2018 年度

グリーン購入ネットワーク
事業報告2019 年 6 月

グリーン購入ネットワーク（GPN）

目次

活動方針１．持続可能な購入活動の促進に活動領域を広げます。 ............................................... 2
１．持続可能な購入原則の策定 ............................................................................................................ 2
２．持続可能な購入と生産に関する活動を展開します。 ...................................................................... 2（１）持続可能な調達アクションプログラム .................................................................................... 2（２）パーム油研究会 ............................................................................................................. 3（３）セミナー.................................................................................................................................. 3（４）グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞 ......................................................................... 3

３．海外の動向に関する情報を提供します。 .............................................................................. 4４．政策提言やメディア懇談会等の充実により、社会への発信を強化します。 ........................... 5（１）政策提言 ....................................................................................................................... 5（２）メディア等との懇談会 .................................................................................................. 5（３）会員数の拡大 ................................................................................................................ 6

活動方針 2．影響を与えるキーパーソンとなる購入者（主に地方公共団体）に向けた意識醸成と取り組み支援を強化します。 ..................................................................................... 7
５．グリーン購入度を評価し、ランキングを公表します。 .................................................................. 7
６．グリーン購入担当者のスキルアップを図ります。 ......................................................................... 7７．ヘルプデスクを通じて、担当者が判断に迷うことに答えます。 .................................................... 8８．地方公共団体の文書作成を支援します。 ....................................................................................... 8９．環境配慮型製品・サービスの情報提供を充実させ、地方公共団体等の利用を増やします。 .......... 810．グリーン購入ガイドラインの新規策定と既存ガイドラインの見直しを行います。 ........................ 8

その他の活動.............................................................................................................................. 9
１．外部委員会への参画、講師派遣 ..................................................................................................... 9
２．東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力 ....................................................................... 10
３．理事会・委員会等の開催 .............................................................................................................. 101

活動方針１．持続可能な購入活動の促進に活動領域を広げます。

１．持続可能な購入原則の策定
GPN は、グリーン購入を自主的かつ積極的に進めようとする個人や組織の役に立つよう、グリーン購入の基本的な考え方をまとめたグリーン購入基本原則（以下、基本原則）を 1996 年に制定し、2001年に改定している。
GPN が促進してきたグリーン購入は、環境負荷の低減に寄与し、持続可能な社会の構築に貢献する極めて有効な手段である一方で、サプライチェーンにおける強制労働や児童労働が重大な問題として認識され、原料調達におけるフェアトレードなど社会面の配慮が問われるようになっている。このため、グリーン購入と持続可能な購入を別々に捉えるのではなく、グリーン購入の概念を拡大し、GPN が定義するグリーン購入とは「持続可能な社会を目指すために環境面だけでなく社会面にも配慮した行動」であるとした。また、グリーン購入基本原則の名称は変更せずに社会面の配慮を盛り込むことで、持続可能な購入の原則としても参照できるものにした。具体的には、従来の「必要性の考慮」「製品・サービスのライフサイクルの考慮」「事業者の取り組みの考慮」「情報の入手・活用」という 4 項目から成る構成を維持し、各項目において、社会面から必要と考えられる配慮事項を追加した。
【グリーン購入基本原則】

https://www.gpn.jp/about/rule/

２．持続可能な購入と生産に関する活動を展開します。
（１）持続可能な調達アクションプログラム
持続可能な調達アクションプログラム TG では、持続可能な開発目標（SDGs）における目標 12（持続可能な消費と生産パターンの確立）や、東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会における持続可能な調達への対応を考慮し、環境面への配慮に加え、人権・労働等の社会面等へも配慮された製品やサービス等の購入（持続可能性を考慮した購入）を推進するためのプログラムの構築を行った。
2018 年 6 月には、事業者が自社の取り組みと自社の製品・サービス、さらにはサプライチェーンにおける環境面及び社会面の取り組みを自己評価するためのチェックリストを公表した。
10 月以降、持続可能な調達アクションプログラム評価チェックリストの普及広報を目的に、東京 2020大会組織委員会と連携し、中小企業向けのビジネスセミナーと題して、持続可能性に配慮することの重要性をテーマにしたセミナーを 3 回（東京、神奈川、埼玉）開催した。その他、地域ネットワークと連携し、各地域ネットワークが企画するセミナー等での紹介を行った。

中小企業向けビジネスセミナー（東京）【持続可能な調達アクションプログラム】 https://gpn2030.wixsite.com/action-program2

（２）パーム油研究会
持続可能性に配慮したパーム油の普及が進まない日本において、日本全体の認証パーム油に関する枠組み作りを目的として 2015 年 7 月に発足。
2018 年度は、Daryll Delgado 氏（VERITE）による講演会を開催し、労働と人権から見た現場の課題と解決策の情報を得た。また、WWF インターナショナルのバイヤーズ・スコアカードの基準に倣い、RSPO 加盟企業の年次報告書データを活用し、日本企業の取り組みをスコア化し、公表を行った。さらには、持続可能性に配慮したパーム油の調達に向けたプラットフォームとして、「持続可能なパーム油のための日本ネットワーク（Japan Sustainable Oil Network／JaSPON）」の設立・立ち上げに参画した。市民向けイベントでは、よこはま動物園ズーラシアを舞台に、園内にちりばめられた手がかりをたよりに謎を解くイベントを開催した。
【市民向けイベント みんなの謎探アドベンチャー

ズーラシアに眠るパームの実を探せ！】

https://www.gpn.jp/info/gpn/0f556067-60b9-41ab-91e7-b17a1b5be531（３）セミナーGPN 連続セミナーは、会員団体がグリーン購入をはじめとする様々な取り組みをさらに深めることができるよう、旬なキーワードに関する最新動向、取り組みの糸口となる情報を提供することを目的に開催している。2018 年度は 2 回実施し、セミナー終了後は講師関係者と参加者との意見交換や新たなネットワークの構築につながった。
その他、「IR 情報としての ESG 情報とその信頼性セミナー」や「パワーシフトセミナー」等を共催で開催し、300 名を超える参加者が参加した。
連続セミナー開催概要
開催日

開催テーマ

2月5日

第 1 回：企業における経営戦略と SDGs ～経営に与える付加価値とは～

3月7日

第 2 回：資源循環に向けた対応 ～プラスチック問題の国内外の動向～

講演の様子「資源循環に向けた対応」（第 2 回）
（４）グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞
第 19 回グリーン購入大賞より、審査・表彰する取り組み領域をグリーン購入から持続可能な調達に拡大し、「持続可能な調達」を通じて、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みと SDGs の目標達成に寄与する取り組みを表彰することとした。2018 年度はエコプロ 2018 にて表彰式を行い、グリーン購入
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推進自治体特別賞 6 団体を含む、15 団体を表彰した。
■第 19 回 審査結果
【大賞・環境大臣賞】株式会社大川印刷（中小企業部門）【大賞・経済産業大臣賞】ホットマン株式会社（中小企業部門）【大賞・農林水産大臣賞】イオン株式会社（大企業部門）【大賞】株式会社ファンケル（大企業部門）【大賞】吹田市（行政・民間団体部門）【大賞】横浜市資源リサイクル事業協同組合（行政・民間団体部門）【優秀賞】ＵＣＣ上島珈琲株式会社（大企業部門）／カルネコ株式会社（中小企業部門）／国際環境
NGO FoE Japan（行政・民間団体部門）【グリーン購入推進自治体特別賞】
横浜市（神奈川県）、妙高市（新潟県）、福井県、大阪府、長崎県、熊本市（熊本県）

表彰式の様子（エコプロ 2018）【第 19 回グリーン購入大賞

審査結果】 https://www.gpn.jp/results/result/

３．海外の動向に関する情報を提供します。
持続可能な購入を促進する上で、海外の動向を把握し、情報提供することも GPN の重要な役割であるという考えの下、メールマガジンやウェブサイト（会員ページ）を通じて以下の話題提供を行った。
メールマガジンに、再生可能エネルギー、パーム油、プラスチック廃棄物の話題を中心に持続可能な消費と生産（SCP）関連の国際ニュースを 116 本掲載。

10YFP CI-SCP（消費者情報プログラム）ニュースレター第 4 号～第 7 号の日本語訳を会員ペー
ジに掲載。



メールマガジンで紹介した国際情報（再生可能エネルギー投資の国際動向、アジア太平洋地域のSDGs 進捗状況、食品・ケータリングサービス分野の EU グリーン公共調達基準改定など 7 件）の概要を会員ページに掲載。

このほか、一般財団法人 CSO ネットワークの依頼を受け、2018 年 10 月にオランダ・ナイメーヘンで開催された EcoProcura2018 に参加した。会議概要については CSO ネットワーク主催の SPP フォー
ラムで紹介し、報告書を作成した。

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４．政策提言やメディア懇談会等の充実により、社会への発信を強化します。
（１）政策提言
グリーン購入や持続可能な購入の取り組みが推進されるよう、2018 年度も各施策への要望・意見提出を行った。


第四次循環型社会形成推進基本計画（案）への意見提出（5 月）グリーン購入法の基準を満たす印刷物の対応状況と情報開示制度と認定制度の活用（10 月）

グリーン購入法基本方針改定案への意見提出（12 月）

プラスチック資源循環戦略（案）への意見提出（12 月）

グリーン購入法における国以外の主体へのグリーン購入の普及に向けた提案（19 年 1 月）



印刷用紙（再生上質紙等）のグリーン購入について（19 年 2 月）

（２）メディア等との懇談会
GPN の活動を社会へ広く発信するために、2018 年度は、活動に関するプレスリリースの発信を増やすとともに、グリーン購入大賞後援団体への株式会社共同通信社の追加、一般社団法人日本新聞協会主催の研修会での講演、全国地方新聞社連合会との連携等により、メディアとの接点を増やすよう取り組んだ。また、メディアとの懇談会の実施方法の検討と並行し、GPN がもつ情報発信手段を活用し、持続可能な購入の促進につながる情報発信を行った。
○ニュースレター
GPN 会報誌「GPN News」を年 4 回発行した。2018 年度は、有識者からの寄稿等による特集を組み、持続可能な購入やサプライチェーンマネジメント等をテーマにした最新動向を提供した。その他、電力のグリーン契約ガイドライン策定、パーム油の持続可能な利用促進、グリーン購入ガイドラインの改定やグリーン購入法、各種制度の紹介、GPN セミナーの報告等を掲載した。発行部数は毎号約 2,500 部、全国の会員及び関係者、マスコミ等に配布した。
【インタビュー】持続可能な社会の構築に向けた企業活動の推進と非財務情報の開示（高崎経済大学副学長・経済学部教授 水口剛氏）

【寄稿】中小企業における持続可能性に配慮した経営に向けて（KPMG あずさサステナビリティ株式会社 赤坂真一朗氏）

【寄稿】COP24 のサイドイベント「削減貢献量の定量化」に参加
して（工学院大学先進工学部教授・稲葉 敦氏）

「グリーン購入基本原則」改定～環境面だけでなく社会面にも配慮した持続可能な購入の促進へ～

地方公共団体のグリーン購入取り組み度ランキング【GPN 会報誌 GPN News】 https://www.gpn.jp/gpn_member/login○ホームページ運営・情報提供
GPN ウェブサイトの「GPN からのお知らせ」では、GPN グリーン購入ガイドラインやグリーン購入法、「エコ商品ねっと」に関する製品・サービスの環境情報、展示会やセミナー、地域 GPN イベント、グリーン購入や GPN に関する記事や展示、GPN 会員の活動の紹介等の情報を年間 107 件掲載した。
「会員からのお知らせ」では主に GPN 会員のイベントや報告等の情報を年間 66 件掲載した。
GPN 会員向けメールマガジンは、GPN の活動、地域 GPN の活動、国際情報・各省情報、GPN 会員
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の活動の記事を掲載し、毎週 1 回、年間 49 回配信した。
○環境展示会への出展
2018 年度は、エコプロ 2018 と防衛省環境展示会へ出展した。
エコプロ 2018 では、「持続可能な調達アクションプログラム」を展示した。事業者が自社の取り組みと製品・サービス、サプライチェーンにおける取り組みをセルフチェックする「持続可能な調達アクションプログラム」を紹介するために、デモ版を作成し、来場者にセルフチェックを体験していただいた。
防衛省環境展示会は、6 月の環境月間に開催された。GPN は会員企業（株式会社トンボ鉛筆様、原正商会様、プラス株式会社様）と共同出展し、グリーン購入基本原則やエコ商品ねっと、持続可能な調達アクションプログラムを紹介した。共同出展した会員企業は、詰め替え・補充できる修正テープや蛍光ペン、間伐材を使った紙ファイルや帽子のインナー等を展示した。
【エコプロ会場での様子】韓国 GPN 来訪

持続可能な調達アクションプログラムの体験【防衛省環境展示会での様子】（３）会員数の拡大
2018 年度は、新たに 27 団体が GPN へ入会した。
「エコ商品ねっと」への掲載等、自社の環境配慮型製品の情報発信や、セミナー・研修会等をきっかけに、グリーン購入や持続可能な購入、サプライチェーンマネジメントの取り組みを強化すること等の入会動機が多い傾向となった。一方で退会もあり、会6員数は 1,383 団体（2019 年 3 月末）となった。

活動方針 2．影響を与えるキーパーソンとなる購入者（主に地方公共団体）に向けた意識醸成と取り組み支援を強化します。

５．グリーン購入度を評価し、ランキングを公表します。
地方公共団体のグリーン購入の取り組みをさらに促すために、「グリーン購入取組事例データベース」（環境省）の公開情報を基に、地方公共団体（1,788 団体）の取り組み度を評価し、ランキング結果を公表した。今回満点となったのは、昨年の 5 団体から 9 団体が増加し 14 団体と約 3 倍の伸びとなった。
満点の団体の中には 3 町村が含まれており、自治体の規模によらず高いレベルで実践が出来ている事例がみられた。一方、10 点未満の団体は 1,100 団体を超え、団体間での取り組み格差が大きい結果となった。
ランキング結果は、十勝毎日新聞社と環境新聞社に掲載された。十勝毎日新聞社は、独自に帯広周辺地域の自治体ランキング結果を掲載したため、地元の自治体より問い合わせがある等、注目を集める結果となった。
【地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング】
https://www.gpn.jp/info/gpn/4ad9bd2f-ad0f-41a0-a311-2eac755f8c9b６．グリーン購入担当者のスキルアップを図ります。
2017 年度に引き続き、地方公共団体のグリーン購入の更なる普及促進を目的に、地方公共団体におけるグリーン購入の担当者を対象とした研修会を実施した。
5 月から 7 月にかけて、新たにグリーン購入の推進担当になった職員を対象とした「新任担当者向けグリーン購入研修会」を開催した。2018 年度は全国 7 地域 8 か所で開催し 153 名の参加を得た。多くの参加者から、グリーン購入に取り組む意義や取り組み方が分かった、他の団体の担当者と意見交換ができて有意義だったという意見が寄せられた。
5 月 10 日(木) 13:30～16:30 東京会場（公益財団法人日本環境協会 会議室）
5 月 15 日(火) 13:30～16:30 宮城会場（宮城県自治会館 205 会議室）
5 月 18 日(金) 13:30～16:30 埼玉会場（大宮ソニック市民ホール 404 会議室）
5 月 23 日(水) 13:30～16:30 福岡会場（福岡東総合庁舎 第 2 会議室）
5 月 25 日(金) 13:30～16:30 神奈川会場（波止場会館 5F 多目的ホール）
5 月 29 日(火) 13:30～16:30 札幌会場（北海道庁 7F 共用 A 会議室）
5 月 30 日(金) 13:30～16:30 釧路会場（北海道庁 釧路総合振興局 3F 会議室）
7 月 26 日(木) 13:30～16:30 大阪会場（おおさか ATC グリーンエコプラザ内 セミナールーム）新任担当者向け研修会（東京会場）
7７．ヘルプデスクを通じて、担当者が判断に迷うことに答えます。
2017 年度からヘルプデスクとして、会員団体からの問い合わせに回答し、回答内容を会員ページに掲載している。2018 年度も、公共工事やラベルシール（文具）の対象範囲、作業手袋や封筒印刷に係る基準等について、地方公共団体の担当者からの質問があった。2018 年 12 月以降は、地方公共団体を中心に、グリーン購入法の基準を満たした再生上質紙やコピー用紙の調達が困難な事例が見られ、動向や対応方法等に関すると問い合わせが多く寄せられた。会員企業からも、企業における持続可能性に配慮した調達基準やサプライヤーへの取り組みの確認の仕方等についての相談も寄せられた。
８．地方公共団体の文書作成を支援します。
地方公共団体が取り組む上で参考となる仕様書（役務分野）の事例収集を実施した。印刷を除く役務分野では、グリーン購入法の判断の基準の一部を記載している事例や環境要件の記載のない事例が多く、仕様書の書き方に関する問い合わせ等に個別に対応することとした。
９．環境配慮型製品・サービスの情報提供を充実させ、地方公共団体等の利用を増やします。
「エコ商品ねっと」を通じてグリーン購入ガイドライン等に沿った製品・サービスの環境情報（約 15,000件）を提供し、年 4 回情報の最新化を行った。また、「エコ商品ねっと」の利便性を高めるために、サイトのリニューアルを実施した。
2018 年 3 月に策定した「電力グリーン契約ガイドライン」に沿った電力プランの環境情報を提供するために、再生可能エネルギー導入促進に向けたウェブサイト「エコ電力特集」を公開（6 月）した他、「エコ商品ねっと」で電力プランの掲載を開始した。電力を利用する地方自治体に向け、再エネ導入の進め方セミナーを開催した（7 月）。
グリーン購入アンケート調査（平成 28 年度、環境省）では、都道府県・政令市の 76％、全国の 400団体を超える地方公共団体が「エコ商品ねっと」を参考情報として利用していると回答している。さらに多くの地方公共団体や国等の担当者に「エコ商品ねっと」の認知と活用を促すために、「エコ商品ねっと」を PR するチラシを作成しホームページに掲載した。また、「新任担当者向けグリーン購入研修会」
や「グリーン購入法及び環境配慮契約法

基本方針説明会（環境省）」の中で「エコ商品ねっと」の活用方法を紹介し、利用を呼びかけた。
【エコ電力特集】 https://www.gpn.jp/project/eco_denryoku/
10．グリーン購入ガイドラインの新規策定と既存ガイドラインの見直しを行います。
製品やサービスを選択する際に環境面で考慮すべき重要な観点をリストアップしたグリーン購入ガイ
ドライン。2019 年度も見直しを行い、内容の最新化を図るとともに、新たな製品分野におけるグリーン購入ガイドラインの検討を行った。新たなグリーン購入ガイドラインとして、石けん・洗剤の検討を行った。具体的には、EU ラベルの基準を日本国内に適用できるか、国内事業者と連携し、検証を行い、2019 年度に新たなグリーン購入ガイドラインとして策定することとした。
○改定・・・・・・・・照明、洗濯機、コピー機・プリンタ・ファクシミリ、家具、食品○新規策定の検討・・・石けん・洗剤【グリーン購入ガイドライン】

https://www.gpn.jp/guideline/8その他の活動

１．外部委員会への参画(1) 外部委員会への参画
・ 持続可能な調達ワーキンググループ（公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会）
・ 低炭素社会実行計画 第三者評価委員会（一般社団法人日本経済団体連合会）
・ 環境社会検定委員会（東京商工会議所）
・ 違法伐採対策モニタリング事業監査委員会（日本製紙連合会）
・ グリーンプリンティング工場認定委員会（一般社団法人日本印刷産業連合会）
・ グリーンエネルギー認証諮問委員会（一般財団法人日本品質保証機構）
・ エコプロ 2018 実行委員会（一般社団法人産業環境管理協会）
・ エコリーフ／カーボンフットプリントプログラムアドバイザリーボード（一般社団法人産業環境管理協会）
・ エコプロアワード選考委員会（一般社団法人産業環境管理協会）
・ ご当地電力証明書価値認証委員会（全国ご当地エネルギー協会）
・ MICE 開催における環境配慮等ガイドライン制作ワーキング（公益財団法人東京観光財団）
・ JOIFA 合法木材事業者認定制度 事業者認定委員会（一般社団法人日本オフィス家具協会）
・ エコアクションポイント有識者審査会（株式会社かんでん CS フォーラム）・ エコマーク企画戦略委員会（公益財団法人日本環境協会）
・ 資源と環境を考える「エコが見える学校」運営委員会
・ 世田谷 2R 推進会議（東京都世田谷区）
・ 日本 LCA 学会企画委員会（日本 LCA 学会）(2) 外部の講演・講師派遣
・ 環境マイスター認定研修会（秋田県）
・ 持続可能なパーム油会議 2018（JaSPOC）
・ フェリス女学院大学 講義
・ 横浜市立大学 講義
・ 平成 30 年度埼玉県環境ビジネスセミナー（埼玉県環境ビジネス実行委員会）
・ 平成 30 年度 CO2 削減コンペ 表彰式・セミナー（なにわエコ会議）
・ 新聞・通信社環境対策実務研修会（一般社団法人日本新聞協会）
・ 職員環境教育講座（春日部市）
・ 世田谷区２Ｒ推進会議 小学生のお買い物体験講座（2 回）・ グリーン購入セミナー（東京国際消防防災展 2018）
・ 第 10 回市民・地域共同発電所全国フォーラム in 飯田（第 10 回 市民・地域共同発電所全国フォーラム in 飯田 実行委員会）
・ 兵庫県環境保全管理者協会セミナー（兵庫県環境保全管理者協会）
・ SDGs 実践研修会（第 2 回）
（北海道グリーン購入ネットワーク）・ みやぎグリーン購入セミナー（みやぎグリーン購入ネットワーク）
9・ SDGs 実装ゼミナール（横浜グリーン購入ネットワーク）
・ 第 1 回 SDGs セミナー（大阪グリーン購入ネットワーク）
２．東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力
グリーン購入の普及と定着を図り、身近な消費行動を通して持続可能な社会の構築に寄与することを目的に、東海三県一市の広域連携により行政・団体・事業者が協働して消費者に対する啓発キャンペーンを実施している。キャンペーンは 2002 年度から実施しており、GPN は実行委員として参画している。
17 回目の実施となった今年度は、東海三県内 4,724 店舗（三県外 15店舗）が参加し、詰替商品や環境ラベル商品、地産地消・季産季消等を対象商品とし、コーナー設置や POP 掲示等、消費者に対してグリーン購入の普及・啓発を行った。また、環境ラベル商品、地元・旬のもの、詰替商品、の購入者を対象に、QUO カードやエコ洗剤セット等が当たる懸賞応募を実施した。3,508 名から懸賞への応募があり、キャンペーンに関する効果測定を行った。その他、協力店舗における独自企画の実施や、店舗・メーカーの担当者を対象に、グリーン購入の必要性やキャンペーン内容を説明し、効果的な PR 方法に関する意見交換を行う意見交換会を開催した。
【東海三県一市グリーン購入キャンペーン】
http://www.pref.mie.lg.jp/eco/earth/12569014784.htm
３．理事会・委員会等の開催
2018 年度は、理事会・委員会等を以下のとおり開催した。
○ 理事会
第 115 回：6 月 19 日（火）第 117 回：12 月 17 日（月）第 116 回：9 月 4 日（火）第 114 回：3 月 19 日（火）○ 代表理事会
第 192 回：4 月 24 日（火）第 198 回：11 月 20 日（火）第 193 回：5 月 22 日（火）第 199 回：12 月 17 日（月）第 194 回：6 月 19 日（火）第 200 回：1 月 21 日（月）第 195 回：7 月 23 日（月）第 201 回：2 月 18 日（月）第 196 回：9 月 4 日（火）第 202 回：3 月 19 日（火）第 197 回：10 月 23 日（火）○ 地域ネットワーク代表者会議
第 11 回：1 月 8 日（火）○ 地域ネットワークのあり方及び GPN 会則改定検討会
第 1 回：4 月 24 日（火）第 4 回：7 月 23 日（月）第 2 回：5 月 22 日（火）第 5 回：9 月 4 日（火）第 3 回：6 月 19 日（火）第 6 回：10 月 23 日（火）10

第 7 回：11 月 20 日（火）○ 技術情報委員会
第 124 回：6 月 5 日（火）第 128 回：11 月 6 日（火）第 125 回：7 月 3 日（火）第 129 回：12 月 4 日（火）第 126 回：9 月 11 日（火）第 130 回：1 月 8 日(火)第 127 回：10 月 18 日（木）第 131 回：2 月 15 日(金)○ 普及広報戦略委員会
第 1 回：5 月 24 日（木）第 6 回：11 月 30 日（金）第 2 回：6 月 27 日（水）第 7 回：12 月 10 日（月）第 3 回：7 月 27 日（金）第 8 回：1 月 31 日（木）第 4 回：9 月 3 日（月）第 9 回：2 月 7 日（木）第 5 回：10 月 23 日（火）第 10 回：3 月 28 日（木）○ 持続可能な購入推進委員会
第 1 回：5 月 24 日（木）第 4 回：9 月 13 日（木）第 2 回：6 月 21 日（木）第 5 回：10 月 26 日（金）第 3 回：7 月 23 日（月）第 6 回：11 月 13 日（火）○ 地方公共団体のグリーン購入推進委員会
第 1 回：5 月 21 日（月）第 4 回：10 月 23 日（月）第 2 回：7 月 20 日（月）第 5 回：2 月 7 日（木）第 3 回：9 月 10 日（月）以上11