国内での設備投資状況に関する特別調査
調査結果の概要
1. 2021 年度中に設備投資を実施した企業は 62.6％で前年比 9.9 ㌽増。
2. 2022 年度中に設備投資を計画している企業は 57.7%。
3. 2021 年度中にＩＴ投資を実施した企業は 52.4％で４年連続の増加。
過半数がＩＴ投資を実施したのは 2016 年度の調査開始以降初めて。
4. 2022 年度中にＩＴ投資を計画している企業は 46.5％。
5. 2022 年度中のＩＴ投資の目的として増加が目立ったのは「リスク・セキュリティ対策」で前年比 9.3 ㌽増の 25.3％。サイバー攻撃などへの備えを強化したいためと考えられる。
十六総合研究所では、2015 年度以降、例年 3 月に調査要領

設備投資についての特別調査を行っており、1 年間1.の設備投資の実績と次年度の計画を定点観測してい調査方法

岐阜県、愛知県の企業に対し、Ｗｅｂと郵送を併用しアンケートる。また、2016 年度以降はＩＴ投資に関する調査もを実施同時に行っており、本年度も「第 198 回企業動向調

2.

調査時期

2022 年 3 月 1 日～15 日査」において、国内での設備投資状況およびＩＴ投

3.

回答状況

有効回答数 191 社（岐阜県、愛知県の企業 600 社；

資に関する調査を実施した。

有効回答率 31.8%）

また、設備投資に対する新型コロナの影響も昨年（注）本文中の図表の計数は、四捨五入の関係で内訳の合計等が合致しない場合がある。に引き続き調査した。

１．2021 年度中の国内での設備投資状況

2021 年度中に国内で設備投資を実施した企業の見送る動きもあり、設備投資は低調に推移したが、割合は、62.6％（前年比 9.9 ㌽増）と上昇した。20202021 年度は新型コロナの影響が深刻化する前（2018、年度は新型コロナの影響を受け、新規の設備投資を2019 年度）の水準近くまで回復した【図表１】。

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1次に、調査対象を【図表 2】の７つの業種グループに分類してそれぞれの傾向をみると、2021【図表2】業種グループと回答数・構成比
個別業種（21業種）

回答数

構成比

1. 素材型

木材・木製品、紙・紙加工品、化学工業、窯業・土石製品、鉄鋼・非鉄金属、刃物・金属製品、プラ
スチック・その他製造業、鉱業

62

32.5%

2. 加工・組立型

一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具

20

10.5%

3. 生活関連・その他

食料品、繊維、衣類その他繊維製品、家具・装備品、出版・印刷

23

12.0%

4. 建設業

建設業

20

10.5%

5. 卸売・小売業

卸売業、小売業

44

23.0%

6. 運輸業

運輸業

115.8%

7. サービス業

サービス業

115.8%

191

100.0%

業種グループ

年度は「加工・組立型」と「運輸業」以外の業種グループで上昇しており、特に前年度に設備投資が大きく落ち込んだ「生活関連・その他」「卸売・小売業」や、この 2 年間でＩＴ投資の増加が顕著な「サービス業」で大きく上昇した。
2021 年度の設備投資実施状況で、当初計画の達成状況について尋ねたところ、「ほぼ当初計画通り実施した」が最も多く 43.2％（前年比 10.7 ㌽増）となった【図表 3】
。

全業種

合計

また、計画よりも積極的に実施した割合（「当初った割合（「当初計画より減額して実施した」+「当は計画していなかったが実施した」+「当初計画初は計画していたが実施しなかった」）
は 9.0％（同より増額して実施した」）は 13.7％（前年比 5.99.7 ㌽減）と新型コロナの爪痕が大きかった前年㌽増）と上昇した。一方、計画よりも消極的であ度より半減した。

２．設備投資に対する新型コロナの影響
2021 年度中の国内での設備投資に対する新型していなかったが実施した」企業では、新型コロコロナの影響を尋ねたところ、「影響は大きい」とナの「影響は大きい」と回答した企業が 46.7％（前回答した企業は 29.0％（前年比 3.0 ㌽減）、「影響年比 21.7 ㌽増）と大きく上昇した。with コロナは小さい」と回答した企業は 26.3％（同 3.6 ㌽減）

へ向けた設備投資、助成金の活用などが計画外のだった【図表 4】。
「影響はない」と回答した企業

設備投資を促したと考えられる。

は、36.0％（同 5.5 ㌽増）で、前年度と比較する

一方、②「当初計画より増額して実施した」企と新型コロナの影響はやや小さくなっている。

業では「影響はない」の割合が 36.4％と最も高く、設備投資の実施状況別でみると、①「当初計画「影響は小さい（27.3％）」を合わせると６割超の十六総合研究所

2

企業がコロナの影響をあまり受けていない。

ること、また、⑤「当初は計画していたが実施し③「ほぼ当初計画通り実施した」企業では、「影なかった」企業では「影響はない」が 50.0％にの響は小さい」が 40.2％と最も高く、「影響はないぼることなどから、新型コロナ以外の要因で、計（34.1％）」を合わせると７割超の企業がコロナの画より減額したり、取りやめたりした企業も増え影響をあまり受けていない。ているとみられる。

④「当初計画より減額して実施した」
企業では、2021 年度においても 2020 年度と同じく、新型前年度に引き続き「影響は大きい」の割合が最もコロナの影響で設備投資に積極的な企業もあれば、高く 45.5％を占めた。一方、「影響はない」が消極的な企業もあった。

27.3％（前年比 15.3％増）と倍以上に上昇してい３．2022 年度中の国内での設備投資計画
2022 年度中に国内の設備投資を「計画している」と回答した企業は 57.7％（前年比 6.2 ㌽増）となり、新型コロナの影響を受けて大幅に低下した
2020 年度（51.0％）から２年連続で上昇した【図表 5】。しかし、2021 年度の実施割合は【図表１】の通り 62.6％であり、当初計画を少な目に見積もる傾向があることを加味しても、2022 年度の設備投資はやや沈静化する見込みである。

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3

設備投資を「2021 年度よりも増額して計画」はいで加工・組立型が 35.0％だった。
「減額して計26.5％、「同額程度で計画」は 24.3％、「減額して画」の割合はすべての業種グループで１割程度に計画」は 6.9％だった【図表 6】。

とどまった。また、「計画していない」の割合は卸

業種グループ別でみると、「2021 年度より増額して計画」の割合は運輸業が最も高く 36.4％、次売・小売業が最も高く 61.4％、次いで建設業が60.0％といずれも過半数であった。

４．設備投資計画に対する新型コロナの影響（2022 年度）

2022 年度中の国内での設備投資計画に対する受けた企業は合わせて 50.3％だった【図表 7】。

新型コロナの影響を尋ねたところ、新型コロナの2020 年度、2021 年度の設備投資実施状況と比較「影響は大きい」と回答した企業は 26.5％、「影すると、徐々にコロナの影響を受けた企業の割合響は小さい」と回答した企業は 23.8％で、影響をは低下している。

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4５．設備投資計画の目的「2022 年度中に設備投資を計画している」と回改善」は 19.8％（同 12.0 ㌽増）と大幅に増加し答した企業にその目的を複数回答で尋ねたところ、 た。５位の「新製品製造・新規事業進出」は 16.2％
１位は「既存設備の補修・更新」で 61.3％（前年（同 1.3 ㌽減）とやや低下したが、１割後半をキ比 3.7 ㌽減）と高水準で推移しているものの、やープしており、コロナ禍で落ち込んだ前向きな投や低下傾向にある【図表 8】。一方、２位の「生産・資の割合は上昇傾向にある。

販売能力の増大」は 40.5％（同 16.2 ㌽増）と大前年実績対比の計画でみると、「生産・販売能力幅に増加し、コロナ前を上回った。また、3 位のの増大」や「新製品製造・新規事業進出」といっ「合理化・省力化」は 33.3％（同 1.7 ㌽減）と３た前向きな投資は、2021 年度より増額して計画し割程度の水準を保っており、4 位の「作業環境のている企業における割合が高い【図表 9】。

6．設備投資を計画しない理由（2022 年度）「2022 年度に設備投資を計画していない」と回位は「今後の先行きが不透明（24.1％）」であった。

答した企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、2021 年度と比べ割合が上昇したのは「投資に見「現状の設備で十分」が前年度に引き続き１位で合った効果、収益が得られない可能性がある」の45.6％（前年比 7.1 ㌽減）となった。裏を返せば、21.5％（前年比 6.4 ㌽増）と「資金の調達が難し設備投資を計画していない企業の過半数が現状のい、借入負担が大きい」の 10.1％（同 3.6 ㌽増）設備に満足していないことになる【図表 10】。２であった。

位は「売上、受注が低迷している（25.3%）」、３

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57．2021 年度中のＩＴ投資状況

2021 年度中にＩＴ投資を実施した企業の割合から計画しておらず実施しなかった」が 43.9％では 52.4％（前年比 7.6 ㌽増）と 4 年連続で上昇し、最も割合が高かったが、前年比 8.3 ㌽減少した【図2016 年度の調査開始以降、初めて過半数の企業が

表 12】。一方、計画より積極的に実施した割合（「当ＩＴ投資を実施した【図表 11】。

初は計画していなかったが実施した」+「当初計業種グループ別でみると、ＩＴ投資を実施した画より増額して実施した」）は 15.5％（前年比 2.0

企業の割合が最も高かったのは、運輸業（70.0％）、㌽増）と昨年度に引き続き上昇した。また、計画次いで加工・組立型とサービス業（60.0％）だっよりも消極的な割合（「当初計画より減額して実施た。特にサービス業はこの２年間で大きく上昇しした」+「当初は計画していたが実施しなかった」）ている。

は 7.4％（同 0.6 ㌽減）と低い水準が続いている。

当初計画と比較した増減を尋ねたところ、「当初十六総合研究所

68．2022 年度中のＩＴ投資計画

2022 年度中のＩＴ投資の計画については、「計して計画」の割合が高いのは加工・組立型（25.0％）、画している」が 46.5％と、2021 年度の実施割合「計画している」の割合が高いのは運輸業（60.0％）の 52.4％を下回る見通しである【図表 13】。

だった。一方、「計画していない」の割合が高い

業種グループ別でみると、「2021 年度より増額のは建設業（60.0％）であった。

9．ＩＴ投資計画の目的
ＩＴ投資を計画している企業に、その目的を複数回答で尋ねたところ、「合理化・省力化・コスト削減」が最も多く 59.0％（前年比 3.4 ㌽増）だった【図表 14】。今回大きく上昇したのは「リスク・セキュリティ対策」の 25.3％（前年比 9.3 ㌽増）で、巧妙化しているサイバー攻撃などへの備えを強化したいと考える企業が増加したと考えられる。

10．おわりに
前回調査した 2020 年度の国内の設備投資状況

設備投資計画の目的では「生産・販売能力の増は、新型コロナの影響を受けて見送る動きもあり、大」など前向きな投資の割合が増加している。ま

低調に推移したが、今回調査（2021 年度）では設

た、コロナ禍においてもＩＴ投資を実施した企業

備投資実施企業の割合が増加し、コロナの影響がの割合は一貫して増加していることは良い傾向で出る前の 2018 年度、2019 年度の水準近くまで回ある。企業の持続的な成長や生産性の向上におい復した。その理由として、新型コロナの影響が落て、設備投資は欠かせない。with コロナの時代にち着くにつれて、先送りされていた設備投資が実おいて、自社のおかれた状況に最適な設備投資戦施され始めたことに加え、当初は計画していなか略を立て、実施していくことが望まれる。

った、with コロナへ向けた設備投資や、助成金の活用などによる設備投資が促進されたことなどが（研究員 藤木 由江）

考えられる。
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