平成２５年度公共事業労務費調査

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課課長補佐

い とう

もと き伊藤誠記

も，これまでの公共事業労務費調査と同様の調査

１

はじめに方法により実施しますが，より的確に賃金の支払実態を把握するための部分的な改善を行っていま

公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決定に当たっては，「予算決算及び会計令」第８０条

すので，本稿では労務費調査の実施方法と主な変更点を中心に紹介します。

第２項において，「予定価格は，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需給２

労務費調査実施方法の概要の状況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない」と!

して，取引の実例価格等を考慮して適正に定める翌年度から適用する設計労務単価を決定するたこととされています。

調査対象工事めに，労務費調査においては，原則として１０月のこれに基づき，農林水産省および国土交通省

賃金の支払状況を調査しています（図―１）。

（以下「二省」という）では，公共工事の予定価労務費調査の対象となる工事は，二省が関係す格の積算に必要な公共工事設計労務単価（以下る直轄事業，補助事業，都道府県，政令指定都市「設計労務単価」という）を決定するため，公共および二省が所管する独立行政法人等の事業か事業労務費調査（以下「労務費調査」という）をら，１０月に施工中の１件当たり１，０００万円以上の実施し，所管する公共事業等に従事した建設労働工事をリストアップし，それらの工事を選定母集者に対する賃金の支払実態を，昭和４５年より毎年団として無作為に抽出された工事です。

定期的に調査しています。

調査対象工事においては，調査月である１０月にこの４月に改訂した平成２５年度公共工事設計労

当該工事に従事した建設労働者の賃金を，５１の調務単価は，対前年度比平均＋１５．
１％と大きく上昇

査対象職種の区分に基づいて調査しますが，所していますが，この要因は技能労働者の減少等に属，勤務する企業の規模や下請次数の制限はな伴う労働市場の実勢価格を反映したこと，社会保く，５１の調査対象職種に該当する全ての建設労働険への加入徹底の観点から，必要な法定福利費相者が労務費調査の対象です。

当額を反映したことによるものであり，公共事業調査対象工事に従事し，調査対象となった企業

労務費調査の実施手法を変更した結果ではありま（元請企業，下請企業等）では，賃金台帳等からせん。平成２５年度公共事業労務費調査について

労務費調査の調査票に賃金等の必要事項を転記，

５
６ 建設マネジメント技術

2013 年 10 月号

記入します。調査対象となった企業
は，その後，調査票を必要書類や資料〈公共事業労務費調査〉
９月上旬

調査対象工事の選定とともに会場調査に持ち込み，調査員○○により調査票に記入された賃金，職種の分類，労働時間等の記載内容につい10月

調査対象企業への説明会の実施○

る現況調査の結果や，調査票とともに賃金台帳より調査票への転記

持ち込まれた健康保険および厚生年金保険の支払証明類，資格免許類，賃金
11月○

51職種の建設労働者等○

調査対象者数約20万人○

有効票本数約12万人

調査票の審査（会場調査）○○行い正確に賃金の実態を把握します。
12月〜

された標本は電子データ化された後に○所定労働時間内８時間当たりの集計○

都道府県別・職種別の集計

集計され，翌年度からの公共工事の積〈公共工事設計労務単価の適用〉
３月

公共工事設計労務単価の通知

４月〜

工事費積算・発注○決定します。

賃金台帳との照合・確認
財務省地方財務局担当官の立ち会い集計および設計労務単価の決定行われていますが，各会場調査で収集算，発注に用いられる設計労務単価を各地方，都道府県ごとに開催

現況調査の実施

現場における労働者の数や職種を調べ

この会場調査は全国延べ約５００カ所で工事件数約14,000件〈調査対象者に協力いただく範囲〉て，事前に実施された調査対象工事の台帳等の各種書類と照合および確認を二省所管の公共事業等決定単価記者発表

図―１! 設計労務単価の概要

公共事業労務費調査の流れ
労務関係費

一般に労務関係費といわれる費用に〈労務単価に含める賃金〉

は，賃金のほかにもさまざまな経費が○各職種の通常の作業条件および作業内容の労働（所定労働時間内）に対する賃金含まれています（図―２）。設計労務
単価は，賃金の中の基本給相当額，基〈別途計上する賃金〉○時間外，休日または深夜の割準内手当，臨時の給与（賞与等），実物給与を含みますが（図―３），時間増賃金○各職種の通常の作業条件また外，休日または深夜の割増賃金，通常は作業内容を超えた特殊な労働に対する部分の賃金の作業条件および作業内容を超えた特殊な労働に対する手当等は含みませ

図―２ん。時間外や休日労働を前提とする工〈経費として計上〉○以下の労務関係経費a

宿舎の営繕費bc
de

労働者の輸送費用
募集・解散費用
慰安・娯楽・厚生費用
作業用具・作業用被服費

f

安全・衛生費用

g 研修訓練費用
h 各種保険料事業主負担額
i その他の労働関係経費

公共工事の積算における労務関係費

程を発注者が組む場合は，割増賃金を考慮した積具体額は，今年度より公共工事設計労務単価の公算を実施する必要があります。

表資料に添付しています。

このほか，設計労務単価に含まれない法定福利費の事業主負担分，安全訓練に係る費用等の労務"設計労務単価の留意事項

関係経費は，積算においては現場管理費等の諸経

設計労務単価は，公共工事の工事費の積算に用費に別途含まれています。なお，これら諸経費のいるための単価であることから，次の点に十分留

公共工事設計労務単価＝)基本給相当額＋*基準内手当所定労働時間内８時間当たり

図―３＋+臨時の給与＋,実物給与

所定労働日数１日当たり労務単価の構成

建設マネジメント技術

2013 年 10 月号 ５７意して利用する必要があります。

退職金は賃金台帳に記載されない場合もあり，見! 下請契約における労務単価や雇用契約におけ落としがちであることから，今回より様式に退職る労働者への支払賃金を拘束するものではない金の記入欄を設けています。退職金は金額も大きこと。

く，記入漏れがあると設計労務単価が賃金実態よ" 所定労働時間内８時間当たりとして設定したりも低い水準になる恐れもありますので，退職金ものであって，所定時間外の労働に対する割増の支払いがあった場合は，確実にご記入いただく

賃金や，現場管理費（法定福利費の事業主負担ようお願いします。

額等），一般管理費等の諸経費は含まれていな
いこと。

#

従って，下請代金の決定に当たって設計労務単

昨年に引き続き，社会保険等への加入状況を調

価を参考資料として取り扱うに際しては，個々の社会保険等への加入状況の把握査します。

契約を拘束するものでないこと，諸経費分は含ま建設産業においては，年金・医療・雇用保険にれていないことなどの設計労務単価の意味を十分ついて，企業としての未加入や一部労働者の未加に理解の上で取り扱う必要があります。さらに，入など，法定福利費を適正に負担しない企業が存

例えば交通誘導業務について警備会社と契約を締在しています（図―４〜６）。社会保険等への未結する場合には，交通誘導員の賃金等に加えて警加入は，技能労働者の処遇を低下させ，若年入職備会社に必要な現場管理費および一般管理費等の者減少の一因となるほか，保険未加入企業の存在諸経費を適正に考慮する等，適切な取り扱いを図により，適正に法定福利費を負担し，人材育成をる必要があります。

行っている企業ほどコスト高となり，競争上不利になるという状況が生じています。

３

平成２
５年度労務費調査について

このため，国土交通省では平成２５年，全ての企業・労働者が社会保険等に加入していることを前

ここでは，平成２
５年度労務費調査において新た提に公共工事設計労務単価を改訂するなど，さまに実施する調査など，重要なポイントを紹介しま

ざまな保険加入促進への取り組みが始まっています。

す。
公共事業労務費調査では，一昨年度より保険加! 一人親方として働く方々の重点把握

入状況等の実態把握を行っていますが，保険加入いわゆる一人親方として働く方々についても，への取り組みの効果を把握するため，今年度も継従来より調査を行ってきているところですが，近続して実施することとしていますので，ご協力を年，一人親方が増加しているとの報告もあるた

お願いするとともに，保険加入への取り組みの一め，その賃金水準を重点的に把握します。

層の推進にご理解をお願いいたします。

一人親方として働く方々も，必ず調査票を作成

なお本調査は，技能労働者の雇用環境改善のたし，会場調査にご出席ください。なお，自身の所め，建設業界全体の保険加入状況の実態把握を行

定内労働時間を定めていない方についても，調査うものであり，今回調査の結果を個別企業への保対象となります。

険加入指導に使用することはありません。

" 退職金など，賃金台帳に記載されない給与の調査

その他調査の適正化のためのポイント

その他，以下の３点について，調査に当たって従来より退職金についても設計労務単価を構成する給与として調査を行ってきたところですが，５
８ 建設マネジメント技術$

2013 年 10 月号

特に留意するポイントとして調査対象となる企業への周知に努めています。

〈建設労働者の社会保険への加入状況〉

図―４

元請・下請次数別図―５

図―６! 標本の適切な分類
労務費調査では，一部の職種を除き，「相当程度の技能」等を有する建設労働者を調査対象としていますので，調査対象となった元請および下請

年齢別

都道府県別

木一般世話役
３）「免許等」が必要と定義されている職種
電工，運転手（特殊），運転手（一般），潜水士，交通誘導員A
４）「普通の技能」が必要と定義されている職種

企業は，個々の労働者の技能等を十分に確認し，普通作業員，トンネル作業員

職種の分類を行ってください。
【参考】 技能，免許等が必要と定義されている職種"

１）「相当程度の技能」が必要と定義されている職種

・見習・手元等の労働者については，従来どお

特殊作業員，造園工，法面工，とび工，石工，ブロッ
ク工，電工，鉄筋工，鉄骨工，塗装工，溶接工，運転手（特殊），潜かん工，さく岩工，トンネル特殊工，橋りょ

調査対象外の労働者の周知り，原則として調査対象外になります。
・過年度労務費調査において，見習・手元等の労う特殊工，橋りょう塗装工，山林砂防工，軌道工，型わ働者が，「相当程度の技能」を必要とする職種

く工，大工，左官，配管工，はつり工，防 水 工，板 金に含まれる例が見られました。調査対象となっ工，タイル工，サッシ工，屋根ふき工，内装工，ガラスた元請および下請企業は，個々の労働者の技能工，建具工，ダクト工，保温工，建築ブロック工，設備
機械工２）「相当程度の技術」が必要と定義されている職種
潜かん世話役，トンネル世話役，橋りょう世話役，土を十分に確認し，適切に分類，判断を行ってください。
・老齢厚生年金（在職老齢年金）および高年齢雇

建設マネジメント技術

2013 年 10 月号 ５９【参考】 ９月の調査の対象となる３８職種
造園工，法面工，石工，ブロック工，鉄骨工，塗装工，溶接工，潜かん工，潜かん世話役，さく岩工，トンネル特殊工，トンネル作業員，トンネル世話役，橋りょう特殊工，橋りょう塗装工，橋りょう世話役，高級船員，普通船員，潜水士，潜水連絡員，潜水送気員，山林砂防工，軌道工，大工，左官，はつり工，防水工，板金工，タイル工，サッシ工，屋根ふき工，内装工，ガラス工，建具工，ダクト工，保温工，建築ブロック工，設備機械工表―１

調査対象労働者と調査対象月

調査対象工事に従事した期間の別
９月の賃金計算期間

調査対象労働者

調査対象月51職種に該当する労働者

10月の賃金を調査

51職種に該当する労働者

10月の賃金を調査

38職種に該当する労働者

９月の賃金を調査

10月の賃金計算期間（10月から従事）（９月，10月とも従事）（９月まで従事）
調査対象工事に従事した期間

調査対象月

用継続給付（高年齢雇用継続給付金，高年齢再が賃金水準を引き上げる（国土交通省調査）な就職給付金）の受給に伴い，時給，日給またはど，現在建設業界を挙げて，将来にわたる建設業月給を減額し，日当たり賃金を調整している労の担い手の確保のための取り組みを行っていると働者については，従来どおり調査対象外としまころです。賃金の上昇が，この公共事業労務費調す。調査対象となった元請および下請企業は，査を通じて次年度以降の単価上昇につながる「プ年金等の受給状況および受給に伴う賃金の調整ラスの循環」となるよう，引き続き適切な賃金水方法等を十分に確認し，調査対象労働者か否か準の確保へのご理解とご協力をお願いいたしま判断してください。

す。

・なお，!の標本の適切な分類と合わせ，これらまた，最後になりましたが，公共事業労務費調の労働者を適切に調査対象外としていただけな

査は，調査対象となった企業や関係各位の多大ない場合，比較的賃金の安いこれらの労働者の調協力により実施するところであり，ご協力いただ

査結果の混入によって，公共工事設計労務単価く皆様方には厚く御礼申し上げます。

が下落してしまう可能性もありますので，ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
"

９月の賃金支払実態の調査
今年度も標本確保のため，１０月に調査対象工事に従事せず，９月に従事している３８職種（標本数の比較的少ない職種）の労働者について，９月分の賃金支払実態を調査します。

４

これからも，調査の精度や透明性，調査対象となられる方々の利便性の向上のために必要な改善を進めるとともに，「個 人 情 報 保 護 法」等 に 鑑
み，個人情報の取り扱いには今まで以上に十分配慮してまいりたいと考えます。
今後とも，労務費調査に対するご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
【参考URL】

おわりにhttp : //www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1̲6̲bt̲
000217.html

平成２５年度公共工事設計労務単価の大幅な上昇をきっかけとして，この４月には太田国土交通大「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」※関係協会団体の協力を得て作成した賃金台帳や就業規則等の整備が容易にできる資料集「有効回答の向上対策

臣より建設業団体へ技能労働者への適切な水準のについて」「調査の手引き」「手当の逆引き」等，役立つ賃金支払い等を要請し，７月時点で４割近い企業情報を掲載しています

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