特集／米国の諸規制と関連動向〈2〉米国 FIRRMA（外国投資リスク審査現代化法）
及びその改正下位規則の概要
CISTEC 調査研究部 次長（国際担当）
輸出管理国際協力センター長

田上靖［はじめに］

2018 年 8 月 13 日に米国国防権限法（NDAA）2019 が施行され、その中に、Foreign Investment Risk Review
Modernization Act（FIRRMA）（外国投資リスク審査現代化法）が挿入され、施行されたが、FIRRMA の多くの主要規定の施行は 2020 年 2 月 13 日までとされ、2018 年 10 月 11 日付で、この FIRRMA についての先行実施
暫定規則（パイロットプログラム）が公表され、同年 11 月 10 日から施行された。これらの概要は、CISTEC 一
般公開ウェブサイト及び CISTEC ジャーナルに掲載の以下の解説で、説明した通りである。
〇米国の外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）について（ポイント整理）〇米国の投資（買収・合併等を含む）規制の概要― FIRRMA 成立前、現在及び FIRRMA 完全施行後の各規制内容の異同

https://www.cistec.or.jp/service/uschina.html

さらに、2019 年 9 月 24 日付で、FIRRMA 完全施行のための 2 種類の下位規則案が Federal Register により公表され、10 月 17 日までのパブコメ募集が行われた。これらの下位規則案の概要は、以下の CISTEC ジャーナ
ル記事で説明した通りである。

〇米国 FIRRMA（外国投資リスク審査現代化法）完全施行のための下位規則案の概要（CISTEC ジャーナル 2019 年 11 月号）

https://www.cistec.or.jp/journal/data/1911/03_tokusyuu03.pdf
そして、本年 1 月 17 日に、FIRRMA 完全施行のための 2 種類の下位規則最終版が下記の Federal Register において公表され、2 月 13 日に施行された。

◎ Provisions Pertaining to Certain Investments in the United States by Foreign Persons（31 CFR Part 800）

https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2020-01-17/pdf/2020-00188.pdf◎ Provisions Pertaining to Certain Transactions by Foreign Persons Involving Real Estate in the United States （31 CFR

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特集／米国の諸規制と関連動向

Part 802）https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2020-01-17/pdf/2020-00187.pdf
そこで、本稿において、FIRRMA 及びこれらの改正下位規則の概要を説明する。

また、別紙において、「米国における投資（買収・合併等を含む）規制の過去及び現在の各概要比較表」をまとめたので、参照されたい。

なお、焦点の明確化、重要ポイントの理解の容易化を図るため、細かい枝葉を省略しているので、具体的な取引規制の有無の判断にあたっては、必ず、全ての関連法令・規定の原文を確認されたい。
［本稿の目次］:〇 FIRRMA 及び改正下位規則の重要ポイント〇改正下位規則最終版及び昨年 9 月に公表の同規則案の主な相違点

A. FIRRMA の立法趣旨及び国家安全保障上のリスクの判断基準
B. FIRRMA 投資規制及びその改正下位規則の概要
1．FIRRMA 改正下位規則（2020 年 2 月 13 日施行）と FIRRMA パイロットプログラム（2018 年 11 月 10 日
施行）の関係2．規制対象となる取引（Covered transaction）（a）支配を及ぼす投資（Covered control transaction）（b）支配を及ぼさない一定の投資（Covered investment）（c）追加投資により、上記の（a）又は（b）にあたるようになった場合。
（d）上記（a）～（c）以外の取引、移転、合意等であって、FIRRMA の規制を潜脱する目的のものである場合。

3．外国企業・人（Foreign Person）（規制対象投資行為の主体）の定義・例
4．規制例外国（Excepted Foreign State）規定及び 3ヶ国の暫定選定
5．規制例外投資者（Excepted investor）規定
6．U.S. Business（規制対象投資行為の対象）の定義及び例
7．｢ 支配 ｣（control）の定義及び例
8． CFIUS への事前申告（Declaration）義務及びその例外
9．従来からの任意通知制度及び FIRRMA が規定する申告義務制度に加え、（申告義務が無い場合の）任意申告制度を新設10．審査の強化、実効性担保のための措置
C．FIRRMA 不動産取引規制及びその改正下位規則の概要
1．規制対象となる取引（Covered real estate transaction）
2．規制取引の対象となる不動産（Covered real estate）
3．規制例外国（Excepted real estate foreign state）規定及び 3ヶ国の暫定選定
4．規制例外投資者（Excepted real estate investor）規定
5．任意の通知手続及び任意の申告手続の規定〇 FIRRMA 及び改正下位規則の重要ポイント

1．FIRRMA において、CFIUS（対米外国投資委員会）は、国家安全保障の保護のために外国からの投資を審査するべきである旨が再確認されると共に、その国家安全保障上のリスクについての具体的判断基準
2020.3 No.186 CISTEC Journal

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（例：
「特別懸念国の関与」の有無）も規定。

2．2018 年 11 月 10 日から施行された FIRRMA 先行実施暫定規則（パイロットプログラム）のほとんどの重要規定を、本年 2 月 13 日施行の FIRRMA 改正下位規則に取り込み。
3．従来は、「支配を及ぼす投資（例：通常の買収）」だけが審査対象であったが、新たに、一定の「支配を及ぼさない投資」も審査対象になった。

4．追加投資の場合も一定の要件の下で審査対象になることが明確化。
5．従来は、投資者による CFIUS への任意の通知（notice）制度（CFIUS が懸念性があると判断した場合はその職権により通知を命じることも可能）があるだけで、義務では無かったが、新たに、外国政府関連投資家による投資や重要技術ビジネスへの投資の内の一定のものの場合につき CFIUS への事前の申告（申告義務があるにもかかわらず申告を怠った場合は、25 万ドル又は当該投資（declaration）義務を規定。
価額の内のより大きい方を上限とする罰金を課されうる。）

6．新たに、「重大技術」に関わる企業への一定の「支配を及ぼさない投資」も審査対象とされたが、その「重大技術」の定義に、輸出管理改革法（ECRA）が規制を義務付けているエマージング技術（新興技術）及び基盤的技術も含まれた。

7. 新たに、規制例外国及び規制例外投資家の規定が設けられ、規制例外投資家による「支配を及ぼさない投資」は、審査対象外となり、また、規制例外投資家による「支配を及ぼす投資」の場合、審査対象になるが、事前申告義務の広汎な例外が認められることになった。なお、現在、英国、カナダ、オーストラ
リアの 3ヶ国が、規制例外国に指定されている。

8．新たに、審査の強化、実効性・合理性担保のための措置が講じられた。
9．規制対象投資行為の対象である U.S. Business（米国事業関与者）については、少なくとも、外国企業でも、米国と取引があり、かつ、米国に子会社又は支店がある場合は、この定義にあたり、規制対象投資行為の対象になることになった。ただし、従来の規定の限定文言が削除されたことにより、さらに広範囲の外国企業に管轄権が及ぶ可能性もなお残されているので、注意を要する。

10．新たに、投資を伴わない不動産取引についても広汎に審査の対象とされた。
〇下位規則最終版及び昨年 9 月に公表の同規則案の主な相違点

1．規則案では、規制例外国及び規制例外投資家についての規定の施行日が 2022 年 2 月とされていたが、規則最終版では、他の規定と同様、本年 2 月 13 日から施行。
なお、規制例外国の選定基準については、2022 年 2 月 13 日までとそれ以降とで区別して規定。（投資規制及び不動産取引規制に共通）

2．規制例外投資者の要件の一部が変更。（投資規制及び不動産取引規制に共通）

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特集／米国の諸規制と関連動向

3．投資規制における CFIUS への申告義務要件につき、多数の例外を追加規定（規制例外投資者による一定の投資についての例外規定を含む）。

4．上記のように、規制対象投資行為の対象である U.S. Business の定義・内容が明確化された。
5．投資規制における CFIUS への申告義務が生じる場合の内の一定の規定における「特定 27 産業分野における重要技術」という要件につき、輸出許可を要する技術の場合に置き換える規則案を公表する予定である旨が改正下位規則最終版の前文において告知された。

1.

A. FIRRMA の立法趣旨及び国家安全保障上のリスクの具体的な判断基準
FIRRMA の立法趣旨（§ 1702（b））

・外国からの投資は、米国の経済上の利益・発展のために、重要であることに変わりはない。

・他方、近年、国家安全保障を巡る状況は変化しており、国家安全保障への最大の潜在的なリスクを有する、
外国からの投資の性質も変化しており、これらにより、CFIUS の手続及び権限の適切な近代化の重要性が増している。

・CFIUS は、米国の国家安全保障の保護のために不可欠の役割を有する。

・米国の大統領は、米国の同盟国やパートナー国が、国家安全保障上のリスクの観点から外国からの投資を審査する CFIUS と同様の手続を確立するように奨励・援助し、相互連携を促進するための国際的なアウトリー
チ活動に一増の尽力を行うべきである。

・CFIUS は、国家安全保障の保護のために外国からの投資を審査するべき。
2. FIRRMA が規定した国家安全保障上のリスクについての具体的な判断基準（§ 1702（c））（1）米国の国家安全保障に関連する分野におけるリーダーシップに影響を及ぼす重要技術・重要インフラの取得を掲げている「特別懸念国」の関与の有無。

（2）重要インフラ、エネルギー、重要原料、重要技術の外国政府又は外国人による支配による安全保障への影
響。

（3）米国ビジネスに対する当該外国投資家の米国法規制遵守状況（4）米国の安全保障の能力（人材、製品、技術、材料及びその他の供給品やサービスを含む）を脅かすような産業や商業活動の支配。

（5）個人情報、遺伝子情報、その他の米国市民の機微なデータへのアクセス。
（6）サイバーセキュリティの脆弱性を新たに生じるような影響。

B. FIRRMA 投資規制及び改正下位規則の概要
1. FIRRMA 改正下位規則（2020 年 2 月 13 日施行）と FIRRMA パイロットプログラム（2018 年 11 月 10 日
施行）の関係FIRRMA 改正下位規則には、FIRRMA パイロットプログラムのほとんどの規定が取り込まれており、以下の2020.3 No.186 CISTEC Journal79

投資に適用される。（§ 800.104）（i）改正下位規則の施行日である 2020 年 2 月 13 日以降の投資、及び（ii）2020 年 2 月 13 日よりも前に開始された投資であって、かつ、2020 年 2 月 13 日以降も継続している場合。

FIRRMA パイロットプログラムは、同施行日である 2018 年 11 月 10 日から、本年 2 月 12 日（改正下位規則
施行日の前日）までに行われ、完了した投資についてのみ適用される。（§ 801.103）
2．規制対象（CFIUS 審査対象）行為（Covered transactions）§ 800.218 において、以下の（a）～（d）が規制対象（CFIUS 審査対象）行為として規定された。

FIRRMA 制定前は、（a）だけが規制対象（CFIUS 審査対象）とされていたが、新たに、下記の（b）～（d）が追加された。

（a）支配を及ぼす投資（Covered control transactions）（b）支配を及ぼさない一定の投資（Covered investment）（c）追加投資により、上記の（a）又は（b）にあたるようになった場合。

（d）上記（a）～（c）以外の取引、移転、合意等であって、FIRRMA の規制を潜脱する目的のものである場合。
上記の（a）～（d）の詳細は以下の通り。
（a）支配を及ぼす投資（Covered control transactions）（§ 800.210, 301）

�Foreign Person� による �US Business� への支配（�control�）を及ぼす投資（例 : 買収）が対象。

（下記（注）この内、特定 27 産業分野（後述）において利用又は開発される重大技術（�critical technology�））の設計、開発、製造、試験等に従事する �US Business� への支配を及ぼす投資は、下記 8 で後
（注 1）
述の通り、事前申告義務あり。

（b）支配を及ぼさない一定の投資（Covered investment）（§ 800.211, 303）
（TID U.S. Business）に対する下記①の行為にあたるもの
下記②にあたる �US Business�（米国事業関与者）（Covered investment）も CFIUS の審査対象になる。（注 1）① Covered investment（規制対象投資）�Foreign Person�（後述の規制例外投資者を除く）による下記②が定める �US Business�（米国事業関与者）（� TID U.S. Business�）への支配を及ぼさない投資（investment）（株式・持分等の取得行為）であって、かつ、以下のいずれかにあたるもの。

（i）下記②の米国事業関与者の実質的な非公知情報へのアクセスが可能になる場合、（ii）下記②の米国事業関与者の役員又は役員に準じる職位若しくはその選任が可能になる場合、又は（iii）株主としての議決権行使以外の方法で、以下のいずれかについての決定に関わることが出来る場
合。

（a）下記②の米国事業関与者が保有又は収集している米国人の機微な個人データの利用、取得、保持若しくは開示、（b）重大な技術（critical technologies）の利用、開発、獲得、若しくは開示、又は、

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特集／米国の諸規制と関連動向（c）重大なインフラ（critical infrastructure）の管理、運用、製造、若しくは供給。
② Covered investment（規制対象投資）の対象となる �US Business�（米国事業関与者）（� TID U.S. Business�）（注 2）を生産、設計、テスト、製造、変改若しくは開発している、（i）重大な技術（critical technologies）
米国事業関与者、（ii）重大なインフラ（critical infrastructure）（注 3）を保有、運用、製造、供給、若しくはサービスしている、米国事業関与者、又は（米国の国家安全保障に関わるもの）を保有若しくは収集してい（iii）米国人の機微な個人データ（注 4）
る、米国事業関与者。

（注 1）名称の相違

上記①の名称は、FIRRMA では、�other investment�（その他の投資）となっているが、改正下位規則において、
� Covered investment�（規制対象投資）という名称になり、また、上記②については、FIRRMA では、具体的な名称は無いが、改正下位規則において、� TID U.S. Business�（TID：technology, infrastructure, data の各頭文字）という名称が付された。（これらは、名称の相違にすぎず、実質的な内容の変更は無い。）「重大技術」（�critical technology�）の定義（§ 800.305）（注 2）

FIRRMA が規定する定義と同一であり、以下のいずれかにあたる品目：
・ITAR の規制品目リスト（USML）上の規制品目
・EAR の規制品目リスト（CCL）による規制品目であって、国際レジームに従って規制されているもの又は地域安定（RS）若しくは盗聴が規制理由になっているもの
・輸出管理改革法（ECRA）が規定する新基本技術（Emerging and foundational Technologies）
・CFR Part 810（ASSISTANCE TO FOREIGN ATOMIC ENERGY ACTIVITIES）of Title 10（Energy）が規定す
る、特別に設計され、準備された核関連の機器、部品、物資、ソフトウェア、技術

・CFR Part 110（EXPORT AND IMPORT OF NUCLEAR EQUIPMENT AND MATERIAL）of Title 10（Energy）が規定する、核関連の施設、機器、物質・CFR Part 331（ POSSESSION, USE, AND TRANSFER OF SELECT AGENTS AND TOXINS ）of Title 7（Agriculture）、CFR Part 121（POSSESSION, USE, AND TRANSFER OF SELECT AGENTS AND TOXINS）of

Title 9（Animals and Animal Products）、CFR Part 73（SELECT AGENTS AND TOXINS）of Title 42（Public Health）のいずれかが規定する、選択剤、毒素（注 3）重大なインフラ」の詳細定義を規定（§ 800.212, appendix A to Part 800）

28 類型のインフラを規定。

・インターネット、・情報通信サービス、・海底ケーブル、・データセンター、・国防総省向け衛星インフラ、・特定の防衛産業基盤、・電力（発送配電等）、・石油・ガス・州間パイプライン、金融・証券取引、鉄道、空港・港湾、公共水道

等。

（注 4）
「機微な個人データ」の詳細定義を規定（§ 800.241）

・米国事業関与者によって維持又は収集される一定の識別データ、

・金融、
・消費者レポート、・個人保険申請、・健康、・非公開電気通信、・地理的位置、・生体認証（顔、声等）、・政府 ID 発行のためのデータ、・パーソナル・セキュリティ・クリアランス関連、・遺伝情報等

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（c）追加投資により、上記の（a）又は（b）にあたるようになった場合。
（注 1）支配を及ぼす投資（例：株式 60％の取得）につき、CFIUS 審査を受け、承認を得た場合は、さらに、

CFIUS の審査対象にはならない。（§ 800.305）
残りの持分（例：残りの株式 40％）を買い増ししても、（注 2）上記（b）の支配を及ぼさない一定の投資（Covered investment）につき、CFIUS 審査を受け、承認を得た場合でも、その後の追加投資により、支配を及ぼすことになった場合は、上記（a）の支配を及ぼす投資（Covered control transactions）にあたり、CFIUS の審査対象になる。

（注 3）上記（b）の支配を及ぼさない一定の投資（Covered investment）（例：投資により役員の職位を取得）につき、CFIUS 審査を受け、承認を得た場合でも、その後に、別の種類の上記（b）の支配を及ぼさない一定の追加投資（例：追加投資により、実質的な非公知情報へのアクセスが可能化）を行った場
合、CFIUS の審査対象になる。（§ 800.303（b）、（d）（4））（d）上記（a）～（c）以外の取引、移転、合意等であって、FIRRMA の規制を潜脱する目的のものである場合。
（例）外国企業 A 社が、FIRRMA の規制の潜脱のために、米国人 U に、米国企業 X 社を買収するための資金を供与して、A のために、X 社の全株式を取得させた場合は、上記（d）にあたり、CFIUS の審査対象になる。

3．外国企業・人（Foreign Person）（規制対象投資行為の主体）の定義・例

FIRRMA で改正下位規則に委ねるものとされていた Foreign Person（外国企業・人）（規制対象投資行為の主体）の定義・例が、§ 800.224 において、以下のように規定された。（旧下位規則の規定と同一内容）（1）外国籍者、外国政府若しくは外国組織、又は（2）外国籍者、外国政府若しくは外国組織によって支配された組織。
（注）外国籍者とは米国籍者以外の個人を意味する。

米国籍者とは、米国市民又は米国永住権者を意味する。

下記の例が示すように、外国企業 X 社に支配されている米国企業 A 社は、その株式保有比率が 50％以下でも、Foreign Person（外国企業・人）にあたり、規制対象投資行為の主体になるので、注意を要する。（A 社は、米国企業でもあるので、�US Business� にもあたり、規制投資対象にもなる。）：［例 1］

米国籍者が支配する米国企業 X 社が支配する外国企業 A 社は、米国外でのみビジネス活動している場合であっても、（下記の例 2 等のその他の特段の事情が無ければ）外国企業・人にはあたらない。
：［例 2］

上記の例 1 の場合でも、その外国企業 A 社が設立された国の法律に基づき、その国の政府が、A 社の取締役会メンバーの選任権を有し、A 社を支配している場合は、A 社は外国企業・人にあたる。

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特集／米国の諸規制と関連動向［例 3］：

外国籍者及び米国籍者にそれぞれ 50％の持分を保有されている外国企業 X 社（その主要拠点は米国外）が米

国企業 A 社（米国ビジネスに従事）を支配している場合、X 社及び A 社はいずれも外国企業・人にあたる。A

は U.S. Business にもあたる。
：［例 4］

外国籍者によって所有・支配されている外国企業 A 社の支店が米国ビジネスに従事している場合、A 社（その支店を含む）は、外国企業・人にあたる。A 社のその支店は、U.S. Business にもあたる。
：［例 5］

主要拠点が米国外にある外国企業 A 社の 45％の投票権が、支配権を有しない多数の関係を有しない外国投資家（その他の投票権者の投票権について権限を一切有しない）によって保有され、その他の投票権が米国籍者によって保有されている場合は、（下記の例 6 等のその他の特段の事情が無ければ）A 社は外国企業・人にはあ

たらない。
：
［例 6］

（その他の特段の事情が無ければ）外
上記の例 5 の場合でも、外国投資家の一人が A 社を支配している場合、

国企業・人にあたる。

4．規制例外国（Excepted Foreign State）規定及び 3ヶ国の暫定選定

改正下位規則において、規制例外国の選定につき、以下の、2022 年 2 月 13 日までの暫定選定規定及び同日以降の選定規定・基準の 2 種類が設けられた。
（§ 800.218, § 800.1001～1002）（1）2022 年 2 月 13 日までの暫定選定

同日までに CFIUS が暫定的に選定した国。（選定の際は、下記の§ 800.1001 が定める選定基準を満たしていることは要件とはならない。
）（注）昨年 9 月に公表された規則案においては、選定された規制例外国は、本規則の成立・施行から 2 年後に発効と規定されていたが、上記の規定に変更された。）（2）2022 年 2 月 13 日以降の選定

同日以降、CFIUS が、下記の§ 800.1001 が定める選定基準に基づき、選定した国。

上記（1）により 2022 年 2 月 13 日までに暫定的に選定された国についても、CFIUS は、2022 年 2 月 13 日以

降、上記の基準を満たしているかどうか、判定しなければならない。
［§ 800.1001 が定める選定基準］：

CFIUS は、規制例外国の選定については、当該国が、国家安全保障上のリスクの観点から投資を分析し、かつ、投資リスクに関連する事項についての米国との連携を促進するための確実な手続を定め、かつ、実効的に運用しているかどうかを考慮しなければならない。

改正下位規則発行 Federal Register（2020 年 2 月 13 日付）の前文において、CFIUS により、英国、カナダ、

オーストラリアの 3ヶ国が規制例外国に選定された旨が明記された。その選定理由として、これらの国と米国
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の間で、インテリジェンス（諜報）情報の共有及び防衛産業基盤の統合がなされていることがあげられていると共に、CFIUS は、これらの国についても、2022 年 2 月 13 日以降は、§ 800.1001 が定める基準を満たしているかどうかを判定しなければならない旨も明記されている。
5．規制例外投資者（Excepted Investor）規定§ 800.219 において、規制例外投資者が、以下のように規定された。

なお、下記のアンダーライン部分が、昨年 9 月に公表された規則案の内容が修正された部分である。

（a）外国企業・人（Foreign Person）であって、取引の完了日において、以下の（1）～（3）のいずれかにあた

る場合は、規制例外投資者となり、前述の「支配を及ぼさない一定の投資（Covered investment）」につき、規制を免除される。（昨年 9 月に公表された規則案においては本規則の成立・施行から 2 年後に発効と規定されていたが、2 月 13 日の本規則の施行の際に即日施行になった。なお、前述の支配を及ぼす投資（例：
通常の買収）の場合は、規制例外投資者であっても、規制の免除は無い。）
但し、下記の（c）又は（d）にあたる場合はこの限りではない。

（1）規制例外国の国籍を有し、かつ、規制例外とされていない外国の国籍を有しない者（2）規制例外国の政府、又は（3）自ら及び自らの親組織につき以下の（i）～（v）のそれぞれの要件を満たす外国組織（i）当該組織が規制例外国の法律に基づき設立されているか又は米国内に存すること、（ii）当該組織の主要拠点が規制例外国又は米国に存すること、（iii）当該組織の取締役会又は同様の会議体のメンバーの 75％以上、オブザーバーの 75％以上が米国籍者又は「規制例外国の国籍を有し、かつ、規制例外とされていない外国の国籍を有しない者」であること、「10％以上の利益取得権」、「解散の際の 10％以上の資産取得権」又は（iv）当該組織の「10％以上の投票権」、「当該組織の支配権」を有する「外国籍者」又は「外国籍者集団の各外国籍者」が以下の（A）～（C）のいずれかにあたること、及び（A）規制例外国の国籍を有し、かつ、規制除外されていない外国の国籍を有しない者、（B）規制例外国の政府、又は（C）規制例外国の法律に基づき設立されており、かつ、主要拠点が規制例外国又は米国に存する外国組織であること。

「除外のための最小限の所有権」（定義は下記の（注））が以下の（A）～（D）のいずれかの者によって（ v）
保有されていること。

（A）外国企業・人（Foreign Person）でない者、（B）規制例外国の国籍を有し、かつ、規制例外とされていない外国の国籍を有しない者、（C）規制例外国の政府、又は（D）規制例外国の法律に基づき設立されており、かつ、主要拠点が規制例外国又は米国に存する外国組織であること。

（注）上記の「例外のための最小限の所有権」の定義（§ 800.233）は、以下の通り。

（i）主な持分が規制例外国又は米国において取引されている組織の場合は、過半数の投票権、過半数の利益

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特集／米国の諸規制と関連動向
取得権、及び解散の際の過半数の資産取得権を意味する。

（ii）主な持分が規制例外国でも米国でも取引されていない組織の場合は、80％以上の投票権、80％以上の利益取得権、及び解散の際の 80％以上の資産取得権を意味する（b） 略（c）上記（a）の場合であっても、外国企業・人（Foreign Person）が、以下の（1）又は（2）のいずれかにあた
る場合は、規制例外とはならない。

（1）取引完了日の前の 5 年以内に外国企業・人又はその親会社が、以下の（i）～（viii）のいずれかにあた
る場合、（i）CFIUS から、CFIUS に提出した通知若しくは申告に重要な誤り若しくは欠如があり、又は、虚偽証明がある旨の書面通告を受領した場合、（ii）CFIUS から、CIFIUS との合意書の重要な規定の違反、CFIUS によって課された重要な条件の違反又は CFIUS による命令の違反があった旨の書面通告を受領した場合、（iii）Section 721 に基づく大統領による措置の対象となった場合、（iv）米財務省外国資産管理局（OFAC）から違反の書面認定若しくは行政罰金の書面通告を受領した場合、又は OFAC と制裁法令違反による和解契約を締結した場合、（v）米国務省国防貿易管理局（DDTC）から、禁止処分の書面通知を受領した場合、（vi）米商務省産業・安全保障局（BIS）から EAR、ECRA 等の違反の認定を受けた場合、（vii）米エネルギー省国家核安全管理局から核エネルギー法違反の決定を受領した場合、（viii）重罪につき、有罪になった場合、又は、司法省と司法取引を締結した場合。

（2）外国企業・人（Foreign Person）、その親企業又は子会社が、米商務省発行の Entity List 又は Unverified Listに掲載された場合。

（1）,（2）,（3 ）（i）～（iii）の要件が満たされている場合であっても、そ（d）取引完了日において上記の（a）（a）（1）,（2）,（3 ）（i）～（iii）の要件を満たさなくなった場合は、規制例外投の取引完了日後 3 年以内に、資者とはならず、規制は除外されない、

6．U.S. Business（規制対象投資行為の対象）の定義及び例

改正下位規則§ 800.252 において、規制対象投資行為の対象である U.S. Business とは、FIRRMA の規定及び昨年 9 月の下位規則案と同様、当該企業を支配している者の国籍を問わず、米国事業関与者を意味するものと定義し、FIRRMA 制定以前の旧規定の「ただし、米国における州際取引における活動の範囲に限る」との限定文言の削除を維持した。

米国弁護士によれば、昨年 9 月に公表の改正下位規則案においては、上記の定義の具体的意味・範囲が不明

確であったが、改正下位規則最終版に記載の例により、少なくとも、従来同様、外国企業でも、米国と取引があり、かつ、米国に子会社又は支店がある場合は、当該企業を支配している者の国籍を問わず、U.S. Businessにあたり、規制対象投資行為の対象にあたるとのことである。ただし、上記の文言が削除されたことにより、さらに広範囲の外国企業に管轄権が及ぶ可能性も、なお残されていると指摘する米国弁護士もいることに注意を要する。

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7．｢ 支配 ｣（control）の定義及び例

企業運営決定権、取締役選任権等の有無等から、｢ 支配 ｣ の有無が、総合的に判断される（株式・持分保有比（§ 800.208）
率だけでは決まらない）

例 1：外国企業 X 社が米国企業 A 社の 9％の株式を保有しただけの場合でも、X 社が、A 社の重要な契約の解除権を取得した場合や A 社の重要事項の決定権限を取得した場合は、「支配」を及ぼす投資となり、規制対象になる

例 2：外国企業 X 社に支配されている米国企業 A 社は、X 社の A 社への株式保有比率が 50％以下であっても、
� Foreign Person� にあたる。

なお、A 社は、米国企業でもあるので、�US Business� にもあたり、規制投資対象にもなる。

8． CFIUS への事前申告（Declaration）義務及びその例外

以下の 8.1. 及び 8.2. の場合に、原則として、事前申告義務が生じるものとし、かつ、そのそれぞれにおいて、下記のように、例外的に申告義務が生じない場合が具体的に規定された。（§ 800.401）

申告義務があるにもかかわらず申告を怠った場合、最大、25 万ドル又は当該投資行為の価額のいずれか大きい方を上限とする罰金を課されうる。（§ 800.901（b））

8.1. 外国企業・人が外国政府との実質的な利害関係がある場合についての一定の投資（§ 800.401（b））

外国企業・人（Foreign Person）が、外国（規制例外国以外）の政府と「実質的利害関係」があり、かつ、投（2）重大な技術、又は（3）米国人の機微な個人データ（米国の国家安全保障
資により、（1）重大なインフラ、「実質的利害関係」に関わるもの）に関与している米国事業関与者（U.S. Business）と、直接的又は間接的に、が生じる場合は、その投資行為の 30 日前までに CFIUS に申告を行うことが原則として義務付けられる。
上記の要件の内の 2 種類の「実質的利害関係」の定義（§ 800.204）

・外国企業・人（Foreign Person）が（1）重大なインフラ、（2）重大な技術、又は（3）米国人の機微な個人データ（米国の国家安全保障に関わるもの）に関与している米国事業関与者（U.S. Business）への投資により、25％以上の投票権を取得した場合、実質的利害関係の要件を満たす。

・外国（規制例外国以外）の政府が外国企業・人（Foreign Person）の投票権の 49％以上を保有する場合は「実質的な利害関係」の要件を満たす。

8.2. 特定 27 産業分野における重要技術に関する一定の投資（§ 800.401（c））
原則として、事前申告義務が生じる場合

8.2.1．特定 27 産業分野（注）において利用・開発される重大技術に関与する U.S.Business（米国事業関与者）（定義は上述）への支配権を及ぼす投資。

8.2.2．特定 27 産業分野において利用・開発される重大技術（critical technologies）に関与する U.S.Business

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CISTEC Journal 2020.3 No.186

特集／米国の諸規制と関連動向（米国事業関与者）に対する支配を及ぼさない投資であって、以下のいずれかが可能になる場合。

(i) 上記の米国事業関与者の実質的な非公知情報へのアクセスが可能になる場合、（ii）上記の米国事業関与者の役員又は役員に準じる職位若しくはその選任が可能になる場合、又は(iii) 株主としての議決権行使以外の方法で、以下のいずれかについての決定に関わることが出来る場合。
(a) 上記の米国事業関与者が保有又は収集している米国人の機微な個人データの利用、取得、保持若しくは開示、(b) 重大な技術 (critical technologies) の利用、開発、獲得、若しくは開示、又は、(c) 重大なインフラ (critical infrastructure) の管理、運用、製造、若しくは供給。
なお、下位規則前文において、今後、上記の特定 27 産業分野における重要技術という要件を輸出許可を要す

る技術の場合に置き換える規則案を公表する予定である旨が告知されている。
上記 8.1 及び 8.2 の例外として、申告義務が生じない場合［上記 8.1 の場合の例外（申告義務が生じない場合）］:（1）以下の（i）～（iii）の要件を満たす投資ファンドによって投資が行われる場合 �（i）無限責任パートナー、幹部メンバー、又はこれらと同等の地位を有する者によってのみ管理されていること、（ii）無限責任パートナー、幹部メンバー、これらと同等の地位を有する者が外国人ではないこと、かつ、（iii）外国人である有限責任パートナーが、§ 800.307（a）（3）,（a）（4）の要件を満たすこと。

（2）限定された期間だけ暫定的に航空運送を行う事業者であって、運輸省長官から事業認可を受けている事業者についての投資である場合。

［上記 8.2 の場合の例外（申告義務が生じない場合）］:（1）規制例外投資者による支配権を及ぼす投資にあたる場合。

（注）規制例外投資者による支配権を及ぼさない投資の場合は、前述のように、そもそも、CFIUS の審査対象にならない。

（2）以下の（i）及び（ii）の条件を満たす組織によってのみ直接的に投資が行われる場合（i）国家産業セキュリティ・プログラム規則（National Industrial Security Program）に従い、所管官庁によって承認されたセキュリティ管理契約、議決権信託契約、又は委任契約に基づく組織であり、かつ、（ii）国家産業セキュリティ・プログラム規則に従った有効なセキュリティ・クリアランスに基づいて運用されている組織。

（注）国家産業セキュリティ・プログラム規則とは、秘密情報の不正開示を防止し、合衆国政府の各省庁が契約業者に開示した秘密情報を管理し、特別の秘密情報の保護に必要な対策事事項を規定する規則であり、以下の解説において、詳細が説明されている。

〇米国の「国家産業保全プログラム運用マニュアル」（公益財団法人

https://ssl.bsk-z.or.jp/kakusyu/pdf/29-3-1boueisyutoku.pdf

防衛基盤整備協会）（3）以下の（i）～（iii）の要件を満たす投資ファンドによって投資が行われる場合（i）無限責任パートナー、幹部メンバー、又はこれらと同等の地位を有する者によってのみ管理されて2020.3 No.186 CISTEC Journal87

いること、（ii）無限責任パートナー、幹部メンバー、これらと同等の地位を有する者が米国人によってのみ管理されているか、又は外国人ではないこと、かつ、（iii）外国人である有限責任パートナーが、§ 800.307（a）（3）,（a）（4）の要件を満たすこと。
（4）§ 800.219（d）の適用だけの理由により、規制例外とならない場合。
（5）限定された期間だけ暫定的に航空運送を行う事業者であって、運輸省長官から事業認可を受けている事業者についての投資である場合。

（6）重大な技術（critical technologies）にあたる暗号品目であってその輸出・再輸出・国内移転につき EAR

上の許可例外 ENC を適用出来るものを生産、設計、テスト、製造、変改若しくは開発している米国事業者への一定の投資であることだけの理由から、上記 2 の投資にあたる場合。

（注）上記の特定 27 産業分野（Appendix to Part 800）
・Aircraft Manufacturing（航空機の製造）・Aircraft Engine and Engine Parts Manufacturing（航空機エンジン及び部品の製造）

・Alumina Refining and Primary Aluminum Production（アルミナ精錬及び一次精錬アルミニウムの生産）

・Ball and Roller Bearing Manufacturing（ボール・ローラー軸受の製造）

・Computer Storage Device Manufacturing（コンピュータ記憶装置の製造）

・Electronic Computer Manufacturing（電子コンピュータの製造）

・Guided Missile and Space Vehicle Manufacturing（誘導ミサイル・宇宙機の製造）

・Guided Missile and Space Vehicle Propulsion Unit and Propulsion Unit Parts Manufacturing（誘導ミサイル・宇宙機推進装置及び部品の製造）

・Military Armored Vehicle, Tank, and Tank Component Manufacturing（軍用装甲車、戦車及び部品の製造）

・Nuclear Electric Power Generation（原子力発電）

・Optical Instrument and Lens Manufacturing（光学機器及びレンズの製造）

・Other Basic Inorganic Chemical Manufacturing（その他の無機化学製品の製造）

・Other Guided Missile and Space Vehicle Parts and Auxiliary Equipment Manufacturing（その他の誘導ミサイル・宇宙機部品及び補助装置の製造）

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CISTEC Journal 2020.3 No.186

特集／米国の諸規制と関連動向
・Petrochemical Manufacturing（石油化学製品の製造）

・Powder Metallurgy Part Manufacturing（粉末冶金部品の製造）

・Power, Distribution, and Specialty Transformer Manufacturing（電源・配電・特殊変圧器の製造）

・Primary Battery Manufacturing（一次電池）

・Radio and Television Broadcasting and Wireless Communications Equipment Manufacturing（ラジオ・テレビ放送・無線通信装置の製造）

・Research and Development in Nanotechnology（ナノテクノロジー研究開発）

・Research and Development in Biotechnology（except Nanobiotechnology）（バイオテクノロジー（ナノテクノロジー以外）研究開発）

・Secondary Smelting and Alloying of Aluminum（二次精錬及び合金アルミニウムの製造）

・Search, Detection, Navigation, Guidance, Aeronautical, and Nautical System and Instrument Manufacturing（航空・航海用探索・航法・誘導装置）

・Semiconductor and Related Device Manufacturing（半導体及び関連装置の製造）

・Semiconductor Machinery Manufacturing（半導体製造装置）

・Storage Battery Manufacturing NAICS（蓄電池の製造）

・Telephone Apparatus Manufacturing（電話装置の製造）

・Turbine and Turbine Generator Set Units Manufacturing（タービン及びタービン発電機の製造）

9. 従来からの任意通知制度及び FIRRMA が規定する申告義務制度に加え、（申告義務が無い場合の）任意申告制度を新設

FIRRMA 成立前から存する CFIUS への任意の通知（notice）制度（CFIUS が懸念性があると判断した場合はその職権により通知を命じることも可能）は、手続がより複雑で、審査が最長で 105 日間かかることから、下（より簡便な手続で、原則として、30 日以内に審査が位規則は、申告義務が無い場合でも、申告（Declaration）
終わる）を任意で行うことが出来る制度を新設した。申告義務が無い場合に、CFIUS に通知又は申告のいずれを行うかは任意に委ねられる。但し、当事者が任意で申告を行った場合でも、CFIUS は、懸念性がある場合等、その裁量で、通知を行うよう命じることが出来る。（Subpart D）
なお、通知又は任意の申告の場合でも、その内容に虚偽があった場合、最大、25 万ドル又は当該投資行為の価額のいずれか大きい方を上限とする罰金を課されうる。

）（§ 800.901（a）

2020.3 No.186 CISTEC Journal

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10．審査の強化、実効性担保のための措置（1）公式審査期間の長期化（Subpart E）

・第一次審査は、従来の最大 30 日だったが、最大 45 日となった。

・第二次審査（45 日以内）につき、「異例の事態」が発生した場合には、15 日間の延長が一度だけ可能。

「延長審査が必要かつ、不可抗力によるか、米国の安全保障を守るために取るべ※「異例の事態」とは、き行動となる状況」と規定。

（2）審査中における CFIUS による取引停止命令及び大統領への付託（Subpart E）

・CFIUS は、第一次審査又は第二次審査の間、審査対象取引を停止することができる。

・また、CFIUS はいつでも手続きを停止し、大統領に最終的な判断を仰ぐことができるようになった。こうした判断は、安全保障上のリスク評価（脅威、脆弱性、影響等）に基づくことが義務付けられた。

C．FIRRMA 不動産取引規制及びその下位規則の概要
1．規制対象となる取引（Covered real estate transaction）

下記の 2. に記載の不動産への物理的アクセス、第三者のアクセス排除、改良・開発、

固定・不動の構造物等の設置の 4 つの財産権のうち 3 つを保有することになる取引の場合、CFIUS は審査を行うことが出来る。（§ 802.212）

2．規制取引の対象となる不動産（Covered real estate）

軍事施設・安全保障関連施設の近接地・周辺等（Appendix A to part 802 で約 200 施設を明示）、大規模ハブ空港等、戦略的港湾等。

（注）特定都市部の不動産、個別住居や小売・宿泊・飲食サービス、商業オフィス等不動産は対象から除外。

3．規制例外国（Excepted real estate foreign state）規定及び 3ヶ国の暫定選定

不動産取引規制の下位規則においても、投資規制の改正下位規則における上記 B.4 と同様の規定が新設された。
（§ 802.214）

改正規則発行 Federal Register（2020 年 2 月 13 日付）の前文において、CFIUS により、英国、カナダ、オーストラリアの 3ヶ国が規制例外国に暫定的に選定された旨が明記された。

4．規制例外投資者（Excepted real estate investor）規定

不動産取引規制の下位規則においても、投資規制の改正下位規則における上記 B.5 と同様の規定が新設された。
（§ 802.215）

5．任意の通知手続及び任意の申告手続の規定

不動産取引規制の下位規則案においても、投資規制の下位規則改正案と同様の任意の通知手続（Subpart D）

及び任意の申告手続（Subpart E）の規定が設けられた。CFIUS に通知又は申告のいずれを行うかは任意に委ね

90

CISTEC Journal 2020.3 No.186

特集／米国の諸規制と関連動向られること、当事者が任意で申告を行った場合でも、CFIUS はその裁量で通知を行うことを命じることが出来ることも、投資規制の下位規則改正案と同様。

但し、投資規制の下位規則改正案と異なり、申告義務が生じる場合は規定されていない。

以上2020.3 No.186 CISTEC Journal

91

［別紙］
：米国における投資（買収・合併等を含む）規制の過去及び現在の各概要比較表

92

CISTEC Journal 2020.3 No.186

い投資（＝「その他の投資」＝Covered investment）

Foreign Person に よ る US
Business への支配を及ぼさな

Foreign Person に よ る US
Business へ の 支 配 を 及 ぼ す
投資（例 : 買収）

下位規則（31 CFR Part800）

FIRRMA パイロットプログラム（31 CFR Part801）

上記以外

主要規制（規制対象行為、規制投資対象等）

即時施行（2018/8/13）の FIRRMA 規定

任意通知（notice）手続

任意申告手続義務

CFIUS への事前申告（Declaration）

規制例外国及び規制例外投資者｢ 支配 ｣（control）の定義

規制投資主体である
Foreign Person の定義

規制投資対象 である
US Business の定義

規制対象
投資行為

適 用 FIRRMA
法令

規制
項目

－

－

×

×（未施行）－○○○：任意通知の場合の審査手続の改訂規定等（例：審査期間が、従来の 75 日から、最大 105 日に延長）

○

○（施行）
△
（2018 年 11 月 10 日～2020 年 2 月 12 日に実施・完了の投資の
みに適用）

○

以下の場合は、事前申告義務あり。
以下のいずれかにあたる場合は、原則として、事前申告義務有（1）特定 27 産業分野において利用・開発される重大技術に関 り。
与する US Business（定義は上記）への支配権を及ぼす投 1．投資行為主体の Foreign Person が、外国（規制例外国を除資。
く）の政府と「実質的な利害関係」があり、かつ、投資によ（2）上記の支配権を及ぼさない投資で、CFIUS 審査対象になる
り、（1）重大なインフラ、（2）重大な技術、又は（3）米国
場合。
人の機微な個人データ（米国の国家安全保障に関わるもの）に関与している US Business と、直接的又は間接的に、「実質的利害関係」が生じる場合。
（注）下位規則が上記の 2 種の「実質的利害関係」の各定義を規定。
2．左記の（1）又は（2）の場合（規制例外投資者の場合等は例外で義務無）○（現在、英国、カナダ、豪州の 3ヶ国が規制例外国として指定）

左記と同じ

○
○
○
（ 当 時 の 名 称：Regulations Pertaining to Mergers, Acquisi- （パイロットパロガラム成立日（2018 年 10 月 11 日）に一部改正）
FIRRMA に基づき、2020 年 2 月 13 日付で多数の重要規定を改（新名称：Provisions Pertaining to Certain Investments in the United States by 正tions, and Takeovers by Foreign Persons）---FINSA （Foreign Investment and National Security Act of Foreign Persons）
2007）に基づき、2008 年 12 月 12 日に施行-- 左記規則の一部を改正したが、多くの主要規定を維持

×

無し

×

企業運営決定権、取締役選任権等の有無等から総合的に判断される（株式・持分保有比率だけでは決まらない）

左記と同じ

左記と同じ

特定 27 産業分野において利用・開発される重大技術（critical （1）重大なインフラ、（2）重大な技術、又は（3）米国人の機微
technologies）に関与する US Business（定義は下記）に対する支 な個人データ（米国の国家安全保障に関わるもの）に関与して配を及ぼさない投資であって、以下のいずれかが可能になる場 いる US Business に対する支配を及ぼさない投資であって、以下
合は、CFIUS 審査対象：のいずれかが可能になる場合は、CFIUS 審査対象：（i）重要な非公知技術情報へのアクセス、（i）実質的な非公知情報へのアクセスが可能になる場合、（ii）取締役会メンバー等の資格・その選任、又は（ii）役員又は役員に準じる職位につくことが出来る場合、又は、（iii）重大な技術についての意思決定関与（投票権（iii）株主としての議決権行使以外の方法で、以下のいずれかに行使以外）ついての決定に関わることが出来る場合。
（a）米国人の機微な個人データ、（b）重大な技術（critical technologies）、若しくは（c）重大なインフラ（注）規制例外投資者の場合は、審査対象外。

米国企業、及び米国に子会社又は支店を有し、かつ、米国との取引がある非米国企業

×

外国企業・人・政府のみならず、外国企業・人・政府によって支配されている米国企業も含まれる。
例：外国企業 X 社に支配されている米国企業 A 社は、その株式保有比率が 50％以下でも、� Foreign Person�。
A 社は、米国企業でもあるので、�US Business� にもあたり、規制投資対象にもなる。

×○（CFIUS 審査対象。（注）規制例外投資者の場合でも審査対象）

2018 年 8 月 13 日（FIRRMA 成立日）
2018 年 11 月 10 日（FIRRMA パイロットプログラム施行日）～ FIRRMA 完全施行日（2020 年 2 月 13 日）以降
～2018 年 11 月 9 日（非主要規定のみ施行） 2020 年 2 月 12 日

別紙 米国における投資 ( 買収・合併等を含む ) 規制の過去及び現在の各概要比較

2018 年 8 月 12 日まで