別添

三重とこわか国体・三重とこわか大会の延期可否について

・ 国体の目的と本県での開催効果
・ これまでの準備状況
・ これまでの国体・大会における投資・支出と成果・ 延期可否検討の考え方
・ 延期・中止にかかる意向確認結果
・ 会場地の再選定
・ 延期した場合の開催経費の見込み及び人的負担
・ 延期可否にかかる本県の考え方
・ 延期しない場合の本県スポーツの取組の方向性
令和３年９月２４日

１ 国体の目的と本県での開催効果【目的】（日本スポーツ協会「国民体育大会開催基準要項」より）
大会は、広く国民の間にスポーツを普及し 、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものである。

【本県での開催効果】〇地方スポーツや文化の発展、普及、振興 〇競技力の向上〇健康増進、体力の向上 〇地域活性化、経済効果〇情報発信、交流、観光振興

２ これまでの準備状況
９年前

８年前

７年前

６年前

５年前

４年前

３年前

２年前

１年前

開催年

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

準備委員会設立

実行委員会改組

リハ大会

会場地選定
施
設
整
備

中央視察

国体競技会場設計、仮設整備等

県営施設建替、改修（陸上競技場、ライフル射撃場等）
市町営施設新設、建替、改修工事（サオリーナ、四日市市総合体育館等）

競
技
力の向
上ス支
ポ
ーえツるの人機づ
運く
醸り
成と基盤・体制づくり期（選手育成）（天皇杯順位）

４１位

３２位

育成期
２７位

２７位

２７位

躍進期
２０位

１４位

中止

中止

企業によるアスリートの就職支援

役員養成、役員編成
広報、運営、情報支援等ボランティア募集、研修、活動

県内各地におけるとこわか運動
寄付、企業協賛

１３ これまでの国体・大会における投資・支出と成果投資・支出
事業費 １３２．５億円（H２４～R3年度 ※R3年度は予算額）※うち競技力向上対策費 38.8億円※うち補助金等市町への支援４３．７億円

他に県営施設整備９６億円
国体関連施設整備による経済効果 ７２４億円

両大会のレガシー

成果
新設・増築

施設
整備

県営施設

市町施設
※県補助含む

競技力の向上改修

・スポーツの杜伊勢陸上競技場（88.6億円）

・スポーツの杜鈴鹿 設備改修（4.0億円）
・県営ライフル射撃場（1.9億円）
・ドリームオーシャンスタジアム設備改修（1.2億円）

・サオリーナ（津市・149億円）
・四日市市総合体育館、テニスセンター、中央フットボール場等（160億円）・鳥羽市民体育館増築（15.6億円）

・AGF鈴鹿体育館改修（15.8億円）
・馬術競技場整備（鈴鹿市・6.1億円）
・ホッケー場整備（名張市・1.7億円）
・クレー射撃場整備（伊賀市・1.0億円）

・全国レベルの大規模大会を開催可能な施設の整備
・県民の皆さんが気軽にスポーツができる環境の整備
・アスリートの競技環境の整備●競技力の向上・選手の育成強化により、オリンピックをはじめ世界レベルの大会で活躍する選◆ジュニア・少年選手の育成強化 ○国体・天皇杯 H25：４１位 → R元：１４位◆成年選手の育成強化
手を排出○国体・インターハイ・全中 入賞件数 H25：102件→R元：１６２件（５８．８％増）◆指導者の育成、指導体制の整備
・アスリート就職支援によりトップアス①「チームみえ・コーチアカデミーセンター事業」（全国初） ②「みえコーチアカデミー」
リートが三重県の企業に就職し定着③「みえマルチサポートシステム」
・コーチアカデミー事業などにより、◆企業によるアスリートの就職支援（H27～）・・・支援企業数88社・団体、就職したアスリート189名
指導者が充実し、指導力が向上◆クラブチームの強化、新設
・障がい者スポーツ団体を含む多くのヴィアティン三重（男子バレーボール、男子バスケットボール）、三重県庁クラブ（男子ソフトボール）
競技団体が新たに誕生
三重クラブ（男子・女子ホッケーチーム）◆障がい者スポーツについても、バレーボール（聴覚障がい男女、知的障がい男女）、バスケットボール（知的障がい男女）など県内にチームがなかった競技を含む12チーム・団体が新たに設立

ス支ポーえツるの人
機づ運く醸り成と●施設整備■競技役員養成・・・（国体 H26～）3,236名、（大会 H29～）203名■ボランティア（これまでの応募人数）
・広報ボランティア（318名）・運営ボランティア（1,253名）・情報支援ボランティア（455名）
・移動支援ボランティア（115名）・選手団サポートボランティア（看護学校等14校、809名）■市町による活動
・花いっぱい運動 ・小学校等での応援ののぼり旗の作成 ・ダンス教室の開催 ・田んぼアートなど■とこわか運動（H30～）・・・登録件数1,250件（例）ボランティアへの参加、イメージソングによるダンス、競技会やスポーツへの参加、応援等■募金・企業協賛（目標5億円）・・・160件、6億1,245万円（令和3年8月20日現在）■各世代の児童・生徒の協力・・・式典・競技会運営補助員、応援・観戦、のぼり作成など●支える人づくりとスポーツの機運醸成
・競技役員が養成され、運営ノウハウが蓄積
・多くのボランティアに登録いただき、研修等によりスキルが向上
・デモンストレーションスポーツによる、スポーツ参加機運の向上
・とこわか運動や児童生徒の協力、募金・企業協賛等による、県民の参加意識や一体感の向上
・障がい者スポーツの活性化と理解促進

２４ 延期可否検討の考え方①
国体は、正式競技、特別競技、公開競技、デモンストレーションスポーツの4種の競技で構成
・大会の実施競技の区分は、正式競技、公開競技、デモンストレーションスポーツ、特別競技とし、 正式競技は都道府県対抗で実施する （国民体育大会開催基準要項７（３）１）
・ 開催県は、「公開競技」及び「デモンストレーションスポーツ」として、それぞれ 「公開競技実施基準」 及び「デモンストレーションスポーツ実施基準」により実施することができる（同１０（５））→ 国体の実施の可否は正式・特別競技を実施できるかどうか
競技会は、会場地市町と競技団体によって実施＜会場地市町が分担する業務と負担する経費＞
・ 競技会の表彰式の実施及び競技会実施本部の運営等、競技会実施の準備・運営に関する業務を分担し、経費を負担（「第76回国民体育大会 県及び会場地市町の業務分担・経費負担基本方針」）

6年後に開催（延期）できるかどうかは市町において競技会が実施できるかどうか３

５ 延期可否検討の考え方②
延期の実施を最も確実にする、望ましい枠組みとしては、現行の競技会場を変更せずに、そのままのかたちで実施いただくことが最善＜理由＞ ・県・市町で費用をかけて会場を整備し、国体競技基準に合う施設ができていること
・会場地市町は10年近く競技会運営の準備を重ね、一部はリハーサル大会を実施するなど、運営ノウハウを有していること
・長年の準備の過程で競技団体との信頼関係ができていること①市町、競技団体に意向確認を実施
競技会運営にあたり、競技役員、補助員を派遣いただく②学校に意向確認を実施
さらに、大会への協賛や選手雇用、輸送・交通・配宿、医事衛生、警備消防などさまざまにご協力いただく③関係団体に意向確認を実施＜延期可否検討の考え方＞①正式・特別競技を担う会場地市町と競技団体の意向を重視②競技会運営にあたり、不可欠な競技役員、競技補助員の派遣にご協力いただく学校の意向に配慮③オール三重で県民力結集の国体を再度開催するために、皆さんのご意向をふまえて延期可否を検討する④併せて、今回と同様、多大な経費負担を伴うことから、県・市町の財政等の経営資源に及ぼす影響も勘案

以上の点から検討を進める

４６ 延期・中止にかかる意向確認結果①
１ 正式競技開催市町※意向確認における延期条件：会期・競技会場は現行どおり、補助金・交付金等の各種支援制度は現行水準を維持

意見
回答

詳細分類

※１

①全競技実施4（９）延期

１０（1７）

５○国体を通じて、整備した施設を市民に利用してもらいたい／開催競技の推進/経済効果を期待○6年後の国体で一層のスポーツによる集客交流を図るとともに、市民の健康づくりに寄与○開催競技によるまちづくりの推進につなげる○国体を契機にスポーツ合宿や大会誘致を促進し、一層のスポーツ振興及び観光産業の活性化につなげる②財政的・人的支援要望＜財政的支援＞○補助率・交付率の引き上げ、対象事業・物品の拡大が必須（５市２４競技）＜人的課題＞○国体にかかる業務量は膨大で人件費が増大しているため、支援を希望（７）③会場地変更要望１○2競技2会場の他市町での開催を要望（１市）

１○6年先のことを短期間で決定することは難しく、今後の状況によっては開催困難と判断する場合あり※②との複数回答④判断できない

（１）

４（6）

中止

４（６）

①会場地返上

その他

２（2）

５（６）

②判断できない１（１）③県判断に従う2（3）＜会場地返上＞○４競技６会場の会場地を返上（３市町）＜財政的課題＞○6年後の開催となると県・市町の財政負担が大／準備や選手強化等は長期継続事業となり負担も大○競技会場の整備・運営費用などの財政負担、人的負担が大＜人的課題＞○職員の人的な面も含め、6年先の見通しが立てられない状況○延期となった場合、７競技１２会場の会場地を返上（2市）○職員定数管理により2025年までに職員約50人が削減されるため、現競技数では運営が困難○延期期間中に予算措置・人事配置等組織内部の問題などが発生しうる／6年後、現行のまま進められるか現段階では判断しかねる○延期の是非は、県が決めること○県の最終判断を支持する※１ （）内は正式競技開催市町以外を含む全市町の回答数○延期の意見の中には県の財政的・人的支援を必須としている意見が半数以上あるとともに、一部には会場地の変更要望もある○中止及びその他の意見の中にも、会場地返上や財政的・人的課題を挙げる意見が多い○６年後の諸情勢を見通せないとの意見も＜延期した場合の課題＞ 〇正式競技37競技のうち、11競技２０会場分の再選定 〇県の財政的・人的支援の拡充

５７ 延期・中止にかかる意向確認結果②
２ 競技団体（３７）

延期

中止

その他

３１

４

２

【開催の効果】○選手にとって、地元開催の国体での経験はかけがえのないもの○強化活動を継続していく中で地元開催は大きな目標○競技の普及、選手強化・ジュニア育成、地域振興の面で大きな効果がある
意○指導者、審判員の育成が図られる
見○選手強化、大会運営準備で培われたノウハウの活用【開催に向けた課題】○選手強化費、競技会運営にかかる予算の確保○新しい体制に変わり、６年では準備期間が短い○競技運営に関わる人材不足が懸念される3 学校（８１）※県立学校６９校、私立学校 １２校

延期

中止

その他

37３９５

【強化活動】○またイチから強化活動を始めることは、気持ちの継続ができない○6年後に同じような選手を揃えることは非常に困難【財政的・人的負担】
意 ○強化費・施設整備費について団体負担が非常に大きかった
見 ６年後も同様の対応はできない○イチから運営を開始することへの疲労感、負担感が強い○役員の高齢化による人材不足【スポーツ振興】【財政的・人的負担】○県民のスポーツへの関心を高めつつ、競技力の向上、学校スポーツの活性化〇６年という期間で選手育成、指導者養成、組織運営等を行っていくには、を進めて欲しい
人的配置、財政面における負担が大きい
意○50年に一度のスポーツイベントでありスポーツ振興の火を消すべきではない 意【学校運営】
見〇教育的意義はあるものの、平日複数日の動員による生徒の負担が大きい
見【生徒への好影響】〇教職員の超過勤務、授業変更など学校への負担が大きい○高校生がボランティアとして携わることに意義を感じる【競技会への協力】○教育的効果があり生徒の成長につながる〇６年後更に生徒数が減少するため、今年同様の競技補助員の協力はできない○今年出場できなかった生徒たちが成年選手として活躍する機会ができる

４ 主要団体（３４）

延期

中止

その他

25

１８

※経済団体、医療関係団体、障がい者団体など【地域活性化】○経済効果もあり、地域の活性化につながる○宿泊や交通などへの特需が期待できる意 【スポーツ振興】
見 〇三重のスポーツの普及につながる【新型コロナの状況】〇延期するのであれば、６年後に新型コロナの感染状況が落ち着いていること
意 が必要で、今のような状況では難しい
見【財政負担】〇さらに多くの負担が生じ、県民の理解を得るのは難しいのではないか〇予算はコロナの影響を受けている事業者等の支援に活用していただきたい【選手等】○選手にとっては地元開催は大きな意味がある【障がい者のスポーツ振興】○運営に関して、役員も6年、年齢を重ねるため厳しい競技もあるのではないか 〇（障スポ大会は）障がい者の社会参画や障がいに対する理解促進につながる６

８ 会場地の再選定
市町の意向をふまえると、延期する場合、正式競技37競技中１１競技20会場分の会場地再選定が必要
会場地の再選定を行う場合＜選定のポイント＞
市町の開催希望（開催準備・大会運営への積極性、熱意、開催実績・大会後の普及振興の考え方）、競技団体の意向、競技施設の状況等を総合的に判断【県内市町で再調整】＜これまでの選定の経緯＞
選定方針（H24.8～）
市町の意向（A市、B町が○競技を希望）

現地調査
県で調査

競技団体の意向（○競技がA市、C市での開催を希望

ヒアリング

県実行委員会
常任委員会で決定

調整

こうした手続きに沿って、11競技２０会場分の選定を再度実施

約５．５年の歳月（H24.8～H30.3）＜決定後の進め方＞
会場地決定

中央競技団体の視察（１．０～１．５年）

施設整備（２．０～３．０年）

競技別リハーサル大会（５．０年後の2026年度以降～）

本大会（20２７開催）決定後の準備（中央競技団体視察、施設整備）に要する時間を考慮すると、最短０．５年（５年－４.5年）で会場地を決定する必要あり【県内で会場選定ができない場合はさらに時間が必要】 ⇒ 県外施設で再調整
・国体開催実績がある県外の施設を中心に施設の調査、当該市町村と調整→関係機関（地元自治会、団体、競技団体）→県実行委員会常任委員会で決定→中央競技団体の視察→施設整備※県外開催に伴い県外での輸送・配宿、警備、消防、医事衛生対策が別途必要となる

限られた時間のなかで、県内外の市町と調整が可能か判断することが難しい＜会場地選定の考え方＞会場地市町選定基本方針より抜粋（H24.8.31第1回常任委員会決定事項）
・会場地の選定にあたっては、市町の開催希望や当該希望競技に係る各種競技会の開催実績・大会後の普及振興に向けた考え方、開催準備・大会運営への積極性などの開催希望競技に対する市町及び住民の熱意を重視するとともに、実施競技団体の意向並びに競技施設の状況、宿泊受入能力、交通の利便性、その他地域の実情・特性等を考慮し、総合的に判断することとする

７

９ 延期した場合の開催経費の見込み及び人的負担
三重とこわか国体・三重とこわか大会開催経費

延期した場合の開催経費

約１２５億円（H28～R3年度）

約１２０億円+約２０．５～６２億円 (R4～R9年度）※競技力向上対策費含む（開催まで6年間の経費）

開催経費：約9３億円○市町への支援 約44億円
国体競技会運営経費
約２６億円
競技施設整備費補助金 約17億円〇開・閉会式(式典)の実施 約８億円
〇輸送・交通対策等
約10億円〇競技会場整備（大会）約９億円〇競技会運営経費（大会） 約3億円
〇その他経費
約１９億円
競技力向上対策経費：約３２億円
施設整備（県有施設）：約９６億円※開催経費に含まず【令和3年開催と同じスキームで実施した場合の開催経費】○両大会関係経費▲約５億円（事業見直しにより削減）

６年間で約１２０億円（見込み）【追加的に発生しうる開催経費及び人的負担】＜ケース①：時間的に県内調整が間に合わず、県外で11競技を実施する場合＞○開催困難競技への対応 （県外での開催を想定） +約１７億円○市町への支援 （要望にそった交付金の拡充、上限の撤廃） +約１０億円○県外開催に伴う市町支援の減 ▲約６．５億円

ケース①
6年間で約２０．５億円（見込み）＜ケース②：延期希望市町の意向を尊重し、開催を支援する場合＞○延期希望施設の整備 +約４１．５億円○開催困難競技への対応（県外での開催を想定） +約１５億円○市町への支援（要望にそった交付金の拡充） +約１１億円○県外開催に伴う市町支援の減 ▲約５．５億円

ケース②
6年間で約６２億円（見込み）＜人的負担＞○必要人員
・両大会実施本部員
1,700人（今年度開催の場合の予定人員）
・県外開催競技の実施本部員（想定）＋１，０００人※国体・大会の運営には多くの職員が必要
6年度の職員数の確保が不透明（県及び市町）※経費は概算約１２０億+２０．５億～６２億円の追加経費をかけ６年後へ延期するのは県の財政状況に大きな負担となる
８

１０ 延期可否にかかる本県の考え方
三重とこわか国体・三重とこわか大会の2021年開催に向け約10年に渡り、オール三重で準備を進めてきました
今年度開催の中止決定を受け、延期・中止の可否について、意向調査を実施【２つの課題】①１1競技２０会場分の再選定が必要 ②県の財政支援の拡充が必須
・６年以内にまとめ上げることが可能か判断することが難しい
・県内で会場地の再選定ができたとして、市町の要望（約10億円）に応える必要があり、この場合は約１３０億円、また、県外開催となった場合は最大約18２億円必要※「延期」、「中止」、「その他」いずれの意見においても市町は大きな負担感を感じている
一部の市町では、単独事業を中止したり、今後６年間で人員削減を行うところも【その他意見】・学校においては、中止が延期を上回っており、中止の意見として、競技補助員として協力いただく生徒への負担が大きいという声や6年後の生徒数減少により、同様の協力が難しいとの声がある
・一部の競技団体の中にも、財政的負担や人材不足、運営にかかる負担感等がある

残念ながら延期申請を見送ることとする
これに伴い、次の国体をどういったかたちで開催していくのか、“新しい国体のあり方”を含め検討し、日本スポーツ協会等に提案していくとともに、本県スポーツの振興が停滞することがないよう、次の措置を講じる
９

１１ 延期しない場合の本県スポーツの取組の方向性
開催まで積み上げてきたレガシーを生かし、本県スポーツ振興の取組に対する支援を実施
開催まで積み上げてきたもの
レガシー

今後必要となる対策（市町、競技団体等の取組への支援策）

期待される効果

課題①会場施設の活用

会場施設を有効活用する取組への支援

施設整備○大規模大会・合宿等の誘致促進支援○施設を活かした各種行事等の開催支援

施設を核とした賑わいの創出
交流促進
経済活性化
スポーツへの関心向上

課題②選手強化・競技団体の活性化

中
競技力の向上止選手の育成強化の取組への支援○選手やチーム等の強化活動への支援○指導者の養成と指導体制の確保○競技団体の活動や組織経営力向上への支援○選手の県内定着、環境整備、応援、情報発信○ジュニアの発掘・育成〇大規模大会・合宿等の誘致促進支援（再掲）

本県の競技力維持向上
競技団体の活動活性化
地元選手の活躍による夢と感動応援による一体感の醸成
経済活性化

課題③運営ノウハウの活用・スポーツの機運醸成

支える人づくりとスポーツの機運醸成

運営ノウハウの継承とスポーツの機運醸成への支援○審判等、競技役員の能力向上・裾野拡大への支援○ボランティアの能力向上・交流促進への支援○障がい者等、多様な人々が参加できるスポーツ
イベント開催支援〇大規模大会・合宿等の誘致促進支援（再掲）運営ノウハウの維持向上
スポーツ参画機会の拡大※運動・スポーツ実施率の向上※スポーツのバリアフリー化

経済活性化
１０