令和 6 年 2 月 29 日
地震予知連絡会

地殻活動モニタリングに関する検討結果等について－地震予知連絡会 第242回定例会（2024年2月）－
地震予知連絡会は 2 月 29 日、第 242 回定例会を開催し、令和５年 11 月から令和６年１月の地殻活動を主としたモニタリング結果に対する検討を実施しました。
また、重点検討課題「令和 6 年能登半島地震」についての検討も実施しました。
本定例会はオンライン会議併用形式で実施されました。記者会見につきましても、オンライン
会議併用形式で実施いたします。

添付資料を含む一式の資料については、後日以下のURLに掲載いたします。
< https://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/activity/242/242.html >■地殻活動モニタリングの検討結果
１．地殻活動の概況（１）全国の地震活動について
日本とその周辺で2023年11月から2024年1月までの３か月間に発生したM5.0以上の地震は35回であった。このうち、日本国内で震度5弱以上を観測した地震は11回であった。このうち、M6.0以上の地震は以下の「令和６年能登半島地震」で3回である。
・2024年1月1日16時10分に石川県能登地方の深さ16kmで発生したM7.6の地震により最大震度7を観測し、同日16時18分に石川県能登地方の深さ11kmで発生したM6.1の地震により最大震度5強を観測した。さらに、1月9日17時59分に佐渡付近の深さ27kmで発生したM6.1の地震により最大震度5弱を観測した。
なお、今期間中（2023年11月～2024年1月）にM5.0未満で震度5弱以上を観測した
地震は「令和６年能登半島地震」の地震活動で7回であった。このうち、震度6弱以上を観測した地震は以下の1回である。
・2024年1月6日に能登半島沖の深さ5kmで発生したM4.3の地震により最大震度6弱を観測した。
また、M6.0以上の地震は5弱以上を観測した上記の3地震の他、次の1回発生した。
・2023年12月28日に択捉島南東沖の深さ40km（CMT解による）で発生したM6.6の地震により最大震度3を観測した（気象庁・資料２頁）。

（２）日本列島のひずみ変化
GNSS連続観測によると、最近１年間の日本列島のひずみには、東北地方太平洋沖
地震及び熊本地震の余効変動の影響が見られる。また、能登半島を中心に令和６年能登半島地震に伴う地殻変動の影響によるひずみが見られる（国土地理院・資料３頁）。
２．プレート境界の固着状態とその変化（１）日本海溝・千島海溝周辺○日本周辺における浅部超低周波地震活動（2023年11月～2024年1月）
期間内に検出基準を満たす顕著な活動は認められなかったが、波形記録の目視確認
から、12月中旬～下旬に種子島以南で超低周波地震活動があったことを確認した（防災科学技術研究所・資料４頁）。
（２）相模トラフ周辺・首都圏直下○房総半島沖ゆっくりすべり
GNSS連続観測により、房総半島沖で2023年11月下旬から12月上旬にかけて、南東向きの非定常的な地殻変動が見られた。解析の結果、房総半島沖で陸側のプレートとフィリピン海プレートの境界ですべりが発生したと推定され、すべり量の最大値は2cm、モーメントマグニチュードは6.2と求まった（国土地理院・資料５頁）。
（３）南海トラフ・南西諸島海溝周辺○西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ活動状況（2023年11月～2024年1月）
期間中、短期的スロースリップイベントを伴う顕著な深部微動活動は、四国西部から豊後水道（11月30日～12月13日）及び四国中部から西部（12月23日～1月2日）において発生した（防災科学技術研究所・資料６-８頁）。
○東海の非定常的な地殻変動（長期的SSE)
GNSS連続観測により、東海地方で2022年初頭から南東向きの非定常的な地殻変動が見られている。2022年1月1日～2024年1月18日の期間では、すべり量の最大値は4cm、モーメントマグニチュードは6.2と求まった（国土地理院・資料９頁）。
○四国西部の深部低周波地震（微動）と同期したスロースリップ
GNSS連続観測により、2023年11月下旬から12月上旬頃にかけて四国西部で短期的
スロースリップが検出された。プレート間のすべりを推定した結果、最大で約18mmのすべりが推定され、モーメントマグニチュードは6.1と求まった（国土地理院・資料
10頁）。
○四国中部の非定常的な地殻変動
GNSS連続観測により、四国中部で2019年春頃から観測されている非定常的な地殻変動は、最近は鈍化しているように見える（国土地理院・資料11頁）。
○九州地域の非定常的な地殻変動
GNSS連続観測により、2023年初頭から九州南部で観測されていた非定常的な地殻

変動は、すでに停止していると考えられる（国土地理院・資料12頁）。
○南海トラフ沿いの海底地殻変動観測結果
GNSS-Aの定常観測により、南海トラフ周辺の海底においてフィリピン海プレートの沈み込みに伴う西北西向きの地殻変動を観測している。
（海上保安庁・資料13-14頁）。
３．その他（１）択捉島南東沖の地震（12月28日 M6.6）
2023年12月28日18時15分に択捉島南東沖の深さ40㎞（CMT解による）でM6.6の地
震（最大震度3）が発生した。この地震の発震機構（CMT解）は北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型である。今回の地震発生後、28日18時37分にM5.1の地震が発生するなど、この周辺で地震活動がやや活発となった。（気象庁・資料15頁）。
（２）フィリピン諸島、ミンダナオの地震（12月2日 Mw7.5）
2023年12月2日23時37分（日本時間、以下同じ）にフィリピン諸島、ミンダナオの深さ40kmでMw7.5の地震（Mwは気象庁によるモーメントマグニチュード）が発生した。この地震の発震機構（気象庁によるCMT解）は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界で発生した。この地震により、伊豆諸島の八丈島八重根で0.4ｍなど、宮城県から鹿児島県にかけての太平洋沿岸、沖縄県、伊豆諸島及び小笠原諸島で津波を観測した。また、海外においても、フィリピ
ンのマウェス島で0.32ｍなどの津波を観測した。（気象庁・資料16-17頁）。
■重点検討課題の検討

概要

モニタリング手法の高度化の検討を目的に、地震予知研究にとって興味深い現象や問題等を「重点検討課題」として選定し、集中的な検討を行っています。
＜第242回定例会
課題名

重点検討課題＞「令和6年能登半島地震」について（資料18-22頁）

コンビーナ

高橋

浩晃

副会長（北海道大学）

報告課題、報告者
１．能登半島周辺の震源断層モデル（資料23-24頁）
石山

達也

様（東京大学地震研究所）

２．能登半島北部周辺海域の活断層と沿岸の隆起痕跡（資料25頁）
宍倉正展

様（産業技術総合研究所）

３．令和６年能登半島地震に関する海底地形調査（資料26-29頁）
石川直史

様（海上保安庁海洋情報部）

４．令和６年能登半島地震の地殻変動と断層モデル（資料30-35頁）

矢来

博司

様（国土地理院）

５．GNSS統合解析による能登半島における地震活動に伴う地殻変動（資料36頁）
西村卓也

様（京都大学防災研究所）

６．津波波形とGNSSデータのインバージョンによる
令和6年能登半島地震のすべり分布（資料37頁）
佐竹健治

様（東京大学地震研究所）

７．遠地実体波から見た令和6年（2024年）能登半島地震（資料38頁）
八木勇治

様（筑波大学生命環境系）

８．令和６年能登半島地震：近地強震波形を用いた震源過程（暫定）と余震による高周波エネルギー輻射量汐見勝彦（資料39頁）様（防災科学技術研究所）

９．「令和６年能登半島地震」について（資料40-46頁）
束田進也

様（気象庁地震火山部）

10．令和６年能登半島地震について（序報）（資料47頁）
岡田知己様（東北大学）11．2024年M7.6能登半島地震前後の地震活動の逆解析（資料48-49頁）
尾形良彦

様（統計数理研究所）

12．能登半島地震のオフフォルト余震活動と周辺活断層への影響（資料50頁）
遠田
13．群発地震時の情報発信

晋次様（東北大学災害科学国際研究所）

ーイタリア・ラクイラのケースを踏まえてー（資料51頁）
山岡

耕春

様（名古屋大学）＜次回重点検討課題＞
課題名
コンビーナ

「火山と地震」について（資料52頁）
山岡耕春

会長（名古屋大学）■運営検討部会報告
第243回重点検討課題名の変更とともに、以降の重点検討課題名が選定され、第244回は「トルコ地震（仮）」、第245回は「阪神・淡路大震災から30年、能登半島地震から1年 ― 内
陸地震予測の進展と課題 ―（仮）」、第246回は「スラブ内地震（仮）」について、それぞれ議論を行う予定であることが報告された（運営検討部会・資料53頁）。
■令和6年度地震予知連絡会の開催について
令和６年度の地震予知連絡会の開催日程について報告があった（事務局・資料54頁）。
議論概要については、地震予知連絡会ウェブサイトの活動報告に掲載いたします。

地震予知連絡会<https://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/>（問い合わせ先）〇地震予知連絡会事務局
国土地理院地理地殻活動研究センター
Tel：029-864-5954（直通）

研究管理課長補佐 宮本 純一

地殻活動モニタリングに

関する検討

-1-

日本とその周辺の地震活動（2023年11月〜2024年1月、Ｍ≧5.0）

2024年1月1日
16km M7.6
2024年1月3日
13km M5.6
2024年1月1日
11km M6.1

2024年1月1日
14km M5.5
2024年1月1日
14km M5.8

2024年1月9日
27km M6.1

2023年11月10日
M5.9
2023年12月28日※40km M6.6

2024年1月1日
12km M5.5
2023年11月20日
52km M5.9

2024年1月2日
10km M5.6

2024年1月1日
14km M5.8

2024年1月1日
9km M5.7

2023年11月11日
104km M5.0

2024年1月26日
M5.6-2発震機構は気象庁によるCMT解※深さはCMT解による
図中の吹き出しは、陸域M5.0以上・海域M5.5以上（ただし、「令和６年能登半島地震」の地震活動及び台湾付近はM5.5以上）「令和６年能登半島地震」の地震活動のうち、2024年1月1日以降のデータには、未精査の期間がある。

気象庁作成

GNSS 連続観測から推定した日本列島のひずみ変化
・ 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の余効変動の影響によるひずみが見られる．
・ 平成 28 年（2016 年）熊本地震の余効変動の影響によるひずみが見られる．
・ 令和６年能登半島地震に伴う地殻変動の影響によるひずみが見られる．
基準期間：2023-01-02 / 2023-01-13 ［Ｆ５：最終解］
比較期間：2024-01-02 / 2024-01-13 ［Ｆ５：最終解］

45˚

40˚

35˚

0.1

0.3

CONT.
EXT.
ppm

30˚

25˚

20˚

125˚

130˚

135˚

140˚

145˚

150˚

・ GNSS 連続観測による変位ベクトルからひずみ変化図を作成した．
・ 海底地形データは ETOPO1（Amante, C.&B.W.Eakins, 2009）を使用した.

国土地理院

-3-

日本周辺における浅部超低周波地震活動（2023 年 11 月～2024 年 1 月）
45˚

2003/06/01−2024/01/31●期間内に検出基準を満たす活動は認められなかったが，F-netの記録波形からは，12月中旬から下旬に種子島以南
において超低周波地震活動があったものとみられる．

北緯

40˚

第１図．2003 年 6 月 1 日から 2024 年 1 月 31日 までの期間にアレイ解析によって検出されたイベントの震央分布．検出イベントを防災科研 Hi-net の手動または自動験測震源と照合し，対応する地震が見出されたイベントを灰色で，それ以外を桃色（2023 年 10 月 31 日以前），および赤色（11 月 1 日以降）の点でそれぞれ示す．これらは主として周期 10 秒以上に卓越する超低周波地震を表すが，東北地方太平洋沖地震の発生以降は，除去しきれない通常の地震を含む．期間内に発生した M 7 以上の地震（ただし，2011 年 ～ 2015 年の期間は
東北地方太平洋沖地震の本震のみ）の震央を黄色星印で示す．

35˚

センブランス値0.5以上のアレイ数>=15
平面波指標<=0.85, 円筒波指標>=0.99

30˚
130˚

135˚ 東経

140˚

145˚

145

東経

140
135
130
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
第２図．2003 年 6 月 1 日から 2024 年 1 月 31 日までの期間（左）および直近約３か月間（右）に検出されたイベントの時空間分布．検出されたイベントを防災科研 Hi-net 手動または自動験測震源と照合し，対応する地震が見出されたイベントを灰色で，それ以外を赤色の点でそれぞれ示す.その他は第１図に同じ．
-4-

時間 11
（年）

12

01 時間

（月）

防災科学技術研究所資料

GNSSデータから推定された房総のゆっくりすべり（暫定）

36˚

50
40
30

推定すべり分布

観測値（黒）と計算値（白）の比較(2023‑10‑01/2023‑12‑21)(2023‑10‑01/2023‑12‑21)

Mw6.2

17

x10

モーメント＊ 時系列（試算）
Nm

Mw6.2

36˚

100 km100 km

最大すべり量:2cm

20

20

Mw6.0

10

35˚

35˚

10 cm

0
140˚

0
obs
cal

5cm
141˚

07

1cm
142˚

140˚

141˚

08

09

10

11

12

142˚

Mw及び最大すべり量はプレート面に沿って評価した値を記載。
すべり量（カラー）及びすべりベクトルは水平面に投影したものを示す。
推定したすべり量が標準偏差(σ)の３倍以上のグリッドを黒色で表示している。

使用データ:GEONETによる日々の座標値(F5解、R5解)
F5解(2023‑09‑01/2023‑11‑11) +R5解 (2023‑11‑12/2023‑12‑21)
トレンド期間:2020‑01‑01/2022‑01‑01（年周・半年周成分は補正なし）
モーメント計算範囲:左図の黒枠内側
観測値:３日間の平均値をカルマンフィルターで平滑化した値
黒破線:フィリピン海プレート上面の等深線(Hirose et al.,2008)
すべり方向:プレートの沈み込み方向に拘束＊電子基準点の保守等による変動は補正済み＊モーメント:断層運動のエネルギーの目安となる量。

固定局:三隅国土地理院-5-西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ
活動状況（2023 年 11 月～ 2024 年 1 月）その１● 短期的スロースリップイベントを伴う顕著な微動活動：四国西部から豊後水道，
11 月 30 日～ 12 月 13 日．四国中部から西部，12 月 23 日～ 1 月 2 日．
● 主な微動活動：東海地方から紀伊半島南部，12 月 22 日～ 1 月 6 日．
四国東部から中部，11 月 1 日～ 12 日，1 月 26 日～
35˚N

2023 年 11 月

35˚N

34˚N

2023 年 12 月

34˚N

0
133˚E

134˚E

km
33˚N

100
135˚E

2024 年 1 月

34˚N

km
33˚N
132˚E

35˚N

136˚E

137˚E

138˚E

132˚E

0
133˚E

134˚E

km
33˚N

100
135˚E

136˚E

137˚E

138˚E

0

132˚E

133˚E

134˚E

100
135˚E

136˚E

137˚E

138˚E

図 1. 西南日本における 2023 年 11 月～ 2024 年 1 月の月毎の深部低周波微動活動．赤丸はエンベロープ相関・振幅
ハイブリッド法 (Maeda and Obara, 2009) およびクラスタ処理 (Obara et al.，2010) において，１時間毎に自動処理された微動分布の重心である．青菱形は周期 20 秒に卓越する深部超低周波地震 (Ito et al., 2007) である．

Distance [km]2023/112023/122024/01

300
200
100

Distance [km]

0
300
200
100
0

1

11

21

1

11

21

1

11

21

1

図 2. 2023 年 11 月 29 日～ 2024 年 2 月 4 日の深部低周波微動（赤）および，深部超低周波地震（青菱形）の時空間分布．

Distance [km]2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
300
200
100

Distance [km]

0
300
200
100
0

4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 71014 7101 4 71014 7101 4 71014 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 71014 7101 4 7101 4 7101

図 3. 2004 年 2 月～ 2024 年 2 月 4 日までの深部低周波微動（赤）および，深部超低周波地震（青菱形）の時空間分布．
緑太線は，傾斜変動から検出された短期的スロースリップイベント．
防災科学技術研究所資料-6-西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ活動状況（2023年11月～2024年1月）
その３ ースロースリップイベントによる傾斜変動ー

100 km34˚N(2) 2023年12月(1) 2023年11~12月

132˚E

134˚E

136˚E

138˚E

図1︓2023年11月1日～2024年1月31日の深部低周波微動（赤点），深部超低周波地震（青菱形），短期的スロースリップイベ
ント（SSE︓ピンク四角）．

１．2023年11~12月

四国西部（Mw 6.1）

2023年5月（Mw 6.2）以来約6ヶ月ぶり

TBEH N34˚N

lat. 33.46
strike 237°

TBEH EKWBH NN, E down

KWBH EUWAH N0

10 20 30

TBEH

MISH

KWBH

150

132˚E
宇和島気圧 [hPa]

15 hPa
40
20
0

12

19

OOTH

Slip
3 cm .

IKTH E

微動［個／日］宇和島雨量 [mm]26

Nov 2023

03

10

17

Dec 202324

図 2︓2023 年 11 月 10 日～12 月 29 日の傾斜時系列．上方 向 へ の 変 化 が 北・東 下 が り の 傾 斜 変 動 を 表 し，
BAYTAP-G により潮汐・気圧応答成分を除去した．11 月

TSYH

TSMH

32.8˚N

0

YNDH

HIYH

33.2˚NTSMH EIKTH N

300

dip
10°
slip 1.6 cm
wid. 35 km
MW 6.1UWAH

TSMH N

0.1 μradlon. 132.92

GHKH

33.6˚NIKTHUWAH E

depth 29 km
leng. 75 km
M0 1.7e+18
rake 112°132.4˚E

132.8˚E

Tilt

Obs
Calc.

0.1 μrad133.2˚E

133.6˚E

図 3︓2023 年 11 月 30 日～ 12 月７日に観測された傾斜変化ベクトル（青矢印），推定されたスロースリップイベントの断層モデル（赤矩形・矢印），
モデルから計算される傾斜変化ベクトル（白抜き矢印）を示す．1 時間ごとの微動エネルギーの重心位置（橙丸），深部超低周波地震の震央（茶星印）
もあわせて示す．すべり角はプレート相対運動方向に固定している．

30 日～ 12 月 7 日の傾斜変化ベクトルを図 3 に示す．四国
西部～中部の微動活動度・気象庁宇和島観測点の気圧・雨量をあわせて示す．

謝辞
気象庁の WEB ページで公開されている気象データを使用させて頂きました．記して感謝いたします．

-7-

防災科学技術研究所資料

2．2023年12月

四国中部（Mw 6.1）

2022年9月（Mw 5.8，四国中西部）以来約1年3ヶ月ぶり

SINH Nlat. 33.73
strike 239°

SINH EMTYH E
GHKH N

0

34˚N

10

20

30

SINH

SJOH
GHKH ESJOH N

GHKH

TBEH

GSIH
YNDH

SJOH EYNDH N
0.1 μrad150

微動［個／日］040
20
0

YNDH E

松山気圧［hPa］

03

10

15 hPa17

松山雨量［mm］
24

IKWH

MTYH

33.6˚N

300

dip
15°
slip 1.7 cm
wid. 45 km
MW 6.1depth 26 km
leng. 60 km
M0 1.9e+18
rake 113°

MTYH NN, E down

lon. 133.65

TSYH

33.2˚N132.8˚E

133.2˚E

Slip
3 cm

Tilt

Obs.
Calc.

133.6˚E

0.1 μrad

134˚E

31

図 5︓12 月 23 日～ 12 月 30 日に観測された傾斜変化ベクトル（青矢印），
Dec 2023
図 4︓2023 年 12 月 1 日～12 月 31 日の傾斜時系列．上方 推定されたスロースリップイベントの断層モデル（赤矩形・矢印），モデ
向への変化が北・東下がりの傾斜変動を表し，BAYTAP-G ルから計算される傾斜変化ベクトル（白抜き矢印）を示す．1 時間ごとのにより潮汐・気圧応答成分を除去した．12 月 23 日～ 12 微動エネルギーの重心位置（橙丸）もあわせて示す．すべり角はプレート
月 30 日の傾斜変化ベクトルを図 5 に示す．四国中部での微 相対運動方向に固定している．
動活動度・気象庁松山観測点の気圧・雨量をあわせて示す．

-8-

防災科学技術研究所資料

36˚x1017Nm

36˚

Mw6.2

Mw6.2

20

34˚

100 km

34˚
136˚

10
33˚

Mw6.0

35˚

40

50

35˚

0
136˚

10cm

138˚

100 km

10cm
137˚

137˚

138˚

1cm

139˚

-9-

0

obs
cal

22−01
139˚

23−01

24−01

GNSSデータから推定された

四国西部の深部低周波地震（微動）と同期したスロースリップ（暫定）2023-11-26/2023-12-16
Mw6.1
最大滑り：18mm

モーメント ＊時系列（試算）

60

17

40

34˚

20

25
20
15
10
5
0
−5

x10 Nm

Mw6.2
Mw6.0

17

25

01

09

date

17

＊モーメント断: 層運動のエネルギーの目安となる量。

0

32˚

5

10

15

100 km100 km

20 mm 2cm

132˚

134˚

Mw及び最大すべり量はプレート面に沿って評価した値を記載。
すべり量（カラー）及びすべりベクトルは水平面に投影したものを示す。
推定したすべり量が標準偏差（σ ）の3倍以上のグリッドを黒色表示している。

観測

35˚

計算

基準期間：2023-11-20/2023-11-30［F5：最終解］
比較期間：2023-12-11/2023-12-30 [F5：最終解+R5:速報解］

35˚

34˚

34˚

33˚

33˚

5mm

5mm

100 km100 km

32˚

32˚
131˚

132˚

133˚

134˚

135˚

131˚

132˚

133˚

134˚

解析に使用した全観測点の座標時系列から、共通に含まれる時間変化
成分は取り除いている。
また、基準期間と比較期間の間のオフセットをRamp関数で推定し、東西、南北のAICを合わせたAICで有意でない観測点及び北向き成分を含む観測点は除外している。
解析に使用した観測点の範囲：概ね北緯32〜34.6°、東経131〜134.8°
使用データ:GEONETによる日々の座標値(F5解、R5解)

F5解(2023-11-1/ 2023-12-20) +R5解 (2023-12-21/2023-12-30) ＊電子基準点の保守等による変動は補正済み

トレンド期間：2017-01-01 / 2018-01-01（年周・半年周は 2017-01-01/2023-08-01のデータで補正）
モーメント計算範囲：図の黒枠内側
黒破線：フィリピン海プレートの上面の等深線(Hirose et al., 2008)
すべり方向：プレートの沈み込み方向に拘束
青丸：低周波地震（気象庁一元化震源）（期間:2023-11-26 /2023-12-30）
コンター間隔：5mm- 10 固定局：三隅

国土地理院

135˚

35˚

35˚

Mw6.6
60

40

34˚

33˚

34˚

20

33˚

10cm

100 km
32˚

0
133˚

134˚

obs
cal
1cm

10 20 30 cm
135˚

136˚

100 km

32˚

133˚

134˚

135˚

136˚

17

x10 Nm

120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
19−01

- 11 -

Mw6.6

Mw6.4
Mw6.2
Mw6.0
20−01

21−01

22−01

23−01

24−01

GNSSデータから推定された日向灘南部の長期的ゆっくりすべり（暫定）35˚

推定すべり分布

観測値（黒）と計算値（白）の比較(2022‑07‑01/2023‑12‑14)(2022‑07‑01/2023‑12‑14)モーメント ＊時系列（試算）

34˚

Mw6.3
最大すべり量:14cm

60

40
34˚
17

20 33˚

x10

Nm

120

33˚

33˚

100

Mw6.2

33˚

80

Mw6.0

32˚

32˚

60
32˚
32˚

31˚

Mw6.4

40
Mw6.2

20

31˚

1cm
obscal

30˚

0

10

20 cm

31˚

10cm

131˚

31˚
131˚

0

29˚ 8
129˚

0

10 20
130˚

cm
131˚

132˚

obs
cal

132˚

10cm

100 km

132˚

30˚
133˚

134˚

135˚

130˚

131˚

100 km

1cm

132˚

133˚

Mw6.0

0
20−01 20−07 21−01 21−07 22−01 22−07 23−01 23−07

134˚

Mw及び最大すべり量はプレート面に沿って評価した値を記載。
すべり量（カラー）及びすべりベクトルは水平面に投影したものを示す。
推定したすべり量が標準偏差(σ)の３倍以上のグリッドを黒色で表示している。

使用データ:GEONETによる日々の座標値(F5解、R5解)
F5解(2020‑01‑01/2023‑11‑25) +R5解 (2023‑11‑26/2023‑12‑14)＊電子基準点の保守等による変動は補正済み
トレンド期間:2006‑01‑01/2009‑01‑01（年周・半年周成分は補正なし） ＊日向灘の地震(2022‑01‑22,M6.6)の地震時変動を除去している。
日向灘附近:2007‑10‑01/2009‑03‑01＊平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震及び平成28年(2016年)熊本地震の粘弾性変形は補正している(Suito,2017;水藤,2017)。
モーメント計算範囲:左図の黒枠内側＊共通誤差成分を推定している。
観測値:３日間の平均値をカルマンフィルターで平滑化した値＊モーメント:断層運動のエネルギーの目安となる量。
黒破線:フィリピン海プレート上面の等深線(Hirose et al.,2008)
すべり方向:プレートの沈み込み方向に拘束
青丸:低周波地震（気象庁一元化震源）（期間:2022‑07‑01/ 2023‑12‑14)
固定局:三隅国土地理院- 12 -

40
30
20
10
0

直近約 4 年間の水平移動速度【ユーラシアプレート固定】
42°N

terrestrial GNSS
seafloor GNSS-A

40°N

5 cm/yr

38°N

36°N

34°N

32°N

30°N
128°E

130°E

132°E

134°E

136°E

138°E

140°E

142°E

144°E

※陸域の速度場は国土地理院 GEONET F5 解の 12/10/2019 - 12/10/2023 の期間

海上保安庁 - 1

- 13 -

南海トラフ沿いの直近約 4 年間の水平移動速度【アムールプレート固定】

Site name(9) TOK1(10) TOK2(11) TOK3(12) ZENW(13) KUM1(14) KUM2(15) KUM3(16) KUM4(17) SIOW(18) SIO2(19) MRT1(20) MRT2(21) MRT3(22) TOS1(23) TOS2(24) ASZ1(25) ASZ2(26) HYG1(27) HYG2GEONET

Lat.
(◦ N)
34.08
33.88
34.18
33.09
33.67
33.43
33.33
33.08
33.16
32.98
33.35
32.87
32.80
32.82
32.43
32.37
31.93
32.38
31.97

Lon.
(◦ E)
138.13137.60137.39137.55137.00136.67136.36
136.64135.57135.99134.94134.81135.35133.67134.03133.22133.58132.42132.49海上保安庁 - 2

Velocity(cm/yr) (deg)
284.5
4.8
4.2
309.7
3.3
288.5
3.0
304.7
2.4
279.8
3.4
250.9
4.8
290.1
3.4
298.8
5.2
285.9
6.0
297.8
1.9
315.8
5.1
292.3
4.9
295.7
4.3
291.7
2.6
296.5

PeriodData

Update11/26/2019 - 12/10/2023
11/25/2019 - 11/25/2023
11/13/2019 - 12/10/2023
02/20/2020 - 11/26/2023
11/24/2019 - 12/10/2023
11/24/2019 - 12/09/2023
11/24/2019 - 09/12/2023
02/21/2020 - 11/26/2023
02/21/2020 - 12/04/2023
03/18/2020 - 12/09/2023
11/12/2019 - 11/27/2023
11/11/2019 - 09/12/2023
10/27/2019 - 11/27/2023
11/21/2019 - 12/04/2023
11/11/2019 - 09/11/2023
11/10/2019 - 09/11/2023
11/10/2019 - 11/29/2023
11/09/2019 - 11/28/2023
11/10/2019 - 11/29/2023
12/10/2019 - 12/10/2023

20
18
18
12
19
19
18
15
17
16
15
21
16
18
18
16
15
16
18

*
*
*
*
*
*
*
*
*
*

terrestrial GNSS

36°N
95%CL

seafloor GNSS-A

5 cm/yr

New sites (FY2019)

(11)

34°N
(13)
(19)

(14)
(17)

*
*

(20) (21)

(22)
(26)

32°N

(27)

*
*
*
130°E

- 14 -

(9)

(10)

132°E

(15)
(18)

(16)

(12)

(23)

(24)
(25)

134°E

136°E

138°E

12 月 28 日

択捉島南東沖の地震

震央分布図（1997 年 10 月１日～2023 年 12 月 31 日、
深さ０～100km、M≧4.0）
2023 年 12 月の地震を赤く表示
図中の発震機構は CMT 解

択捉島

海溝軸

ａ
国後島

今回の地震

北海道

※深さは CMT 解による。

震央分布図（1919 年１月１日～2023 年 12 月 31 日、
深さ０～100km、M≧6.0）
2023 年 12 月の地震を赤く表示

2023 年 12 月 28 日 18 時 15 分に択捉島南東沖の深さ 40 ㎞（CMT 解による）で M6.6 の地震（最大震度３）が発生した。この地震の発震機構（CMT 解）は北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型である。今回の地震発
生後、28 日 18 時 37 分に M5.1 の地震が発生するなど、この周辺で地震活動がやや活発となった。
1997年10月以降の活動をみると、今回の地震の震央付近（領域ａ）では、M6.0以上の地震が時々発生しており、直近では、2023
年９月29日にM6.2の地震が発生している。
1919 年以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域ｂ）では、M8.0 以上の地震が３回発生している。1994 年 10 月４日に発生した「平成６年（1994 年）北海道東方沖地震」（M8.2、最大震度６）では、根室
市花咲で 168cm（平常潮位からの最大の高さ）の津波を観測するなど、北海道から沖
縄県にかけて津波を観測したほか、負傷者436 人、住家被害 7,764 棟などの被害が生じた（「日本被害地震総覧」による）。
領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

今回の地震「平成６年(1994 年)
北海道東方沖地震」

択捉島

ｂ

海溝軸

国後島

北海道

（2023 年 12 月 28～31 日、M≧3.0）「1973 年６月 17 日
根室半島沖地震」

領域ｂ内のＭ－Ｔ図

気象庁作成- 15 -

2023年12月２日

フィリピン諸島、ミンダナオの地震（１）概要（注１）
2023年12月２日23時37分（日本時間、以下同じ）にフィリピン諸島、ミンダナオの深さ40kmでMw7.5の地震（Mwは気象庁によるモーメントマグニチュード）が発生した。この地震の発震機構（気象庁によるCMT解）は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界で発生した。
気象庁はこの地震に伴い、２日23時56分に千葉県から鹿児島県にかけての太平洋沿岸、伊豆諸島、小笠原諸島及び宮古島・八重山諸島に、３日03時19分に奄美群島・トカラ列島に津波注意報を発表した(３日09時00分に解除)。この地震により、伊豆諸島の八丈島八重根で0.4ｍなど、宮城県から鹿児島県にかけての太平洋沿岸、沖縄県、伊豆諸島及び小笠原諸島で津波を観測した。また、海外においても、フィリピンのマウェス島で0.32ｍなどの津波を観測した。
また、この地震により、フィリピンで死者３人、負傷者86人などの被害が生じた（2023年12月11日現在）。
今回の地震の震源付近（図２－２の領域ｂ）では、この地震の発生後に地震活動が活発になり、３日19時35分にはMw6.6の地震、４日04時49分にはMw6.8の地震が発生した（ともにMwはGlobal CMTによる）。
気象庁はこれらの地震に対して、それぞれ３日19時58分及び４日05時15分に遠地地震に関する情報（日本沿岸で若干の海面変動あり）を発表した。
12月２日のフィリピン諸島、ミンダナオの地震に伴い発表した津波注意報を図１に、12月２日から４日にかけて気象庁が発表した主な情報及び報道発表を表１に示す。

図１ 12月２日のフィリピン諸島、ミンダナオの地震に対して発表した津波注意報（注１）

震源要素は、米国地質調査所(USGS)による(2024 年１月９日現在)。ただし、発震機構及び Mw は、今回の地震は気象庁、その他の地
震は Global CMT による。海外の津波の高さは米国海洋大気庁（NOAA）による（2024 年１月９日現在）。地震の被害は、OCHA(UN Officefor the Coordination of Humanitarian Affairs:国連人道問題調整事務所、2023 年 12 月 11 日現在)による。

- 16 -

気象庁作成

（２）地震活動
ア．最近の地震活動（注２）2023年12月２日23時37分（日本時間、以下同じ）にフィリピン諸島、ミンダナオの深さ40kmでMw7.5の地震（Mwは気象庁によるモーメントマグニチュード）が発生した。この地震の発震機構（気象庁によるCMT解）は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界で発生した。また、今回の地震の震央付近（図２－４の領域ｃ）では、この地震の発生後に地震活動が活発になり、３日19時35分にはMw6.6の地震、４日04時49分にはMw6.8の地震が発生した（ともにMwはGlobal
CMTによる）。
1980年以降の活動をみると、今回の地震の震源付近（図２－２の領域ｂ）ではM7.0以上の地震が時々発生している。2012年８月31日にはMw7.6の地震が発生し、この地震により、日本国内では、八丈島八重根で0.5ｍなど、宮城県から九州地方にかけての太平洋沿岸、沖縄県、伊豆諸島及び小笠原諸島で、海外ではフィリピンのダバオで0.09ｍなどの津波を観測した。

今回の地震

台湾

Ｂ

今回の地震
の震央位置

フィリピン

フィリピン海プレート
ミンダナオ島

ａ

Ａ

マレーシア

インドネシア

GCMT
ユーラシア
プレート

インドネシア

プレート境界の位置
プレートの進行方向
マウェス島
ダバオ

GCMT

GCMT

GCMT

図２－１ 震央分布図（1980 年１月１日～2023 年 12 月 31 日、深さ０～700km、M≧4.5）
2023 年 12 月の地震を赤色で表示

Ａ

Ｂ

ｂ
今回の地震

図２－２ 図２－１の領域ａ内の断面図（Ａ－Ｂ投影）

図２－３ 図２－２の領域ｂ内のＭ－Ｔ図（注２）

震源要素は、米国地質調査所(USGS)による(2024 年１月９日現在)。ただし、吹き出しを付けた地震の発震機構及び Mw は、今回の地
震及び 2012 年８月 21 日の地震は気象庁、その他の地震は Global CMT による。海外の津波の高さは米国海洋大気庁（NOAA）による（2024 年１月９日現在）。プレート境界の位置は Bird(2003)*1 より引用。
*1
参考文献 Bird, P. (2003) An updated digital model of plate boundaries, Geochemistry Geophysics Geosystems, 4(3), 1027,
doi:10.1029/2001GC000252.

- 17 -

気象庁作成

「令和6年能登半島地震」について- 18 -

第 242 回地震予知連絡会 重点検討課題

趣旨説明「令和６年（2024 年）能登半島地震」についてコンビーナ 北海道大学

１．背

高橋浩晃

景

2024 年 1 月 1 日に発生した「令和６年（2024 年）能登半島地震」（M7.6）では、石川県羽咋郡志賀町の最大震度７をはじめ、広い範囲で強い揺れを観測した。能登半島沿岸をはじめ、日本海沿岸を中心に津波が観測された。揺れと津波により、石川県・富山県・新潟県等で甚大な人的・住家・インフラ被害等が発生した。
震源域のほぼ中央部に相当する能登半島北東部では、2020 年 12 月頃から地震活動が活発な状態が続いており、同時期から隆起を伴う非定常地殻変動が GNSS で観測されていた。2023 年 5 月 5 日の最大震度 6 強の地震（M6.5）をはじめ、2020 年 3 月以降に震度 5 以上の地震が 6 回発生するなど有感地震も多発していた。能登半島の西方沖・北方沖・北東沖には複数の活断層が知られていた。

２．課

題

群発地震や非定常地殻変動などの地殻活動の活発化は数多くの事例がある。今回の震源域ではモニタリングの強化もされていたが、その推移予測は依然困難である。先行した地殻活動の地震統計や地殻変動源モデル、本震の震源過程や地形変化等の調査観測データから、地殻活動の予測可能性について遡及的に整理する必要がある。
活断層での最大地震の発生確率は一般的に非常に小さな値であるが、その周辺で地殻活動が活発化した場合の影響評価手法は未達である。複数のシナリオを反映させたハザード・リスク評価手法の検討等も考えられる。また、防災情報の発信では、社会的な影
響を十分に考慮し、リスクを適切に管理する必要がある。

３．報

告（予定）

①震源域の活構造・活断層と活動履歴②先行した地殻活動の地震活動特性、地殻変動モデル③本震の震源過程、海岸隆起・津波・地殻変動による断層モデル、周辺活断層への影響④地殻活動が高まった場合の防災情報とリスク管理

４．論

点（予定）

先行した地殻活動の普遍性や特異性と推移予測可能性の遡及的な整理
海成段丘の高度分布や離水履歴と本震時の断層すべり分布との関係
本震時の断層すべり分布から考えられる今後の影響- 19 -

地殻活動活発時の観測・モニタリング・解析とハザード・リスク評価
防災情報とリスク管理- 20 -

話題提供者〔敬称略〕

１．能登半島周辺の震源断層モデル
石山

達也 （東京大学地震研究所）

２．能登半島北部周辺海域の活断層と沿岸の隆起痕跡
宍倉

正展 （産業技術総合研究所）

３．令和6年能登半島地震に関する海底地形調査
石川直史 （海上保安庁海洋情報部）

４．令和６年能登半島地震の地殻変動と断層モデル
矢来博司 （国土地理院地理地殻活動研究センター）

５．GNSS統合解析による能登半島における地震活動に伴う地殻変動
西村卓也 （京都大学防災研究所）

６．津波波形とGNSSデータのインバージョンによる
令和6年能登半島地震のすべり分布佐竹

健治 （東京大学地震研究所）

７．遠地実体波から見た令和6年（2024年）能登半島地震
八木

勇治 （筑波大学生命環境系）

８．令和６年能登半島地震：近地強震波形を用いた震源過程（暫定）と余震による高周波エネルギー輻射量汐見

勝彦 （防災科学技術研究所）

９．
「令和６年能登半島地震」について
束田進也- 21 -（気象庁地震火山部）

10．令和6年能登半島地震について（序報）
岡田知己（東北大学）

11．2024年M7.6能登半島地震前後の地震活動の逆解析
尾形良彦（統計数理研究所）

12．能登半島地震のオフフォルト余震活動と周辺活断層への影響
遠田
13．群発地震時の情報発信晋次（東北大学災害科学国際研究所）

ーイタリア・ラクイラのケースを踏まえてー山岡耕春- 22 -（名古屋大学）能登半島周辺の震源断層モデル
石山達也（東京大学地震研究所）
ポイント：

国交省の断層モデルは、最大クラスの津波を発生させる断層モデルを設定。ただし能登半島西部の断層は含まれていない



日本海 PJ の断層モデルは正断層の再活動に着目し、複数セグメントからなる

ともに日本海拡大に伴う地殻の改変・形成を念頭に置き、D90 およびレオロジーを考慮して推定した地震発生層厚さに基づく

余震分布と断層モデルの形状は一部整合せず、海陸統合観測の重要性や、MCS における断層深部形状推定の信頼性を向上させる必要性を示唆

図 1（左）国交省 日本海における大規模地震に関する調査検討会（2014）による断層モデル。
（右）日本海地震・津波調査プロジェクトによる断層モデル（佐藤ほか, 2020）

東京大学地震研究所- 23 -

石山達也

資料

図 2 日本海地震・津波調査プロジェクトで取得した MCS 断面の解釈（Ishiyama+, 2017）- 24 -

能登半島北部周辺海域の活断層と沿岸の隆起痕跡
宍倉正展・岡村行信（産業技術総合研究所）
ポイント


能登半島北部周辺海域の活断層
2024 年能登半島地震は主に能登半島北岸沖の活断層の活動によって発生した可能性が高い．



反射断面の解釈から，能登半島北西沖の逆断層の垂直変位速度が 1m/1000 年以上であると推定され，A 級の活断層である可能性が高い．



能登半島北部沿岸の隆起痕跡2024 年能登半島地震で隆起が認められた海岸には，少なくとも 3 段の完新世海成段丘が認められ，過去にも同様の隆起が生じていた可能性が高い．



隆起痕跡から見て，活断層のセグメントごとに起こる隆起量 1 m 未満，M7 未満の地震と，セグメントが連動する隆起量 1 m 以上，M7 超の地震がある可能性が指摘される．

井上・岡村（2010）に加筆

図 1 能登半島海域の活断層と 2024 年地震の余震分布（左）および反射断面の解釈（右）図 2 能登半島北部沿岸の海成段丘と 2024 年地震の地殻上下変動- 25 -

富山湾における海底地形調査結果

富山市沖約4kmの海底谷で斜面崩壊の痕跡を確認
長さ約500m、幅約80mにわたって崩れ、最大40m程度深くなる

富山湾における調査範囲
2010年と2024年の海底地形比較

崩壊した付近の海底地形- 26 -

海上保安庁資料

能登半島東方沖における海底地形調査結果

能登半島東方約30 kmの海底谷で斜面崩壊の痕跡を確認
長さ約1.6 km、幅約1.1 kmにわたって崩れ、最大約50 m程度深くなる

最も大きく崩壊した箇所

能登半島東方沖の調査範囲

2023年5月と2024年2月の海底地形の比較【断面図】- 27 -

海上保安庁資料

能登半島北部における海底地形調査結果
能登半島北西沖(領域1)の活断層南側の隆起を確認

能登半島北部における調査範囲。矩形領域の拡大を下図に示す。赤線は井上・岡村（2010）による活断層トレース.。海底地形図はN135方向から光を当てている(以後の図も同様)

1

2

3

4

5

- 28 -

海上保安庁資料

領域1における過去のデータとの比較

N7

N6

N5

参考図1 海陸シームレス地質情報集「能登半島北部沿岸域」における音波探査解釈断面（産業技術総合研究所資料）

断層トレースの南側が約3m隆起

2024、2008年、2003年の調査による海底地形とその比較。赤線は活断層トレース。黒線は産業技術総合研究所の音波探査測線。 産業技術総合研- 29 究所の結果は井上・岡村(2010)による

参考図2 だいち2号観測データの解析による準上下方向の地殻変動(国土地理院資料)

海上保安庁資料

令和 6 年能登半島地震に伴う地殻変動・震源断層モデル
国土地理院
ポイント
＜地震時の地殻変動・地表変状＞
・電子基準点により広域で大きな地殻変動を観測．能登半島北岸付近で特に大きく，約2.0m の水平変位，約 1.3m の隆起などを観測．
・だいち 2 号観測データの解析により，輪島市西部での最大約 4m の隆起などを検出．
・空中写真判読により，珠洲市若山町で線状の地表変状（最大上下変位 2.2m）を確認．
＜地震後の余効変動＞
・地震後，広域で余効変動を観測．
＜震源断層モデル＞
・矩形断層モデルでは，3 枚の矩形断層での逆断層運動が推定された．西側は北北東－南南西走向の逆断層，東側は北東－南西走向で右横ずれ成分を含む逆断層で，西側の断層のすべりが大きい．
・すべり分布モデルでは，能登半島北西部と本震震央北東側で大きなすべりが推定され，
本震震央北東側で最大すべり量約 10m が推定された．
・余効変動は，余効すべりと粘性緩和のいずれでも概略の特徴は説明できる．余効すべりモデルでは，本震震央の北東側ですべりが推定された．
＜地震時の地殻変動・地表変状＞
GNSS（電子基準点）- 30 -

SAR（だいち 2 号観測データ）

本解析で使用したデータの一部は、地震予知連絡会 SAR 解析ワーキンググループの活動を通して得られたものである。
対流圏遅延補正には、気象庁数値予報格子点データを使用している。

- 31 -

地表変状- 32 -

＜地震後の余効変動＞- 33 -

＜震源断層モデル＞
矩形断層モデル

すべり分布モデル- 34 -

余効変動モデル
余効すべりモデル

粘性緩和モデル- 35 -

GNSS 統合解析による能登半島における地震活動に伴う地殻変動
西村卓也（京都大学防災研究所）
・平松良浩（金沢大学理工研究域）
・太田雄策（東北大院理
学研究科）

ポイント
• 2020 年 12 月頃から始まった地殻変動と群発地震は、地下深部からの流体の上昇とそれに誘発された非地震性すべりが原因であり、これらが応力の十分蓄積されていた能登半島北岸の活断層のすべりを促進したことによって令和 6 年能登半島地震(M7.6)が発生したと考えられる。
• 地震時地殻変動は最大 2m を超える西向きの水平変位が卓越しているが、珠洲市の北岸では北向き成分が大きい。GNSS 観測点での隆起量は、輪島市西部と珠洲市北西部で 1.9m と最大であった。
• 地震後の地殻変動のパターンは地震時と似ているが、能登半島北部の全域が沈降している点と震源域西部の一部の観測点で南東向きの水平変位が見られる点で異なる。
• 地殻内を変動源とするような地殻変動のモニタリングには、民間の基準点も含めた
稠密観測網による GNSS 統合解析が有効。

図１ ソフトバンク独自基準点を含む GNSS 統合解析によって得られた令和 6 年能登半島地震(M7.6)の地震時地殻変動（左）と地震後地殻変動（右）。赤丸は 1 月 1 日に発生した地震の震央（気象庁による）を表す。
（左）2023 年 12 月 22-31 日と 2024 年 1 月 2231 日(１点の 2 月 9-18 日)の日座標値から計算した地震時地殻変動。
（右）対数関数
フィッティングによって得られた地震後 32 日間の地殻変動。

- 36 -

津波波形と GNSS データのインバージョンによる令和 6 年能登半島地震のすべり分布
Slip Distribution of the 2024 Noto Peninsula Earthquake Estimated from Tsunami
Waveforms and GNSS Data
東京大学地震研究所 佐竹健治
建築研究所国際地震工学センター 藤井雄士郎

・令和 6 年能登半島地震(M7.6)の震源域周辺では国土交通省（MLIT）モデルでは F42, F43
断層が，日本海地震・津波プロジェクトでは NT2～NT9 断層が知られていた．
・この地震による津波は，日本海沿岸の波浪計・水位計に加え，沿海州や韓国東岸でも記録された．
・観測された津波波形・GNSS データに基づき，上記の断層上のすべり分布を推定したところ，能登半島沖の南傾斜断層 NT4～NT6 は 3～4m, F43 は 2～4m であった．
・一方で，佐渡沖の北傾斜断層 NT2～NT3, F42 は地震時にほとんどすべっておらず，今後
M7 クラスの地震によってすべる可能性がある．

図 （左）小断層の位置とすべり量．赤丸は 1 月 1 日～17 日までの M3 以上の震央（気象庁による）．
（右）計算された上下変動量．コンター間隔は隆起（赤実線）0.2 m，沈降（青破線）0.1 m．

- 37 -

遠地実体波解析のまとめ
初期破壊：０〜10秒、西側に破壊がゆっくりと伝播主破壊：震源西側で主破壊が開始、破壊は主に西側に伝播、走向は反時計回りに回転していく。能登半島北東沖で破壊開始25秒後に断層すべりが発生し5秒間継続する。輪島付近の断層滑りは35秒まで継続する。
断層形状：震源付近、輪島付近、能登半島北東沖で断層形状は異なる。

- 38 -

令和６年能登半島地震：
近地強震波形を用いた震源過程（暫定）と余震による高周波エネルギー輻射量
防災科学技術研究所
近地地震波形を用いた震源過程解析結果（暫定） K-NET・KiK-net・F-net の 30 観測点における速度波形 3 成分の S 波部分（周波数：0.025~0.25
Hz）に対し、マルチタイムウィンドウ線形波形インバージョン法を適用（本震の震源時刻より約 13 秒
前の地震を含めて解析を実施）
 余震の空間分布や発震機構解、地殻変動記録を参考に、3 つの矩形断層面を設定
 初期破壊開始の約 15 秒後以降に破壊開始点近くの浅い領域で主破壊が始まり、北東及び南西方向に破壊が進展。合計のモーメントは 3.6×10 20 Nm（M w 7.6）、最大すべり量は 5.3 m
高周波エネルギー輻射から見る余震活動の特徴
 Hi-net の 3 成分合成地震波形エンベロープから、1 月 1 日に発生した能登半島地震（Mj7.6）後
10 日間の高周波エネルギー輻射量（4~20 Hz）を Sawazaki et al. (2016) の方法で推定➡ 地震活動が活発なために震源カタログが不完全な状態でも、余震活動度をモニタリング可能
 地震発生から 10 日後の時点で、本震のエネルギー輻射量に対する余震からの積算エネルギー輻
射量の割合は 5.0 %参考） 能登半島：2022/6/19 (Mj5.4) 42 %2023/5/5 （Mj6.5） 42 %熊本地震：2016/4/14 (Mj6.5） 60 %（本震発生まで） 2016/4/16 (Mj7.3) 13 %第 1 図 令和 6 年能登半島地震（Mj7.6）における断層破壊の時間
進展過程（暫定値）。7.5 秒ごとのすべり分布を地表投影した。

第 2 図 地震発生から 10 日後までのエネルギー輻射量の推移。左に積算値、右にそれぞれの「本震」によるエネルギー輻射量に対する相対積算値を示す。
赤、黒、灰色の各線は、それぞれ、
2024 年 1 月 1 日（Mj7.6）、2022 年 6月 19 日（Mj5.4）、2023 年 5 月 5 日（Mj6.5）の地震後の推移を表す。

- 39 -

「令和６年能登半島地震」について
気象庁
地震活動など（図１）・石川県能登地方では 2020 年 12 月から地震活動が活発になり、2023 年５月５日に M6.5
（最大震度６強）の地震が発生するなど地震活動が長期間継続していた。
・このような中で、2024 年１月１日に石川県能登地方で M7.6 の地震（最大震度７）が発生し、それ以降地震活動域は北東－南西に延びる 150km 程度の範囲に広がっている。
・気象庁は今後の地震活動の見通しとして大きな揺れへの注意期間などを呼びかけ。
呼びかけ例（２月９日時点）：「今後１～２週間程度、最大震度５弱程度以上の地震に注意してください。最大震度５強
や６弱以上の地震についても、平常時と比べると依然として発生しやすい状況にあります。」

2024 年１月１日の M7.6 の地震により観測した震度及び津波（図２）・石川県輪島市及び志賀町で震度７など、能登半島全域で震度６弱以上の揺れ。
・石川県の金沢（注１）で80cm、山形県の酒田で0.8ｍ（注２）の他、北海道から長崎県にかけて津波を観測。
・津波痕跡調査により、新潟県上越市船見公園で遡上高5.8mなどの痕跡が認められた。
（注１）国土交通省港湾局の観測施設（注２）巨大津波観測計による観測のため観測単位は0.1ｍ

図 1-1 「令和６年能登半島地震」の地震活動の図（2020 年 12 月から 2024 年２月８日 00 時まで）
2024 年１月１日以降の地震を赤く表示

図 1-2 「令和６年能登半島地震」の最大震度別地震回数
上：2020 年 12 月から 2023 年 12 月までの月別回数
下：2024 年１月１日から２月８日までの日別回数

港）は港湾局の所属であることを表す。

観測点名の＊印は、気象庁以外の震度観測点を示す。

図 2-1

2024 年１月１日 M7.6 の地震で観測した
震度分布図

図 2-2

2024 年１月１日 M7.6 の地震で観測した津波の高さ分布図

気象庁- 40 -

資料

「令和６年能登半島地震」（１）概要
石川県能登地方では、2018年頃から地震回数が増加傾向にあり、2020年12月から地震活動が活発になり、2021年７月頃からさらに活発になっていた。2023年５月５日にはM6.5の地震（最大震度６強）が発生し、以降、地震活動がさらに活発になっていたが、時間の経過とともに地震の発生数は減少していた。
このような中で、2024年１月１日16時10分に石川県能登地方の深さ16kmでM7.6の地震（最大震度７）が発生し、石川県輪島市及び志賀町で震度７を観測したほか、北陸地方を中心に北海道から九州地方にかけて震度６強～１を観測した。また、石川県能登で長周期地震動階級４を観測したほか、北陸地方を中心に東北地方から中国・四国地方にかけて長周期地震動階級３〜１を観測した。気象庁はこの地震に対して、最初の地震波の検知から6.0秒後の16時10分16.0秒に緊急地震速報（警報）を発表した。気象庁
はこの地震に伴い、16時12分に新潟県、富山県及び石川県に津波警報を、北海道日本海沿岸南部から山口県にかけての日本海沿岸に津波注意報を発表した。また、16時22分に石川県能登を大津波警報に切り替え、山形県、福井県及び兵庫県北部を津波警報に切り替え、北海道太平洋沿岸西部、北海道日本海沿岸北部及び九州地方の日本海沿岸に津波注意報を発表した（２日10時00分に解除）。この地震により、石川県の金沢（注１）で80cm、山形県の酒田で0.8ｍ（注２）の津波を観測するなど、北海道から九州地方にかけて、日本海沿岸を中心に広い範囲で津波を観測した。また、現地調査の結果、新潟県上越市船見公園で5.8m（遡上高）などの津波による痕跡が認められた。この地震は地殻内で発生した。発震機構 （CMT解）は北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型である。
この地震の震央周辺では、同日16時12分にM5.7の地震（最大震度６弱）、16時18分にM6.1の地震（最大震度５強）、６日23時20分にM4.3の地震（最大震度６弱）、９日17時59分にM6.1の地震（最大震度５弱）が発生するなど活発な地震活動が継続しており、地震活動域は能登半島及びその北東側の海域を中心とする北東－南西に延びる150km程度の範囲に広がっている。
今回の地震活動域では、１月１日16時以降、２月８日08時までに震度１以上を観測した地震が1,608
回（震度７：１回、震度６弱：２回、震度５強：８回、震度５弱：７回、震度４：46回、震度３：164回、
震度２：406回、震度１：974回） （注３）発生した。
これらの地震により、死者241人などの被害が生じた（2024年２月７日14時00分現在、総務省消防庁による）。
気象庁では、2024年１月１日に石川県能登地方で発生したM7.6の地震及び2020年12月以降の一連の地
震活動について、その名称を「令和６年能登半島地震」と定めた。
「令和６年能登半島地震」による2024年１月１日以降の被害状況を表１－１に、2024年１月１日16時
10分の石川県能登地方の地震（M7.6）に対して発表した大津波警報、津波警報及び津波注意報を図１－
１に、2024年１月１日以降の震度１以上の最大震度別地震回数表を表１－２に日別地震回数グラフを図１－２に、2020年12月以降の震度１以上の最大震度別地震回数表を表１－３に月別地震回数グラフを図１－３に、気象庁が発表した主な情報及び報道発表を表１－４に示す。
（注１）国土交通省港湾局の観測施設。
（注２）巨大津波観測計による観測のため、観測単位は0.1ｍ。
（注３）震度１以上を観測した地震の回数は、後日の調査で変更する場合がある。

- 41 -

気象庁作成

表１－２ 震度１以上の日別最大震度別地震回数表（2024年１月１日～２月８日08時）※震度１以上を観測した地震の回数は後日の調査で変更する場合がある

図１－２ 震度１以上の日別地震回数グラフ（2024年１月１日～２月８日08時）- 42 -

気象庁作成

（２）地震活動
ア．石川県能登地方の地震活動
石川県能登地方では、2018年頃から地震回数が増加傾向にあり、2020年12月から地震活動が活発になり、2021年７月頃からさらに活発になっていた。2023年５月５日にはM6.5の地震（最大震度６強）
が発生し、以降、地震活動がさらに活発になっていたが、時間の経過とともに地震の発生数は減少していた。
このような中で、2024年１月１日16時10分に石川県能登地方の深さ16kmでM7.6の地震（最大震度７）が発生した。この地震は活動の全期間を通じて最大規模の地震である。発震機構（CMT解）は北西－南
東方向に圧力軸を持つ逆断層型である。この地震の震央周辺では、M7.6の地震の約４分前の同日16時06分にM5.5の地震（最大震度５強）が発生し、また、M7.6の地震発生後には、同日16時12分にM5.7の地震（最大震度６弱）、16時18分にM6.1の地震（最大震度５強）、６日23時20分にM4.3の地震（最大震
度６弱）、９日17時59分にM6.1の地震（最大震度５弱）が発生するなど活発な地震活動が継続しており、地震活動域は能登半島及びその北東側の海域を中心とする北東－南西に延びる150km程度の範囲に広がっている（図２－１）。これらの地震は地殻内で発生した。
震央分布図（2020 年 12 月１日～2024 年２月８日 08 時 00 分、
深さ０～30km、M3.0 以上）
2024 年１月１日以降の地震を赤く表示。速報値を含む。
吹き出しは、最大震度６弱以上の地震又は M6.0 以上の地震及び 2024 年１月１日 16 時 06 分の地震

Ａ

Ｂ

ａ

領域ａ内の時空間分布図（Ａ－Ｂ投影）（2020 年 12 月以降）

領域ａ内のＭ－Ｔ図（2020 年 12 月以降）

Ａ

Ｂ
Ａ

Ｂ1

（2024 年１月１日 00 時以降）

6

11

16
1月

21

26

31 1

6
2月

（2024 年１月１日 00 時以降）

1

6

11

1月

16

図２－１ 震央分布図、時空間分布図及びＭ－Ｔ図
図中の発震機構は CMT 解。
- 43 -

21

26

31 1

2月

6

気象庁作成

（３）震度と加速度
2024年１月１日16時10分に発生した地震（M7.6）により、石川県輪島市及び志賀町で震度７を観測したほか、北陸地方を中心に北海道から九州地方にかけて震度６強～１を観測した。この地震の震度分布図を図３－１に、震度５強以上を観測した地点の計測震度及び最大加速度を表３－１に示す。

詳細図

輪島市門前町走出＊

志賀町香能＊

観測点名の＊印は、気象庁以外の震度観測点を示す。

詳細図

推計震度分布図※本推計震度分布図は、地震発生当日に作成されたものである。

＜推計震度分布図について＞
地震の際に観測される震度は、ごく近い場所でも地盤の違いなどにより１階級程度異なることがある。また、このほか震度を推計する際にも誤差が含まれるため、推計された震度と実際の震度が１階級程度ずれることがある。
このため、個々のメッシュの位置や震度の値ではなく、大きな震度の面的な広がり具合とその形状に着目して利用されたい。

図３－１

2024 年１月１日 16 時 10 分 石川県能登地方の地震（M7.6、深さ 16km、最大震度７）の震度分布
図及び推計震度分布図（＋印は震央を表す）
気象庁作成- 44 -

（７）津波ア．2024年１月１日16時10分 石川県能登地方の地震(M7.6）
この地震により、石川県の金沢で80cm、山形県の酒田（*1）で0.8mの津波を観測したほか、北海道から長崎県にかけて津波を観測した。
（*1）巨大津波観測計による観測のため、観測単位は0.1m

表７－１

津波観測値
第一波

都道府県

観測点名

所属

最大波

到達時刻

発現時刻

高さ
（cm）

函館

気象庁

1 日 --:--

2 日 08:47

17

稚内

気象庁

1 日 --:--

2 日 09:27

14利尻島沓形港港湾局

1 日 18:52

1 日 23:45

23

留萌

港湾局

1 日 --:--

2 日 02:47

25

小樽

気象庁

1 日 18:--2 日 03:17

16

石狩湾新港

港湾局

1 日 19:--2 日 01:35

35

小樽市忍路

国土地理院

1 日 18:--1 日 20:40

14

岩内港

港湾局

1 日 17:35

2 日 00:26

49

瀬棚港

港湾局

1 日 17:55

1 日 18:26

54

奥尻島奥尻港港湾局

1 日 17:16

1 日 18:07

54

江差

港湾局

1 日 17:--1 日 19:45

31

国土地理院

1 日 17:13

1 日 18:01

12

枝幸港

港湾局

1 日 --:--

2 日 00:20

11

紋別港

港湾局

1 日 --:--

2 日 03:45

11

深浦

気象庁

1 日 17:02

1 日 18:04

36

竜飛

海上保安庁

1 日 17:--1 日 22:03

9

青森

港湾局

1 日 --:--

1 日 22:44

10

秋田

港湾局

1 日 17:24

1 日 23:35

36

酒田*1

気象庁

1 日 17:13

1 日 19:08

0.8m

飛島

国土地理院

1 日 16:--

1 日 17:52

35

新潟

港湾局

1 日 16:54

2 日 01:36

31

柏崎市鯨波

国土地理院

1 日 16:30

1 日 16:36

37

粟島

海上保安庁

1 日 --:--

1 日 19:07

32

佐渡市鷲崎

気象庁

1 日 16:32

1 日 19:21

33

富山

気象庁

1 日 16:13

1 日 16:35

79

七尾港

港湾局

1 日 16:37

1 日 18:59

54

金沢

港湾局

1 日 16:52

1 日 19:09

80

福井県

敦賀港

港湾局

1 日 17:34

1 日 20:27

57

京都府

舞鶴

気象庁

1 日 17:42

2 日 00:43

46

兵庫県

豊岡市津居山兵庫県

1 日 17:24

1 日 19:20

35

境港市境

気象庁

1 日 18:16

1 日 22:29

60

岩美町田後

国土地理院

1 日 17:--1 日 20:1620

気象庁

1 日 18:33

1 日 21:46

25

北海道

奥尻島松江

青森県
秋田県
山形県

新潟県

富山県
石川県

鳥取県
島根県

浜田

- 45 -

気象庁作成

山口県

福岡県

佐賀県

長崎県

隠岐西郷

気象庁

1 日 17:25

1 日 17:50

29

下関市南風泊港

港湾局

1 日 21:--

1 日 23:24

6下関市彦島弟子待港湾局

1 日 --:--

2 日 01:25

9

下関港長府

港湾局

1 日 22:--

1 日 22:56

4

苅田港

港湾局

1 日 23:--2 日 00:36

5北九州港青浜港湾局

1 日 22:--

2 日 04:26

4北九州市門司港湾局

1 日 21:--

2 日 02:05

10

北九州港日明港湾局

1 日 21:--

1 日 23:36

8

唐津港

港湾局

1 日 --:--

2 日 00:02

13

玄海町仮屋

国土地理院

1 日 --:--

2 日 00:35

20

平戸市田平港港湾局

1 日 --:--

2 日 01:05

7

対馬比田勝

気象庁

1 日 18:--2 日 00:01

32

対馬市厳原

海上保安庁

1 日 21:--

1 日 22:49

9

港湾局

1 日 --:--

2 日 00:51

16

壱岐島郷ノ浦港※津波観測に関する情報として発表した「輪島港1.2m 以上」の津波観測値については、精査を行い削除した。

- は値が決定できないことを示す。
※観測値は後日の精査により変更される場合がある。
※所属機関の観測波形データをもとに気象庁が検測した値。
*1 は巨大津波観測計により観測されたことを示す（観測単位は 0.1ｍ）。

最大の高さの
発現時刻

最大の高さ

第一波の
到達時刻

平常潮位

港）岩内港
港）瀬棚港
港）奥尻島奥尻港
酒田

津波の観測値の測り方を示す。

図７－１

津波の測り方の模式

港）七尾港
港）金沢
港）敦賀港

富山
：震央

舞鶴
境港市境

津波の高さ（cm）
100
20
0

図７－２

津波を観測した地点※ 港）は港湾局の所属であることを表す。

- 46 -

気象庁作成

令和６年能登半島地震について（序報）
東北大学理学研究科・他 資料

第242回地震予知連絡会(2024/02/29)(1) 令和６年能登半島地震の余震は、震源域西側では南東傾斜、震源域東側では北西傾斜の構造に集中している 。
(2) 海底断層位置と余震分布を参考に、浅部で高傾斜角・深部で低傾斜角とした断層モデルを構築した。能登半島の西部と東部にそれぞれすべりが大きい領域が確認され、西部では横ずれ成分が東部よりも大きい。(3) 応力場に対し各断層は滑りやすい状態にあったと推定される。(4) 能登半島地震の本震震源付近には高Vp （P波速度）, 低Vs（S波速度）,
高Vp/Vs （P波速度とS波速度の比）領域が存在し、水との関わりが示唆される。

(1) 2024年能登半島地震余震域の震源分布と断層構造 東北大(2) 稠密GNSS観測網から推定した地震時すべり分布
東北大・京大防災研・金沢大

図1. 2024/1/1から 2024/1/31までの再決定震源分布(𝑀𝑀𝐽𝐽𝐽𝐽𝐽𝐽 ≥ 1)。 気象庁一元化震源カタログ記載の地震を、
Double-Difference法 (Waldhauser & Ellsworth, 2000)により再決定した．(A) 震源域全域. ピンクの線は、日本
図2. (a) 推定された地震時すべり分布と水平変位場の比
海地震・津波調査プロジェクト (https://www.eri.u較。黒矢印が観測値、白矢印がモデルから期待される
tokyo.ac.jp/project/Japan_Sea/JSR2Report/)の断層モデルを表
変位を示す。
わす。
(4) 能登半島北東部の地震波速度構造と震源分布との関係(3) 震源域の応力場に基づく各断層モデルの活動度の評価
東北大

図3 (2)の断層モデルに対するSlip
Tendency 値

東北大・金沢大・東大地震研・京大防災研・九州大・北海道大・弘前大・山形大・名古屋大・鹿児島大（2024年能登半島地震陸域余震
観測グループ）- 47 図4 (a) 深さ18kmのVp/Vs（P波速度とS波速度の比） 。(b) Vp/VsのC-C’断面図。(d) Vp（P波速度）のC-C’断面図に(2)の断層モデルを重ねた図2024年M7.6能登半島地震前後の地震活動の逆解析
尾形良彦、 熊澤貴雄 （統計数理研究所）

1. M7.6地震からの余震を大森宇津式によるデトレンドの時空間分布には空間的に非一様な特徴が見える。特に初期では本震に対して南西部の余震の数密度が北東部の数密度より数倍高いこと、そして暫くすると中央部の密度が低下する一方、余震域両端の密度は高いままである （第１図） 。
2. 2023年Ｍ6.5奥能登半島の余震のデトレンド時空間分布から，余震活動の周辺部での拡散やM7.6地震の直前で相対的な静穏化の部分が見える（第２図）。
3. M7.6地震の余震の空間および時空間分布のb値分布はほゞ定数であるが、 M6.5 地震の余
震は、かなり荒く変化している（図省略）。
4. 本震直後の余震データの欠測を考慮して、カタログの地震の検出率をモデル化し推定して、能登半島 M7.6やM6.5 地震などの余震 (＋群発地震) のインバージョン結果を導いた（第３図）。 前者は定常ETASモデル、後者は非定常ETASモデル、が適合し後者の背景確率は流体の貫入変化を示唆している （第3図）。

第１図。M7.6 能登半島地震の余震のデトレンド時空間配置。時間軸に投影した分布が最大余震時まで一様になるように、左側で当てはめた大森宇津式（赤線）でデトレンドし、延長したものを使った
M≥2 余震のベイズ的平滑化による時空間分布図。色票は表示投影図の単位面積 当たりの点密度。
次ページへ続く。
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深さ

第２図: 2023年M6.5奥能登の地震（▲）からM5.9 までのデトレンドをM7.6地震（△）まで延長した時空間図。
延長部シャドーは相対的に活発化した部分で、その時間帯について拡大したものが右側パネルと下側パネル。M7.6地震（△）の直前に静穏化している。

第３図: 本震直後の欠測を補うモデルと逆解析結果。赤い曲線 真の活動率； 黒曲線 観測活動率；
青色曲線 バックグラウンド率；紫色の曲線 K値； 緑の曲線 (左） M≧2 余震の検出率 ，- 49 （右） M≧1 余震の検出率

能登半島地震のオフフォルト余震活動と周辺活断層への影響

遠⽥晋次（東北⼤学 災害科学国際研究所）•

⾦沢・富⼭市直下も含め震源断層から約 100km の地域で地震活動が活発化．静的クーロン応⼒変化（ΔCFF）の+0.1bar 以上の地域に相当．

•

志賀沖，佐渡沖の海域活断層，⾢知潟断層帯で正の ΔCFF．条件によっては眉丈⼭断層も正．富⼭湾内の海域活断層群は負の ΔCFF．活発化した地震活動とは⽭盾．

•

能登半島南東岸の⼩活断層群は，浅部だけの構造．M~7 地震を起こす可能性は低い．

図 1 令和 6 年能登半島地震による地震活動度変化と⼩区域の時系列．

図 2 能登半島地震の震源断層モデルと北東⾛向南東傾斜逆断層への静的クーロン応⼒変化．

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群発地震時の情報発信―イタリア・ラクイラのケースを踏まえて—

山岡耕春（名古屋大学環境学研究科）
ポイント
・ 群発地震時の情報発信のあり方を検討する
・ 2009 年にイタリア・ラクイラの群発地震とそれに引き続く Mw6.3 の地震に関する情報発信について復習をする
・ 情報発信においては、専門家が発信したい情報と住民が求める情報との間を埋める
リスクコミュニケーションが重要2009 年ラクイラ地震
・

2009 年１月から群発地震活動が活発化

・

2009.3.30 M4.1 の地震

・

2009.4.6

M6.3 の地震により、犠牲者 309 人、被害家屋 20,000 棟、避難者 65,000 人

地元社会の動き・

地元在住の物理学者がラドンのガンマ線観測にもとづき地震予知情報を発表

・

国の防災・研究機関が見解を発表「信頼できる地震予知手法はない」「このような群
発地震はイタリアでは珍しくない」「大地震の可能性は低い」

・

国の防災委員会「群発地震が大地震の前兆であるという根拠はない」

・

防災担当者が誤った「安全宣言」を記者に話し、大きく報道

・

報道で安心した住民が家に帰ったところＭw6.3 の地震発生。訴訟に発展。

群発地震時の情報発信は、
0. 耐震・家具の固定は日本に住む以上は最低の備えとして大前提とし、
1. 小さな地震がたくさん起きても大地震の可能性を下げることにはならないこと。
2. むしろ、大きな地震の発生の可能性が上昇すること。
3. 決定論的な地震予測（予知）は困難であること。
4. 地震や地殻変動のモニタリングを行い、現状を伝える。
情報発信の課題
・

大きな地震の発生の可能性をどこまで具体的に伝えるか？
（能登半島の場合、”F43 断層”が動く可能性など）- 51 -

第 243 回地震予知連絡会 重点検討課題

趣旨説明「火山と地震」について
コンビーナ

１．背

名古屋大学環境学研究科

山岡耕春

景

火山噴火に伴い地震が発生する。2000 年の三宅島-神津島の地震活動では、マグマが大規模に貫入し、最大 M6.5 の地震を発生させた。1914 年の大正桜島噴火では、火山としては最大規模の地震である M7.1 の地震が発生した。一方、大地震が噴火の引き金を引いた可能性についてもしばしば議論される。1990 年にフィリピンで M7.8 の地震が発生した 11 ヶ月後に 100km 離れたピナツボ山が噴火した。日本でも 1707 年宝永地震（M8.6）の 2 ヶ月
後に富士山の宝永噴火が起きた。さらに、火山では通常の地震とは異なる様々な地震や微動が発生し、そのような地震・微動と火山活動との関連も議論となることが多い。

２．課

題

上記のように、火山と地震との関連は、1）火山活動が比較的規模の大きな地震を引き起こすケース、2）大規模な地震が火山噴火の引き金を引くケース、3）火山直下で火山活動を反映した地震や微動が発生するケースがある。それぞれ多様な火山噴火の中で整理して理解しておく必要がある。そのため、重点検討課題において、これら 3 つのケースについて報告を受け、議論したい。

３．報

告（予定）

①

地震が引き金を引く火山噴火ついて②

火山の地殻変動と地震活動③

マグマ活動による応力・ひずみ変化と地震発生のシミュレーション④

火山特有の地震・微動とそのメカニズム

４．論

点（予定）

大地震が火山噴火の引き金を引く条件は何か？
火山周辺で発生する地震活動は、どのような火山活動と関連しているのか。
火山直下で発生する地震・微動の特徴やその原因にはどのようなものがあるのか。

- 52 -

令和６年２月２９日
運営検討部会

令和５年度第２回運営検討部会報告
１．重点検討課題の変更について
令和６年能登半島地震の発生を受けメール審議を行った結果，第242回重点検討課題を「令和６年能登半島地震」に，第243回重点検討課題を「火山と地震」に変更した．
地震予知連絡会コンビーナ

第242回(2024/02)

高橋部会長

令和６年能登半島地震

第243回(2024/05)

山岡 会長

火山と地震

課

題

名

２. 第244回以降の重点検討課題の選定
第244回以降の重点検討課題名（予定）を以下のとおり選定した.
地震予知連絡会

コンビーナ

第244回(2024/08)

汐見 委員

トルコ地震（仮）第245回(2024/11)

予測実験 WG

阪神・淡路大震災から 30 年、能登半島地震から 1
年 ― 内陸地震予測の進展と課題 ―（仮）第246回(2025/02)

岡田 委員

スラブ内地震（仮）課- 53 -

題名令和６年２月２９日
地震予知連絡会事務局

令和６年度地震予知連絡会の開催について
１．令和６年度地震予知連絡会の開催日
次年度の地震予知連絡会会合の開催を下記のとおり予定しています。

回

年

月

日

第２４３回

令和６年（2024年）

５月２２日（水）第２４４回

令和６年（2024年）

８月２９日（木）第２４５回

令和６年（2024年）

１１月１８日（月）第２４６回

令和７年（2025年）

２月２７日（木）○（参考）地震予知連絡会の議事の流れ（１）事務的事項（２）地殻活動モニタリングに関する検討
１）地殻活動の概況
２）東北地方太平洋沖地震関連
３）プレート境界の固着状態とその変化
４）その他の地殻活動等
５）地殻活動の予測実験（３）重点検討課題の検討
１）報告
２）総合討論３）次回課題の趣旨説明（４）その他の議事- 54 -