学生

便

2 0 1 9 年 度
覧（二〇一九年度） 

広 島大 学大学院文 学研究 科

大学院文学研究科

覧
便
生学広島大学の理念
１．平和を希求する精神２．新たなる知の創造
３．豊かな人間性を培う教育
４．地域社会・国際社会との共存
５．絶えざる自己変革文学研究科の理念と目標
広島大学大学院文学研究科の理念は、人文科学の伝統的なディシプリンを踏まえながら、人間および文化を根源的かつ全体的に捉えるとともに、常に新しい知の探求と開拓をめざすことです。
この理念に基づき、本研究科では自立的で特色ある研究教育活動を推進し、文化の進展に貢献することを目的とします。知識偏重に陥ることなく、豊かな感性と、人間および文化に対する深い洞察力を養います。豊かな学識と、自立的・創造的研究を行うための基礎的能力を身につけ、社会的要請に十分に応え得る高度な研究能力と学識を養うことを目標とします。
本研究科博士課程前期の各専門分野では、個別課題ごとにテキストの講読・文献資料の解読をし、問題に即応した研究方法と資料処理を組み合わせて問題を解決することを大切にしています。博士課程後期では、実際の各問題解析のための教育は個別指導中心に今後も進めていく必要があります。各院生がその力量を各自の出発点に対して高めていくこと、公開の場で各自の研究成果を発表し批判を仰ぐレベ
ルにまで到達できるように、各教員は指導力を発揮できる環境を整えることが重要です。
文学研究科のこういう特質から、本研究科での教育は個別指導が柱となり、(1) 各院生の研究技量が各自の出発点に対してどれだけ高まったか、(2) 公開の場で各自の研究成果を発表し批判を仰ぐレベルにまでどれだけ到達できたか、の二面から教育企画を立てて教育実践を行います。
本研究科においては、人類の文化をより深く洞察しつつ、新しい社会の変化に対応して新たな文化（学知）を創出する術を、若い世代が自らのものとしていくミッションを有しています。とくに文学研
究科では、専門的研究者のみならず高度専門職業人（高等学校教員・学芸員・公務員等）養成のミッシ
ョンも負っています。博士課程前期においては、豊かな学識と、自律的・創造的研究を行うための基礎的能力を修得します。博士課程後期においては、大学院教育における一貫性を重視して、社会的要請に十分応えうる高度な研究能力と学識を備えた人材を養成します。以下に文学研究科の３つのポリシーと論文審査についての基準をあげます。
【アドミッション・ポリシー】
広島大学大学院文学研究科は、人間の諸活動の原理的な解明と、絶えず変化する環境の中でのそれらのもつ価値の問い直しを通じて、伝統的な学問である哲学、歴史、文学、さらにそれらを総合する学術を教育・研究することによって、人類の文化の継承と共存に貢献し、新時代を展望する学術文化を創造しうる卓抜した学識と応用力を有する研究者および高度専門職業人を育成しようとするものです。そのために、人文科学の伝統的学問分野をふまえ、人間およびその文化について深く考究するとともに、人類社会の発展に寄与することができる人材を、大学院入学者選抜試験において求めています。
【カリキュラム・ポリシー】
文学研究科人文学専攻共通のカリキュラム・ポリシーは、どの分野においても、学術的研究の最先端に触れるとともに、批判的精神を以てつぎの段階へと研究を進めていける技法と能力を養成することです。
専門課程においては６つの教育研究分野が用意されており、それぞれ個別の到達目標をもっています。
６つのカリキュラム・ポリシーは以下の通りです。
（1）人間文化学分野では、学際的領域も視野に入れ、多文化社会、異文化交流、比較文化などの問題意識を持ち、世界に向けて日本の人文学研究を発信することができる人材を養成する。
（2）思想文化学分野では、欧米・インド・中国・日本等の各地域の社会･歴史の中で受け継がれてきた
人類の英知に基づいて、現代を思索する人間を育成する。
（3）歴史文化学分野では、日本をはじめとする世界各国の歴史的な個性とともに、これらの地域・国を
世界的関連性のもとで捉え、総合的･多面的に歴史の実証的追究ができる人材を育成する。
（4）日本･中国文学語学分野では、日中双方の言語・文芸の特色を比較検討して相互の影響関係の様相を探求し、また両者を総体として大きな視座で捉えなおすことができる人材を育成する。

（5）欧米文学語学･言語学分野では、21 世紀に相応しい文化多元主義の観点から、英米文学語学･ドイ
ツ文学語学・フランス文学語学・諸言語を研究し、国際性豊かな人材を育成する。
（6）地表圏システム学分野では、人類が創り上げた遺産を、諸環境要素と有機的に関連付けて、多様な
地表圏文化を学際的･総合的に把握することができる人材を育成する。
文学研究科では、この目的を達成すべく教育課程を編成し、実施します。
【ディプロマ・ポリシー】
広島大学大学院文学研究科は、「人文科学の伝統的なディシプリンを踏まえながら、人間およびその文化を根源的かつ全体的に捉えるとともに、常に新しい知の探究と開拓を目指す」という理念に基づき、「自立的で特色ある研究教育活動を推進し、文化の進展に貢献することを目指し、知識偏重に陥ることなく、豊かな感性と、人間およびその文化に対する深い洞察力を養い、豊かな学識と、自立的・創造的研究を行うための基礎的能力を身につけ、社会的要請に十分に応え得る高度な研究能力と学識を養う」という教育目標を掲げて、それを実現するために教育課程（カリキュラム）を編成・実施しています。
その課程を修了して学位が授与されるためには、学生には以下のことが求められます。
(1) 博士課程前期にあっては、所定の年限以上在籍して、文学研究科の教育と研究の理念と目的に沿った授業科目を履修し、基準となる単位を修得することが、学位授与の要件である。さらに、修士論文または特定課題研究の審査および試験に合格することが必須である。
(2) 博士課程前期にあっては、幅広く深い学識を備え、専門分野における研究能力と、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力とを身につけているかどうかが、課程修了の目安となる。
(3) 修士論文においては、学界水準（学会・学術誌において発表に堪える水準）に達することを求める。
(4) 博士課程前期では、深い専門性を持って高校の教壇に立つ者・学芸員として活躍する者、幅広さと奥深さを持ちつつ自治体等の公務員を担うための優れた能力を身につけているかどうかが、課程修了の目安となる。
(5) 博士課程後期にあっては、定められた年限在籍して、文学研究科の教育と研究の理念と目的に沿った研究指導を受け、かつ標準修業年限内に博士論文の審査および試験に合格することが、課程修了の要件である。
(6) 博士課程後期にあっては、研究者として自立して活動しあるいは高度な専門業務に従事するために必要な能力や知識を身につけているかどうかが、課程修了の目安となる。
(7) 博士論文においては、査読のある学術誌に掲載されるレベルに到達しているかどうかが、課程修了の目安となる。
(8) 博士課程前期および博士課程後期の修了に際しては、高い倫理性と強固な責任感をもって、自らの研究を遂行する能力を身につけているかどうかも、考慮されるべき重要な点となる。
以上、博士課程前期は、人間及びその文化を、過去から現在に至るまで、地域と地球全域に及ぶ広い視野の下に根源的かつ全体的に捉えることを目指す多元的な研究を行うとともに、変動する現実社会を見据え、社会的要請に応え得る研究能力及び学識を備えた研究者及び高度専門職業人を養成し、もって世界の学術文化の進展及び人類の福祉の向上に寄与することを目的とします。
博士課程後期は、人間及びその文化を、過去から現在に至るまで、地域と地球全域に及ぶ広い視野の下に根源的かつ全体的に捉えることを目指す多元的な研究を行うとともに、変動する現実社会を見据え、社会的要請に十分に応え得る高度な研究能力及び豊かな学識を備えた研究者及び高度専門職業人を養成し、もって世界の学術文化の進展及び人類の福祉の向上に寄与することを目的とします。
この目的の達成に向け、文学研究科では、以下の基準に従って学生の能力・特性を評価し、学位を授与します。

学期区分・授業時間

学
期

区

前

春

季

休

期

間

０４ 月 ０１ 日 ～ ０４月 ０７日

業

０４ 月 ０８ 日 ～ ０８月 １０日

業

０８ 月 １１ 日 ～ ０９月 ３０日

業

１０ 月 ０１ 日 ～ １２月 ２５日

業

１２ 月 ２６ 日 ～ ０１月 ０５日

業

０１ 月 ０６ 日 ～ ０２月 １５日

学 年 末 休 業

０２ 月 １６ 日 ～ ０３月 ３１日

季

休

授
冬

季

休

授
期

分

業

夏

後

区

分

授
期

期

（注）学期区分は，規則等に基づく期間であり，実際の学年歴（授業スケジュール）は年度により異なることがあります。

授
時 限

3

業

時

間

4

5

6

8:45

9:30

9:30

10:15 11:15 12:00 13:35 14:20 15:20 16:05 17:05 17:50

7

8

9

10
～

～

～

～

～

～

～

10:30 11:15 12:50 13:35 14:35 15:20 16:20 17:05
～

～

2

～

1

時 刻

『学生便覧』について
１．この『学生便覧』は，文学研究科２０１９年度入学生を対象とする研究科の諸規則，
教育課程，履修要領及び修学上の諸注意等を記載したものです。
２．２０１９年度入学生は，修了するまでこの『学生便覧』に従って履修等を行わなければならないので，大切に扱ってください。
３．２０１９年度入学生は，この『学生便覧』と『Ｍｙもみじ』（広島大学学生情報システム）で閲覧できる「シラバス（講義概要）」を活用して，各自の責任で履修等の計画を立ててください。

注

意

大学から学生のみなさんへの伝達事項は，「Ｍｙもみじ」に掲示しますので，一日一度は必ず「Ｍｙもみじ」にログインして確認するよう心掛けてください。
ただし，以下のいずれかに該当する場合は，文学研究科の掲示板にも掲示します。
また，重要な事項につきましても同様に掲示します。
１．履修登録期間中の掲示
２．新入生（４月入学）に対する掲示→４月末日まで
３．「Ｍｙもみじ」が正常に稼働しない場合の連絡記載事項等で不明な点及び疑問点があれば，この『学生便覧』を持参のうえ，
文学研究科支援室（大学院課程担当）で確認してください。

〈身体等に障害のある学生の履修について〉
身体等に障害があり，修学上の支援を希望する学生は，文学研究科支援室（大学院課程担当）または，アクセシビリティセンターに相談してください。

【大学への緊急時連絡先】○執務時間内（８：３０～１７：１５） 土・日・祝日を除く
文学研究科支援室（大学院課程担当） 082－424－6615，6616○執務時間外警備員室（社会科学研究科）

082－424－7210

目

次

１
２

広島大学文学部・大学院文学研究科沿革････････････････････････････････ 1
広島大学文学部・大学院文学研究科組織････････････････････････････････ 5Ⅰ 教務関係
１ 広島大学大学院文学研究科細則････････････････････････････････････････ 7
文学研究科教育課程･･････････････････････････････････････････････ 14
２ 広島大学大学院文学研究科細則運用方針････････････････････････････････ 22
３ 広島大学学位規則文学研究科内規･･････････････････････････････････････ 26
４ 博士課程後期修了（課程博士）のための研究計画及び学位申請要領････････ 38
５ 博士課程前期修了（標準修業年限２年）の基本スケジュール･･････････････ 42
６ 博士課程後期修了（標準修業年限３年）の基本スケジュール･･････････････ 43
７ 広島大学大学院文学研究科 学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準･･･ 44
８ 広島大学大学院文学研究科日本語・日本文化研究プログラム履修細則･･････ 46
９ 成績評価に対する異議申立制度について････････････････････････････････ 50
10 文学研究科の長期履修学生制度について････････････････････････････････ 52
11 教育職員免許状の取得について････････････････････････････････････････ 53
12 学芸員となる資格の取得について･･････････････････････････････････････ 59
13 大学院共通授業科目等について････････････････････････････････････････ 60
14 広島大学研究生規則文学研究科内規････････････････････････････････････ 63
15 広島大学大学院文学研究科施設利用要領････････････････････････････････ 64Ⅱ

規則関係
１ 広島大学通則････････････････････････････････････････････････････････ 67
２ 広島大学大学院規則･･････････････････････････････････････････････････ 90
３ 広島大学学生交流規則････････････････････････････････････････････････109
４ 広島大学学位規則････････････････････････････････････････････････････114
５ 広島大学授業料等免除及び猶予規則････････････････････････････････････127
６ 広島大学長期履修の取扱いに関する細則････････････････････････････････136
７ 広島大学既修得単位等の認定に関する細則･･････････････････････････････138
８ 広島大学大学院共通授業科目に関する細則･･････････････････････････････143
９ 広島大学科目等履修生規則････････････････････････････････････････････146
10 広島大学学生表彰規則････････････････････････････････････････････････151
11 広島大学学生懲戒規則････････････････････････････････････････････････153
12 広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則･･････････････････160
13 広島大学学生生活に関する規則････････････････････････････････････････162
14 広島大学学生証取扱細則･･････････････････････････････････････････････165
15 広島大学ピアサポートルーム規則･･････････････････････････････････････169
16 広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則･･････････････････････････171
17 身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について（申合せ）････173
18 社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項････････････････････175
19 課外活動を行ったことに関する証明書発行要領･･････････････････････････178
20 期末試験等における不正行為の取扱いについて･･････････････････････････181
21 広島大学研究生規則･･････････････････････････････････････････････････182
22 広島大学外国人研究生規則････････････････････････････････････････････185
23 広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則････････････････････189
24 広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則･･････････････････････192
25 学業に関する評価の取扱いについて ･･････････････････････････････････205
26 気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて ････207

Ⅲ
１
２

その他
文学研究科配置図････････････････････････････････････････････････････209
文学研究科教員名簿･･････････････････････････････････････････････････213

１

広島大学文学部･大学院文学研究科沿革

本学部は，昭和４年４月に創設された広島文理科大学にその源を発し，広島高等師範学校の関連学科の一部をも含めて組織されたものである。
昭和２４年５月

国立学校設置法により，広島大学設置
同文学部設置（３学科，13 専攻，22 講座，３学科目）（学生入学定員は，哲学科 20 名，史学科 30 名，文学科 50 名，計 100 名）

哲学科

史学科

文学科

哲

学

専

攻

哲学第一講座，哲学第二講座

中 国 哲学 専 攻

中国哲学第一講座，中国哲学第二講座

倫 理 学 専 攻

倫理学第一講座，倫理学第二講座

国 史 学 専 攻

国史学第一講座，国史学第二講座

東 洋 史学 専 攻

東洋史学第一講座，東洋史学第二講座

西 洋 史学 専 攻

西洋史学第一講座，西洋史学第二講座

地 理 学 専 攻

地理学第一講座，地理学第二講座

国語学国文学専攻

国語学国文学第一講座，国語学国文学第二講座，
国語学国文学第三講座

中 国 文学 専 攻

中国文学第一講座，中国文学第二講座

英語学英文学専攻

英語学英文学第一講座，英語学英文学第二講座，
英語学英文学第三講座

ドイツ文学専攻

ドイツ文学（学科目）

フランス文学専攻

フランス文学（学科目）

言 語 学 専 攻

言語学（学科目）

昭和２８年４月
広島大学大学院設置
同文学研究科設置（11 専攻）(学生入学定員は， 修士課程 45 名，博士課程 24 名)
西 洋 哲 学 専 攻 （修士課程・博士課程）
中 国 哲 学 専 攻 （修士課程・博士課程）
倫 理 学 専 攻 （修士課程・博士課程）
国 史 学 専 攻 （修士課程・博士課程）
東 洋 史 学 専 攻 （修士課程・博士課程）
西 洋 史 学 専 攻 （修士課程・博士課程）
地 理 学 専 攻

(修士課程・博士課程)

国 語 国 文 学 専 攻 （修士課程・博士課程）
中 国 文 学 専 攻 （修士課程・博士課程）
英 文 学 専 攻 （修士課程・博士課程）
独 文 学 専 攻 （修士課程）－1－昭和２９年４月

文学部文学科に独語学講座，独文学講座増設（ドイツ文学（学科目）から）

昭和３０年４月

大学院文学研究科に独文学専攻（博士課程）増設

昭和３３年４月

文学部文学科に言語学講座増設（言語学（学科目）から）

昭和３５年４月 大学院文学研究科に言語学専攻（修士課程）増設
昭和３８年４月 文学部文学科にフランス語学フランス文学講座増設（フランス文学（学科目）
から）
大学院文学研究科に言語学専攻（博士課程）増設
昭和３９年４月 文学部の講座等を改称
哲学科

史学科

文学科

西 洋 哲学 専 攻

哲学講座，哲学史講座

中 国 哲学 専 攻

中国古代中世思想史講座，中国近世思想史講座

倫 理 学 専 攻

倫理学講座，倫理思想史講座

国 史 学 専 攻

日本古代中世史講座，日本近世史講座

東 洋 史学 専 攻

東洋古代中世史講座，東洋近世史講座

西 洋 史学 専 攻

西洋古代中世史講座，西洋近世最近世史講座

地 理 学 専 攻

人文地理学・地域学講座，自然地理学・地域学講座

国語学国文学専攻

国語学講座，古代中世国文学講座，近世近代国文学講座

中 国 文学 専 攻

中国語学講座，中国文学講座

英語学英文学専攻

英語学講座，英文学講座，英米文学語学講座

独語学独文学専攻

独語学講座，独文学講座

仏 文 学 専 攻

フランス語学フランス文学講座

言 語 学 専 攻

言語学講座

昭和４０年４月
文学部史学科に考古学講座増設，考古学専攻設置
文学部文学科独語学講座をドイツ語学講座に，独文学講座をドイツ文学講座に改称
大学院文学研究科にフランス文学専攻（修士課程）増設
昭和４０年９月
大学院文学研究科の中国文学専攻を中国語学中国文学専攻に，英文学専攻を英語学英文学専攻に，独文学専攻をドイツ語学ドイツ文学専攻に改称
昭和４１年４月
文学部文学科の中国文学専攻を中国語学中国文学専攻に，仏文学専攻をフランス語学
フランス文学専攻に改称
文学部の学生定員が 150 名（哲学科 30 名，史学科 45 名，文学科 75 名）に増員
昭和４２年５月
大学院文学研究科フランス文学専攻（博士課程）増設
昭和４４年４月
大学院文学研究科に考古学専攻(修士課程）増設
文学部に総合地誌研究資料室設置－2－

昭和４６年４月
文学部史学科の東洋古代中世史講座を中国史講座に，東洋近世史講座をアジア史講座に改称
大学院文学研究科に考古学専攻(博士課程)増設
昭和４７年４月

文学部に内海文化研究室設置

昭和４７年５月 文学部哲学科にインド哲学講座増設，インド哲学専攻設置
昭和５０年４月

大学院文学研究科（修士課程）は同博士課程前期に，同（博士課程）は同博
士課程後期に改称

昭和５０年10 月 文学部に瀬戸内海言語資料室設置
昭和５１年４月

大学院文学研究科の中国哲学専攻を中国哲学・インド哲学専攻に改称

昭和５４年４月

文学部に帝釈峡遺跡群発掘調査室設置

昭和６０年４月

文学部史学科の日本近世史講座を日本近世近代史講座に改称

昭和６１年４月

学内共同教育研究施設として総合地誌研究資料センター開設（文学部総合地誌研究資料室廃止）
文学部に内海文化研究施設設置（内海文化研究室，瀬戸内海言語資料室及び帝釈峡遺跡群発掘調査室を機能的に統括）

昭和６２年４月 文学部の学生定員が 165 名（哲学科 33 名，史学科 50 名，文学科 82 名）に増員
平成 ４年７月

文学部に角筆資料研究室設置（内海文化研究施設の中に設置）

平成 ６年３月

東広島市統合移転地に移転を完了

平成 ９年４月 文学部を次のとおり改組
・３学科（哲学・史学・文学）を１学科（人文学）に改組
・28 小講座を 10 大講座に改組し，コース制を新設
・学生定員を，人文学科 155 名に減員
免 許 状 の 種 類

免

許

教

科

の

種

類

中 学 校 教諭 一 種免 許 状

国語，社会，英語，ドイツ語，フランス語

高等学校教諭一種免許状

国語，地理歴史，英語，ドイツ語，フランス語

平成１０年４月

文学部の学生定員が 150 名に減員

平成１３年４月 （新）文学研究科の設置（大学院部局化）１専攻，５教育研究分野（学生入学定員は，博士課程前期 64 名，博士課程後期 32 名）に増員
人文学専攻

思 想 文 化 学 分 野
歴 史 文 化 学 分 野
中 国 文 化 学 分 野
言語表象文化学分野
地表圏システム学分野
文学部の学生定員が 140 名に減員

平成１６年４月

国立大学法人法施行

平成１９年４月

文学研究科の教育研究分野「総合文化学」を「比較日本文化学」に改称－3－

平成２１年４月
人文学専攻

文学研究科（教育研究分野）の再編
比較日本文化学分野
思想文化学分野
歴史文化学分野
日本・中国文学語学分野
欧米文学語学・言語学分野
地表圏システム学分野

平成２２年４月

文学研究科の教育研究分野「比較日本文化学」を「人間文化学」に改称

平成２３年４月

高等学校教諭一種・専修免許状「公民」課程認定

平成２４年４月 「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」が平成
23 年度文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム（複合領域型・横断的テーマ）」事業に採択
平成２５年４月

広島大学帝釈峡野外実習施設（文学研究科帝釈峡遺跡群発掘調査室）設置

平成２６年４月「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」が平成 25 年度文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム（複合領域型・多文化共生社会）」事業に採択

平成３０年４月 文学部の学生定員が 130 名に減員

－4－

２

広島大学文学部･大学院文学研究科組織（2019.4.1 現在）（１）学科，コース（主専攻プログラム），専攻，教育研究分野等
学

科

人

文

学
部
コース（主専攻プログラム）
哲学・思想文化学
歴史学
地理学・考古学・文化財学専

大 学 院（博 士 課 程）攻教 育 研 究 分 野
人間文化学
思想文化学

人 文 学

日本・中国文学語学
欧米文学語学・言語学

歴史文化学
日本・中国文学語学
欧米文学語学・言語学
地表圏システム学（２）附属施設
・「内海文化研究施設」（昭和 61 年４月設置）は，内海文化研究室，瀬戸内海言語資料室及び帝釈峡遺跡群発掘調査室を機能的に統括している。
・「帝釈峡野外実習施設」（平成 25 年４月設置）は，帝釈峡遺跡群発掘調査室が行う考古学
実習・調査など地域における学術的な連携を行う。
（３）教職員数
教

授

准教授

３３

２０

助

教
６

計

教育研究
推進員

教育研究
補助職員

事務職員

５９

１

７

１９

（４）学生定員
学

部
定

学

科

人

文

※

大
員

一般入試

ＡＯ入試

計

１１０

２０

１３０

編入学（第３年次）定員

１０名

－5－

専

攻

人文学

学

院

博士課程
前
期

博士課程
後
期

６４

３２

Ⅰ

教

務

関

係

１ 広島大学大学院文学研究科細則広島大学大学院文学研究科細則
１
平成 16
16年
年44月
月11日制定日制定
平成
広島大学大学院文学研究科細則広島大学大学院文学研究科細則
第11章
章 総則
総則
第
（趣旨）
（趣旨）
第１条 この細則は，広島大学大学院規則（平成20年1月15日規則第2号。以下「大学院規この細則は，広島大学大学院規則（平成20年1月15日規則第2号。以下「大学院規第１条則」という。
）に定めるもののほか，広島大学大学院文学研究科（以下「本研究科」とい則」という。
）に定めるもののほか，広島大学大学院文学研究科（以下「本研究科」という。
）の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
う。
）の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育研究上の目的）（教育研究上の目的）
第２条 博士課程前期は，博士課程前期は，人間及びその文化を，人間及びその文化を，過去から現在に至るまで,地域と地球全域
過去から現在に至るまで,地域と地球全域
第２条に及ぶ広い視野の下に根源的かつ全体的に捉えることを目指す多元的な研究を行うとに及ぶ広い視野の下に根源的かつ全体的に捉えることを目指す多元的な研究を行うとともに，変動する現実社会を見据え，社会的要請に応え得る研究能力及び学識を備えた
ともに，変動する現実社会を見据え，社会的要請に応え得る研究能力及び学識を備えた研究者及び高度専門職業人を養成し，もって世界の学術文化の進展及び人類の福祉の向研究者及び高度専門職業人を養成し，もって世界の学術文化の進展及び人類の福祉の向上に寄与することを目的とする。
上に寄与することを目的とする。
２ 博士課程後期は，人間及びその文化を，過去から現在に至るまで，地域と地球全域に
博士課程後期は，人間及びその文化を，過去から現在に至るまで，地域と地球全域に２及ぶ広い視野の下に根源的かつ全体的に捉えることを目指す多元的な研究を行うとと及ぶ広い視野の下に根源的かつ全体的に捉えることを目指す多元的な研究を行うとともに，変動する現実社会を見据え，社会的要請に十分に応え得る高度な研究能力及び豊もに，変動する現実社会を見据え，社会的要請に十分に応え得る高度な研究能力及び豊かな学識を備えた研究者及び高度専門職業人を養成し，もって世界の学術文化の進展及かな学識を備えた研究者及び高度専門職業人を養成し，もって世界の学術文化の進展及び人類の福祉の向上に寄与することを目的とする。
び人類の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（教育研究分野）（教育研究分野）
第３条 人文学専攻に，次の表に掲げる教育研究分野を置く。
人文学専攻に，次の表に掲げる教育研究分野を置く。
第３条
教育研究分野教育研究分野

専攻
専攻
人
人
文
文

人
人

間
間

文
文

化
化

学
学

思
思

想
想

文
文

化
化

学
学

歴
歴

史
史

文
文

化
化

学
学

日本
本・
・中
中国
国文
文学
学語
語学
学
日
学
学

欧米文学語学・言語学
欧米文学語学・言語学
地
地表
表圏
圏シ
シス
ステ
テム
ム学
学
第22章
章 教育方法等
教育方法等
第（教育課程）（教育課程）
第４条 本研究科の教育課程，授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
本研究科の教育課程，授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
第４条
２ 別表に定めるもののほか，必要に応じて別の授業科目を開設することがある。
別表に定めるもののほか，必要に応じて別の授業科目を開設することがある。
２
３ 授業時間割表は，学年の始めに発表する。
授業時間割表は，学年の始めに発表する。
３
第４条の２ 本研究科に日本語・日本文化研究プログラムを開設する。
本研究科に日本語・日本文化研究プログラムを開設する。
第４条の２
２ 日本語・日本文化研究プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
日本語・日本文化研究プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
２－7－

（単位数の計算の基準）
第５条

２

授業科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。

(1)

講義及び演習は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。

(2)

実験及び実習は，30 時間の授業をもって 1 単位とする。

一の授業科目について，二以上の方法の併用により授業を行う場合の単位数の計算は，１単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することとなるよう，
前項の基準を考慮してそれらの方法ごとに時間を定めるものとする。
（履修方法）

第６条

学生は，主指導教員の指導により，履修しようとする授業科目を決定し，各学期の指定する期間に所定の手続をしなければならない。
２

学生は，他の研究科又は学部の授業科目を履修しようとするときは，主指導教員の指導に基づき，当該他の研究科又は学部の定めるところにより履修するものとする。

３

他の研究科の学生は，本研究科の授業科目を履修しようとするときは，第１項に規定
手続を行わなければならない。

（指導教員）
第７条

広島大学大学院文学研究科教授会（以下「教授会」という。）は，授業科目の履修指導及び研究指導を行うために，入学後速やかに各学生に主指導教員１人及び副指導教員２人以上を定める。
２

学生は，主指導教員又は副指導教員の変更を希望するときは，主指導教員又は副指導教員の承認を得て研究科長に願い出て，その承認を得なければならない。

第８条

博士課程前期の学生は，入学後１月以内に，指導教員の指導により研究課題を研究科長に届け出なければならない。
第９条

博士課程後期の学生は，入学後２月以内に，指導教員の指導により所定の研究計

画書を作成し，教授会の議を経て研究科長の承認を得なければならない。
（教育方法の特例）
第10条

本研究科の課程において，教授会の議を経て研究科長が教育上特別の必要があると認めたときは，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第11条

長期にわたる教育課程の履修については，広島大学長期履修の取扱いに関する細則(平成16年4月1日副学長(教育・学生担当)決裁)の定めるところにより取り扱う。
２

長期履修の期間の最長年限は，博士課程前期にあっては4年，博士課程後期にあっては6 年とする。
（入学前の既修得単位の認定）
第12条

本研究科は，教育上有益と認めるときは，本研究科に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転学の場合を除き，－8－

本研究科において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)以外のものについては，10単位を超えないものとする。
３

既修得単位の認定を受けようとする者は，主指導教員を経て，入学後3月以内に，研究科長に申請しなければならない。
４

前 3 項の規定による既修得単位の認定は，広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)の定めるところによる。
第3章

教員免許

（教員免許）
第 13 条学生は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所定の授業科目の単位を修得したときは，次の表に掲げる免許状及び免許教科の種類に応じ，教育職員の普通免許状の授与の所要資格を取得することができる。
専攻

免許状の種類中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

人 文 学 専 攻中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

２

免許教科の種類
国語

社

会

地 理 歴 史公民

英語

ド イ ツ 語フランス語

前項の授業科目及びその修得方法等については，別に定める。
第４章

課程の修了要件（博士課程前期の修了要件）
第 14 条

博士課程前期の修了の要件は，当該課程に 2 年以上在学し，別表に定める授業科

目を履修の上 30 単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を作成
し，又は特定の課題についての研究(以下「特定課題研究」という。)の成果を上げて，その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，在学期間に関しては，教授会の議を経て研究科長が優れた業績を上げたと認める者については，当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
２

第 1 項の規定にかかわらず，大学院規則第 25 条の 2 第 1 項に定める博士課程リーダー
育成プログラムを履修する者は，修士論文又は特定課題研究の審査及び最終試験に合格することに代えて，次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1)

専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野－9－

の基礎的素養であって当該博士課程前期において修得し，又は涵養すべきものについ
ての試験
(2)

博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士課程

前期において修得すべきものについての審査（博士課程後期の修了要件）
第 15 条博士課程後期の修了の要件は，当該課程に 3 年以上在学し，別表に定める授業科

目を履修の上 6 単位修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，在学期間及び履修単位に関しては，教授会の議を経て研究科長が優れた業績を上げたと認める者については，当該課程に 1 年(2 年
未満の在学期間をもって修士課程又は博士課程前期を修了したものにあっては，当該在学期間を含めて 3 年)以上在学し，所定の単位を２単位以上修得すれば足りるものとする。
（修士論文及び特定課題研究の成果の審査）
第 16 条

博士課程前期の学生は，別に定めるところにより，指導教員の承認を得て修士論

文題目届及び修士論文又は特定課題研究題目届及び特定課題研究の成果を研究科長に提出しなければならない。
第 17 条

教授会は，修士論文又は特定課題研究の成果を審査するため，審査委員 3 人以上からなる審査委員会を設ける。
２

審査委員会は，当該学生の指導教員をもって組織し，1 人を主査とする。

３

前項の場合において，教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは，審査委員会に本研究科の教員を加えることができる。

４

前 3 項に定めるもののほか，修士論文及び特定課題研究の成果の審査に関し必要な事
項は，別に定める。

（博士論文の審査）
第 18 条

博士論文の審査については，広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号)

及び広島大学学位規則文学研究科内規(平成 16 年 4 月 1 日研究科長決裁)の定めるところによる。
（最終試験）
第 19 条

博士課程前期及び博士課程後期の最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，所定の学位論文又は特定課題研究の成果を提出した者について行う。
２

最終試験は，原則として口述試験により行う。

３

最終試験の実施日時及び方法は，教授会の議を経て発表する。
第５章

再入学，退学，休学及び転学（再入学）
第 20 条

博士課程前期又は博士課程後期を退学した者で再入学を志願するものは，教授会の議を経て学長に願い出ることができる。この場合において，入学の時期は，学期の始
めに限る。

－ �
�� －
�

２

再入学者の修業年限及び在学年限は，教授会の議を経て定めるものとする。

３

再入学を志願した者には，必要に応じ学力試験を行うことがある。
（休学）

第 21 条

学生が休学しようとするときは，所定の手続を行い，研究科長の許可を得なければならない。
（退学）
第 21 条の 2

学生が退学しようとするときは，所定の手続を行い，学長の許可を得なければならない。
（転学）
第 21 条の 3

学生が他の大学院に転学しようとするときは，所定の手続を行い，学長に願い出なければならない。
2

他の大学院及び国際連合大学の課程から研究科に転学を志願する者については，各学期の始めに限り，試験の上，学長の許可を得なければならない。
第6章

雑則

（雑則）
第 22 条

この細則で定めるもののほか，本研究科の学生の修学に関し必要な事項は，別に

定める。
附

則

１

この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 15 年度以前に入学又は進学した学生の教育課程については，この細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附

則１

この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 17 年度以前に入学した学生の授業科目等は，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則１

この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 18 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附１

則

この細則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附

則１

この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 20 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島

－ �
�� －
�

大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附１

則

この細則は，平成 21 年 6 月 15 日から施行し，この細則による改正後の広島大学文学研究科細則（以下「新細則」という。）の規定は，平成 21 年 4 月 1 日から適用する。

２

平成 20 年度以前に入学した学生の教育課程については，新細則の規定にかかわらず，
なお従前の例による。
附

則１

この細則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 21 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則１

この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 22 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則１

この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 22 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則１

この細則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 23 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この細則は，平成 24 年 4 月 16 日から施行し，この細則による改正後の広島大学大学
院文学研究科細則の規定は，平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この細則は，平成 25 年 2 月 13 日から施行し，この細則による改正後の広島大学大学
院文学研究科細則の規定は，平成 24 年 10 月 1 日から適用する。
附１

則

この細則は，平成 25 年 10 月 7 日から施行し，この細則による改正後の広島大学大学
院文学研究科細則(以下「新細則」という。)の規定は，平成 25 年 10 月 1 日から適用する。

２

平成 25 年 4 月 1 日以前に入学した学生の教育課程については，新細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則１

この細則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 25 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

－ �
�� －
�

附

則

１

この細則は，平成 26 年 10 月 1 日から施行する。

２

平成 26 年 4 月 1 日以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則１

この細則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 26 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則１

この細則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 27 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則１

この細則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 28 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則１

この細則は，平成 29 年 10 月 1 日から施行する。

２

平成 29 年 10 月 1 日以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正
後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附１

則

この細則は，平成 29 年 10 月 16 日から施行し，この細則による改正後の広島大学大学
院文学研究科細則の規定は，平成 29 年 10 月 1 日から適用する。

２

平成 29 年 4 月以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則１

この細則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 29 年度以前に入学した学生の教育課程については，この細則による改正後の広島大学大学院文学研究科細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

－ �
�� －
�

別表（細則第４条関係）

文学研究科教育課程
人間文化学（博士課程前期）
区

修士論文作成コース
特定課題研究コース分

履修単位数及び履修区分

開設
単位

必修

学

2

2

人間文化学Ⅰ（日本文化論）
人間文化学Ⅱ（歴史文化論）
人間文化学Ⅲ（漢字文化論）
専攻共通科目
人間文化学Ⅳ（言語文化論）
人間文化学Ⅴ（表象文化論）
人間文化学Ⅵ（現代文化論）
比 較 日 本 文 化 学 研 究 Ａ
比 較 日 本 文 化 学 研 究 Ｂ
分野共通科目比 較 日 本 文 化 学 研 究 Ｃ
比 較 日 本 文 化 学 研 究 Ｄ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

授

業

専攻共通科目（大学院基礎科目）

総

科
合

目
人

間

選択必修

門

科

目

他分野，他研究科等授業科目
特別研究指導Ⅰ（人間文化学）
計

博士課程リーダー
育成プログラム

履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分選択

必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択

2

2

4

2
8
8

10

8
2

2

人 間 文 化 学 専 門 科 目
専

社会人学び直し
プログラム

10

8
4

4

4

10
4

30

30

30

修士論文作成コース 特定課題研究コース

社会人学び直しプログラム

博士課程リーダー
育成プログラム

思想文化学（博士課程前期）区

授
専攻共通科目分業
合開 設 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分
単 位 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択目学

2

人間文化学Ⅰ（日本文化論）
人間文化学Ⅱ（歴史文化論）
人間文化学Ⅲ（漢字文化論）
専攻共通科目
人間文化学Ⅳ（言語文化論）
人間文化学Ⅴ（表象文化論）
人間文化学Ⅵ（現代文化論）
思 想 文 化 研 究 Ａ
分野共通科目 思 想 文 化 研 究 Ｂ
応 用 倫 理 ・ 哲 学 研 究

2
2
2
2
2
2
2
2
2

（大学院基礎科目）

総

科
人

間

2

4

他分野，他研究科等授業科目
特別研究指導Ⅰ（思想文化学）
計

2

4

2

4

－ �
�� －
�

10

8

2

2
10

4
30

8
6

4

14
4

2

2

2

思 想 文 化 学 専 門 科 目
専 門 科 目

2

8
4

30

10
4

30

30

歴史文化学（博士課程前期）区

授
専攻共通科目分業
合人

社会人学び直しプログラム

博士課程リーダー
育成プログラム

開 設 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分
単 位 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択目学

2

人間文化学Ⅰ（日本文化論）
人間文化学Ⅱ（歴史文化論）
人間文化学Ⅲ（漢字文化論）
専攻共通科目
人間文化学Ⅳ（言語文化論）
人間文化学Ⅴ（表象文化論）
人間文化学Ⅵ（現代文化論）
歴
史
文
化
研
究
分野共通科目
文 化 交 流 － 日 本 と 世 界 －

2
2
2
2
2
2
2
2

（大学院基礎科目）

総科

修士論文作成コース 特定課題研究コース

間

2

2

2

4

4

2
2

4

8
6

2

歴 史 文 化 学 専 門 科 目

2

8

10

2

14

2
10

8

10

専 門 科 目
他分野，他研究科等授業科目
特別研究指導Ⅰ（歴史文化学）
計

4

4

4

4

30

30

4
30

30

社会人学び直しプログラム

博士課程リーダー
育成プログラム日本・中国文学語学（博士課程前期）区

授
専攻共通科目分業
合開 設 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分
単 位 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択目学

2

人間文化学Ⅰ（日本文化論）
人間文化学Ⅱ（歴史文化論）
人間文化学Ⅲ（漢字文化論）
専攻共通科目
人間文化学Ⅳ（言語文化論）
人間文化学Ⅴ（表象文化論）
人間文化学Ⅵ（現代文化論）
日 中 言 語 文 化 交 流 論 Ａ
分野共通科目
日 中 言 語 文 化 交 流 論 Ｂ

2
2
2
2
2
2
2
2

（大学院基礎科目）

総科

修士論文作成コース 特定課題研究コース

人

間

2

2

2

4

4

2
2

4

8
6

2

日本・中国文学語学専門科目

2

8

10

2

14

2
10

8

10

専 門 科 目
他分野，他研究科等授業科目
特別研究指導Ⅰ（日本・中国文学語学）

計

4

4

4
30

－ �
�� －
�

4
30

4
30

30

欧米文学語学・言語学(博士課程前期）区

授
専攻共通科目分業
合人

社会人学び直しプログラム

博士課程リーダー
育成プログラム

開 設 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分
単 位 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択目学

2

人間文化学Ⅰ（日本文化論）
人間文化学Ⅱ（歴史文化論）
人間文化学Ⅲ（漢字文化論）
専攻共通科目
人間文化学Ⅳ（言語文化論）
人間文化学Ⅴ（表象文化論）
人間文化学Ⅵ（現代文化論）

2
2
2
2
2
2

分野共通科目 欧 米 文 学 語 学 ・ 言 語 学 概 説

2（大学院基礎科目）

総科

修士論文作成コース 特定課題研究コース

間

2

2

4

2

2

6

2
8

4
2

6

14

欧米文学語学・言語学専門科目

8

2

10
2

10

10

8

専 門 科 目
他分野，他研究科等授業科目
特別研究指導Ⅰ（欧米文学語学・言語学）

4

4

計

4
30

4
30

4
30

30

社会人学び直しプログラム

博士課程リーダー
育成プログラム

地表圏システム学（博士課程前期）区

授
専攻共通科目分業
合開 設 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分 履修単位数及び履修区分
単 位 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択 必修 選択必修 選択目学

2

人間文化学Ⅰ（日本文化論）
人間文化学Ⅱ（歴史文化論）
人間文化学Ⅲ（漢字文化論）
専攻共通科目
人間文化学Ⅳ（言語文化論）
人間文化学Ⅴ（表象文化論）
人間文化学Ⅵ（現代文化論）

2
2
2
2
2
2

分野共通科目 地 表 圏 シ ス テ ム 学 の 世 界

2（大学院基礎科目）

総科

修士論文作成コース 特定課題研究コース

人

間

2

2

2

2

6

4

2
8

4
2

地表圏システム学専門科目

8

6
2
10

14

10
2

8

10

専 門 科 目
他分野，他研究科等授業科目
特別研究指導Ⅰ（地表圏システム学）

計

4

4

4
30

－ �
�� －
�

4
30

4
30

30

人間文化学（博士課程後期）
授

業

科

目

専門科目 特 別 研 究 指 導 Ⅱ （ 人 間 文 化 学 ）開 設 学 期 履修単 位数
単 位単 位
必修
6

1

6

思想文化学（博士課程後期）
授

業

科

目

専門科目 特 別 研 究 指 導 Ⅱ （ 思 想 文 化 学 ）開 設 学 期 履修単 位数
単 位単 位
必修
6

1

6

歴史文化学（博士課程後期）
授

業

科

目

専門科目 特 別 研 究 指 導 Ⅱ （ 歴 史 文 化 学 ）開 設 学 期 履修単 位数
単 位単 位
必修6

1

6

日本・中国文学語学（博士課程後期）
授

業

科

目

専門科目 特別研究指導Ⅱ（日本・中国文学語学）

開 設 学 期 履修単 位数
単 位単 位
必修
6

1

6

欧米文学語学・言語学（博士課程後期）
授

業

科

目

専門科目 特別研究指導Ⅱ（欧米文学語学・言語学）

開 設 学 期 履修単 位数
単 位単 位必修
6

1

6

地表圏システム学（博士課程後期）
授

業

科

目

専門科目 特別研究指導Ⅱ（地表圏システム学）

－ �
�� －
�

開 設 学 期 履修単 位数
単 位単 位
必修
6

1

6

教育研究分野専門授業科目
教育研
究分野

人

間

文

化

学

思

想

文

化

学

授

業

科

目

科目コード

日 本 文 化 論 講 義 Ａ M00111
日 本 文 化 論 講 義 Ｂ M00112
専 日 本 文 化 論 演 習 Ａ M00211
日 本 文 化 論 演 習 Ｂ M00212
歴 史 文 化 論 講 義 Ａ M00311
歴 史 文 化 論 講 義 Ｂ M00312
歴 史 文 化 論 演 習 Ａ M00401
門 歴 史 文 化 論 演 習 Ｂ M00402
表 象 文 化 論 講 義 Ａ M00501
表 象 文 化 論 講 義 Ｂ M00502
表 象 文 化 論 演 習 Ａ M00601
表 象 文 化 論 演 習 Ｂ M00602
科 言 語 文 化 論 講 義 Ａ M00701
言 語 文 化 論 講 義 Ｂ M00702
言 語 文 化 論 演 習 Ａ M00801
言 語 文 化 論 演 習 Ｂ M00802
超 域 文 化 論 講 義 Ａ M00901
目 超 域 文 化 論 講 義 Ｂ M00902
超 域 文 化 論 演 習 Ａ M00903
超 域 文 化 論 演 習 Ｂ M00904
西 洋 古 代 哲 学 研 究 M10100
西 洋 古 代 哲 学 演 習 A M10111
西 洋 古 代 哲 学 演 習 B M10112
専 西 洋 中 世 哲 学 研 究 M10123
西 洋 中 世 哲 学 演 習 M10133
西 洋 古 代 中 世 哲 学 演 習 A M10141
西 洋 古 代 中 世 哲 学 演 習 B M10142
西 洋 哲 学 史 文 献 資 料 演 習 M10150
西 洋 近 現 代 哲 学 特 講 M10160
西 洋 現 代 哲 学 演 習 A M10171
西 洋 現 代 哲 学 演 習 B M10172
西 洋 現 代 哲 学 文 献 研 究 A M10181
西 洋 現 代 哲 学 文 献 研 究 B M10182
西 洋 近 世 哲 学 演 習 A M10191
西 洋 近 世 哲 学 演 習 B M10192
西 洋 近 世 実 践 哲 学 研 究 A M10201
西 洋 近 世 実 践 哲 学 研 究 B M10202
イ
ン
ド
哲
学
研
究 M10310
イ ン ド 哲 学 史 講 義 M10320
イ ン ド 哲 学 演 習 A M10331
門 イ ン ド 哲 学 演 習 B M10332
イ ン ド 哲 学 史 演 習 A M10341
イ ン ド 哲 学 史 演 習 B M10342
仏教学
研究 M10350
仏教 思
想 史
研 究 M10360
仏
教
学
演
習
A M10371
仏教学演
習
B M10372
仏 教 思 想 史 講 義 A M10381
仏 教 思 想 史 講 義 B M10382
イ ン ド 哲 学 仏 教 学 総 合 演 習 A M10391
イ ン ド 哲 学 仏 教 学 総 合 演 習 B M10392
インド哲学・仏教学大学院基礎演習A（サンスクリット） M10401
インド哲学・仏教学大学院基礎演習B（サンスクリット） M10402
倫 理 学 基 礎 演 習 A M10211
倫 理 学 基 礎 演 習 B M10212
応 用 倫 理 学 方 法 論 研 究 A M10221
科 応 用 倫 理 学 方 法 論 研 究 B M10222
応 用 倫 理 学 基 礎 演 習 A M10231
応 用 倫 理 学 基 礎 演 習 B M10232
応 用 倫 理 学 文 献 研 究 A M10241
応 用 倫 理 学 文 献 研 究 B M10242
倫 理 思 想 史 基 礎 演 習 A M10261
倫 理 思 想 史 基 礎 演 習 B M10262
倫 理 思 想 史 文 献 研 究 A M10271
倫 理 思 想 史 文 献 研 究 B M10272
応 用 倫 理 思 想 基 礎 演 習 A M10291
応 用 倫 理 思 想 基 礎 演 習 B M10292
応 用 倫 理 思 想 文 献 研 究 A M10301
応 用 倫 理 思 想 文 献 研 究 B M10302
諸 子 学 文 献 研 究 A M30101
諸 子 学 文 献 研 究 B M30102
諸 子 学 文 献 研 究 C M30103
諸 子 学 文 献 研 究 D M30104
目 中 国 古 代 中 世 思 想 文 献 研 究 A M30105
中 国 古 代 中 世 思 想 文 献 研 究 B M30106
中 国 古 代 中 世 思 想 文 献 研 究 C M30107
中 国 古 代 中 世 思 想 文 献 研 究 D M30108

開設 学期
単位 単位

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

教育研
究分野

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

思
想
文
化
学

歴

史

文

化

学

－ �
�� －
�

授

業

科

目

科目コード

中 国 近 世 思 想 文 献 研 究 A M30133
専 中 国 近 世 思 想 文 献 研 究 B M30134
中 国 近 世 思 想 文 献 研 究 C M30135
中 国 近 世 思 想 文 献 研 究 D M30136
門 中 国 思 想 文 化 学 出 土 文 献 講 義 M30143
東 ア ジ ア 思 想 文 化 交 流 論 M30160
中 国 思 想 学 専 題 講 義 M30170
科 中 国 文 化 学 専 題 研 究 M30180
中 国 思 想 文 化 学 研 究 法 A M30191
中 国 思 想 文 化 学 研 究 法 B M30192
目 中 国 思 想 文 化 学 研 究 法 C M30193
中 国 思 想 文 化 学 研 究 法 D M30194
日 本 地 域 文 献 資 料 実 習 M20100
日 本 地 域 史 研 究 実 習 M20110
日 本 古 代 資 料 解 析 論 A M20121
専 日 本 古 代 資 料 解 析 論 B M20122
日 本 古 代 社 会 文 化 研 究 A M20131
日 本 古 代 社 会 文 化 研 究 B M20132
日 本 中 世 資 料 解 析 論 A M20141
日 本 中 世 資 料 解 析 論 B M20142
日 本 中 世 社 会 文 化 研 究 A M20151
日 本 中 世 社 会 文 化 研 究 B M20152
日 本 近 世 資 料 解 析 論 A M20161
日 本 近 世 資 料 解 析 論 B M20162
日 本 近 世 社 会 文 化 研 究 A M20171
日 本 近 世 社 会 文 化 研 究 B M20172
日 本 近 代 資 料 解 析 論 A M20181
日 本 近 代 資 料 解 析 論 B M20182
日 本 近 代 社 会 文 化 研 究 A M20191
日 本 近 代 社 会 文 化 研 究 B M20192
日 本 社 会 文 化 史 特 論 A M20193
日 本 社 会 文 化 史 特 論 B M20194
ア ジ ア 歴 史 文 化 論 Ａ M20201
ア ジ ア 歴 史 文 化 論 Ｂ M20202
門 ア ジ ア 社 会 史 史 料 研 究 A M20211
ア ジ ア 社 会 史 史 料 研 究 B M20212
ア ジ ア 政 治 史 史 料 研 究 A M20221
ア ジ ア 政 治 史 史 料 研 究 B M20222
東 ア ジ ア 地 域 史 研 究 Ａ M20231
東 ア ジ ア 地 域 史 研 究 Ｂ M20232
東 ア ジ ア 地 域 文 化 論 Ａ M20241
東 ア ジ ア 地 域 文 化 論 Ｂ M20242
東 ア ジ ア 国 際 関 係 史 史 料 研 究 A M20251
東 ア ジ ア 国 際 関 係 史 史 料 研 究 B M20252
中 国 制 度 史 史 料 講 義 A M20261
中 国 制 度 史 史 料 講 義 B M20262
中 国 社 会 経 済 史 史 料 研 究 A M20271
中 国 社 会 経 済 史 史 料 研 究 B M20272
中 国 政 治 社 会 史 史 料 講 義 A M20281
中 国 政 治 社 会 史 史 料 講 義 B M20282
中 国 文 化 史 史 料 研 究 Ａ M20284
中 国 文 化 史 史 料 研 究 Ｂ M20285
科 中 国 档 案 史 料 研 究 Ａ M20287
中 国 档 案 史 料 研 究 Ｂ M20288
東 南 ア ジ ア 歴 史 社 会 論 Ａ M20291
東 南 ア ジ ア 歴 史 社 会 論 Ｂ M20292
近 代 国 家 論 の 比 較 研 究 M20320
異 文 化 交 流 史 研 究 M20330
欧 米 社 会 構 造 論 研 究 M20340
欧 米 政 治 文 化 論 研 究 A M20351
欧 米 政 治 文 化 論 研 究 B M20352
欧 米 社 会 経 済 史 文 書 研 究 A M20361
欧 米 社 会 経 済 史 文 書 研 究 B M20362
欧 米 政 治 文 書 解 析 学 A M20371
欧 米 政 治 文 書 解 析 学 B M20372
西 洋 中 世 年 代 記 解 析 学 A M20383
西 洋 中 世 年 代 記 解 析 学 B M20384
西 洋 中 世 文 化 史 文 書 研 究 Ａ M20442
西 洋 中 世 文 化 史 文 書 研 究 Ｂ M20443
ヨ ー ロ ッ パ 行 財 政 史 文 書 解 析 学 A M20401
ヨ ー ロ ッ パ 行 財 政 史 文 書 解 析 学 B M20402
目 地 中 海 地 域 社 会 論 M20410
ギ リ シ ア ・ ラ テ ン 碑 文 解 析 学 A M20421
ギ リ シ ア ・ ラ テ ン 碑 文 解 析 学 B M20422
ギ リ シ ア ・ ロ ー マ 史 料 解 析 学 M20430

開設 学期
単位 単位

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

教育研
究分野

日

授

専

本

・

門
中

国

文
科

学

語

学

目

業

科

目

科目コード

日 本 古 代 文 学 注 釈 研 究 A M40161
日 本 古 代 文 学 注 釈 研 究 B M40162
日 本 古 代 文 学 解 読 研 究 A M40171
日 本 古 代 文 学 解 読 研 究 B M40172
日 本 中 世 文 学 注 釈 研 究 A M40191
日 本 中 世 文 学 注 釈 研 究 B M40192
日 本 近 世 文 学 注 釈 研 究 A M40221
日 本 近 世 文 学 注 釈 研 究 B M40222
日 本 近 世 文 学 解 読 研 究 A M40231
日 本 近 世 文 学 解 読 研 究 B M40232
日 本 近 現 代 文 学 注 釈 研 究 A M40251
日 本 近 現 代 文 学 注 釈 研 究 B M40252
日 本 近 現 代 文 学 注 釈 研 究 C M40253
日 本 近 現 代 文 学 注 釈 研 究 D M40254
日 本 近 現 代 文 学 解 読 研 究 A M40261
日 本 近 現 代 文 学 解 読 研 究 B M40262
日 本 近 現 代 文 学 解 読 研 究 C M40263
日 本 近 現 代 文 学 解 読 研 究 D M40264
日
本
語
学
研
究
A M40265
日
本
語
学
研
究
B M40266
日
本
語
史
研
究
A M40267
日
本
語
史
研
究
B M40268
中 国 文 字 学 研 究 A M30211
中 国 文 字 学 研 究 B M30212
中
国
語
学
演
習
A M30213
中
国
語
学
演
習
B M30214
中
国
語
学
演
習
C M30215
中
国
語
学
演
習
D M30216
漢 語 語 彙 語 法 演 習 A M30232
漢 語 語 彙 語 法 演 習 B M30233
漢 語 語 彙 語 法 演 習 C M30234
漢 語 語 彙 語 法 演 習 D M30235
中 国 語 学 特 殊 講 義 M30250
中 国 古 代 中 世 文 学 研 究 A M30251
中 国 古 代 中 世 文 学 研 究 B M30252
六 朝 唐 代 散 文 演 習 A M30271
六 朝 唐 代 散 文 演 習 B M30272
六 朝 唐 代 散 文 演 習 C M30273
六 朝 唐 代 散 文 演 習 D M30274
六 朝 唐 代 韻 文 演 習 A M30281
六 朝 唐 代 韻 文 演 習 B M30282
六 朝 唐 代 韻 文 演 習 C M30283
六 朝 唐 代 韻 文 演 習 D M30284
中 国 近 世 小 説 研 究 A M30285
中 国 近 世 小 説 研 究 B M30286
中 国 古 代 中 世 散 文 演 習 A M30295
中 国 古 代 中 世 散 文 演 習 Ｂ M30296
中 国 古 代 中 世 散 文 演 習 C M30297
中 国 古 代 中 世 散 文 演 習 D M30298
中 国 文 学 特 殊 講 義 M30300

開設 学期
単位 単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

教育研
究分野

欧

授

専

米

文

学

門

語

学

・

科

言

語

学

－ �
�� －
�

目

業

科

目

現 代 ア メ リ カ 文 学 演 習 A
現 代 ア メ リ カ 文 学 演 習 B
近 代 ア メ リ カ 文 学 演 習 A
近 代 ア メ リ カ 文 学 演 習 Bエ ス ニ ッ ク 文 学 演 習 A
エ ス ニ ッ ク 文 学 演 習 B
ア メ リ カ 小 説 作 品 演 習 A
ア メ リ カ 小 説 作 品 演 習 B
ア メ リ カ 文 学 特 殊 講 義 A
ア メ リ カ 文 学 特 殊 講 義 B
ア メ リ カ 小 説 作 品 研 究 演 習 A
ア メ リ カ 小 説 作 品 研 究 演 習 B
批
評
理
論
演
習
A
批
評
理
論
演
習
B
批
評
理
論
演
習
Ｃ
批
評
理
論
演
習
Ｄ
イ ギ リ ス 詩 文 学 作 品 演 習 A
イ ギ リ ス 詩 文 学 作 品 演 習 B
イ ギリ ス詩文学作品研究演習A
イ ギリス詩文学作品研究演習B
イ ギ リ ス 小 説 作 品 研 究 演 習 A
イ ギ リ ス 小 説 作 品 研 究 演 習 B
イ ギ リ ス 小 説 作 品 演 習 A
イ ギ リ ス 小 説 作 品 演 習 B
イ ギ リ ス 戯 曲 文 学 演 習 A
イ ギ リ ス 戯 曲 文 学 演 習 B
英 語 圏 文 学 概 論 A
英 語 圏 文 学 概 論 B
英 語 圏 文 学 特 殊 講 義 A
英 語 圏 文 学 特 殊 講 義 B
世 界 英 語 圏 文 学 批 評 演 習 A
世 界 英 語 圏 文 学 批 評 演 習 B
英 語 圏 文 学 作 品 演 習 A
英 語 圏 文 学 作 品 演 習 B
英 語 圏 文 学 作 品 研 究 演 習 A
英 語 圏 文 学 作 品 研 究 演 習 B
英 語 圏 詩 文 学 作 品 演 習 A
英 語 圏 詩 文 学 作 品 演 習 B
ド イ ツ 文 学 理 論 演 習 A
ド イ ツ 文 学 理 論 演 習 B
近 現 代 ド イ ツ 語 学 演 習 A
近 現 代 ド イ ツ 語 学 演 習 B
近 現 代 ド イ ツ 語 学 演 習 C
近 現 代 ド イ ツ 語 学 演 習 D
ド イ ツ 文 学 語 学 特 殊 講 義 Ａ
ド イ ツ 文 学 語 学 特 殊 講 義 Ｂ
ド イ ツ 文 学 語 学 特 殊 講 義 Ｃ
ド イ ツ 語 圏 文 化 論 演 習 A
ド イ ツ 語 圏 文 化 論 演 習 B
ド イ ツ 語 圏 言 語 文 化 演 習 A
ド イ ツ 語 圏 言 語 文 化 演 習 Ｂ
ド イ ツ 語 圏 言 語 文 化 演 習 Ｃ
ド イ ツ 語 圏 言 語 文 化 演 習 Ｄ
ド イ ツ 文 学 発 展 演 習 Ａ
ド イ ツ 文 学 発 展 演 習 Ｂ
ド イ ツ 近 現 代 文 学 演 習 Ａ
ド イ ツ 近 現 代 文 学 演 習 Ｂ
ド
イ
ツ
小
説
演
習
A
ド
イ
ツ
小
説
演
習
B
ド イ ツ 語 コ ー パ ス 言 語 学 Ａ
ド イ ツ 語 コ ー パ ス 言 語 学 Ｂ

科目コードM40271
M40272
M40813
M40814
M40281
M40282
M40291
M40292
M40301
M40302
M40303
M40304
M40815
M40816
M40817
M40818
M40321
M40322
M40331
M40332
M40341
M40342
M40351
M40352
M40353
M40354
M40361
M40362
M40371
M40372
M40381
M40382
M40391
M40392
M40401
M40402
M40411
M40412
M40425
M40426
M40429
M40435
M40436
M40437
M40455
M40456
M40457
M40481
M40482
M40475
M40476
M40477
M40478
M40501
M40502
M40545
M40546
M40561
M40562
M40565
M40566

開設 学期
単位 単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

教育研
究分野

欧

授

専

米

文

学

門

語

学

・

科

言

語

学

目

業

科

目

フ ラ ン ス 文 芸 研 究 A
フ ラ ン ス 文 芸 研 究 B
フ ラ ン ス 文 芸 批 評 研 究 A
フ ラ ン ス 文 芸 批 評 研 究 B
フ ラ ン ス 文 学 語 学 演 習 A
フ ラ ン ス 文 学 語 学 演 習 B
フランス文学語学特別研 究演 習A
フランス文学語学特 別研 究演 習B
近現代フランス文学作品研究演習A
近現代フランス文学作品研究演習B
近現代フランス文芸批評演習A
近現代フランス文芸批評演習B
近 現 代 フ ラ ン ス 小 説 研 究 A
近 現 代 フ ラ ン ス 小 説 研 究 B
フ ラ ン ス 文 学 テ ー マ 研 究 A
フ ラ ン ス 文 学 テ ー マ 研 究 B
フ ラ ン ス 語 表 現 法 演 習 A
フ ラ ン ス 語 表 現 法 演 習 B
フ ラ ン ス 語 表 現 法 演 習 C
フ ラ ン ス 語 表 現 法 演 習 D
フ ラ ン ス 文 化 論 演 習 A
フ ラ ン ス 文 化 論 演 習 B
フ ラ ン ス 文 化 論 演 習 C
フ ラ ン ス 文 化 論 演 習 D
フランス文学語学特殊講義A
フランス文学語学特殊講義B
言 語 研 究 法 講 義 Ⅰ A
言 語 研 究 法 講 義 Ⅰ B
言 語 研 究 法 講 義 Ⅱ A
言 語 研 究 法 講 義 Ⅱ B
一 般 言 語 学 演 習 A
一 般 言 語 学 演 習 B
一 般 言 語 学 特 別 演 習 A
一 般 言 語 学 特 別 演 習 B
理 論 ・ 応 用 言 語 学 演 習 A
理 論 ・ 応 用 言 語 学 演 習 B
理論・応用言語学特別演習A
理論・応用言語学特別演習B
歴 史 ・ 対 照 言 語 学 演 習 A
歴 史 ・ 対 照 言 語 学 演 習 B
歴史・対照言語学特別演習A
歴史・対照言語学特別演習B
ヨーロッパ語比較構文論講義A
ヨーロッパ語比較構文論講義B
ヨーロッパ語比較構文論演習A
ヨーロッパ語比較構文論演習B
英
語
学
概
論
A
英
語
学
概
論
B
英 語 学 理 論 演 習 A
英 語 学 理 論 演 習 B
近 代 英 語 作 品 研 究 演 習 A
近 代 英 語 作 品 研 究 演 習 B
中
期
英
語
概
論
A
中
期
英
語
概
論
B
中 期 英 語 作 品 研 究 演 習 A
中 期 英 語 作 品 研 究 演 習 B
英 語 学 特 殊 講 義 A
英 語 学 特 殊 講 義 B

科目コードM40573
M40574
M40583
M40584
M40593
M40594
M40603
M40604
M40611
M40612
M40621
M40622
M40631
M40632
M40641
M40642
M40651
M40652
M40653
M40654
M40661
M40662
M40663
M40664
M40673
M40674
M40693
M40694
M40695
M40696
M40702
M40703
M40704
M40705
M40712
M40713
M40714
M40715
M40722
M40723
M40724
M40725
M40793
M40794
M40795
M40796
M40731
M40732
M40741
M40742
M40751
M40752
M40761
M40762
M40771
M40772
M40781
M40782

開設 学期
単位 単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

教育研
究分野

地

授

専

表

圏
門

シ

ス

科
テ

ム

学

－ �
�� －
�

目

業

科

目

人 文 地 理 学 特 別 講 義 A
人 文 地 理 学 特 別 講 義 B
人 文 地 理 学 基 礎 論 演 習 A
人 文 地 理 学 基 礎 論 演 習 B
人 文 地 理 学 特 論 演 習 A
人 文 地 理 学 特 論 演 習 B
世 界 地 域 シ ス テ ム 論 演 習 A
世 界 地 域 シ ス テ ム 論 演 習 B
グ ロ ー バ ル 経 済 地 域 論 演 習 A
グ ロ ー バ ル 経 済 地 域 論 演 習 B
現 代 イ ン
ド 地誌 学
条 件 不 利 地 域 の 地 理 学
自 然 地 理 学 特 別 講 義 A
自 然 地 理 学 特 別 講 義 B
自 然 地 理 学 基 礎 論 演 習 A
自 然 地 理 学 基 礎 論 演 習 B
自 然 地 理 学 特 論 演 習 A
自 然 地 理 学 特 論 演 習 B
地 表 変 動 論 演 習 A
地 表 変 動 論 演 習 B
自 然 地 域 形 成 論 演 習 A
自 然 地 域 形 成 論 演 習 B
自 然 地 域 シ ス テ ム 論 研 究
地
表
変
動
論
研
究
地 理 情 報 シ ス テ ム 学 講 義
地 理 情 報 シ ス テ ム 学 演 習
地
理
学
研
究
法
A
地
理
学
研
究
法
B
地
理
学
野
外
実
験
地
理
学
野
外
演
習
日 本 考 古 学 解 析 A
日 本 考 古 学 解 析 B
ア ジ ア 考 古 学 解 析
日
本
考
古
学
特
論
世 界 考 古 学 解 析 A
世 界 考 古 学 解 析 B
考 古 学 広 領 域 講 義
考
古
文
献
評
論
A
考
古
文
献
評
論
B
考
古
資
料
評
論
ア ジ ア 比 較 考 古 学 演 習 A
ア ジ ア 比 較 考 古 学 演 習 B
考 古 学 資 料 実 習 A
考 古 学 資 料 実 習 B
考 古 学 資 料 実 習 C
総 合 文 化 財 調 査 研 究 法
総 合 文 化 財 調 査 研 究 実 習 A
総 合 文 化 財 調 査 研 究 実 習 B
総 合 文 化 財 調 査 研 究 演 習 A
総 合 文 化 財 調 査 研 究 演 習 B
有 形 文 化 財 調 査 研 究 法
文化財保存修復調査研究演習A
文化財保存修復調査研究演習B
有 形 文 化 財 調 査 実 習 A
有 形 文 化 財 調 査 実 習 B
文 化 財 保 存 解 析 研 究
文 化 財 保 存 調 査 演 習 A
文 化 財 保 存 調 査 演 習 B
文 化 財 保 存 活 用 演 習 A
文 化 財 保 存 活 用 演 習 B
総 合 文 化 財 学 特 殊 講 義 Ａ
総 合 文 化 財 学 特 殊 講 義 Ｂ

科目コードM50101
M50102M50111
M50112M50121
M50122
M50131
M50132
M50141
M50142M50151
M50161
M50171
M50172
M50181
M50182M50191
M50192
M50201
M50202
M50211
M50212
M50220M50230M50241
M50251
M50261
M50262
M50270M50280M50291
M50292
M50300
M50310M50321
M50322
M50340M50361
M50362
M50370M50351
M50352
M50381
M50382
M50383
M50391
M50403
M50404
M50413
M50414
M50420M50431
M50432
M50441
M50442
M50450M50461
M50462
M50471
M50472
M50480M50481

開設 学期
単位 単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1
2
1
2
2
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

博士課程リーダー育成プログラム（たおやかで平和な共生社会創生プログラム）
プログラム名

た
お
や
か
で
平
和
な
共
生
社
会
創
生
プ
ロ
グ
ラ
ム

総合日本語初級Ⅰ

M60201

開設単位
2

総合日本語初級Ⅱ

M60202

2

オンサイト・コースローテーション

M60102

2

ディベート演習

M60191

2

オンサイト研修

M60111

2

オンサイト・チームプロジェクト

M60122

3

ワークショップ実習

M60131

1

日本文化論基礎演習

M60141

2

山地地域の比較自然環境学

M60161

2

地域文化創生論M60171

2

分野融合セミナーⅠ

M60181

2

分野融合セミナーⅡ

M60182

2

分野融合セミナーⅢ

M60183

2

分野融合セミナーⅣ

M60184

2

授

業

科

目

科目コード

備

通年で開設

通年で開設

※上記科目は，たおやかで平和な共生社会創生プログラム履修学生のみに適用される。

－ �
�� －
�

考

２

広島大学大学院文学研究科細則運用方針
平成16年4月1日制定(第7条関係)
第1
1

学生の指導教員について

学生(博士課程リーダー育成プログラムを履修する学生を除く。)の授業科目の履修指導及び研究指導を行うための主指導教員は，教授会の議を経て研究科長が教育上有益と認めた場合には，センター等の教員が行うことができるものとする。

2

学生(博士課程リーダー育成プログラムを履修する学生を除く。)の授業科目の履修指導及び研究指導を行うための副指導教員は，原則として1名は，他専門分野の教員とする。
なお，教授会の議を経て研究科長が教育上有益と認めた場合には，他の研究科又はセンター等の教員が副指導を行うことができるものとする。

3

博士課程リーダー育成プログラムを履修する学生の授業科目の履修指導及び研究指導を行うための副指導教員は，原則として1名は，他の研究科又は他の大学院若しくは研究所等の教員等とする。

4

専門分野を変更する場合は，願い出により指導教員および指導予定教員の承認を得て，教授会の議を経て研究科長が変更を許可することがある。
(第8条関係)

第21

研究課題について

提出期限は，次のとおりとする。ただし，提出期限が休日のときは，その翌日とする。
4月30日(4月入学者)，10月31日(10月入学者)

2

文学研究科が実施した入学者選抜で入学した学生は，研究課題提出に併せて「修士論文作成コース」又は「特定課題研究コース」のいずれかを選択するものとする。

3

前項2の各コースについて変更の必要が生じたときは，指導教員の承認を得て，修了の半年前(9月末日又は3月末日)までに，研究科長に届けなければならない。
(第9条関係)

第3

博士課程後期「研究計画書」の作成について

博士課程後期「研究計画書」は，別記様式第1のとおりとする。
(第16条関係)
第41

修士論文・特定課題研究題目届及び修士論文・特定課題研究の成果の提出について

提出期限は，次のとおりとする。ただし，提出期限が休日のときは，その翌日とする。
修士論文題目又は特定課題研究題目10月31日(10月入学者及び学年中途修了予定者にあっては，4月30日)
修士論文又は特定課題研究の成果1月10日(10月入学者及び学年中途修了予定者にあっては，7月10日)

2

特別の事由により所定の期限内に提出できない場合は，願い出により指導教員の承認を得て，教授会の議を経て研究科長が提出を許可することがある。

3

届け出た修士論文題目又は特定課題研究題目を変更しようとするときは，指導教員の承認を得て，修士論文又は特定課題研究の成果提出期限の1か月前までに，研究科長に

－ �
�� －
�

届け出なければならない。
(第17条関係)
第5「修士論文審査要旨」又は「特定課題研究の成果審査要旨」の作成及び審査の手続について
1

試験の日程は，3日間を予定する。

2 「修士論文審査要旨」又は「特定課題研究の成果審査要旨」は，別記様式第2又は別記
様式第3のとおりとする。
3

教授会における報告は，各指導教員が行う。
(第19条関係)

第6修士論文又は特定課題研究の成果，最終試験の評価の方法

修士論文又は特定課題研究の成果，最終試験の評価は，合格又は不合格とする。ただし，合格者の学業成績原簿には，秀，優，良，可の評語をもって記載する。
第7修了単位不足者の修士論文又は特定課題研究の成果について

修士論文又は特定課題研究の成果の合格者の評語の記入は，単位満了まで保留する。
(第20条関係)
第8

再入学を志願する者については，博士課程前期又は博士課程後期へ志願するものと同様に当該年度の願書受理期間に，出願するものとする。
附則

この運用方針は，平成19年6月1日から施行する。
附

則

この運用方針は，平成21年4月1日から施行する。
附

則

この運用方針の第2は，平成23年4月1日から施行する。
この運用方針の第6は，平成22年度入学生から適用する。
附則

この運用方針の第1は，平成24年2月15日から施行する。
附

則

この運用方針は，平成25年10月1日から施行する。
附

則

この運用方針は，平成27年4月1日から施行する。
附

則

この運用方針は，平成27年10月5日に施行し，平成27年10月5日から適用する。
附則

この運用方針は，平成28年10月1日から施行する。
附

則

この運用方針は，平成29年1月30日から施行する。

－ �
�� －
�

様式第１

博士課程後期研究計画書
広島大学大学院文学研究科

指導教員

学生番号

教育研究分野

フリ

氏

ガナ

名

研究題目

研

究

計

画

備考・主指導教員の了承を得て提出してください。
・ 用紙の規格はＡ４縦長とする。
・ 字数は，日本語 800 字程度又は英語 250 ワード程度とする。
－ �
�� －
�

様式第２

修士論文審査要旨
合格 不合格
広島大学大学院文学研究科

教育
研究
分野

論文題目

年
備考

月

学生番号
フ リ ガ ナ氏

名審査委員氏名 主査

,委員

,委員

委員

,委員

,委員

日

用紙の規格は，Ａ５横長とする。
字数は，２００字程度とする。

……………………………………………………………………………………………………………………
様式第３

特定課題研究の成果審査要旨
合格 不合格
広島大学大学院文学研究科

教育
研究
分野

研究題目

年
備考

月

学生番号
フ リ ガ ナ氏

名審査委員氏名 主査

,委員

,委員

委員

,委員

,委員

日

用紙の規格は，Ａ５横長とする。
字数は，２００字程度とする。

－ �
�� －
�

３

広島大学学位規則文学研究科内規平成 16 年 4 月 1 日制定

広島大学学位規則文学研究科内規
第1章

総則

(趣旨)
第1条

この内規は，広島大学学位規則(以下「規則」という。)第17条の規定に基づき，広島大学大学院文学研究科(以下「研究科」という。)の学位の授与に関し必要な事項を定める。
(論文概要の提出)
第2条

広島大学大学院文学研究科細則(以下「細則」という。)第9条の規定に基づく研究計画の承認を得た者は，入学又は進学後1年6月以内に，博士論文概要(以下「論文概要」という。)を主指導教員に提出し，主指導教員は，論文概要の受理を研究科教授会(以下「教授会」という。)に発議し，承認を受けなければならない。ただし，特別の事由があるときには，教授会の議を経て，その期限を延長することができる。
第2章

大学院文学研究科博士課程後期修了のために行う学位審査(論文提出の要件)
第3条

規則第2条第2項の規定により，博士の学位の授与を申請する者は，在学中に学位論文(以下「論文」という。)を提出するものとする。
2

前項の論文を提出できる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

前条に定める論文概要についての承認を得た後3月を経過した者。ただし，教授会が優れた業績を上げたと認める者にあっては，3月を経過することを要しない。
(2)

細則第15条に定める単位(以下「所定の単位」という。)を修得した者又は論文を提出する日の属する学期末までに，所定の単位を修得する見込みの者(3)

論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を受けた者(論文提出の時期)
第4条

前条に定める論文は，修了予定年度の11月(9月末修了予定者にあっては5月)末日(主指導教員へはその前月)までに提出しなければならない。ただし，3年を超えて在学する者にあっては，随時提出することができる。
2

前項本文の規定にかかわらず，論文提出の期日が次の各号のいずれかに該当する場合
は，以後最初の平日をもってその期日とする。
(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(論文提出の手続)
第5条

第3条第2項の規定に該当する者が論文を提出する場合は，次の書類を主指導教員の承認を得て，研究科長に提出するものとする。
(1)

学位論文審査願 1通

(2)

論

文

目

録 3通

－ �
�� －
�

2

(3)

学

文

4通

(4)

論 文 の 要 旨

3通

(5)

履

3通

位

論
歴

書

前項第3号の論文は，その内容の一部が学会誌等に掲載されたもの又は掲載を認められた原著でなければならない。
(論文の受理)第6条

研究科長は，前条により論文の提出があったときは，当該論文を受理すべきか否かを教授会に諮るものとする。
(審査委員会)第7条

規則第5条第1項に定める審査委員会は，教授会の教授のうちから選出された3名以上の審査委員をもって組織する。
2

教授会の議を経て研究科長が必要と認めた場合には，研究科若しくは他の研究科又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。

3

審査委員会に1名の主査を置き，研究科の教員をもって充てる。
(審査の期間及び論文の発表)

第8条

論文の審査及び試験は，論文を受理した日の属する年度の2月(9月末修了予定者にあっては8月)末日までに終了するものとする。ただし，3年を超えて在学する者にあっては，6月以内に終了するものとする。
2

審査委員会は，審査及び試験終了日までに，公開による論文の発表会を行うものとする。
(議決の方法)第9条

教授会の議を経て研究科長は，規則第8条の報告に基づいて審議の上，投票によって合格又は不合格を決定する。
第3章

論文提出による学位審査(学位授与の申請をすることができる者の資格要件)
第10条

規則第2条第3項の規定により，論文提出による博士の学位の授与を申請することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
(1)

大学院博士課程後期に3年以上在学して所定の単位を修得し，かつ，研究指導を受けた後退学した者(研究科博士課程後期を退学した者にあっては，論文概要の承認を受けたものに限る。)(2)

大学院博士課程前期又は修士課程の修了者で，4年以上の研究歴を有するもの(3)

大学の卒業者で，6年以上の研究歴を有するもの(4)

前3号に掲げる者以外の者で，10年以上の研究歴を有するもの(論文提出の手続)
第11条

前条各号の一に該当する者が論文を提出する場合は，次の書類を研究科長を経て，学長に提出するものとする。
(1)

学位申請書 1通

(2)

論文目録

3通

(3)

学位論文

4通

－ �
�� －
�

(4)

論文の要旨

3通

(5)

履

3通

(6)

最終学校の卒業証明書

歴

書

1通

(大学院修了証明書を含む)(論文の受理)第12条

論文の受理については，第6条の規定を準用する。

(審査委員会，試問委員会及び論文の発表)
第13条
2

審査委員会については，第7条の規定を準用する。

規則第5条第2項に定める試問委員会は，3名以上の試問委員(審査委員が試問委員を兼ねることができる。)をもって組織し，1名が主査となる。

3

論文の発表については，第8条第2項の規定を準用する。
(議決の方法)第14条

議決の方法については，第9条を準用する。

(試問の科目及び評価)
第15条

規則第6条第2項の試問は，論文に関連ある教育研究分野のうち，教授会の議を経て研究科長が指定した科目並びに外国語1種類について行うものとする。
2

試問の評価は，合格・不合格とする。不合格の場合，試問委員会は，教授会の議を経て，再度試問をすることができる。
(試験又は試問の適用年限)

第16条

規則第6条第4項の所定の年限は，博士課程後期に入学又は進学したときから10

年とする。
第4章

雑則

(書類の様式)第17条

関係書類の様式は，別記様式第1から別記様式第8までのとおりとする。

(その他)
第18条

この内規に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て研究科長が別に

定める。
附

則

この内規は，平成16年4月1日から施行する。
附

則

この内規は，平成17年4月1日から施行する。
附

則

この内規は，平成18年4月1日から施行する。
附

則

この内規は，平成19年4月1日から施行する。
附

則

この内規は，平成20年12月15日から施行する。

－ �
�� －
�

附

則

この内規は，平成22年4月1日から施行する。
附

則

この内規は，平成25年10月1日から適用する。
附則1

この内規は，平成27年4月1日から施行する。

2

平成26年度以前に入学又は進学した者に係る論文提出の要件は，この内規による改正
後の広島大学学位規則文学研究科内規第3条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則

この内規は，平成28年4月1日から適用する。
附則

この内規は，平成28年10月1日から適用する。

－ �
�� －
�

別記様式第1年

月日

広島大学大学院文学研究科長 殿

広島大学大学院文学研究科
博士課程後期
学位の種類

専攻
博士（文学）

ふ り が な

氏

学

位

論

文

名

審

査

㊞

願

広島大学大学院文学研究科博士課程後期修了の認定を受けるため，下記のとおり関係書類を提出いたしますから，審査くださるようお願いします。

記

論

文

４ 通

論 文 目 録

３ 通

論文の要旨

３ 通

履

３ 通

歴

書

－ �
�� －
�

別記様式第2年月日

広島大学長 殿

ふりがな

学

位

申

氏

名

請

書

㊞

広島大学学位規則第４条第３項の規定に基づき学位論文，論文要旨，履歴書及び審査手数料円を添えて博士（文学）の学位の授与を申請いたします。

－ �
�� －
�

別記様式第3

論

ふ

氏

り

が

文

目

録

な

名

㊞

学 位 論 文論文題目

公 表 の 方 法

公表年月日及び冊数

年

月

日

冊

参 考 論 文論文題目

備考 (1) 論文題目が外国語の場合は，和訳を付けて，外国語，日本語の順序で列記すること。
(2) 参考論文が２編以上ある場合は，列記すること。
(3) 論文をまだ公表していないときは，公表の方法及び時期の予定を記載すること。
(4) 用紙の規格は，Ａ４縦長とする。

－ �
�� －
�

別記様式第4論 文 の 要 旨

ふ

氏

り

が

な

㊞

名

論 文 題 目論文の要旨

備考 要旨は，日本語 4,000 字以内又は英語 1,500 ワード以内とする。

－ �
�� －
�

別記様式第5履

歴書

本籍（都道府県名）
現 住 所
ふりがな

氏

名

男 ・ 女

生年月日
学

歴
年

職

月

日

月

日

月

日

歴
年

研究歴
年
賞

罰

上記のとおり相違ありません。

年

月

日

氏

名

㊞

備考 (1) 履歴事項は，高等学校卒業後の履歴について年次を追って記載すること。
(2) 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者は，単位修得証明書を添付すること。
(3) 用紙の規格は，Ａ４縦長とする。

－ �
�� －
�

別記様式第6論 文 審 査 の 要 旨(Summary of Dissertation Evaluation)
博士の専攻分野の名称

博士（(Major Field of Ph.D.)

Ph.D.

）

学 位 授 与 の 要 件 学位規則第４条第１・２項該当

氏名(Candidate
Name)

論 文 題 目 (Title of Dissertation)

論文審査担当者 (The Dissertation Committee)
主査 (Name of the Committee Chair)
審 査 委 員 (Name of the Committee Member)
審 査 委 員 (Name of the Committee Member)
審 査 委 員 (Name of the Committee Member)〔論文審査の要旨〕 (Summary of the Dissertation Evaluation)

備考 要旨は，1,500字以内とする。
(Note: The summary of the Dissertation should not exceed 500 words.)

－ �
�� －
�

別記様式第7
試験の結果の要旨(Summary of Comprehensive Examination Results)
博士の専攻分野の名称

博士（(Major Field of Ph.D.)

Ph.D.

）

学 位 授 与 の 要 件 学位規則第４条第１・２項該当

氏名(Candidate
Name)

試 験 担 当 者 (The Comprehensive Examination Committee)
主査 (Name of the Committee Chair)
審 査 委 員 (Name of the Committee Member)
審 査 委 員 (Name of the Committee Member)
審 査 委 員 (Name of the Committee Member)〔試験の結果の要旨〕 (Summary of the Examination Results)

－ �
�� －
�

別記様式第8
試問の結果の要旨(Summary of Oral Defense Results)
博士の専攻分野の名称

博士（(Major Field of Ph.D.)

Ph.D.

）

学 位 授 与 の 要 件 学位規則第４条第１・２項該当

氏名(Candidate
Name)

試 問 担 当 者 (The Oral Defense Committee)
主査 (Name of the Committee Chair)
試 問 委 員 (Name of the Committee Member)
試 問 委 員 (Name of the Committee Member)
試 問 委 員 (Name of the Committee Member)〔試問の結果の要旨〕 (Summary of Oral Defense Results)

－ �
�� －
�

４

博士課程後期修了（課程博士）のための研究計画及び学位申請要領
平成 16 年 4 月 1 日制定

博士課程後期の学生の修了（課程博士）については，「広島大学大学院規則」，「広島大学
大学院文学研究科細則」，「広島大学学位規則」及び「広島大学学位規則文学研究科内規」
等の規定によるが，学生が標準修業年限３年で修了するための研究計画及び学位申請手続
等は，以下のとおりである。 なお，これは平成１３年度以降に入学又は進学する学生に適用するものである。
１．研究計画書の提出
学生は，指導教員の指導により別に定められた期日までに研究計画を定め，指導教員の了承を得た上，研究計画書を作成し，教授会の議を経て研究科長の承認を得なければならない。
２．博士論文概要の提出(1) 研究計画の承認を得た学生は，指導教員の研究指導により研究計画に従って研究を行い，学位論文の内容の一部を学会誌・学術書等に掲載するとともに，別に定められた期日までに博士論文概要を指導教員に提出する。別に定められた期日までに提出できない場合は，それ以降の３月末日又は９月末日までに博士論文概要を指導教員に提出し，了承を得なければならない。
(2) 論文概要は，Ａ４版で図表を含めて３枚，日本語 3,000～4,000 字程度又は英語 1,000～1,500 ワード程度とする。
(3) 指導教員の了承を得た学生は，直ちに，博士論文概要審査願（別紙様式１）に博士
論文概要（別紙様式２）を添えて提出する。
(4) 博士論文概要審査願が提出された後，教授会は博士論文概要について審議する。
３．学位論文の提出(1) 博士論文概要が，教授会の議を経て研究科長に承認された学生は，別に定められた期日までに学位論文を作成し，指導教員へ提出し了承を得る。ただし，博士論文概要
が２年次の９月（１０月入学者にあっては３月）末日以降に教授会の議を経て研究科長に承認された場合には，博士論文概要を承認された時から１年以内に学位論文を作成し，指導教員へ提出し了承を得る。
(2) 指導教員の了承を得た学生は，学位論文審査願１通，論文目録３通，学位論文４通，論文の要旨３通及び履歴書３通を添えて別に定められた期日までに提出する。ただし，３年次を過ぎた学生は指導教員の了承を得た後に学位論文審査願１通・論文目録３通，
学位論文４通，論文の要旨３通及び履歴書３通を添えて提出する。
(3) 教授会で審議し，受理することが承認されれば直ちに審査委員会を設けるものとする。
(4) 学位論文は，その内容の一部が学会誌・学術書等に掲載されたもの又は掲載を認められた原著でなければならない。

－ �
�� －
�

４．最終試験(1) 最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，所定の学位論文を提出した者について行う。
(2) 最終試験は，原則として，口述試験により行う。
(3) 最終試験の実施日時及び方法は，教授会の議を経て発表する。
５．学位請求論文の審査(1) 審査委員会は，論文の審査及び試験を，別に定められた期日までに終了し，教授会にその審査結果を報告し，投票によって合格又は不合格を決定する。

－ �
�� －
�

(別紙様式１）

指導教員
氏
名

(主）

年

広島大学大学院文学研究科長

月

日

殿

広島大学大学院文学研究科人文学専攻
博士課程後期
学生番号

教育研究分野

Ｄ

ふりがな

氏

名

博 士 論 文 概 要 審 査 願
広島大学学位規則文学研究科内規第２条の規定に基づき，下記のとおり関係書類を提出いたしますから，審査くださるようお願いします。

記

論

文

概

要

－ �
�� －
�

１

通

（別紙様式２）
博士論文概要様式

博

士

論

文

概

要

学生番号
氏

論

文

題

目

論

文

目

次

研

究

の

目

名

的

研 究 の 方 法 と 内 容

学 術 論 文 の 掲 載
題

目

雑

誌

名（書

名）

発

行

者

名

巻号

発

行

年

月

頁

数

頁～

頁

Ａ４版で図表を含めて3枚，日本語3,000～4,000字程度又は英語1,000～1,500ワード程度とする。

－ �
�� －
�

５ 博士課程前期修了（標準修業年限２年）の基本スケジュール学
４月入学 １０月入学
年
４月

第 ４月末
１
年
次

研 究 計 画 等 概 要
学

生

指

導

教

１０月末

４月

授業科目の履修登録

授業科目の履修の指導指導教員の指導を受け研究課題を届出[４月３０日／１０月３１日]

研究課題の指導・了承

授業科目の履修登録

授業科目の履修の指導

３月

９月

４月

１０月

授業科目の履修登録

授業科目の履修の指導

９月末

３月末

「コース変更届」提出期限

コース変更の了承

１０月

４月

授業科目の履修登録

授業科目の履修の指導

１０月末 ４月末

授会

修士論文題目又は特定課題研究題 修士論文題目又は特定課題研究
目の届出（所定の様式）
題目の承認［１０月３１日／４月３０日］

７月

第
２
年 １月
次

修士論文題目又は特定課題研
究題目の受理，審査委員会設
置
所定の単位修得
修士論文又は特定課題研究の成果 修士論文又は特定課題研究の成の提出［１月１０日／７月１０日］
果の受理

８月

２月

教

教育研究分野 主指導教員及び副指導教員の決定

研究指導(修士論文又は特定課
題研究の成果)

１０月

１１月

員

１０月

審査委員会による修士論文又は特定課題研究の成果の審査及び
最終試験

９月

審査委員会による修士論文又は特定課題研究の成果の審査
及び最終試験の判定

３月

修士論文又は特定課題研究の成 修了判定
果の審査要旨の報告
学位授与，課程修了

－ �
�� －
�

６ 博士課程後期修了（標準修業年限３年）の基本スケジュール学
４月入学 １０月入学
年
４月
１０月

学

研 究 計 画 等 概 要
指 導 教 員

生

教 授 会
教育研究分野 主指導教員及び副指導教員の決定

授業科目の履修登録
研究計画立案

第
１ ４月末
年 ５月末
次 ６月

１２月

１０月

４月

３月

９月

４月

１０月

授業科目の履修登録

第 ９月末
２
年
次 １０月

３月末

博士論文概要作成

３月

９月

４月

１０月

授業科目の履修登録

１０月

４月

授業科目の履修登録

研究計画了承１０月末

指導教員の指導を受け研究課題を届出 研究課題の指導・了承

１１月末

研究計画書提出
研究計画書審査 承認
論文作成指導授業科目の履修登録

博士論文概要了承

博士論文概要審査願提出（博士論文概要添付）
４月

授業科目の履修登録

博士論文概要審査 承認

１０月末 ４月末

学位論文作成第 １１月末 ５月末

学位論文提出

学位論文受領及び了承

３
年 １２月
次

（学位論文, 論文目録,論文の要旨等提出）

６月

学位論文受理審査委員会設置
最終試験

２月末

８月末

所定の単位修得

３月９月

学位授与, 課程修了

学位審査及び投票

－ �
�� －
�

７

広島大学大学院文学研究科学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準
平成 29 年 1 月 16 日教授会承認【博士課程前期】
広島大学大学院文学研究科では，次の判定基準に基づいて修士の学位審査を行い，適当と認められる者に対して，修士（文学）の学位を授与する。
１．修士の学位を受ける者は，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，当該専門分野における研究能力及び高度な専門的能力を身に付けていること，さらに幅広い教養と総合的な判断力を有していること。
２．修士論文は次に定める「学位論文の評価基準」に基づき評価されるとともに，当該専門分野の発表
会・審査委員会で学術研究に相応しい研究発表を行い，質疑に対し論理的かつ明解に応答すること。
３．修士学位論文の提出の手続きについては，別に定める。
（学位論文の評価基準）
Ⅰ 論文の審査項目(1) 当該研究領域における修士としての十分な知識を修得し，問題を的確に把握し，解明する能力を身に付けているか。
(2) 研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問題意識が明確であるか。
(3) 論文の記述（本文，図，表，引用など）が十分かつ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっているか。
(4) 設定したテーマの研究に際して，適切な研究方法，調査・実験方法，あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
(5) 外国語文献読解や外国における調査が必要とされるテーマについては，その文献読解や調査研究に必要となる外国語能力が，十分なレベルに達しているか。
(6) 当該研究領域の理論的見地または実証的見地から見て，独自の価値を有するものとなっているか。
Ⅱ 特定課題研究の審査項目(1) 当該研究領域における修士としての十分な知識を修得し，問題を的確に把握し，解明する能力を身に付けているか。
(2) 研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，特定課題研究作成にあたっての問
題意識が明確であるか。
(3) 特定課題研究の記述（本文，図，表，引用など）が十分かつ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっているか。
－ �
�� －
�

(4) 調査により入手した資料・データに基づいて，関連情報を正確に把握できているか。
(5) 外国語文献読解や外国における調査が必要とされるテーマについては，その文献読解や調査研究に必要となる外国語能力が，十分なレベルに達しているか。
(6) 問題点の的確な整理，その問題点に関する状況の把握，および検証結果の評価の三つの観点において，問題解決能力が身に付いているか。

【博士課程後期】
広島大学大学院文学研究科では，次の判定基準に基づいて博士の学位審査を行い，適当と認められる者に対して，博士（文学）の学位を授与する。
１．博士の学位を受ける者は，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，国際的な視野に立った学際的な学識を備え，当該専門分野における研究を自立して実践できる能力及び高度な専門的能力を有していること。
２．博士論文は次に定める「学位論文の評価基準」に基づき評価されるとともに，当該専門分野の発表
会・審査委員会で学術研究に相応しい研究発表を行い，質疑に対し論理的かつ明解に応答すること。
３．博士学位論文の提出の手続きについては，別に定める。
（学位論文の評価基準）
Ⅰ 論文の審査項目(1) 当該研究領域における博士としての十分な知識を修得し，問題を的確に把握し，解明する能力を身に付けているか。
(2) 研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問題意識が明確であるか。
(3) 論文の記述（本文，図，表，引用など）が十分かつ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっており，論理的に明確な結論が導かれているか。
(4) 設定したテーマの研究に際して，適切な研究方法，調査・実験方法，あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
(5) 外国語文献読解や外国における調査が必要とされるテーマについては，その文献読解や調査研究に必要となる外国語能力が，十分なレベルに達しているか。
(6) 当該研究領域の理論的見地または実証的見地に加え，国際的な学術水準および学際的観点から見て，独自の価値を有するものとなっているか。

－ �
�� －
�

８ 広島大学大学院文学研究科日本語・日本文化研究プログラム履修細則
平成29年6月19日制定
(趣旨)
第1条

この細則は，広島大学大学院文学研究科細則(平成 16 年 4 月 1 日研究科長決裁。

(以下「研究科細則」という。)第 4 条の 2 第 2 項の規定に基づき，広島大学大学院文学研究科(以下「研究科」という。)の日本語・日本文化研究プログラム(以下「HU-JS プログラム」という。)の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
(授業科目)
第2条

HU-JS プログラムの授業科目は，別表のとおりとする。

(登録)
第3条

東南アジアその他の地域の日本語教師を志望する研究科の学生で，かつ，日本語を母語としないものは，HU-JS プログラムを登録することができる。
2

前項の登録に関する手続は，入学後 15 日以内に日本語・日本文化研究プログラム登録
申請願(別記様式第 1 号)を研究科長に届け出なければならない。ただし，提出期限の日
が休日の場合は，その翌日とする。
(履修手続)

第4条

学生は，履修しようとする授業科目について，開設する研究科等(研究科又は学内

共同教育研究施設をいう。以下同じ。)が指定する期間内に所定の手続を行わなければならない。
(修了の判定等)
第5条

研究科長は，研究科の修了の認定を受け，かつ，別表に記載した授業科目の単位を修得した者について，HU-JS プログラムの修了の判定を行う。
2

研究科長は，HU-JS プログラムを修了した者に，日本語・日本文化研究プログラム修了証書(別記様式第 2 号)を授与することができる。
(単位の取扱い)

第6条

博士課程前期の学生が HU-JS プログラムで修得した単位は，授業科目が，研究科細則別表に定める授業科目である場合は当該授業科目の単位とし，同表に定める授業科目以外の授業科目である場合は他分野，他研究科等授業科目の単位とすることができ
る。
(雑則)
第7条

この細則に定めるもののほか，HU-JS プログラムの履修に関し必要な事項は，別

に定める。
附

則

この細則は，平成 29 年 10 月 1 日から施行する。

－ �
�� －
�

別表(第 2 条関係)
日本語・日本文化研究プログラム提供科目及び修了単位
区

分
開設

開設

単位

研究科等

日本語日本事情

2

国際センター

日本語教育課程

2

日本語教授法

2

言語学理論

2

日本語表現法2

日本語語彙論・意味論

2

第二言語学習論

2

日本語音声学2

日本社会文化研究2

日本史資料解析論

2

授業科目

基礎科目

共通科目

教育学研究科

履修単位数及び履修区分
必修

選択必修

文化交流―日本と世界―

4

教育学研究科

日本文学語学総合演習

2

日本文学語学概説

2

日中言語文化交流論 B

4

文学研究科

2
2

※

総合文化財調査研究演習 A

4

2

※

※

2

総合文化財調査研究演習 B※

2

日本思想文化学2

オンサイト演習

2
計

文学研究科

2
20

※上記科目（※印を除く）は，日本語・日本文化研究プログラム履修学生のみに適用される。

－ �
�� －
�

選択

6

2

歴史文化研究※

日中言語文化交流論 A※

専門科目

日本語・日本文化研究プログラム

別記様式第1号(第3条第2項関係)

日本語・日本文化研究プログラム登録申請願大学院文学研究科長

殿
教育研究分野
専門分野

学生番号
氏

名
年

月

日生

下記のとおり日本語・日本文化研究プログラムの登録を申請しますので，よろしくお願いいたします。
記
登録理由（詳しく記入すること。）

年

月

日
本

人

氏

名

指導教員署名欄（注） １．ボールペン又は万年筆で記入すること。
２．「本人氏名」欄は，必ず学生本人が自署すること。

－ �
�� －
�

別記様式第2号(第5条第2項関係)

第日本語・日本文化研究プログラム

修了証書

研究科・専攻氏

名

生 年 月 日本研究科が提供する日本語・日本文化研究プログラムを修了したことを認める。

年月日

広島大学大学院文学研究科長

－ �
�� －
�

印
□

号

９

成績評価に対する異議申立制度について
成績評価に対する異議申立制度について

本学では，厳正な成績評価に努めていますが，学生への説明責任を果たすことを通じて，成績評価の厳正さ
本学では，厳正な成績評価に努めていますが，学生への説明責任を果たすことを通じて，成績を高めるため，成績評価に対する異議申立制度を設けています。申立てを行う場合は，次の手順に従ってくだ評価の厳正さを高めるため，成績評価に対する異議申立制度を設けています。申立てを行う場合
さい。ただし，理由・根拠が不十分な申立てには対応できませんので注意してください。
は，次の手順に従ってください。ただし，理由・根拠が不十分な申立てには対応できませんので注意してください。
１． 申立手続
別紙の「成績評価に対する異議申立書」に必要事項を記入し，学業成績証明書を添付の上，該当科目の開講
１． 申立手続学部・研究科等の担当事務窓口（以下の「４．担当事務窓口一覧」を参照）に異議申立てを行ってください。
別紙の「成績評価に対する異議申立書」に必要事項を記入し，学業成績証明書を添付の上，該当科目の開講学部・研究科等の担当事務窓口（以下の「４．担当事務窓口一覧」を参照）に異議
２． 申立期間
申立てを行ってください。
各学部・研究科等が定める当該科目の正式な成績発表日から次のタームの履修登録期間終了日までを原則とします。
２． 申立期間
各学部・研究科等が定める当該科目の正式な成績発表日から次のタームの履修登録期間終了日
３． 申立への回答までを原則とします。
原則 My もみじの掲示板で回答しますので，確認を怠らないようにしてください。なお，申立日から 2 週間以内に回答がない場合は，担当事務にご連絡ください。
３． 申立への回答
原則 My もみじの掲示板で回答しますので，確認を怠らないようにしてください。なお，申立４． 担当事務窓口一覧
日から 2 週間以内に回答がない場合は，担当事務にご連絡ください。
(1) 教養教育科目：・教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】
・東千田地区支援室（学生支援担当）
４．
担当事務窓口一覧※
法学部・経済学部夜間主コースの学生は東千田地区支援室（学生支援担当）に申し出ること。
(1) 教養教育科目
・教育推進グループ 教養教育担当 【総合科学部事務棟１F】(2) 大学院共通科目：教育推進グループ【総合科学部事務棟１F】
・東千田地区支援室（学生支援担当）※法学部・経済学部夜間主コースの学生は東千田地区支援室（学生支援担当）に申し出ること。
(3)

専門教育科目(2) 専門教育科目

該当科目の開講学部／研究科／学位プログラム等

該当科目の開講学部／研究科等
総合科学部／総合科学研究科

担当事務窓口

担当事務窓口
総合科学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
総合科学部／総合科学研究科
総合科学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
文学部／文学研究科
文学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
文学部／文学研究科
文学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
教育学部／特別支援教育特別専攻科／教育学研究科
教育学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
法学部昼間コース／経済学部
昼間コース
社会科学研究科支援室（法学部・経済学部・大学院課程
教育学部／特別支援教育特別専攻科
教育学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
担当）
社会科学
研究科（マネジメント専攻を除く）／教育学研究科
法学部 夜間主コース／経済学部
夜間主コース
法学部・経済学部 昼間コース
東千田地区支援室（夜間学士課程・夜間大学院課程担当）
社会科学研究科支援室（法学部・経済学部・大学院課程
社会科学研究科
マネジメント専攻
社会科学研究科
担当）
理学部／理学研究科
理学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）（マネジメント専攻を除く）
先端物質科学研究科
先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）
法学部・経済学部 夜間主コース
東千田地区支援室（夜間学士課程・夜間大学院課程担当）
霞地区学生支援グループ（医学部担当・歯学部担当・薬社会科学研究科 マネジメント専攻
医学部 ※2／歯学部／薬学部／医系科学研究科学部担当・大学院課程担当）
理学部／理学研究科
理学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
工学研究科支援室（工学部担当・情報科学部担当・大学
工学部／情報科学部／工学研究科
先端物質科学研究科
先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）
院課程担当）
医学部
霞地区学生支援グループ（医学部担当）
生物生産学部
生物圏科学研究科支援室（学士課程）
歯学部
霞地区学生支援グループ（歯学部担当）
国際協力研究科
国際協力研究科支援室（学生担当）
薬学部
霞地区学生支援グループ（薬学部担当）
生物工学プログラム
先端物質科学研究科支援室（学生支援担当）
食品生命科学プログラム
医歯薬保健学研究科
霞地区学生支援グループ（大学院担当）
生物圏科学研究科支援室（大学院課程担当）
生物資源科学プログラム
工学部
工学研究科支援室（工学部担当）
統合生命科学研究科
総合科学研究科支援室（大学院課程担当）
工学研究科 生命環境総合科学プログラム工学研究科支援室（大学院担当）※3
基礎生物学プログラム
生物生産学部／生物圏科学研究科
生物圏科学研究科支援室（学士課程・大学院課程担当）
数理生命科学プログラム
理学研究科支援室（大学院課程担当）
情報科学部 生命医科学プログラム
工学研究科支援室（情報科学部担当）
国際協力研究科
国際協力研究科支援室（学生担当）
法務研究科※2
東千田地区支援室（法務研究科担当）
法務研究科
東千田地区支援室（法務研究科担当）
森戸国際高等教育学院
国際交流グループ 【学生プラザ３F】
上記に該当しない専門教育科目※1
教育推進グループ（学士課程・大学院課程担当）【学生プラザ３F】
国際センター
国際交流グループ【学生プラザ３F】
教育推進グループ 学士課程・大学院課程担当※1 特定プログラムなど，森戸国際高等教育学院以外のセンター等が開講する専門教育科目を示す。
上記に該当しない専門教育科目 ※1【学生プラザ３F】※2 別途申立制度を定めている学部・研究科等を示す。
※3※1 特定プログラムや大学院共通授業科目など，国際センター以外のセンター等が開講する専門教育科
プログラム専門科目の場合，統合生命科学研究科学生便覧に掲載されている履修基準表で，当該科目が属する学位プログラムを確目を示す。
認し，上表の対応する担当事務窓口へ提出すること。研究科共通科目の場合は担当事務窓口のいずれかへ提出すること。

－ �
�� －
�

別紙
成績評価に対する異議申立書

申立日：

年

月

所属学部・研究科等名称
学生番号
氏名

以下の授業科目の成績評価について異議申立てを行います。
開講年度

講義コード

開講学部・研究科等
授業科目名
授業担当教員名
現在の成績評価
申立内容・理由※ 本申立書と併せて学業成績証明書を提出すること。
※ 回答は，原則 My もみじの個人掲示により連絡する。
※ 申立日から２週間以内に回答がない場合は，該当の担当事務窓口に連絡すること。

－ �
�� －
�

日

10

文学研究科の長期履修学生制度について

１．長期履修学生制度とは職業を有している等の事情により，通常の修業年限を超えて一定の期間にわたり，計
画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することができる制度です。ただし，在留資格が「留学」で入学した者は，申請できません。
この制度による授業料は，通常の修業年限分の授業料総額を計画的に履修することを認められた一定の期間の年数で分割して納めることができます。
２．対象となる学生
長期履修を願い出できる者は，次の各号のいずれかに該当する者で長期履修を希望する者です。
（１）職業を有し，かつ，就業している者(アルバイトとして就業する者を含む。)で，学修時間の確保が著しく困難であるもの（２）家庭において家事，育児及び介護を行う者で，学修時間の確保が著しく困難であるもの（３）本学フェニックス入学制度により入学した者
３．長期履修の期間
長期履修の期間は，在学年限の範囲内で本研究科博士課程前期は４年を限度とし，博士課程後期は６年を限度とします。
４．申請手続き等
長期履修を希望する場合は，入学後のガイダンスを受けた後，指導教員と相談のうえ
研究計画を立てる必要があります。
なお，手続期間や提出書類等詳細は，文学研究科支援室に照会してください。
５．手続期間・４月 1 日～

４月１５日

・１０月１日～１０月１５日

－ �
�� －
�

11 教育職員免許状の取得について
中学校教諭一種免許状の国語，社会，英語，ドイツ語，フランス語を取得している者，高等学校教諭一種免許状の国語，地理歴史，公民，英語，ドイツ語，フランス語を取得している者が，別表に示している
授業科目のうちから２４単位以上取得すれば，中学校教諭専修免許状，高等学校教諭専修免許状の授与を申請することができます。
なお，※印のついた授業科目の単位を含めて教員免許状の申請を考えている場合は，必ず履修前に文学研究科支援室（大学院課程担当）に相談してください。
教育職員免許法に定める科目一覧
免許状の種類

免許教科

免許法上の
科目区分

該当する授業科目
人間文化学Ⅲ（漢字文化論）

中学校教諭
専修免許状
国 語
高等学校教諭専修免許状

国語の関係科目

人間文化学Ⅴ（表象文化論）
日中言語文化交流論Ａ
日中言語文化交流論Ｂ
表象文化論講義Ａ
表象文化論講義Ｂ
表象文化論演習Ａ
表象文化論演習Ｂ
言語文化論講義Ａ
言語文化論講義Ｂ
言語文化論演習Ａ
言語文化論演習Ｂ
諸子学文献研究Ａ
諸子学文献研究Ｂ
諸子学文献研究Ｃ
諸子学文献研究Ｄ
中国古代中世思想文献研究Ａ
中国古代中世思想文献研究Ｂ
中国古代中世思想文献研究Ｃ
中国古代中世思想文献研究Ｄ
中国近世思想文献研究Ａ
中国近世思想文献研究Ｂ
中国近世思想文献研究Ｃ
中国近世思想文献研究Ｄ
東アジア思想文化交流論
中国思想学専題講義中国文化学専題研究
中国思想文化学研究法Ａ
中国思想文化学研究法Ｂ

－ �
�� －
�

中国思想文化学研究法Ｃ
中国思想文化学研究法Ｄ
日本古代文学注釈研究Ａ
日本古代文学注釈研究Ｂ
日本古代文学解読研究Ａ
日本古代文学解読研究Ｂ
日本中世文学注釈研究Ａ
日本中世文学注釈研究Ｂ
日本近世文学注釈研究Ａ
日本近世文学注釈研究Ｂ
日本近世文学解読研究Ａ
日本近世文学解読研究Ｂ
日本近現代文学注釈研究Ａ
日本近現代文学注釈研究Ｂ
日本近現代文学注釈研究Ｃ
日本近現代文学注釈研究Ｄ
日本近現代文学解読研究Ａ
日本近現代文学解読研究Ｂ
日本近現代文学解読研究Ｃ
日本近現代文学解読研究Ｄ
日本語学研究Ａ
日本語学研究Ｂ
日本語史研究Ａ
日本語史研究Ｂ
中国文字学研究Ａ
中国文字学研究Ｂ
中国語学演習Ａ
中国語学演習Ｂ
中国語学演習Ｃ
中国語学演習Ｄ
漢語語彙語法演習Ａ

漢語語彙語法演習Ｂ
漢語語彙語法演習Ｃ
漢語語彙語法演習Ｄ
中国語学特殊講義
中国古代中世文学研究Ａ
中国古代中世文学研究Ｂ
六朝唐代散文演習Ａ
六朝唐代散文演習Ｂ
六朝唐代散文演習Ｃ
六朝唐代散文演習Ｄ
六朝唐代韻文演習Ａ
六朝唐代韻文演習Ｂ
六朝唐代韻文演習Ｃ
六朝唐代韻文演習Ｄ
中国近世小説研究Ａ
中国近世小説研究Ｂ
中国古代中世散文演習Ａ
中国古代中世散文演習Ｂ
中国古代中世散文演習Ｃ
中国古代中世 散文 演習Ｄ
中国文学特殊講義※特別研究指導Ⅰ（人間文化学）※特別研究指導Ⅰ（思想文化学）
特別研究指導Ⅰ（日本・中国文学語学）免許状の種類

中学校教諭
専修免許状

免許教科

社 会

免許法上の
科目区分

社会の関係科目該当する授業科目
人間文化学Ⅱ（歴史文化論）
思想文化研究Ａ
思想文化研究Ｂ
応用倫理・哲学研究
歴史文化研究文化交流―日本と世界―
地表圏システム学の世界
西洋古代哲学研究
西洋古代哲学演習Ａ
西洋古代哲学演習Ｂ
西洋中世哲学研究
西洋中世哲学演習
西洋古代中世哲学演習Ａ
西洋古代中世哲学演習Ｂ
西洋哲学史文献資料演習
西洋近現代哲学特講
西洋現代哲学演習Ａ
西洋現代哲学演習Ｂ
西洋現代哲学文献研究Ａ
西洋現代哲学文献研究Ｂ
西洋近世哲学演習Ａ
西洋近世哲学演習Ｂ
西洋近世実践哲学研究Ａ
西洋近世実践哲学研究Ｂ
倫理学基礎演習Ａ
倫理学基礎演習Ｂ
応用倫理学方法論研究Ａ
応用倫理学方法論研究Ｂ
応用倫理学基礎演習Ａ
応用倫理学基礎演習Ｂ
応用倫理学文献研究Ａ
応用倫理学文献研究Ｂ
倫理思想史基礎演習Ａ
倫理思想史基礎演習Ｂ
倫理思想史文献研究Ａ
倫理思想史文献研究Ｂ
応用倫理思想基礎演習Ａ
応用倫理思想基礎演習Ｂ
応用倫理思想文献研究Ａ
応用倫理思想文献研究Ｂ
インド哲学研究
インド哲学史講義
インド哲学演習Ａ
インド哲学演習Ｂ
インド哲学史演習Ａ

－ �
�� －
�

インド哲学史演習Ｂ
仏教学研究
仏教思想史研究
仏教学演習Ａ
仏教学演習Ｂ
仏教思想史講義Ａ
仏教思想史講義Ｂ
インド哲学仏教学総合演習Ａ
インド哲学仏教学総合演習Ｂ

インド哲学・仏教学大学院
基礎演習Ａ（サンスクリット）
インド哲学・仏教学大学院
基礎演習Ｂ（サンスクリット）
日本地域文献資料実習
日本地域史研究実習
日本古代資料解析論Ａ
日本古代資料解析論Ｂ
日本古代社会文化研究Ａ
日本古代社会文化研究Ｂ
日本中世資料解析論Ａ
日本中世資料解析論Ｂ
日本中世社会文化研究Ａ
日本中世社会文化研究Ｂ
日本近世資料解析論Ａ
日本近世資料解析論Ｂ
日本近世社会文化研究Ａ
日本近世社会文化研究Ｂ
日本近代資料解析論Ａ
日本近代資料解析論Ｂ
日本近代社会文化研究Ａ
日本近代社会文化研究Ｂ
アジア歴史文化論Ａ
アジア歴史文化論Ｂ
アジア社会史史料研究Ａ
アジア社会史史料研究Ｂ
アジア政治史史料研究Ａ
アジア政治史史料研究Ｂ
東アジア地域史研究Ａ
東アジア地域史研究Ｂ
東アジア地域文化論Ａ
東アジア地域文化論Ｂ
東アジア国際関係史史料研究Ａ
東アジア国際関係史史料研究Ｂ
中国制度史史料講義Ａ
中国制度史史料講義Ｂ
中国社会経済史史料研究Ａ

中国社会経済史史料研究Ｂ
中国政治社会史史料講義Ａ
中国政治社会史史料講義Ｂ
中国文化史 史 料研究Ａ
中国文化史 史 料研究Ｂ
中国档案史料研究Ａ
中国档案史料研究Ｂ
東南アジア歴史社会論Ａ
東南アジア歴史社会論Ｂ
近代国家論の比較研究
異文化交流史研究
欧米社会構造論研究
欧米政治文化論研究Ａ
欧米政治文化論研究Ｂ
欧米社会経済史文書研究Ａ
欧米社会経済史文書研究Ｂ
欧米政治文書解析学Ａ
欧米政治文書解析学Ｂ
西洋中世年代記解析学Ａ
西洋中世年代記解析学Ｂ
西洋中世文化史文書研究Ａ
西洋中世文化史文書研究Ｂ
ヨーロッパ行財政史文書解析学Ａヨーロッパ行財政史文書解析学Ｂ
地中海地域社会論
ギリシア・ラテン碑文解析学Ａ
ギリシア・ラテン碑文解析学Ｂ
ギリシア・ローマ史料解析学
人文地理学特別講義Ａ
人文地理学特別講義Ｂ
人文地理学基礎論演習Ａ
人文地理学基礎論演習Ｂ
人文地理学特論演習Ａ
人文地理学特論演習Ｂ
世界地域システム論演習Ａ
世界地域システム論演習Ｂ
グローバル経済地域論演習Ａグローバル経済地域論演習Ｂ
自然地理学特別講義Ａ
自然地理学特別講義Ｂ
自然地理学基礎論演習Ａ
自然地理学基礎論演習Ｂ
自然地理学特論演習Ａ
自然地理学特論演習Ｂ
地表変動論演習Ａ
地表変動論演習Ｂ（次頁に続く）免許状の種類

中学校教諭
専修免許状

免許教科

社 会

免許法上の
科目区分

社会の関係科目該当する授業科目
自然地域形成論演習Ａ
自然地域形成論演習Ｂ
自然地域システム論研究
地表変動論研究
地理情報システム学講義
地理情報システム学演習
地理学研究法Ａ
地理学研究法Ｂ
地理学野外実験
地理学野外演習
日本考古学解析Ａ
日本考古学解析Ｂ
アジア考古学解析
日本考古学特論
世界考古学解析Ａ
世界考古学解析Ｂ

－ �
�� －
�

考古学広領域講義
考古文献評論Ａ
考古文献評論Ｂ
考古資料評論
アジア比較考古学演習Ａ
アジア比較考古学演習Ｂ
考古学資料実習Ａ
考古学資料実習Ｂ
考古学資料実習Ｃ
総合文化財調査研究法
総合文化財調査研究実習Ａ
総合文化財調査研究実習Ｂ
総合文化財調査研究演習Ａ
総合文化財調査研究演習Ｂ
有形文化財調査研究法
文化財保存修復調査研究演習Ａ

文化財保存修復調査研究演習Ｂ
有形文化財調査実習Ａ
有形文化財調査実習Ｂ
文化財保存解析研究
文化財保存調査演習Ａ
文化財保存調査演習Ｂ
文化財保存活用演習Ａ
文化財保存活用演習Ｂ※特別研究指導Ⅰ（思想文化学）
特別研究指導Ⅰ（歴史文化学）
特別研究指導Ⅰ（地表圏ｼｽﾃﾑ学）

免許状の種類

高等学校教諭
専修免許状

免許教科

地理歴史

免許法上の
科目区分

該当する授業科目

地理歴史の
関係科目

中国制度史史料講義Ａ
人間文化学Ⅱ（歴史文化論）中国制度史史料講義Ｂ
思想文化研究Ａ
中国社会経済史史料研究Ａ
思想文化研究Ｂ
中国社会経済史史料研究Ｂ
応用倫理・哲学研究 中国政治社会史史料講義Ａ
歴史文化研究中国政治社会史史料講義Ｂ
文化交流―日本と世界―
中国文化史 史 料研究Ａ
地表圏システム学の世界
中国文化史史料研究Ｂ
西洋哲学史文献資料演習
中国档案史料研究Ａ
倫理思想史基礎演習Ａ中国档案史料研究Ｂ
倫理思想史基礎演習Ｂ
東南アジア歴史社会論Ａ
倫理思想史文献研究Ａ
東南アジア歴史社会論Ｂ
倫理思想史文献研究Ｂ
近代国家論の比較研究
インド哲学史講義
異文化交流史研究
インド哲学史演習Ａ
欧米社会構造論研究
インド哲学史演習Ｂ
欧米政治文化論研究Ａ
仏教思想史研究
欧米政治文化論研究Ｂ
仏教思想史講義Ａ
欧米社会経済史文書研究Ａ
仏教思想史講義Ｂ
欧米社会経済史文書研究Ｂ
日本地域文献資料実習
欧米政治文書解析学Ａ
日本地域史研究実習
欧米政治文書解析学Ｂ
日本古代資料解析論Ａ
西洋中世年代記解析学Ａ
日本古代資料解析論Ｂ
西洋中世年代記解析学Ｂ
日本古代社会文化研究Ａ
西洋中世文化史文書研究Ａ
日本古代社会文化研究Ｂ
西洋中世文化史文書研究Ｂ
日本中世資料解析論Ａ
ヨーロッパ行財政史文書解析学Ａ
日本中世資料解析論Ｂ
ヨーロッパ行財政史文書解析学Ｂ
日本中世社会文化研究Ａ
地中海地域社会論
日本中世社会文化研究Ｂ
ギリシア・ラテン碑文解析学Ａ
日本近世資料解析論Ａ
ギリシア・ラテン碑文解析学Ｂ
日本近世資料解析論Ｂ
ギリシア・ローマ史料解析学
日本近世社会文化研究Ａ
人文地理学特別講義Ａ
日本近世社会文化研究Ｂ
人文地理学特別講義Ｂ
日本近代資料解析論Ａ
人文地理学基礎論演習Ａ
日本近代資料解析論Ｂ
人文地理学基礎論演習Ｂ
日本近代社会文化研究Ａ
人文地理学特論演習Ａ
日本近代社会文化研究Ｂ
人文地理学特論演習Ｂ
アジア歴史文化論Ａ
世界地域システム論演習Ａ
アジア歴史文化論Ｂ
世界地域システム論演習Ｂ
アジア社会史史料研究Ａ
グローバル経済地域論演習Ａ
アジア社会史史料研究Ｂ
グローバル経済地域論演習Ｂ
アジア政治史史料研究Ａ
自然地理学特別講義Ａ
アジア政治史史料研究Ｂ
自然地理学特別講義Ｂ
東アジア地域史研究Ａ
自然地理学基礎論演習Ａ
東アジア地域史研究Ｂ
自然地理学基礎論演習Ｂ
東アジア地域文化論Ａ
自然地理学特論演習Ａ
東アジア地域文化論Ｂ
自然地理学特論演習Ｂ
東アジア国際関係史史料研究Ａ
地表変動論演習Ａ
東アジア国際関係史史料研究Ｂ
地表変動論演習Ｂ

－ �
�� －
�

自然地域形成論演習Ａ
自然地域形成論演習Ｂ
自然地域システム論研究
地表変動論研究
地理情報システム学講義
地理情報システム学演習
地理学研究法Ａ
地理学研究法Ｂ
地理学野外実験
地理学野外演習
日本考古学解析Ａ
日本考古学解析Ｂ
アジア考古学解析
日本考古学特論
世界考古学解析Ａ
世界考古学解析Ｂ
考古学広領域講義
考古文献評論Ａ
考古文献評論Ｂ
考古資料評論
アジア比較考古学演習Ａ
アジア比較考古学演習Ｂ
考古学資料実習Ａ
考古学資料実習Ｂ
考古学資料実習Ｃ
総合文化財調査研究法
総合文化財調査研究実習Ａ
総合文化財調査研究実習Ｂ
総合文化財調査研究演習Ａ
総合文化財調査研究演習Ｂ
有形文化財調査研究法
文化財保存修復調査研究演習Ａ
文化財保存修復調査研究演習Ｂ
有形文化財調査実習Ａ
有形文化財調査実習Ｂ
文化財保存解析研究
文化財保存調査演習Ａ
文化財保存調査演習Ｂ
文化財保存活用演習Ａ
文化財保存活用演習Ｂ※特別研究指導Ⅰ（思想文化学）
特別研究指導Ⅰ（歴史文化学）
特別研究指導Ⅰ（地表圏ｼｽﾃﾑ学）

免許状の種類

免許教科

免許法上の
科目区分

高等学校教諭専修免許状

公 民

公民の関係科目免許状の種類

免許教科

免許法上の
科目区分

中学校教諭
専修免許状
英 語
高等学校教諭専修免許状

英語の関係科目該当する授業科目
西洋古代哲学研究
西洋古代哲学演習Ａ
西洋古代哲学演習Ｂ
西洋古代中世哲学演習Ａ
西洋古代中世哲学演習Ｂ
西洋近現代哲学特講
西洋現代哲学演習Ａ
西洋現代哲学演習Ｂ
西洋現代哲学文献研究Ａ
西洋現代哲学文献研究Ｂ
西洋近世哲学演習Ａ
西洋近世哲学演習Ｂ
西洋近世実践哲学研究Ａ
西洋近世実践哲学研究Ｂ

倫理学基礎演習Ａ
倫理学基礎演習Ｂ
応用倫理学方法論研究Ａ
応用倫理学方法論研究Ｂ
応用倫理学基礎演習Ａ
応用倫理学基礎演習Ｂ
応用倫理学文献研究Ａ
応用倫理学文献研究Ｂ
応用倫理思想基礎演習Ａ
応用倫理思想基礎演習Ｂ
応用倫理思想文献研究Ａ
応用倫理思想文献研究Ｂ
インド哲学研究
インド哲学演習Ａ

インド哲学演習Ｂ
仏教学研究
仏教学演習Ａ
仏教学演習Ｂ
インド哲学仏教学総合演習Ａ
インド哲学仏教学総合演習Ｂ
インド哲学・仏教学
大学院基礎演習Ａ（サンスクリット）
インド哲学・仏教学
大学院基礎演習Ｂ（サンスクリット）※特別研究指導Ⅰ（思想文化学）該当する授業科目
欧米文学語学・言語学概説
現代アメリカ文学演習Ａ
現代アメリカ文学演習Ｂ
エスニック文学演習Ａ
エスニック文学演習Ｂ
アメリカ小説作品演習Ａ
アメリカ小説作品演習Ｂ
アメリカ文学特殊講義Ａ
アメリカ文学特殊講義Ｂ
アメリカ小説作品研究演習Ａ
アメリカ小説作品研究演習Ｂ
イギリス詩文学作品演習Ａ
イギリス詩文学作品演習Ｂ
イギリス詩文学作品研究演習Ａ
イギリス詩文学作品研究演習Ｂ
イギリス小説作品研究演習Ａ
イギリス小説作品研究演習Ｂ
イギリス小説作品演習Ａ
イギリス小説作品演習Ｂ
英語圏文学概論Ａ
英語圏文学概論Ｂ
英語圏文学特殊講義Ａ
英語圏文学特殊講義Ｂ

－ �
�� －
�

世界英語圏文学批評演習Ａ
世界英語圏文学批評演習Ｂ
英語圏文学作品演習Ａ
英語圏文学作品演習Ｂ
英語圏文学作品研究演習Ａ
英語圏文学作品研究演習Ｂ
英語圏詩文学作品演習Ａ
英語圏詩文学作品演習Ｂ
言語研究法講義ⅠＡ
言語研究法講義ⅠＢ
言語研究法講義ⅡＡ
言語研究法講義ⅡＢ
一般言語学演習Ａ
一般言語学演習Ｂ
一般言語学特別演習Ａ
一般言語学特別演習Ｂ
理論・応用言語学演習Ａ
理論・応用言語学演習Ｂ
理論・応用言語学特別演習Ａ
理論・応用言語学特別演習Ｂ
歴史・対照言語学演習Ａ
歴史・対照言語学演習Ｂ
歴史・対照言語学特別演習Ａ

歴史・対照言語学特別演習Ｂ
英語学概論Ａ
英語学概論Ｂ
英語学理論演習Ａ
英語学理論演習Ｂ
近代英語作品研究演習Ａ
近代英語作品研究演習Ｂ
中期英語概論Ａ
中期英語概論Ｂ
中期英語作品研究演習Ａ
中期英語作品研究演習Ｂ
英語学特殊講義Ａ
英語学特殊講義Ｂ
ヨーロッパ語比較構文論講義Ａ
ヨーロッパ語比較構文論講義Ｂ
ヨーロッパ語比較構文論演習Ａ
ヨーロッパ語比較構文論演習Ｂ
近代アメリカ文学演習Ａ
近代アメリカ文学演習Ｂ
批評理論演習Ａ
批評理論演習Ｂ※特別研究指導Ⅰ(欧米文学語学・言語学)

免許状の種類

免許教科

免許法上の
科目区分

中学校教諭
専修免許状
ドイツ語

ドイツ語の
関係科目

免許教科

免許法上の
科目区分

高等学校教諭
専修免許状

免許状の種類

中学校教諭
専修免許状

フランス語
高等学校教諭
専修免許状

フランス語の関係科目該当する授業科目
ドイツ文学理論演習Ａ
ドイツ文学理論演習Ｂ
近現代ドイツ語学演習Ａ
近現代ドイツ語学演習Ｂ
近現代ドイツ語学演習Ｃ
近現代ドイツ語学演習Ｄ
ドイツ文学語学特殊講義Ａ
ドイツ文学語学特殊講義Ｂ
ドイツ文学語学特殊講義Ｃ
ドイツ語圏文化論演習Ａ
ドイツ語圏文化論演習Ｂ
ドイツ語圏言語文化演習Ａ
ドイツ語圏言語文化演習Ｂ
ドイツ語圏言語文化演習Ｃ
ドイツ語圏言語文化演習Ｄ

ドイツ文学発展演習Ａ
ドイツ文学発展演習Ｂ
ドイツ近現代文学演習Ａ
ドイツ近現代文学演習Ｂ
ドイツ小説演習Ａ
ドイツ小説演習Ｂ
ドイツ語コーパス言語学Ａ
ドイツ語コーパス言語学Ｂ※特別研究指導Ⅰ（欧米文学語学・言語学）

該当する授業科目
フランス文芸研究Ａ
フランス文芸研究Ｂ
フランス文芸批評研究Ａ
フランス文芸批評研究Ｂ
フランス文学語学演習Ａ
フランス文学語学演習Ｂ
フランス文学語学特別研究演習Ａ
フランス文学語学特別研究演習Ｂ
近現代フランス文学作品研究演習Ａ
近現代フランス文学作品研究演習Ｂ
近現代フランス文芸批評演習Ａ
近現代フランス文芸批評演習Ｂ
近現代フランス小説研究Ａ
近現代フランス小説研究Ｂ
フランス文学テーマ研究Ａ

－ �
�� －
�

フランス文学テーマ研究Ｂ
フランス語表現法演習Ａ
フランス語表現法演習Ｂ
フランス語表現法演習Ｃ
フランス語表現法演習Ｄ
フランス文化論演習Ａ
フランス文化論演習Ｂ
フランス文化論演習Ｃ
フランス文化論演習Ｄ
フランス文学語学特殊講義Ａ
フランス文学語学特殊講義Ｂ※特別研究指導Ⅰ（欧米文学語学・言語学）

12 学芸員となる資格の取得について（学芸員の職務）
学芸員とは，博物館法に則り博物館におかれる専門的職員で，博物館資料の収集，保管，展示，調査研究，教育普及活動などの多様な博物館活動の推進のために重要な役割を担っている。
（学芸員の資格）
学芸員となる資格は，博物館法第５条に規定されており，学士の学位を有し，大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得することによって得ることができる。
ただし，ここでいう「資格」とは所要の要件を満たすことにより，学芸員となる資格を有するというものであり，教育職員免許状のように，免許状のようなものが与えられるものではなく，博物館に任用されることによって初めて学芸員となることができるものである。
（大学において修得すべき博物館に関する科目の単位）
学芸員の資格取得に必要な科目とその単位数は，博物館法施行規則第１条に規定されているので，
特定プログラム履修表で確認すること。
詳細については，教育室教育部教育推進グループやホームページで確認すること。

－ �
�� －
�

13

大学院共通授業科目等について○大学院共通授業科目（ 受講対象者：統合生命科学研究科及び医系科学研究科を除く研究科の学生）
広島大学大学院において，社会でリーダーとして活躍できる人間力，物事を俯瞰的，総合的に捉え発信できる力，時間管理能力，高い倫理観，問題解決できる人材を養成するため，全ての研究科の学生が共通に履修できる授業科目として，次の授業科目を提供しています。
なお，修得した単位は，所属する研究科の履修基準により，修了要件単位に算入することができます。また，シラバスの確認，履修手続きは原則「My もみじ」で行ってください。

＜平成 31 年度開設科目（基礎）＞
社会人汎用力育成分野（社会人として必要とされる能力を育成する授業科目）

授業科目名

開設単位数

開設部局

アドバンスト・イングリッシュⅠ

2

外国語教育研究セン

プレ・アカデミック・イングリッシュⅡ2

ター

アカデミック・ライティング I2

アカデミック・プレゼンテーション I

2

人文社会系キャリアマネジメント

2

グローバルキャリアデ

理工系キャリアマネジメント

2

ザインセンターストレスマネジメント

2

論文英語修辞学演習

2

論文英語修辞学 I

1

学問と社会

2

教育本部

コア科目 A（現代リスク論）

2

総合科学研究科

コア科目 A（創造と想像）

2

コア科目 A（総合情報論）

2

コア科目 A（文明と環境）

2

コア科目 B（現代リスク論）

2

コア科目 B（創造と想像）

2

コア科目 B（総合情報論）

2

コア科目 B（文明と環境）

2

学術文章の書き方とその指導法—大学教員を目指して—

2

大学教員養成講座

2

大学院生のための学術情報検索

2

理学融合基礎概論 B

2

社会実践理学融合特論

2

科学コミュニケーション概論

1

コミュニケーション能力開発2

先端物質科学研究科

MOT とベンチャービジネス論（MOT-1)

2

工学研究科

技術戦略論（MOT-2)

2

知的財産及び財務・会計論（MOT-3)

2

技術移転論（MOT-4)

2

MOT and Venture Business (MOT-E1) (E)2Technology Transfer（MOT-E2) (E)2(E)：英語で行われる授業科目

－ �
�� －
�

ライティングセンター

教育学研究科

理学研究科

国際理解育成分野（グローバル社会の中で必要とされる態度を育成する授業科目）
授業科目名

開設単位数

開設部局

文明共存論（※）

2

英米社会論（国際関係）（※）

2

総合人間学

2

文学研究科

グローバル法政特講（地球市民と平和）(E)（※）

2

社会科学研究科

平和共生特論 (E)（※）

2

国際協力研究科

環境管理特論 (E)（※）

2

経済開発政策特論 (E)（※）

2

教育開発特論 (E)（※）

2

アジア文化特論 (E)（※）

2

平和と安全 (E)（※）

2

恒久的平和と文化 (E)（※）

2

総合科学研究科(E)：英語で行われる授業科目※：平和に関する授業科目
被爆地「ヒロシマ」に開学し，「自由で平和な一つの大学」を建学の精神として掲げる広島大学では，寛容と共生の心を養い，平和に対する意識を高められるよう，平和に関する授業科目を提供しています。
なお，社会科学研究科及び国際協力研究科が開設する授業科目は，英語で行われます。

＜平成 31 年度開設科目（専門）＞高度専門職業人養成分野（高度な専門知識を養成する授業科目）

授業科目名

開設単位数

開設部局

サステナブル物質科学2

自然科学研究支援開発センター

生命科学概論2

先端物質科学研究科

科学教育開発基礎論 (E)4

国際協力研究科

能力開発特論 (E)2(E)：英語で行われる授業科目

－ �
�� －
�

グローバルキャリアデザインセンター提供プログラム
グローバルキャリアデザインセンターでは，研究キャリアの初期段階にある博士課程後期学生(D)及び若手研究者(PD)を対象に，新分野に挑戦する活力のある研究人材の育成を目的としたプログラム(HIRAKU 実践プログラム)を提供しています。HIRAKU 実
他者とともに知識基盤
践プログラムは，若手研究者がグローバルキャリアデザイン
働く
(A1)
(D1)
コミュニケー
センター担当科目および独自セミナー等を履修・受講するこ
認知的能力
ションと普及(A2)(D2)とで，社会の多方面で活躍できる素養を身につけることがで一般社会とのきるように構成されています。
影響と
知識と
関わりと
創造性
インパクト 知的能力
また，若手研究者は「未来を拓く地方協奏プラットフォー インパクト
(A3)
（D）
（A）
(D3)
ム」の基幹 IT システム（若手研究者ポートフォリオ
専門家としてHIRAKU-PF）を通じて，これらの履修・受講履歴や達成状
研究の
個人の資質
個人の能力
の行動
(B1)
管理運営
況を記録するとともに，研究人材としての能力を自己チェッ
(C1)
（B）
（C）
クし，自身の強みやアピールポイントを理解することができ
研究マネジメ
自己管理
ントます。さらにグローバルキャリアデザインセンターにおいて，
(B2)
(C2)
能力開発・
キャリア形成に必要な指導・助言も受けることができる体制
財政・資金調達・研究資源 キャリア開発を整えていますので，ぜひ，これらのプログラムとシステム
(B3)
(C3)
を活用してください。
Vitae ©2016 Careers Research Advisory Centre (CRAC) Limited.
HIRAKU 実践プログラム＜グローバルキャリアデザインセンター担当科目＞※はセンター独自のセミナー・イベント

Ⅰ．創造性の発揮【選択】 イノベーション演習

知識と知的能力（ドメインＡ）

データサイエンティスト養成
Ⅱ．キャリア開発と自己管理能力の向上
個人の能力（ドメインＢ）【必修】 高度イノベーション人財のためのキャリアマネジメント【選択】 長期インターンシップ
理工系キャリアマネジメント
人文社会系キャリアマネジメント
ストレスマネジメント
Ⅲ．専門家としての誠実性と管理能力の向上
研究の運営管理（ドメインＣ）【必修】 ※研究の心得~プロフェッショナルになるために~（前期及び後期にそれぞれ開催予定）
Ⅳ．他者との協働と影響力の向上【選択】 リーダーシップ手法

影響とインパクト（ドメインＤ）※未来博士 3 分間コンペティション(予選 2019 年 6 月、本選 2019 年 9 月開催予定)への参加含む＜上記以外の奨励科目（主としてドメインＤ）＞
開設研究科等
ライティングセンター
教育学研究科
先端物質科学研究科
国際協力研究科
工学研究科

統合生命科学研究科
理学研究科※はセミナー・イベント

授業科目等名※オンデマンド英語論文ワークショップ
学術文章の書き方とその指導法—大学教員を目指して—大学教員養成講座
コミュニケーション能力開発
Developing Designing Ability
技術移転論
技術戦略論
知的財産及び財務・会計論
ＭＯＴとベンチャービジネス論
プロテオミクス実験法・同実習※ナノ・バイオ・インフォ化学シンポジウム(2019 年 12 月開催予定)【グローバルキャリアデザインセンター提供プログラムについての問合せ先】
広島大学グローバルキャリアデザインセンター(若手研究人材養成担当)
Tel：082-424-4563 E-mail：wakateyousei@office.hiroshima-u.ac.jp
URL：https://www.hiroshima-u.ac.jp/gcdc_yr/

－ �
�� －
�

14

広島大学研究生規則文学研究科内規平成16年4月1日制定

広島大学研究生規則文学研究科内規（趣旨）
第 1 条 この内規は，広島大学研究生規則第 5 条の規定に基づき，大学院文学研究科における願い出期限の特例を定めるものとする。
（願い出期限の特例）
第 2 条 願い出期限は，学期始めの 15 日前までとする。
附則

この内規は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

－ �
�� －
�

15

広島大学大学院文学研究科施設利用要領

この要領は，広島大学大学院文学研究科（以下「本研究科」という。）の施設を授業以外の目的で学生に使用させる場合の必要事項を定めるものとする。
（使用できる施設）
1．使用できる施設は，次のとおりとする。
区

分

教

室

文学

演習室

A101, A152, A202, A302, A402, B205

研究科棟

講義室

B102, B104, B153, B201, B202, B204, B251, B253

教育学研究科棟

講義室

K217

なお，B202 は自習室利用であることに限る。
（使用できる者）
2．使用できる者は，原則として本研究科及び本学部の学生とする。
（使用できる日及び時間）
3．使用できる日及び時間は，次のとおりとする。ただし，文学研究科長（以下「研究科長」という。
）が特に必要と認めた場合は，この限りでない。また，公務上必要が生じたときは，利用許可を取り消すことがある。
区
授業期間

分

使用できる時間

平日

18：00～21：00

土・日・祝日9：00～19：00
9：00～19：00

休業期間（注）文学研究科支援室の夏季休業期間及び年末
年始休業期間は除く。

※B202 は授業実施時間を除く，平日・休日 8：00～21：00 までとする。
（使用手続）
４．使用を希望する者は，文学研究科施設使用願により，使用する日の 1 ヶ月前から 3 日前までの間に，研究科長に願い出て，その許可を受けなければならない。使用予約は先着順とし，届出窓口は文学研究科支援室学生支援担当（以下「学生支援担当」という。
）とする。
ただし，B202 講義室の自習室利用についてはこの限りではない。
（使用の中止）５．使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は，使用を中止するときは，速やかに研究科長に届け出るものとする。届出窓口は学生支援担当とする。

－ �
�� －
�

（使用者の遵守事項）
６．使用者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。使用者が遵守事項を守らなかった場合は，使用許可を取り消すものとする。
（1）許可された使用目的以外の目的に使用しないこと。
（2）使用者以外の者にその全部又は一部を転貸しないこと。
（3）使用の許可を受けた日時を厳守すること。
（4）許可された施設及び備品以外は使用しないこと。
（5）火気を使用しないこと。
（6）施設内では喫煙しないこと。
（7） マイク等設備の鍵は，使用責任者が学生支援担当で受け取り責任を持って返却すること。
（8）使用責任者は，施設使用後は整理，清掃，火気の点検，消灯及び窓等の戸締りを確実に行うこと。また，机等を移動させた場合は，使用後原状に復帰すること。
（9）施設・設備及び備品を破損又は紛失した場合は，速やかに学生支援担当に連絡し，その指示に従うこと。

－ �
�� －
�

Ⅱ

規

則

関

係

１ 広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)
広島大学通則目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 9 条)
第 2 章 入学(第 10 条－第 18 条)
第 3 章 教育課程(第 19 条－第 27 条)
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(第 28 条－第 31 条)
第 5 章 休学及び退学(第 32 条－第 35 条)
第 6 章 転学部，転学科及び転学(第 36 条－第 38 条)
第 7 章 賞罰及び除籍(第 39 条－第 43 条)
第 8 章 卒業及び学位の授与(第 44 条－第 46 条)
第 9 章 授業料(第 47 条－第 51 条)
第 10 章 研究生，科目等履修生及び外国人特別学生等(第 52 条－第 54 条)
第 11 章 厚生施設等(第 55 条・第 56 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この通則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(学科，類及びコース)
第 2 条 本学の学部に，次の学科又は類を置く。
総合科学部
文学部
教育学部

総合科学科
国際共創学科
人文学科
第一類(学校教育系)
第二類(科学文化教育系)
第三類(言語文化教育系)
第四類(生涯活動教育系)
第五類(人間形成基礎系)

法学部
経済学部

法学科
経済学科

理学部

数学科
物理学科
化学科

－ �
�� －
�

生物科学科地球惑星システム学科
医学部

医学科
保健学科

歯学部

歯学科
口腔健康科学科

薬学部

薬学科
薬科学科
第一類(機械・輸送・材料・エネルギー系)

工学部

第二類(電気電子・システム情報系)
第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)
生物生産学部

第四類(建設・環境系)
生物生産学科

情報科学部

情報科学科

2 法学部及び経済学部は昼夜開講制とし，昼間に授業を行うコース(以下「昼間コース」という。)及び主として夜間に授業を行うコース(以下「夜間主コース」という。)を置く。
(教育研究上の目的)
第 2 条の 2 学部は，本学の理念に立脚し，それぞれ固有の教育目標を明確に掲げるとともに，その目標を達成するための教育研究を通じて，基礎力と応用力を兼ね備えた柔軟性に富む人材を育成することを目的とする。
2

学部，学科，類等ごとの教育研究上の目的については，各学部細則で定める。
(収容定員)

第 3 条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
(修業年限)
第 4 条 本学の修業年限は，4 年とする。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科
及び薬学部薬学科にあっては，6 年とする。
第 5 条 第 52 条の 2 に規定する本学の科目等履修生として，一定の単位を修得した者が本学に入学した場合において，当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，修得した単位数その他の事項を勘案して学部が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，当該学部の修業年限の 2 分の 1 を超えないものとする。
(在学年限)
第 6 条 本学の学部(医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び工学部を除く。)の在学年限は，8 年とする。
2 医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科の在学年限は，12 年とする。
3 工学部の在学年限は，6 年とする。

－ �
�� －
�

(学年)
第 7 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
(学期)
第 8 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 9 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。
4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)
第 10 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 11 条 本学に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

－ �
�� －
�

(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止
前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)による大学入学資格
検定に合格した者を含む。)(8) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわし
い学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(入学出願手続)第 12 条 本学に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 17,000 円(夜間主コースにあっては 10,000 円)を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学に提出しなければならない。
2 第 13 条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段
階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 4,000 円(夜間主コースにあっては 2,200 円)とし，第 2 段階目の選抜に係る額は 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)とする。
3 第 1 項の規定は，第 14 条，第 18 条又は第 38 条の規定により入学を志願する
場合について準用する。ただし，検定料の額は，30,000 円(夜間主コースにあっては 18,000 円)とする。
(検定料の免除)
第 12 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 13 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(学士入学及び再入学)
第 14 条 本学は，次の各号のいずれかに該当する者については，前条の規定にかかわらず，選考の上，学士入学として入学を許可することができる。
(1) 本学の一の学部を卒業して，更に同一学部の他の学科若しくは類又は他の学部に入学を願い出た者(2) 他の大学の学部を卒業し本学に入学を願い出た者

－ �
�� －
�

(3) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与され本学に入学を願い出た者
2 本学は，前条及び前項の規定にかかわらず，本学を退学し同一学部に入学を願い出た者については，選考の上，再入学として入学を許可することができる。
3 前 2 項による入学者の既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
(合格者の決定)第 15 条 入学を許可すべき者は，各学部の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)
第 16 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円(夜間主コースにあっては 141,000 円)を納付しなければならない。
(入学料の免除及び徴収猶予)
第 16 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額又は半額を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
2 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス奨学生」という。)には，入学料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)
第 16 条の 3 学長は，第 16 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収
猶予の許可申請中の者及びフェニックス奨学生申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 17 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。
(1) 第 13 条の入学試験において，第 1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が第 1 段階目の選抜で不合格となったとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(2) 第 12 条第 1 項の規定による一般選抜の出願の受付後に，検定料を納付した者が大学入試センター試験の受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明したとき 13,000 円(夜間主コースにあっては 7,800 円)(3) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当
額

－ �
�� －
�

(4) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料
相当額
(編入学)
第 18 条 本学は，第 11 条及び第 14 条の規定にかかわらず，本学の第 3 年次又は第 2 年次に入学を志願する者については，試験の上，編入学を許可することができる。
2 編入学の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 19 条 本学の教育課程は，本学の理念に基づき，学部及び学科又は類等の特色を生かして，教育上の到達目標を達成するために必要な授業科目を開設し，教育プログラムとして，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，教養教育科目及び専門教育科目に区分する。
3 前項に規定する授業科目及びその履修方法は，教養教育に関する規則及び各学部細則で定める。
4 教育課程の履修上の区分として，細目の区分を設ける必要があるときは，教養教育に関する規則及び各学部細則の定めるところによる。
5 教育プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法)第 19 条の 2 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第 1 項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
(単位数の計算の基準)
第 19 条の 3 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 4
5 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で規則等(教養
教育科目にあっては教養教育に関する規則，専門教育科目にあっては各学部細則をいう。以下同じ。)で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし，芸術等の分野にお

－ �
�� －
�

ける個人指導による実技の授業については，規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して規則等で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
(単位の授与)第 19 条の 4 一の授業科目を履修した者に対しては，試験及び出席状況により所定の単位を与える。ただし，前条第 2 項の授業科目については，各学部の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
(授業科目の成績評価)
第 19 条の 5 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
(履修科目の登録の上限)
第 20 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，各学部細則の定めるところによる。
2 各学部細則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次学期に単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(日本語科目及び日本事情に関する科目)
第 21 条 外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で外国において相当の期間
中等教育を受けたもののために，日本語科目及び日本事情に関する科目を置
き，これらに関する授業科目を開設することができる。
2 前項の授業科目は，森戸国際高等教育学院において開設するものとする。
3 前項の規定により履修して単位を修得するときに，卒業の要件として修得すべき単位数のうち，当該授業科目の単位で代えることができる授業科目及び単位数等については，各学部細則の定めるところによる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 22 条 学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出

－ �
�� －
�

たときは，当該学部において支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教育課程の修了)
第 23 条 学生は，在学中所定の教育課程を修了しなければならない。
2

教育課程の修了は，所定の授業科目を履修の上，単位を修得することによる。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)

第 24 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許
法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本学において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，
各学部細則の定めるところによる。
(他学部等の授業科目の履修)
第 25 条 学生は，第 23 条第 2 項の所定の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)のほか，他の学部，研究科，附置研究所，教育本部，全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設（以下この条において「他学部等」という。）の授業科目(学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が他学部等の授業科目を履修しようとするときは，所属学部及び当該他学部等の定めるところにより履修するものとする。
(大学院授業科目の履修)
第 26 条 学生が，本学大学院に進学を志望し，所属学部が教育上有益と認める
ときは，学生が進学を志望する研究科の長の許可を得て，当該研究科の授業科目(大学院の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。
2 学生が，本学大学院の授業科目を履修することに関し必要な事項は，別に定める。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 27 条 本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第 4 章 他の大学等における授業科目の履修(学生交流)
第 28 条 学生は，学長の許可を得て他の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，学生が前項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

－ �
�� －
�

3 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，次条第 3 項
及び第 4 項，第 30 条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 他の大学又は短期大学の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
5 学生交流に関し必要な事項は，別に定める。
(留学等)
第 29 条 学生は，外国の大学又は短期大学で学修しようとするときは，学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の留学の期間は，本学の在学期間に算入する。
3 学部が教育上有益と認めるときは，学生が第 1 項により修得した単位を，当該学部の教授会の議を経て，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
4 前項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
5 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 2項，次条第 1 項並びに第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
6 外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
7 留学等に関し必要な事項は，別に定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第 30 条 学部が教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，当該学部の教授会の議を経て，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数は，第 28 条第 2 項，前条第 3 項
及び第 4 項並びに次条第 1 項及び第 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

－ �
�� －
�

3 短期大学又は高等専門学校の専攻科等の学生は，学長の許可を得て本学の授業科目を履修することができる。
4 大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は，別に定める。
(第 1 年次に入学した者の既修得単位等の認定)
第 31 条 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に大学又は短期大学(外国の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものを含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 学部が教育上有益と認めるときは，本学の第 1 年次に入学した者が入学前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数
は，本学において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を除き，第 28 条第 2 項，第 29 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 前 3 項の規定による既修得単位等の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 5 章 休学及び退学(休学)
第 32 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き 3 月以上修学できないときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
2 休学の期間は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
3 前 2 項の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，広島大学大学院
規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 17 条第 10 号に該当する者が，大学院
医歯薬保健学研究科医歯薬学専攻の博士課程に入学するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
4 前項の休学期間は，引き続き 4 年を超えることができない。ただし，特別の事情があるときは，更に 1 年以内の休学を許可することがある。
5 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず，文部科学省が実施する日韓共同理工系学部留学生事業により受け入れた韓国人留学生が兵役に服するときは，当該学部長の許可を得て，休学することができる。
6 前項の休学期間は，兵役に服する期間とする。

－ �
�� －
�

7 休学期間内であっても，その事由が消滅したときは，当該学部長の許可を得て，復学することができる。
第 33 条 休学期間(前条第 4 項及び第 6 項に規定する休学期間を除く。)は，通算して所属学部の修業年限を超えることができない。
第 34 条 休学期間は，在学期間に算入しない。
(退学)
第 35 条 学生が退学しようとするときは，学長に願い出て許可を受けなければならない。
第 6 章 転学部，転学科及び転学(転学部)
第 36 条 学生が他の学部に移ることを志望するときは，所属学部及び志望学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
2 転学部の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(転学科等)
第 37 条 学生が所属学部内の他の学科又は類に移ることを志望するときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
2 法学部又は経済学部の学生が所属学部内の他のコースに移ることを志望する
ときは，当該学部長の許可を受けなければならない。
(転学)
第 38 条 他の大学から転学を志願する者については，当該学部の教授会の議を経て，学長が許可する。この場合，既修得単位，修業年限及び在学年限の認定は，当該学部の教授会の議を経て，学部長が行う。
2 学生が他の大学に転学しようとするときは，所属学部の教授会の議を経て，学長の許可を受けなければならない。
第 7 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 39 条 学生に表彰に値する行為があるときは，学長は，これを表彰することができる。
2 表彰に関し必要な事項は，別に定める。
(懲戒)第 40 条 学生が本学の諸規則に違反し，学内の秩序を乱し，その他学生の本分に反する行為をしたときは，学長は，これを懲戒する。
2 懲戒の種類は，訓告，停学及び退学とする。
3 懲戒に関し必要な事項は，別に定める。
第 41 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒により退学を命ずることができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者

－ �
�� －
�

(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学内の秩序を著しく乱した者(5) 学生の本分に著しく反した者
第 42 条 停学が 3 月以上にわたるときは，その期間は，修業年限に算入しない。
(除籍)
第 43 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該学部の教授会の議を経てこれを除籍することができる。
(1) 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者，半額免除若しくは徴収猶予を許可された者又はフェニックス奨学生に不採用となった者であって，納付すべき入学料を納付しないもの(2) 所定の在学年限に達して，なお卒業の認定を得られない者(3) 授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない者
第 8 章 卒業及び学位の授与(卒業の要件)第 44 条 第 4 条に規定する修業年限以上在学し，かつ，所定の授業科目を履修し，各学部において定める卒業の要件として修得すべき単位数(124 単位以上。
医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位以上，薬学部薬学科にあっては 186 単位以上(将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習に係る 20 単位以上を含む。))を修得した者には，当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
2 前項の規定による卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第 19 条の 2 第2 項の授業の方法により修得することができる単位数は次のとおりとする。
(1) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 188 単位，薬学部薬学科にあっては 186 単位。以下同じ。)の場合は，60 単位を超えないものとする。
(2) 卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位を超える場合は，第 19 条の 2 第 1 項の授業の方法によって 64 単位(医学部医学科及び歯学部歯学科にあっては 128 単位，薬学部薬学科にあっては 126 単位)以上の修得がなされていれば，60 単位を超えることができる。
(早期卒業)
第 45 条 本学の学生(医学部医学科，歯学部歯学科及び薬学部薬学科に在学する学生を除く。)で当該学部に 3 年以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣の定めるものを含む。)が，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得したと認められ，かつ，当該学部において学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 147 条に定める要件を満たしている場

－ �
�� －
�

合には，第 4 条の規定にかかわらず当該学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定することができる。
(卒業証書及び学位の授与)
第 46 条 卒業の認定を受けた者には，学長が卒業証書及び学士の学位を授与する。
2 学士の学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
第 9 章 授業料
(授業料)
第 47 条 授業料の年額は，535,800 円(夜間主コースにあっては 267,900 円)とする。ただし，第 22 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点における残りの修業年限に相当する年数に授業料の年額を乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 前項に定める授業料は，前期及び後期に区分し，各期ごとに年額の 2 分の 1に相当する額を納付するものとし，前期にあっては 4 月，後期にあっては 10月に納付しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
4 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，前 2 項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
5 第 2 項及び前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，当該各号に掲げる日までに授業料を納付しなければならない。
(1) 特別の事情により期の中途において入学，復学，転学，編入学又は再入学した者 月割計算によるその期の額をそれぞれの許可日の属する月の末日(2) 学年の中途で卒業する者 月割計算によるその期の額を，第 2 項に定める各期の納付期日(3) 月割分納を許可された者 その月の末日。ただし，末日が休業期間中にある場合は，当該休業期間の開始する日の前日(4) 免除，徴収猶予及び月割分納の許可を取り消され，又は猶予期間満了の者 許可の取消し，又は猶予期間満了の日の属する月の末日
6 前項各号に定める月割の計算による額は，第 1 項に定める授業料の年額の 12分の 1 に相当する額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
7 既に長期履修を認められている者が長期履修の期間を短縮することを認められたときは，当該短縮後の期間に応じて第 1 項ただし書の規定により定められた授業料に当該者が在学した期間の年数(その期間に 1 年に満たない端数が

－ �
�� －
�

あるときは，これを切り上げた年数。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては，当該学年の終了までの期間とする。
以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を，長期履修の期間の短縮を認められた時に納付するものとする。ただし，当該短縮後の期間が修業年限に相当する期間のときは，第 1 項本文に定める授業料に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を納付するものとする。
8 所定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(授業料の免除及び徴収猶予)
第 48 条 経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる学生又は特別の事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる学生に対しては，授業料の全額若しくは半額を免除し，又はその徴収を猶予し，若しくは月割分納を許可することができる。
2 前項に定めるもののほか，フェニックス奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
4 前 3 項に定めるもののほか，授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
(休学者の授業料)
第 49 条 休学中は，授業料を免除する。
(退学者等の授業料)
第 50 条 退学又は懲戒退学の者もその期の授業料は，納付しなければならない。
2 停学を命ぜられた者は，その期間中も授業料を納付しなければならない。
(授業料の返還)
第 51 条 既納の授業料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，授業料を納付した者が次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する授業料に相当する額を返還する。
(1) 入学の時期までに入学を辞退したとき 授業料の全額(2) 納付期限までに休学を許可されたとき その許可された期間の授業料に相当する額(3) 9 月 30 日以前に退学を許可されたとき 後期分の授業料に相当する額
第 10 章 研究生，科目等履修生及び外国人特別学生等
(研究生)

－ �
�� －
�

第 52 条 本学の学生以外の者で，本学において特定の事項について研究することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)
第 52 条の 2 本学の学生以外の者で，本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(外国人特別学生)
第 53 条 第 13 条，第 14 条及び第 18 条の規定によらないで入学を志願する外国
人は，外国人特別学生として選考の上，入学を許可することができる。
(履修証明プログラム)
第 53 条の 2 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(公開講座)
第 54 条 本学の教育研究を広く社会に開放し，地域住民への学習の機会を積極的に提供するため，本学に公開講座を開設することができる。
2 公開講座に関し必要な事項は，別に定める。
第 11 章 厚生施設等(厚生施設)
第 55 条 本学に，学生宿舎その他の厚生施設を設ける。
2 前項の施設に関し必要な事項は，別に定める。
(雑則)
第 56 条 学部長は，学部細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2 この通則に定めるもののほか，学部の学生の修学に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この通則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 法学部夜間主コース及び学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，別表の規定にかかわらず，平成 16 年度から平成 18 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
学部名

学科等名

収容定員
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度

－ �
�� －
�

法学部 法学科夜間主コース
計

270
850

240
820

210
790

総 計

9,840

9,790

9,760

3 経済学部夜間主コース及び学部の収容定員，生物生産学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，別表の規定にかかわらず，平成 16 年度にあっては，次の表のとおりとする。
学部名
経済学部

学科等名

収容定員

経済学科夜間主コース
計

生物生産学部 生物生産学科
計
総
計

270
890
390
390
9,840

4 平成 15 年度以前に入学した学生の教育課程及び卒業要件等については，この通則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
5 平成 16 年 4 月 1 日以降において在学者の属する年次に編入学，学士入学，転入学又は再入学する者の教育課程における旧広島大学通則(昭和 26 年 10 月 1日制定。以下「旧規程」という。)については，この通則の施行後もなおその効力を有する。
6 この通則の施行の際旧規程附則により存続するものとされた学部，学科及び課程については，なお存続するものとする。
(略)

附 則(平成 21 年 3 月 31 日規則第 14 号)
1 この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 医学部の医学科及び学部並びに全学部の入学定員並びにその収容定員は，この規則による改正後の広島大学通則(以下「新通則」という。)別表の規定にかかわらず，平成 21 年度から平成 36 年度までにあっては，次の表のとおりとす
る。
年 度

入学定員

収容定員

医学科 医学部計 総計 医学科 医学部計 総計
平成 21 年度
110
230 2,350
610
1,130 9,905
平成 22 年度
平成 23 年度

117
117

237 2,357
237 2,357

627
644

1,147 9,960
1,164 10,015

平成 24 年度
平成 25 年度

117
120

237 2,357
240 2,357

661
681

1,181 10,032
1,201 10,049

－ �
�� －
�

平成 26 年度
平成 27 年度

120
120

240 2,357
240 2,357

701
711

1,221 10,066
1,231 10,073

平成 28 年度
平成 29 年度

120
120

240 2,357
240 2,357

714
717

1,234 10,073
1,237 10,073

平成 30 年度
平成 31 年度

115
115

235 2,352
235 2,352

715
710

1,235 10,068
1,230 10,063

平成 32 年度
平成 33 年度
平成 34 年度

695
680
665

1,215 10,051
1,200 10,039
1,185 10,027

平成 35 年度
平成 36 年度

650
640

1,170 10,015
1,160 10,008

3 歯学部の口腔保健学科は，新通則第 2 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 21
年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
4 歯学部の口腔保健学科及び口腔健康科学科の収容定員は，新通則別表の規定にかかわらず，平成 21 年度から平成 23 年度までにあっては，次の表のとおり
とする。
学部名

収容定員

学科等名

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
120
80
40

歯学部 口腔保健学科
口腔健康科学科

40

80

120

5 新通則第 26 条の規定は，平成 20 年度以前に入学した学生には適用しない。
(略)

附 則(平成 23 年 3 月 31 日規則第 13 号)
1 この規則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 全学部の入学定員並びに歯学部の歯学科及び学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，この規則による改正後の広島大学通則別表の規定にかかわらず，
平成 23 年度から平成 36 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
入学定員
総計

歯学科

収容定員
歯学部計

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

2,355
2,355
2,358

348
341
334

508
501
494

10,00810,01810,031

平成 26 年度

2,358

327

487

10,044

年度

－ �
�� －
�

総計

平成 27 年度
平成 28 年度

2,358
2,358

320

480

10,047
10,048平成 29 年度
平成 30 年度

2,358
2,353

10,051
10,049平成 31 年度
平成 32 年度

2,353

10,044
10,029平成 33 年度
平成 34 年度
平成 35 年度

10,0149,999
9,984

平成 36 年度

9,974

(略)

附 則(平成 27 年 3 月 31 日規則第 50 号)
1 この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 医学部の保健学科及び学部並びに全学部の収容定員は，この規則による改正
後の広島大学通則別表の規定にかかわらず，平成 27 年度から平成 36 年度までにあっては，次の表のとおりとする。

平成 27 年度

収容定員
保健学科 医学部計
500
1,211

総計
10,027平成 28 年度
平成 29 年度

1,194
1,197

10,00810,011

平成 30 年度
平成 31 年度

1,195
1,190

10,00910,004

平成 32 年度
平成 33 年度
平成 34 年度

1,175
1,160
1,145

9,989
9,974
9,959

平成 35 年度
平成 36 年度

1,130
1,120

9,944
9,934

年度

附 則(平成 28 年 3 月 31 日規則第 51 号)
1 この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 全学部の入学定員並びに教育学部の第一類(学校教育系)及び学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，この規則による改正後の広島大学通則別表の規

－ �
�� －
�

定にかかわらず，平成 28 年度から平成 36 年度までにあっては，次の表のとお
りとする。
収容定員

入学定員

年度
平成 28 年度

総計 第一類(学校教育系) 教育学部計 総計
2,338
700
1,960 9,988

平成 29 年度
平成 30 年度

2,338
2,333

平成 31 年度
平成 32 年度
平成 33 年度

2,333

680
660

1,940 9,971
1,920 9,949
9,924
9,909
9,894

平成 34 年度
平成 35 年度

9,879
9,864

平成 36 年度

9,854

(略)

附 則(平成 29 年 3 月 14 日規則第 18 号)
1 この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 理学部の物理科学科は，この規則による改正後の広島大学通則(以下「新規則」という。)第 2 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 理学部の物理科学科及び物理学科の収容定員は，新規則別表の規定にかかわらず，平成 29 年度から平成 31 年度までにあっては，次の表のとおりとする。

学部名

理学部

収容定員

学科等名

平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度
198
132
66
物理科学科
物理学科

66

132

198

附 則(平成 30 年 3 月 30 日規則第 57 号)
1 この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則による改正前の広島大学通則第 2 条に規定する工学部の第一類(機械システム工学系)，第二類(電気・電子・システム・情報系)，第三類(化学・バ
イオ・プロセス系)は，この規則による改正後の広島大学通則(以下(新規則)と

－ �
�� －
�

いう。)第 2 条及び別表の規定にかかわらず，平成 32 年 3 月 31 日に当該類に在学する者が当該類に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 医学部医学科及び学部の入学定員並びに全学部の入学定員並びに工学部及び情報科学部の編入学定員並びに全学部の編入学定員並びに総合科学部，文学部，教育学部，法学部，経済学部，医学部，工学部及び情報科学部の収容定員並びに全学部の収容定員は，新規則別表の規定にかかわらず，平成 30 年度
から平成 36 年度までにあっては，次の表のとおりとする。
学部 学科等名
名

入学定員

編入学定
員

収容定員

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
30 年 31 年 30 年 31 年 30 年 31 年 32 年 33 年 34 年 35 年 36 年度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度
総合 総合科学科
科学 国際共創学科
部
計

510 500 490
40 80 120
550 580 610

文学 人文学科
部 計

570 560 550
570 560 550

教育 第一類(学校教学部 育系)

657 634 631

第二類(科学文
化教育系)
第三類(言語文化教育系)
第四類(生涯活
動教育系)
第五類(人間形
成基礎系)

346 340 334
325 314 303
345 338 331
217 214 211
1,89 1,84 1,81000

計法学 夜間主コース
部 計

170 160 150
750 740 730
615

経済 昼間コース
学部 夜間主コース

240 220 205
855 830 815

計
医学 医学科部
計工学 第一類(機械・120 120240 2400

720 720 705 690 675 660 645
1,20 1,20 1,18 1,17 1,15 1,14 1,12
0
5
0
5
0
5
0
0 150 300 455

－ �
�� －
�

部

輸送・材料・
エネルギー系)
第二類(電気電子・システム
情報系)
第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)
第四類(建設・
環境系)

0

0

0

0 115 230 349

495 450 408

第一類(機械シ
ステム工学系)

315 210 105

第二類(電気・電子・システム・情報系)
第三類(化学・
バイオ・プロ
セス系)

10

10

405 270 135

345 230 115

計

01,93 1,89 1,85
5000 80 160 245

0

0

70

70

10

情報 情報科学科
科学
計部
2,33 2,33
88

総 計90 180 273

10

80 160 245
9,94 9,91 9,90 9,90 9,88 9,87 9,85
4
4
9
4
9
4
9

附 則(平成 30 年 12 月 18 日規則第 157 号)
この規則は，平成 30 年 12 月 18 日から施行し，この規則による改正後の広島大学通則の規定は，平成 30 年 10 月 1 日から適用する。
別表(第 3 条関係)
収容定員
学部名

学科等名

総合科学部 総合科学科
国際共創学科

120
40
160

計
文学部

入学定 編入学定 収容定
員
員
員

人文学科

130

－ �
�� －
�

480
160
640
10

540

教育学部

法学部

経済学部

計
第一類(学校教育系)

130
157

第二類(科学文化教育系)
第三類(言語文化教育系)

82
73

328
292

第四類(生涯活動教育系)
第五類(人間形成基礎系)

81
52

324
208

計
昼間コース
夜間主コース

445
140
30

10
10

1,780
580
140

計
昼間コース

170
150

20
5

720
610

夜間主コース
計

45
195

5
10

190
800

法学科

経済学科

10

540
628

理学部
数学科

47

物理学科
化学科
生物科学科

66
59
34

264
236
136

地球惑星システム学科

24

96

計
医学部

230
105

医学科
保健学科

10

940
630
480
1,110
318

40
93

160
478

38
22

228
88

計

60

316

第一類(機械・輸送・材料・エネルギ
ー系)

150

5

610

第二類(電気電子・システム情報系)
第三類(応用化学・生物工学・化学工学系)
第四類(建設・環境系)

90
115

3

366
468

90

3

歯学科
口腔健康科学科
計

薬学部

188

120
225
53

計
歯学部

10

薬学科
薬科学科

工学部

－ �
�� －
�

4

366

生物生産学 生物生産学科部
情報科学部 情報科学科
総

計

445

15

1,810

計

90
90

10
10

380
380

80
2,323

5
80

330
9,844

計

－ �
�� －
�

２ 広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)
(平成 16 年 4 月 1 日規則第 3 号)
(全部改正)
広島大学大学院規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 13 条)
第 2 章 入学(第 14 条－第 24 条)
第 3 章 教育課程(第 25 条－第 36 条)
第 4 章 休学，退学及び転学(第 37 条－第 39 条)
第 5 章 賞罰及び除籍(第 40 条－第 42 条)
第 6 章 課程の修了及び学位の授与(第 43 条－第 48 条)
第 7 章 授業料(第 49 条)
第 8 章 特別研究学生(第 50 条－第 52 条)
第 9 章 研究生及び科目等履修生等(第 53 条－第 54 条の 3)
第 10 章 教員組織(第 55 条)
第 11 章 雑則(第 56 条・第 57 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 18 条の規定に基づき，広島大学大学院(以下「本学大学院」という。)の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(本学大学院の目的)
第 2 条 本学大学院は，広島大学の理念に立脚し，学術の基盤的研究を推進してその深奥を究めるとともに諸学問の総合的研究及び先端的研究を推進して新しい学問を切り開くこと並びにこれらを通じて高度の研究・応用能力と豊かな学識を有する研究者及び高度専門職業人を養成することにより，世界の学
術文化の進展と人類の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(本学大学院の課程)
第 3 条 本学大学院に，修士課程，博士課程及び専門職学位課程を置く。
2 博士課程(医系科学研究科医歯薬学専攻を除く。)は，前期の課程(以下「博士課程前期」という。)及び後期の課程(以下「博士課程後期」という。)に区分する。
3 博士課程前期は，修士課程として取り扱うものとする。

－ �
�� －
�

4 専門職学位課程は，教育学研究科教職開発専攻を教職大学院の課程として取り扱い，法務研究科を法科大学院の課程として取り扱うものとする。
5 第 2 項の規定にかかわらず，教育研究上必要がある場合においては，博士課
程後期のみの博士課程を置くことができる。
(課程及び専攻等)
第 4 条 本学大学院の各研究科に，次の課程及び専攻を置く。
総合科学研究科(博士課程)
総合科学専攻文学研究科(博士課程)
人文学専攻
教育学研究科(博士課程)
教職開発専攻(専門職学位課程)
学習開発学専攻(博士課程前期)
教科教育学専攻(博士課程前期)
日本語教育学専攻(博士課程前期)
教育学専攻(博士課程前期)
心理学専攻(博士課程前期)
高等教育学専攻(博士課程前期)
教育学習科学専攻(博士課程後期)
社会科学研究科(博士課程)
法政システム専攻
社会経済システム専攻
マネジメント専攻
理学研究科(博士課程)
数学専攻
物理科学専攻
化学専攻
地球惑星システム学専攻
先端物質科学研究科(博士課程)
量子物質科学専攻
半導体集積科学専攻
工学研究科(博士課程)
機械システム工学専攻
機械物理工学専攻
システムサイバネティクス専攻
情報工学専攻化学工学専攻応用化学専攻

－ �
�� －
�

社会基盤環境工学専攻
輸送・環境システム専攻
建築学専攻
国際協力研究科(博士課程)
開発科学専攻教育文化専攻統合生命科学研究科(博士課程)
統合生命科学専攻
医系科学研究科(博士課程)
医歯薬学専攻総合健康科学専攻
法務研究科(専門職学位課程)
法務専攻(収容定員)
第 5 条 本学大学院の収容定員は，別表のとおりとする。
(修士課程及び博士課程前期の標準修業年限)
第 6 条 修士課程及び博士課程前期の標準修業年限は，2 年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められる場合は，各研究科の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限は，2 年を超えるものとすることができる。
2 前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他
特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研究科の定めるところにより，標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。
(博士課程後期の標準修業年限)
第 7 条 博士課程後期の標準修業年限は，3 年とする。
(医系科学研究科医歯薬学専攻の標準修業年限)
第 8 条 医系科学研究科医歯薬学専攻の標準修業年限は，4 年とする。
(専門職学位課程の標準修業年限)
第 9 条 教育学研究科教職開発専攻の標準修業年限は 2 年，法務研究科の標準修業年限は 3 年とする。
(在学年限)
第 10 条 本学大学院における同一研究科に在学し得る年限は，修士課程若しくは博士課程前期又は教育学研究科教職開発専攻は 4 年(2 年以外の標準修業年限を定める専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限の 2

－ �
�� －
�

倍の年数)，博士課程後期及び法務研究科は 6 年，医系科学研究科医歯薬学専
攻は 8 年とする。
(学年)
第 11 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
(学期)
第 12 条 学年は，前期及び後期の 2 期に分け，前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
3 前期の前半を第 1 ターム，後半を第 2 ターム，後期の前半を第 3 ターム，後半を第 4 タームとする。
(休業日)
第 13 条 学年中の定期休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(社会科学研究科のマネジメント専攻にあっては日曜日
及び月曜日)(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 春季休業 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業 8 月 11 日から 9 月 30 日まで(5) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は，特別の事情があるときは，前項第 3 号から第 5 号までの休業日を変更することができる。
3 臨時の休業日は，その都度別に定める。
4 特別の事情があるときは，前 3 項に定める休業日に授業を実施することができる。
第 2 章 入学
(入学の時期)
第 14 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2 前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
(入学資格)
第 15 条 修士課程若しくは博士課程前期又は専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 104 条第 4項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者

－ �
�� －
�

(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわし
い学力があると認めたもの(10) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって，22 歳に達したもの(11) 大学に 3 年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，本学大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの第 16 条 博士課程後期に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位(法第 104 条第 1 項の規定に基づき学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

－ �
�� －
�

(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 1
1 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当す
るものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者であって，24 歳に達したもの
第 17 条 医系科学研究科医歯薬学専攻に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学，歯学，薬学又は獣医学の学部において医学，歯学又は修業年限 6 年の薬学若しくは獣医学を履修してこれらの学部を卒業した者(2) 法第 104 条第 4 項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構から学士の学位(専攻分野が医学，歯学又は獣医学)を授与された者(3) 外国において，学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，
歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者

－ �
�� －
�

(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって，24 歳に達したもの(10) 大学の医学，歯学若しくは獣医学を履修する課程又は薬学を履修する課
程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに 4
年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，本学大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認める
もの(入学出願手続)第 18 条 本学大学院に入学を志願する者は，所定の期間内に，検定料 30,000 円を納付の上，別に定める書類(以下「出願書類」という。)を本学大学院に提出しなければならない。
2 法務研究科における次条に規定する入学試験において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額
は，前項の規定にかかわらず，第 1 段階目の選抜に係る額は 7,000 円とし，第2 段階目の選抜に係る額は 23,000 円とする。
3 第 1 項の規定は，第 39 条第 1 項の規定により入学を志願する場合について準用する。
(検定料の免除)
第 18 条の 2 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，検定料を免除することができる。
2 検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
(入学試験)
第 19 条 入学志願者に対しては，入学試験を行う。
2 前項の入学試験については，別に定める。
(合格者の決定)第 20 条 入学を許可すべき者は，各研究科の教授会の議を経て，学長が決定する。
(入学手続)
第 21 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに，別に定める書類(以下「入学手続書類」という。)を提出するとともに，入学料 282,000 円を納付しなければならない。

－ �
�� －
�

(入学料の免除，徴収猶予及び不徴収)
第 22 条 前条の規定にかかわらず，特別の事情がある者には，入学料の全額若
しくは半額を免除し，若しくはその徴収を猶予し，又は入学料を徴収しないこととすることができる。
2 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学フェニックス奨学制度による奨学生には，入学料の全額を免除することができる。
3 前条の規定にかかわらず，別に定める広島大学光り輝く奨学制度による奨学生には，入学料の全額を免除することができる。
4 前 3 項に定めるもののほか，入学料の免除，徴収猶予及び不徴収に関し必要な事項は，別に定める。
(入学許可)
第 23 条 学長は，第 21 条の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収猶予の許可申請中の者を含む。)に入学を許可する。
(検定料及び入学料の返還)
第 24 条 既納の検定料及び入学料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により，当該各号に規定する額を返還する。
(1) 法務研究科における第 19 条に規定する入学試験において，第 1 段階目の選抜を行い，第 2 段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が第 1
段階目の選抜で不合格となったとき 23,000 円(2) 検定料を納付した者が出願書類を提出しなかったとき その検定料相当額(3) 入学料を納付した者が入学手続書類を提出しなかったとき その入学料相当額
第 3 章 教育課程(教育課程の編成及び履修方法等)
第 25 条 本学大学院の教育課程は，教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に編成するものとする。
2 授業科目は，各研究科の学生が共通に履修する授業科目(次項において「大学院共通科目」という。)及び本学大学院各研究科の授業科目に区分する。
3 大学院共通科目に関し必要な事項は，別に定める。
4 本学大学院各研究科の授業科目及びその履修方法は，各研究科細則において定める。
5 第 2 項に定めるもののほか，本学大学院の授業科目のうち，複数の研究科の学生が共通に履修できる授業科目(次条に定める卓越大学院プログラム又は第25 条の 3 に定める博士課程リーダー育成プログラムを履修する学生に限り履修できるものを除く。)については，別に定める。

－ �
�� －
�

(卓越大学院プログラム)
第 25 条の 2 新たな知の創造と活用を主導し，時代を牽引する価値を創造するとともに，社会的課題の解決に挑戦して，社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材，高度な知のプロフェッショナルを育成することを目的として，卓越大学院プログラムを開設する。
2 卓越大学院プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(博士課程リーダー育成プログラム)
第 25 条の 3 独創的に課題に挑み，幅広い知識をもとに物事の本質を見抜く力等を備えたリーダーを育成するため，従来の学問分野・研究領域の枠組みを超えた学位プログラムとして，博士課程リーダー育成プログラムを開設する。
2 博士課程リーダー育成プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(授業の方法及び単位数の計算の基準)
第 26 条 本学大学院の授業の方法については通則第 19 条の 2 の規定を，単位数の計算の基準については通則第 19 条の 3 の規定を準用する。
(研究指導)
第 27 条 本学大学院の学生(専門職学位課程の学生を除く。)は，その在学期間
中に，それぞれの専攻において定められた授業科目を履修し，第 43 条第 1 項に規定する単位を修得し，かつ，学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を受けなければならない。ただし，第 16 条第 2 号から第 8 号までの規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程後期に入学した場合の授業科目の履修及び単位の修得については，この限りでない。
2 各研究科(法務研究科を除く。)は，教育上有益と認めるときは，あらかじめ他の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院等と協議の上，学生(教育学研
究科教職開発専攻の学生を除く。)が，当該他の大学院若しくは研究所等において，又は休学することなく当該外国の大学院等に留学し，必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士課程前期の学生について認める場合は，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。
(教育方法の特例)
第 28 条 本学大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる
場合は，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(単位の授与)第 29 条 単位の授与については，通則第 19 条の 4 の規定を準用する。この場合
において，「及び出席状況」とあるのは，「又は研究報告」と読み替えるも
のとする。

－ �
�� －
�

(授業科目の成績評価)
第 30 条 授業科目の成績の評価は，秀，優，良，可及び不可の 5 段階とし，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
(履修科目の登録の上限)
第 31 条 専門職学位課程の学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修する
ため，修了の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することのできる単位数の上限は，教育学研
究科又は法務研究科の定めるところによる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 32 条 学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する
旨を申し出たときは，当該研究科において支障のない場合に限り，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2 長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 33 条 教員の免許状授与の所要資格の取得については，通則第 24 条の規定を準用する。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 34 条 本学大学院は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(学生交流及び留学等)
第 35 条 研究科が教育上有益と認めるときは，他の大学院(外国の大学院及び国際連合大学を含む。)の教育課程において履修した授業科目について修得した単位を，当該研究科の教授会の議を経て，10 単位(教育学研究科教職開発専攻にあっては修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えない範囲とする。法
務研究科にあっては 30 単位とする。ただし，93 単位を超える単位の修得を法務研究科の修了の要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えて修得したものとみなすことができる。)を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，合わせて10 単位(教育学研究科教職開発専攻にあっては，修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えない範囲とする。法務研究科にあっては，次条第 1 項及び第45 条第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(第 1 項ただし書及び第 45 条第 2 項ただし書の規定により 30 単位を

－ �
�� －
�

超えて修得したものとみなす単位数を除く。) とする。)を超えないものとする。
4 学生交流及び留学に関し必要な事項は，別に定める。
(入学前の既修得単位の認定)
第 36 条 研究科が教育上有益と認めるときは，本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院及び国際連合大学を含む。) の教育課程において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，転学の場合を除き，本学大学院において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)以外のものについては，10 単位(教育学研究科教職開発専攻にあっては，前条第 1 項及び第 2 項並びに第 44 条の 2 第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて修了要件として定める単位数の 2
分の 1 を超えない範囲とする。法務研究科にあっては，前条第 1 項及び第 2 項並びに第 45 条第 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(前条第 1 項ただし書及び第 45 条第 2 項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。) とする。)を超えないものとする。
3 前 2 項の規定による既修得単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第 4 章 休学，退学及び転学(休学)
第 37 条 休学については，通則第 32 条から第 34 条までの規定を準用する。
(退学)
第 38 条 退学については，通則第 35 条の規定を準用する。
(転学)
第 39 条 他の大学院及び国際連合大学の課程から転学を志願する者については，
各学期の始めに限り，試験の上，許可することがある。
2 本学大学院の学生が他の大学院に転学しようとするときは，所定の手続を経て，願い出なければならない。
第 5 章 賞罰及び除籍(表彰)
第 40 条 表彰については，通則第 39 条の規定を準用する。
(懲戒)第 41 条 懲戒については，通則第 40 条から第 42 条までの規定を準用する。
(除籍)
第 42 条 除籍については，通則第 43 条の規定を準用する。

－ ��
��� －
�

第 6 章 課程の修了及び学位の授与(修了要件)
第 43 条 修士課程及び博士課程前期の修了の要件は，大学院に 2 年(2 年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限)以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出してその審査及び最終試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科の教授会の議を経て研究科長が優れた業績を上げたと認める者については，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の場合において，当該研究科の教授会の議を経て研究科長がその修士課
程及び博士課程前期の目的に応じ適当と認めるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
3 博士課程前期については，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，前 2 項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することに代えて，当該研究科が行う次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士課程前期において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士課程前期において修得すべきものについての審査
第 44 条 博士課程の修了の要件は，大学院に 5 年(修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。
医系科学研究科医歯薬学専攻においては 4 年)以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科の教授会の議を経て研究科長が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に 3 年(医系科学研究科医歯薬学専攻以外の博士課程の学生で修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
2 標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした修士課程を修了した者及び前条第 1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件は，大学院に修士課程における在学期間に 3 年を加えた期間以
上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科の教授会の議を経て研究科長が優れた研究業績を

－ ��
��� －
�

上げたと認める者については，大学院に 3 年(修士課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず，第 16 条第 2 号から第 7 号までの規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程後期に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院に 3 年以上在学し，当該研究科に定めがあるときはその単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科の教授会の議を経て研究科長が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
第 44 条の 2 教育学研究科教職開発専攻の修了の要件は，2 年以上在学し，かつ，
45 単位以上(高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等(専門職大学院設置基準(平成 15 年 3 月
31 日文部科学省令第 16 号)第 26 条第 1 項に規定する小学校等をいう。以下同じ。)その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。)を修得することとする。
2 教育学研究科が 教育上有益と認めるときは，当該専攻に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，10 単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず第 36 条第 2 項の規定により当該専攻に入学する前に修得した単位(第 15 条に規定する入学資格を有した後に修得したものに限る。)を当該専攻において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により教育課程の一部を修得したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で教育学研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該専攻に 1 年以上在学するものとする。
第 45 条 法務研究科の修了の要件は，3 年以上在学し，かつ，93 単位以上で法務研究科が定める単位以上を修得することとする。ただし，在学期間に関しては，入学前の既修得単位について認定された者については 1 年を超えない範囲で当該単位の数に相当する期間在学期間を短縮することができるものとする。
2 前項の規定にかかわらず法務研究科において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認められる者(以下「法学既修者」という。)については，30単位を超えない範囲の単位を修得したものとみなし，1 年を超えない範囲で当該単位の数に相当する期間在学期間を短縮することができるものとする。た

－ ��
��� －
�

だし，93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合は，その超える部
分の単位数に限り 30 単位を超えて修得したものとみなすことができる。
3 前項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことができる単位数は，第 35 条第 1 項及び第 2 項並びに第 36 条第 1 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位(第 35 条第 1 項ただし書及び前項ただし書の規定により 30 単位を超えて修得したものとみなす単位数を除く。)を超えないものとする。
(学位の授与)第 46 条 学長は，本学大学院を修了した者に，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2 博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格したときにも授与する。
3 修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
(学位論文，最終試験)
第 47 条 第 43 条及び第 44 条の最終試験は，学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
第 48 条 学位論文及び最終試験の合格又は不合格は，当該研究科の教授会の審査を経て，研究科長が決定する。
2 審査決定の方法は，各研究科が定める。
第 7 章 授業料
(授業料)
第 49 条 授業料の年額は，535,800 円(法務研究科にあっては 804,000 円)とする。ただし，第 32 条により長期履修を認められた者については，長期履修を認められた時点における残りの標準修業年限に相当する年数に授業料の年額を乗じて得た額を当該長期履修の期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げた額)とする。
2 成績優秀学生に対しては，後期分の授業料の全額を免除することができる。
3

授業料を納付した者が成績優秀学生として授業料免除対象者となったときは，納付した者の申出により，後期分の授業料に相当する額を返還する。

4 第 2 項に定めるもののほか，別に定める広島大学入学前奨学制度による奨学生に対しては，授業料の全額を免除することができる。
5 前各項に定めるもののほか，授業料の納付手続等については，通則第 47 条第2 項から第 51 条までの規定を準用する。
第 8 章 特別研究学生(特別研究学生)

－ ��
��� －
�

第 50 条 各研究科は，他の大学院又は外国の大学院等又は国際連合大学の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，
当該他の大学院又は外国の大学院等又は国際連合大学との協議に基づき，特別研究学生として受け入れることを認めることができる。
(特別研究学生の授業料等)
第 51 条 特別研究学生に係る授業料は，広島大学研究生規則(平成 16 年 4 月 1日規則第 10 号)第 8 条に規定する額と同額とする。ただし，国立大学の大学院学生であるとき，又は次の各号のいずれかに該当するときは，授業料を徴収しない。
(1) 公立又は私立の大学との間で締結した大学間特別研究学生交流協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
(2) 外国の大学院等との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
2 特別研究学生は，前項に規定する額を，研究指導を受けようとする期間に応じ 6 月分ずつ(研究指導を受けようとする期間が 6 月未満のときはその期間分)
指定の期日までに納付しなければならない。
3 既納の授業料は，返還しない。
4 特別研究学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
(規則の準用)第 52 条 この章に定めるもののほか，特別研究学生には，本学大学院の学生に関する規定を準用する。
第 9 章 研究生及び科目等履修生等(研究生)
第 53 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院において特定の事項について研究することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)
第 54 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場
合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
(法務研修生)第 54 条の 2 法務研究科を修了した者で，修了後引き続き法務研究科において自己学習をすることを志願するものがあるときは，教育研究に支障のない場
合に限り，法務研修生として受け入れることができる。

－ ��
��� －
�

2 法務研修生に関し必要な事項は，法務研究科が定める。
(履修証明プログラム)
第 54 条の 3 本学の教育研究上の資源を活かし，社会人等への学習の機会を積極的に提供するため，本学に法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを開設することができる。
2 履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
第 10 章 教員組織
(教員組織)
第 55 条 各研究科(法務研究科を除く。)における授業は，教授又は准教授が担当する。ただし，必要があるときは，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
2 各研究科(法務研究科を除く。)における研究指導は，教授が担当する。ただし，必要があるときは，准教授，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
3 法務研究科における授業は，教授が担当する。ただし，必要があるときは，准教授，講師又は助教に担当又は分担させることがある。
第 11 章 雑則(雑則)
第 56 条 研究科長は，研究科細則を改正したときは，学長に報告するものとする。
2

この規則に定めるもののほか，本学大学院の学生の修学に関し必要な事項は，通則の規定を準用する。

第 57 条 通則をこの規則に準用する場合は，「学部長」とあるのは「研究科長」と読み替えるものとする。
附 則
1 この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 教育学研究科の障害児教育学専攻は，第 4 条及び別表の規定にかかわらず，
平成 20 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
(略)
附 則
1 この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則による改正前の広島大学大学院規則第 4 条に規定する理学研究科の生物科学専攻，数理分子生命理学専攻，先端物質科学研究科の分子生命機能科

－ ��
��� －
�

学専攻，医歯薬保健学研究科の各専攻及び生物圏科学研究科の各専攻は，この規則による改正後の広島大学大学院規則(以下「新規則」という。)第 4 条及び別表の規定にかかわらず，平成 31 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 総合科学研究科の総合科学専攻，理学研究科の生物科学専攻，数理分子生命理学専攻，先端物質科学研究科の分子生命機能科学専攻，医歯薬保健学研究科の各専攻，生物圏科学研究科の各専攻，統合生命科学研究科の統合生命科学専
攻，医系科学研究科の各専攻及び研究科の収容定員並びに全研究科の収容定員
は，新規則別表の規定にかかわらず，平成 31 年度，平成 32 年度及び平成 33
年度にあっては，次の表のとおりとする。
研究科名
専攻名
修士課程，
博士課程前
期又は専門
職学位課程
収容定員
平成 31 年度
総合科学研
究科
理学研究科

先端物質科
学研究科
医歯薬保健
学研究科

生物圏科学
研究科

統合生命科
学研究科

総合科学専攻計
生物科学専攻数理分子生命理学専攻
計分子生命機能科学専攻
計医歯薬学専攻口腔健康科学専攻
薬科学専攻
保健学専攻
医歯科学専攻計
生物資源科学専攻
生物機能開発学専
攻
環境循環系制御学
専攻
計
統合生命科学専攻
計

110
110
24
23

－ ��
��� －
�

博士課程又は博士課程後期

収容定員
平成 31 平成 32 平成 33
年度
年度
年度
57
54
57
54
24
12
22
11

217
24

166
22

143
11

104
－
12
18
34
12
76
30
24

79
291
8
6
30
－
335
24
24

68
194
4
3
15
－
216
12
12

19

18

9

73
170
170

66
70
70

33
140
140

97

－
97

医系科学研究科

医歯薬学専攻総合健康科学専攻
計

－
76
76
2,140

総計

97
25
122
1,570

194
50
244
1,573

291
366

別表(第 5 条関係)
収容定員
研究科名

専攻名

総合科学研 総合科学専攻
究科
計修士課程，博士課程前期又 博士課程又は博は専門職学位課程
士課程後期
入学定員
収容定員
入学定 収容定
員
員
50
100
17
51

文学研究科 人文学専攻
計

50
64
64

100
128
128

17
32
32

51
96
96

教育学研究 教職開発専攻
科
学習開発学専攻

20
20

40
40

―
―

―
―

教科教育学専攻
日本語教育学専攻

80
14

160
28

―
―

―
―

教育学専攻
心理学専攻

14
19

28
38

―
―

―
―

高等教育学専攻
教育学習科学専攻
計

5
―
172

10
―
344

―
49
49

―
147
147

社会科学研 法政システム専攻
究科
社会経済システム
専攻
マネジメント専攻

24
28

48
56

5
8

15
24

28

56

14

42

計
理学研究科 数学専攻

80
22

160
44

27
11

81
33

物理科学専攻
化学専攻

30
23

60
46

13
11

39
33

地球惑星システム
学専攻

10

20

5

15

計
先端物質科 量子物質科学専攻
学研究科
半導体集積科学専

85
25

170
50

40
12

120
36

15

30

7

21

－ ��
��� －
�

攻
計

40

80

19

57

28

56

9

27

30
34

60
68

10
11

30
33

情報工学専攻化学工学専攻応用化学専攻

37
24
26

74
48
52

13
8
9

39
24
27

社会基盤環境工学専攻
輸送・環境システ
ム専攻
建築学専攻

20

40

7

21

20

40

7

21

21

42

7

21

計
国際協力研 開発科学専攻
究科
教育文化専攻

240
43
28

480
86
56

81
22
14

243
66
42

計
統合生命科 統合生命科学専攻
学研究科
計

71
170

142
340

36
70

108
210

170
―

340
―

70
97

210
388

76
76
20

152
152
60

25
122
―

75
463
―

20
1,068

60
2,156

―
493

―
1,576

工学研究科 機械システム工学
専攻
機械物理工学専攻
システムサイバネ
ティクス専攻医歯薬学専攻医系科学研
総合健康科学専攻
究科
計
法務研究科 法務専攻
計
総計

－ ��
��� －
�

３ 広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 7 号)
広島大学学生交流規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 派遣学生(第 3 条－第 10 条)
第 3 章 特別聴講学生(第 11 条－第 18 条)
第 4 章 雑則(第 19 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 28 条第 5
項，第 29 条第 7 項，第 30 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 1
5 日規則第 2 号)第 35 条第 4 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)における派遣学生及び特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「派遣学生」とは，本学に在学中の学生で，本学の教育課程の一環として他の大学等の授業科目を履修するもの(外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。以下「外国の大学等」という。)へ留学するもの，外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修するもの及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年
12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修するものを含む。)をいう。
2 この規則において「特別聴講学生」とは，他の大学等に在学中の学生で，その大学等の教育課程の一環として本学の授業科目を履修するものをいう。
3 この規則において「他の大学等」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 本学と学生の交流を行う大学，短期大学(専攻科を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(専攻科を含む。以下同じ。)

－ ��
��� －
�

(2) 外国の大学等又は外国の大学若しくは短期大学の教育課程を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもの(3) 国際連合大学
4 この規則において「大学間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらか
じめ本学と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学
生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる
具体的な措置に関して行う協議をいう。
5 この規則において「部局間協議」とは，学生を交流するに当たって，あらか
じめ本学の学部又は研究科(以下「学部等」という。)と他の大学等との間で，履修できる授業科目の範囲，対象となる学生数，単位の認定方法，授業料等の費用の取扱い方法，その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
第 2 章 派遣学生(取扱いの要件)第 3 条 派遣学生の取扱いは，原則として大学間協議又は部局間協議が成立したものについて行う。
2 前項の大学間協議は，学部にあっては学部の教授会，研究科にあっては研究科の教授会(以下「当該教授会」という。)の議を経て，学長が行う。
3 第 1 項の部局間協議は，当該教授会の議を経て，当該学部等の長が行う。
(出願手続)
第 4 条 派遣学生を志願する者は，所定の願書に大学間協議又は部局間協議により決定した事項を記載した書類を添えて，学長に願い出なければならない。
2 出願の時期は，大学間協議又は部局間協議の定めるところによる。
(派遣の許可)第 5 条 派遣学生の願い出があったときは，当該教授会の議を経て，学長が派遣を許可する。
2 学長は，他の大学等の授業科目を履修することを認めたときは，当該他の大学等の長に必要書類を添えて学生の受入れを依頼するものとする。ただし，部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長に依頼するものとする。
(履修期間)
第 6 条 派遣学生の履修期間は，1 学期又は 1 学年間とする。
2 前項の規定にかかわらず，学長が事情やむを得ないと認めたときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，履修期間を変更することができる。ただし，履修期間は，通算して 2 年を超えることができない。

－ ��
��� －
�

(在学期間への算入)
第 7 条 前条に規定する履修期間は，本学の在学期間に算入する。
(履修報告書の提出)
第 8 条 派遣学生は，履修期間が終了したときは，直ちに(外国の大学等へ留学する学生については，帰国の日から 1 月以内に)所属の学部等の長を経て，学長に履修報告書を提出しなければならない。
(授業料等)
第 9 条 派遣学生は，本学に正規の授業料を納付するものとする。
2 派遣学生の受入大学等における授業料等の費用の取扱いは，大学間協議又は部局間協議により定めるものとする。
3 前項の規定により，派遣学生が受入大学等における授業料等の費用を負担する場合は，第 1 項の規定にかかわらず，当該大学間協議又は部局間協議ごとに理事(国際・平和・基金担当)が定める期間，本学の授業料を徴収しないことができる。
(派遣の許可の取消し)
第 10 条 学長は，派遣学生がその履修の実が上がらないと認められるとき，その本分に反する行為があると認められるとき，又は授業料等の納付の義務を怠ったときは，当該他の大学等の長と協議の上(部局間協議によるものについては，当該学部等の長が当該他の大学等の長と協議の上)，派遣の許可を取り消すことがある。
第 3 章 特別聴講学生(取扱いの要件等の準用)
第 11 条 第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条の規定は，特別聴講学生に準用する。この場合において，第 3 条，第 5 条第 1 項，第 6 条及び第 10 条中「派遣学生」とあるのは「特別聴講学生」と，第 5 条中「派遣」とあるのは「受入れ」と，第 10 条中「派遣の許可」とあるのは「受入れの許可」と読み替えるものとする。
2 前項の場合において，特別聴講学生が歯学部と外国の大学との間で成立した部局間協議に基づき受入れる学生であるときは，第 6 条第 1 項中「1 学期又は1 学年間」とあるのは「4 学年間」と，同条第 2 項ただし書中「2 年」とあるのは「5 年」と読み替えるものとする。
(出願手続)
第 12 条 特別聴講学生を志願する者(広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プロ
グラムに志願する者を除く。)は，次の各号(他の大学等(外国の大学等及び国際連合大学を除く。)の学生にあっては第 4 号を除く。)に掲げる書類を，履修を希望する学期の始まる 2 月前(外国の大学等の学生の場合は，原則として 6月前。ただし，外国の大学等との大学間協議又は部局間協議において定めの

－ ��
��� －
�

ある場合は，その期日)までに，所属大学等の長を通じて学長に提出しなければならない。
(1) 本学所定の特別聴講学生願(2) 在学証明書及び成績証明書(3) 所属大学等の長の推薦書(4) 医師の健康診断書(受入れの通知)第 13 条 学長は，特別聴講学生の受入れを許可したときは，その所属大学等の長を経て本人にその旨を通知するものとする。
第 14 条 削除(学業成績証明書の交付)
第 15 条 学部等の長は，特別聴講学生の学業成績証明書を交付するものとする。
(学生証)
第 16 条 特別聴講学生は，所定の学生証の交付を受け，常に携帯しなければならない。
(検定料，入学料及び授業料)
第 17 条 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
2

特別聴講学生が国立の大学，短期大学又は高等専門学校の学生であるときは，本学での授業料は，徴収しない。

3 特別聴講学生が公立若しくは私立の大学，短期大学若しくは高等専門学校，
外国の大学等又は国際連合大学の学生であるときは，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を所定の期日までに納付しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，授業料の納付を要しない。
(1) 公立又は私立の大学，短期大学又は高等専門学校との間で締結した大学
間相互単位互換協定において，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
(2) 外国の大学等又は国際連合大学との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるものにおいて，当該学生の授業料が相互に不徴収とされているとき。
4 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログラムの大学間交流協定に基づき受入れる学生であるときは，履修する期間に応じ次の各号に掲げる授業料を所定の期日までに納付しなければならない。
(1) 3 ターム 399,600 円(2) 4 ターム 532,800 円
5 既納の授業料は，返還しない。

－ ��
��� －
�

(費用の負担)第 18 条 実験，実習に要する費用は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。
第 4 章 雑則
(雑則)
第 19 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，学部等が定める。
2 この規則に定めるもののほか，広島大学森戸国際高等教育学院 3＋１プログ
ラムの特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学学生交流規程(昭和 47 年広島大学規程第32 号)に基づき許可されている派遣学生及び特別聴講学生については，この規則により許可された派遣学生及び特別聴講学生とみなす。
(略)

附 則(平成 30 年 10 月 1 日規則第 125 号)
この規則は，平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

４ 広島大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 8 号)
広島大学学位規則
目次
第 1 章 総則(第 1 条)
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(第 2 条・第 3 条)
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(第 4 条－第 10 条)
第 4 章 博士の学位授与等(第 11 条－第 14 条)
第 5 章 雑則(第 15 条－第 17 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条第 1 項，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 46 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 46 条第 3 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)が行う学位の授与に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 学位授与の要件及び専攻分野(学位授与の要件)
第 2 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
2 本学大学院の課程を修了した者には，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
3 前 2 項に定めるもののほか，博士の学位は，本学大学院の博士課程を経ない者であっても学位論文を提出してその審査に合格し，かつ，試問に合格した
ときにも授与する。
(専攻分野の名称)
第 3 条 学士の学位を授与するに当たっては，別表第 1 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
2 修士及び博士の学位を授与するに当たっては，別表第 2 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
3 専門職学位を授与するに当たっては，別表第 3 に掲げる学位の名称を付記す
るものとする。
第 3 章 博士の学位授与の申請及び学位論文の審査方法等(博士の学位授与の申請及び受理)
第 4 条 博士の学位の授与の申請に要する学位論文は 1 編とし，2 通を提出するものとする。ただし，別に参考論文を添付することができる。

－ ��
��� －
�

2 前項の学位論文の審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型及び標本等を提出させることができる。
3 第 2 条第 3 項に該当する者が，博士の学位の授与を申請する場合は，学位申請書に学位論文，論文目録，論文の要旨，履歴書及び審査手数料 57,000 円を添え，学位に付記する専攻分野の名称を指定し，当該研究科の長を経て学長に提出するものとする。ただし，本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得し(博士課程の後期の課程に単位の修得の定めがない場合は，単位の修得を要しない。)，かつ，学位論文の作成等に対する指導を受けた後退学した者(以下「本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者」という。)が，再入学しないで，退学したときから 1 年以内に博士の学位の授与を申請するときは，審査手数料を免除することができる。
4 前項により学位論文の提出があったときは，学長は，学位に付記する専攻分野の名称により，適当と認める研究科の教授会(以下「教授会」という。)に審査を付託する。
5 受理した学位論文及び審査手数料は，いかなる理由があってもこれを返還しない。
(審査委員会・試問委員会)
第 5 条 教授会は，博士の学位論文の審査及び試験を行うため，審査委員 3 人
以上からなる審査委員会を設ける。
2 教授会は，第 2 条第 3 項に定める試問を行うため，試問委員 3 人以上からなる試問委員会を設ける。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科若しくは他の研究科の教員
又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員又は試問委員に加えることができる。
(試験及び試問の方法)
第 6 条 試験は，博士の学位論文を中心として，これに関連ある科目について行うものとする。
2 試問は，筆答試問及び口頭試問により，専攻分野に関し本学大学院において博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行う。
3 前項の試問については，外国語は 2 種類を課することを原則とする。ただし，教授会が特別な事由があると認めたときは，1 種類のみとすることができる。
4 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者から各研究科が定める年限内に学位論文を受理したときは，第 2 条第 3 項の規定にかかわらず，試問に代えて試験とする。
(審査期間)

－ ��
��� －
�

第 7 条 博士の学位論文の審査及び試験又は試問は，学位論文を受理したときから 1 年以内に終了するものとする。ただし，特別の事由があるときは，教授会の議を経て，その期間を 1 年以内に限り延長することができる。
(審査委員会・試問委員会の報告)
第 8 条 審査委員会は，学位論文の審査及び試験を終了したときは，直ちに論文の内容の要旨，論文審査の要旨及び試験の結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
2 試問委員会は，試問を終了したときは，直ちにその結果の要旨を，文書をもって教授会に報告しなければならない。
(教授会の審議決定)
第 9 条 教授会は，前条の報告に基づいて審議の上，博士の学位を授与すべきかどうかを議決する。
2 前項の議決をするには，教授会の構成員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
3 教授会において必要と認めたときは，当該研究科若しくは他の研究科の教員
又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，この審議に出席させることができる。ただし，その出席者は，議決に加わることはできない。
(教授会の報告)第 10 条 教授会が博士の学位を授与できるものとしたときは，研究科の長は，
学位論文とともに論文の内容の要旨，論文審査の結果の要旨及び試験又は試
問の結果の要旨を，文書をもって学長に報告しなければならない。
2 教授会が博士の学位を授与できないものとしたときは，研究科の長は，その旨を文書をもって学長に報告しなければならない。
第 4 章 博士の学位授与等(博士の学位授与)
第 11 条 学長は，前条の報告を踏まえ，博士の学位を授与すべき者には，学位記を授与し，博士の学位を授与できない者には，その旨を通知する。
(博士の学位登録)
第 12 条 本学が博士の学位を授与したときは，学長は，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告するものとする。
(学位論文要旨の公表)
第 13 条 本学が博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)

－ ��
��� －
�

第 14 条 本学において博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，学長は，その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
4 前 3 項の規定により当該博士の学位の授与に係る論文を公表するときは，「広島大学審査学位論文」と明記しなければならない。
第 5 章 雑則
(修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与の取消し)
第 15 条 本学において修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者
が，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，教育研究評議会(以下「評議会」という。)の議を経て，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与を取り消し，学位記を返還させるものとする。
(1) 不正の方法により修士若しくは博士の学位又は専門職学位を受けたことが判明したとき。
(2) その名誉を汚辱する行為があったとき。
2 評議会において，前項の議決を行う場合は，評議員(海外出張中及び長期療養中の者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，出席者の 4 分の 3以上の賛成がなければならない。
3 学位の授与を取り消したときは，その旨の理由を付して本学学報に公表するものとする。
(学位記及び申請書等の様式)
第 16 条 学位記及び第 4 条第 3 項の申請書等の様式は，別記様式第 1 号から別記様式第 7 号までのとおりとする。
(その他)
第 17 条 この規則に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，各学部又は各研究科が定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

2 平成 15 年度以前に入学した学生の学士の学位に付記する専攻分野の名称については，別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
3 平成 15 年度以前に入学した学生の修士又は博士の学位に付記する専攻分野の名称については，別表第 2 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
4 第 2 条第 3 項の規定による博士の学位の授与は，本学大学院の博士課程を経た者に同種類の学位を授与した後において取扱うものとする。
(略)
附 則
この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 3 条第 1 項関係)
学士の学位に付記する専攻分野の名称
備考

学部名
総合科学部

専攻分野の名称
総合科学

文学部
教育学部

文学
教育学

法学部
経済学部

心理学
法学
経済学

理学部
医学部

理学
医学

医学科

看護学
保健学

保健学科(看護学専攻)
保健学科(理学療法学専攻及び作業療法学専攻)

歯学部

歯学
口腔健康科学

歯学科
口腔健康科学科

薬学部

薬学
薬科学
工学

薬学科
薬科学科

工学部

第五類(心理学系コース)を除く
第五類(心理学系コース)

生物生産学部 農学
情報科学部 情報科学
別表第 2(第 3 条第 2 項関係)
修士及び博士の学位に付記する専攻分野の名称
研究科名

専攻分野の名称

－ ��
��� －
�

総合科学研究科

修士
学術

博士
学術

文学研究科
教育学研究科

文学
教育学

文学
教育学

心理学
学術

心理学
学術

法学
経済学
学術

法学
経済学
学術

社会科学研究科

理学研究科

マネジメント マネジメント
理学
理学

先端物質科学研究科 理学
工学

理学
工学

学術
工学

学術
工学

学術
学術
教育学

学術
学術
教育学

工学
農学

工学
農学

工学研究科
国際協力研究科

国際協力学
統合生命科学研究科 理学

医系科学研究科

国際協力学
理学

工学
農学
学術

工学
農学
学術

医科学
歯科学

医学
歯学

公衆衛生学
薬科学

薬学
学術

看護学
保健学

医科学
歯科学

口腔健康科学 薬科学
学術
看護学
保健学
口腔健康科学
別表第 3(第 3 条第 3 項関係)

－ ��
��� －
�

専門職学位に付記する学位の名称
研究科名

学位の名称

教育学研究科 教職修士(専門職)
法務研究科

法務博士(専門職)

－ ��
��� －
�

別記様式第 1 号(第 16 条関係)
第2条第1項の規定により授与する学位記の様式(大学を卒業した場合)
割印

卒業証書

第

号

月

日生

学位記
氏名
年

本学○○学部○○学科所定の課程(○○プログラム)を修めて本学を卒業したことを認め学
士(「専攻分野」)の学位を授与する
年

－ ��
��� －
�

月

日

広島大学○○学部長

印
□

広島大学長

印
□

別記様式第 2 号(第 16 条関係)第2条第2項の規定により授与する学位記の様式(大学院の課程(博士課程リーダー育成プログラム及び専門職学位課程を除く。)を修了した
場合)
割印

第

号

月

日生

学位記
氏名
年

修士課程
博士課程前期
本学大学院○○研究科○○専攻の博士課程を修了したので修(博)士(「専攻分野」)の学位を授与する。
年

月

日
広島大学

－ ��
��� －
�

印
□

別記様式第3号(第16条関係)第2条第2項の規定により授与する学位記の様式(博士課程リーダー育成プログラムを修了した場合)
割印

第

号

月

日生

学位記
氏名
年

本学大学院○○研究科○○専攻の博士課程(○○プログラム)を修了したので博士(「専攻分野」)の学位を授与する。
年

月

日
広島大学

別記様式第4号(第16条関係)第2条第2項の規定により授与する学位記の様式
割印(専門職学位課程を修了した場合)

第

号

学位記
氏名
年
月

日生

本学大学院○○研究科○○専攻の専門職学位課程を修了したので○○修(博)士(専門職)の学位を授与する。
年月日
広 島 大 学 印
□

－ ��
��� －
�

印
□

別記様式第5号(第16条関係)
割印

第

号

月

日生

学位記
氏名
年

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試問に合格したので博士(「専攻分野」)の学位を
授与する。
年
月
日
広島大学

印
□

備考 第 6 条第 4 項の規定により各研究科が定める年限内に学位論文を提出した者に授与する学位記の様式は，この様式中「試問」を「試験」に代えたものとする。
別記様式第6号(第16条関係)第2条第3項の規定により授与する学位記の様式(学位論文提出による場合)

年
広島大学長

月

日

殿
氏名

印

学位申請書
貴学学位規則第4条第3項の規定に基づき学位論文，論文要旨，履歴書及び審査手数料○○○円を添えて博士(「専攻分野」)の学位の授与を申請いたします。

－ ��
��� －
�

別記様式第 7 号(第 16 条関係)
学位申請書添付書類の様式
イ 論文目録の様式
(表紙)

論文目録

学位申請者
氏名

印

備考 用紙の規格は，A4とし，縦にして左横書きとすること。
題目
学位論文

公表の方法

公表年月日

冊数

参考論文
1
2

備考
(1) 論文題目が外国語の場合は，和訳をつけて，外国語，日本語の順序で列記すること。
(2) 参考論文が2種以上ある場合は，列記すること。
(3) 学位論文をまだ公表していないときは，公表予定の方法及び時期を記載すること。
(4) 論文の要旨は，400字詰原稿用紙10枚以内とすること。
(5) 用紙の規格は，A4とし，縦にして左横書きとすること。

－ ��
��� －
�

ロ 第4条第3項の規定による履歴書の様式

履歴書
本籍(都道府県名)
現住所
氏名
年

年
年
年
年
年
年

月

日生

学歴
月
日
月
日
職歴
月
日
月
日
研究歴
月
日
月
日
賞罰

上記のとおり違いありません。
年
月
日
氏名

印

備考
(1) 履歴事項は，高等学校卒業後の履歴について年次を追って記載する。
(2) 本学大学院博士課程の教育課程を終えて退学した者は，単位修得証明書を添付すること。
(3) 用紙の規格は，A4とし，縦にして左横書きとすること。

－ ��
��� －
�

５ 広島大学授業料等免除及び猶予規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 9 号)
広島大学授業料等免除及び猶予規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 16 条の 2
第 3 項及び第 48 条第 4 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2号)第 49 条第 5 項及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 2
0 日規則第 44 号)第 21 条第 1 項において準用する場合を含む。)並びに広島大学大学院規則第 22 条第 4 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，研究科及び専攻科の学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。
(経済的理由等に基づく入学料の免除，徴収猶予等)
第 2 条 次の各号のいずれかに該当する者には，入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の研究科又は専攻科の学生として入学する者であって経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められるもの(2) 本学の学部，研究科又は専攻科(以下「学部等」という。)に学生として入学する者であって，入学前 1 年以内において学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる者
2 前項の免除を受けようとする者は，入学手続終了の日までに次の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(1) 入学料免除申請書(別記様式第 1 号)
(2) その他学長が必要と認める書類
第 3 条 本学の学部等に学生として入学する者であって，次の各号のいずれかに該当するものには，入学料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり，かつ，学業が優秀と認められる者(2) 入学前 1 年以内において，学資負担者が死亡した場合，本人若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付期限までに納付が困難であると認める者
2 前項による徴収猶予を受けようとする者は，入学手続終了の日までに入学料徴収猶予申請書(別記様式第 2 号)に前条第 2 項第 2 号の書類を添えて学長に提出し，その許可を受けなければならない。ただし，入学料免除を申請し，免除を不許可とされた者及び半額免除を許可された者が徴収猶予を受けようと

－ ��
��� －
�

する場合は，免除の不許可及び半額免除の許可を告知された日から起算して 1
4 日以内に提出しなければならない。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべ
き入学料を納付しなければならない。
(1) 4 月入学者 当該年度の 8 月末日(2) 10 月入学者 当該年度の 2 月末日
4 免除又は徴収猶予を許可又は不許可とするまでの間は，免除又は徴収猶予を申請した者に係る入学料の徴収を猶予する。
5 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者(第 2項ただし書により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除若しくは徴収猶
予の不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に，納付すべき入学料を納付しなければならない。
(フェニックス奨学生に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに光り輝く奨学生に係る入学料の免除)
第 3 条の 2 広島大学フェニックス奨学制度による奨学生(以下「フェニックス
奨学生」という。)に係る入学料の免除及び徴収猶予並びに広島大学光り輝く
奨学制度による奨学生(以下「光り輝く奨学生」という。)に係る入学料の免除については，広島大学奨学制度に関する規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(博士課程リーダー育成プログラム履修生に係る入学料の徴収猶予)
第 3 条の 3 広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者(以下「博士課程リーダー育成プログラム履修生」という。)に係る入学料の徴収猶予については，広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則(平成 24 年 9 月 18 日規則第 122 号)の定めるところによる。
(死亡等による入学料の免除)
第 4 条 入学料の徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 3 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
2 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者について，第 3 条第 4 項の規定により徴収を猶予している期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。
3

免除又は徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者について，
第 3 条第 5 項に規定する期間内において死亡した場合は，未納の入学料の全額を免除する。

4 免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者であって，納付すべき入学料を納付しないことにより学籍を有しないこととなる
場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。
(経済的理由に基づく授業料免除)

－ ��
��� －
�

第 5 条 学資の支弁が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，各期ごとの授業料について全額又は半額を免除することができる。
2

前項の免除を受けようとする者は，納付期限までに次の書類を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(1) 授業料免除申請書(別記様式第 3 号)
(2) その他学長が必要と認める書類(成績優秀学生に対する授業料免除)

第 5 条の 2 成績優秀学生の授業料免除については，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)の定めるところによる。
(フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 3 フェニックス奨学生及び光り輝く奨学生の授業料免除については，
広島大学奨学制度に関する規則の定めるところによる。
(入学前奨学制度による奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 4 広島大学入学前奨学制度による奨学生の授業料免除については，広島大学入学前奨学制度規則(平成 29 年 2 月 21 日規則第 6 号)の定めるところによる。
(給付奨学金制度による給付奨学生に対する授業料免除)
第 5 条の 5 独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金制度による給付奨学生の授業料については，全額免除とする。
(やむを得ない事情があると認められる場合の授業料免除)
第 6 条 死亡，行方不明等やむを得ない事情があると認められる場合は，次のとおり授業料を免除することができる。
(1) 死亡，行方不明のため学籍を除いた場合は，未納の授業料の全額(2) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した日の属する期分の免除に係る場合は，入学前 1 年以内)において，学資負担者が死亡した場合，学生若しくは学資負担者が災害を受けた場合又はこれらに準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合で納付が著しく困難であると認められる場合は，当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額。ただし，当該事由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していない場合においては，翌期に納付すべき授業料に代えて当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
(3) 授業料又は入学料未納のため除籍した場合は，未納の授業料の全額(4) 授業料の徴収猶予(月割分納による徴収猶予を含む。)を許可している者
に対し，その願出により退学を許可した場合は，月割計算による退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額

－ ��
��� －
�

2 休学を許可した場合は，休学当月の翌月(休学開始日が月の初日の場合は休学当月)から復学当月の前月までの月数に授業料年額の 12 分の 1 に相当する額を乗じて得た額の全額を免除する。ただし，授業料の納付期限経過後休学を許可した場合は，その期の授業料は免除しない。
3 第 1 項第 2 号の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
(経済的理由等に基づく授業料の徴収猶予)
第 7 条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，各期ごとの授業料の全部又は一部を徴収猶予することができる。
(1) 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，
学業優秀と認められる場合(2) 行方不明の場合(3) 授業料の各期ごとの納付月前 6 月以内(入学した月の属する期分は入学前
1 年以内)において，学生又は学資負担者が災害を受け，納付が困難であると認められる場合(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
2 前項の取扱手続については，第 5 条第 2 項の規定を準用する。
3 第 1 項により徴収を猶予する期間は次のとおりとし，当該期間内に納付すべ
き授業料を納付しなければならない。
(1) 前期分 当該年度の 8 月末日(2) 後期分 当該年度の 2 月末日(博士課程リーダー育成プログラム履修生に係る授業料の徴収猶予)
第 7 条の 2 博士課程リーダー育成プログラム履修生に係る授業料の徴収猶予については，広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム規則の定めるところによる。
(授業料の月割分納)
第 8 条 第 7 条第 1 項第 3 号又は第 4 号に該当する特別の事情があると認められる場合は，授業料の月割分納を許可することができる。この場合の月割分納
額は，年額の 12 分の 1 に相当する額とする。
2 前項の月割分納の許可を受けようとする者は，納付期限までに授業料月割分
納許可申請書(別記様式第 4 号)に第 5 条第 2 項第 2 号の書類を添えて学長に提出し，その許可を受けなければならない。
(許可された者の義務等)
第 9 条 免除，徴収猶予及び月割分納を許可された者は，当該期間の中途においてその事由が消滅したときは，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
2 前項の者に対する許可は，届出の日からその効力を失う。
3

許可された事由について虚偽の事実が判明したときは，その許可を取り消す。

－ ��
��� －
�

(雑則)
第 10 条 この規則に定めるもののほか，学生の入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 30 年 3 月 19 日規則第 24 号)
この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

別記様式第1号(第2条第2項関係)
入学料免除申請書
平成
広島大学長

年

月

日

殿

※ 学 部
研究科

※ 学科・類(系)※ 修士・博士前期・博士後期・博士※ 専門職学位

専攻
専攻科
入学年月
フリガナ
氏 名

平成

年

月

※ 入学・編入学
受験番号

平成年度入学料の免除を許可くださるよう関係書類を添えて申請いたします。
なお，記載事項は事実と相違ありません。
(免除申請をするに至った理由)(主たる家計支持者が無職・失職中の場合の生活費の出所)

－ ��
��� －
�

別記様式第 2 号(第 3 条第 2 項関係)
入学料徴収猶予申請書
平成
広島大学長

年

月

日

殿
※

学

部

※ 学科・課程・類(

研究科

系)

※ 修士・博士前期・博士後期・博士
専攻※ 専門職学位

月※ 入学・編入学

専攻科
入学年月 平成

年

フリガナ
氏 名
平成

受験番号

年度入学料の徴収猶予を許可くださるよう関係書類を添えて申請いたします。
なお，記載事項は事実と相違ありません。
(申請をするに至った理由)

－ ��
��� －
�

別記様式第 3 号(第 5 条第 2 項関係)
授 業 料 免 除 申 請 書
平成
広島大学長

年

月

日

殿

学部

※ 学科・課程・類(研究科※ 修士・博士前期・博士後期・博士
専攻

系)※ 専門職学位

専攻科
入(進)学年月平成年月※ 入学・進学・編入学 学年

年

フリガナ
氏

平成

年度

名

学生番号

期分の授業料免除を許可くださるよう関係書類を添えて申請いたします。
なお，記載事項は事実と相違ありません。
(免除申請をするに至った理由)(主たる家計支持者が無職・失職中の場合の生活費の出所)

休 学 歴

期

間

～

理

由 ※留学・病気・その他(

)

期

間

～

理

由 ※留学・病気・その他(

)

期

間

～

理

由 ※留学・病気・その他(

)

－ ��
��� －
�

別記様式第 4 号(第 8 条第 2 項関係)

授業料月割分納許可申請書
平成
広島大学長

年

月

日

殿

学部
研究科

※ 学科・課程・類(系)※ 修士・博士前期・博士後期・博士※ 専門職学位

専攻
専攻科
入(進)学年月
平成
フリガナ
氏 名

年

月

※ 入学・進学・編入学 学年

年

学生番号

平成
年度
期分の授業料月割分納を許可くださるよう関係書類を添えて申請いたします。
なお，記載事項は事実と相違ありません。
(月割分納申請をするに至った理由)

－ ��
��� －
�

６ 広島大学長期履修の取扱いに関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学長期履修の取扱いに関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 22 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 32 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)における長期履修の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(対象となる学生)
第2条

長期履修を願い出できる者は，次の各号のいずれかに該当する者で，修業年限(研究科にあっては標準修業年限)を超えて，一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望したものとする。
(1) 職業を有し，かつ，就業している者(アルバイトとして就業する者を含む。)で，学修
時間の確保が著しく困難であるもの(2) 家庭において家事，育児及び介護を行う者で，学修時間の確保が著しく困難である
もの(3) 本学フェニックス入学制度により入学した者(長期履修の期間)
第 3 条 長期履修の期間の最長年限は，通則第 6 条又は大学院規則第 10 条に規定する在学年限の範囲内で，各学部又は各研究科において定める年数とする。
(手続)
第 4 条 長期履修を希望する者は，前期は 4 月 1 日から 4 月 15 日までに，後期は 10 月 1
日から 10 月 15 日までに，所定の長期履修願を所属する学部又は研究科(以下「所属学部等」という。)を経て，学長に願い出なければならない。
2 前項の規定による願い出があったときは，当該学部又は当該研究科の教授会の議を経て，学長が許可する。
3 学長は，前項の規定により許可したときは，所属学部等の長へ通知するとともに，本人へ許可書を交付する。
(履修形態の変更)
第 5 条 在学途中における長期履修への変更は，所属学部等の在学者数(長期履修学生の在学者数は指定の算式による。)が収容定員を超えない範囲内で認めることができるものとする。ただし，卒業又は修了予定年次の者の変更は認めないものとする。
2 既に長期履修を許可されている者の履修期間の短縮(長期履修の取りやめを含む。以下同じ。)は認めることができるものとする。ただし，履修期間の延長は認めないものとする。
3 在学途中における長期履修への変更及び既に長期履修を許可されている者の履修期間の短縮(以下「履修形態の変更」という。)は 1 回に限るものとする。
4 履修形態の変更に係る手続は，前条に準じて行うものとする。

－ ��
��� －
�

附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 26 年 2 月 28 日 一部改正)
この細則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

７ 広島大学既修得単位等の認定に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学既修得単位等の認定に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 31 条第 4 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 36 条第 3 項の規定に基づき，新たに広島大学(以下「本学」という。)の学部の第 1 年次に入学した者又は大学院に入学した者の既修得単位等の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(認定単位数等)第 2 条 通則第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定による既修得単位等の認定単位数等について
は，通則第 31 条第 3 項又は大学院規則第 36 条第 2 項に規定する範囲内で，学部又は研究科がそれぞれ定める。
2 本学における既修得単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)の認定単位数等については，学部又は研究科がそれぞれ定める。
3 副専攻プログラム又は特定プログラムに係る既修得単位等の認定単位数等については，
広島大学副専攻プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)又は広島大学特定プログラム履修細則(平成 18 年 3 月 14 日副学長(教育・研究担当)決裁)の定めるところによる。
(手続)
第 3 条 既修得単位等の認定を受けようとする者は，4 月入学者にあっては入学した年度の6 月 30 日までに，10 月入学者にあっては入学した年度の 12 月 28 日までに，副専攻プロ
グラム又は特定プログラムを登録した者にあっては登録した年度の 6 月 30 日までに，別記様式第 1 号の既修得単位等認定願に成績証明書その他必要な書類を添えて，所属する学
部又は研究科(以下「所属学部等」という。)の長に申請しなければならない。
第 4 条 所属学部等の長は，前条の規定による申請があったときは，所属学部等の教授会の審査を経て，第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき定めた単位数等を超えないよう既修得単位等の認定を行うものとする。
2 前項の場合において，認定を希望する本学の授業科目(教養教育科目を除く。)のうち，所属学部等以外が開設するものについては，原則として関係する学部又は研究科等(研究科，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設をいう。以下同じ。)と事前に協議するものとする。
第 5 条 所属学部等の長は，前条第 1 項の審査の結果について，既修得単位等の認定を行ったときは別記様式第 2 号又は別記様式第 3 号の既修得単位等認定通知書により，認定を行わなかったときは適宜な方法により，速やかに申請した者に通知するものとする。

－ ��
��� －
�

2 所属学部等の長は，所属学部等以外が開設する授業科目(教養教育科目を除く。)の既修得単位等の認定を行ったときは，その旨を関係する学部又は研究科等の長に通知するものとする。
(履修の指導)第 6 条 既修得単位等の認定を行ったときは，認定した単位に代えて他の選択科目等の履修を行わせるなど，所属学部等において適切な指導を行うものとする。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 22 年 3 月 5 日 一部改正)
この細則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

別記様式第 1 号(第 3 条関係)
既修得単位等認定願
平成

年

月

日

(所属する学部又は研究科の長)
広島大学

長 殿
所属
学生番号
氏名

印

広島大学通則第 31 条
広島大学大学院規則第 36 条の規定により既修得単位等の認定を受けたいので，成績証明書を添付の上，下記のとおり申請します。
記
認定を受けようとする既修得単位等
既修得授単位を修得した大学(短期大修得単業科目名学)・学部名又は研究科名，学位数等等修した講習名等認定を希望する広島大学の授業科
目名等
区分

授業科目

(注)1 「氏名」欄は，記名押印又は署名とし，署名は必ず本人が自署すること。
2 区分欄には，広島大学の各学部又は各研究科で定める授業科目の区分を記入すること。
3 成績証明書のほか，認定証明書，授業内容，学修内容を記載したシラバス等必要な書類を添付すること。

－ ��
��� －
�

別記様式第 2 号(第 5 条第 1 項関係)

既修得単位等認定通知書(学部学生用)
学生番号
氏名
広島大学通則第31条の規定に基づき，下記のとおり広島大学において修得したものとして単位を認定する。
平成

年

月

日
(所属する学部の長)
広島大学認定する授業科目及び単位数等

区分

授業科目

長

印

認定の基礎となった既修得単位等

認定単 評 価位数等

既修得授業科目名等

修得単
位数等

評価

単位を修得した大学(短期大学)・学部名，学修した講習名等

備考※評価を含めて単位認定された場合はその評価を評価等欄に「秀」，「優」，「良」，「可」の4段階で表記し，単位のみ認定された場合は「単位認定」と表記しています。

－ ��
��� －
�

別記様式第 3 号(第 5 条第 1 項関係)

既修得単位等認定通知書(大学院学生用)
学生番号
氏名
広島大学大学院規則第36条の規定に基づき，下記のとおり広島大学において修得したもの
として単位を認定する。
平成

年

月

日
(所属する研究科の長)
広島大学認定する授業科目及び単位数等

区分

授業科目

認定単
位数

長

印

認定の基礎となった既修得単位等

評価等

既修得授業科目名等

修得単
位数等

評価

単位を修得した大学院・研究科名

備考※評価を含めて単位認定された場合はその評価を評価等欄に「秀」，「優」，「良」，「可」の4段階で表記し，単位のみ認定された場合は「単位認定」と表記しています。

－ ��
��� －
�

８ 広島大学大学院共通授業科目に関する細則(平成 22 年 3 月 5 日理事(教育担当)決裁)
広島大学大学院共通授業科目に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 25 条第 5 項の規定に基づき，広島大学大学院の授業科目のうち，複数の研究科の学生が共通に履修できる授業科目(以下「共通授業科目」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(授業科目及び単位数等)
第 2 条 共通授業科目として開設する授業科目，単位数等は，別表のとおりとする。
2 授業時間割及び履修方法等は，学年の始めに発表する。
(単位数の計算の基準)
第 3 条 各共通授業科目の単位数は，授業の方法に応じ，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習は，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験及び実習については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。
2 一の授業科目について，講義，演習，実験又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前項に規定する基準を考慮して理事(教育・東千田担当)が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(開設)
第 4 条 共通授業科目は，研究科等(研究科，附置研究所，全国共同利用施設，学内共同教育研究施設又は理事室に置くセンター若しくは室をいう。以下同じ。)が開設できるものとする。
2 共通授業科目を開設しようとする研究科等は，その授業計画を作成し，理事(教育・東千田担当)の承認を得るものとする。
(履修手続)
第 5 条 学生は，共通授業科目を履修しようとする場合は，毎学期指定する期間に所定の手続をしなければならない。
2 前項の規定による手続をしない者は，履修を認めない。ただし，特別の事由がある場合に限り，当該共通授業科目担当教員の承認を得て，履修を認めることがある。
(単位の取扱い)
第 6 条 学生が修得した共通授業科目の単位は，所属する研究科の履修基準により，当該研究科の修了要件単位に算入することができる。
(雑則)
第 7 条 この細則に定めるもののほか，共通授業科目に関し必要な事項は，理事(教育・東千田担当)が定める。
附 則
この細則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

(略)
附 則(平成 31 年 3 月 1 日 一部改正)
この細則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 2 条第 1 項関係)
区
科目名
分

単位
開設研究科等数基
アドバンスト・イングリッシュⅠ
礎

2

外国語教育研究センター

プレ・アカデミック・イングリッシュⅡ

2

アカデミック・ライティングⅠ

2

アカデミック・プレゼンテーションⅠ

2

人文社会系キャリアマネジメント

2

理工系キャリアマネジメント

2

ストレスマネジメント

2

論文英語修辞学演習

2

論文英語修辞学 I

1

学問と社会

2

教育本部

文明共存論

2

総合科学研究科

英米社会論(国際関係)

2

コア科目 A(現代リスク論)

2

コア科目 B(現代リスク論)

2

コア科目 A(総合情報論)

2

コア科目 B(総合情報論)

2

コア科目 A(文明と環境)

2

コア科目 B(文明と環境)

2

コア科目 A(創造と想像)

2

コア科目 B(創造と想像)

2

総合人間学

2

学術文章の書き方とその指導法－大学教員を
目指して－

2

大学教員養成講座

2

大学院生のための学術情報検索

2

グローバル法政特講(地球市民と平和)

2

社会科学研究科

理学融合基礎概論 B

2

理学研究科

社会実践理学融合特論

2

科学コミュニケーション概論

1

コミュニケーション能力開発2

先端物質科学研究科

MOT とベンチャービジネス論

2

工学研究科

－ ��
��� －
�

グローバルキャリアデザインセ
ンター
ライティングセンター

文学研究科
教育学研究科技術戦略論2

知的財産及び財務・会計論

2

技術移転論

2

MOT and Venture Business

2

Technology Transfer

2

平和共生特論2

環境管理特論2

経済開発政策特論

2

教育開発特論2

アジア文化特論

2

平和と安全

2

恒久的平和と文化2

専
サステナブル物質科学門

2

自然科学研究支援開発センター

生命科学概論2

先端物質科学研究科

科学教育開発基礎論

4

国際協力研究科

能力開発特論

2

－ ��
��� －
�

国際協力研究科

９ 広島大学科目等履修生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 12 号)
広島大学科目等履修生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条の 2 第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 54 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
(履修期間)
第 2 条 科目等履修生の履修の期間は，1 学年又は 1 学期(前期又は後期)とする。
(入学資格)
第 3 条 科目等履修生として入学することができる者は，学部にあっては通則第 11 条各号に規定する者，大学院にあっては大学院規則第 15 条各号に規定する者で，本学において科目等履修生として適当と認めたものとする。
2 前項の規定にかかわらず，本学の科目等履修生になることによって在留資格を得ようとする者は入学を認めない。
(出願手続)
第 4 条 科目等履修生として入学を志願する者(以下「入学志願者」という。)は，学年又は学期の始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添え，履修を希望する学部
又は研究科を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 科目等履修生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承諾書(5) 外国人で，既に日本に在住している者(永住者及び特別永住者は除く。)は，在留カー
ドの写し
2 前項の規定にかかわらず，入学志願者が現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者(以下「現職教育職員」という。)であるときは，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。
(入学志願者の選考及び入学の許可)
第 5 条 前条の入学志願者に対しては，当該学部又は当該研究科の教授会がその定める方法
により，選考を行う。
2 前項の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，指定の期日までに誓約書を提出するとともに，入学料 28,200 円を納付しなければならない。
3 学長は，前項の手続を完了した者に入学を許可する。
(履修期間の更新)

－ ��
��� －
�

第 6 条 前期の履修期間で入学を許可された科目等履修生が引き続き後期において履修することを志願するときは，第 2 条の規定にかかわらず，その期間を更新することができる。
2 前項の更新手続は，前 2 条の規定を準用する。この場合において，入学料は，納付を要
しない。
(授業料)
第 7 条 科目等履修生は，履修するそれぞれの学期(前期又は後期)ごとに，指定の期日までに 1 単位に相当する授業について 14,800 円の授業料を納付しなければならない。
2 指定の期日までに授業料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
3 第 1 項の規定にかかわらず，科目等履修生が，広島大学履修証明プログラム規則(平成 2
0 年 12 月 16 日規則第 172 号)に定める履修証明プログラム履修生であり，当該履修証明プログラムに登録されている授業科目の単位を修得する場合は，当該授業科目に係る授業料は納付を要しない。
(現職教育職員の検定料等)
第 8 条 現職教育職員については，第 4 条第 1 項及び第 5 条第 2 項の規定にかかわらず，検定料及び入学料は，納付を要しない。
2 現職教育職員で履修した授業科目について単位の認定を受けないものについては，前項に定めるもののほか，前条の規定にかかわらず，授業料は，納付を要しない。
(既納の検定料，入学料及び授業料の返還)
第 9 条 既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。
(実験，実習等の費用)
第 10 条 実験，実習等に要する費用は，必要に応じ科目等履修生の負担とする。
(単位の授与)第 11 条 履修した授業科目について単位の認定を受けようとする者は，当該授業科目の試験を受けなければならない。
2 前項の試験及び出席状況により，所定の単位を与える。
(証明書の交付)
第 12 条 前条により授与された単位については，本人の請求により，単位を修得した旨の証明書を交付する。
(大学の命ずる退学)
第 13 条 学長は，科目等履修生がその本分に反する行為があると認めたときは，退学を命ずることができる。
(履修許可の取消し)
第 14 条 学長は，科目等履修生が履修の実が上がらないと認めたとき，又は授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しないときは，当該授業科目の履修の許可を取り消すことができる。
(雑則)

－ ��
��� －
�

第 15 条 この規則に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，通則又は大学
院規則の規定を準用する。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 24 年 8 月 30 日規則第 119 号)
この規則は，平成 24 年 8 月 30 日から施行し，この規則による改正後の広島大学科目等履修生規則の規定は，平成 24 年 7 月 9 日から適用する。

－ ��
��� －
�

別記様式(第 4 条第 1 項関係)
年
広島大学長

月

日

殿
ふりがな
氏 名
生年月日

㊞
年

月

日生

科 目 等 履 修 生 許 可 願
貴学科目等履修生として下記のとおり履修したいので，御許可願います。
記

最終卒業学校
現職履修希望学部名
又は研究科名
履

修

期

間

履

修

理

由

授

業

自
至

科

年
年

月
月

日
日

単位認
前・後
定の
目 単位数 通年の
要・不
別
要

承諾印

履修証明プロ
グラム履修生としての履修
の有無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無

同一年度における他の学部又は研究科での履修の有無□ 有□ 無有の場合は学部名又は研究科名〔
同一年度における履修証明プログラム履修生としての履修の有無□ 有□ 無有の場合はプログラム名〔〕(注) 1 「氏名」欄は，記名押印又は署名とし，署名は必ず本人が自署すること。

－ ��
��� －
�

〕

2 「承諾印」欄は，事前に受講が可能であることを授業担当教員に確認の上，押印を依頼すること。
3 許可願は，学部又は研究科ごとに別葉とすること。

－ ��
��� －
�

10 広島大学学生表彰規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 14 号)
広島大学学生表彰規則
(趣旨)
第 1条

この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 39 条第2 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 16 条
第 1 項において準用する場合を含む。)の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
(表彰の基準)第 2条

表彰は，次の各号のいずれかに該当する本学の学生又は学生を構成員とする団体について行う。
(1)

学術研究活動において，特に顕著な業績を挙げたと認められる者(2)

課外活動において，特に優秀な成績をおさめ，課外活動の振興に功績があったと認められる者(3)

社会活動において，特に顕著な功績を残し，社会的に高い評価を受けたと認められる者(4)

その他前 3 号と同等以上の表彰に値する行為等があったと認められる者(表彰対象者の推薦)
第 3条

理事(教育・東千田担当)，副学長(学生支援担当)，学部長及び研究科長

は，前条各号のいずれかに該当すると認めるものがあるときは，学長に推薦することができる。
(表彰の審議)第 4条

学長は，前条の推薦があったときは，審査会を設置する。

2

審査会の構成員は，別に定める。

3

表彰は，審査会の意見を聴き，教育研究評議会の議を経て行う。
(表彰の方法)第 5条

表彰は，学長が表彰状を授与することにより行う。

(表彰の時期)第 6条

表彰は，原則として次の日に行う。

入学式の日
学位記授与式の日
2

前項の規定にかかわらず，表彰する必要があると判断されるときは，その都
度行う。
(公表)

第 7条

被表彰者は，学内に公表する。

(事務)

－ ��
��� －
�

第 8 条学生の表彰に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。

(雑則)
第 9条

この規則に定めるもののほか，学生の表彰に関し必要な事項は，別に

定める。
附

則

この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附則(平成 28 年 4 月 1 日規則第 86 号)

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

11 広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日規則第 20 号)
広島大学学生懲戒規則(趣旨)第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 40 条第 3 項(広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 41 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，学生の懲戒に関し必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の種類)第 2 条 懲戒の内容は，次の各号に掲げる懲戒の種類に応じ，当該各号に定めるとおりとする。
(1)

訓告 文書により注意を与え，将来を戒めること。

(2)

停学 一定の期間又は期間を定めずに登校を停止させること。

イ

有期の停学 3 月未満の停学で，確定期限を付すもの

ロ

無期の停学 3 月以上の停学で，確定期限を付さず，指導による効果等の状況を勘案しながらその解除の時期を決定するもの(3)

退学 学生としての身分を失わせること。

(懲戒の要否等の決定)
第 3 条 懲戒に相当する行為の存否及び懲戒の処分量定は，学生による事件事故に係る原因行為の悪質性，結果の重大性等を踏まえて，総合的に勘案して決定するものとする。
2

原因行為の悪質性の認否に当たっては，学生の主観的態様，行為の性質，当該行為に至る動機及び事後の対応等を勘案して判断するものとする。この場合において，過去に懲戒を受けた者又は次条に規定する学部等の長の指導を受けた者による事件事故である場
合は，より悪質性が高いものとみなす。

3

結果の重大性の認否に当たっては，精神的損害を含めた人身損害の有無及びその程度，
物的損害の有無及びその程度，当該行為が社会に与えた影響等を勘案して判断するものとする。
(学部等の長の指導)

第 4 条 学生による事件事故が懲戒に至らない程度のものである場合は，学部又は研究科(以下「学部等」という。)の長は，学生に対し，厳重注意その他の指導(以下「学部等の長の指導」という。)を行うことができる。
(懲戒の処分量定の標準例)
第 5 条 懲戒の処分量定の標準例は，別表のとおりとする。
(事件事故の報告)
第 6 条 学生による事件事故(ハラスメント及び不正受験を除く。)が発生した場合は，当該学生が所属する学部等の長は，速やかに学長に通報するとともに，事実関係の調査を行い，その調査の結果を学長に報告するものとする。

－ ��
��� －
�

(事実関係の調査)
第 7 条 学部等の長は，事実関係の調査並びに事件事故に係る事実の存否及び周辺事情の認定に当たっては，原則として，学生から事情聴取を行わなければならない。
2

学生が刑事法上の身柄拘束等をされていることにより，事情聴取を行うことができない
場合で，かつ，学部等の長が事情聴取の必要性を認めるときは，事情聴取が可能となるまでの間，前条の調査結果の報告を留保することができるものとする。

3

事実を認定するための証拠が伝聞であり，かつ，学生が異議を述べている場合は，当該学生の供述よりも信用するに足るべき他者の供述が得られた場合など，特別な情況があるときに限り，当該事実があったと認定できるものとする。
(審査会)

第 8 条 学長は，第 6 条の規定により報告があった事件事故について，懲戒を検討する必要があると認めるとき(ハラスメントにあっては，広島大学ハラスメントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)第 6 条第 2 項の規定に基づき教育研究評議会(以下「評議会」という。)に付議した事案において，評議会が学生の懲戒が相当と判断したとき)は，学生懲戒審査会(以下「審査会」という。)を設置するものとする。
2

審査会は，副学長(学生支援担当)，当該学生が所属する学部等の長及び他の学部等の長若干人で組織するものとし，事件事故の内容に応じて学長が必要と認める者を加えることができる。

3

審査会は，第 6 条の報告(次項の規定により追加の調査を行った場合は，当該調査の結果の報告を含む。)に基づき，学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び懲戒の内容について審査する。この場合において，審査会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。

4

審査会は，必要に応じて，学部等の長に対して，当該学部等が行った事実関係の調査及び調査の結果について説明を求め，又は追加の調査を求めることができる。

5

審査会は，審査の結果を文書で学長に報告するものとする。
(審査の結果の通知)

第 9 条 学長は，前条第 5 項の報告を受けたときは，審査会の審査の結果を当該学生が所属する学部等の長に通知する。
(学部等における審議)
第 10 条 学部等の長は，前条の通知があったときは，学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
(評議会への諮問)
第 11 条 学長は，審査会の審査の結果及び学部等の教授会の意見の双方又はいずれか一方が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を

－ ��
��� －
�

与えるものとする。
(懲戒の決定)第 12 条 学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(不正受験の取扱い)
第 13 条 学部等の長は，学生による不正受験が発覚した場合は，学長に通報するとともに，当該学生の懲戒について教授会の審議に付すものとする。この場合において，教授会は，当該学生の懲戒について学長に意見を述べるものとする。
2

学長は，前項の教授会の意見が学生の懲戒を提案するものであるときは，学生の懲戒について評議会に諮問する。この場合において，評議会は，当該学生に対して，口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。

3

学長は，評議会の審議を踏まえ，学生の懲戒について決定する。
(懲戒の手続)第 14 条 懲戒処分は，学生に処分通知書(別記様式第 1 号)を交付し，又は口頭により通知して行わなければならない。
2

処分通知書の交付を行う際に，これを受けるべき学生の所在を知ることができない場合
は，当該学生の最後の住所地を管轄する簡易裁判所に対し民法(明治 29 年法律第 89 号)に定める公示の手続を行い，公示された日から 2 週間を経過したときに処分通知書の交付があったものとみなす。
(懲戒処分の効力)

第 15 条 懲戒処分の効力は，処分通知書を学生に交付したとき，又は口頭により通知した時点で発生するものとする。
(停学期間)
第 16 条 停学の期間の計算は，暦に従って計算するものとし，懲戒処分の効力発生日の翌日から起算する。
(無期の停学の解除)
第 17 条 無期の停学の解除は，学生が所属する学部等の長からの申出により，学長が評議会に諮問して行う。
(停学中の学生指導)
第 18 条 停学中の学生に対する指導は，学生が所属する学部等が行うものとする。
(停学中の期末試験及び履修登録)
第 19 条 停学の期間中における期末試験の受験及び履修手続の取扱いについては，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

停学を開始したターム又は学期の期末試験の受験を認める。ただし，受験資格を満たしていないときは，この限りでない。
(2)

停学の期間中の全ての履修登録を認める。

(告示)

－ ��
��� －
�

第 20 条 学長は，学生の懲戒を行ったときは，当該学生及び被害者が特定されるおそれのある内容を除き，原則として，事案の概要，懲戒の種類，処分年月日を懲戒告示(別記様式第 2 号)により学内に告示するものとする。
(証明書類等への記載の禁止)
第 21 条 本学が作成する成績証明書その他の証明書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
2

学生の就職又は進学に際して指導教員その他本学関係者が作成する推薦書類その他の書類に，懲戒の有無及び学部等の長の指導の有無並びにその内容等を記載してはならない。
(守秘義務)

第 22 条 学生の懲戒に関する事項に関わった職員は，学生の懲戒に関して知り得た情報を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
(雑則)
第 23 条附

この規則に定めるもののほか，
この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
則1

この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

広島大学学生懲戒指針(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)及び広島大学学生懲戒指針の運用について(申合せ)(平成 22 年 9 月 21 日学長決裁)は，廃止する。

3

この規則の施行前に発生した学生による事件事故に対する懲戒の適用については，なお
従前の例による。
附則(平成 30 年 3 月 14 日規則第 16 号)

この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 5 条関係)
懲戒の処分量定の標準例
種類

事件事故

処分量定

殺人，強盗，強制性交等，誘拐，放火等の凶悪な犯罪行為 退学

犯罪行為等

暴行，傷害，万引きその他の窃盗，横領，恐喝又は詐欺行 退学，停学又は為訓告
麻薬，覚せい剤等の薬物犯罪行為(栽培，売買，不正所持又 退学又は停学(
は使用)
無期)
賭博行為
停学又は訓告性的な迷惑行為(痴漢行為，のぞき見，盗撮行為等)，わい 退学，停学又はせつ行為(公然わいせつ，わいせつ物頒布等)，性暴力行為( 訓告
強制わいせつ等)又はストーカー行為
コンピュータ又はネットワークの不正利用による犯罪行為 退学又は停学
通事

故

飲酒運転若しくは暴走運転により相手を死亡させ，又は高 退学
度後遺障害等を負わせる人身事故を起こした場合

－ ��
��� －
�

飲酒運転又は暴走運転により人身事故(高度後遺障害等を 退学又は停学(負わせる人身事故を除く。)を起こした場合
無期)
無免許運転等悪質な交通法規違反により相手を死亡させ， 退学又は停学(又は人身事故を起こした場合
無期)停学
飲酒運転，暴走運転又は無免許運転
不正 受験
研究活動上

の不 正行為替え玉受験等の悪質な不正行為

退学又は停学

カンニング等の不正行為

停学又は訓告監督者の注意又は指示に従わなかった場合

訓告

研究活動におけるねつ造，改ざん又は盗用

退学又は停学

研究費等の不正使用

停学又は訓告ハラ ス

メン ト

セクシュアル・ハラスメント行為，アカデミック・ハラス 退学，停学又はメント行為，パワー・ハラスメント行為又はモラル・ハラス 訓告
メント行為
本学の知的財産を故意に喪失させる行為

退学又は停学非違 行為等

本学が管理する建造物への不法侵入又はその不正使用若し 退学，停学又はくは占拠若しくは損壊若しくは失火(結果が重大なものに限 訓告る。)
本学の構成員に対する暴力行為，威嚇，拘禁又は拘束
退学，停学又は訓告
本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力的行為
退学，停学又は訓告
本学が管理する器物の損壊，汚損又は失火(結果が重大なも 停学又は訓告のに限る。)
飲酒を強要し，死に至らしめる等重大な事態を生じさせた 退学又は停学場合
飲酒を強要し，急性アルコール中毒等の被害を生じさせた 停学又は訓告場合
未成年者に対する飲酒若しくは喫煙を強要又は助長する行 停学又は訓告
為授業，実習，研修等で知り得た個人情報の漏えい，紛失等 停学又は訓告の不適切な取扱い人を教唆して事件事故を実行させた場合又は人の事件事故 退学，停学又は訓告を幇助した場合
その他，本学の信用を著しく失墜させる行為

－ ��
��� －
�

退学，停学又は訓告

別記様式第 1 号(第 14 条第 1 項関係)

処

分

通

知

書

年度入学生
学部・学科(研究科・専攻)
学生番号
氏

名

広島大学通則第 40 条(広島大学大学院規則第 41 条において準用する広島大学通則第 40条)の規定に基づき，

に処する。

処

平成

年

月

分

理

日

広島大学長

－ ��
��� －
�

由

別記様式第 2 号(第 20 条関係)

懲戒告示
このたび，本学学生が学生の本分に反する行為を行ったため，広島大学通則第40条の規定に基づき，下記のとおり懲戒処分を行ったので，告示する。
今後このような不祥事が再発しないよう，学生諸君の一層の自覚を促すものである。

記

事案の概要
懲戒の種類
処分年月日

平成

年

平成

月

年

月

日

日

広 島 大 学 長
－ ��
��� －
�

12 広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(平成 18 年 4 月 18 日規則第 91 号)
広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 40 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 16 条第 1 項において準用する広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 39 条第 2 項の規定並びに広島大学大学院規則第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則第 24 条において準用する広島大学通則第 56 条の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の大学院
又は専攻科の学生で本学の入学試験の成績若しくは本学における学業成績が特に優れているもの又は学術研究活動において特に優秀な成果を修めたもの(以下「成績優秀学生」という。)に対する奨学制度に関し必要な事項を定めるものとする。
(名称)
第 2 条 成績優秀学生に対する奨学制度の名称は，広島大学エクセレントスチューデントス
カラシップとする。
(方法)
第 3 条 奨学の方法は，成績優秀学生として決定された年度の後期分の授業料の全額免除と
する。
(対象者)
第 4 条 授業料の免除対象者は，大学院又は専攻科の学生で，成績優秀学生として決定されたものとする。
(候補者の推薦枠)
第 5 条 学長は，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップ実施要綱(平成 18 年 4
月 3 日学長決裁。以下「実施要綱」という。)に定める基準に基づき，研究科又は専攻科(以下「部局等」という。)ごとに成績優秀学生候補者の推薦枠を決定し，部局等の長に通知するものとする。
(候補者の選考)
第 6 条 部局等の長は，成績優秀学生候補者を選考するため，選考委員会を設置する。
2 部局等の長は，実施要綱に定める選考のガイドラインに基づき選考基準を定め，公表す
るものとする。
3 部局等の長は，前項の選考基準に基づき成績優秀学生候補者を選考し，学長へ推薦するものとする。
(成績優秀学生の決定)
第 7 条 学長は，部局等の長からの推薦に基づき，成績優秀学生を決定する。
(表彰)
第 8 条 学長は，成績優秀学生を表彰するものとする。
(雑則)

－ ��
��� －
�

第 9 条 この規則に定めるもののほか，広島大学エクセレントスチューデントスカラシップの実施に関し必要な事項は，実施要綱の定めるところによる。
附 則
この規則は，平成 18 年 4 月 18 日から施行し，平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
(略)
附 則(平成 30 年 3 月 19 日規則第 23 号)
この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

13 広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号)
広島大学学生生活に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則 2 号)第 56 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学生(以下「学生」という。)が学生生活上守るべき必要な事項について定めるものとする。
(学生証)
第 2 条 学生は，学生証の交付を受け，常に携帯するものとする。
2 学生証の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
(住所届)
第 3 条 学生は，入学後速やかに，本人の住所並びに帰省先住所及び連絡先(以下「住所等」という。)を所定の様式で所属学部の長に届け出るものとする。
住所等に変更があったときには，速やかにその旨を届け出るものとする。
(健康診断)
第 4 条 学生は，本学が行う健康診断を受けるものとする。ただし，やむを得ない理由のため受診することができないときは，所属学部の長に届け出てその指示を受けるものとする。
(学生団体の届出)
第 5 条 学生が，単一の学部の学生をもって団体を結成するときは，代表責任者
は，その所属学部の長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
2 団体の構成員が 2 学部以上にわたる団体であるときは，代表責任者は，学長に所定の学生団体結成届を提出するものとする。
3 結成された団体の活動が継続する場合は，毎年 5 月末日までに，第 1 項に基づく学生団体の代表責任者にあってはその所属学部の長に，前項に基づく学生団体の代表責任者にあっては学長に，所定の更新届を提出するものとする。
4 前 3 項に規定する届には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 団体の名称(2) 団体の目的(3) 連絡先(4) 代表責任者の氏名(5) 所属学部別の構成員数(6) 団体の構成員の氏名及び連絡先(学生又は学生団体の施設使用)
第 6 条 学生又は学生団体が学内施設(運動場及び道路等を含む。)を使用するとき(ちらし・ビラ等の文書を配付する場合を含む。)は，責任者は，原則として

－ ��
��� －
�

3 日前までに，学部の施設の場合にあっては当該学部の長に，その他の施設の場合にあっては学長に，所定の施設使用願を提出し，その承認を受けるものとする。
2 前項に規定する施設使用願には，次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 使用目的(2) 日時及び場所(3) 責任者の氏名(4) 参加人員(学外者の人員を含む。)(掲示及び立看板)
第 7 条 前条の規定にかかわらず，学生又は学生団体による学内での掲示物の掲
示又は立看板の掲出については，次に定めるところにより行うものとする。
(1) 掲示物は，所定の学生用掲示板に掲示すること。
(2) 立看板は，所定の学生用掲示場に掲出すること。
(3) 掲示板の掲示物の大きさは 1 平方メートル以内，立看板の大きさは 2 平
方メートル以内とすること。
(4) 掲示及び掲出の期間は 3 週間以内とし，この期間を経過した掲示物及び立看板は，撤去すること。
(行事及び集会)第 8 条 学生又は学生団体は，学内において行事又は集会を行う場合は，授業，研究，診療，試験実施等に支障を来すことがないよう十分配慮しなければならない。
(遵守事項)
第 9 条 学生又は学生団体は，法令及び本学の諸規則を遵守するものとし，本学の秩序又は風紀を乱すことがあってはならない。
(準用)
第 10 条 この規則の規定は，大学院及び専攻科の学生について準用する。
2 第 2 条から第 4 条までの規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生について準用する。
(雑則)
第 11 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学学生生活に関する規程(平成 7 年広島大学
規程第 4 号。以下「旧規程」という。)により交付されている学生証は，この規則により交付された学生証とみなす。

－ ��
��� －
�

3 この規則の施行の際現に旧規程により届け出されている住所届及び学生団体
は，この規則により届け出された住所届及び学生団体とみなす。
4 この規則の施行の際現に旧規程により使用の承認を受けている学生又は学生
団体は，この規則により使用の承認を受けた学生又は学生団体とみなす。
附 則(平成 30 年 9 月 14 日規則第 117 号)
この規則は，平成 30 年 9 月 14 日から施行する。

－ ��
��� －
�

14 広島大学学生証取扱細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(教育・学生担当)決裁)
広島大学学生証取扱細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第15 号)第 2 条第 2 項の規定に基づき，学生証の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付)
第 2 条 学生は，入学，転学部若しくは転学科をしたとき，又はその有効期間が経過したときには，所属の学部又は研究科で，所定の学生証(別記様式)の交付を受け，常にこれを携帯しなければならない。
第 3 条 学生証には，本学指定の形式による本人の写真を掲載しなければ有効と認めない。
(有効期間)
第 4 条 学生証の有効期間は，発行の日から学部にあっては広島大学通則(平成16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。
以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年
限の末日までとする。
2 修業年限又は標準修業年限を超えて在学し，前項に規定する有効期間が経過した後に交付する学生証の有効期間は，次のとおりとする。
(1) 通則第 22 条第 1 項又は大学院規則第 32 条第 1 項の規定に基づき長期にわたる教育課程の履修を認められている者は，発行の日から当該履修を認められた期間の末日までとする。
(2) 前号以外の者は，発行の日から 1 年間とする。ただし，発行時において休学を許可されている者にあっては，発行の日から当該許可された休学期
間の終了後 1 年を経過する日までとする。
(提示)
第 5 条 学生証は，本学職員の要求があれば，いつでもこれを提示しなければな
らない。
(取扱い)
第 6 条 学生証は，他人に貸与してはならない。
第 7 条 学生証は，学生が学籍を離れたとき，又は有効期間を経過したとき，速やかに発行者に返さなければならない。
(再交付)

－ ��
��� －
�

第 8 条 学生は，学生証を紛失したとき，若しくは著しく損傷したとき，若しくは記載事項に変更があったとき又は学生証の有効期間を超えて在学しようとするときは，速やかに再交付を願い出なければならない。
(準用)
第 9 条 この細則(第 4 条第 2 項を除く。)の規定は，研究生(外国人研究生を含む。以下同じ。)，科目等履修生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等
予備教育生に準用する。この場合において，第 2 条中「入学，転学部転学科をしたとき」とあるのは特別研究学生にあっては「受入れを認められたとき」と，特別聴講学生及び日本語等予備教育生にあっては「受入れを許可されたとき」と，「所属の学部又は研究科」とあるのは研究生にあっては「所属の学部，研究科，原爆放射線医科学研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設」と，日本語等予備教育生にあっては「森戸国際高等教育学院」と，第 4 条第 1 項中「学部にあっては広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第2 号。以下「通則」という。)第 4 条に定められた修業年限，研究科にあっては広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 6 条から第 9 条までに定められた標準修業年限」とあるのは研究生にあっては「許可された研究期間」と，科目等履修生及び特別聴講学生にあっては「許可された履修期間」と，特別研究学生にあっては「受入れ期間」と，日本語等予備教育生にあっては「許可された研修期間」と読み替えるものとする。
2 前項の規定により，研究生，科目等履修生，特別研究学生，特別聴講学生及び日本語等予備教育生に対して学生証を交付するときは，それぞれ研究生，科目等履修生，特別研究学生，特別聴講学生又は日本語等予備教育生の表示をするものとする。
(雑則)第 10 条 この細則に定めるもののほか，この細則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の施行の際現に旧広島大学学生証取扱細則(昭和 31 年 9 月 14 日制
定)に基づき交付されている学生証の取扱いについては，第 4 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
(略)
附 則(平成 30 年 10 月 1 日 一部改正)

－ ��
��� －
�

この細則は，平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

別記様式(第2条関係)
(表)
(学章)

広島大学学生証
学生番号
入学年度
所
属

年度

(写真)
氏
名
生年月日
年
月
日
有効期限
年
月
日
上記の者は，本学の学生であることを証明す
る。
年

月

日
広島大学長 印(裏)

注 意 事 項
1 次の場合において，必要に応じ本証を提示しなければならない。
(1)本学の施設等を利用するとき(2)本学の学内外で本学の学生又は職員であることを証明するとき
2 本証は，他人に貸与し，又は譲渡してはならない。
3 本証を紛失し，若しくは著しく損傷し，又は本証の記載事項に変更があった場合は，遅滞なく届け出て，再発行を受けること。なお，紛失(盗難)もしくは著しい損傷において，その事由が天災その他不可抗力によらない場合の再発行費用は有償とする。
4 次のいずれかに該当する場合は，遅滞なく本証を返却しなければならない。
(1)学生又は職員がその身分を喪失したとき(2)(1)に掲げる以外のものが本学の施設等の利用資格を喪失したとき(3)本証の有効期限が満了したとき
5 本証は，認証を行うために必要な情報をICチップに記録しているので，取り扱いに留意すること。
6 この注意事項に定めのないことについては，身分証毎に定められた取扱規則等(広島大学学生証取扱細則，広島大学職員証取扱要項，広島大学利用登録証取扱規則)及びその他本学の諸規則に定めるところによる。

【連絡先】国立大学法人広島大学〒739-8511 広島県東広島市鏡山1-3-2 ℡ 082-422-7111(代表)

8.5cm

－ ��
��� －
�

5.4

cm

15 広島大学ピアサポートルーム規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 130 号)
広島大学ピアサポートルーム規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 56 条の規定に基づき，広島大学ピアサポートルームの設置等に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第 2 条 広島大学(以下「本学」という。)の学生が，学生生活上の諸問題に対処するに当たり，学生同士が気軽に相談し，互いに助け合う学風を醸成するよう，学生ボランティアが学生の相談に応じるため，本学に広島大学ピアサポートルーム(以下「ピアサポートルーム」という。)を置く。
(組織)
第 3 条 ピアサポートルームは，学長が選考した次に掲げる者で組織する。
(1) 本学が実施する広島大学ピアサポーター養成セミナーを受講した本学学生のうち，ボランティアとして学生の相談を受ける者(以下「ピアサポーター」という。)数十人(2) 本学が実施する広島大学ピアアドバイザー養成セミナーを受講した本学大学院生のうち，ボランティアとしてピアサポーターに助言をする者(以下「ピアアドバイザー」という。)若干人(3) 本学の専任教員及び相談活動に精通した学外の者のうち，ピアサポータ
ー及びピアアドバイザーに対し専門的な見地から指導・助言を行う者(以下「専門アドバイザー」という。)若干人
2 ピアサポーター及びピアアドバイザーの任期は 1 年とする。ただし，再任は妨げない。
3 専門アドバイザーの任期は，本学の専任教員である者にあっては 2 年，学外の者にあっては 1 年とする。ただし，再任は妨げない。
第 4 条 ピアサポートルームに室長を置き，専門アドバイザーで，本学の専任教員のうちから学長が任命する。
2 室長の任期は 2 年とする。ただし，再任は妨げない。
(設置場所)
第 5 条 ピアサポートルームは，学生プラザ 4 階に設置する。
(開室時間)
第 6 条 ピアサポートルームの開室時間は，原則として，通則第 9 条に規定する休業日を除く日の午前 9 時から午後 5 時までとする。
(事務)

－ ��
��� －
�

第 7 条 ピアサポートルームに関する事務は，学生総合支援センターにおいて処
理する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，ピアサポートルームの運営に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 30 年 3 月 19 日規則第 22 号)
この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

16 広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 129 号)
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学
院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定及び広島大学(以下「本学」という。)が身体等に障害のある者を受け入れ，修学等の支援(以下「支援」という。)を積極的に行うという理念に基づき，本学において身体等に障害のある学生を入学前から卒業に至るまで支援する体制を整備し，その支援を円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「障害学生」とは，身体障害，知的障害，精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)があり，障害者手帳を有する者又はそれに準ずる障害があることを示す診断書を有する者で，本人が修学上の支援を受けることを希望し，かつ，その必要性が認められたものをいう。
(支援の申出)第 3 条 支援は，入学前，入学後のいずれの時期においても，障害学生本人から申し出ることができる。
2 支援の必要性の有無及び支援の範囲については，その都度協議するものとする。
(支援体制)
第 4 条 支援は，障害学生が志望又は所属する学部，研究科又は専攻科(以下「所属学部等」という。)が主たる責任を持つものとする。
2 所属学部等は，教養教育に関しては大学院総合科学研究科等と緊密な協力関係を持つな
ど，相互に積極的に連携及び協力するものとする。
3 前 2 項の支援を円滑かつ適切に行うため，教育室アクセシビリティセンター会議は，関係部局間の調整を行うものとする。
(入学試験等に関する相談体制)
第 5 条 学長は，本学の入学試験の受験を希望する身体等に障害のある者に対し，入学試験の特別措置等の相談及び入学後の修学等に関する相談に応じるための指針を設ける。
2 前項の指針は，別に定める。
(試験等に関する特別措置)第 6 条 学長は，障害学生に対し，試験等において他の学生と同じ基準で評価を受けることを保証するため，試験等に関して特別措置を講ずる。
2 前項の特別措置に関し必要な事項は，別に定める。
(事務)

－ ��
��� －
�

第 7 条 支援に関する事務は，学生総合支援センター並びに所属学部等を支援する東広島地
区運営支援部の支援室及び霞地区運営支援部学生支援グループにおいて処理する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 28 年 6 月 21 日規則第 160 号)
この規則は，平成 28 年 6 月 21 日から施行し，この規則による改正後の広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則の規定は，平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

－ ��
��� －
�

17 身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)A

理念
この特別措置は，広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 1
6 年 4 月 1 日規則第 129 号）第 6 条第 2 項の規定に基づき，障害のある学生に対して，試験等の評価基準は変更しないが，その伝達方法及び回答方法等について，当該学生の障害に応じて変更を加え，その学生の不利益にならないようにするために定める。
B
特別措置の対象者
広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則（平成 16 年 4 月 1 日規則
第 129 号）第 3 条に定める支援の申し出を行い，当該学生が志望する，若しくは所属する学部，研究科又は専攻科が試験等における特別措置の必要性を認めた者
C
特別措置の内容・方法等
1

教育室アクセシビリティセンター会議は，障害の有無に関係なく公平な評価を可能とするために入学センター試験における特別措置等を基準として，試験の特別措置の内容・方法についてガイドラインを定め学生及び教職員に公開する。
2 入学試験における特別措置の内容・方法については，前項に定めるガイ
ドラインを基準として，当該学生と志望学部，研究科又は専攻科（以下「志望学部等」という．）が協議して決める。
3 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の内容・方法について
は，第 1 項に定めるガイドラインを基準として，当該学生及びチューター（指導教員）又はアクセシビリティセンター会議委員と授業担当教員が協議して決める。
D

特別措置の申請
1 入学試験における特別措置を希望する者は，原則として，出願受付開始
日の１週間前までに，点字受験等，準備に時間を要する特別措置を希望す
る者は，出願受付開始日の４週間前までに，志望学部等に対して特別措置を申請することとする。
2

授業の成績・評価に関わる試験における特別措置を希望する者は，特別措置を受けようとする試験科目の開設学部，研究科又は専攻科（以下，「開設学部等」という．）に，原則として履修登録確定後から２週間以内に特別措置を申請することとする。
なお，不測の事態により特別措置の必要が生じた場合には，上述の期間にかかわらず速やかに申請する．
3 入学試験における特別措置の申請を受けた志望学部等は，速やかに当該入試担当者に連絡する。
4 授業の成績・評価に関わる試験における特別措置の申請を受けた開設学
部等は，速やかに当該授業の担当教員に連絡する。

－ ��
��� －
�

5

E

特別措置の申請を受けた志望学部等又は開設学部等は，必要に応じて，特別措置の内容・方法について教育室アクセシビリティセンター会議に助言を求めることとする．
特別措置の措置状況報告
特別措置の申請があった授業科目を開設する学部等の長は，特別措置の意義・内容の周知徹底を図るため，各学期ごとに特別措置の措置状況をとりまとめ，アクセシビリティセンター長に文書で報告する。
附 則(平成 17 年 11 月 1 日 一部改正)

この申合せは，平成 17 年 11 月 1 日から施行し，この申合せによる改正後の身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について(申合せ)は，
平成 17 年 7 月 15 日から適用する。
(略)

附 則(平成 28 年 3 月 31 日 一部改正)
この申合せは，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

18 社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
社会貢献活動に従事したことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条(広島大学大学院
1 規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条及び広島大学特別支援教育特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，社会貢献活動を行った広島大学の学生(以下「学生」という。)に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 この要項は，ボランティア活動，人命救助，犯罪防止，災害防止等の社会貢献活動
2 を行った者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う自由な社会貢献活動を支援することを目的とする。
(証明できる活動)
第 本学の学部，大学院又は専攻科(以下「学部等」という。)に在籍する学生が，次の各
3 号のいずれかに規定する活動を行った場合は，所属する学部等の長(以下「所属長」という。)に別記様式第 1 号により証明書の発行を願い出ることができるものとする。
(1)
身体に障害のある学生への勉学等支援活動
(2)
(3)
(4)

ピアサポーターによる学生相談支援活動
学生個人又は学生を構成員とする団体が行う特定非営利活動促進法(平成 10 年
法律第 7 号)別表に掲げる活動
その他前 3 号に掲げる活動に準ずる活動(所属長の推薦)
第 所属長は，第 3 により証明書の発行の願い出があった場合は，その内容を検討の4 上，別記様式第 1 号により，学長に推薦するものとする。
(証明書の発行)
第 学長は，所属長の推薦により，別記様式第 2 号により証明書を発行するものとす
5 る。
(取消し)
第 学生が虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載が明らかな場合は，学長は，発行時6 にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
7
(準用)
第
8

この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。
附 則

この要項は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(略)
附 則(平成 30 年 3 月 19 日 一部改正)
この要項は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

別記様式第1号(第3，第4関係)(用紙 日本工業規格A4)

証
広島大学長

明

願

殿
学部(研究科)等氏
名

このことについて，下記のとおり社会貢献活動に従事しましたので，証明願います。
記
1 従事した社会貢献活動(具体的に)

2 従事した期間
3 その他参考となる事項

上記のとおり推薦しますので，証明書の発行をよろしくお願いします。
年

月日(所属する学部，研究科又は専攻科の長)
印
広島大学
長
□

備考 証明願の提出に当たっては，可能な限り社会貢献活動を証明する書類等を添付して
ください。

－ ��
��� －
�

別記様式第2号(第5関係)(用紙 日本工業規格A4)
学章

第

号

証 明 書

大学印

氏

学部(研究科)等
名
生 年 月 日

上記学生は，次のとおり社会貢献活動に従事したことを証明します。
従事した社会貢献活動
従 事 し た 期 間
そ の 他 特 記 事 項

年

月

日
広島大学長

－ ��
��� －
�

印
□

19 課外活動を行ったことに関する証明書発行要項(平成 28 年 3 月 2 日学長決裁)
課外活動を行ったことに関する証明書発行要項(趣旨)
第 この要項は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号)第 56 条第 2 項(広島大学
1 大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号)第 56 条第 2 項及び広島大学特別支援教育
特別専攻科規則(平成 19 年 3 月 20 日規則第 44 号)第 24 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，課外活動を行った広島大学(以下「本学」という。)の学生に対する証明書発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第 この要項は，体育活動，芸術・文化活動，ボランティア活動等の課外活動を行った
2 者に対して，証明書を発行することにより，学生が行う課外活動を支援することを目的とする。
(証明書の発行の願い出)
第 本学の学部，大学院又は専攻科に在籍する学生であって，本学の学生団体に所属
3 し，課外活動を行ったものは，証明書発行願(課外活動)(別記様式第 1 号。以下「発行願」という。)により学長に証明書の発行を願い出ることができる。
2
前項に規定する学生団体は，広島大学学生生活に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 15 号。以下「規則」という。)第 5 条の規定に基づく学生団体の届出がなされ，かつ，証明書の発行を願い出た学生が課外活動を行った時期又は証明書の発行を願い出た日において，本学の職員が部長又は顧問である学生団体でなければならない。
(証明書の発行)
第 学長は，第 3 第 1 項の願い出があった場合は，その内容を検討の上，規則第 5 条第4 1 項から第 3 項までに規定する学生団体結成届若しくは更新届又は他の書類等により当該学生が学生団体に所属していた事実を確認できる場合は，証明書(別記様式第 2 号)を発行するものとする。
(取消し)
第 学生が発行願に虚偽の記載を行った場合又は虚偽の記載を行ったことが明らかな場
5 合は，学長は，発行時にさかのぼって証明を取り消すものとする。
(事務)第 証明書の発行に関する事務は，学生総合支援センターにおいて処理する。
6
(準用)
第
7

この要項の規定は，研究生(外国人研究生を含む。)及び科目等履修生に準用する。

附 則
この要項は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

別記様式第 1 号(第 3 関係)証明書発行願(課外活動)
年月日

広島大学長 殿（申込者）入 学 年 度
学 生 番 号

学部学科名等
生 年 月 日
氏
連

名
絡

先 （

）

下記のとおり証明書を発行願います。
記

所 属 学 生 団 体
在

籍

団

体

の

期

間

目

的

役職名及び期間
必要理

由※ 部長・顧問確認欄(署名)※ 広島大学職員である部長又は顧問が署名してください。

ご記入いただいた情報は、証明書発行のために利用するもので、その他の目的に利用することはありません。

－ ��
��� －
�

－

別記様式第 2 号(第 4 関係)

第

号

証 明 書
学

部

学 科 ・ コ ー ス 等
氏

名

生

年

月

上記学生について，下記のとおり証明します。

記

課外活動歴
所属学生団体名：
在

籍

期

間：平成

年

月 ～ 平成年

特 記 事 項：

団体の目的

年

月

日

広島大学長

－ ��
��� －
�

月

日

20 期末試験等における不正行為の取扱いについて(平成 16 年 4 月 1 日学長決裁)
1 期末試験等において不正行為を行った者の当該期の履修科目の取扱いについては，次のとおりとする。
(1) 教養教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての教養教育科目の評価を「不可」とする。ただし，教養ゼミを除く。
(2) 専門教育科目の試験において不正行為を行った者は，すべての専門教育科目の評価を「不可」とする。
2 期末試験等において不正行為を行った者は，広島大学学生懲戒規則(平成 28 年 3 月 7 日
規則第 20 号)により懲戒処分を行う。
3 大学院及び専攻科の期末試験等については，1 及び 2 に準じて取り扱う。
(注)(平成 18 年 3 月 14 日 一部改正)
1 この改正は，平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
2 教養的教育科目及び専門的教育科目の期末試験等における不正行為の取扱いについては，
この改正による改正後の期末試験等における不正行為の取扱いについての定めにかかわらず，なお従前の例による。
(略)(注)(平成 30 年 3 月 9 日 一部改正)
この改正は，平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

－ ��
��� －
�

21 広島大学研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 10 号)
広島大学研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第 2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において 1 学期又は 1 学年間特定の事項を研究する研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
2 研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し研究生として適当と認めた者
第 3 条 研究生を志願する者は，学期始めの 1 月前までに次に掲げる書類に検定料 9,800 円
を添え，研究を希望する学部等を経て，学長に願い出なければならない。
(1) 研究生許可願(別記様式)(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書(4) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 現職教育職員で所轄庁の推薦派遣による者は，前項第 1 号及び第 2 号の書類に当該所轄庁の推薦派遣委託書を添付するものとする。ただし，検定料は，徴収しない。
(受入れの許可)第 4 条 研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会。以下同じ。)の議を経て，学長が許可する。
(研究期間及び願い出期限の特例)
第 5 条 学長は，特別な事情があると認める場合は，第 1 条及び第 3 条第 1 項の規定にかかわらず，研究期間及び願い出期限の特例を，当該学部等の教授会の議を経て認めることができる。
(研究継続)

－ ��
��� －
�

第 6 条 研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の 15 日
前までに次に掲げる書類により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，第 1 条の規定を準用する。
(1) 研究生研究継続許可願(2) 官公署又は会社等に在職している者は，その所属長の承認書
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。ただし，第 3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
(研究料)
第 8 条 研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を，研究期間に応じ 6 月分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。ただし，第3 条第 2 項の規定による者については，徴収しない。
2 指定の期日までに研究料を納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)第 10 条 研究に要する費用は，必要に応じ研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
(3) 研究料の納付の義務を怠ったとき。
(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 12 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(雑則)第 13 条 この規則に定めるもののほか，研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学研究生規程(昭和 51 年広島大学規程第 1 号)により引き続き研究生として研究を許可されている者は，この規則により引き続き研究生として研究を許可された者とみなす。
3 本学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者が，履修を開始するまでの間研究生として学部等に入学を希望し，当該者の受入れを許可する場合は，第 3 条

－ ��
��� －
�

第 1 項，第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，検定料，入学料及び研究料は，徴収しないものとする。
(略)
附 則(平成 24 年 5 月 15 日規則第 103 号)
この規則は，平成 24 年 5 月 15 日から施行し，この規則による改正後の広島大学研究生
規則附則第 3 項の規定は，平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
別記様式(第3条第1項関係)
年
広島大学長

月

日

殿
ふりがな
氏名

印
年

月

研究生許可願貴学研究生として，下記のとおり研究したいので御許可願います。
記
最 終 卒 業 学 校
現職
現在までの研究歴
研

究

場

所

研

究

期

間

指

導

教

員 職 名

研

究

題

目

備

年

月

日～

年

月

日(

か月)

氏 名

考

(注) 「氏名」欄は，記名押印又は署名とし，署名は必ず本人が自署すること。

－ ��
��� －
�

日生

22 広島大学外国人研究生規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 11 号)
広島大学外国人研究生規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学通則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号。以下「通則」という。)第 52 条第 2 項及び広島大学大学院規則(平成 20 年 1 月 15 日規則第2 号。以下「大学院規則」という。)第 53 条第 2 項の規定に基づき，広島大学(以下「本学」という。)の学部，大学院，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設(以下「学部等」という。)において特定の事項を研究す
る外国人の研究生(国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づく研究留学生(以下「研究留学生」という。)を含む。以下「外国人研究生」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究の願い出及び検定料)
第 2 条 外国人研究生として学部，附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者(2) 外国において，学校教育における 12 年の課程を修了し，日本の大学又は短期大学を卒業した者(3) 本学において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
2 外国人研究生として大学院に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(2) 本学大学院において，相当の学力を有し外国人研究生として適当と認めた者
第 3 条 外国人研究生を志願する者で，日本に居住する者については研究開始日の 30 日前までに，外国に居住する者については研究開始日の原則として 4 月
前までに，次に掲げる書類に検定料 9,800 円を添えて，研究を希望する学部等を経て学長に願い出なければならない。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書及び成績証明書(4) 住民票の写し又は在留資格を記載した住民票記載事項証明書(日本に居住している者の場合に限る。)(5) 出身学校の所属学科長以上の長又は指導教員の発行する推薦書(6) 医師の健康診断書

－ ��
��� －
�

2 外国人研究生として志願する者が，志願する学部若しくは研究科に特別聴講学生として在学中の場合又は広島大学森戸国際高等教育学院 3＋1 プログラムの特別聴講学生として在学中の場合は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる書類により願い出ることができる。
(1) 外国人研究生許可願(2) 履歴書(3) 在留カードの写し(受入れの許可)第 4 条 外国人研究生の受入れは，当該学部等の教授会(全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設にあっては運営委員会)の議を経て，学長が許可する。
2 学長は，前項の規定により許可する者のうち外国に居住する者には，あらかじめ承諾書を交付するものとする。
(研究期間)
第 5 条 外国人研究生の研究期間は，原則として 1 学期又は 1 学年間とする。ただし，学長が特別の事情があると認めた場合は，この限りでない。
(研究継続)
第 6 条 外国人研究生が研究期間終了後なお引き続き研究を希望するときは，研究終了日の 30 日前までに次に掲げる書類により当該学部等を経て，学長に願い出てその許可を受けなければならない。この場合において，研究期間については，前条の規定を準用する。
(1) 外国人研究生研究継続許可願(2) 自国政府若しくは在日公館又は所属長の発行する承認書
2 前項の規定による研究継続をする者の検定料及び入学料は，徴収しない。
(入学料)
第 7 条 入学の許可を受けようとする者は，指定の期日までに入学料 84,600 円を納付しなければならない。
(研究料)
第 8 条 外国人研究生は，1 月につき 29,700 円の研究料を研究期間に応じ 6 月
分ずつ(研究期間が 6 月未満のときはその期間分)指定の期日までに納付しなければならない。
2 指定の期日までに納付しないときは，掲示等により本人及び父母等に督促する。
(指導教員)
第 9 条 当該学部等の長は，外国人研究生に対する指導教員を定めなければならない。
(費用の負担)

－ ��
��� －
�

第 10 条 研究，実験及び実習に要する費用は，必要に応じ外国人研究生の負担とする。
(研究許可の取消し)
第 11 条 学長は，外国人研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，研究の許可を取り消すことがある。
(1) 研究の実があがらないと認められるとき。
(2) その本分に反する行為があると認められるとき。
2 学長は，研究料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない外国人研究生について，本学が当該外国人研究生に対し研究料の請求を行った日(郵送で請求を行った場合は請求書が到達した日)から起算して 3 月以内に納付しないときは，研究の許可を取り消す。
第 12 条 削除(既納の検定料，入学料及び研究料の返還)
第 13 条 既納の検定料，入学料及び研究料は，返還しない。
(研究留学生等に対する特例)
第 14 条 研究留学生については，第 3 条及び第 6 条第 1 項の規定にかかわらず，検定料の納付並びに第 3 条第 3 号及び第 5 号に掲げる書類及び第 6 条第 1 項第2 号に掲げる書類の提出を要しない。
2 本学と外国の大学又は短期大学(大学以外の高等教育機関を含む。)との間で締結した大学間交流協定，部局間交流協定又はこれらに準ずるもので検定料，入学料及び研究料を不徴収とする外国人研究生(以下「協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生」という。)については，第 3 条の規定にかかわらず，検定料の納付を要しない。
3 研究留学生及び協定に基づき授業料等が不徴収となる外国人研究生については，第 7 条及び第 8 条の規定を適用しない。
第 14 条の 2 次の各号のいずれかに該当する特別聴講学生(広島大学学生交流規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 7 号)第 2 条第 2 項に規定する特別聴講学生をいう。)が，履修期間終了後から当該学期末まで，外国人の研究生として学部，
附置研究所，全国共同利用施設又は学内共同利用施設に入学を希望し，受入れを許可された場合は，当該者に係る検定料，入学料及び研究料は，第 3 条，
第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，徴収しない。
(1) 履修期間が終了するまでに本学大学院に入学するために入学試験を受験
し，学生として本学大学院に入学が認められた者又は試験の結果が出ていない者(2) 履修期間終了後から当該学期末までに学生として本学大学院に入学するために入学試験を受験する者

－ ��
��� －
�

(3) 履修期間を終了した次学期から外国人の研究生として本学大学院に入学する者(研究期間終了後，本学大学院に学生として入学を希望する者に限る。)
2 前項の外国人の研究生が次のいずれかに該当するに至ったときは，研究の許可を取り消す。
(1) 本学大学院の入学出願手続又は研究の願い出を期日までに行わなかったとき。
(2) 本学大学院の入学試験を受験しなかったとき。
(3) 本学大学院の入学試験の結果が不合格となったとき。
(4) 本学大学院への入学手続を期日までに行わなかったとき。
3 前項の規定にかかわらず，同項第 3 号に該当するに至った者が次学期から外国人の研究生として大学院に入学を希望するときは，研究許可の取消しは行
わない。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか，外国人研究生に関し必要な事項は，通則又は大学院規則の規定を準用する。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際現に旧広島大学外国人研究生規程(昭和 47 年広島大学規程第 5 号)により外国人研究生として受入れを許可されている者は，この規則により外国人研究生として受入れを許可された者とみなす。
3 本学大学院博士課程リーダー育成プログラムの履修を認められた者が，履修を開始するまでの間外国人研究生として学部等に入学を希望し，当該者の受入れを許可する場合は，第 3 条，第 7 条及び第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，
検定料，入学料及び研究料は，徴収しないものとする。
(略)

附 則(平成 30 年 10 月 1 日規則第 126 号)
この規則は，平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

23 広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 111 号)
広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(趣旨)
第 1 条 この規則は，広島大学学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 1 号)第 28 条の規定に基づき，広島大学(以下「大学」という。)におけるハラスメントが職員，学生，生徒，児童及び園児並びにその関係者(以下「構成員」という。)の人権を侵害し，又は就学，就労，教育若しくは研究(以下「就学・就労」という。)の権利等を侵害するものであるという認識にたち，大学においてその発生を防止するとともに，事後，適切に対応するため，ハラスメン
トの防止に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義等)
第 2 条 この規則において「ハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメント及びそのほかのハラスメントをいう。
2 この規則において「セクシュアル・ハラスメント」とは，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する性的な性質の不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，又は就学・就労のための環境を悪化させることをいう。
3 この規則において「そのほかのハラスメント」とは，セクシュアル・ハラスメントにはあたらないが，一定の就学・就労上の関係にある大学の構成員が，相手の意に反する不適切な言動を行い，これによって相手が，精神的な面を含めて，学業や職務遂行に関連して一定の不利益・損害を被るか，若しくは学業や職務に関連して一定の支障が生じること，
又はそのようなおそれがあることをいう。
4 ハラスメントの行為者とされた者(以下「行為者とされた者」という。)の言動が次の各号のいずれかに該当する場合は，ハラスメントがあると認めるものとする。
(1) 行為者とされた者が第 2 項又は前項の行為を行うとの意図を有していたと認められるとき。
(2) 当該言動が明らかに社会的相当性を欠くと認められるとき。
(防止及び啓発)第 3 条 大学は，職員及び学生等に対し，ハラスメントの発生を防止するための啓発に努める。
(相談体制)
第 4 条 大学におけるハラスメントに関する相談への対応は，広島大学ハラスメント相談室(以下「相談室」という。)が行う。
2 相談室は，前項の相談に際し，ハラスメントの被害を受けたとする者(以下「被害を受けたとする者」という。)のプライバシーを保護し，人権を侵害しないよう十分に配慮するものとする。

－ ��
��� －
�

(調査体制)第 5 条 学長は，ハラスメントの事実関係を調査するため，及び必要な措置を講じるため，
当該の事案ごとに広島大学ハラスメント調査会(以下「調査会」という。)を設置する。
2 前項の調査会に関し必要な事項は，別に定める。
3 調査会は，被害を受けたとする者，行為者とされた者及びそのほかの関係者から公正な事情聴取を行い，調査結果を速やかに学長に報告する。
4 前項の事情聴取においては，事情聴取対象者の人権やプライバシーの保護には十分に配慮するものとする。
5 調査会は，調査の過程で，被害を受けたとする者の緊急避難措置，被害を受けたとする者と行為者とされた者との間の調整又は被害を受けたとする者若しくは行為者とされた者の配属又は所属する部局等での調査や調整等の勧告等の必要を認めたときは，これを行う。
6 前項の勧告に基づき，部局等に調査会を置くことができる。
(調査結果の告知及び不服申立て)
第 6 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者及び行為者とされた者に対して，速やかに書面により調査結果を告知するものとする。
2 前項の告知を受けた者は，当該告知内容について不服がある場合は，告知を受けた日の翌日から 2 週間以内に，書面により学長に不服を申し立てることができるものとする。ただし，当該事案に関して，広島大学職員懲戒規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 97 号)に基づ
く懲戒に係る審査を受ける者は，不服を申し立てることはできない。
3 学長は，前項本文の不服申立てがあった場合は，不服を申し立てた者に対して，申立て内容の検討結果について書面により通知するものとする。
4 前項の通知内容に対する不服申立ては，認めない。
(措置の決定及び実施)
第 7 条 学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者の不利益の回
復，環境の改善及び行為者とされた者に対する指導等の必要な措置を決定し，実施する。
2 学長は，前項の決定に当たり，さらに審議が必要と認められる事項については，教育研究評議会に付議する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか，ハラスメントの防止及び事後の対応に関し必要な事
項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 旧広島大学ハラスメントの防止等に関する規程(平成 11 年広島大学規程第 12 号。以下「旧規程」という。)により置かれたハラスメント相談員及び同専門相談員が行ったハラスメントに関する相談業務等の行為は，この規則により置かれたハラスメント相談員及び同専門相談員が行ったものとみなす。

－ ��
��� －
�

3 旧規程により設置されたハラスメント調査会については，この規則に基づき設置されたものとみなす。
(略)
附 則
この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

24 広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(平成 16 年 4 月 1 日副学長(財務担当)決裁)
広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する細則(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学構内駐車場利用規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 115 号)第 9条の規定に基づき，広島大学東広島キャンパス構内(以下「構内」という。)における自動車及び二輪車(以下「車両」という。)の交通規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この細則において「自動車」とは，道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)に規定する自動車(自動二輪車を除く。)をいい，「二輪車」とは，同法に規定する自動二輪車及び原動機付自転車をいう。
2 この細則において「部局等」とは，構内に所在する学部，研究科，図書館，教育本部，
全国共同利用施設，学内共同教育研究施設，学内共同利用施設，附属学校，総合戦略室，グローバル化推進室，基金室，監査室，理事室及び東広島地区運営支援部をいう。
(入構制限)
第 3 条 構内に自動車により入構しようとする者は，入構の許可を受け，広島大学(以下「本学」という。)が発行する職員証，学生証，利用登録証又は構内駐車証(以下「構内駐車証等」という。)を所持していなければならない。
2 前項に定める入構の許可は，部局等に配属又は所属する者にあっては当該部局等の長，
その他の者にあっては関係の部局等の長が行う。
3 前項の規定にかかわらず，本学の公用車，消防車等の緊急自動車，構内を警備する自動車その他本学の業務上及び安全管理上，必要があると認められる自動車に対しては，理事(財務・総務担当)(以下「理事」という。)が入構の許可を行うことができる。
(構内駐車証等の交付申請資格)
第 4 条 前条第 1 項に定める構内駐車証等の交付申請資格者は，次に掲げる者とする。
(1) 部局等に配属又は所属する職員(障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で自動車による通勤届出があり，かつ，自動車任意保険のうち「対人賠償保険」(以下「任意保険」という。)の契約を締結をしている者又はその保険の被保険者となっている者。
ただし，次に該当する者は除く。
イ 下見職員宿舎又はががら職員宿舎に居住している者
ロ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(2) 部局等に所属する学生(研究生等を含む。以下同じ。ただし，この号において，障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，副学長(学生支援担当)が定める安全教育(以下「安全教育」という。)を受講しているもの(構内駐車証等の交付までに受講する者を含む。)。
ただし，次に該当する者は除く。

－ ��
��� －
�

イ 学部学生の 1 年次生及び 2 年次生
ロ 池の上学生宿舎又は国際交流会館に居住している者
ハ 県道馬木八本松線，県道吉川西条線，市道下見御薗宇線及び構内境界線に囲まれた地域に居住している者(3) 商用等のため構内を訪れる業者(4) 部局等に配属若しくは所属する職員又は学生のうち障害者手帳の交付を受けている者で，次に該当するもの。
イ 職員にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者
ロ 学生にあっては，任意保険の契約を締結している者又はその保険の被保険者となっている者で，安全教育を受講しているもの(5) 本学における教育，研究又は診療等のため学外から構内を訪れる者(6) その他教育研究の遂行のため特に必要があると理事が認めた者(構内駐車証等の申請が可能な期間等)
第 5 条 次の各号に掲げる者が構内駐車証等の交付を申請できる期間は，当該各号に掲げる期間とする。
(1) 前条第 1 号から第 3 号までに該当する者 次に掲げる期間
イ 毎年理事が定める日から 4 月 15 日まで
ロ 毎年理事が定める日から 10 月 15 日まで
ハ 4 月 16 日以降及び 10 月 16 日以降(ただし，駐車場に余裕がある場合のみ申請できるものとする。)(2) 前条第 4 号から第 6 号までに該当する者 随時
2 構内駐車証等の種類及び交付申請手続の方法等は，別紙第 1 のとおりとする。
3 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者から自動車による構内への入構の申し出があった場合は，部局等の長は，当該各号に規定する期間を限度として，当該申し出た者に構内駐車証等を貸し出すことができる。
(1) 業務上自動車を使用する必要があると認められる者 1 週間
(2) 本学構内での営繕工事等により自動車による入構が必要な者 1 月(3) 疾病等により自動車を使用する必要があると認められる者 3 月
4 前条の規定にかかわらず，自動車により入構しようとする当日に次の各号のいずれかに該当するときは，関係の部局等の長の許可を得たものとみなす。
(1) 部局等以外に配属又は所属する本学の職員が，一時的に自動車により入構するため，ゲート管理員に身分を証明できる書類等を提示し，その用務を申し出て，認められたとき。
(2) 所用のため構内を訪れる外来者又は商用等のため構内を訪れる業者が，一時的に入構するため，用務を申し出て，認められたとき。
(経費等)

－ ��
��� －
�

第 6 条 自動車による入構及び駐車整理業務に要する経費については，自動車による入構の許可を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とし，その負担金(以下「利用者負担金」という)は，自動車による入構及び駐車整理業務に要する最低限度の費用相当額とする。
2 前項の規定にかかわらず，本学は，午後 9 時から翌日午前 6 時までの入構及び駐車整理
業務等に要する経費及び構内の安全管理に必要な経費を負担する。
3 第 1 項に規定する利用者負担金の額は次の表のとおりとし，日割り計算は行わないもの
とする。
区分
1

2

金額

第 4 条第 1 号から第 3 号までのいずれか又は第 6 号に該当する者(1)

駐車場を利用する期間 1 年

6，000 円

(2)

駐車場を利用する期間半年

3，000 円第 4 条第 4 号又は第 5 号に該当する者

無料

4 特別の事情により前項の表第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する期間の構内駐車証等を申請できない者であって，部局等の長が認めたものは，駐車場を利用する期間に応じた構内
駐車証等を申請することができるものとする。この場合における利用者負担金の額は，駐車場を利用する月数に 500 円を乗じた額とする。
5 利用者負担金は，本学が指定する金融機関の口座への振込，給与からの控除又は現金による納付のいずれかの方法により納付するものとする。
6 次の各号のいずれかに該当する場合で，利用者から所定の様式により，納付した利用者
負担金の返還の請求があったときは，当該各号に規定する額を当該利用者に返還するものとする。ただし，当該返還の請求が，入構を中止する日が属する年度の 3 月末日までに受理されなかった場合は，この限りでない。
(1) 構内駐車証等の交付までに，申請者が当該申請を取下げた場合 納付した額(2) 第 4 条及び第 5 条第 1 項第 1 号に規定する構内駐車証等の交付に係る要件を満たしていないことにより不交付となった場合 納付した額(3) 構内駐車証等の交付後に構内に自動車により入構する必要がなくなったため，利用者が，当該構内駐車証等をその有効期限内において未使用のまま本学に返却した場合納付した額(4) 錯誤による納付があった場合 第 3 項に規定する利用者負担金の額を超えて納付した額(5) 職員が部局等から本学の他の地区等に異動又は他の機関に転出した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(6) 学生が休学又は卒業した場合 入構を中止する日が属する月の翌月から構内駐車証
等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額(7) その他理事が認めた場合 納付した額又は入構を中止する日が属する月の翌月から
構内駐車証等の有効期限の末日が属する月までの月数に 500 円を乗じた額

－ ��
��� －
�

(構内駐車証等の貸与等の禁止)
第 7 条 構内駐車証等の交付又は貸与を受けた者は，構内駐車証等を他人に貸与し，若しくは譲渡し，又は構内駐車証等の記載事項を変更してはならない。
(構内駐車証等の有効期限等)
第 8 条 構内駐車証等の有効期間は，4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの間を限度とする。ただし，第 3 条第 3 項に規定する自動車にあっては許可された期間，臨時構内駐車証にあっては当日限りとする。
(ゲートの運用)
第 9 条 自動車により入出構できるゲート及び時間等については，別紙第 2 のとおりとする。
(遵守事項)
第 10 条 構内において車両を運転する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 歩行者の安全を第一とし，構内に設置した道路標識及び道路標示に従って運転すること。
(2) 構内駐車証は，運転席前面に置くこと。
(3) 構内では，時速 20 キロメートル以内を厳守し，騒音には特に注意すること。
(4) 駐車場又は駐輪場以外の場所に駐車又は駐輪しないこと。
(5) 外来者用駐車場には，外来者以外駐車しないこと。
(6) 身障者用駐車場には，身障者以外駐車しないこと。
(指導及び取締り)
第 11 条 構内の車両の交通指導及び取締りは，理事が指定する者(以下「交通指導員」という。)が行うものとする。
(違反者に対する措置)
第 12 条 車両を運転して入構した者が，この規定に違反した場合は，次に掲げる措置を採ることができる。
(1) 違反車両については，別紙第 3 の告知書を当該車両に掲示した上，車両番号を記録する。
(2) 違反回数が 3 回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。ただし，構内駐車証等を偽造させる等悪質な者については，直ちに車両による入構を禁止する。
(放置車両に対する措置)
第 13 条 長期間にわたり構内に放置された車両については，1 月間警告措置を採った上，撤去するものとする。ただし，撤去に要した費用は，当該放置車両所有者の負担とする。
(事故処理等)
第 14 条 この細則に定めるもののほか，構内における車両の通行方法及び事故処理等については，関係法令の定めるところによる。
2

駐車場その他構内における車両の盗難等の事故については，本学は一切責任を負わない。
(臨時の規制)

－ ��
��� －
�

第 15 条 緊急事態が発生した場合又は本学の行事等を行う場合は，この細則にかかわらず，臨時の構内交通規制等を行うことができる。
(雑則)
第 16 条 この細則に定めるもののほか，東広島キャンパスの構内交通に関し必要な事項は，理事が定める。
附 則
1 この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則の施行の際現に旧広島大学東広島キャンパスの構内交通に関する要項(平成 11
年 3 月 9 日全部改正)に基づいて許可されている者は，この細則に基づき許可された者とみなす。
(略)
附 則(平成 30 年 4 月 1 日 一部改正)
この細則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

－ ��
��� －
�

別紙第1(第5条第2項関係)
区分

構内駐車証等の種類申請の受付期間

申請者

自動車

職員証又は学生証 理事が定める日から4 職員
月15日又は理事が定め (第4条第1号に該当する者)
る日から10月15日

申請書の受付及び交付担当(以下「受付担当」という。)

交付申請書等

配属又は所属部局 理事が定める様式
等の支援室

学生
(第4条第2号に該当する者)

利用登録証

職員証又は学生証

商用等のため構内を訪れる業者 東広島地区運営支 構内駐車証等交付申請書(別記様式第1(第4条第3号に該当する者)
援部共通事務室
号)

4月16日及び10月16日 職員
以降（駐車場に余裕が (第4条第1号に該当する者)ある場合のみ受付）

配属又は所属部局 理事が定める様式
等の支援室

学生
(第4条第2号に該当する者)

利用登録証

職員証又は学生証

商用等のため構内を訪れる業者 東広島地区運営支 構内駐車証等交付申請書(別記様式第1(第4条第3号に該当する者)
援部共通事務室号)
随時

配属又は所属部局 理事が定める様式
等の支援室

職員
学生
(第4条第4号に該当する者)

構内駐車証(別記様式第 2 号)

職員証又は学生証

教育，研究又は診療等のため学 用務先の支援室
外から構内を訪れる者(第 4 条
第 5 号に該当する者)

随時（駐車場に余裕が 職員ある場合のみ受付） 学生(第4条第6号に該当する者)

－ ��
��� －
�

配属又は所属部局 理事が定める様式
等の支援室
交付申請理由書(様式自由)臨時構内駐車証(別 随時
記様式第 3 号)

第1ゲート及び第3
ゲート

職員
学生
外来者

構内駐車証等を紛失し 構内駐車証等の交付又は貸与を 当初交付又は貸与 紛失届た時受けた者を受けた際の受付 (別記様式第4号)
担当

－ ��
��� －
�

別紙第2 ゲートの運用等(第9条関係)
1 ゲートの配置

2 ゲートの運用(1) 平日・ 終日規制を行う。

ただし，許可を受けていない職員，学生で特別な事情により自動車で入構する必要がある場合は，身分証明書等を提示のうえ，18：00以降ゲート①(18：00～6：00)を利用することができる。また、16:30以降ゲート④（16:30～21:00）を開放する。
(2) 土・日・祝日(年末・年始含む)及び休業期間
・ 昼間(6：00～21：00)の規制は行わない。

参考
春季休業 (4月1日～4月8日)
夏季休業 (8月1日～9月30日)
冬季休業 (12月24日～1月7日)
学年末休業 (2月12日～3月31日)

－ ��
��� －
�

別紙第3(第12条関係)
告 知 書
この車両は，広島大学東広島キャンパス構内交通に関する細則に下記のとおり違反していますので，同細則第12条の規定により下記のとおり措置します。
平成
年
月
日
時間
：
広 島 大 学記
違反事項(○印が違反事項)
1．構内駐車証がありません。
2．構内駐車証の有効期限が切れています。
3．この場所は，駐車禁止です。
4．この場所は，外来者用の駐車場です。
5．この場所は，身障者用の駐車場です。
6．この車両は，長期間放置された車両です。
措置(○印が措置事項)
1．違反車両については，告知書を車両に掲示した上，車両番号を記録する。
2．違反回数が3回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。

－ ��
��� －
�

別記様式第1号

構内駐車証等交付申請書(自 動 車)
平成

年

月

日

申

請

理

由 ・新 規

申

請

期

間

会

社

平成

・更 新
年

月

・自動車の変更
日 ～ 平成

・その他
年

月

日

名 等
電話番号
(
)
―

業者等

所

在

地

フ リ ガ ナ
氏
名

登録申込車

現

主

た

る

用

務

先

利

用

登

録

番

号

車

種

車

名

車

両

在

の

(

登

色
番
録

乗用車(普・軽))貨物車(バン・トラック)
(色

その他
)

号
番

号
部局等担当者確認印＊この申請書に記載された個人情報は，構内駐車証等の交付手続き及び東広島キャンパス内に駐車する車
両の管理等を行う目的で利用するものであり，この目的以外の目的で利用又は提供することはありません。

以下の欄は記入しないで下さい。

構内駐車証番号

－ ��
��� －
�

別記様式第2号
表面
構内駐車証
職員・学生
(外来者等)
氏

名

登 録 番 号
車 両 番 号
有 効 期 限広島大学東広島キャンパス

裏面
注 意 事 項
1．歩行者の安全を第一とし，構内に設置した道路標識及び道路標示に従って運転すること。
2．構内駐車証は，運転席前面に置くこと。
3．構内では，時速20キロメートル以内を厳守し，騒音には特に注意すること。
4．駐車場以外の場所に駐車しないこと。
5．外来者用駐車場には，外来者以外駐車しないこと。
6．身障者用駐車場には，身障者以外駐車しないこと。
7．交通指導員の指示に従うこと。
8．緊急事態が発生した場合又は本学の行事等を行う場合等で，臨時に規制を行うときには，これに従うこと。
違反に対する措置
1．違反者については，告知書を車両に掲示した上，車両番号を記録する。
2．違反回数が3回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。
ただし，駐車証等を偽造させる等悪質な者については，直ちに車両による入構を禁止する。

－ ��
��� －
�

別記様式第3号
運転席前面に置くこと。
臨時構内駐車証(注) 有効期限は，当日限りです。
入構年月日

運転者氏名

平成

年

月

用

勤 務 先 ・所属 部 局又は
住
所

務

日

先

連絡電話番号(内線)
1．歩行者の安全を第一とし，構内に設置した道路標識及び道路標示に従って運転すること。
2．構内では，時速20キロメートル以内を厳守し，騒音には特に注意すること。
3．駐車場以外の場所に駐車しないこと。
4．外来者用駐車場には，外来者以外駐車しないこと。
5．身障者用駐車場には，身障者以外駐車しないこと。
6．交通指導員の指示に従うこと。
注 意 事 項7．緊急事態が発生した場合又は本学の行事等を行う場合等で，臨時に規制を行う
ときには，これに従うこと。
違反に対する措置
1．違反者については，告知書を車両に掲示した上，車両番号を記録する。
2．違反回数が3回以上の者については，以後車両による入構を禁止する。
ただし，駐車証等を偽造させる等悪質な者については，直ちに車両による入構を禁止する。
この記載事項は，緊急に車両の移動をお願いする際に利用しますので，必ず記載してください。
広 島 大 学

－ ��
��� －
�

別記様式第4号
平成
紛失届
学生番号
職員番号
氏

名

下記理由により利用登録証(構内駐車証)を紛失しました。
理由：

以下の欄は記入しないで下さい。
旧利用登録番号

新利用登録番号

－ ��
��� －
�

年

月

日

25 学業に関する評価の取扱いについて
平成18年4月1日
副学長(教育・研究担当)決裁
Ⅰ

学部学生の学業に関する評価について
1. 授業科目の成績評価及び到達度の評価について(1)

授業科目の成績評価
次のいずれか又は併用によるものとする。

①

秀，優，良，可及び不可の5段階評価とする。なお，不可については，その評価が出席回数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5段階評価の基準は，100点満点で採点した場合に，90点以上を秀，80～89点を優，70～79点を良，60～69点を可とし，60点未満は不可（不合格）とする。
0～100点の点数評価とする。

②

60点未満は不合格とする。
(2)

到達度の評価教育プログラムが詳述書で定めた学習の成果の評価項目と評価基準に基づき，到達度の評価は，「極めて優秀」，「優秀」及び「良好」の3段階評価とする。

2. 平均評価点(GPA：Grade Point Average)について
本学共通の平均評価点(GPA：Grade Point Average)の算出方法等については，以下の方法によるものとする。
[計算式]
平均評価点

Ⅱ



秀の単位数

 4  優の単位数  3  良の単位数
総登録単位数 4

 2  可の単位数

1

 100

(1)

平均評価点は，小数点第3位以下を切り捨てるものとする。

(2)

各学期（直前の期）及び通年（入学後から直前の期）で計算するものとする。

(3)

5段階評価が付されている授業科目を計算の対象とする。

大学院学生及び専攻科学生の学業に関する評価について
授業科目の成績評価を行い，その評価は，次のいずれかによるものとする。
1. 秀，優，良，可及び不可の5段階評価とする。なお，不可については，その評価が出席回
数不足，期末試験未受験等の理由による場合，学生に対して欠席と通知することができる。
5段階評価の基準は，100点満点で採点した場合に，90点以上を秀，80～89点を優，70～
79点を良，60～69点を可とし，60点未満は不可（不合格）とする。

－ ��
��� －
�

2. ただし，特別な理由により，5段階評価により難い場合のみ合格又は不合格の合否評価とする。

Ⅲ

認定科目について
1. 入学前に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等及び編入学した場合を含む。）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，成績評価は付さない。
2. 入学後に他大学等で行った学修又は修得した単位（外国語検定試験等を含む。）を本学における授業科目の履修とみなし，単位認定する場合，原則として成績評価は付さない。ただし，協定等により成績評価を付す相応の根拠がある場合に限り，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
3. 入学前に本学で修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を単位認定する場合は，学部等の判断により成績評価を付すことができる。
4. 成績評価を付さない授業科目の評価欄は，認定と表示する。

Ⅳ

適用について
1. この取扱いは，平成27年度入学生から適用する。
2. 平成26年度以前に入学した学生の学業に関する評価の取扱いについては，この取扱いにかかわらず，なお従前の例による。

(注)（平成22年3月16日

一部改正）

この改正は，平成22年4月1日から適用する。
(注)（平成23年3月10日

一部改正）

この改正は，平成23年4月1日から適用する。
(注)（平成27年1月7日

一部改正）

この改正は，平成27年4月1日から適用する。

－ ��
��� －
�

26 気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業等の取扱いについて
平成 24 年 2 月 13 日
理事(教育担当)決裁
気象警報の発表，公共交通機関の運休又は事件・事故等の場合における授業(期末試験等を含む。)の取扱いについては，次のとおりとする。
第 1 授業を一斉休講(授業日における授業(土曜日開講のものを除く。)の休講をいう。)とする際の取扱い
1 理事(教育・東千田担当)(以下「理事」という。)の判断を必要としない一斉休講
広島地方気象台から，特別警報が広島市又は東広島市に対して発表された場合は，その地域に所在するキャンパスのすべての授業を一斉休講とする。
ただし，東広島市に対して波浪又は高潮の特別警報のみが発表された場合は，一斉休講は行わない。
2

理事の判断を必要とする一斉休講
次の場合で，各キャンパスにおける授業を実施することが困難であると理事が判断したときは，
当該キャンパスの当日の授業を一斉休講とする。なお，霞キャンパス(東千田キャンパス)において(1)から(3)までの場合により一斉休講とするときは，東千田キャンパス(霞キャンパス)においても同様に一斉休講とする。
一斉休講とする授業時限の範囲とその判断時刻の目安は 3.のとおりとする。
(1) 広島地方気象台から，大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報が，広島市又は東広島市に対して発表された場合(2) 台風の接近等によりあらかじめ広島市又は東広島市に対して大雨，洪水，大雪，暴風又は暴風雪のいずれかの警報の発表が予想される場合(3) JR 山陽本線等の公共交通機関が，事故，大雨等の災害又はストライキ等で運休する場合(4) 学生・職員が大学へ通学・通勤することが困難な状況が発生した場合(5) その他，事件・事故等が発生し，構内への立ち入りが規制された場合

3一斉休講する授業時限の範囲と判断時刻の目安
一斉休講とする授業時限の範囲
8:45 から 12:10 までに開始される授業
12:50 から 17:05 までに開始される授業
17:30 から 19:40 までに開始される授業

4

判断時刻
06:45 頃まで
10:50 頃まで
16:00 頃まで

一斉休講時における授業実施の特例
一斉休講時において授業を実施できる特例は，次のとおりとする。
(1)

インターンシップや野外実習，ボランティア活動等一斉休講措置としたキャンパス内で開講されない授業で，受講生の安全が確実に確保されていると開設部局の長等が判断した場合
－ ��
��� －
�

は，当該授業を実施できる。
(2)

双方向システムによる授業で，配信先のキャンパスのみが一斉休講である場合は，配信先キャンパスでの受講生に対して当日配付資料の配付，レポート提出等により当日の授業を補完し，受講者間で教育内容に差が生じないと開設部局の長等が判断した場合に，配信元の授業を実施できる。
第 2 第 1 以外の取扱い
第 1 の取扱いに基づき，開設部局等の長は授業を休講とするかどうか判断することとし，決定した措置等については，速やかに理事へ報告するものとする。
第 3 その他
第 2 にかかわらず，理事が授業を実施することが困難であると判断した場合は，休講措置を講じることができるものとする。
第 4 適用この取扱いは，平成 28 年 10 月 1 日から適用する。

－ ��
��� －
�

Ⅲ

そ

の

他

－ ��
��� －
�

B204

B104

機械室

学生ロビー

ＡＶ講義室（リテラ）

ﾎﾟｰﾁ

講義室

B103

ポーチ

資料作成室

階段 B254

ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｯｷ

ポーチ

入口

講義室

ＳＫ

ＰＳ

B253

男子便所

講義室

身障者便所

男子便所

女子便所

B153

ＰＳ

女子便所

機械室

B203

B102

B151

B251

講義室

機械室

B252

B202

ﾎﾟｰﾁ

ポンプ室

B152

講義室

1 文学研究科講義棟階別配置図

演習室

B205

B101

講義室

B201

大会議室

講義室

講義棟２階

電気室

講義棟１階

研究棟

ﾎﾟｰﾁ

－ ��
��� －
�

機械室

野島 永

有松 唯

教員研究室 教員研究室

考古学

A252

考古学研究室

考古学

A251

A201

（２階）

瀬戸内海言語資料室

A151

A101

（１階）

演習室

暗室

A254

考古学実習室A253

男子便所

A152演習室

A202

A202

A152

A101
演習室

A101-1

ＥＶ

至講義棟

ＰＳ

ＥＶ

女子便所

至講義棟

ＰＳ

女子便所

廊下

階段

準備室

試料調整室

A256

年代
計測室

A255

A153

廊下

階段

A102

蒸溜実験室 処理実験室

メタノール

A258

試料
前処理室

湯沸室

実験室

A260

ＥＰＳ

保存処理室

ＥＰＳ

管理室

A103

試料化学

A259

A204

支援室
情報企画室

洗浄復元室

年代測定

A257

A203

A154

玄関ホール

風除室

玄関入口

伊藤奈保子

教員研究室 教員研究室

A262

考古標本研究室

収納室

支援室長室

A155

印刷室

文化財学

A261

A205

A104

文学研究科研究棟階別配置図
A106

安嶋紀昭

教員研究室

A264

ＰＳ

標本室

研究科長室

文化財学

A263

A206

A156

ＰＳ

就学相談室

A105

文化財学研究室

２階

ﾒｰﾀｰ室

倉庫

階段

小会議室

古文書室

A207

A157

倉庫

階段

１階

－ ��
��� －
�

教員研究室

後藤秀昭

教員研究室

奥村晃史

後藤拓也

教員研究室

ドイ ツ 文学語学

教員研究室

古川昌文

教員研究室

笛吹理絵

A452

地理学

A353

小林英起子

今道晴彦

教員研究室

L.ﾌｪｰﾀﾞｰﾏｲﾔｰ

ドイ ツ 文学語学

ドイ ツ 文学語学

ＥＶ

教員研究室

A455

ＰＳ

ドイ ツ 文学語学

A454

男子便所

女子便所

情報処理室

友澤和夫

教員研究室

ＥＶ

地理学

A355

ＰＳ

女子便所

地理学

A354

男子便所

教員研究室

A453

ドイツ文学語学研究室

ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

A451

A401

（４階）

地理学

A352

地理学研究室

地理学

A351

A301

（３階）

高永 茂

教員研究室

比較日本文化学

A456

廊下

階段

画像解析室

地理学

A356

廊下

階段

白井 純

教員研究室

日本文学語学

下岡友加

教員研究室

日本文学語学

A458

（Ａ）

演習室

A457

共同研究室

A403

今田良信

教員研究室

言語学

A358

A303

A402

A402

地誌情報解析室

地理学

A357

演習室

A302

A302

妹尾好信

大野英志

教員研究室

英米文学語学

A361

久保田啓一

教員研究室

日本文学語学

A460

有元伸子

教員研究室

日本文学語学A461

日本文学語学研究室

倉田賢一

教員研究室

英米文学語学

A360

ＥＰＳ

教員研究室

日本文学語学

A459

A404

上野貴史

教員研究室

言語学

A359

ＥＰＳ

言語学研究室陳 翀

教員研究室

中国文学語学

A462

吉中孝志

教員研究室

英米文学語学A362

研究室

英米文学語学

A304

教員研究室
小川恒男

教員研究室

教員研究室
松本 舞

川島優子

英米文学語学

A465

教員研究室

中国文学語学

A464

ＰＳ

大地真介

教員研究室

英米文学語学A365

中国文学語学研究室

中国文学語学

A463

A405

今林 修

教員研究室

A364

ＰＳ

英米文学語学研究室

英米文学語学

A363

A305

佐藤利行

教員研究室

比較日本文化学

A466

階段

４階

Ｄ．ヴァリンズ

教員研究室

英米文学語学

A366

階段

３階

－ ��
��� －
�

（５階）

西洋史学

A552

比較日本文化学

A553

西洋史学研究室

倫理学

教員研究室

岡本慎平

教員研究室

後藤雄太

A652

倫理学研究室

前野弘志

倫理学

A651

A601

（６階）

足立 孝

衞藤吉則

教員研究室

倫理学

A653

劉 金鵬

教員研究室 教員研究室 教員研究室

西洋史学

A551

A501

ＥＶ

（Ｃ）

ＥＶ

教員研究室

A655

ＰＳ

女子便所

研究室

共同研究室

溝渕園子

A556

廊下
A557

A558

フランス文学語学研究室

A559

A503

教員研究室

共同研究室

比較日本文化学

A656

廊下

階段

A658

A603

有馬卓也

教員研究室

教員研究室
M-N.ボーヴィウ

本多博之

教員研究室

末永高康

教員研究室

日本史学

A562

奈良勝司

A661

A662

インド哲学・仏教学研究室

A604

中山富廣

教員研究室 教員研究室

日本史学

A561

（Ｂ）

共同研究室

A504

教員研究室
藤田 衛

竹広文明

根本裕史

教員研究室

川村悠人

教員研究室

中国思想文化学 イ ン ド哲学・仏教学 イ ン ド哲学・仏教学

A660

教員研究室

考古学

A659

ＥＰＳ

中国思想文化学研究室

中国思想文化学 中国思想文化学

A657

研究室

比較日本文化学

A602

宮川朗子

教員研究室 教員研究室

Ｏ．ロリヤール 奥村真理子

日本史学

A560

ＥＰＳ

日本史学研究室

外国人教員 ﾌﾗﾝｽ文学語学 ﾌﾗﾝｽ文学語学 ﾌﾗﾝｽ文学語学 ﾌﾗﾝｽ文学語学

A555

ＰＳ

女子便所

比較日本文化学

A654

男子便所

井内太郎

教員研究室

西洋史学

A554

男子便所

階段

A502

教員研究室
河西英通

赤井清晃

高等教育学院

森戸国際

A664

ＰＳ

西洋哲学研究室

金子 肇

教員研究室

東洋史学

A564

教員研究室

西洋哲学

A663

A605

舩田善之

東洋史学研究室

ＰＳ

教員研究室

東洋史学

A563

A505

後藤弘志

教員研究室

西洋哲学

A665

八尾隆生

教員研究室

東洋史学

A565

硲 智樹

教員研究室

西洋哲学

A666

階段

６階

中村 平

教員研究室

比較日本文化学

A566

階段

５階

２ 文学研究科教員名簿 （講座・職名ごとの五十音順）
講

座

総合人間学

応用哲学・古典学

歴 史 文 化 学

職 名

氏

名

内

線

室

名

E-mail

行

6675

A466

tosato@hiroshima-u.ac.jp

永

茂

6665

A456

takanaga@hiroshima-u.ac.jp

中

村

平

6648

A566

nakamt@hiroshima-u.ac.jp

授

溝

渕

園

子

6633

A654

mizobuti@hiroshima-u.ac.jp

助

教

劉

金

鵬

6651

A553

ryukinho@hiroshima-u.ac.jp

教

授

有

馬

卓

也

6625

A657

tarima@hiroshima-u.ac.jp

教

授

衞

藤

吉

則

6637

A653

yeto@hiroshima-u.ac.jp

教

授

後

藤

弘

志

6621

A665

goto1201@hiroshima-u.ac.jp

教

授

末

永

高

康

6626

A658

moyong@hiroshima-u.ac.jp

教

授

根

本

裕

史

6630

A661

nemoto@hiroshima-u.ac.jp

准教授

赤

井

清

晃

6623

A663

akyah59@hiroshima-u.ac.jp

准教授

後

藤

雄

太

6636

A651

yugoto@hiroshima-u.ac.jp

准教授

川

村

悠

人

6631

A662

准教授

硲

智

樹

6629

A666

tomoki09@hiroshima-u.ac.jp

助

教

岡

本

慎

平

6634

A652

sokmt@hiroshima-u.ac.jp

助

教

藤

田

衛

6638

A660

教

授

井

内

郎

6652

A554

tinai@hiroshima-u.ac.jp

教

授

金

子

肇

6645

A564

kaneko@hiroshima-u.ac.jp

教

授

中

山

富

廣

6641

A561

tomihiro@hiroshima-u.ac.jp

教

授

本

多

博

之

6639

A560

honda@hiroshima-u.ac.jp

教

授

前

野

弘

志

6650

A552

hmaeno@hiroshima-u.ac.jp

教

授

八

尾

隆

生

6647

A565

yaotakao@hiroshima-u.ac.jp

准教授

足

立

孝

6649

A551

adachit@hiroshima-u.ac.jp

准教授

奈

良

勝

司

6642

A562

准教授

舩

田

善

之

6644

A563

funada@hiroshima-u.ac.jp

教

授

有

元

伸

子

6671

A461

narimoto@hiroshima-u.ac.jp

教

授

小

川

恒

男

6672

A463

tsuogawa@hiroshima-u.ac.jp

教

授

川

島

優

子

6673

A464

yukoyuko@hiroshima-u.ac.jp

教

授

久保田

啓

一

6670

A460

kekubota@hiroshima-u.ac.jp

教

授

妹

尾

好

信

6668

A459

yseno@hiroshima-u.ac.jp

准教授

下

岡

友

加

6667

A458

shimooka@hiroshima-u.ac.jp

准教授

白

井

純

6666

A457

准教授

陳

翀

6674

A462

教

授

佐

藤

教

授

高

教

授

教

利

太

日本・中国文学語学

電話082-424-内線番号

－ ��
��� －
�

chenchon@hiroshima-u.ac.jp

講座

欧米文学語学・ 言語学

地表圏システム学

職 名

氏

名

内

線

室

名

E-mail

信

6696

A358

yimada@hiroshima-u.ac.jp

修

6682

A363

imahaya@hiroshima-u.ac.jp

介

6685

A365

ohchi@hiroshima-u.ac.jp

林

英起子

6691

A455

ekiko258@hiroshima-u.ac.jp

宮

川

朗

子

6692

A558

akikomiy@hiroshima-u.ac.jp

授

吉

中

孝

志

6681

A362

ytakashi@hiroshima-u.ac.jp

教授

Ｄ．ヴァリンズ

6680

A366

dvallins@hiroshima-u.ac.jp

教授Ｌ．フェーダーマイヤー

6689

A453

federmair@gmail.com

教

授

今

田

良

教

授

今

林

教

授

大

地

真

教

授

小

教

授

教

准教授

今

道

晴

彦

6690

A454

imamichi@hiroshima-u.ac.jp

准教授

上

野

貴

史

6697

A359

tuen@hiroshima-u.ac.jp

准教授

大

野

英

志

6678

A361

hideshi-ohno@hiroshima-u.ac.jp

准教授

倉

田

賢

一

6679

A360

kuraken@hiroshima-u.ac.jp

准教授

M-N．ボーヴィウ

6640

A559

mnb@hiroshima-u.ac.jp

准教授

Ｏ. ロリヤール

6695

A556

lorrilla@hiroshima-u.ac.jp

助

教

奥

村

真理子

6694

A557

mokumura@hiroshima-u.ac.jp

助

教

古

川

昌

文

6688

A452

mfurukaw@hiroshima-u.ac.jp

助

教

松

本

舞

6676

A465

mmazmoto@hiroshima-u.ac.jp

教

授

安

嶋

紀

昭

6618

A263

ajima@hiroshima-u.ac.jp

教

授

奥

村

晃

史

6657

A351

kojiok@hiroshima-u.ac.jp

教

授

竹

廣

文

明

6628

A659

takehiro@hiroshima-u.ac.jp

教

授

友

澤

和

夫

6654

A354

tomozawa@hiroshima-u.ac.jp

教

授

野

島

永

6660

A251

nojima@hiroshima-u.ac.jp

准教授

有

松

唯

6662

A252

yarima@hiroshima-u.ac.jp

准教授

伊

藤

奈保子

6661

A261

itona@hiroshima-u.ac.jp

准教授

後

藤

拓

也

6655

A353

gtakuya@hiroshima-u.ac.jp

准教授

後

藤

秀

昭

6658

A352

hgoto@hiroshima-u.ac.jp

電話082-424-内線番号

－ ��
��� －
�

学

生

便

覧
（二〇一九年度） 

広 島大 学大学院文 学研究 科