事務連絡

令 和 ２ 年 ３ 月 31 日

各都道府県 廃棄物主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室「災害廃棄物対策指針 資料編」の改定について（お知らせ）

日頃より廃棄物行政の推進に御尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
環境省では、平成 30 年３月に災害廃棄物対策指針本編の改定・公表を行い、令和元年 5 月に災害廃棄物対策指針の資料編の一部を改定したところです。今般、災害廃棄物対策指針の資料編について追加で改定を行い、環境省ホームページに公表したのでお知らせします。
都道府県におかれましては、資料を御確認のうえ、貴管内市区町村に対する周知をよろしくお取り計らい願います。また、災害廃棄物対策指針の本編及び資料編を参考に、市区町村における災害廃棄物処理計画の策定や見直しが適切に進められるよう、引き続き指導・助言をお願いいたします。
なお、関連する制度の改定や知見の蓄積に応じて、今後も災害廃棄物対策指針の資料編の見直しを予定しています。

１

災害廃棄物対策指針資料編 改定のポイント
災害廃棄物処理計画の策定・見直し等に一層活用いただけるよう、以下の考え方に基づき、39 項目の資料について、近年の災害廃棄物処理から得られた知見・教訓を反映するなど新規作成または大幅修正等を行っています。

(1) 災害時の支援・受援に関する事例や知見の整理
近年の災害対応において、災害廃棄物処理の推進にあたり、自治体・国・民間事業者・ボランティア等による支援実績が蓄積されてきています。今回の技術資料の改定では、自治体間の相互協力体制や関係団体等との協力体制や受援計画について事例を紹介するとともに、都道府県による事務委託やボランティアの受け入れ等に関する記載を充実しました。

【該当資料】「技 8-1 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）」・「技 8-2 相互応援に関する協定（例）」・「技 8-4 受援計画に関する国内の取り組み事例」
・「技 8-5 関係団体等との協力体制」
・「技 8-6 協定の活用方法（例）」・「技 9 事務委託（例）」・「技 10 過去の災害における支援事例」
・「技 11-1 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の活動（例）」・「技 11-2地域ブロック協議会」
・「技 12 被災地でのボランティア参加と受け入れ」

(2) 災害廃棄物処理体制の更なる向上に関する情報の整理
自治体の災害対応力の向上につながるよう災害廃棄物対策に関する具体の業務リストを整理するとともに、都道府県や市区町村等の災害廃棄物処理計画づくりや教育訓練における留意点等を技術資料に加えました。また、損壊家屋等の撤去にかかる業務フローや適正処理を確保するための技術情報等を充実化しています。

【該当資料】「技 7-2 災害廃棄物対策に関する業務リスト」・「技 13-1 計画づくりの留意点」
・「技 13-2教育訓練・研修」
・「技 19-1 損壊家屋等の撤去と分別に当たっての留意事項」
・「技 19-2 公費解体に係る事務手続き」
・「技 24-13 土砂系混合物（津波堆積物）の処理」
・「技 24-14 廃石綿等・石綿含有廃棄物の処理」
・「技 25-1 住民等への普及啓発・広報等（平時）」
・「技 25-2
住民等への情報伝達・発信等（災害時）」(3) 過去の災害対応事例の整理等
東日本大震災や熊本地震等、過去の災害時における実際の災害廃棄物対策に関する情報など最新のものを整理しています。また、環境省が実施している災害廃棄物対策に係る検討資料や国立環境研究所が運営する「災害廃棄物対策情報プラットフォーム」など、災害廃棄物対策について知見を深めるための情報収集手段などを紹介しています。

【該当資料】「技 1 近年における主な自然災害の一覧」・「技 2-1-5 大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策のあり方について」・「技 3-1 水害事例」
・「技 6 過去の自然災害において生じた課題」
・「技 2-2-3〜技 2-2-7 東日本大震災関連」
・「技 2-3-1〜技 2-3-5 熊本地震関連」

２

添付資料

(1) 災害廃棄物対策指針 資料編目次（新旧対照表）(2) 災害廃棄物対策指針 資料編 公表項目及び改定概要一覧表

３

災害廃棄物対策指針本編及び資料編 掲載場所
環境省 災害廃棄物対策情報サイト
http://kouikishori.env.go.jp/guidance/download/＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室
担当：福永、山内、鈴木TEL: 03-5521-8358
E-mail:hairi-saigai@env.go.jp

添付資料（１）災害廃棄物処理対策指針 資料編目次（新旧対照表）
新版（平成 30 年３月改定）

旧版（平成 26 年３月策定）（１）被害状況・処理の記録【技 1】近年における主な自然災害の一覧【技 1-1 我が国における主な被害地震（明治以降）】、【技 2-1】過去に被害をもたらした主な水害【技 2-1-1】阪神・淡路大震災の概要【技 1-2-1】阪神・淡路大震災の概要【技 2-1-2】阪神・淡路大震災におけるごみ焼却施設等の被害状況【技 1-2-2】阪神・淡路大震災におけるごみ焼却施設等の被害状況【技 2-1-3】阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理の流れ【技 1-11-4】阪神・淡路大震災におけるがれき処理の流れ【技 2-1-4】阪神・淡路大震災における仮置場の設置状況【技 1-14-2】阪神・淡路大震災における仮置場の設置状況【技 2-1-5】大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策のあり方について−【技 2-2-1】東日本大震災の概要【技 1-3-1】東日本大震災の概要【技 2-2-2】東日本大震災のごみ焼却施設等の被害状況【技 1-3-2】東日本大震災の廃棄物処理施設等の被害状況【技 2-2-3】東日本大震災における災害廃棄物処理の流れ−【技 2-2-4】東日本大震災における仮置場の設置状況【技 1-14-3】東日本大震災における仮置場の設置状況【技 2-2-5】（東日本大震災における）災害廃棄物処理優良取組事例集（グッドプラクティス集）【技 1-3-3】災害廃棄物処理優良取組事例集（グッドプラクティス集）【技 2-2-6】東日本大震災における災害廃棄物対策の経験に係る情報の整理ワーキンググループの概要−【技 2-2-7】東日本大震災等における災害廃棄物の処理システムや技術情報の整理・分析ワーキンググループの概要−【技 2-2-8】東日本大震災における専門家による技術情報の発信【技 1-27】専門家による技術情報の発信【技 2-2-9】東日本大震災における災害廃棄物処理に係るその他事例−【技 2-3-1】平成 28 年熊本地震の概要−【技 2-3-2】平成 28 年熊本地震における災害廃棄物処理の流れ−【技 2-3-3】平成 28 年熊本地震における仮置場の設置状況−【技 2-3-4】平成 28 年熊本地震における災害廃棄物処理の検証−【技 2-3-5】平成 28 年熊本地震における災害廃棄物処理に係る支援の概要−【技 3-1】水害事例【技 2-1-1】平成 16 年度の水害事例（台風 23 号、新潟豪雨）の被害概要【技 3-2】水害による施設の被害事例【技 2-1-2】水害による施設の被害事例【技 3-3】水害廃棄物の処理の事例【技 2-4】水害廃棄物処理の協力体制の例【技 3-4】平成 16 年度の水害廃棄物に係る仮置場の設置例【技 2-11-3】仮置場の設置例【技 4-1】竜巻事例−【技 4-2】竜巻に伴う災害廃棄物の処理の事例【技 3-1】竜巻に伴う災害廃棄物の処理の事例【技 5-1】東日本大震災に伴う原発事故の経過と対応等【技 1-6】東日本大震災に伴う原発事故の経過と対応等【技 6】過去の自然災害において生じた課題【技 1-4】過去の震災における課題（２）処理体制【技 7-1】組織体制図（例）【技 1-7】組織体制図（例）【技 7-2】災害廃棄物対策に関する業務リスト−【技 8-1】災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）【技 2-2】情報の流れ、【技 2-3】各機関の連携例、【技 2-5】周辺市町村及び都道府県への協力支援の要請項目の例【技 8-2】相互応援に関する協定（例）【技 1-9】協定書のフォーマット（例）、【技 1-9-1】相互応援に関する協定（例）【技 2-6】地方公共団体間における災害時の相互応援に関する協定例【技 8-3】受援体制の構築について−【技 8-4】受援計画に関する国内の取り組み事例−【技 8-5】関係団体等との協力体制【技 2-7】関係団体等への協力支援の要請項目と要請先の例【技 8-6】協定の活用方法（例）−新版（平成 30 年３月改定）

旧版（平成 26 年３月策定）【技 9】事務委託（例）【技 1-9-2】事務委託（例）【技 10】過去の災害における支援事例【技 1-10】災害廃棄物処理事業の契約【技 11-1】災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の活動（例）−【技 11-2】地域ブロック協議会−【技 11-3】災害廃棄物情報プラットフォーム−【技 12】被災地でのボランティア参加と受入れ【技 1-21】被災地でのボランティア参加と受入れ【技 2-8】愛知県のボランティアの受入体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定書（抄）（３）発災前に取り組む事項【技 13-1】計画づくりの留意点【技 1-25】計画づくりの留意点【技 13-2】教育訓練・研修【技 1-26】教育訓練・研修（４）災害廃棄物処理＜廃棄物の処理工程毎の技術＞【技 14-1】災害廃棄物対策の基礎−【技 14-2】災害廃棄物の発生量の推計方法【技 1-11-1-1】災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）の推計方法【技 14-3】避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法【技 1-11-1-2】避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法【技 14-4】既存の廃棄物処理施設における災害廃棄物等の処理可能量の試算【技 1-11-2】災害廃棄物の処理可能量の試算方法【技 14-5】処理のスケジュール（例）【技 1-8】処理のスケジュール（例）【技 15】処理フロー【技 1-11-3】処理フロー【技 16-1】避難所における分別例【技 1-12】避難所における分別例【技 16-2】支援物資をごみにしないための留意点【技 1-22】支援物資をごみにしないための留意点【技 17-1】必要資機材【技 1-13-1】必要資機材【技 17-2】収集運搬車両の必要台数の算定方法（例）【技 1-13-2】運搬車両の必要台数の算定方法【技 17-3】収集運搬車両の確保とルート計画に当たっての留意事項【技 1-13-3】収集運搬車両の確保とルート計画にあたっての留意事項【技 17-4】収集運搬車両の搬入管理・運行管理【技 1-13-4】収集運搬車両の搬入管理・運行管理【技 18-1】仮置場の分類【技 1-14-1】仮置場の分類、【技 2-11-1】設置場所の事例【技 18-2】仮置場の必要面積の算定方法【技 1-14-4】仮置場の必要面積の算定方法【技 18-3】仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項【技 1-14-5】仮置場の確保と配置計画にあたっての留意事項、【技 2-11-4】一時保管状況例【技 18-4】仮置場の運用に当たっての留意事項【技 1-14-6】仮置場の運用にあたっての留意事項【技 18-5】環境対策、モニタリング、火災防止策【技 1-14-7】環境対策、モニタリング、火災防止策【技 18-6】仮置場の復旧【技 1-14-8】仮置場の復旧【技 18-7-1】消毒剤･消臭剤等の薬剤の散布について【技 2-10】消毒剤･消臭剤等の薬剤の散布について【技 18-7-2】災害時の臭気対策−【技 19-1】損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）と分別に当たっての留意事項【技 1-15-1】損壊家屋等の解体・撤去と分別にあたっての留意事項【技 19-2】公費解体に係る事務手続き−【技 19-3】防じんマスクによる飛散粉じん対策【技 1-15-2】防じんマスクによる飛散粉じん対策【技 20-1】破砕・選別機の種類【技 1-16-1】破砕・選別機の種類【技 20-2】仮設破砕機の必要基数の算定方法（例）【技 1-16-2】仮設破砕機の必要基数の算定方法【技 20-3】選別・処理の方法【技 1-16-3】選別・処理の方法【技 20-4】中間処理の進捗管理−【技 21-1】仮設焼却炉の種類【技 1-17-1】仮設焼却炉の種類

新版（平成 30 年３月改定）

旧版（平成 26 年３月策定）【技 21-2】仮設焼却炉の必要基数の算定方法（例）【技 1-17-2】仮設焼却炉の必要基数の算定方法【技 21-3】仮設焼却炉の解体・撤去【技 1-17-3】仮設焼却炉の解体・撤去【技 22】再資源化の方法(例)【技 1-18-1】再資源化の方法(例)【技 23】最終処分(例)【技 1-19-1】最終処分の例＜廃棄物の種類毎の処理技術＞【技 24-1】混合可燃物の処理【技 1-20-1】混合可燃物の処理【技 24-2】海水を被った木材等の処理【技 1-20-2】海水を被った木材等の処理【技 24-3】木質系廃棄物の処理【技 1-20-3】木質系廃棄物の処理【技 24-4】コンクリート、アスファルト類の処理【技 1-20-4】コンクリート、アスファルト類の処理【技 24-5】廃タイヤ類の処理【技 1-20-5】廃タイヤ類の処理【技 24-6】家電リサイクル法対象製品の処理【技 1-20-6】家電リサイクル法対象製品の処理【技 24-7】その他の家電製品の処理【技 1-20-7】その他の家電製品の処理【技 24-8】廃自動車の処理【技 1-20-8】廃自動車の処理【技 24-9】廃バイクの処理【技 1-20-9】廃バイクの処理【技 24-10】廃船舶の処理【技 1-20-10】廃船舶の処理【技 24-11】水産廃棄物の処理【技 1-20-11】水産廃棄物の処理【技 24-12】農林・畜産廃棄物の処理【技 1-20-12】農林畜産廃棄物の処理【技 24-13】土砂系混合物（津波堆積物）の処理【技 1-20-13】津波堆積物の処理【技 24-14】廃石綿等・石綿含有廃棄物の処理【技 1-20-14】石綿の処理【技 24-15】個別有害・危険製品の処理【技 1-20-15】個別有害・危険製品の処理【技 24-16】太陽光発電の取扱いについて−【技 24-17】貴重品・思い出の品の取扱い【技 1-20-16】貴重品・想い出の品の取扱い【技 24-18】し尿・生活排水の処理【技 1-20-17】し尿・生活排水の処理【技 24-19】漂着した災害廃棄物の処理【技 1-20-18】漂着した災害廃棄物の処理【技 24-20】火災廃棄物の処理【技 1-20-19】火災廃棄物の処理＜住民等への啓発・広報等＞【技 25-1】住民等への普及啓発・広報等（平時）【技 1-23】住民等への普及啓発・広報等（平常時）【技 25-2】住民等への情報伝達・発信等（災害時）【技 1-24】住民等への情報伝達・発信等（災害時）◆ 参考資料新版（平成 30 年３月改定）

旧版（平成 26 年３月策定）（１）関係法令・関係計画【参 1】廃棄物処理法−【参 2】廃棄物処理法基本方針−【参 3】廃棄物処理施設整備計画−【参 4】災害対策基本法【参 1】災害対策基本法【参 5】防災基本計画【参 2】防災基本計画【参 6】環境省防災業務計画【参 3】環境省防災業務計画【参 7-1】国土強靱化基本法−【参 7-2】国土強靭化基本計画−【参 8-1】首都直下地震対策特別措置法−

新版（平成 30 年３月改定）

旧版（平成 26 年３月策定）【参 8-2】首都直下地震緊急対策推進基本計画−【参 9-1】南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法−【参 9-2】南海トラフ地震防災対策推進基本計画−【参 10】大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針−【参 11】大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画一覧−【参 12】東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)【参 6】東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)【参 13】東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針【参 8】東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針【参 14】東日本大震災における通知・事務連絡等【参 10】東日本大震災における通知・事務連絡等【参 15】平成 28 年熊本地震における通知・事務連絡等−【参 16】ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2017 改訂版(抜粋)【参 11】ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006 改訂版(抜粋)【参 17】処理・処分施設の点検の手引き例〜管理型処分場【参 12】処理・処分施設の点検の手引き例〜管理型処分場【参 18】処理・処分施設の点検の手引き例〜ごみ焼却施設【参 13】処理・処分施設の点検の手引き例〜ごみ焼却施設【参 19】災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）【参 14】建築物の解体・撤去に係る石綿飛散防止対策【参 20】災害時における廃家電製品の取扱いについて【参 15】災害時における廃家電製品の取扱いについて【参 21】市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き−【参 22】地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン−【参 23】岩手県災害廃棄物処理詳細計画第二次（平成 25 年度）改訂版−【参 24】宮城県災害廃棄物処理実行計画（最終版）−【参 25】大島町災害廃棄物等処理計画−【参 26】平成 26 年８月 20 日の豪雨災害に伴う広島市災害廃棄物処理計画−【参 27】平成 27 年９月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理実行計画−【参 28】熊本県災害廃棄物処理実行計画〜第２版〜−【参 29】平成 28 年４月熊本地震に係る熊本市災害廃棄物処理実行計画−【参 30】平成 28 年熊本地震に係る益城町災害廃棄物処理実行計画 第２版−（２）様式集【参 31-1】解体・撤去に係る様式集・フォーマットの例【参 16-1】解体・撤去に係る様式集・フォーマットの例【参 31-2】広域処理に係る様式集・フォーマットの例【参 16-2】広域処理に係る様式集・フォーマットの例【参 31-3】貴重品の取扱いについての様式集・フォーマットの例【参 16-3】貴重品の取扱いについての様式集・フォーマットの例（３）国庫補助【参 32】発災直後における災害廃棄物撤去等のための費用の工面【参 17】発災直後における災害廃棄物撤去等のための費用の工面【参 33】災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について【参 18】災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について【参 34】災害廃棄物の処理事業費の推移【参 19】災害廃棄物の処理事業費の推移(使用禁止)
削除 【参 4】大都市圏震災廃棄物処理計画作成の手引き（平成 12 年 3 月 厚生省）
削除 【参 5】災害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引き（平成 22 年 3 月 環境省）
削除 【参 7】東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法
削除 【参 9】東北地方太平洋沖地震における環境省の基本的対応方針について

Ｎｏ1

添付資料（２）災害廃棄物対策指針資料編 公表項目及び改定概要一覧表
No. 資料番号

1 技1

資料名称分類改定の概要

・建物被害が多い上位10の災害を地震と風水害に区分し、近年発生した災害の情報を追記した。
近年における主な自然災害
大幅修正 ・過去10年間の風水害の被害状況の推移（人的被害・住家被害）が増加傾向にあるの一覧グラフを追加し、一般廃棄物処理の事業継続計画や災害廃棄物処理計画の策定するなど、災害への備えを推進していく必要性を記載した。

大規模災害発生時を見据え「大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策のあり方」に関する情報提供として、
2 技2-1-5 た災害廃棄物対策のあり方 新規作成 環境省が毎年開催している「災害廃棄物対策推進シンポジウム」の概要と詳細情報についてを公開しているURLを記載している。

3 技2-2-3

・東日本大震災における災害廃棄物の処理フロー図を示すなど、処理の流れの概要
東日本大震災における災害新規作成 を記載している。
廃棄物処理の流れ
・東日本大震災における災害廃棄物処理の記録誌一覧の情報も掲載している。

4 技2-2-4

東日本大震災における岩手県及び宮城県で設置された一次仮置場及び二次仮置場
東日本大震災における仮置新規作成 の名称及び面積などの情報とともに、面積規模別に個所数を集計し、仮置場の面積場の設置状況規模について分析している。

東日本大震災の概要（東日本大震災における）災害廃
これまでに紹介されているグッドプラクティスにおいて、取り組みによってはその策定
5 技2-2-5
部分修正
棄物処理優良取組事例集
背景を理解したうえで参考とするものについて、実施する際の留意事項を追記した。
（グッドプラクティス集）

東日本大震災における災害
環境省では「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」のもとに「東日廃棄物対策の経験に係る
6 技2-2-6
新規作成 本大震災における災害廃棄物対策の経験に係る情報の整理ワーキンググループ」を情報の整理ワーキンググ設置した。本技術資料では、その検討内容の概要について整理している。
ループの概要東日本大震災等における災環境省では「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」のもとに「東日害廃棄物の処理システムや本大震災等における災害廃棄物の処理システムや技術情報の整理・分析ワーキン
7 技2-2-7
新規作成
技術情報の整理・分析ワー
ググループ」を設置した。本技術資料では、その検討内容の概要について整理していキンググループの概要る。

8 技2-2-8

東日本大震災における専門部分修正 資料番号の修正。
家による技術情報の発信

9 技2-3-1 平成28年熊本地震の概要

10 技2-3-2

新規作成

平成28年熊本地震の概要として、地震の発生状況、震度分布図、被害の状況をとりまとめている。

・平成28年熊本地震における災害廃棄物の処理フロー図を示すなど、処理の流れの平成28年熊本地震における新規作成 概要を記載している。
災害廃棄物処理の流れ
・平成28年熊本地震における災害廃棄物処理の記録誌一覧の情報も掲載している。

Ｎｏ2

添付資料（２）災害廃棄物対策指針資料編 公表項目及び改定概要一覧表
No. 資料番号

11 技2-3-3

資料名称

分類

改定の概要

平成28年熊本地震において設置された一次仮置場及び二次仮置場の名称及び面
平成28年熊本地震における新規作成 積などの情報とともに、面積規模別に個所数を集計し、仮置場の面積規模について仮置場の設置状況分析している。

・平成28年熊本地震における災害廃棄物の処理の進捗状況、実施体制、処理フロー、タイムラインの概要を整理している。
熊本地震における災害廃棄
12 技2-3-4
新規作成 ・得られた教訓を各自治体における検討に活かすことができるよう、実施体制、受援物処理の検証体制、支援体制、処理フロー、一次仮置場、二次仮置場、公費解体の視点で検証された結果を掲載している。

平成28年熊本地震における非常災害時における都道府県の市区町村への支援事例として、平成28年熊本地震
13 技2-3-5 災害廃棄物処理に係る支新規作成 における熊本県の支援概要の資料（熊本県作成、平成29年度災害廃棄物対策推進
援の概要シンポジウム、2017年12月14日、環境省開催）を掲載している。

14 技3-1

水害事例

大幅修正 近年発生した風水害の被害の概要を追記した。

15 技6

実際に起こった課題や教訓を災害廃棄物処理計画へ活かすことができるよう、過去過去の自然災害において生の自然災害において生じた課題を整理しており、今回の改定では旧指針（平成26年大幅修正
じた課題３月）策定以降の災害において発生した災害廃棄物処理上の課題を、災害廃棄物処理の記録等の基礎資料をもとに整理した。

16 技7-2

災害廃棄物対策に関する業務リスト

・本技術資料では、災害廃棄物だけではなく災害時に発生する廃棄物（生活ごみや仮設トイレからの汲み取りし尿を含む）への対応に係る業務リストを整理している。
新規作成 ・被災自治体が必要な業務を判断しやすいよう、災害の種類・自治体の規模によらず対応が必須となる業務と、実際の被害の状況に応じて追加的な対応が必要となる業務に整理している。

17 技8-1

災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）

大幅修正

自治体間の相互協力体制（例）とその調整主体を、「県内連携」、「地域ブロック内連携」、「地域ブロックをまたぐ連携」の３つの階層毎に整理した。

18 技8-2

相互応援に関する協定
（例）

大幅修正

全国自治体における協定締結の促進を目的に、情報提供として実際の災害で活用された協定事例と協定書を掲載した。

19 技8-4

受援計画に関する国内の取り組み事例

過去の災害では、被災自治体において受援体制が整っておらず支援を有効に活用
新規作成 できなかった反省を受け、今後、各自治体で受援に関する検討が行われるよう、受援を検討するに当たっての考え方や受援の検討事例を示している。

20 技8-5

関係団体等との協力体制

大幅修正

災害時に迅速に協力を依頼できるよう、協力が期待される関係団体一覧を掲載した。

Ｎｏ3

添付資料（２）災害廃棄物対策指針資料編 公表項目及び改定概要一覧表
No. 資料番号

資料名称

分類

改定の概要

協定の活用方法（例）・協定締結の促進や締結した協定をうまく活用できるよう、過去の災害において実際に活用された災害廃棄物処理の事例を掲載した。
大幅修正
・事例は、「自治体による支援」と「民間による支援」に区分して整理し、協定書の内容を確認できるよう、【技8-2】相互応援に関する協定（例）」と関連付けている。

22 技9

事務委託（例）

・事務委託の必要性を判断する際の考え方や事務委託を行うにあたっての留意点について記載を追加した。
大幅修正
・実施事例について、事務委託を行う際の手順をフロー図で示すとともに、事務委託の業務範囲について記載内容を充実させた。

23 技10東日本大震災以降の主な災害について、記録誌等に記載のある支援事例のうち、協過去の災害における支援事新規作成 定の活用以外の方法で支援が実施された事例の概要について掲載している。協定を例活用した支援事例は技8-6を参照いただきたい。

24 技11-1

災害廃棄物処理支援ネット
ワーク（D.Waste-Net）の活動（例）

環境大臣が災害廃棄物対策のエキスパートとして任命した有識者、技術者、業界団
新規作成 体等で構成される「災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）」の活動概要（運営、機能及び役割、支援の仕組み、メンバー構成）を記載している。

25 技11-2

地域ブロック協議会

災害廃棄物対策に関し、地方公共団体が相互に連携して取り組むべき課題の解決
新規作成 を図るため、地方環境事務所が中心となって設置した地域ブロック協議会の取組内容を記載している。

26 技11-3

災害廃棄物情報プラット
フォーム

新規作成

27 技12

被災地でのボランティア参加と受入れ・環境省が実施した災害ボランティアに対するアンケート調査結果を掲載し、災害ボランティアへ協力を依頼するに当たっての周知内容や留意事項に関する記載を充実大幅修正 させた。
・近年の災害で得られた、災害ボランティアとの連携に係るグッドプラクティスを記載を追加した。

28 技13-1

計画づくりの留意点

廃棄物分野における災害対応力の向上につなげていくため、各自治体において災害新規作成 廃棄物処理計画づくりを進める際の留意点を6つの視点で整理し、それぞれに解説を加えている。

29 技13-2

教育訓練・研修

新規作成

30 技14-3

避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法

部分修正 資料番号の修正。

21 技8-6

災害廃棄物対策を推進するに当たって参考となる様々な情報を入手することができる国立環境研究所の「災害廃棄物情報プラットフォーム」について記載している。

訓練・演習は、災害廃棄物処理計画の策定・見直しに留まらず、災害時において連携する近隣市町村や都道府県担当者との顔の見える関係の構築の場として活用される。立場に応じて参照できるよう、「国（環境省）」、「都道府県」、「市区町村」の区分で事例を整理している。

Ｎｏ4

添付資料（２）災害廃棄物対策指針資料編 公表項目及び改定概要一覧表
No. 資料番号

資料名称

分類

改定の概要

31 技16-1

避難所における分別例

部分修正 資料番号の修正。

32 技16-2

支援物資をごみにしないための留意点

部分修正 ごみになってしまう可能性のある支援物資の事例を具体化した。

33 技17-4

収集運搬車両の搬入管理・
部分修正 資料番号の修正。
運行管理

34 技19-1

撤去にあたっての留意点に関する記載を一部変更した。
損壊家屋等の撤去と分別に・所有者等の利害関係者と連絡が取れない場合の対応に係る文章を修正。
部分修正
当たっての留意事項
・エアコンの取り外し等の所有者では対応が難しい作業を行うに当たっての留意点を追記した。

35 技19-2

・公費解体の手順、必要な事務対応（受付体制、業者との契約、工事発注のための積算を行う際の留意点）を整理している。
公費解体に係る事務手続き 新規作成
・公費解体にかかる業務の流れをイメージしやすいよう、平成28年熊本地震における実際の事例を紹介している。

36 技24-13

土砂系混合物（津波堆積物）の処理37 技24-14

・廃石綿・石綿含有廃棄物が仮置場へ搬入された場合の対応（取扱いに当たっての廃石綿等・石綿含有廃棄物
大幅修正 留意事項や仮置場における一般大気中の石綿濃度の測定等）について記載した。の処理・用語の定義（石綿含有建材の分類等：レベルⅠ・Ⅱ・Ⅲ）の記載を追加した。

近年では風水害に伴い土砂災害も頻発していることから、津波堆積物だけでなく、津
大幅修正 波堆積物を含む土砂系混合物の中間処理フローと処理技術についてもとりまとめた。

38 技24-19 漂着した災害廃棄物の処理 部分修正 資料番号の修正。

39

技25-1
技25-2

・住民等への普及啓発・広報等（平時）・住民等への情報伝達・発信等（災害時）

新規作成

住民等への情報伝達・発信の面からも平時から備えを行っておくことが重要である。
過去の災害の発災初動期において、住民等に対して適切に広報や情報発信を行ったことにより、円滑に災害廃棄物対応が進んだ事例をグッドプラクティスとして取りまとめたので、技25-1及び技25-2の別添資料として追加する。