（ 別添）厚 生 省 発 医 第 １ ３ ７ 号
昭 和 ５ ４ 年 ７ 月 ２ ７ 日
最終改正厚生労働省発医政０５２４第１号
平 成 ２ ９ 年 ５ 月 ２ ４ 日
医療施設等施設整備費補助金交付要綱（通１則）
医療施設等施設整備費補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政厚生省
令第２５５号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年
令第６労働省号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２

この補助金は、へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。

（交付の対象）３

この補助金は、次に掲げる事業（都道府県又は市町村が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第５条
第１項に基づく実施方針を定めて実施する同法第２条第４項に定める選定事業について、同法第２条第５項に定める選定事業者が整備した施設を都道府県又は市町村が買収する事業を含む。）を交付の対象とする。ただし、東京都が設置する
施 設 の 整 備 事 業 （ (８ )、 (９ )、 (10)、 (12)、 過 疎 地 域 自 立 促 進 特 別 措 置 法 （ 平 成
１２年法律第１５号）第１６条第１項第１号及び離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第１０条第１項第１号に基づき実施する事業を除く。）については、交付の対象としないものとする。

（１）へき地診療所施設整備事業
平成１３年５月１６日医政発第５２９号厚生労働省医政局長通知「へき地保健医療対策事業等について」（以下「へき地保健医療対策等実施要綱」という。
）に基づいて実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行うへき地診療所（国民健康保険直営診療所を含む。（以下同じ。））及びその医師住宅等の新築、買収、増築、改築（老朽度が著しいた
め、診療行為に支障を来たしているものに限る。）及び改修（既存のへき地
診療所の改修は除く。）に係る施設整備事業イ

次に掲げる者が行うへき地診療所及びその医師住宅等の新築、買収、増築、改築（老朽度が著しいため、診療行為に支障を来たしているものに限る。）
及び改修（既存のへき地診療所の改修は除く。）に係る施設整備事業に対して都道府県が補助する事業(ア )市 町 村 等 （ 地 方 独 立 行 政 法 人 、 特 別 区 及 び 地 方 公 共 団 体 の 組 合 を 含 む 。
以 下 同 じ 。 ） (イ )日 本 赤 十 字 社 (ウ )社 会 福 祉 法 人 恩 賜 財 団 済 生 会- 1 -(エ )全 国 厚 生 農 業 協 同 組 合 連 合 会 (オ )社 会 福 祉 法 人 北 海 道 社 会 事 業 協 会(カ )そ の 他 厚 生 労 働 大 臣 が 適 当 と 認 め る 者（２）過疎地域等特定診療所施設整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づいて実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う過疎地域等特定診療所の施設整備事業

イ

市町村等が行う過疎地域等特定診療所の施設整備事業に対して都道府県が補助する事業（３）へき地保健指導所施設整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づいて実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行うへき地保健指導所の指導部門及びその保健師住宅の施設整備事業

イ

市町村等が行うへき地保健指導所の指導部門及びその保健師住宅の施設整備事業に対して都道府県が補助する事業（４）研修医のための研修施設整備事業
平成６年６月２３日健政発第４９５号厚生省健康政策局長通知「研修医のための研修施設整備事業の実施について」に基づき、私立医科大学附属病院、私立歯科大学附属病院又は臨床研修病院の開設者（都道府県、市町村等、独立行
政法人国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道
社会事業協会を除く。）が行う研修棟の施設整備事業（５）臨床研修病院施設整備事業
平成７年７月２７日健政発第６０６号厚生省健康政策局長通知「臨床研修病
院研修施設整備事業の実施について」に基づき、私立医科大学附属病院又は臨床研修病院の開設者（都道府県、市町村等、独立行政法人国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。）が行う臨床研修病院の施設整備事業（６）へき地医療拠点病院施設整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づいて実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行うへき地医療拠点病院の施設整備事業

イ

都道府県知事の指定を受けた病院の開設者が行うへき地医療拠点病院の施設整備事業に対して都道府県が補助する事業(７ ) 医 師 臨 床 研 修 病 院 研 修 医 環 境 整 備 事 業
平成１４年２月８日医政発第０２０８０１０号厚生労働省医政局長通知「医師臨床研修病院研修医環境整備事業の実施について」に基づき、私立医科大学- 2 -附属病院又は臨床研修病院の開設者（市町村等、独立行政法人国立病院機構、
国立高度専門医療研究センター、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事 業協会を除く。）が行う医師臨床研修病院研修医環境整備事業に対し、都道府県が補助する事業（８）離島等患者宿泊施設施設整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う離島等患者宿泊施設施設整備事業イ

次に掲げる者が行う離島等患者宿泊施設施設整備事業に対して都道府県が補助する事業（ ア )市 町 村 等 (イ )日 本 赤 十 字 社 （ ウ )社 会 福 祉 法 人 恩 賜 財 団 済 生 会（ エ )全 国 厚 生 農 業 協 同 組 合 連 合 会 （ オ )社 会 福 祉 法 人 北 海 道 社 会 事 業 協 会（ カ )そ の 他 厚 生 労 働 大 臣 が 適 当 と 認 め る 者（９）産科医療機関施設整備事業
平成２１年４月１日医政発第０４０１００７号厚生労働省医政局長通知「産科医療確保事業の実施について」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う産科医療機関施設整備事業イ

次に掲げる者が行う産科医療機関施設整備事業に対して都道府県が補助する事業（ ア )市 町 村 等 (イ )日 本 赤 十 字 社 （ ウ )社 会 福 祉 法 人 恩 賜 財 団 済 生 会（ エ )全 国 厚 生 農 業 協 同 組 合 連 合 会 （ オ )社 会 福 祉 法 人 北 海 道 社 会 事 業 協 会（ カ )そ の 他 厚 生 労 働 大 臣 が 適 当 と 認 め る 者（ 10） 分 娩 取 扱 施 設 施 設 整 備 事 業
平成２１年４月１日医政発第０４０１００７号厚生労働省医政局長通知「産科医療確保事業の実施について」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う分娩取扱施設施設整備事業イ

次に掲げる者が行う分娩取扱施設施設整備事業に対して都道府県が補助する事業（ ア )市 町 村 等 (イ )日 本 赤 十 字 社 （ ウ )社 会 福 祉 法 人 恩 賜 財 団 済 生 会（ エ )全 国 厚 生 農 業 協 同 組 合 連 合 会 （ オ )社 会 福 祉 法 人 北 海 道 社 会 事 業 協 会（ カ )そ の 他 厚 生 労 働 大 臣 が 適 当 と 認 め る 者（ 11） 死 亡 時 画 像 診 断 シ ス テ ム 等 施 設 整 備 事 業
平成２２年３月３１日医政発０３３１第１７号厚生労働省医政局長通知「
死亡時画像診断システム等整備事業の実施について」に基づき実施する次の事
業とする。
ア

都道府県が行う死亡時画像診断システム等施設整備事業イ

次に掲げる者が行う死亡時画像診断システム等施設整備事業に対し、都道- 3 -府県が補助する事業（ ア )市 町 村 等 (イ )そ の 他 厚 生 労 働 大 臣 が 適 当 と 認 め る 者（ 12） 有 床 診 療 所 等 ス プ リ ン ク ラ ー 等 施 設 整 備 事 業
平成２６年３月７日医政発０３０７第３号厚生労働省医政局長通知「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の実施について」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業イ

次に掲げる者が行う有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業に対し、都道府県が補助する事業（ ア )市 町 村 等 (イ )医 療 法 人 （ ウ )社 会 福 祉 法 人（ エ )そ の 他 厚 生 労 働 大 臣 が 適 当 と 認 め る 者（ 13） 南 海 ト ラ フ 地 震 に 係 る 津 波 避 難 対 策 緊 急 事 業
平成２６年３月２０日医政発０３２０第２５号厚生労働省医政局長通知「南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業実施要綱」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業イ

次に掲げる者が行う南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業に対して都道府県が補助する事業（ ア )市 町 村 等 (イ )日 本 赤 十 字 社 （ ウ )社 会 福 祉 法 人 恩 賜 財 団 済 生 会（ エ )全 国 厚 生 農 業 協 同 組 合 連 合 会 （ オ )社 会 福 祉 法 人 北 海 道 社 会 事 業 協 会（ カ )そ の 他 厚 生 労 働 大 臣 が 適 当 と 認 め る 者（ 14） 院 内 感 染 対 策 施 設 整 備 事 業
平成２１年３月３０日医政発第０３３０００９号厚生労働省医政局長通知「院内感染対策事業の実施について」に基づき、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院及び有床診療所、又は同法第８条の規定に基づき届出をした有床診療所の開設者（市町村等、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。）が行う院内感染対策施設整備事業に対し、都道府県が補助する事業（ 15） 医 療 機 関 に お け る 外 国 人 患 者 受 入 環 境 施 設 整 備 事 業
平成２６年１１月２５日医政発１１２５第１７号厚生労働省医政局長通知「医療機関における外国人患者受入環境整備推進事業の実施について」の別添「医療機関における外国人患者受入環境整備推進事業実施要綱」に基づき、厚生労働大臣が適当と認める者が行う医療機関における外国人患者受入環境施設整備事業（交付の対象外費用）
４

この補助金は、次に掲げる費用については、補助の対象外とする。

- 4 -

（１）土地の取得又は整地に要する費用（２）門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用（３）設計その他工事に伴う事務に要する費用（４）既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することよりも効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用（５）その他の整備費として適当と認められない費用（交付額の算定方法）
５

この補助金の交付額は、次の（１）から（８）により算出された額とする。
ただし、施設ごとに算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、
これを切捨てるものとする。

（１）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（１）ア

都道府県が行うへき地診療所の施設整備事業（２）ア

都道府県が行う過疎地域等特定診療所の施設整備事業（３）ア

都道府県が行うへき地保健指導所の施設整備事業（４）研修医のための研修施設整備事業（５）臨床研修病院施設整備事業（６）ア

都道府県が行うへき地医療拠点病院の施設整備事業（８）ア

都道府県が行う離島等患者宿泊施設施設整備事業（９）ア

都道府県が行う産科医療機関施設整備事業（ 10） ア

都道府県が行う分娩取扱施設施設整備事業（ 11） ア

都道府県が行う死亡時画像診断システム等施設整備事業（ 13） ア

都道府県が行う南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業

ア

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

（２）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（６）イア

都道府県が補助するへき地医療拠点病院の施設整備事業

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助した額とを比較して、もっとも少ない額に２分の１を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

（３）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（７）医師臨床研修病院研修医環境整備事業（８）イ

都道府県が補助する離島等患者宿泊施設施設整備事業

- 5 -

ア

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に３分の２を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額の合計額を交付額
とする。

（４）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（１）イ

都道府県が補助するへき地診療所の施設整備事業（３）イ

都道府県が補助するへき地保健指導所の施設整備事業（９）イ

都道府県が補助する産科医療機関施設整備事業（ 10） イ

都道府県が補助する分娩取扱施設施設整備事業（ 11） イ

都道府県が補助する死亡時画像診断システム等施設整備事業（ 13） イ

都道府県が補助する南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業（ 14） 院 内 感 染 対 策 施 設 整 備 事 業
ア

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額の合計額を交付額とする。

（５）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（２）イア

都道府県が補助する過疎地域等特定診療所の施設整備事業

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に４分の３を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に３分の２を乗じて得た額の合計額を交付額
とする。

（６）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（ 12） アア

都道府県が行う有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額の合計額を交付額とする。

（７）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（ 12） イア

都道府県が補助する有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

- 6 -

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助した額とを比較してもっとも少ない額の合計額を交付額と
する。

（８）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（ 15） 医 療 機 関 に お け る 外 国 人 患 者 受 入 環 境 施 設 整 備 事 業
ア

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

１区分

２

へき地

次に掲げる基準面積にへき地診療所として必要な診療所

別表に定める単価を乗じ次の各部門の新築、増築、改施設整た額の合計額とする。

築（老朽度が著しいため、診

備事業

基

準

額

３ 対 象 経費

基準面積

療行為に支障を来たしている(1) 診療部門

ものに限る。）及び改修（既ア 無床の場合

160㎡

イ 有床の場合

４補助率

５下限額

２分の１ 1か所につき1,000千円

存のへき地診療所の改修は除く 。）に要する工事費又は工(ｱ)5床以下

240㎡

事請負費及び買収に要する経(ｲ)6床以上

760㎡

費(2)医師住宅

80㎡(1) 診療所(3)看護師住宅

80㎡（診察室、処置室、薬剤室､エックス線室、暗室、待合室、看護師居室、玄関、廊
下等）(2) 医師住宅(3) 看護師住宅

ヘリポート１か所当たり

70,294千円

ヘリポート整備に必要な工－事費又は工事請負費

過疎地

次に掲げる基準面積に過疎地域等特定診療所とし

域等特別表に定める単価を乗じて必要な次の各部門の新築、2,500千円

定診療た額の合計額とする。

増築、改築及び改修（既存の(ただし､改修の場

所施設

基準面積

過疎地域等特定診療所の改修

合については､整備事(1)診療部門

160㎡

は除く。）に要する工事費又1,000千円）

業(2)医師住宅

80㎡

は工事請負費(3)看護師住宅

80㎡(1) 診療所- 7 -２分の１ 1か所につき

(診察室、処置室、薬剤室､エックス線室、暗室、待合室、看護師居室、玄関、廊
下等)(2) 医師又は歯科医師住宅(3) 看護師住宅
へき地

次に掲げる基準面積にへき地保健指導所として必保健指別表に定める単価を乗じ要な次の各部門の新築に要す

(ただし

導所施

た額とする。

る工事費又は工事請負費

沖縄県に (ただし､沖縄県に

設整備

基準面積

(1) 指導部門

あっては事業(1) 指導部門と住宅部門との併設の場合

３分の１ 1か所につき（問診室、診察室、事務室､ ２分の１)

1,666千円
あっては､2,500千円）

面談指導室、図書室、計測
120㎡(2) 指導部門のみの場合
70㎡(3) 住宅部門のみの場合

室、検査室、集団指導室、
待合室）(2) 住宅部門（保健師住宅）50㎡
研修医

次に掲げる基準面積に研修棟として必要な次の各のため別表に定める単価を乗じ部門の新築、増築及び改築にの研修た額とする。

要する工事費又は工事請負費

施設整

基準面積

講義室、討議室、図書・視備事業(1) 新築の場合

聴覚部門（視聴覚室、図書閲

研修医数×30㎡

覧室、コピーサービス室）、（ただし､1,000㎡を限仮眠室、管理部門（管理室、度とする。)

更衣室、廊下、便所等）、倉(2) 増築、改築の場合２分の１ 1か所につき1,000千円

庫等

新築の場合に準じて算出した面積（ただし、既存面積と増築、改築面積との合計面積は、新築の場合に準じて算出した面積を超えることはできない。)
臨床研

次に掲げる基準面積に

臨床研修医に対する研修環

修病院

別表に定める単価を乗じ

境の充実を図るため外来診療

施設整た額とする。

棟の拡充整備に係る新築、増- 8 -２分の１ 1か所につき1,000千円

備事業

基準面積

500㎡

築及び改築に要する工事費又は工事請負費
ただし、研修課程に基づき臨床研修を実施している診療部門及び診療科とする。
(1) 外来診療部門（内科、精神科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、
泌 尿器 科、 産婦人 科、眼科、耳鼻咽喉科及び放射線科の診察室）(2) 救急診療部門（診察室、処置室）(3) 総合診療部門（総合外来診察室）(4) 在宅医療部門（在宅医療指導管理室）(5) 病歴管理室等

へき地

次に掲げる基準面積にへき地医療拠点病院として医療拠

別表に定める単価を乗じ必要な次の各部門の新築、増点病院た額とする。

築及び改築に要する工事費又

施設整

基準面積

備事業

(1) 診療部門

２分の１ 1か所につき2,500千円

は工事請負費1,000㎡(2) 医師住宅
１戸当たり(1) 検査、放射線、手術部門（検査室、照射室、操作室､80㎡

手術室、回復室、準備室、（ただし２戸を限度と浴室、廊下、便所、附属設

する。）

備等）
(2) 病棟（病室、診察室、処置室、記録室、患者食堂、寝具倉庫、バルコニー、廊下、便所、暖冷房、附属設備等）(3) 医師住宅

医師臨

次に掲げる基準面積に

臨床研修医の研修環境、生床研修

別表に定める単価を乗じ

活環境の充実を図るために必病院研た額とする。

要な宿舎の新築、増築、改築

修医環

基準面積

及び改修に要する工事費又は境整備

研修医数×20㎡

工事請負費

- 9 -

３分の１

－

事業

（バルコニー、廊下、階段等共通部分を含む。）

離島等

次に掲げる基準面積に離島等患者宿泊施設として患者宿

269千円を乗じた額とす

必要な新築、増築、改築及び

泊施設

る。

改修に要する工事費又は工事

施設整

基準面積

備事業

室数×40㎡

３分の１

－

請負費

（ただし、８室を上限とし、かつ、改修の場合は厚生労働大臣が必要と認めた額とする。）
産科医療

次に掲げる基準面積に産科医療機関として必要な機関施設

別表に定める単価を乗じ次の各部門の新築、増築、改整備事業た額とする。

築及び改修に要する工事費又基準面積２分の１ 1か所につき1,000千円

は工事請負費(1) 診療部門

194㎡(2) 宿泊施設(1) 診療部門（分娩室、病室等）

室数×40㎡(2) 宿泊施設（ただし２室を限度と
する。）
分娩取扱

次に掲げる基準面積に分娩取扱施設として必要な施設施設

別表に定める単価を乗じ次の各部門の新築、増築、改整備事業た額とする。

築及び改修に要する工事費又基準面積２分の１ 1か所につき1,000千円

は工事請負費(1) 分娩室、病室、入所
室等

194㎡

(1) 分娩室、病室、入所室等(2) 宿泊施設(2) 宿泊施設
室数×40㎡（ただし２室を限度と
する。）
死亡時画

次に掲げる基準面積に

死因究明のための解剖の実像診断シ

別表に定める単価を乗じ施に必要な施設及び死亡時画ステム等た額とする。

像診断の実施に必要な施設の

施設整備

基準面積

事業

60㎡

新築、増築、改築及び改修に要する工事費又は工事請負費- 10 -

２分の１

－

有床診療

当該施設の対象面積にスプリンクラー（パッケー所等スプ

次に掲げる基準単価を乗

ジ型自動消火設備を含む）整リンクラ

じた額とする。

備のために必要な工事費又はー等施設

対象面積1㎡当たり

整備事業

基準単価

定額

－

２分の１

－

３分の１

－

２分の１

－

工事請負費

17.5千円

自動火災報知設備を新

自動火災報知設備整備のた設する場合

めに必要な工事費又は工事請

１施設当たり 1,030千円

負費

火災通報装置を新設す
る場合

火災通報装置整備のために必要な工事費又は工事請負費

１施設当たり310千円とし、非常通報装置としての機能を併せ持つものを整備する場合は68千円を
加算する。
南海トラ

へき地医療拠点病院

へき地医療拠点病院の新築

フ地震に250,196千円に要する工事費又は工事請負

係る津波費及び既存建物の除去費

避難対策
緊急事業

へき地診療所
14,343千円

へき地診療所の新築に要す
る工事費又は工事請負費及び既存建物の除去費

院内感染

１室当たり11,951千円

医療機関の感染者のための対策施設とし、空調設備(空気清浄

個室整備に必要な工事費又は整備事業

度クラス１万以上)を整備

工事請負費する場合は27,199千円を
加算する。
医療機関
における

１施設当たり103,000千円

外国人患者を受入れる医療機関における案内表示多言語

外国人患

化（施設整備と一体となる大者受入環

規模なもの）、病室、手術室

境施設整及び廊下等の拡充整備等に必

備事業

要な工事費又は工事請負費- 11 -

（注）１

過去に同一事業について補助を受け、現に使用しているときは、基準面積（基準面積が定められていないときは基準額とする。以下この項において同じ。）から当該補助の際の基準面積を差し引いた面積を基準面積とする。

２

建築面積が基準面積を下回るときは、当該建築面積を基準面積とする。

（交付決定の下限）
６ ３の事業について、５により施設ごとに算出された額が、５の表の第５欄に定める下限額に満たない場合には、交付決定を行わないものとする。
（交付の条件）
７ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
ア 建物の設置場所（ただし、設置予定敷地内における設置場所の変更で機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。）
イ 建物の規模、構造又は用途（ただし、機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。）（２）事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（４）事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、 担保に供し、又は取り壊してはならない。
（５）厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（６）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（７）補助金と事業に係る証拠書類等の管理については、次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年- 12 -

間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ

補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

（８）国庫補助申請予定額（複数の補助事業の申請を予定している場合には、その合計額）が１億円以上の施設整備を行う場合には、原則として５社以上の競争入札を行わなければならない。
（９）補助事業を行うために請負契約を締結する場合は、一括下請負の承諾をしてはならない。
（ 10） 補 助 事 業 完 了 後 に 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 申 告 に よ り 補 助 金 に 係 る 消 費 税
及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第６号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年
度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控
除税額を国庫に返還しなければならない。
（ 11） 都 道 府 県 は 、 国 か ら 概 算 払 に よ り 間 接 補 助 金 に 係 る 補 助 金 の 交 付 を 受 け た 場
合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（ 12） 都 道 府 県 は 、 間 接 補 助 金 を 間 接 補 助 事 業 者 に 交 付 す る 場 合 に は 、 ( １ ) か ら(10)に 掲 げ る 条 件 （ こ の 場 合 に お い て 、 （ １ ） か ら （ ３ )、 (５ ） 及 び （ 10） 中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、（４）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」- 13 -

と 、 （ 10） 中 「 第 ６ 号 様 式 」 と あ る の は 「 第 ７ 号 様 式 」 と 読 み 替 え る も の と する。）を付さなければならない。
（ 13） （ 12） に よ り 付 し た 条 件 に 基 づ き 都 道 府 県 知 事 が 承 認 又 は 指 示 を す る 場 合 には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（ 14） 間 接 補 助 事 業 者 か ら 財 産 の 処 分 に よ る 収 入 及 び 補 助 金 に 係 る 消 費 税 及 び 地 方
消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付のあった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（ 15） 補 助 事 業 者 が 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 及 び 公 益 社 団 法 人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４２条第２項に規定する特例民法法人であって国が所管するものである場合、この補助金に係る支出明細書を第８号様式により作成し、国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備えつけ公開するとともに、決算後１０日を経過した日又は翌年度７月１０日のいずれか早い日までに厚生労働省（及び法人所管府省）に報告しなければならない。
（ 16） こ の 補 助 金 に か か る 補 助 金 の 交 付 と 対 象 経 費 を 重 複 し て 他 の 補 助 金 等 の 交 付を受けてはならない。
（申請手続）
８ この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合
ア 補助事業者は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
イ 都道府県知事は、アの申請書を受理したときは、これを審査し、とりまとめのうえ、別途定める期日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（２）（１）以外の場合
補助事業者は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、別途定める期日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）９ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、８に定める申請手続に従い、毎年度１月２０日までに行う
ものとする。
（交付決定までの標準的期間）
10 こ の 補 助 金 の 交 付 の 決 定 ま で の 標 準 的 期 間 は 、 次 の と お り と す る 。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、- 14 -

補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合において、都道府県
知事は、８の（１）のア若しくは９による申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に厚生労働大臣に提出するものとし、厚生労働大臣は、都道府県知事から申請書が到達した日から起算して原則として２月以内に交付の決定（変更交付決定を含む。）を行うものとする。
（ ２ ） (１ ) 以 外 の 場 合 、 厚 生 労 働 大 臣 は 、 ８ の （ ２ ） 若 し く は ９ に よ る 申 請 書 が到達した日から起算して原則として２月以内に交付の決定（変更交付決定を含む 。） を 行 う も の と す る 。
（補助金の概算払）11 厚 生 労 働 大 臣 は 、 必 要 が あ る と 認 め る 場 合 に お い て は 、 国 の 支 払 計 画 承 認 額 の範囲内において概算払をすることができる。
（遂行状況報告）
12 こ の 補 助 金 の 事 業 遂 行 状 況 の 報 告 に つ い て は 、 次 に よ り 行 う も の と す る 。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合
ア 補助事業者は、第３号様式による毎年度１２月末日現在の状況報告書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
イ 都道府県知事は、アの報告書を受理したときは、これをとりまとめのうえ、
翌月１５日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（２）（１）以外の場合
補助事業者は、第３号様式による毎年度１２月末日現在の状況報告書に関係書類を添えて、翌月１５日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（実績報告）
13 こ の 補 助 金 の 事 業 実 績 報 告 は 、 次 に よ り 行 う も の と す る 。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合
ア 補助事業者は、第４号様式による報告書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県に提出するものとする。
イ 都道府県知事は、アの報告書を受理したときは、これを審査し、とりまとめの う え 、 事 業 の 完 了 の 日 か ら 起 算 し て １ 月 を 経 過 し た 日 （ ７ の (２ )に よ り 事 業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌年度４月１０日のいずれか早い日までに、厚生労働大臣に提出するものとする。
なお、事業が翌年度にわたるときは、第５号様式による年度終了実績報告書を、この補助金の交付決定に係る国の会計年度の翌年度の４月１０日までに、
厚生労働大臣に提出するものとする。

- 15 -

（２）（１）以外の場合
補助事業者は、第４号様式による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の
日 か ら 起 算 し て １ 月 を 経 過 し た 日 （ ７ の (２ )に よ り 事 業 の 中 止 又 は 廃 止 の 承 認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌
年度４月１０日のいずれか早い日までに、厚生労働大臣に提出するものとする。
なお、事業が翌年度にわたるときは、第５号様式による年度終了実績報告書を、この補助金の交付決定に係る国の会計年度の翌年度の４月１０日までに、
厚生労働大臣に提出するものとする。
（補助金の返還）
14

厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
15

特 別 の 事 情 に よ り 、 ５ 、 ８ 、 ９ 、 12及 び 13に 定 め る 算 定 方 法 、 手 続 に よ る こ とができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 16 -

別 表

１ 平 方 メ ー ト ル 当 た り 単 価 表（単位：円）
施 設 の 名 称

種目等

構 造 別

単

価

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

150,600

ブ ロ ッ ク130,900

木造

150,600

一

般

地

区

離

島

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

161,300

豪雪

ブ ロ ッ ク

140,600

地

区

木

造

161,300

一般

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

150,600

地

区

ブ ロ ッ ク130,900

木造

150,600

離島

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

161,300

豪雪

ブ ロ ッ ク

140,600

地

区

木

造

161,300

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

224,300

研 修 医 の た め の

ブ ロ ッ ク

196,000

研木造

224,300

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

150,600

ブ ロ ッ ク130,900

木造

150,600

へ き 地 診 療 所

過

疎

地

域

等

特

定

診

療

所

修

施

設
一

般

地

区

離

島

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

161,300

豪雪

ブ ロ ッ ク

140,600

地

区

木

造

161,300

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

224,300

ブ ロ ッ ク

196,000

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

200,900

ブ ロ ッ ク

175,100

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

224,300

ブ ロ ッ ク

196,000

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

150,600

ブ ロ ッ ク130,900

木造

150,600

医 師 臨 床 研 修 病 院

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

224,000

研 修 医 環 境 整 備

ブ ロ ッ ク

195,000

木造

224,000

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

200,900

ブ ロ ッ ク

175,100

木造

200,900

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

224,000

へき地保健指導所

臨 床 研 修 病 院
病
へ
拠

き
点

地

医
病

療
院

産 科 医 療 機 関

棟

診療棟
医

師

住

宅

診

療

部

門

宿

泊

- 17 -

施

分 娩 取 扱 施 設

死 亡 時 画 像 診 断設

ブ ロ ッ ク

195,500

木造

224,000

分 娩 室 、 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

200,900

病室、

175,100

ブ ロ ッ ク

入所室等 木
宿

泊

施

設

造

200,900

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

224,000

ブ ロ ッ ク

195,500

木造

224,000

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ

224,300

システム等施設整備（注）１

上記基準単価は、新築、増築及び改築事業における補助金算出の限度となる単価であり、建築単価が基準単価を下まわるときは、当該建築単価を基準単価とする。

２

既存建物を買収する場合の買収費の単価及び費用については、別途厚生労働大臣に協議して承認を得た額とする。

３

離島、豪雪地区とは、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項、豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条及び沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第３号の規定に基づく指定地域に該当する地域とする。

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