2019 年度

グリーン購入ネットワーク
事業報告2020 年 6 月

グリーン購入ネットワーク（GPN）

目

次

活動方針１．持続可能な購入活動の促進に活動領域を広げます。 ................................................. 2
１．持続可能な購入が促進される社会に向けて、提言活動を行います。 ............................................. 2（１）政策提言 ..................................................................................................................................... 2（２）一斉行動キャンペーンの検討 ..................................................................................................... 2２．製品・サービスの環境・社会面の情報提供を促進します。 ........................................................... 2（１）グリーン購入ガイドラインの策定・改定 .................................................................................... 2（２）「エコ商品ねっと」を通じた、環境配慮型製品・サービスの情報提供の充実 ............................ 2（３）再生可能エネルギーの利用拡大 .................................................................................................. 3（４）持続可能な購入に関する海外動向の情報提供 ............................................................................. 3
３．事業者の環境・社会面の取り組みを支援し、促進します。 ........................................................... 3（１）SDGs の取り組み方を知り、学ぶ機会を設ける ......................................................................... 3（２）企業のサプライチェーンマネジメントの取り組み支援 ............................................................... 5（３）グリーン購入大賞 ....................................................................................................................... 5（４）会員団体が独自に企画し、実践する意見交換会 ......................................................................... 6

活動方針 2．影響を与えるキーパーソンとなる購入者（主に地方公共団体）に向けた意識醸成と取り組み支援を強化します。 ............................................................................................................. 7
４．地方公共団体のグリーン購入の取り組みが促進されるように、教育と支援に取り組みます。....... 7（１）グリーン購入ランキング ............................................................................................................ 7（２）新任担当者向け研修会、テーマ別勉強会 .................................................................................... 7（３）個別支援（取り組み支援・講師派遣等） .................................................................................... 9（５）「エコ商品ねっと」の利用呼びかけ ........................................................................................... 9（６）ヘルプデスクを通じた、担当者が判断に迷うことへの対応 ...................................................... 10
５．情報発信・外部との連携 .............................................................................................................. 10

その他の活動 ................................................................................................................................ 13
１．外部委員会への参画 ..................................................................................................................... 13
２．東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力 ....................................................................... 14
３．理事会・委員会等の開催 .............................................................................................................. 14

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活動方針１．持続可能な購入活動の促進に活動領域を広げます。

１．持続可能な購入が促進される社会に向けて、提言活動を行います。
（１）政策提言
GPN は、企業や地方公共団体等がグリーン購入に取り組みやすくなり、環境配慮型製品・サービスの提供が促進されるよう、これまでグリーン購入法や環境配慮契約法の強化等の提言を行ってきた。
2019 年度もグリーン購入や持続可能な購入の取り組みが推進されるよう、要望・意見提出を行った。
具体的には、環境配慮契約法（電力供給契約）の評価方法を裾切り方式から総合評価方式へ変更することを提案した。また、再生紙（印刷用紙・コピー用紙）の調達困難な状況の中、用紙のグリーン購入の考え方や対応方法をまとめ、GPN 会報誌「GPN News」及びホームページで発信した。
・【環境配慮契約法基本方針への意見提出（5 月）】（２）一斉行動キャンペーンの検討
GPN では、2018 年度より社会的動向や SDGs12 番目の目標「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」をふまえ、持続可能な購入活動の促進に活動領域を広げ、事業を推進している。今後この分野において、社会をリードする存在（旗振り役）であることを確立するために、多くの団体と協働しながら、事業を推進していくべく、市場の動向調査を行うこととした。
2019 年度は、SDGs 未来都市を対象に、持続可能な調達（消費と生産）という手段を通じて持続可能な社会を構築するための具体的な取り組みや組織としての位置づけを調査し、今後の事業検討に反映させるべく、アンケート調査を実施致した。
２．製品・サービスの環境・社会面の情報提供を促進します。
（１）グリーン購入ガイドラインの策定・改定
グリーン購入ガイドラインは、製品やサービスを購入する際に環境面及び社会面で考慮すべき重要な観点を品目ごとに示したものである。
2019 年度に新規策定した「石けん・洗剤」購入ガイドラインの対象範囲は洗濯用や食器用の石けん・洗剤であり、この分野における環境配慮を軸とした購入者向けの指針としては国内初となる。既存のグリーン購入ガイドラインについては「家具」及び「食品（加工食品）」を改定した。また、「印刷サービス」発注ガイドライン改定案を公表し、意見募集を行った。
・【グリーン購入ガイドライン】（２）「エコ商品ねっと」を通じた、環境配慮型製品・サービスの情報提供の充実「エコ商品ねっと」は、約 14,500 件の製品・サービスの環境情報を掲載し、掲載情報を年４回最新化している。5 月には、スマートフォンやタブレット端末で表示ができるよう、サイト全体のリニューアルを行った。
2019 年度は「家具」購入ガイドラインと「食品（加工食品）」購入ガイドラインの改定があり、改定した購入ガイドラインに沿った商品情報の更新と情報提供を行った。また、2020 年度のグリーン購入法の新規品目である「プラスチック製ごみ袋」の情報提供を開始した。
・【エコ商品ねっと】
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（３）再生可能エネルギーの利用拡大
企業、地方公共団体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を 100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ 100％利用を促進する新たな枠組み「再エネ 100 宣言 RE Action（アールイーアクション）」を 2019 年 10 月に立ち上げた。
グリーン購入ネットワーク（GPN）は、イクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機
関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とともに協議会を構成し、運営を行っている。2020 年 3 月末時点の参加団体は 57 団体、消費電力量は 761GWh となっている。アンバサダー団体（本活動の応援者）は、外務省、環境省の 2 省に加え、都道府県・政令市から 8 団体が就任している。
・【再エネ 100 宣言RE Action】

再エネ 100 宣言 RE Action のロゴマーク（４）持続可能な購入に関する海外動向の情報提供
持続可能な購入を促進する上で、海外の動向を把握し、情報提供することも GPN の重要な役割であるという考えの下、メールマガジンやウェブサイト（会員ページ）を通じて以下の話題提供を行った。



メールマガジンに、気候非常事態宣言、再生可能エネルギー、パーム油、プラスチック廃棄物等の話題を中心に持続可能な消費と生産（SCP）関連の国際ニュースを 78 本掲載。



One Planet Network（旧 10YFP）消費者情報プログラム（CI-SCP）ニュースレター第 8 号～第10 号の日本語訳を会員ページに掲載。
このほか、International Green Purchasing Network（IGPN）
が 2019 年 12 月に発行した IGPN 2019

Newsletter に GPN の活動紹介記事を掲載した。
・【IGPN Newsletter】
３．事業者の環境・社会面の取り組みを支援し、促進します。
（１）SDGs の取り組み方を知り、学ぶ機会を設けるSDGs の理解を深め、企業や団体ごとに課題を整理し、今後の活動に役立つことを目的とした SDGs
研修会を 2018 年 9 月より全 6 回（月 1 開催）開催した。講師には、GPN 会員企業の他、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の協力を得て、SDG Compass の各テーマに沿って取り組み事例を解説する 12 名で構成した。また、研修会参加者はグループ分けを行い、テーマごとのワークショップやグループディスカッションを通して理解や情報交流を深めた。参加者は GPN 会員団体を中心に、大企業から中小企業、行政、NPO と様々な団体属性で構成され、計 60 名であった。
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■研修会プログラム
第１回
SDGs を理解する○なぜ SDGs の活動が世界や日本にとって求められているのか
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
代表理事

有馬利男氏

○持続可能な消費と生産のあるべき姿
GPN 会長（東京大学 大学院工学系研究科化学システム工学専攻 教授）
平尾雅彦
第2回
現状把握・課題整理○マテリアリティを把握し、事業を通じて SDGs に貢献するための取り組みについて
日本電気株式会社

執行役員 CSCO（チーフサプライチェーンオフィサー）

清水茂樹氏○お買い物で未来を変える！お客さまとともに実践する SDGs
イオン株式会社
第3回
優先課題の整理

環境・社会貢献・PR・IR 担当付 担当部長

金丸治子氏

○矛としての SDGs、盾としての SDGs
－チェックリストに基づき自らを分析する－
グリーン購入ネットワーク

事務局長

深津学治

○オフィス環境を SDGs の視点で整理しながら働く未来型オフィスとは株式会社イトーキ
第4回
目標の設定

CSR 推進部 部長

原孝章氏○グローバルな視点で SDGs の本質を考える。日本と世界の違い。
株式会社イースクエア 共同創業者

ピーター D. ピーダーセン氏○SDGs 視点で社会課題解決と企業成長を両立させるサステナビリティ戦略
コニカミノルタ株式会社

サステナビリティ推進部 環境推進グループリー

ダー（部長）徳地雅広氏
第5回
経営への統合○あらゆるジェンダーがいきいきと働くインクルーシブなダイバシティへの取り組み
全日本空輸株式会社

執行役員 ANA テレマート株式会社代表取締役社長

梶田恵美子氏○自治体における地域循環型を実践するアミタのビジネスモデル
アミタ株式会社
第6回
コミュニケーション

代表取締役（元 GPN 事務局長）

佐藤博之氏○SDGs とコーポレートコミュニケーション
株式会社りそなホールディングス
ョン部担当

執行役

コーポレートコミュニケーシ

品田一子氏○周囲を巻き込むイベントの力、レガシーを生み出すサステナビリティアプ
ローチ
株式会社セレスポ

経営企画部 コーポレートデザイン室長

4越川延明氏第 6 回終了後の記念撮影（参加者には修了書を授与）
・【SDGs 研修会】
（２）企業のサプライチェーンマネジメントの取り組み支援「持続可能な調達」を実現するためには、継続的な実態把握が必要である。
2019 年度は、持続可能な調達方針を策定した会員団体からの要請を受け、「持続可能な調達アクションプログラム評価チェックリスト」を活用し、会員団体のサプライヤーに対して、方針に基づいた対応を促すために、現状の環境面、社会面の様々な取り組み状況を把握するための調査を実施した。
・【「持続可能な調達アクションプログラム」を活用したサプライヤーの調査・評価を実施】（３）グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、SDGs（持続可能な開発目標）の目標の１つに位置付けられた「目標 12：持続可能な消費と生産のパターンを確保する」を踏まえ、第 19 回より、グリーン購入から持続可能な調達に募集範囲を広げ、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みや SDGs の目標達成に寄与する取り組みについて審査、評価を行っている。
20 回の節目となる今回は、再エネ普及特別部門を設け、電力小売事業者や購入者を対象に、再生可能エネルギーの普及促進に優れた取り組みを表彰した。表彰式はエコプロ 2019 にて行い、グリーン購入推進自治体特別賞 2 団体を含む、13 団体を表彰した。
■審査結果【大賞・環境大臣賞】国立大学法人九州大学（行政・民間団体部門）【大賞・経済産業大臣賞】みんな電力株式会社（再エネ普及特別部門）【大賞・農林水産大臣賞】株式会社日本フードエコロジーセンター（中小企業部門）【大賞】コマニー株式会社（大企業部門）【大賞】株式会社エコリカ（中小企業部門）【大賞】函館市（行政・民間団体部門）
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【大賞】大和ハウス工業株式会社（再エネ普及特別部門）【優秀賞】
イケア・ジャパン株式会社（大企業部門）／株式会社 DINS 堺（中小企業部門）／たいとう環境推進ネット・環境学習部会（行政・民間団体部門）／株式会社丸井グループ（再エネ普及特別部門）【グリーン購入推進自治体特別賞】
岡山県、熊本県■表彰式
日時：2019 年 12 月 5 日（木）10:00-11:00
場所：東京ビッグサイト

エコプロ 2019 西 4 ホール

特設ステージ

内容：大賞・大臣賞（環境大臣賞、経済産業大臣賞、農林水産大臣賞）、大賞、優秀賞、グリーン購入推進自治体特別賞の各賞授与、大臣賞受賞団体による受賞記念スピーチ

表彰式の様子（エコプロ 2019 イベントステージ）
・【グリーン購入大賞】（４）会員団体が独自に企画し、実践する意見交換会
GPN 会員団体が関心のあるテーマに関して、GPN 会員団体と協力し、自らの課題やテーマに取り組む機会となる意見交換会を開催し、パッケージ化について検討を行った。
2019 年度は、会員団体からの提案を受け、廃プラスチック問題をテーマに、プラスチックのリサイクル会社である株式会社甲商様からプラスチックのリサイクルの現状、環境省

環境再生・資源循環局

リサイクル推進室からプラスチックを取り巻く国内外の状況について講演いただき、意見交換を行った。
その後、参加団体より、プラスチックリサイクルの課題や、目指すべき循環型社会について、幅広く議論を行った。
・【GPN 意見交換会】

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活動方針 2．影響を与えるキーパーソンとなる購入者（主に地方公共団体）に向けた意識醸成と取り組み支援を強化します。

４．地方公共団体のグリーン購入の取り組みが促進されるように、教育と支援に取り組みます。
（１）グリーン購入ランキング
地方公共団体のグリーン購入の取り組みをさらに促すために、「グリーン購入取り組み事例データベース」（環境省）の公開情報を基に、地方公共団体（1,788 団体）の取り組み度を評価し、ランキング結果を公表した。
2019 年度は新たに 3 団体（岡山県、須崎市、熊本県）が満点の評価となる一方で、満点の団体は 14団体から 9 団体に減り、全国の平均点も 1 点下がり 9.4 点になった。満点の団体の中には 4 年連続の猿払村（北海道）が含まれており、団体の規模によらず高レベルで取り組む事例があった。一方、1,200団体弱が 10 点未満、0 点の団体は 490 団体と全体の 27％を占め、団体間での取り組み格差が大きい結果となった。県域全体では、1 位が東京都（以下、2 位愛知県、3 位神奈川県）となった。2016 年度に市町村の基本方針作成を推進した高知県が、44 位から 22 位に上昇し、2019 年度はさらに 12 位にランクアップした。「SDGs 未来都市」は、満点から 0 点までグリーン購入の取組に大きな差が開く結果となった。
ランキング結果は、全国紙、関係省庁記者クラブへの配信の他、全国地方紙へも配信し、十勝毎日新聞社と日刊工業新聞社に掲載された。
・【地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング（2019 年度）】
（２）新任担当者向け研修会、テーマ別勉強会■新任担当者向けグリーン購入研修会
2018 年度に引き続き、地方公共団体のグリーン購入の更なる普及促進を目的に、地方公共団体や国等の機関の新任担当者を対象としたグリーン購入研修会を実施した。
5 月から 7 月にかけて、新たにグリーン購入の推進担当になられた職員を対象とした「新任担当者向けグリーン購入研修会」を全国 7 地域で開催し 140 名の参加を得た。意見交換では、2018 年度末から発生した再生紙の調達困難な状況について、GPN から状況説明や対応方法を解説し、他団体の対応状況等の情報交換を行った。多くの参加者から、グリーン購入に取り組む意義や取り組み方が分かった、他の団体の担当者と意見交換ができて有意義だったという意見が寄せられた。
5 月 10 日(金)東京会場（中央区立環境情報センター

5 月 14 日(火)福岡会場（福岡西総合庁舎

5 月 16 日(木)神奈川会場（日本丸メモリアルパーク

5 月 17 日(金)宮城会場（宮城県自治会館

5 月 21 日(火)埼玉会場（大宮ソニックシティ

5 月 28 日(火)札幌会場（かでる２・７道民活動センター

7 月 12 日(金)大阪会場（おおさか ATC グリーンエコプラザ内

7会議室）

2 階大会議室）
第 3 教室）206 会議室）
905 会議室）
1050 会議室）
セミナールーム）新任担当者向け研修会（東京会場）

新任担当者向け研修会（宮城会場）■テーマ別勉強会
グリーン購入の基礎的な内容を理解するために、毎年 5～7 月に「新任担当者向けグリーン購入研修会」を開催しているが、さらに、取り組みを深めるための勉強会としてテーマ別勉強会を開催した。
①第 1 回：環境配慮契約（電力）の導入手順
11 月に開催したテーマ別勉強会は「環境配慮契約（電力）の導入手順」をテーマに、電力の環境配慮契約に取り組みたいが、どこから手をつければ良いのか分からない地方公共団体を対象に開催した。2018年度に環境省の環境配慮契約の普及促進事業として、GPN の支援により電力の環境配慮契約方針を新たに策定したつくば市が事例発表を行った。GPN からは環境配慮契約法（電力）の仕組み、取り組みのポイントや他団体の事例紹介を行った。
取り組みを始めるにあたって、自分たちが抱えている疑問の解消や、課題の解決につなげようと忌憚のない質疑応答となり、「他市の事例を聞き大変参考になった」「方針策定の筋道がよく解った」といった声が聞かれた。

つくば市（事例発表）②再生可能エネルギーの導入

環境配慮契約（電力）勉強会

GPN は SUSPON と連携し、大阪府内の地方公共団体を対象に、再生可能エネルギーの導入

環境配慮契約（電力）勉強会を開催した。
SUSPON は、地球環境基金から助成を受け、サステナブルな地域づくりのための勉強会を実施することとしており、今回 GPN と連携して開催した。当日は予め開催要望のあった地方公共団体（2 団体）を対象に実施し、他団体の取り組み方や環境省が実施する支援事業への質問が多く寄せられた。

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（３）個別支援（取り組み支援・講師派遣等）
新任担当者向けグリーン購入研修会やテーマ別勉強会を実施しているが、職員向け研修や調達方針の見直し等に関する問い合わせや支援希望が多いことから、個別団体の取り組みを支援するプランとして
2 つの個別支援プラン（有償）を策定し、サービスの提供を開始した。
①グリーン調達方針、環境配慮契約方針の策定・見直しプラン
2019 年度は、内子町（愛媛県）と吹田市（大阪府）を支援し、職員向け研修会の実施とグリーン購入ガイドラインの見直しの支援を行った。
・【内子町グリーン購入ガイドラインの改定を支援】②グリーン購入講師派遣プラン
2019 年度は、我孫子市（千葉県）、高槻市（大阪府）、吹田市（大阪府）で職員向けの研修、講演を行った。
・【我孫子市：我孫子エコ・プロジェクト研修でグリーン購入の意義を講演】
・【高槻市：環境マネジメントシステム推進研修で講演】
・【吹田市：環境研修でグリーン購入の意義と社会課題について講演】

吹田市での講演（５）「エコ商品ねっと」の利用呼びかけ
グリーン購入法に関する調査結果（2018 年、環境省）によると、グリーン購入調達方針を策定している地方公共団体は 425 団体であった。当該 425 団体のうち、ホームページにグリーン購入調達方針を掲載し、かつ、グリーン購入調達方針に製品情報の収集方法として「エコ商品ねっと」を記載している団体は 107 団体であった。
「エコ商品ねっと」の利用者を増やすために、400 団体を超す自治体が「エコ商品ねっと」を参考にし、107団体のホームページで参考サイトとして記載されていることをホームページでアピールするとともに、「新任担当者グリーン購入研修会」や「グリーン購入法及び環境配慮契約法基本方針説明会（環境省）」の中で「エコ商品ねっと」の活用方法を紹介し、利用を呼びかけた。

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（６）ヘルプデスクを通じた、担当者が判断に迷うことへの対応
2017 年度からヘルプデスクとして、会員団体からの問い合わせに回答し、回答内容を会員ページに掲載している。
2019 年度も、自動車（特殊車両）とグリーン購入法の判断の基準、公共工事における資材調達と国産材や地域材の優先利用との考え方、防犯灯のエネルギー消費効率の設定等、地方公共団体の担当者からの質問があった。また、グリーン購入法の基準を満たした再生上質紙やコピー用紙の供給状況については、地方公共団体を中心に問い合わせが多く寄せられ、製紙・紙卸等の関係団体へヒアリングを行い、情報提供を行った。会員企業からも、企業における持続可能性に配慮した調達基準やサプライヤーへの取り組みの確認の仕方等についての相談も寄せられた。
５．情報発信・外部との連携
GPN の活動を社会へ広く発信するために、2019 年度は、活動に関するプレスリリースの発信を増やすとともに、グリーン購入大賞後援団体への株式会社共同通信社の追加、一般社団法人日本新聞協会主催の研修会での講演、全国地方新聞社連合会との連携等により、メディアとの接点を増やすよう取り組んだ。また、メディアとの懇談会の実施方法の検討と並行し、GPN がもつ情報発信手段を活用し、持続可能な購入の促進につながる情報発信を行った。
○ニュースレター
GPN 会報誌「GPN News」を年 4 回発行した。2019 年度は、地方公共団体のグリーン購入や再生可能エネルギーの利用拡大に関する特集を組み、最新動向を掲載した。その他、欧州サーキュラー・エコ
ノミー政策や地方公共団体の電力調達状況をテーマにした有識者の寄稿、「石けん・洗剤」購入ガイドラインの策定、グリーン購入ガイドラインの改定やグリーン購入法、各種制度の紹介、各種研修会の報告等を掲載した。発行部数は毎号約 2,500 部、全国の会員及び関係者、マスコミ等に配布した。
 【寄稿】欧州サーキュラー・エコノミー政策の一側面（東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター教授・梅田靖氏）

 【寄稿】「自治体の電力調達状況に関する調査」結果報告―再エネ調達・地域循環を進めるために（国際環境 NGO FoE Japan／パワーシフト・キャンペーン事務局・吉田明子氏）

 地方公共団体のグリーン購入取り組み度ランキング
 用紙のグリーン購入の動向を追う～再生紙供給減少の背景と調達者に求められる対応～
 「再エネ 100 宣言 RE Action」発足～中小企業・行政・学校・病院等を対象とした新たな再エネ利用 100％宣言の枠組み～
 重要性、切迫性が高まる地方自治体の気候変動対策～再生可能エ
ネルギーの利用拡大と温室効果ガス排出ゼロに向けて～・【GPN 会報誌

GPN News】○ホームページ運営・情報提供
GPN ウェブサイトの「GPN からのお知らせ」では、GPN グリーン購入ガイドラインやグリーン購10

入法、「エコ商品ねっと」に関する製品・サービスの環境情報、展示会やセミナー、地域 GPN イベント、グリーン購入や GPN に関する記事や展示、GPN 会員の活動の紹介等の情報を年間 90 件掲載した。
「会員からのお知らせ」では主に GPN 会員のイベントや報告等の情報を年間 39 件掲載した。
GPN 会員向けメールマガジンは、GPN の活動、地域 GPN の活動、国際情報・各省情報、GPN 会員の活動の記事を掲載し、毎週 1 回、年間 45 回配信した。
○アドバイザー懇談会
GPN は、７月に GPN アドバイザー懇談会を開催し、７名のアドバイザーに参加いただき、「GPN の将来を考える」をテーマに意見交換を行った。
グリーン購入や持続可能な調達の市場拡大に向け社会的な影響力をより高めるために、今後の GPNに何が必要かという観点から、GPN アドバイザーにご意見をいただきたいと考え、普及広報戦略委員会が担当し懇談会を開催した。

○環境展示会への出展
2019 年度は、エコプロ 2019 と防衛省環境展示会へ出展した。
エコプロ 2019 では、「再エネ 100 宣言 RE Action」や地方公共団体のグリーン購入ランキング、グリーン購入大賞等を展示した。
防衛省環境展示会は、6 月の環境月間に開催された。GPN は会員企業 6 社（株式会社ウッドプラスチ
ックテクノロジー、山陽製紙株式会社、株式会社トンボ鉛筆、原正商会、ヒサゴ株式会社、プラス株式会社）と共同出展し、グリーン購入基本原則やエコ商品ねっとを紹介した。共同出展した会員企業は、詰め替え・補充できる修正テープや蛍光ペン、再生プラスチックを使ったファイル、再生紙を活用したレジャーシート、国産の竹材を使った帽子のインナー等を展示した。

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【エコプロ会場での様子】

函館市（グリーン購入大賞受賞

株式会社エコリカ行政・民間団体部門）（グリーン購入大賞受賞【防衛省環境展示会での様子】

12中小企業部門）

その他の活動

１．外部委員会への参画(1) 外部委員会への参画
・

気候変動時代における地域企業の競争力強化促進研究会（環境省）

・

低炭素社会実行計画

・

環境社会検定委員会（東京商工会議所）

・

違法伐採対策モニタリング事業監査委員会（日本製紙連合会）

・

グリーンプリンティング工場認定委員会（一般社団法人日本印刷産業連合会）

・

グリーンエネルギー認証諮問委員会（一般財団法人日本品質保証機構）

・

エコプロ 2019 実行委員会（一般社団法人産業環境管理協会）

・

エコプロアワード選考委員会（一般社団法人産業環境管理協会）

・

ご当地電力証明書価値認証委員会（全国ご当地エネルギー協会）

・JOIFA 合法木材事業者認定制度

・

エコアクションポイント有識者審査会（ティーエムエルデ株式会社）

・

エコマーク企画戦略委員会（公益財団法人日本環境協会）

・

資源と環境を考える「エコが見える学校」運営委員会

・

世田谷 2R 推進会議（東京都世田谷区）

・

日本 LCA 学会企画委員会（日本 LCA 学会）

第三者評価委員会（一般社団法人日本経済団体連合会）

事業者認定委員会（一般社団法人日本オフィス家具協会）(2) 外部の講演・講師派遣


環境マイスター認定研修会（秋田県）



グリーン調達とエコマーク取得に関するセミナー（秋田県）



持続可能なグリーン調達推進研修（秋田県）



あびこエコ・プロジェクト研修（我孫子市）



吹田市環境研修（吹田市）



環境マネジメントシステム推進研修（高槻市）



横浜市立大学講義



TORANOMON HILLS SHOWCASE セミナー（虎ノ門ヒルズフォーラム）「エコプラザ SDGs セミナー

グリーン購入と持続可能な調達」（おおさか ATC グリーンエコプラザ実行委員会）
e ビジネス異業種交流会（一般財団法人マルチメディア振興センター）「SDGs 時代の資源循環を考える

もっと自動車リサイクルシンポジウム」（公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）
「SDGs セミナー～SDGs とこれからの企業経営」（大阪グリーン購入ネットワーク）

「第 27 回環境自治体会議



世田谷区２Ｒ推進会議

「自治体の電力調達の状況に関する調査」結果報告セミナー

くらしフェスタ東京 2019 多摩会場イベント

みやぎ SDGs セミナー（宮城県）

SDGs 実装ゼミナール（横浜グリーン購入ネットワーク）

全国大会」（環境自治体会議）

小学生のお買い物体験講座（1 回）

13講演会



第 1 回 SDGs セミナー（大阪グリーン購入ネットワーク）「SDGs&ESG&CSV と人材育成」分科会第 1 回シンポジウム（青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社）「エコアクション 21 普及セミナー」（NPO 法人東京城南環境カウンセラー協議会）



連続講義「大学教員から学ぶ LCA」（日本 LCA 学会）

２．東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力
グリーン購入の普及と定着を図り、身近な消費行動を通して持続可能な社会の構築に寄与することを目的に、東海三県一市の広域連携により行政・団体・事業者が協働して消費者に対する啓発キャンペーンを実施している。キャンペーンは 2002 年度から実施しており、GPN は実行委員として参画している。
18 回目の実施となった今年度は、東海三県内 4,609 店舗（三県外 8 店舗）が参加し、詰替商品や環境ラベル商品、地産地消・季産季消等を対象商品とし、コーナー設置や POP 掲示等、消費者に対してグリーン購入の普及・啓発を行った。また、環境ラベル商品、地元・旬のもの、詰替商品、の購入者を対象に、QUO カードやエコ洗剤セット等が当たる懸賞応募を実施した。3,647 名から懸賞への応募があり、キャンペーンに関する効果測定を行った。その他、協力店舗における独自企画の実施や、店舗・メーカーの担当者を対象に、グリーン購入の必要性やキャンペーン内容を説明し、効果的な PR 方法に関する意見交換を行う意見交換会を開催した。
・【東海三県一市グリーン購入キャンペーン】
３．理事会・委員会等の開催
2019 年度は、理事会・委員会等を以下のとおり開催した。
○

○

○

理事会
第 119 回：6 月 20 日（木）第 121 回：11 月 18 日（月）第 120 回：8 月 23 日（金）第 122 回：3 月 9 日（月）代表理事会
第 203 回：5 月 23 日（木）第 208 回：10 月 17 日（木）第 204 回：6 月 20 日（木）第 209 回：11 月 18 日（月）第 205 回：7 月 22 日（月）第 210 回：12 月 16 日（月）第 206 回：8 月 23 日（金）第 211 回：1 月 20 日（月）第 207 回：9 月 4 日（水）第 212 回：2 月 17 日（月）地域ネットワーク代表者会議
第 13 回：1 月 15 日（水）○技術情報委員会
第 132 回：4 月 16 日（火）第 133 回：5 月 14 日（火）
14

○

○

第 134 回：8 月 20 日（火）第 137 回：1 月 21 日（火）第 135 回：10 月 15 日（火）第 138 回：2 月 18 日（火）第 136 回：12 月 17 日（火）第 139 回：3 月 17 日（火）メール審議

普及広報戦略委員会
第 11 回：4 月 25 日（木）第 16 回：10 月 4 日（金）第 12 回：5 月 27 日（月）第 17 回：11 月 22 日（金）第 13 回：6 月 27 日（木）第 18 回：12 月 13 日（金）第 14 回：7 月 16 日（火）第 19 回：1 月 31 日（金）第 15 回：9 月 4 日（水）第 20 回：2 月 26 日（水）地方公共団体のグリーン購入推進委員会
第 1 回：5 月 21 日（月）第 4 回：10 月 23 日(月)第 2 回：7 月 20 日（月）第 5 回：2 月 7 日(木)第 3 回：9 月 10 日（月）○石けん・洗剤購入ガイドライン策定タスクグループ
第 1 回：5 月 31 日（金）第 3 回：7 月 24 日（水）第 2 回：6 月 25 日（火）第 4 回：9 月 2 日（月）15