神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例の概要
１．改正の趣旨
都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市内の農地の計画的な保全を図るなど、良好な都市環境の形成に資することを目的に、平成29年５月に「都市緑地法等の一部を改正する法律」が公布された。これにより、都市計画法及び建築基準法が一括して改正され平成30年４月１日から施行されることから、神奈川県建築基準条例について所要の改正を行った。
２．改正内容(1) 日影による中高層の建築物の形態制限
都市農業の利便の増進を図り、これと調和した低層住宅に係る良好な住居環境を保護するために、都市計画法に住居系用途地域の一類型として「田園住居地域」が追加されたことから、当該用途地域における日影時間については、低層住居専用地域で現在指定している時間と同様の時間を定めた。
(2) 建築物の用途制限に関する特例許可の申請手数料
田園住居地域における建築物の用途規制について、農業の利便及び田園住居地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて特例許可する場合の申請手数料（18 万円）を定めた。
(3) その他用語の整理を行った。
３．施行期日平成30年４月１日

新旧対照表○神奈川県建築基準条例
新神奈川県建築基準条例

旧神奈川県建築基準条例
昭和35年10月10日
条例第28号

昭和35年10月10日
条例第28号

第１条～第４条（略）第１条～第４条（略）（対象区域等の指定）（対象区域等の指定）
第４条の２ 法第56条の２第１項の規定により指定 第４条の２ 法第56条の２第１項の規定により指定する区域は次の表の対象区域の欄に掲げる区域とする区域は次の表の対象区域の欄に掲げる区域とし、同項の規定により法別表第４(ろ)欄の４の項し、同項の規定により法別表第４(ろ)欄の４の項イ又はロのうちから指定するものは次の表（４のイ又はロのうちから指定するものは次の表（４の項に限る。）の法別表第４(ろ)欄の４の項イ又は項に限る。）の法別表第４(ろ)欄の４の項イ又はロの欄に掲げるものとし、同項の規定により指定ロの欄に掲げるものとし、同項の規定により指定する平均地盤面からの高さはそれぞれ同表（２のする平均地盤面からの高さはそれぞれ同表（２の項及び３の項に限る。）の平均地盤面からの高さ項及び３の項に限る。）の平均地盤面からの高さの欄に掲げるものとし、同項の規定により指定すの欄に掲げるものとし、同項の規定により指定する号はそれぞれ同表の法別表第４(に)欄の号の欄る号はそれぞれ同表の法別表第４(に)欄の号の欄に掲げる号とする。に掲げる号とする。
法別表第 平均地
法別表第 平均地
４(ろ)欄 盤面か 法別表第４４(ろ)欄 盤面か 法別表第４
対象区域
対象区域の４の項 らの高 (に)欄の号の４の項 らの高 (に)欄の号
イ又はロ さイ又はロ さ
１ 第一種低層
１ 第一種低層
住居専用地
住居専用地域
域、第二種低又は第二種低(１)(１)
層住居専用地層住居専用地域又は田園住域
居地域
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
２ 前項の規定は、市町が法第56条の２第１項の規 ２ 前項の規定は、市町が法第56条の２第１項の規定により条例で区域又は号を指定した場合は、当定により条例で区域又は号を指定した場合は、当該市町の区域内については、適用しない。
該指定に係る当該市町の区域内については、適用しない。
第５条～第52条の９（略）第５条～第52条の９（略）（建蔽率）（建ぺい率）
第52条の10 建築物の建蔽率は、10分の５を超えて 第52条の10 建築物の建ぺい率は、10分の５を超えはならない。てはならない。
２ 第52条の５第２項の規定により町村が条例で前 ２ 第52条の５第２項の規定により町村が条例で前項の規定による制限を緩和した場合で、建築物の項の規定による制限を緩和した場合で、建築物の敷地が建築物の建蔽率に関する異なる制限を受け敷地が建築物の建ぺい率に関する異なる制限を受る区域の２以上にわたるときは、当該建築物の建ける区域の２以上にわたるときは、当該建築物の蔽率は、同項及び当該条例の規定による当該各区建ぺい率は、同項及び当該条例の規定による当該域内の建築物の建蔽率の限度にその敷地の当該区各区域内の建築物の建ぺい率の限度にその敷地の域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合
当該区域内にある各部分の面積の敷地面積に対すを乗じて得たものの合計以下でなければならなる割合を乗じて得たものの合計以下でなければな
い。
らない。
３ (略)
３ （略）
４ （略）
４ （略）

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第52条の11～第59条（略）第52条の11～第59条（略）別表（第52条の19関係）別表（第52条の19関係）
手数料徴収に係る手数料徴収に係る手数料の名称
金額
手数料の名称金額事務
事務
１～９（略）
１～９（略）
10 法第48条第１ 用途地域におけ18万円 10 法第48条第１ 用途地域におけ18万円
項ただし書、第 る建築等許可申項ただし書、第 る建築等許可申２項ただし書、 請手数料
２項ただし書、 請手数料
第３項ただし第３項ただし書、第４項ただ書、第４項ただし書、第５項たし書、第５項ただし書、第６項だし書、第６項ただし書、第７ただし書、第７項ただし書、第項ただし書、第８項ただし書、８項ただし書、第９項ただし第９項ただし書、第10項ただ書、第10項ただし書、第11項たし書、第11項ただし書、第12項だし書、第12項ただし書、第13ただし書又は第項ただし書又は13項ただし書第14項ただし書（法第87条第２（法第87条第２項若しくは第３項若しくは第３項又は第88条第項又は第88条第２項において準２項において準用する場合を含用する場合を含む。）の規定にむ。）の規定に基づく建築等の基づく建築等の許可の申請に対許可の申請に対する審査
する審査
11～12（略）11～12（略）12の２ 法第53条 建築物の建蔽率 ３万3,000円 12の２ 法第53条 建築物の建ぺい ３万3,000円
第４項の規定に の特例許可申請
第４項の規定に 率の特例許可申基づく建築物の 手数料
基づく建築物の 請手数料
建蔽率に関する建ぺい率に関す特例の許可の申る特例の許可の請に対する審査
申請に対する審査
13 法第53条第５ 建築物の建蔽率 ３万3,000円 13 法第53条第５ 建築物の建ぺい ３万3,000円
項第３号の規定 に関する制限の項第３号の規定 率に関する制限に基づく建築物 適用除外に係るに基づく建築物 の適用除外に係の建蔽率に関す 許可申請手数料の建ぺい率に関 る許可申請手数る制限の適用除する制限の適用 料
外に係る許可の除外に係る許可申請に対する審の申請に対する査審査14～18の２（略）14～18の２（略）

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19

法第59条第１ 高度利用地区に16万円
項第３号の規定 おける建築物のに基づく建築物 容積率、建蔽の容積率、建蔽 率、建築面積又率、建築面積又 は壁面の位置のは壁面の位置に 特例許可申請手
関数料する特例の許可の申請に対する審査
20～21の７（略）22 法第68条の３ 再開発等促進区 ２万7,000円
第１項の規定に 等における建築基づく建築物の 物の容積率、建容積率、同条第 築物の建蔽率、２項の規定に基 建築物の高さ又づく建築物の建 は建築物の用途蔽率、同条第３ に関する制限の項の規定に基づ 適用除外に係るく建築物の高さ 認定申請手数料
又は同条第７項の規定に基づく建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査
23～26 （略）27 法第68条の５ 地区計画等の区 ２万7,000円の６の規定に基 域における建築づく建築物の建 物の建蔽率の算
蔽率の算定の基 定の基礎となる礎となる建築面 建築面積に係る積に係る認定の 認定申請手数料
申請に対する審査
28～33（略）34 法第86条の６ 一団地の住宅施 ２万7,000円
第２項の規定に 設に関する都市基づく建築物の 計画に基づく建容積率、建蔽築物の容積率、率、外壁の後退 建蔽率、外壁の距離又は高さに 後退距離又は高関する制限の適 さに関する制限
用除外に係る認 の適用除外に係定の申請に対す る認定申請手数
る審査
料
34の２～42（略）備考１～２（略）19

法第59条第１ 高度利用地区に16万円
項第３号の規定 おける建築物のに基づく建築物 容積率、建ぺいの容積率、建ぺ 率、建築面積又い率、建築面積 は壁面の位置の又は壁面の位置 特例許可申請手に関する特例の許可 数料の申請に対する審査
20～21の７（略）22 法第68条の３ 再開発等促進区 ２万7,000円
第１項の規定に 等における建築基づく建築物の 物の容積率、建容積率、同条第 築物の建ぺい
２項の規定に基 率、建築物の高づく建築物の建 さ又は建築物のぺい率、同条第 用途に関する制
３項の規定に基 限の適用除外にづく建築物の高 係る認定申請手さ又は同条第７ 数料項の規定に基づく建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査
23～26（略）27 法第68条の５ 地区計画等の区 ２万7,000円の６の規定に基 域における建築づく建築物の建 物の建ぺい率のぺい率の算定の 算定の基礎とな基礎となる建築 る建築面積に係面積に係る認定 る認定申請手数の申請に対する 料
審査
28～33（略）34 法第86条の６ 一団地の住宅施 ２万7,000円
第２項の規定に 設に関する都市基づく建築物の 計画に基づく建容積率、建ぺい 築物の容積率、率、外壁の後退 建ぺい率、外壁距離又は高さに の後退距離又は関する制限の適 高さに関する制用除外に係る認 限の適用除外に定の申請に対す 係る認定申請手る審査
数料
34の２～42（略）備考１～２（略）3/3