綾川町立滝宮小学校 いじめ防止基本方針
１ いじめ問題に関する基本的な考え方（１）いじめとは個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場に立って行うものとする。
「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等、当該児童と一定の人間関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるものや、児童の身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては早期に警察に相談・通報のうえ、警察と連携した対応を取ることが必要である。
～文部科学省平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成25年5月） 及び「いじめ防止対策推進法（平成25年6月28日公布）」より～（２）いじめに対する基本認識○ いじめは、全ての児童に関係する問題であり、児童が学校教育活動全体を通し安心して生活し、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにする。
○ 全ての児童がいじめを行わず、また、いじめを認識しながら放置することがないようにするため、いじめられた児童の心身に及ぼす深刻な影響等いじめの問題に対して児童の理解を深める。
○ いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団
体、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、社会を挙げていじめ問題を克服することをめざす。
～いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）基本理念より～

２ いじめ防止等に向けた基本方針（１）いじめの未然防止「いじめは人間として絶対に許されない」との意識を、学校教育全体を通じて、児童一人一人に醸成する。そのためには、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる、支持的風土のある学校・学級づくりに取り組む。
（２）いじめの早期発見「いじめはどの学校でも、どの子にも起こりうる」問題であることを十分に認識するとともに、日頃から児童が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努める。
（３）いじめへの早期対応
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
（４）重大事態への対処
重大事態が発生した場合は、速やかに綾川町教育委員会に報告し、その事態に対処する。
（５）教職員の指導力向上
教職員のいじめへの対応に係る指導力の向上を図るため、校内研修を充実させるとともに、実践力の向上を図る。

３ いじめ防止等の対策のための組織（１）学校内の組織①「生徒指導委員会」
各学期1回全教職員で問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報の交換、及び共通行動についての話し合いを行う。確認、情報共有が必要な事案が生じた場合はその都度話し合いを行う。
②「いじめ防止対策委員会」
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、管理職、生徒指導主事、教育相談担当、養護教諭、当該学級担任、SC、SSWによるいじめ防止対策委員会を設置する。必要に応じて委員会を開催する。

（２）地域、関係機関との連携
緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置をとるとともに状況によっては緊急生徒指導委員会を開催し敏速な対応を行う。

４ いじめの未然防止「いじめは人間として絶対に許されない」との意識を、学校教育全体を通じて、児童一人一人に醸成する。
（１）指導体制① いじめ問題の重大性を全教職員が認識し、校長を中心に一致協力体制を確立する。
② いじめの態様や特質、原因、背景、具体的な指導上の留意点などについての校内研修を計画的に実施し、教職員間の共通理解を図り、資質の向上に努める。
③ いじめ問題の取り組みについての点検項目に基づく定期的な点検を行い、点検結果を踏まえて、全教職員による取り組みの改善に努める。
（２）いじめを生まない土壌づくり① 教育活動全体を通じて児童の社会性を育むとともに、様々な体験活動により、お互いの人格を尊重する態度を育成する。
② お互いを尊重し、生命や人権を大切にする指導や道徳教育の充実に努める。
③ 縦割り集団活動を通して、自己有用感を高め、自尊感情を育む。
④ 一人一人を大切にした分かりやすい授業を行うとともに、一人一人が活躍できる場を作る。
⑤ 道徳や学級活動の時間に、いじめに関わる問題を取り上げ、いじめは人権侵害であり、絶対に許されない行為であることを指導する。
⑥ 学級活動や児童会活動などにおいて、児童の主体的な参画によるいじめ問題への取り組みが促進されるよう助言を行う。
⑦ インターネットで他人を誹謗・中傷する情報を発信することは「いじめ」であり、決して許されない行為であることを児童に指導し徹底するとともに、情報モラル教育について学校全体で取り組む。
⑧ 児童の日常の言葉や態度及び遊び等に注意を払い、不適切な場合は指導する。
⑨ 教職員の言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることがないよう、細心の注意を払う。
⑩ 感染症に対する正しい理解をできるようにし、コロナハラスメント等につながらないようにする。
（３）家庭・地域との連携① 本校の「いじめ防止基本方針」を学校便りやホームページで公表し、保護者や地域の理解を得るよう努める。
② 家庭や地域と連携して、いじめ問題の解決を進める姿勢を示すとともに、必要に応じて警察・児童相談所等との円滑な連携や情報の共有を図る。
③ ＰＴＡや地域の関係団体とともに、いじめ問題について協議する機会を設け、いじめ根絶に向けて、地域ぐるみの対策を推進する。

５ いじめの早期発見
いじめは早期に発見することが、早期の解決につながる。日ごろから、児童が発するサインを見逃さないようにして、いじめの早期発見に努める。
（１）「児童がいるところには、教職員がいる」ことを意識し、すべての教職員が日頃から児童の様子に目を配る。
（２）全児童を対象にした、「あなたの声を聞かせてアンケート」を年３回（６月・１１月・２月）実施する。ただし、アンケートはあくまでも発見の一つの手立てであるという認識で取り組む。
（３）児童に絶えず声かけを行い、児童が日常使っている言葉や態度、遊び等に注意を払うとともに、気づいたことについて、教職員の情報交換を密に行う。
（４）個別面談での話や日記等の記述から、児童の悩みや対人関係の状況をきめ細かく把握する。
（５）児童が欠席や遅刻をしたり、ケガをしたりした場合は、必ずその理由を確認し、保護者と連絡を取る。
（６）養護教諭と連携し、けが等の背景にいじめがないか確認する。
（７）保護者のいじめ問題への関心を高め、保護者からの情報提供を促す。

（８）児童・保護者が相談しやすいように、次のような環境づくりに努める。
① 教職員と児童及び保護者、児童間の好ましい人間関係を醸成する。
② 個人情報に配慮し、秘密を厳守するとともに、安心感や信頼感を醸成する。
③ 校外のいじめ相談窓口を周知する。
④ 定期的な教育相談週間を設け、児童・保護者を対象とした教育相談を実施する。

６ いじめへの早期対応
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに学校全体で組織的に対応する。
（１）基本的な流れ① いじめについて訴えや情報があった時は、管理職の指示の下、問題を軽視することなく、本校の「いじめ防止対策委員会」で事実関係を正確かつ迅速に調査する。
② いじめの認知については、「いじめ防止対策委員会」の調査を受け、職員会議で全教職員の共通理解を図る。
③ いじめられた児童、その保護者への支援を行う。
○ いじめられた児童を保護し、心配や不安を取り除く。
④ いじめた児童への指導、その保護者への助言を行う。
○ いじめた児童に、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を行う中で、「いじめは決して許されない行為である」という人権意識をもたせる。
⑤ 他の児童への指導を行う。
○ 傍観者もいじめを助長していることを理解させる。
⑥ 速やかに綾川町教育委員会に報告し、連携を図る。
⑦ 関係機関（警察等）への相談・通報を行う。
（２）いじめ発見時の緊急対応
いじめを認知した教職員は、その時に，その場で、いじめを防止するとともに、いじめにかかわる関係者に適切な指導を行う。あわせて、直ちに学級担任等に連絡するとともに、管理職に報告する。

７ 重大事態への対処（１）重大事態とは① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（２）重大事態への対処① 重大事態が発生した旨を、綾川町教育委員会に速やかに報告する。
② 綾川町教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置し、事実関係を調査し、解決を図る。
③ 調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

８ 教職員の指導力向上（１）いじめへの対応に係る具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、日常的に教職員の共通理解を図る。
（２）「かがやく笑顔をとりもどすために」（県教育委員会）等の研修資料を活用して、いじめへの対応に係る教職員の指導力向上に努める。

９ 取り組みの評価（１）いじめ問題への取り組み等について、取り組んだ結果を検証する。
（２）期待した結果が得られなかった場合には、その原因を分析し、取り組み内容や方法の見直しを行う。