独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針
令 和 ５ 年 ９ 月
独立行政法人日本学術振興会
１．基本理念
人類社会の持続的発展とともに国の国際競争力の強化に貢献する卓越した知を生み出すのは、自由で柔軟な思考と斬新な独創的発想に基づき果敢に挑戦する一人ひとりの研究者である。我が国の研究力をより一層向上させるた
めには、多様な研究者が、年齢や性別、分野、所属機関にかかわらずその能力を最大限に発揮し続けられることが重要であり、出産・育児・介護等の様々なライフイベントを経ながら、研究を着実に継続できる環境の整備が必要である。
このうち性別について、我が国の研究現場においては、研究者に占める女性の割合は年々増加しており、令和３(2021)年度には17.8％となった1。博士後期課程の在籍者に占める女性の割合は令和４(2022)年度時点で34.2%2であることから、女性研究者の割合は今後も増加していくことが期待される。一方で、ライフイベントについては、例えば、子を持つ研究者の育児休業の取得割合は、女性研究者の方が男性研究者よりも圧倒的に高いことが示されている3、4。
こうした性別による偏りは徐々に解消されつつあるものの、その解消をより一層加速させ、研究者が、自身の人生全体を俯瞰した将来像を描きつつ、一人ひとりの思い描くワーク・ライフ・バランスを実現するためには、社会全体で一体となって根本的な変革に向けて取り組むことが必要である。これについて国は、第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）や第５次男女共同参画基本計画（令和２年12月25日）等の政府方針において、科学技術・学術分野における男女共同参画の推進について具体的な方策を定めている。
日本学術振興会（以下「学振」という。）は、学術の振興を目的として研究の助成・研究者の養成・研究拠点の形成等への支援を担う組織であり、その取組が研究現場に及ぼす影響は大きい。こうしたことを背景に、学振はこれ
1「2022 年（令和４年）科学技術研究調査」（総務省統計局）「令和４年度学校基本調査」（文部科学省）3 「第五回 科学技術系専門職の男女共同参画実態調査」男女共同参画学協会連絡会（2022）
4 人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会／調査企画委員会・調査分析委員会『人文社会科学系学研究者の男女共同参画実態調査（第 1 回）報告書』2020 年 2 月
21までも、学術分野における男女共同参画の更なる推進を重要課題と位置づけ、研究者のライフイベントとキャリア形成の両立支援に取り組んできた。
特に第４期中期目標期間（平成30(2018)年度～令和４(2022)年度）においては、各事業における従来の取組の推進・改善に努めるとともに、研究とライフイベントの両立に向けた新規事業の実施等にも積極的に取り組んできた5。
第５期中期目標期間（令和５(2023)年度～令和９(2027)年度）においても、引き続きこれまでの取組を推進するとともに、より一層の充実を図り、学術分野における男女共同参画の実現に向けて役割を果たしていくため、本指針を定めるものである。
２．対象期間

本指針の対象期間は、策定日から第５期中期目標期間の終了日（令和10(2028)年３月 31 日）までとする。なお、対象期間終了後、新たな指針が策定されるまでの間は、本指針の基本理念等を踏まえて男女共同参画に係る取組を推進するものとする。
３．具体的方策
学振は、基本理念に基づき、以下の具体的方策に取り組んでいく。
（１）研究とライフイベントを両立するための環境整備
研究者がライフイベントに直面した時にも切れ目なく支援を行うためには、学振が実施する各事業等において、ライフイベントに備えた制度設計・実施が必須である。この前提に立ちつつ、学振は以下の取組を実施する。
・学振が行う各事業において、ライフイベントを理由とした研究期間又は採用期間の中断・延長を可能とする制度や、ライフイベントを経た研究者を対象とした制度を実施する。
・原則として、申請要件等に年齢制限や博士号取得後年数制限を設けている
学振のすべての事業等において、ライフイベントの期間を考慮する。
・出産による採用中断期間における支援や、海外での長期の研究活動において家族の帯同を支援する制度の実施・充実を図る。
・ライフイベントに男性研究者が積極的に参画できるよう、例えば男性研究者の育児休業の取得を促進する方策等を検討する。
・その他、各事業等において、研究とライフイベントを両立するための制度

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第４期中期目標期間においては、新たな取組としてウェブサイト「CHEERS!」やシンポジウムにおける情報発信、「女性研究者の出産に伴うキャリア継続支援事業」の開始等に取り組んだ。JSPS の支援制度の詳細は、以下のリンク参照。
https://cheers.jsps.go.jp/support/2

等の実施及び充実に取り組む。
（２）大学等研究機関における男女共同参画の実現に向けた取組の支援
研究現場の男女共同参画の実現のためには、研究者一人ひとりへの支援だ
けではなく、研究者が働く大学等研究機関において、男女共同参画に向けた職場環境が整備されることが必要である。各研究機関における体制整備の推進のために、学振は以下の取組を実施する。
・各研究機関が実施する、男女共同参画の推進に向けた先進的な取組の概要や意義等について、他の研究機関における体制整備の推進に資するよう、学振のウェブサイトやシンポジウムなど様々な媒体を通じて情報発信を行う。
・研究機関等に対し、顕彰事業等において女性候補者の積極的な推薦を求めることや、研究拠点における研究環境整備を支援する事業等においてジェンダーバランス等への配慮を求めることにより、研究機関等が積極的に男女共同参画を推進するよう働きかける。
・「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」に参画する大学等研究機関に対し、特に女性研究者が活躍できる環境の整備や取組を推進するよう育成方針の策定を求める。
（３）学術研究の魅力を伝える取組の実施
将来にわたって研究現場の男女共同参画を推進・実現していくためには、将来の研究現場を担う潜在的な人材の多様性を確保することも重要である。
そのためには、小学校から高校までの児童生徒が、自らが将来研究者として活躍することを具体的にイメージできるような取組を実施するとともに、社会全体の学術研究に対する理解を促進していくことが必要である。このことから、学振は学術研究の魅力を伝える以下の取組を実施する。
・児童生徒を対象として、最先端の研究や第一線で活躍する研究者に触れる機会を提供する。
・先輩研究者の体験談や研究活動等について各広報媒体において発信することや、優れた研究者を顕彰することによって、研究者のロールモデルを提示する。
（４）女性研究者の積極的な登用とその状況の公表
学振の事業において多様性を確保するためには、学振の組織運営や各事業の実施に多様な視点を取り入れることが重要である。とりわけ、性別に基づいた研究現場の課題を把握するためには、男女双方の研究者の視点を取り入3れることが重要である。学振では、第５期中期目標において、学振の組織運営に係る委員会等における女性委員の比率を 30％程度とする目標が設定されていることから、学振は以下の取組を実施する。
・学振の委員会等における女性委員の比率について、第５期中期目標に定められた目標の達成に留まることなく、将来的には 50％程度とすることを目指す。
・学振の取組状況を可視化するため、組織運営に係る委員会等における女性委員の比率を毎年度公表する。
（５）情報の提供、交流の促進
研究者の置かれている環境は一様ではなく、研究分野や年齢等によって多様であることから、研究者一人ひとりが抱える課題の解決のために多種多様な観点からの情報は有用である。そのため、研究者が、多様性の確保に向けた取組について他国や他分野の情報を得ることができるよう、学振は以下の取組を実施する。
・学振の海外研究連絡センター等も活用しつつ、多様性の確保に向けた国内外の様々な分野における情報の収集・発信を行う。
・分野を超えた研究者同士の交流の機会を提供することで、双方向的な情報交換やネットワークの形成を促す。
・（１）から（４）の取組について、学振の情報発信を充実させ広く周知を行う。
４．学振における男女共同参画の推進体制の整備
学振は、学術研究の現場の意見を踏まえつつ、男女共同参画の推進にかかるＰＤＣＡサイクルを有効に機能させ、上述した取組の実効性・効果を高めるため、以下の取組を実施する。
・学振の男女共同参画推進アドバイザー制度等を活用し、現役の研究者の意見や研究機関の取組に関する情報を収集する。
・学振内の男女共同参画推進委員会において、部署を越えて本指針に基づく取組状況の把握や制度の見直しを行い、制度・事業の改善に努めるとともに、必要に応じて本指針の見直しを行う。
・本指針の実施期間の終了後には、本指針の基本理念に則り各事業における取組を推進しつつ、本指針に基づく取組状況を総括し次期の指針を作成する。

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