農業融資実務
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 地銀・信金等の動向に関する次の記述について，誤っているものを１つ選
びなさい。
（１） 農業金融の市場では，戦後長い間，そのメインプレーヤーはＪＡと政府系金融機関である農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）であった。
（２） 農業は新規開拓の余地のある分野であるため，リレーションシップ・バンキ
ングの一環として関与しようと考える金融機関が増えている。
（３） 農業分野では，ビジネスマッチングなど総合的な金融サービスを提供できる
可能性はまだ低い。
（４） ＪＡバンクは，農業メインバンクとしての機能発揮に向けた取組みが求められている。
（５） ＪＡバンクは，他事業との連携による総合事業体として農業者のニーズに十全に対応していくことが期待されている。
［問２］ 金融機関と農業の関わりに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） ＪＡバンクは，系統団体・農林水産業者および商工業者のニーズを収集し，組織同士の恒常的な取引に繋げる取組みを実施している。
（２） 地方銀行では，営業エリアを超えて広域に連携し，食に特化した展示商談会を開催するなどのマッチング事業が開催されている。
（３） ＪＡバンクでは，各県域のＪＡ・ＪＦグループなどとの連携による地域商談会を行い，農業者と地域企業等との懸け橋となり，個々のニーズへの対応に取り組んでいる。
（４） 農業に関連する企業の支援や育成を狙った独自の投資ファンドとして，アグ
リビジネス投資育成株式会社が設立されている。
（５） 現在，肉用牛の個体管理が法的に未整備となっていることが，ＡＢＬ（動産担保融資）に取り組む金融機関にとって，ＡＢＬを推進するうえでの妨げとなっ
ている。

（1）

農林中金アカデミー

［問３］ 農業を行う人の分類に関する次の記述について，正しいものを１つ選びな
さい。
（１） 農家人口とは，農家の世帯主の総数を指す。
（２） 1990 年世界農林業センサス以降の定義によると，農家とは，経営耕地面積
が 10 ａ以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間 15 万円以上ある世帯をいう。
（３） 1990 年世界農林業センサス以降の定義によると，販売農家とは，経営耕地面積が 20 ａ以上または農産物販売金額が毎月 50 万円以上の農家等をいう。
（４） 1990 年世界農林業センサス以降の定義によると，専業農家とは，世帯員のなかの兼業従事者が２人以下の農家をいう。
（５） 2005 年農林業センサスの定義によると，法人経営体とは，農業経営体のうち法人化して 10 人以上の従事者で事業を行う者をいう。
［問４］ 農業法人に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 公益社団法人日本農業法人協会が発行する「農業法人白書 2017 」によると，同協会会員の平均売上高は約３億円である。
（２） 公益社団法人日本農業法人協会が発行する「農業法人白書 2017 」によると，同協会会員の会社形態は 80％強が株式会社（特例有限会社を含む）
である。
（３） 公益社団法人日本農業法人協会が発行する「農業法人白書 2017 」によると，同協会会員の従事者数（役員，正社員，常勤パートの合計）について，10 名以
上が 50％強を占めている。
（４） 農林水産省「農林業センサス」によると，2020 年において，法人化している農業経営体の数は 30,000 を超えている。
（５） 公益社団法人日本農業法人協会が発行する「農業法人白書＜ 2018 年度農業
法人実態調査結果＞」によると，同協会会員は，売上規模が拡大するにつれて地方銀行からの借入割合が低くなっている。

農林中金アカデミー（2）

［問５］ 農業者を支援する組織・機関に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 普及指導センターは，都道府県の出先機関で，専門技術・知識を有する普及指導員が配属されている。
（２） 農業委員会ネットワーク機構は，市町村の農業委員会を支援する組織として，農地の有効利用支援のみに特定された組織である。
（３） 農地中間管理機構（農地集積バンク）は，担い手への農地集積・集約化を図る
ため，各都道府県に１つ指定されている農地の最終的な受け皿である。
（４） ６次産業化サポートセンターは，都道府県や市町村が出資する社団法人や財団法人として設置され，担い手の支援，農地の整備および農業普及啓発など，
農業を振興する事業を実施している。
（５） 農業経営相談所（農林水産省 農業経営者サポート事業）
は，農地所有者と農業経営者の間に立ち，農地を貸したい者から農地を借り受け，集約化や基盤整備を行ったうえで担い手に貸し付けている。
［問６］ 国際間での動きに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） ＦＴＡ（自由貿易協定）
やＥＰＡ（経済連携協定）
は，原則として，２国間での取り決めは行わず，多国間で相互に貿易の阻害要因を削減し，自由貿易を推進することを目的としており，多角的貿易交渉の場を提供するものである。
（２） 日・ＥＵ経済連携協定では，ＥＵ側の関税について，牛肉，茶，水産物等の関税撤廃を獲得し，わが国農産物の輸出拡大の可能性が広がった。
（３） ＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップ協定）
は，米国の離脱表明を受け，協議が頓挫したため，発効に至っていない。
（４） 日米貿易協定は，世界のＧＤＰの約５割を占める，日米間の物品貿易に関する協定である。
（５） 政府は，日米貿易協定やＴＰＰ 11 等を踏まえて，農林水産物・食品の輸入促進を図るための基本方針の策定，事業者の支援等を行うとしている。

（3）

農林中金アカデミー

［問７］ 食料・農業・農村基本計画（ 2020 年３月 31 日閣議決定）における担い手の育成・確保に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 認定農業者等の担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を展開できるよう，
農地の集積・集約化等の支援を重点的に実施するとしている。
（２） 経営発展の効果が期待される農業経営の法人化を加速するとしている。
（３） 自らの経営を客観的に把握し経営管理を行うことが重要であるとして，農業者による青色申告を推進している。
（４） 次世代の担い手への円滑な経営継承として，親子間・親族間を含めた担い手の計画的な経営継承等を支援するとしている。
（５） 農家出身者に絞った青年層の新規就農と定着促進のため，就農準備のための研修や就農後の早期の経営確立を支援するとしている。
［問８］ スマート農業に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 2019 年度に開始されたスマート農業実証プロジェクトは技術実証を行うものであり，経営に与える効果までは検証しないとされている。
（２） スマート農業の効果として，ロボットトラクタの活用などによる，作業の自動化があげられる。
（３） スマート農業の効果として，位置情報と連動した経営管理アプリの活用など
による，情報共有の簡易化があげられる。
（４） スマート農業の効果として，ドローン・衛星によるセンシングデータや気象データのＡＩ解析など，データの活用があげられる。
（５） 自動野菜収穫ロボットを農業者へ貸し出し，収穫高に応じて利用料を徴収す
る農業支援サービス等，農業者の導入コストを抑えてスマート農業技術の現場実装を目指す新たな取組みも開始されている。
［問９］ 農業参入に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農地所有適格法人以外の一般企業の農業参入は，認められていない。
（２） 流通業界は，これまで海外に原料調達先を求めていたため，国内農業への参入について現在も関心は薄い。
（３） 企業の農業参入における課題の盲点として，農地確保・土壌改良があげられる。
（４） 農業参入した企業では，本業の従業員を農業部門に配置しているケースが多く，この人件費を賄うだけの安定した売上を確保することは容易とされている。
（５） 企業の農業参入において，販路の確保は，参入後に生産の安定化をみてから解決すべき課題である。

農林中金アカデミー（4）

［問 10 ］「農地制度に関する法律」に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農地法は，農地賃貸借契約の解約等の制限を定める一方，遊休農地対策等の処置について特段の定めはない。
（２） 農地法は，農地権利移動の許可制・農地転用の許可制・農地賃貸借契約の解約等の制限・遊休農地対策等の諸処置により，不耕作目的や投機目的等による農地の取得を防ぎ，優良な農地の確保を図っている。
（３） 農業経営基盤強化促進法は，農地を効果的な生産基盤として整備する土地改良事業の実施組織について定めている。
（４） 農地中間管理事業の推進に関する法律は，農地中間管理機構の経営規模拡大を目的として制定されている。
（５） 農業振興地域の整備に関する法律は，農地を面的に捉え，優良な住宅地を確保しようという考え方のもとに定められている。
［問 11 ］ 農地売買価格，賃借料に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地の取引価格については，農地の権利移動規制等の適正な運用により，農地価格の安定を図っている。
（２） 相続税，贈与税における農地価格は，財産評価基準に基づいて評価される。
（３） 農地価格に関する統計として，全国農業会議所が公表する「田畑売買価格等に関する調査」等がある。
（４）「田畑売買価格等に関する調査」（ 2021 年）によると，純農業地域における農用地区域および都市的農業地域における市街化調整区域の農用地区域の農地価
格は，30 年近く連続の下落となっている。
（５）「全国農地ナビ（農地情報公開システム）」は，国土交通省が，農地情報をイ
ンターネット上で公表するサイトである。

（5）

農林中金アカデミー［問 12 ］ 農地の権利移動の実態・特徴に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農用地区域内農地を，農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画により農業委員会に譲渡した場合，租税特別措置法の特別控除を適用することができる。
（２） 農業経営基盤強化促進法等を活用して第三者に対する農地の賃貸借を行った
場合，農地法 17 条
（賃貸借の自動更新）が適用される。
（３） 第三者に対する農地の権利移動は，所有権移転よりも貸借が主流を占めている。
（４） 農地は収益性が高く，買い需要は増加している。
（５） 農地は減価償却資産ではなく，農地取得費は費用計上できるが，賃借料は費用計上できない。
［問 13 ］ 農地転用に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地転用とは，農地を住宅や工場等の農地以外の用地に転換することをいう。
（２） 農地転用許可制度においては，具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的であっても，農地取得が認められる。
（３） 農地を転用する場合または農地を転用するために権利の移転等を行う場合には，原則として都道府県知事または指定市町村の長の許可が必要となる。
（４） 農地転用の許可基準における立地基準では，農地の優良性や周辺の土地利用状況等によって区分し，転用を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導することとしている。
（５） 周辺の営農条件に悪影響が生じるおそれがあると認められる場合，農地転用
許可申請は認められない。
［問 14 ］ 利用権設定による耕作に関する次の記述について，正しいものを１つ選
びなさい。
（１） 利用権とは，田畑を貸し付ける際に設定される農地賃貸借の権利のことである。
（２） 農地法においては「借手」の立場が弱いことから，借地返却の際に貸手と借手間で生じる紛争等の問題の解決に向け，利用権が制度化されている。
（３） 利用権を設定した農地は，契約期間を過ぎれば自動更新される。
（４） 利用権設定等促進事業に基づく権利移動においては，農業委員会または都道府県知事の許可を改めて得る必要がある。
（５） 利用権設定等促進事業による貸借の場合，期間満了後，貸手が農地の返却を受ける際は，借手に対する離作料の支払義務が発生する。

農林中金アカデミー（6）

［問 15 ］ 畜産における事業用地に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 畜舎の敷地は，農地法に定める農地である。
（２） 畜舎を建てる用地は，農業振興地域の整備に関する法律では，農用地等として定義される。
（３） 自らの養畜のための採草を主目的とする牧草地は，農地法上の採草放牧地である。
（４） 自らの養畜のための放牧を主目的とする放牧地は，農地法上の採草放牧地である。
（５） 農業振興地域の整備に関する法律では，農用地区域の土地について指定された用途への利用を確保するため，開発行為が制限されている。
［問 16 ］ 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 米の輸出量は年々伸びているため，今後は輸出拡大に向けた国の支援は続かないものと見込まれる。
（２） 生産者価格とは，米の生産者が消費者に売り渡す価格のことである。
（３） 米の流通においては，改正食糧法によって，流通業者に対する流通段階別の登録制が設けられている。
（４） 米価は産地銘柄ごとの需給バランスによって形成されており，農業者（産地）が，市場動向等を踏まえ，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売するのかという戦略に基づいて主体的に取り組むことが重要とされている。
（５） ＪＡに出荷している稲作経営の場合，キャッシュ・イン・フローは，そのほ
とんどがＪＡが支払う概算金であり，概算金の額は，例年 12 月ごろに各全農
県本部・経済連がその年の動向を踏まえ決定する。
［問 17 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 野菜の主産地は，北海道と都市近郊に集中している。
（２） 輸入野菜の多くは，加工・業務用として輸入されている。
（３） 野菜生産においては，作型を変更することなく，野菜の種類と栽培方法を組み合わせることによって生産性向上を目指す点が特徴である。
（４） 土地利用型の野菜の生産体系は，単価が低く一定の所得を上げるためには多くの作付面積を必要とする一方，労働力は比較的少なくて済む。
（５） 野菜生産における売上の構成要因は，「単価」「１㎡当り収量」「耕地面積」に分解することができる。

（7）

農林中金アカデミー［問 18 ］ 果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 果樹の産出額は 1991 年をピークに低迷が続いており，近年は著しく減少している。
（２） 現在，すべての果実の輸入が自由化されていることから，輸入量は大幅に増加している。
（３） 果樹の減価償却は，植栽して収穫可能となる「結実開始」から開始される。
（４） 果樹の流通は，収穫後，ＪＡまたは出荷組合を通じて選果および出荷し，卸売市場を経て小売店・スーパー等に至るルートが一般的である。
（５） 果樹の出荷・販売時には，出荷販売経費が必要となるが，雇用労賃は発生しない。
［問 19 ］ 経営戦略，農産物販売の特徴，環境分析のツール，定性要因分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 環境分析における外部環境とは，農業者自身が直接コントロールできない環境のことであり，外部環境を分析することによって，農業者の市場における機会と脅威の発見につながる。
（２） 販売チャネルの分類において，「ネット販売会社」は，「価格重視」で「回転率が良い」という特性を持つ大規模販売チャネルに分類される。
（３）「５つの力分析」は，競争環境を分析して，その業界がどういう特徴を持っているか，どの程度儲かるかなど，業界の収益構造や競争におけるキーポイン
トを判断する分析ツールである。
（４） 販売戦略において，ＳＷＯＴ分析は，現状の販売評価と今後の販売目標達成のための戦略を練るツールとして使うことができる。
（５） 農業者の実態把握を進めるうえで，「ヒトの面」からの把握が重要であり，「事業経験」「事業への取組み」「後継者」が確認すべきポイントとしてあげられる。

農林中金アカデミー（8）

［問 20 ］ 農業の会計基準，農業簿記の特徴（概観）および収益の認識基準と計上時期，計上方法に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業の会計基準においては，公益社団法人日本農業法人協会が標準的な勘定科目を示しており，業界全体に広く普及している。
（２） 農業簿記における勘定科目体系は，流通過程だけの商業簿記よりも，製造原価の項目がある工業簿記に近いものになっている。
（３） 農業では，生物を自己育成した場合，期中においては肥料費や飼料費などの勘定で経理しておき，期末の決算整理において育成にかかる原価を按分して「育成費振替高」として製造原価（生産原価）から除外して育成仮勘定に振り替える。
（４） 搾乳牛などの売却は，営業目的であるため，その売却収入を「生物売却収入」などとして営業収益（売上高）の区分に，売却直前の帳簿価額を「生物売却原価（売上原価）」の区分による総額によって記載する。
（５） 収穫基準が適用される個人農業者については，収穫済の農産物の期末棚卸高
は，収穫時の収穫価額，すなわち時価で評価されて総収入金額に算入される。
［問 21 ］ 農畜産物原価計算と育成仮勘定に関する次の記述について，誤っている
ものを１つ選びなさい。
（１） 農業における部門別原価計算においては，作目ごとに原価部門を設定することが一般的である。
（２） 部門別原価計算において，部門共通費を各原価部門に配賦する基準として，作付面積・稼働時間の割合などが用いられる。
（３） 畜産物の原価計算において，子畜購入代や種付料などの素畜費は，家畜１頭ごとに直接的に賦課することができる。
（４） 畑に生える幼麦など未収穫の農産物は，必ず棚卸資産に計上しなければならない。
（５） 酪農における搾乳牛の場合，子牛を育てて乳が出るまでの育成期間の育成費
用を育成仮勘定として計上し，搾乳が可能となり収益を生むようになってから減価償却を始める。

（9）

農林中金アカデミー

［問 22 ］ 農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述のうち，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）など肉用牛関係の補填金は，支払いの通知を受けた日の属する年分の収入金額に計上する。
（２） 水田活用の直接支払交付金は，農業経営基盤強化準備金の対象交付金である。
（３） 農業経営基盤強化準備金制度では，受領した交付金を用いて，農用地，農業用の建物・機械等を取得した場合に，圧縮記帳をすることができる。
（４） 建物建設等で国から補助金を受け取ったときは，国庫補助金収入として収益計上するとともに，圧縮記帳して建物の簿価から補助金収入相当額を直接減額する。
（５） 農業の多面的機能を生かした取組みに対する支援に伴う補助金は，一般助成収入として，その農業者の営業外収益に計上する。
［問 23 ］ 農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算に関する
次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 総合課税の対象となるものには，事業所得・譲渡所得・不動産所得・給与所
得・雑所得・配当所得などがある。
（２） 農地や建物などの不動産を売却した場合，譲渡した年の１月１日における所
有期間が５年超であれば長期譲渡所得，５年以下であれば短期譲渡所得として分離課税の対象になる。
（３） 兼業農家において農業所得がマイナスとなっている場合，総合課税の方法で課税される他の所得と損益通算することができるが，損益通算できる損失は，「不動産所得」「事業所得」「山林所得」の損失に限られている。
（４） 個人の農業所得の計算において，農産物を自家用に消費した場合や贈与した場合には，その農産物の販売があったものとして，原則として，通常の販売価額で収入金額に計上する。
（５） 生計を一にする家族で農業を営む場合，親の名義の農業用資産を子が取得するための借入金の利息は，子の農業の必要経費になる。

農林中金アカデミー（ 10 ）

［問 24 ］ 農業における青色申告の実務に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 青色申告者は，法定の帳簿および書類などをすべて７年間保存することが求められる。
（２） 生産者販売価額とは，農産物の市場の取引価格から市場手数料のみを差し引いた金額をいう。
（３） 青色申告者は，事業から生じた純損失の金額を，翌年以降５年間にわたって，順次，各年の黒字の所得金額から差し引くことができる。
（４） 青色申告をする認定農業者は，交付を受けた経営所得安定対策などの交付金の額等を基礎として計算した限度額以内で，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額については，必要経費とすることができる。
（５） 青色申告者は，事業から生じた売掛金・貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として，年末における貸金の帳簿価額の合計額の 6.0％以下の金額
を必要経費とすることができる。
［問 25 ］ 法人所得課税のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業協同組合法に規定する農事組合法人のうち，「農業経営を行い，組合員に対し給料や賃金等の支払をするもの」は，法人税法上，普通法人として取り扱われる。
（２） 農業を営む法人の場合，米・麦等の売上計上は一般的な基準（検収基準など）で認識する。
（３） 農事組合法人が協同組合等に該当する場合，2012 年４月１日から 2025 年３月 31 日の間に開始する事業年度について，年 800 万円以下の所得金額に対しては，期末資本金１億円以下の普通法人の税率に比して，低い税率が適用される。
（４） 剰余金処分による農業経営基盤強化準備金取崩額は，会計上の収益ではないが，税務上は益金に算入される。
（５） 法人税では，預貯金の利子や配当金から控除される源泉所得税は，「法人税額計」から控除して納付額を計算する。

（ 11 ）

農林中金アカデミー

［問 26 ］ 消費税課税のポイントに関する次の記述について，正しいものを１つ選
びなさい。
（１） 消費税課税において，課税事業者の選択，簡易課税制度の選択は，原則として３年間継続して適用される。
（２） 補助金や交付金などは，消費税の非課税収入である。
（３） 直売所などで販売した商品を消費者の自宅等へ配送する場合の配送料について，商品の対価と明確に区分して収受し，預り金等として計上している場合であっても，原則として課税売上の対象となる。
（４） 簡易課税の事業区分において，農業所得はすべて第３種事業に分類される。
（５） 免税事業者は売上先に対するインボイスの交付が認められないため，免税事
業者からの課税仕入については，農協等特例などの適用がある場合を除き，原則として仕入税額控除ができない。
［問 27 ］ 法人化，相続，集落営農と課税および税制特例と会計処理に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人が法人に対して，無償または時価の 50％よりも低い価額で資産を譲渡する場合には，その譲渡は時価で行われたものとみなされ，譲渡所得が計算される。
（２） 個人事業から法人化した場合には，農業経営基盤強化準備金を引き継ぐことができる。
（３） 贈与税の納税猶予制度は，農業を３年以上営む贈与者が，18 歳以上で農業を３年以上営む推定相続人に対し農地等を贈与した場合に，その農地等に係る贈与税の納税を贈与者の死亡等の日まで猶予するものである。
（４） 任意組合等に該当しない法人格のない団体でも，「人格のない社団等」として法人とみなされ，収益事業から生じる所得に対して法人税が課税される。
（５） 個人または農地所有適格法人が，農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合で一定の要件を満たすときは，個人の譲渡所得または法人の各事業年度の所得金額の計算上，800 万円の特別控除額を控除することができる。

農林中金アカデミー（ 12 ）

［問 28 ］ 農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 労務管理上，従業員を管理するうえで必ず整備しなければならない法定帳簿は，①労働者名簿，②賃金台帳，③タイムカードまたは出勤簿である。
（２） 農業では，個人経営の場合，社会保険は労働者の数にかかわらず任意加入となる。
（３） 雇用保険の加入について，個人経営の農業者で従業員が常時５人未満の事業所であっても，従業員の２分の１以上が希望するときは，事業主は任意加入の手続きをしなければならない。
（４） 労災保険の加入において，事業主が特別加入制度を利用すると，従業員５人未満の事業所であっても労災保険の強制適用事業所になる。
（５） 労災保険特別加入制度における「特定農作業従事者」の対象となる作業は，
指定農業機械作業および指定農業機械を農作業と格納場所との間において，運転または運搬する作業として定められている。
［問 29 ］ 農業者年金に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 公的年金の被保険者の種別のうち，農業法人の役職員は第２号被保険者，第３号被保険者は第２号被保険者の被扶養配偶者である。
（２） 農業者年金制度は，他の公的年金とは違い，加入は任意である。
（３） 第１号被保険者である農業者において，国民年金は１階部分に当たり，農業者年金は２階部分に当たる。
（４） 農業者年金の給付の種類は，「農業者老齢年金」「死亡一時金」の２種類である。
（５） 農業者年金において，納めた保険料については，所得税法上，全額その年の社会保険料控除の対象となる。

（ 13 ）

農林中金アカデミー

［問 30 ］ 採用，労働時間および年次有給休暇の管理と外国人材の活用における留意事項に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 求人情報には，自社の状況，待遇・給与等の労働条件を正確に記載し，求職者と条件面でのミスマッチをおこさないようにしなければならない。
（２） 農業において，午後 10 時から午前５時までの間の深夜労働の割増賃金は，労働基準法上の適用除外とされていない。
（３） 年次有給休暇は，原則として，労働者が取得を希望する日を特定し，使用者に取得の目的を明示のうえ，その承認を得ることによって成立する。
（４） 2019 年４月からの改正労働基準法により，すべての企業において，年 10 日以上の有給休暇を付与される労働者に対して，年次有給休暇の日数のうち，年５日については，使用者が時季を指定して取得させることが必要になった（ただし，すでに５日取得済みの労働者に対しては，使用者による時季指定は不要）。
（５） 特定技能外国人は，技能実習生とは扱いが異なり，農業で働く日本人労働者と同様の扱いになるため，労働基準法 41 条により法律の一部が適用除外となり，労働時間の上限規制等がない。
［問 31 ］ 青色申告決算書の分析と農業法人の財務分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業収入は，「農業粗収益－（家事消費等＋貸倒引当金戻入）」で算出される。
（２） 支払のない費用は，「減価償却費＋貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋青色申告特別控除」で算出される。
（３） 決算書が黒字であっても，恒常的に経常収支尻がマイナスの農業者は，資金繰りに余裕がない先といえる。
（４） 貸借対照表の未払金には，通常取引による営業上の未払いを計上する。
（５） 流動比率が 100％であれば，１年以内に支払わなければならない負債に対し，それと同額の１年以内に現金化ができる資産を持っていることを意味する。
［問 32 ］ 資金繰り分析，損益分岐点分析，収支分岐点と作目別付加価値分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） １年間の資金の動きは，畜産経営と水田・畑作経営では大きく異なる。
（２） 資金繰り表の活用方法としては，資金運用表または資金移動表と比較して，資金計画の把握よりも，資金繰り実績の把握に適している。
（３） 収支分岐点分析における固定的支出は，「固定費＋追加的支出（長期借入金返済額等－減価償却費）」で算出される。
（４） 損益分岐点は越えているものの，修正後収支分岐点に達していない状況は，「疑似黒字」といえる。
（５） 作目別付加価値分析において，役員報酬や給料手当などの販売管理費に属する費用は，作目ごとに配分しない。

農林中金アカデミー（ 14 ）

［問 33 ］ 融資審査に係る情報収集に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 借入申込者が個人経営の場合，属性調査として，扶養家族に関する状況確認は必要であるが，同居家族の構成と年齢の確認は不要である。
（２） 日本政策金融公庫が公表している農業経営動向分析結果は，借入相談者から提出を受けた資料に記載されている実績値と比較するうえで有用といえる。
（３） 返済能力の確認において，借入申込者が法人である場合，その保有する資産と負債については，原則として簿価で捉える必要がある。
（４） 担保物件がある場合には担保価額の範囲で融資し，担保がなければ融資は行
わないといった判断を徹底する必要がある。
（５） ＪＡの融資は，一般の銀行と同様に，不特定多数の個人や法人に対して行うことができる。
［問 34 ］ 農業者の資金ニーズに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 耕種農業の運転資金ニーズにおいては，出荷まで数年を要する作目もあるため，生産サイクルを加味した返済期間を考慮する必要がある。
（２） 畜産において，肉用牛専業の場合，素畜の導入を中心に多額の運転資金が必要となることがある。
（３） 畜産における資金ニーズの把握においては，為替相場や穀物相場等による飼料価格の変動にも目を配る必要がある。
（４） 養豚・養鶏（採卵鶏）
においては，病原菌の侵入を防止するための高気密化した施設を整備する場合もあるため，設備資金ニーズが発生する。
（５） 畜産における運転資金ニーズにおいて，養豚の場合，母豚の更新のライフサ
イクルは約５年である。

（ 15 ）

農林中金アカデミー

［問 35 ］ 農業者向け制度資金に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業近代化資金の原資は，ＪＡ等の系統資金を中心とする民間資金で，国や都道府県，市町村が利子補給を行っている。
（２） 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
は，生産基盤の改良や経営構造の改善の促進等を目的としている。
（３） 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資率は，借入者の負担額の100％以内である。
（４） ＪＡバンクの利子補給制度においては，一定の条件を満たした対象資金をＪＡが融資した場合，最大２％の利子補給を行う。
（５） アグリスーパー資金は，水田・畑作経営所得安定対策の対象者（認定農業者
や集落営農組織等）に対する短期運転資金を，当座貸越方式により融通するものである。
［問 36 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 運転資金の資金使途は，本来の事業活動に伴って発生する仕入資金や生産資
金，販売資金に限られ，既往債務の返済資金など，経営を維持存続させていくために必要な資金が運転資金として申し込まれることはない。
（２） 借換資金には，設備資金等の返済が約定どおりにできなくなり，当該資金の返済見合いとして対応する後ろ向きのものは含まれない。
（３） 耕種農業において，生活費の確保のための設備借入金の延滞や，運転資金の一部固定化に伴う借換資金の融資方法としては，当座貸越で対応することが望ましい。
（４） 畜産においては，個体または群に対応したひも付融資を行うことが妥当な場合がある。
（５） 決算に伴う配当金を支払うための資金は，利益から捻出されるべきものであるため，短期の借入金で賄われることはない。

農林中金アカデミー（ 16 ）

［問 37 ］ 農業経営における設備資金の審査のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 設備投資において，投資した多額の資金は，農業の特性から回収に長期間を要するため，財務の流動性は高くなる。
（２） 設備投資は，売上の拡大を目指して行うものと，経費の節減を目指して行う
ものに大きく分けることができる。
（３） 設備投資計画の検討においては，設備投資前の財務体質や収益体質を把握し，これが設備投資によってどのように変化するかを予測する必要がある。
（４） 売上の拡大を目指して行う設備投資の場合には，基本的に，増加運転資金が必要となる。
（５） 設備資金の償還期間の設定は，対象となる設備の耐用年数と一致させるのが原則である。
［問 38 ］ 農業における担保・保証に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 補助金で整備された施設等に金融機関が担保権を設定する際には，一定の制約がある。
（２） 独立行政法人農林漁業信用基金は，農業信用基金協会が保証する場合を除き，融資機関の大口貸付等について直接保険引受をする融資保険を行っている。
（３） 農業信用保証保険制度において，農業信用基金協会が保証する債務の範囲は，保証に係る借入金の元本，利息およびその債務の不履行による遅延損害金を加えた金額である。
（４） 農業経営継承保証保険支援事業では，後継農業者が農業経営を継承するにあたって，経営資産を取得するために必要となる農業近代化資金等の借入れについて，担保・保証人なしで融資を受けることができる。
（５） 農業経営継承保証保険支援事業においては，後継農業者が経営資産を取得するために必要となる農業近代化資金等の借入れについて，農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を貸付当初６年間免除することとなっている。

（ 17 ）

農林中金アカデミー

［問 39 ］ ＡＢＬ（ Asset Based Lending ）に関する次の記述について，誤っている
ものを１つ選びなさい。
（１） ＡＢＬによって，既存の担保物件以外の資産を背景とした資金調達が可能となり，資金調達余力の拡大を図ることができるようになる。
（２） ＡＢＬとは，企業の保有する売掛金や在庫などの流動性の高い事業収益資産の価値により，その企業の信用リスクを補完して行う貸出である。
（３） 日本政策金融公庫が行ういわゆる畜産版ＡＢＬ（以下，本問中「畜産版ＡＢ
Ｌ」という）のスキームにおいては，飼料会社に対して，デフォルト以降における担保家畜の飼養（肥育）
管理等について代行を委託する。
（４） 畜産版ＡＢＬでは，在庫頭数確認に加えて，飼養状況の確認も可能になっており，技術面の課題や経営不振の兆候などを早めに把握することができる。
（５） 畜産版ＡＢＬのスキームにおいては，肉用牛経営の入口（素畜購入）から出口まで（成牛出荷だけでなく販売代金による金融機関の貸付金回収まで）を，すべて管理できる仕組みとなっている。
［問 40 ］ 農業におけるリースの取組みに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） リース会社は，農業機械向けリース商品のほか，レンタル，ローンなどにより農業者の資金ニーズに対応している。
（２） ファイナンス・リースにおいて，リース期間は，原則として法定耐用年数の70％（法定耐用年数が 10 年以上のリース資産については 60％）以上での設定となる。
（３） ファイナンス・リースにおいて，固定資産税や保険に係る手続は，リース会社が行う。
（４） ファイナンス・リースにおいて，対象となるリース物件の仕様・価格等の決定は，リース会社と販売業者との間で行われる。
（５） リース会社は，リース期間中に，物件代金と取引に要した諸費用のおおむね全部をユーザーが支払うリース料で回収することを予定している。

農林中金アカデミー（ 18 ）

［問 41 ］ 資本性劣後ローンに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 劣後ローンは会計上，負債ではない。
（２） 劣後ローンについては，債務者の経営に対する債権者の関与度が株式と比べて強いという特徴がある。
（３）「新規分野等挑戦事業」に取り組む法人の支援を目的とする日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの償還期限は，10 年（うち据置期間８年）とされている。
（４） 劣後ローンについては，一般的な借入金利息より金利水準が低いという特徴がある。
（５）「新規分野等挑戦事業」に取り組む法人の支援を目的とする日本政策金融公庫の資本性劣後ローンにおいては，総資本経常利益率が高いほど金利水準は高い仕組みとなっている。
［問 42 ］ 農業における経営改善提案の全体像に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業における経営改善提案について，民間企業による参入は行われていない。
（２） 農業における経営改善提案は，信用部門のみで対応することが基本である。
（３） 農業に関する相談内容には，農畜産物の販売に関する市場調査は含まれない。
（４） 農業に関する相談内容には，経営者自身や従業員のマネジメントスキル向上
に関するものは含まれない。
（５） 農業における経営改善提案の目的の１つとして，地域農業の振興があげられる。
［問 43 ］ 農業の経営改善提案に係る現状把握の手法に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 生産者メンバーとの面談においては，経営理念やビジョン，経営方針，組織と役割，経営体の過去の経緯と今後の方向性，経営目標，経営上の課題などについて確認する。
（２） 予備調査の結果から，問題点や課題を事前に想定し，現地調査のためのチェックリストや質問票を作成する。
（３） 現地調査では，事務処理状況に関して，現場での作業や取引の記録，経営管理のための各種書類・帳票類について，記入方法や記帳状況などを確認する。
（４） 経営管理能力に関するチェックポイントには，生産計画において，耕起やマルチ，ネットなどによる除草や病虫害防除をすることで化学農薬・肥料の削減に努めているか，という項目が含まれる。
（５） 経営者の資質に関するチェックポイントには，過去の栽培実績を踏まえた現実性のある目標設定を行っているか，という項目が含まれる。

（ 19 ）

農林中金アカデミー

［問 44 ］ ＪＡが業績不振の融資先から提出を受ける経営改善計画に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 経営改善計画の策定が必要な対象先は，債務者区分が「要注意先」（要管理先債権）または「破綻懸念先」で，ＪＡにおいて対処方針を管理・指導強化としているなど，現状のままの経営を続けていては，経営維持が困難になると見込まれる融資先である。
（２） 経営改善目標の検討において，損益については，現状に応じて，「償却前利益＝０」「償却後利益＝０」「償却後・税引後利益＞０」というように段階を踏んだ目標設定を行う。
（３） 経営改善計画の計画期間は，３年以内が一般的である。
（４） 経営改善計画は，事後管理を徹底するためにも基本的に数字で表現する。
（５） ＪＡに提出された経営改善計画の妥当性を検証する部署は，融資部門と切り離した二次審査部門で行うことが望ましい。

農林中金アカデミー（ 20 ）

個人経営で青色申告を行う甲の下記資料を基に，問 45～問 47 に答えなさい。
損益計算書（自 令和４年１月１日 至令和４年12月31日）
科

目

金

額

科

目

金

額

金

165,000

農業共済掛金 ⑲

16,800雑

16,200減 価 償 却 費 ⑳

466,492

計 ④ 6,164,400

荷造運賃手数料 ㉑

49,20087,000

雇費 ㉒174,000

98,580

利 子 割 引 料 ㉓82,800収

小入 ③

農産物の 期首 ⑤
棚 卸 高 期末 ⑥

⑦ 6,175,980

人

地 代・ 賃 借 料 ㉔
土 地 改 良 費 ㉕

10,800共

233,416

差引

繰 入 額 等計

経額21,600

繰 戻 額 等

入

作業用衣料費 ⑱

家事消費
金額 ②
事業消費

各 種 引 当 金 ・ 準 備 金 等

収

販 売 金 額 ① 5,983,200

科（単位：円）目金金

額 ㊱ 3,322,469

貸倒引当金 ㊲㊴

計㊵

貸倒引当金 ㊷費

苗費 ⑨50,400

㉗

素

畜

費 ⑩

257,400

㉘

肥

料

費 ⑪

322,800

飼料

費 ⑫

225,000

雑

費 ㉚

農

具

費 ⑬

171,600

小

計 ㉛ 2,891,371 所

農薬衛生費 ⑭208,500

首 ㉜

205,740 び肉用牛について特例

諸 材 料 費 ⑮232,200

農 産 物 期
以 外 の
棚 卸 高
期

末 ㉝

183,600

修経費から差し引く果㉞
75,000
樹牛馬等の育成費用

60,000

繕

費 ⑯

動力光熱費 ⑰

162,309

費

経

種

掛 ㉖

39,600㊸㊹

計㊺ 1,341,600

青色申告特別控㊻ 2,013,869
除前の所得金額㉙

計

33,000

専従者給与 ㊶ 1,302,000

43,290諸

33,000㊳

租 税 公 課 ⑧販

額87,764

青 色 申 告㊼
特 別 控 除 額
得金550,000

額 ㊽ 1,463,869㊽のうち、開墾地等及の適用を受ける金額㉟ 2,853,511（ 21 ）

農林中金アカデミー

（令和４年 12 月 31 日現在） （単位：円）
貸借対照表（資産負債調）

資

産

の

部

負

１月１日（期首） 12月31日（期末） 科

債

・

資

目

１月１日（期首） 12月31日（期末）

本

の

部

科

目

現

金

110,280

111,960 買掛

金27,00031,800

普 通 預 金271,200

189,000 借入

金1,075,800

979,800

定 期 預 金1,200,000

783,000 未

払

金

前

受

金

600,000

720,000 預り

金87,00098,580299,400

297,600

71,34087,000

その他の預金
売

掛

金

未

収

金

農 産 物 等未成熟の果樹
育成中の牛馬等
肥料その他の貯蔵品
前

払

3,600

金

建物・構築物

401,400

農 機 具 等1,050,726 貸 倒 引 当 金

果樹・牛馬等

165,282

150,758

4,500,000

4,500,000
事 業 主 借元

事 業 主 貸合計7,705,902

入

金

***

青色申告特別控除
前の所得金額I合（注）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。

農林中金アカデミー

39,600316,260

土地

33,000（ 22 ）

計

180,061
6,570,100

JK

7,705,900L［問 45 ］ 下表のＡ～Ｅに入る数値の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい。なお，計算上，小数点以下の端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
Ａ：甲の損益計算書の「㊽所得金額」から，算出しなさい。
Ｂ～Ｅ：農外所得 1,930,000 円，家計費 4,277,000 円，借入金の元金返済
額 96,000 円として，算出しなさい。
項目

（１） Ａ
Ｅ
（２） Ａ
Ｅ
（３） Ａ
Ｅ
（４） Ａ
Ｅ
（５） Ａ
Ｅ

計算結果

１．手取り農業所得（円）

Ａ

２．可処分農業所得（円）

Ｂ

３．可処分農家所得（円）

Ｃ

４．可処分農業所得家計費充足率（％）

Ｄ

５．可処分農家所得家計費充足率（％）

Ｅ2,308,761
96.9
2,321,961
101.7
2,321,961
97.2
2,308,761
100.9
2,717,961
108.7

Ｂ

2,212,761

Ｃ

4,142,761

Ｄ

51.7

Ｂ

2,417,961

Ｃ

4,347,961

Ｄ

56.5

Ｂ

2,225,961

Ｃ

4,155,961

Ｄ

52.0

Ｂ

2,384,361

Ｃ

4,314,361

Ｄ

55.7

Ｂ

2,621,961

Ｃ

4,647,961

Ｄ

61.3（ 23 ）

農林中金アカデミー

［問 46 ］ 下表のＦ～Ｈに入る数値の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい。なお，計算上，小数点以下の端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
Ｆ，Ｇ：甲の損益計算書および貸借対照表から，平均月商方式により，算出しなさい。
Ｈ：甲の貸借対照表から算出しなさい。なお，貸借対照表における借入金
は，すべて固定負債とする。
項目

計算結果

１．売上債権回転期間（回）

Ｆ

２．仕入債務回転期間（回）

Ｇ

３．当座比率
（％）

Ｈ

（１） Ｆ
（２） Ｆ
（３） Ｆ
（４） Ｆ
（５） Ｆ

1.4
1.4
1.2
1.2
1.4

Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ

0.1
0.5
0.4
0.1
0.3

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

5672.8352.1
946.4
3408.7178.3［問 47 ］ 甲の資料に基づき，貸借対照表の金額欄のＩ〜Ｌに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） Ｉ 10,498,814
Ｊ 7,250,084
Ｋ 2,013,869
Ｌ 10,498,814（２） Ｉ
7,934,945
Ｊ 5,236,215
Ｋ 1,463,869
Ｌ
7,934,945（３） Ｉ
9,818,830
Ｊ 6,570,100
Ｋ 2,013,869
Ｌ
9,818,830（４） Ｉ
7,705,902
Ｊ 5,236,215
Ｋ 1,463,869
Ｌ
7,934,945（５） Ｉ 11,127,430
Ｊ 6,570,100
Ｋ 3,322,469
Ｌ 11,127,430

農林中金アカデミー（ 24 ）

農業を営む乙社の下記資料を基に，問 48～問 50 に答えなさい。
区分
売上

変動費

固定費
（作物別区分可能）

労務費控除前利益
労務費（作物別区分可能）
労務費控除後利益
固定費（作物別区分不能）
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失

損益計算書

科目

農産物売上
作業受託収入価格補填収入
雑収入
合計
仕入高
種苗費
肥料費
農薬費
諸材料費
作業委託費
動力光熱費
合計
農具費
土地改良費
共済掛金
賃借料
支払地代
作業用衣料費
減価償却費
合計
雇入費
法定福利費
役員報酬
福利厚生費
合計

販売費管理費（人件費を除く）
受取利息
一般助成収入
作付助成収入合計
支払利息
合計
経営基盤強化準備金戻入
収入保険補填収入合計
経営基盤強化準備金繰入
固定資産除却損、圧縮損
合計

税引前当期純利益（注）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。

（ 25 ）（単位：千円）

金額130,409
19,313Ａ
10,744
*****
710
1,930
11,210
9,358
3,993
7,824
8,690
43,715
3,947
10,346
1,477
1,988
16,540370
4,741
39,409*****24,3506,469
23,0401,682
55,541
*****
9,065
74
Ｂ
Ｃ
*****
1,122
1,122
*****
3,642
2,400
*****
15,558
7,928
23,486*****

農林中金アカデミー

［問 48 ］ 乙社の補助金等収入は，以下のとおりである。
・担い手に対する補助金
・畑作物の直接支払交付金（数量払交付金）
・水田活用の直接支払交付金

2,214 千円
9,812 千円
1,656 千円

損益計算書の金額欄Ａ〜Ｃに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選
びなさい（単位：千円）。
（１） Ａ 9,812
Ｂ 2,214
Ｃ 1,656（２） Ａ 9,812
Ｂ 1,656
Ｃ 2,214（３） Ａ 2,214
Ｂ 9,812
Ｃ 1,656（４） Ａ 2,214
Ｂ 1,656
Ｃ 9,812（５） Ａ 1,656
Ｂ 2,214
Ｃ 9,812［問 49 ］ 乙社の資料に基づき，限界利益率を求め，正しいものを１つ選びなさい。
なお，単位の設定において計算上生ずる端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めなさい。
（１） 74.1％（２） 74.3％（３） 73.0％（４） 68.0％（５） 73.4％［問 50 ］ 乙社の資料に基づき，損益分岐点売上を求め，正しいものを１つ選びなさい。なお，損益分岐点売上は，前問で求めた限界利益率を用いて百円単位を四捨五入し，千円単位で表しなさい。
（１） 142,291 千円（２） 139,993 千円（３） 142,486 千円（４） 152,963 千円（５） 141,710 千円

農林中金アカデミー（ 26 ）