第 16 回 中国地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 27 年７月 15 日（水）13：30～15：30
場所：メルパルク広島 ６階「平成 3 の間」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「経営事項審査の下請版又は下請評価制度の取組みについて」（協）中国建設専門工事業協会【要望趣旨】「歩切り」、「ダンピング」、「指値」の三重苦にあえいできた建設産業界を、健全な産業にすべく、今、国、発注者、総合工事業者、専門工事業者、労働者一体となって取り組んでいるところです。
国においては、国土のグランドデザイン等新たなビジョンを掲げ、本年５月に開催された建設産業活性化会議においても処遇改善を中心とする担い手の確保・育成が、平成２７年度の重点的な取組事項とされている事から、それぞれの団体においても新たな取組みが成されており、現場で直接働く専門工事業界に対して、若者を直接雇用し、技能・技術の伝承ができる環境づくりが期待されているところです。
しかし、継続した事業展開が望めない中、雇用・育成・新たな設備投資等難しい問題でもあります。ご存知のように現場は、専門工事業者が居なければ成り立たない状況でありながら、適正な評価がなされているとは言い難く、一部の地方整備局においては、積極的に総合評価方式の加点に向けて取り組んでいるところもありますが、これを全発注者の取組みとし、更に以下のような条件を付した下請経審、又は、下請評価制度に向けた検討をしていただけないものでしょうか。

【評価項目例】
・社会保険加入促進、若手人材確保・育成、設備投資等受注に向けた取組を積極的に行っている企業
・登録基幹技能者育成企業（配置義務化と評価）
・職業能力開発促進法に基づく技能士の確保・育成（配置義務化と評価）

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・施工実績
等【要望事項２】「元下業務の明確化と適正工期、適正価格の設定について」（一社）日本型枠工事業協会【要望趣旨】
元下業務の明確化等については、昨年も意見交換させていただきましたが、引き続きの要望として継続させていただきます。
建設産業活性化会議において、健全な建設産業を目指して様々な取組みが、国、発注者、総合工事業者、専門工事業者、労働者、関連団体等それぞれの立場で取り組むべき議論がなされていますが、当連合会が平成２３年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、「工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。
」状況となっている。
活性化会議の平成２７年度の重点的な取組みとして、建設生産システムにおける生産性の向上についての取組みで、・新技術・新工法の活用等
・適正工期の設定、工程管理等の円滑化等・施工時期等の平準化
・技術や技能・経験等に応じた人材の配置・行き過ぎた重層化の回避があるが、元下業務の明確化、現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の開催の推進や工事見積もり条件の明確化について、また、施工2

条件・範囲リストの活用、適正契約の推進、適正な支払いが行われるための対応策についてもご意見を伺いたい。

【要望事項３】「建設産業の役割についての周知拡大に向けてについて」（一社）日本左官業組合【要望趣旨】
東日本大震災の復興、相次ぐ自然災害、劣化資産からの重大事故等、建設産業に対する期待が高まっていますが、就労者の高齢化が進み、若者から敬遠される産業となっています。一部では、建設業への入職者が増えているとの報道もありますが、将来的には、人口減少と相俟って建設労働者の不足が懸念されているところです。
建専連として、建設産業政策２００７「更なる再編淘汰は不可避」との方針が出された時から、国、元請団体等と連携を取りながら、地域で活躍している企業・団体の紹介、建設スキルアップサポート制度、富士教育訓練センター等との連携強化の取組みをしてきた
ところですが、まだまだ、この産業は総合工事業が建設業で、職別に建設業が有ること、災害時にいち早く現場の復旧活動に従事等日頃の生活に直接かかわっている産業である事が知られていません。
この度、文部科学省から「土曜日教育ボランティア応援団」の要請が有りました。
（土曜日限定ではない）常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段階において、新・増設、改築、改修、維持更新等において体験学習受け入れ事業である旨の指定は可能でしょうか。
建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになります。
富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回3答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。
（参考）
小学３年生以上は、学習指導要領により社会体験学習が義務付けされており、他の産業は積極的に取組んでいる。
小中学校生の不登校生約１２万人（H24）。富士教育訓練センターにおいて、大学の教育課程生と不登校児童と泊まり込み研修の取組みを行っている。
【要望事項】○発注段階において、契約条件等に体験学習受入事業である規定の明示等○他産業並の小学校児童（３年以上）又は中学生を対象とした体験学習についての積極的な取組【要望事項４】「雇用環境の改善への取り組みについて」
日本室内装飾事業協同組合連合会【要望趣旨】
少子高齢化が進む我が国において、建設業界もまた建設技能労働者が高齢化し若年技能労者を確保しきれておりません。
その要因として考えられるのが所謂３Ｋだとは思いますが、現在は休日の少なさもあげられると拝察いたします。
現在の若者は学生時代から週休二日であり、繁忙期には週一日の休みを取るのさえ困難な建設業界にはなかなか目を向けてはくれません。
現在のところ、日建連は４週６休を掲げておりますが、最終的には４週８休を目指していただきたいと考えております。
そのためには適正な工期と予算の確保が重要となります。
どうか一年でも早く若者たちが目を向けてくれる建設産業を創り上げるため、行政の強い4ご支援・ご指導をお願いする次第です。

【要望事項５】「登録基幹技能者の活用及び建設技能労働者の地位向上について」（一社）全国ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送事業団体連合会【要望趣旨】
有能な建設技能労働者が必要とされる建設市場に於いて、登録基幹技能者を雇用・育成してきた専門工事業者の果たす役割は決して小さくないと考えます。
つきましては登録基幹技能者を擁する専門工事業者の地位が向上し易い市場の確立の為、登録基幹技能者の配置を義務化とする公共工事の増加等の施策を講じていただきますよう、お願い申し上げます。
また、高度成長を遂げた我が国にあって、優秀な技能を持つ建設技能労働者は肉体労働者というカテゴリーに組み入れられ、その有能な技能やナレッジが一般社会の中で正当に評価されていないように見受けられます。
どうか彼らの社会的地位が向上するよう、行政の方からマスコミに向けて技能労働者の素晴らしさを発信していただくよう、働きかけをお願い申し上げます。

【要望事項】○登録基幹技能者の配置を義務化とする公共工事の増加等の施策○マスコミへの建設業の魅力発信

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