【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【四半期会計期間】

第56期第１四半期(自【会社名】

株式会社東京ソワール【英訳名】

TOKYO SOIR CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目16番12号【電話番号】

03-4531-9881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座七丁目16番12号【電話番号】

03-4531-9881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京ソワール関西支店

2024年１月１日

小

泉

純

至

2024年３月31日)

小

林

義

和

小

林

義

和

一

(大阪市中央区南船場二丁目10番30号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期
第１四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第56期
第１四半期
累計期間

2023年１月１日
2023年３月31日

自
至

第55期

2024年１月１日
2024年３月31日

自至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（千円）

4,462,338

4,705,623

15,026,978

経常利益

（千円）

565,532

565,224

617,823

四半期（当期）純利益（千円）

860,583

462,628

798,582

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

4,049,077

4,049,077

4,049,077（株）3,860,000

3,860,000

3,860,000

純資産額

（千円）

9,304,592

9,901,760

9,364,399

総資産額

（千円）

15,485,569

15,940,501

14,714,695

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

252.43134.84233.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

30

自己資本比率

（％）

60.1

62.1

63.6

発行済株式総数

営業活動による（千円）
431,890
116,177△93,973
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
641,104△31,577
767,698
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）△115,857△148,483△264,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（千円）
3,308,162
2,696,500
2,760,383
四半期末（期末）残高(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における日本経済は、経済活動が活性化し、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、社会活動の正常化が進み、個人消費の回復傾向がみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇などもあり、衣料品に対する消費マインドの冷え込みが想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
このような経営環境の中、当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成を目指し、「効率的な財務体質の構築」と「新たな収益構成の構築」を推進し、デジタルシフトやサステナブル経営をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。
当社は、ミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。」を掲げ、人生の節目と日々の暮らしに寄り添うことで、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に向けて、フォーマルのリーディングカンパニーとして時代の流れを見極め、生活者の日常に寄り添いながら、一人ひとりの想いが調和した社会の実現を目指しております。
卸売事業におきましては、「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」は、従来とは異なるカテゴリーの商品展開、魅力的な売場づくりやサービスの提供により、新たなお客様の開拓を進め、既存店舗では、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を含め事業運営の効率化に取り組んでおります。
小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、成人式、同窓会や卒入学式のセレモニー需要に対応するオリジナル商品・コラボ商品の提案やデジタルプロモーションを積極的に行い、唯一無二のショップへの進化に取り組んでおります。Ｅコマース販売では、自社ＥＣサイトにおけるマーケティングツールの活用や広告運用の効果によって、順調に売上を伸ばしております。
新規事業におきましては、レンタル事業は、お客様からの認知度が向上していることや、公式レセプションなどの正礼装を着用する機会が増加したこともあり、堅調に売上を伸ばしております。ライフスタイルブランド「ｋｕｒｏｓ’」は、リアル店舗とＥＣサイトの両軸で、継続して各種プロモーションによる認知度向上を図り、事業拡大に向けて取り組んでおります。
財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億25百万円増加し、159億40百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ6億88百万円増加し、60億38百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ5億37百万円増加し、99億1百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高47億5百万円（前年同四半期比5.5％増）、売上総利益24億27百万円（同4.3％増）、営業利益5億47百万円（同0.1％増）、経常利益5億65百万円（同0.1％減）、四半期純利益は4億62百万円（同46.2％減）となりました。

― 3 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、63百万円
減少し26億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1億16百万円（前年同四半期は4億31百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加8億77百万円があったものの、税引前四半期純利益5億65百万円や仕入債務の増加5億5百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31百万円（前年同四半期は6億41百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21百万円や敷金及び保証金の差入による支出7百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億48百万円（前年同四半期は1億15百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払1億円やリース債務の返済による支出38百万円によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2024年５月14日)(2024年３月31日)

種類
普通株式

3,860,000

3,860,000

計

3,860,000

3,860,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

3,860,000－

4,049,077－

3,732,777(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
390,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,440,100

単元未満株式

普通株式

29,900－－3,860,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

34,401－

34,401－－(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式58株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式39,500株（議決権の数395個）を含めております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱東京ソワール

東京都中央区銀座
７丁目１６－１２

390,000－

390,000

10.10

計

－

390,000－

390,000

10.10

(注)

自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
賃貸不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
契約負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

2,760,383
1,623,920
15,6704,596,807
454,133
6,150
217,381△590
9,673,856

2,696,500
2,508,718
8,217
4,965,701
344,535
6,121
141,820△900
10,670,716

1,656,362
617,100
2,273,462
307,219

1,656,362
629,971
2,286,333
273,063

1,235,293
825,193402,348△2,6792,460,156
5,040,838
14,714,695※１

648,245
1,991,477
220,040※１，※３
40,000140,599－
2,271
811,082
3,853,716
※１，※３

― 8 ―

当第１四半期会計期間(2024年３月31日)

610,000
554,393
141,724
17,425173,036
1,496,579
5,350,295

1,488,364
817,475
407,197△2,6492,710,388
5,269,785
15,940,501※１

829,537
2,315,951
252,696※１，※３
40,000136,431
74,5291,814
856,157
4,507,117※１，※３

600,000
540,982
139,578
87,376
163,686
1,531,623
6,038,741

(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(2024年３月31日)

4,049,077
3,732,777
1,794,782△567,034
9,009,603

4,049,077
3,732,777
2,153,101△565,685
9,369,271

354,795
354,795
9,364,399
14,714,695

532,488532,488
9,901,760
15,940,501

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
4,462,338
2,135,802
2,326,535
1,779,243
547,291(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
4,705,623
2,278,245
2,427,377
1,879,460
547,9170
3,217
25,892340
2,915
32,365

0
3,025
25,996－2,968
31,9903,204
10,842
77
14,125565,532

2,801
11,366514
14,683565,224465,977
465,977
1,031,509
170,926－
170,926
860,583－－
565,224
107,993△5,396
102,596462,628― 10 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）契約負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 11 ―(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

1,031,509
63,486△3,2173,204△465,977
33,493△340
55,905△9,703△624,389△98,215
59,109576,484△115,072△7,306△41,152
457,819
3,217△3,223△3,150△22,773431,890565,224
63,034△3,0252,801－
32,656280
74,529△13,411△877,345△259,268
49,602505,766△71,983
172,378△33,682
207,556
3,025△2,810－△91,592
116,177△29
651,000△8,008△2,9061,050－－－
641,104△29－△21,140△5,6901,200△7,081
1,134
30△31,577△10,000△66,934△21△38,900△115,857
957,137
2,351,024
3,308,162△10,000△100,148△158△38,176△148,483△63,883
2,760,383
2,696,500※

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
計

前事業年度
(2023年12月31日)
643,583千円
20,162 〃4,156 〃
157,290 〃
825,193千円

当第１四半期会計期間(2024年３月31日)
636,605千円
19,768 〃3,811 〃
157,290 〃
817,475千円

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前事業年度
(2023年12月31日)
40,000千円
610,000 〃650,000千円

当第１四半期会計期間(2024年３月31日)
40,000千円
600,000 〃640,000千円

２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2023年12月31日)
2,400,000千円－
2,400,000千円

当第１四半期会計期間(2024年３月31日)
2,400,000千円－
2,400,000千円※３ 財務制限条項
前事業年度（2023年12月31日）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
①

当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。

②

当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。

③

当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。

当第１四半期会計期間（2024年３月31日）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
①

前事業年度末（2023年12月31日）における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2022年12月31日）の金額の80％以上を維持すること。
②

前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。

③

前事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。

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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
3,308,162 千円
3,308,162 千円

現金及び預金
現金及び現金同等物

当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
2,696,500 千円
2,696,500 千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自2023年１月１日

至 2023年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月29日
普通株式69,04420 2022年12月31日
2023年３月30日
利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口) が、基準日現在に保有する自社の株式43,100株に対する配当金862千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2024年１月１日

至 2024年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月28日
普通株式104,098
30 2023年12月31日
2024年３月29日
利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口) が、基準日現在に保有する自社の株式39,500株
に対する配当金1,185千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売
のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自2023年１月１日 至 2023年３月31日）
売上高
(千円)

構成比
(％)

ブラックフォーマル

2,909,559

65.2

カラーフォーマル

876,425

19.6

アクセサリー類

676,35315.2

顧客との契約から生じる収益

4,462,338

100.0

外部顧客への売上高

4,462,338

100.0

婦人フォーマルウェア製造販売業

当第１四半期累計期間（自2024年１月１日 至 2024年３月31日）
売上高
(千円)

構成比
(％)

ブラックフォーマル

3,054,800

64.9

カラーフォーマル

946,340

20.1

アクセサリー類

704,48215.0

顧客との契約から生じる収益

4,705,623

100.0

外部顧客への売上高

4,705,623

100.0

婦人フォーマルウェア製造販売業(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

252円43銭

134円84銭

四半期純利益(千円)

860,583

462,628

普通株式に係る四半期純利益(千円)

860,583

462,628

3,409,187

3,430,842(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間
43,026株、当第１四半期累計期間42,668株であります。

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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株式会社キャナルジーンの発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年４月23日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社キャナルジーン

事業の内容

婦人服飾雑貨販売

企業結合を行った主な理由
当社は、ミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。」を掲げ、人生の節目と日々の暮らしに寄り添うことで、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に向けて、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと美しく。」というビジョンのもと、創業からのフォーマル事業に加え、ライフスタイル事業を強化することで、持続的な成長を目指しております。
株式会社キャナルジーンは、レディースファッションを中心にＥコマースと実店舗を運営しており、Ｓ
ＮＳの感度の高いスタッフからの積極的な発信により、30代を中心に20代から40代の幅広い世代から支持を得て、堅調に成長しております。特に、自社サイトやファッションモールでの販売に強みを持ち、高いＥＣ化率を実現しております。この度、ライフスタイル事業を拡大するにあたり、両社が得意とする領域
を相互に補完して収益力を強化することで、成長性が見込めるものと判断し、子会社化することといたし
ました。

③

企業結合日
2024年４月23日(2024年４月30日をみなし取得日といたします。)④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

790,000千円
790,000千円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

44,070千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日
株式会社東京ソワール
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

直

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸

城

秀

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの2024年１月１日から2024年12月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年
３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株式会社キャナルジーンの発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年４月23日付で全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許可可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適応している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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