平成 27 年度
特許庁との懇談会報告（一社）日本溶接協会 特許委員会

演をいただいた。最近の特許行政，「特許異議申立制度」

1 はじめにの状況，について概要説明をいただいた。また，第２部

特許委員会では，（一社）
日本溶接協会会員企業が知的では，グループ討議を行う場を設け，アーク溶接関連財産戦略を構築するための側面支援の一つとして，特許（B23K）にて拒絶審査された題材を取り上げ，３班に分庁の多大なるご協力をいただきながら毎年懇談会を行っかれてグループ討議を行った。以下に，講演会の質疑応てきた。今年度は，2015年11月27日，溶接会館にて，特答およびグループ討議での発表内容について，抜粋して許庁から４名，会員企業から27名の参加により行われ報告する。

た。

2 最近の特許行政について

第１部では，特許庁から表１に示すテーマについて講
表１

テーマ
1

特許庁を取り巻く現状から，今後の目標に向けた活動

2015年度懇談会のテーマと特許庁参画者

最近の特許行政についてについて解説をいただいた。以下に，ご講演の抜粋を報

特許庁参画者（敬称略）【講演】審査第二部生産機械（特殊加工）室長
水野 治彦

【講演】
「特許異議申立制度」
2
特許庁審判部第18部門長の状況について
木村 孔一
3グループ討議2.1 特許庁を取り巻く現状
日本の特許出願は2009年から漸減状態ぎみである。一

【懇談会への参画】
特許庁
水野室長，豊島先任上席審査官，篠原審査官

図１

2016年3月号

告する。

方，中国の特許出願は，2014年で92万件と大幅増となっている（図１）。

国内外における特許出願の動向

1

時事解説

図２

図３

多様化する知財戦略

世界最速・最高品質の特許審査の実現に向けて知財戦略は，事業分野ごとにライフサイクル等の違いも有り，多様化してきている。例えば，図２のような，４）。
（2）質の向上について標準化などによりオープンする技術とクローズするコア

特許審査の品質の基本原則である「特許審査の品質ポ技術をミックスさせたオープン・クローズド戦略は，最リシー」に基づき，強く，広く，役に立つ特許権を設定

近注目されている。

する等品質向上に努めている。

2.2 世界最速かつ最高品質の知財システムの実現に向けて（1）世界最速・最高品質の審査の実現
2014年度以降，特許審査の基本方針として，「迅速性を堅持する」，「質の高い権利を設定する」及び「海外特許庁との連携・協力を強化する」の３本柱を設定し，実現に向けた取組をしている（図３）。
権利化までの期間については，権利化までの期間（標より具体的な取組として，「品質の保証」（管理職による確認，審査官同士の意見交換・共有による判断基準の均質化），「品質の検証」（品質監査，出願人による評価検証），「品質管理に対する外部評価」（第三者機関による評価・提言等）の３つの柱がある。
（3）外国語文献の対応
世界の特許文献における日本語特許文献の比率の大幅な低下（90年代の５割弱から現在の１割強）に伴い，外国語の特許文献調査の重要性が増している。

準審査期間：ただしOAが２回以上の案件は除く）をこれに対応するため，外国文献サーチシステムの整備「平均14か月以内」とし，さらにFAも平均10月以内を目（例えば，2015年１月から中韓文献サーチシステムを稼標とすることで世界最速を目指す取組をしている（図働），世界共通の特許分類整備，特許調査機関による先2

溶接技術

図４

図５

権利化までの期間

多様なニーズに応じた迅速な審査（事業戦略対応まとめ審査）

行技術文献調査の充実を推進している。
（4）ユーザ向け情報提供サービス
2015年３月下旬に色彩や音などの新しい商標も検索可能な「J-PlatPat」を稼働させた。同時期に，審査官向けであった五庁間での出願や審査状況に関する情報の一般ユーザへの一括提供も開始した。
中韓文献翻訳・検索システムは，1200万件以上の中韓文献を日本語で全文検索可能であり，中国文献は，公開から最速約３週間で検索可能である。
（5）事業戦略対応まとめ審査
事業戦略に関連する知的財産（特許・商標・意匠）を分野横断的に審査し，必要なタイミングでの権利化を可能とすることで，企業の事業展開を支援する。2014年10

図６

テレビ面接審査

月にガイドラインの改訂し，利便性を向上した。現在ま審査官と代理人等との意思疎通を円滑に行い，安定しでに70件以上のまとめ審査の申請があり，950件を超えた権利の付与に着手するために面接審査を実施している特許出願等が本制度の対象となった（図５）。

る。特に，全国各地の面接会場に審査官が出張する「巡（6）面接審査回審査（出張面接審査）」，Web会議システムを利用す2016年3月号

3時事解説る「テレビ面接審査（図６）」も実施中である。表２にとして取り上げ，課題・方向性を整理していく。

2014年度の巡回審査実績を示す。さらに，電話応対件数2.3 グローバルな権利保護・取得の支援も16,000件以上で推移している（図７）。
（7）権利のさらなる向上に向けて（1）日米協働調査試行プログラム（US-JPCSP）

権利活用により投資の回収を促すためには，権利の安日米両国に特許出願した発明について，日米の特許審定性の確保が重要である。そのためには，特許権の品質査官が調査を実施し，その結果及び見解を共有した後向上等により，訴訟等で権利が容易に覆されないことがに，早期かつ同時期に最初の審査結果をそれぞれ送付す必要である。現状，我が国では，米国およびドイツに比るものであり，2015年８月１日から試行開始した（図べ特許権侵害訴訟での特許権者の勝訴率が低い（図８）。

９）。

それを受け，知的財産推進計画2015で，権利の安定性を

これにより，我が国企業等は，日米両国に特許出願し含む知財紛争処理システムの活性化を重点３本柱の一つた発明の強い安定した権利を，日米両国で早期に得るこ

表２

出張面接審査実績（2014年度）とが可能になる。

2.4 制度改正

開催場所

出張回数

案件数

全国

41 回

442 件

中部

20 回

221 件

関西

15 回

195 件

東北

2回

14 件

関東

2回

3件の改定，③特許法条約,シンガポール条約（商標）への

四国

1回

6件

九州

1回

3件

加入である（図10）。

（内）（1）平成27年「特許法等の一部を改正する法律」の概要
平成27年「特許法等の一部を改正する法律」における主な措置事項は，①職務発明制度の活性化，②特許料等（2）職務発明制度の見直し
見直しにより，職務発明は使用者に特許を取得させる

図７

電話応対件数

図８

図９4

各国の特許侵害訴訟での特許権者の勝訴率

日米協働調査試行プログラム

溶

接技術

図10

平成27年度「特許法等の一部を改正する法律」の概要

図11

職務発明制度の見直し旨を定めた職務発明規程等がある場合，職務発明は使用25%程度，更新登録料を20％程度引き下げる方向で検討者に帰属し，規程等がないときは発明者に帰属する（図している。

11）。

（4）国際出願に係る料金体系の見直し（3）特許部門及び商標部門における料金引き下げについ従来同額であった国際出願に係る料金を日本語（現行て据え置き）と外国語（増額）に分けて料金を改める（図特許料及び特許出願料を10％程，商標設定登録料を12）。

2016年3月号

5

時事解説

図12

国際出願に係る料金体系の見直し（5）特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約
特許法条約（PLT）及び商標法に関するシンガポール条約（STLT）は，各国で異なる国内出願手続等の統一化及び簡素化に関する条約である。
近年，欧米諸国の加入が進んでいる。
（6）特許法条約および商標法に関するシンガポール条約＜参考＞「審査基準の改訂」
http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/pdf/gyoumu_unnei/keikaku.pdf（B）プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する最高裁判決対応
平成27年６月５日の最高裁判判決に整合するよう，プ加入を担保する国内手続規定の整備

ロダクト・バイ・プロセスクレーム（物の発明に係るクこれら条約へ加入するべく，特許・商標の利便性を向レームにその物の製造方法が記載されている場合）の審上させる規定（手続期間経過後の通知・救済措置，手続査・審判の運用を見直した。明確性要件違反の拒絶理由補完制度）を導入する。

通知を受けた場合の出願人の対応等も含め，特許庁HP

例えば，特許法条約（PLT）においては，出願人の氏で新運用を公表している。

名もしくは発明の名称または，それらを特定可能な記載最高裁判決のポイントは，（A）物の発明に係るクレーと明細書と認められるものがあれば，出願日が認定されムにそのものの製造方法が記載されている場合，その発る。また，重大な瑕疵のある出願についても，一定期間明は当該製造方法により製造されたものと構造，特性が内に限り明細書等の補完ができるようにする。

同一である物として認定を行うとしたこと。（B）明確

また，期間が経過した手続も，一定期間に限り手続が性要件に関し，プロダクト・バイ・プロセスで書かれた継続できるような通知・救済措置を導入する。

物の発明は，一般的に不明確であるものの，「不可能・（7）審査基準関連のトピック非実際的な事情」（出願時において当該物をその構造又は（A）審査基準の全編にわたる見直し（平成26年度～平特性により直接特定することが不可能であるか，又はお成27年度）よそ実際的でないという事情）が存在する場合は，例外

平成27年９月に改訂審査基準を公表した。改定の方針

的にプロダクト・バイ・プロセスによる記載が認められは以下のとおりである。
①審査基準の記載が簡潔かつ明瞭なものであること。
②審査基準の基本的な考え方を深く理解することができるよう，事例や裁判例が充実していること。
③審査基準の基本的な考え方が国際的に適用するものであること。

6

る，というものである。
（8）プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査の取扱い
図13に，当面の審査の取扱いについて示す。まず，プロダクト・バイ・プロセスに該当するか否かを確認され，該当する場合は「不可能・非実際的事情」の有無を溶

接技術

図13

プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査の取扱い確認される。「不可能・非実際的な事情」を有する場合はプロダクト・バイ・プロセスに関する拒絶理由は無くなるが，そうでない場合は明確性要件違反の拒絶の対象となる。今審査中の出願は「不可能・非実際的事情」の主張がなく，通常明確性要件違反の拒絶理由が通知される。補正対応として，物の発明を製造方法の発明に変える，表現を変えて製造方法を含まないようにする，対象

表３ 特許異議の申立ての状況（平成27年10月21日現在，合計119件）＜ IPC 別 内訳＞
・A セクション（生活必需品）41 件
・B セクション（処理操作；運輸）21 件
・C セクション（化学；冶金）26 件
・D セクション（繊維；紙）4 件
・E セクション（固定構造物）4 件
・F セクション（機械工学；照明；加熱；武器；爆破）3 件
・G セクション（物理学）8 件
・H セクション（電気）12 件

請求項の削除がある。
「不可能・非実際的な事情」の主張の参考例を11月25日に特許庁HPに公開した＜参考＞「プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査・審判の取扱い等について」（平成27年７月６日公表）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/product_process_C150706.htm（9）商標法の改正（新しいタイプの商標の保護）

3 「特許異議申立制度」の状況について

3.1 特許異議の申立ての状況，手続きの留意点について（1）特許異議申立の状況
平成27年４月に施行された特許異議申立ては，施行か2014年５月の法改正により色彩や音といった新しいタら６月を経て，申立件数が増加し，表３に示すように，イプの商標を保護対象に追加し，企業の多様なブランド10月21日現在で100件を超えた。溶接が関係するBセク戦略を支援している（2015年４月１日から出願受付開ションおよびCセクションは，申立件数が他の分野に比始）。特許庁HPでも2015年の10月に登録された新しいタべると少し多い。なお，11月第３週までの段階で申立件イプの商標が公表された。

数は200件を超えており，１ヶ月で約100件ペースの申立（10）バーグ協定ジュネーブ協定加入ての状況である。なお，次回のHPでの公表は12月初旬

2015年５月13日以降，標記協定に基づく意匠の国際登録制度が利用可能になった。海外での意匠権取得の低廉化，簡便化とともに，海外で日本特許庁の審査結果を参照される効果が期待される。

を予定している。
（2）特許異議申立書の手続の留意点について新制度であり，書面手続であるため，特許異議申立書には，以下のような不備があった。
・正本と同様に副本にも朱肉を用いた押印が必要である

2016年3月号

7時事解説が，押印がない又は押印がコピーとなっている。

表４・副本は特許権者の数プラス１通の提出が必要であるが，副本の数が足りない。
・証拠を提出する場合は「審判便段34-01証拠提出に関する書類の点検と注意事項４.文書」をよくご確認をいただきたい。
・添付された証拠と「証拠方法」欄の不一致がある。
・代理人手続の場合，代理権を証明する書面の添付がない。

請求時の確認事項

特許権全体に対して請求請求項ごとに請求料金の根拠となる請求項の数

特許原簿に記載された請求項の数訂正する請求項を訂正後の請求項で特定したときの請求項の数（削除される請求項を含む）一群の請求項の説
明不要

特定が必要（なければ補正命令）

明細書又は図面と請求項の関係不要

特定が必要（なければ補正命令）

訂正事項が全ての訂正要件に適合している事項の説明

必要（なければ補正命令， 必要（なければ補正命令，
不適切なら訂正拒絶理由 不適切なら訂正拒絶理由通知）
通知）・手数料は特許印紙で納付すべきところ，収入印紙が貼付してある。
・特許法29条を理由とするにもかかわらず，引用発明の項の料金はいただかないことに変更した。
・請求の趣旨の記載をわかりやすくした。訂正審判・訂認定，一致点，相違点の記載がない。

正請求で請求項がいくつあっても「特許権全体に対しこれら以外にも不適切な事例が発生している。速やかて請求」，「請求項ごと，一群の請求項毎に請求」のいに特許庁から連絡が取れるよう，なるべく電話番号の記載をお願いしたい。
＜参考＞「特許異議の申立ての状況，手続の留意点につずれの場合で請求することが可能である。
ただし，「特許権全体に対しての請求」は一部でも訂正が認められないものがあれば，訂正の請求全体が認めいて」られないが，「請求項ごと，一群の請求項毎に請求」でhttp://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_

は請求の区分ごとに訂正の認否が判断される。

moushitate_ryuuiten.htm（3）書面作成における参考情報について特許異議申立てについての情報を下記アドレスにまと訂正する書類（特許請求の範囲，明細書，図面等）のみの提出が可となった。なお，引用形式から独立形式に訂正して訂正前の一群の請求項からはずした場合は，めてあるので参考にして欲しい。

「独立形式にして書いた分だけは一群として扱わないで＜参考＞「特許異議の申立て」

下さい」との「引用関係解消の求め」を請求の趣旨のとhttp://www.jpo.go.jp/seido/tokkyo/tetuzuki/
shinpan/tokkyo-igi/index.html「審判請求書等の様式作成見本・書き方集／拒絶査定ころに記載していただきたい。
また，請求時の確認事項については表４に示す。

不服審判（特許，意匠，商標，旧実用新案）

4 ＜質疑応答＞（意見交換）

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/

Q1-1）職務発明制度の改訂に際して，弊社でも改訂を考

sample_bill_sinpan.htm

3.2 訂正審判・訂正請求に関する省令
改正の説明

異議申立制度が始まり，これから訂正請求が増えると推察し，書式を改めること等の改正をした。
（1）訂正審判・訂正請求に係る省令改正のポイント（平成27年11月１日施行）

えている。特許庁からのガイダンスはいつ頃公表される予定ですか？
A1-1）特許庁HPで，政策への意見募集（パブリックコメント）の「改正特許法第35条第６項の指針案.PDF」を確認いただきたい。
＜参考＞改正特許法第35条第６項の指針案に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNA

・一群の請求項に関する規定をシンプルにした。改正前

ME=PCMMSTDETAIL&id=630115007&Mode=0の委任省令の４つの号に示した関係を改正後は一つに

Q1-2）出願願書に記載した国際特許分類が間違っていた

まとめて引用関係があれば一群の請求項としたが，一群の請求項の考え方自体は改正前後で変わっていない

場合，特許庁で修正されますか？
A1-2）全ての出願について，出願人が付与した分類が（特許法施行規則第45条の４）。

正しいか正しくないかに係らず，審査の適切な分類，・今までは特許登録原簿の請求項の数で訂正料金が決関連する分類等を，公報を出すまでの段階で付与してまっていたが，本改正により，訂正に関係する請求項の数で料金が発生することとし，訂正していない請求8いる。
Q1-3）それは審査の段階で行われますか？
溶接技術

A1-3）審査官による分類は，公報を出す前の段階で行うが，審査の段階で間違いに気づいた場合に，再度付け直す場合もある。

を行った。
※本件は，最終的に36条は解決し進歩性で拒絶査定に至った題材。

Q2-1）プロダクト・バイ・プロセス（PRODUCT BY

まず，対象討議案件についての発明のポイント，審査PROCESS）のクレームに関して，今夏に審査官と面の概要，および主要審査の請求項を説明し，次に特許審接した際には，NGワードを庁内で秋もしくは冬にま査の流れの中で，拒絶理由とそれに対する補正のポインとめられるようにお聞きしました。特許庁ではそのよ

ト，補正請求項，最後の拒絶理由とそれに対する補正のうな事実はございますか？例えば鍛造，鋳造，溶接なポイントと補正請求項と順に説明し，拒絶査定に至ったどで，溶接材料はNGだと聞いている。そのような事流れを説明した。

例があれば教えてください。

以上をふまえ，論点「どうすれば特許査定になる可能A2-1）庁内でNGワードおよびそれを取り纏めるという性があったのか」を，例えば，①明細書の作成（どんな話は，周知されていない。プロダクト・バイ・プロセ明細書にすれば良かったのか？），②手続き（審査官のスに該当する事例／非該当の事例は類型１，２として心証を変える補正，面談のタイミング，意見書・補正リスト化，公表されている。今後の審査を通じて各類書），③動機付け（技術レベル，技術面・品質面の相違）型に該当する事例も増えるものと考えている。

を参加者に問いかけて，グループ討議に移行した。

プロダクト・バイ・プロセスについては実際の審査で5.2 まとめ発表も議論がなされているところであり。一定の相場観が審査官で共有されてゆくのは少し先のことではないかと考各班の代表が発表を行ったが，いずれの班からも同様えている。

な意見が寄せられた。

Q3-1）登録調査機関の先行技術調査に関して，検索報告・記載不備だけでなく，進歩性についての対応のヒント書があるとした場合，どの程度，審査官自身の追加調査がされますか？例えば，検索報告を参考にして一から調査されますか？それとも検索報告書とは別の面から調査されますか？

が得ることができた可能性がある。
・書面対応において，記載不備の対応で負荷がかかり進歩性の議論にまで進まなかった印象をもった。
・審査官と発明者の面談を最初の拒絶理由通知の段階でA3-1）ケース・バイ・ケースになる。検索報告書の内行い，わかりくい点を説明してきっかけつくりをすれ容が審査官として納得できるものであれば，そのままばよかった。実物を用いての説明なども効果があった参考にする。報告書の内容が本願の内容とズレがあっと思う。てもう少し別の面から調査した方が良いと判断した場
合は，新しい観点から調査することもある。また，観点は良いが調査が足りないケース，例えば外国文献の調査が出来ていないのであれば追加で調査する場合もある。
特に難しいのは，周知技術に関するもの。特定の技術のみならず，それに関する他の技術からも色々調べるケースもある。その場合は追加調査せざるを得ないと思う。

5 【第２部】グループ討議
5.1 概要説明

どこまで補正が許されるか？の感触をつかむことができたかもしれない。
・記載不備が多く審査官の心証が悪かったのではないか。
・現物を持って面接し，発明のポイントを直接説明したら，審査官も理解度が上がったのではないか。
・動機付けで，引例との差異を主張する（技術面，品質面，明細書への技術ポイントの更なる付加等）。

6 おわりに
以上，昨年11月に実施された特許庁と（一社）日本溶接協会員企業との懇談会概要を報告した。特許委員会としては，次年度以降も特許庁とこのような会合を継続実会員企業様に関連の深いアーク溶接関連（B23K）で，施する計画であり，｢懇談会｣ の名にふさわしく，溶接拒絶査定された題材について，特許庁審査官様にも同席業界と行政実務とを繋ぐ「意見交換会」として行きたいをいただき，「どのようにすれば特許査定となる可能性と考えている。読者の皆様からの，本稿および懇談会全があったのか」の論点をベースに，３班に分かれて，事般に対するご意見ならびにご要望を重ねてお願いした

前の予習を基本として討議を行い，忌憚のない意見交換い。

2016年3月号

9