歯科医師会における男女共同参画の推進に関する現時点における考え方

平成 24 年 1 月 13 日
日本歯科医師会
男女共同参画推進検討委員会

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目

次

はじめに -----------------------------------------------------------------------------------------------1
本編
歯科医師会における男女共同参画の推進に関する現時点の考え方 ----------------------2（１）歯科医師会における政策・方針決定過程への女性会員の参画の拡大について ------------------------------------------------------------------------------2（２）ポジティブ・アクションについて ------------------------------------------------------3（３）まとめ------------------------------------------------------------------------------------------3

資料編
Ａ

日本歯科医師会における取り組み ------------------------------------------------------5

Ｂ

ポジティブ・アクションに対する政府の考え方-------------------------------------6

Ｃ

内閣府男女共同参画局通知「公益社団法人及び公益財団法人等における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について」（平成 23 年
11 月 1 日付府共第 440-2 号） -----------------------------------------------------------8

Ｄ

内閣府男女共同参画局「女性の政策・方針決定参画状況調べ（平成23 年 1 月）」（抜粋） -----------------------------------------------------------------------9

Ｅ

ポジティブ・アクションの実現方法 ---------------------------------------------------10

Ｆ

雇用分野におけるポジティブ・アクションの取組（企業における取組として考えられる例） ---------------------------------------------------------------------11

Ｇ

内閣府男女共同参画局推進課通知「団体、企業、大学、研究機関等に対して、ポジティブ・アクションに関する計画の作成及び登録等について（依頼）」 ----------------------------------------------------------------------------122はじめに
少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男
女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような背景の中、我が国では平成 11 年 6 月男女共同参画社会基本法が公布・施行された。これに基づき政府は男女共同参画基本計画を策定し、さらに、平成 17 年第 2 次男女共同参画基本計画において「202030」社会の実現を提唱した。これは、2020 年までにすべての指導的地位に女性の占める割合を30％にするという数値目標である。その後、平成 22 年 12 月に第 3 次男女共同参画基本計画が閣議決定され、男女共同参画社会の実現が遅々として進まない現実を鑑み、第 3 次計画ではこの目標に向け、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つとしてポジティブ・アクション（P.6 資料編Ｂ参照）を推進している。これらの政策に基づき、行政や、様々な団体や企業においては積極的に男女共同参画を推進する動きがみられる。
平成 23 年 11 月、内閣府男女共同参画局は、特例民法法人代表者に対して通知「公益社団法人及び公益財団法人等における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について」を発出し、各団体に新法人移行の折の基本的考え方の中に男女共同参画推進の検討項目を盛り込むことを要請している（P.8 資料編Ｃ参照）。
日本歯科医師会（以下「日歯」という。）は、平成 20 年度来女性歯科医師の活躍の可能性に着目して数々検討を行ってきたが、さらに平成 23 年度に「男女共同参画推進検討委員会」を設置し、男女共同参画の推進に取り組むとともに、内閣府男女共同参画局が所管する「男女共同参画推進連携会議」に初めて参画した（P.5 資料編Ａ参照）。
今般、本委員会は執行部の要請に基づき、内閣府男女共同参画局が要請している「公益社団法人及び公益財団法人等における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」及び公益法人制度改革を踏まえ、この「歯科医師会における男女共同参画の推進に関する現時点における考え方」を取り纏めた。
平成 24 年 1 月 13 日
日本歯科医師会
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男女共同参画推進検討委員会

歯科医師会における男女共同参画の推進に関する現時点の考え方（１）歯科医師会における政策・方針決定過程への女性会員の参画の拡大について
内閣府男女共同参画局「女性の政策・方針決定参画状況調べ（平成 23 年 1 月）」
における職能団体役員の女性の参画率によると、他の職能団体よりも歯科医師会の女性の参画率は低い結果となっている（P.9 資料編Ｄ参照）。この要因の一つは日歯における女性会員の数・割合が少ないためと考えられる（下記グラフ参照）。
この状況を改善するためにも、歯科医師会が一丸となって男女共同参画実現の前提となる種々の基盤整備について取り組む必要がある。

日歯では、増加する女性歯科医師と未入会者対策等を踏まえ、先に述べたとおり平成 20 年度より種々の取り組みを始めており（P.5 資料編Ａ参照）、続いて平成 23 年度事業計画では基本方針の「6.総合政策の推進」として、「男女共同参画の推進」を掲げ、男女共同参画推進検討委員会を立ち上げた。
このような中、内閣府男女共同参画局より特例民法法人宛に通知「公益社団法人及び公益財団法人等における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について」（平成 23 年 11 月 1 日付府共第 440-2 号）が発出されている（P.8 資料編Ｃ参照）。
通知の内容は、「新公益法人制度の施行に伴い、新たに公益社団法人及び公益財団法人等への移行申請を予定している特例民法法人に対し、『2020 年 30％』の目標の達成に向け、理事、監事、評議員の選任に当たっては、女性の参画の拡大に積極的に取り組むように」という要請である。
日歯並びに都道府県歯科医師会等は、新法人に移行するにあたり、女性歯科医師の増加、日歯会員数の減少傾向、内閣府男女共同参画局通知等を踏まえ、役員
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及び委員会委員、部会部員等を選任する場合は、可及的な女性会員の参画率の向上に取り組まれたい。
（２）ポジティブ・アクションについて
内閣府男女共同参画局のホームページには、「ポジティブ・アクションの実現方法」についてチャートが示されているほか（P.10 資料編Ｅ頁参照）、各分野における「ポジティブ・アクションの取組」が例示されている。その例示の中で「雇用分野におけるポジティブ・アクションの取組（企業における取組として考えられる例）」が示されており（P.11 資料編Ｆ頁参照）、歯科医師会に合致するもの
ではないが、少なからずとも参考になるものと思料する。
日歯はじめ都道府県歯科医師会等は、各団体の事情等を考慮しつつ、前述の「ポジティブ・アクションの実現方法」や「雇用分野におけるポジティブ・アクションの取組（企業における取組として考えられる例）」等を参考にしながら、ポジティブ・アクションについて時宜に応じて検討を始めるべきと考える。
なお、内閣府男女共同参画局推進課は平成 23 年 11 月付の通知「団体、企業、大学、研究機関等に対して、ポジティブ・アクションに関する計画の作成及び登録等について（依頼）」をもって、団体、企業、大学、研究機関等に対して、ポジティブ・アクションに関する計画の作成及び内閣府への登録について検討を要請している（P.12 資料編Ｇ参照）。
ポジティブ・アクションの検討が進んでいる都道府県歯科医師会等におかれては、「ポジティブ・アクションに関する計画の作成及び内閣府への登録」を是非とも検討されたい。
（３）まとめ公益法人認定法における公益事業と規定された、いわゆる 23 事業の 14 番目に「男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業」が明記されている。歯科医師会における新法人移行の作業の中で、これらの検討は必要である。
一方、平成 23 年 10 月に日歯が都道府県歯科医師会に実施した「女性の政策・方針決定過程参画状況等に関する調査」からも明らかなように、何らかの形で男女共同参画推進等の活動のある都道府県歯科医師会において、女性役員数、委員会への女性参加数などに有意差が認められた。
これらの男女共同参画推進等の活動は、
 歯科医師会内の意見交換により女性の意識改革を行なうことが出来る。


未入会者（家族・配偶者など）の実像をつかみやすく未入会歯科医師への歯科医師会組織の理解の窓口となる。

 男性歯科医師への意識改革を図ることが出来る。
女性ならではの視点から歯科医療の様々な分野（介護・予防・アンチエイジング・子育て支援・学校歯科保健、災害（歯科）医療など）にかかわる事によって歯科医療への認識変革を起こすことが出来る。
3

歯科医師会内の交流により人材発掘が出来る。

 自然にメンター制度などの理解が出来る等、歯科医師会における女性会員の意識改革等に奏功していることは否定できない。
また昨今、歯科大学及び歯学部の学生のうち、約 4 割から 5 割が女性により占められている現状を考慮すると、男女共同参画の視点なく歯科界の現体制を維持することは困難な事態であることは教育現場の担当者からの指摘もあるところである。
今後、日歯はじめ都道府県歯科医師会等におかれては「女性自身の意識改革」「男性の意識改革」「歯科医療のあるべき姿への男女共同参画の検討」などを優先し、男女共同参画の方向性等を検討されることを期待したい。
いまだ女性会員の会務への参画が改善されない歯科医師会におかれては、まずは男女共同参画推進等の活動の場を設けることで、女性会員自らが問題意識を持ち会務に参画するための意識改革のきっかけになるものと確信しつつ、この「歯科医師会における男女共同参画の推進に関する現時点における考え方」が、解決の糸口となれば幸いである。

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資料編Ａ

日本歯科医師会における取り組み

日本歯科医師会における取り組み
平成 20 年度：女性歯科医師の会（仮称）設立打合会を開催。都道府県歯科医師会の女性役員により、女性歯科医師の抱える諸問題について意見交換。
女性歯科医師の会ワーキンググループを設置。｢女性歯科医師の様々な分野で活躍できる方策｣について協議し、「女性歯科医師の会ワーキンググループ報告書」を作成した。
平成 21～22 年度：女性歯科医師の活動に関する検討委員会を設置し、諮問事項「女性歯科医師の活動を取り巻く諸問題への対応」について協議。 諮問事項の検討にあたり、都道府県歯科医師会の協力のもと「歯科医師会における男女共同参画等に関するモデル意識調査」（平成 21年 11 月 20 日付日歯発第 1355 号）を実施し、報告書を取り纏めた。
また、「都道府県歯科医師会女性会員担当者会議（仮称）の実施に関する意見書」（平成 21 年 11 月 2 日付）を取り纏めた。諮問事項「女性歯科医師の活動を取り巻く諸問題への対応」について、平成22 年 10 月 27 日付で答申書を取り纏めた。
平成 22 年 10 月 27 日（水）に都道府県歯科医師会男女共同参画推進検討会議を開催。都道府県歯科医師会担当理事 54 名の出席のもと、「女性歯科医師等の活動支援と入会促進について」をテーマとし連絡協議を行った。会議では、内閣府男女共同参画局・岡島敦子局長による講演、また、「女性会員等の活動支援と入会促進」についてケースプレゼンテーションを行い、「歯科医師会事業における男女共同参画の推進」をテーマにパネルディスカッションを行った。
平成 23 年度：男女共同参画推進検討委員会を設置し、諮問事項「歯科医師会における男女共同参画の推進」について現在、検討中。平成 23 年 10 月
7 日付日歯発第 1456 号で「女性の政策・方針決定過程参画状況等に関する調査」を実施し、調査結果を取り纏めた。平成 24 年 1 月
13 日付で「歯科医師会における男女共同参画の推進に関する現時点における考え方」を取り纏めた。
同年度、内閣府男女共同参画局が所管する「男女共同参画推進連携会議」に初めて本会役員が参画した。

5資料編Ｂ

ポジティブ・アクションに対する政府の考え方

 政府は男女共同参画社会基本法第 13 条に基づき、男女共同参画基本計画を策定するとともに、平成 17 年 12 月の第 2 次男女共同参画基本計画において、2020年までにすべての指導的地位(※)に女性が占める割合を 30％にする、いわゆる「202030」の実現を提唱し、各分野で積極的改善措置に自主的に取り組むことを奨励している。平成 22 年 12 月には男女共同参画社会の形成を一層加速させるため、第 3 次男女共同参画基本計画を閣議決定している。
※「指導的地位」とは、(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者としている。（平成 19 年男女共同参画会議決定）

 内閣府では、「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるよう期待する」という目標（平成15 年 6 月 20 日男女共同参画推進本部決定）の達成に向け、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つであるポジティブ・アクションを推進している。
 ポジティブ・アクションとは、一義的に定義することは困難であるが、一般的には、社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことをいう。
 ポジティブ・アクションには多様な手法があり、例えば、次のように分類できる。
各団体、企業、大学、研究機関等の特性に応じて最も効果的なものを選択することが重要である。
①指導的地位に就く女性等の数値に関する枠などを設定する方式
クオータ制（性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる手法）等②ゴール・アンド・タイムテーブル方式（指導的地位に就く女性等の数値に関して、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示してその実現に努力する手法）③基盤整備を推進する方式（研修の機会の充実、仕事と生活の調和など女性の参画の拡大を図るための基盤整備を推進する手法）
 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）は日歯へ通知「第 3 次男女共同参画基本計画及び政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について」（平成 23 年 1 月 31日付）を発出し、男女共同参画基本計画の周知やポジティブ・アクションの導入等を求めている。
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資料編Ｃ

内閣府男女共同参画局通知「公益社団法人及び公益財団法人等における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について」（平成 23 年 11 月 1 日
付府共第 440-2 号

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資料編Ｄ

内閣府男女共同参画局「女性の政策・方針決定参画状況調べ（平成２３年１月）」（抜粋）※日歯の「女性の政策・方針決定過程参画状況に関する調査」（平成 23 年 10 月 7 日付日歯発第 1936 号）によると、平成 23 年度における歯科医師会役員の女性会員の参画状況は日歯 4.0％、都道府県歯科医師会平均 2.6％となっている。

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資料編Ｅ
ポジティブ・アクションの実現方法

10
出所：内閣府男女共同参画局ＨＰ（http://www.gender.go.jp/main_contents/category/positive_act/positive_pdf/positive_action_003.pdf）

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資料編Ｆ
雇用分野におけるポジティブ・アクションの取組（企業における取組として考えられる例）

1１
出所：内閣府男女共同参画局ＨＰ（http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/kihon_eikyou/pa/05/pdf/4.pdf）

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資料編Ｇ

内閣府男女共同参画局推進課通知「団体、企業、大学、研究機関等に対して、ポジティブ・アクションに関する計画の作成及び登録等について（依頼）」

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<全体委員会開催日>
平成２３年 ８月 ２日
１１月２９日<小委員会開催日>
平成２３年 ９月２９日
平成２４年 １月１３日<男女共同参画推進検討委員会>
委 員 長 ○齋 藤 秀 子
副委員長 ○長 野 えり子
委員
坂 入 道 子委員 ○溝 口 万里子
委員
黒 沼 景 子委員 ○下 重 千恵子
委員 ○杉 山 紀 子
委員
遠 藤 由 香委員 ○小 林 誠 子
委員
太 田 千 景委員
比 嘉 奈津美○印：小委員会委員＜常務理事常務理事
理事役 員 ＞
守 田 邦 昭倉 治 ななえ森 原 久 樹歯科医師会における男女共同参画の推進に関する現時点における考え方
平成 24 年 1 月 13 日

社団法人 日本歯科医師会
男女共同参画推進検討委員会
東京都千代田区九段北 4-1-20
ＴＥＬ 03-3262-9323（厚生会員課）ＦＡＸ 03-3262-9885〒102-0073

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