こども政策の推進に係る有識者会議（第２回）

１． 日時

令和３年10月18日(月)9:58～11:38

２． 場所

中央合同庁舎８号館内閣府会議室416

３．出席者
【構成員】
秋田喜代美
（座長代理） 古賀（座長）

学習院大学教授

正義

清家

中央大学大学院教授

篤

日本私立学校振興・共済事業団理事長
慶應義塾学事顧問

宮本みち子

放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授【臨時構成員】
青木康太朗

國學院大學准教授、独立行政法人青少年教育振興機構客員研究員

菅野祐太

認定 NPO 法人カタリバ、大槌町教育専門官

前田晃平

認定 NPO 法人フローレンス山口有紗

子どもの虐待防止センター、小児科専門医・小児精神神経学会認定医

代表室長

中島かおり

NPO 法人ピッコラーレ代表理事

辻由起子

大阪府子ども家庭サポーター、社会福祉士

野田聖子

こども政策担当大臣

赤池誠章

内閣府副大臣藤井健志

内閣官房副長官補

谷内繁

内閣官房内閣審議官【政府側】

４．議事要旨○清家座長

それでは、定刻より若干早い時間でございますけれども、皆様おそろいでございますので、ただいまから第２回「こども政策の推進に係る有識者会議」を開催いたします。
オンラインでの開催となっておりますが、本日は大変お忙しい中、御参加賜りまして、ありがとうございます。
初めに、野田大臣、赤池副大臣より御挨拶を一言いただきたいと存じます。
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それでは、野田大臣、よろしくお願いいたします。
○野田大臣

皆様、おはようございます。御紹介いただきました、今回、こども政策担当の大臣となりました、野田聖子でございます。
メンバーの皆様方にはもう随分以前からお付き合いのある方も多く、非常にうれしい気持ちでいっぱいでございます。
私が申し上げるまでもなく、このコロナ禍の中で多くの子供たちが一斉休校から始まって様々な苦しみの中で生きてくれています。しかし、残念ながら、大人の都合で虐待の犠牲になったり、または孤独・孤立によって自ら命を絶つ子供も増加していることは、本当に悲しい事実です。まずそういうことにしっ
かり大人の私たちが目を向け、答えを出していくこと。さらには、この日本というのは子供なかりせば歴史が紡がれないのだと、次の歴史をつくる人たちをしっかりと支えていくことが私たち大人の義務なのだという当たり前のことなのですけれども、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
私自身も遅まきながら母親になって、今、毎日奮闘中であります。言うまでもなく子供はみんな違うし、そして、少しでも違うと生きづらくなるというのが日本の現状です。ありとあらゆる手だてを講じて、私たちが子供のときはそんなことなかったということを捨てて、次の未来の日本の人たちをつくっていく、そして、その人たちに喜ばれる私たちの会議でありたいと願っています。
今日はいっぱいお話を聞かなければならないので、私の話はこれでとどめますけれども、どうか皆さんとともに幸せをしっかりと築き上げられるよう、そして、私たち一人一人にすばらしい価値があるということを互いに見いだせるよう頑張っていければと願っています。
よろしくお願いいたします。
○清家座長

野田大臣、ありがとうございました。

引き続きまして、赤池副大臣、よろしくお願いいたします。
○赤池副大臣

おはようございます。このたび、内閣府副大臣を拝命いたしました。同時に、総理からこども政策に関する事務を担当する、先ほど御挨拶していただきました野田大臣を補佐するという御指示もいただいたところでございます。
既に野田大臣からお話がございました。子供や子育て世代、家庭の支援という新たなこども政策について御検討は既に始まっているわけでありますが、これまでの取組の現状を皆様方からしっかり聞かせていただいて、それを踏まえて野田大臣の御指導の下でしっかり取り組ませていただきたいと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○清家座長

赤池副大臣、ありがとうございました。

それでは、恐縮でございますけれども、ここで報道の方は御退室をお願いい2

たします。よろしくお願いします。
（報道関係者退室）○清家座長

それでは、最初に事務局から本日の構成員・臨時構成員の御出席状況について御説明をいただきます。
○谷内審議官

内閣官房こども政策推進体制検討チーム審議官の谷内でございます。
本日は、構成員といたしまして、秋田構成員、古賀構成員、宮本構成員に御出席いただいております。また、荒瀬構成員、佐藤構成員については、本日御欠席の御連絡をいただいております。
臨時構成員につきましては、本日、青木臨時構成員、菅野臨時構成員、前田臨時構成員、山口有紗臨時構成員、中島臨時構成員、辻臨時構成員に御出席い
ただいております。
事務局からは以上でございます。
○清家座長

ありがとうございます。

それでは、早速議事に入りたいと存じます。
まず、事務局から資料について御説明をお願いします。
○谷内審議官

まず、資料１を御覧ください。前回、古賀構成員から御要請い

ただきました、内閣府子供・若者育成支援推進大綱の策定に関して、子供・若者から寄せられた意見、子供・若者の意識に関する調査の概要資料を配付しております。
続きまして、資料２を御覧ください。事務局では、こども政策に関する様々な分野の当事者や有識者に対してヒアリングを実施しております。資料２につきましては、令和３年７月から９月24日にかけまして21名の当事者・有識者からヒアリングをしておりまして、そのポイントをまとめたものでございます。
簡単に御説明申し上げますと、１点目は「こどもの問題行動はこどもからのSOS」であると。特に非行少年たちは加害者になる前に被害者であることも多いという指摘をいただいております。
それを踏まえまして、２点目としまして「こどものSOSやこどもの声を受け止める環境、社会づくり」が大切だという指摘をいただいております。
３点目といたしまして「プッシュ型支援・伴走型支援の重要性」でございます。SNSを活用したプッシュ型通知、また、役所での手続に関してのオンライン
での事前予約、さらに手続の仕方自体を教えるような伴走型支援が重要であるという御指摘をいただいております。
４点目に「発達に課題のある特別な支援が必要なこどもへの対応」でございます。特に発達障害の子供への支援は子育て支援の延長として行うほうがいいという指摘をいただいております。
3５点目といたしまして「子育てで孤立する親を支援することがこどもの幸せにつながる」というものでございます。虐待してしまう親に対する回復支援が必要であるという指摘をいただいております。
６点目として「こども政策を推進する際の関係機関・団体間の連携、データの活用」、さらに７点目といたしまして「こども・家庭支援のための投資の必要性」を指摘いただいております。
なお、個別分野の政策に関する意見も多数いただいておりますけれども、個々のヒアリングの全体概要資料につきましては別紙としておつけしておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、資料３を御覧ください。事務局におきまして、前回第１回の会
議におきます主な意見を取りまとめた資料を作成しておりますので、御参照いただければと思います。
事務局からは以上でございます。
○清家座長

ありがとうございます。

それでは、ただいま御説明いただきました資料について御意見や御質問もあろうかと思いますけれども、時間の関係もございますので、早速今日は臨時構
成員の皆様からのプレゼンテーションに移らせていただければと思います。
本日は６名の臨時構成員の方々からプレゼンテーションをいただきます。お三方ずつプレゼンテーションいただいた後に質疑応答の時間を10分程度設けた
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速でございますけれども、青木臨時構成員、よろしくお願いいたします。
○青木臨時構成員

國學院大學の青木でございます。

本日はこのような貴重な場でお話をさせていただく機会をいただきまして、
ありがとうございます。
私の専門は青少年教育で、中でも自然体験をはじめとした体験活動について研究しております。また、現在は大学の教員をしておりますが、もともとは青少年教育施設の職員として現場で子供たちの体験活動の指導に当たっておりました。本日はそうした経験を踏まえましてお話をさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
本日はお手元の資料に従いましてお話をさせていただきます。
次のスライドを御覧ください。２枚目です。本日は御覧の３点からお話をさせていただきたいと思っております。なお、本日の説明の基となる資料につきましては参考資料として後ろに掲載しておりますので、そちらも併せて御覧いただければと思います。
次のスライドを御覧ください。話に入る前に、体験活動とは何かということ
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について少しお話をしたいと思います。体験活動の定義は、そこに書かれているとおりなのですが、体験活動の内容は、自然体験活動、生活・文化体験活動、
社会体験活動の大きく３つに分けることができます。本日はその中でも現在青少年に不足していると言われている自然体験についてお話をしていきたいと思っております。
次のスライドを御覧ください。子供の成長にとって体験活動が大切だということは既に周知の事実ですけれども、中でも自然体験活動というのは、豊かな感性を育み、また自然の大切さであったり、命の貴さを学ぶよい機会になると言われていますが、それ以外にも自然の中で感動したり、驚いたりする中で、なぜどうしてと考えを深めることで物事に対する好奇心であったり、学ぶ意欲を高めるきっかけになるとも言われています。
では、実際に自然体験をしているとどういった成果が見られるのかということを次のスライドにお示ししています。例えば自然体験をよくしている子供は、自尊感情や外向性が高かったり、探求力や自立的行動習慣が身についている傾向にあると言われています。
また、自然の中では遊んだことや観察をしたことがある児童のほうが、例えば教科の正答率が高かったり、幼児期に外遊びをよくしていた児童のほうが体力や運動能力が高いといった傾向も見られています。
また、こうした経験を子供の頃によくしていると、例えば大人になったときにへこたれない力、今でいうレジリエンスですけれども、そういった力であったり、コミュニケーション力や自己肯定感の高い大人になるといった傾向も過去の研究で明らかにされています。
つまり、子供の頃のこうした体験というものは、知・徳・体を養うということ以外にも、その後の成長にも大きく影響していることが分かると思います。
実はこうした体験の成果というのは、家庭の状況によらず見られるという研究結果も出ています。これはスライドの14ページにありますが、家庭の世帯収
入別に自然体験と自尊感情の関係を見ますと、家庭の経済状況にかかわらず自然体験を多くしている子供のほうが自尊感情が高くなるという傾向が見られています。現在、貧困家庭で育つ子供の自己肯定感をいかに高めるのかということが社会課題の一つになっているわけですけれども、生育環境にかかわらずこ
うした体験を享受できる環境を整えていくことで、こうした問題の解決の糸口の一つになるのではないかと考えております。
しかし、現代の子供たちの自然体験の現状を見ますと、あまりよくない傾向にあることが分かります。次のスライドを御覧ください。６ページ目です。子
供たちの自然体験活動の現状を見ますと、この20年間で自然の中で遊んだ子供の割合は減少傾向にあります。また「今の子どもは体験活動の機会が少なくな
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っている」と感じている保護者も６割を超えている状況にあります。ですから、家庭によっては家族や友達と一緒に自然体験を行っている割合は高くなる傾向は見られるのですけれども、その一方で、青少年教育の公的機関や民間団体が行う活動に参加している子供の割合は減少傾向にあることが分かっています。
また、その理由を見ますと「子どもが関心を示さないから」といった理由が最も多くなっていました。
先ほどもお話ししたとおり、家族で一緒に自然体験を行うことは子供の成長
にとって大切な経験になるということなのですけれども、ここで何が問題になるのかというと、子供の成長を考えた場合、ある年齢以降は親元を離れてこうした体験をすることが大切になるということです。例えば小学校の高学年ぐらいになると思春期が始まって徐々に親から自立していくようになります。こうした時期になると、家族で自然体験をするだけでなく、親元を離れて同年代の仲間と生活を共にしながらいろいろな活動にチャレンジして、共に苦労を乗り越えたり、物事をやり遂げるといった経験をさせることが、将来、社会的自立を促す上でもとても大切な経験になってきます。ですから、青少年教育として行われる自然体験活動は、特に思春期以降の子供には貴重な経験になるわけですけれども、残念なことに現在はこうした活動に興味を示さない子供が多くなってきていて、子供を参加させない家庭も増えてきている状況にあるわけです。
そこで、次のスライドになりますが、これからの体験活動を推進するときに必要な視点としては、体験活動は人づくりの原点であるという認識の下、未来を担う子供たち全てに、家庭や地域、学校のそれぞれの場面で発達段階に応じた多様な体験ができる環境を整えていくことが今後は大切になるのではないかと考えています。
子供の成長を支える多様な体験の場はどういうものかというのは、具体的なイメージについてはスライドの８ページ、９ページを少し御参照いただければと思います。
時間がないので先に進みますが、スライドの10ページになりますけれども、多様な体験ができる環境を整えていく際に大切になるのは、年齢期を踏まえた体験活動の推進という視点ではないかと思っています。例えば幼児期には身近な環境の中で自然体験や外遊びに親しみながらその楽しさを味わう経験をして、そうした経験を基に小学校以降は徐々に体験の幅を広げながら様々な活動にチャレンジできる機会を設けていく。
さらに、中学校、高校生になってくると、そうした経験を下地に、地域や社会とのつながりを意識しながら、社会体験活動など幅をさらに広げていきながら、地域を支える一員としての自覚を身につけていけるような体験をしていく、
このように年齢期を踏まえた系統的・体系的な体験活動の推進の在り方を今後6考えていく必要があるのではないかと考えています。
最後のスライドになりますが、以上を踏まえて、全ての子供が豊かな体験を享受できる社会を実現していくためには、御覧のことが必要になってくるのかと思っています。
例えば家庭では、子供の体験活動への興味を高めることが必要になりますが、
いきなり高学年になってキャンプに参加するというのは、自然体験の経験が少ない現代の子供たちにとってはハードルが高いことだと思います。ですから、先ほどもお話ししたとおり、まずは小さい頃から身近な環境で自然と親しむ体
験を重ねて、その幅を少しずつ広げるようにしていくことで興味を高められるのではないかと考えています。また、そうした環境をつくるためには、親の理解を広めていくことも必要になると思います。
地域では、青少年教育施設や団体を支援しながら体験活動の充実を図ることはもちろんなのですけれども、今、地域の資源を生かして体験活動の場や機会をプロデュースできる人材を育成していくことも大切なのではないかと考えています。これは従来の教育資源をコーディネートするという考え方ではなくて、今ある資源を生かしながら新たな価値や場をつくり出せる人材を育てていくということになります。
最後に学校なのですが、ここでは教科に関連づけた体験活動の充実を図ることが大切だと考えています。
これはスライドの26ページを御覧いただきたいのですが、ここには学校と施設が連携して行った体験活動の事例を示しているのですけれども、その次の27ページに理科教育として行った体験活動の事例を示しています。その学習過程と体験活動の流れを見ていただくと、学校で学んだ知識と施設で体験したことをうまく結びつけることで、経験に基づいた深い学びを実現することができる
ことが分かると思います。現在、自然の中で宿泊活動を行っている小学校は９割を超えているわけですが、学校においてアクティブラーニングの実践が求められている中、今後は学校と施設が連携を深めて体験を通じた質の高い学びを実現していくことが大切になると考えています。
また、そのためには、教員自身も体験活動に関わる基礎的な知識を身につけることが必要になるわけですが、今の先生方の働き方の現状を考えますと、研修だけで補っていくことは非常に難しいと考えますので、例えば教員養成の段
階で体験活動の指導法をしっかり学べる機会を設けていくことが今後必要になるのではないかと思っています。
また、青少年教育施設には現役の教員が人事交流として派遣されていますので、今後はそうした交流も活発にしていきながら、現役の教員が体験活動の指導を現場で学べる機会を充実させていくことも必要だと考えています。
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以上で私の発表を終わりにしたいと思います。御清聴ありがとうございまし
た。
○清家座長

青木さん、どうもありがとうございました。

引き続きまして、菅野臨時構成員、よろしくお願いいたします。
○菅野臨時構成員

改めまして、NPOカタリバの菅野と申します。

このような貴重な機会をいただき、大変ありがとうございます。
お手元にある資料を御覧いただければと思います。子供が寝そべっている写
真があるかと思います。これは私が撮影したのですけれども、東日本大震災直後、７月に子供たちが仮設住宅の前でこうして寝そべりながら勉強している様子があったことを私が撮影しました。当時、震災があって社会的な不安みたいなことも非常にあったわけですけれども、そうすると、最も弱い子供に非常に大きなしわ寄せが行くことを私はすごく感じていました。
だからこそ「『誰ひとり取り残されることなく学びにつながることのできる社会』の実現に向けて」ということで、カタリバで私が仕事をしてきた経験から今回は述べさせていただきたいと思います。本日はどうぞよろしくお願いします。
団体概要ということで２ページ目を御覧ください。私は今、カタリバという団体に勤めておりますけれども、東日本大震災直後から10年間、岩手県の大槌町という場所で仕事をしております。ずっと教育の復興に向けて仕事をしてまいりました。民間のNPOなのですけれども、大槌町の教育委員会に出向のような形で教育専門官として教育行政を支援していくという取組を行ってまいりました。この中で担当してきたコミュニティ・スクールの取組であったり、今日は不登校のことなどについてお話をしたいと思います。
次のページは飛ばしていただいて、４ページ目、「『学び』につなぐ」という支援の在り方ということで御覧いただければと思います。私たちは子供たちを取り巻く困難な状況にあるような子たちに対してずっと支援を行ってきました。低所得であったり独り親世帯、外国ルーツの子たち、私が行っていたような災害を受けた子たち、そういう困難な状況の子たちをたくさん見てきました。
こういう子たちは、一つの原因から起こるわけではなくて本当に複雑な要因を絡ませながらその環境にいると思っているのですけれども、カタリバは「『学び』につなぐ」というアプローチを取ってきたかと思います。その一つが学習支援に関することですし、前のお話でもありましたけれども、体験学習につなげることであったり、プロジェクト型学習という自分が探求できるテーマに出会うということを行ってきたかと思います。
こういう困難な状況にいる子たちに共通して見られるのが、私が何かにチャレンジしてもどうせうまくいかないだろうとか、誰も助けなんてくれないだろ8

うと思ってしまう。そういう子たちが、例えば学習支援は高校入学をただするとかではなく、私も勉強すればちょっとはあの問題ができるようになるかもしれないという成功体験だったり、近くの大人に相談すれば変わるかもしれないということであったり、熱中できるテーマが見つかったということを通して、起きる効果として書いてあるようなことにつながっていくのだろうと思います。
その点で「『学び』につなぐ」支援が必要なのだろうと思っております。
次のページを御覧ください。「学校プラットフォームを実現する『コミュニティ・スクール』『地域学校協働活動』との連携協働」と書いてありますけれども、今回御紹介したいと思っているのはコミュニティ・スクールの取組になります。この学校をプラットフォームとするコミュニティ・スクールの取組が、子供たちを支えていく取組になるのではないかと思っています。
これまでの取組、実際に私がいた大槌町でも起こっていたのですけれども、震災後の混乱ももちろんありましたが、保護者、地域、また、放課後の団体、特に学童と放課子供教室は非常に考え方が異なって、ばらばらに動いてきました。そうすると、子供たちが例えばせっかく放課後にそのスタッフにこういうことがありますとか、実は家でこういうことがあってと話をしたとしても、それで公的機関につながるということがなかったということがありました。それがコミュニティ・スクールを導入して、いろいろな話をみんなでしていく中で、お互いの弱み、強みを生かし合うようなコレクティブインパクトが生まれていった事例につながっていったのではないかと思います。
次のページから事例をお話ししたいと思います。３番というところに書いてありますけれども、「大槌町の事例より」というところで、大槌町はコミュニ
ティ・スクールを実際に設置しております。その中で部会を設けて、３つの部
会をつくっています。構成メンバーのところを見ていただきたいのですけれど
も、行政機関のメンバーだけではなくて、本当に多様なメンバーが子供たちを見守るということを目的に集まってきています。こうした話合い活動が子供たちを見守る大きな複数の目になるかと思っています。
４番目を御覧ください。これは子どもを町全体で支えようとする特徴的な例になるのですけれども、放課後の子供を見守る団体が連携するような「子供支援部会」というものを大槌町はコミュニティ・スクールの中で持っております。
これは公的機関である教育と福祉の団体と民間が、どう３者がつながっていく
かということを目的につくられました。こうした団体がつながっていないと、もともとは正直あっちの団体ではこうみたいだなどというちょっとしたうわさ
話みたいなことが子どもを介しての情報で起きたりしてしまうことがあったのですけれども、取組が行われることで、例えば「取り組みから見えてきた成果」の中でも触れていますが、今の時間は放課後子供教室さんでやっているような
9取組に参加してきたらどうというように民間の学童が勧めてくれたり、こうい
うところに地域の大人たちが集まってきて子供たちに教えるということで、地域自体の生きがい創出だったりにつながっていく。また、それが子供の新たな見守りの目となっていくなどということが生まれたりもしてきています。
ただ、「今後にむけて」というところでいうと、コーディネートを行っていく人材の確保をしていく必要があるのではないかと思います。また、教育と福祉の価値観の違いはあるのですけれども、どうしてもまだまだ福祉というのは学びの場ではなくて預かりの場ですよということであったり、教育は預かりの場ではなく学びの場ですなどというようにお互いの価値観を言い合って、なかなか連携し切れないところもあるので、ここは国としてもしっかり発信をしていってほしいところであると感じています。
続きまして「ふるさと科」の取組なのですけれども、このような教育課程ということにも踏み込んで地域が応援していくという取組を行っております。地
域の方々が学校にただ苦情を言うとかそういう関係ではなくて、学校の実情が伝わることで、だったら私が子供たちのためにこういうことをやっていきますなどということが、このふるさと科という授業の中に地域が関わっていくということを通して生まれてきているように感じます。
また、６番目です。「地域の防災力向上に活きるコミュニティ・スクール」と書いてありますけれども、東日本大震災は子供たちの下校時に起きた震災でした。そういう登下校時に起きることを見越して、今、地域と一緒になって避難訓練を行うということをやっています。子供たちがどこに逃げるのかということに地域の方々も関心を払いながら一緒にサポートしていくなどという取組が行われていることも特徴的かと思います。
こちらがコミュニティ・スクールの取組を紹介させていただきました。
次、７番のスライドになりますけれども、もう一つ話題を替えさせてもらって、こちらも拡充していってもらいたいと思っています。今、2020年度に出ました不登校が20万人近くに達しているという話もありましたけれども、不登校
児童生徒は非常に増え続けていると思います。
８番のスライドでは、日本財団の資料で、不登校になっている中学生は10万人、だけれども、その傾向も含めると多くの子たちが不登校傾向になっているのだというデータも出てきています。
９番目のスライドで、これを今回はお伝えしたいと思うのですけれども、不登校はもちろんいろいろな原因が複雑に絡まっているとは思うのですが、経済的な負担が出てきてしまうというところがあります。右側の経済的な負担が可能な家というのは、フリースクールであったり、オンラインのサービスを活用できると思うのですけれども、左側にいるような経済的な負担ができないとこ
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ろは、どうしても公的な今ある設置しているものを頼っていくことになるのですけれども、このサービスの充実を図っていかなければならないのではないかと思っています。
10番目には事例をお伝えしていますけれども、不登校になってしまった家庭
では、独り親家庭だとどうしても日中のフルタイムの仕事になかなか就きづら
くなってしまうという問題であったり、過疎地域では教育支援センターだったりが自治体になかったりもして、子供の送迎をしなければいけない、だから働きに出られないなどという就業に困難さを抱えるところも出てきています。こういうものは不登校がいろいろな問題と接続してきている課題なので、包括的に見ていく必要があるのではないかと思っています。
最後「提言まとめ」として「『学び』につなぐ」という支援の在り方、また、
コミュニティ・スクールを積極的に活用していくということ、また、不登校の子供への支援拡充を図っていく必要があるのではないかと思います。
私からは以上となります。ありがとうございました。
○清家座長

菅野さん、ありがとうございました

続きまして、前田臨時構成員、よろしくお願いいたします。
○前田臨時構成員

よろしくお願いいたします。

本日は改めまして過分な機会をいただき、誠にありがとうございます。認定
NPO法人フローレンスで代表室長を務めております、前田晃平と申します。よろしくお願いいたします。
今回発表させていただくのは、私のNPO法人のスタッフとして見たり聞いたり考えたりしてきたことや、そして、私は今もうすぐ２歳になる女の子の父親もやっているのですけれども、子育ての当事者としてまさに肌で感じてきたことがありますので、それを土台として仲間と一緒に考えた政策提言というものを御報告させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
まずはページを１枚めくっていただきまして、書影があるページですけれど
も、「父親の視点でみつめたら、社会は別の場所だった」と記載させていただ
いていますが、私は娘が生まれまして、２か月間育休を取得させていただいたのです。そのときに、こんなに小さい子供を大人２人で育児をするのだから、さぞかし育児休業なのに育児休暇なのではないかと思ってるんるんして休暇に入っていったのですけれども、実際にやってみるとすさまじく精神的に追い込
まれてしまったという体験が、一つ今回のこの政策集を提言させていただく基礎としてありました。
何がきつかったのかを３つまとめて考えてみると、まずはこの社会とのつながりがなかった新生児期の「孤独な子育て」と書いての「孤育て」がいかに恐ろしいか、つらいかということが一つまさに肌で感じたところであります。
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そこから派生して、実際にテレビなどで児童虐待などが行われているニュースを見ると、とんでもない加害者がいるなと、本当に子供はかわいそうだし許せないと思っていたのですが、さきに挙げた「孤育て」を体験してみると、実は私たち自身もリスク家庭にいつでもなり得る状態だったし、決して他人事ではなかったのだということを自分の肌身で体験した次第です。これは何とかしないといけないし、何なら自分たちもしてほしい、いつそうなるか分からないと感じました。
最後になりますけれども、そんな状態から保育園に娘を預けることができて、様々な方々、保育所の皆様や地域の皆様に助けていただくことができて、今ようやく子育ても少し軌道に乗り始めたかと思っているのですけれども、そんな子育てですが、保育・教育現場は私たち親にとってかけがえのないものですけ
れども、子供を守るための仕組みが全然整っていなかったことがその後分かりました。完全に大人都合で運営されてしまっている保育・教育現場に対する問
題意識ですね。これを強く持ちました。今回こども庁というものを企画いただ
いていると思いますけれども、そういったものを通じて、ぜひここら辺の改善を御検討いただければということで提言をまとめさせていただいております。
４ページ目、八策ということでまとめているのですが、これだけのメニューがあるのですけれども、今回は時間の関係上、また、ほかの委員の皆様から既に御指摘があった部分などもありますので、そういった部分は省かせていただ
いて、三策、四策、五策というところだけ集中して話をさせていただければと思っております。
次のページでは、もうこの三策から始まっておりますので、第三策「虐待を未然に防ぐ！

リスク家庭支援サービス制度の導入」というところを御確認い

ただければと思います。こちら、本会議の冒頭のお話にもありましたし、さきの第１回でも様々な委員の皆様がおっしゃってくださっておりますけれども、虐待事件を防ぐにはアウトリーチが極めて重要であるというのが様々な専門家や実務家の方々が御指摘されているところでありますが、ただ、これだけ必要性が叫ばれていながら、ほとんど実現できていないという現実もございます。
それがなぜなのかと考えると、現状、補助事業しかなくてサービス制度が存在しないことが我々の考えとしてはあります。
どういうことかといいますと、リスク家庭支援に関して、複数の事業は既にあるのですけれども、国が事業をつくったとしても自治体が手を挙げないと利用者に支援が届けられない現実があります。実際に私たちフローレンスも「こども宅食」という事業を厚生労働省で御認可いただく事業化をしていて、国が10割予算を持つと言っているのに、手を挙げてくれた自治体は僅か４％でした。
お金はかからないのにリソースがないということで全然広まっていかない、せ12っかくこれだけの皆様がお知恵と力を貸してくださっているのに子供たちにそれが届けられないという極めて歯がゆい状況があります。
次のページとその次のページで、参考資料として補助事業とサービス制度の違いというものを簡単につくっておりますので、後ほど御確認をいただければと思っております。
では、そういった状況をどのように解決できるのかというのが８ページ目です。第三策の「打ち手」となっているところでございます。この「打ち手」に書いてあるとおりなのですけれども、虐待を未然に防ぐため、全国一律で行政機関と事業者が連携し、リスク家庭を迅速に支援するための「リスク家庭支援
サービス制度」創設をぜひ提案させていただきたいと思っております。
これは何かというと、事業ですとまず自治体が手を挙げなければいけないというハードルと、加えて自治体がやってくださいといった事業に対してNPOなり
なんなりがまたさらに指定をされて、がんじがらめになった制度の中でいろいろ事業を行わなければいけないのですけれども、それだと供給側があまりに少なくなってしまう。そこで現状の障害福祉や介護サービスのように、事業者を自治体が選定さえすれば、あとは事業者がサービスの点数などに基づいてサー
ビスをちゃんと供給することができる。そうすることによって、わざわざ自治体が事業者を指定しなかったとしてもどんどんサービス提供者が増えていって、その中にはちゃんとマーケットが生まれて、よいサービスが生き残って、より良質な支援がリスク家庭に届くようになるのではないかと考えております。
点数方式にすればいいかと思っておりまして、この設計が極めて大変だと思うのですけれども、ここは親子のためにやり抜きたい、ぜひやっていただきた
いと考えている次第でございます。
次に行きます。「保育園を共働き家庭のものから、みんなのものへ」と書かせていただいたものです。現状、待機児童問題というものがありますが、皆様御案内のとおり、首都圏でも既に解決しつつある問題になっています。まだ解決はしていませんが、あともう数年で解決すると言われています。そんな中で、私たちフローレンスも保育園を経営しておりますけれども、定員割れが徐々に起こってきております。このままですとどんどん保育園の閉園にもなってしまうわけですが、一方で、待機児童問題が解決したから保育ニーズはないのかというと全くそんなことはなくて、例えばここに書かせていただいたような専業主婦（夫）で仮にあったとしても、心身の病を抱えている場合ですとか、いろ
いろなケースがある。なのだけれども、今の保育の必要性認定に鑑みると子供を預けることができない。結局、冒頭の私自身も陥った孤独なほうの「孤育て」につながってしまい、虐待リスクやつらい子育てという体験になっていってしまう。
13そして、次のページの解決策、「打ち手」と書いてあるところですけれども、そうであるならば、共働き家庭だけではなくて、専業主婦家庭も含めて、全ての家庭が保育園を利用できるようにすべきだと思います。もちろん義務化などをするといろいろな考えの方がいらっしゃると思いますので難しいと思うのですが、週１から週６までその家庭に合わせた頻度で利用を可能とするとすれば、皆さん、孤独な子育ての解消にもつながるし、保育園の側としては経営危機も乗り越えられるし、ウィン・ウィンになるのではないかと思っています。
これまで保育園というのは地域の中で子供を預かる施設だったと思うのです
けれども、地域の福祉拠点として、ポスト待機児童時代において、次の新しい存在感を示すことができるのではないかと考えております。
そして、最後、第五策に移らせていただきます。「子どもたちをあらゆる暴力から守る仕組みを、全ての保育・教育現場に」と書かせていただきました。
昨年の６月、大手のベビーシッター会社に登録していたベビーシッターが２人続けて担当する児童に対する性犯罪で逮捕されるという事件が起こりました。
私たち自身も保育事業の運営者として全く他人事ではないと思っているのですが、なぜこの問題が起きてしまったのかということを深掘りしていきますと、法制度の問題があることに突き当たりました。
何かと申しますと、仮に過去に小児性犯罪を起こしてしまっていたとしても、何の規制もなくベビーシッターになれてしまう。保育士だったとしても、保育現場で性犯罪を犯してしまったとしても２年たったら復帰できるし、昨年度、政府によって、それから議員立法によって法改正されましたが、昨年までは教師も３年で復帰することが可能だった。子供を守らなければならない保育・教育現場でそのような必要な規制が全然しかれていない現状がありました。
これを解決するようにということでフローレンスでは働きかけを行ってきたのですけれども、それぞれ保育園、学校、ベビーシッターや塾講師など、行政の管轄が違うという理由でこの提言がはねつけられ続けてきました。その潮目が前政権から変わり始めてきたのですけれども、まだ実現には遠い状況でございます。
そこで、今回新しく創設されるかもしれないこども庁でぜひこの問題を取り扱っていただければと思っているのですけれども、イギリスにはDBSという仕組みがあります。全ての保育・教育現場で子供たちと関わる職場で働こうと思ったら、政府機関が発行する過去に性犯罪を犯していないことを証明する「無犯罪証明書」の発行がイギリスでは義務づけられています。これを日本でぜひ日
本版DBSとして実装していただきたいと思っています。
大人の都合で、行政の縦割りとかといって子供の命、大切な保育・教育現場を守れないというのは何の言い訳にもならないと思いますので、ぜひ行政の縦14

割りを廃し、この機会に実装していただければと思っております。
私からの発表は以上です。ありがとうございました。
○清家座長

前田さん、ありがとうございました。

それでは、ここまでのプレゼンテーションにつきまして、これから10分程度
質疑応答の時間とさせていただきたいと思います。御発言のある方は挙手ボタ
ンでお知らせ頂ければと思います。いかがでございましょうか。
それでは秋田構成員、よろしくお願いいたします。
○秋田構成員

御指名ありがとうございます。学習院大学の秋田でございます。

前回欠席となり、本日初めて参加させていただきました。
３名の貴重な御発言、ありがとうございます。２点伺いたいことがございます。１点目は青木臨時構成員と菅野臨時構成員にお話を伺いたいところです。
これからは学校や園だけではなくて、青少年教育振興機構であったり、NPOであったり、民営のところと連携をしながら体験活動をより重視し、子供を支援していくことはとても大事だと思っております。一方で、そういうときに教師と外部機関はどのような形で連携をしていくことが必要なのか。教育と福祉の連
携を人と人とのつながりとして考えたときに、どのようにやったらいいのかということがお二方に伺いたい点です。
もう一点は、前田構成員に質問させていただきたい点です。私は保育園をみんなのものへということに大賛成なのですけれども、伺いたかったのが、週１から週６までということは保護者の都合としてはよろしいのですけれども、子供は安定した場所で保育をすることが、大切です。子供にとっては親の都合で１日あり、３日ありというものではなく、午前中なりは決まった形で生活リズ
ムを整えていくことが子供の発達を研究している人間から見ると極めて重要なことではないか。そこに専業主婦の方も通えるようにすることは賛成でありますけれども、今の発言の御意図などを伺いたいと思っています。よろしくお願
いいたします。
○清家座長

秋田さん、ありがとうございました。

それでは、青木さん、菅野さん、前田さん、それぞれ簡潔にお答えいただけ
ればと存じます。
青木さん、お願いします。
○青木臨時構成員

御質問ありがとうございます。

学校と地域をつなぐといった意味では、今、学校は地域学校協働本部という仕組みがありますので、そういったところで学校と地域の人をつなぐということもあると思います。あとは、先ほど私からも御提案させていただきましたが、教育資源をプロデュースできる人材、今でいう例えば社会教育士とか、そういった地域で活躍できる人たちをうまく育成していながら、学校と地域を結んで15

いくことが大事になるかと思っております。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、菅野さん、お願いいたします。
○菅野臨時構成員

私からは、この連携を生んでいくためには目指す姿を共有することが非常に重要だと思っています。福祉機関、学校機関などがお互いの悩みを共有しながら、どういう子たちを育てたいのかを共有したところで連携
協働は進んでいくのだと思います。ただ、そうしたときにコーディネーターの存在は不可欠だと思っております。
私からは以上です。
○清家座長

ありがとうございます。

それでは前田さん、よろしくお願いいたします。
○前田臨時構成員

ありがとうございます。

まず、秋田先生のおっしゃるとおり、子供のリズムはとても大切だと思っておりますので、その点は私たちも大賛成です。意図といたしましては、親子と社会との接点を確保することが一番大切なことだと思っておりまして、週何日というのはまさに子供のリズムにとって適切な形でちゃんと話合いを親として詰められればいいと思っているのですけれども、ちゃんと社会と接点を持った上で、何か家庭に対してリスクがあると保育園側が感じたときに適切な社会資源に接続するというのがこの制度の最も大切なところで、要諦だと思っており
ます。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、宮本さんからお手が挙がっておりますので、よろしくお願いいたします。
○宮本構成員宮本です。

３人の方から非常に興味深いまとまった御発言をいただいて、大変感ずるところがたくさんありました。
それを踏まえて、青木さんの御報告に関して、青少年の体験活動という問題
が、過去約20年間の子供・青少年・若者を対象とする政策あるいは社会活動か
らいうと特に足りなかった、リスクのある家庭あるいはリスクのある子供や若者に対する支援が中心になって動いてきたという感じがします。私自身もその渦中でやってきた自覚があるのですけれども、今になって一度整理してみなければならないのは、全ての子供・青少年・若者を対象として必要なこと、たとえば、今日の青木さんの御説明でいうと体験活動という分野ですね。これといわゆる緊急に支援が必要となる子供や若者という２つの領域が今はどういう状
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態にあり、今後の進行の中でどういうバランスの下でやっていく必要があるのか。その辺りを考える段階に来ているのではないかと私は感じているのですけ
れども、いかがでございましょうか。
○清家座長

それでは、これはまず青木さんからお答えいただけますか。

○青木臨時構成員

宮本先生、ありがとうございます。

まさに宮本先生がおっしゃるように、今ここで体験活動の在り方を一度考えていく必要があろうかと思っています。特に支援が必要な家庭で見ますと、体験がなかなかしづらい状況が生まれています。そのための支援は国でも青少年機構でも行われているのですけれども、そういった支援がある一方で、例えばできている家庭でも家族だけで行ってしまっていて、本来、昔の子供同士で切磋琢磨し合う環境がなかなか生まれづらくなってきているところもあります。
言いたいこととしては、今、家庭によって体験の在り方というものがすごく様々ありますので、いま一度青少年にとってどういった体験が必要なのか、どういった環境づくりが必要なのかを改めてみんなで考えて、それを実践していくことが今後必要になってくるかと思っております。
○清家座長

ありがとうございます。

菅野さん、前田さん、何か関連してコメントがあればお願いします。よろしいですか。
○前田臨時構成員

はい。

○菅野臨時構成員

大丈夫です。

○清家座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまのお三方のプレゼンテーションに対する質疑は以上といたしまして、ここからまた続いてプレゼンテーションをお願いいたします。
まず山口臨時構成員、よろしくお願いいたします。
○山口（有）臨時構成員

よろしくお願いいたします。

今日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。山口有紗と申します。
私は現在、児童精神科医として虐待を受けた子供とその周囲のケアに関わっています。プライベートでは１歳の娘の母です。また、高校を中退して多様なしんどさと強さを持つ仲間に出会った経験は、自分の現在の活動の基盤になっています。
今日、皆様と考えたいことは３つです。
１つ目に、虐待対応・予防で守れるのは、子供の「今」だけではなく「未来」「国全体の健康と経済」だということ。
２つ目に、虐待対応・予防の課題と対策を考えるとき、リスクだけでなくレジリエンスにも注目すること。
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３つ目に、新たなこども政策にできることについて考えたいと思います。
スライドの右上に「資料」とあるものは巻末に資料をつけております。
まず初めに「子ども虐待対応・予防で守ることができるもの」を考えます。
令和２年度の速報値で虐待の相談対応件数は年間20万件を超えました。明らかになっているだけでも年間78人の子供が虐待によって命を落としています。
次のスライドです。こうした数字の一つ一つが、子供と家族それぞれのストーリーを含んでいます。私はいつも子供と面談をするとき、もしも願いが３つかなうとしたらどうしたい？と尋ねています。「願いはない。…ただ、楽になりたい」、長期間虐待を受け保護された男の子が絞り出すような声で伝えてくれた言葉です。虐待を受けた子供は、今ここでの安全や安心を奪われます。同時に、未来への希望も失ってしまうのです。
未来への影響は、単に希望の剝奪だけにとどまりません。次のスライドに逆境体験の将来への影響を示しました。子供時代の虐待、ネグレクト、離別や家族の精神疾患、家庭内暴力などの家庭機能の困難を、子供時代の逆境体験、ACEsと呼びます。日本の調査でも30％の人に１つ以上の逆境体験があることが分かっています。
逆境体験は子供の30年後、40年後までライフコースを通して体と心の健康をむしばむことが、多くの研究によって明らかになりました。例えば心疾患、呼吸器疾患、喫煙、がんは２倍から３倍、アルコール、性行為の問題、精神疾患は３倍から６倍、他者への暴力、自傷行為、自殺企図は７倍以上になるという結果が出ており、日本の抱えている主要な健康問題、社会問題のルーツに、虐待をはじめとした子供時代の逆境体験があることがお分かりいただけるかと思います。
次です。また、日本の調査で、虐待のコストは年間１兆6000億円と算出されています。米国の試算では子供時代の逆境体験を予防することにより、鬱病の44％、喫煙の33％、失業の15％が予防できると言われています。虐待対応は、
目の前の子供を守ることを超えて、個人、そして社会全体の未来を守ることにつながるのです。
２番目に「虐待対応・予防の課題と対策」について考えます。
虐待対応の課題を次に示しました。先ほど虐待相談が増えていることを共有しましたが、相談の後、子供たちに対して何ができるかが重要です。虐待相談の先には、一時保護、家庭での見守り、社会的養育などの流れがありますが、それぞれの段階で赤字のように解決すべき課題があります。次のスライドと照らし合わせて御覧ください。
例えば①の一時保護については、保護の長期化や学校に行けないなど、様々な権利の制約の課題があり、保護期間の適正化や保護中の権利保障の取組が必18

要になります。
また、②以下に関しては、行き先の受皿と選択肢を増やすために、里親などの家庭的養育を充実させること、児童福祉の人員を十分に配置しケアすること、地域でのケアの向上のために児童相談所と地域の具体的なリソースと連携する
ことや、児童精神医療体制を拡充すること、最後に、保護・措置の際に子供の権利や参画を保障し、その根拠となる法律を制定することなどができると思います。
次のスライドです。そもそも虐待が起きる前に予防することが必要です。虐待が起きる背景には何があるでしょうか。虐待は決して個人の責任ではありません。例えば子供の発達特性などの個人の因子、独り親、家族の心身の不調、貧困などの家庭の因子、いじめ、先生との関係など学校・保育環境の因子、さらに孤立やメディアの影響といった地域の因子などが複雑に絡んだ結果が、子供虐待です。虐待が教えてくれるのは、こうした子供を支えるシステムの綻びであり、背景を改善しなければ、虐待を受けた子供も虐待をしてしまった大人も報われません。
次のスライドに、こうしたそれぞれの背景因子に対してできることをまとめました。お示ししているのは、アメリカ疾病予防管理センター、CDCが効果があると推奨している虐待予防対策です。例えば家庭の因子に対して、乳幼児期に出産前から複数回にわたり家庭訪問をすることや、全ての家庭への経済的サポ
ート、安心できる大人や活動につながる支援などにエビデンスがあるとされています。
次です。ここで強調したいことは、虐待は「特殊な人たち」の問題ではないということです。私はいやいや期真っ盛りの娘を育てています。特に食事の時間、食べない、ぶちまける、泣き叫ぶ、だっこだっこという繰り返しに、毎回爆発しそうになります。娘のことは本当に大好きだけれども、手を挙げるなんてすぐそこだといつも思っています。
次です。皆さん御自身あるいは皆さんの周りの方はどうでしょうか。一人一人いろいろなしんどさの中で踏ん張って子育てをしているのだと思います。一生のうち５人に１人はメンタルヘルスの問題を抱え、15人に１人の小中学生は学習や行動に困難があり、７人に１人の父あるいは母は産後鬱になります。子
育てで相談できる人が身近にいないと感じている親は７人に１人、相対的貧困の状態にある親は２人に１人です。
でも、こうした人たちみんなが虐待をするわけではありません。もちろん虐待のリスク因子を減らすことは必須ですが、しんどくても育児を続けていける力に注目することが大切です。そうした力のことをレジリエンスといいます。
次です。レジリエンスというのは、とてもしんどいことがあっても自分の内19

外のリソースを周囲と協力しながら利用して、自分のウエルビーイングを保つ力のことです。ポイントは、レジリエンスは個人が逆境をはね返す力ではなく、周囲との関係性によって成り立つものだということです。家族、学校、地域、
行政システムが、その人にとってのレジリエンスとなり、必要なリソースを共有できるかどうかにより、同じ境遇でもその後の経過が大きく異なります。
例えばレジリエンスとして現在注目されているものに、子供時代のポジティ
ブな体験、PCEsというものがあり、次に示しています。これは例えば家庭で自分の気持ちについて話せたり、守られていると感じたり、家庭外でも学校や友
人や地域に居場所があり、自分のことを真剣に考えてくれる大人がいるといったプラスの体験のことです。こうした体験が多いほど、例えば成人期における心理社会的なサポートが大きく、逆に鬱になる割合は少ないとされています。
次のスライドです。「いまは死にたい気持ちはない。いろんな大人に話をちゃんと聞いてもらって、世の中悪い人ばかりでもないなって思った」、虐待を受け、過量服薬をしたことがある女の子の言葉です。子供時代のポジティブな体験をいかに増やせるかを、たまたまではなくきちんと仕組みとしてデザイン
していくことが必要です。
次です。一方で、しんどいときにこそ自分から周囲とつながりを持ちにくい
ことも強調したいと思います。私自身は子育て資源の知識はたくさんありまし
たが、産後のつらいとき、それらを使うことが思い浮かびませんでした。使っていいのだよと後押しをしてもらってはっとして地域の相談先に連絡したのを覚えていますが、本当はこっちが動かなくても向こうからどうぞと来てくれた
らいいのにと思いました。
また、産後直後や小さい子供を抱えての手続の負担はとても大きく、これが独り親だったり、自分や子供の心身に病気があったりしたらと考えるだけで苦しい気持ちになりました。詳しいエピソードは資料の最後に載せています。子
供に対しても家族に対しても、リソースがあることと使えることは全然違うということを踏まえての対策が必要だと感じます。
最後に「新たなこども政策にできること」をまとめます。
新たなこども政策について、これまで述べてきたことを踏まえて提案をまとめました。子供の権利をベースとして、全ての家庭のレジリエンスを育み、虐待の背景を早期に癒やし、治療につなぐという流れの中で、それぞれの政策を位置づけることが必要です。省庁横断的に予算と人材を確保できる新たな組織だからこそ、こうした包括的な取組を行うことができると思います。
最後のスライドです。私も皆さんも、一人一人が子供のレジリエンスの一部です。全ての子供と周りが、少ししんどいときにこそ安心してつながれる社会を目指して、引き続き、一緒に議論していけたらうれしく思います。
20

以上です。ありがとうございました。
○清家座長

山口さん、どうもありがとうございました。

引き続きまして、中島臨時構成員、よろしくお願いいたします。
○中島臨時構成員

皆様、こんにちは。私はNPO法人ピッコラーレの中島かおりです。
今日は「孤立した若年妊婦からのSOS」に大人である私たちがどう応えていくのか、こども庁の議論の中で子どもである妊婦のことをどうかこぼれ落とすことがないようにと願ってお話しさせていただきます。よろしくお願いいたします。
この写真はお産の介助をしていて、赤ちゃんが元気に生まれてきたところの写真です。私は後ろのほうに写っているのですけれども、その後、後産というのですが、胎盤が出てくるところまでを少し緊張しながら待っているところです。出産はお母さんも赤ちゃんも命がけだとお産に立ち会うたびに思います。
病院や地域で助産師として働く中で、実は2015年にこうのとりのゆりかごで有名な慈恵病院での取組のお話を聞く機会がありました。そんな命がけの出産をたった一人で迎える人がいて、そして、赤ちゃんが亡くなってしまい、出産をした女性が犯罪者になってしまう、何て理不尽な悲しいお産があるのだろう、
その話を聞いたときに思いました。そのことをきっかけに、仲間たちと妊娠葛藤相談窓口「にんしんSOS東京」を立ち上げました。
まず初めに、皆さんは「特定妊婦」という言葉を聞いたことがありますか。
聞いたことがある方は、どんな妊婦さんのことをいうか知っていますか。
そして、彼らに会ったことはありますか。
「特定妊婦」という言葉は、児童福祉法の中でここに挙げたように書かれています。2008年の児童福祉法の改正で特定妊婦ということが記載されたことをきっかけに、実は2011年には相談窓口の設置など具体的な支援についても厚労省から通達が出されています。でも、全国的に見たときにそれが全ての都道府
県に配置されているかというと、そのような状況にはまだ至っていません。これは胎児の頃から妊婦とつながって出産後の虐待を予防しよう、そういう視点から生まれた言葉なのではないかと私は思っています。
「母子保健法に基づく特定妊婦への支援」という図を御覧ください。支援のスタートラインは母子健康手帳の交付の場所、そこがスタートラインと設定されていて、困難な状況にある妊婦はここでキャッチされて、妊娠中から切れ目なくサポートを受けることができるようになっています。でも、このスタート
ラインというのは、全ての妊婦に開かれた場所になっているでしょうか。例えば学生であったり、未婚であったりして、まだこの妊娠をどうしようと悩んでいる人はここに現れません。妊娠届を出すことはありませんし、そもそも妊娠
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の確定診断を病院で受けなければここに来ることはありません。確定診断のための受診は保険適用がないので負担が大きい上に、産めないと思って中絶をと思ったとしても期限がありますし、お金を準備できないなどで、どうしても一人だけで妊娠を抱えている妊婦さんは生まれてきてしまいます。このスタート
ラインにたどり着くためには、本当にその手前に幾つものハードルがあって、それを越えることができる人しかたどり着くことができない、そんな仕様になっているのです。
次に「ニュースから」というところを御覧ください。ここに挙げたのは2018
年以降に報道された乳児遺棄事件の一部なのです。妊娠は一人ではできないにもかかわらず、彼らがここに至ってしまうのは、先ほどのスタートラインまでのハードルを越えることができなかった、その結果かもしれません。
先ほどの事件は虐待死として扱われます。虐待によって子供が死亡した事件のうちで最も多いのは、生まれたその日に亡くなってしまう赤ちゃんである、
そのことが第２次報告以降、最新の17次報告まで一貫してずっとそのままの状態、減らすことができていない状態のままなのです。彼らのほとんどが母子健
康手帳の交付を受けないで、妊婦健康診査を一度も受けることがないまま、たった一人きりでの出産に至っているということが、毎年報告されているのです。
次を御覧ください。虐待死事例における妊婦の年齢を見ると、10代の割合が顕著に高い、これもずっと報告されています。
「赤ちゃんを助ける気持ちよりも誰にも知られたくない気持ちの方が強かった」と一人きりで妊娠を抱えてしまう、その背景には何があるのでしょうか。
次を御覧ください。Ａさん、高校１年生、16歳からの相談、例えば私たちの窓口にはこういう相談が来るのです。虐待死に至る妊婦と同じように「誰にも知られたくない」「誰にも言えない」、多くの相談で聞く言葉です。最近も子供の自殺が増えているという報道がありましたが、「死にたい」「死ぬしかな
い」、そんな言葉も私たちの窓口では珍しくありません。
10代の妊婦が「誰にも知られたくない」のには、様々な理由があります。こんな大変なこと、妊娠は期間限定の困り事なので、そのままにしておいたら10か月後には必ず出産を迎える、しかも、その間に起きるのは体や心の変化だけ
ではなくて、周りの環境や周りの人との関係性も変化を余儀なくされます。こ
こにある声は、どれも妊娠が何か失ったり、何かを手放したり、命と引換えになってしまうぐらいの困り事になっていることが分かるかと思うのです。避妊に失敗をしたとか、性被害に遭ったときに妊娠のリスクを抱えても、そのリスクを避けるための手段が自分とか家族の中になければならないと思わされているし、私たちの社会に整備がされていないのです。そして何よりも「そもそも助けを求めていいと思っていなかった」、こういう言葉に表れているように、
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妊娠・出産を自己責任とする社会のまなざしを子供たち自身が自分の中に内在化している状況があると思います。
私たちはSOSを出すハードルをどうやったら下げられるのだということに、ずっとこれまで挑戦してきました。匿名で相談できて、秘密が守られて、そして安心を感じられて、なおかつ役に立つことが大事だと今は思っています。
私たちが運営する「にんしんSOS東京」では、６年の間に5,000人を超える相談者さんから延べ３万件近い相談が寄せられています。その中でも10代の妊婦からの相談には幾つかの特徴があります。パートナーの存在がない、家族がいない、あるいはいたとしても頼ることができない、あとは虐待、貧困などの課題が背景にあることがほとんどです。妊娠をするずっと前から幾つも困難を抱えていて、複合的な課題を背負っている。そして、支援につながった経験をしている子も少なくないのです。だけれども、途切れているということが見えてきました。
そして、ネットカフェや知人宅を転々としていて居所がないという本当にリ
スクの高い状況にある方から、臨月ぎりぎりになってこのようなかぎ括弧にあるような相談が入ることがあるのです。私たちとつながった３日後にお産になった女の子は、高校だけは卒業したかったと言って、休むことなく臨月に入っても体育の授業を受けていた、そんな子もいます。
緊急対応が必要で同行支援に至る相談は、2020年には前年の３倍に増えています。
居所のない10代の妊婦からの相談が入った場合、実際に話を聞いて、お会いして、必要なサポートにつなげていくのですけれども、病院につなげる手前で
まずは今日の居場所を確保することが必要になります。
居所がない妊婦と出会ったときに、私たちの「支援の実際」と書いたのです
けれども、実はなかなか居場所を確保するのは難しいです。ここに挙げたような窓口に行っても「この子が使える資源は何もない」とか、「住民票の異動をしてからまた来てください」とか、そんなことを言われるのです。窓口の人が意地悪なのでしょうか。そうではないですよね。実際に彼らの利用を想定した制度や法律がない、施設もない、あったとしてもその施設が硬直化しているので制度が伸び縮みしないのです。使いにくいということがあります。だから、実際にどうなるのかというと、民間のこういう基金を使ってビジネスホテルに一旦行くみたいなことをやっています。彼らを孤立させてしまう理由には、生育歴や環境の問題だけではなくて、社会システムの課題が多く含まれていることがお分かりいただけると思うのです。
法律の話をすると、特定妊婦は児童福祉法の中に書かれているにもかかわらず、そこに彼らのための制度や支援がない。ですから、私たちが出会っている
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女の子たちが利用するのは売春防止法やDV防止法を根拠法とする制度や支援しかないので、とても使いづらい。ぜひ児童福祉法の次の改正のときに、支援の必要性が高い若年妊婦への様々な支援を法定化してほしいと思っています。
10代の妊婦というのは、居場所がないからといって別に屋根があればいいわ
けではなくて、身体的なリスクも抱えているのです。本当に妊娠期、健やかに過ごすことができれば生まれてくる赤ちゃんの予後もいいということがエビデンスを持って証明されていますし、ここをどのようにみんなで支えるかということを考えていただきたいと思います。
次、「支援の必要性の高い妊産婦の支援について」、これは厚労省がつくった資料からの抜粋なのですけれども、居場所の必要性だけではなくて彼らがどんな存在なのかについても御理解いただけていることを感じるポンチ絵になっていると思っています。妊婦が妊娠をどうするのかとか、産むのか産まないのか、育てるのか育てられないのかとかをじっくり考える時間と空間の確保をするところからこのフローが始まっていて、そして、産前から産後にわたって、妊婦を中心に子供の養育を含めた家族支援の視点で支えを想定しているとてもいい図だと思います。
でも、先ほども前田委員もお話しされていましたが、国がポンチ絵を描いたとしても、様々な地域で実装されるにはかなりの時間がかかります。すごく長いプロセスを経る必要があるので、私たちはこの待ったなしの状況の中、ぴさらという居場所を認定NPO法人PIECESさんとの協働の下、去年の夏から開いています。時間がないので詳しくお話しできませんが、ここには決まり事がほとん
どないので、本当に自分たちで何を今日食べるかというところから自分で決めていきます。食べるものや日々の過ごし方によって、自分自身の身体が変わっていく、すごく心地いいという変化を感じていく子もいます。
ここには自分だけの部屋があるので、そこで誰からも邪魔をされずに暴力におびえることがなく眠ることができます。そして、２階はリビングとして開かれているので、居合わせた人との関係性が生まれます。先日も厚労省の方が視察にいらっしゃったのですけれども、ステイしている子がこの場所で打ち合わせの話を聞きながら新生児をだっこして授乳をしていたり。そんな風景がここ
では生まれています。
ぴさらの利用者さんは、15歳から24歳くらいまでの子が多く、利用日数は１泊から長い子で３か月ぐらいの期間になります。彼らの選択は様々なので、中絶後の方も、出産をする方も、そして養子縁組に出す方も出さない方も、様々な形でぴさらを利用することができます。本人が使いたい、ここにいたいという気持ちや選択を大切にしたいのです。
「全ての若年妊婦を支える」というのはどういうことなのかというと、自分
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のことを自分で決めていいとか、その決断をしたままでここを利用できる。何を選んだのかということによって居場所が分断されてしまう、今はそういう制度しかないのですけれども、ここでは何を選んだとしてもその選択をいいとか悪いとかジャッジされることなく、いろいろな子がここで過ごすことができるということを大事に取り組んでいます。
そして、ここを利用した子が今は担い手になっていることも生まれていて、例えば御飯を作るところで参加してくれたり、少しピアサポート的な話を聞いてくれたりということで役割を持っていってくれるということが生まれています。
もう一度、皆さんへの問いかけです。ゼロか月ゼロ日の虐待死というのは本当に虐待死なのでしょうか。そして、妊娠は自己責任なのでしょうか。私たちは多くの10代の妊婦たちと出会って、これはセルフネグレクトであって、そして社会からのネグレクトなのではないかと思っています。まずは、彼らのための制度や法律を整えることが社会にいる私たち自身のまなざしの変容につながるのではないかと感じていて、妊婦自身が「ここにいていいんだ」そう思える
そのことこそゼロか月ゼロ日の虐待死をなくすきっかけになるのではないかと思っています。
最後に３つ要望をここに挙げています。全部は言えないかと思っているのですけれども、１つだけ、お金を持っていなければ医療を受けられず、自分の体のことを自分で決められない。私たちの社会は、まるで産んでいい人といけない人がいるような社会です。不妊治療のところは保険適用の話が出ていますけ
れども、全ての人が緊急避妊薬のOTC化や中絶、性感染症の治療を含む妊娠の確定診断、妊婦健康診査、分娩、全ての周産期の医療を無償であるいは保険適用の中で医療にアクセスできる仕組みをつくってください。少なくとも若年だけでもまずは取りかかっていただきたいということをお願いしたいと思っています。
ここはSDGsのターゲットにもなっている部分です。真のユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジを達成して、誰もが自分の体のことは自分で決める、それがかなう日本にしていただきたいと思います。
また、次に挙げた要望②、要望③は、ぜひここも併せて必要になってくるところなので、お願いをしたいと思います。
最後になりますが「もう死ぬしかないと思っていたけれど、どうせ死ぬなら誰かに相談してからでもいいかと思った」、これは地域の大人たちの支えを得ながら子育てをしている女の子に、私たちが初めて会ったときに言っていた言
葉なのです。今、彼女は仕事がお休みのときに時々ぴさらに来て、妊婦である
ほかの女の子たちと一緒に御飯を食べたりとか、仕事の話をしたり、勉強の話
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をしたりして、時には私たちの相談相手になってくれています。同じ時代を生きる子育て仲間として市民性を発揮しているのです。
こども庁の議論の中で、彼らの支えになる社会基盤が整っていく、そのことを期待して私の発表は終わりにしたいと思います。今日はありがとうございま
した。
○清家座長

中島さん、どうもありがとうございました。

続きまして、辻臨時構成員、お願いいたします。
○辻臨時構成員

よろしくお願いします。

パワーポイントを共有させてください。
私は大阪府で社会福祉士をしております、辻由起子と申します。
今日使う写真やSNSは、全て社会に伝えてと私に託されたものです。１つの事
例はたった１かもしれないですけれども、その事例の中に今の社会が抱える問
題が全部詰まっています。
軽く自己紹介させてください。私は大阪府の茨木市生まれ茨木市育ちの47歳です。大阪府でもトップクラスの高校に通っていたのですけれども、卒業と同時に結婚、そして妊娠・出産をしています。
元夫は働かずに暴力を振るう人だったので、非正規雇用で私が毎日働きました。妊娠しても、出産しても、私が毎日働きました。非正規雇用だからお金がなくなるので休めないので、そうするとぼろぼろになりました。気がつけば娘への愛情がゼロになって、娘への虐待が始まりました。とても苦しかったです。
勉強はできるのだけれども、子供の愛し方が分からなかった。
何でやねんと思った私は、勉強は好きだったので、家事、育児、仕事をこなしながら通信大学を２回卒業しています。１回目が教育に関する学部で卒論のテーマ「母親の抱える育児不安について」、つまり自分のことです。
卒業と同時に、シングルマザーになりました。ただ、それでもうまく幸せにはなれず、娘は中１不登校。
その後、社会福祉士を目指して社会福祉に関する学部、通信大学で学び、社会福祉士を取りました。結果、個人の問題ではなく社会の課題だということが分かりました。
幸い娘は28歳になりまして、今、会社員をやっていますが、『今の日本に子供を産み落とすのは、地獄に産み落とすようなものだ、だから結婚も子育てもしない』と言い切っています。
数々のメディアで児童虐待に関する問題を親と子両方の立場で私たちは訴えてきました。「24時間テレビ」で取り上げていただいたこともありました。11年前から訴え続けているのですけれども、この11年で社会は何も変わらないという歯がゆさを抱えています。そして、この11年間で虐待をしてしまった親の26

立場で訴えてくれている方が私以外に見当たらないまま11年が来てしまったので、虐待に悩んでいる親を代表している思いで、私は今日語らせていただきます。
ふだんは虐待に悩む親の会や孤立した子育てをなくす取組などを日常的にやっています。
うちの事務所では、同じくシングルマザーのファイナンシャルプランナー加藤葉子と一緒に、年間延べ約2,000件のいろいろな悩みを抱える親御さん、そして子供の相談対応をしています。
その声を集めて政策にまとめ上げて、地方自治体、国などでも政策提言をさせていただいています。私の住む茨木市では市政顧問をやっていました。
今日、野田さん、そして赤池さん、お久しぶりです。いつも押しかけてはこ
ういうことが必要なのですというのを大阪弁でしゃべらせていただいております。
ちょうど１年前の記事を事例に使わせていただきます。ちょうど今日です。
運命を感じるのですけれども、１年前の朝日新聞１面トップにこの記事が載りました。私が担当したケースです。朝日新聞も驚くぐらいかつていない反響があった新聞記事です。
18歳まで施設で育ちました。そして19歳で妊娠・出産ということをしました。
彼女は児童養護施設出身です。
18歳で彼の子を妊娠したのですけれども、妊娠を告げると彼は連絡が取れな
くなりました。行政とつながろうと思って、彼女は何回か行政に相談しています。でも、先ほど中島さんがおっしゃったように、彼女のようなケースをうまくサポートできるような仕組み、制度になっていないので、彼女は公的支援とつながらないまま出産しました。18歳を超えたら子供ではなくなるので、誰も助けてくれませんでした。
私のもとにLINEで連絡が来て、一緒に買物に行きました。そうすると彼女が言っていたのが、赤ちゃんをだっこしておむつを買ったら、次、荷物をどうやって持ったらいいかがもう分からないと。彼女の家からスーパーまでが徒歩20分でした。だから、彼女は買物に行くことすらできず、１か月間白米だけを食
べて過ごしていました。そして、コロナで仕事がなくなり、お金も手元に２万円しかないという状況でした。
「赤ちゃんとずーっと２人きりやから、コロナかかって死ぬ前に精神的に病んで死にそう」とLINEをくれていました。
ステイホームだったので、みんなが家の中にいるので泣き声が気になります。
彼女は泣き声で虐待通報を受けて、ネグレクト、育児をちゃんとできていない
母親だという判断を行政からされていました。役所から訪問を受けた彼女は「辻27

さん、死にたい」とLINEをくれました。
「国は冷たいから自分でなんとかするしかないんよね

役所にさお金なくてって話をしたときもスルーされたから無理心中しろって言われているんかと思った」、こうやって母子心中は起こっていきます。
ただ、今のようなケースのように若年出産、特定妊婦だからしんどいというわけではなく、こちらは何の調査かというと、一般社団法人乳幼児子育てサポ
ート協会さんがコロナの後に取られた約500名に対して行われた調査で、ほとん
ど女性からの回答でした。代表の行本さんからたまたま先週、お願いだからこれを野田聖子さんに届けたい、どうしたらいい、辻さんとメッセージをもらったので、資料に入れさせていただきました。この調査では婚姻関係にある家庭が94.5％、そして鬱と診断されたことのない母親が９割を超えていました。つ
まり、ハイリスクではない家庭です。親として失格なのではないかなどの落ち込みを感じたことがありますかという質問で約９割が「ある」と答えている。
これが現状です。
「孤独を感じたことがある」「コントロールできないイライラを感じたことがある」、一般家庭の何のリスクもない親御さんの約９割「はい」と答えている。
下の段落で「自分が虐待するのではないかと感じたことがある」73％、「子どもに怒鳴ったことがある」84％、つまり、子供の問題を解決しようと思った
ら、母親の問題を解決しないことには何も解決しないことが分かりました。
もっと言うと、親になる前に若年者はどういう状況にあるか。緊急事態宣言が出た後、大阪の繁華街いわゆるミナミと呼ばれる場所は、飲食の仕事、観光の仕事、インバウンドに関する仕事、つまり非正規雇用の若年女性が働ける仕事が一気になくなりました。非正規雇用の若年女性の現状、「いまからハロワ
行こうと思うねんけど仕事なさすぎて死ぬ」、たった１件の仕事に100人を越える応募が来ていました。「辻さんおはよう！
気で働くから！

家でできる仕事ないー？

死ぬ

最終パパ活しかない」といういわゆる「普通」と言われる女の子の声。
そんな居場所のない子たち、お金がない、非正規雇用で働けない、家賃が払えない、親を頼ることもできないという子たちの居場所にうちはなっています。
親子で駆け込む子たちもいます。そんな一人、彼女はどうやって生きてきたかというと、ツイッター「＃泊めて」で、いろいろな男性の家を渡り歩いて命をつないできました。彼女も我が家に来たときは妊娠していました。うちで「＃泊めて」とやってみてとお願いしたら、１分間で130件の男性からこんなメッセージが届きました。中には保護団体という人からも連絡があったのですけれど
も、やり取りしていると闇バイトに勧誘される。これが犯罪に巻き込まれてい28

く過程で、社会で加害者と思われている方はもともと被害者だったという構図が分かります。
そして、ミナミのど真ん中、さくま診療所の佐久間先生は、月間約150件の人
工妊娠中絶に対応してくださっています。そのうちの約７割が20代です。佐久間先生に１か月みっちり調査をしてもらったら、夜の世界で働いている女性ではなくて、多くの女性が学生、そして会社員でした。つまり、いわゆる「普通」に見える人もしんどくなっているという現象です。
母親を守らないと子供を守れない。１年間の人工妊娠中絶の件数ですが、10代、20代だけを見ても８万3875件。
先ほど中島さんからも発表がありましたけれども、予期しない妊娠を防がないことには虐待死を防げません。
児童虐待の増加要因は、面前DVといって子供の目の前で配偶者間の暴力を見せてしまう、パートナー間の暴力を見せてしまう。面前DVが増えているから心理的虐待が増えて、日本の虐待は増えています。
皆さん、御記憶に新しいと思います。摂津市で３歳児さんが熱湯をかけられて亡くなった事件、あの事件もパートナーのDVからスタートしています。
暴力から逃げるために着のみ着のままで出ていくと、身分証明書をなくしてしまうので、身分証明書をなくしてしまうと役所の窓口でたらい回しが起こります。そして、シェルターは婦人保護施設という扱いになるので若年女性のニーズに合わないのが現状です。
住所がないと福祉につながりにくいので、９月１日に、若年女性が誰でも、身分証明書がなくても、お金がなくても、保証人がいなくても使えるシェアハ
ウスを公営住宅を使ってオープンさせました。でも、こちらをオープンさせるのも制度の壁にぶつかりました。
山梨県立大学の西澤哲先生、子供の専門家です。40年以上虐待問題を取り扱っています。「子どもの問題をやっていると、どうしても親の問題にぶち当たる」。そして、その意見を受けて学校の先生より「親もかつては中学生だった。
その視点がないと児童虐待防止はできない」と。
そもそも今日やっている議論は、子ども・子育て支援法で平成24年に全部終
わっています。家庭、学校、地域、職域そのほか全てのあらゆる社会の構成員が相互に協力して行うのが子ども・子育てだと。
基本指針では、保護者が自己肯定感を持ちながら子供と向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、よりよい親子関係を形成していくことが、子供のよりよい育ちを実現すると書かれている。
最後に伝えさせてください。こども庁という議論だけでは子供は救えません。
子供はやがて数年後に親になり、そして親になった後、縦割り、時間軸、階層29

の壁があって、子供を救えません。子ども・子育て、こども・家庭という視点をぜひ持ってください。縦割りだけ解消しても無理だったのです。なぜならば、役所は時間軸で動くから。年度末で予算や人事異動で子供の支援が途切れているのが現状です。そして、子供には必ず親がいます。親を救えば子供も救われます。全ての国民を救う視点をぜひ持っていただきたいです。
早口になりましたが、私のプレゼンを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○清家座長

辻さん、どうもありがとうございました。

それでは、ただいまのお三方のプレゼンテーションについて質疑に移りたいと思います。御発言を希望される方は挙手のボタンをお願いいたします。
古賀さん、よろしくお願いいたします。
○古賀座長代理

どうも非常に貴重な御報告をありがとうございました。

聞いていても胸が詰まるようなお話ばかりで、もちろん私もいろいろな場面でお聞きはしてきましたが、日本の家庭というものの土台が崩れようとしているのかとさえお聞きしながら思いました。
３人の方に共通して御質問したいのですが、実は私はいろいろなご家庭に対する支援の活動を調査する作業を度々してきました。例えば高校の授業料などを補助してもらう、無償に近くしてもらう活動（高校就学支援金などの実施）、の調査などです。実は御家庭の非常にたくさんの方が、その手続に参加しない。
つまり、そういう制度はあるけれども書類を出さないために支援が動かないことが結構あって、確かに学校の事務の方や福祉関係の方も非常に努力してくださっているのだけれども、結局はそのお金をもらってもらうために、対象のほとんどの方にもらっていただくために、事務作業に丸１年もかけているという調査結果だったのです。
お聞きしたいのは、家庭へのアクセシビリティー、つまり、行政の側からいろいろな課題のあるご家庭にどういう形で接近していくのがいいのか。例えば情報の提供はどうあるべきなのかとか、あるいはまたコーディネートする人の在り方をどう設定したらいいのかとか、その辺をどのようにお考えかと思うのです。
もう一点なのですけれども、今の時点では、家庭というものは日本では介入しにくい聖なる領域だと私は思うのです。つまり、家庭、世帯が背負うものは依然としてたくさんあるわけです。ですから、今後家庭というものの形が変わるとしたら、いろいろな形に多様化していくとしたら、今のアクセシビリティーの方法論も再度考えなければいけないと思うのですが、その点ももしお考えがあったら教えていただきたいと思うのです。
以上です。
30

○清家座長ありがとうございます。

それでは、お三方から簡潔にお答えいただきたいと思います。
では、まず山口さん、よろしくお願いいたします。
○山口（有）臨時構成員

ありがとうございます。

大変大切な御質問だと感じました。私からはそのために２点必要だと思うことをお伝えさせていただきます。
まず一点は、そういった情報であったり、支援のサービスであったりが、１つの場所ではなくていろいろな場所からいろいろなところで聞くという暴露を受け続けることなのだと思います。そのためには行政の役所であったり、学校であったり、子育てひろばなどもそうですけれども、そういった一つ一つのいろいろなところが共通の情報を持っていて同じように伝えられる、マルチプル
なチャンネルで同じような情報がちゃんと入っていくということがまず一つ必要かと感じます。
もう一つは、情報を知っていても、私もそうだったのですけれども、一押しがないと利用できない。ですから、実際にこのようにして使ったらいいよとか、こういう話を聞いたときに一緒に申請に行こうよとか、一緒に今電話してみようよ、そういった支援の一押しと伴走というところまで支援者たちが届けていく、そして、それがみんなできるようにトレーニングしていく、そういったことが必要なのかという２点を感じました。
ありがとうございます。
○清家座長

ありがとうございます。

では、中島さん、よろしくお願いいたします。
○中島臨時構成員

私が出会っている子どもたちは、スマホは既に持っている世代の子が多いので、すごく感じるのですけれども、彼らは自分で情報を探す
力は持っています。ツールも持っている子が多いです。ただ、どこに信頼できる情報があるのかとか、それを見つけることはすごく難しい状況があるので、まずは国として子どもたちに向けて、ここに行けば困っているときに何かしらの支援が得られるとか、要望の２つ目にも書いたのですけれども、私は妊娠・出産のところにおりますので妊娠・出産に特化して書きましたが、信頼できる情報、そして、役に実際に立つ情報を置いておくことは、まだ整理ができると思いますし、まだなされていないことの一つとしてあると思います。それがあなたたちを支える仕組みを国はつくっているよというメッセージにもなると思うのです。だから、実際にそのハードルを越えて、今度は行政の窓口に行くというハードルを下げることにもつながると思います。
あと、いざ利用しようとした際に枠があり過ぎます。制度に何歳から何歳までが使えるとか、親の所得制限、親の所得制限は本当に子供にとっては実はか
31

せになっていて、親がどんなに収入があっても子供に全く食料すら、冷蔵庫に食べ物すら置いていない家もありますので、子供が困っていると言ったらその子の困っているという声を大切にして、家族がどうであろうと必要なものにア
クセスできるように、それは窓口にいる人の姿勢というか、それが大事になってくるかと思うのですけれども、そのような制度にしてほしいです。窓口にある程度裁量を与えてほしいです。
○清家座長

ありがとうございました。

では、辻さん、よろしくお願いします。
○辻臨時構成員

全国若手議員の会の研修で使った資料を共有させていただきます。
まず、消費税がアップされて大学が無償化になりますよ、制度がありますよとなりましたけれども、制度を使ってくれないのではなくて、制度を使おうとしたらめちゃくちゃハードルが高いのです。
例えば大学の無償化は「高等教育の修学支援新制度」という名称なので大学というイメージがまずないですし、自分が支援にあてはまるかどうか、これは一般の方が見る資料なのですけれども、難し過ぎる。あと、添付書類が多過ぎて用意できないから、説明を聞いて諦めてしまいます。高校でも同じことが起こっています。
そしてアクセスですが、こういう場所があるよと言われて行っても、難しい書類がやってくるので結局何を書いていいか分からないから、こうやってLINEの写真で私のもとに「これは何を書くの？」という相談が来ます。「世帯主」
とか「筆頭者」とか「配偶者」はもう若い世代の子たちには死語です。ふだんの生活で聞かないから。
あと、今回コロナ対策で支援金はいろいろ出たのですけれども、申請書類の記入例は、何を書いたらいいか説明すればするほど訳が分からない資料になっています。
ようやく支援につながっても、次に別の、例えばやっと親がサポートにつながったので、働きたいから子供のほうを保育所に入れたいとなったら、今度は保育申し込みでこれだけ書類が要る。
結局、書類を簡略化してくれないと幾ら制度をつくってもつながらない。LINE
で気軽に支援につながればいいのですけれども、それができないから私がサポ
ートしながら一緒に書いています。例えばこちらの事例は、「本籍」「国籍」欄。「本籍」が死語になっているから「日本」と書いてしまった。あと、多文化共生時代ですから、やさしい日本語でないとつながらない方もいっぱいいら
っしゃいます。
あと、電話番号も多くの自治体が、市外局番を書いていない資料とかをつく32っているのですけれども、スマートフォン、携帯電話は市外局番を入れないと
つながらないから、広報を見てもつながらないということがあった。
申請主義だから、今はコロナ禍で郵送してくださいというところがほとんどなので、今の若い子はLINEで全部やり取りできるので、切手の買い方を知りません。どこに郵便を出すかも知りません。クロネコヤマト、佐川急便など、メール便もいっぱいあるから、赤いポストに何を入れるか分からないし、切手の値段など知りません。返送用封筒も使い方が分からないから、特別定額給付金のときもやり方が分かっていなかったです。そして、頑張って切手を買って送っても、切手は料金が変わるということも知らないので、支援につながりたくてもそういう当たり前のことを教えていないからつながらなくて当たり前、教
育現場で教える必要があると思っているのが私の意見です。
ありがとうございます。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、時間も参りましたけれども、今日は最後まで野田大臣、赤池副大臣にも御出席いただきました。何か一言ございますでしょうか。
○赤池副大臣内閣府副大臣の赤池誠章でございます。

それぞれのお立場から現実に即した実情を教えていただいたり、提言をいた
だきました。本当にありがとうございます。
既に私も関わらせていただいていたり、また、直接お話を聞かせていただいておりますが、それをどう今後集約をして支援に、また、組織体制をどうしたらいいかということはますます難題だということを感じているところであります。
野田大臣の御指導の中で、また、清家座長の下でしっかり今後も取り組ませていただきたいと思います。本日は本当にありがとうございました。
○清家座長

赤池副大臣、ありがとうございました。

では、野田大臣、何かございますか。
○野田大臣

清家先生、そして今日お話しいただいた皆さん、ありがとうございました。
私は皆さんにメニューを出していただいたので、それを実行するだけかと思っています。
この政治という仕事、特に国会はもう30年近くいるのですけれども、知らない層が多いということです。自民党にいて思うのだけれども、９割男性ですし、だから、命がけで産むという経験したことがない人がほとんどだし、主体として育ててこなかった。ここにいる人たちは仕事が忙し過ぎてそんなに家庭にいられなかった人たちなので、家で何が起きているかも分からない。悪意ではな
く経験則がないというところで、どうしても子供に関するイシューがマイノリ
33

ティーになってきてしまっていて、優先順位がすごく、知らないことを議論できない環境にずっと日本の国の政治や行政はあったのかと。
あともう一つ、ここにいる人はみんな優秀な人ばかりで、なかなかつまずくチャンスがなかった人たちなので、つまずくことも分かりづらいのではないかと、そう思っています。
ですから、皆さんがそうやって現場の声を出してドアを開けてくれることで、こども庁の内容はおのずと分かってきているから、それをしっかり肉づけしていくことがこの会を通じてできればいいのかと思っています。
私個人とすると、これまでの行政、政治が悪いのではなくて、分からないことも随分、分からない人たちが分からないなりに制度をつくって、非常に優秀な人たちなので自分たちができるレベルの資料とか、そういうことをやってきたのかと、そごが生じているのかというのは、こういう今日の会議を聞いていてよく分かりました。
私個人も母親になって、基本的にはいまだ我が家もリスク家庭で、息子の教育なのか、しつけなのか、虐待なのか、本当に悩ましい日々を続けているので、気持ちが非常に分かります。
先ほどお話があったように妊娠というか、子供は女性だけでつくれないのですね。精子がないと子供は生まれてこないのに、遺棄のときになぜ女性だけがひどく、犯罪の要件なのでしょうけれども、ただ、子供ができるプロセスの中に必ずバイオロジカリーな男と女がいて成立するという当たり前が全然前提にないというのが、この国の怖さかと。
赤池さんなどは知っていると思うけれども、中学生や高校生が妊娠してしまうと、地域によっては女子高生とかは学校を辞めさせられたりするのね。こっちで片や命を大事にしろという教育をしながら、命をつくった子供はふしだらだから辞めろという、違うことがいろいろなところで起き始めていて、そうい
うところもきっちりこども庁の中で整理していかなければいけないのではないかと痛感しているところです。
悩み苦しみながらも、下から目線でしっかり答えを出していけるのではないかと信じていますので、２回目で大臣が替わってしまったりして不安でしょう
けれども、今後とも微力ながらしっかり皆さんに食いついてきますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○清家座長

野田大臣、ありがとうございました。

それでは、時間が参りましたので、ここで質疑は終了といたします。まだ御質問がある方につきましては、ぜひ事務局のほうにお寄せいただければ、できる範囲でまたコミュニケーションを取っていきたいと思ってございます。
34

それでは、本日の「こども政策の推進に係る有識者会議」はこれにて終了とさせていただきます。
改めて、今日６人の臨時構成員の方々からプレゼンテーションをいただきま
して、私も大変に勉強になりました。配付された資料についても今後の取りまとめに十分参考にしていただきたいと思っております。
最後に事務局から何かございますでしょうか。
○谷内審議官

本日も大変活発な御議論をいただきまして、どうもありがとうございました。
次回の日程等につきましては、後日また連絡いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

では、以上で会議を終了といたします。皆様、本日はまことにありがとうご
ざいました。

【会議終了後の質問及び回答】＜古賀構成員の質問＞
不登校の児童生徒もいますが、なんといっても大半の子どもたちが学校で生
活時間の半分近くを過ごしています。
通学してくる子供に、プラットフォームとしての学校という場を使って支援を行うとしたら、最も何に（人材、組織、情報など）留意すべきであるとお考えでしょうか。
＜青木臨時構成員の回答＞
学校での「体験活動の場や機会の充実を図る」ことが大切だと考えます。
特に、学校の集団宿泊活動は不登校の児童生徒に有効という調査結果も出ており、誰ひとり取り残すことなく体験活動の機会を享受できる社会を作るためには、学校というプラットフォームは欠かすことの出来ない場になると思います。
学校という場を使って、子どもたちに質の高い体験活動を提供していくためには以下の３点がポイントになると考えます。
１．地域と連携し、教科等の学習に関連付けた体験活動の充実を図ること
・社会に開かれた教育課程のもと、地域の施設・団体との連携を図り、体験活動を通じた質の高い学びを実現する。

35

・活動を通じて心が動かされる体験（楽しさ、うれしさ、感動等）をすることで、体験活動に対する子どもの興味を高める。
２．教員が体験活動の指導に関する知識や技術を身につけること
・教員養成課程で体験活動の指導法に関する知識や技能を習得する機会を設ける。
・教員研修で体験活動の指導に関する研修を行う。
・青少年教育施設との人事交流等を活発にし、現役教員が体験活動の指導を現場で学べる機会を充実させる。
３．体験活動に対する保護者の理解を広めること
・子どもの頃の体験活動の大切さや家庭における体験活動の在り方、体験活
動ができる場所等に関する情報提供を行う。
＜菅野臨時構成員の回答＞
ご質問ありがとうございます。
おっしゃる通り、多様な困難を抱えた子どもたちが、学校に通ってきています。
地域全体としてつながりが希薄となってきている中で、学校と家庭のつながりだけで生活している子もいます。
質問頂いた件で言えば、家庭に困難さを抱えている子どもにとっては、やはり学校は心身の拠り所になるのだろうと思います。
自分のことを見てくれる大人がいる、友達がいる、そういうところが学校なのだと思います。
学校は公的機関の福祉へのゲートウェイの機能も持っています。
学校の先生は毎日見ている子どもの変化に気づく可能性があり、それが他の公的支援につながる可能性があります。
しかし教員の過重労働が問題となる中で教員自身に上記の役割の全てを担ってもらうというのも中々難しいのが現状です。
そうであるからこそ、子どもの変化に気づき、つなぐことの出来る目をたくさんつくることが出来ればよいのだと思います。
それが学校をプラットフォームとした地域連携なのではないかと思います。
具体的には、普段の授業や放課後と様々な機会に地域が学校に入り、多くの接点を子どもたちと取ってもらうことだと思います。
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様子がおかしいなと思った地域の方がそうした視点を持ちながらサポーティブに関わってもらうことで救われることもあるだろうと思います。
そうした際にどのような支援が必要となってくるか。
最もということへの明確な答えになっていないかもしれないですが、以下でお答えしたいと思います。
人材：・スクールソーシャルワーカーの拡充・予算措置（福祉へとつなぐ役割）
・地域コーディネーターの積極的配置・予算措置
組織：
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会）等に
福祉関連の委員（首長部局等）を配置
福祉の視点での学校の経営体制の構築。
・各関係団体や地域の方々との情報の連携強化（コミュニティ・スクールに部会を設置する等）
その他：
またたとえ外部人材のスクールソーシャルワーカーが配置されていたとしても、学校の先生との協働体制を作りづらいという問題があります。
スクールソーシャルワーカーにも学校教育について理解を深める機会が必要でありますし、教員側にも養成段階やその後に研修の機会等で福祉の知識を身に付けていただくなどの機会づくりが必要となると思います。
＜前田臨時構成員の回答＞
菅野様がご提言されたことに、賛同致します。
本件を着実に実行するため、先だって提出させていただきました資料「こども庁（仮）八策」にも記載させて頂きましたが、改めて、予算と人員の確保を、何卒よろしくお願い致します。
＜山口（有）臨時構成員の回答＞
学齢期の子どもに学校でできるサポートについて、2 点お伝えさせていただけたらと思います。
第一は、すべての子どもが「しんどいよ」「助けて」「手伝って」と言ってもいいのだと感じられる教育です。「援助希求行動」「セルフアドボカシー」
を高める教育、ともいえます。文部科学省が「SOS の出し方に関する教育」を推進していますが（文部科学省, 2018）、こうした取り組みを必須とすることも37

ひとつです（ただ、「自分を大切に」というメッセージを前面に出し過ぎることは、自傷などをしながら今をしのいでいる子どもにとっては、「自分を大切にできない自分」への罪悪感を募らせることにもなるので、よりトラウマに配慮したアプローチに改良していくことは必要です。また、近くの大人に相談できないとき SNS などで安心・安全な居場所につながる方法を伝えることも、現在の子どもたちの状況を踏まえると、とても大切です）。さらに、その根底にあるのは、子どもが自らが持っている、生きる・育つ・守られる・参加する権利（子どもの権利条約の 4 つの柱の権利）を理解している、ということだと思います。SOS の出し方の基盤として、子どもたちが自分たちの持つ権利とその実現の方法について知るための権利教育（同時にそれをすべての教師や家族とも共有すること）が求められます。
第二に、メンタルヘルス・リテラシー（自分のこころの健康のメンテナンス
について知る）を高める機会を増やすことです。精神疾患の 50％は 14 歳までに発症し、思春期の最も重要な健康上の負荷になります(WHO, 2020)。2022 年には高校の学習指導要領に精神疾患が入りますが（文部科学省, 2021）、上記のよ
うに、それでは遅いと思います。包括的性教育と同じように、就学前から、精神疾患というよりもこころの健康のメンテナンスとして（病気になってから気づくのではなくてこころに優しい生活を日々することに重点を置く）、子ども・家族と一緒に考える機会を作ることが必須だと思います。単に指導要領に入れるだけではなく、先生やピア（友達）が、実際の相談にも対応でき、自ら抱えず身近なリソースにつなぐことができるような学習のデザインを、地域の人と共同して作っていくことが効果的だと考えます。
参考文献
文部科学省.平成 30 年 8 月 31 日

児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態，強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の教材例について. (2018).
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1410401.htm
文部科学省. 「生きる力」を育む高等学校保健教育の手引. (2021).
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/20210310-mxt_kouhou02-1.pdf
World Health Organization. Adolescent Mental Health. (2020).
https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/adolescent-mental-hea
lth
また、古賀さんよりいただいた質問（本議事録３０ページ）について時間をおいて再度考えてみました。
リソースに対して家族のアクセシビリティをあげるには、という質問について、38

・子どもや家族が探して選ばなくても、悩みを丸投げすればコーディネートしてくれるような、「家族ケアマネ」のような役職をかかりつけとして作る→苦しいときには自分にあった相談先を選ぶことにも負荷がかかるので、つぶやいたらそこからは動いてくれるような役割があるといいと思います。
・誰でも利用できる「手続き代行係」を役所・子育て支援拠点などにおく→辻さんのお話にもありましたが、書類は本当に大変です。わたしはこういうのが本当に苦手なので、途中で諦めて区役所の方に書いてもらいました。子どもに関わっている児童精神科医でも諦めているのに、一体何割の人がこれを自力で心折れずに書けるのだろうかと思いました。代わりに書いてもらうことが当たり前の仕組みにするか、それをしなくてもいいくらいシンプルな手続きにすることが必要です。
・つながった後のアフターフォローの仕組み→リソースを紹介するだけでは、その後、つながってもうまくいかなかったということもあると思います。上記のようなケアマネのような人が、その後どうだった？と尋ねる仕組みを作ることも大切だと思います。
＜中島臨時構成員の回答＞
学校にいる大人である先生ひとりひとりが、子どもの権利条約を理解し、自分の在りようがその理念に沿っているか自己点検しながら、日々子どもと接する
こと自体が、子どもを支えることになるのではないかと思います。
どう支えるか、という手前の課題として、意見を聞くことなく決めてしまった
り、子どもの声を軽んじたり、選択肢を狭めたり、大人の都合に誘導したり。
子どもの権利を奪ったり貶めたり、暴力的なコミュニケーションをしないこと、
余計なことをしないことに留意できるといいなと思います。
また、子どもの権利が守られていない状況、特に「差別」されている子どもがいないか、声を上げることができない子どもの存在に気づき、話を聞ける大人が学校にいて欲しいです。
＜辻臨時構成員の回答＞「通学してくる子ども」というキーワード。地方自治体は義務教育が始まる小 1の入学時に、全児童とその家庭にアクセスをします。
このタイミングを逃すと、いくら制度があっても、不登校対策は各学校の力量
次第になっているのが現状です。
まずは入学後すぐに全児童とつながることが大切だと実感しています。
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茨木市で効果があったのが「エプロン先生」です。小 1 の 4 月に、一クラス 5名程度の地域の人に教室に入ってもらいます。
担任の先生は授業に集中してもらい、エプロン先生がついていけない子のサポートに入ります。
休み時間、給食、掃除の時間も一緒にいるため、エプロン先生が子ども・家庭の事情を把握してくれます。
申し込みのあった地域の人と 2 年生以上の保護者が、自分の入れる時間に入るので様々な大人と知り合うことができます。
予算はエプロン先生の一か月分の給食費だけです。
大阪府は高校における不登校・中退対策として、約 10 年前から校内における居場所事業が行われています。
民間団体などが校内にカフェを設置（現在 14 校）し、効果をあげています。
不登校になる前に学校以外の社会資源とつながる仕組みをつくり、事後対策ではなく「ちょっとしんどい」と感じた時に「相談」ではなく「雑談」が出来る
相手を増やす。
事前対策に力を入れるべきだと思います。

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