Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.25 2017
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2017年12月現在

会計大学院協会ニュース No.25 ［2017年12月10日発行］【理事長校】関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻 〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

専門職大学院に関する
教 員 組 織 の 見 直し
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

文部科学省のもとで、現在、専門職大学院（専門職学位課程）に関する教員組織の見直しを行なっていま「社会（「出口」）や地域のニーズに対応するためのす。
「みなし専 任 教員の要 件 緩 和 」と「 専 門 職 学 位 課

新たな取組や自らの強みや特徴を伸ばすための取組

程と他の課程との兼務（ダブルカウント）の見直し」は、を促 進し、高 度 専 門 職 業 人 養 成 機 能の強 化を図るた

会計専門職大学院にも関わるものです。

め、教育の質保証を前提として、専門職大学院の必置

中央教育審議会大学分科会大学院部会の専門職
大学院ワーキンググループは、専門職大学院制度の在

3

4

5

専門職大学院に関する教員組織の見直し
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

教育貢献者賞を受賞して早稲田大学大学院会計研究科教授

佐々木 宏夫

第15回青山学院「会計サミット」
報告
青山学院大学大学院教授

橋本 尚

関西地区会計大学院合同説明会

6

7

林 昌彦
関西大学会計専門職大学院教授 中村 繁隆
関西学院大学専門職大学院教授 山地 範明
兵庫県立大学大学院会計研究科長

会計大学院協会活動状況（2017．
5〜2017．
11）

教員が他の課程の専任教員を兼務することを一定程度認めることを検討すべきである。」

り方を中心に審議を重ね、2016年（平成28年）8月10日

そもそも専門職学位課程は、教育の質を確保するたに報告書「専門職大学院を中核とした高度専門職業

めに、一 定の独 立の確 保と教員組 織の充 実が要 請さ人養成機能の充実・強化方策について」を取りまとめまれています。具体的には、必置専任教員として、修士課した。
ここでは、高度専門職業人養成機能を抜本的に程の1 . 5 倍の研 究 指 導 教員と修 士 課 程と同数の研 究充実強化するための改善方策を提言しました。
「教員

指導補助教員を合わせた数の専任教員が求められて組織」は具体的改善方策の1つで、「バランスの取れたいます。

教員組織」、「適切な実務家教員の確保」、「他の課程

今 般の制 度 改 正において、ダブルカウントについてとの連携の促進」、「ファカルティ・ディベロップメントの充は、修士課程は学部との兼務が可能となっていることを実 」を求めました。現 在 進められている教員組 織の見踏まえて、専門職学位課程は算定の基礎となる修士課

直しは、この第2と第3の項目に関わるものです。

程の必要教員数まで兼務を可能とすることとしました。

この報告書の取りまとめ後、われわれ専門職大学院

C O N T E N T Sの促進」を次のように求めました。

ワーキンググループは、
さらに教員組 織の制 度 改 正の方針について検討してきました。今般取りまとめた教員

これにより7〜8割程度の教員が兼務可能となります。
このダブルカウントの制度改正は、「恒常的措置」と条件を付した「移行措置」からなります。

組織の見直しの改正方針は、次のとおりです（この2つ

まず恒常的措置は、現行制度である博士後期課程に加えて、「法学分野における専門職学位課程間の教との全員の兼務に加えて、必置教員数のうち算定の基

員基準の緩和」もあります）。

礎となる修士課程の必要教員数までの範囲で学士課●みなし専任教員の要件緩和

程との兼務を認める、とするものです。ただし、修士課程「理論と実務を架橋した教育」を展開する専門職大は引き続き兼務できません。

学院では、実務家教員の3分の2以内は、専任教員以

また、移行措置は、
この恒常的措置に加えて、必置教外の者でも、1年6単位以上の授業科目を担当し、かつ、

員数のうち算定の基礎となる修士課程の必要教員数ま組織の運営に責任を負うもので足りるとする、いわゆるでの範囲内で修士課程等との兼務を認める、とするも「みなし専 任 教員制 度 」を活用しています。2 0 1 6 年ののです。修士課程等との兼務は、今後、新たに専門職

報告書では、「最新の知識を有する実務家教員を効果

大学院を設置する場合のみとし、設置後5年間まで認的に教 育の現場に取り込むことが必 要 」であるとの認めるとする条件を付しています。

識から、みなし専任教員の担当科目数について緩和す

いずれの改 正 方 針も2 0 1 8 年 4月1日施 行を目標としることを検討課題に掲げました。
この間の審議の結果、て、中央教育審議会の各種会合で順次審議されていみなし専 任 教 員の要 件の担 当 単 位 数の下 限についます。会計専門職大学院も、
この制度改正によるみなして、現行の6単位から4単位に改正する方針を打ち立て専任教員とダブルカウントを積極的に活用し、社会（「出ました。

口」）に対応するための新たな取組みや特徴を伸ばす●「専門職学位課程と他の課程との兼務（ダブルカための取組みを促進して、高度専門職業人養成機能ウント）」の見直し

をさらに強化していくことが期待されています。

2016年の報告書で、われわれは「他の課程との連携
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

専門職大学院に関する
教 員 組 織 の 見 直し
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

文部科学省のもとで、現在、専門職大学院（専門職学位課程）に関する教員組織の見直しを行なっていま「社会（「出口」）や地域のニーズに対応するためのす。
「みなし専 任 教員の要 件 緩 和 」と「 専 門 職 学 位 課

新たな取組や自らの強みや特徴を伸ばすための取組

程と他の課程との兼務（ダブルカウント）の見直し」は、を促 進し、高 度 専 門 職 業 人 養 成 機 能の強 化を図るた

会計専門職大学院にも関わるものです。

め、教育の質保証を前提として、専門職大学院の必置

中央教育審議会大学分科会大学院部会の専門職
大学院ワーキンググループは、専門職大学院制度の在

3

4

5

専門職大学院に関する教員組織の見直し
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

教育貢献者賞を受賞して早稲田大学大学院会計研究科教授

佐々木 宏夫

第15回青山学院「会計サミット」
報告
青山学院大学大学院教授

橋本 尚

関西地区会計大学院合同説明会

6

7

林 昌彦
関西大学会計専門職大学院教授 中村 繁隆
関西学院大学専門職大学院教授 山地 範明
兵庫県立大学大学院会計研究科長

会計大学院協会活動状況（2017．
5〜2017．
11）

教員が他の課程の専任教員を兼務することを一定程度認めることを検討すべきである。」

り方を中心に審議を重ね、2016年（平成28年）8月10日

そもそも専門職学位課程は、教育の質を確保するたに報告書「専門職大学院を中核とした高度専門職業

めに、一 定の独 立の確 保と教員組 織の充 実が要 請さ人養成機能の充実・強化方策について」を取りまとめまれています。具体的には、必置専任教員として、修士課した。
ここでは、高度専門職業人養成機能を抜本的に程の1 . 5 倍の研 究 指 導 教員と修 士 課 程と同数の研 究充実強化するための改善方策を提言しました。
「教員

指導補助教員を合わせた数の専任教員が求められて組織」は具体的改善方策の1つで、「バランスの取れたいます。

教員組織」、「適切な実務家教員の確保」、「他の課程

今 般の制 度 改 正において、ダブルカウントについてとの連携の促進」、「ファカルティ・ディベロップメントの充は、修士課程は学部との兼務が可能となっていることを実 」を求めました。現 在 進められている教員組 織の見踏まえて、専門職学位課程は算定の基礎となる修士課

直しは、この第2と第3の項目に関わるものです。

程の必要教員数まで兼務を可能とすることとしました。

この報告書の取りまとめ後、われわれ専門職大学院

C O N T E N T Sの促進」を次のように求めました。

ワーキンググループは、
さらに教員組 織の制 度 改 正の方針について検討してきました。今般取りまとめた教員

これにより7〜8割程度の教員が兼務可能となります。
このダブルカウントの制度改正は、「恒常的措置」と条件を付した「移行措置」からなります。

組織の見直しの改正方針は、次のとおりです（この2つ

まず恒常的措置は、現行制度である博士後期課程に加えて、「法学分野における専門職学位課程間の教との全員の兼務に加えて、必置教員数のうち算定の基

員基準の緩和」もあります）。

礎となる修士課程の必要教員数までの範囲で学士課●みなし専任教員の要件緩和

程との兼務を認める、とするものです。ただし、修士課程「理論と実務を架橋した教育」を展開する専門職大は引き続き兼務できません。

学院では、実務家教員の3分の2以内は、専任教員以

また、移行措置は、
この恒常的措置に加えて、必置教外の者でも、1年6単位以上の授業科目を担当し、かつ、

員数のうち算定の基礎となる修士課程の必要教員数ま組織の運営に責任を負うもので足りるとする、いわゆるでの範囲内で修士課程等との兼務を認める、とするも「みなし専 任 教員制 度 」を活用しています。2 0 1 6 年ののです。修士課程等との兼務は、今後、新たに専門職

報告書では、「最新の知識を有する実務家教員を効果

大学院を設置する場合のみとし、設置後5年間まで認的に教 育の現場に取り込むことが必 要 」であるとの認めるとする条件を付しています。

識から、みなし専任教員の担当科目数について緩和す

いずれの改 正 方 針も2 0 1 8 年 4月1日施 行を目標としることを検討課題に掲げました。
この間の審議の結果、て、中央教育審議会の各種会合で順次審議されていみなし専 任 教 員の要 件の担 当 単 位 数の下 限についます。会計専門職大学院も、
この制度改正によるみなして、現行の6単位から4単位に改正する方針を打ち立て専任教員とダブルカウントを積極的に活用し、社会（「出ました。

口」）に対応するための新たな取組みや特徴を伸ばす●「専門職学位課程と他の課程との兼務（ダブルカための取組みを促進して、高度専門職業人養成機能ウント）」の見直し

をさらに強化していくことが期待されています。

2016年の報告書で、われわれは「他の課程との連携
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

教育貢献者賞を受賞して早稲田大学大学院会計研究科教授

第15回青山学院「会計サミット」報告
佐々木 宏夫

青山学院大学大学院教授

Hiroo Sasaki

ように思えます。上記の研究会でも、この問題については真しました。会計大学院協会では数年間にわたり理事を務め

剣な議論が交わされ、高校の進路担当の先生方へアンさせていただいたものの、協会の発展のために格別な貢献

ケートを行うなど、問題の根底を探る検討・調査をいたしましをしたわけでもありませんのに、このような名誉ある賞を頂た。
しかし、若い世代や受験生世代の親御さんへの啓蒙や戴したことは大変恐縮でございます。
これもひとえに理事長

意識改革の働きかけなどは長期的に見れば有効である可をはじめとする関係の先生方のご厚情ゆえのことと思い、能性が高いとは言え、会計専門職大学院に学生を取り戻第一部 基調講演

心より感謝申し上げます。

すための即効薬になかなかならない、ということも厳しい現

第一部では、
八田進二氏（青山学院大学大学院会計プロフェッ問題であり、監査のション研究科教授）による「ガバナンス議論の新潮流―過去・現在・

役割を理解している

そして未来―」と題する基調講演が行われた。

経営者も少ないとの見解を示された。

おります早稲田大学大学院会計研究科を含めてほとんど

早稲田大学会計研究科の経営サイドに立つ立場といたはじめに鉄則である」という考え方である。関係者

去る2017年7月12日（水）、青山学院大学ガウチャー・メモリアル

が皆幸せになること

ホールにおいて、同大学院会計プロフェッション研究科主催の下に、が本来の日本「型」

第15回青山学院「会計サミット」が開催された。

経営と思われるが、近年の最大の問題
は経営者の資質の大崎氏は、「無限定正社員制度」
も日本的経営を支えてきた重要の研究科が2005年に発足いたしました。私は早稲田大学

しましては、私は研究科長在任中に先生方や事務方のご

八田氏は、「日本的経営」の特徴として、雇用制度に関しては、
新大学院会計研究科発足に先だって設置された学内の開協力を得ながら、授業の質的向上を図ると共に、入試の改卒一括採用、
終身雇用、年功序列型賃金、企業別労働組合、流動な要素であり、
それとセットの「新卒一括採用」
も日本企業の特徴で設準備委員会で副委員長を拝命し、委員長を務められた

革やキャリア支援体制の強化、男女共同参画の推進（女性の低い雇用環境を、企業を取り巻く環境に関しては、
メインバンクあると指摘された。

故加古宜士先生（初代会計研究科長）の補佐役として、

性公認会計士を増やすための取り組み）
など、
いろいろな

設立に向けてのさまざまな準備作業をお手伝いし、研究科施策を行ってまいりましたが、いまだ道半ばという感がありま

発足後は加古研究科長の執行部の一員に加わらせていす。
また、会計のみならずアクチュアリーの能力を持った人

ただきました。
また、
2010年9月から6年間、
小林啓孝先生の材へのニーズが高いという現状に鑑みまして、その育成を後任として研究科長を務め、さらに会計大学院協会でも小図るために、研究科長在任時からアクチュアリー・プログラ

林先生の後任の早稲田大学会計研究科の代表とさせてムの発足の準備を行い、ようやく来年度（2018年4月）から本格始動した。

いただき、さらに理事を拝命いたしました。
先ほども述べましたように、私自身は協会でほとんど貢献することができず、定例の理事・委員会議に出席するだけ

現在進められているガバナンス改革は、稼ぐ力を高めるガバナン

団主義的・ボトムアップ式の意思決定、
曖昧な組織運営・不明瞭な

ス改革と銘打っているが、ガバナンス改革を進めることは是としても、責任体制を指摘された。

独立社外役員を活用し、経営の暴走にブレーキを踏むことを主眼と日本的経営が評価された時代が終わり、バブル経済崩壊後の日した改革が稼ぐ力を高めることになるかは疑問である。
また、
仮に日

本企業は、
稼ぐ力が脆弱な上に未曽有の大震災に見舞われた。
し

本企業の稼ぐ力を向上させたとしても、それによって日本経済が活かし、その復活から新しい日本が「ガバナンス改革」の始まりとともに性化するかについても懐疑的であるとの見解を示された。
久保利氏は、
渋沢資本主義の『論語と算盤』
が日本的経営の原

同プログラム発足の運びとなりました。
こういったことを通じ点と考えられるが、今や古来の日本的経営を大事にする風土は完て、今後は徐々に学生（受験生）が増えてくれることを期待

主人公である企業の主体的な取組みがほとんどみられない点は残全に崩壊したのではないかとの見解を示された。一定以上の専門念であるが、ガバナンス議論の本旨は、企業価値の向上と企業の持知識と高度な倫理・誠実性を有する人々が経営に携わらないと、
まと続的発展を確保することにある。
ガバナンス改革の中核を担うのは、もな経営はできない。
一番大事な会計と法律と経営を実行する人々

体制面では内部統制であり、実態面では独立社外役員である。

がプロではないことが問題で、もっと専門職が入っていくべきとの見2017年度をもって定年退職予定の八田氏は、
2018年度以降「会計解を示された。

しております。
私自身は多くの日本企業で行われているキャリアシステ

は、会計大学院協会と日本公認会計士協会とで設置したムを前提にしますと、
日本ではアメリカ型のケーススタディ中「会計専門職人材に関する研究会」に、会計大学院協会

心のビジネススクールよりも、会計などのスキルを磨く専門を代表する委員の一人として参加させていただいたことぐ

職大学院へのニーズが潜在的には高いと思っております。

らいでした。
その研究会で作成・公表した報告書に基づいまた、日本企業の急速なグローバル化や雇用形態の変化て、2015年8月に「会計専門職人材に関するシンポジウム」

によって、今後は会計や法務・税務などに関する高度かつが開催されましたが、そのシンポジウムにパネリストとして出普遍的な経営上のスキルを持った人材への需要は高まる

席させていただいたことも得がたい経験でございました。

ものと予想しております。
ですから、会計専門職大学院は

さて、10年少し前に高い志をもって各大学に設置された

今でこそ冬の時代でありますが、諦めずに着実な努力を

会計専門職大学院ですが、残念ながら多くの大学院で定積み重ねることで、必ず春を迎えることができると確信して員割れが生じ、さらに廃止された大学院も数校ございま

おります。

す。
しかも、
この現象は会計大学院だけの問題とは言えな

私は現在一兵卒として本務校で教育・研究に従事してい面があります。
より本質的な問題としましては若い人々のおりますが、陰ながら会計大学院協会のご発展と諸先生間に「公認会計士離れ」とでも言えるような雰囲気が生じ方のご健勝を心からお祈り申し上げたいと存じます。

のみならず、公認会計士試験の受験者減をもたらしている制、企業グループによる長期安定的な取引関係、株式の持合い、集

わが国のガバナンス改革は、政治主導で始まったために、市場のでしたが、唯一やらせていただいた仕事らしい仕事としてている可能性があり、この傾向が会計大学院の受験者減

4

実であります。

尚Takashi Hashimoto

このたび会計大学院協会の教育貢献者賞を受賞いた

さて、日本における会計専門職大学院は、私が所属して橋本

重ねて今回の先生方よりのありがたいお気遣いに感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

サミットパート2」としてバージョンアップしての開催を願っていると結ばれた。

第二部 パネル討論会

関根氏は、
コーポレートガバナンス・コードにも謳われているように、女性の活躍という視点も重要であり、昭和の時代は男性がしっかり働いて女性が家を守る形であったが、今は、女性も活躍する時代
で、実際に働いている女性が増加しているが、ずっと働いている男

第二部では、
磯山友幸氏（経済ジャーナリスト）
、
大崎貞和氏
（株

性と同じような働き方ができるかというとなかなか難しいので、「一億式会社野村総合研究所未来創発センター主席研究員、
東京大学

総活躍」
を実現するためには、いろいろな目線を入れていくことが重客員教授）、久保利英明氏（日比谷パーク法律事務所代表弁護

要であるとの見解を示された。

士、
桐蔭法科大学院教授）、
関根愛子氏（日本公認会計士協会会

八田氏は、
明治・大正・昭和初期の経営の話と、戦争を経て戦後長）、
八田氏の5氏をパネリストに迎えて、町田祥弘氏（青山学院大の高度成長のときの話と、そして、現在を考えると、
戦後の高度成長

学大学院会計プロフェッション研究科教授）
をコーディネーターに、を支えたときの日本的経営は、
今はもう曲がり角にきており、こうした日「日本的経営とガバナンス」と題するパネル討論会が行われた。

本的経営を深掘りしてみると、
実は日本の教育が十分に機能してこ

磯山氏は、欧米型経営に対して、
日本「型」ではなく日本「的」経なかったところに、
社会と教育が結びついていない点に、そして、倫

営といわれているが、日本的経営という用語には、
バブル崩壊以降、理教育を軽視してきたことに、
今の日本の企業の停滞の一番の真海外から押し寄せる欧米型の経営スタイルに抵抗する意味や日本因があるとの見解を示された。

的なものがあることを主張する意図がある。
わが国にも古くから会社
経営の形はあったが、これらに共通するのは「信用第一が商売の続く討論でも関連する論点に関して白熱した議論が展開され、
会計サミットは成功裏に幕を閉じた。
5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

教育貢献者賞を受賞して早稲田大学大学院会計研究科教授

第15回青山学院「会計サミット」報告
佐々木 宏夫

青山学院大学大学院教授

Hiroo Sasaki

ように思えます。上記の研究会でも、この問題については真しました。会計大学院協会では数年間にわたり理事を務め

剣な議論が交わされ、高校の進路担当の先生方へアンさせていただいたものの、協会の発展のために格別な貢献

ケートを行うなど、問題の根底を探る検討・調査をいたしましをしたわけでもありませんのに、このような名誉ある賞を頂た。
しかし、若い世代や受験生世代の親御さんへの啓蒙や戴したことは大変恐縮でございます。
これもひとえに理事長

意識改革の働きかけなどは長期的に見れば有効である可をはじめとする関係の先生方のご厚情ゆえのことと思い、能性が高いとは言え、会計専門職大学院に学生を取り戻第一部 基調講演

心より感謝申し上げます。

すための即効薬になかなかならない、ということも厳しい現

第一部では、
八田進二氏（青山学院大学大学院会計プロフェッ問題であり、監査のション研究科教授）による「ガバナンス議論の新潮流―過去・現在・

役割を理解している

そして未来―」と題する基調講演が行われた。

経営者も少ないとの見解を示された。

おります早稲田大学大学院会計研究科を含めてほとんど

早稲田大学会計研究科の経営サイドに立つ立場といたはじめに鉄則である」という考え方である。関係者

去る2017年7月12日（水）、青山学院大学ガウチャー・メモリアル

が皆幸せになること

ホールにおいて、同大学院会計プロフェッション研究科主催の下に、が本来の日本「型」

第15回青山学院「会計サミット」が開催された。

経営と思われるが、近年の最大の問題
は経営者の資質の大崎氏は、「無限定正社員制度」
も日本的経営を支えてきた重要の研究科が2005年に発足いたしました。私は早稲田大学

しましては、私は研究科長在任中に先生方や事務方のご

八田氏は、「日本的経営」の特徴として、雇用制度に関しては、
新大学院会計研究科発足に先だって設置された学内の開協力を得ながら、授業の質的向上を図ると共に、入試の改卒一括採用、
終身雇用、年功序列型賃金、企業別労働組合、流動な要素であり、
それとセットの「新卒一括採用」
も日本企業の特徴で設準備委員会で副委員長を拝命し、委員長を務められた

革やキャリア支援体制の強化、男女共同参画の推進（女性の低い雇用環境を、企業を取り巻く環境に関しては、
メインバンクあると指摘された。

故加古宜士先生（初代会計研究科長）の補佐役として、

性公認会計士を増やすための取り組み）
など、
いろいろな

設立に向けてのさまざまな準備作業をお手伝いし、研究科施策を行ってまいりましたが、いまだ道半ばという感がありま

発足後は加古研究科長の執行部の一員に加わらせていす。
また、会計のみならずアクチュアリーの能力を持った人

ただきました。
また、
2010年9月から6年間、
小林啓孝先生の材へのニーズが高いという現状に鑑みまして、その育成を後任として研究科長を務め、さらに会計大学院協会でも小図るために、研究科長在任時からアクチュアリー・プログラ

林先生の後任の早稲田大学会計研究科の代表とさせてムの発足の準備を行い、ようやく来年度（2018年4月）から本格始動した。

いただき、さらに理事を拝命いたしました。
先ほども述べましたように、私自身は協会でほとんど貢献することができず、定例の理事・委員会議に出席するだけ

現在進められているガバナンス改革は、稼ぐ力を高めるガバナン

団主義的・ボトムアップ式の意思決定、
曖昧な組織運営・不明瞭な

ス改革と銘打っているが、ガバナンス改革を進めることは是としても、責任体制を指摘された。

独立社外役員を活用し、経営の暴走にブレーキを踏むことを主眼と日本的経営が評価された時代が終わり、バブル経済崩壊後の日した改革が稼ぐ力を高めることになるかは疑問である。
また、
仮に日

本企業は、
稼ぐ力が脆弱な上に未曽有の大震災に見舞われた。
し

本企業の稼ぐ力を向上させたとしても、それによって日本経済が活かし、その復活から新しい日本が「ガバナンス改革」の始まりとともに性化するかについても懐疑的であるとの見解を示された。
久保利氏は、
渋沢資本主義の『論語と算盤』
が日本的経営の原

同プログラム発足の運びとなりました。
こういったことを通じ点と考えられるが、今や古来の日本的経営を大事にする風土は完て、今後は徐々に学生（受験生）が増えてくれることを期待

主人公である企業の主体的な取組みがほとんどみられない点は残全に崩壊したのではないかとの見解を示された。一定以上の専門念であるが、ガバナンス議論の本旨は、企業価値の向上と企業の持知識と高度な倫理・誠実性を有する人々が経営に携わらないと、
まと続的発展を確保することにある。
ガバナンス改革の中核を担うのは、もな経営はできない。
一番大事な会計と法律と経営を実行する人々

体制面では内部統制であり、実態面では独立社外役員である。

がプロではないことが問題で、もっと専門職が入っていくべきとの見2017年度をもって定年退職予定の八田氏は、
2018年度以降「会計解を示された。

しております。
私自身は多くの日本企業で行われているキャリアシステ

は、会計大学院協会と日本公認会計士協会とで設置したムを前提にしますと、
日本ではアメリカ型のケーススタディ中「会計専門職人材に関する研究会」に、会計大学院協会

心のビジネススクールよりも、会計などのスキルを磨く専門を代表する委員の一人として参加させていただいたことぐ

職大学院へのニーズが潜在的には高いと思っております。

らいでした。
その研究会で作成・公表した報告書に基づいまた、日本企業の急速なグローバル化や雇用形態の変化て、2015年8月に「会計専門職人材に関するシンポジウム」

によって、今後は会計や法務・税務などに関する高度かつが開催されましたが、そのシンポジウムにパネリストとして出普遍的な経営上のスキルを持った人材への需要は高まる

席させていただいたことも得がたい経験でございました。

ものと予想しております。
ですから、会計専門職大学院は

さて、10年少し前に高い志をもって各大学に設置された

今でこそ冬の時代でありますが、諦めずに着実な努力を

会計専門職大学院ですが、残念ながら多くの大学院で定積み重ねることで、必ず春を迎えることができると確信して員割れが生じ、さらに廃止された大学院も数校ございま

おります。

す。
しかも、
この現象は会計大学院だけの問題とは言えな

私は現在一兵卒として本務校で教育・研究に従事してい面があります。
より本質的な問題としましては若い人々のおりますが、陰ながら会計大学院協会のご発展と諸先生間に「公認会計士離れ」とでも言えるような雰囲気が生じ方のご健勝を心からお祈り申し上げたいと存じます。

のみならず、公認会計士試験の受験者減をもたらしている制、企業グループによる長期安定的な取引関係、株式の持合い、集

わが国のガバナンス改革は、政治主導で始まったために、市場のでしたが、唯一やらせていただいた仕事らしい仕事としてている可能性があり、この傾向が会計大学院の受験者減

4

実であります。

尚Takashi Hashimoto

このたび会計大学院協会の教育貢献者賞を受賞いた

さて、日本における会計専門職大学院は、私が所属して橋本

重ねて今回の先生方よりのありがたいお気遣いに感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

サミットパート2」としてバージョンアップしての開催を願っていると結ばれた。

第二部 パネル討論会

関根氏は、
コーポレートガバナンス・コードにも謳われているように、女性の活躍という視点も重要であり、昭和の時代は男性がしっかり働いて女性が家を守る形であったが、今は、女性も活躍する時代
で、実際に働いている女性が増加しているが、ずっと働いている男

第二部では、
磯山友幸氏（経済ジャーナリスト）
、
大崎貞和氏
（株

性と同じような働き方ができるかというとなかなか難しいので、「一億式会社野村総合研究所未来創発センター主席研究員、
東京大学

総活躍」
を実現するためには、いろいろな目線を入れていくことが重客員教授）、久保利英明氏（日比谷パーク法律事務所代表弁護

要であるとの見解を示された。

士、
桐蔭法科大学院教授）、
関根愛子氏（日本公認会計士協会会

八田氏は、
明治・大正・昭和初期の経営の話と、戦争を経て戦後長）、
八田氏の5氏をパネリストに迎えて、町田祥弘氏（青山学院大の高度成長のときの話と、そして、現在を考えると、
戦後の高度成長

学大学院会計プロフェッション研究科教授）
をコーディネーターに、を支えたときの日本的経営は、
今はもう曲がり角にきており、こうした日「日本的経営とガバナンス」と題するパネル討論会が行われた。

本的経営を深掘りしてみると、
実は日本の教育が十分に機能してこ

磯山氏は、欧米型経営に対して、
日本「型」ではなく日本「的」経なかったところに、
社会と教育が結びついていない点に、そして、倫

営といわれているが、日本的経営という用語には、
バブル崩壊以降、理教育を軽視してきたことに、
今の日本の企業の停滞の一番の真海外から押し寄せる欧米型の経営スタイルに抵抗する意味や日本因があるとの見解を示された。

的なものがあることを主張する意図がある。
わが国にも古くから会社
経営の形はあったが、これらに共通するのは「信用第一が商売の続く討論でも関連する論点に関して白熱した議論が展開され、
会計サミットは成功裏に幕を閉じた。
5

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

関西地区会計大学院合同説明会
林 昌彦 MasahikoHayashi
Shigetaka
関西大学会計専門職大学院教授 中村 繁隆 Nakamura
Noriaki
関西学院大学専門職大学院教授 山地 範明 Yamaji

会計大学院協会活動状況（2017.5〜2017.11）

兵庫県立大学大学院会計研究科長

会計大学院協会理事長

兵庫県立大学

杉本徳栄氏

林 昌彦氏

関西大学

三島徹也氏

関西学院大学
西尾宇一郎氏2017年10月29日（日）13時より16時まで、関西地区にある3つの会計大総会、理事委員会議
5 月 20 日

総会［記念講演会 講演者］金融庁総務企画局審議官 古澤知之氏

ポート体制を有している。

5 月 20 日

第 1 回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

学院（関西大学・関西学院大学・兵庫県立大学）が、会計大学院協会

まず、前者について、本大学院は横軸に4科目群(導入、基本、発展、

7 月 30 日

第 2 回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）の協賛により関西学院大学大阪梅田キャンパスにおいて合同説明会を応用・実践)、縦軸に5系統(財務会計、管理会計、監査、法律・税務、経開催した。
合同説明会の概要は、次の通りである。

営・経済)を配置し、効率的かつ体系的な学習を可能とする。
また、各系

10 月 1 日

第 3 回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）統に属さない科目として、特殊講義(Speciﬁc Lecture)、
個別演習科目、13:00〜13:10

挨拶

修士論文科目、
インターンシップ科目を置く。
このうち、修士論文科目は、

シンポジウム・セミナー等

杉本徳栄氏

税理士試験の税法と会計のいずれの科目免除も可能である。
また、イン

7 月 12 日

第 14 回 青山学院会計サミット（青山学院大学）（会計大学院協会理事長、関西学院大学大学院経営戦略研究科教授）

ターンシップ科目では、本大学院独自の企業インターンシップも実施して13:10〜14:50

いる。

10 月 29 日

関西地区会計大学院合同説明会（関西学院大学大阪梅田キャンパス）各会計大学院の説明① 兵庫県立大学

林 昌彦氏

次に、後者について、本大学院は大きく4つの特長を有する。第一は、（兵庫県立大学大学院会計研究科研究科長）

主要講義の動画配信や資格取得のサポート等の学習支援である。第② 関西大学渉外事項

二は、修業年限を最大4年として教育機会の拡充を図る長期履修学生

日本公認会計士協会、金融庁・公認会計士監査審査会、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構と（関西大学大学院会計研究科研究科長）

制度である。第三は、手厚い奨学金制度である。第四は、24時間利用③ 関西学院大学

可能な自習室や昨年開設された梅田キャンパスなどの設備である。

必要に応じて協議三島徹也氏
西尾宇一郎氏（関西学院大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻教授）
14:50〜16:00

各会計大学院 個別相談会

以上の総合効果により、近年の本大学院における公認会計士試験合格者数や就職状況などは、非常に良好な状況にある。
●関西学院大学

開会の挨拶として、関西地区会計大学院の合同説明会を会計大学
院協会の協賛で開催することについて、会計大学院協会理事長の杉下、関学アカウンティングスクール）
では、急速に高まる職業会計人に対本徳栄教授より挨拶がなされた。

する社会の要請に的確に応えるとともに、これまで公認会計士をはじめ各会計大学院の説明は以下のとおりであった。
●兵庫県立大学
兵庫県立大学大学院会計研究科について、研究科長の林昌彦氏よとする数多くの職業会計人を輩出してきた関西学院の伝統と実績に基づいて、国際的な水準で経済社会に対して貢献できる高い職業倫理を持った職業会計人の養成をめざしている。

り研究科設立の趣旨が説明された。すなわち、企業経営において会計養成する職業会計人像は、「 建学の精神に基づく高い職業倫理を

情報の戦略的活用が重視されるようになり、
また、
会計基準や監査基準

持った職業会計人」と「国際的な水準で、世界に貢献し得る職業会計の国際的統一化が進展したことにより、
このような動きに対応できる専門人」である。関学のスクールモットーである Mastery for Service （奉的人材に対するニーズが高まったことが背景にある。
そして、公認会計

仕のための練達）のスピリットを持ち、国際経済社会の健全な発展に寄士や税理士をはじめとした多くの会計専門職業人を輩出してきた実績

与する高い会計倫理観を持った職業会計人と、国際会計士連盟を踏まえ、2007年に西日本の国公立大学で初めてとなる会計専門職大（IFAC）の国際教育基準（IES）
が要求する内容に則った、高い志とグ学院を設立したとのことである。
その人材育成のターゲットは、①公認会

ローバルな視野を持った世界に貢献し得る職業会計人を養成してい計士・税理士、②企業など民間部門のスペシャリスト、③公務員など公る。

的部門のスペシャリストであり、このことから教育課程は、理論と実務を会計や監査、税務の専門家としてふさわしい高度な理論と実務知識架橋する教育を実現するため、①基礎から応用まで系統的・段階的にを有し、経済社会に貢献できる公認会計士や税理士をめざすプログラ

学べる、②会計以外にも経営･ビジネスについて幅広く学べる、③英文

ム、会計を中心に、経営や法律等の実践的知識を幅広く有し、企業経営

会計、IFRS会計などグローバル化に対応した科目がある、④少人数教に貢献できる企業の会計プロフェッションをめざすプログラム、会計のほ育（6〜7名）が充実しているといった特徴があると強調された。最後に、か、行財政等に関する知識も学び、国税専門官や財務専門官、地方自アドミッション・ポリシーに従い、より高度な知識・技能を自ら修得しようとす

治体職員等、会計に強い公務員をめざすプログラムがある。

る意欲を持つ学生を受け入れたいと述べられた。
●関西大学

6

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻（以開設以来、数多くの公認会計士や経理財務の幹部職員を輩出しており、
関学アカウンティングスクールの教育レベルの高さを示している。

関西大学会計専門職大学院(以下、本大学院)は、世界水準で通用

ほぼ定刻通りに各会計大学院の説明が終了した後、それぞれの会する、理論と実務に習熟した会計専門職業人の養成を目的とする。本計大学院ブースにおいて、個別の相談会を設けたことで、説明会に参

大学院は、その目的を達成するため、多彩なカリキュラムとそれに伴うサ加した学生・社会人も個別に疑問を解消することができた。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

関西地区会計大学院合同説明会
林 昌彦 MasahikoHayashi
Shigetaka
関西大学会計専門職大学院教授 中村 繁隆 Nakamura
Noriaki
関西学院大学専門職大学院教授 山地 範明 Yamaji

会計大学院協会活動状況（2017.5〜2017.11）

兵庫県立大学大学院会計研究科長

会計大学院協会理事長

兵庫県立大学

杉本徳栄氏

林 昌彦氏

関西大学

三島徹也氏

関西学院大学
西尾宇一郎氏2017年10月29日（日）13時より16時まで、関西地区にある3つの会計大総会、理事委員会議
5 月 20 日

総会［記念講演会 講演者］金融庁総務企画局審議官 古澤知之氏

ポート体制を有している。

5 月 20 日

第 1 回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

学院（関西大学・関西学院大学・兵庫県立大学）が、会計大学院協会

まず、前者について、本大学院は横軸に4科目群(導入、基本、発展、

7 月 30 日

第 2 回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）の協賛により関西学院大学大阪梅田キャンパスにおいて合同説明会を応用・実践)、縦軸に5系統(財務会計、管理会計、監査、法律・税務、経開催した。
合同説明会の概要は、次の通りである。

営・経済)を配置し、効率的かつ体系的な学習を可能とする。
また、各系

10 月 1 日

第 3 回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）統に属さない科目として、特殊講義(Speciﬁc Lecture)、
個別演習科目、13:00〜13:10

挨拶

修士論文科目、
インターンシップ科目を置く。
このうち、修士論文科目は、

シンポジウム・セミナー等

杉本徳栄氏

税理士試験の税法と会計のいずれの科目免除も可能である。
また、イン

7 月 12 日

第 14 回 青山学院会計サミット（青山学院大学）（会計大学院協会理事長、関西学院大学大学院経営戦略研究科教授）

ターンシップ科目では、本大学院独自の企業インターンシップも実施して13:10〜14:50

いる。

10 月 29 日

関西地区会計大学院合同説明会（関西学院大学大阪梅田キャンパス）各会計大学院の説明① 兵庫県立大学

林 昌彦氏

次に、後者について、本大学院は大きく4つの特長を有する。第一は、（兵庫県立大学大学院会計研究科研究科長）

主要講義の動画配信や資格取得のサポート等の学習支援である。第② 関西大学渉外事項

二は、修業年限を最大4年として教育機会の拡充を図る長期履修学生

日本公認会計士協会、金融庁・公認会計士監査審査会、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構と（関西大学大学院会計研究科研究科長）

制度である。第三は、手厚い奨学金制度である。第四は、24時間利用③ 関西学院大学

可能な自習室や昨年開設された梅田キャンパスなどの設備である。

必要に応じて協議三島徹也氏
西尾宇一郎氏（関西学院大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻教授）
14:50〜16:00

各会計大学院 個別相談会

以上の総合効果により、近年の本大学院における公認会計士試験合格者数や就職状況などは、非常に良好な状況にある。
●関西学院大学

開会の挨拶として、関西地区会計大学院の合同説明会を会計大学
院協会の協賛で開催することについて、会計大学院協会理事長の杉下、関学アカウンティングスクール）
では、急速に高まる職業会計人に対本徳栄教授より挨拶がなされた。

する社会の要請に的確に応えるとともに、これまで公認会計士をはじめ各会計大学院の説明は以下のとおりであった。
●兵庫県立大学
兵庫県立大学大学院会計研究科について、研究科長の林昌彦氏よとする数多くの職業会計人を輩出してきた関西学院の伝統と実績に基づいて、国際的な水準で経済社会に対して貢献できる高い職業倫理を持った職業会計人の養成をめざしている。

り研究科設立の趣旨が説明された。すなわち、企業経営において会計養成する職業会計人像は、「 建学の精神に基づく高い職業倫理を

情報の戦略的活用が重視されるようになり、
また、
会計基準や監査基準

持った職業会計人」と「国際的な水準で、世界に貢献し得る職業会計の国際的統一化が進展したことにより、
このような動きに対応できる専門人」である。関学のスクールモットーである Mastery for Service （奉的人材に対するニーズが高まったことが背景にある。
そして、公認会計

仕のための練達）のスピリットを持ち、国際経済社会の健全な発展に寄士や税理士をはじめとした多くの会計専門職業人を輩出してきた実績

与する高い会計倫理観を持った職業会計人と、国際会計士連盟を踏まえ、2007年に西日本の国公立大学で初めてとなる会計専門職大（IFAC）の国際教育基準（IES）
が要求する内容に則った、高い志とグ学院を設立したとのことである。
その人材育成のターゲットは、①公認会

ローバルな視野を持った世界に貢献し得る職業会計人を養成してい計士・税理士、②企業など民間部門のスペシャリスト、③公務員など公る。

的部門のスペシャリストであり、このことから教育課程は、理論と実務を会計や監査、税務の専門家としてふさわしい高度な理論と実務知識架橋する教育を実現するため、①基礎から応用まで系統的・段階的にを有し、経済社会に貢献できる公認会計士や税理士をめざすプログラ

学べる、②会計以外にも経営･ビジネスについて幅広く学べる、③英文

ム、会計を中心に、経営や法律等の実践的知識を幅広く有し、企業経営

会計、IFRS会計などグローバル化に対応した科目がある、④少人数教に貢献できる企業の会計プロフェッションをめざすプログラム、会計のほ育（6〜7名）が充実しているといった特徴があると強調された。最後に、か、行財政等に関する知識も学び、国税専門官や財務専門官、地方自アドミッション・ポリシーに従い、より高度な知識・技能を自ら修得しようとす

治体職員等、会計に強い公務員をめざすプログラムがある。

る意欲を持つ学生を受け入れたいと述べられた。
●関西大学

6

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻（以開設以来、数多くの公認会計士や経理財務の幹部職員を輩出しており、
関学アカウンティングスクールの教育レベルの高さを示している。

関西大学会計専門職大学院(以下、本大学院)は、世界水準で通用

ほぼ定刻通りに各会計大学院の説明が終了した後、それぞれの会する、理論と実務に習熟した会計専門職業人の養成を目的とする。本計大学院ブースにおいて、個別の相談会を設けたことで、説明会に参

大学院は、その目的を達成するため、多彩なカリキュラムとそれに伴うサ加した学生・社会人も個別に疑問を解消することができた。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.25 2017
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2017年12月現在

会計大学院協会ニュース No.25 ［2017年12月10日発行］【理事長校】関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻 〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/