平成 24 年 4 月 17 日

節電・電力切り替えに関するアンケート調査結果■ 調査主体電気をカエル計画滋賀■ 調査対象

滋賀県内の全市町村■ 調査の背景
私どもは 3 月 11 日に起きた福島第一原発事故を契機に、エネルギーの供給・使用のあり方を変えようと活動を始めた市民グループです。全国で約 200 名が調査に参加しています。
■ 調査の趣旨
福島原発事故では膨大な人口が被曝し、健康へのリスクが高まっています。また、損害賠償金額は 4兆円から 20 兆円と見積もられ、原発に依存する社会のリスクが改めて明らかになりました。静岡県では、浜岡原発が想定される東南海地震に備えて停止され、関西電力でも節電要請が行われています。
一方、新たな省エネ機器の開発も進み、効率的な機器への交換をすることで、大幅な節電と、行政経費の削減が可能になっています。また、2000 年から電力の自由化が導入され、2005 年からは契約電力50kw 以上の事業者であれば、電力会社以外の独立系電力から電気を購入することができるようになりました。さらに、そこで、市民の税金でまかなわれている行政経費を下げ、自治体・産業界が省エネルギー型社会へ移行するために、私たちは、以下を提案します。

トクする節電を自治体主導で進め、産業界・家庭へ波及させ、省エネルギー・省電力型社会を作る

節電への取り組みでは、奈良県大和郡山市（人口約９万人）の事例が特に参考になります。庁舎の照明（旧式の蛍光灯）を、２灯を１灯に集約できる高効率の FHF 蛍光灯に取り替えることで、年間約 500万円の経費削減と、庁舎全体で 15％の節電を果たし、また、取替えにかかったコストも約 600 万円と、1 年あまりで回収しています。
また、電力不足のため、独立系電力への切替えは震災前と比べて、コストメリットは少なくなっていますが、みなし共同購入を行う ESP（エネルギーサービスプロバイダー）などを活用することで、電気代の 3％前後の削減が可能になります。人口 10 万人の市であれば約 500 万円程度の経費節減が見込めます。
なお、大和郡山市ではさらに、市内全 27 校の蛍光灯を８年間の一括リースで一斉交換することにより、リース料を電気代削減額（1000 万円）と同程度に抑え、支出増なしでエコ替えを実現するなど、リース方式を取るケースが増えています。
新しい空調設備は 15 年前の設備と比較して約 5 割、10 年前の設備と比較して約 3 割の節電が可能です。設備の条件にもよりますが、15 年前の設備であれば更新コストは 3 年程度、10 年前の設備であれば 5 年程度で回収が可能です。

電気をカエル計画〒520-3244 滋賀県湖南市サイドタウン 3-16-33 新田時子

滋賀

Ｅmail：kicoli@mail.goo.ne.jp Ｔel：080-5030-4560
ＵＲＬ：http://ekaeru25.shiga-saku.net/

まとめと提言①照明切り替え
節電・経費節減のための照明の切り替えを行っているのは、対象となる施設の１．３％であった。
今後の切り替え予定が３．８７％あるものの、自治体が率先して照明の切り替えを行う余地はきわめて大きい。

②空調切り替え
節電・経費節減のための空調の切り替えを行っているのは、対象となる施設の２．１５％であった。
今後の切り替え予定が０．３４％あるものの、自治体が率先して空調の切り替えを行う余地はきわめて大きい。

③機器更新のための阻害要因と対策の提案
照明・空調の節電のための機器更新の阻害要因として最も多く寄せられたのは「予算の承認が困難（61.1％・１１自治体）」である。メーカー資料で約４年で切り替えのコスト回収ができる FHF 蛍光灯、同８年のガスヒートポンプエアコンなどをリース契約などで導入するなど、予算の費目変更だけで済ますことのできる対策を自治体は積極的に行うべきである。

④電力購入の特定規模電力（PPS）への切り替え
現在、PPS の電力供給能力が上限に近づいており、今後も大幅に増える見込みは低いでしょう。自治体など潜在的な需要は高まっているといえ、PPS 各社の供給能力拡大のために、自治体の PPS への税制優遇等の支援など、検討の余地がある。

節電・電力切り替えに関するアンケート

調査結果

回答率：90% （県庁に加え、滋賀県内の全 19 自治体に対し、17 自治体より回答）調査期間：２０１２年１月２７日から４月 10 日

送付・回収方法：直接訪問または電話で依頼した後、E-mail または FAX にて回収。
ご回答いただけた自治体（17 自治体＋県庁）
彦根市・甲賀市・長浜市・大津市・近江八幡市・草津市・守山市・栗東市・多賀町・野洲市・湖南市・東近江市・米原市・日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・（滋賀県庁）
ご回答いただけなかった自治体（１自治体）
甲良町
依頼中の自治体（１自治体）
高島市（依頼が遅れたため回答待ち）■ 節電への取り組みについて（１）基礎情報・平成 8 年以前に建てられた公共施設総数：

３２５６ 施設

内訳

庁舎等

８２ 庁舎

保育園

８０ 園

小中学校・幼稚園

上記以外

３７７ 校

２７１７ 施設・平成 9～13 年の間に建てられた公共施設総数 ：３３６ 施設

内訳

庁舎等

１５ 庁舎

保育園

７ 園

小中学校・幼稚園

上記以外

２０ 校

２９４ 施設※回答した市町村によっては、庁舎のみの返答をしているところもあるため、実数はもっと増えます（２）公共施設の節電のための照明器具の切り替えの状況（実施済みまたは予定にカウントする際には、対象施設の 50％以上の照明を切り替えた場合にカウント）・自治体別実施の有無と予定
高効率蛍光灯に実施済み ： 甲賀市、東近江市、栗東市、彦根市、竜王町、
高効率蛍光灯に実施予定 ： 甲賀市、東近江市、栗東市、草津市、ＬＥＤに実施済み： 湖南市、彦根市、滋賀県庁

ＬＥＤに実施予定： 湖南市、米原市、日野町
照明器具の切り替えの状況

1.23%

3.84%
0.06%
0.03%

高効率蛍光灯に更新済み 40
高効率蛍光灯に更新予定 125
LEDに更新済み 2
ＬＥＤに更新予定 1
予定無し 3088

94.84%※施設の母数は FHF 蛍光管が発売される以前の平成 8 年より前に建築された施設数（３２５６施設）としている。

（３）公共施設の節電のための空調設備の更新状況（実施済みまたは予定にカウントする際には、対象施設の 50％以上を更新した場合にカウント）・自治体別実施の有無と予定
空調設備の更新を実施済み ：甲賀市、米原市、大津市、栗東市、彦根市、愛荘町
空調設備の更新を実施予定 ：甲賀市、東近江市、草津市、竜王町、日野町、（電気式とガス式の内訳は不明）

空調設備の切り替えの状況
2.15%
0.34%

空調設備の更新を実施済み 70

空調設備の更新を実施予定 11

予定無し 3175

97.51%※施設の母数は空調更新によって節電の効果が期待できる、平成 13 年より前に建築された施設数（３５９２施設）としている。

（４）節電のための機器交換に関して、実施を阻害する要因（複数回答）①現在の業務で手一杯実施を阻害する要因
12②知らなかった・判断するための情報が不十分③入札の仕様を作ることが難しい

10④予算の承認を得ることが難しい

8
6
4
2

⑤機器の値段が更に下がるのを待ちたい⑥切り替えで業務に支障が出ることが不安⑦予定した費用対効果が上がらないことが不安⑧投資回収にかかる期間が長い
⑨その他

0その他
その他の回答・本市では現在分庁方式を採用しており、庁舎については今後の在り方が決まっていない段階で、省エネ改修等の計画が立てられない・改築の計画があるため・施設自体の老朽化が進んでおり、同時に大規模な回収・改築を要するため・財政状況が厳しく、予算の承認を得ることが困難
・建物全体の改修について検討中であるため・施設の規模が小さく現在の使用量も少ないため（５）自由記述欄
・当市においては、市が定める省エネ中長期計画や地球温暖化対策実行計画に基づき、公共施設の省エネ設備への交換等を計画的に実施している。
・予算確保においては、予算要求段階で環境配慮に係る一定枠を設け、環境配慮事業として効果の高い施設から省エネ製品への交換を順に実施している。
・市役所施設としての回答です。２庁舎については、平成９年以後に改修しています。

・電力入札は金額だけでなく環境評価(二酸化炭素排出係数等)もとりいれている。
・県庁社では、節電のソフト面の取り組みとして①窓側および廊下照明の消灯、②空調温度管理の厳格化③エレベータの間引き運転等を行い、今年度 6～9 月は 15.4％の使用電力量の削減(対前年同月比）を行った。

参考資料

電気代は 1/２！！
なんと切替コストが４年で回収可能
LED ではなく、FHF 蛍光灯へ切替を
このうち、業務用の電力使用構成は

その他
23%
空調
42%
OA
8%

照明
27%

業務用の照明の電気使用量を抑えれば、効果的な節電が可能。

そこで、古い蛍光灯を新しい FHF 蛍光灯へ

88W

45W

※ 一灯で同じ明るさが得られる商品は、NEC、大和ハウス・東芝などが製造・販売中。

奈良県大和郡山市市庁舎で切替、1 年間で 500 万円の電気代削減。
切替にかかったコストは 600 万。1 年と少しで元が取れた！
実は LED より省エネ効果が高く、価格も LED の約 40％と激安。

トクする蛍光灯への更新を、自治体・産業界で！

参考資料

電気代は 1/10！！
ガス会社がんばれ！
ガスヒートポンプエアコンに切替を業務用の季節変動分＝エアコンの電気使用量を抑えて、節電を。

そこで、ガスを使って冷暖房するガスヒートポンプエアコン（GHP）

イニシャルコストはやや高いが、8 年程度（※１）でコスト回収
二酸化炭素の排出量も電気式と比較して 30％オフ（※２）！

トクする GHP への更新を、自治体・産業界で！
※１ランニングコスト・イニシャルコストの算出はあくまである一定の条件のものです。
※２社団法人日本ガス協会エネルギーシステム部 CO2 削減量算出ガイドライン（H22）による