セカンドオピニオン
2022 年 9 月 30 日

コクスン株式会社
ポジティブインパクトファイナンス

ESG 評価本部
担当アナリスト：西元純

格付投資情報センター（R&I）は十六銀行がコクスンに対して実施したポジティブインパクトファイナン
スについて国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF原則）に適合していることを確認した。
R&I は別途、十六銀行のポジティブインパクトファイナンスが PIF 原則に適合していることを確認している 1。今回のファイナンスに関して十六銀行の調査資料の閲覧と担当者への質問を実施し、実施体系の業務プロセスが PIF 原則に準拠して適用されていることを確認した。
十六銀行が実施するインパクトファイナンスの概要は以下のとおり。

(1) 融資先
社名
所在地
設立
事業内容
従業員数

コクスン株式会社
愛知県北名古屋市
2008 年 1 月
中古車の販売・買取事業、自動車整備関連事業
27 名（2022 年 8 月現在）

愛知県を中心に輸入車の中古車販売および自動車の整備関連事業を手掛ける。事業承継等により関東エリアでも営業拠点を持つ。複数取り扱うメーカー・ブランド車のうち、特にボルボがメーンで、創業時から同車に関する知識と技術を積み重ねてきた。その専門性の高さが安定した仕入・販売基盤を支えており、顧客から高い支持を獲得している。購入者が高品質の中古車を安心して長く使用できるよう、仕入れに際しては高水準の品質基準を設定するとともに、適切な修理サポートを提供する体制を整えている。中古車の長期使用の実現は廃車機会の減少等環境にも配慮した取り組みでもある。企業理念として「心豊かな社会の進歩発展に貢献する」を掲げ、自動車関連事業を通じて顧客により心豊かな生活を提供するとともに、従業員も理念を体現して業務に励むことができるよう、働きがいのある職場の提供や制度作りにも注力している。

(2) インパクトの特定十六銀行と十六総合研究所は融資先の事業内容や活動地域等についてヒアリングを行い、バリューチェーンの各段階において発現するインパクトを分析した。
融資先の主要事業である中古自動車及び関連部品の販売事業、自動車整備・修理事業に関連するインパクトを UNEP FI が提供するインパクトマッピングのデータから洗い出した。
「仕入れ」「納車前整備」「ア
フターメンテナンス」と一貫して中古車を最良の状態で顧客に提供することに徹する取り組みは、中古車の安全利用かつ車両の長寿化につながる。
「移動手段」でポジティブな影響をもたらすだけでなく、車両の安全性改善や廃棄機会の減少という点からユーザーから生じる社会的・環境的なネガティブな影響を緩和

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2022 年 3 月 30 日付セカンドオピニオン「十六銀行 ポジティブインパクトファイナンス実施体系」
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2022/03/news_release_suf_20220330_jpn_03.pdf

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオンすることにも資する。強みである専門性を支える従業員に対し、企業理念の体現の観点からも働きやすい職場環境を提供することに注力しており、育児や介護に係る休暇等各種休暇制度の充実を図るほか、女性の活躍推進等多様な人材が活躍できる仕組みづくりも強化しており、「雇用」の面で貢献している。環境に関しては、適切な廃車処理を行うほか、自社の事業から生じる環境負荷についても適切に管理し低減させていく方針である、取り扱う中古車に関しても良質な中古電動車の仕入れ比率を高めていくとしており、本業の部分でも「大気」「気候」におけるネガティブな影響の緩和に努めていく。
十六銀行と十六総合研究所は上記分析で特定したインパクトカテゴリを SDGs に対応させてインパクトニーズを確認した。融資先は国内での事業活動が中心であるため、持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が提供する日本の SDG ダッシュボードを参照し、持続可能な輸送システムへのアクセスや廃棄物の減少につながる良質な中古車の提供、ジェンダー平等に関する取り組み、環境負荷低減に向けた施策のニーズが高いことを確認した。
十六銀行と十六総合研究所はポジティブインパクトの拡大を目指す領域のテーマに「良質な中古車の普及」「電動車の普及促進」「従業員が働きやすい職場環境づくり」、ネガティブインパクトの緩和を目指す領域のテーマに「環境配慮への取組み」を特定した。3 つのポジティブインパクトはいずれも SDGs 達成に寄与する取り組みとして追加性があると判断した。またこれらのポジティブインパクトは、十六フィナン
シャルグループが重点課題（マテリアリティ）として掲げる「環境保全と気候変動対策」「多様な人材の活躍推進」と方向性が一致することを確認した。

(3) インパクトの評価
十六銀行と十六総合研究所は特定したインパクトの実現を測定できるようインパクトの内容を整理してKPI を設定した。
① 良質な中古車の普及
インパクトの種類

インパクトカテゴリ
関連する SDGs

内容・対応方針
目標と KPI② 電動車の普及促進
インパクトの種類
インパクトカテゴリ
関連する SDGs

内容・対応方針
目標と KPI

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてユーザーから生じるネガティブインパクトを緩和
環境的側面においてユーザーから生じるネガティブインパクトを緩和「健康・衛生」「移動手段」「資源効率・安全性」「廃棄物」

徹底した「仕入れ」「納車前準備」「アフターメンテナンス」を通じて、高品質な中古車をユーザーへ提供する。
2030 年までに納車後１か月以内の初期不良発生率を 5％以内にする。
2030 年までに主要広告媒体のレビュー総合評価点を 4.9 点以上にする。

環境的側面においてユーザーから生じるネガティブインパクトを緩和「大気」「気候」

電動車の販売比率を増やし、電動車の普及に貢献する。
2030 年までに販売台数の 10％以上を電気自動車にする。
2030 年までに販売台数の 40％以上をハイブリッド車にする。

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セカンドオピニオン③ 環境配慮への取組み
インパクトの種類
インパクトカテゴリ
関連する SDGs

内容・対応方針
目標と KPI

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和「大気」「気候」

社用車の電気自動車への移行、社内外で使用する用紙の削減、キャッシュレス決裁の推進等により、自社事業から生じる環境負荷を低減させる。
2030 年までに社用車を 100％電気自動車にする。
2030 年までに社内外で使用する用紙を 2022 年比で 90％以上削減する。
2030 年までに入金と支払いのキャッシュレス割合を 99％以上にする。

④ 従業員が働きやすい職場づくり
インパクトの種類
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和
インパクトカテゴリ「雇用」
関連する SDGs

内容・対応方針
目標と KPI

有給消化率の向上、残業時間の削減、給与水準の向上、女性活躍等、更なるワー
クライフバランスの推進に取り組む。
2030 年までに有給休暇消化率を 100％にする。
2030 年までに、2 週間以上の連続した有給休暇取得を 100％にする。
2030 年までに幹部職を除く一般社員の月間平均残業時間を 10 時間以内にする。
2030 年までに 2022 年比で給与水準を 110％以上増加させる。
2030 年までに幹部職（店長以上）の女性比率を 20％以上にする。

(4) モニタリング
十六銀行は融資先および十六総合研究所の各担当者との会合を少なくとも年に 1 回実施し、本 PIF で設定した KPI の進捗状況について共有する。日々の営業活動を通じた情報交換も行い融資先のインパクト実現に向けた支援を実施する。
以3/4

上セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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