73

平成27年度

自主研究：H2755プロジェクト

アジア諸都市における低炭素交通シス
テム実現に向けたロードマップの作成

研究プロジェクト報告
ここでは、（公財）国際交通安全学会（IATSS）が平成27年度に実施した、自主研究８本ならびに企画事業

アジア諸都市では、以前にも増してモータリゼーショ４本の各研究プロジェクトの概要について報告しまンが進展しており、地球温暖化対策の観点からは、都市す。の発展の早い段階において、低炭素交通システムに移行するための具体的政策、方策を検討し、その道筋を示す
凡例

プロジェクト番号
プロジェクト名
プロジェクトの概要◎：プロジェクトリーダー＊：特別研究員（本学会理事・顧問を含む）
・共同研究者
無印：本学会員

ロードマップを作成する必要がある。しかし、これらの多くの提案を実際に実施する場合、居住場所や交通行動の変更などを伴う大きなライフスタイルの変容を伴うため、実施可能性の観点から見た場合、対象地域の住民がこのようなライフスタイルの変容を受容できるかが大きな課題となる。前年度研究プロジェクトH2649では、上記を踏まえ、想定した低炭素交通システムに対する対象地域の受容性を検討することを目的に研究を進め、タイ
東北部の中心都市であるコンケン市を対象に、地球環境（所属・職名は当時）

研究総合推進費「アジアにおける低炭素交通システムの（研究協力者・オブザーバーは掲載を割愛）実現の可能性の検討」にて作成した2030年の土地利用計画を含む低炭素交通システムを現地専門家に提示し、その受容性に関してアンケート調査を行うと同時に、低炭素交通システムまでのロードマップを作成した。H2755
プロジェクトでは、同ロードマップの熟度を高めるとともに中規模近隣他都市かつ交通の段階の異なるラオス・ヴィエンチャン、ベトナム・ダナンを加えた３地域において、比較検討を展開し、各々アンケート調査およびその結果を踏まえた階層別のロードマップ作成を実施。

◎福田 敦
中村文彦
二村真理子
石坂哲宏＊
岡村敏之＊
中道久美子＊IATSS Review Vol. 41, No. 1（ 73 ）

日本大学理工学部教授
横浜国立大学理事・副学長
東京女子大学現代教養学部教授
日本大学理工学部准教授
東洋大学国際地域学部教授
東京工業大学大学院理工学研究科助教

June, 2016

74
自主研究：H2754プロジェクト

香川研究 －事故発生要因の分析と対策への提言－

本プロジェクトの目的は、人口当たり交通事故死者数③交差点間での横断中事故の約20％が、小売り施設周辺がワースト高位である香川県に実効的安全対策を提言し、で発生していることを確認した。また、中央分離帯開かつ同策定過程を普遍化して他地域に適用することであ口部における散発的横断事故に対応した閉鎖措置には、る。本年度は、平成25 ～ 26年度の成果を踏まえ、下記の実施状況にばらつきがあった。これは安全対策施工に合意形成が肝要なことを示唆している。

調査・分析を行った。
①信号交差点のコンパクト化前後のビデオ観測により、④プローブデータにより500m四方の生活道路網毎に評価

右左折時の速度、ショートカット、走行位置のばらつきした事故リスクが、幹線道路より約２倍高いことを示抑制効果が検証・確認された。

し、その増大要因として新規開発地域、学校、幹線道②運転者の安全意識に関して、免許更新時講習受講者へ路との交差数を特定した。の追加アンケートから、講習種別間差とそれらの県内地域性が確認され、各講習受講者の特徴をふまえた教育の重要性が指摘された。さらに、交差点のコンパクト化などによる運転挙動のばらつき抑制が、運転者のリスク回避・同受容行動の改善に寄与すると指摘された。

◎赤羽弘和
大口 敬
土井健司
中村英樹
蓮花一己＊
喜多秀行＊
小川圭一＊
塩見康博＊
治部哲也＊
中井 宏＊
正岡利朗＊
森津 誠＊
山口直範＊
渡部数樹＊
青木 洋＊

千葉工業大学工学部教授
東京大学生産技術研究所教授
大阪大学大学院工学研究科教授
名古屋大学大学院環境学研究科教授
本学会理事／帝塚山大学心理学部教授
本学会顧問／神戸大学大学院工学研究科教授
立命館大学理工学部准教授
立命館大学理工学部准教授
関西福祉科学大学健康福祉学部准教授
東海学院大学人間関係学部講師
高松大学経営学部教授
大阪国際大学名誉教授
大阪国際大学人間科学部准教授
名古屋大学大学院環境学研究科研究員
交通安全コンサルタント

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 1（ 74 ）

秋山尚夫＊
松本晃一＊
山田敬二＊
兵頭英人＊
清川喜博＊
藤澤一仁＊
赤松健司＊
安西 慎＊
岡田知春＊
今田英朗＊

LLP.交通運用研究所代表
西日本高速道路ファシリティーズ（株）
常務取締役
国土交通省四国地方整備局道路部
道路情報管理官
国土交通省四国地方整備局道路部
道路管理課長国土交通省四国地方整備局
香川河川国道事務所長
香川県危機管理総局参与
香川県危機管理総局くらし安全安心課長
香川県土木部道路課長
香川県警察本部交通部参事官兼交通企画課長
香川県警察本部交通部交通規制課長

平成 28 年６月

75
自主研究：H2756プロジェクト

自主研究：H2757プロジェクト

効果的な交通取締り計画に関する研究

アクセルとブレーキの踏み違いに関する高齢者の認知・行動特性の分析

平成25年に「交通事故抑止に資する取締りの在り方に先の研究調査プロジェクト（H2305、H2427）で、アク関する提言」が出され、各地でより効果的な交通取締り

セルとブレーキの踏み違い事故のリスクが高齢者で高く、の実施に向けた試みが続いている。特に交通事故と交通その背後に加齢に伴う行動特性・認知特性の変化がある取締りの科学的な関連性をもとに、PDSAによる継続的ことが明らかになった。本プロジェクトでは踏み違いのな改善が必要となっている。本研究は、効果的な交通取起こしやすさ、特に関連の深い行動特性・認知特性を明

締り計画の立案にむけた、基礎的な方法論を確立するこらかにするとともに、踏み違いを起こしにくくするためとを目的とする。の教育的・技術的対策を考案することを目的とする。

研究の方法としては、平成22年から24年までのIATSS
研究プロジェクトの成果を取りまとめた「交通取締りハ本プロジェクトは三つの観点で進める。
①認知機能解明

ンドブック」（平成25年）の具体的な活用方法を検討する。

高齢者の認知機能評価を行うと同時にペダル操作を用①地点ベースの分析（交通事故研究、事故分析、ITARDAいる課題を行って反応の速さや正確さ、踏み違いの発生との連携）状況を計測し、認知機能との関連を統計的に検討する。

取締り地点と交通事故の発生地点の関係は未だに不明②行動特性解明

瞭な点が多い。そこで、特定の県警に協力を仰ぎ、地点ペダルの配置や操作方法を実験的に操作した上でペダベースの取締りと交通事故の分布図をGIS上に格納して、ル操作を行わせ、反応の速さ・正確さ・筋活動等の生理

その空間的相互関連性について分析を行う。

信号を測定・分析する。

②地域ベースの分析（経済学、統計学との連携）③事故統計・事故事例分析

警察署単位で取締り計画立案時に必要な分析を検討する。例えば、取締り件数と交通事故件数の散布図を作成

事故統計や事故事例を関連機関より入手し、踏み違いに関連のある要因を抽出する。

して、次期の重点的取締りエリアの抽出を行う。

◎森本章倫
加藤一誠
中村彰宏

早稲田大学理工学術院創造理工学部教授
慶應義塾大学商学部教授
横浜市立大学大学院
国際マネジメント研究科教授
浜岡秀勝＊
秋田大学理工学部教授
藤山 拓＊
ロンドン大学交通研究所上級講師
Nicola Christie＊ ロンドン大学交通研究所Director
西田 泰＊ （公財）交通事故総合分析センター課長
本田正英＊ （公財）交通事故総合分析センター研究員

IATSS Review Vol. 41, No. 1◎篠原一光
大須賀美恵子
田久保宣晃
土井健司
木村貴彦＊
小谷賢太郎＊
朝尾隆文＊
土田宣明＊
中村隆宏＊

（ 75 ）

大阪大学大学院人間科学研究科教授
大阪工業大学工学部教授
科学警察研究所交通科学部長
大阪大学大学院工学研究科教授
関西福祉科学大学健康福祉学部准教授
関西大学システム理工学部教授
関西大学システム理工学部助教
立命館大学文学部教授
関西大学社会安全学部教授

June, 2016

76
自主研究：H2758プロジェクト

通学路Vision Zero －子供の事故死ゼロを目指して －日本において、子供の交通事故は最近減少傾向にある③迅速に交通安全対策が進まない一因となっている「地ものの、通学時等の重大事故が根絶できていない。通学区間の公平性への不満」への対応手法として日本版「点中の子供の死亡事故をゼロにするという目標を掲げて行数化システム」を提案するため、米国で導入されてい動すべき時と考え、本研究では主に次の点に取り組んだ。

る交通静穏化のための優先順位付けシステムについて①「通学路」や「スクールゾーン」等の施策および施策間調査した。の関係が複雑で、一般市民には理解しにくい実態や、地域によって定義や実施内容が異なっていることが明らかとなった。
②日本における通学路の新たな交通安全対策として、狭幅員道路にも設置可能なライジングボラードを検討し開発した。実際の通学路を想定した構内実験を実施し、公道への適合性を検証した。

◎久保田尚
今井猛嘉
岩貞るみこ
太田和博
小川和久
長谷川孝明
森本章倫
蓮花一己＊
久野譜也＊
小嶋 文＊
植竹昌人＊
北井健太＊
樋口陽介＊
竹下卓宏＊
菊池雅彦＊
東智徳＊

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
安全教育調査官
大橋幸子＊
国土交通省国土技術政策総合研究所
道路交通研究部主任研究官
萩田賢司＊
科学警察研究所交通科学部主任研究官
佐久間洋平＊ 新潟市土木総務課主査西澤暢茂＊
新潟市中央区建設課主査
萩原 岳＊（公社）日本交通計画協会交通計画研究所長
林 隆史＊（一財）国土技術研究センター研究主幹
竹本由美＊（一財）国土技術研究センター上席主任研究員
佐々木政雄＊ （株）
アトリエ74建築都市計画研究所代表取締役
松原悟朗＊（株）国際開発コンサルタンツ取締役会長
高瀬一希＊（株）国際開発コンサルタンツ
プロジェクトマネージャー
伊藤将司＊（株）福山コンサルタント運営企画室長
山中 亮＊（株）中央建設コンサルタント調査部長

埼玉大学大学院理工学研究科教授
法政大学法科大学院教授
モータージャーナリスト
専修大学商学部教授
東北工業大学教職課程センター教授
埼玉大学大学院理工学研究科教授
早稲田大学理工学術院創造理工学部教授
本学会理事／帝塚山大学心理学部教授
筑波大学大学院人間総合科学研究科教授
埼玉大学大学院理工学研究科助教
警察庁交通局交通規制課課長補佐
警察庁交通局交通規制課規制第一係長
国土交通省道路局路政課課長補佐
国土交通省道路局環境安全課課長補佐
国土交通省都市局都市計画課
都市計画調査室長
国土交通省都市局都市計画課企画専門官

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 1

吉門直子＊（ 76 ）

平成 28 年６月

77
自主研究：H2759プロジェクト

自主研究：H2760プロジェクト

途上国における交通問題の現状と改善に関する研究 －カンボジアの事例－

安全・安心の本質と身体化された交通文化に関する研究調査－日韓台比較を中心に－21世紀の成長のセンターとして海外直接投資や人の移IATSSサロン「安全・安心の本質を考える」の知見を動が加速化している東南アジアのなかで、目覚ましい社活かし、安全・安心に関わる本質的価値を共有しながら会経済開発を実現している国がカンボジアである。しか国や地域によって異なる多様な交通文化の実態を把握すし、成長の陰には多くの問題が山積している。成長段階るとともに、その多様性を持続可能な交通社会の実現へにある多くの途上国と同様に、カンボジアでも急速なと向かわせるための国際連携の枠組みを検討することをモータリゼーションが進展している。とくに首都プノン目的とする。交通文化の比較に際しては、船、鉄道、都

ペン市ではインフラ整備や人々の意識改善が追いつかず、市基盤に関わる事故が近年頻発し、道路交通においても交通渋滞や事故が深刻化している。

OECD加盟国の中で交通事故死亡率が最も高いレベルに

本研究では、現在も通学等で道路をアクティブに使用しており、将来も重要な道路ユーザーとなっていく若年ある韓国および、韓国同様に高いレベルにある台湾との比較に重点を置く。

層（＝高校生・大学生）に焦点をあてる。若年層の交通意識・運転行動を理解し、それらが安全を志向する方へ

本プロジェクトでは上記を踏まえ、以下の活動を行った。
①韓国事情に精通した武藤正敏前駐韓大使へのヒアリン働きかけることが、将来的な交通安全の実現において非常に重要であると考え、同市の交通環境ならびに若年層グ実施。
②韓国（ソウル・プサン）にて現地調査および現地専門の交通意識・運転行動を明らかにしたうえで、とくにソ家（韓国交通研究院、在釜山日本国総領事館等）とのフト面から交通安全を向上させるための方策（＝啓蒙活ヒアリングを実施。

動・教育カリキュラム）に関する研究・開発・実践・提③台湾（台北・台南）においては専門家ヒアリング（交言を行うことを目指している。

通部運輸研究所、中央警察大学等）に加え、国立成功

今年度は、プノンペン市内の高校生（500名）・大学生（500名）を対象とした交通意識質問紙調査を実施すると大学（台南市）にてワークショップを開催。
④ビデオ撮影に基づく、韓国および台湾における自動車・ともに、そのうち16名を対象に実際の二輪車運転行動の自動二輪車の運転慣習と歩行者の危険行動の抽出。

ビデオ撮影に基づく調査を実施し、大まかな傾向を分析⑤両国における欧米諸国や日本からの交通・安全にかかした。

わる技術や制度の導入とその後のカスタマイズ（ローカル化）に関する実態の分析。ローカル化に及ぼした各国の社会文化的な影響とローカル化の功罪に関する考察。

◎北村友人東京大学大学院教育学研究科准教授
土井健司
大阪大学大学院工学研究科教授
吉田長裕
大阪市立大学大学院工学研究科准教授
矢野円郁＊
神戸女学院大学人間科学部准教授
Dinesh Mohan＊ インド工科大学名誉教授
Geetam Tiwari＊ インド工科大学教授
Sudipto Mukherjee＊ インド工科大学教授

IATSS Review Vol. 41, No. 1◎土井健司
太田和博
北村友人
高橋正也
長谷川孝明
福山 敬
吉田長裕
井上勇一＊
猪井博登＊

（ 77 ）

大阪大学大学院工学研究科教授
専修大学商学部教授
東京大学大学院教育学研究科准教授（独）労働安全衛生総合研究所上席研究員
埼玉大学大学院理工学研究科教授
鳥取大学大学院工学研究科教授
大阪市立大学大学院工学研究科准教授
本学会顧問／東京都市大学国際部担当部長
大阪大学大学院工学研究科助教

June, 2016

78
自主研究：H2761プロジェクト

企画事業：H2762プロジェクト

こどもの交通モビリティと交通安全教 【行政・団体連携テーマ】
育：適用制度の展開および拡張の可能 自動車の自動運転：その許容性を巡る性に着目した学際的研究
学際的研究本研究は、近年の道交法の改正や、交通分野における本プロジェクトは、昨年度の研究から確認された課題安全、環境問題への対応、国際交通安全学会における調を踏まえ、客観的な資料（社会実験の結果等）を収集し、査研究や海外調査の経緯等を踏まえ、免許取得前の障が自動化運転の実現可能性、実現可能レベルを予測・分析

い児を含むこどもの交通モビリティと交通安全教育に着し、日本の現状に即した問題解決の途を探ることを目的

目し、その適用制度の展開および拡張可能性を明らかにとして行なわれた。

することを目指したものである。

自動車の自動化運転には、人為的ミスによる交通事故まず実態把握のために、国内のこどもの交通事故死傷の大幅削減、移動時間の多様な利用や高齢者等の移動性者数を学齢別にみたところ、徒歩に関しては学齢ととも向上等の可能性が秘められている。この可能性は、自動に減少傾向にある一方で、自転車に関しては逆に増加傾

車に乗車している者が、ハンドル、ブレーキ等を何ら操向にあることがわかった。次に、諸外国におけるこども作する必要がない場合に、極大化する。しかし、人身事の交通安全教育制度について、フランスおよびオランダ

故等の危険な状況が予見される場合、人間が自動車を操について調査を実施した結果、交通安全教育機会の一部作して（オーバーライド）当該危険を回避することが、義務化およびその教育証明書制度、さらに運転免許制度現行法の下では要請される。すなわち、自動走行モードとの連携制度等が既に実施されており、また、障がい児で走行中の自動車（ないしそのためのシステム）が乗員に対する交通安全教育についても事例を収集することがにオーバーライドを要請し、乗員がこれに応じて危険回できた。

避する態様の走行（Level ３）は許容されるが、完全な以上を踏まえ、国内においてこどもを対象とした自転自動走行（Level ４）は違法である。

車交通安全教育の実施関係機関や団体にヒアリング調査

そこで、現時点では、Level ３に整理される走行を公を行い、国内における自転車の交通安全教育に関する現道等で実験し、当該走行に起因する問題点（事故回避の状と課題の把握を行った。また、教育内容を項目別に比態様、事故に係る責任帰属等）を整理しつつ、当該走行が較することで教育実施団体間の特徴を明らかにすること期待される地域の実情を踏まえた交通体系の整理が望まができた。

れる。これと同時に、国際的動向を踏まえ、Level ４が許容された場合の論点（例えば、自動化運転に係る車両とその乗員を優先的に保護するため、他車に衝突し、被害を転嫁する選択が、日本の交通文化と調和するのか）の検討も、不可欠である。

◎吉田長裕
小川和久
北村友人
永田潤子
長谷川孝明
蓮花一己＊
大谷 亮＊
藤江 徹＊
藤山 拓＊
柳原崇男＊
矢野円郁＊
松原 淳＊
高橋輝好＊

大阪市立大学大学院工学研究科准教授
東北工業大学教職課程センター教授
東京大学大学院教育学研究科准教授
大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
埼玉大学大学院理工学研究科教授
本学会理事／帝塚山大学心理学部教授（一財）日本自動車研究所主任研究員（公財）
公害地域再生センターあおぞら財団事務局長・研究員
ロンドン大学交通研究所上級講師
近畿大学理工学部講師
神戸女学院大学人間科学部准教授（公財）
交通エコロジー・モビリティ財団
企画調査課長大阪市東京事務所担当係長

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 1

◎今井猛嘉
岩貞るみこ
木林和彦
久保田尚
長谷川孝明
森本章倫
横山利夫

（ 78 ）

松村良之＊
矢野雅文＊
岡村和子＊
小川貴裕＊
菅沼直樹＊
西田 泰＊
松浦常夫＊
三浦清洋＊
八幡有信＊

法政大学法科大学院教授
モータージャーナリスト
東京女子医科大学医学部教授
埼玉大学大学院理工学研究科教授
埼玉大学大学院理工学研究科教授
早稲田大学理工学術院創造理工学部教授（株）本田技術研究所四輪R&Dセンター
上席研究員
本学会顧問／北海道大学名誉教授
本学会顧問／東北大学名誉教授
科学警察研究所交通科学部
交通科学第二研究室長
弁護士法人アディーレ法律事務所弁護士
金沢大学新学術創成研究機構准教授（公財）交通事故総合分析センター研究第一課長
実践女子大学人間社会学部教授（公社）日本交通計画協会企画室長
八幡マネジメント研究所

平成 28 年６月

79
企画事業：H2763プロジェクト

企画事業：H2764プロジェクト【行政・団体連携テーマ】【社会貢献テーマ】
睡眠呼吸障害早期発見・早期治療の普 ラウンドアバウトを活かしたまちづく及推進を目指した学際的研究
り・地域づくりの展開
睡眠呼吸障害に起因する交通事故の削減を目的とする。

日本のラウンドアバウト（RAB）については、改正①生命保険会社に対して睡眠時無呼吸症候群（SAS）患

道路交通法が施行され、ようやく基本環境が整ったとい者の受け入れ状況に関するアンケート調査を実施し、う段階にある。RABは交通運用を信号制御に頼らない現状を把握した。

分、安全で適切な利用の徹底が必要である。そのために②独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）の特定地域社会での交通教育を通じたルールの徹底はもちろん、診断受診者500名を対象に、SASスクリーニングを実利用者を自然と導くような設計技術の普及が重要となる。

施した。

また、今後は、まちづくり、ネットワーク計画全体におい③平成23年から24年に実施した、某自治体男性職員1,158名のSASスクリーニング結果の分析を行った。て、RABが適切な箇所に戦略的に導入されることにより、コンパクトで魅力あるまちづくりや、信頼性の高い道路④睡眠医療専門外来に通院しているSAS患者150名を対ネットワーク形成にも大きく寄与することが期待される。

象に、アンケート調査を実施し、SASに起因すると考そこで、本プロジェクトでは、社会貢献への取り組みとして、平成24 ～ 26年度に実施した研究調査プロジェ

えられる交通事故について調査した。
⑤国土交通省の新SASマニュアルの活用を中心に、「SASの早期発見・早期治療の普及推進」をテーマにセミナー

クトの成果を踏まえ、以下の活動を行った。
①行政関係者・民間技術者を対象に、RAB技術とそのを開催した。参加者は、バス事業者等142名。

まちづくり・地域づくりへの活用に関する情報提供を⑥交通事故多発国でありながらSAS対策が進んでいない目的として、北海道（札幌市）と中国地方（広島市）で韓国における職業運転者のSAS対策に関する予備調査のセミナーの開催と、「ラウンドアバウトサミットinを行った。

須坂」への後援・参画を行った。

SASスクリーニングを社会実装へと推進するためには、②これまでの経験・知見を書籍として出版するための準根拠となるエビデンスとして、SAS早期発見・早期治療が交通事故削減に寄与する効果を明らかにすることが必備作業を行った。
③地域によるRABを活かしたまちづくりを支援すると要である。さらに、複数回事故を起こしながら原因不明共に、誤用や危険な事例を未然に防ぐために、ラウンドと本人が思っている重症潜在SAS患者が多く存在する可アバウト導入を計画中・整備中・整備済の自治体に対能性が高いことから、複数回事故者、重大事故者に対すして、技術的・政策的フォローアップを継続して行った。

るSASスクリーニング実施を推進するような行政へのアプローチが必要である。また、啓発セミナーの有用性が高く、さらなる行政施策の推進への要望が多いことから全日本トラック協会、全日本バス協会等に所属していな
い中小事業者に対するSASスクリーニングの啓発などに

◎中村英樹
大口 敬
吉田長裕
今田勝昭＊

より、事故防止へ導くことが重要であると思われる。
◎谷川 武
今井猛嘉
岩貞るみこ
太田和博
高橋正也
守谷 俊
蓮花一己＊
和田裕雄＊
野田 愛＊
丸山広達＊
江口依里＊
西田 泰＊

順天堂大学医学部教授
法政大学法科大学院教授
モータージャーナリスト
専修大学商学部教授（独）
労働安全衛生総合研究所上席研究員
自治医科大学附属さいたま医療センター
救急部長
本学会理事／帝塚山大学心理学部教授
順天堂大学医学部准教授
順天堂大学医学部准教授
順天堂大学医学部助教岡山大学大学院医歯薬学総合研究科助教（公財）
交通事故総合分析センター研究第一課長

IATSS Review Vol. 41, No. 1（ 79 ）

井料美帆＊
植竹昌人＊
小川圭一＊
尾崎晴男＊
康
楠＊
北井健太＊
塩見康博＊
下川澄雄＊
鈴木弘司＊
高瀬達夫＊
竹下卓宏＊
浜岡秀勝＊
平岩洋三＊
森田綽之＊
吉岡慶祐＊

名古屋大学大学院環境学研究科教授
東京大学生産技術研究所教授
大阪市立大学大学院工学研究科准教授
国土交通省国土技術政策総合研究所
道路交通研究部主任研究官
東京大学生産技術研究所准教授
警察庁交通局交通規制課課長補佐
立命館大学理工学部准教授
東洋大学総合情報学部教授
東京理科大学理工学部助教
警察庁交通局交通規制課規制第一係長
立命館大学理工学部准教授
日本大学理工学部教授
名古屋工業大学大学院工学研究科准教授
信州大学工学部准教授
国土交通省道路局環境安全課課長補佐
秋田大学理工学部教授
国土交通省道路局企画課課長補佐
日本大学理工学部客員教授
日本大学理工学部助手

June, 2016

80
企画事業：H2765プロジェクト【国際発表】
睡眠障害スクリーニングの普及推進を目指した学際的研究「国際発表」プロジェクトは、研究調査部会企画委員会が、過去の研究調査テーマの中から優秀な研究候補テーマを一つ推薦し、国際学会等への発表を促進するものである。発表者派遣にあたっての条件は以下のとおりである。
①該当プロジェクトのメンバーの中の、若手を派遣する。
②今後のIATSS運営において非常に有益なため、事務局が同行する。
今年度は、平成26年度の研究調査プロジェクトから
H2651プロジェクト「睡眠障害スクリーニングの普及推進を目指した学際的研究」が推薦され、その成果をイスタンブール（トルコ）にて開催された“World sleep 2015”で発表した。
●発表テーマと内容“Association between severity of sleep ‐ disorderedbreathing and traﬃc accidents among truck drivers inJapan”（日本における睡眠呼吸障害の重症度とトラック運転者の交通事故との関連）
平成26年度に実施したH2651プロジェクト「睡眠障害スクリーニングの普及推進を目指した学際的研究」の検査分析結果の成果を発表した。

◎谷川 武
江口依里＊

順天堂大学医学部教授
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科助教

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 1（ 80 ）

平成 28 年６月