明治日本の産業革命遺産
製鉄・製鋼，造船，石炭産業管理保全の一般方針及び戦略的枠組み

日本

明治日本の産業革命遺産
製鉄・製鋼，造船，石炭産業管理保全の一般方針及び戦略的枠組み

日本「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」 管理保全計画

１３管理保全計画

「明治日本
の産業革命
遺産 製鉄・
製鋼，造船，
石炭産業」
管理保全の
一般方針及
び戦略的枠
組み

２３構成資産1

1-1
1-2
萩の産業化初期
1-3の時代の遺産群
1-4
1-5

2

１１サイト ８エリア

萩反射炉
恵美須ヶ鼻造船所跡
大板山たたら製鉄遺跡
萩城下町
松下村塾

1

1

旧集成館
寺山炭窯跡
関吉の疎水溝

2

2

集成館

2-1
2-2
2-3

3

韮山反射炉

3-1

韮山反射炉

3

3

4

橋野鉄鉱山

4-1

橋野鉄鉱山

4

4

5

三重津海軍所跡

5-1

三重津海軍所跡

556

小菅修船場跡6-1

小菅修船場跡66

7

6-2 第三船渠
長崎造船所

6-3

ｼﾞｬｲｱﾝﾄ･ｶﾝﾁﾚﾊﾞｰｸﾚｰﾝ

6-4

旧木型場

6-5 占勝閣

8
9
10

高島炭鉱
旧グラバー住宅

高島炭坑

6-7

端島炭坑

6-8

旧グラバー住宅

三池港

12

三角西港

官営八幡製鐵所

7
8
9

三池炭鉱

11

13

6-6

7-1

三池炭鉱・三池港

7-2

三角西港

10

8-1

官営八幡製鐵所

118-2

遠賀川水源地ポンプ室

7

8

目次

１

はじめに ･･･････････p.6

1.1 本文書の目的 p.6
1.2 背景 p.7

２

世界遺産条約と顕著な普遍的価値等について ･･･････････p.10

2.1 世界遺産条約について p.10
2.2 日本国政府の責務 p.12

３

管理保全の進め方 ･･･････････p.14

3.1 背景 p.14
3.2 基本方針 p.14
3.2.1 パートナーシップの確立 p.15
3.2.2 役割分担の明確化 p.16
3.3.3 総合的なアプローチ p.16
3.2.4 グローバルなアプローチ p.16
3.2.5 管理手法の柔軟なデザイン p.16
3.2.6 慎重なリスク分析 p.17
3.2.7 広域的な計画との一体性の確保 p.17
3.2.8 サステナブルな管理保全体制の整備 p.17
3.2.9 地域のコミュニティの参画 p.17
3.2.10 関連知識の次世代への継承 p.18
3.2.11 保全の改善に向けたフィードバック p.18
3.2.12 キャパシティビルディング p.18
p.18
3.2.13 透明性及び説明責任の確保

3.3 管理保全の進め方 p.18
3.3.1 計画体系 p.18
3.3.2 保全手法 p.19
3.3.3 ガバナンス p.20
3.3.3.1 「明治日本の産業革命遺産」保全委員会 p.20
3.3.3.2 保全委員会：ＷＧ p.21
3.3.3.3 地区別保全協議会 p.21
3.3.4 フィードバックの仕組み p.23
3.3.5 経済的・人的負担 p.24

3.4 地区間連携について p.25
3.4.1 プロモーション p.25
3.4.2 専門家による知見の活用 p.25
3.4.3 キャパシティビルディング p.25
3.5 年限及びレビュー p.26
3.6 管理保全に関する活動に係る透明性の確保

付属資料 ･･･････････p.28
別添４ ２０１２年５月の閣議決定 p.28
別図１ 計画体系図 p.34
別図２ 保全手法 p.36
別図３ ガバナンス p.38
※別添１〜３，別表１〜２は省略

p.27

はじめに

1.1 本文書の目的
 日本国政府の内閣官房は，２０１５年の世界遺産リストへの記載を目指し，「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」（以下，「明治日本の産業革命遺産」という。）を推薦した。内閣官房は，締約国として本資産の管理保全等における全ての責任を負うこととし，全ての国際的な義務や要求に応えることとする。本文書は内閣官房によって作成され，産業遺産の保護・管理のための新たなスキームを概括するものである。全ての関係省庁，関係自治体及び所有者は，パートナーシップメンバーとして，世界遺産の保護に参画している。本推薦資産は，この閣議決定された新たな枠組みを活用する日本で初めてのケースとなるものである。内閣官房は，顕著な普遍的価値に貢献する
アトリビュートを保護するための最も適当な法律に基づく手法を考慮し，構成資産を保護管理するための最も効果的で十分な法令等による保護の仕組みを構築した。
 「明治日本の産業革命遺産」は、合計８地区に存し，１１サイトに分けられる
２３の資産により構成され、顕著な普遍的価値を持つものとして日本国政府から世界遺産リストへの登録の推薦が行われている。日本国政府は、「明治日本の産業革命遺産」の適切な管理保全に関し、本文書の内容の実施も含め、世界遺産条約やオペレーショナルガイドラインに定められた責任を負う。
 本文書は、日本国政府が世界遺産リストへの登録を推薦する「明治日本の産業革命遺産」の全ての資産と緩衝地帯に共通する「管理保全の一般方針及び戦略的枠組み」（以下，「戦略的枠組み」という。）を記載している。
 本文書は、各構成資産の日常の管理保全のあり方を記した管理保全計画と一体となって、「明治日本の産業革命遺産」の全ての資産と緩衝地帯の管理保全のあり方を定めるものである。

6

1.2 背景
 本文書は、以下の関係者の連携のもと策定されている。これらの者は、本文書及び管理保全計画に定められた方法により、「明治日本の産業革命遺産」の管理保全に連携して取り組むことに合意している。
＜関係省庁（国政府）＞
内閣官房
国土交通省
経済産業省
環境省
文化庁
農林水産省
＜関係自治体＞
福岡県 / 北九州市、大牟田市、中間市
佐賀県 / 佐賀市
長崎県 / 長崎市
熊本県 / 荒尾市、宇城市
鹿児島県 / 鹿児島市
山口県 / 萩市
岩手県 / 釜石市
静岡県 / 伊豆の国市＜所有者等＞
国政府、上記の関係自治体，株式会社島津興業，三菱重工業株式会社，新日鐵
住金株式会社，三池港物流株式会社，日鉄鉱業株式会社，宗教法人、自治会，
土地開発公社，漁業協同組合，国立大学法人
 本文書及び管理保全計画を含む推薦関連書類の原案は、関係者の連携のもと、関係自治体が設置し国内外の専門家により構成される「九州・山口の近代化産
業遺産群専門家委員会」による助言を反映させ、作成された。この原案作成過程において、地域コミュニティの人々を遺産保全のあり方を議論するための説
明会等に招き、その意見を適宜、本文書及び管理保全計画を含む推薦関連書類の原案作成に反映させた。

１ はじめに

7 その後、推薦関連書類の原案は、日本国政府が設置した国内外の専門家により構成される「稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」（以下，「有識者会議」という。）において議論された。
 日本国政府が設置する他の審議会、文化審議会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、産業構造審議会、林政審議会の意見を踏まえ、また、有識者会議における議論の内容を適宜推薦関連書類の内容へと反映させたうえで、２０１３
年８月２７日に、有識者会議は、「明治日本の産業革命遺産」の推薦関連書類
は、世界遺産登録への推薦に値するものであるとの結論に至った。
※別添１：九州・山口の近代化産業遺産群専門家委員会の開催状況及び名簿 （省略）
※別添２：稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議名簿及び開催状況 （省略）
※別添３：地域コミュニティ向けの説明会等の開催状況、場所、日付及び参加人数等（省略）

8

１ はじめに9世界遺産条約と顕著な普遍的価値等について
2.1 世界遺産条約について
 世界遺産条約は、顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護を図るために、１９７２年にＵＮＥＳＣＯ総会において採択された国際条約であり、日本は、１９９２年に批准した。２０１２年９月現在，１９０カ国が本条約に批准している。
 本条約は、加盟国から選ばれた２１か国により構成される世界遺産委員会がその推進を担っており、２０１１年に日本は、任期６年（紳士協定により自主的に４年に短縮）の委員国に選ばれている。本条約に基づき、顕著な普遍的価値を持つ資産のリストである世界遺産リストが作成され、加盟国の政府が自国の領域内の地域又はサイトを世界遺産リストへの登録を推薦することができる。
日本国政府は、本条約に基づく国際的な責務を果たすべく、地方公共団体やその他の関係者と密接に協力し、活動している。
 推薦される地区又はサイトは、顕著な普遍的価値（Outstanding Universal
Value,以下、「ＯＵＶ」という。）を持ち、ユネスコの定める１０の基準のう
ち少なくとも一つを満たすとともに、国内の保護措置が十分とられていること
が、世界遺産登録のために必要である。
 「明治日本の産業革命遺産」は、別表１のとおり、日本国内の異なる８地区に存し，１１サイトに分けられる２３の資産により構成され、これら全ての構成資産が推薦に係るＯＵＶに貢献するものである。「明治日本の産業革命遺産」
は、ユネスコの評価基準ⅱ)ⅲ)ⅳ)に該当し、ＯＵＶを持つものとして世界遺産登録への推薦が行われている。
※別表１：各構成資産の概要 （省略）

顕著な普遍的価値の宣言（要約） 「明治日本の産業革命遺産」は，産業化が西洋から非西洋へ移転した最初の成功例を表すものとして，顕著な普遍的価値を有するものである。
 １９世紀中頃から２０世紀初頭にかけて，日本は造船，製鉄・製鋼，石炭産業という重工業分野の基幹産業において，急速な産業化を成し遂げた。最初の段
階は，製鉄と造船における試行錯誤の実験であり，そのほとんどが西洋の技術書を参考にしたり，西洋船の事例を模倣したりするものであった。この試行錯誤の実験が，次の段階の，西洋技術とそれを運用するための専門知識を成功裏に導入することにつながり，さらには，国内で育成された専門家の専門技術や輸入した西洋の科学技術を積極的に導入し，それを日本における需要や社会的伝統に適応させることにより，２０世紀初頭，産業化は完成期に到達した。
10 日本は非西洋諸国で初めて産業革命の波を受容し，植民地にならずしてわずか５０年余りで産業化を成し遂げた。これは世界史における類い稀な段階である。
推薦資産は全体として産業化の道のりを証言する真実性の高い建造物，サイト
及び考古学的遺跡を含む。伝統的な社会経済的基盤の存在によって成し得たこのような近代技術の導入・適合・普及は， 非西洋世界における産業化の機会のみならず，その挑戦への過程を証明するものである。
 製鉄・製鋼，造船及び石炭産業という基幹産業に関連する構成資産は，その最も重要なアトリビュートを表している。商業目的ではなく，国防こそが 西洋に追いつきたい という日本の最初の動機であった。また，これらの産業は、海外勢力による征服から自国を守るために、明治政府による初期の意図的かつ戦略的な動きから生まれた、官製主導による分野でもあった。国家及び社会全体として急速な産業化が進められ、日本が産業国家になったプロセスは、起業家、民間部門主導で産業化が行われた西洋のそれとは異なる。
評価基準
 推薦資産は，西洋からアジアへの産業化の移転という名の下，科学技術の発展に重要な影響を与えた価値観の交流を示し（評価基準ⅱ），現存する文化的伝統の存在を伝承する物証として無二の存在（少なくとも稀有な存在）であり（評価基準ⅲ），歴史上の重要な段階を物語る科学技術の集合体である（評価基準ⅳ）。
評価基準（ⅱ）
評価基準（ⅱ）
建築、科学技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展に重要な影響を与えた、ある期間にわたる価値感の交流又はある文化圏内での価値観の交流を示すものである。

 推薦資産は，封建社会だった日本が，１９世紀半ば，欧米からの技術移転を試みた類い稀な産業化の道程を証言する一連の産業遺産群である。当時の日本は，西洋技術を採用し、それを特定の国内の需要や社会的伝統に少しずつ適応させた。一連の構成資産は，日本が試行錯誤による取組を開始し，２０ 世紀初頭、
世界ランクの産業国家の仲間入りを果たすまでの類い稀な産業化と技術移転を証明するものである。

２ 世界遺産条約と顕著な普遍的価値等について

11

評価基準（ⅲ）
評価基準（ⅲ）
現存するか消滅しているかにかかわらず、ある文化的伝統又は文明の存在を伝承する物証として無二の存在（少なくとも稀有な存在）である。

 推薦資産は，1850 年代から20 世紀初頭に発展した，日本の産業化黎明期を支えた文化的伝統の強さと永続性が，類い稀であることを証言するものである。
この産業化の過程で、「産業文化」の明確な形が生まれ，今日まで生き続けている。文化的伝統による国家の産業化の形と、近代化後もその伝統が生き続けていることは，世界史における主要な段階の人類の経験として追加される。
 この期間に設立された三菱や三井などの企業は、世界を牽引する企業として稼働を継続しているが，現在なお日本そのものを反映しているともいえる産業文化的伝統を保持しており，それは前例のない，社会的，技術的，経済的変化に直面した文化的伝統の強さの類い稀な証言である。
評価基準（ⅳ）
評価基準（ⅳ）
歴史上の重要な段階を物語る建築物、その集合体、科学技術の集合体、あるいは景観を代表する顕著な見本である。

 推薦資産は，造船，製鉄・製鋼，石炭産業という重工業分野の基幹産業における技術的集合体であり，非西洋国として最初に産業化に成功した日本が辿った，
世界史においても類い稀な達成の道程を証言している。当時，西洋の産業化の価値に触れたアジア各国の対応を見ても，この集合体は，他に例を見ないものである。

2.2 日本国政府の責務
 日本国政府は、「明治日本の産業革命遺産」の推薦が登録に至った場合、世界遺産条約５条に基づき、構成資産の世界遺産価値を保護、保全、そして次世代への継承に取り組み国際的な責務を負う。
 また、内閣官房は関係省庁，関係自治体及び企業を含む全ての利害関係者を総合的に調整する役割を担い，統括的な責任を負う機関となる。
 適切な管理保全のため、日本国政府は関係者との連携体制を構築した。その連携の枠組みについては、本文書の第3章において記述する。
 「明治日本の産業革命遺産」の推薦は、日本国政府の全ての大臣の同意のもとでの閣議了解により２０１４年１月に決定しており、当該了解には、後述のパートナーシップ型の新たな戦略的枠組みのもとで、日本国政府が遺産群の管理保全を適切に進めることも明記されている。
12

２ 世界遺産条約と顕著な普遍的価値等について

13

管理保全の進め方
3.1 背景 「明治日本の産業革命遺産」は、別表１のとおり、合計８地区に存し，１１サ
イトに分けられる２３の資産により構成されている。個々の構成資産が共通の
ＯＵＶに貢献している一方で、これらの構成資産は、地理的な位置、用途、稼
働状況、所有者等様々な点から多様である。
 このように多様性の高い多くの構成資産から成る推薦資産を保全し、将来世代のためにＯＵＶを保護するためには、一方で、全ての構成資産が統一的なガバ
ナンス体制のもと、共通の方針に沿って管理保全が行われることが必要である。
また他方で、個別の構成資産の状況に応じて、その管理保全の手法を、幅広い選択肢の中から、最も効果的かつ効率的なものを柔軟に選択することが必要である。
 本遺産群の多様性に関連する特徴のうち、特に注目に値するのは、民間企業による産業活動が稼働を継続している産業施設が含まれている点である。本遺産群のように、民間企業が所有する稼働中の産業遺産を含む遺産群の管理保全については、特別の配慮が必要となることから、日本国政府は、２０１１年に、関係する８省庁の連携のもと、こうした遺産群の管理保全のあり方についての議論を行った。
 稼働中の産業遺産を含む遺産群の管理保全に係る新たな枠組みの整備を行う本
議論において、「明治日本の産業革命遺産」は議論のためのモデルケースと位置付けられ、関係する自治体や民間企業も議論に参加した。
 長い議論の結果、稼働中の産業遺産を含む遺産群の管理保全のための新たなパートナーシップ型の枠組みが、２０１２年に、日本国政府の内閣を構成する
全大臣の合意のもと、別添４のとおり閣議決定されている。
※別添４：閣議決定の内容

 「明治日本の産業革命遺産」は、この閣議決定された新たな枠組みを活用する
初めてのケースとなるものである。

3.2 基本方針
 世界遺産リストへの登録は、国際条約に基づくものであり，当リストへ記載された資産について、世界遺産に相応しい管理保全システムを整備することは、
日本国政府の責任である。
14

※世界遺産条約と作業指針の関連部分の抜粋
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約 （抜粋）
第４条
締約国は，第1条及び第2条に規定する文化遺産及び自然遺産で自国の領域内に存在するものを認定し，保護し，保存し，整備し及び将来の世代へ伝えることを確保することが第一義的には自国に課された義務であることを認識する。（後略）
第５条
締約国は，自国の領域内に存在する文化遺産及び自然遺産の保護，保存及び整備のための効果的かつ積極的な措置がとられることを確保するため，可能な範囲内で，かつ，自国にとって適当な場合には，次のことを行うよう努める。
１. 文化遺産及び自然遺産に対し社会生活における役割を与え並びにこれらの遺産の保護を総合的な計画の中に組み入れるための一般的な政策をとること。（中略）４. 文化遺産及び自然遺産の認定，保護，保存，整備及び活用のために必要な立法上，学術上，技術上，行政上及び財政上の適当な措置をとること。（後略） 「明治日本の産業革命遺産」における管理保全は、閣議決定されたパートナー
シップ型の新たな枠組みのもと、以下の基本方針のもと進めることとする。これらの基本方針は、管理の基本的考えや管理戦略の指針となる世界遺産条約及び関連するオペレーショナルガイドラインを踏まえたものである。

3.2.1 パートナーシップの確立
 閣議決定に基づく新たな戦略的枠組みのもと、日本国政府の関係省庁、地方公
共団体、所有者、管理者、地域コミュニティ等の幅広い関係者が、密接なパートナーシップを形成し、何世代にもわたり、資産が効果的かつ効率的に保全される環境を整備すべく，それぞれの持つノウハウや資源を有効に活用することとする。
 こうしたパートナーシップが効果的かつ効率的に機能するよう、次章で説明するように、日本国政府は、関係者が情報や意見を交換し、資産の管理保全のあり方についてのコンセンサスを形成するためのプラットフォームを整備した。

３ 管理保全の進め方

15

3.2.2 役割分担の明確化
 パートナーシップ型の管理保全を効果的に進めるため、関係者が期待される役
割を混乱なく果たすことを確実にする観点から、各利害関係者の役割を、人的・経済的資源の準備も含め、明らかにすることとする。
 稼働資産の世界遺産価値を保護するための、国や地方自治体による法令の効力や，それを適用する際の政府の各レベルの役割の範囲は、内閣官房、都道府県
及び市町村による合意文書に盛り込まれる。
 同様に，各自が所有する稼働資産の世界遺産価値を保護するため，民間所有者が実施する行為は，内閣官房と各民間の所有者による合意文書に盛り込まれる。

3.2.3 総合的なアプローチ
 「明治日本の産業革命遺産」の管理保全は、個々の構成資産の管理保全が、全体のＯＵＶの保全に十分に貢献するよう、総合的・補完的に行うこととする。
 この基本的考えのもと、「明治日本の産業革命遺産」の管理保全においては、遺産群全体の一般的な管理保全の方針が、個別構成資産の日々の管理の進め方に的確に反映されるようなガバナンスの枠組みが整備された。

3.2.4 グローバルなアプローチ
 「明治日本の産業革命遺産」の管理保全は、産業遺産の管理保全のあり方についてのグローバルな議論の動向を踏まえ、ICOMOS-TICCIH共同原則をはじめ、こうしたグローバルな議論の場で合意形成された指針との整合性を確保しながら進めることとする。

3.2.5管理手法の柔軟なデザイン
 総合的なアプローチのもと、個々の構成資産の管理保全の手法については、上述の方針のもと、パートナーシップを構成する関係者が提供可能な様々な保全の選択肢の中から、個々の状況に応じ、最も効果的・効率的なものを柔軟に採用するものとする。選択された手法は、本文書の次章及び個別の管理保全計画において明らかにするものとする。

16

3.2.6 慎重なリスク分析
 具体の保全手法のデザインの前に、資産保全に係る全ての潜在的リスクを、慎重に認識・分析することとする。その上で認識されたリスク及び当該リスクへの対応方法を、管理保全計画において明確化することとする。この際、世界遺産への登録は資産への来客者の増大につながることが予測されることを踏まえ、こうした来客者の増大が遺産価値に悪影響を与えることを防ぐための措置についても明確化することとする。

3.2.7 広域的な計画との一体性の確保
 資産の所有者や管理者は，戦略的枠組みに基づき，構成資産の保全に係る基本的考えを、管理保全計画に記載しており，これらの基本的考えは，地方公共団
体やその他の関係者が作成する広域計画とも一体性を確保している。内閣官房
は，顕著な普遍的価値に貢献するアトリビュートを保護するため，最も適当な法令による規制を選択し，その結果，全ての構成資産は様々な法律等による規制を適用することにより，開発や放棄による負の影響から保護されている。これらの手法は文化財保護法，景観法，港湾法及び日本国政府と産業遺産の所有者による直接の協定などが含まれる。内閣官房の下，全ての政府機関が資産全体及び構成資産の管理保全をサポートしている。法的保護は，管理保全計画を効果的に実施するため，政府間の各段階によって準備された全ての土地計画との一貫性があり，一体性を有している。結果として，資産保全に関する方針と他の活動との間とで齟齬が生じることはなく，管理保全計画を効果的に実行するため首尾一貫したサポートが得られる体制が確保されている。

3.2.8 サステナブルな管理保全体制の整備
 「明治日本の産業革命遺産」における管理保全の枠組みは、保全の取り組みが経済面、社会面及び環境面に与えるインパクトを十分に勘案し、的確な保全が何世代にもわたり継続されるようにデザインするものとする。
 特に、民間企業が所有し，産業目的で利用している構成資産の保全の枠組みについては、稼働の継続が遺産価値の保全につながるとの認識のもと、遺産価値の保全と，それに伴う産業活動への制約の最小化を通じた稼働の継続性の確保を両立すべく、慎重にデザインすることとする。

3.2.9 地域のコミュニティの参画
 「明治日本の産業革命遺産」は、産業関連のコミュニティ（従業員、経営者、組合、ユーザー等）も含め、各地域のコミュニティが長い歴史の中で育んできた構成資産であることを踏まえ、地域のコミュニティが、遺産価値の重要性についての理解を共有するとともに、保全の進め方にその意見を反映させるとともに、その活動に参画することを可能とするものとする。

３ 管理保全の進め方

17

3.2.10 関連知識の次世代への継承
 関係者は、単に遺産価値を物理的な意味で保全するだけでなく、遺産に関連する知識、例えば構成資産の重要性、背景となる歴史、について次世代に継承されるよう積極的に教育プログラムと教育活動を展開するものとする。

3.2.11 保全の改善に向けたフィードバック 遺産価値の保全のための、 計画、実行、モニター、評価、フィードバックのサイクルを整備するものとする。こうしたメカニズムのもと、保全活動の実
施状況をモニター、評価し、その結果を踏まえて、必要に応じ、保全方策について迅速に改善措置を講じるものとする。

3.2.12 キャパシティビルディング 関係者は、トレーニングプログラムの実施等を通じた、管理保全に携わる関係者のキャパシティー向上に向けて連携するものとする。

3.2.13 透明性及び説明責任の確保
 管理保全の取組は、関連する情報を、関係者間のみならず一般にも、広く積極的に公開し、透明性及び説明責任の高いかたちで実施するものとする。

3.3 管理保全の進め方
3.3.1 計画体系
 上述のとおり、「明治日本の産業革命遺産」の管理保全は、パートナーシップの枠組みのもと、個別の構成資産の状況に応じて、様々な関係者が様々な資源、手法、知見を持ちよりながら、関与する。このような状況の中、構成資産のアトリビュートの管理保全が、全体のＯＵＶの保全に確実に貢献するよう、総合的・補完的なアプローチをとりつつ、一方で、個別の構成資産の管理保全には、個々の状況に応じた柔軟なデザインをすることにより、幅広い選択肢の中から最も効果的かつ効率的な保全手法を活用することが必要となる。
 この２つのアプローチ、総合的アプローチと，保全手法の柔軟なデザインを同時に的確に進めるため、「明治日本の産業革命遺産」は、別図１に示す、二段階の計画体系のもと管理保全を進める。
※別図１：計画体系図

 この文書は、「明治日本の産業革命遺産」を構成する全ての資産及び緩衝地帯に共通する管理保全に関する一般的な方針や枠組みを定めている。
18

 資産の世界遺産価値の保護と管理を確実なものとするため、各構成資産を所有、管理する者が、関係者との密接な連携のもと、個々の構成資産や要素の日常の管理保全の進め方についてのルールを定める管理保全計画が定められている。
 管理保全計画の策定の目的は、的確な管理を各構成資産において確実に実施することであることを踏まえ、管理保全計画は、原則として、所有者・管理者が同一の構成資産若しくは構成資産群単位で作成することとする。ただし，所有者・管理者は異なるが、複数の構成資産を一括して管理した方が適当であると、所有者・管理者間で合意したものについては、一括して管理保全計画を作成す
るものとする。
 本文書及び各資産に関する管理保全計画に基づき、所有者・管理者をはじめとする関係者は、責任をもって管理保全に取り組むこととする。各自が所有する稼働資産の世界遺産価値を保護するため，民間所有者が管理保全計画に基づき実施する行為は，内閣官房と各民間の所有者による合意文書に盛り込まれる。
 遺産価値については、幅広い関係者により認識が共有され、保全活動と他の活動との不整合を避けることが必要である。このため、地方公共団体やその他の関係者が策定する広域的な計画において、「明治日本の産業革命遺産」の保全に関する情報を盛り込んでいる。
※別表２：各構成資産に関連する広域計画の名称等のリスト （省略）

3.3.2 保全手法
 「明治日本の産業革命遺産」の各構成資産の世界遺産価値とその緩衝地帯は、
世界遺産条約及び作業指針に示す基準を満たすうえで十分効果的と考えられる
規制的・保護的手法により保全することとする。
※世界遺産条約と作業指針の関連部分の抜粋
世界遺産条約履行のための作業指針（ユネスコ） （抜粋）
97. 世界遺産リストに登録されているすべての資産は，適切な長期的立法措置，規制措置，制度的措置，及び／又は伝統的手法により確実な保護管理が担保されていなければならない。その際，適切な保護範囲（境界）の設定を行うべきである。締約国
は，登録推薦資産についても，同様に，国，地域，市町村の各段階における適切な保護対策及び／又は伝統的手法による適切な保護対策を具体的に示すことが求められる。（後略）
立法措置、規制措置、契約による保護措置
98. 資産の存続を保証し，顕著な普遍的価値及び完全性及び/又は真正性に影響を及ぼす可能性のある開発等から資産を保護するための立法措置，規制措置を国及び地方レベルで整備することが求められる。また，締約国は，それらの施策を十分かつ効果的に実施する必要がある。
※別図２：各構成資産に適用される法的措置等一覧
３ 管理保全の進め方

19 各構成資産において適用される規制的・保護的手法は、十分に遺産の価値の保護を行うことができると考えられる選択肢の中から、物理的特性，各施設の用途、稼働状況などの様々なアトリビュートや所有者等の関係者の意向を十分に踏まえながら、選択された。
 このように最も効果的かつ効率的な規制的・保護的手法を慎重に選択した結果、個別の資産や緩衝地帯の状況に応じて、別図２のとおり、様々な手法が選択された。

3.3.3 ガバナンス
 「明治日本の産業革命遺産」は、多様性が高い多くの資産により構成されているため、幅広い関係者が管理保全に貢献することが期待されている。このような遺産群を的確に管理保全するためには、個別の構成資産に関する具体的な管理保全の進め方に関する事項のレベルから遺産群全体にわたる管理保全の基本方針に関する事項のレベルに至る異なる管理に関する事項について、関係者間で的確に情報・意見の交換及び調和のとれた意思決定を行うための信頼性の高いガバナンスの仕組みを整備することが不可欠である。
※世界遺産条約と作業指針の関連部分の抜粋
世界遺産条約履行のための作業指針（ユネスコ） （抜粋）110. どのような管理体制が効果的かは，登録推薦資産のタイプ，特性，ニーズや当該資産が置かれた文化，自然面での文脈によっても異なる。管理体制の形は，文化的視点，資源量その他の要因によって， 様々な形をとり得る。伝統的手法，既存の都市計
画・地域計画手法やその他の計画手法が使われることが考えられる。

 「明治日本の産業革命遺産」における様々なレベルの管理に係る課題に的確に対応するため、２０１２年５月２５日に閣議決定された新たな枠組みに基づき、日本国政府は、別図３のような３層のガバナンス体制を整備している。
 本ガバナンス体制は、「明治日本の産業革命遺産」保全委員会、当該委員会の下に設置されるサイト別ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）及び地
区別保全協議会により構成される。
※別図３：ガバナンス体制図

3.3.3.1 「明治日本の産業革命遺産」保全委員会 （以下、「保全委員会」という。）
 本委員会は、関係省庁及び関係地方公共団体により構成される。ガバナンスの枠組みの最上位に位置し、委員の間で、管理保全に関する一般的な方針に関する事項，資産のモニタリングの総括など遺産群全体にわたる事項について、他の利害関係者の意向に配慮しながら、情報・意見の交換並びに保全委員会としての意思決定を行う。

20

 地区別保全協議会は，世界遺産のパートナーとして管理保全計画の効果的な実施を促し，各構成資産の管理に責任を有する管理者や所有者が，個々の構成資産の保全について，適切な決定を行うことが出来るようサポートする役割を負う。地区別保全協議会のメンバーは情報や意見を交換し，課題について議論を行い，管理保全計画が効果的に実施されていない場合や予期せぬ変化によって改定が必要となった場合は，管理保全計画の改善を提案することとする。保全
委員会は、「明治日本の産業革命遺産」のＯＵＶを適切に保全するという遺産群共通の目的を適切に達成するうえで、地区別保全協議会が効果的に機能しているかを確認する役割を負う。
 仮に、保全委員会が、個別構成資産について遺産群全体のＯＵＶに影響を与えうる問題をみつけた場合、保全委員会は、担当の地区別保全協議会に必要な措
置を取ることを要請するものとする。

※ 保全委員会のメンバー＜関係省庁＞
文化庁
国土交通省
経済産業省
農林水産省
＜関係自治体＞
福岡県 / 北九州市、大牟田市、中間市
佐賀県 / 佐賀市
長崎県 / 長崎市
熊本県 / 荒尾市、宇城市
鹿児島県 / 鹿児島市
山口県 / 萩市
岩手県 / 釜石市
静岡県 / 伊豆の国市
3.3.3.2 保全委員会：ＷＧ
 保全委員会のもとに、釜石、長崎及び三池の３エリアに係るＷＧが、多くの所
有者・管理者の間で管理の進め方を調整することを助けるために設置されている。このＷＧは、個別構成資産だけでなく特定のエリアの複数の構成資産の管理に関わる課題が発生した場合に、必要に応じて他の利害関係者の意向も踏まえながら、当該課題について議論し、ＷＧとしての意思決定を行う。
 本ＷＧは、委員会のメンバーのうち、それぞれのエリアの管理保全に関係する
ものにより構成される。稼働資産の民間所有者は，関連するＷＧに参加し，管理保全計画の実施に当たって，また，他の関連する構成資産の管理と自身が所有する構成資産の管理を調整するに当たって，彼らの経験や視点を盛り込むことを促進する。本ＷＧは、複数の地区別保全協議会が存するこれら３つのエリアに設置される。他のエリアにおいては、地区別保全協議会が同じ機能を持つ。
3.3.3.3 地区別保全協議会
 地区別保全協議会は、各サイトの個別の構成資産が、関係者の連携の下、管理保全計画に則って的確に管理保全されることを目的として設置された。
３ 管理保全の進め方

21 地区別保全協議会は、関係省庁、地方公共団体及び所有者などから構成される、各地域レベルにおかれ、委員の間で、管理保全計画の実施・改善方策、個別構
成資産の状況のモニタリング等、個別構成資産に関する事項について、情報・意見の交換を行い，また，管理保全計画の効果的かつ効率的な実施を促進し，確認する役割を持つ。もし，何らかの理由で管理保全計画が効果的に実施されていない場合や時間の経過に伴う環境変化に対応できていない場合，地区別保
全協議会は管理保全計画の修正を提案し，改善をサポートする。サイトの管理と遺産の保全との間で疑義が生じた場合，世界遺産のパートナーとして，管理保全計画に基づいて解決することとする。管理保全計画に基づき解決できない
場合は，地区別保全協議会は国内外の専門家や利害関係者の助言を求め，解決に努めることとする。
 別図２のとおり、「明治日本の産業革命遺産」における保全手法は、最も効果
的かつ効率的な管理が実現するよう選択される。これらの保全手法には主として日本国政府が直接コントロールする仕組みのものと、日本国政府がデザインした枠組みのもと、事実上のコントロールは主として地方公共団体により行われるものとがある。
 前者は主に文化財保護法に基づく手法であり、後者は景観法、港湾法等に基づく手法である。「明治日本の産業革命遺産」の構成資産は、この保全手法の性格の違いの観点から以下の２グループに大別される。
Ａグループ：主に文化財保護法により保全を行うもの
Ｂグループ：景観法、港湾法等により保全を行うもの
 橋野鉄鉱山の場合，国有林野が資産と緩衝地帯に密接に関係していることから，
Ｂグループに位置づけている。
 こうした異なるタイプの保全手法を活用した遺産群を効果的かつ効率的に管理保全するため、地区別保全協議会は、各エリアにおいて、それぞれのグループの構成資産ごとに設置された。このため、両グループの構成資産が、同一のエリアに存する、釜石地区，長崎地区及び三池地区については、１地区に２つの地区別保全協議会が設置される。
 グループＢの構成資産は全て、民間企業が所有する現に稼働中の構成資産かこれに近接する構成資産であるため、パートナーシップのもと関係する関係者が必要な役割を果たすことが特に重要と考えられる。
 例えば、民間企業が所有する資産の場合、民間企業はＯＵＶを損なうことのな
いよう日常の管理活動を行う。内閣官房主導の下，関係省庁が関与し，地方公共団体は、民間企業の産業活動への制約の最小化と保全との両立に十分留意しながらＯＵＶの保全が確実に行われるよう、規制的手法を運用する。国の関係
省庁は、地域の関係者に対して必要となるサポートを行うことが必要である。
 また、民間企業の所有する資産に近接し国や地方公共団体が所有する構成資産
は、その所有者が適切な管理を行う必要がある。

22

 こうした関係者による的確な対応をより確実なものとするため、Ｂグループにおける地区別保全協議会においては、構成メンバーの間で、管理保全計画に規定されている各メンバーが果たすべき役割について、認識を共有した。関係者
間で各主体の役割についての認識を共有することは、将来における管理環境の変化等のリスクに対応するうえで、有効なものと考えられる。万が一、協議会のあるメンバーが管理保全計画を逸脱した行動をとった場合、Ｂグループにおける地区別保全協議会を統括する内閣官房は、当該メンバーに管理保全計画に基づいた行動をとることを正式に要請することができる。

3.3.4 フィードバックの仕組み
 長期間にわたり的確な管理保全を行うためには、事前に適切な管理保全計画を策定し、それを的確に実行するだけではなく、実際の管理保全の状況を的確にモニタリング・分析し、その結果を評価したうえで、必要に応じて、管理保全の方法の充実等のフィードバックをしていくことが重要である。なぜなら、管理保全計画の中で、遺産価値に影響を与えうる全てのリスクを予測したり、予測しえない問題に対応するための最も効果的な管理保全の方法を特定するのは困難であるためである。
 こうした認識のもと、「明治日本の産業革命遺産」においては、以下のような基本方針のもと、計画、実行、モニタリング、評価、フィードバックのサイクルを整備することとする。なお、この基本方針のもと、各構成資産等についてのモニタリングの方法やフィードバックプロセスの詳細については、個別の管理保全計画に記載されている。
 各構成資産について、モニタリングのための構成資産の状況把握について責任を持つ主体（モニタリング責任者）を管理保全計画において明確にする。
 モニタリング責任者は、あらかじめ管理保全計画に定められたルールに則り、構成資産等を定期的に訪れて、管理保全計画に明示された評価基準に基づき、管理保全の有効性を評価する。
 モニタリング責任者は、地区別保全協議会に対して、少なくとも1年に1回は把握した内容の報告を行う。
 モニタリング責任者は、定期的な報告以外にも、管理保全が十分に行われておらず遺産価値がリスクにさらされている状況にあることを発見した場合には、速やかに地区別保全協議会に報告する。
 地区別保全協議会は、モニタリング責任者からの報告についての議論を行い、必要に応じ、管理保全の方法の充実についての検討を行う。
 モニタリング主体は，モニタリング責任者の監督・確認の下，モニタリングを実施（モニタリングデータの収集，管理，説明）する。
 地区別保全協議会は、少なくとも1年に1回は、各構成資産のモニタリングの状
況について、保全委員会に報告する。
 地区別保全協議会は、各構成資産の的確な保全のために、遺産群全体での対応が必要と考える場合は、新たな対応の検討を保全委員会に要請するものとする。
 保全委員会は、各地区別保全協議会からの報告について、少なくとも1年に1回
は、メンバー間で情報の共有を行い、管理保全に関する一般的な方針の見直しの必要性等について議論する。また、上述の要請があった場合にも、同様に議論を行う。
 保全委員会及び地区別保全協議会は、必要に応じ、有識者会議及び資産の保全手法に関連する審議会に専門的アドバイスを求めることができる。
３ 管理保全の進め方

23 保全委員会は、ＯＵＶの維持のために、個別の構成資産の管理保全について、本文書に則っていない管理保全の行為が行われている等、対応の改善等が必要と認められる
場合には、必要に応じ、関係者や地区別保全協議会に対して必要な対応をとるよう要請する。

3.3.5 経済的・人的負担
 「明治日本の産業革命遺産」の管理保全がサステナブルなものとなるためには、しっかりとした財源の確保が必要である。戦略的枠組みの下，ＯＵＶに貢献するアトリ
ビュートの保全行為に資金を提供するため，関係省庁と地方自治体は多様な財源を活用する。管理保全に将来必要となる経済的・人的負担をどの主体が負担するかについては，各構成資産の管理保全計画の中でそれぞれ明確化するものとする。
 地方公共団体は、自ら保有する構成資産の管理保全に必要な人的・経済的資源を確保する責任を負うとともに、民間主体が保有する構成資産の管理保全について予算の範囲において経済的支援を行う。
 日本国政府は、自ら保有する構成資産の管理保全に必要な人的・経済的資源を確保する責任を負うとともに、民間主体や地方公共団体が保有する構成資産の管理保全について、例えば以下の仕組みを活用しながら、予算の範囲において経済的支援を行う。
【文化財保護法による財政支援】
文化財保護法は，産業としての稼働を停止したほぼ全ての構成資産を保護している。
それらの構成資産は，文化庁と地方自治体の財源を活用して保護・保全されている。
文化庁は、必要に応じ、国指定史跡内の発掘調査や，国指定重要文化財の保全、または調査、修理及び補強のための費用の50〜85％の補助金を交付している。これらの国の補助金に併せて、当該資産の所在する自治体は一定の補助金を交付している。
日本政府はまた、重要文化財や史跡における防災プロジェクトに対して，同様に財政支援を行っている。
【その他の財政支援】
景観法による景観重要建造物の指定を受けている資産については、所有者が当該建造物の修理等をしようとする際に、社会資本整備交付金（効果促進事業）を活用して地方公共団体が助成する場合、国は、地方公共団体が助成した額の１/２以内を地方公共団体に対して助成することとしている。
 民間企業が所有する稼働資産について、日本国政府は世界遺産としての保存を受け入れる所有者のため，固定資産税の優遇措置を導入している。また，これらの遺産が景観重要建造物に指定されている場合、地方税法の下で，固定資産税の２/３以内の免除を受けることができる。この新たな方式は、八幡製鐵所や三菱長崎造船所など，稼働資産の民間所有者が世界遺産価値及びアトリビュートの継続的な管理保全を実現することができるよう，２０１５年に導入される。

24

3.4 地区間連携について
3.4.1 プロモーション 「明治日本の産業革命遺産」が、世界遺産リストに登録された場合、これらの遺産群に対する国内外からの関心が非常に高まり、来客者の増加が予想される。こうした機会を活かして、地域のコミュニティの人々だけでなく、国内外から訪れる訪問者が、これらの遺産群のもつ価値の重要性やその歴史的背景について学んでもらえるよう、
各地区の関係者の連携によるプログラムを推進する。地方公共団体（教育委員会、知事・市長部局、博物館等の関係機関）や産業界が連携して、次世代を担う子供達のための学習活動の機会提供を、体系的かつ継続的に企画し、実施する。各エリアにおける遺産価値の理解増進プログラムの拠点が連携して、本遺産群の遺産価値の理解増進のためのシンポジウムやイベント、特別展示などを実施する。
 各エリアにおける構成資産の価値についての理解増進活動を展開する際、遺産群全体の遺産価値の理解増進活動も内容の柱の一つに取り入れる。
 本遺産群の管理保全に関係する地方公共団体により設置された「明治日本の産業革命遺産」世界遺産連絡協議会（仮称）において、遺産群全体の遺産価値に対する理解増進活動と次世代への継承を目的とした学習活動の機会提供に取り組む。

3.4.2 専門家による知見の活用
 個別のある構成資産が、予想しえなかったリスクに万が一直面した場合、地区別保全協議会のメンバーのみで対応することが困難で、専門家のアドバイスが必要となることも想定される。
 このようなケースでは、地区別保全協議会やその構成員は、有識者会議及び資産の保全手法に関連する審議会やそれらの委員に対して、リスク回避の方法や管理保全の方法の改善策について専門的なアドバイスを求めることができる。
 仮に、有識者会議に必要とするスキルを有する専門家が存しない場合は、有識者会議の事務局である内閣官房が、関係省庁と連携し、関係者が適当な専門家に支援を要請することができるようサポートする。

3.4.3 キャパシティビルディング
 遺産群を長期間にわたり的確に管理保全するためには、「明治日本の産業革命遺産」の管理保全に携わる関係者のトレーニング等を行うことにより、保全に関する知見の集約や管理のキャパシティを高めていくことが必要である。
 こうしたキャパシティビルディングは、情報共有、管理保全に関するプログラムへの参加機会の提供、遺産群の長期保全のマネージメントにターゲットをしぼったトレー
ニングプログラムの推進などにより進められる。
 民間企業が所有する産業遺産のために、内閣官房は、各々の役割と責任の範囲の意識を高め，構成資産のアトリビュートの世界遺産価値の理解を深めるための意識向上の機会とトレーニングプログラムを提供するため，関係省庁や地区別保全協議会と連携を図る。そのような活動は，産業遺産の世界遺産登録を推進してきた海外専門家の指導を受けながら、関係者による定期的な勉強会の開催や、保全に関するシンポジウム
やワークショップの開催、関係者間における情報の共有等により促進することとする。
３ 管理保全の進め方

25 文化財保護法に基づく国指定文化財の場合は、県・市の教育委員会に配置された、一定レベル以上の専門知識や能力を有した指導員や専門職員による、日常の管理業務と一体となった指導や研修会を実施する。
 世界遺産にふさわしい管理保全のあり方や、ICOMOS-TICCIH共同原則など産業遺産の特性を踏まえた管理保全のあり方についての知識や技術の向上を図るた
め、本遺産群の管理保全に関係する地方公共団体により設置された「明治日本の産業革命遺産」世界遺産連絡協議会（仮称）と一般財団法人産業遺産国民会
議は、研修会の開催や情報発信を行うなど、「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会の専門家委員会委員からのアドバイスや知見も活用しながら、キャパシティビルディング向上の機会を提供する。
※産業遺産国民会議は、産業遺産の保全の支援に興味を持つサイトの所有者、地域社会グルー
プや事業部門を含む民間事業者によって構成される一般財団法人である。

3.5 年限及びレビュー ２０１４年１月における閣議了解で明示されているとおり、日本国政府は「明治日本の産業革命遺産」の適切な保全に関し、世界遺産条約やオペレーショナ
ルガイドラインに定められた責任を負うもののとする。日本国政府内では、内閣官房が、統括的な責任を負うとともに、保全委員会、地区別保全協議会及び有識者会議の運営に関する責任を負う。
 保全委員会は、有識者会議のサポートのもと、本文書の一般的な方針及び枠組
みについて、１０年おきに、実施状況を分析し、必要に応じ、問題の原因を明確化し、その対応策を関係者間で議論したうえで、修正を行う。
 地区別保全協議会とそのメンバーは、管理保全計画の効果的な実施をサポートし、3.3.3.3に記載された方策を活用して疑義を解決する必要がある。地区別保全協議会は、管理保全計画の内容について、６年おきに、管理保全の取り組
み状況を分析し、必要に応じ、問題の原因の明確化し、その対応策を関係者間で議論したうえで、修正を行う。有識者会議が適切なサポートを行うことができるよう、有識者会議の委員に対しては、産業遺産の管理保全に関するグロー
バルな傾向についての情報が提供されなくてはならない。
 こうしたレビューは、日本国政府とその他の関係者が、世界遺産条約等に基づく責務を的確に果たしつつ、適切に資産の管理保全を進めるとともに、管理保全の手法に関する国際的なベストプラクティスの反映も可能にすると考えられる。これらのレビューの結果は、後述の定期報告の準備に活用できるよう、的確に保存されてなくてはならない。

26

 世界遺産条約及びオペレーショナルガイドラインの規定に基づき、日本国政府
は、世界遺産登録された資産の保全状況を含め、条約を適用するためにとった立法措置、行政措置その他の措置に関する定期報告を概ね６年毎に提出する責務がある。保全委員会、地区別保全協議会及び有識者会議は、以下のプロセス
により、定期報告の準備に関与する。
 まず、有識者会議の助けのもと、地区別保全協議会が、各構成資産の価値の保全状況を評価する。地区別保全協議会は、その結果及び各構成資産の周辺状況
や保全状況の変化について、保全委員会へ報告する。
 地区別保全協議会から報告された内容を踏まえ、保全委員会は、遺産群全体のＯＵＶの保全状況を評価したうえで、定期報告の「明治日本の産業革命遺産」に関連する部分の内容についての議論を行う。

3.6 管理保全に関する活動に係る透明性の確保
 管理保全に関する取り組みについては、高いレベルの透明性と説明責任の高い枠組みのもと進めることが重要である。
 管理保全に関する取り組みを周知し、遺産の理解促進と遺産の価値保全を確実なものとするため、地区別協議会は基本的に公開とする。ただし、管理保全に関する意思の決定に至るまでの過程における途中段階の情報や、公表をすれば所有者・管理者となっている民間企業その他の者の企業活動その他の活動の利益を損なうおそれがある情報を含む場合は、議事を公開せず、議事内容の公表
や外部への情報提供を差し控える。
 地区別保全協議会の結果については、ホームページや広報誌等の媒体や、地域への説明会等の様々な機会を活用し、広く周知に努める。
 地区別保全協議会の求めにより、有識者会議において遺産の管理保全に関する議論がなされ、地区別保全協議会へのアドバイスを行った場合、その内容等について、ホームページ等を活用するなど、広く活用できるように努める。

３ 管理保全の進め方

27

別添４

稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録に向けて推薦する場
合の取扱い等について
平成２４年 ５月２５日
閣
議決定「規制・制度改革に係る方針」（平成23年４月８日閣議決定）における規制・制度改革事項である「稼働中の産業遺産の世界遺産への登録」について、「産業遺産の世界遺産登録等に係る関係省庁連絡会議」（平成23年３月７日関係省庁申合せ）での検討を踏まえ、稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録に向けて推薦する
場合の取扱い等を、以下のとおり定める。
1. 「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（平成４年９月30日発効）を踏
まえ、稼働中の産業遺産を含む案件の世界遺産への推薦に係る手続きは、顕著な普遍的価値、真正性及び完全性を有することを明確にすること及び世界遺産登録後に適切に保全等が行われる体制を確保することの重要性を十分に踏まえて進めることとする。また、世界遺産の保全等をより効果的・効率的に進めるための環境整備を図ることが必要である。
2. 稼働中の産業遺産は、稼働を継続することが遺産価値の保全につながることを踏まえ、世界遺産登録への推薦に当たっては、その保全手法について、稼働を担う所有者の意向及び本分野における経験・知見を有する国内外の専門家の意見を最大限に尊重し、遺産価値の適切な保全と価値保全が経営に与える制約の最小化との両立を図るべく、個別の資産の状況に応じて、最も適当な法律に基づく手法、地方公共団体による条例、国・地方公共団体と所有者との間の協定等の手法を活用することを原則とする。
3. 稼働中の産業遺産の適切な保全のためには、関係者の連携が重要であることから、地区（サイト）ごとに、稼働中の資産の保全手法を所管する省庁、稼働中の資産に係る産業を所管する省庁、関係する地方公共団体（保全手法、産業を所管する立場）、所有者等からなる稼働資産保全協議会（以下、「地区ごとの協議会」という。）を開催
し、稼働中の資産に係る保全方策の合意形成、文書による確認、モニタリング等を関係者の連携のもと進める。
4. 稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群について、遺産又は遺産群全体の観点からの保全方策に関する調整、モニタリング等を行うため、関係する省庁及び地方公共団体による保全委員会を開催する。

28

別添４

5．稼働中の産業遺産は比較的新しい分野であることを踏まえ、本分野において経験を有する国内外の専門家を中心とする稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議（以下、「有識者会議」という。）を開催し、保全方策の妥当性及び遺産価値の評価等を行うとともに、世界遺産登録への推薦候補の選定を行うこととする。
6．稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群については、その保全方策の妥当性の評価及び遺産価値の評価について、広い知見の活用を図ることが重要であるため、有識者会議における検討に当たっては、文化審議会及び稼働中の資産に係る産業に関連する審議会に加え、必要に応じ、稼働中の資産の保全手法に関連する審議会に意見の提出を求め、提出された意見を踏まえて検討を進めることとする。
7．稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群の世界遺産登録に向けた推薦（推薦書正式版提出時）に当たっては、保全に係るフレームワークの信頼性を高め、政府全体で保全に向けて取り組む姿勢を明確化する観点から、閣議了解により行うこととする。また、閣議了解に当たり、上述の保全のフレームワークのもと政府が保全に取り組むことを明記する。
8．上記の取扱い等の詳細については、別図として、地区ごとの協議会に関する図、保全委員会に関する図及び推薦等の手続に関する図を示す。

29

別添４
（別図１） 地区ごとの協議会に関する図• 民間企業等が保有する稼働遺産については、関係者の連携による保全が特に重要であるため、
地区（サイト）ごとに、当該資産に関連する省庁、地方公共団体及び所有者等の資産の保全に関係する者により構成される地区ごとの協議会を開催する。
• 協議会のメンバーの間で、地方公共団体レベルでの規制の運用、所有者の取組を含めた保全の進め方等について議論し、文書で合意する。また、所有者への支援策等保全をめぐる様々な課題についても検討するとともに、資産の保全状況のモニタリングも実施。
稼働資産

非稼働資産

最も適当な法律に基づく手法＋協議会の枠組みによる保全

文化財保護法の枠組みによる保全

Ａ地区稼働資産保全協議会

Ｂ地区稼働資産保全協議会

Ｃ地区稼働資産
保全協議会

内閣官房
（事務局）

内閣官房
（事務局）

内閣官房
（事務局）

関連規制
所管省庁
＊

関連規制
所管省庁
＊

関連規制
所管省庁
＊

関連産業
所管省庁
＊

関連産業
所管省庁
＊

関連産業
所管省庁
＊

地方公共
団体Ａ＊

地方公共
団体Ｂ＊

地方公共
団体Ｃ＊

地方公共
団体Ｃ

地方公共
団体Ｄ

地方公共
団体Ｅ

民間企業
等

民間企業
等

民間企業
等

所有者等

所有者等

所有者等

Ａ地区

Ｂ地区

Ｃ地区

Ｃ地区

Ｄ地区

Ｅ地区

文化庁

* 関連規制所管省庁：当該地区における稼働中の資産の保全手法を所管する省庁* 関連産業所管省庁：当該地区における稼働中の資産に係る産業を所管する省庁* 地方公共団体は、保全手法、産業を所管する立場から、協議会に参加。
・ 各地区の稼働資産保全協議会は、必要に応じ、有識者会議にアドバイスを求めることができる。
・ 「九州・山口の近代化産業遺産群」の場合は、稼働資産については、文化財保護法以外の手法＋協議会の枠組みによる保全方策を活用することを原則とする。

30

別添４
（別図２） 保全委員会に関する図• 各地区の保全に携わる関係省庁及び地方公共団体により構成される、保全委員会を開催。
• 保全委員会においては、地区間の資産の保全状況の連絡調整等を行うほか、所有者への支援策等保全をめぐる様々な課題のうち、全体の取組に関わることについても検討するとともに、全体の保全状況に関するモニタリングも実施。
• 保全委員会は、必要に応じて、稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議に対して、保全方策等に関するアドバイスを求めることができる。
非稼働資産

稼働資産
最も適当な法律に基づく手法＋協議会の枠組みによる保全
保 全 委 員 会

文化財保護法の枠組みによる保全（事務局：内閣官房）

内閣官房

内閣官房

内閣官房

関連規制
所管省庁
＊

関連規制
所管省庁
＊

関連規制
所管省庁
＊

関連産業
所管省庁
＊

関連産業
所管省庁
＊

関連産業
所管省庁
＊

地方公共
団体Ａ

地方公共
団体Ｂ

地方公共
団体Ｃ

地方公共
団体Ｃ

地方公共
団体Ｄ

地方公共
団体Ｅ

民間企業
等

民間企業
等

民間企業
等

所有者等

所有者等

所有者等

Ａ地区

Ｂ地区

Ｃ地区

Ｃ地区

Ｄ地区

Ｅ地区

文化庁

アドバイス
稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議* 関連規制所管省庁：当該地区における稼働中の資産の保全手法を所管する省庁* 関連産業所管省庁：当該地区における稼働中の資産に係る産業を所管する省庁
・ 「九州・山口の近代化産業遺産群」の場合は、稼働資産については、文化財保護法以外の手法＋協議会の枠組みによる保全方策を活用することを原則とする。

31

別添４
（別図３） 稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群の推薦等の手続きに関する図○地方公共団体等
・推薦書暫定版の提出●稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議（事務局: 内閣官房）・関係審議会に意見の提出を依頼●文化審議会・稼働資産及び非稼働資産の価値に係る意見
・稼働資産及び非稼働資産の保全方策に係る意見

●資産に係る産業に関連する
審議会●資産の保全手法に関連する審議会

・稼働資産の価値に係る意見・稼働資産の保全方策に係る意見・稼働資産の価値に係る意見・稼働資産の保全方策に係る意見●稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議（事務局: 内閣官房）・提出意見を踏まえ、推薦候補の選定●世界遺産条約関係省庁連絡会議（事務局：外務省）
・政府による推薦案の取りまとめ●閣議了解 （推薦書正式版提出時）
・政府による推薦の最終決定※暫定一覧表への登録手続きも同じ。（閣議了解は推薦書正式版提出時のみ）※上記有識者会議には、海外専門家が参画。文化庁等の関係府省庁の協力を得て行う。
※閣議了解には、政府が保全委員会及び地区ごとの協議会等の枠組みを通じて、保全に取り組む旨を盛り込む。
※資産に係る産業に関連する審議会及び資産の保全手法に関連する審議会からの意見の提出は、当該審議会の担当省庁が適当と判断する方法で行うこととする。
（推薦書暫定版の内容を報告したうえで、当該内容に対する委員からの意見を提出することを含む。）※仮に上記有識者会議による稼働中の資産を含む案件の推薦候補としての選定と文化審議会による稼働中の資産を含まない案件（産業遺産以外のものを含む。）の推薦候補としての選定が同時期に行われた場合、世界遺産条約関係省庁連
絡会議による取りまとめの前に、必要に応じ、関係する閣僚による会議を開催する等により、いずれかの案件を推薦候補とするかについての調整を行うこととする。
（参考） 用語の定義について
・「稼働中の産業遺産」 遺産価値に係る産業の活動が継続中の資産と同一サイトに存する資産
・「サイト」 生産活動、原料の抽出、原料の財への転換、関連する交通インフラ等のうちの特定の分野に関し、機能の補完関係等が存していたことがあり、産業遺産価値を一体的に構成する資産群。

32

33

別図１

計画体系図
エリア

サイト

構成資産

所有者

A1

萩反射炉

萩市

萩

恵美須ヶ鼻造船所跡

山口県，萩市，萩市土地開発公社，漁協，
宗教法人

大板山たたら製鉄遺跡

萩市

萩城下町

国，山口県，萩市，個人，宗教法人

松下村塾

宗教法人

旧集成館

国，鹿児島市，企業，個人

寺山炭窯跡

国立大学法人，鹿児島市

関吉の疎水溝国，鹿児島市，個人

韮山反射炉

韮山反射炉

国，伊豆の国市

橋野鉄鉱山

橋野鉄鉱山

三重津海軍所跡

三重津海軍所跡

国，漁協

A6

小菅修船場跡企業，自治会

長崎

三菱長崎造船所第三船渠

企業

三菱長崎造船所ｼﾞｬｲｱﾝﾄ･ｶﾝﾁﾚﾊﾞｰｸﾚｰﾝ

企業

三菱長崎造船所旧木型場

企業

三菱長崎造船所占勝閣

企業

高島炭坑

長崎県，長崎市

端島炭坑

長崎市

旧グラバー住宅

長崎市

萩の産業化初期の時代の遺産群

A2
鹿児島

A3
韮山

A4
釜石

A5
佐賀

集成館

長崎造船所

高島炭鉱
旧グラバー住宅

A7
三池

三池炭鉱・三池港

三角西港

三池炭鉱・三池港

官営八幡製鐵所

官営八幡製鐵所

遠賀川水源地ポンプ室

34

国，釜石市

採掘場跡

国，企業

宮原坑

大牟田市，企業

万田坑

荒尾市，大牟田市，企業

専用鉄道敷跡国，福岡県，熊本県，大牟田市，荒尾市

三池港

国，福岡県，企業

三角西港

A8
八幡

高炉場跡等

国，熊本県，宇城市，個人
旧本事務所

企業

修繕工場

企業

旧鍛冶工場

企業
企業

別図１

稼働状況※

戦略的枠組み個別の管理保全計画

非稼働
非稼働

萩管理保全計画

非稼働
非稼働
非稼働
非稼働

集成館管理保全計画

非稼働
非稼働
非稼働

韮山反射炉管理保全計画

非稼働

橋野鉄鉱山
管理保全計画稼働

三重津海軍所跡管理保全計画

非稼働
非稼働
稼働
稼働

「明治日本の産業革命遺産
製鉄・製鋼，造船，石炭産業」

小菅修船場跡管理保全計画

管理保全の一般方針及び戦
略的枠組み
長崎造船所管理保全計画

稼働エリア内稼働
非稼働

高島炭鉱管理保全計画

非稼働
非稼働

旧グラバー住宅管理保全計画

非稼働
非稼働

三池炭鉱管理保全計画

非稼働
稼働

三池港管理保全計画

非稼働

三角西港管理保全計画

稼働エリア内稼働
稼働エリア内官営八幡製鐵所
管理保全計画稼働「稼働状況※」遺産価値に関連する産業に関する活動の稼働状況を示す。（産業活動が継続中の稼働資産であるが明治期とは異なる用途に供されている場合は「稼働エリア内」としている。）

35

別図２

保全手法
エリア

サイト

構成資産

所有者

A1

萩反射炉

萩市

萩

恵美須ヶ鼻造船所跡

山口県，萩市，萩市土地開発公社，漁協，
宗教法人

大板山たたら製鉄遺跡

萩市

萩城下町

国，山口県，萩市，個人，宗教法人

松下村塾

宗教法人

旧集成館

国，鹿児島市，企業，個人

寺山炭窯跡

国立大学法人，鹿児島市

関吉の疎水溝国，鹿児島市，個人

韮山反射炉

韮山反射炉

国，伊豆の国市

橋野鉄鉱山

橋野鉄鉱山

三重津海軍所跡

三重津海軍所跡

国，漁協

A6

小菅修船場跡企業，自治会

長崎

三菱長崎造船所第三船渠

企業

三菱長崎造船所ｼﾞｬｲｱﾝﾄ･ｶﾝﾁﾚﾊﾞｰｸﾚｰﾝ

企業

三菱長崎造船所旧木型場

企業

三菱長崎造船所占勝閣

企業

高島炭坑

長崎県，長崎市

端島炭坑

長崎市

旧グラバー住宅

長崎市

萩の産業化初期の時代の遺産群

A2
鹿児島

A3
韮山

A4
釜石

A5
佐賀

集成館

長崎造船所

高島炭鉱
旧グラバー住宅

A7
三池

三池炭鉱・三池港

三角西港

三池炭鉱・三池港

官営八幡製鐵所

国，釜石市

採掘場跡

国，企業

宮原坑

大牟田市，企業

万田坑

荒尾市，大牟田市，企業

専用鉄道敷跡国，福岡県，熊本県，大牟田市，荒尾市

三池港

国，福岡県，企業

三角西港

A8
八幡

高炉場跡等

官営八幡製鐵所

遠賀川水源地ポンプ室

国，熊本県，宇城市，個人
旧本事務所

企業

修繕工場

企業

旧鍛冶工場

企業
企業

「稼働状況※」遺産価値に関連する産業に関する活動の稼働状況を示す。（産業活動が継続中の稼働資産であるが明治期とは異なる用途に36供されている場合は「稼働エリア内」としている。）

別図２

稼働状況※

資産の保全手法

緩衝地帯の保全手法

非稼働

文化財保護法

自然公園法，萩市景観条例

非稼働

文化財保護法自然公園法
萩市景観条例

非稼働

文化財保護法萩市景観条例，森林法，河川法，国有林野の管理経営に関する法律

非稼働

文化財保護法，道路法

自然公園法，萩市景観条例

非稼働

文化財保護法萩市景観条例

非稼働

文化財保護法

自然公園法，都市計画法，鹿児島市景観条例

非稼働

文化財保護法

自然公園法，都市計画法，鹿児島市景観条例

非稼働

文化財保護法

河川法，都市計画法，鹿児島市景観条例，宅地造成法

非稼働

文化財保護法
河川法
景観法

都市計画法
伊豆の国市景観条例
森林法，河川法

非稼働

文化財保護法，国有林野の管理経営に関する法律、河川法

国有林野の管理経営に関する法律，釜石市景観条例

稼働

景観法，国有林野の管理経営に関する法律

国有林野の管理経営に関する法律，釜石市景観条例

非稼働

文化財保護法

都市計画法，農業振興地域の整備に関する法律，
佐賀市景観条例，河川法，福岡県景観条例

非稼働

文化財保護法，景観法

港湾法，長崎市景観条例

稼働

景観法，港湾法

港湾法，長崎市景観条例

稼働

景観法，港湾法

港湾法，長崎市景観条例

稼働エリア内景観法，港湾法

港湾法，長崎市景観条例

稼働

景観法，港湾法

港湾法，長崎市景観条例

非稼働

文化財保護法長崎市景観条例，都市公園法，漁港漁場整備法

非稼働

文化財保護法，海岸法

海岸法，長崎県海域管理条例

非稼働

文化財保護法長崎市景観条例，文化財保護法，港湾法，都市計画法

非稼働

文化財保護法大牟田市景観条例，大牟田市屋外広告物条例

非稼働

文化財保護法荒尾市景観条例，熊本県屋外広告物条例

非稼働

文化財保護法，景観法

大牟田市・荒尾市景観条例，熊本県・大牟田市屋外広告物条例

稼働

港湾法，景観法，道路法

港湾法

非稼働

文化財保護法

自然公園法，宇城市景観条例，国有林野の管理経営に関する法律

稼働エリア内景観法，港湾法

港湾法，北九州市景観条例

稼働

景観法，港湾法

港湾法，北九州市景観条例

稼働エリア内景観法，港湾法

港湾法，北九州市景観条例

稼働

景観法

河川法，中間市景観条例，福岡県屋外広告物条例※景観重要建造物：「明治日本の産業革命遺産」については，稼働エリアにおける景観重要建造物は、それらの建造物が、世界遺産推薦の構成資産であるという基準によって指定される。それらの建造物は公衆から望見できるものであることが推奨されている；なお，視点場は公衆の場である必要はない。詳細については各管理保全計画に記載されているので，必要に応じて参照されたい。

37

別図３

ガバナンス
エリア

サイト

構成資産

所有者

A1

萩反射炉

萩市

萩

恵美須ヶ鼻造船所跡

山口県，萩市，萩市土地開発公社，漁協，
宗教法人

大板山たたら製鉄遺跡

萩市

萩城下町

国，山口県，萩市，個人，宗教法人

松下村塾

宗教法人

旧集成館

国，鹿児島市，企業，個人

寺山炭窯跡

国立大学法人，鹿児島市

関吉の疎水溝国，鹿児島市，個人

韮山反射炉

韮山反射炉

国，伊豆の国市

橋野鉄鉱山

橋野鉄鉱山

三重津海軍所跡

三重津海軍所跡

国，漁協

A6

小菅修船場跡企業，自治会

長崎

三菱長崎造船所第三船渠

企業

三菱長崎造船所ｼﾞｬｲｱﾝﾄ･ｶﾝﾁﾚﾊﾞｰｸﾚｰﾝ

企業

三菱長崎造船所旧木型場

企業

三菱長崎造船所占勝閣

企業

高島炭坑

長崎県，長崎市

端島炭坑

長崎市

旧グラバー住宅

長崎市

萩の産業化初期の時代の遺産群

A2
鹿児島

A3
韮山

A4
釜石

A5
佐賀

集成館

長崎造船所

高島炭鉱
旧グラバー住宅

A7
三池

三池炭鉱・三池港

三角西港

三池炭鉱・三池港

官営八幡製鐵所

官営八幡製鐵所

遠賀川水源地ポンプ室

38

国，釜石市

採掘場跡

国，企業

宮原坑

大牟田市，企業

万田坑

荒尾市，大牟田市，企業

専用鉄道敷跡国，福岡県，熊本県，大牟田市，荒尾市

三池港

国，福岡県，企業

三角西港

A8
八幡

高炉場跡等

国，熊本県，宇城市，個人
旧本事務所

企業

修繕工場

企業

旧鍛冶工場

企業
企業

別図３

稼働状況※

ガバナンス

非稼働
非稼働

萩地区保全協議会

非稼働
非稼働
非稼働
非稼働

集成館地区保全協議会

非稼働
非稼働

韮山地区保全協議会

非稼働
非稼働
稼働

保全委員会

釜石
WG

稼働
稼働
稼働エリア内釜石地区保全協議会(稼働)助言

佐賀地区管理保全協議会

非稼働
非稼働

釜石地区保全協議会(非稼働)（内閣官房、文化庁、稼働中の資産に係る産業を所管する省庁、稼働中の資産の保全手法を所管する省庁、関係地方公共団体）

長崎地区保全協議会(非稼働)

長崎地区保全協議会(稼働)

稼働資産を
含む産業
遺産に関す
る有識者会
議

長崎
WG

稼働
非稼働

長崎地区保全協議会(非稼働)

非稼働
非稼働
非稼働
非稼働
非稼働

三池地区保全協議会(非稼働)
三池
WG

稼働

三池地区保全協議会(稼働)

非稼働

三池地区保全協議会(非稼働)

稼働エリア内稼働

八幡地区保全協議会

稼働エリア内稼働「稼働状況※」遺産価値に関連する産業に関する活動の稼働状況を示す。（産業活動が継続中の稼働資産であるが明治期とは異なる用途に供されている場合は「稼働エリア内」としている。）※地区別協議会は、当該資産に係る所有者、地方公共団体及び関係省庁等により構成

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