［公財］ いわて 産業振興 センター 広報誌

産業情報
I n d u s t r y

I n f o r m a t i o n

I w a t e

224Vol.
奥州市

ガラスリサイクル を通して目指せ！脱炭素社会 の実現

株式会社環境保全サービス

各部事業紹介…6・7
賛助会員制度のご案内
賛助会員制度のご案内…8
ILC current topics
topics…8

2023
8・9

1

ガラスリサイクルを通して目指せ！脱炭素社会の実現

2
国内で設置が進む「ガラスわけーるⅢ型システム」
は、アルミ枠剥離、ガラス剥離、異物除去、精製までを一体化した自動システム。
2023年5月に、東京ビックサイトで開催された「NEW環境展」に出展。各種課題に対応する様々な環境技術・サービスを一堂に展
示、同社のブースにも多くの人が訪れた。
同社のリサイクル部門では、狩野社長を筆頭に新しいアイデアでガラスリサイクルの可能性を広げ続けている。
ガラスを剥離したセル付きバックシート。精錬工場へ出荷され、銀が回収される。

限りある資源を有効活用すべく、様々な産業分野で技術革新が進むリサイクル。奥州市水沢の株式会社

43

環境保全サービスは、ガラスリサイクル技術をベースに太陽光パネルの100パーセントリサイクルに成功した。脱炭素社会の実現に向け、日本はもとより世界からも注目を集めている。

奥州市

株 式 会 社 環 境 保 全サービス

れからの太陽光発電に求められるいった。
その普及に、文字通り東奔シートの3層構造となっており、粉砕循環型システム構築のリーディング西走した狩野社長。
当時の建設省へすると素材が混在してしまう。
同社でカンパニーである。

も足しげく通い、国が土木工事に使は、粉砕ではなく「剥離」という機構を用するリサイクル資材のマニュアル発想、アルミ枠の解体からガラス精製策定にも貢献した。

まで完全自動化した太陽光パネル「ところが、全国で使う建築用砂が100パーセントリサイクル装置「ガラ年間６億トンに対しガラスびん製造スわけーるⅢ型システム」を開発した。

使用済み太陽光パネルを独自技術で100%リサイクルている。

ガラスリサイクル事業に取り組み、「今や日本は建設用の砂ですら海外

これまでにない発想でガラスリサイ増え続ける不燃ゴミをなんとかで量は40万トン。
他のガラス製品も８ガラスびんから家電、太陽光パネから輸入している。
これほど資源のクル装置を開発・販売。ついに平成

きないか―。
ある自治体からのそん割がた廃棄されているため、すぐにルとリサイクル事業を拡大してきた

脱炭素社会の実現に向け、国をない国なのだから、太陽光パネルの25年には太陽光パネルの全自動化な相談が、リサイクル事業の契機とガラスが足りなくなったのです。
そこ同社。
今やガラスリサイクル装置は挙げて導入が進められてきた太陽資源化も推進していかなくてはなら完全リサイクル装置の開発にも成功なったという同社。
平成8年に開発しで、原材料の80パーセントがガラスヨーロッパやアメリカなど世界20カ光発電。
一方で使用済み太陽光パない」

した。
さらに経済産業省認可の廃ガた「乾式ガラスリサイクル粉砕装置」

である太陽光パネルのリサイクルに国で特許を取得、国内でも導入が増挑戦することにしました」

えている。
精製ガラスも建築資材以

太陽光パネルリサイクルのリーディングカンパニー

2

ネルの廃棄量も年々増えており、きっぱりと話すのは、株式会社環ラスリサイクル事業協同組合を設立

は、容器包装リサイクル法や家電リサ2040年には現在の10倍に当たる

境保全サービスの狩野公俊代表取しリサイクル事業者とユーザーをつイクル法、建設リサイクル法など法整

狩野社長は振り返る。
太陽光パネ

約80万トンにも達すると予想され締役。同社は昭和61年の創業よりなぐパイプ役となるなど、まさにこ備の追い風を受けて全国に拡大してルはガラス部分と発電装置、バック外に壁材やエクステリア製品など、用途は拡大する一方である。
3

カーボンニュートラルの実現に向け、歩みを進める回収した太陽光パネルのガラスを利用した実日本が2050年までに達成を目指

証実験では、太陽光発電システムの周囲にガラスすカーボンニュートラル。その実現カレットを敷設。両面パネルを使用しているため、敷設したカレットからの反射光でも発電が可能になっている。
太陽光パネルのマテリアルリサイクルにおいて、同社の果たす役割はます
いわて産業振興センターの事業もます高まるだろう。

品の一部。ガラスを剥離したセル付きバックシート

ポイント
Pointも重要な資源である。

積極的に活用している。
まずは初号機、２号機とテストを重ねてきた太陽ホッパーに投入された太陽光パネルを、ア

光パネルリサイクルシステムの実用

8

ルミ枠、ガラス、セル、バックシートに分別す化第一号機導入の一部費用に設備る「ガラスわけーるⅢ型システム」。表面を曲貸与制度を活用。
この処理能力が大10げることでガラスに亀裂を入れ、4本のローきくアップした「ガラスわけーるⅢ型

ガラスは潰すと「角」ができてしラーの爪でガラスを剥離するため、角がないシステム」
は、現在第３工場にて稼働まう特性がある。特別に開発したローラーの爪で剥離することで、角ガラス粒になる。さらに風力選別機、色選別中である。
令和４年度からは、よろずのない安全なガラス粒になる。

ソーター、金属検出器を通して異物を除去。

支援拠点事業を活用した販売促進

最終工程の金属検出器。太陽光パネルに使用される銅線は磁石につかないため、金属検出器を搭載している。
３つの異物除去シ

同社では初号機、２号機と開発・テストを重にも着手。
詳細は5ページ

技術Technology

この 事業 を 活用 しました5

東北、九州の新幹線車両内に「ガね、Ⅲ型ではパネル１枚を１分で処理を可能とステムを経て完 成したガラスカレット。異物混入率は１%未満。

した。なお、精製したガラスへの異物混入率は１パーセント以下と高い精度を誇る。

ラスわけーるⅢ型システム」のポス

9

ターを掲示し、一般にも広くガラスリサイクルをPRしている。
「すごく新斬な発想だと思う」と狩野社長も期待

この事業を活用しました

6を寄せる。

7

設備貸与制度代表メッセージ

代表取締役社長

狩野 公俊氏ガラスはリサイクルが難しい素材で、現在は日本に流通するガラスのおよそ８割が再利用されていません。
しかしガラスの原材料である硅砂は自然界に存在するものであり、そのまま廃棄するのはとてももったいないことです。わが国での土木工事に使われる土砂の量は膨大で、年間80もの山が土砂採取のため消えているといわれます。弊社が取り組んできた精製リサイクルガラスを土木工事に利活用することは、景観の維持と環境保全にも繋がっていくのです。
代表
Proﬁle

昭和12年野田村生まれ。官公庁向けの環境衛生関係の薬品卸売業に従事後、昭和61年に（株）環境保全サービスを創業。
自らが開発し特許を取得したリサイクル装置を国内外に販売。平成24年に循環型社会形成推進功労者環境大臣賞をはじめ、受賞歴多数。

岩手県内の中小企業の皆様が必要とする機制度の概要

械・設備をセンターが商社・メーカーから直接貸与申込・契約購入し、長期・低利で貸与（割賦販売）する公的制度です。貸与の条件はお問い合わせのＵＲＬからご確認ください。設備の更新を検討されている企業様はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ

URL

金融支援室

中小企業

設備導入

貸与料支払い売買契約センター

メーカー・ディーラー

設備代金支払019-631-3821

https://www.joho-iwate.or.jp/setsubi

小さな会社の「稼ぐ力」を大きくします！よろず支援拠点
岩手県よろず支援拠点は「コンサルファームに匹敵する対応を無料にて何度でも」をキャッチフレーズに企業の経営課題解決に向けてアドバイスを行う公的なビジネ
スコンサルファームです。令和４年度からは中堅企業へ

企 業 デ ータ
会 社 名
本社
電話
代 表 者
従 業 員
業
種U R L

4

株式会社 環境保全サービス
岩手県奥州市水沢卸町4-70197-25-7522
狩野 公俊
20名
製造業・リサイクル業
https://www.khs.ne.jp

沿

革昭和 61年 ３月
平成 元年 ７月
平成 12年 4月
平成 14年 3月
平成 15年 3月
平成 15年 5月
平成 17年 11月
平成 24年 10月
平成 25年 7月
令和 3年 12月
令和 4年 11月
令和 5年 4月の成長を志向する中小企業への集中的な伴走支援も実(株)東北ダイワサービスを設立
社名変更 株式会社 環境保全サービスとなる
通商産業省認可「廃ガラスリサイクル事業協同組合」を設立（同組合の代表理事会社となる）
中小企業経営革新法認定中小企業創造法認定
経済産業省委託研究・循環製品・システム化市場調査補助事業採択
米国広益法人世界学術研究アカデミー賞授与／社団法人日本WHO協会より感謝状授与
3R 推進環境大臣表彰受賞(株)ホウトク薬品産業、(有)カリノ薬品商事を吸収合併
はばたく中小企業小規模事業者300社に選定・経済産業大臣より授与
発明奨励賞受賞
春の叙勲 旭日双光章授与施しております。岩手の活性化という理念に賛同して集まったメンバー15名がチームで貴社を支えます。お気軽にご相談ください。
お問い合わせよろず支援拠点

019-631-3826

https://iwate-yorozu.jp

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各部事業紹介

ものづくり振興部

事業者様の 取り組みをサポートします。

「令和5年度いわて医療機器事業化研究会総会」を開催しました「青森・秋田・岩手・北海道合同商談会」を開催しました「プロフェッショナル人材戦略拠点」のご案内

7月10日（月）に盛岡市のホテルニューカリーナにお7月13日(木)に東京都大田専門的な経験を有する人材とのマッチングを支援すいて、「 いわて医療機器事業化研究会総会及び第1回区の東京流通センターにおいる「プロフェッショナル人材戦略拠点」事業を実施して研究会」を開催しました。て、「 青森・秋田・岩手・北海道います。当センターから一度に人材紹介会社52社に求総会では、令和4年度事業報告及び令和5年度事業合同商談会」を開催しました。

計画等についての議決が行われ、総会後の研究会で4道県の受注企業164社（う人情報を提供しており、より多くの求職者にアピールがは、医療機器産業に携わる県内外の企業3社から医療機器産業への参入に係る薬機法のポイント、医療機器メーカーと中小サプライヤー企業との協業、ISO認証取得に有効な社内体制構築手法等についてご講演いただきました。

ち岩手58社）が参加し、首都圏を中心とした発注企業87社に対して、自社の特徴や得意とする技術等をPRし、取引拡大に向けた商談を行いました。
当センターでは、今後も商談会の開催等により受発注のマッチングを図り、皆様の取引拡大を支援していきます。
令和５年度

当センターでは、医療現場のニーズに対するマッチいわて商談会」参加企業募集中!!

ング 会の開 催や各 種セ

開催日時：11月9日（木）13:00〜17:15

ミナーの開催等により、会

医療機器関連製品の事

申込期限：令和5年9月8日（金）

場：ホテルシティプラザ北上

業化及び新規参入に向申込方法等：当センターホームページより詳細をご確認ください。

けた 取 組 を 支 援してい■お問い合わせますので、お気軽にお問い合わせください。

可能です。納得いく人材が決まるまで、費用は無料です。
（ 人材を採用する際には、費用が発生しますのでご留意願います。）
また、人材を雇用するのではなく、一定期間、業務を委託する「副業・兼業」人材にも対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

●正社員
・取締役・工場長
・PM,PL,管理者・資格保有者（国）
・基幹システムのDX●副業人材（コスト低減！）・WEB,ECサイト,SNS支援・ブランディング・マーケ

デジタル化支援事業のご案内

テルメトロポリタン盛岡NEW
当センターでは令和元年度より県内企業のデジタル

W I N G に お いて 、「カーボン化支援事業を実施しています。令和4年度までに合計ニュートラルに向けた自動車部26社が当事業を活用し、今年度は、鋳物業や金属加工品サプライヤー事業展開支援業等6社が、稼働状況の見える化や品質の安定化等に事 業（ 経 済 産 業 省 ）」の 一 環として「 第 1 回 カ ー ボン取り組み、成果を上げています。

ニュートラルセミナー」を開催しました。

今年度から実施しているサイバーセキュリティ対策

セミナーではエネルギーアナリストの前田雄大氏か支援事業では、「取引先から対策を求められた」「どう対ら「カーボンニュートラルに向けた自動車産業のロー策すれば良いか知りたい」等の相談があった、5社の企業に対し、セキュリティに関する社内規則の策定や課題解決に向けた伴走型支援を実施しています。
自社のデジタル化に取り組みたい企 業 様は、お気軽にお問い合わせください。

6ドマップ」、自動車メーカーOBの荒木克己氏から「自動車部品関連技術の動向」についてご講演いただきました。カーボンニュートラルへ取り組むことの必要性や優位性についてお話いただき、参加者からは「電動化に向けた自動車部品の技術や今後の流れを知ることができた」等のご意見をいただきました。
本事業では、今後、実地研修、業界セミナー等を開催するほか、随時窓口相談、専門家派遣を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

岩手県では、将来のものづくり産業等を担うリーダーとなる人材の確保・定着を促進するため、学生が大学等を卒業後、Ｕ・Ｉターンし、県内認定企業に一定期間就業した場合に、奨学金の返還支援を行っています。今年度の募集は、9月29日（金）までとなっております。詳細は当センターホームページの奨 学 金 返 還 事 業のページ及び X（Twitter）をご覧ください。
また、認定企業（就職先となる企業）の募集も実施しております。
こちらは、岩手県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室(019-629-5553)への申込みが必要です。
自社の採用活動ツールとしてご検討ください。
＼センター奨学金／＼X（Twitter）／＼岩手県奨学金／・就業･給与規定作成

プロフェッショナル人材戦略拠点 TEL：019-631-3828

6月29日(木)に盛岡市のホ

9/29
〆切〜
「いわて」
で暮らし
「いわて」
で働きたい方の奨学金返還を最大250万円助成します！〜■お問い合わせ取引支援・産業集積担当 TEL：019-631-3822

カーボンニュートラルセミナーを開催しました「いわて産業人材奨学金返還支援制度」のご案内

ティング強化■お問い合わせ取引支援・産業集積担当 TEL：019-631-3822

産業支援部【出品者募集中！】■お問い合わせ
産業人材育成担当 TEL：019-631-3828

IWATE FOOD&CRAFT AWARD
9/22〆切2023の開催について

岩手県よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」の設置について

いわての物産展等実行委員会では、県内事業者の商原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが品開発意欲を喚起するとともに、生産技術及び商品力上昇する中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプの向上を図り、入賞商品をはじめとする出品商品の販ライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小路 開 拓・商 品 力 の 向 上 を 支 援 す る た め 、I W A T E

企業でも賃上げができる環境を整備することが必要でFOOD&CRAFT AWARD2023を開催します。

すが、そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした昨年度は、フード部門で57品（35事業者）、クラフト部門で35品（18事業者）の出品がありました。
今年度より２年周期の事業とし、１年目に商品選定及下請取引の適正化を行うことが不可欠です。
この度、岩手県よろず支援拠点では価格転嫁サポー
ト窓口を設置し、原油・原材料価格・物価高騰等の影響びマーケティング支援を行い、２年を受ける中小企業・小規模事業者の価格交渉、価格転目に商品開発支援及びBtoB向け嫁を支援しています。専門家が価格交渉に関する基礎支援として「東京インターナショナ的な知識や原価ルギフト・ショー」への出展支援を計 算 手 法 のアド行う予定です。

バイスを 行 い 価

出 品 の申 込 期 限 は 、9 月2 2日

格 交 渉・価 格 転（金）17時（必着）です。皆様からの嫁 をサポ ートいお申込みをお待ちしております。

たします。

■お問い合わせ■お問い合わせ■お問い合わせ産学連携室 TEL：019-631-3825

産学連携室 TEL：019-631-3825

地域産業担当 TEL019-631-3823!"#$%&'()*+$%&'()*+,-. !"#$%&!"#$%&'()*+,-!"#$%!&'(!)*%+,-.

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"#$%&'()*■お問い合わせ岩手県よろず支援拠点TEL019-631-3826
7岩手県の中核的産業支援機関
公益財団法人いわて産業振興センターをご活用ください。
いわて産業振興センターは、1971年（昭和46年）に県内中小企業の設備近代化を推進するため発足しました。
その後、取引支援や研修事業、産学連携による研究開発型企業の育成や物産振興、貿易の推進などの機能を強化して、現在のセンターに発展してきました。

総務金融部

理 事 会

総務企画担当 …………℡019-631-3820（代表）
金融支援室 ……………℡019-631-3821

常務理事兼事務局長
総務金融部
総務企画担当

金融支援室

産業支援部

産業支援部
地域産業担当海外戦略室

よろず支援拠点

もの づくり振 興 部

産業人材育成担当
プロフェッショナル人材戦略拠点

取引支援・産業集積担当

産学連携室

地域産業担当 …………℡019-631-3823
産業人材育成担当………℡019-631-3824
よろず支援拠点…………℡019-631-3826
プロフェッショナル人材戦略拠点…℡019-631-3828

ものづくり振興部

取引支援・産業集積担当 ℡019-631-3822
産学連携室 ……………℡019-631-3825

賛助会員制度のご案内
センター事業の一層の充実を図り、皆様のニーズに応じた支援を行うことを目的に賛助会員を募集しています。ご支援いただいた賛助会費は、1/2以上を公益目的事業費として県内企業の発展のために活用し、残りをセンターの運営管理費に充当させていただきます。県内企業の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

年 会 費
会員特典

一口20,000円❶「産業情報いわて」
定期送付❷取引商談会の参加料割引❸経営管理者向け研修会の参加料割引❹社内研修用DVD貸出

申 込 U R L https://www.joho-iwate.or.jp/sanjo
お問い合わせ 総務金融部 総務企画担当 TEL：019-631-3820

ILC current topics
岩 手 県 I L C 推 進 協 議 会 からのお 知らせ

ＫＥＫとＣＥＲＮがＩＬＣテクノロジーネットワークに関する協定を締 結しました
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現に向けては、現在、国研 究 開 発 に 協 力するととも内外の研究者によって、国際協働による研究開発や政府間協に、ヨーロッパの他の研究機議に向けた取組が進められており、このうち、研究開発に関し関のハブとしての役割を果たすこととされています。ては、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）とＩＬＣ国際推進

ＫＥＫでは、今後、米国などの他の研究機関とも同様の協定チーム（ＩＤＴ）の主導により、ＩＬＣの研究開発に関する国際を締結し、ＩＬＣテクノロジーネットワークの枠組みを広げて的な枠組み「ＩＬＣテクノロジーネットワーク」の構築が進めら※詳細はＫＥＫのＨＰをご覧ください。
いきたいとしています。

れています。
ＩＬＣは技術的完成度が高い計画とされていますが、建設着手までに解決すべき技術課題のうち、重要な事項に関する研究開発について、国際協力により推進する研究所間ネットワークが、「ＩＬＣテクノロジーネットワーク」
です。
本年７月７日、ＫＥＫと欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）との間で、初めて「ＩＬＣテクノロジーネットワーク」に関する協定への署名が行われました。
この協定では、ヨーロッパにおける中心的な素粒子物理学の研究施設であるＣＥＲＮがＩＬＣの■発【参考】○ＩＬＣ国際推進チーム（ＩＤＴ）…ILC International Developmentが設Teamの略。2020年８月に、国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）立したもの。
○欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）…1954年、ヨーロッパの12か国によって「Science for Peace（平和のための科学）」を掲げ設立されたもの。
現在の加盟国は23か国。
【ＫＥＫ ＨＰ】〈KEKとCERN、国際リニアコライダー研究開発に関する協定に署名〉

行／公益財団法人 いわて産業振興センター〒020-0857 盛岡市北飯岡2丁目4-26（ 岩手県先端科学技術研究センター 1F・2F）［TEL］019-631-3820 ［E-mail］joho@joho-iwate.or.jp［URL］https://www.joho-iwate.or.jp/■発 行 日／令和5年8月25日 ■編集印刷／川嶋印刷株式会社
この冊子は地球に優しいベジタブルオイルインクを使用しています。