一般スポーツ団体の自己説明・公表を促進するためのウェブサイト概要資料（スポーツ団体説明用）

2020年10月
独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ・インテグリティ・ユニット

Ver.1 20201021

目次
一般スポーツ団体の自己説明・公表と「スポーツ団体ガバナンスウェブサイト（仮称）」についてウェブサイト公開までのスケジュール
ウェブサイトでの自己説明・公開の手順
ウェブサイト公開までの特別措置について（参考）ウェブサイト画面イメージ（トップページ）（参考）ウェブサイト画面イメージ（自己説明公表画面）（参考）自己説明・公表確認書（イメージ）
FAQ
お問合せ先

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一般スポーツ団体の自己説明・公表と「スポーツ団体ガバナンスウェブサイト（仮称）」について
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2019（令和元）年8月、スポーツ庁は一般スポーツ団体向けの「スポーツ団体ガバナンスコード」を公表しました。2019（令和元）年9月12日付のスポーツ庁長官メッセージにもありますように、各一般スポーツ団体は、2020（令和2）年秋以降、同ガバナンスコードへの遵守状況に関する自己説明及び公表に自主的に取り組むことが期待されています。（「一般スポーツ団体」の定義は、本資料10
ページのFAQをご確認ください。）
自己説明資料を作成される際は、ガバナンスコード別添のセルフチェックシートをご活用ください。
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下、「JSC」という。）は、 2020年度中に「スポーツ団体ガバナンスウェブサイト（仮称）」（以下、「ウェブサイト」と言う。）を立ち上げ、一般スポーツ団体がセルフチェックシートに基づく自己説明・公表を簡便に行うことができる仕組みを構築します。
ウェブサイトで公表される自己説明や各団体の情報は、誰もが閲覧・検索可能な状態となり、スポーツ界全体の透明性向上に寄与することが期待されています。
スポーツ庁作成のガバナンスコードは強制力を有するものではありません。しかしながら、スポーツ界全体の信頼性確保には関係者皆様のご理解とご協力が不可欠です。是非、趣旨にご賛同の上、積極的に自団体の自己説明・公表を進めるようお願いいたします。
スポーツ庁は地方公共団体等に対して、2021（令和3）年度事業から、一般スポーツ団体を対象とする公的支援制度（活動資金補助等）の申請要件の一つとして、セルフチェックシートに基づく自己説明及び公表を位置付ける方向で検討するよう依頼しております。
JSCのウェブサイトで自己説明・公表を行った団体には、「自己説明・公表確認書」が発行されます。2021年度スポーツ振興事業助成の申請において、セルフチェックシートに基づく自己説明及び公表が申請要件の一つとなる予定であり、一般スポーツ団体は同確認書の提出が必須となる予定です。
従いまして、2021年度スポーツ振興事業助成の申請をご検討中の一般スポーツ団体におかれましては、本資料をご確認の上、JSCが2020年11月を目途に運用開始する仮サイトにおいて、自己説明の作成を行っていただきますようお願いいたします。

一般ｽﾎﾟｰﾂ団体①アカウント開設、団体基礎情報入力、自己説明資料の作成・公表②「自己説明・公表確認書」発行

2

国民ウェブサイト
公的支援制度の申請に「自己説明・公表確認書」を添付③各団体の自己説明等を検索・閲覧ウェブサイト運用開始までのスケジュール
2020年
10月

11月

2021年
12月

1月

ウェブサイト構築期間

2月

3月

4月

ウェブサイト運用開始（予定）
各団体の基礎情報・自己説明の公開

2020年度特別措置用仮サイト運用期間
データ移管

2021年度スポーツ振興助成申請受付期間（予定）

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3

ウェブサイトの運用開始は2021年3月を予定しております。
ウェブサイト運用開始までの間、JSCホームページに2020年度特別措置用の仮サイトを設置します。仮サイトには、こちらからアクセスしてください。
スポーツ振興事業助成等、各種公的支援制度の申請において「自己説明・公表確認書」を提出する必要がある場合、仮サイトにおいて自己説明資料を作成し、「自己説明・公表確認書」を取得してください。（「確認書」の提出が必要か否か、申請する公的支援制度の募集要項等をご確認ください。）
仮サイトにおいて自己説明資料の作成を行うにあたり、団体基礎情報及び連絡用emailアドレスの登録が必要になります。
また、仮サイトにおいて自己説明資料の作成を行った団体のデータ（自己説明及び団体基礎情報）は、ウェブサイト運用開始時に移管され、自動的にウェブサイト上で公開されますので予めご承知おきください。

ウェブサイトでの自己説明・公表の手順
①

②

③

④

団体アカウントの開設•
はじめに団体アカウントの開設をしていただきます。
•
新規登録ページより、任意のemailアドレスを団体のIDとして登録していただきます。
•登録されたemailアドレスに、初期パスワードが通知されます。初期パスワー
ドは必ず変更していただきます。
•
その後、右表の団体基礎情報を登録していただくことで、団体アカウントが開設されます。
自己説明の作成•
アカウント開設後、マイページにログインしていただきます。
•マイページにおいて、セルフチェックシートに基づく自己説明資料を作成していただきます。
•
作成途中でもデータ保存可能ですので、途中でログアウトし、後日再開することもできます。
自己説明の公表• セルフチェックシートの全ての項目に対して自己説明資料を作成後、作成完了することで公表となります。完了するまで公表はされません。
• 公表される情報は、自己説明及び右表の団体基礎情報のみです。団体ID（emailアドレス）は公表されません。
自己説明・公表確認書の取得•
自己説明を公表することで、マイページから「自己説明・公表確認書」をダウンロードすることが可能になります。こちらはスポーツ団体向けの各種公的支援制度の申請時にお使いいただくものになります。

登録いただく団体基礎情報
団体名
法人区分
所在地（市区町村まで）加盟している国内の団体
競技種目名
URL（ホームページがない場合はSNSでも可）
法人番号（任意団体は不要）
下部組織団体数（任意回答）
会員数/登録競技者数（任意回答）
役員及びスタッフの合計（任意回答）＊仮サイトでも同じ情報を入力いただきます。ウェブサイト完成後（2021年3月予定）、仮サイトで入力いただいた情報はウェブサイトに移管され、自動的に公表されますので、予めご承知おきください。

4

ウェブサイト運用開始までの特別措置について（2020年度のみの対応）
ウェブサイト用のID、初期パスワード通知

JSCホームページ
JSCホームページ内に仮サイト構築

初期パスワード変更

オンライン
アンケート
フォーム

ｽﾎﾟｰﾂ
団体

自己説明資料作成、団体基礎情報回答
ｽﾎﾟｰﾂ振興助成
募集要項等にURL 等を掲載

公的支援制度申請時に「確認書」添付（受信したメールを印刷して提出）

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5

ウェブサイト

各団体の自己説明、団体基礎情報を出力し、構築予定のウェブサイトに移管

ウェブサイトを公開するタイミングで、各団体にウェブサイト用のID、初期パスワードを通知「確認書」発行、自動送付（オンラインアンケートシステムのサンキューメール機能活用）

ウェブサイトが運用開始されるまでの間、JSCホームページ上に仮サイトを構築します。（11月運用開始予定。仮サイトには、こちらからアクセスしてください。）
仮サイト内に、オンラインアンケートフォームを設置します。各スポーツ団体は、オンラインアンケートフォーム上の設問（ 「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞セルフチェックシート」と同内容）に回答するかたちで、自己説明資料を作成してください。この時、団体基礎情報及び連絡用emailアドレスの入力も必要となります。連絡用emailアドレスは、ウェブサイト構築・公開後、各団体のIDとして活用いたします。
オンラインアンケートへの回答完了後、入力された連絡用emailアドレスに回答確認メールが自動送付されます。同メールは、2020年度に限り「自己説明・公表確認書」として扱われます。公的支援制度の申請時にメールを印刷する等して、申請書類と一緒に提出ください。
ウェブサイト構築後、連絡用emailアドレスにウェブサイト用のID及び初期パスワードが通知されます。確認後、初期パスワードの変更をお願いいたします。
なお、仮サイト上で自己説明等の公開はいたしません。ウェブサイト運用開始後に自動的に公開する予定です。

（参考）ウェブサイト画面イメージ（トップページ）
スポーツガバナンスウェブサイト

ログイン

団体情報登録（新規ID発行）（制度趣旨、お知らせ、参考情報、FAQ等の情報を掲載予定）

自己説明・公表データベース

データベース: 詳細検索
団体名称
団体所在地
都道府県
市区町村

競技団体
加盟団体
(or 条件)検索

団体名称〇△スポーツクラブ
××スポーツクラブ
日本〇△×協会△△スポーツクラブ(or 条件)
条件クリア

法人区分
特定非営利活動法人
一般社団法人公益財団法人
任意団体

団体名をクリックすると、次ページの自己説明公表画面に移動

6

競技名

都道府県
大阪府
東京都
東京都
神奈川県

1234 最終更新日（降順） 10件
最終更新日
市区町村
2020.03.19
大阪市
2020.03.16
足立区
2020.03.15
台東区
2020.03.11
横浜市

（参考）ウェブサイト画面イメージ（自己説明公表画面）
公表詳細

団体名称
団体名カナ
競技団体区分
法人区分
都道府県
市区町村
競技名
加盟団体1
加盟団体2
加盟団体3
加盟団体4
加盟団体その他
URL
法人番号
加盟・登録団体数
登録者数
役員及びスタッフの合計〇△スポーツクラブ
マルサンカクスポーツクラブ
一般スポーツ団体
特定非営利活動法人
大阪府
大阪市
サッカー,野球,バスケットボール,テニス,バレーボール,・・・
都道府県体育協会
日本オリンピック委員会
日本パラリンピック委員会
市区町村体育協会
日本〇〇競技連盟
http://xxxxxxx
1234567890123
ー
10,000人以上
50人以上、100人未満

自己説明に加え、団体基礎情報を登録・公表していただきます。

自己説明内容次ページ参照最終更新日

2020/01/31

内容に不適切な表現等がある場合はお知らせください
7

通報用メールフォーム。公序良俗に反する表現や、詐欺サイト等へ誘導するURL等が認められた場合、管理者により公開を停止します。

（参考）ウェブサイト画面イメージ（自己説明公表画面）
自己説明部分詳細項目

対応状況

法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。
原則 １Ａ

現在、ｘｘｘｘといった取り組みをしており、今後はさらにｘｘｘということをしたい。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。

ー

…

・・・
自己説明内容・・・

高いレベルのガバナンスの確保が求められていると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜NF向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明および公表を行うべきである。
原則 5

原則 ６

Ａコンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。

現在、職員向けのおよび選手や指導者向けのコンプライアンス教育を定期的に実施しています。今後は審判員など競技に関わる人のコンプライアンス教育についても、セミナーや勉強会といった形で実施してゆきたいと考えています。
しかし、他方で教材そのものが適切なのか自信を持てないこともあり、専門家への相談もできればと考えています。
原則 8

利益相反を適切に管理すべきである。

Ａ

運営費用は補助金に頼っている状況にあり、常に低価格の備品を購入するよう努めていますが、割引額が大きいことから、会員の文房具店を頻繁に利用しています。
原則 ６

高いレベルのガバナンスの確保が求められていると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜NF向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明および公表を行うべきである。
対応なし8

（参考）自己説明・公表確認書（イメージ）
スポーツガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>

自己説明・公表確認書

団体ID
団体名称
法人番号
入力日

0000000001
一般財団法人日本×××連盟
1234567890123
2020/3/23

自己説明内容原則1（1）

項目
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。

対応状況

（2）

法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。

-（3）

事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。

B（4）

適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。

B

原則2
（1）

組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。

B

原則3

暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。

A

原則4
（1）

役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を即しているか。
指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を即しているか。
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。

（2）

国庫補助金の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。

（3）

会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。
A
法令に基づく情報開示を行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
法令に基づく情報開示を適切に行っているか。
B
組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。
C高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜NF向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜NF向け＞の規定があるか。
原則1
A
原則2
原則3
原則4
A
原則5
B
原則6
原則7
原則8
原則9A 原則10 B 原則11 - 原則12 - 原則13 -（1）（2）

原則5（1）
（2）
原則6C
BA
B

• ウェブサイト上で自己説明資料を作成し、公表完了後に生成されます。PDF形式でダウンロード可能となります。
• 公的支援制度の申請要件となっている場合、こちらを申請書に添付してください。
• 自己説明・公表確認書の提出が必須かどうかは、各公的支援制度の募集要項等をご確認ください。
9FAQ１）「一般スポーツ団体」とはどのような団体のことですか？
ここでは、「スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体」（スポーツ基本法第2条第2項）のうち、以下の団体に該当しない団体を指します。
• 公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）及びJSPOに加盟する中央競技団体（準加盟団体を含む）• 公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）及びJOCに加盟する中央競技団体（準加盟団体、承認団体を含む）• 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（JPSA）及びJPSAに加盟する中央競技団体のうち日本パラリンピック委員会に加盟する団体
スポーツ庁ホームページにある解説もご確認ください。
２）一般スポーツ団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明・公表を必ず行う必要がありますか？
自己説明・公表は強制ではありませんが、スポーツ団体の適正なガバナンスを確保するという趣旨をご理解の上、自主的に自己説明・公表をしていただきますようお願いいたします。
３）一般スポーツ団体が自己説明・公表を行う際、本ウェブサイトを必ず利用する必要がありますか？
本ウェブサイトの利用も強制ではありません。本ウェブサイトを利用しない場合、自団体のホームページ上で自己説明を公表することが考えられます。
ただし、スポーツ団体に対する公的支援制度への申請において、本ウェブサイトで発行される「自己説明・公表確認書」の提出が求められる場合は、本ウェブサイトで自己説明・公表していただく必要があります。
４）法人格を有していませんが、本ウェブサイトを利用することはできますか？
法人格の有無にかかわらず、ご利用可能です。
５）ウェブサイトの利用にあたり、料金は発生しますか？
無料でご利用いただけます。

10FAQ
６）ウェブサイトの利用開始前に準備をしておくべきことはありますか？
ご利用の前に、登録が必要な団体基礎情報や自己説明の内容をお手元にご用意いただきますと、作業がスムーズになります。詳細は本資料の4ページをご参照ください。
７）どのような内容に関する自己説明が必要ですか？
スポーツ庁が作成した「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」に添付されているセルフチェックシートに基づく自己説明資料を作成・公表してください。本ウェブサイトでは、セルフチェックシートと同じ内容の設問を採用しています。
８）既に自己説明を団体のホームページで公表していますが、改めて本ウェブサイト上で自己説明・公表をする必要がありますか？
自団体のホームページ等で自己説明・公表をしている団体については、本ウェブサイトで改めて公表する必要はありません。
ただし、スポーツ団体向け公的支援制度の申請において「自己説明・公表確認書」の提出が求められている場合は、改めて本ウェブサイトにおいて自己説明・公表をしていただく必要があります。
９）本ウェブサイトにおいて、中央競技団体向けのスポーツ団体ガバナンスコードを用いた自己説明・公表をすることはできますか？
本ウェブサイトは一般スポーツ団体向けのスポーツ団体ガバナンスコードに基づき作成されるため、中央競技団体向けのガバナンスコードには対応していません。ただし、一般スポーツ団体向けコードの原則６*を活用し、必要な原則に関する自己説明を作成し、公表することは可能ですので、積極的にご活用ください。
*「高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合，ガバナンスコード＜NF向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。」

１０）一般スポーツ団体が中央競技団体向けのスポーツ団体ガバナンスコードで自己説明・公表を行っている場合、改めて本ウェブサイトで自己説明・公表をする必要がありますか？
自団体のホームページ等で、自己説明・公表をしている団体については、本ウェブサイトで改めて公表する必要はありません。
ただし、スポーツ団体向け公的支援制度の申請で「自己説明・公表確認書」の提出が求められている場合は、改めて本ウェブサイトにおいて自己説明・公表をしていただく必要があります。
既に中央競技団体向けコードで自己説明・公表している場合、一般スポーツ団体向けコードの原則１～５については「原則６で説明」等と記載し、原則６において中央競技団体向けコードの各原則に基づく自己説明資料を作成・公表してください。

11FAQ
１１）本ウェブサイトで自己説明・公表した内容は、どこまで公表されますか？
ID登録に用いるemailアドレス等、アカウント作成等に必要な情報を除き、自己説明及び団体基礎情報の全てが公表されます。公表された内容は誰もがインターネット上で検索・閲覧することができます。
１２）現状では、スポーツ団体ガバナンスコードにある原則の全てを、直ちに遵守することができません。
スポーツ団体ガバナンスコードへの遵守状況を誠実に説明・公表することが重要です。人的・財政的な制約などから、直ちに遵守することが困難である規定や現状の取組が不十分であると考える規定がある場合、改善に向けた今後の具体的な方策や見通し、達成の目標時期を示すことが望まれます。
１３）本ウェブサイトにおいて、自己説明の内容は審査されますか？
審査はありません。但し、公序良俗に反する表現・内容や、詐欺サイト等へ誘導する不適切なURL等の掲載が認められた場合、管理者により当該団体の情報公開やウェブサイトの利用を停止します。
自己説明は、社会、国民に対して、自団体のスポーツ団体ガバナンスコードへの遵守状況を説明するものであるという認識の下、誠実に行ってください。

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お問合せ先独立行政法人 日本スポーツ振興センター
スポーツ・インテグリティ・ユニット
インテグリティ推進課
お問合せフォーム：https://www.jpnsport.go.jp/corp/gyoumu/tabid/969/Default.aspx
email：sport.governance.web@jpnsport.go.jp＊お電話での問合せ対応は2020年11月中旬より開始します。

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