岩手県市町村総合事務組合規程第１号（令和６年５月23日公布）
市町村議会の議員その他非常勤の職員の福祉事業に関する規程の一部を改正する規程
市町村議会の議員その他非常勤の職員の福祉事業に関する規程（平成元年岩手県市町村総合事務組合規程第１号）の一部を次のように改正する。
改正前

改（奨学援護金の支給）

後（奨学援護金の支給）第10条 （略）２

正第10条

奨学援護金の支給額は、次の各号に掲 ２（略）

奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在学者等の区分に応じ、在学者等１げる在学者等の区分に応じ、在学者等１人につき、それぞれ当該各号に掲げる額人につき、それぞれ当該各号に掲げる額とする。とする。

(1) 小学校、義務教育学校の前期課程又(1) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に在学する者

は特別支援学校の小学部に在学する者

月額 14,000円

月額15,000円(2) 中学校、義務教育学校の後期課程、(2) 中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者

学校の中学部に在学する者

月額18,000円

月額20,000円(3) 高等学校、中等教育学校の後期課(3) 高等学校、中等教育学校の後期課

程、高等専門学校の第１学年から第３程、高等専門学校の第１学年から第３学年まで、特別支援学校の高等部、専学年まで、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程に修学校の高等課程若しくは一般課程に在学する者、公共職業能力開発施設に在学する者、公共職業能力開発施設において中学校を卒業した者、中等教育おいて中学校を卒業した者、中等教育学校の前期課程を修了した者若しくは学校の前期課程を修了した者若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認

これらと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする普通課程の普められる者を対象とする普通課程の普通職業訓練若しくは職業訓練法施行規

通職業訓練若しくは職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労則の一部を改正する省令（昭和53年労働省令第37号）附則第２条の規定によ

働省令第37号）附則第２条の規定による専修訓練課程の第１類の普通職業訓る専修訓練課程の第１類の普通職業訓練を受ける者又は前項第１号の公共職練を受ける者又は前項第１号の公共職

業能力開発施設に準ずる施設において業能力開発施設に準ずる施設において中学校を卒業した者、中等教育学校の中学校を卒業した者、中等教育学校の前期課程を修了した者若しくはこれら前期課程を修了した者若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認められと同等以上の学力を有すると認められ

改

正

前

改

後る者を対象とする教育訓練等を受けるる者を対象とする教育訓練等を受ける

者 月額

者

18,000円(4) （略）月額

19,000円(4) （略）

３～７ （略）

３～７（就労保育援護金の支給）第11条 （略）２

正（略）（就労保育援護金の支給）
第11条

就労保育援護金の支給額は、保育所等 ２（略）

就労保育援護金の支給額は、保育所等に預けられている者（以下「保育児」とに預けられている者（以下「保育児」とい う 。） １ 人 に つ き 月 額 12,000 円 と すいう。）１人につき月額8,000円とする。

る。
３（略）

３（障害特別援護金の支給）（略）

第15条 （略）２（障害特別援護金の支給）
第15条

障害特別援護金の支給額は、次の各号 ２（略）

障害特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

げる額とする。

(1) 公務上の災害に係る障害補償の受給(1) 公務上の災害に係る障害補償の受給権者 次に掲げる障害等級の区分に応権者

じ、それぞれ次に掲げる額

じ、それぞれ次に掲げる額

ア 第１級

1,540万円

ア第１級

1,435万円

イ 第２級

1,500万円

イ第２級

1,395万円

ウ 第３級

1,460万円

ウ第３級1,350万円

エ 第４級875万円

エ第４級865万円

オ（略）

オ （略）
カ 第６級615万円

カ第６級620万円

キ 第７級

485万円

キ第７級500万円

ク（略）

ク （略）
ケ 第９級250万円

ケ第９級

255万円

コ 第10級

195万円

コ

第10級

200万円

サ 第11級145万円

サ第11級

150万円

シ 第12級105万円

シ第12級

110万円

ス 第13級75万円

ス

第13級

80万円

セ 第14級45万円

セ第14級50万円(2) （略）３

次に掲げる障害等級の区分に応（略）(2) （略）
３（略）

改

正前

改（遺族特別援護金の支給）

後（遺族特別援護金の支給）第16条 （略）２

正第16条

遺族特別援護金の支給額は、次の各号 ２（略）遺族特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

げる額とする。

(1) 遺族補償年金の受給権者

次に掲げ(1) 遺族補償年金の受給権者

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲る場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

げる額

ア （略）

ア

（略）

イ

通勤による死亡の場合

イ

通勤による死亡の場合

1,115万円

1,045万円(2) 遺族補償一時金の受給権者で、条例(2) 遺族補償一時金の受給権者で、条例第17条第２項第１号、第２号又は第４第17条第２項第１号、第２号又は第４号に該当するもの号に該当するもの

次に掲げる場合の次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

ア （略）

ア（略）

イ

通勤による死亡の場合

イ

通勤による死亡の場合

1,115万円

1,045万円(3) 遺族補償一時金の受給権者で条例第(3) 遺族補償一時金の受給権者で条例第17条第２項第３号に該当する者のう

17条第２項第３号に該当する者のう

ち、職員の死亡の当時18歳末満若しくち、職員の死亡の当時18歳末満若しくは55歳以上の３親等内の親族又は法施は55歳以上の３親等内の親族又は法施

行規則別表第３に定める第７級以上の行規則別表第３に定める第７級以上の障害等級の障害に該当する状態にある

障害等級の障害に該当する状態にある

３親等内の親族

３親等内の親族

次に掲げる場合の区次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額分に応じ、それぞれ次に掲げる額

ア （略）

ア

（略）

イ

通勤による死亡の場合

イ 通勤による死亡の場合

780万円

730万円

(4) 遺族補償一時金の受給権者で条例第(4) 遺族補償一時金の受給権者で条例第17条第２項第３号に該当する者のう

17条第２項第３号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外のものち、前号に掲げる者以外のもの

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額に掲げる額

ア （略）

ア（略）

イ

通勤による死亡の場合

イ 通勤による死亡の場合
３

次に445万円（略）

備考 改正部分は、下線の部分である。

３

（略）

420万円

附 則
１

この規程は、公布の日から施行する。

２

改正後の市町村議会の議員その他非常勤の職員の福祉事業に関する規程（以下「新規程」という。）第10条第２項第１号、第２号及び第３号並びに第11条第２項の規定は、令和６年４月１日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。ただし、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間における令和６年４月１日前から引き続き第11条第１項に該当する者に対する新規程第11条第２項の規定の適用については、同項中「8,000円」とあるのは、「8,000円（令和６年４月１日前から引き続き保育児である者にあっては、10,000円）」とする。

３

新規程第15条第２項第１号及び第16条第２項各号イの規定は、令和６年４月１日以後に支給すべき事由の生じた障害補償及び遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償及び遺族補償の受給権者については、なお従前の例による。