性者へサービスを提供しているが何ら特別た法人・福祉事業所が 7 件あった。また，行政（北海道保な困難は感じない」などの声があった。実際に HIV 陽性健福祉部）から，ネットワークへの登録依頼文書を配布し者へサービス提供を行うことにより，それまで未知であった 987 件の社会福祉法人からは，文書配布から 2 週間以内

た HIV 感染症に対する漠然とした不安やとまどいが払拭に 17 件の社会福祉法人，87 件の福祉事業所からの登録がされたものと考えられる。また，行政（北海道保健福祉得られた。

部）からの登録依頼の結果，2 週間という短期間で多くの考登録を得られた結果からは，行政との連携がきわめて有効察であると言える。行政からの本ネットワークへの登録依頼

社会福祉領域における「ネットワーク」の概念は曖昧では，2015 年 10 月の一度しか行っていないが，今後も登録多岐にわたっているが ，本研究の目的としたネットワーを定期的に働きかけていくことで，本ネットワーク登録施

クは，単独職種・組織では困難な課題に対してネットワー設のさらなる拡大が得られる可能性が高いと考えられる。

クを介することでより効果的，効率的なパフォーマンスをエイズ拠点病院などの HIV 診療施設だけではなく，行政果たそうとする「専門職ベースのネットワーク」7, 8），「社と共同してネットワークの拡大を図っていくことが必要不会福祉サービス提供組織のネットワーク」である。

可欠である。

6）

ソーシャルワーカーは差別，抑圧，排除，のない平等，多数の登録が得られた一方で，HIV 福祉サービスネッ共生に基づく社会正義の実現を目指す役割を担っている。

トワークへの登録を断った事業所も少なからずあった。登ソーシャルワーカーは倫理綱領9）からも歴史的にも地域に録を断った施設の地域，サービス種別，サービス領域（高おける総合的なコーディネーター役を担うことを期待さ齢者，障がい），登録を打診した職種，組織種別（社会福れ10），クライアントへ既存の社会サービス・資源の活用を祉法人，株式会社，NPO 法人等）について解析したが，特手助けするアプローチのみならず，社会全体をどの人に別な傾向はみられなかった。いくつかの事業所担当者からとっても住みやすい場所にするアプローチを行うことが必は，ネットワーク登録を断った理由を聴取できたが，「施要である 。

設長会議で承認を得られなかった。」，｢うちはまだ早いと

11）

今回設立した HIV 福祉サービスネットワークには，407いう意見が挙がった。」，「HIV は難しいでしょう」，「上司件と多数の福祉事業所の登録が得られたが，登録働きかけからネットワーク参加に関する返答がこなかった。」等で182 （ 66 ）The Journal of AIDS Researchあった。施設長・責任者の賛同が得られずに登録を断った施設が散見されることから，登録の決定権を持つ代表者の理解を得ることがまず必要と考えられる。「うちはまだ早Vol. 19

No. 3

2017

利益相反：本研究において利益相反に相当する事項はない。

文献い」という回答からは，HIV に関する知識不足が窺われる。

1 ）小西加保留，石川雅子，菊池美恵子，葛田衣重：HIV

施設長や責任者に対して，HIV に関する正しい知識を説明

感染症による長期療養者とその受け入れ体制に関するするなど，直接的にアプローチするのが有効なのかもしれ研究．日本エイズ学会誌 9：167−172，2007.

ない。

2 ）富田健一，高田いづみ：HIV 感染者からサービス申し

北海道 HIV 福祉サービスネットワークの問題点として，込みを受けた福祉事業所のとまどいと現場の力に関す登録施設の地域差やサービス種別の偏りがあげられる。地

る質的研究 HIV 感染者への福祉支援の課題と今後の域差の是正のためには，北海道ブロック内各地域の HIV

方向性．社会福祉士 19：35−44，2012.

治療拠点病院と協働し，地域の福祉事業所との連携をすす3 ）細井舞子，安井典子，松本珠実，奥町彰礼，廣川秀徹，めることにより，ネットワークへの登録施設を増やしてい半羽宏之：障がい者福祉施設職員における HIV 感染くことが必要と考えられる。また，サービス種別の偏りを者の自施設利用に関する意向および関連する要因．日

是正するためには，介護支援専門員，社会福祉士，介護福本エイズ学会誌 18：72−78，2016.

祉士，ホームヘルパーなどの多職種が関与する職能団体へ

4 ）前田憲昭，北川善政，長坂浩，高木律男，大多和由美，の働きかけや，全国老人保健施設協会，社団法人全国有料宇佐美雄司，有家巧，宮田勝，柴秀樹，吉川政博，秋老人ホーム協会，日本認知症グループホーム協会等の介野憲一，溝部潤子，池田正一：HIV 感染者歯科診療

護・老人福祉団体，全国就労移行支援事業所連絡協議会なネットワーク構築と課題．日本エイズ学会誌 17：179−

どの幅広い障がい福祉関係団体への働きかけも有効な手段の 1 つであると考えられる。
HIV 陽性者に対しては，｢HIV 透析ネットワーク」や

183，2015.
5 ）山手茂：社会福祉実践とネットワーキング．社会福祉学，30：21−40，1989.

｢HIV 歯科医療ネットワーク」，そして今回設立した ｢福6 ）松岡千代：ヘルスケア領域における専門職間連携ソー

祉サービスネットワーク」など，患者紹介・利用者サービシャルワークの視点からの理論的整理．社会福祉学

ス提供を目的としたネットワークが構築されているが，他の疾患においては検索した限りこのようなネットワークは40：17−38，2000.
7 ）社団法人日本社会福祉士会：ネットワークを活用した存在しない。これは前述のとおり，HIV 陽性者は差別偏見

ソーシャルワーク実践．東京，中央法規，2013.

により十分な医療・福祉サービスを受けられないことが多8 ）松岡克尚：社会福祉における専門職ネットワーク概念

いことから，このような HIV 陽性者への紹介システムがの背景と理論的課題．日本社会福祉学会第 58 回秋季必要となっている。社会にある HIV への差別偏見から必大会 報告要旨集：22−23，2010.

要に迫られ HIV 診療ネットワークが構築されてきたが，

9 ）公益社団法人日本社会福祉士会：日本社会福祉士会

本来はこのようなネットワークがなくとも，HIV 陽性者を倫理綱領と行動規範．https : //www.jacsw.or.jp/01_csw/

どこででも受け入れられるようになるべきであると考えられる。今後は，社会にある HIV への差別偏見自体を解消し社会を変容させる働きかけが必要と思われる。

05_rinrikoryo/（2017 年 1 月 25 日アクセス）．
10）児島美都子：医療福祉のネットワーク．東京，中央法
規，1988.
11）橋本義郎：市民の自主的（ボランタリー）な協働によ謝辞北海道 HIV 福祉サービスネットワーク構築にご協力いただきました北海道保健福祉部健康安全局地域保健課の皆る福祉活動─「寝屋川市民たすけあいの会」の実践から生れた協働の形態の検討．ソーシャルワーク研究
13：22−30，1987.

様に深謝いたします。

183 （ 67 ）

K Tomita et al : Establishment of the Hokkaido HIV Welfare Service Network

Establishment of the Hokkaido HIV Welfare Service Network
Kenichi Tomita1）, Rumi Shirasaka2）, Tomoyuki Endo1, 3）, Keiko Watabe1, 4）, Ami Takeuchi1, 5）,
Reiko Sakamoto1, 2）, Keiko Centenotamura1, 5）, Yoko Ishida1）and Takanori Teshima1, 3）
1）

HIV Infection Medical Support Center, Hokkaido University Hospital,
2）
Social Welfare Corporation, Habataki Welfare Project,3）Department of Hematology, and 4）Division of Nursing, Hokkaido University Hospital,
5）
Japan Foundation for AIDS Prevention
Purpose : The aim of this study is to establish a network of welfare service facilities that carefor HIV-infected patients without prejudice, in order to offer services to these patients without
hindrance.
Methods : The social workers belonging to AIDS core hospitals in Hokkaido requested theparticipation of the network at the following facilities : those that had claimed to be able to accept
HIV-infected patients in the investigation made by the Habataki Welfare Project in 2012 ; thosethat had a history of accepting HIV-infected patients ; those that had received a lecture on HIVfrom Hokkaido University Hospital ; and those with connections to social workers throughprofessional organizations. In addition, documents requesting participation in the network weresent to the welfare service facilities in Hokkaido by the Department of Health and Welfare of theHokkaido government.
Results : Fifty corporate headquarters and welfare office representative registered to thenetwork, resulting in the availability of 401 welfare service facilities. However, some welfare
service facilities refused to register to the network.
Discussion : The facilities participating in the network were concentrated in the Sapporo area,
and there is an imbalance in the type of services available : only a few facilities offered admission
service, while many facilities offered visiting nursing services. In order to offer welfare services
that wholly meet the needs of the HIV-infected patients, further expansion of this network isnecessary.
Key words : HIV-infected patients, aging, welfare service, network

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