北九州市小型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、補助対象地域内において住宅に小型浄化槽を設置し、又は災害に伴いその更新若しくは改築（以下「更新等」という。）をしようとする者に対し、補助金を交付することにより、小型浄化槽の整備の推進を図り、もって生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全に資することを目的とする。
（用語）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

浄化槽

浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。）

第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
（２） 小型浄化槽

処理対象人員５０人以下の浄化槽で、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率９０パーセント以上及び放流水のＢ
ＯＤ日間平均値が１リットル当たり２０ミリグラム以下の機能を有するとともに、平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（以下「国庫補助指針」という。）が適用される浄化槽にあっては、国庫補助指針に適合するものをいう。
（３） 単独処理浄化槽

環境省関係浄化槽法施行規則（昭和５９年厚生省令第１７号）第１条第３号に規定するみなし浄化槽をいう。
（４） くみ取便槽

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２９条に規定する構造のくみ取便所の便槽をいう。
（５） 補助対象地域

市域のうち、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の事業計画において定められた同法第５条第１項第５号に規定する予定処理区域（以下「下水道予定処理区域」という。）以外の区域をいう。
（補助対象者）
第３条 市長は、補助対象地域内において住宅に小型浄化槽を設置し、又は災害に伴いその更新等をしようとする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
（１） 法第５条第１項の規定による届出をしていない者又は当該届出をした者で同条第２項の期間を経過していないもの若しくは同条第４項ただし書の通知を受けていないもの（同条第１項ただし書のときにあっては、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の建築主事の確認及び確認済証の交付を受けていない者）（２） 小型浄化槽を設置し、又は災害に伴いその更新等をするために必要な権原を有しない者で、当該権原を有する者の承認を得ていないもの（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（５） 北九州市暴力団排除条例（平成２２年北九州市条例第１９号）第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（補助対象工事）第４条

補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は次の各号のいずれかに該当する工事とする。
（１） 単独処理浄化槽又はくみ取便槽の使用を廃止し、小型浄化槽を設置する工事（２） 単独処理浄化槽またはくみ取便槽を設置する住宅（下水道予定処理区域内の住宅は除く。）に住居する者が、住宅の新築又は改築に伴い小型浄化槽を設置する工事（３） 下水道を使用する者が、住宅の新築又は改築に伴い小型浄化槽を設置する工事（４） 災害に伴い必要となった住宅の建替えに伴い小型浄化槽を設置する工事（５）

災害に伴い必要となった故障した小型浄化槽の更新等の工事（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費は、補助対象工事に係る次に掲げる費用とする。
（１） 小型浄化槽の費用及びその設置に必要な工事（当該工事に付帯して行う宅内配管工事（小型浄化槽への流入管、小型浄化槽からの放流官、ます及びポンプの設置に係る工事をいう。次号、第６条第２項及び第７条第８号において同じ）を除く。）の費用（２） 宅内配管工事（単独処理浄化槽の使用を廃止して小型浄化槽を設置する工事に付帯して行うものに限る。）の費用（補助金の額）第６条

前条第１号の費用に係る補助金の額は、次の表の左欄に掲げる人槽区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。
人槽区分

金

額

５人槽

３３２，０００円

６人槽及び７人槽

４１４，０００円

８人槽から５０人槽まで

５４８，０００円

２ 前条第２号の費用に係る補助金の額は、宅内配管工事の費用の実費に相当する額（当該額が３００，０００円を超えるときは、３００，０００円）とする。
（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者は、補助対象工事の着工前に次に掲げる書類（第１１号に掲げる書類にあっては人槽区分１０人槽以下の小型浄化槽の場合に限る。）を添付した補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。
（１） 法第５条第１項の規定による届出の写し及び同条第４項ただし書の通知を受けた者にあっては当該通知の写し（同条第１項ただし書のときにあっては、建築基準法第６条第１項の確認済証の写し）（２） 設置場所の位置図（３） 小型浄化槽を設置し、又は災害に伴いその更新等をするために必要な権原を有しない者にあっては、当該権原を有する者の承諾書（４） 工事請負契約書の写し及び工事費用に関する内訳明細書の写し（５） 国庫補助指針が適用される小型浄化槽を設置しようとする者にあっては、当該小型浄化槽が国庫補助指針に適合することを証する書類（６） 設置に関する誓約書（７） 暴力団員等でない旨の誓約書兼同意書（８）

住宅の平面図及び宅内配管工事の図面（９）

補助対象工事の監督を行う者の浄化槽設備士免状の写し（１０） 補助対象工事の監督を行う者が、昭和６２年度以前に法第４２条第１項各号のいずれかに該当することになった者であって浄化槽設備士免状の交付を受けたもの又は法附則第７条の規定により浄化槽設備士免状の交付を受けた者であるときは、浄化槽設備士を対象とする講習の指定に関する

規程（平成元年厚生省・建設省告示第１号）第２条第１項の規定により指定された講習を修了したことを証する書類の写し（１１）

小型浄化槽の機能の保証登録証（１２） 第５条第２号の費用に係る補助金を受けようとする者にあっては、法第７条第１項及び第１１条第１項の水質に関する検査に係る検査依頼書の写し（１３）

その他市長が必要と認める書類（交付の可否の決定及びその通知書類）
第８条

市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定により、補助金を交付することを決定した者に対しては補助金交付決定通知書により、交付しないことを決定した者に対しては補助金不交付決定通知書により、それぞれ通知するものとする。
（変更承認申請書等）
第９条

前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）が、補助金の交付申請の内容を変更しようとする場合又は補助対象工事を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の変更承認申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、承認することを決定した者に対しては変更承認通知書により、承認しないことを決定した者に対しては変更不承認通知書により、それぞれ通知するものとする。
３ 補助対象者は、補助対象工事が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象工事の遂行が困難となった場合は、直ちに市長に報告してその指示を受けなければならない。

（実績報告）第１０条

補助対象者は、補助対象工事が完了した日（前条第１項の規定に基づき、補助対象工事の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認の通知を受けた日）の翌日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定に係る会計年度の３月３１日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類（以下「添付書類」という。）を添付した実績報告書を市長に提出しなければならない。ただし、補助対象者が同項の規定に基づき、補助対象工事の中止又は廃止の承認を受けた者であるときは、市長は、添付書類の一部又は全部の提出を省略させることができる。
（１） 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（２） 浄化槽法定検査依頼書の写し（３） 補助対象工事の監督を行った浄化槽設備士が工事の完了について確認した書類（４） 工事写真集（５） その他市長が必要と認める書類（交付額の確定）
第１１条

市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助対象工事の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書により速やかに補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条

補助対象者は、前条の規定による補助金の交付額の確定通知を受けた後、補助金交付請求書を市長に提出し、その支払を請求するものとする。
（補助金の交付の取消し）

第１３条

市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２） 補助金を他の用途に使用したとき。
（３） 補助金交付の条件に違反したとき。
２

前項の規定により補助対象者が補助金の交付の全部又は一部を取り消された場合に生じた損害については、市は、その賠償の責任を負わない。
（補助金の返還）第１４条

市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の返還を命ずることができる。
（現場確認）
第１５条

市長は、補助金を適正に交付するため、小型浄化槽の設置工事の状況を施行の現場において確認することができる。
（委任）
第１６条

帳票の様式その他この要綱の施行に関して必要な事項は、別に環境局長が定める。
付則（平成元年３月３１日北九州市告示第１０３－１０号）（施行期日）
この告示は、平成元年４年１日から施行する。
付則（平成２年５月１４日北九州市告示第１８３号）（施行期日）
この告示は、平成２年５月１４日から施行し､改正後の北九州市産業廃棄物の移動に伴う処理の適正化に関する要綱及び北九州市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、同年４月１日から適用する。

付則（平成４年３月２７日北九州市告示第９８号）（施行期日）
１ この告示は、平成４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第８条の規定は、平成４年４月１日以後に補助金の交付決定を受けた者から適用し、同日前に補助金の交付決定を受けた者については、なお従前の例による。
付則（平成５年３月３０日北九州市告示第９０号）（施行期日）
１ この告示は、平成５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条第２号及び第５条第５号の規定は、平成５年６月１日以後に補助対象工事が完了するものから適用し、同日前に補助対象工事が完了するものについては、なお従前の例による。
付則（平成６年３月３１日北九州市告示第８３－３号）（施行期日）
１ この告示は、平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第４条の規定は、平成６年４月１日以後に補助金の交付申請を行う者から適用し、同日前に補助金の交付申請を行った者については、なお従前の例による。
付則（平成６年６月２日北九州市告示第１６３号）（施行期日）
１ この告示は、平成６年６月２日から施行する。
（経過措置）

２ 改正後の第５条及び第８条の規定は、平成６年６月２日以後に補助金の交付申請を行う者から適用し、同日前に補助金の交付申請を行った者については、なお従前の例による。
付則（平成１０年３月３０日北九州市告示第９９号）（施行期日）
１ この告示は、平成１０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第４条の規定は、平成１０年４月１日以後に補助金の交付申請を行う者から適用し、同日前に補助金の交付申請を行った者については、なお、従前の例による。
付則（平成１３年１月５日北九州市告示第４号）（施行期日）
１ この告示は、平成１３年１月６日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条３号の規定は、平成１３年１月６日以後に補助金の交付申請を行う者から適用し、同日前に補助金の交付申請を行った者については、なお、従前の例による。
付則（平成１６年３月３１日北九州告示第１１１－４号）（施行期日）
１ この告示は、平成１６年４月１日から施行する。
（補助金額の特例措置）
２

平成１６年４月１日から平成２１年３月３１日までの期間における補助金の交付申請に係る当該交付申請に係る補助金の額は、補助対象地域のうち都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第７条第１項の市街化調整区域において小型浄化槽を設置しようとする場合においては、第４条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
人槽区分

５人～

５０

人槽

金額

８００，０００円。ただし、小型浄化槽の設置に要する費用の額が８００，０００円に満たないときは、当該額に相当する額

ただし、題名の改正規定、第１条の改正規定、第２条第２号の改正規定、第３条第１項、同条第２項各号列記以外の部分、同項第１号及び第２号の改正規定、第５条第３号、第５号及び第１０号の改正規定並びに第１３条の改正規定は、告示の日から施行する。
付則（平成２０年３月３１日北九州告示第１０６号）（施行期日）
１ この告示は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、第５条各号列記以外の部分の改正規定は、同年３月３１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第４条の規定は、平成２０年４月１日以後に補助金の交付申請を行う者から適用し、同日前に補助金の交付申請を行った者については、なお従前の例による。
付則（平成２６年１１月２８日北九州告示第４９２号）（施行期日）
１ この告示は、平成２６年１２月３日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第３条第２項及び第５条の規定は、この告示の施行の日以後に補助金の交付申請を行う者から適用し、同日前に補助金の交付申請を行った者については、なお従前の例による。