控除対象外消費税問題について
愛知県医師会調査室担当理事
大輪 芳裕

骨太の方針2018（素案）（平成30年6月5日経済財政諮問会議）

今後の財政健全化の道筋を展望すれば、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019年10月１日に予定されている消費税率の８％から10％への引上げを実現する必要がある。

本日の内容• 控除対象外消費税とは• 現行の制度（診療報酬への上乗せ補てん）の問題点• 控除対象外消費税問題の抜本的解決

本日の内容• 控除対象外消費税とは• 現行の制度（診療報酬への上乗せ補てん）の問題点• 控除対象外消費税問題の抜本的解決

2015.9.30 日本医師会「医療機関等の消費税負担問題の解決に向けて」より

控除対象外消費税

2015.9.30 日本医師会「医療機関等の消費税負担問題の解決に向けて」より

2015.9.30 日本医師会「医療機関等の消費税負担問題の解決に向けて」より

2014年 日本医師会題11回国民医療推進協議会資料より

本日の内容• 控除対象外消費税とは• 現行の制度（診療報酬への上乗せ補てん）の問題点• 控除対象外消費税問題の抜本的解決

マクロの補てん不足※「消費者物価への影響」とは、消費税引上げ時に、経済企 画庁が消費税率引上げが国内物価に与える影響として試算した数値に基づいている。正しくは消費税率を用いるべきである。
2018.3.20厚労省「医療機関等における消費税負担に関する分科会」資料より

2014年 日本医師会題11回国民医療推進協議会資料より

2014年 日本医師会題11回国民医療推進協議会資料より

限られた診療報酬項目へ上乗せする
不透明感、不公平感2016.1.28 日本医師会平成２ ７ 年度第２ 回都道府県医師会税制担当理事連絡協議会資料より

平成元年（1988）、平成９年（1997）の診療報酬の個別項目への補てんは、診療報酬改定のたびに一部が減点や包括化、算定項目廃止
により消失した。

平成26年（2014）の診療報
酬への補てんは、包括化や算定項目の廃止がない初診料、再診料、入院基本料などに分かりやすい形で上乗せした。

2016.1.28 日本医師会平成２ ７ 年度第２ 回都道府県医師会税制担当理事連絡協議会資料より

2018.3.20厚労省「医療機関等における消費税負担に関する分科会」資料より

2018.3.20厚労省「医療機関等における消費税負担に関する分科会」資料より

2018.3.20厚労省「医療機関等における消費税負担に関する分科会」資料より

医療機関の仕入構成の違いによる補てんの過不足個別の医療機関の仕入構成の違いにより補てんの過不足が生じるという課題については厚労省、日医一致。しかし、日医が指摘するマクロの補てん不足については厚労省は認めていない。

医療機関の高額の投資に係る消費税負担への対応

2012（平成24）年6月20日
中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）)が設置

結果

消費税８％増税時の対応

2018.3.20厚労省「医療機関等における消費税負担に関する分科会」資料より

2014.1.14厚労省「医療機関等における消費税負担に関する分科会」資料より

2018.3.20厚労省「医療機関等における消費税負担に関する分科会」資料より

2018.3.20厚労省「医療機関等における消費税負担に関する分科会」資料より

2018.3.20厚労省「医療機関等における消費税負担に関する分科会」資料より

2018.3.20厚労省「医療機関等における消費税負担に関する分科会」資料より

本日の内容• 控除対象外消費税とは• 現行の制度（診療報酬への上乗せ補てん）の問題点• 控除対象外消費税問題の抜本的解決

平成26年（2014）５％から８％消費増税時の対応の総括
マクロの補てん不足は解消したが、限られた診療報酬項目へ上乗せする不透明感、不公平感や医療機関の仕入構成の違いによる補てんの過不足は未解決

現行方式の限界
非課税から課税制度への変更
個々の診療報酬の補てん部分の「見える化」と補てん部分の引きはがしが前提
平成29年4月には消費税10％の予定

平成27年度税制大綱

平成２７年度日本医師会第２回都道府県医師会税制担当理事連絡協議会資料より

平成２７年度日本医師会第２回都道府県医師会税制担当理事連絡協議会資料より

日本医師会「医療機関等の消費税問題に関する検討会」資料より

日本医師会「医療機関等の消費税問題に関する検討会」資料より

平成２７年度日本医師会第２回都道府県医師会税制担当理事連絡協議会資料より

診療報酬項目個々より補てん分を引きはがすことは現実的に困難→課税制度への変更は暗礁に課税制度への変更に対するハードル
医療者側からみた諸課題
１．過去の上乗せ分についての引き下げ「引きはがし」の議論。
２．所得税の概算経費率、四段階制への影響。
３．小規模医療機関（免税事業者や簡易課税事業者など）への影響。
４．事業税非課税措置への影響。
患者側からみた問題点
５、本来非課税であった医療が課税となるという増税感や重税感
政治情勢から見た問題点
６、医療界全体が一致して希望していない
７、増税感や重税感は国民（患者）が支持しない

現行の非課税制度を前提とした還付制度の創設（平成２８年（2016）３月）

平成30年度 日本医師会四病協税制要望

過去の補てん不足の解消が可能
病院の大規模な設備投資に対して、それに係る仕入消費税額を全額控除可能
診療所において、「引きはがし」の問題も心配がなり、仕入消費税額が多額になった（年度）には、還付が可能

この解決案の問題点
マクロで補てん超過のため還付の財源をどうするのか
補てん超過の医療機関からの返還が必要ないのか

問題が解決されないと政府は非課税還付案を認めない①診療報酬の補てんが超過した医療機関から超過分を返還してもらう➁次期消費増税時から還付分の財源を確保して残りを診療報酬に補てんする2014年 日本医師会題11回国民医療推進協議会資料より

日本も社会保障の充実のため今後も消費税引き上げの可能
性大、消費税が上がりすぎてからの抜本的解決は困難

今年12月の税制大綱に書かれなければ永久に解決はない！

税制改正と診療報酬改定（消費税対応分）の主なプ
ロセスについて（粛々と始まっている）
税制改正
６月～８月
厚生労働省における検討・調整８月末
税務当局（財務省・総務省）へ厚生労働省の要望書を提出
９月～11 月
税務当局から厚生労働省に対してヒアリング
11 月上旬頃
自民党厚生労働部会・公明党
厚生労働部会 重点要望決定
11 月中旬～12 月上旬頃
自民党税制調査会・公明党税制調査会・与党税制協議会で議論
12 月上旬頃
税制改正大綱決定

診療報酬改定４月～12月厚生労働省において各種調査
医療経済実態調査（施行せず）
薬価・医療材料調査
設備投資状況調査 （施行せず）
基本的考え方の議論（中医協）

12月
調査結果報告
12月下旬
改定率決定
１月以降
具体的な財源配分・配点方法等の議論

控除対象外消費税問題
今困っていない医療機関も将来は必ず困ります。
抜本的解決のラストチャンスは今年度中です。
医療界が一致して大きな声をあげましょう