シリーズ

基礎的研究・人材育成拠点紹介Vol.3〜政 策 と 科 学 を 考 え る〜

August, 2016

一橋大学 イノベーションマネジメント・政策プログラム
Innovation Management Policy Program (IMPP)
イノベーションマネジメント・政策プログラム（IMPP）は、イノベーション研究と企業経営、そして、政策立案との間に橋を架けることを目的としています。国際的に通用するイノベーション研究の深い知見を持ち、それを企業経営や政策の現場に反映させることができる人材を数多く輩出する、そしてイノベーションを創出するシステムの革新を適切に導く、これがIMPPの願いであり、目指す姿です。

◯IMPPの目的◯サーティフィケート

IMPPは、具体的には、つぎの二つの目的を持った、博士レベ

IMPPは、
日本および国際社会がイノベーションを生み出す能力

ルのサーティフィケートプログラムです。

を強化し、もしくは向上させるための、学術的基盤を担う人材の育成をおこなう、教育（教員からの学術的知識の習得）
と研究
（教員と

１） 経営学や経済学を中心とする社会科学の知識を身につの研究の実施）が一体化したプログラムです。本プログラムの修了

けながら、イノベーションのマネジメントまたは、
イノベーションを促

生には、一橋大学長と一橋大学商学研究科長の連名で修了証進する政策形成や制度設計に関連するテーマで独自の研究

明書（サーティフィケート）が授与されます。

論文を仕上げ、
学術的なフロンティアを開拓する。
２） 経営学や経済学を中心とする社会科学の知識を身につ◯修了条件（授業の履修と論文２本の提出、審査）けながら、民間組織におけるイノベーションのマネジメントや、公修了には、授業の履修と、学術論文２本の提出、審査が必要で的機関における科学技術イノベーション政策の形成に対して、す。必修科目として開講されるのは、「イノベーションと経営・経済・

適切かつ重要な影響を持ちうる研究人材を養成する。

政策」、「イノベーション研究方法論」、「 先端科学技術とイノベーション」の三科目。
また、夏学期、冬学期の毎週第４土曜日にイノ
ベーションリサーチセミナーI/IIが開講され、研究の進捗状況や成果を発表します。
このほかに、選択必修科目として、「イノベーション
マネジメント」、「イノベーションの経済分析」、「イノベーションの政策・制度」の三科目があります。三科目の中から二科目を選択し、履修します。
（文責：IMPP事務局）

発行日：2016年8月
編集発行：政策研究大学院大学
科学技術イノベーション政策研究センター（SciREXセンター）
電話：03-6439-6318 FAX：03-6439-6260
E-mail：scirex-center@grips.ac.jp
SciREX事業HP：http://scirex.grips.ac.jp/

若手行政官と考える

変革期の科学技術イノベーション政策［文部科学省］未来知の継続的創出に向けて［経済産業省］若手チームによる21世紀の経済産業ビジョン

新たな局面を迎えた日本の科学技術外交
日本の「研究費」はどこまで把握できるか
ファンディング エージェンシー（FA）からみるオープンサイエンス

SciREX 架け橋座談会 Vol.2

若手行政官と考える

変革期の
科学技術
イノベーション政策

若手行政官と考える 変革期の科学技術イノベーション政策[文部科学省]未来知の継続的 創出に向けて社会の大きな構造変化の中で、基礎研究や人材育成といった将 来の科学技術イノベーションの基盤づくりをどのように進めていくべきか。文部科学省関係者、大学関係者を迎 え、今後、政府や大学が取り組むべき課題について語ってもらった。
つねに新しい学問が生み出される大学にが学部にとって大事なことだと考えるからです。日本の大学でも、【小山田】第5期科学技術基本計画の中に「大変革時代」とい外部からおもしろい研究をやっている若手を積極的に採っている

う言葉があるように、科学技術イノベーションを取り巻く環境は大

部局はすごく活気づいています。

きく変化しています。まずは上田さん、文部科学省の行政官としでも、まだ日本の大学では既存の研究室や講座の後継ぎを採て中長期の課題について、どうお考えですか。

る部局も多いですよね。

【上田】科学技術行政を大まかに言うと、システム改革と研究企【上田】そうですね。そういう意味でも、世界トップレベル研究拠

画の2つがあると思います。いろいろな施策がありますが、システ

点プログラム（WPI）の拠点は、いい先行例だと思います。当然

ム改革としていま進行中の大学改革は、長期の科学技術政策をながら研究者間できちんと議論が行われることが前提ですけれど、見通したときにも非常に重要な改革だと思っています。

研究組織長に裁量を与えているため、たとえば新しい助教や准小山田 和仁さん教授を採用するときに、部局長が、こういう学問を取り入れるべ

科学技術イノベーションを取り巻く環境は今、大きな変革期にある。ビッグデータやIoT（Internet of【小山田】では、まずはその大学改革について話を進めましょう。

Things）に代表される情報通信技術の発展は、経済今後の大学の姿として、どのような点が重要であるとお考えですか？

や社会だけでなく、科学研究自体にも大きな影響を与えようとしている。また、新興国やグローバル企業の台頭などにより、世界の科学技術・研究開発の地図も大きく変化してきた。
その中で日本の場合は、人口減少と厳しい財政状
況という資源制約もあり、大きな構造的転換点を迎えている。

きだ、とリーダーシップを発揮していると思います。

可避だと思います。だからこそ、大学の役割が大きいのです。
たとえば、私がヨーロッパにいたときに、大学は社会のバッファー【鳥谷】テニュアトラックのポストにしても、決まった定数を各学科の役目を果たしていました。景気が悪かったり、経済産業構造がに割り振るのでは、大学の強化すべきところを伸ばすことできませ変化したりしているときに、大学が一旦その人たちを受け入れるんん。また、どこを強化すべきかは学長レベルでの判断ですが、学です。新しい知識を身につけて、社会に出る準備をさせてくれる科レベルに落ちていったらその学科長が裁量を発揮すべきです。

大学です。まずはそういう機能を期待したいですね。

【赤池】そのためにさらに必要な考えをさかのぼると、そもそも研究【鳥谷】その点、日本では研究者になってしまうと、ほかに行く道

科や大学の戦略がきちんと練られていることが大事ですね。

がありません。教授になれるのはピラミッドの頂点にいる一握りのたとえば、外部資金に関して思うんですが、外部資金は大学

人たちだけですから、別の道に行っても成功できるモデルをどうつにとって麻薬のようなものです。自分たちをどう改革をするかというくるかがポイントです。やはり私は、日本全体のことを考えても、このような状況の中、今後10〜20年間、実際に科ビジョンを一緒に持ってないと、突然なくなるかも知れない外部資

自分で事業を起こして成功する人たちがたくさん出てくるといいと学技術イノベーション政策を担う各府省の若手行政金に頼ったマネジメントになる危険があるからです。そうならないた

思います。

官たちは、
どのような時代認識や将来像を持ち、取り組むべき課題を見据えているのだろうか。シリーズ企
画として迫ってみる。
最初となる本号では、科学技術イノベーションの基盤づくりを担う文部科学省と、産業・イノベーション
政策を担う経済産業省を取り上げたい。

めにも、本体組織の戦略がとても大事なんです。
上田 光幸さん【上田】まったく同感です。心強いことに、最近の若者は以前の【上田】世界を見渡すと、欧米が引き続き存在感を示す一方、【鳥谷】ある先生は、外部資金を取ってきたら取ってきただけ、い若者と違って、ベンチャーに対して抵抗感がないですね。私は新興国の成長は著しい状況です。日本の科学は、そのなかでもろいろな雑務が増え、かといって学内で優遇されるわけでもなく、2000年のITバブルを経て、日本のIT業界にはイノベーションと輝き続ける存在でなくてはいけないと思います。

「頑張れば頑張るほど罰ゲームが増える感じだ」とおっしゃっていま

ベンチャーの生態系が存在するようになったと見ています。小さな

す。もっときちんと評価をして処遇に反映させ、競争的にしていく

ベンチャーが大きなベンチャーに買収され、起業家が資金を得て、べきだと思います。

また別の起業家に投資がなされるという好循環が見られます。

もちろん、私たちはそのために必要なリソースや制度を整える必要がありますが、財政健全化や増大する社会保障、少子高齢社

今はIT業界が中心かもしれませんが、今後は、もっと資本が会を考えると、国の財政には明らかに制約があります。その中で、大学とイノベーション生態系

必要で先端科学をベースにした分野にイノベーション生態系が少【小山田】さらに大学について議論を進めたいと思います。社会

しずつ上方拡大していくと見ています。そうなるよう政策側も後押【鳥谷】大学に籍を置く立場から申し上げると、それには、大学での急速な変化のなかで、大学には新たな役割が強く求められるよ

しすべきと考えます。

新しい分野や新しい学問が生まれ続ける必要があります。

うになってきていますね。

科学が輝き続ける存在であるための方途を見出さねばなりません。

【小山田】実際、大学発ベンチャーは現在どれくらいの規模なの

たとえば、アメリカのある大学では、新しく人を採用するということは、そこに新しい研究分野をつくることだと捉えています。それ

02【赤池】今後のグローバルなビジネスの中で、イノベーションは不でしょうか。

03

SciREX 架け橋座談会 Vol.2

若手行政官と考える 変革期の科学技術イノベーション政策【上田】日本の大学発ベンチャーは現在、30数社が株式公開をないのかということを省の内外から指摘されるのですが、ロボット

していて、その時価総額は、１兆円を超えています。昔はあり得なんていうのは、学問的に見たら去年だろうが一昨年だろうが、なかった1兆円の富が大学発でつくられていることは、心の糧にす

べつに初めて聞く話ではないわけですよね。
結局、事後的には大きなうねりだとわかるんですが、事前にはべき事実だと思います。

わかりにくいですので、データの収集とともに専門家の意見を聞
イノベーションに不可欠な中間人材の活躍

き、科学技術と社会の両方の動きの間でフィードバックをかけな【小山田】そういう意味でも、大学の役割として、幅広く優秀ながら見ていく必要があると思います。

鳥谷 真佐子さん【鳥谷】私は、イノベーションには、既存の性能や機能を向上させていくタイプと、クリエイティビティを発揮して新市場を見つける

人材を生み出すことが期待されますね。
【小山田】海外を見ていると、どこに重点投資するかという議論

タイプの二種類があると思います。いまはどちらかというと前者が【上田】ええ。私はよく「中間人材」と言うんですけれど、研究者に研究者も政治家も行政官も入ってくるので、議論のテーブル重視されていますが、後者の発想もこれからの日本には大事だとと社会との接点に立つ方々、第5期科学技術基本計画でいう「知が厚いと思います。日本では研究者と行政官によるそういう議論

思います。

的プロフェッショナル」の活躍が、今後ますます大事になると思い

赤池 伸一さんます。

はまだ少ないのが現状です。SciREXセンターではそのような議どちらにせよ、行政でも大学でも、失敗を恐れずにイノベーティ論の場を作る活動もしていきたいと思っています。

ブなものをつくっていく土壌がどんどんできたらいいと思います。

代表的な中間人材が技術系のベンチャーキャピタリストやプロ

とくにどの分野に重点的に取り組むか、すなわち将来に向けてのグラムマネージャー（PM）です。日本でも昔からベンチャーキャピ

研究企画も重要な課題だと思います。そこで、最後に研究企画【赤池】科学技術が自己目的的に大事だからやるのではなく、社【上田】加えて、年齢によらず、挑戦する人たちを応援するようなタル業界はありますけど、最近は少しずつ産学連携案件を取り扱について伺いたいと思います。

会のなかの存在価値が問われる時代に大きく変わりましたね。

社会風土が望ましいですね。わくわくするような科学や、新しい技知の基盤をつくることが、経済的価値、文化的価値や安全保術を、「あれ、いいね」って言えるような社会風土は、それを育む【上田】国に多様な科学が存在することが基礎力になりますが、障、環境保全など、さまざまな社会的価値を生み出すことにつなと思うんです。しかもそれは、研究者、行政官、中間人材、みもっと事例が積み重なって広がると良いとは思いますが、実際、一方で、国民への還元や2020年以降の日本の競争力を考えてがることを、これまで以上に意識することが大事だと思います。

んなでつくっていくべき文化だと思います。

その方々はとてもいきいきと仕事をされていますよ。研究者と非常重点投資するという議論もしていかねばなりません。適切なものをに濃密な科学的ディスカッションをし、目の前で価値が創出され、選ぶためには、ふだんからよくウォッチしていて、足元で科学が大【小山田】日本から知識や技術をとったら、いったい何が残るのか【小山田】本日は盛りだくさんのお話を伺うことができました。本当社会に届くのもわかる。かなり能力やセンスが問われる職業です。

きく進展する可能性を見出したらすぐに取り上げるようなことが非という話ですね。

にありがとうございました。

うようになっています。そして、私の知る限りでも、技術系のベン
チャーキャピタリストで成功されている方が複数いらっしゃいます。

常に重要です。
【鳥谷】若い人が科学技術に精通すると同時に、ビジネスモデル

今ですと、たとえば量子技術分野では、超伝導技術やレーザーづくりを早いうちに訓練できる機会をつくることも大事かもしれませ

技術の進展によって、量子状態を高度に制御できるようになってんね。

きています。実際に、カナダのベンチャーは量子コンピュータの2016年7月／取材：瀧澤美奈子（日本科学技術ジャーナリスト会議理事）

一歩手前のようなものを販売しています。量子技術は一例ですが、【上田】ええ。優秀な方々が、中間人材として活躍できるような風

有望分野を注意深く見ていかねばなりません。

土をつくっていけたらいいと思っています。ちなみに、文科省から始まった大学発新産業創出プログラム（START）やグローバル【小山田】赤池さんの科学技術予測センターも研究企画に向けた

アントレプレナー育成促進事業（EDGE）では、大学の研究力を情報収集・分析が主要ミッションですね。

社会的な価値に変えるために、彼らの能力を存分に活かしてもらっています。

【赤池】そうです。うちの一番のミッションは、次の研究、企画に結びつくようなものを見つけるということです。ホライゾン・スキャ

研究企画に必要なオープンな議論

ニングといって、いち早く水平線の向こうに見える帆を見つけるイ【小山田】さて、ここまで議論した大学改革などのシステム改革は、

メージです。従来の手法とも組み合わせて情報の収集と解析を

いわばイノベーション創出のための土壌づくりを意図したものでし行っています。ただ、これがなかなか一筋縄ではいかないのです。

た。一方で、国が責任をもって長期的に進める研究開発として、

たとえば、AIやロボットについて、政府の措置が遅れたのでは

赤池 伸一（あかいけ しんいち）

鳥谷 真佐子（とりや まさこ）

科学技術・学術政策研究所科学技術予測センター長
1992年科学技術庁入庁、文科省、
在スウェーデン日本国大使館、内閣府等に勤務。科学技術イノベーション政策の経済社会効果、ノーベル賞の研究等に関心がある。学術博士。

金沢大学先端科学・イノベーション推進機構 助教/リサーチ・アドミニスト
レーター(URA)医学博士。研究力分析、外部資金申請支援、研究プロジェクトマネージ
メントなど大学の競争力強化のために幅広く活動。

上田 光幸（うえだ みつゆき）小山田

文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤課量子研究推進室長
1997年入省以来、原子力政策、宇宙開発、産学連携・技術移転、基礎研究等を担当。第3期科学技術基本計画策定では企画立案から
閣議決定までを経験。2015年7月より現職。

政策研究大学院大学SciREXセンター専門職・政策デザイン領域プロ
グラムマネージャー補佐
専門は、科学技術政策。科学技術政策に関する若手ネットワーク「サイ
エンス・トークス」の委員を務める。

和仁（おやまだ かずひと）

小泉 周さん04

05

SciREX 架け橋座談会 Vol.3

若手行政官と考える変革期の科学技術イノベーション政策［経済産業省］若手チームによる21世紀の経済産業ビジョ ン
経済産業省の約30名の年代の異なる若手行政官と菅原郁郎事務次官は、「未来戦略プロジェクト」を立ち上げ、中長期の経済社会について集中的に議論した。議論の成果は、ディスカッションペーパー『21世紀からの日本への問いかけ』としてまとめられ、産業構造審議会でも取り上げられた。プロジェクトにかかわった3人に、このようなプロジェクトを行った経緯と意義について語ってもらった。
21世紀から照らし出される産業構造と日本の強みというのが嵩じて、こちらが意図しないうちに排他的な雰囲気を国民の間に醸成することにつながらないかということですが。

次官と若手のシナジーで動いたプロジェクト【角南】なるほど。数年前から下地ができていたということですね。

【角南】なるほど。では、内容について少しお伺いします。皆さん【角南】皆さんが今回発表された『21世紀からの日本への問いか

菅原郁郎事務次官と若手が組んで、このような議論を行ったのの予想では、将来はどういうことが起こると思われますか？

け』は、二つの視点から大変興味深いと感じています。第一に、は、なぜですか。

【高木】日本の価値観については、私たちの議論だけではなく、日本をとりまく状況変化をふまえて中長期の産業構造を想定し、【福田】AIやIoTなどの技術の進展とグローバル化が、世界を「均有識者にお話を伺ったり、宗教、歴史、教育、日本人論などの内外の文献をチームで分担して100冊ほど読んだりして答えを模

課題克服に向けたヒントを提示されている点です。第二に、聞く【高木】菅原次官はもともと折に触れて若手に声をかけてくださる

質化」の方向に持っていく可能性が高いというのが我々の予想でところによると事務次官と若手がざっくばらんに議論をしてまとめら方なのですが、議論のなかで、今の政策の延長線上では本質をす。言語の壁すら、AIで越えてしまうでしょう。

れたという大変ユニークな立案プロセスです。

突く政策が生まれないのではないか、との共通認識を持つに至り、そうなると、日本が独自に持てる強みは、一体何だろうかという

われわれは、常日頃から科学技術政策とその立案プロセスに

年明けぐらいからプロジェクトが立ち上がりました。合宿も行いましことを考えなければいけません。均質化した世界に打ち出せる差関心をもっておりますので、本日は、皆さんがどのように議論を進て、パーカー姿のリラックスした雰囲気の次官とわれわれ若手が異は何かを求めた上で、では、そのためには今のうちに何をしてめ、このディスカッションペーパーをまとめられたのかをお伺いしたく一緒になって、活発に議論をいたしました。

おかなければいけないのか、という発想です。

玉手箱というか、宝箱みたいなものだと感じました。
たとえば、僕らが当たり前だと思っている定年制がありますよね。
「60才ぐらいで引退する」とか「高齢者は現役世代に支えられる」という社会通念ですが、じつはこれは高度経済成長時の皆保険・て、わざわざお越しいただきました。
それでは、まずはこのプロジェクトの趣旨と目的をご紹介いただ【角南】その答えはあるのでしょうか。

皆年金制度と一緒にできたものなんです。戦前や、もっと言えば江戸時代の大多数は農民ですから、高齢者も死ぬまで働いていけますか。
【池田】日本の持つ価値観や文化、強み、優位性までさかのぼたわけです。

ることが必要だということです。また、それらを確認した結果、日そうすると、それにひもづいている価値観も時代に応じて変わっ日本の経済社会のコンセプトをどう考えはじめているか、を提示し本には差異を生み出しうる潜在力があるのではないかという仮説てきている訳ですから、日本人が持っているさまざまな価値観は、たものです。現在、ご承知のように全世界で人工知能（AI）、情に到達しました。

時代時代に応じて、その都度出し入れされてきたのではなかった【池田】はい。このディスカッションペーパーは、私たちが将来のかと思うんです。

報通信技術（IoT）、ロボット、バイオテクノロジーなどがすごい勢
いで社会を変えています。第4次産業革命と言われるゆえんです。

【福田】というのも、日本は、世界と同じ方向に変化していると同

こうした大きな変化の中では、従来のように「労働投入すれば時に、日本独自の大きな変化の真っただ中にあります。たとえば成長が牽引される」という経済発展の方程式や、製造業がベー

高齢化がそうです。すると、案外面白いことに気づくわけです。

スとなり人口が増加して企業と家族の役割を重視する、いわゆる合宿で赤いパーカー姿の次官を囲んで高度経済成長期を支えた戦後のモデルが通用しません。そうする

06

索しました。山本七平など、日本の古層を読み解くような本も幾つか読んだのですが、日本の価値観や文化というのは、ある種、

中国やインドなど若者が多い国では、工場にロボットやAIが入ると「若者の働く場所がなくなる」という議論になりますが、少子と、既存の制度やシステムに対して、大きな組みかえや改革を行【池田】もはや短期的な業績評価にさらされることのない次官と、高齢化が進んでいる日本では、
そのような恐れはなく、
むしろ、
ロボッ

わなければならないわけです。

20年後、30年後の日本社会に向き合っていく入省10年前後のトやAIをどんどん受け入れなければならない状態になっているかもしですから、今後の日本人のあり方というのも、結構、自由度が高いのではないかと思っています。
【角南】逆に、時代が変わっても、変わらなかった価値観はありました？
【高木】日本人は「参加する」とか「帰属する」という価値をすごく

若手約30人ということで、長期的な視野を持ちながら集中的にれません。つまり、そういう意味で日本には新しい技術を取り込み重視します。個人で頑張っていくより、持ち場で頑張るというのが【角南】このような危機感は、経済産業省のなかで皆さんが共有議論を行うことができたのではないかと思います。一旦、目の前やすい場が存在しているわけです。しかも、日本にはロボットやAI

日本人の日本人像としてあるということです。ただ、それも本質的されているのですか。

の政策から離れて、立ちどまって考えてみようという姿勢でした。

の技術がありますので、世界的にも十分に良い位置にいる可能に日本人がそうなのかどうか、今回、掘り切れなかったということ性があるのではないか、ということです。

は正直あるんですけども。

差異を生み出しうる「日本の価値観」とは【福田】戦後の社会は、効率性が公平性と両立していたという点【福田】じつはAIについての議論は、省を挙げて「産業構造ビジョ【高木】加えて、縦割りで足元の議論を経てできた政策は、もはン」の検討という形でこの議論の始まる前から行っていました。

や限界に来ているのではないかという認識も数年前からありました。

IoT、AI、ロボットなどの革新技術が本格的に導入されると、工そこで、2050年にどういうことがメガトレンドとして起きているの【角南】なるほど。
「少子高齢化も強み」と捉えられるような発想がにおいて、非常にいい循環を生み出していたと思います。しかし、場をはじめ、さまざまな場所で無人化が加速するでしょうから、従か、そこからバックキャストして政策を組み立てていこうじゃないか、

重要なわけですね。では、「日本の価値観」とはどんなことでしょう。

この枠組み自体が、グローバル化や技術の進展によって大きく変来の成長の方程式が通用しないと思われます。では、どういう産という議論を進めていました。将来、こういうことが起こりますよね、「わび・さび」、「余情による意思疎通」、「職人気質」、「宗教わってしまう可能性があるわけです。すると、現在持っている価値

業をつくっていかなければいけないのかという認識が、私たちの省

それにはこういうことが必要ですよね、という議論の立てつけで政的寛容性」、「若者発文化」などが世界に打ち出しうる差異とな観や社会通念が、だんだんミスマッチし始める。その結果、例えば、の中で広がっておりました。

策立案しませんかということです。このプロジェクトもその流れにある可能性がある、として挙げられていますね。僕がちょっと気にな

人々の居場所がなくなってきて、「参加する」、「帰属する」というります。

るのは、「日本の価値観」、「日本人なら暗黙のうちにわかるはず」

ことが難しくなる可能性もあるんじゃないかと危惧しています。

07

SciREX 架け橋座談会 Vol.3

若手行政官と考える変革期の科学技術イノベーション政策

角南 篤さん福田 光紀さん

池田 陽子さん高木 聡さん

今後の政策立案に求められるコミュニケーション【高木】政策立案において、人々の価値観をどう取り込んでいくのクレジットではなく、広く在野の碩学の方々もお呼びして、オーけど非常に難しい命題に対して答えを出せないんだと思います。

【角南】いよいよ核心なのですが、政策立案のプロセスについてかは今後の課題です。角南先生がおっしゃるように、政策の論

ルジャパンで進める必要があると思っています。

ですから今後の課題として、平場できちんと議論できる場づくりを伺いたいと思います。われわれのやっている SciREX 事業で重理と国民が感じるリアリティとの間に乖離が生じているというのは、視するのは科学的に政策を進めるということです。国や行政の政

本当にそのとおりだと思っています。

策は必ずしも客観的な情報や理論的分析に基づいてすべて作ら

今回のペーパーの議論でも、国民の心の琴線に触れる議論、しないといけないと思います。
【池田】というのも、歴史をさかのぼってみますと、こういう中長期ビジョンを考えるときに参考になるアプローチというのがありまして、【福田】今回、掘り切れなかった部分がいくつかあるのですが、れているわけではないので、それを多少でもエビデンスに基づいて芯を食うような議論が本当にできたかが問われたと思っています。

1980年に時の大平正芳総理が、我が国の長期政策を国内外

都市と地方のあり方については、これまでの国土開発の流れを作り、国民に理解されやすいものにしていこうとしているのです。

世の中には、時代の最先端、心の琴線に触れるということ常の視点を含めて検討するために「田園都市構想」というのを立ち踏まえて、より幅広い人たちに入っていただいて、さらに議論する

しかし、
一方で、
これを実現することは相当難しいとも思っています。

に考えている人がいますね。秋元康さんやスタジオジブリなど、彼上げられたんです。約80人の官僚と、約130人の有識者、それ必要があると思いました。

なぜかというと、ときには、政策は、国民の感情的なリアクショ

らはプロとして、真剣に時代に届く言葉を生み出すことや、どうやっも後々名を残すような錚々たるメンバーが総勢約200人強で9つンに強く引っ張られる面がありますね。これをどう考えるかという話

たら若者世代の琴線に触れることができるのかを常に考えています。

の分科会を回したといいます。

も同時にしないと、やっぱり難しいと思います。
どこと対話をするべきなのか、この価値観は一体何なのかを判断しなくてはいけない。このようなことが、これからの政策のつくられ方を規定していくのではないかと思っているのです。

一方、われわれ行政は、完成されたものを、「ドン」とデリバリー
するスタイルにあまりに慣れすぎていて、コミュニケーションをとりな

じつは、われわれのプロジェクトが立ち上がった初期段階から、今回の英国の EU 離脱問題のように、52対48といった拮抗しEU 離脱の問題といった最近の事象においては、人々のリアクた場合の政策的判断が必要になることがあるわけです。そのときションが、一面的なナショナリズムに寄っているように見えることがに、やはり文化とか価値観をその都度組み入れないと、難しい政あります。場合によっては、宗教的なもの、文化的なものにより策決定をきちんとできないのではないかと思っています。

どころを求める動きにもつながるかもしれません。
そういったリアクションに対して、まず敏感に反応するのは政治家【角南】なるほどね。この SciREX もそうなんですが、最近、僕は、だと思うのですが、それに呼応する形で、我々行政はどうあるべきか、科学をやるだけでなく、コミュニケーションをやることのほうが重要

どのように政策立案を行っていくかは新たな課題だと思います。

ではないかと思うほどですよ。

【高木】それぐらいやらないと、国のコンセプトという、シンプルだ

はどうもありがとうございました。
2016年7月／取材：瀧澤美奈子（日本科学技術ジャーナリスト会議理事）

角南 篤（すなみ あつし）

池田 陽子（いけだ ようこ）

政策研究大学院大学副学長・教授
専門は、科学・産業技術政策論、公共政策論、科学技術と外交。
コロン
ビア大学で政治学博士号（Ph.D.）
取得。
2015年11月、内閣府参与（科学技術・イノベーション政策担当）に就任。
2016年4月より現職。

経済産業省産業技術環境局国際標準課課長補佐、
RIETIコンサルティ
ングフェロー
2007年経済産業省入省。
メディア・コンテンツ課、技術振興課、研究開発課等に在籍。米国、オランダに留学後、現職。専門はイノベーション政策。

経済成長や産業振興を担う私たちの仕事に関して申しますと、

ただ、池田さんがおっしゃったように、行政がポピュリズムに陥っ

論理の積み上げはもちろん重要ですけれども、同時に、国民がもってはいけないので、エビデンスと感性的なもののバランスをどうと福田 光紀（ふくだ みつのり）ている潜在的なパワーやその背景にある文化、価値観も理解し、るかが、重要になるでしょうね。

高木 聡（たかぎ さとし）

経済産業省大臣官房総務課課長補佐（政策企画委員）
2002年経済産業省入省。省エネ法の改正等に従事後、三重県庁勤務、米国留学。
その後、生物化学産業課等を経て現職。

経済産業省大臣官房総務課法令審査専門官
2011年経済産業省入省。省エネルギー対策課、
内閣官房Ｉ
Ｔ総合戦略
室等を経て現職。

ロジックと感性、その両方のバランス感覚というものも持たなければならないと思っています。

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るのではないかと思っています。
【角南】我々も皆さんの活動を応援していきたいと思います。本日例えば支持と不支持の割合が、80対20ぐらいだったところが、【池田】確かに、米国大統領選挙のトランプ現象や、英国のるためのコミュニケーションのツールのひとつとして使っていただけ

この田園都市構想の政策立案プロセスが頭にありました。

がら政策をつくることが、できていません。
政策の合意形成は昔より難しくなってきています。昔ですと、それに限らず、このディスカッションペーパーは、今後議論をす【高木】このプロジェクトの今後の展開としましても、経済産業省※ディスカッションペーパー『21世紀からの日本への問いかけ』
は、
下記からご覧いただけます。

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/018_03_00.pdf

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科学技術外交シンポジウム開催報告

新たな局面を迎えた日本の科学技術外交
本年5月、関係府省庁、関係機関、民間企業との共催によって、関係大臣を迎え日本で初めての科学技術外交シンポジウムが開かれた。本稿では、シンポジウム開催の背景、外交における日本の科学技術の重要性、今後の科学技術外交の課題について解説したい。

１．科学技術外交シンポジウムの開催でもあります。

本の平和、そして繁栄を支える礎であり、日本の科学技術は外ためには、米国国務省初の科学技術顧問、ノーマン・ニューラ

Ｇ７伊勢志摩サミットを２日後に控えた本年５月２４日、「科学技

一般に科学技術外交には、①科学のための外交（科学技術

交に活用できる大きな可能性がある」と、科学技術外交を一層イター氏が「長官に囁くことで政策は立てられない 2」という言葉

術外交シンポジウム―科学技術を通じた日本外交の新たな方向」

分野の国際協力促進に外交を活用）、②外交のための科学（国推進していく旨表明がありました。続く村山斉東京大学カブリ数

で、省内各所との頻繁なやりとり、意思疎通の必要性を強調しが政策研究大学院大学で開催されました。総合科学技術会議

家間関係の向上に科学技術協力を活用）、そして②に含まれる物連携宇宙研究機構長の講演は、「日本が人類共通の課題をているように、顧問が外務省内の多様なニーズを知る仕組みを構（当時）で日本の科学技術外交に関する最初の指針「科学技術こともありますが③外交における科学（外交政策目標に科学的知追究していく科学力を提供することで、ある意味有利な外交を展築し、広く認知されることが肝要です。科学技術側も、顧問が外見を提供）の３側面あるとされます 。同懇談会は、それまでの①開できるのではないか。また、その追究を通じ世界を１つにし、ひ交ニーズに呼応する技術や取組を示せるよう、関係省庁や研究来場があり、科学技術外交が日本にも着実に浸透してきたことを中心の議論から、外務省主導の②、③を重視した議論となった点

いては世界平和に貢献することができる」との見解で、岸田大臣

機関・大学、民間機関等が一丸となって支援する必要がありま

実感しました。

で、画期的でした。そして、科学的知見と技術の活用なしにはの言葉を後押ししました。

す。さらには、科学技術外交を担う人材の育成、科学技術外交

外交の強化に向けて」が決定されてから８年。当日は300名近い

1

シンポジウムには、岸田文雄外務大臣と島尻安伊子科学技

解決し得ない外交課題が多い現状に鑑み、提言９「外務大臣科術政策担当大臣も登壇されました。私が科学技術外交に携わっ

学技術顧問を試行的に設置する」が示され、岸輝雄東京大学て約９年経ちますが、このような場で両大臣が揃われたのは、こ名誉教授が顧問に就任。外交・科学技術双方へ働きかけをされ、れが初ではないでしょうか。これには、昨年９月に任命された日本

本シンポジウムが実現したのです。

初の外務大臣科学技術顧問（以下、顧問）が果たした役割も３．日本外交の新機軸として大きかったはずです。

戦略を描くシンクタンク機能の強化も求められるでしょう。
４．科学技術外交の更なる推進に向けて

今日、国際社会の安全を揺るがす脅威が増す一方、科学技

外交における科学技術へのニーズと、それに応えうる日本の科術外交への関心が世界で高まっています。日本は科学技術の力

学技術力が再確認された、今回のシンポジウム。科学技術外交

で世界をリードし、平和へ貢献できるのか。科学技術外交に対すという新機軸の確立に向け、今後、何をすべきでしょうか。まずは、る日本の本気度が問われ始めています。

「外交」と「科学技術」のかけ橋となる顧問の定着でしょう。そのその内容は、科学技術外交を日本外交の新機軸として打ち出※役職は、シンポジウム開催時のものです。

岸田外務大臣２．
「外交のための科学」の幕開け

岸顧問

すにふさわしいものとなりました。冒頭、島尻大臣からは、「第５

ここで、シンポジウムの開催経緯をご紹介します。

期科学技術基本計画」にも科学技術外交の積極的推進が掲げ

本シンポジウムは、2015年５月にとりまとめられた「科学技術られ、Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合では、地球規模課題

外交のあり方に関する有識者懇談会報告書」の15提言のうち、の解決に向けた国際協力枠組の強化が議論されたことが述べら

提言１と提言13（科学技術外交を日本外交の新機軸とする外交れました。続いて、岸顧問より、これまでの活動として、外交課姿勢の確立と、その対外発信）の一環として開催されました。同

題の解決に科学技術を活用するための専門家会議「科学技術懇談会は、金子将史氏の「本格化する日本の科学技術外交」

外交推進会議」を設置したこと、海外のカウンターパートとのネッ（PHP Policy Review Vol.10, No.72, 2016）に詳細がありま

トワークを構築してきたこと、様々な勉強会の開催を通じて得た知濱地 智子（はまち ともこ）
政策研究大学院大学 SciREX センター専門職
上智大学比較文化学部（現国際教養学部）比較文化学科卒業後、日本アイ・ビー・エム株式会社、
内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官（国際政策担当）付参事官補佐等を経て2014 年より現職。内閣府在職中より科学技術外交の推進に携わる。

すが、現SciREXセンター長の白石隆政策研究大学院大学長が、見を外交機会に活用し日本が科学技術の観点を踏まえた議論で

平成２５年度に実施された「政策のための科学」の推進に向けたイニシアチブをとるべく、政府関係者へ提言を発出してきたこと等

1

http://www.aaas.org/sites/default/files/New_Frontiers.pdfが紹介されました。そして、岸田大臣からは、「科学技術は、日2

http://www.sciencediplomacy.org/article/2014/science-and-technology-adviser-us-secretary-state

調査研究等を踏まえ、岸田大臣に設置を進言したことがきっかけ

10

島尻科学技術政策担当大臣※本シンポジウム詳細は、下記からご覧いただけます。

http://scirex.grips.ac.jp/topics/archive/160707_484.html

11データの読み方講座 01−研究費編

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日本の「研究費」はどこまで把握できるか
本講座では、科学技術イノベーション政策を考える基礎として、重要テーマごとに、どのようなデータがあるか、そのデータから何が言えるのか、どのような限界があるかについて、専門家が解説する。第1回は、日本の「研究費」を取り上げる。

大学・国立研究開発法人等に対する公的資金支援

研究費の全体像と把握できる情報

別、研究分野別、男女別などあらゆる切り口からの配分状況がされる予定であり、よりデータの網羅性が増すことが期待され、我が国の研究費の全体像は現在どうなっていて、それに関す我が国では、政府の研究費のほとんど（94％程度*）が大学・詳細に公表されているのに対して、JST（科学技術振興機構）、

府省間の調整いかんによっては公開への道が開ける可能性もある情報はどこまで詳細に把握できるのだろうか。総務省の科学技

国立研究開発法人等を受け手としていることを考えると、その部AMED（日本医療研究開発機構）、NEDO（新エネルギー・産るだろう。民間のサービスでも、国内では「日本の研究.com」で術研究調査（科調統計）によれば、我が国の研究費の総額分のみを対象とした下図のような整理もできるだろう。ただし、こ業技術総合開発機構）等の資金についてはそうした情報は公表

公開されているデータベースがあり、世界的にはグローバルな包（2014年度実績）は18兆9713億円で、その支出源別内訳はの図には、「科学技術関係予算」からは除外されている国立大

されていない。

括的研究者データ収集システムともいえるORCiDや、欧米のファ

民間が15兆4036億円、国・地方公共団体が3兆4894億円、学法人運営費交付金のうち科学技術関係以外の部分やスー

図中の各資金のなかで最も体系的な把握が難しいのは「各種ンディングのデータ分析ツールを提供するÜber Researchが台頭

外国が783億円である。これが我が国の研究費の全体であり、パーグローバル大学等事業なども含まれている。実際には、そう

教育・研究事業等」である。文部科学省の事業だけでも大小さしてきている。ただ、e-Radなども、近年内外で増加してきている、

科調統計にはその研究主体別、性格別、分野別、費目別の内した資金も大学等の研究活動と分かち難い性格をもつ。図中でまざまな事業があり、その網羅的な把握は容易でなく、個別の配機関レベルに配分される資金の情報が欠けているといった限界も訳なども示されている。ただし、科調統計は研究実施者側からみたは基本的に、下部に基盤的経費が、上部に公募型資金が配置

分先への配分額についても、世界トップレベル研究拠点プログ抱えている。そうした問題を解決していくためには、財務諸表のときの研究費の状況を示すものであって、研究費を支出する側からされている。

ラム（WPI）など一部の大型プログラムでは報告書などの記述を様式の改善や、政府の研究費制度の体系的なナンバリングなど、
種々の方策が考えられるだろう。

みたときの研究費の配分については詳しい情報を含んでいない。

図中の各資金について、公表資料からどの程度詳細な情報

通して明らかにされるが、基本的には公表されていない。このよう政策的な観点からは政府が支出する研究費に関するデータがが得られるかはまちまちである。例えば、国立大学法人運営費交な状況があるために、我が国の公的な研究費の流れの総体的な

特に重要になるが、それは現在一元的に整理された形では利用付金や私立大学経常費補助金については、それぞれ文部科学把握が困難になっている。

できない。最もそれに近いのが、内閣府が毎年度とりまとめる「科省と日本私立学校振興・共済事業団が個別大学への配分額を学技術関係予算」（3兆4529億円（2015年度当初予算額））

公表しているが、公立大学の設置者負担額（国から地方交付税だが、その詳しい内訳は非公表となっている。このため、政府の交付金を受ける地方自治体が大学に支払う額）についての個別

国立大学の財務諸表の扱い方
我が国の公的な研究費の大半を使用している国立大学に関し研究費の全貌を詳しく把握しようとするとウェブ上などの公開情報の情報はまとまった形で公表されていない。また、科研費についていえば、国立大学法人会計基準に従って毎年度作成・公表をベースにした作業にどうしても頼らざるを得ないことになる。

ては、制度全体の構造が比較的単純なこともあって、研究機関

される財務諸表が一つの補助的な情報源となる（公立大学や国立研究開発法人の財務諸表も同様に有用であるが、私立大学の財務諸表には詳細な情報が含まれていない場合が多い）。財

我が国の大学・国立研究開発法人等に対する公的資金支援の全体像

博士課程教育リーディングプログラム 178
スーパーグローバル大学等事業 97

各種教育・研究事業等 1,100

ＷＰＩ 96

ナショナルプロジェクト 1,215
ＮＥＤＯ 1,300
AMED 1,200
JST 1,000

科研費

戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）500
戦略的創造研究推進事業 538
研究成果展開事業 229

2,300

務諸表には、運営費交付金、学生納付金、寄付金などの収入と、教育経費、研究経費、人件費などの支出に関する情報が記載されており、科研費を含む各種補助金の明細なども含まれている。
しかし、国立大学の財務諸表を政策分析に用いる際には、多くの落とし穴に気をつけなければならない。例えば、損益計算書
上では、受託研究・受託事業で雇用されている特任教員の人
件費は「教員人件費」ではなく「受託研究費」「受託事業費」に

国立研究開発法人等
私立大学 （科学技術関係経費のみ）
3,400
7,900

国立大学等
11,600

公立大学

運営費交付金 10,945

1,800
（H26）

経常費補助
3,153

理化学研究所

設置者

教育研究活性化

宇宙航空研究開発機構

改革強化推進補助金 126
改革基盤強化促進費 42
施設整備費 526

負担額
1,772
（H26）

情報通信研究機構

日本原子力研究開発機構

46

農業・食品産業技術総合研究機構

202

産業技術総合研究所

計算書上に現れず、間接経費で雇用されている場合は「教員人件費」に計上されるなど、非常に複雑な仕組みになっている。また、財務諸表上に記載されている補助金の名称と、通常使われる補助金制度の名称の一対一対応の整理が必ずしも容易では

設備整備
施設・設備費計上されるが、科研費の直接経費で雇用されている場合は損益等（NEDOおよびJSTを除く）

平成27年度当初予算額
単位：億円
（注）
科研費等の競争的性格をもつ資金については、一部が産業界等に配分されているが、ここでは予算総額を記載。

ないなどのハードルもある。
今後への期待と改善策
今後は、政府研究費に関し、入手可能なデータがより充実してくることも予想される。現在非公開となっている府省共通研究開発管理システム（e-Rad）は、今後数年のうちにリニューアル佐藤 靖（さとう やすし）
科学技術振興機構研究開発戦略センター（CRDS）
フェロー
専門は、科学技術史・科学技術政策。東京大学工学部卒業後、
科学技術庁（現文部科学省）
を経てペンシルバニア大学科学史・科学社会学科
博士課程修了。PhD。

出典 : CRDS「第５期科学技術基本計画期間において求められる研究費制度改革−関連する方策の現状と研究力強化に向けた今後の方向性」、2016年3月、4頁。

12* 各年度のNISTEP『科学技術指標』を参照。約4％が企業に、約2％が非営利団体を受け手としている。

13

ファンディング エージェンシー（FA）からみるオープンサイ エンス〜インフラの整備から、未来像をもった具体的で現実的な議論へ〜

1 サイエンスのあり方を根底から変える可能性
最近、職場で「オープンサイエンス」を説明する機会が増えました。
「オープンサイエンスは科学研究開発のあり方の一つだが、れるような公開はよろしくないとの考えから、公開を制限することにの可能性が拓かれます。SciREXとの関連で言えば、これまではなります。特に研究データは、現時点ではどのような価値創造に

いわゆる「科学技術情報」を用いた分析が主であったところ、こつながるか未知であり、取扱は注意を要します。

こに研究成果そのもの（論文やデータ）が加わることで、さらに深く広範な分析が可能になるのではないでしょうか。これに関して行政の場で実際に議論されているのはオープンアクセスとデータ
シェアリングのことだ」と説明するようにしています。実際、データ

3 考えるべき研究者へのインセンティブ

シェアリングはいわば共有のためのインフラ論・ポリシー論ですし、

以上、例としてデータシェアリングについて議論を展開しました

オープンアクセスはジャーナル問題も混在し、論点が必ずしも明が、この他にも解決すべき課題があります。研究者へのインセン確ではありません。私はこれを「狭義のオープンサイエンス」と呼ティブ問題、つまり研究者の受容性を高めることは大きな課題でんでいます。しかし狭義ではあっても、
ファンディング エージェンシー

す。なぜならオープンサイエンスを推進する当事者は研究者だから（以下FA）にとって、オープンサイエンスは10年に一度の一大事です。このことを考えるときに私は、ある研究者の意見を思い出冒頭で述べたように、現在議論されているのは、いわゆるインと言えます。前回のこのエッセイに林さんが書かれていたように、します。
「人は大義では動かない。その人のビジネス（日々の仕事）

フラ整備に属する取組みです。しかし状況は世界的にも同様で

これはサイエンスのあり方をがらりと変える可能性を秘めています。

のフローに落とし込んでこそ受容される。仕事をする中で自然と成はないでしょうか。つまり、世界中の誰も、「オープンサイエンス」

されていくような仕組みでなければならない」。私は常に、この言でどのような未来が拓かれるか確固たるイメージを持てないまま、葉に引き戻されます。

しかし時代の潮流に乗り遅れることを恐れて、「何かできること」を

2 オープンサイエンスの潮流と可能性
は、例えば研究データはどこまでオープンにするのかということでえ、それぞれが相互に関連付けされた形で提供することを計画しています（オープンサイエンスプラットフォーム構想）。
5 未来に向けて、オープンサイエンスを推進するためにしているに過ぎないのではないでしょうか。

我々がオープンサイエンスについて考えるときに論点となるの4 行政における取組みと、SciREXへの貢献

今はそのような議論で良いかも知れませんが、そろそろ我々はす。具体的には公開・共有の範囲（どこまでの内容をどの範囲

さて、オープンサイエンスの議論は、ますます世界的に高まりをこのような状態から脱し、どのように「オープンサイエンス」を行うの者に公開するのか）と、公開の時期（データの発生後いつから見せています。最近では、本年5月のG7つくば・茨城科学技術のか、正面から議論すべきかも知れません。なぜ巨大科学ではオー公開するか）です。いろいろな考え方がありますが、「研究成果

大臣会合のコミュニケにて「オープンサイエンス」が取り上げられ、プンな研究参画が常識になったのか？ 個人研究の分野ではオー

は誰のものか」を軸に考えると理解しやすいと思います。つまり、その推進が謳われると共に、会合では、そのための国際WGのプンサイエンスは困難なのか？ オープンなサイエンスはどのようなメ「誤った公開の仕方は所有者の権利を侵害する」から「正しくしな

設置も合意されたとのことです。

リットがあるのか？ 概念論や教条主義的な議論ではなく、具体的ければならない」というわけです。

科学技術振興機構（JST）においても取組みを始めています。

データは研究者の所有物であると考えた場合、権利の侵害と遡って2013年には、FAとしては他にさきがけてオープンアクセス

は、研究成果を他者に奪われるということです。つまり、後発の方針を策定しました。2015年には、様々な研究分野の研究者を研究者が公開されたデータを使って研究し、データを創出した研招いてデータシェアリングについての勉強会を開催しました。さら究者に先んじて研究結果を発表する、すなわち「横取り」です。

に 本 年3月には 研 究 データ共 有 に 関 する国 際 会 議RDA

なぜこれが問題かと言うと、データの取得には知恵も時間も経費（Research Data Alliance）の総会を東京に誘致し、アジアでも必要なので、それを用いて成果を創出する優先権は元の研究

初めて開催しました。

者にあるはずだ、と考えられるからです。

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もJSTでは、様々な科学技術情報に研究データ・研究論文を加データシェアリングについてはさらに、JSTが運営するファンディ

論文ではこういうことは起こりません。公表すれば成果は著者

ング事業において、データ管理計画（DMP）策定やデータ登録のものであり、後発の研究者が似たような研究で新規性を主張などの導入を検討しています。日頃研究者に相対している立場とすれば批判されます。先行研究は論文が引用されることで敬意がしては、研究者の受容性を高めることを第一に考えています。前

払われます。つまり「お作法」ができているのです。単純な比較

述したように、研究者が不利益を被るような公開の仕方は許容ではできないかも知れませんが、データについてもこうした「お作法」

きません。研究分野による違いも大きいはずです。研究者と対話・が確立されることが望まれます。

試行しつつ、検討を進めているところです。

次に、「公的研究資金を投じた研究の成果は公共の資産であ

また、オープンサイエンスの重要なコンセプトの一つに、情報る」とする考え方もあります。この場合、成果の所有者は国であの流通促進・自由化、すなわち既存の枠組みからの解放があるると考えます。すると、日本が他国に対して不利な立場に立たさと思います。研究成果情報が「解放」されることで、新たな利用かつ現実的にどうなのか？
私たちはこうした疑問に答えて行く必要があると思います。

小賀坂 康志（おがさか やすし）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
知識基盤情報部長
２００８年まで名古屋大学助教としてX線天文学研究に従事。
JSTに入職後、科学技術振興調整費、A-STEP、再生医療、
CREST、
さきがけ等のファンディング事業を経て、
２０１５年１０月より現職で情報事業を担当。

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