2012 年 1 月 10 日

特定規模電力事業者（PPS）の電力供給力拡大ならびに自治体との連携に関するアンケート
調査報告書■ 調査主体電気をカエル計画■ 調査対象

特定規模電力事業者 全 46 社
（2011 年 11 月末日現在で資源エネルギー庁の HP に掲載されていた全社）■ 調査方法上記 HP に電話番号が記載されている 21 社には電話とメールで依頼
上記 HP に電話番号が記載されていない 25 社には郵送で依頼■ 回答率

21.7%（10 社・うち 1 社は電力供給を現時点で行っていない）■ 調査の趣旨
2000 年に始まった電力自由化をうけ、自治体においても電力の切り替えが進み、経費削減効果があることがわかってきた。そこで、市民の立場から行政経費を下げ、かつ再生可能エネルギーの導入を進めるために、主に自治体に対して PPS への切り替えを促す活動を行ってきた。
その結果、自治体の使用する電力は負荷率が低く、PPS にとっても切り替えを行って利益の上がる対象であり、またほとんどの自治体が切り替えていないため、PPS にとって新たに約 300～400 万 kW 程度の発電設備に相当する程度の需要があると見込まれることがわかった。
しかしながら、電力需給の逼迫などを受け、今年に入ってからは PPS に切り替えた際に得られるメリットが大変少なくなっている。たとえば 2011 年９月愛知県庁入札価格は電力会社と比較して 0.2％しか価格が下がっていない。また、PPS 全体の供給力も伸びているとは言えず、夏季ピークの 2010 年８月は2,059,917 千 kWh であるが、同じく夏季ピークの 2011 年７月は 1,911,608 千 kWh と約 7％も減っている。
2010 年の猛暑と、2011 年の節電の影響などもあると思われるが、PPS の供給力は頭打ちであるとの印象は否めない。そこで、PPS が現在電力供給の拡大についてどのように考えているか、また供給拡大のために自治体との連携が可能かどうかなどを調査した。

■ 調査結果の概要
・ 需要予測に関しては、回答のあった 8 社のうち 5 社が「大きく伸びる」・「伸びる」と回答した。
・ 一方、供給能力の拡大については、回答のあった 6 社のうち、２社が「やや増やす」と答えたものの、4 社は「現状維持」と回答した。
・ 供給能力を増やさない理由としては「新規投資の回収が難しい」：3 社、「卸供給事業者の確保が困難」：2 社、「電力自由化を見極めたい」：2 社となった。
・ PPS を増やすための有効な自治体施策としては「設備投資減税」「固定資産減税」がそれぞれ 4社となった。
・ 卸供給事業者を増やすための有効な自治体施策としては「設備投資減税」が 6 社、「固定資産減税」が 4 社となった。
・ 再生可能エネルギーの導入に関しては、回答のあった 9 社中 4 社が「増やす」「やや増やす」と回答した。
・ 電力調達先として、電力会社に 20～40％依存していると回答した社が 2 社あった。

■ 分析・提言
・ PPS に注目が集まる中、PPS に対する需要の予測が「伸びる」と予想しているにもかかわらず、供給力を増やす意欲が弱いことが改めて明らかになった。
・ 一方、再生可能エネルギーの導入に関しては比較的意欲的であるといえ、再生可能エネルギーを増やすためにも PPS の役割は少なくないといえる。
・ そのためにも、自治体の役割はきわめて大きい。国の電力自由化の議論の進捗を待たずとも、独自の設備投資減税・固定資産税減税などの施策に取り組むことで、PPS ならびに卸供給事業者を増やし、多様な電力供給の体制を作ることが可能になると思われる。
・ 今回の調査では回答が極めて少なかったが、2 社が電力調達の 2～4 割を電力会社に依存していると回答した。2005 年度では、PPS が供給する電力の約 40％が電力会社からの電力に依存（注）していることが明らかにされているが、今回の調査でもその一端が見えたといえる。自由化した中で競う主体である PPS が、電力会社から電力の供給を受けているというのは明らかにおかしな状況であり、早急な抜本的対策がとられる必要があるのではないか。

注

経済産業省 第１１回 適正取引ワーキンググループ資料（2006．7.21）より■PPS 各社の需要見通し・供給能力の拡充について
１）現在の制度における、今後の需要見通し
0102030140506070

48090100

大きく伸びる
やや伸びる
横ばい
やや下がる
大きく下がる

3

理由記述欄①大きく伸びる・原発事故以来、市町村からの問い合わせが多くなってきている。全国的に問い合わせがある。
②やや伸びる・需要家を拡販中③横ばい
・弊社が外部から調達する電源コストが上昇傾向にあること

２）現在の制度における、自治体からの今後の需要見通し
01012030

34050607038090100

1

大きく伸びる
やや伸びる
横ばい
やや下がる
大きく下がる

大きく伸びる・原発事故以来、市町村からの問い合わせが多くなってきている。全国的に問い合わせがある。

やや伸びる・東日本大震災を機に問い合わせが多くなっているため大きく下がる・電源コストの上昇に加えて競合他社との競争が激しくなり、民間企業シフトが加速する

３）現在の制度が続くことを前提とした供給能力についての意向
01020302405060708090100

大きく拡充する
やや拡充する
現状維持
やや縮小する
大きく縮小する

4やや拡充する・電力議員の反対が問題
現状維持
・新たな電源開発が難しい

４）供給能力を拡大すると回答した社における供給能力拡大に関して①拡大する時期
今年度中に 1 社
3 年以内1社②拡大する方法（複数回答）
自家発電 1 社
卸供給事業者から調達 2 社③拡大する量
最大 6 万 kWh５）供給能力を拡大しないと回答した社における供給能力を拡大しない理由
3

度数

2

10

現在の供給能力で十分需要の先行きが悪い
卸供給事業者を確保することが困難
資金調達が困難
新規投資のコスト回収の見込みが立たない
電力自由化の制度がどのように変化するのか見極めたい
その他

■自治体との協働について
６）PPS を増やす、または供給量を増やすために、効果的な自治体（都道府県・市町村）施策
6

設備投資減税・減免
固定資産減税・減免
地元産電気の優先的購入
廃熱利用などでの協働特区の申請
その他

度数

420特区案
・環境アセスの簡素化
・再生可能エネルギーの接続枠拡大
その他
・ 発電コストの補助
・ 電力小売自由化を積極的に活用するという姿勢。他の自治体の様子を見てからという消極的姿勢の自治体が多すぎます。
・ 補助金。自治体所有の清掃工場や水力発電所の余剰電力を PPS が買い取る。
・ 都市と都市との共存・行政的な連携・・1 つの市だけではまかなえないから・ 採算の取れる再生可能エネルギー電力買取単価７）卸供給事業者を増やす、または供給量を増やすために、効果的な自治体（都道府県・市町村）施策
6

設備投資減税・減免
固定資産減税・減免
地元産電気の優先的購入
廃熱利用などでの協働
特区の申請
その他

度数

420

特区案
・環境アセスの簡素化
その他
・環境アセス期間の短縮
・需要がなければ供給過剰となるため、産業誘致など自治体での需要創出■節電・再生可能エネルギーについて
８）ピークカットによる設備投資抑制・設備稼働率の向上を目的とした、需要期での変動価格体系（２～10 倍程度の価格差設定）の導入に関して①実施の有無0102030405060708090100

している
していない
9

②効果の想定
01020304050607080

390100

大変ある
ややある
あまりない
ほとんどない2③導入の意向
01020304050607080

390100

大変ある
ややある
あまりない
ほとんどない3

ほとんどない・ 電源の特性上、計画発電は難しいため無回答
・ 検討中・ 効果の想定は需要家ごとに差異があり返答困難。

９）再生可能エネルギーによる電気の供給拡大について①供給の意向

01020

230402

増やす
・子会社より風力を調達
やや増やす
・電源の確保が難しい
現状維持
・市場原理の影響が大・現状で 100％再生可能エネルギーのため

50607080

590

100

増やす
やや増やす
現状維持
やや減らす
減らす

②調達方法
3

度数

2
自家発電設備
卸供給事業者からの調達
グリーン電力証書等の購入
10

■基礎情報
10）電源構成の割合（2010 年度実績）
・ 自家発電
2.0
～5％
～10％
～20％
～40％
～60％
～80％
～100％

度数

1.5

1.00.50.0

・ 卸供給事業者
2.0～5％～10％～20％～40％～60％～80％
～100％

度数

1.5

1.0

0.50.0・ 卸電力取引所
2.0～5％～10％～20％
～40％
～60％
～80％
～100％

度数

1.5

1.0

0.5

0.0

・ 電力会社10-4）電源構成・電力会社
2.0

度数

1.5
1.0
0.5
0.0

主な卸供給事業者
・新日鉄、Σパワー、関西電力、九州電力

～5％
～10％
～20％
～40％
～60％
～80％～100％

11)自由記述欄
・ 2）について、一般論として自治体からの需要は増えると思うが、当社からの供給が増えるかはわからない。9）について、全量買い取り制度が有効であるなど状況が整えば、拡大を検討する。
・ 電力議員が邪魔をすると感じる。ほしい電力は総電力の６％だが、卸電力は 1.2％しかない。これではＰＰＳ事業者は成り立たない。インバランスはどこに支払うかなどの問題がある
・ 値下げの効果を原資に再エネ電力購入（割高）に充当する考えがあれば、PPS 側でセット提案をしたいと考えている。
（その方が行政内で値下げ効果が他の資金使途に流れず再投資が確実である為）
・ 「むつ小川原開発地区」の様に、自治体と産業界のタッグで、各種優遇策の施行による産業誘致（需要の拡大）や、電力の地産地消推進などを積極的に行っている自治体もあります。