周防 C 第 857 号
平成 22 年 10 月 27 日

入札参加資格審査申請について(告知)株式会社周防ケーブルネット(以下、SCN と言う)が実施する、平成 22 年度ケーブルテレビ第 2期整備推進事業に伴う施設実施設計及び事業設備委託業務について、指名競争入札を執行予定するので、入札参加を希望する者は、下記により指名競争入札参加資格審査申請書を作成し提出してください。
株式会社

周防ケーブルネット代表取締役社長

山内治

1.指名競争入札に付する事項(1)事業名平成 22 年度ケーブルテレビ第 2 期整備推進事業に伴う施設実施設計及び事業設

備委託業務(2)工事場所

柳井市内の一部(3)事前登録期間

平成 22 年 10 月 29 日(金)～平成 22 年 11 月 5 日(金)午後 3 時まで(4)工事及び、業務内容の概要(a) 本事業全体の論理設計
本事業の指定された区域の論理設計を実施する場合は、基本設計により算出された、全地域の設計概要を重視し、細部の論理設計を実施するものとする。
(b) 第 2 期工事区間(柳井市の一部地域で対象町名は下記の通り)が行うにおける敷設ルー
トに関する光ファイバー敷設工事等に関する調査事業の精査、実施設計(伝送設備設計、線路設備設計、送受信装置設計)及び事業費の積算を国の交付金対象事業費と対象外費用に分類した上で関係図書も同様とする業務(c) 第 2 期工事区間における局舎施設に関する施設内工事調査、実施設計及び事業費の積算の業務(d) 第 2 期工事区間の共架申請(道路占用･河川占用を含む)及び設計業務。
(e) 対象町名一覧(設計･施工地域)
・柳井市駅前中央の一部
・柳井市伊陸の一部
・柳井市大畠の一部
・柳井市新庄の一部
・柳井市余田の一部
・柳井市伊保庄の一部
・柳井市阿月の一部
・柳井市柳井の一部

1(f) CATV 事業用放送設備等の敷設工事一式
路線設備として、光ファイバー敷設等工事(WDM 方式)
以下の工事区分により、国の交付金対象と対象外等を明確に区分した完成図書を作成しその内訳(施行内容・写真・図面・機器検査等)を作成すること。
主たる工事種別は以下の通り。
・ヘッドエンド装置
・光電変換装置
・センター施設整備
・送受信装置・線路設備(g) 完成図書は、すべて AutoCAD で仕上げること。
(h) 写真はすべてデジタル撮影すること。
(i) 納入機器等の検査手順や検査基準について準備があること。
(j) 労働衛生法による手続き準備があること。
(k) 国土交通省・都道府県知事建設工事許可の取得があること。
(5)資格審査後、時機を見て指名競争入札を実施する。
(6)入札保証金(契約保証金)
入札保証金は免除
2.入札に参加する者に必要な資格等について(1)地域要件
山口県、島根県、広島県に本社及び営業所を開設していること。(1 時間以内に現地へ到着できる事業所であること。)
国土交通省・都道府県知事許可の建設業許可は必須とする。
(2)実務実績に関する条件
平成 17 年度以降に、CATV 事業による FTTH の実施設計、施工、申請業務を元請(下請を含む)として請負、過去 5 年間の地方公共団体等の請負業務実績調書(様式 5)、総合評定値通知書の写しを提出し、取締役会議の三分の二以上の賛成を得られること。
(3)配置技術者に関する要件(a) 本事業に必要な監理技術者又は主任技術者を工程会議に専任できるよう配置でき、且つ、設計及び申請担当者各々についても専任配置できること。
(b) 下記の有資格者名簿(様式 3)を提出のうえ技術者区分において、いずれか 2 つ以上の資格を有すること。
①電気設備技術者として、電気主任技術者(第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者)及び電気工事士(第一種電気工事士、第二種電気工事士)のいずれかの資格を有すること。
②有線テレビジョン放送法認定資格(一級)を有すること。
(c) 1 芯 3 波の FTTH システムの技術及び施工を熟知していること。
(4)次に掲げる者は、入札に参加することができない。
(a)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下｢令｣という。) 第 167 条の 4 第 1 項に規定する者。
(b)契約案に規定されている項目に該当する者。
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(5) 登録申請に必要な提出書類について①

入札参加資格審査申請書(請負工事) (様式 1)(使用印鑑届に押印した印を押印すること。)②

委任状 (様式 2)③

総合評定値通知書の写し(直近のもの)④

有資格者名簿 (様式 3)
社員として保有し今回の業務に参加可能な有資格者を記入し、監理技術者については監理技術者資格者証の交付を受けておりかつ登録講習を受けている者である。
主任技術者又は監理技術者は、今後予定する入札に参加する者との間に直接的かつ恒久的な雇用契約があること。

⑤

配置予定技術者の資格･工事等経験調書(様式 4)⑥

請負業務実績調書（過去 5 ヶ年）(様式 5)⑦

使用印鑑届 (様式 6)
契約及び業務に使用する印鑑を届け出ること。
・印鑑証明書(1 通)、登記簿謄本(1 通)、納税証明書(1 通)の添付をすること。

⑧

その他申請にかかわる質疑は受け付けない。
また、入札参加資格審査申請書・総括表(審査会用)も記入すること。

(6)入札参加申請に係る書類の送付先株式会社周防ケーブルネットの開設したホームページ(http://www.snettv.co.jp/)により、指名された者は入札参加の意思を表明し、上記 2(5)①～⑦に必要事項を記載のうえ下記住所まで郵送ないしは持参すること。
郵便番号 742-0031 山口県柳井市南町一丁目 4 番 3 号
株式会社周防ケーブルネット
電話番号

代表取締役社長

山内治

0820-22-6900

3.入札参加者の決定及び公告等(1)指名競争入札参加者の決定
指名入札候補者の指名競争入札参加資格要件については、過去の公共団体等の事業実績等により審査した結果、資格があると認められた場合、入札参加資格者として決定する。な
お入札参加資格者には、FAX により決定通知書により通知する。
入札参加資格者を決定する審査会は、株式会社周防ケーブルネットの代表権を持つ取締役会議の出席者の三分の二以上の出席者により審査をする。
(2)指名競争参加者決定通知書により指名競争入札に関する事項を明記する。
原則として、取締役会議により審査決定された企業について、速やかに審査結果と併せて指名競争入札に関する資料等を郵送する。
(3)指名競争入札参加者公告
原則として、株式会社周防ケーブルネットのホームページにて指名競争に関する概要を公告する。
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(4)入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 5 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数が生じた時は、その端数を切り捨てた額とする)をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係わる課税業者であるか免除業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(5)入札の無効について次のいずれかに該当する入札は無効とする。
・本公告に示した指名入札参加資格のない企業が行った入札・落札者が決定するまでに入札資格要件に該当しなくなった企業が行った入札・入札書に記名または押印がない入札
・入札金額を訂正した入札・同一の入札者が 2 以上の入札を行ったときは、そのすべての入札・脅迫その他不正行為によって行った入札
・設計図書の閲覧を実施しないで行った入札・予定価格を超えて行った入札(6) 工事及び実施設計、申請業務費用の内訳書等の提出①関係図面閲覧時に配布する設計積算内訳書は、入札の当日に入札書(様式 8)の提出すること。
封筒の表書きには必ず企業名・担当者名・文書発信番号・連絡先(電話・FAX)を記入し、糊等で封印し，四隅に担当者の押印をした上で、当日持参すること。
②作業工程表(Ａ3 横、活字ポイント 11 ポイント以上)様式指定なし。
記載内容は、上記設計積算内訳書に準じて作成のこと。
③積算表に関しては、国土交通省平成 22 年度技術者単価等を基本として使用し、使用した積算根拠を明確にする為に余白に内容を記載のこと。
4.審査会決定の要否
落札者の決定は下記 6.によるがこの審査会の議決に付すべき落札者決定に関することは、取締役会議規定により、議決後、出席者全員の押印により取締役会議決確定する。
5.入札日および入札書の不受理①入札日
入札日は、平成 22 年 11 月 19 日(金)午後 1 時 30 分
②次のいずれかに該当する入札書は受理しない。
郵送により提出されたもの。
入札時間に遅刻したもの。
③入札内封筒に、公示番号及び委託業務名が記載されていない場合、又は記載された事項が公告に定めた事項と異なること等の理由により、対象事業を識別することが困難であるもの。
6.落札者の決定方法
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落札者を決定する審査会(役員会)は、株式会社周防ケーブルネットの代表権を持つ取締役会
議の出席者の三分の二以上の出席者により審査をし、入札調書に出席取締役が記名押印した時点で決定とする。
なお落札者には、落札決定通知書(FAX)により通知する。
7.落札決定後の取り消し
入札時点で前記 3(5)に掲げる要件を満たさない者に掲げる者、指名競争入札参加意思確認申請書に虚偽の記載をした者の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
8.技術者等の確認
落札決定後、技術有資格者に違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
9.その他(1)入札に関する問い合わせは、競争入札参加申請書に係る質疑について(依頼)及び、質疑応答書(様式 7)に限る。各社 3 問までとし FAX にて受付け回答は FAX にて返信する。
(2)本入札は、公告に記載したほか、株式会社周防ケーブルネット業務委託契約規則に基づき実施する。
(3)落札結果に関する照会には応じない。
(4)本事業は交付金事業の為、契約は交付決定後とする。
以上

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