国立大学法人滋賀大学自己点検・評価における点検・評価項目等（教育・学生支援機構担当）
国立大学法人滋賀大学自己点検・評価における教育・学生支援機構が所掌する点検・評価項目等について、以下のとおり定める。
令和元年 ５月 29日(令和５年５月29日改定）
教育・学生支援機構
大項
目NO

点検・評価項目（大項目）

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備①
され、有効に活用されていること

学生に対して、生活や進路、
課外活動、経済面での援助等②
に関する相談・助言、支援が行われていること③④

学位授与方針が具体的かつ明確であること

教育課程方針が、学位授与方
針と整合的であること

詳細NO

点検・評価項目（詳細）

分析手順

担当部門等

分析項目に係る根拠資料・データ

備考

・自主的学習環境の整備状況（部屋数、机、パソコン等
自習室、グループ討議室、の台数等）については、その環境を必要とする学生が効
情報機器室、教室・教育設
果的に利用できるような状態になっていることを確認す 教育・学生支
備等の授業時間外使用等に①-1る。
援機構教育推よる自主的学習環境が十分※自主的学習環境の整備等、特色ある学習環境の構築に 進部門会議に整備され、効果的に利用より成果が得られている場合は、その内容について確認
されていることする。

大学評価・自主的学習環境整備状況一覧（大学改革支援・ 基準４－学位授与機構自己評価書 別紙様式（以下、「機 １（分析
構別紙様式」という。）４－１－６）
項目４－
１－６）

・生活支援等に関する総合的相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
・健康に関する相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
学生の生活、健康、就職等 ・就職等進路に関する相談・助言体制の整備及び支援の進路に関する相談・助言体 実績を確認する。
教育・学生支②-1 制及び各種ハラスメント等 ・各種ハラスメントに関する防止のための措置（規定及 援機構学生支に関する相談・助言体制を び実施内容）・相談の体制の整備及び相談実績を確認す 援部門会議
整備していることる。
・各種相談・助言体制については、組織の役割、実施組
織の人的規模やバランス、組織間の連携や意思決定プロ
セス、責任の所在等が確認できる資料・データを用いて整備状況を確認する。

・相談・助言体制等一覧（機構別紙様式４－２－
１）・保健（管理）センター、学生相談室、就職支援室等を設置している場合は、その概要や相談・助 大学評価
言体制（相談員、カウンセラーの配置等）が確認 基準４－
できる資料
２（分析
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確 項目４－
認できる資料（取扱要項等）
２－１）
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プ
リント、掲示等）が確認できる資料
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料

・課外活動の支援について、課外活動団体数、課外活動
施設設備の整備、及び運営資金や備品貸与等の支援の状
況を確認する。
・課外活動申請、施設使用許可申請、団体結成申請等々
学生の部活動や自治会活動の各種申請にかかる電子申請の状況を確認する。
教育・学生支等の課外活動が円滑に行わ②-2※大学が組織として支援すべき部活動等の範囲について 援機構学生支れるよう、必要な支援をは、大学の判断による。ただし、あくまでも大学の組織 援部門会議行っていること的活動として分析することが必要。
※課外活動団体等への支援実績を示す資料は、あくまでも大学の支援の実績であり、部等の活動実績そのものを評価するものではない。

大学評価・課外活動に係る支援状況一覧（機構別紙様式４ 基準４－
－２－２）
２（分析
・電子申請の状況が確認できる資料
項目４－
２－２）

・障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と障害のある学生その他特別 考えられる学生への生活支援の実施体制及び実施状況にな支援を行うことが必要と ついて、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
教育・学生支考えられる学生への生活支 ・対象となる学生が現在在籍していない場合でも、各大②-3
援機構学生支援等を行う体制を整備し、 学固有の事情等に応じて生活支援を行うことのできる状
援部門会議
必要に応じて生活支援等を 況にあるかについて確認する。
行っていること※施設・設備のバリアフリー化への対応については、施設・設備において別途確認。

大学評価
基準４－
・障害のある学生等に対する生活支援の内容及び２（分析
実施体制（機構別紙様式４－２－４）
項目４－
２－４）

・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知及び利用実績について確認する。
・入学料・授業料免除、奨学金（給付、貸与）、学生寄 教育・学生支
学生に対する経済面での援②-4
宿舎等、各大学固有の事情等に応じて、学生の経済面の 援機構学生支助を行っていること援助が行われているかについて確認する。
援部門会議
・各種奨学金申請、入学料・授業料免除申請等々の各種申請にかかる電子申請の状況を確認する。

・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（機構別紙様式４－２－５）
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知が確認できる資料
・日本学生支援機構奨学金等の利用実績が確認で
きる資料
大学評価
・大学独自の奨学金制度等を有している場合は、 基準４－
その制度や利用実績が確認できる資料
２（分析・入学料、授業料免除等を実施している場合は、 項目４－
その基準や実施状況が確認できる資料
２－５）
・学生寄宿舎を設置している場合は、その利用状
況（料金体系を含む。）が確認できる資料
・上記のほか、経済面の援助の利用実績が確認できる資料
・電子申請の状況が確認できる資料

・学位授与方針において、以下の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
学位授与方針を、大学等の ・学生の進路先等社会における顕在・潜在ニーズ③-1 目的を踏まえて、具体的か ・学生の学習の目標となっていること
学部・研究科つ明確に策定していること ・「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学習成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかが具体的に示されていること・公表された学位授与方針

大学評価
基準６－
１（分析
項目６－
１－１）

・公表された教育課程方針

大学評価
基準６－
２（分析
項目６－
２－１）

・公表された教育課程方針及び学位授与方針

大学評価
基準６－
２（分析
項目６－
２－２）

教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、 ・教育課程方針において、点検・評価項目（詳細）本文④-1 ②教育課程における教育・ の①から③の各項目に係る記述が含まれていることを確 学部・研究科
学習方法に関する方針、③ 認する。
学習成果の評価の方針を明
確かつ具体的に明示していること
・教育課程の編成及び実施の内容が、学位授与方針に定
教育課程方針が学位授与方める獲得が期待される能力を学生が獲得できるものと④-2 針と整合性を有しているこ
学部・研究科なっているかを確認できるだけの整合性を有していることとを確認する。

大項目NO

点検・評価項目（大項目）

教育課程の編成及び授業科
目の内容が、学位授与方針及⑤ び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形⑥
態、学習指導法が採用されて
いること

詳細
NO

点検・評価項目（詳細）

分析手順

担当部門等

分析項目に係る根拠資料・データ

備考

・教育課程の体系性については、カリキュラム・マッ
プ、コース・ツリーや履修モデル、コース・ナンバリン
グ等を用いて確認する。
教育課程の編成が、体系性⑤-1
・教養教育及び専門教育のバランス、必修科目・選択科 学部・研究科を有していること
目等の配当等、教育課程方針に基づいて、授業科目が配置され、教育課程の体系性が確保されていることを確認する。

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マッ 大学評価
プ、コース・ツリー、ナンバリング等）
基準６－
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コー ３（分析ス、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、 項目６－
必修・選択等の別）
３－１）

・一単位の授業科目を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成する原則を踏まえ、科目の内容が設定されていることを確認する。
※次の場合は、科目の内容がふさわしい水準になっているものとする。
・信頼できる分野別第三者評価機関によって保証されて授業科目の内容が、授与すいる場合る学位に相応しい水準と⑤-2
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっ 学部・研究科
なっていることていることが機関別内部質保証において保証されている
場合・シラバスを検証することによって、45 時間の学習時間が必要であることを確認できる場合
・自己点検・評価において水準に関する検証を大学等の目的に則したその他の方法によって実施し、検証されている場合

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容 大学評価になっていることが確認できる資料
基準６－
・シラバス
３（分析
・その他自己点検・評価において体系性や水準に 項目６－
関する検証を実施している場合はその状況がわか ３－２）
る資料

他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入・他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位⑤-3
学前の既修得単位等の単位認定についての規定が、法令 学部・研究科
認定を行っている場合、認に従い定めてられていることを確認する。
定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること・明文化された規定類

大学評価
基準６－
３（分析
項目６－
３－３）

・研究指導の基本方針や考え方を確認する。
・指導体制を整備し、それに基づく指導が実施（研究倫
理に関する教育・指導を含む）されていることを確認す
大学院課程（専門職学位課る。
程を除く）においては、学・複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指位論文（特定の課題につい導、年間研究指導計画の作成・活用、中間発表会の開ての研究の成果を含む）の催、国内外の学会への参加促進、他大学や産業界との連作成等に係る指導（以下⑤-4
携、ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた教育・研究能力の 学部・研究科「研究指導」という）に関育成等、教育の目的や研究指導の基本方針等に照らしし、指導教員を明確に定めて、研究指導に対する取組が行われていることを確認す
るなどの指導体制を整備る。
し、計画を策定した上で指※学位論文に代えて、特定課題研究を課している場合は導することとしていること同様に確認する。
※研究指導体制と論文指導体制が異なる場合は、それぞれの体制も確認する。

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）
・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
大学評価
・国内外の学会への参加を促進している場合は、 基準６－
その状況が確認できる資料
３（分析・他大学や産業界との連携により、研究指導を実 項目６－
施している場合は、その状況が確認できる資料 ３－４）
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、
教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・Ｒ
Ａの採用、活用状況が確認できる資料

１年間の授業を行う期間が・１年間の授業を行う期間が、定期試験等の期間を含⑥-1 原則として35 週にわたる
め、35 週確保されていることを確認する。
ものとなっていること

学部・研究科

大学評価
基準６－・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学４（分析
年暦、年間スケジュール等）
項目６－
４－１）

各科目の授業期間が10 週
又は15 週にわたるものとなっていること。なお、10 ・各授業科目が、10 週又は15 週にわたる授業期間を単
週又は15 週と異なる授業 位として行われていることを確認する。
期間を設定する場合は、教 ・10 週又は15 週と異なる授業期間を設定する場合は、⑥-2
学部・研究科
育上の必要があり、10 週 教育上の必要及び10 週又は15 週を期間として授業を行又は15 週を期間として授 う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていることを業を行う場合と同等以上の 確認する。
十分な教育効果をあげてい
ること

大学評価
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学 基準６－
年暦、年間スケジュール等）
４（分析
・シラバス
項目６－
４－２）

・シラバスに、授業名、担当教員名、授業の目的・到達
目標、授業形態、各回の授業内容、成績評価方法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記載されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全科目、全項目について記入されていることを確認する。
適切な授業形態、学習指導 ・芸術等の分野における個人指導による実技の授業等に法が採用され、授業の方法 ついては、大学等の目的に則した方法によって、授業計⑥-3
学部・研究科及び内容が学生に対して明 画が示されていることを確認する。
示されていること・すべてのシラバスが、学生に対して、刊行物の配布・
ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
・授業形態（講義、演習、実験、実習等の組合せ・バランス）、学習指導法（少人数授業、対話・討論型授業、多様なメディアの活用、能力別授業の実施等）の工夫を積極的に行っている場合は、その状況についても確認する。

大学評価
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電 基準６－
子シラバスのデータ（csv）、又はＵＲＬ等）、 ４（分析
学生便覧等関係資料
項目６－
４－３）

・教育上主要と認める授業科目の定義を確認する。
・教育上主要と認める授業科目への専任の教授又は准教授の配置状況（該当する授業科目数、そのうち専任の教
授又は准教授が担当する科目数、専任の講師が担当する
教育上主要と認める授業科
科目数）を確認する。
目は、原則として専任の教⑥-4※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授又は准 学部・研究科
授・准教授が担当している教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っていことる場合は、その授業科目を分析項目の状況に準ずるもの
として分析することが可能※適切な科目担当となっていることの最低限の担保として、大学院についても分析

大学評価・教育上主要と認める授業科目（機構別紙様式６ 基準６－
－４－４）
４（分析
・シラバス
項目６－
４－４）

大
項
目
NO

点検・評価項目（大項目）

詳細NO

点検・評価項目（詳細）

分析手順

担当部門等

専門職大学院を設置してい ・専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限
る場合は、履修登録の上限 設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていることを確認す⑥-5
学部・研究科設定の制度（ＣＡＰ制度） る。
を設けていること※専門職大学院以外は、分析は不要

大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14 ・大学院において、夜間その他特定の時間又は期間に授条）の取組として夜間その 業を行っている場合は、法令に則した実施方法となって⑥-6 他特定の時間又は期間に授 いることを確認する。
学部・研究科業を行っている場合は、法 ※夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っていない令に則した実施方法となっ 場合は、分析は不要。
ていること

教職大学院を設置している⑥-7 場合は、連携協力校を確保 ・連携協力校を確保していることを確認する。
していること学部・研究科

夜間において授業を実施し ・夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮をている課程を置いている場 行っていることを確認する。
⑥-8
学部・研究科
合は、配慮を行っているこ ※夜間において授業を実施していない場合は、分析は不と要。

・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画の指導、能力別クラス分け、基礎学力不足の学生に対する指導、助言が行われていることを確認する。
・授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の反映、他学部の授業科目の履修、編入学や秋期入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携、国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施、ダ学生のニーズに応え得る履 ブル・ディグリー制度の導入等の取組を積極的に行って修指導の体制を組織として いる場合は、その状況についても確認する。
⑦-1
学部・研究科
整備し、指導、助言が行わ 【教育学部及び教育学研究科高度教職実践専攻のみ】れていること・学生のニーズに応え得る履修指導を行うため、学生への授業評価アンケート調査の回答結果を担当教員にフィードバックする体制が整えられていることを確認する。
【教育学研究科学校教育専攻のみ】
・学生のニーズに応え得る履修指導を行うため、滋賀大学大学院教育学研究科における教育改善のための調査の回答結果を各教員にフィードバックする体制が整えられていることを確認する。

学位授与方針に則して、適⑦ 切な履修指導、支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ

備考

・ＣＡＰ制に関する規定

大学評価
基準６－
４（分析
項目６－
４－５）

・大学院学則

大学評価
基準６－
４（分析
項目６－
４－６）

・連携協力校との連携状況が確認できる資料

大学評価
基準６－
４（分析
項目６－
４－８）

・実施している配慮が確認できる資料

大学評価
基準６－
４（分析
項目６－
４－９）

・履修指導の実施状況（機構別紙様式６－５－
１）

大学評価
基準６－
５（分析
項目６－
５－１）

大学評価
基準６－
５（分析
項目６－
５－２）

学生のニーズに応え得る学・オフィスアワーの設定、ネットワークを活用した学習
習相談の体制を整備し、助⑦-2
相談等、各大学固有の事情等に応じて、学習相談、助言 学部・研究科
言、支援が行われているこ等の学習支援が行われているかについて確認する。
と・学習相談の実施状況（機構別紙様式６－５－
２）・インターンシップ等の実施状況を確認する。
社会的・職業的自立を図る ・その他教育課程の目的に応じた取組を確認する。
⑦-3 ために必要な能力を培う取 【教育学部のみ】
学部・研究科組を実施していること
・教職を主とした就職支援事業、キャリア形成支援事業について点検を行う。

・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（機構別紙様式６－５－３）
大学評価・インターンシップを実施している場合は、その基準６－
実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受
５（分析
入企業、派遣実績等）
項目６－【教育学部のみ】
５－３）
・就職支援事業の種類・目的、参加学生数、３年次学生の出席率が確認できる資料

・履修上特別な支援を要する学生への学習支援について
は、あらかじめこれらの学生の人数等に関するデータを把握した上で、各大学固有の事情等に応じて行われている学習支援の実施状況について確認する。
・特に障害のある学生については、関係法令の趣旨を考障害のある学生、留学生、
慮して確認する。
その他履修上特別な支援を・その他履修上特別な支援を行うことが必要と考えられ⑦-4 要する学生に対する学習支
学部・研究科る学生が現在在籍していない場合でも、各大学固有の事
援を行う体制を整えている
情等に応じて学習支援を行うことのできる状況にあるか
ことについて確認する。
※施設・設備のバリアフリー化への対応については、別途確認。
※障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生がいない場合も、体制は記載

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（機構別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
・留学生に対する外国語による情報提供（時間 大学評価
割、シラバス等）を行っている場合は、その該当 基準６－箇所
５（分析・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー 項目６－
等）を行っている場合は、その制度や実施状況が ５－４）
確認できる資料
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料

大
項
目
NO

点検・評価項目（大項目）

詳細NO

点検・評価項目（詳細）

分析手順

担当部門等

成績評価基準を学位授与方 ・成績評価基準については、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適
針及び教育課程方針に則し 用する際の科目の到達目標を考慮した判断の基準について定められている学習成果 て組織として定めたものを確認する。
⑧-1
学部・研究科の評価の方針と整合性を ※成績評価基準は、教育課程方針に明記されていること
もって、組織として策定し も想定される。
ていること※学習成果の評価の方針は別途確認。

大学等の目的及び学位授与方
針に則して、公正な卒業( 修⑨
了) 判定が実施されていること・成績評価基準

備考

大学評価
基準６－
６（分析
項目６－
６－１）

成績評価基準を学生に周知 ・学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載
学部・研究科していること等の方法により周知を図っていることを確認する。

大学評価
・成績評価基準を学生に周知していることを示す 基準６－ものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテー ６（分析
ションの配布資料等の該当箇所
項目６－
６－２）

・学習成果の評価の方針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施していることを確認する。
・ＧＰＡ制度を実施している場合は、その目的と実施状況について確認する。
・個人指導等が中心となる科目の場合は、成績評価の客
成績評価基準に則り各授業
観性を担保するための措置について確認する。
科目の成績評価や単位認定
・共同教育課程を編成する学科の場合は、構成大学を通⑧-3 が厳格かつ客観的に行われ学部・研究科じて一貫したものとなっていることを確認する。
ていることについて、組織※成績評価分布についてのガイドライン（Ａをクラスの的に確認していること30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥当性の事後チェック（偏りの点検）、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提示等について確認。
※45 時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その資料に照らして確認。

・成績評価の分布表
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認
大学評価するなど組織的に確認していることに関する資料
基準６－
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資
６（分析
料
項目６－
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評
６－３）
価の客観性を担保するための措置についてわかる
資料

・成績に関する異議を受け付ける窓口が教員のみでない
こと、受付後の対応の手順、様式等について確認する。
成績に対する異議申立て制・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等について⑧-4 度を組織的に設けているこ
学部・研究科確認する。
と・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記
録等）が、検証できる状況にあることを確認する。

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや大学評価学生への周知等が明示されている資料
基準６－
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の６（分析資料・データ項目６－
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、
６－４）
出席記録等）を保存することを定めている規定類

大学等の目的及び学位授与 ・大学が定める卒業（修了）要件が組織的に策定され、方針に則して、卒業又は修 大学設置基準等が定める要件と整合的であることを確認⑨-1 了の要件（以下「卒業（修 する。
学部・研究科了）要件」という。）を組 ・修業年限の特例措置を講じている場合は、法令に従い織的に策定していること 適切に規定を整備していることを確認する。

大学評価・卒業又は修了の要件を定めた規定
基準６－
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び７（分析学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）
項目６－
判定の手順が確認できる資料
７－１）

大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課・審査に係る手続き及び評価の基準が組織として策定さ題についての研究の成果のれていることを確認する。
⑨-2 審査に係る手続き及び評価
学部・研究科※大学院教育課程以外の場合（専門職学位課程を含む）の基準（以下「学位論文評
は、分析は不要価基準」という。）を組織として策定していること

大学評価・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び
基準６－
評価の基準
７（分析
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など
項目６－
組織的な関わり方が確認できる資料
７－２）

策定した卒業（修了）要件
・卒業（修了）要件を、学生に対して、刊行物の配布・（学位論文評価基準を含⑨-3
ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っている 学部・研究科
む）を学生に周知していることを確認する。
こと

大学評価
・卒業（修了）要件を学生に周知していることを基準６－示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
７（分析テーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等
項目６－
の該当箇所
７－３）

《 学士課程 》
・卒業要件を適用する手順のとおりに実施されていることを確認する。
《 大学院課程 》
・修了の判定について、修了要件を適用する手順のとお
卒業又は修了の認定を、卒 りに実施されていることを確認する。
業（修了）要件（学位論文 ・学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査⑨-4
学部・研究科評価基準を含む）に則して 及び試験に関して、手順どおりに実施されていることを組織的に実施していること 確認する。
・博士前期課程において、修士論文（課題研究）の審査に代えて、博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期の課程において修得すべ
きものについての審査を課している場合は、それが手順どおりに実施されていることを確認する。

・教授会等での審議状況等の資料〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
大学評価・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係 基準６－
る評価基準、審査手続き等
７（分析・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認 項目６－
できる資料
７－４）
・審査及び試験に合格した学生の学位論文⑧-2

教育課程方針に則して、公正⑧ な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること

分析項目に係る根拠資料・データ

大
項
目
NO

点検・評価項目（大項目）

詳細NO

点検・評価項目（詳細）

分析手順

担当部門等

分析項目に係る根拠資料・データ

備考

・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）
標準修業年限内の卒業（修率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率を算了）率及び「標準修業年限
出し確認する。
×1.5」年内卒業（修了）・大学等の目的及び学位授与方針に則した資格の取得者⑩-1 率、資格取得等の状況が、学部・研究科
数を確認する（卒業が受験資格となるものは必須）。
大学等の目的及び学位授与・大学院課程においては、研究活動の実績の状況が、大方針に則した状況にあるこ
学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであるとことを確認する。

・標準修業年限内の卒業（修了）率（機構別紙様式６－８－１）
大学評価
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率
基準６－（機構別紙様式６－８－１）
８（分析・資格の取得者数が確認できる資料
項目６－
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等 ８－１）の受賞状況が確認できる資料

・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学
就職（就職希望者に対する 率の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥
就職者の割合）及び進学の 当なものであること等を確認する。
⑩-2 状況が、大学等の目的及び ・就職先、進学先の状況が、大学等の目的及び学位授与 学部・研究科
学位授与方針に則した状況 方針に則して妥当なものであること等を確認する。
にあること【教育学部のみ】
・就職実績について点検を行う。

・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（機構別紙様式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む）
大学評価
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大基準６－学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
８（分析・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる項目６－
資料（新聞記事等）
８－２）【教育学部のみ】
・４年次生における教員採用試験合格実績、前年度４年次生における教員就職率が確認できる資料

卒業（修了）時の学生から ・卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果を踏まえの意見聴取の結果により、 て、学習成果を確認する。
⑩-3 大学等の目的及び学位授与 ・学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習 学部・研究科
方針に則した学習成果が得 ポートフォリオの分析調査等、意見聴取の結果等から判られていること
断して、学習成果が上がっていることを確認する。

大学評価・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に基準６－関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分８（分析析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びそ項目６－の結果が確認できる資料
８－３）

卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生了）生からの意見聴取の結⑩-4からの意見聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認す 学部・研究科
果により、大学等の目的及る。
び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

大学評価
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修基準６－了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
８（分析会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認
項目６－
できる資料
８－４）

就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的・就職先等の関係者からの意見聴取等の結果を踏まえ⑩-5 及び学位授与方針に則したて、学習成果を確認する。
学習成果が得られていること

大学評価
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アン 基準６－
ケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びそ ８（分析の結果が確認できる資料
項目６－
８－５）

大学等の目的及び学位授与方⑩ 針に則して、適切な学習成果が得られていること「滋賀大学数理・データサイ
エンス・AI教育プログラム」⑪ の実施状況及び改善・向上に向けた取り組みの実施状況が適切な水準であること⑫

教職課程の自己点検・評価に関すること

学部・研究科

教育プログラムの実施状況 ・教育プログラムの履修・修得状況、履修率向上に向け及び改善・向上に向けた取 た計画の達成・進捗状況を確認する。
り組みの実施状況が数理・ ・シラバスとモデルカリキュラムの対応を確認する。
教育・学生支データサイエンス・AI教育 ・学生アンケート等を通じた学生の内容の理解度を確認⑪-1
援機構教育推プログラム認定制度実施要 する。また、教育プログラムの学修成果や他の学生の推進部門会議
綱及び同細目で定められた 奨度について確認する。
水準を満たすこと(リテラ ・教育プログラムの修了者の進路・活躍状況、産業界等
シーレベル)
外部からの評価を確認する。

・「数理・データサイエンス・AI教育プログラ
ム」自己点検・評価結果一覧（リテラシーレベ
ル）

教育プログラムの実施状況 ・教育プログラムの履修・修得状況、履修率向上に向け及び改善・向上に向けた取 た計画の達成・進捗状況を確認する。
り組みの実施状況が数理・ ・シラバスとモデルカリキュラムの対応を確認する。
教育・学生支データサイエンス・AI教育 ・学生アンケート等を通じた学生の内容の理解度を確認⑪-2
援機構教育推プログラム認定制度実施要 する。また、教育プログラムの学修成果や他の学生の推進部門会議
綱及び同細目で定められた 奨度について確認する。
水準を満たすこと(応用基 ・教育プログラムの修了者の進路・活躍状況、産業界等
礎レベル)
外部からの評価を確認する。

・「数理・データサイエンス・AI教育プログラ
ム」自己点検・評価結果一覧（応用基礎レベル）

・教育理念・学修目標の策定状況、見直し状況を確認す
る。
・授業科目・教育課程の編成の実施状況を確認する。
本学の教職課程が教員の養 ・学修成果の把握・可視化の状況を確認する。
成の目標及び当該目標を達 ・教職員の配置状況、教員の業績、ＦＤ・ＳＤの実施状
教育・学生支成するための計画（教育職 況を確認する。
⑫-1
援機構教育推員免許法施行規則第 22 条 ・学校教育法施行規則や教育職員免許法施行規則に定め
進部門会議の 6 第 1 号）に照らして られた内容をはじめとする情報公表の状況を確認する。
成果をあげていること
・教職指導（学生の受け入れ・学生支援）の実施状況を確認する。
・教育委員会をはじめとする学外公表機関との連携・交流状況を確認する。

・「教職課程の自己点検・評価」に係る点検・評
価結果一覧

大
項
目
NO

点検・評価項目（大項目）

詳細NO

点検・評価項目（詳細）分析手順「データサイエンス×経済・教育（ＤＳ×Ｅ2）高度専門人材養成プログラム」の実施⑬
状況及び改善・向上に向けた取り組みの実施状況が適切な水準であること・各年度の実施計画の達成・進捗状況を確認する。
・事業実施における運営体制・自己評価の実施体制を確プログラムの実施状況及び 認する。
改善・向上に向けた取り組 ・取組の継続・事業成果の普及に関する実施状況を確認
みの実施状況がデジタルと する。
⑬-1 掛けるダブルメジャー大学 ・デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業
院教育構築事業申請書に記 委員会（日本学術振興会）より付された留意事項及び参載した内容に照らして成果 考意見への対応状況を確認する。
をあげていること
・達成目標、アウトプット・アウトカムと評価指標の達成状況（プログラムの修了者の進路・活躍状況、産業界
等外部からの評価含む）を確認する。

リベラルアーツ・STEAM教育⑭ に関する取り組みの実施状況
が適切な水準であること

大学等の目的及び学位授与 ・リベラルアーツ・STEAM教育に係る方針の作成状況、方針に則して、リベラル 計画の進捗状況を確認する。
アーツ・STEAM教育に係る ・授業科目の開設状況を確認する。
⑭-1 方針を作成し、カリキュラ ・学生アンケート等により、教育プログラムの学修成果
ム研究・開発・普及に関す について確認する。
る取り組みを実施している ・リベラルアーツ・STEAM教育の普及に関する取り組み
ことの実施状況を確認する。

担当部門等

分析項目に係る根拠資料・データ

教育・学生支
援機構教育推進部門会議
教育・学生支・「データサイエンス×経済・教育（ＤＳ×Ｅ
援機構データ2）高度専門人材養成プログラム」自己点検・評
サイエンス×価結果一覧
経済・教育（ＤＳ×Ｅ2）
高度専門人材
養成プログラム推進部会

・リベラルアーツ・STEAM教育に係る方針及び計画・リベラルアーツ科目の開設状況が確認できる資教育・学生支料
援機構リベラ・リベラルアーツ・STEAM教育に関する学修成果
ルアーツ・の可視化に関する資料（オープンバッジ、履修モ
STEAM教育研究
デルなど）
センター会議・学生アンケート等の実施状況
・リベラルアーツ・STEAM教育に関する周知、広報に関する実施状況

備考

国立大学法人滋賀大学自己点検・評価における点検・評価項目等（研究推進機構担当）
国立大学法人滋賀大学自己点検・評価における研究推進機構が所掌する点検・評価項目等について、以下のとおり定める。
令和元年 5月 30日
研究推進機構大項目NO

点検・評価項目（大項目）

詳細NO

点検・評価項目（詳細）

分析手順

担当部門等

備考

○ 研究の実施体制及び支援・推進体制が、大学研究の実施体制及び支援・の目的に基づいた研究活動を実施する上で必要な 基盤研究推進①-1 推進体制が適切に整備さ活動を行っていることが確認できる資料・データ 部門
れ、機能しているか。
を用いて機能状況を分析。

選択評価・研究推進（研究面での社会連携の推進
事項Ａ 研等も含む。）のための施策の企画・立案
究活動の等を行う組織の整備・機能状況が確認で
状況 Ａ－
きる資料
１－①

研究活動に関する施策が適 ○ 大学の目的に照らして、それにふさわしい研
基盤研究推進①-2 切に定められ、実施されて 究活動の成果や効果が見込まれる施策が適切に定部門められているかを分析。
いるか。

・外部研究資金の獲得や大学内部での研究資金の配分に関する施策の実施状況が選択評価確認できる資料事項Ａ 研
究活動の・構成員への法令遵守や研究者倫理等に状況 Ａ－関する施策の状況が確認できる資料（利１－②
益相反、研究倫理、研究不正防止の規程
等）

研究活動の実施状況から判 ○ 研究活動の実施状況に係る資料・データ等を②-1 断して、研究活動が活発に 用い、大学の目的に照らして、大学全体として「研究活動が活発に行われているか」を分析。
行われているか。

研究プロジェ
クト推進部門・大学全体での研究活動の実施状況が確
選択評価
認できる資料（国内外の大学・研究機関
事項Ａ 研等との共同研究・学術交流、地域との連究活動の携状況、科学研究費助成事業の申請件
状況 Ａ－
数、その他の受託研究、競争的研究資金
２－①
への応募状況等）研究プロジェ
クト推進部門・大学全体での研究活動の実施状況が確
選択評価
認できる資料（国内外の大学・研究機関
事項Ａ 研等との共同研究・学術交流、地域との連究活動の携状況、科学研究費助成事業の申請件
状況 Ａ－
数、その他の受託研究、競争的研究資金
２－②への応募状況等）社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況 〇 研究成果の社会・経済・文化的な貢献が確認
や関連組織・団体からの評 できる資料・データを用いて、大学の目的に照ら 研究プロジェ②-3
価等から判断して、社会・ して、大学全体として「社会・経済・文化の発展 クト推進部門
経済・文化の発展に資する に資する研究が行われているか」を分析。
研究が行われているか。

選択評価
事項Ａ 研
・大学全体での研究成果の社会・経済・究活動の文化的な貢献が確認できる資料
状況 Ａ－
２－③

大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な①
体制が適切に整備され、機能していること。

大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、②
研究の成果が上がっていること。

分析項目に係る根拠資料・データ

研究活動の成果の質を示す ○ 研究活動の実施状況に係る資料・データ等を②-2 実績から判断して、研究の 用い、大学の目的に照らして、大学全体として「研究の質が確保されているか」を分析。
質が確保されているか

国立大学法人滋賀大学自己点検・評価における点検・評価項目等（国際交流機構担当）
国立大学法人滋賀大学自己点検・評価における国際交流機構が所掌する点検・評価項目等について、以下のとおり定める。
令和元年 ５月 15日(令和３年５月31日改定）
国際交流機構大項目NO①

点検・評価項目（大項目）

詳細NO

点検・評価項目（詳細）①-1

国際交流協定等を締結し、 ・国際交流協定等の締結状況や交流状況を確認す
国際企画部門有効に活用されていること る。

分析手順

担当部門等

分析項目に係る根拠資料・データ

備考

国際交流協定一覧（交流実績）

国際交流活動が適切に実施されていること留学生の活動等に対して必・留学生が企画・実施する活動に対して適切な支 留学生支援部①-2 要に応じて支援等を行って援ができているか確認する。
門いること

留学生の活動状況およびそれに対する支援状況が確認できる資料

留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応 ・留学生に対する生活支援の実施体制及び実施状 留学生支援部②-1
門
じて生活支援等を行ってい 況について確認する。
ること

大学評価
留学生への生活支援の内容及び実施体制 基準４－
（大学改革支援・学位授与機構自己評価 ２（分析項目４－
書 別紙様式４－２－３）
２－３）

留学希望者への情報提供等
・留学希望者に対する留学説明会等の実施状況を 留学生支援部②-2 を行い、必要に応じて経済確認する。
門
的支援を行っていること

留学の手引き、滋賀大生のための海外留学入門（SULMS）

学生に対して、生活や進路、
課外活動、経済面での援助等②
に関する相談・助言、支援が行われていること

国立大学法人滋賀大学自己点検・評価における点検・評価項目等（産学公連携推進機構担当）
国立大学法人滋賀大学自己点検・評価における産学公連携推進機構が所掌する点検・評価項目等について、以下のとおり定める。
令和元年 ５月 29日(令和４年10月１日改定）
産学公連携推進機構
大項
目NO

点検・評価項目（大項目）

詳細NO

点検・評価項目（詳細）

分析手順

担当部門等

分析項目に係る根拠資料・データ

備考

・地域貢献活動に関する目的や基本方針等を示す資料大学の地域貢献活動の目的 ○ 計画が、地域貢献活動に関する目的を達成でに照らして、目的を達成す きるものであるか、地域貢献活動に関する基本方
・社会連携部
るためにふさわしい計画や 針等を明らかにした上で分析。
門①-1 具体的方針が定められてい・地域連携教るか。また、これらの目的 ○ 大学内や学外の関係者等に対して、ウェブサ
育推進部門と計画が適切に公表・周知 イトへの掲載等の方法により、適切に周知や広く公表しているかについて分析。
されているか。

○ 大学の目的を達成する上での活動の実施体制、計画に基づいた活動の内容・方法及び活動状
況を分析。
○ 教育サービス活動・学習機会の提供については、例えば、公開講座、公開授業、各種の研修やセミナー、小中高生向け講座、史料館等の公開、図書館の開放の実施状況から分析。

大学の目的に照らして、地域① 貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。

・社会連携部
計画に基づいた活動が適切
門○ 産業の振興への寄与に関する活動としては、①-2 に実施されているか。
・地域連携教例えば、企業との共同による研究や企業への技術
育推進部門
指導・助言、その他の実施状況から分析。特にデータサイエンス分野においては、企業内人材育
成、社会人教育について分析。
○ 地域社会づくりへの参画については、例えば、地方公共団体等との協定締結、審議会への参加、政策提言、共催によるイベント等の実施状況から分析。

活動の実績及び活動への参・社会連携部
加者等の満足度等から判断 ○ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等
門①-3 して、活動の成果が上がっ から判断して、活動が有する目的や計画をどの程・地域連携教度達成したかについて分析。
ているか。
育推進部門

選択評価
・地域貢献活動に関する目的を達成する事項Ｂ 地ための計画や具体的方針が定められてい域貢献活る資料等の該当箇所
動の状況
Ｂ－１－
・地域貢献活動に関する目的及びその目①
的を達成するための計画や具体的方針が公開されているウェブサイト等の該当箇
所・活動を実施する組織が確認できる資料（組織の構成、組織間の連携、意思決定プロセス等）
・各活動の実施状況が確認できる資料（公開講座等の開催回数・参加者数、図 選択評価
書館の利用者数、参画した審議会数・委 事項Ｂ 地
員数等、実際の活動内容・方法を記した 域貢献活
動の状況
資料等）
Ｂ－１－
・協定の締結状況が確認できる資料（協 ②
定数・協定先・協定締結時期等）
・本学と連携する企業との間で、人材育成、社会人教育を連携事項としているか確認できる資料

・各活動の実施状況のうち、活動の成果が確認できる資料（上記根拠資料・デー
タ等のうち、成果が確認できるものを抽
選択評価
出）
事項Ｂ 地
域貢献活
・参加者からの反響や新聞等のメディア
動の状況での紹介、政策形成への寄与等が確認で
Ｂ－１－
きる資料
③
・参加者等へのアンケート結果等、満足度が確認できる資料

国立大学法人滋賀大学自己点検・評価における点検・評価項目等（情報機構担当）
国立大学法人滋賀大学自己点検・評価における情報機構が所掌する点検・評価項目等について、以下のとおり定める。
令和元年 ５月 30日(令和２年５月18日改定）
情報機構
大
項
目
NO

点検・評価項目（大項目）

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備①
され、有効に活用されている
こと

詳細
NO

点検・評価項目（詳細）

分析手順

担当部門等

分析項目に係る根拠資料・データ

備考

・情報通信におけるコミュニケーションの重要性を踏まえつつ、教職員及び学生が授業内外において簡単にインターネットに接続できる環境の整備状況を含め、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境の整備状況や活用状況を確認する。
・整備状況については、ＩＣＴ環境の整備充実に向けた取組に加え、これらを維持・管理するため
・情報セキュリ
教育研究活動を展開する上のメンテナンスやセキュリティ管理が行われていティ委員会
で必要なＩＣＴ環境を整備
るかについて確認する。
①-1
・情報基盤センし、それが有効に活用され・授業管理を支援するための統合化されたオンラ
ターていること
インシステム等の学習支援環境の基盤のＩＣＴ化が行われている場合は、その整備と活用の状況を含めて確認する。
※学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）への回答内容を資料として活用。
※ＩＣＴ(Information and Communication
Technology)とは、情報・通信に関する技術一般の総称。

大学評価基準・学術情報基盤実態調査（コンピュータ ４－１（分析項目４－１－
及びネットワーク編）
４）

・情報セキュリティポリシー、関連規程の策定状
・情報セキュリ
情報セキュリティポリシー 況を確認する。
ティ委員会①-2 や関連規程が整備されてい ・情報の格付け基準の策定状況を確認する。
・情報基盤セン・規程等の周知状況（ホームページ、メール等）
ること
ターを確認する。

・情報セキュリティポリシー、関連規程
等
・事務情報課HP（情報セキュリティ関係）
・学内規程・改正に係る法人文書類

・情報セキュリ
サイバーセキュリティ対策 ・教育コンテンツの配信状況を確認する。
ティ委員会①-3 等教育・訓練及び啓発活動 ・講習会・研修会等の参加状況を確認する。
・情報基盤セン・疑似体験型訓練の実施・参加状況を確認する。
がなされていることター

・情報セキュリティ関係（標的型攻撃
メール訓練・情報セキュリティ研修会）（情報セキュリティ監査としてのWeb脆弱性診断）に係る法人文書類

国立大学法人滋賀大学自己点検・評価における点検・評価項目等
国立大学法人滋賀大学自己点検・評価における点検・評価項目等（各機構所掌以外）について、以下のとおり定める。
令和元年６月12日(令和４年６月15日改定）
目標計画・評価委員会

大
項
目
NO

点検・評価項目
（大項目）

詳
細
NO

点検・評価項目（詳細）

内部質保証実施主体
分析項目に係る根拠資料・データ

備考

・財務諸表等について、法令等に従い、必要な手続きを経ていることを監事、会計監査人の監
財務・施設
理事（財
査報告書により確認する。
マネジメン 財務課
※法人化されていない大学において、設置者の 務・施設）
ト委員会
責任において大学の財務状況を示す資料が作成されている場合はその状況を確認する。

・直近年度の財務諸表
・上記財務諸表に係る監事、会計監
査人の監査報告書

大学評価基
準３－１
（分析項目
３－１－
１）

・過去５年間の予算・決算の状況を確認する。
・各項目に関し、30％以上乖離している場合
教育研究活動に必財務・施設は、その理由を確認する。
理事（財① 要な予算を配分
マネジメン 財務課
・経常損失がある場合は、その理由を確認す
務・施設）-2 し、経費を執行し
ト委員会
る。
ていること
・特別損失が過大である場合は、その理由を確認する。

・予算・決算の状況がわかる資料（大学改革支援・学位授与機構自己評価書 別紙様式（以下、「機構別紙様式」という。）３－１－２）

大学評価基
準３－１
（分析項目
３－１－
２）

・大学の管理運営のための組織の状況について、とくに、学長、副学長、学部・研究科等の長等の役割を中心として組織の構成を整理し、大学の管理運営の 規模や機能状況を確認する。
② ための組織が、適 ・大学を設置する法人の役員会、経営協議会、 理事（総-1 切な規模と機能を 教育研究評議会等が、法人としての業務以外で 務・企画）
大学の教育研究活動に係る運営において役割を有していること有する場合は、その位置づけを分析して、大学の管理運営のための組織として、適切な規模と機能を有していることを確認する。

総務課

・管理運営のための組織（法人の役
員会、経営協議会、教育研究評議会
等が、法人としての業務以外で大学の教育研究活動に係る運営において役割を有する場合は、それらを含む）の設置、構成等が確認できる資料（根拠となる規定を含む。）
・役職者の名簿

大学評価基
準３－２
（分析項目
３－２－
１）

総務課

・法令遵守事項一覧（機構別紙様式
３－２－２）
・危機管理体制等一覧（機構別紙様式３－２－２）

大学評価基
準３－２
（分析項目
３－２－
２）

・根拠となる規定類
・事務組織の組織図
人事労務課 ・事務組織一覧（部署ごとの人数（教育支援者を含む。）（機構別紙
様式３－３－１）

大学評価基
準３－３
（分析項目
３－３－
１）

毎年度、財務諸表等について法令等①に基づき必要な手-1
続きを経ているこ
と

分析手順
担当理事

担当組織

担当課

財務運営が大学等① の目的に照らして適切であること

管理運営のための体制が明確に規定②
され、機能していること

法令遵守に係る取組及び危機管理に②
係る取組のための-2体制が整備されていること

管理運営を円滑に行うための事務組③ 織が、適切な規模と機能を有していること・事業者としての大学に課される法令遵守事項
等への対応体制の整備状況として、責任者の役
職、責任者の判断と業務遂行を支援する組織、それらの業務及び組織の根拠となる規定を確認
理事（総
する。
務・企画）
・予期できない外的環境の変化等に対応するため、危機管理等に対応する責任者の役職、責任者の判断と業務遂行を支援する組織、それらの業務及び組織の根拠となる規定を確認する。

管理運営を円滑に行うための事務組 ・円滑な管理運営の実現に資するための事務組
理事（財③
織が、適切な規模 織について、役割や人員の配置状況、責任体
務・施設）-1と機能を有してい 制、規模を確認する。
ること

大
項
目
NO

点検・評価項目
（大項目）

詳
細
NO

点検・評価項目（詳細）

内部質保証実施主体
分析手順
担当理事

教員と事務職員等とが適切な役割分④
担のもと、必要な-1
連携体制を確保していること

・大学の管理運営のための組織の責任体制と事務組織の関係を確認する。
・大学の管理運営に係る合議体に、教員と事務職員が構成員として参加していることを確認す
理事（総
る。
務・企画）
※役割分担が適切であるとは、教員と事務職員等がそれぞれの役割分担において責任を有しつつ協力して円滑な管理運営の実現に資する状況にあることを想定している。

管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与す④
るため、スタッ-2
フ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を実施していること・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況（参加状況を含む。）を確認する。
※大学が独自に実施する研修と、学外の団体が主催する合同研修の企画（たとえば、国立大学
協会の大学マネジメントセミナー、公立大学協
会の公立大学職員セミナー）とを区別する。
理事（総※スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）と務・企画）
は、大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員（事務職員のみならず教員も含む。）を対象とした、必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けるとともに、その他必要な取組を行うことをいう。

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体④
制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること監事が適切な役割
・監事の監査の内容（財務（会計）監査、業務 理事（総⑤を果たしているこ
監査）、方法及び実施状況等を確認する。
務・企画）
-1
と

法令の定めに従っ⑤ て、会計監査人に ・会計監査人の監査の内容・方法及び実施状況 理事（総務・企画）-2 よる監査が実施さ 等を確認する。
れていること担当組織

分析項目に係る根拠資料・データ

備考

・教職協働の状況（機構別紙様式３
－４－１）

大学評価基
準３－４
（分析項目
３－４－
１）

人事労務課

・ＳＤの内容・方法及び実施状況一
覧（機構別紙様式３－４－２）

大学評価基
準３－４
（分析項目
３－４－
２）

監査室

・監事に関する規定
・監事による監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の監事監査計
画書、監事監査報告書、監事による
意見書等）

大学評価基
準３－５
（分析項目
３－５－
１）

監査室

・会計監査人の監査の内容・方法が確認できる資料（直近年度の監査計
画書等）
・財務諸表等の監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の会計監査人による監査報告書等）

大学評価基
準３－５
（分析項目
３－５－
２）

監査室

・組織図又は関係規定（独立性が担保された主体であることが確認できるもの）
・内部監査に関する規定
・監査の実施状況等が確認できる資料（直近年度の内部監査報告書等）

大学評価基
準３－５
（分析項目
３－５－
３）

監査室

・監査の連携状況が具体的に確認できる資料（直近年度の協議、意見交
換の議事録等）

大学評価基
準３－５
（分析項目
３－５－
４）

広報課

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（機構別紙様式３－６－１）

大学評価基
準３－６
（分析項目
３－６－
１）

担当課

人事労務課

財務及び管理運営に関する内部統制⑤
及び監査の体制が機能していること

法令等が公表を求⑥ める事項を公表していること独立性が担保され⑤ た主体により内部-3 監査を実施していること

・内部監査の独立性（内部統制）が担保されて理事（総いることを確認する。
・内部監査の内容・方法や実施状況等を確認す 務・企画）
る。

監事を含む各種の監査主体と大学の⑤
管理運営主体との-4間で、情報共有を行っていること・監事による監査とそれ以外の内部監査、会計監査人監査の連携の状況について確認する。 理事（総※各種の監査主体：法令により置かれている監 務・企画）
事及び会計監査人並びに内部監査の主体。

・大学等の目的、学位授与方針、教育課程方針
法令等が公表を求 及び学生受入方針、その他法令が定める教育研理事（総⑥
める事項を公表し 究活動等についての情報を社会一般に対し、刊
務・企画）-1
行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法にていること
より広く公表していることを確認する。

大
項
目
NO

点検・評価項目
（大項目）

詳
細
NO

点検・評価項目（詳細）

分析項目に係る根拠資料・データ
担当理事

担当組織

備考

担当課

・校地、校舎の基準面積について、設置基準で規定されている面積に係る基準を満たしていることを確認する。
・施設・設備としては、大学設置基準に規定されている「校地、運動場、体育館、研究室、講・大学改革支援・学位授与機構 認
義室、演習室、実験・実習室、情報処理学習の
証評価共通基礎データ様式
財務・施設
ための施設、語学学習のための施設その他の施理事（財マネジメン 施設管理課 ・夜間の授業又は２以上のキャンパ設等」について確認する。
務・施設）
スでの教育の実施状況一覧（機構別ト委員会
・夜間において授業を実施している課程又は大紙様式４－１－１）
学院において大学院設置基準第14 条の特例を適用している場合は、これら施設・設備の利用
方法、利用時間等を確認する。
・２以上のキャンパスで教育を実施している場
合は、各々の実施体制、実施上の工夫や学生移動の状況等を確認する。

大学評価基
準４－１
（分析項目
４－１－
１）

・特定の学部又は学科に置かれる組織について
財務・施設
法令が定める実習・附属施設等一覧（機構別紙様式４
は、大学設置基準第39条に基づき設置が必要と 理事（財⑦マネジメン 施設管理課
施設等が設置され－１－２）
される附属学校や附属病院等が設置されている 務・施設）
-2
ト委員会
ていること
ことを確認する。

大学評価基
準４－１
（分析項目
４－１－
２）

・施設・設備における耐震化については、評価
実施年度の耐震化率を確認する。
・耐震基準を満たしていない場合は、その理由と改善のための計画について確認する。
・施設・設備の老朽化に対する対応の状況につ・施設・設備の耐震化、バリアフ
いて確認する。
リー化等の整備状況及び安全・防犯
施設・設備におけ
財務・施設・外灯や防犯カメラの設置等、各大学固有の事面への配慮の状況（別紙様式４－１
理事（財⑦ る安全性についマネジメン 施設管理課
情等に応じて安全・防犯面への配慮
がなさ
－３）
務・施設）
-3 て、配慮している
ト委員会
れていることを確認する。
・安全・防犯面への配慮がなされてこと
・施設・設備のバリアフリー化について、障害いることが確認できる資料のある学生等の利用者が円滑に利用できるよう配慮がなされていることを確認する。
・その他施設・設備に法令上の要件が課されている場合は、適切な管理運営の状況を確認す
る。

大学評価基
準４－１
（分析項目
４－１－
３）

大学組織の一部としての図書館において、教育研究上 ・図書館を中心に図書等の資料が系統的に整備
理事（教 附属図書館
・学術情報基盤実態調査（大学図書⑦
図書情報課
必要な資料を利用 され、活用できる状態になっていることを確認
育・研究） 委員会
館編）
-4
可能な状態に整備 する。
し、有効に活用されていること

大学評価基
準４－１
（分析項目
４－１－
５）

教育研究活動を展開する上で必要な⑦
施設・設備を法令-1に基づき整備していること

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が⑦整備され、有効に活用されていること

内部質保証実施主体
分析手順

附属図書館両地区委員会・彦根地区
大学組織の一部と図書選定学生委員会の開催、及び教しての図書館にお育学部分館学生選定図書プログラム
いて、教育研究上 ・学生及び教員等からの意見も積極的に（定期理事（教 附属図書館⑦
図書情報課 等の実施により、聴取した意見、要必要な資料を利用 的に）取り入れ、図書等の資料が継続的に整備
育・研究） 委員会
-5
望、提案に基づき、図書等の資料が可能な状態に整備 されていることを確認する。
整備されていることが確認できる資し、有効に活用さ料
れていること大項目NO

点検・評価項目（大項目）

学生受入方針が明⑧ 確に定められてい
ること

詳
細
NO

点検・評価項目（詳細）

内部質保証実施主体
分析手順

分析項目に係る根拠資料・データ
担当理事

担当組織

備考

担当課

・学生受入方針において、以下の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
・求める学生像については、入学前に学習しておくことが期待される内容
・入学者選抜の基本方針については、入学者受
入方針を具現化するためにどのような評価方法
を多角的に活用し、それぞれの評価方法をどの 副学長（入 入学試験委
入試課
試）
員会
程度の比重で扱うのか・特に学士課程については、受け入れる学生に求める学習成果（「学力の３要素（（１）知識・技能、（２）思考力・判断力・表現力等の能力、（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）」についてどのような成果を求
めるか）

・学生受入方針が確認できる資料

大学評価基
準５－１
（分析項目
５－１－
１）

・学士課程、大学院課程ともに入試の種類ごとに、入学者選抜の方法（学力検査、面接等）が入学者選抜の基本方針に適合していることを確認する。
副学長（入 入学試験委
入試課
・面接が含まれている場合は、面接要領等があ
試）
員会ることを確認する。
・実施体制の整備状況（組織の役割、構成、人的規模・バランス、組織間の連携・意思決定プ
ロセス・責任の所在等）を確認する。

・入学者選抜の方法一覧（機構別紙
様式５－２－１）
・面接、実技試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等）
・入試委員会等の実施組織及び入学者選抜の実施体制が確認できる資料
・入学者選抜の試験実施に係る実施
要項、実施マニュアル等
・学士課程については、個別学力検
査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表されたもので直近のもの

大学評価基
準５－２
（分析項目
５－２－
１）

学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検 ・入試に関する研究委員会等、検証するための副学長（入 入学試験委⑨
入試課
証するための取組 組織や具体的な取組等（改善のための情報収集
試）員会-2を行っており、そ 等の取組を含む。）の状況を確認する。
の結果を入学者選抜の改善に役立てていること

・学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善を反映させたことを示す
具体的事例等

大学評価基
準５－２
（分析項目
５－２－
２）

・学生募集を行う組織単位ごとの過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均を確認する。
・学部又は研究科の単位において、実入学者数
が「入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る取組がなされていることを確認する。
※実入学者数には、秋期入学者のほか、国費留 副学長（入 入学試験委
入試課
員会
学生や外国政府派遣留学生等の入学者を含め 試）る。
※学生募集を行う組織単位ごとの過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均に関しては、適切な教育環境を確保する観点を重視し、「1.3 倍以上」、又は「0.7 倍未満」の場
合は、「大幅に超える」、又は「大幅に下回る」とする。

・大学改革支援・学位授与機構 認
証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２
・実入学者数が「入学定員を大幅に超える」、又は「大幅に下回る」状
況になっている場合は、その適正化を図る取組が確認できる資料

大学評価基
準５－３
（分析項目
５－３－
１）

学生受入方針において、「求める学⑧ 生像」及び「入学-1 者選抜の基本方
針」の双方を明示していること学生受入方針に沿って、受入方法⑨ を採用しており、-1 実施体制により公正に実施していること
学生の受入が適切⑨ に実施されている
こと

実入学者数が、入実入学者数が入学
学定員を大幅に超定員に対して適正 ⑩える、又は大幅に⑩な 数 と な っ て い る -1
下回る状況になっことていないこと