株主各

位

第37回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第37回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別
注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.kubotek.com/irs）に掲載することにより提供しております。

クボテック株式会社

連

結 注

記 表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
Kubotek USA, Inc.
KUBOTEK KOREA CORPORATION(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Kubotek USA, Inc.及びKUBOTEK KOREA CORPORATIONの決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 1 ―

② 棚卸資産
商品及び製品、……主として総平均法による原価法（収益性の低下による原材料及び貯蔵品
簿価切下げの方法）
仕掛
品……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～38年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数
量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 2 ―(4) 収益及び費用の計上基準① 製品の販売
当社及び連結子会社は、画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステ
ム及びメディアネット機器に関する事業について、それぞれ画像処理型の
外観検査装置等、CAD/CAMソフト等、映像伝送装置等の開発、製造及び販売を行なっており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これら製品の販売は、以下の時点で当該履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時
点で収益を認識しております。その他製品の国内販売については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、連結子会社は製品が検収された時点で収益を認識しております。
② 保守サービス等
当社及び連結子会社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、CAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等を締結しております。
当該保守契約等による履行義務は、日常的又は反復的な保守サービス等を提供するものであり、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、保守サービス等を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ ライセンス等の供与
当社及び連結子会社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス等の供与によりランニングロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリテ
ィは、契約相手先の売上等を基礎に測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
いずれも、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行なっておりません。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については、純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 3 ―② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、据付作業を伴う画像処理外観検査装置の販売について、
従来は出荷又は船積時に収益を認識しておりましたが、据付作業が完了した時に収益を認識する方法に変更しております。また、その他製品の輸出販売について、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ
等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に売掛金は97,350千円減少し、仕掛品は54,582千円増加
し、利益剰余金は33,597千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計
算書は、主に売上高は88,500千円減少し、売上原価は54,882千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ33,597千円増加してお
ります。

― 4 ―

２．「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「（金融商品に関する注記）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（会計上の見積りに関する注記）
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
8,992千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループの貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。
②主要な仮定個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結計算書類において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

― 5 ―２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
重要な会計上の見積りについて、１．貸倒引当金に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に本感染症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であります。
一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予測することは極めて困難であります。
②主要な仮定当社グループは、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社グループが現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

489,785千円（連結損益計算書に関する注記）
１．債務免除益
当社の連結子会社であるKubotek USA, Inc.は、2020年に新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し融資を受けておりましたが、本融資が返済免除となるための要件を満たしたことにより、返済が免除されたため、
当連結会計年度において、債務免除益62,029千円を特別利益に計上しました。

― 6 ―２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

日本

事業用資産

工具、器具及び備品

5,529

米国

事業用資産

工具、器具及び備品等

3,419

韓国

事業用資産

工具、器具及び備品等

127

当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。
日本、米国及び韓国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、日本は「工具、器具及び備品」5,529千円、米国は「工具、器具及び備品」2,840千円、「ソフトウエア」579千円、韓国は「機械装置及び運搬具」
0千円、「工具、器具及び備品」127千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式
２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―13,830,000株

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開しておりますが、一部を除いて円貨建て決済とすることにより、外貨建ての営業債権の発生を抑え、為替の変動リスクを抑制しております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であり、変動金利による借入
は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程並びに与信管理細則に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に主要な顧客にかかる情報収集を行って、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、連結子会社についても、各社において管理規程に基づき、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、適切な手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 8 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。
）。また、「現金及び預金」「受取手形」「電
子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(*)
長期借入金（624,398）
負債計（624,398）（*）負債に計上されているものについては、（

時価(*)

差額

（621,875）△2,522（621,875）△2,522）で示しております。

(注１) 有価証券に関する事項
投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しておりましたが、当連結会計年度
において全て売却いたしました。当連結会計年度中の売却額は3,709千円、売却
益は1,278千円であります。
(注２) 市場価格のない株式等（単位：千円）区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額368

これらについては、上表には含めておりません。

― 9 ―(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
預金

５年超
10年以内

10年超

1,412,296

―

―

―

受取手形

6,506

―

―

―

電子記録債権34,741

―

―

―

売掛金

157,021―――

1,610,565

―

―

―

合計

(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

長期借入金

１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超215,658

174,656

66,40088,656― 10 ―

54,38024,648

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

621,875－

621,875－

621,875－

621,875(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 11 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)
報告セグメント
日本

米国

合計

韓国

画像処理外観検査装置

302,093―

36,565

338,659

3Dソリューションシステム

92,980427,070―

520,051

メディアネット機器

158,963――

158,963

顧客との契約から生じる収益

554,037

427,070

36,565

1,017,673

外部顧客への売上高

554,037

427,070

36,565

1,017,673

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 12 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

436,180

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

198,268

契約負債（期首残高）

219,391

契約負債（期末残高）

246,647

契約負債は、主に3Dソリューションシステムに関する事業において、サービスを提供する期間にわたり収益を認識するCAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等について、支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227,558千円であります。また、契約負債が27,255千円増加した理由
は、主に為替の変動によるものであり、これにより19,432千円増加しております。

― 13 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって
実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に3Dソリューションシステム
に関する事業における保守サービスのうち、当初に予想される契約期間が１年超の契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

11,253

１年超２年以内3,839

２年超３年以内

1,375

３年超

299
合計

16,767（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

70円94銭
8円83銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 14 ―

個

別 注

記 表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下原材料及び貯蔵品
げの方法）
② 仕
掛
品……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～38年
工具、器具及び備品
４～６年(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づく定額法により償却しております。

― 15 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 製品の販売
当社は、画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステム及びメディアネ
ット機器に関する事業について、それぞれ画像処理型の外観検査装置等、
CAD/CAMソフト等、映像伝送装置等の開発、製造及び販売を行なっており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これ
ら製品の販売は、以下の時点で当該履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。その他製品の国内販売については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 保守サービス等
当社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、CAD/CAMソフ
ト等の製品に関連した保守契約等を締結しております。当該保守契約等による履行義務は、日常的又は反復的な保守サービス等を提供するものであり、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、保守サービス等を提供する期間にわたり収益を認識しております。

― 16 ―

(3) ライセンス等の供与
当社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス等の供与によりランニン
グロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティは、契約相手先の売上等を基礎に測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
いずれも、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行なっておりません。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、据付作業を伴う画像処理外観検査装置の販売について、
従来は出荷又は船積時に収益を認識しておりましたが、据付作業が完了した時に収益を認識する方法に変更しております。また、その他製品の輸出販売について、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ
等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に売掛金は97,350千円減少し、仕掛品は54,582千円増加し、利益剰余金は33,597千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、主に売上高は88,500千円減少し、売上原価は54,882千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ33,597千円増加しております。

― 17 ―

２．「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
663,188千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社の貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。
②主要な仮定個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

― 18 ―

２．関係会社事業損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
159,936千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社の関係会社事業損失引当金は、関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。
②主要な仮定関係会社への今後の支援に伴う損失を見積るにあたっては、当事業年度末時
点の関係会社の財政状態及び経営成績に加えて、当事業年度末以後の一定期間の関係会社の業績予測を反映して必要な額を見積もっております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
当事業年度末以後の関係会社の業績は、将来の不確実な経済条件の変動等により変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の計算書類において関係
会社事業損失引当金を増額又は減額する可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
重要な会計上の見積りについて、1.貸倒引当金及び２．関係会社事業損失引当金に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社への直接的な影響は、主に本感染症による外出自粛等に伴う当社の営業活動の制限
や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であります。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社への影響を将来にわたって定量的に予測することは極めて困難であります。
②主要な仮定当社は、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社が現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金
等の会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
本感染症の収束時期等の変動によって、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務472,335千円
146,892千円
2,288千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

464,773千円

３．取締役に対する金銭債権・債務
金銭債権
金銭債務

3,870千円
2,762千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高
営業費用
ソフトウエアの取得

211,342千円
30,052千円
183,433千円

２．関係会社株式の評価損
当事業年度において特別損失として、KUBOTEK KOREA CORPORATION13,915千円の関係会社株式評価損を計上しました。
３．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

京都工場他

事業用資産

工 具、 器 具 及 び 備 品減損損失(千円)
5,529

当社は、製造拠点の京都工場を中心として各事業が相互に関連し事業を行っているため、全社一体として資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、「工具、器具及び備品」5,529千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。

― 20 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び数

普通株式（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
棚卸資産評価損
177,381
貸倒引当金
202,935
賞与引当金
1,086
退職給付引当金
7,109
減価償却費
51,019
関係会社株式評価損10,782
減損損失
13,003
繰越欠損金222,985
未収利息
53,492
関係会社事業損失引当金
48,940その他
13,163小計
801,900
評価性引当額△801,900
繰延税金資産合計－― 21 ―

62,159株

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種 類

会社等の
名
称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

ロイヤリティ収入
Kubotek
子会社
USA,Inc.

資金の貸付
所有
ソフトウエアの開資金の回収
直接 100％ 発業務の委託
役員の兼任
ソフトウエアの開発委託

科 目

207,274 売掛金

期末残高
（千円）
403,924

短期貸付金61,205

長期貸付金

146,892

33,328183,433 前払費用

49,832（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 市場価格や市場金利を勘案し、決定しております。
(2) Kubotek USA, Inc.への貸倒懸念債権等に対し、654,977千円の貸倒引当金を計上し、当事業年度において32,331千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。また159,936千円の関係会社事業損失引当金を計上しております。

２．役員及び個人主要株主
種 類

会社等の
名
称

役員及び近親者が議決権の過半 ㈱デザイン・ク
数を所有してい リエィション
る会社等

議決権等の所有(被所有)割合

なし
(注)２

関連当事者
との関係

取引の内容

ソフトウエアの当社ソフトウエ 販売
アの販売
役員の兼任
ソフトウエアの
保守

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

3,274 売掛金

3,870

36,898 契約負債

15,037（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、決定しております。
２ 当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており代表取締役を兼任しております。

― 22 ―

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

74円35銭
7円84銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 23 ―