平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成22年８月10日
上場会社名株式会社マツモトキヨシホールディングス 上場取引所
東証一部
コード番号
ＵＲＬ http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp3088
代表取締役社長
代表者（役職名）（氏名）吉田雅司
兼ＣＯＯ
執行役員
問合せ先責任者（役職名）（氏名）小松栄二（ＴＥＬ） （047）344-5110
財務経理部長四半期報告書提出予定日 平成22年８月10日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

23年３月期第１四半期

103,638

7.0

3,263△19.0

3,703

△18.5

△525－

22年３月期第１四半期

96,830

3.0

4,029

1.1

4,545

5.1

2,221

19.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

23年３月期第１四半期△1092円銭－

22年３月期第１四半期

4660

－

（２）連結財政状態
総資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

217,430

102,476

46.5

2,100

63

209,503103,2192,135

19

23年３月期第１四半期
22年３月期（参考）自己資本

純資産

23年３月期第１四半期

48.6

101,123百万円

22年３月期

101,867百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

合計

銭円

銭

銭円

銭円

銭

22年３月期－1000－2000

3000

23年３月期－1000－2000

3000

23年３月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高百万円
第２四半期（累計）

216,000

通期

434,000

営業利益％

経常利益

百万円

％

百万円

％

9.3

7,600

△5.3

8,500

△5.8

10.4

15,2001.9

17,1001.5（注）当四半期における業績予想の修正有無：無

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

円

銭

2,700 △44.0

56

59

△6.6

142

536,800％

４．その他（詳細は、［添付資料］４ページ「２.その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ 53,579,014株

22年３月期

53,579,014株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

22年３月期5,870,395株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ 48,132,695株

5,439,364株

22年３月期１Ｑ 47,682,273株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しています。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料の３ページをご参照下さい。

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平成23年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13

売上及び仕入の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

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平成23年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日～平成22年６月30日)における日本経済の状況は、国内外の景気刺激策の効果により国内需要の一部や輸出産業に回復の兆しが見られたものの、実体経済は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましても、先行き不透明な経済環境から生活防衛意識の高まりによる節約・価格志向など、依然として消費マインドの冷え込みは継続しております。また、前年６月の薬事法改正を契機とした異業種の参入、花粉飛散の減少による関連商品の不振、前年流行した新型インフルエンザ関連商品の特需による反動など、一層厳しい環境となりました。
このような環境のなか、当社グループは「１ｓｔ ｆｏｒ ｙｏｕ． あなたにとっての、いちばんへ。」を基本として、常にお客様視点にたち、高い専門性をもってお客様の健康で美しくありたいというニーズに応え、お客様の信頼性、満足度を高めることを目指してまいりました。その具体的な施策として、スケールメリットを活かした、お客様に満足していただける価格の提供、グループ力を結集させたプライベートブランド商品の開発と強化、高い専門性による美と健康に関するトータル的なソリューションの提供、利便性と魅力的な品揃えなど、お客様にとって一番身近な、一番頼れる店舗の実現に向けた各種施策を推進してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業は、花粉飛散の減少に伴う関連商材や前年の新型インフルエンザ関連商品特需などの影響により、苦戦を強いられたものの、新規出店による寄与、付加価値のあるプライベートブランド商品の拡充、温度要件に対応したシーズン商品の早期展開、前期末でのＭ＆Ａによる子会社化などにより、売上高は増加いたしました。
新規出店に関しましては、徳島県へのグループ初出店を含め、各地域の特性を捉えた積極的な店舗展開を実施し、グループとして18店舗を出店しました。また、重点施策としての顧客や環境変化／ニーズへの対応を目的に既存店の改装を44店舗で実施し、スクラップ＆ビルドを含め将来業績に貢献しない店舗を15店舗閉鎖いたしました。
その結果、当第１四半期末におけるグループ店舗数は、1,179店舗となり、その領域を１都１道２府39県に拡大しております。
＜卸売事業＞
卸売事業は、前期においてフランチャイズ契約を締結していた３社（株式会社ミドリ薬品、株式会社中島ファミリー薬局、株式会社ラブドラッグス）の子会社化に伴い売上高は減少しておりますが、各フランチャイズ企業での新規出店などにより、堅調に推移しております。
このような営業活動に基づき、売上高はそれぞれ小売事業971億78百万円（前年同期比8.9％増）、卸売事業56億20百万円（同16.9％減）、管理サポート事業８億39百万円（同3.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、当第１四半期連結会計期間より、新規に３社を連結したことに伴う費用増加などから250億33百万円（同11.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,036億38百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は32億63百万円（同19.0％減）、経常利益は37億３百万円（同18.5％減）となり、当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」の適用にかかる特別損失を計上したことなどから、四半期純損失は５億25百万円（前年同四半期は四半期純利益22億21百万円）となりました。
※

当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報等に関する会計基準等を適用し、セグメント（事業）区分等を変更しております。前年同四半期比較にあたっては前年同四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,174億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて79億26百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産「その他」が12億35百万円減少しているものの、現金及び預金が36億５百万円、有形固定資産「その他」が17億53百万円、のれんが12億21百万円、商品が10億75百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,149億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて86億69百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が39億69百万円、未払法人税等が37億１百万円、賞与引当金が10億27百万円、それぞれ減少しているものの、短期借入金が91億63百万円、資産除去債務が38億31百万円、支払手形及び買掛金が24億８百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,024億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億43百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式が10億73百万円減少し純資産が増加したものの、配当金９億54百万円による減少や四半期純損失５億25百万円を計上したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は153億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億81百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは20億63百万円の収入（前年同期比７億40百万円の収入増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益３億71百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額23億14百万円、仕入債務の増加額12億78百万円、減価償却費９億80百万円、減損損失８億15百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額43億52百万円、賞与引当金の減少額10億62百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは８億46百万円の支出（前年同期比23百万円の支出増）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入４億82百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出９億89百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億57百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは28億64百万円の収入（前年同期比25億20百万円の収入増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出53億41百万円があったものの、短期借入金の純増加額88億14百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成22年５月14日公表の通期の業績予想に変更はありません。

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平成23年３月期

第１四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積高を算定する方法によっております。
② 繰延税金資産の回収可能性の判断
前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更① 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ64百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は2,378百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は3,822百万円であります。
② 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
③ 企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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平成23年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

15,500
11,10556,324
1,404
10,571△74

11,895
10,70355,2481,368
11,806△68

流動資産合計94,83290,954

固定資産
有形固定資産土地その他

41,53820,586

41,657
18,832

62,12460,490

7,591
3,060

6,369
3,133

10,651

9,503

35,58015,263△1,02135,012
14,541△998

49,822

48,555

122,597

118,549

217,430

209,503

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

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平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

57,55017,732
36
9,865
963
1,477
2,111
44
9,369

55,141
8,569－

99,151

86,449

2,470
4,716
58
3,787
4,769

11,086
4,474
57
－
4,216

15,802

19,835

負債合計

114,954

106,284

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

21,086
21,866
72,953△13,756

21,086
21,866
74,660△14,830

102,149

102,782

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,025△915

評価・換算差額等合計△1,025△915

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計

5,218
4,664
2,505
1,804
－
8,545

少数株主持分1,352

1,352

純資産合計

102,476

103,219

負債純資産合計

217,430

209,503-6-

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平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

96,83070,263

103,638
75,341

売上総利益

26,56628,296

販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他

86
7,438
1,338
346
4,874
8,451

273
8,115
1,357
330
5,503
9,451

22,53625,033

販売費及び一般管理費合計
営業利益

4,029

3,263

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産受贈益
負ののれん償却額
その他

5062116
146
220

5274
132－
361

営業外収益合計

597

621

63
1
7975
48
38
18

81

180

4,545

3,703

－
17－
6

3
44116
1

24165

97
350－
42

152
815
2,314
215

489

3,497

税金等調整前四半期純利益

4,079

371

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,371
430

863
41

法人税等合計1,801904

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△532

少数株主利益又は少数株主損失（△）

56△6

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,221

△525

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計-7-

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平成23年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

4,079
778
350
146
△146
△1,109
△2371
980
815
189
－
△1,062

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

82233－
△113

23212
155
1
△127

63
7－

75
38
△397－
△591

152
2,314
△146

1,773
△1,490208

98
1,278505
730
59
△263

4,152

6,398

72
△65
△2,83679△63△4,352

1,322

2,063－－
△631
△247
△294

△6482
△989
△65△357462－

227
△051－

1
△37－

81

△164

△181

△823

△8465411,466△2,222小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他の収入1,500△77－△133
△20
△0
△924－

8,814
△140

財務活動によるキャッシュ・フロー

344

2,864

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

500△5,341△112△1△930
76

843

4,081

現金及び現金同等物の期首残高

11,331

11,222

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,17415,303-9-

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平成23年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報
a. 事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

小売事業
（百万円）

卸売事業
（百万円）

その他の事業（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

89,233

6,753

843

96,830－96,830－71,932

2,18674,119△74,119－

89,23378,685

3,029

170,949△74,119

96,830

5,500

76

1,887

7,465

△3,435

4,029

売上高
(1)

外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

営業利益
（注）

事業区分は事業内容を勘案して、下記のとおり区分しております。
小売事業
医薬品、化粧品、日用雑貨等の小売販売であります。
卸売事業
関係会社及びフランチャイジーに対して、医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給を行っております。
その他
建設業、保険代理業、新聞チラシ配布業等であります。
b. 所在地別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
c. 海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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至平成21年６月30日）

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平成23年３月期

第１四半期決算短信[セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業・新聞折込広告の配布手配をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っています。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他の小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他の卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
小売事業（単位：百万円）

卸売事業

マツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

管理サポート
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

62,232

34,945

468

5,151

839

103,638－

103,6386

068,692

11,935

3,021

83,656△83,656－

62,23934,945

69,161

17,087

3,861

187,294△83,656

103,638

2,845

260

62

△44329

3,453

△190

3,263

（注）１.セグメント利益の調整額△190百万円には、のれんの償却額△187百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額815百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で370百万円、「その他小売事業」で331百万円、「管理サポート事業」で134百万円となり、連結決算における消去・調整で△20百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
株式取得により株式会社ラブドラッグスを連結したことや株式会社ミドリ薬品の株式を追加取得したこと等に伴い、新たにのれんが1,410百万円増加しております。
報告セグメントごとの増加額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で21百万円、「その他小売事業」で1,389百万円となっております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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平成23年３月期

第１四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年12月25日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月１日に株式会社ミドリ薬品を株式交換により完全子会社化いたしました。その際、当社保有の自己株式399千株（発行済株式総数に占める割合 0.7％）が交付され減少しております。
このほか、単元未満株式の買取による増加０千株や売却による減少32千株があった結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,073百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式が13,756百万円となっております。

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第１四半期決算短信

４．補足情報売上及び仕入の状況(1）事業部門別売上状況
当第１四半期連結累計期間の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

小売事業

97,178

108.9

卸売事業

5,620

83.1

839

103.9

103,638

107.0

管理サポート事業
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
３．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用し、セグメント（事業）区分等を変更しております。前年同四半期比較にあたっては前年同四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2）商品別売上状況
当第１四半期連結累計期間の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

商品別金額（百万円）

前年同四半期比（％）

小売事業
医薬品

28,623113.8

化粧品

37,124107.7

雑貨

20,645105.4

食品10,748107.1

97,141

108.9

5,524

83.2

102,666

107.1

小計
卸売事業
合計

（注）１．商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
３．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用し、セグメント（事業）区分等を変更しております。前年同四半期比較にあたっては前年同四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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平成23年３月期

第１四半期決算短信(3）商品別仕入状況
当第１四半期連結累計期間の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

商品別金額（百万円）

前年同四半期比（％）

小売事業
医薬品

17,354

115.4

化粧品

27,419117.2

雑貨

16,439

111.8

食品

9,421

108.4

70,635

114.3

5,161

80.0

75,796

111.0

小計
卸売事業
合計

（注）１．商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。
２．仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
３．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用し、セグメント（事業）区分等を変更しております。前年同四半期比較にあたっては前年同四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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