新春挨拶
新年のご挨拶
国土交通大臣赤羽一嘉

令和３年という新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

・ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
・ ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循

昨年９月に菅内閣が発足し、引き続き国土交通大臣の任に当たることとなりました。本年も国土交通行政に対する皆様の変わらぬ御理解と御協力を宜しくお願い申し上げます。

環の実現
・ 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保といった３本の柱に関する施策が盛り込まれて現在我が国は、昨年からの新型コロナウイルおります。国土交通省としても、これらの施策

ス感染拡大により社会経済や国民生活へ甚大なが迅速かつ着実に実行されるよう、しっかりと影響を受けており、国難とも言える状況に直面取り組んでまいります。

しております。加えて、毎年のように全国各地

今年は、東京オリンピック・パラリンピック競で発生する大規模な自然災害による深刻な被害技大会が、人類が新型コロナウイルスに打ち勝っの発生や、少子高齢化、人口減少による地方のた証として開催されます。国土交通省としても、過疎化の進行など多くの課題に直面していると空港等の水際における感染症対策の強化やソフトころです。

ターゲットへのテロ対策、海上警備を含むセキュ

これらの影響は、テレワーク、ワーケーショ

リティ対策、首都地域の防災対策や渇水対応の強ンといった働き方の変化や２拠点居住、地方移化、円滑な輸送の確保など、関係者と連携して大住といった住まい方の変化をもたらし、ひいて会の成功に万全を期してまいります。

は、国民一人一人の人生の価値観そのものが大本年は、とりわけ以下の３本の柱を中心としきく変わることも予想されます。事実、東京かて諸課題に取り組んでまいります。

らの転出人口が、転入人口を上回る現象が５ヶ①新 型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済月連続で続いていることも、予兆の１つだと思われます。

活動の両立②防 災・減災が主流となる安全・安心な社会づ

このような大きな変化に対応し、国土交通省本来の使命である「国民の命と暮らしを守る」た

くり③人口減少と少子高齢化社会への挑戦

めの国土交通行政を遂行するため、これまでの「縦割り」や悪しき前例主義を打破し、規制緩和①新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済やデジタル革命などの推進により、ウィズ・コ活動の両立

ロナ時代の生活様式の変化に対応した「新たな今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡日常」を実現し、日本の活力につなげていけるくなりになられた方々に改めてお悔やみを申しよう全力で取り組んでまいります。

上げますとともに、直接的、間接的に被害を受

昨年12月、新たな経済対策として「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が閣議決定されました。この経済対策は、けられた全ての皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
また、新型コロナウイルス禍の中、国民の命

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2021年1月

3と暮らしを守り、我が国の経済活動を支えるため向等を踏まえつつ、引き続き安全対策についてに、献身的に尊い使命と責任を果たしていただい検討を進めてまいります。ている公共交通や物流、建設工事等の分野に携わる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心か（デジタル革命や規制緩和の推進）
新型コロナウイルス禍を契機とする「新しい生ら敬意と感謝を申し上げます。

活様式」への対応や、リスクに強い社会経済構造の実現が喫緊の課題となっております。このため、（新型コロナウイルス感染予防対策）
国民の皆様の安全・安心を確保するため、まず国土交通省においても、デジタル革命や規制緩和は感染予防対策の徹底が重要です。このため、関の取組を推進し、日本の活力につなげていけるよ

係業界に対し、「感染拡大予防ガイドライン」をう全力で取り組んでまいります。

個々の事業者にしっかり周知し、感染予防に万全

デジタル化については、インフラ・物流分野等を期すよう要請するとともに、公共交通機関の利におけるDX（デジタル・トランスフォーメーシ

用者に対し、「新しい生活様式」の実践について、ョン）や関連する取組を推進してまいります。
具体的には、令和５年度までに、小規模なもの呼びかけを行っております。
また、ダイヤモンドプリンセス号への対応などを除く全ての公共事業について、BIM/CIM活用の水際対策の教訓を踏まえ、新型コロナウイルスへ転換することとしています。BIM/CIMは調査

感染症などの水際対策や防災対策等について、平設計、施工、維持管理の一貫した建設生産プロセ

時より関係者で情報を共有・連携し、事前準備をスの中で３次元データを活用していくものであ進めるとともに、非常時には関係者が連携して即り、より一層のインフラのデジタル化に資するこ座に対処するため、各港湾で水際・防災対策連絡とが期待されます。また、デジタル技術を活用し会議を設置してまいります。

た行政手続きの迅速化や暮らしにおけるサービス

ウィズ・コロナの状況下、感染防止と社会経済の向上、港湾の各種システムの連携により、セキ活動の両立が求められる中、港湾において感染まュリティを確保した非接触型の効率的な物流シス

たはその疑いが発生した場合でも、必要な機能をテムの構築等を推進します。

継続できるよう、感染症にも対応した港湾BCP

建設現場においては、ICT技術の活用等による（事業継続計画）の策定を支援するため、その指建設現場の生産性向上を目指すi-Constructionを針となる港湾における感染症BCPガイドラインの推進してきました。これまで対象となる国土交通作成を進めてまいります。

省発注工事の約８割でICTを活用した工事が実施される一方、地方公共団体や中小企業への普及促進が課題として残っており、積算基準の改定やト（各分野における観光施策）
クルーズについては、昨年10月末から国内クルーップランナーによる普及活動等、地方自治体や中ズの商業運航が再開されました。私自身、一昨小企業がさらにICTを導入しやすくなるような環年11月に、沖縄の那覇港クルーズターミナルを境整備を推進してまいります。

視察し、那覇港国際クルーズ拠点整備事業起工

港湾分野においては、良好な労働環境と世界最式へも出席させていただきましたが、クルーズ高水準の生産性の確保、国際競争力のさらなる向の前後に地域への滞在時間を確保しやすい航空上のため、AI等を活用したターミナルオペレー機による移動とクルーズを組み合わせた「フラションの最適化に関する実証や、港湾情報の電子イ＆クルーズ」を通じた地方経済の活性化など、化、データ連携を核としたサイバーポートの実現

クルーズに期待される役割は非常に大きいものに向けた取組を進めてまいります。と実感いたしました。このため、まずは、船内海事分野においては、船舶産業におけるサプラや旅客ターミナルでの感染症対策を徹底する等、イチェーンの最適化や、船舶の設計から建造、運クルーズを安心して楽しめる環境整備を進める

航に至る船舶のライフサイクルの全てのフェーズとともに、国際クルーズについては、国内外のにおけるDXの加速化、自動運航船などの次世代

感染状況、我が国を含む諸外国の水際対策の動技術のトップランナーに対する技術開発支援、海jjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjj

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作業船

第342号

洋開発における技術力の強化に向けた支援

踏まえ、一連の災害からの復旧・復興のため、「被（j-Ocean）等の施策により、海事産業の国際競争災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対力強化を図るとともに、国際的な安全・環境ルー策パッケージ」をとりまとめました。国土交通省

ルの策定や造船市場における公正な競争条件の環としても、土砂等の撤去、漂流物の回収、住宅の境整備を推進してまいります。

再建、観光需要喚起に向けた対策、公共土木施設

この他、海洋状況把握（MDA）の能力強化に向けた取組の一つとして、各関係府省等が保有す等の応急復旧等、地域住民の交通手段の確保などの支援策を盛り込んだところです。

る広域性・リアルタイム性の高い様々な海洋情報漂流物の回収については、有明海・八代海へのを集約し、民間事業者、行政機関等に共有・提供

流木等の漂流物流入を受け、船の航行や沿岸漁業する「海洋状況表示システム」（海しる）について、の支障とならないよう、海上を浮遊する漂流物等各利活用分野のユーザーニーズを踏まえつつ、さを回収しました。国土交通省の海洋環境整備船３らなる掲載情報の充実、機能の拡充といった機能隻に加え民間事業者の作業船６隻、漁船83隻と連強化を進めるとともに、「海しる」を通じて海洋携し、漂流物等の回収を行い、総回収実績は、平の関係者間でデータを共有・活用する海のデータ

成30年７月豪雨の際の約16倍となる、約１万６千連携を着実に進めてまいります。

立方メートルにのぼります。

（海事産業の再構築プラン）（東日本大震災からの復興・創生）

造船、海運、担い手である船員のそれぞれの分

東日本大震災からの復興の加速は、政府の最優先課題の一つです。引き続き、現場主義を徹底し、野は、現在、様々な課題に直面しています。
造船業においては、コロナ禍の影響もあり、新被災者の方々のお気持ちに寄り添いながら、震災規受注が低迷している中、今後も地域の経済と雇からの復興、そして福島の復興・再生に取り組ん用に貢献し、船舶を安定的に供給できる体制を確でまいります。

保するために、生産性向上や事業再編を通じた事

港湾関係では、東日本地域の電力供給を支える業基盤の強化が急務であり、併せて、海運業に対拠点として、昨年、小名浜港の国際物流ターミナして新造船発注を喚起する環境を整備することがルが供用しました。

必要です。
海運業においては、船員は高齢化が顕著で、若手船員の定着が課題であり、船員の働き方改革を（「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」など災害対策の推進）進め、人材を持続的に確保できる環境整備が必要

気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然であり、併せて、内航海運業の経営力の向上を図災害等に対応し、抜本的な防災・減災対策を図る

るため、取引環境の改善と生産性向上を促すこと

ため、昨年１月から、私を本部長とする国土交通が必要です。

省防災・減災対策本部を設置し、「いのちとくらこれら課題に対して、予算・税制・財政投融資しをまもる防災減災」をスローガンに、「総力戦による措置に加え、必要な制度の創設や改正を行で挑む防災・減災プロジェクト」の検討を進めまうことで、我が国海事産業全体の基盤強化を一体した。
台風時の走錨等に起因する事故の防止のため、的に講じてまいります。

船舶の湾外避難、湾内の錨泊制限等の勧告・命令②防災・減災が主流となる安全・安心な社会づくり制度などの法制度創設について、交通政策審議会（令和２年７月豪雨をはじめとした災害からの復で審議いただいており、その結果を踏まえ、湾外旧・復興）避難等の法制化を目指してまいります。

昨年は、令和２年７月豪雨や台風第10号などの自然災害により、防災・減災の取組の重要性が再③人口減少と少子高齢化社会への挑戦
我が国では、これまで世界が経験したことのな認識される年となりました。
政府は、昨年７月、令和２年７月豪雨の被害をいような人口減少・超高齢化社会を迎えています。

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2021年1月

5その中で、高齢者、障害者等あらゆる方々があら

ステム海外展開戦略2025」が決定され、①「カーゆる場で活躍できる「一億総活躍社会」を実現し、ボンニュートラル、デジタル変革への対応等を通全ての方々が輝く社会を目指すことが重要です。

じた、産業競争力の向上による経済成長の実現」、②「展開国の社会課題解決・SDGs達成への貢献」、③「質の高いインフラの海外展開の推進を通じ（重点的・戦略的な社会資本整備）
社会資本整備については、コロナ禍により落ちた、「自由で開かれたインド太平洋」の実現等の込んだ経済を早期回復させ、持続可能な経済成長外交課題への対応」の３本柱を目的として政府をを確実なものとするため、ストック効果の高い事あげて取り組んでいくこととしました。

業を重点的・戦略的に進めることが必要です。

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現

我が国への国際基幹航路の寄港回数を維持・増に貢献すべく、アジアをはじめとする関係地域で加し、企業の立地環境等を改善する観点から、国の港湾整備や巡視船等官公庁船の供与、アフリカ

際コンテナ戦略港湾において、「集貨」「創貨」「競での取組の強化などを進めてまいります。

争力強化」の３本柱からなる国際コンテナ戦略港湾政策を引き続き推進してまいります。また、昨（2050年カーボンニュートラルに向けた取組等の年、東日本地域の電力供給を支える小名浜港の国グリーン社会の実現）

際物流ターミナルが供用しました。引き続き、国「2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会際バルク戦略港湾を拠点としたバルク貨物輸送のの実現」に向けて、我が国全体で地球温暖化対策効率化に取り組んで参ります。に戦略的に取り組む必要があります。

加えて、地域の基幹産業を支える港湾の整備や、港湾や下水道等の社会インフラを活用し、洋上災害に強いフェリー・ROROネットワークの構築

風力やバイオマス等の再生可能エネルギーの利活等を通じ、多核連携型の地域づくりを目指します。

用を推進するとともに、水素やアンモニア等の次

また、農林水産省と共同で、産地と港湾が連携し世代エネルギーに関して、ゼロエミッション船のた農林水産物・食品の輸出促進を目指します。

実現に向けた技術開発支援や国際ルールの整備等の推進、港湾等における次世代エネルギーの利活（現場を支える人材の確保・育成等に向けた働き用拡大等にも積極的に取り組んでまいります。

方改革）
社会全体の生産性向上に加え、産業の中長期的な担い手の確保・育成に向けて働き方改革を進め

さいごに
冒頭でも申し上げましたが、新型コロナウイル
ス禍は、人々の「働き方」、「住まい方」、そして「生ることも重要です。
建設産業においては、「コロナ禍」をむしろ新き方」に大きな変化をもたらすと考えております。

たなチャレンジへの契機とするべく、建設業にお国土交通省としても、ウィズ・コロナの時代におけ る 非 接 触・ リ モ ー ト 型 の 新 技 術 の 導 入 やける社会経済構造や生活様式の変化を踏まえ、豊i-Construction の推進に取り組むとともに、工期かで暮らしやすい地域づくりに取り組むほか、国の適正化や施工時期の平準化等を進めることによ

土のあり方について長期展望を提示するとともに、り、建設業の生産性向上や働き方改革等を一段と関係省庁と連携し２拠点居住やワーケーションを加速してまいります。

推進するなど、適切な施策を講じてまいります。
本年も「現場主義」を徹底し、諸課題に全力で取り組んでいく所存です。国民の皆様の一層の御（インフラシステムの海外展開）
我が国企業のビジネス機会を拡大するには、旺理解、御協力をお願いするとともに、本年が皆様盛な海外需要を取り込むことも重要です。昨年12方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年

月に経協インフラ戦略会議において「インフラシになりますことを心から祈念いたします。

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