白鷹町第７期障がい福祉計画
及び第３期障がい児福祉計画(令和６年度～令和８年度)

令和６年３月
白

鷹

町

目

次

第１章 計画の策定にあたって１

第１節 計画策定の概要

１

１．計画策定の法的根拠と趣旨

１

２．計画の期間

１３．計画の位置づけ

２

４．ＳＤＧｓとの関係

２

第２節 計画策定の背景

３

１．障害者総合支援法の制定及びその他障がい者の支援に関する法律

３

２．町内の人口及び障がい者数の推移

３

第３節 計画の基本的な考え方

５

第２章 サービスの利用状況

６

第１節 サービス体系

６第２節 障がい福祉サービス等の利用状況

７

１．障がい福祉サービスの利用状況

７

２．地域生活支援事業の利用状況

９

３．第６期障がい福祉計画等の令和５年度における数値目標達成状況

１０

４．障がい福祉サービス費用の推移

１０

５．第６期障がい福祉計画等の実績と課題

１０

第３章 令和８年度の数値目標

１３

第４章 サービス等の見込量（活動指標）

１６

１．障がい福祉サービスの見込量等と見込量確保のための方策

１６

２．地域生活支援事業の見込量と見込量確保のための方策

１９

第５章 その他の取組み

２０

１．障がい者差別解消について
２．情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通について
３．成年後見制度の利用促進
４．障がい者虐待防止について
５．地域共生社会の実現に向けた取組、見守り体制の整備および災害等への対応
第６章 計画の推進

２２

１．計画の推進体制

２２

２．障がい福祉施策の総合的な推進について

２２

３．計画の達成状況の点検及び評価（ＰＤＣＡ）

２３

参考資料

２４

障がい福祉サービスの種類と内容（p.24）、障がい福祉サービスを利用できる方(p.27)
地域生活支援事業の種類と内容(p.28)、主なサービス提供事業所(p.29)、参考条例（p.31）※「障がい」の表記について：本計画においては「障害」を「障がい」と表記します。但し、法令名、告示の名称、法令からの抜粋、既に存する計画名についてはそのままの表記とします。

第１章 計画の策定にあたって
第1節

計画策定の概要

１．計画策定の法的根拠と趣旨
白鷹町障がい福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。
）第８８条に策定が位置づけられた計画です。
また障がい児福祉計画は、児童福祉法第３３条の２０で策定が求められており、障がい者のサービス利用と併せて包括的に検討する必要があることから、障がい福祉計画と一体的に策定します。
町の障がい福祉計画につながるものとして、「支え合い

思いやり

安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とした「地域福祉計画」を令和２年度に策定しました。また、
令和５年度に「地域とつながり

かがやきつづける」を基本理念とする「第３次白鷹町

障がい者プラン」を策定しました。これらの計画のもと、本町に暮らす誰もが思いやりの気持ちを持って、助け合い、障がいのある人もない人も共に安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指しています。
障がい福祉計画等においては、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業
並びに障がい児通所支援等につき、第６期計画期間（令和３～５年度）の利用状況やアンケートに基づくニーズを踏まえ、令和８年度におけるサービスの必要量、目標値を設定し、障がい福祉サービス、障がい児通所支援等の提供体制の確保、円滑な実施を図り、障がい者や障がい児への支援を計画的に推進します。

２．計画の期間
白鷹町障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とします。
なお、白鷹町障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は一体的に見直し・策定する必要があることから、最終年度の令和８年度に次期計画策定に向けた見直しを行います。
平成

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

第 5 期障がい福祉計画

第 6 期障がい福祉計画

第 7 期障がい福祉計画

第 1 期障がい児福祉計画

第 2 期障がい児福祉計画

第 3 期障がい児福祉計画

1

３．計画の位置づけ
障がい者及び障がい児（以下、「障がい者等」という。）に関する計画は、障害者基本法第１１条第３項に基づく「障害者計画（プラン）」、障害者総合支援法第８８条に基づく「障害福祉計画」と、児童福祉法第３３条の２０に基づく「障害児福祉計画」、があります。
「障害者計画（プラン）」は、障がいのある人の生活全般にかかわる施策の方向性を定めるのに対して、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」は障害福祉サービス等の提供体制を整備し、円滑な実施を確保するための国の指針に基づき、障がい福祉サービスの利用に関する目標や見込量を定めるものです。
第６次白鷹町総合計画等との関係は下図のとおりです。
上位・関連計画等
障害者基本法

第６次白鷹町総合計画

障害者総合支援法

白鷹町地域福祉計画

児童福祉法
・白鷹町第１０次高齢者保健福祉計画
及び第９期介護保険事業計画
・第３次白鷹町健康増進計画(元気ニコニコしらたか２１)
・白鷹町子ども・子育て支援事業計画

第３次白鷹町障がい者プラン
白鷹町第７期障がい福祉計画

白鷹町第３期障がい児福祉計画

４．ＳＤＧｓとの関係
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、平成２７年に、国連の加盟国が合意して掲げた「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現をめざす世界共通の目標です。

本計画を推進することにより、このＳＤＧｓの達成に貢献することを目指します。

2

第２節

計画策定の背景１．障害者総合支援法の制定及びその他障がい者の支援に関する法律
障害者総合支援法においては、必要な支援を総合的に行い、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活を営むことができる地域社会の実現に寄与するという目的と、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資することを旨とし、日常生活・社会生活の支援が総合的かつ計画的に行われることという趣旨の基本理念が規定されています。
また、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されています。障がい者の権利利益を護り、障がいの有無により分け隔てられることのない共生社会の実現を社会全体で推進します。
令和４年には、全ての障がい者が、あらゆる分野の活動に参加するために必要な情報を十分に取得・利用等ができるよう「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が制定されました。

２．町内の人口及び障がい者数の推移
本町の人口は、令和５年３月末現在で１２,６５５人（住民基本台帳）です。そのうち、障害者手帳をお持ちの方は、身体障がい者５９８人、知的障がい者１３３人、精神障がい者７３人となっています。
身体障がい者の状況：手帳保持者数（各年度末（３月３１日）現在）
障がい種別

平成３０年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

視覚

２６

３１

２７

２７

２８

聴覚・平衡機能

５３

４６

４３

４１

４２

音声言語そしゃく

１０

８

８

８

９

肢体不自由

３６５

３６５

３４０

３１２

２９１

内部

２２０

２３１

２２５

２２７

２２８

計

６７４

６８１

６４３

６１５

５９８

（福祉行政報告例調べ）

知的障がい者の状況：手帳保持者数（各年度末（３月３１日）現在）
種別

平成３０年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

療育手帳Ａ

３６

４１

４２

４５

４５

療育手帳Ｂ

８７

８８

８９

８５

８８

計

１２３

１２９

１３１

１３０

１３３

（白鷹町交付台帳調べ）

3

精神障がい者の状況：手帳保持者数（各年度末（３月３１日）現在）
等級

平成３０年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

１級

２３

１９

２０

１８

２０

２級

２４

２５

２８

３４

３４

３級

１９

２３

２３

２０

１９

計

６６

６７

７１

７２

７３

（
「精神保健福祉センター所報（山形県）」等）（参考）
自立支援医療受給者、補装具費受給者（年度別）
種類

平成３０年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

更生医療

４２

５２

４３

４３

４５

育成医療

４

５

４

２

４

補装具費

２２

２２

１８

１９

２２

精神通院

１９０

１９３

１６１

１６０

１８７

（福祉行政報告例調べ等）

特別児童扶養手当受給者数（年度別）
平成３０年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

２３

２３

２５

２４

２６

（白鷹町交付台帳調べ）

4

第３節

計画の基本的な考え方

障がい福祉サービス、障がい児通所支援等の提供体制の確保、円滑な実施のため、以下の基本的な考え方に基づき、サービスの必要量、目標値を設定します。
（１）障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会を実現するために、障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮します。
障がい者等が障がい福祉サービス等の必要な支援を受けながら、本人が希望する生
活を送ることができるよう、障がい福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の整備を進めます。また、相談支援体制の充実・強化を図ります。
（２）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
入所施設や精神科病院等から地域生活への移行の促進と、地域生活を継続するための支援の充実を図ります。
障がい者の就労や職場定着を支援するために、サービス提供体制の整備と地域生活支援の拠点づくり、地域の社会資源の活用等を図ります。
（３）障がい児の健やかな育成のための発達支援
障がい児のライフステージに沿った、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。
また、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。

5

第２章 サービスの利用状況
第１節

サービス体系

障がい者へのサービス提供体制は、「障がい福祉サービス」と「地域生活支援事業」の二つの柱で総合的な支援を実施します。

障がい福祉サービス
訪問系サービス
・居宅介護（ホームヘルプ）・重度訪問介護・同行援護・重度障がい者等包括支援

・行動援護

日中活動系サービス・生活介護

・自立訓練（機能訓練・生活訓練）

・就労選択支援（新）・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

・就労定着支援

居住系サービス
・自立生活援助・共同生活援助（グループホーム）

・療養介護・短期入所（ショートステイ）

・施設入所支援

相談支援
・計画相談

・地域移行支援 ・地域定着支援

障がい児支援・児童発達支援・放課後等デイサービス

・障がい児相談支援

・医療的ケア児支援・保育所等訪問支援

その他支援
・自立支援医療（更生・精神通院・育成）

・補装具費の支給

地域生活支援事業
・相談支援事業・成年後見制度利用支援事業

・コミュニケーション支援事業

・日常生活用具給付等事業

・移動支援事業

・地域活動支援ｾﾝﾀｰ機能強化事業

・日中一時支援事業

・訪問入浴事業・社会参加促進事業（自動車運転免許取得助成事業・自動車改造助成事業）

6

第２節

障がい福祉サービス等の利用状況

１．障がい福祉サービスの利用状況
令和 5 年度実績については、上半期の実績を踏まえた見込値を記載しています。
【訪問系サービス】
事業名

左欄：月間の利用人数、右欄：月間利用時間合計

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

利用率

居宅介護

19 人

171 時間8人

100 時間58.5％

重度訪問介護

0人

0 時間

0人

0 時間

0％

同行援護

1人

-時間

1人

7 時間

100％

行動援護

1人

4 時間

0人

0 時間

0％

重度障がい者等包括支援

0人

0 時間

0人

0 時間

0％

【日中活動系サービス】
事業名

左欄：月間の利用人数、右欄：月間利用日数合計

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績見込

利用率

生活介護

50 人

917 日

48 人

900 日

98.1％

自立訓練（機能訓練）

0人

0日

0人

0日

0％

自立訓練（生活訓練）

1人

18 日

0人

0日

0％

就労移行支援

1人

20 日

1人

21 日

105％

就労継続支援Ａ型

2人

45 日

1人

25 日

55.6％

就労継続支援Ｂ型

53 人

903 日

64 人

1250 日138.4％

就労定着支援

1人

―

2人

―

200％

【居住系サービス】
事業名

月間の利用人数

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績見込

自立生活援助1人

0人

0％

共同生活援助33 人

35 人

106.1％

施設入所支援33 人

35 人

106.1％

療養介護

3人

2人

66.7％

短期入所

8人

48 日

8人

45 日

【相談支援】
事業名

利用率

93.8％

月間の利用人数

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績見込

利用率

相談支援（年間の利用者数）

12 人

26 人

216.7％

地域移行支援1人

0人

0％

地域定着支援

1人

0人

0％

7

【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの中心となる保健・医療・福祉関係者による協議の場】

協議の開催

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

未実施

未実施

設置済み

※精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム(略称「にも包括」)とは、精神障がい者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障がい福祉・介
護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いなどが包括的に確保され、提供される地域
社会の仕組みです。

【地域生活支援拠点等】
令和 3 年度
地域生活支援拠点等が有する機能の充令和 4 年度

令和 5 年度

１市３町で検討中

実に向けた検証及び検討の実施回数※地域生活支援拠点とは、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見すえた、居住支援のための機能を持つ場所や体制のことです。居住支援のための主な機能は、相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つを柱としています。

【障がい児通所支援】
事業名

左欄：月間の利用人数、右欄：月間利用日数合計

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績見込

利用率

児童発達支援

11 人

55 日

7人

60 日

109.1％

医療型児童発達支援

1人

5日

0人

0日

0％

居宅訪問型児童発達支援

1人

5日

0人

0日

0％

放課後等デイサービス

21 人

378 日

25 人

248 日

65.6％

保育所等訪問支援

12 人

36 日

6人

22 日

61.1％

障がい児相談支援
医療的ケア児に対するコー
ディネーター配置

5人

10 人

2人

1人

8

200％
配置率
50％

２．地域生活支援事業の利用状況
地域生活支援事業は、障がい者等が地域で快適な生活を送るために、地域生活に関する
一般的な支援を行う事業です。
令和 5 年度計画
事業区分

箇
所
数
等

実
施
見
込

み
者
数
等

利
用
見
込

令和 5 年度実績見込
箇
所
数
等

実
施
見
込

み
者
数
等

利
用
見
込

利用率
箇
所
数
等

実
施
見
込

み
者
数
等

利
用
見
込

相談支援事業等
相談支援事業
障がい者相談支援事業

4 か所

4 か所

100.0％

地域自立支援協議会

1 か所

1 か所

100.0％

成年後見制度利用支援事業

1人

4人

400.0％

コミュニケーション支援事業

2人

1人

50.0％

手話通訳者派遣事業

1人

0人

0％

要約筆記者派遣事業

1人

1人

100.0％①介護・訓練支援用具

2件

2件

100.0％②自立生活支援用具

3件

2件

66.6％

③在宅療養等支援用具

2件

1件

50.0％

④情報・意思疎通支援用具

1件

1件

100.0％

180 件

160 件

88.8％

1件

1件

100.0％

3人

2人

66.6％

※下段は利用見込み時間数

120Ｈ

80Ｈ

66.6％

特別支援学校通学支援

10 人

7人

-

※下段はヘルパー等利用見込み時間数

900Ｈ

800Ｈ

88.8％

日常生活用具給付等事業⑤排泄管理支援用具⑥居宅生活動作補助用具(住宅改修)
移動支援事業
移動支援

地域活動支援センター機能強化事業
基礎的事業

1 か所

1人

1 か所

1人

100.0％

100.0％

機能強化事業

1 か所

1人

1 か所

1人

100.0％

100.0％

日中一時支援事業

4 か所

5人

3 か所

3人

75.0％

60.0％

訪問入浴事業

1 か所

1人

1 か所

1人

100.0％

その他の事業

社会参加促進事業
自動車運転免許取得助成事業

1人

1人

100.0%

自動車改造助成事業

1人

1人

100.0％

9

３．第６期障がい福祉計画等の令和５年度における数値目標達成状況
項目

目標値

見込値

地域生活移行者数

２人

０人

令和５年度の年間一般就労移行者数

３人

０人

100％

100％

児童発達支援センターの設置

圏域内に設置

町内に設置済み

保育所等訪問支援事業の実施

圏域内に確保

町内に確保済み

主に重症心身障がい児を支援する児童発達

圏域内に確保

単独設置はないが、一般就労移行者の就労定着支援事業者利用者割合

支援事業所の確保

圏域に確保済み

主に重症心身障がい者児を支援する放課後

圏域内に確保等デイサービス事業所の確保

単独設置はないが、圏域に確保済み総 合 支 庁の 協 議の

医療的ケア児支援の協議の場の設置

場がすでにあり

医療的ケア児コーディネーターの配置
総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制の確

設置済み

２名

１名

近隣市町や事業所

近隣市町や事業所と

と検討実施

検討実施

体制整備

体制整備中

体制整備

未実施

保（基幹相談支援センターの設置）
適切な障がい福祉サービス等が提供できているかを確認する体制
障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の分析・共有する体制※圏域：「山形県障がい福祉計画」では、置賜圏域を米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町で構成するとしています。

４．障がい福祉サービス費用の推移
年度

令和２年度

令３年度

令和４年度

障害者自立支援給付事業

315,597 千円

326,004 千円

332,302 千円

障害児福祉サービス給付事業

41,181 千円

41,704 千円

44,927 千円

５．第６期障がい福祉計画等の実績と課題＜障がい者のサービス利用について＞サービスの利用はご本人の希望に基づくものであり、必要な方に必要なサービスを提供することができました。その中で、ニーズが少なかったサービスや、多かったサービスがありました。
主要なサービスのうち、障がい福祉サービスの訪問系サービスである居宅介護は見込みを下回りました。これは、施設入所や転出により居宅介護利用が終了した方がいたためで10す。
就労継続支援Ａ型も利用人数は見込みを下回りましたが、町内や近隣市町にサービス事
業所がないため、希望があっても利用につながらないケースがあるためと考えられます。
就労継続支援Ｂ型は見込みを大きく上回りました。精神障がいのある方が、退院後にサービス利用開始となるケースが増えています。事業所は町内に２箇所あり、新規利用者も受け入れています。
在宅生活が困難な方であっても、在宅サービスや通所サービス等を利用し、また、施設入所や共同生活援助等を利用して、本人の希望に沿った生活基盤が整うよう関係機関と連携して支援しました。
相談支援については、利用人数実績が増加しており、これは町内に３か所の指定特定相談支援事業所が整備され、サービス等利用計画作成やモニタリングを適時に実施したことによるものです。
地域生活支援事業については、成年後見制度利用支援事業の相談や成年後見制度の利用が開始となるケースが増えています。通学支援は、利用見込み人数を下回りましたが、ヘルパー等の利用時間はほぼ見込み通りでした。訪問入浴も継続して利用がありました。
地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、介護保険制度、障がい福祉制度に、高齢、障がいなどの枠を超えた横断的な支援を行うことができる「共生型サービス」が位置づけられていますが、支援体制構築にはサービス提供事業所との連携など依然として課題が残っています。
＜障がい児のサービス利用について＞
障がい児のサービス利用においても、必要な方に必要なサービスを提供することができました。
児童発達支援の利用人数は見込みを下回りましたが、利用日数はほぼ見込み通りでした。
放課後等デイサービスの利用人数は見込みを上回りましたが、利用日数は見込みを下回りました。これらは、本人に合った利用の仕方によるものと考えられます。
保育所等訪問支援は、近隣の事業所利用の方もいますが、町内の児童発達支援センター
でもサービス提供を開始しています。
令和５年４月に町内に児童発達支援センターが開所し、保護者自身が情報収集してサービス利用につながるケースも増えています。小さいうちから障がい児専門の事業所に関わっていただくことで、保護者の意識の向上も図られ、サービス利用につながっていると考えられます。
＜数値目標達成状況等について＞
障がい者に関しては、施設から自宅やグループホームなどの地域生活に移行する方と、
福祉サービス利用から一般就労へ移行する方については、目標値には及びませんでしたが、就労移行支援や就労継続支援利用者の中には、一般就労を目指している方がおり、継続して支援していきます。
地域生活支援拠点については、目標年度までの整備には至りませんでしたが、近隣市町と協力し、事業所との調整を図りながら、今後の整備にむけた検討を続けています。
障がい児分野では、新たに開所した児童発達支援センターが、町の障がい児支援の中核として、期待されているところですので、関係機関と連携し、切れ目ない支援につなげて11

いきます。
令和３年度に、自立支援協議会に医療的ケア児等支援部会を設置し、医療的ケア児の保育園入園や小学校入学にあたって、協議を行いました。
障がい福祉サービスに係る費用については、高齢化や障がいの重度化、障がいへの理解が進んでサービス利用希望者が増加したことなどを背景に増加を続けており、今後も同様の傾向が続くと見込まれています。

12

第３章

令和８年度の数値目標

障がい福祉計画等の策定にあたり、国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づき、障がい者等の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援などの課題に対応するため、項目ごとに、国の指針の目標数
値と町の実情を基に、令和８年度における数値目標を定め、自立した生活を送るための目
標達成に向けて取り組んでいきます。
（１）施設入所者の地域生活への移行
令和４年度末の施設入所者３５名のうち、令和８年度末までに２名が地域生活に移行

し、施設入所者数が減少することを目指します。
項目

数値

備考

令和４年度末の施設入所者数

３５人

令和４年度末の施設入所利用者数

【目標値】

２人

令和８年度末までの施設入所からグルー

地域生活移行者数(5.7%)

プホーム等への地域生活移行の目標値

取組）計画相談事業所などが、施設入所者本人や家族の意向を把握し、自立訓練や地域移行支援などのサービスを利用して、段階的に地域生活へ移行できるよう支援します。
（２）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
障がい者の地域生活に対する安心感を担保し、自立した生活希望する者に対する支援等を進めるために、地域生活支援拠点を整備するとともに機能の強化を図ります。
項目
【目標】

数値

備考

地域生活支援拠点の整備

令和８年度（予定）

近隣市町と運用状況の検証及び検討

年１回以上

連携予定

取組）近隣市町や事業所と連携し、整備のための検討を続けます。整備の在り方については管内事業所の協力を仰ぎ、自立支援協議会などにも諮り、整備後には関係機関による運用状況の検証を行いながら、地域の実情にあった拠点運営を目指します。
（３）強度行動障がいを有する障がい者等に関する支援体制の整備

強度行動障害や高次脳機能障害を有する障がい者及び難病患者に対して、障がい福祉サービス等において適切な支援ができるよう、支援ニーズを把握し、地域における課題を整理し、支援体制を整備します。
項目

数値【目標】自立支援協議会における協議の実施

令和８年度までに協議体制を整備

取組）令和 8 年 3 月まで自立支援協議会における協議を実施し、強度行動障がいを有す
る障がい者等に関する支援ニーズや課題を把握し、支援体制整備を図ります。

13

（４）福祉施設から一般就労への移行及び就労定着支援事業の利用
令和８年度に福祉施設から一般就労に移行する方を、３人にすることを目指します。
また、現在、福祉施設を退所し、就労定着支援事業を利用して一般就労に移行した方はいないため、ニーズを把握し、一般就労を目指す場合は就労定着支援事業に繋げ支援
していきます。
一般就労に移行した方については、就労定着支援を受けることで移行後のフォローを行い、職場への定着を図ります。最近の一般就労への移行実績がないため、就労定着支援事業利用者数の目標値は２人とします。
項目と目標数値
令和３年度の一般就労移行者数【実績値】１人

令和８年度の一般就労移行者数
【目標値】

３人

項目
【目標値】令和８年度の就労定着支援事業利用者数

数値

一般就労移行前の

移行した方

利用サービスの数

就労移行支援１人

就労継続支援Ａ型

０人

就労継続支援Ｂ型

０人

就労移行支援１人

就労継続支援Ａ型

１人

就労継続支援Ｂ型

１人

備考
福祉施設を退所し、一般就労に移行す

２人る方のうち、就労定着支援事業を利用している方の人数

取組）就労系サービス利用者の、一般就労へのニーズの掘り起こしを行い、サービス等
利用計画へ反映し、障害者就業・生活支援センターやハローワーク、相談支援事業所などによる移行のための支援を行います。利用開始にあたっては、新しいサービスである就労選択支援の利用も検討します。
一般就労に向けた福祉サービスの利用や、一般就労後の就労定着支援の利用による支援体制については、自立支援協議会での検証を行い、また、町内企業との連携を図りながらマッチングを目指します。
一般就労に移行した方について、就労定着支援を受けることで、就労移行後のフォローを行い、職場への定着を図ります。

14

（５）障がい児支援の提供体制の整備等
身近な地域で、障がいのあるお子さんのライフステージに沿って、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を目指します。
項目整備の有無等

障がい児の地域社会への参加・インクルージョ 自立支援協議会等における協議を実ン（包容）の推進体制整備

施し体制を整備（Ｒ8 年 3 月まで）

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援
事業所の確保
主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保
医療的ケア児等コーディネーター（※）の配置

圏域内に確保圏域内に確保
2名※医療的ケア児が、ライフステージを通じて必要とする他分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげる者

取組）障がい児の地域社会への参加・インクルージョンを推進する観点から、児童発

達支援センターをはじめとする障がい児通所支援事業所等が、保育所等訪問支援
等を活用し、保育園等の育ちの場において連携・協力しながら支援を行う体制を構築していきます。
（６）相談支援体制の充実・強化等
項目

内容

総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の 基幹相談支援センターの設置について、相談支援体制の強化を実施する体制の確保

近隣市町や事業所と検討を行う。

※基幹相談支援センター：
障がい者やその家族の方の相談窓口として、地域の障がい福祉に関する相談支援の中核的な役
割を担う機関。総合的・専門的な相談支援、地域移行・地域定着への取り組み、相談支援事業者に対して専門的な指導や助言、人材育成のサポート、障がい者の虐待防止・権利擁護、また地域内における関連機関の連携強化への取り組みを行います。

取組）令和２年度に、町の一次的な相談窓口を地域包括支援センターの業務に位置付け、保健師を中心とした総合相談支援（制度横断的支援等）、権利擁護（高齢者・障がい者虐待対応等）などの支援を実施し、関係機関と連携を図り、包括的な相談支援が図られるよう取り組んでいます。今後は、町や事業所の役割分担を明確にし、近隣市町と連携し地域の相談支援体制の在り方につき検討しながら、体制のさらなる強化を目
指します。

15

第４章 サービス等の見込量（活動指標）
１．障がい福祉サービスの見込量と見込量確保のための方策（１）障がい福祉サービス見込量
現在の利用者の実績、今後の意向等により推計しました。
【訪問系サービス】
事業名

左欄：月間の利用人数、右欄：月間利用時間合計

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

居宅介護8人

100 時間8人

100 時間8人

100 時間重度訪問介護

0人

0 時間

0人

0 時間

0人

0 時間

同行援護

1人

7 時間

1人

7 時間

1人

7 時間

行動援護

0人

0 時間

0人

0 時間

0人

0 時間

重度障害者等包括支援

0人

0 時間

0人

0 時間

0人

0 時間

【日中活動系サービス】
事業名
生活介護

左欄：月間の利用人数、右欄：月間利用日数合計

令和 6 年度
48 人

令和 7 年度

900 日 48 人

（うち、重度障がい者※） （15 人）

令和 8 年度

900 日 48 人

（15 人）

900 日（15 人）

自立訓練（機能訓練）

0人

0日

0人

0日

0人

0日

自立訓練（生活訓練）

1人

20 日

1人

20 日

1人

20 日

就労選択支援

1人

-

1人

-

1人

-

就労移行支援

1人

21 日

1人

21 日

1人

21 日

就労継続支援Ａ型

1人

25 日

1人

25 日

1人

25 日

就労継続支援Ｂ型

64 人

1250 日 64 人

1250 日 64 人

1250 日

就労定着支援

1人

―

―

1人

1人

【居住系サービス】
事業名―

月間の利用人数

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

自立生活援助1人

1人

1人

共同生活援助

36 人

37 人

38 人

（うち、重度障がい者）

（0 人）

（0 人）

（0 人）

（うち、精神障がい者）（17 人）（17 人）（17 人）

施設入所支援

35 人

35 人

35 人

療養介護

2人

2人

2人

短期入所

8人

45 日

（うち、重度障がい者） （1 人）

8人
（1 人）

45 日

8人

45 日

（1 人）

※重度障がい者：強度行動障がいや高次脳機能障がいを有する障がい者、医療的ケアを必要とする方等とします。

16

【相談支援】

月間の利用人数

事業名

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

計画相談支援

26 人

26 人

26 人

地域移行支援

1人

1人

1人

（1 人）

（1 人）

（1 人）

1人

1人

1人

（うち、精神障がい者）

地域定着支援【障がい児通所支援】

左欄：月間の利用人数、右欄：月間利用日数合計

事業名

令和 6 年度

児童発達支援14 人

居宅訪問型児童発達支援

令和 7 年度

112 日 15 人

0人

0日

令和 8 年度

120 日 15 人

0人

0日

120 日

0人

0日

放課後等デイサービス

34 人

408 日 35 人

420 日 35 人

420 日

保育所等訪問支援34 人

68 日 35 人

70 日 35 人

70 日

障がい児相談支援
医療的ケア児に対するコーディネーター配置

10 人

11 人

11 人

2人

2人

2人

【その他】
事業名

令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度

山形県が実施する担当者研修及び心のバリ
アフリー推進員養成研修会への参加人数
障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の分析・共有回数
ペアレントトレーニング等の受講者数

20 人

20 人

20 人

1回

1回

1回

8人

8人

8人

（２）見込量確保のための方策①町内外に、各種の障がい福祉サービス事業所が開所しており、ご本人が希望されるサービスや事業所を利用しやすい環境が整備されてきました。今後も、利用者の希望に沿ったサービスが提供できるよう、相談支援事業所と連携・調整を行います。
② 近隣市町の新規事業所の情報を速やかに把握するとともに、町内における新規事業の相談に応じる等の支援を行い、資源の充実化を図ります。
③重度障がい者、特に医療的ニーズの高い方（医療的ケア児・者）への支援について
は、専門的人材の確保が大きな課題であり、利用希望にすぐにはお応えできない現状です。引き続き、相談支援事業所や医療機関との連携を図り、必要なサービス提供体制の確保に努めます。
④平日以外のサービス利用のニーズもあるため、相談事業所を通じた利用調整など必要な支援を行います。
⑤サービス利用者のニーズや、サービス提供事業者の状況を踏まえながら、障がい者

17

の方が高齢になっても使い慣れた環境においてサービスを利用し生活できるよう、「共生型サービス」支援体制の構築に向け引き続き検討を進めていきます。
⑥毎年開催される自立支援協議会代表者会において、障がい福祉サービスの実績を報告し、サービス提供体制の確保状況や相談支援体制の評価、課題整理を行い、地域で安心して暮らし続けることが出来る支援体制を整備していきます。

18

２．地域生活支援事業の見込量と見込量確保のための方策（１）地域生活支援事業のサービス見込量
令和 6 年度
事業区分

箇
所
数
等

実
施
見
込

み
者
数
等

利
用
見
込

令和 7 年度
箇
所
数
等

実
施
見
込

み
者
数
等

利
用
見
込

令和 8 年度
箇
所
数
等

実
施
見
込

み
者
数
等

利
用
見
込

相談支援事業等
相談支援事業
障がい者相談支援事業

4 か所

4 か所

4 か所

地域自立支援協議会

1 か所

1 か所

1 か所

成年後見制度利用支援事業

2人

2人

2人

コミュニケーション支援事業

2人

2人

2人

手話通訳者派遣事業

1人

1人

1人

要約筆記者派遣事業

1人

1人

1人

①介護・訓練支援用具

2件

2件

2件

②自立生活支援用具

3件

3件

3件

③在宅療養等支援用具

2件

2件

2件

④情報・意思疎通支援用具

1件

1件

1件

180 件

180 件

180 件

1件

1件

1件

移動支援

3人

3人

3人

（※下段は利用見込み時間数）

120

120

120

特別支援学校通学支援

8人

8人

8人

（※下段はヘルパー等利用見込み時間数）

800

800

800

日常生活用具給付等事業⑤排泄管理支援用具⑥居宅生活動作補助用具(住宅改修)
移動支援事業

地域活動支援センター機能強化事業
基礎的事業

1 か所

1人

1 か所

1人

1 か所

1人

機能強化事業

1 か所

1人

1 か所

1人

1 か所

1人

日中一時支援事業

4 か所

5人

4 か所

5人

4 か所

5人

訪問入浴事業

1 か所

1人

1 か所

1人

1 か所

1人

その他の事業

社会参加促進事業
自動車運転免許取得助成事業

1人 1人

1人

1人

1人

1人

自動車改造助成事業

1人 1人

1人

1人

1人

1人

（２）見込量確保のための方策
地域生活支援事業は、地域の実情や障がい者等の状況に応じて柔軟な形態で実施する事業であることから、障がいのある方々の課題を協議しながら、サービス提供体制を充実してい
きます。

19

第５章 その他の取組
１．障がい者差別解消について「白鷹町障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」では、障がいを理由とした不当な差別的取扱いを禁止し、障がいのある方から求められた場合等に、合理的な配慮をすることを町の責務として定めています。令和３年には、障害者差別解消法が改正され、事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が義務化されました。
山形県では「バリアフリー推進員養成研修会」を開催し、障がいに対する理解の啓発を行っています。町でも、事業者や町民の方に対して研修会の周知や、差別解消や障がいのある方の活動などについての広報や啓発活動を実施し、共生社会の実現に向けて取り組んでいきます。
これらの施策を効果的かつ円滑に実施することを目的として「白鷹町障がい者差別解消支援地域協議会」を設置しています。

２．情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通について
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律に基づき、障がい者等による情報の取得利用・意思疎通を推進するため、デジタル担当や情報通信担当、産業政策担当等の関係部局との連携を図りつつ、障がい特性に配慮した意思疎通支援など、ＩＣＴ活用等の促進を図ります。
３．成年後見制度の利用促進
認知症や知的障がい、その他の精神上の障がいがあることによって、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちの権利擁護支援のニーズは高まっており、地域社会全体で支えていくことは大きな課題となっています。
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方が、財産管理や日常生活での契約などを行うときに、判断がむずかしく不利益をこう
むったり、悪徳商法の被害者となることを防ぐ等、ご本人の権利と財産を守り、援助する制度です。本人の権利を守る援助者がつくことにより尊厳ある生活を送ることができるよう、成年後見制度利用支援等の権利擁護を推進します。
必要とする方だれもが制度を利用できるよう周知を図るとともに、審判請求費用並びに成年後見人等への報酬に対し引き続き助成を行います。
また、成年後見制度を活用し、認知症高齢者や障がい者の財産管理だけでなく、地域での日常生活等を社会全体で支えることが求められています。地域における相談窓口として、また、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援に繋げる地域連携の仕組みの中核的な役割を担う機関として、置賜地域の３市５町で置賜成年後見センターを設置しています。

４．障がい者虐待防止について
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、町に
おいては、虐待を受けた障がい者の迅速かつ適切な保護及び養護者に対して適切な支援を行います。虐待の早期発見・早期対応として保健福祉医療の関係機関と連携を図り、相談を受理した場合は速やかに会議を開催し、緊急性の判断、虐待の有無、支援方針を決定するなどの対応を行います。

20

また、白鷹町高齢者・障がい者虐待防止ネットワーク協議会とともに虐待の防止の取組を推進し、障がい者の権利を擁護します。

５．地域共生社会の実現に向けた取組、見守り体制の整備および災害等への対応
障がい者・障がい児の地域での暮らしを守るため、民生委員・児童委員や相談支援専
門員などによる見守りを行っています。
今後は、地域のあらゆる住民が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み作りや、制度の縦割りを超えた
柔軟なサービスの確保に取り組むとともに、地域ごとの地理的条件や地域資源の実態等を踏まえながら、包括的な支援体制の構築の推進に取り組みます。
特に、災害時に支援を必要とする世帯（障がい者の世帯や高齢者のみ世帯など）の状
況を、町は事前に把握し避難行動要支援者名簿に登録の上、個別避難計画を整備しています。避難場所としては、通常の避難所の他に、町内５か所の福祉施設に対して必要に応じて福祉避難所として開設を依頼します。
そのほかにも、在宅酸素療法者や人工透析患者の台帳を整備しており、災害時に安全な配慮が行えるように備えています。
これらも活用しながら見守りを行うとともに、町、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域（区・町内）が情報を共有して、災害時には消防団や自主防災組織と連携を行い、安否確認、避難誘導などの対応を行います。
また、冬期間を安心、安全に生活するため、障がい者のみ世帯、高齢者のみ世帯などのうち町民税非課税の世帯を対象に、玄関から道路までの雪はきの支援、屋根の雪下ろしに対する費用の一部を助成しています。

21

第６章 計画の推進
１．計画の推進体制
本計画が確実に推進されるよう、関係行政機関、各障がい者団体、社会福祉法人及び事業所等が相互に協力しあえるネットワークを構築します。各関係機関が情報交換等を行い、一人ひとりに合ったサービスが適切に提供できるよう、また、障がい者の権利が護られ安定した生活が送れるよう支援していきます。
（１）白鷹町自立支援協議会について①協議会の位置づけ
自立支援協議会は、障害者総合支援法第８９条の３第１項の規定に基づき、相談支援事業をはじめとする地域の障がい福祉に関するシステムづくりに向けて、中核的な役割を果たす場として位置づけられています。
②協議会の役割
これまで地域の中で把握された課題やニーズについては、町や相談支援事業所だ
けでは、解決が難しいことがありました。自立支援協議会は、そのような課題を
地域全体で検討し、改善・解決する役割を担っています。
・相談支援事業者の運営評価等
・困難事例への対応のあり方に関する協議、調整
・地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議
・地域の社会資源の開発、改善・相談支援機能強化事業等の活用に関する協議
・その他協議会の目的を達成するために必要な事項③協議会の活動
協議会は、代表者会議（年1回～数回）と部会で構成されています。部会では、就労支援、生活全般、障がい者福祉制度の活用など、様々なテーマが取り上げられ、関係機関の担当者の他、必要に応じて、本人や家族等が出席して行われます。
（２）白鷹町障がい者差別解消支援地域協議会①協議会の位置づけ
障がい者差別解消支援地域協議会は、白鷹町障がいのある人もない人も共に生きる
まちづくり条例第１０条の規定に基づき設置しています。
②協議会の役割
障がいを理由とする差別を解消するために必要な情報の交換や取組を推進するため、下記の事項について協議を行います。
・障がいを理由とする差別を解消するために必要な情報を交換すること。
・障がいを理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障がいを理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うこと。

22

③協議会の活動
協議会は、自立支援協議会代表者会議委員をもって組織し、代表者会議（年1回～数回）において前述の事項について協議を行います。

２．障がい福祉施策の総合的な推進について（１）施策相互の連携・ネットワーク化
本計画による施策展開を効果的かつ効率的に推進するため、上位・関連計画や、今後策定される計画との連携を図り、社会経済環境や町民ニーズの変化に対応した適切な事業を展開するとともに、関係機関及び庁内関係各課による連絡調整等を十分に行います。
（２）国、山形県、近隣自治体との連携
本計画の目標達成にあたり、町単独の対応だけでは難しい取組もあります。近隣自治体との連携をはじめとして、国、県の事業や制度の充実や支援が必要なことなど、より効果的な事業展開を図ることができるものについては、関係機関との連携を図ります。
（３）専門的人材の育成・確保
本計画に掲げられている各種施策を推進していくためには、今後ますます増大・高度化するニーズに対応できるよう、保健福祉サービス等を担当する専門職員（行政及び事業所）の確保、資質の向上が図られるよう情報提供等を行います。
（４）財源の確保
本計画を推進するため、国や県に対し各種の補助制度の拡充を求める等、財源の確保に努めます。

３．計画の達成状況の点検及び評価（ＰＤＣＡ）
計画の達成状況等については、少なくとも１年に１回その実績を把握し、「白鷹町明
るい健康都市づくり推進会議」の審議を経て、中間評価として分析・評価を行い、必要があると認められるときは、計画の見直し等を実施します。
計画（Ｐｌａｎ）
基本理念のもと、障がい者施策の方向性を定める。

改善（Ａｃｔ）

実行（Ｄｏ）

中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めら計画の内容を踏まえ、事業を実れるときは、計画の見直し等を実施する。

施する。

評価（Ｃｈｅｃｋ）
少なくとも１年に１回その実績を把握し、中間評価として分析・評価を行う。

23

参考資料
１．障がい福祉サービスの種類と内容
訪問系サービス
事業名
居宅介護

サービス内容自宅で、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事やその他の生活全般にわたる援助を行います。

重度訪問介護重度の障がい者で常に介護を必要とする方に、自宅で、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動支援等を総合的に行います。

同行援護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する方に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。

行動援護

自己判断力が制限されている方が行動する際に、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

重度障がい者等包括支 介護の必要性がとても高い方に、居宅介護等複数のサービス
援を包括的に行います。
日中活動系サービス
事業名
生活介護
自立訓練
(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)

就労選択支援サービス内容常に介護を必要とする方に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行なうとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
自立した日常生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のための理学療法、作業療法等のリハビリテーション等を行います。
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、入浴、排せつ、食事等の生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労アセスメントの手法を活用して整理した情報に係る書面の作成・提供、関係機関（ハローワーク等の雇用支援機関、
計画相談支援事業所、教育や医療などの関係機関等）との意
見交換等を行うことにより、障がい者本人が一般就労や就労
系障害福祉サービス事業所などを自ら選択することや、就労開始後の配慮事項の整理等を通じて本人の能力や適性、地域
社会や地域の事業所の状況に合った選択ができることを目指して、必要な支援を行います。

就労移行支援一般企業等への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援Ａ型

一般企業等での就労が困難な方のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援Ｂ型

一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労定着支援就労に向けた支援を受けて通常の事業所に雇用された方に、就労の継続を図るために必要な事業主との連絡調整等を行い
ます。

24

療養介護

医療と常時介護を必要とする方に、医療機関において、機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行い
ます。

短期入所
(ショートステイ)

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設等で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

居住系サービス
事業名
自立生活援助サービス内容共同生活援助または施設入所支援を受けていた方が、自立した
日常生活を営む上での問題について、定期的な巡回訪問や相談に応じる等の援助を行います。

共同生活援助（グループホーム)

夜間や休日、共同生活を行なう住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

施設入所支援施設に入所する方に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

相談支援
事業名
計画相談支援サービス内容障がい福祉サービスの支給決定を受けた方が、サービスを適切に利用できるよう、本人等の依頼を受けて、サービス利用計画を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整等を行います。

地域移行支援

障がい者支援施設に入所している方又は精神科病院に入院している方等について、住居の確保など地域における生活に移行す
るための活動に関する相談等の便宜を提供します。

地域定着支援居宅において単身等で生活している障がい者について、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。

障がい児支援
事業名
児童発達支援サービス内容障がいのある未就学児に対し、通所により日常生活における基本動作の指導、知能技能の付与、集団生活への適応訓練等、必要な支援を行います。

放課後等デイサービ 障がいのある就学児に対し、授業の終了後または休業日に、通所により、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流
ス
促進等、必要な支援を行います。
保育所等訪問支援保育所等を訪問し、障がい児に対して、他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。

医療型児童発達支援

障がいのある児童を日々保護者のもとから通わせて、独立自活するために必要な援助及び治療を行います。

障がい児相談支援

障がい児の心身の状況、環境、支援に関する意向を勘案し、「支援利用計画」を作成するとともに、通所支援事業者等との連絡調整等を行います。

25

その他
事業名

サービス内容自立支援医療精神通院医療や更生医療、育成医療の給付を行います。

補装具費

補装具の購入や修理に要した費用の給付を行います。

26

２．障がい福祉サービスを利用できる方
サービス名

訪
問
系

サービスの利用可能な障害支援区分など

居宅介護

区分１以上の方

重度訪問介護重度の障がいのある、区分４以上の方

同行援護
行動援護
重度障がい者等包括支援

視覚障がい者で移動に著しい困難のある方※身体介護を伴う場合は区分２以上
知的障がいまたは精神障がいにより行動上著しい困難のある、区分３以上の方
常時介護を要する、区分６の方
区分３以上の方（施設入所の方は区分４以上）。年齢

生活介護が 50 歳以上の方で、区分２以上の方（施設入所の方は区分３以上）

自立訓練

日
中
活
動
系

就労選択支援いのある方

就労継続支援利用開始時６５歳未満の障がいのある方
就労移行支援等を利用後に一般就労し、６ヶ月が経過
した方

療養介護

ＡＬＳ患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている方で、区分６の方。筋ジストロフ
ィー患者、重症心身障がい者で、区分５以上の方

短期入所

区分１以上の方

共同生活援助施設入所支援

障
害
児
通
所
支
援

就労系障害福祉サービスを利用する意向のある障が就労を希望する６５歳未満の障がいのある方

自立生活援助

相
談
支
援

能）

就労移行支援就労定着支援居住系

障がいのある方（障害支援区分にかかわらず利用可

障害者支援施設やグループホームを利用していた方で、自宅生活を希望する方
障がいのある方（障害支援区分にかかわらず利用可
能）
生活介護利用者のうち、区分４以上の方（50 歳以上の場合は、区分３以上）。自立訓練等の利用者のうち、通所することが困難である方 など

計画相談

障害福祉サービス等の申請・変更申請をした方地域移行支援障害者視線施設や精神科病院へ入院していた方等
で、地域生活への移行のための支援が必要な方

地域定着支援居宅において単身であるため、緊急時の支援が見込
めない状況にある障がいのある方など

児童発達支援放課後等デイサービス
保育所等訪問支援

集団療育および個別療育を行う必要がある、未就学で障がいのある方学校に就学しており、授業終了後や休業日に支援を必要とする障がいのある方
保育所などに通う障がいのある方で、当該施設における専門的な支援が必要な方

27

３．地域生活支援事業の種類と内容
事業の種類

相談支援事業

成年後見制度利用支援事業

コミュニケーション支援事業(手話通訳者派遣事業)(要約筆記者派遣事業)

日常生活用具給付等事業

移動支援事業

事業の内容
福祉サービスに関する相談や情報提供など、福祉サービ
スを利用するにあたっての必要な支援を行うとともに、虐待の防止やその早期発見、権利擁護のために必要な援助などを行います。また、実施にあたっては、中立・公平な相談支援事業を実施するとともに、地域の関係機関の連携強化などを推進します。
成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がい者または精神障がい者が、成年後見制度を利用するときに必要な手続き等の支援を行い、障がい者の権利擁護に努めます。
聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある人に対し、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行うなどの意思疎通を円滑にするための支援を行います。
重度の身体障がい者（児）、知的障がい者（児）、精神障がい者に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付または貸与することにより、障がい者の日常生活を支援します。
地域における自立生活及び社会参加を促すために、屋外での移動が困難な障がい者などに対する外出のための支援及び特別支援学校への通学に対する支援を行います。

基礎的事業として、利用者に創作的活動、生産活動の機
地域活動支援センター機能 会の提供、社会との交流活動等を行います。また、機能強化事業
強化事業により地域活動支援センターの機能の充実を図ります。
一時的な見守り等の支援が必要な障がい者等に対し、日中の見守りや日常的な訓練等を行う活動の場を提供し、
日中一時支援事業
家族の就労支援、介護者の一時的な休息が得られるよう支援を行います。
家庭において入浴することが困難な障がい者等に対し、訪問入浴事業
訪問入浴サービスを行うことにより、身体の清潔の保持や心身機能の維持を図ります。
社会参加促進事業
自動車運転免許の取得や自動車の改造に要する費用の一(自動車運転免許取得助成事
部を助成する自動車運転免許取得・改造助成事業により、業)
障がい者の社会参加の促進を図ります。
(自動車改造助成事業)

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４．主なサービス提供事業所○白鷹町内の事業所
事業所名

提供サービスの内容

こぶしの家

生活介護・就労継続支援 B 型

相談支援事業所こぶし相談支援・計画相談支援・障がい児相談支援

グループホームこぶし

共同生活援助白鷹陽光学園

施設入所支援・生活介護・短期入所・日中一時支援

相談支援事業所陽光

計画相談支援

陽だまり

共同生活援助

しらたかＦＡＣＴＯＲＹ

就労継続支援 B 型

ＰＯＣＣＯしらたか

放課後等デイサービス

児童発達支援センターにこっと

児童発達支援センター・児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・障がい児相談支援○置賜管内の主な事業所
事業所名

長
井
市

提供サービスの内容

おきたま相談支援・計画相談支援

だいまち

生活介護・就労継続支援Ｂ型

希望が丘西置賜共同生活事業所

共同生活援助ライフサポート杏の里

就労継続支援 B 型

アプリコットハウス

共同生活援助

せせらぎの家

就労継続支援 B 型

福祉支援センターすぎな

生活介護・就労継続支援Ｂ型

フラワーほっと

就労継続支援Ｂ型

グループホームしゃくなげ寮

共同生活援助泉荘共同生活事業所

共同生活援助やまなみ学園福祉型障がい児入所施設・短期入所・日中一時支援

おあしす

療育相談・療育支援

ＰＯＣＣＯながい

放課後等デイサービス

すみれ学園
あゆむ
あゆむ ZIBUN LABO

児童発達支援・放課後等デイサービス
保育所等訪問支援・障がい児相談支援
児童発達支援センター・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・障がい児相談支援
放課後等デイサービス

コロニー希望が丘

川 しおり、まつのみ寮、しらさぎ寮、 施設入所支援・生活介護・短期入所
西 ひめゆり寮
町 デイサポートまつかぜ
希望が丘東置賜共同生活事業所

生活介護・生活訓練・日中一時支援
共同生活援助南 南陽の里施設入所支援・生活介護・短期入所

陽 ゆうあいくらぶ

児童発達支援・放課後等デイサービス

市 ライフサポート とまり木

相談支援

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米
沢
市

くぬぎ荘

共同生活援助・自立生活援助

梓園

施設入所支援・生活介護・短期入所・機能訓練

栄光園

施設入所支援・生活介護・短期入所

松風園

施設入所支援・生活介護・短期入所

はなまるグループホーム

共同生活援助米沢共同生活事業所ぽっけ

共同生活援助○その他(山形市・上山市)
提供サービスの内容

事業所名
山形県立こども医療療育センター

障害児入所支援、短期入所、日中一時支援、
児童発達支援、発達障がい者支援センター

向陽園

生活介護・短期入所

月のひかり

放課後等デイサービス・短期入所・生活介護

福祉ネットワーク山形 ちゃお

放課後等デイサービス

まなびのへや バンビーナ吉原

児童発達支援まなびのへや バンビーナ松原

放課後等デイサービス

リニエプラッツ山形

児童発達支援・放課後等デイサービス

リニエプラッツかみのやま

児童発達支援・放課後等デイサービス・ 保育所等
訪問支援

音楽なかまアンジェリ

児童発達支援・放課後等デイサービス

音楽なかまプリモ30

５．白鷹町障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例（目的）第１条 この条例は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関し、基本理念を定め、町の責務並びに町民及び事業者の役割を明らかにし、障がいを理由とする差別の解消に向けた基本的事項を定めることにより、全ての町民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、共に支え合いながら、生き生きと安心して暮らすことのできる社会（以下「共生社会」という。
）の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 障がいのある人 身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）、難病を原因とする障がいその他の心身の機能の障がい（以下「障がい」と総称する。
）
がある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
（２） 社会的障壁 障がいのある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（３） 障がいを理由とする差別 正当な理由なく、障がいを理由として、障がいのない人には付さない条件をつけることなどにより、障がいのある人の権利又は利益を侵害することをいう。
（４） 合理的な配慮 障がいのある人の性別、年齢及び障がいの状態に応じた、社会的障壁を取り除くための必要かつ適切な変更及び調整をいう。
（５） 町民 町内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。
（６） 事業者 町内において事業活動を行う者をいう。
（基本理念）
第３条 障がいを理由とする差別の解消の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
（１） 障がいのある人もない人も、等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるものであること。
（２） 障がいのある人は、社会を構成する一員として社会参加の機会が確保されること。
（３） 障がいのある人は、生活する地域についての選択の機会が確保されること。
（４）

障がいのある人は、言語（手話を含む。
）その他の意思疎通及び情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会が確保されること。
（５） 町、町民及び事業者は、共生社会を実現するため、連携し、協力して、障がい及び障がいのある人に関する相互理解の推進に取り組むこと。
（町の責務）
第４条 町は、第１条の目的及び前条の基本理念に基づき、障がいや障がいのある人に対する町民及び事業者の理解を深め、障がいを理由とする差別の解消に向けた施策を総合的に実施するものとする。
（町民及び事業者の役割）
第５条 町民及び事業者は、第３条の基本理念に基づき、障がい及び障がいのある人に対する理解を深めるとともに、前条に規定する施策の推進に協力するよう努めるものとする。

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（町における障がいを理由とする差別の禁止）
第６条 町は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいを理由として不当な差別的取扱いをすることにより、障がいのある人の権利利益を侵害してはならない。
２

町は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がいのある人に対し合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障がいを理由とする差別の禁止）

第７条 事業者は、その事業を行うに当たり、障がいを理由として不当な差別的取扱いをすることにより、障がいのある人の権利利益を侵害してはならない。
２

事業者は、その事業を行うに当たり、障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がいのある人に対し合理的な配慮をしなければならない。
（広報及び啓発）第８条 町は、共生社会の実現に向けて必要な広報及び啓発活動に取り組むものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第９条 町は、障がいを理由とする差別を解消するための取組に資するよう、障がいを理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うよう努めるものとする。
（相談体制の整備）
第１０条 町は、障がいのある人その家族その他の関係者からの障がいを理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、必要な相談体制の整備を図るものとする。
２

町は、前項に規定する相談があったときは、次に掲げる業務を行うものとする。
（１） 相談を受けた事案に係る事実確認及び調査（２） 相談に係る関係者に対する必要な助言及び情報提供（３） 相談に係る関係者間の調整（４） 関係行政機関への紹介及び連絡調整（協議の場の設置）第１１条 町は、障がいを理由とする差別の解消を図るための施策を効果的かつ円滑に実施することを目的として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）第１７条に基づき白鷹町障がい者差別解消支援地域協議会を置く。
（委任）第１２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別
に定める。
附

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

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