特集／混迷する日韓関係〈２〉日韓間の混乱を招いた
安全保障輸出管理に関する誤解

CISTEC 事務局■はじめにものだということは、日本の輸出管理当事者であれ向け運用の見直しを発表以来、日韓間で大きな政治次元の問題にまで発展してしまった。

7 月 1 日に、経済産業省が輸出管理に関する韓国的イシューに発展した。

輸出管理に従事する者（それは、輸出許可を取る

ばすぐわかる。ところがそうはならず、経済的、政治的対立、更には GSOMIA 破棄に至るような軍事的
他方、韓国の輸出管理制度運用も、この 10 数年

直接の当事者でもある）からすると、運用見直しがで、日本や米国、欧州、カナダその他の国々の優れ

通常の輸出がなされるだろうとの見方が大宗を占め対外貿易法の内容や規制体系もわかりやすく、輸出されたとしても、特段大きな混乱に至らず、いずれていた。

発表当初こそ、輸出企業に韓国の取引先から問い合わせが多数あったものの、然るべき説明に納得し、当事者間での混乱は概ね収まっていた。

しかし本件は、マスコミや韓国側は、日本がいわた点を逐次取り入れて、充実が図られてきている。
管理の専門部門ももちろんある。政府傘下の特殊法

人的な KOSTI（韓国戦略物資管理院）による「YESTRADE」システムは、IT 先進国らしく合理的なインフラを輸出者に提供し、その利便に供している。

そういう中で、日本の制度運用に対する大きな誤ゆる「徴用工」問題に対する報復措置として発動し解が生じてしまったのはなぜだろうか？

の認識に立って、「半導体の生産に大きな支障を来まった中で、なかなか実務部門の声が通りにくいとたものだとの受け止め方から、輸出制限的規制だとし、その国際サプライチェーン分断されてしまう」「ホワイト国からの除外によって、3 品目以外に対日依存度が高い品目が輸出規制対象となる」との「危機感」が煽られていった。

それは WTO への提訴の動きや、米国政府やマス

コミ、シンクタンク、主要産業団体への働きかけにつながり、韓国側の認識に立った意見表明や論説記事が多数現れることになった。

しかし、そういった輸出制限的な話では元々なく、日本の輸出管理制度運用に対する基本的誤解によるという疑問がどうしても生じる（政治的イシューになってしいう面があったとしても）。

そこで、その大きな誤解や混乱が生じた要因として考えられる点を考察してみたい。

■誤 解と混乱の要因―日韓の制度運用の違いを背景にした誤解○第一は、輸出管理上の優遇国（いわゆる「ホワイト国」）の意味合いと効果の違いである。

日本の外為法下の輸出貿易管理令では、ホワイト
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国は、キャッチオール規制の適用を免除される国と問わず、すべての輸出に適用される。ホワイト国向が、それは副次的問題である。

別許可であっても、自主管理水準の等級等によって、いうものである。包括許可の適用面での優遇もある

けであれば、包括許可の適用が可能であるほか、個利用できる包括許可としては、①比較的簡易な自「許可免除」「審査免除」「書類免除」等の優遇措置が定の「一般包括許可」と、②厳格な自主管理を行う

しかし、ホワイト国から除外されると、包括許可

主管理を行う企業でも付与されるホワイト国向け限ある。

と認められる企業に付与され、非ホワイト向けでも（「使用者包括許可」「品目包括許可」の 2 種類）は例て、ホワイト国から除外されたとしても、包括許可

則となり、自主管理水準の等級が高くても「許可免利用できる「特別一般包括許可」とがある。したがっが利用できなくなるわけではない。

他方、韓国の対外貿易法でのホワイト国（「カ」国）

は、キャッチオール規制とは関係がない。韓国でのキャッチオール規制は、ホワイト国向けかどうかを外的かつ限定的にしか認められない。個別許可が原除」はなく、「書類免除」に留まる（下記の表を参「カの 2」が日本照。「カの 1」がホワイト国であり、である。）。

（出所）韓国産業通商資源部発表資料（2019 年 8 月 12 日）（出所）韓国産業通商資源部発表資料（2019 年 8 月 14 日）

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特集／混迷する日韓関係
このため、日本が、韓国をホワイト国から除外す化ポリイミド」「フッ化水素」について包括許可から目に限らず包括許可が使えなくなり、個別許可が原

ム合意によって規定されたスペックを対象にしたリると発表した際、韓国側は自国と同様、今後は 3 品則となると受け止めた可能性がある。

経済産業省も、公表した資料の上では、非ホワイト国向けであっても「特別一般包括許可」が利用できる旨が記載されており、業界団体にもそのように説明していた。しかし、それが各メディアや韓国側

個別許可に移行するという場合、当然、国際レジー
スト規制品目についてのことだという大前提があるということは、輸出管理関係者であれば理解している。

ところが、マスコミや韓国側は、その大前提を十分認識しないまま、それらの 3 品目がスペックを問には十分理解されていなかった感がある。
「特別一般

わずすべて許可対象だと誤認してしまった。

めたのは、8 月 2 日のホワイト国除外の閣議決定前日に発表した、統計資料がある。

包括許可」の存在と利用可能性が一般に認められ始後以降だと思われる。

○第二は、個別許可に移行した 3 品目の許可対象範囲についての誤解である。

「輸出管理上の運用見直し」で、「レジスト」「フッその大きな要因の一つに、韓国貿易協会が 7 月 2
そこでは以下のような統計を示し、「1～5 月のレ

ジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの対日輸入依存度は、それぞれ 91.9％、43.9％、93.7％だった」とした。

（原出所）韓国貿易協会「日本半導体素材輸出規制関連統計」（2019 年 7 月 2 日）
（出所）JETRO ビジネス短信「貿易量で見る韓国半導体産業の日本依存度」（同 7 月 4 日）

この統計が一人歩きし、内外のマスコミで広く使イ等の新しい用途に使われるものであり、ポリイミ

しかし実際にリスト規制対象として許可対象とな導体向けの高純度の「フッ化水素」は、ほぼ全量がわれた感がある。

るのは、レジストでは、極めて波長の短い紫外線（極端紫外線）を使う「EUV」用などに限られ、現在、半導体の量産で使われているものは非該当で許可対象ではない。数量ベースでは、1％にも満たないごく
わずかな量である。

また、同協会が「フッ化ポリイミド」として発表している品目は、（注 2）にある HS コードで調べる

ド全体から見れば、やはりごくわずかな量である（半許可対象となる）。

※韓国では、以前から輸出管理の上で、通関分類で世界共通で使われる HS コードを積極的に活用しようとしている。輸出管理対象品目を HS コードに紐付けることは、輸出企業の管理上の利便性の点では一定のメリットがあり、国際的にも EU などでも試みられてはいる。しかし残念ながら、完全には一対一の紐付けは困難な状況にある。

今回、極端紫外線（EUV）用レジストやフッ化ポと、ポリイミドフィルム等全体のものとなっており、リイミドだけの HS コードがないがために、レジス

る有機 EL パネル等に広く使われているポリイミド

因の一つとなったと感じられる。

ミスリーディングとなっている。現在量産されていフィルムは非該当だから許可対象ではない。フッ化
ポリイミドは、次世代のフレキシブル・ディスプレ

ト、ポリイミド全体を示したことが誤解を広げる要
こうして、現在量産されている半導体や有機 EL

用の 3 品目の全体が、個別許可対象＝輸出制限対象
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となったと受け止められたがために、「半導体生産がて、キャッチオール規制対象の 16 の項があり、食料止まる」「国際サプライチェーンが寸断される」と品、木材等以外のすべての HS コードの品目が対象た。

チオール規制適用要件があることを知らないままいった極端な誤解が海外にまで広がることになっ韓国紙は、7 月半ばの段階で、それが誤解かもしれないということに気が付いた節がある。レジストの量産品用は輸入が継続されていることやフッ化ポとなると規定されている。そうすると、本文のキャッに、ほぼすべての品目がリスト規制的な許可対象になると思い込んだのかもしれない。

しかし、経済産業省の発表資料には、キャッチオー

リイミドはスマホ用には使っていないことから、日ル規制の適用要件は記載されていたわけだから、冷いる。ところが、国際輸出管理レジーム合意に基づいはずである。

本の措置が影響を与えていないということを報じてくスペックのものが許可対象だという基本的大前提

静に読めば、そのような誤解、思い込みにはならな
韓国においても、キャッチオール規制として、「状についての認識に欠けるがために、「日本は、急所ギ

況許可」制度と呼ばれるものが規定されている（大製品開発、ファウンドリー事業を阻止するために先なることはあり得ないということは理解されるはずリギリのところを狙ってきて寸止めにした」「次世代
端用途のものを規制してきた」といった趣旨のいささか的外れな記事を配信していた。

○第三は、キャッチオール規制の意味や適用効果についての誤解である。

キャッチオール規制は、あくまで、リスト規制外の品目の個別の輸出案件について、大量破壊兵器開発や軍事用途に使われる可能性が大きいとの個別具

量破壊兵器関連）。したがって、上記のような運用にである。しかし、日韓双方の極端な誤解に基づく報道で、更にその誤解が増幅していったことにより、韓国政府が、「日本は 3 品目に限らず、対日依存度が高い品目を狙い打ちにして個別許可対象にするに違いない」と思い込んでしまった可能性がある。

こうして、「ホワイト国からの除外が閣議決定されれば、3 品目以外の対日依存品目にまで、個別許可

体的な懸念情報がある場合に、その個別の輸出案件

対象を拡大するだろう。」とのの疑心暗鬼的な憶測が出管理関係者にとっては初歩の初歩である。

許可取扱要領の改正（8 月 7 日）でも、個別許可対について許可が必要になるものだということは、輸ところが、あたかも、リスト規制以外の品目を、具体的懸念情報もないのに、輸出者を問わず、一律にリスト規制対象の如く許可を求めるかのような報広がった。実際には、ホワイト国除外を受けた包括
象品目が追加されることはなかった。

それでも、経済産業省が、「厳格なチェックを行っていく中で、3 品目以外も個別的、具体的な不適切

道が広くなされていた。

事例が出てくれば、当該品目について個別許可申請「8 月 28 日以降は、韓国向け輸出の【報道例 1】

策を講じてまいりたい」（8 月 8 日世耕経済産業大臣

際にほぼ全ての品目で経産省が個別審査できるようになる」「リスト規制品目以外のネジや鉄鋼【報道例 2】などの幅広い品目で、経産省が軍事転用の可能性があると判断した場合、個別に許可を得る必記者会見）と述べたことを捉えて、日本政府はいつでも韓国の主力品目を狙って個別許可対象品目を増やす可能性があると受け止め、疑心暗鬼が解かれることはなかった。

そして、韓国政府は 8 月 16 日に至り、日本の「輸要が出てくる」出規制」への認識と対応についてまとめた『二度とマスコミその他、輸出管理関係者でない場合、許可移行とその拡大により、審査遅延、許可される「キャッチオール」という言葉からの連想で、「すべての品目を捉えて許可対象にする」と思い込む可能性はある。同規制の対象となる輸出貿易管理令別表第一を見ると、リスト規制対象の 1～15 の項に続い36の対象に追加することも含めて、徹底した再発防止

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負けない』との小冊子を発行した。そこでは、個別
かどうかの不確実性の増加によりコア材料の貿易の不確実性が増し、「IT・エレクトロニクス産業に続いて、産業全般のグローバルなサプライチェーンに悪影響の可能性が増大する」「日本の措置は、我々の経特集／混迷する日韓関係
済の将来の成長を妨げて打撃を与えるとの意図は明らか」との政府認識が改めて打ち出されるに至った。
特に対日依存度が高い 159 品目について、自主開発、代替供給先開拓等の動きを積極支援するとの方針が打ち出された。

■韓国向け輸出管理運用の見直しの背景

韓国向け輸出管理運用の見直しの背景、理由等については、CISTEC としては知り得る立場にはない。

ただ、経済産業省の説明や事実関係についての諸報
道から、何が輸出管理上問題だったのかということが窺い知れるように感じられる。

○第一に、3 品目の韓国向けの個別許可への移行についてである。

「不適切な事案」の発生ということが経済産業省からは説明されているが、必ずしも明確にその内容について言及されているわけではない。

しかしこれは、輸出管理に携わる者における制度

運用の感覚からすれば、あくまで「不適切」であって、「不正」「違法」ということではなかったのだろうと推測される。「不正」「違法」であれば、一般的には包括許可の取消となり（仕向地を問わず）、相手先への輸出も認められなくなるというのが一般的パターンである。もちろん、自主管理の適切な実施を前提として付与される包括許可なので、自主管理に大きな問題があるということであれば、包括許可の取消もある。しかし、包括許可自体は取り消されているわけでもなく、相手方への輸出も認められている中で、韓国向けのみを対象として、輸出者を問わず一律に個別許可へ移行したということは、経済産業省当局が自らチェックし是正する必要性がある、
韓国向けのみに見られる何かがあったということだと考えられる。

「不適切な事案」に関しては、世耕大臣が 7 月 16

（出所）電子デバイス産業新聞

2019 年 8 月 15 日付

日の記者会見で、次のように答えている。

Q：12 日の事務会合で、経産省としては、不適切な事案というのは北朝鮮など第三国への不正輸出ではないことを説明しました。韓国側
は、北朝鮮の問題ではなく二国間であるという点を含めて、輸出管理は適正であり日本の措置を不当と主張する可能性がありますが、御所見を伺わせてください。

A 今回の対象となった 3 品目に関する輸出管理の運用見直しに関連する不適切事案は、韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に2019.9 No.183 CISTEC Journal37

置いたものではありませんし、今までもそう執筆している記者は、当たり前のように書いていいう説明は全く行ってきていないわけでありるが、日本の輸出管理従事者の目からみれば、問題その上で、これら製品分野については、日本

ここで書かれているフッ化水素は、サリン等の化

ます。
（中略）

があるように感じられる。

が主要な供給国として国際社会に対して適切な学兵器の原材料になるとの理由で国際輸出管理レて、この製品分野は、特に輸出先から短期間・確認と目的外使用、迂回輸出の防止ということは、管理責任を果たす必要があるということ、そし
短納期での発注が繰り返される慣行があるとい
うこと、そして、現に不適切な事案が発生をしているということなどから、我々は運用の見直しをすることになった・・・。

ジームで規制されている以上、最終需要者・用途の必須の要求事項となる。
◎対韓規制

本製を供給

中国に飛び火も―半導体材料、日
世界的減産の可能性「日本政府による対韓国の輸出規制の強化が他方、レジストの許可を出した前後には、経済産

中国の半導体生産にも影響する懸念がでてきき続き迂回輸出や目的外転用に対して厳正に対処す

とつ「フッ化水素」の一部が中国に輸出され、要者や最終用途などの確認に万全を期するよう」求で使われているためだ。両社は半導体の 10～

業省の公表資料やツイッターでは、次のように、「引る」と繰り返し強調し、輸出者に対しては、「最終需めており、その点が大きな問題意識だったことが窺える。

3. 輸出管理の厳格な運用について◇ 7 月 4 日以降、大韓民国向け輸出について個

韓国の半導体製造大手 A 社や B 社の中国工場

20% を中国で生産しているとみられる。日本政府が 8 月末にも韓国をホワイト国指定から外し中国工場への先端材料の供給が滞るなら世界の半導体市場にも影響しそうだ。

日本の貿易統計では 2018 年に約 3 万 6800 ト

別許可を求めることとしていた、フッ化ポリンのフッ化水素を韓国に輸出した。

いては、厳格な輸出審査を経た上で、正当なが、半導体ウエハーの洗浄用に使われる超高純

可していきますが、3 品目に限らず、迂回輸

シェアを握る。中国からは低純度品とみられ、

イミド・レジスト・フッ化水素の 3 品目につ民間取引であると確認できたものは今後許出や目的外転用などには厳正に対処します。

◇そもそも、輸出先や許可の種別に関わらず、輸出者による自主管理が重要です。輸出企業

韓国のフッ化水素の最大の輸入国は中国だ

度品に限れば、日本の C 社と D 社がほぼ 9 割の用途が異なるようだ。

韓国貿易協会によると韓国は 18 年に中国に4050 トンのフッ化水素を輸出した。韓国産業通におかれては、最終需要者や最終用途などの商資源省の関係者によると、「日本から輸入したす。
（8 月 2 日付経済産業省発表資料）

国の半導体工場で使っている。その一部は両社

確認に万全を期するよう改めてお願いしま

7 月 4 日以降に申請された韓国向け輸出についフッ化水素は韓国で加工され、A 社や B 社が韓の中国工場に輸出されている」と説明する。

この関係者は「フッ化水素を中国に輸出するて輸出許可を付与しました。

さいは、政府がベンダーに対して最終ユーザー

いよう厳正に対処するとともに、関係国とも連他に渡ったり虚偽申告が発覚したりすれば法的

引き続き迂回貿易や目的外使用などの事例がな
携してまいります（8 月 7 日付同省ツイッター）
こういう流れの中で、日本経済新聞が、以下のような記事を出していた（記事では、企業名が書かれているが、ここでは A～D 社とした）。

38た。日本が韓国に輸出する規制対象 3 品目のひ

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を明記させ、厳守するよう誓約書を取っている。
責任を問う体制になっている」と、厳正な管理が行われていると強調する。

手続きはもちろん必要だが、韓国が緩やかな条件で日本から輸入した材料を中国にスムーズに輸出できるのは、日本政府が韓国を輸出先と特集／混迷する日韓関係
して信頼する「ホワイト国」に指定しているかとが求められるし、一般包括許可といえども、最低が厳しくなり、煩雑な手続きが必要になる懸念

それが、「短期間・短納期での発注が繰り返されるらだ。もし指定が外れればもっと審査や手続き

限、軍事用途ではないことの確認が求められている。

がある。

慣行がある」ということで、確認がおろそかになり、化水素の輸入量は 2018 年に約 4000 トンとあていたとなれば、いくらグループの現地法人向けと中国の税関統計でも、韓国からの高純度フッる。その多くは日本製で、韓国を経由して中国へ輸出されている。

更には実際に、中国工場向けに再輸出されてしまっ
いえども、迂回輸出、目的外使用になりかねない。
日本の輸出企業、日本政府当局ともに、輸出した

仕向け先は約 7 割が陝西省、約 3 割が江蘇省

後の製品の行方が把握できないということになれ

シュメモリーの工場、江蘇省無錫市には B 社の切な管理責任を果たす必要がある」との要請に応えだ。陝西省西安市には A 社の NAND 型フラッDRAM の工場がある。
A 社と B 社は半導体メモリーの世界シェア
で合計 5～7 割を握る。韓国のアナリストによると、A 社 は NAND 型 フ ラ ッ シ ュ メ モ リ ー の25％を、B 社は DRAM の 40％をそれぞれ中国
で生産している。

日本の輸出規制の強化で仮にフッ化水素の対韓輸出が滞れば、韓国から中国への輸出も滞り、両社の半導体生産に支障が出る恐れがある。
（以下略）」（日本経済新聞 2019 年 7 月 20 日付）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO
47570930Z10C19A7EA2000/

この記事で見る限りでは、韓国のユーザー企業本社が海外のグループ企業の使用分も集中購入して、ば、「日本が主要な供給国として国際社会に対して適ることができなくなる。

したがって、輸出者、輸入者（需要者）ともに問題があり「不適切」だから、個別許可に移行して最終需要者・用途を当局として審査し、他国への再輸出が勝手に行われることがないよう担保する必要がある、というのが日本の輸出管理当局の立場に立った見方であろう。

※世耕経済産業大臣が、不適切事業について、「韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではない」
旨述べているが、これは、北朝鮮への横流しといった不
正輸出の可能性が指摘されていたことを否定する趣旨のものだと考えられる。

他方、韓国側の制度に立ってみると、少々話が違ってくるのかもしれない。

韓国の対外貿易法では、輸出先から第三国に再輸それを配分している構図となっている。しかし、中出する場合にも、韓国の輸出者が韓国政府の許可をのであれば、それは韓国の本社工場向けとは別に許韓国の輸出者がホワイト国向けに輸出した場合は、国工場が最終需要者、最終用途として予定している可を取らなければならない。しかも、中国向けであれば、フッ化水素であれば個別許可又は特定包括許可（※）となる。

取ることとされているが、戦略物資輸出入告示では、
輸出先において「その国の最終使用者確認を受けて再輸出許可を受けた場合」には、韓国政府の許可が免除される旨規定されている（第 26 条 1 項 13 号）。
ホワイト国であれば、しっかり輸出管理がなされ※特定包括許可：継続的な取引関係にある需要者に輸出する企業に付与されるもの（厳格な自主管理を行っていることが前提。）ているはずだから、その審査に委ねようという考え

韓国向けは、ホワイト国であれば、フッ化水素でその自国制度を念頭に考えると、日本から許可を方だと思われる。

も一般包括許可（ホワイト包括）で簡易な手続きで取って輸出されてきたものの一部を、ホワイト国で一般包括許可でももちろん輸出できる。

題ないではないか、との発想になる可能性が考えら輸出できるし、最終用途誓約書も不要である。特別
しかし、それはあくまで、最終需要者・用途が韓国内であることが大前提となる。一般包括許可又は特別一般包括許可で輸出する場合であっても、許可
条件の中できちんと最終需要者・用途を見極めるこある韓国政府当局の許可をとって輸出することは問れる。

このような制度運用の差異が生じるのであれば、両国間で十分すりあわせをして解決を図る必要があ
るが、それができなかったというのが、日本政府側
2019.9 No.183 CISTEC Journal

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の問題意識ではないかと想像される。

多くのリスト規制対象製品を自由に日本から調達でとも 6 月までには、中国の現地法人向けは、日本かいて、輸入したものをどう配分するかは自らの裁量

なお、この点については、報道をみると、少なく

ら直接輸出するようになっていたようである。韓国
紙の報道によれば、韓国の半導体企業の中国の現地工場向けのフッ化水素が、6 月中旬に日本から中国を仕向地として個別許可申請が行われ、8 月 5 日頃に許可されたとされている（聯合ニュース 2019 年

8 月 8 日付）。

きる取引環境が空気のような存在になってしまってで可能だ・・・というような受け止め方になっていたとすれば、ここは一度、仕切り直して、きちんと輸出管理の目的を達成するために、輸出取引の精査が行われるようにする必要がある・・・ということだったのではないかと想像される。

そういう問題意識があった中で、5 月に 3 年間で160 件近い不正輸出事案が摘発されたことが韓国政○第二に、ホワイト国からの除外については、二国府文書によって明らかにされた。摘発したことは当事案の発生、通常兵器キャッチオール規制がないこ通りだとしても、件数として多いという印象はさす

間で 3 年にわたり協議ができなかったこと、不適切との 3 点が、しばしば言及される理由である。それら以外に、5 月に報道された韓国からの 156 件の不正輸出摘発事案のことも、勘案材料として言及される場合もある。

ホワイト国間では、相手国の管理を信頼して委ねるという面が大きいことを考えれば、緊密な連携が取られる必要があり、二国間定期協議に限らず、何局の取締り能力を裏付けるものだということはそのがに否めず、また、摘発されていない水面下の不正輸出の試みはその数倍はあるというのがこの世界の一般的見方だと思われるので、なおのこと、精査する仕組みを再構築する必要がある、という判断に至ったのではないかとも想像される。

ホワイト国から除外されれば、その国向けの輸出か疑問が生じたり情報を得たい場合には、すぐにコは、個別許可の形で政府当局が審査をするか、自主

般的姿だろう。上記のようなフッ化水素の輸出をめ与えられている輸出企業が審査するかになってく

ミュニケーションがとれる体制になっているのが一ぐる疑問が生じた場合、意思疎通が十分とれないとすれば、深刻な問題である。

以下のツイッターが、その問題意識を表している（定期協議不開催だけの問題ではなさそうであること）。

韓国側が制度や運用を改善する確認が取れな

管理が厳格であると認められて特別一般包括許可がる。いずれにしても、厳格な審査が行われることになる（といっても、民生用途としての最終用途・需要者が明確になり、目的外利用、再輸出がされないことの担保が得られれば許可は速やかに下りるし、二度目からはより円滑になるはずである）。

国際輸出管理レジームでの合意に基づいて制度運

い状況が続いており、その改善も見込まれない用を行うとしても、国によってそれを制度にどう反適切に実施する観点からその運用を見直しましホワイト国間であっても相違があるのは当然のこことから、今回、安全保障を目的に輸出管理をた。
（7 月 17 日付

経済産業省ツイッター）ホワイト国は上述の通り、相手国の管理を信頼して委ねるという側面が強い制度であり、ホワイト国
向け限定の一般包括許可制度もまた、その前提で規映するかは、それぞれの事情によって異なってくる。
とであるが、その運用によって問題が生じるような場合に、相互の信頼関係の下で、当局間で緊密な協議が行われることがあれば、それ以上に問題が大きくなることはない。

日本の制度運用についての誤解が正され、信頼関定されているものである（簡易な自主管理でも付係と、日常的な緊密な意思疎通の体制・運用とが回

その一般包括許可によって、輸入側の韓国とすれると思われるし、それを期待したいところである。

与）。

ば、ほとんど輸出管理規制の存在が明確に感じられないままに、大量破壊兵器関連の汎用品も含めて、

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復すれば、再びホワイト国に戻ることは十分あり得特集／混迷する日韓関係■韓国への配慮措置

今回の日本の韓国向け運用見直しは、ホワイト国

しかし、通商と輸出管理とは、それぞれの別の国

際的枠組みの下で運用されている。今回の日本の運用見直しについて、日韓の通商の専門家は、WTO 協

から除外したとはいえ、8 月 7 日の公表された「包定での GATT 第 21 条の安全保障の例外条項に照らに対する配慮が感じられる。

は、輸出管理の国際的枠組みである 4 つの国際輸出括許可取扱要領」を詳細に見ていくと、随所に韓国

第一に、別表Ａ ､ 別表Ｂでは、韓国向けの輸出は、

8 月 28 日以降、一般包括は使用できなくなるが、特別一般包括はこれまで同様（ホワイト国と同様）使用できるようになっている。対象品目の範囲も変わして正当化できるかどうかと論じた。しかしそこで管理レジームの存在やその合意に基づいて運用がなされていることに言及されることはなかった（少なくとも初期時点では）。

国連安保理決議 1540 号によって、輸出管理を含めりない。

て大量破壊兵器等拡散防止、テロ転用防止等のため包括が適用されている場合も、韓国の場合は特別一て異例にも（条約によらずこの決議を以て）加盟国

第二に、各レジーム参加国で 非ホワイト国は特定般包括が適用できる。

に加盟国が国内制度・運用を整備すべき旨を、極めの法的義務とされていることも認識されているとは思えなかった（「国連による立法」）。

経済産業省の通商政策局が毎年発行している『不公正貿易白書』があるが、そこでは、安全保障輸出管理は、GATT 第 21 条の安全保障例外条項が適用されると記載されている。

「我が国は、これらの安保理決議や国際条約、国際輸出管理枠組みに基づき、外国為替及び外第三に、提出書類通達をみると、申請時に提出す

る書類の種類はホワイト国並に簡素化されており、過度に煩雑なものとならないようにしている。また、

3 品目以外は従前通り、ほとんどの品目の申請窓口

は各地域ブロックごとの経済産業局となっている。
このように、韓国はグループ B の中でも最優遇されているということと、日韓のサプライチェーンが損なわれることがないよう手続き的にも配慮がなされているということがわかる。

もし日本政府が韓国に打撃を与えるつもりであれ

国貿易法により安全保障貿易管理を実施。北朝
鮮やイランなどによる核開発が懸念されている

中、我が国などが 有している高度な貨物や技術が、こうした国々において大量破壊兵器等の開発等に用いられた場合、我が国のみならず国際社会の大きな脅威となることから、厳格な安全保障貿易管理を通じてその脅威を未然に防止することが必要。またこうした観点から、GATT第 21 条で安全保障のための例外が認められている。」（経済産業省 不公正貿易白書 2016 年版

p262-263「コラム 安全保障貿易管理」より）

ば、このような配慮はしないであろう。このメッセー

ジを韓国側には汲み取ってもらいたいところである。

■通商と輸出管理

韓国は、日本の見直し措置を、輸出制限だとの認

識の下、WTO 提訴の考えを示している。WTO 一般

総会でもそのように訴えた。

2019.9 No.183 CISTEC Journal41

される事由の一つである国連制裁決議の中で、ワッ

セナーアレンジメント（WA）や MTCR 等が援用されることもあるため、実質的には、両者間の調整は図られているようにも感じられる）。

■マスコミ報道

最後に、今回の一連の混乱拡大におけるマスコミ（出所）CISTEC「韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する法制度運用についての誤解－混乱回避のために
正確な理解を！」(2019.8.5)

韓国は、日本が韓国をホワイト国から除外したことを、「最恵国待遇」違反の差別的措置であると指摘している。しかし、WTO の世界は、あくまで通商上が果たした「役割」について述べておきたい。

（1）日韓の誤解による報道の増幅

今回、ここまでの混乱に至った大きな要因として、明らかにマスコミの誤解による諸報道がある。日本
側メディアと韓国側メディアのそれぞれの誤解記事
がお互いに反響し合って、増幅を重ねた。

そして、「日本が、韓国をホワイト国から除外するの観点から加盟国間で差別的扱いをしないというもことで、3 品目に限らずほぼすべての品目を個別許ロ防止等の観点から相手国の状況によって扱いを異

日依存度が高い品目を狙って輸出制限ができるようのであって、大量破壊兵器拡散防止、軍事転用やテならせることを当然としている安全保障輸出管理の
世界とはまた別物である。

WTO には 164 カ国が加盟しているが、その中に可に移行させることができるようになり、韓国の対になる」という構図が多くのメディアで報じられるようになった。

米国の主要メディアも、韓国側の論理による働きは輸出管理の国際レジームに参加していない国や懸かけがあったと思われるが、日本が安全保障を理由

通商の世界の無差別原則と同列に論じることはできといった論調で一斉に批判した。メディアだけでな

念国的な国もある。それらの国々への輸出管理を、ない。

輸出管理の世界では、許可対象とすることを原則とする中で、どういう許可の種類にするか、許可例
外（許可不要）をどう設定するか、相手国によってとした「政治目的の輸出制限」措置を採用し始めた
く、米国の主要シンクタンクまでが、同様の認識に立った指摘を行った。

ホワイト国除外の閣議決定後に、包括許可取扱要優遇するかどうか、優遇するとしてどういう内容に領の改正によって、実際どのような品目が個別許可

韓国自身、29 カ国をホワイト国として位置付けてき韓国政府）が注視するところとなった。

するかいったことは、各国の裁量に委ねられている。
たし、米国ではより多くの「国群」があって、貨物に移行するか？ということが、日韓のメディア（と・・・が、蓋を開けてみれば、個別許可対象に追と仕向先、規制目的等によって、輸出手続きに関す加された品目はなかった。それでも、「今後は工作機ある。EU でも、8 カ国を優遇国として輸出手続きが事実と異なる速報をした放送メディアもあった。そる詳細なマトリクスが存在することは周知のことで簡便なものとなっている。

これらの仕向国によっての取扱いの相異や優遇措

置が、WTO の最恵国待遇違反だと論じられたこと

械や炭素繊維などは、個別の許可が必要となる」と、
れは海外メディアにも転電された。

追加される品目はなかったが、それでも、世耕大臣の「3 品目以外も個別的、具体的な不適切事例がは、少なくともこれまではない。GATT 第 21 条と現出てくれば、当該品目について個別許可申請の対象れていないがために、後者の「常識」が WTO によっ「日
じてまいりたい」（8 月 8 日）との発言を捉えて、代の国際輸出管理レジームとの調整が正面からなさて否定されることがあり得るとすれば、それは由々しき事態となる（もっとも、GATT 第 21 条で正当化

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CISTEC Journal 2019.9 No.183に追加することも含めて、徹底した再発防止策を講本政府はいつでも裁量的に品目追加をして、韓国の対日依存度の高い主要輸出品目に影響を与えること

特集／混迷する日韓関係ができる」とのニュアンスを出し、「依然として不安れかねない汎用製品が他目的用途、他の需要者に利いった記事の発信を続けた例も少なからずある。

ついても、もう少し理解してほしかったところであが残る」「3 品目以外への拡大に警戒感が広がる」と本件問題の最大の当事者は、輸出許可を取る側の日本の輸出企業である。日本の輸出企業は、経済産業省による見直し措置の発表後、取引先の韓国企業から問い合わせを受けて、あまり問題／心配ないということを説明し、納得してもらっていた例が多い。

しかし、「問題ない」「心配ない」というのでは、用されないよう担保するための輸出管理の重要性にる。

■ 2ヶ月経過した現状は？

本記事執筆時点は、9 月 2 日である。

3 品目のうち、当初はスペックを問わず全品目がニュースにならないのか、そのような説明をしても許可対象で打撃が大きいと強く懸念されたレジスト

直接の当事者である輸出企業の大多数の声を踏ま

どは、もともと非該当であるため、許可不要で輸出

それが記事になることは少ない。

えることなく、問題が大きいとの誤解に基づく記事
が増幅を重ねたことによって、かえって事態を悪化とポリイミド（フッ化ポリイミドと混同）のほとんは継続されている。

韓国側の報道によれば、許可対象のリスト規制品

させた側面があることは否定できない。

である EUV 用レジストは概ね 30～40 日程度で、複（2）輸出管理手続きを、「煩雑」「手間がかかる」と

器関連貨物として審査がより厳格なフッ化水素につ形容する一部メディア

安全保障輸出管理に従事する者にとって、大変残数件許可が下りている（通常の審査期間内）。化学兵
いては、57 日で許可が 1 件下りている。「（8 月 29日）許可したフッ化水素は C 社が申請したものであ念だったのは、輸出管理に基づく手続きを、「煩雑」

ることが分かった。今回の承認に基づいて、A 社にがあったことである。

と見られる。」（朝鮮日報 2019 年 8 月 30 日付）のではないかとの懸念を抱くことは理解できる。しネルで世界シェアが 99％近い）「サムスン・LG など

理手続きについての基本的誤解を修正することなとが分かった。」（同上）「手間がかかる」との表現で報じ続けた大手メディア
半導体等の国際サプライチェーンに影響を与える

かし、見直し発表から 1ヶ月以上経っても、輸出管
く、「今後はほぼすべての輸出品目が許可対象となり、許可手続きも煩雑になる」といったように、誤解の上に、余計な「手間」がかかるといわんばかりの報じ方を続けたことには疑問を抱かざるを得な

続き B 社向けのフッ化水素も近く承認されるもの
残る、フッ化ポリイミドについては、（有機 EL パ

で特に必要としておらず、輸入申請をしていないこ

9 月 1 日に、韓国産業通商資源省は、貿易動向を発表した際、次のような見解を述べている。

い。

◎韓国、対日貿易「輸出管理強化で大きな影響

高度に専門的、実務的なものであり、手間暇がかか「韓国産業通商資源省が（9 月）1 日発表した安全保障輸出管理は、その役割の重要性の一方で、るのは確かではあるが、何も問題が起こらなくて当たり前。しかし一旦問題が起きれば、場合によって出てない」

8 月の輸出入動向によると、対日輸出は前年同
月比で 6.2 ％、輸入は同 8.2 ％それぞれ減った。

は企業存亡の事態にもなりかねないという難しい立

日韓貿易は米中貿易戦争などの影響で減少傾向

日常的な輸出の円滑さの確保と、大量破壊兵器等

目の輸出管理を強化したが、同省は「いまのと場にある。

拡散防止、軍事用途やテロ用途への転用防止のための厳格な審査とを両立させるべく、日々努めているのが各企業の輸出管理部門である。輸出の円滑さとサプライチェーン確保はもちろん重要であるが、国際合意に基づき、大量破壊兵器等や軍事用途に使わが続いている。日本は 7 月から半導体材料 3 品
ころ大きな影響はない」と分析している。

日本が韓国向けの輸出管理を強化した半導体材料 3 品目の 7 月の対日輸入額は約 8 千万ドル

（約 85 億円）。対日輸入額全体に占める比率は1.8％にとどまる。同省は 3 品目の輸出管理強化
2019.9 No.183 CISTEC Journal

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が「実際の生産の遅れなどにつながった事例はない」との見解を示している。（以下略）」（日本
経済新聞 2019 年 9 月 1 日付）

あと 1～2ヶ月もすれば、従前通りの供給態勢が回復しているのではないだろうか・・・・。
【補足】

経済産業省の韓国向け輸出管理の運用見直しによっても、特別一般包括許可も使え、懸念がなければ速やかに許可されること、それによって輸出やサ
プライチェーンに実はあまり影響はないことが次第に一般にも知られるようになってきた。ただ、人によっては、「それでは何のための運用見直しだったのかよく分からない」との疑問を抱く向きもある。

しかし輸出管理の観点からは、見直し前と後では大きな差異がある。まずはキャッチオール規制が適用されるようになるという点であるが、それ以外にもある。見直し前は、ホワイト国向け限定で、比較的簡易な自主管理（CP ＝コンプライアンスプログラ

ム策定が不要）であっても与えられる一般包括許可により輸出が可能だったため、最終用途・需要者の見極めと、目的外使用や再輸出等を防止する担保とが十分とは言えなかった（それはホワイト国である相手国政府との緊密な連携・協議によって補完・担保するという前提だった）。

見直し後は、厳格な自主管理によって、最終用途・需要者の見極めと、目的外使用や迂回輸出等の防止を担保することが義務付けられる特別一般包括許可や特定包括許可か、又は経済産業省当局自らが審査を行う個別許可のいずれかによる輸出となるため、輸出貨物の行方を日本の輸出企業・政府側できちんとフォローできるような態勢となった（トレーサビ
リティの確保）。

経済産業省が言う「日本が主要な供給国として国際社会に対して適切な管理責任を果たす必要がある」というのは、主としてこのことを意味していると思われる。

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