移行型任意後見契約とは「任意後見制度の手続き」については、セミナー案内の「成年後見制度について知っておきたいこと」を参照願います

セミナー資料 栂村行政書士事務所

相談は無料ですのでお気軽に：0898-35-1022 Mail:：m.tsugamura＠tsugaoffice.jp

１．任意後見契約の形態
任意後見契約には、「即効型」と「将来型」及び「移行型」の３つの形態があります。
（1）即効型
契約締結後、直ちに家庭裁判所に任意後見監督人の申立てを行い、早急に任意後見制度を開始する手続きです。
（2）将来型
将来判断能力が低下した時に任意後見を開始する手続きです。
（3）移行型「将来型」の場合、任意後見契約締結から任意人後見の開始まで相当な期間が経過する場合、その空白期間をケアするため、別途「見守り契約」や「財産管理委任契約」及び「死後事務委任契約」を合わせて締結します。
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２．移行型任意後見契約
任意後見制度を利用する場合、ご本人の判断能力がしっかりしている時に「任意後見契約」を結ぶことが必要となります。
ご本人の判断能力がある状況で「任意後見契約」を結ぶことで、将来、判断能力が低下してしまった時に、家庭裁判所に申立てにより、任意後見業務が開始することとなります。
この場合、誰がどのようなタイミングで申立てするかが課題となります。この課題を解決するためには、「任意契約締結から任意後見人が就任するまで」の「空白時間」をケアする手続が必要となります。
この空白をケアする契約が「見守り契約」、「財産管理契約」、「死後事務委任契約」です。
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これらの契約の一部または全部を任意後見契約とセット利用することにより、「空白時間」をケアすることができます。
そして判断能力の低下後は、任意後見契約に移行して任意後見事務が行われることになります。

（1）任意後見契約と見守・財産管理及び死後事務委任契約との関係
移行型任意後見契約は、任意後見契約と見守・財産管理及び死後事務委任契約をセットで契約することにより、任意後見開始までご本人の安心・安全を支援します。
また、任意後見業務開始以降も同様に継続して行います。
項目

任意後見契約
（公正証書・登記）

判
有能力

相 続
無

死 後

任意後見監督人選任申立・審判確定
任意後見人就任
任意後見契約（任意後見受任者）

移行型任意後見契約
見守り・財産管理・死後事務委任契約（公正証書・登記）

断見守・財産管理・死後事務委任契約

任意後見業務開始
財産管理・契約等

遺言執行開始又は死亡 遺産分割協議

終了 死後事務委任契約

（2）移行型任意後見契約イメージ
任意後見契約したけど・・
今は元気だけど、それまでの間自身の生活やお金の管理が不安・・

母親Ａ
一人住まい

長男Ｂ
（県内在住）

任意後見監督人選任申立
成年後見監督人選任
各種報告

財産管理の監視・報告書の確認等 監督人

判断能力不安元気なうちに老後のことを子供たちに頼んでおこう

成年後見業務開始までの間、見守り看護及び財産管理業務を行う
任意後見契約見守契約
財産管理契約死後事務委任契約

見守・財産管理業務開始

判断能力低下家庭裁判所に、任意後見監督人の選任申立てを行い審判が確定した時に成年後見業務が開始します

死亡終了

母親に代わって、財産管理や医療契約・施設入所契約などの業務を専門家が本人に代わって行う。

成年後見業務開始

死後事務委任業務開始

３．見守り契約
一人住まいの高齢者で近所に後見人になる予定の方がいない場
合、ご本人の判断能力が低下したことを誰も確認できなく、家庭裁判所への申立てがされない場合があります。
せっかく任意後見契約を準備したにもかかわらず、その準備が意味をなさない状況に陥ってしまう可能性があります。
「見守り契約」は、契約を結んだ後から任意後見契約の効力が発生するまでの間、後見人になる予定の方が、ご本人と定期的にコミュニケーションをとり、任意後見契約の効力を発生させるタイミングをチェックしてくれる契約です。
チェックの具体的な方法は、「週１回は電話連絡」、「月１回は直接面談」などで、健康状態や生活環境を把握するなど、当事者間で自由に内容を決めることができます
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見守り契約は、将来後見人になってくれる方の対応を確認できるわけですから、任意後見契約の見直しや解除という選択肢を検討することもできるなど、「将来に向けた安心」という意味では意義のある契約と言えます。

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４．財産管理契約「見守り契約」は、ご本人の状況確認や信頼関係の構築、申立てのタイニンミングを見極めることが契約の目的となります。
しかし、人によっては、任意後見契約の効力発生前から一定の権限を与えて自分の財産の一部又は大部分を管理してもらったり、必要な契約を代理してもらうための代理権を与えたいと考える方がいます。これを実現する契約が「財産管理契約」です。
財産管理契約の内容は、日常的な預貯金の管理から公共料金の支払い、収入支出の管理など任せたいことを契約に定めることにより、その行為を代理してもらうことができます・
任意後見契約における財産管理と同様ですが、大きな違いは任意後見業務開始前に契約によってその業務開始時期を自由に決めることができる点にあります。
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５．死後事務委任契約
死後事務委任契約は、ご本人が亡くなった後をサポートするための契約です。
一般的には、近くに親族が手続をしてくれる場合が多いと思いますが、遠方に住んでいたり、親族がいない方もいます。
そういった場合に備えて契約するのが「死後事務委任契約」です。
死後事務委任契約の中で、死後の手続に関する希望や誰に何を任せるか決めておくことによって、ご自分の望むような内容で、死後の手続を対応してもらうことができます。

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（1）死後事務の内容の例①

関係各所の連絡事務② 通夜、告別式、火葬、納骨、永代供養に関する事務③

医療費、施設利用費、公租公課等債務の清算及び施設入所一時金の受領に関する事務、その他一切の債権債務の清算事務④

家財道具及び生活用品の処分に関する事務⑤ 行政官庁への各種届出及び取り下げ事務⑥

火葬許可書その他の各種書類の受領事務⑦

以上の各事務に関する費用の支払事務＊契約によって内容を自由に決めることができます。

６．公的機関による高齢者をケアする施策（1）支援者不在の高齢者のケアの必要性
一人住まいの高齢者で支援者がいない場合や、信頼できる親族がいない場合などのケアはどうするかは、ご本人にとって大きな心配ごとです。
法定後見制度や任意後見制度については、高齢者の介護業務は対象外となっています。
高齢者にとっては、判断能力があるうちに、介護を含めた総合的なケアを設定できることがご本人の安心・安全につながります。
公的機関による総合的ケアは、支援者がいない高齢者などにとって、安心・安全で頼りになることと思います。
今回は、社会福祉法人今治市福祉協議会の取り組みにつてご紹介します。

（２）よりそい安心事業
ご本人の望む暮らしを実現するために、今治市社会福祉協議会と契約をすることで、ご本人の意思や状況を継続的に把握しながら、日ごろの不安な部分のサポートや見守り、認知症などで将来ご自身で判断ができなくなったとき、亡くなった後のことについて思いに寄りそう事業です。
① 利用できる方
・今治市にお住まいの方（住民票が今治市にある方）
・単身世帯などで支援者がいない方
・ご契約内容を充分理解し、利用を希望される方
・市外にお住まいのご家族（＊本人の同意必要）
・障がいのある子を抱えるひとり親世帯の方

②

事業内容
よりそい安心事業のご利用にあたっては、「見守りサポート」と「安心サポート」が基本のサービスとなります。
また、ご希望に応じて「生涯よりそい充実サポート」のオプションのご利用も可能です。
基本サービスオプションプランよりそい安心事業

生涯よりそい充実サポート

判断能力あり（将来の不安にそなえて）判断能力低下（認知症など）

見守りサポート

安心サポート・定期的な自宅訪問または電話連絡による状況確認
・ｴﾝﾃﾞｨﾝｸﾞﾉｰﾄの作成ｻﾎﾟｰﾄ・施設入所や入院時の説明立
会や契約時の同席
・急な入院時、自宅からの必要物品のお届け
・その他

各種生活支援・預託金での入院・入所費用の支払い
・主治医への情報提供
・日常生活自立支援事業や成年後見人への移行
・必要な福祉ｻｰﾋﾞｽ等のご提案

死後事務委任・葬儀や埋葬の執り行い
・死後の入院費・施設料の支払いや事務手続
・家財処分（賃貸の場合）
・葬儀費用や埋葬費用の支払いなど

（２）ご利用までの流れ
相面

談

談

契約
準備

基
本
プ
ラン

契約
締
結

サー
ビス
開始

相談

オプションプラン

預託金及び各種見積の作成
公正証書の作成・預託金預り
契約締結

サー
ビス
開始

《預託金とは》契約後に判断能力が「不十分になった時に備えて、オプションプランの申し込みを行う場合は、入院費やお亡くなりになった後に発生する費用の支払いのため、契約前にご希望の業者より各種見積を取り、必要な額を算出して、今治市社会福祉協議会に預入れしていただくお金を預託金と言います。
＊詳しくは、今治市社会福祉協議会にお問い合わせ願います。 ＴＥＬ0898-22-6621