令和５事業年度

財 務 諸 表独立行政法人農林水産消費安全技術センター

目

次
１

貸借対照表

････････

１

２

行政コスト計算書････････

３

３

損益計算書

････････

４

４

純資産変動計算書････････

６

５

キャッシュ・フロー計算書････････

７

６

利益の処分に関する書類････････

８

７

重要な会計方針････････

９

貸 借 対 照 表(令和6年 3月31日)(単位：円)

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
賞与引当金見返(注）
未収金
立替金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷金・保証金
退職給付引当金見返 (注）
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
資産合計

585,098,831
770,846
106,851
426,177,830
28,550,770
3,993
1,040,709,121

6,194,068,360
3,974,480,850
594,781
176,190,238
142,584,874
1,407,159,869
1,328,125,015
6,961,603
6,961,598
2,975,963,215
2,635,549,728

2,218,992,729
33,605,364
79,034,854
5
340,413,487
4,124,415,917
15,292,916
6,811,755,272
239,792
2,355,598
2,595,390
8,400,000
4,655,449,837
46,6604,663,896,497
11,478,247,159
12,518,956,280

負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
前受金
預り金
引当金（短期）
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債(注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

366,319,304
1,159,600
713,458
25,927,832
426,177,830
154
820,298,178

453,541,801
28,069,250
69
15,292,916

496,904,036
4,655,449,837
756,800
299,303,512
5,452,414,185
6,272,712,363

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター1

貸 借 対 照 表(令和6年 3月31日)(単位：円)

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額 (注）減価償却相当累計額（－）
減損損失相当累計額（－）
利息費用相当累計額（－）
除売却差額相当累計額（－）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
前事業年度繰越積立金 (注）
当期未処分利益 (うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

10,110,145,328
10,110,145,328
5,068,816,196△ 9,152,355,163△ 5,520,034,861△ 6,272,000△ 58,458,747△ 3,567,589,555△ 4,083,538,967
506,155
219,131,401

219,131,401)

219,637,556
6,246,243,917
12,518,956,280（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
2

行政コスト計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日)（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
調査指導業務費

5,651,113,469

一般管理費

1,088,692,773

臨時損失

22
損益計算上の費用合計

6,739,806,264

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額 (注)149,625,971

利息費用相当額 (注)239,047

その他行政コスト合計

Ⅲ 行政コスト

149,865,018

6,889,671,282（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
3

損 益 計 算 書(令和5年 4月 1日～令和6年 3月31日)(単位：円)

Ⅰ経常費用
調査指導業務費
給与、賞与及び諸手当
給与及び諸手当
賞与
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
退職給付費用
雑給
外部委託費
検査試料費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
給与及び諸手当
賞与
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
退職金
退職給付費用雑給
外部委託費支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
その他管理経費
経常費用合計

3,731,489,458
2,713,464,072
651,938,630
366,086,756
535,277,289
266,452,036
266,452,036
59,651,920
75,372,825
6,758,932
5,902,915
13,170,912
120,969,026
325,349,794
118,936,276
75,528,248
219,284,190
42,183,582
4,570,709
3,148,504
47,066,853

5,651,113,469

54,669,970
605,461,018
439,990,608
105,379,336
60,091,074
95,515,700
44,107,890
371,293
43,736,597
11,805,777
32,344,732
823,328
10,014,768
10,255,555
126,055,557
73,149,643
5,372,762
2,517,579
326,653
6,478,142
4,182,258
5,611,441

1,088,692,773
6,739,806,242

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
4

損 益 計 算 書(令和5年 4月 1日～令和6年 3月31日)(単位：円)

Ⅱ経常収益
運営費交付金収益
事業収益
手数料収入
検定手数料収入
その他手数料収入
その他事業収入
受託収入
その他受託収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
受取利息
雑益
生命保険手数料収入
その他収入
経常収益合計経常利益

5,984,972,230(注）

27,881,615
5,448,700
22,432,915
14,018,228

41,899,843
4,405,610(注）(注）

130,748,831
475,750(注）(注）

131,224,581
426,177,830
310,188,633
41

394,705
920,433

1,315,138
6,900,183,906
160,377,664

Ⅲ臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

22
22

Ⅳ臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計7,324,074
40
1

(注）
(注）

7,324,115

Ⅴ当期純利益167,701,757

Ⅵ前事業年度繰越積立金取崩額 (注)51,429,644

Ⅶ当期総利益219,131,401（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

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5

純資産変動計算書(令和5年 4月 1日～令和6年 3月31日)(単位：円)Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額

政 府
出資金

当期首残高

減価償却
相当累計額
（－）

資 本
剰余金

10,110,145,328

当期変動額

減損損失
相当累計額
（－）

4,748,870,362 △ 5,373,967,367 △ 6,272,000

利息費用
相当累計額
（－）

除売却差額
相当累計額
（－）

資 本
剰余金
合 計

前事業年度
繰越積立金

△ 58,219,700 △ 3,564,031,078 △ 4,253,619,783

387,880

当期未処分
利
益

積立金

-

423,143,850

純資産
合 計

利 益
剰余金
合 計

うち
当期総利益

-

423,531,730

6,280,057,275

319,945,834-

319,945,834

-

-

-

△ 149,625,971-△ 149,625,971△ 239,047-△ 239,047

-

-

-

-

△ 371,595,931△ 371,595,931．

Ⅰ資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

319,945,834

固定資産の除売却3,558,477

減価償却△ 3,558,477△ 149,625,971

時の経過による資産除去債務の増加△ 239,047

Ⅱ利益剰余金の当期変動額(1) 利益の処分
前事業年度からの繰越し

51,935,799

利益処分による積立△ 387,880

国庫納付金の納付△ 51,935,799
423,531,730 △ 423,143,850△ 371,595,931(2) その他
当期純利益
前事業年度繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 51,429,644
10,110,145,328

319,945,834△ 146,067,494-

5,068,816,196 △ 5,520,034,861 △ 6,272,000△ 239,047△ 3,558,477

167,701,757

167,701,757

167,701,757

167,701,757

51,429,644

51,429,644--

219,131,401 △ 203,894,174△ 33,813,358

219,131,401

6,246,243,917

170,080,816

118,275-△ 204,012,449△ 58,458,747 △ 3,567,589,555 △ 4,083,538,967

506,155-

219,131,401

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
6219,637,556

キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー 計 算 書(令和5年 4月 1日～令和6年 3月31日)（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 323,280

人件費支出△ 5,294,769,760

その他の業務支出△ 1,284,537,162

運営費交付金収入

6,711,512,000

受託収入

4,440,530

検定手数料収入

5,448,700

その他事業収入

37,049,461

その他収入

1,207,258

小計

180,027,747

利息の受取額41

国庫納付金の支払額△ 371,595,931

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 191,568,143

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 496,801,624

有形固定資産の売却による収入

7,324,093

施設費による収入

364,879,788

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 124,597,743

Ⅲ 資金減少額△ 316,165,886

Ⅳ 資金期首残高

901,264,717

Ⅴ 資金期末残高

585,098,831

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
7

利益の処分に関する書類（令和6年 6月12日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

219,131,401

当期総利益

219,131,401

Ⅱ 積立金振替額

506,155

前事業年度繰越積立金

506,155

Ⅲ 利益処分額
積立金219,637,556

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
8219,637,556

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法
人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会
計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成
しています。なお、この改訂が財務諸表等に与える影響はありません。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しています。
なお、管理部門の活動については、期間進行基準を採用しています。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却については、定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品

２年～５０年
２年～６０年
３年～３０年
６年
２年～２０年

耐用年数については、法人税法に規定する基準に従っています。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却については、定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
特許権
８年
商標権
１０年
ソフトウェア
５年（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計独立行政法人 農林水産消費安全技術センター

9

上しています。

４．退職給付に係る引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しています。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しています。

５．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

６．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価基準を採用しています。

７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

８．収益及び費用の計上基準
事業収益は、主に検査・講習業務や標準製剤等の配布による収益であり、当法人は顧客からの申請等に基づいて業務を行う又は標準製剤等を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、当法人が顧客との契約における業務が完了した時点で顧客が当該業務又は標準製剤等に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式を採用しています。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター

10

注記事項
（貸借対照表関係）
１．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額△5,423,305,298円
２．減損会計に係る注記
減損の兆候について① 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
用
途
電灯設備、特殊ガス警報設備、特殊ガス防災設備、配管設備、ＯＡ
フロア、雑工作物ほか

種
類
建物附属設備場
所
名古屋センター
愛知県名古屋市中区② 使用しなくなる日
令和８年３月３１日（予定）③ 使用しないという決定を行った経緯及び理由
名古屋センターが入居している名古屋農林総合庁舎２号館は、国有地の売却方針を踏まえ、名古屋第４地方合同庁舎を建設する計画（令和７年１２月
竣工予定）が決定されました。
このことから、名古屋センターは令和８年３月末までに退去することが求められており、令和５年度補正予算（令和５年１１月２９日成立）において移転が認められ予算措置されました。
これに伴い、合同庁舎で名古屋センターが専有している部分については、
撤去することとしています。
④ 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損見込額（単位：円）
回収可能サービス価額
内
訳
帳簿価額
減損見込額
建物附属設備
361,6180361,618（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
6,889,671,282円
自己収入等△54,944,706円
機会費用
363,434,386円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
7,198,160,962円

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター

11

２．機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体の国有財産の無償使用料による機会費用の計算方法
当法人が無償使用している国有財産の機会費用は、国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第１８条第６項の規定に基づき定められている「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について」（昭和３３年１月７日蔵管第１号大蔵省管財局長）により使用料を算定しています。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純資産額に令和６年３月２９日における１０年利付国債の当期末利回りである0.725％で計算しています。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しています。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高585,098,831円
585,098,831円（金融商品の時価等に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、主に国から交付される運営費交付金、施設整備費補助金等により資金を調達しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の内容
単独庁舎及び合同庁舎の使用許諾契約等に基づく原状回復義務、土壌汚染対策法に基づく調査費用及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用です。
２．支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
見込み期間９年～４９年
割引率 1.209%～2.302%
３．資産除去債務の総額の期中における増減内容
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12

期首残高□□□□□□□□□□□□□□ア299,064,465円
有形固定資産の取得に伴う増加額━円
時の経過による調整額□□□□□□□□□
239,047円
資産除去債務の履行による減少額━円
その他増減額（△は減少）━円
期末残高□□□□□□□□□□□□□□ア299,303,512円（積立金の国庫納付等）
１．前事業年度の前事業年度繰越積立金期末残高は387,880円であり、これに前事業
年度の当期未処分利益423,143,850円を加えると、積立金423,531,730円となります。
２．この積立金423,531,730円のうち、当事業年度の業務の財源として繰越の承認を受けた額は51,935,799円であり、差し引き371,595,931円については国庫に納付しました。

（退職給付に係る注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しています。非積立型の退職一時金制
度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
4,525,842,801円
退職給付費用
310,188,633円
退職給付の支払額△180,581,597円
期末における退職給付引当金
4,655,449,837円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

310,188,633円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、32,052,202円でした。

（収益認識に関する注記）
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第８６における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．収益の分解情報
当法人は、検査等手数料収入（GMP 適合確認事業場の検査、輸出用飼料等の製独立行政法人 農林水産消費安全技術センター

13

造事業場の調査等による収入）22,432,915円、検定手数料収入（特定飼料等の検定による収入）5,448,700円、講習事業収入（農林物資等、肥料、農薬、飼料等及び土壌改良資材の検査技術等に関する講習による収入）10,119,754円、その他の収入（抗菌性物質標準製剤及び肥料認証標準物質の配布等による収入）3,898,474円により収益を得ています。
２．収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、713,458円であり、当法人は、当該残存履行義務について翌事業年度に収益を認識することを見込んでいます。

重要な債務負担行為
令和５年度における施設整備費補助金により、名古屋センター移転に係る建築設計
業務委託契約を締結しています。
契約金額
翌期以降支払額

52,910,000円
52,910,000円

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター

14

令和５事業年度

附属明細書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

目

次
１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」
及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損
損失累計額の明細････････

１

２

棚卸資産の明細････････

３

３

引当金の明細････････

４

４

退職給付引当金の明細････････

５

５

資産除去債務の明細････････

６

６

資本剰余金の明細････････

７

７

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細････････

８

８

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細････････

９

９

役員及び職員の給与の明細････････ １０

１０セグメント情報････････ １１

１１

主な資産及び負債の明細････････ １３

1 固定資産の取得、処分、減価償却費(「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。)及び減損
損失累計額の明細(単位：円)
資産の種類

有形固
定資産
(減価償
却費)

有形固
定資産
(減価償
却相当
額)

非償却
資 産

有形固
定資産
合 計

非償却
資 産

無形固
定資産
合計

投資そ
の他の
資産
(注）

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額

差
引
当期末残高

当期減損額

摘

建 物

447,429,303--

447,429,303

353,069,654

19,261,955

594,781-

93,764,868

構築物

21,153,320--

21,153,320

7,904,192

471,119--

13,249,128

機械及
び装置

232,319,903

6,151,200-

238,471,103

205,423,082

9,808,330--

33,048,021

車両運
搬 具

6,960,843--

6,960,843

6,960,839

-

-

-

4

工具器
具備品

2,345,394,585

158,711,674

170,843,110

2,333,263,149

1,994,309,437

100,807,549--

338,953,712

計

3,053,257,954

164,862,874

170,843,110

3,047,277,718

2,567,667,204

130,348,953

594,781-

479,015,733

建 物

5,557,858,179

192,232,917

3,452,039

5,746,639,057

3,621,411,196

132,739,627--

2,125,227,861

構築物

155,036,918--

155,036,918

134,680,682

3,264,593--

20,356,236

機械及
び装置

1,168,688,766--

1,168,688,766

1,122,701,933

13,271,471--

45,986,833

車両運
搬 具

760

-

-

760

759

-

-

-

1

工具器
具備品

642,806,504-

106,438

642,700,066

641,240,291

350,280--

1,459,775

計7,524,391,127

192,232,917

3,558,477

7,713,065,567

5,520,034,861

149,625,971--

2,193,030,706

土 地

3,996,703,000

127,712,917-

4,124,415,917

-

-

-

-

4,124,415,917

建設仮
勘 定

-

15,292,916-

15,292,916

-

-

-

-

15,292,916

計

3,996,703,000

143,005,833-

4,139,708,833

-

-

-

-

4,139,708,833

建 物

6,005,287,482

192,232,917

3,452,039

6,194,068,360

3,974,480,850

152,001,582

594,781-

2,218,992,729

構築物

176,190,238--

176,190,238

142,584,874

3,735,712--

33,605,364

機械及
び装置

1,401,008,669

6,151,200-

1,407,159,869

1,328,125,015

23,079,801--

79,034,854

車両運
搬 具

6,961,603--

6,961,603

6,961,598

-

-

-

5

工具器
具備品

2,988,201,089

158,711,674

170,949,548

2,975,963,215

2,635,549,728

101,157,829--

340,413,487

土 地

3,996,703,000

127,712,917-

4,124,415,917

-

-

-

-

4,124,415,917

建設仮
勘 定

-

15,292,916-

15,292,916

-

-

-

-

15,292,916

14,574,352,081

500,101,624

174,401,587

14,900,052,118

8,087,702,065

279,974,924

594,781-6,811,755,272

特許権

483,945-483,945

-

-

-

-

-

-

商標権

442,632--

442,632

202,840

44,256--

239,792

ソフト
ウェア

17,962,864-

396,900

17,565,964

15,210,366

831,372--

2,355,598

計

無形固
定資産
(減価償
却費)

期首残高

計

18,889,441-

880,845

18,008,596

15,413,206

875,628--

2,595,390

電 話
加入権

6,272,000--

6,272,000--

6,272,000--

計

6,272,000--

6,272,000--

6,272,000

-

-

特許権

483,945-483,945

-

-

-

-

-

-

商標権

442,632--

442,632

202,840

44,256--

239,792

ソフト
ウェア

17,962,864-

396,900

17,565,964

15,210,366

831,372--

2,355,598

電 話
加入権

6,272,000--

6,272,000--

6,272,000--

計

25,161,441-

880,845

24,280,596

15,413,206

875,628

6,272,000-

2,595,390

敷金・保証金

8,400,000--

8,400,000

-

-

-

-

8,400,000

預託金

46,660--46,660----46,660計

8,446,660--

8,446,660

-

-

-

-

8,446,660

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
1

要

＜注記＞
１．当期における資産の取得財源は次のとおりとなっています。
（１）資産の種類が有形固定資産(減価償却費） ： 運営費交付金、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業費補助金（２）資産の種類が有形固定資産(減価償却相当額) ： 施設整備費補助金（３）非償却資産 ： 施設整備費補助金

２．当期における資産の増減の主なものは次のとおりとなっています。
（１）有形固定資産(減価償却費)
増

減

加 ：

少 ：

核磁気共鳴装置

工具器具備品28,545,000 円

高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置

工具器具備品17,204,000 円

高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置

工具器具備品15,730,000 円

高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置

工具器具備品15,070,000 円

安定同位体比質量分析装置

工具器具備品19,157,250 円

高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置

工具器具備品18,747,750 円

安定同位体比質量分析装置

工具器具備品18,501,413 円

ガスクロマトグラフタンデム質量分析装置

工具器具備品13,144,816 円

高周波プラズマ発光分析装置

工具器具備品10,510,500 円

192,232,917 円（２）有形固定資産(減価償却相当額)
増

加 ：庁舎（名古屋センター）

建物

減

少 ：

ドラフトチャンバー(分解室)

建物附属設備土地（名古屋センター）

土地

農薬検査部空調設備改修工事（設計業務等）

建設仮勘定

3,452,039 円（３）非償却資産
増

加 ：127,712,917 円
8,692,916 円

３．投資その他の資産には、退職給付引当金見返が含まれますが、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目のため、明細には含めていません。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
2

2 棚卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種

類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

832,176

323,280-

384,610-

770,846

計

832,176

323,280-

384,610-

770,846

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
3摘要

3 引当金の明細(単位：円)
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
環境対策引当金
計その他

409,640,299

426,177,830

409,640,299-

426,177,830

756,800---

756,800

410,397,099

426,177,830

409,640,299-

426,934,630

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
4摘

要

4 退職給付引当金の明細(単位：円)
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

4,525,842,801

310,188,633

180,581,597 4,655,449,837

4,525,842,801

310,188,633

180,581,597 4,655,449,837

4,525,842,801

310,188,633

180,581,597 4,655,449,837

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
5

期末残高

摘

要

5 資産除去債務の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

使用許諾契約等に基づく原状回復義務

287,847,079--

土壌汚染対策法に基づく調査
費用

10,278,105

231,296-

石綿障害予防規則に基づくア
スベスト除去費用

939,281

7,751-

299,064,465

239,047

-

計

期末残高

要

全て独立行政法人会計基準第287,847,079 91による特定の除去費用等である。
全て独立行政法人会計基準第10,509,401 91による特定の除去費用等である。
全て独立行政法人会計基準第947,032 91による特定の除去費用等である。
299,303,512

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
6摘

6 資本剰余金の明細(単位：円)
区分

運営費交付金
施設費
無償譲与
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

8,490,310--

8,490,310

4,734,332,052

319,945,834-

5,054,277,886

6,048,000--

6,048,000

4,748,870,362

319,945,834-

5,068,816,196

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
7

摘

要

固定資産（建物、土地）の取得による増加

7 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
当
期
交 付 額

期首残高

-

6,711,512,000(単位：円)
当期振替額
運営費交付金収益

資 産 見 返運営費交付金5,984,972,230

建設仮勘定見返
運営費交付金136,317,874

資本剰余金
-

小
-

引当金見返
との相殺額

計

6,121,290,104

期末残高

590,221,896（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分-(単位：円)

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
用

主な使途

肥料及び土壌改良資材関係業務

519,435,275

496,506,492

人件費 ： 446,155,369円、 消耗品費 ： 12,752,022円、 保守・修繕費 ： 15,384,141円、 旅費交通費 ： 8,483,245円、外部委託費 ： 3,465,899円、 その他 ： 10,265,816円

農薬関係業務

859,060,770

821,315,840

人件費 ： 735,956,699円、 消耗品費 ： 29,919,351円、 保守・修繕費 ： 25,619,212円、 旅費交通費 ： 11,478,294円、
外部委託費 ： 5,328,523円、 その他 ： 13,013,761円

飼料及び飼料添加物関係業務

677,840,690

649,276,846

人件費 ： 546,432,204円、 消耗品費 ： 45,239,080円、 保守・修繕費 ： 32,629,780円、 旅費交通費 ： 8,147,856円、外部委託費 ： 4,078,343円、 その他 ： 12,749,583円

業務達成基準 食品表示の監視に関する業務による振替額1,176,651,533

1,128,115,894

人件費 ： 983,577,967円、 消耗品費 ： 67,982,500円、 保守・修繕費 ： 38,484,629円、 旅費交通費 ： 6,999,909円、外部委託費 ： 6,398,829円、 その他 ： 24,672,060円

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

867,411,225

830,598,102

人件費 ： 739,452,305円、 消耗品費 ： 18,622,830円、 保守・修繕費 ： 18,683,562円、 旅費交通費 ： 21,457,903円、
外部委託費 ： 4,706,963円、 その他 ： 27,674,539円

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務131,765,800

126,906,201

人件費 ： 94,714,915円、 消耗品費 ： 21,326,008円、 保守・修繕費 ： 7,202,309円、 旅費交通費 ： 114,933円、
外部委託費 ： 605,847円、 その他 ： 2,942,189円

その他の業務414,637,710

395,896,017

人件費 ： 364,288,137円、 消耗品費 ： 3,602,799円、 保守・修繕費 ： 5,645,302円、 旅費交通費 ： 2,323,645円、
外部委託費 ： 6,284,734円、 その他 ： 13,751,400円

1,338,169,227

1,319,289,670

人件費 ： 704,351,963円、 水道光熱費 ： 167,129,668円、 保守・修繕費 ： 251,169,005円、
外部委託費 ： 74,790,515円、 消耗品費 ： 16,940,544円、 旅費交通費 ： 13,522,034円、 その他 ： 91,385,941円

404,348,305

404,002,413

5,984,972,230

5,767,905,062

期間進行基準による振替額
うち損益計算書等の経常費用における調査
指導業務費への振替額
合計費

水道光熱費 ： 93,980,025円、 保守・修繕費 ： 180,988,212円、 外部委託費：42,717,930円、消耗品費 ： 14,466,965円、 旅費交通費 ： 8,149,272円、 その他 ： 63,700,009円② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セ

グ

メ

ン

ト

23,342,116

農薬関係業務
飼料及び飼料添加物関係業務

32,828,781

食品表示の監視に関する業務

34,709,973

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

11,722,303

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

17,199,256
578,121

その他の業務7,628,500

法人共通
合機械及び装置693,744円

工具器具備品7,615,080円

機械及び装置

1,133,116円

工具器具備品22,209,000円

機械及び装置867,181円

工具器具備品31,961,600円

機械及び装置

1,560,923円

工具器具備品33,149,050円

機械及び装置

1,167,803円

工具器具備品10,554,500円

機械及び装置150,312円

工具器具備品17,048,944円

機械及び装置578,121円

工具器具備品7,628,500円

グ

メ

ン

肥料及び土壌改良資材関係業務-

主な相殺額の内訳

相殺額
57,180,520
93,394,850

飼料及び飼料添加物関係業務

71,475,650

食品表示の監視に関する業務

128,656,169

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

96,253,875

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

12,389,112

その他の業務

47,650,432

法人共通

83,221,288
計-

引当金見返との相殺

農薬関係業務合-(単位：円)
ト

主な使途

振替額

136,317,874

計（３）引当金見返との相殺額の明細
セ

資本剰余金への振替

主な使途

振替額
8,308,824

肥料及び土壌改良資材関係業務(単位：円)

資産見返運営費交付金への振替

賞与引当金見返39,685,829円

退職給付引当金見返

17,494,691円

賞与引当金見返64,820,188円

退職給付引当金見返

28,574,662円

賞与引当金見返49,607,286円

退職給付引当金見返

21,868,364円

賞与引当金見返89,293,115円

退職給付引当金見返

39,363,054円

賞与引当金見返66,804,479円

退職給付引当金見返

29,449,396円

賞与引当金見返8,598,596円

退職給付引当金見返3,790,516円

賞与引当金見返33,071,523円

退職給付引当金見返

14,578,909円

賞与引当金見返57,759,283円

退職給付引当金見返

25,462,005円

590,221,896

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
8

8 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘要
建設仮勘定
見返施設費

令和５年度施設整備費補助金

計

資本剰余金

その他

335,238,750

15,292,916

319,945,834-

335,238,750

15,292,916

319,945,834-（２）補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘要
建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

農林水産物・食品輸出促進緊急対策
事業費補助金28,545,000-

28,545,000

-

-

-

計

28,545,000-

28,545,000

-

-

-

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
99 役員及び職員の給与の明細(単位：千円、人)報酬又は給与
区

支給額

役

職

合

退職手当

分
支給人員

支給額

支給人員

(847)

(1)

-

-

59,556

5

2,850

1

(71,458)

(22)

(371)

(1)

4,262,216

633

177,73112(72,305)

(23)

(371)

(1)

4,321,772

638

180,582

13

員

員

計

＜注記＞
１．役員に対する報酬等の支給基準
役員に対する報酬等は、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、当法人の業務の実績及
び人件費見積りその他の事情を考慮して定めた「独立行政法人農林水産消費安全技術センター役
員給与規程」及び「役員退職手当支給規程」に基づき支給しています。
２．職員に対する給与の支給基準
職員に対する給与の支給は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、当法人の業務の実績及び人件費見積りその他の事情を考慮して定めた「独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程」に基づき支給しています。
３．職員の給与の支給人員の算定方法
年間平均支給人員数で算定しています。
４．非常勤の役員又は職員がいる場合の記載方法
外数として（）で記載しています。

５．その他（１）上記明細は、当年度に支給した金額であるため、損益計算書上の役員報酬及び職員給与の額とは一致しません。
（２）千円未満を四捨五入して記載しています。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
10

10 セグメント情報(単位：円)
食品の安全性
日本農林規に関するリス
肥料及び土壌
飼料及び飼料 食品表示の監 格、農林水産
ク管理に資す
改良資材関係 農薬関係業務 添加物関係業 視に関する業 物及び食品のその他の業務るための有害業務
務
務
輸出促進等に物質の分析業
関する業務
務

計

法人共通

合

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

630,657,408

1,041,244,505

853,333,373

1,424,646,461

1,042,707,509

160,695,484

497,828,750

5,651,113,490

1,088,692,774

6,739,806,264

減価償却相当額

5,884,544

51,198,964

7,400,162

9,197,472

5,935,739

946,632

2,257,500

82,821,013

66,804,958

149,625,971

利息費用相当額

4,950

158,908

6,188

11,138

8,333

1,073

4,125

194,715

44,332

239,047

5,889,494

51,357,872

7,406,350

9,208,610

5,944,072

947,705

2,261,625

83,015,728

66,849,290

149,865,018

636,546,902

1,092,602,377

860,739,723

1,433,855,071

1,048,651,581

161,643,189

500,090,375

5,734,129,218

1,155,542,064

6,889,671,282

666,144,877

1,149,129,890

867,590,516

1,512,139,873

1,103,159,942

167,621,895

526,902,836

5,992,689,829

1,205,471,133

7,198,160,962

630,657,406

1,041,244,504

853,333,362

1,424,646,456

1,042,707,508

160,695,484

497,828,749

5,651,113,469

1,088,692,773

6,739,806,242

630,657,406

1,041,244,504

853,333,362

1,424,646,456

1,042,707,508

160,695,484

497,828,749

5,651,113,469-

5,651,113,469

-

-

-

-

-

-

-

-

1,088,692,773

1,088,692,773

653,427,787

1,078,919,640

882,559,128

1,473,085,929

1,079,590,990

165,545,825

517,835,280

5,850,964,579

1,049,219,327

6,900,183,906

その他行政コスト

その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益事業費用
調査指導業務費
一般管理費
事業収益
運営費交付金収益

565,038,468

933,545,984

734,844,680

1,279,258,716

944,176,599

141,646,491

452,640,370

5,051,151,308

933,820,922

5,984,972,230

事業収益

1,711,000-

36,914,925

460

744,741-2,528,717

41,899,843-

41,899,843

受託収入

94,444-

246,050

49,256

4,015,860--

4,405,610-

4,405,610

資産見返負債戻入

15,244,913

28,853,352

21,379,771

33,264,834

10,566,538

8,442,559

3,217,059

120,969,026

10,255,555

131,224,581

賞与引当金見返に係る収益

41,287,980

67,437,034

51,609,975

92,897,955

69,501,433

8,945,729

34,406,650

366,086,756

60,091,074

426,177,830

退職給付引当金見返に係る収益

30,050,982

49,083,270

37,563,727

67,614,708

50,585,819

6,511,046

25,042,484

266,452,036

43,736,597

310,188,633

財務収益

-

-

-

-

-

-

-

-

41

41

雑益

-

-

-

-

-

-

-

-

1,315,138

1,315,138

22,770,381

37,675,136

29,225,766

48,439,473

36,883,482

4,850,341

20,006,531

199,851,110△ 39,473,446

160,377,664

2

1

11

5

1

-

1

21

1

22

2

1

11

5

1

-

1

21

1

22

3,806,002

981,20111

886,678221

1,650,000

1

7,324,114

1

7,324,115

事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
固定資産売却益

3,805,996

981,197-886,663218

1,650,000-

7,324,074-

7,324,074

資産見返運営費交付金戻入

6

4

10

15

3

-

1

39

1

40

資産見返物品受贈額戻入

-

-

1

-

-

-

-

1

-

1

26,576,381

38,656,336

29,225,766

49,326,146

36,883,702

6,500,341

20,006,531

207,175,203△ 39,473,446

167,701,757

77,99317,090330,159

23,543

17,613

2,267

8,721

477,386

50,952,258

51,429,644

26,654,374

38,673,426

29,555,925

49,349,689

36,901,315

6,502,608

20,015,252

207,652,589

11,478,812

219,131,401

Ⅴ総資産723,648,873

1,838,453,675

895,684,528

1,508,095,127

1,123,782,205

171,383,392

528,402,609

6,789,450,409

5,729,505,871

12,518,956,280

土地

77,621,391

70,921,605

54,276,739

97,698,130

73,092,675

9,407,968

36,184,492

419,203,000

3,705,212,917

4,124,415,917

建物

58,118,397

737,067,291

65,907,395

73,756,461

57,331,262

9,054,729

24,535,190

1,025,770,725

1,193,222,004

2,218,992,729

構築物

2,060,829

23,886,594

2,068,902

1,416,228

1,059,549

136,378

524,531

31,153,011

2,452,353

33,605,364

機械及び装置4,457,530

35,106,275

5,816,436

12,120,908

11,166,129

6,641,693

3,323,942

78,632,913

401,941

79,034,854

-

-

-

-

-

-

1

1

4

5

29,326,699

61,559,395

77,432,261

81,627,424

52,084,845

26,593,086

1,672,940

330,296,650

10,116,837

340,413,487

建設仮勘定

-

8,692,916

-

-

-

-

-

8,692,916

6,600,000

15,292,916

無形固定資産-1--

239,792-

2,355,596

2,595,389

1

2,595,390

投資その他の資産

451,018,580

736,663,681

563,773,225

1,014,791,805

759,214,610

97,720,692

375,848,817

3,999,031,410

664,865,087

4,663,896,497

現金及び預金56,684,199

92,584,191

70,855,248

127,539,448

95,418,402

12,281,576

47,236,832

502,599,896

82,498,935

585,098,831

その他 （注）44,361,248

71,971,726

55,554,322

99,144,723

74,174,941

9,547,270

36,720,268

391,474,498

64,135,792

455,610,290

当期純損益
前事業年度繰越積立金取崩額
当期総損益

車両運搬具
工具器具備品独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
11

〈注記〉
１．事業の種類の区分方法
年度目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
２．各区分の主要な業務（１） 農業生産資材における安全の確保等に関する業務① 肥料及び土壌改良資材関係業務② 農薬関係業務③ 飼料及び飼料添加物関係業務（２） 食品表示の監視及び日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務① 食品表示の監視に関する業務② 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務（３） 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務（４） その他の業務
３．行政コストのうち、法人共通については、事業以外の配賦不能コストとして1,155,542,064円を計上しています。
４．事業収益には臨時収益が含まれていません。
５．事業費用のうち、法人共通については、事業以外の配賦不能費用として1,088,692,773円を計上しています。
６．事業収益のうち、法人共通については、事業以外の配賦不能収益として1,049,219,327円を計上しています。
７．臨時損失のうち、法人共通については、事業以外の配賦不能損失として1円を計上しています。
８．臨時利益のうち、法人共通については、事業以外の配賦不能利益として1円を計上しています。
９．総資産のうち、法人共通については、事業以外の配賦不能資産として5,729,505,871円を計上しています。
１０．（注）総資産の「その他」は、棚卸資産、前払費用、賞与引当金見返、未収金及び立替金の合計額です。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
12

11 主な資産及び負債の明細（１）現金及び預金(単位：円)

摘

要

金

額

普通預金

585,095,531

当座預金

3,300
計

585,098,831（２）未収金(単位：円)
摘

要

金

補助金

額
28,545,000

その他

5,770
計

28,550,770（３）未払金(単位：円)
摘

要

人件費の類

金

額
175,888,320

物品購入の類8,715,386

その他（光熱費・旅費・役務費）

181,715,598

計366,319,304（４）資産見返負債①資産見返運営費交付金
摘要(単位：円)
期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却相当額

減損損失相当額

差引期末残高建物

113,026,823-

19,261,955-

93,764,868

構築物

13,720,247--

471,119-

13,249,128

機械及び装置

36,705,149

6,151,200-

9,808,330-

33,048,019

車両運搬具
工具器具備品
商標権
ソフトウェア
計

4

-

-

-

-

4

281,049,557

130,166,674

40

100,331,799-

310,884,392

284,048--

44,256-

239,792

3,186,970--

831,372-

2,355,598

447,972,798

136,317,874

40

130,748,831-

453,541,801

減価償却相当額

減損損失相当額

差引期末残高②資産見返補助金等
摘

要

工具器具備品計(単位：円)
期首残高

当期増加額

当期減少額

-

28,545,000-

475,750-

28,069,250-

28,545,000-

475,750-

28,069,250（５）その他
肥料の登録及び農薬の登録、登録票の書替等に係る受付及び調査は当法人で行っていますが、手数料の納付方法は収入印紙により納付することとなっていることから、当法人の収入とはならず国の歳入となっており、これらは財務諸表上には全く現れません。
①肥料の登録に係る受付及び調査

30,582,600円 （令和５年度 収入印紙での納付合計額）②農薬の登録、登録票の書替等に係る受付及び調査

483,913,600円 （令和５年度 収入印紙での納付合計額）

計

514,496,200円

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
13