第88回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

北陸電気工業株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hdk.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
16社
主要な連結子会社の名称
北陸興産㈱、朝日電子㈱、ダイワ電機精工㈱、HDKマイクロデバイス㈱、北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、北陸電気（広東）㈲、天津北陸電⑵

非連結子会社の数

主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結しておりません。

⑶

2.

3.

気㈲、北陸（上海）国際貿易㈲、北陸シンガポール㈱、HDKタイランド㈱2社

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社はいずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法は適用しておりません。

⑴⑵⑶

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券⑴

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品及び製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

－1－

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（除くリース資産） 当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
無形固定資産（除くリース資産） 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
賞与引当金計年度の負担額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
⑸

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
退職給付に係る資産及び負債の計上基準 退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－2－

（会計方針の変更に関する注記）

1．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。
（収益認識に関する注記）

1．収益の分解
当社グループは、電子部品の製造・販売事業、金型・機械設備の製造・販売事業、商品仕入及び不動産・保険代理業に係る事業を営んでおり、電子部品の製造・販売事業における主な財の種類は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス、回路基板であります。
また、各事業の売上高は、39,508百万円、680百万円、655百万円であります。
2．収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－3－

（会計上の見積りに関する注記）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの、およびその会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
商品及び製品1,599百万円

仕掛品

3,250

原材料及び貯蔵品3,068

繰延税金資産1,939（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の額であります。
① 棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
棚卸資産の評価においては、正味売却価額が取得原価より下落している場合や営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産について、これらの収益性の低下の事実を適切に反映して帳簿価額を切下げることが求められるため、その評価に当たっては、簿価切下げの方針を定め、内部統制の整備状況および運用状況の評価を行っております。
また、連結子会社に対し方針を指示するとともに、連結子会社から定期的に報告資料を入手し、簿価の切下げを要する棚卸資産の網羅性について検討しております。
電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる場合があります。
②

繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。
また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および事業計画を基礎として算定しております。
経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

－4－

（連結貸借対照表関係）

１. 有形固定資産の減価償却累計額

35,997百万円

２. 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

696百万円
213
1,608

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

計

2,518

同上に対する債務額
短期借入金

2,314百万円

長期借入金

3,946

計

6,260

３. 負債の部に記載していない保証債務等
債務保証残高従業員

１百万円

４. 当社は「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布政令第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第五号」に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差異

375百万円

５. 国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
68百万円
機械装置及び運搬具

215

計

283

－5－

（連結株主資本等変動計算書関係）
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数 （ 株 ）9,250,099－－

9,250,099

9,250,099－－

9,250,099

発行済株式
普通株式合
2.

計

配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

2021年５月11日
取締役会
⑵

決

株 式 の 種 類 配当金の総額
普通株式251百万円

１株当たり配 当 額30.00円

基準日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月28日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議しております。
議

2022年５月10日
取締役会

株 式 の 種 類 配当金の総額
普通株式376百万円

１株当たり
配 当 額45.00円

基準日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月30日

なお、配当の原資につきましては利益剰余金とすることといたしました。

－6－

（金融商品関係）
1.

金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達でありますが、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の契約は、各事業部署の稟議手続により、管理部門の検討を経て社長決裁により行われており、取引結果は毎月管理部門に報告されております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－7－

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額139百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額（１） 投資有価証券
その他有価証券（２） 長期借入金（＊１）負債に計上されているものについては、（956956－(8,003)(8,004)(０)）で示しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２ の時価 ： レベル１ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３ の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－8－

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

956

－－

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分956（単位：百万円）
時価

レベル１

長期借入金

レベル２
－(8,004)

レベル３

合計
－

(8,004)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,906円08銭
232円89銭－9－個 別注

記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
①②

⑵
⑶

2.

3.

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)移動平均法による原価法
市場価格のない株式等時価法
デリバティブ
棚卸資産
商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（除くリース資産） 定率法
無形固定資産（除くリース資産） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 10 －

4.

収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

5.

その他計算書類作成のための重要な事項
ヘッジ会計の処理
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
連結納税制度を適用しております。
⑵ 連結納税制度の適用⑴（会計方針の変更に関する注記）

１. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理に比較して、当事業年度の売上高および売上原価は63百万円減少しております

が、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
２. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

－ 11 －

（収益認識に関する注記）

収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（会計上の見積りに関する注記）

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
商品及び製品420百万円

仕掛品

769

原材料及び貯蔵品

16

繰延税金資産1,318（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の額であります。
会計上の見積りの内容につきましては、連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 12 －

（貸借対照表関係）
1.

2.

有形固定資産の減価償却累計額

20,407百万円

担保に供している資産
建物及び構築物
機械及び装置土地696百万円
213
1,641

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

計

2,551

同上に対する債務額
短期借入金

2,314百万円

長期借入金

3,946

計
3.

6,260

保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。
北陸興産㈱265百万円朝日電子㈱53
上海北陸微電子㈲23
ダイワ電機精工㈱

17

その他

１

計
4.

361

関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務5.

6,214百万円
558
977

取締役に対する金銭債権または金銭債務の金額
金銭債務

10百万円

（注）2007年６月28日開催の第73回定時株主総会において決議された役員退職慰労金の打切り支給に基づく支給見込額であります。

－ 13 －

6.

当社は「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布政令第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第五号」に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差異

412百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
売上高

13,850百万円

仕入高
営業取引以外の取引高

7,819

資産売却高
資産購入高

117206

その他

1,116（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の株式数に関する事項
当期首株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

880,256

1,668－

881,924880,256

1,668－

881,924

自己株式
普通株式
合計

（注）株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
（税効果会計関係）

繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、税務上の繰越欠損金および賞与引当金などであり、繰延税金負債の発生の主な原因は土地再評価益であります。

－ 14 －

（関連当事者との取引関係）（注）会社計算規則第140条第２項に該当する取引については、記載を省略しております。
1.

子会社等

（単位：百万円）

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有割合(％)

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額

子会社

朝㈱

直接100％

当社チップ抵抗器の 委 託 加 工 先

土地・建物・設備の賃貸

子会社

HDKマイクロデバイス㈱直接100％

子会社

ダイワ電機精工㈱

子会社

北種類

目

期末残高

293

未収入金

－出向者の派遣

292

未収入金

13

当社モジュール製品の委託加工先

資金の貸付

－

貸 付 金

700

直接 91％

金型仕入先

資金の貸付

－

貸 付 金

556

㈱

直接 100%

当社設備の購入先

出向者の派遣

43

未収入金

１

子会社

北陸（上海）国際貿易㈲直接100％

当社製品の販売

当社製品の売上

7,109

売 掛 金

3,131

子会社

上海北陸微電子㈲直接 30％
間接 70％

当社モジュール製品の委託加工先

部材支給及び委託加工

2,114

未 払 金

477

子会社

HDKタイランド㈱間接 100%

当社モジュール製品の委託加工先

部材支給及び委託加工

650

未収入金

380

（注）1.
2.
3.
4.
5.
2.

日

陸電

精子機科

当社は当該会社の銀行借入及びリース契約に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
部材の有償支給につきましては、当社の購入価格を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
貸付金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
製品の販売につきましては、最終顧客への販売価格を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
ダイワ電機精工㈱への貸付金に対し、154百万円の貸倒引当金を計上しております。

役員

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

1,592円13銭

１株当たり当期純利益

132円24銭－ 15 －