水土里ネット吉野川北岸

吉野川北岸土地改良区
水と土と人を結び地域を守る吉野川北岸用水実施事業の概要

国営吉野川北岸地区総合かんがい排水事業について【事業の目的】吉野川水系の水資源利用の高度化をめざす、四国４県による吉野川総合開発計画の一環として建設された早明浦ダムに農業用水を依存し、吉野川北岸地区の合理的な用水系統を確立するため、東西約69.2kmの幹線用水路等（吉野川北岸用水）を新設し地区内に水を導き、水利費の軽減と農業用
水の安定供給を図ることを目的として実施されました。

【事業の概要】受 益 面 積関 係 市 町
関係農家戸数主 要 工 事6,300ha
三好市（池田町・三野町）、東みよし町、美馬市（美馬町・脇町）、

阿波市（阿波町・市場町・土成町・吉野町）
、吉野川市
（川島町）
、上板町、板野町
12,790戸● 池田取水工、小川谷頭首工● 支線水路

総延長82.7㎞（17路線）

事業実施期間昭和46年度着工～平成元年度完工

事

613.5億円

業

費

事 業 主 体● 幹線水路● 揚水機場

総延長69.2㎞

46か所（62台） 他

国
（農林水産省）

池田取水工（池田町）

野村谷チェック工
（脇町）

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神宅調整池
（上板町）

国営造成土地改良施設整備事業 吉野川北岸地区について【事業の目的】国営吉野川北岸地区総合かんがい排水事業で造成された取水工・頭首工・幹線用水路及び水管理施設は、老朽化による機能低下が著しく、施設の管理運用にあたって多大な労力を要するなど、用水管理に支障を来していました。このため、これら施設の更新・改修を行うことにより、施設の機能の回復及び安全性を確保し、農業用水の安定的確保及び維持管理費の軽減を図り、もって農業経営の安定に資するものとして実施されました。

【事業工期及び事業費】● 事業工期● 事

業 費

平成13年度～平成17年度
36億円

改修後の池田取水工（池田町）

市場チェック工ゲート整備（市場町）

拡張された宮川内調整池（土成町）

国営かんがい排水事業 吉野川北岸二期地区について【事業の目的】吉野川北岸用水施設は、完成後30年以上が経過し、時代の移り変わりに伴う営農形態の変化や施設の老朽化という課題を抱えています。また、本地域は南海トラフ地震防災対策地域に指定されており、施設は中央構造線断層帯に近接しているため大規模地震への備えが求められています。このため、本事業では調整池の拡張や新設、用水路の改修を行い、これと一体的に必要な耐震性能を有していない施設の耐震化のための整備を行うことで、農業用水の安定供給と施設の維持管理の軽減を図り、農業生産性の向上及び農業経営の安定に資するものとして実施しています。

【課題と対策】● 営農形態の変化による農業用水安定供給への支障既に設置してある調整池のうち２か所を拡張するとともに、新たな調整池を2か所建設し、併せて水位を調整するゲートなどを整備して農業用水の安定供給を図ります。

● 経年的な施設の劣化

漏水補修や耐用年数を超えた施設の更新などを行い、事故や故障を未然に防ぎます。

● 大規模地震に対する耐震性能不足

被災時に影響が大きい道路や河川横断部等に隣接する施設の耐震化対策を実施し、長く安心して使える農業用水を供給します。

【事業工期及び事業費】● 事業工期● 事

業 費

令和2年度～令和16年度（予定）
340億円〈令和2年度時点〉

非かんがい期間の工事に際しましては、通水を停止し農業用水が使用できない期間があり組合員の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

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土地改良区について
土地改良区とは土地改良区とは、農業用用排水施設の新設・変更、農地の整備等工事を伴う事業や、土地改良事

業によって造成された施設の維持管理を行っている、都道府県知事の認可を受け設立された農業者の組織です。なお、土地改良区の設立には、その地区において、土地改良法第３条に規定する資格を有する者（所有者・権利耕作者等）の３分の２以上の同意が必要となります。土地改良区は全国に約4,300組織あります。

吉野川北岸土地改良区について【業務内容】

国営吉野川北岸地区総合かんがい排水事業により造成された施設（国より管理委託を受けた施設）

及び県営事業により造成された施設（徳島県より譲与された施設）の維持管理並びに配水管理を行っています。

国営により造成された施設●●●

国より管理委託を受けた施設

県営により造成された施設

池田取水工、小川谷頭首工●

幹線水路69.2㎞●

調整池（金清調整池、柿原調整池、徳島県より譲与された施設

喜蓮池調整池

調整池管理システム

宮川内調整池、神宅調整池）●

吹田支線水路の一部● 中央管理所（水管理システム）

曽江谷制水工（脇町）

水管理システム（阿波町）

喜蓮池調整池（市場町）【かんがい期の配水管理】

4月16日から10月10日までのかんがい期には水稲等により農業用水の利用が集中するため、中央管理所の水管理システムにより24時間体制での配水管理を実施し、遠隔でのゲート操作により、夜間に幹線水路内に水を貯留し、朝に送水するといった作業を行い、安定した農業用水の供給を行っています。

吉野川北岸土地改良区と各市町にある土地改良区との違い

各市町にある土地改良区は、吉野川北岸土地改良区が管理する幹線水路から枝分かれした各圃場までの支線水路、揚水機場や給水栓などの維持管理を行っている別団体になります。

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吉野川北岸土地改良区の賦課金について賦課金とは
三好市池田町の池田取水工から板野町までの幹線用水路や約200か所の附帯施設（分水工、水位調整ゲート等）の維持管理にかかる経費として、年に一度組合員の皆様から納付いただくものです。
※使用料ではなく維持管理費ですので、水を使用していなくても納付いただく必要があります。

賦課金の徴収毎年4月1日を基準日とし、賦課対象農地につき組合員資格を有する方に対して賦課金通知書を発行し、7月に郵送しております。

なお、納期内に賦課金を完納いただきました組合員には、賦課金額の10％を奨励金として還付しております。納期を過ぎますと延滞金が発生しますので、ご注意ください。
賦課金通知書（参考）

滞納処分について賦課金の滞納がある組合員に対して土地改良法第39条に基づき、地方税の滞納処分例によって県知事の認可を受けて行うものです。

滞納者には電話連絡・戸別訪問などを行い納付を促していますが、それでも納付いただけない場

合には、公平性を保つために財産の差押えを行っております。

納付について相談がある場合は、事務局へお問い合わせください。

農地の貸出しを希望の方へ耕作していない農地を必要とする方に貸出しされたい方は、農地の所在する各市町にある、貸借の仲介を行う農地中間管理機構窓口（市町農業委員会又は農林関係課）にご相談ください。
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吉野川北岸土地改良区の組合員の資格・権利義務について
吉野川北岸土地改良区の組合員の確定
昭和47年に、事業地区内の農地について土地改良法第3条に規定する資格を有する者を土地改良法第11条の規定により当然加入とし、組合員が確定され土地原簿・組合員名簿が整備されました。
平成元年には、組合員へ賦課地明細書（名寄帳）を送付し、地元集会所等において、組合員によって確認された名寄帳の回収を行い、賦課対象地を確定しました。

組合員の資格について（土地改良法第3条）
土地改良事業に参加する資格（組合員資格）を有するものとして、農地の所有者、権利耕作者、使用収益者等が組合員になります。

組合員の権利義務について【組合員の権利（土地改良法第31条）】

組合員は、各々一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。

【組合員の資格得喪の通知義務（土地改良法第43条）】

土地改良区の地区内の土地について組合員の資格を取得または喪失した場合は、その者は土地改良区に通知しなければならない。

例：「売買・贈与等により土地を手放したとき」「組合員が亡くなった場合（相続）」【権利義務の承継（土地改良法第42条第1項）】

組合員が組合員の資格に係る権利の目的たる土地の資格を喪失した場合には、その土地に係る当該改良区の権利義務は、その土地について組合員たる資格を取得した者に移転する。
例：「組合員が亡くなった場合は相続人へ承継」「売買・贈与等による土地の取得者へ承継」【決済の義務（土地改良法第42条第2項）】

土地改良区の組合員が、組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の全部又は一部についてその資格を喪失した場合において、前項の承継又は第３条に規定する資格の交替がないときは、その者及び土地改良区は、その土地の全部又は一部につきその者の有するその土地改良区の事業に関する権利義務について必要な決済をしなければならない。

例：「農地を宅地・太陽光等に転用する場合」「公共用地（道路・公共施設等）に売渡した場合」

農地を転用する際には、土地改良区へ通知・申請が必要です。

農地転用をする際には、土地改良区へ｢農地転用等の通知書及び地区除外申請書｣の提出が必要です。

手続きについては、農地法第4条・5条の申請（農地法上の農地転用申請）の手続きと同時に行っていただけるように、各市町の農業委員会に事務を委託しておりますので、そちらで手続きをお願いします。また決済金の納付をお願いします。※決済金とは、組合員の賦課金で施設の維持管理費を賄っているため、残存組合員が将来過重負担にならないように将来にわたる維持管理費を一括して納付いただくものです。

公共機関（法務局・市町村・農業委員会など）や各市町の土地改良区で手続きをしていても、吉野川北岸

土地改良区へ直接通知がなければ土地原簿の変更が出来ません。
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通知がない場合には、賦課金は変わらずそのまま賦課されますので、十分ご注意ください。

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吉野川北岸土地改良区の組織の運営について【吉野川北岸土地改良区組織図】

総

代

会

（議長1名、副議長1名、総代78名）

監

事

会

理

（総括監事1名、監事4名）

事務局

事

会

（理事長1名、副理事長2名、常務理事1名、理事21名）

総務財務委員会
企画管理委員会

事 務 局 長総務財務担当企画管理担当【組織概要】

設立年月日：昭和47年12月15日

吉野川北岸土地改良区の所在：徳島県阿波市阿波町中坪38番地
受益面積及び組合員数（令和4年度末現在）● 受益面積：約5,775ha● 組合員数：12,208名【土地改良区の運営】● 総代会

土地改良区の意思決定は、各選挙区の組合員から選挙により選ばれた総代によって組織される総代会によってなされます。総代会は、土地改良区の最高の議決機関であり、役員（理事・監事）、
職員は、総代会の議決・承認（決算・予算・事業計画等）に従って職務を執行することになります。
また、役員を選任する権限を有しています。

● 理事会

理事は、対外的には土地改良区を代表する代表機関であり、対内的には土地改良区の一切の業務を行う執行機関です。理事会・各委員会では、日常の業務に必要な事項について審議がなされ
ます。

● 監事会

監事は、土地改良区の財産状況や理事の業務執行状況を監査し、土地改良区の運営を円滑かつ適正な方向に導く責任があります。毎事業年度2回以上の監事会を開催し、監査が行われます。

● 事務局

事務局では、事務局長を筆頭に総代会・理事会で議決された内容に従って日々の事務処理を行います。総務財務担当では会議・庶務・会計・賦課金等に関する業務を行っており、企画管理担
当では各種調査や配水管理・施設の維持管理等に関する業務を行っています。
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土地改良区の活動施設の維持管理業務
職員が、定期的に施設を巡回し、施設に異常や故障がないか点検作業を行っています。施設に異常や故障があった場合には早急に修繕を行い、農業用水の安定供給が出来るよう維持管理を行っています。

施設の点検作業

施設の更新・修繕

出前授業、施設見学会等の実施
次世代を担う学生に地域社会教育の一環として、吉野川北岸農業用水の学習を通して、土地改良区の役割、農業用水について理解を深めるとともに、水の尊さを学ぶ事を目的として出前授業や施設の見学会等を実施しています。

小学校への出前授業

施設の見学会●
阿波西高校●トヨタカローラ
阿波・脇町店

県道
鳴門池田線
至山川町

市場町

至脇町

●ファミリーマート〒771-1706
阿波病院●●
阿波自動車学校

日 開 谷 川

野崎商店●

吉野川北岸土地改良区
徳島県阿波市阿波町中坪38番地

吉野川北岸土地改良区

0883-35-5270

info@yoshihoku.jp
http://yoshihoku.jp0883-35-5275