2017 年文京区議会９月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 関川けさ子区議2017 年９月１２日

内容◎2016 年度の決算等について・区民要求を後回しにする基金積み立ての財政運営は改めること
・決算の余剰金を予算化するなどして区民要求の実現を・再度の戸籍住民課誤送付問題、民間委託はやめ直営へ戻すこと
・20 の窓口業務が委託可能に、これ以上の委託はやめること
・異常な補助金投入の春日後楽園再開発は、補助金を見直すこと◎国民の権利を守る立場から医療、介護などの改善を／高齢者医療・介護の負担増と給付抑制問題について◎元町公園、旧元町小学校保存問題について

2016 年度の決算等について・区民要求を後回しにする基金積み立ての財政運営は改めること
・決算の余剰金を予算化するなどして区民要求の実現を・再度の戸籍住民課誤送付問題、民間委託はやめ直営へ戻すこと
・20 の窓口業務が委託可能に、これ以上の委託はやめること
・異常な補助金投入の春日後楽園再開発は、補助金を見直すこと（関川けさ子区議)最初に、２０１６年度決算等について伺います。
国の２０１６年度予算は、４月の消費税１０％（延期）への大増税を前提としたうえ、社会保障改悪などによる負担を国民におしつけ、一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を突出させて戦争への道を進める、きわめて反国民的な予算となりました。
このような中、文京区の２０１６年度の当初予算は歳入総額で８２４億円、ここ１０年間で最大であり過去３番目の規模で出発しました。普通会計決算の歳入総額は、前年より２，２％減とはいえ、当初予算より多い８６３億円にもなっています。また、特別区税収入は、前年度比１０億１００万円増の３２０億６００万円にもなり、財政調整交付金は１７１億円にもなっています。このような中で決算剰余金の半分の１５億円が今回も財政調整基金へと積み込まれることになり、歳入増、歳入と歳出の更生等による新たな積み立て、繰り戻しなどで結果として基金は、２０１４年は６１３億円、２０１５年度は６６９億円、２０１６年度は当初予算見積りより７２億円も多い６７２億にもなっています。
区財政は潤沢です。当初予算編成では、既存事業の見積もりに当っては、厳しく実績を踏まえることが徹底され、過去３年間の実績を踏まえるとして、徹底した歳出削減がされ、一方、補正予算
では、税収増や歳出の更生による財源があっても、区民の切実な要求は後回しになり、基金への積み立てに回すという財政運営は、改めるべきではないのでしょうか。伺います。また、シビックセンター改修費優先や、公共施設等総合管理計画が区民要望を抑え込むことにならないようにすべきです。伺います。この間、受益者負担の適正化の名のもと値上げされた施設使用料、幼稚園・育成室保育料は元に戻すべきです。併せて伺います。
私達、議員団は、２０１６年度の当初予算の修正やこの間の本会議質問、区への申し入れ等で、切実な区民要求の実現を区に要望してきました。生活支援ヘルパー派遣、学校給食保護者負担
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軽減、重度心身障害者の福祉タクシー券の増額、生保世帯への無料入浴券の支給の復活、住宅対策やシルバーピアの増設、耐震助成費拡充、区民施設のトイレの洋式化等、これらの事業に剰余金を予算化するなど有効に使うべきです。伺います
この間の「行財政改革推進計画」で総務費（人件費）が削減され、職員が大幅に減らされてきました。その代わりに委託や５１事業に指定管理が導入され、指定管理も含めて委託料が６割、非正規の賃金が１割を占める物件費が年々増加しています。予算を置き換えて結論として人件費に係る経費は減らす中で、様々な問題が噴出しているのではないのでしょうか。伺います。平成２６年から（株）テンプスタッフに委託された戸籍証明書発行・郵送業務では、この間、毎年大量の退職者が出て離職率５割を超える異常な事態であることを私たちは指摘してきました。昨年、戸籍住民課分室で郵送業務の手順とチェック体制が確立されていないために、誤った送付先に証明書を郵送するとゆう事態を指摘しました。区は公の業務としての正確性が担保されるよう引き続き努めると表明しましたが、今年の６月にまた誤送付が起こってしまいました。この間、再発防止の為にどのような対策を行ったのか、戸籍証明・郵送業務の委託は破綻しているのではないのでしょうか、戸籍住民課業務の民間委託は止め直営に戻すべきです。併せて伺います。
また、今年の通常国会で地方自治法が改定され、住民基本台帳、マイナンバー、地方税、国保など地方自治法で実施している２０の窓口業務が、地方独立行政法人に外部委託できることになりました。窓口業務の委託は自治体に判断が任されています。これ以上の委託はやめるべきです。伺います。
１９４７年日本国憲法と一緒に制定された地方自治法は、第一条二と第二条の十四で、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めると二回にもわたって謳っています。今こそこの原点に立ち返るべきです。伺います。
このような行革をすすめる一方で、春日後楽園駅前再開発には多額の補助金が投入されます。
２０１６年の１月持ち回り庁議で、区民にも議会にも明らかにしないまま再開発の区補助金枠を１００億円増やし、区の補助金総額を１６５億円とするなど再開発への補助金の投入は異常であり、認可保育園や特養ホームの増設等、区民要求の実現を待ち望んでいる区民の納得を到底得られるものではありません。この間、補助金の追加に至った経緯は区民に一切明らかにされていません。明らかにすべきです。なぜ明らかにできないのですか、お答えください。平成２８年度の再開発当初予算は国庫補助も含めて９億５０００万円だったものが、補正予算後は１１億７２００万円まで増やされました。工期の遅れにより、７億６７６９万円が繰越明許となりましたが、再開発にはどんどん補助金が投入され、まるで聖域扱いです。協働、協治、区の説明責任を掲げる自治基本条例にも反するのではないのでしょうか。お答え下さい。区が一旦補助金を出しても国や都から補助金が戻ってくるからとの区の答弁ですが、戻ってきた補助金が基金にため込まれたのでは、区民要求を実現することはできません。国と連動した大型開発重視の区予算の在り方を変えるた
め、再開発の補助金のあり方は見直すべきです。伺います。

（区長答弁）
最初に、平成 28 年度決算等に関するご質問にお答えします。
まず、財政運営等についてのお尋ねですが、当初予算編成においては、重点施策をはじめ必要な事業を予算化しており、補正予算においても緊急性のある事業等について、適切に予算化を図っているところです。
また、基金については、税収等の一般財源の伸びや、適切な予算編成と効率的な執行により生じた財源を積み立ててまいりましたが、「基本構想実施計画」における今後の財政見通しでは、基金残高は減少傾向にあると見込まれております。
これに加え、将来的な人口構成の変化が、特別区民税等の歳入や、行政サービスのあり方といった歳出に影響を及ぼすことが懸念されます。
今後も、景気変動等による財源不足や、学校施設などの老朽化が進んでいる施設の改築･改修に、基金を有効に活用することで、中長期的にバランスの取れた安定的な財政運営に努めてまいります。
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また、受益者負担の適正化は、財政状況に左右されるものではなく、受益者の方に適正な負担をしていただくものであり、施設使用料等を見直す考えはございません。
なお、これまでも、区民ニーズ等に的確に対応すべく、喫緊の課題や優先度の高い施策について、適切に予算化を図ってまいりました。
次に、行財政改革の推進についてのお尋ねですが、業務委託や指定管理者制度等を導入するとともに、非常勤職員等の活用を推進してきたことにより、行政サービスの水準を向上できたものと認識しております。
今後も、サービスの特徴や効果を踏まえ、適切な提供主体や手法を選択することにより、質の高い行政サービスを提供してまいります。
次に、郵送による証明発行業務についてのお尋ねですが、この間、証明書類は、受託事業者が複数人で確認した後、区職員が全てに目を通し、発行の判断を行ってまいりました。
しかしながら、今回、封入時において、受託事業者の確認に不備があり、誤送付事故が発生いたしましたことは、遺憾であります。
この事故を受け、区の指導のもと、改めて、受託事業者において、証明発行から発送までのチェック体制を強化するとともに、全従事者への個人情報保護研修を行い、意識啓発を図ったところであります。今後も、公の業務としての正確性が担保されるよう、確実な証明書類の交付に万全を期してまいります。
次に、窓口業務の委託等についてのお尋ねですが、公共サービスを提供するにあたっては、行政の役割を認識した上で、区が実施すべきサービスについては、その水準を確保するために最も適した提供主体や手法を選択してまいります。業務委託も、その手法の一つと認識しております。今後も、区民福祉増進のため、多様なニーズを的確に捉え、適切に公共サービスを提供してまいります。
次に、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業の補助金が増額に至った経緯についてのお尋ねですが、これまでもご答弁申し上げてきましたとおり、事業主体である再開発組合において、事業費縮減の努力を行ったものの、建設工事費の高騰などの影響により、事業費が不足したことにより増額を行ったものです。良好で災害に強い市街地形成に向けて、当該再開発事業の推進を支援するため、社会情勢も踏まえ、補助金の枠を拡大しております。
次に、補助金のあり方等についてのお尋ねですが、補助金については、都市計画に定められた事業を支援する目的で、要綱に基づき、地区の状況や事業規模に鑑み、必要な額を交付するものであり、妥当と考えております。
また、再開発事業に係る経費については、国庫補助金、都市計画交付金及び特別区財政調整交付金で財源措置されます。再開発事業については、防災性の向上等、公共性の高い都市計画事業であり、他の事業と同様に必要な事業として予算計上しております。そのため、補助金のあり方を見直す考えはございません。

国民の権利を守る立場から医療、介護などの改善を／高齢者医療・介護の負担増と給付抑制問題について（関川けさ子区議)次に国民の権利を守る立場から、医療、介護などの改善を求め伺います
第一は特養ホーム入所者の「看取り介護」問題です。
「住み慣れた土地で最期まで自分らしく生活を続ける」ことは、地域包括ケアシステムのみならず、施設入所者にとっても極めて切実、かつ現実的な課題です。現在亡くなる人の約８割は病院ですが、施設でも看取り介護加算が盛り込まれるようになり,最期の時を施設でと望む人も増えてきているといいます。区内施設入所者が望む最後の看取りは病院なのか、施設なのか、この間の傾向と実人数、割合、また施設での看取り介護加算の実績をお聞かせください。
今年５月に区内の特養ホーム入所者の家族から「特養で看取りができないといわれたが、どうし3たらよいのか」という声が寄せられました。この特養では、「２０１６年１０月から看取りをやめている」と説明があり、その上で「今後、嚥下の訓練を兼ねて、埼玉の施設に移ってはどうか」と提案があったといいます。こうした状況にある施設が区内にはいくつあるのでしょうか。また施設側の提案で、他県の施設に移った入所者がいるのかもお聞きします。
入所の対象が原則要介護 3 以上の特養ホームにおける看取り介護は、職員にとって避けることができない最も大切な業務の一つです。施設をフルに生かした業務展開ができない背景になにがあるのか。大変な「嚥下指導ができる職員の配置」を含めて、国や自治体は施設への運営支援をもっと強めるべきです。職員が充足しているのか。賃金が全国平均より１０万円以上低いといわれる介護職員の処遇改善の進捗状況等々、区内特養の看取り介護の実情を、併せて伺います。
加えて７月末現在、４２７人もいる区内特養待機者を解消するために、国公有地を活用した特養ホームの増設計画を立てることは、区政喫緊の課題です。来年度の利活用が予定されている
都バス大塚車庫跡地には特養など福祉施設整備が事業者公募の条件に書き込まれるよう、区にはこれまで以上に真剣かつ全力で取り組むことを求め重ねて伺います。
第二は介護保険料滞納者への「罰則」の仕組みを改める問題です。
現在の制度は保険料滞納者には、未納期間により三つの「罰則」があります。一つ目は１年以上滞納の場合でサービス利用が償還払いになり、二つ目は滞納が１年６カ月以上になると、全額負担に加え償還分の一部停止や全部停止を導入、三つ目は滞納が２年以上の場合で、利用料が１割から３割へ、一挙に３倍化されます。
過日私どもに相談が寄せられたのは利用料が 3 倍化のケースでした。保険料が天引き対象でない、年金が年１８万円以下の低年金・低収入の人で支払いを滞らせ、突然体調を崩し介護が必要になって初めて利用料が３割負担になることを知り、泣く泣く介護サービスを諦め、制限せざるを得なかったといいます。厚労省はこうした「罰則」を受けた人は毎年約１万３千人にのぼると発表しています。区ではどのような事態になっているのか、伺います。
深刻なのは支給される年金が減額や据え置かれるなかで、保険料だけが改定の度に高騰し、高齢者の負担能力を大きく超えていることです。２０００年の介護保険制度スタート時は全国平均で月２９１１円の保険料が、６期目の現在、５５１４円と約２倍です。高すぎる保険料は直ちに引き下げが必要です。
しかも現在の仕組みでは滞納が２年を超えた場合、滞納分をさかのぼって支払おうとしても認められず、３割負担にされてしまいます。事情があれば「罰則」対象外にする規定もありますが、適用は厳格で低年金は理由になりません。医療の国民健康保険料では認められている自治体の柔軟な対応も法律上できません。こんな硬直した運用は直ちにやめるべきです。国に対して、過酷な「罰則」を科すことで低所得の人を介護保険の利用から事実上締め出すのではなく、高い保険料の引き下げや低所得者への負担軽減を求めるべきで、伺います。
第三は８月からの高齢者医療・介護の負担増と給付抑制問題です。
７０歳以上の人の医療費の自己負担の月額上限額の引き上げと、高額介護サービス費の自己負担上限額が同時に引き上げられました。対象になるのは医療では、住民税を払っていて年収が３７０万円未満の人が月２千円の増額、1 年後にはさらに 2 千円が追加値上げの予定です。区内対象者及び想定負担増額、長期治療患者及び多数回該当者数と負担増額もお聞きします。
高額介護サービス費が、月額７２００円増の４万４４００円に引き上げられることで、利用料の自己負担限度額が上がる対象世帯はどうなるのか。住民税課税の単身で年収３８３万円未満の人、２人以上、年収５２０万円未満の世帯の対象者数と影響額、利用者負担が１割負担のみの世帯数も併せお聞きします。
さらに厚労省は、４０～６４歳の現役世代、約１３００万人を対象に新たな自己負担増を狙い、介護保険料を、これまでの加入組合員の「人数割」をやめ「総報酬割」を導入します。「能力に応じた負担」にするという名目です。
試算では、健保組合加入で年収が４５６万円の場合、月額７２７円増の５８５２円。年収８４１万円
では５６６８円、５２・５％増の１万７９３円と大幅増になっており到底認められるものではありません。
来年度から国保の都道府県化とあわせて市区町村や都道府県の「医療費削減」や「保険料収4納率向上」の努力を国が採点する「保険者努力支援制度」が新設されます。“成果”を上げた自治体に国が予算を重点配分する制度です。成果をあげる過程で、滞納制裁の強化や給付抑制が起こりかねません。廃止すべきです。
実質賃金は上がらず、年金も削られ、消費税や物価の値上げで支出だけが増え続け、国民生
活基礎調査でも、５６・５％の世帯が「生活が苦しい」と答えています。定期的に病院に通う人や介護を受けている人にとっては、一気にお金がかかる今回の負担増は暮らしの実態を無視したやり方で必要な受診やサービス利用を抑制させかねず、到底認められません。自己負担増や給付抑制は直ちに止めさせるべきです。併せて伺います。
第四は来年度も「社会保障費削減ありき」で予算編成をする政府の姿勢についてです。
「自然増分」は高齢化の進展や医療技術の進歩によって増加する費用であり、本来は削減が困難なものです。それを機械的に無理に削ることは、制度に深刻な矛盾とひずみをもたらします。
安倍首相が政権復帰した２０１２年以降、本格化した「削減」路線は、介護「軽度者」の保険からの締め出し、生活保護費の大幅な削減、年金削減などが容赦なく行われ、いまや政府が進める医療や介護の負担増や給付抑制の方向はまるで社会保障とは「自己責任」であり、「地域の助け合いだけ」と言っているに等しいものです。健康で文化的な最低限の生活を営むことは憲法に明記された国民の権利です。誰でもいつでも医療や介護が必要なときに安心して暮らすためにも、こんな国家的詐欺のような社会保障改悪はやめさせなければなりません。毎年のように繰り返される患者・利用者の負担増と給付抑制政策の根底にある安倍政権の「２０１５骨太方針」「工程表」は直ちに廃止し撤回することを求め、併せて伺います。
７月に行われた東京都議選は、自民党が議席を半減させる中、都民ファーストが議席の４割を占める結果となりました。こうした難しい状況で日本共産党は、４年前の躍進に続きさらに２議席増の１９議席となりました。石原都政以来続いた豊洲市場移転にみられる「都政の闇」や大型開発優先、さらに国政での安倍自公政治に対する区民の怒りが現れた結果ではないでしょうか。日本共産党はこの選挙で訴えた公約実現のため、全力をあげます。
その一つは、都バス大塚車庫跡地活用問題です。当該地の活用は、東京都交通局と文京区との事業者公募に係る協議が今年度中をメドにすすんでいます。公募条件を決める都交通局にたいして区は、「福祉インフラのニーズに応えるためにも重要な役割を担う土地であるという認識から、活用の意向を伝え」ていると、わが党の質問に対してこの一年間、同じ答弁を繰り返しています。現在の協議の到達点と課題、認可保育園や特養ホームなど区民が求める施設の内容や規模、その実現の可能性をどう見ているのか、併せて伺います。
本事業が「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の対象ではないため土地活用の減額措置はなく、採算性に配慮を要する公営企業局としても、他局からの補填がない限り、貸付料の減額は考えていない、というのが６月議会での答弁でした。交通局が都から補填を受けることを可能にさせるために必要となる条件は何ですか、お答えください。土地代が減額対象かどうか
は「公営企業用地については、個々に判断されるもの」であり、「公営企業用地についても、福祉インフラ整備事業と同様の減額措置を行って、積極的に用地活用が進められるよう財政上の必要な措置を講ずる」ということが都の立場ですから、補助制度の拡充や、あの土地が減額対象になるよう強く要求すべきです、伺います。
また、当該地は、接道面が一方向だけであり土地活用に限界があると言っていますが、隣地と接する私道の区道化も含めた検討も可能なのではないですか、併せて伺います。
小池都知事は７月２４日の「朝日新聞」インタビューで今後の都政の取り組みを聞かれ、「待機児童問題対策は、都の保有している土地を活用するなどで加速度的に進めていく」と述べ、また高齢化社会に対応し「特養ホームを増やすとか、地域包括ケアシステムを充実させるとか、対策を考えなければならない」と言っています。車庫跡地を福祉利用できるように東京都と文京区が課題を明らかにし、たとえば福祉施設の土地代の減額補填については区も共同で検討するとか、施設活用スペースを区もしくは都が区分所有するなど、あらゆる可能性を考えて真剣に取り組むべきです。政府が東京２３区内で大学の新増設を原則として認めないとする基本方針を出しています。このまま協議が結実しなければ、二度と得られない広大な都有地のすべてが大手事業者によ5

る開発の格好の土地として利用されてしまいます。区長の見解と決意を伺います。
次に築地市場の豊洲移転問題です。
小池知事は築地市場の豊洲への移転方針を議会に説明しました。都が移転の前提として議会や市場関係者と都民に約束してきた、土壌にも地下水も環境基準以下にする「無害化」の方針も撤回したことは､｢食の安全･安心｣を求め、築地ブランドを守ってほしいとの願いを裏切るものです。
区長は豊洲問題で、「透明性を確保し、都民が納得できるよう説明責任を果たすことが重要…
食の安全確保が必要と考えており、都において適切に判断されるべきもの」と答えています。都知事の方針転換への認識と、都の説明責任、安全確保をどう考えているか、併せて伺います。
都は、豊洲新市場への移転に向け、汚染の「追加対策」を行うと言いますが、この対策は市場関係者や都民への約束の重大な変更であると同時に、土壌汚染の専門家から「実効性がない」ときびしく批判されています。さらに豊洲市場ではカビも発生し、それに対して原因究明も調査もしないという都の立場は大問題です。豊洲への移転は中止するよう都に求めていくべきと考えますが、伺います。

（区長答弁）
次に、医療・介護に関するご質問にお答えします。
まず、看取り介護についてのお尋ねですが、区内特別養護老人ホームの入所者が望んでいる、看取りの場所の傾向等については把握しておりません。なお、医学的知見に基づく判断により個々の意向を尊重した看取りを支援する「看取り介護加算」については、昨年７月から本年６月末までの１年間で 24 件となっております。
また、区内特別養護老人ホームでは、全ての施設で看取り介護を行っておりますが、医療の必要性が高くなった場合などに、「介護療養型医療施設」等をご案内する事例もございます。専門的な知識が求められる指導については、各施設とも専門の歯科医や看護師が必要に応じて対応しております。
また、介護職員の処遇改善については、全ての区内特別養護老人ホームが最上位の処遇改善加算を受けており、着実に進められているものと考えております。
次に、都バス大塚支所跡地活用による特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねですが、都交通局が公募の条件を設定するにあたり、区議会で採択された請願の内容をしっかりとお伝えした上で、福祉インフラの整備について協議を行っております。
次に、介護保険料滞納者への給付制限等についてのお尋ねですが、給付制限等の対象となった人数は、平成 28 年度は 18 人で、認定者数の 0.2％となっております。
また、介護保険料については、現在、第７期の保険料算定を行っているところであり、今後必要な介護サービス量の見込みに応じた適切な設定を行ってまいります。なお、全国市長会を通じ、国に対し、低所得者への負担軽減等について要望しております。
次に、70 歳以上の高額療養費制度の見直しについてのお尋ねですが、本年８月時点で、国民健康保険における高額療養費の支給対象者数は 5,347 人、 １年間に４回以上支給されている「多数回該当」は 64 件となります。
また、後期高齢者医療制度における支給対象者数は 9,278 人、多数回該当は 398 件となります。その他の負担増額や長期治療患者数等については、把握しておりません。
次に、高額介護サービス費についてのお尋ねですが、本年８月施行の制度改正により、自己負担上限額が変更となる単身世帯は約 250 世帯、２人以上の世帯は約 60 世帯を見込んでおり、影響額は一世帯当たり年間最大 86,400 円となります。
なお、緩和措置の対象となる自己負担割合が１割の方のみの世帯については、来年７月末時点での判定となるため、現時点では把握できません。
次に、保険者努力支援制度についてのお尋ねですが、本制度は、国民健康保険の医療費適正化推進のため、保険者の取り組みに対するインセンティブを強化すべきとの考えを踏まえて創設されたものです。安定的な財政基盤のもと、国民健康保険制度を持続可能な医療保険制度として運営することを目指していくものであり、廃止を要望する考えはございません。
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次に、自己負担増や給付抑制についてのお尋ねですが、70 歳以上の高額療養費制度や高額介護サービス費の見直しは、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、実施するものです。
また、高額療養費制度における低所得者については、自己負担限度額の変更を行わないことに加え、年収 156 万円以上 370 万円未満の方には、年間上限額を新たに設定することで、長期にわたる通院者にも配慮を行っていることから、受診の抑制には、つながらないものとされております。高額介護サービス費の見直しによる給付費への影響については、今後とも、注視してまいります。
次に、国の「2015 骨太方針」、「工程表」についてのお尋ねですが、社会保障制度については、少子高齢化の進展等による医療費や給付費の増加により、その持続可能性の確保が課題となっているものと認識しており、厚生労働省の社会保障審議会等における様々な議論の動向を注視し、適切に対応してまいります。
次に、都バス大塚支所跡地の利活用に関するご質問にお答えします。
まず、都交通局との協議等についてのお尋ねですが、協議内容は、公募の条件に関わるものであり、事業者の適正な競争を確保するため、公募要項が公開されるまで、施設種別や規模を含め、お伝えすることはできませんが、先程ご答弁申し上げたとおり、区議会で採択された請願の内容をしっかりとお伝えした上で、協議に臨んでおります。
次に、減額制度の適用についてのお尋ねですが、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」では、要綱に基づき、対象となる社会福祉法人等が敷地全体を活用して福祉インフラ整備をする場合に限り貸付料等の減額が適用されます。
当該跡地の利活用にあたっては、これに該当しないため、減額の対象にはならないと聞いております。
次に、補助制度の拡充等についてのお尋ねですが、都交通局と協議を進める中で、減額や補助について求めてまいりましたが、公営企業用地の活用については案件ごとに判断することを前提としており、本件については、現在のところ補助や減額の考えはないとの回答をいただいております。
なお、福祉インフラ整備にあたっては、これまでと同様、各種補助制度を活用してまいります。
次に、土地活用にあたっての制限等についてのお尋ねですが、当該敷地については、利活用する事業者を、公募により都交通局が決定し、当該事業者が、用途地域等の諸条件を考慮し、接道等を含めた計画を立てることになります。
区としても、新たな街の魅力の創出につながる利活用が期待できることから、接道等についても十分に留意した計画となるよう、都交通局にお伝えしております。
次に、福祉インフラの整備手法等についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、具体的な協議内容は、お伝えできませんが、貸付料に対する補助の仕組みや整備手法等については、様々な可能性を考え、検討しております。
次に、築地市場の豊洲への移転についてのご質問にお答えします。
当該市場は「首都圏の台所」として日本を代表する市場であり、豊洲への移転に際しては、何よりも、食の安全が確保されなければならないと考えております。
なお、都の方針変更については、都民が納得できるよう説明責任を果たすことが重要であり、さらに、移転における対策や調査については、適切に実施されるべきものと認識しております。

元町公園、旧元町小学校保存問題について（関川けさ子区議)次に元町公園・旧元町小学校の保存について伺います。
旧元町小学校と元町公園は、平成２８年３月民間による公園と旧元町小学校の現状調査・診断に係る調査・報告が出され、校舎や体育館はコンクリートの中性化が相当に進んでいることが推察でき、鉄筋コンクリート部分に対する適切な対策を行う必要がある、また、元町公園については
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各種構築物における劣化の進行などで全面的に改修する必要あると考えられるとの、調査報告書が出されました。これを受けて区は、民間の会社に全体保存、新築復元等の依頼を行った結果、再度、元町公園及び旧元町小学校の保全・有効活用検討会を立ち上げることになりました。
今まで２回の検討会が行われ、その結果、西側校舎については、６階建て程度の建て替え、北側校舎は３階建程度の建て替え、東側校舎は劣化対策や構造補強による保存という案が出されましたが、どのような経緯でこのような案が出されてきたのか伺います。
私は、今回出された案について、構造の専門家にお聞きしました。専門家は、報告書の中に、平成２２年４月に耐震補強工事と改修工事が実施されたが、この耐震診断・補強設計については、平成２２年１月に耐震診断評定委員会の評定をうけ「地震の震動及び衝撃に対して倒壊する危険が低い」ものとして判断されているが、本建物が補強後、地震に対してどの程度の余裕度を有しているか不明である、近年の熊本地震においては、補強済みの学校であっても被害を受けた状況から考えて、耐震性の余裕度を知り、不足と思われればさらなる耐震性の向上も視野に入れる必要があると判断するとのことでした。この点での区の見解をお聞かせ下さい。また、コンクリート中性化への対策として電気化学的再アルカリ化工法の採用、大地震の被害を受けることがほぼ無い実績のある「免震構造」を耐震補強として採用し、「歴史性の継承」を確実なものにすることは可能との見解でした。区として科学的再アルカリ化工法、「免震構造」の検討は行ったのか、伺います。
２００４年都の史跡等整備委員会で元町公園を名勝にしたいという打診が区にあったにもかかわらず、区は区民に何の相談もないままその申し出を断ってしまいました。コの字型の旧元町小学校は、欧州を始め、中世からの建築における歴史の中でも基本となる形式であり、関東大震災後の復興公園、復興小学校として５２作られた中の最後の一つである元町公園、旧元町小学校は、一体で残してこそ価値があるのです。日本造園学会、建築士学会を含む６つの学会と市民団体からの熱い要望を思い起こし、区は１００年後の未来の子どもたちにつながる地域の拠点づくりとしての、旧元町小学校、元町公園を保存するため、全力をあげるべきです。伺います。旧元町
小学校の内部の活用についての検討はどのようになっているのか、待機児童が解消されていないなか院内保育所、病後児保育の施設は残し、震災博物館、カフェ、図書コーナーの活用等、以前、元町公園、元町小学校を考える会が提出した要望にあるように、区民要望を充分に取り入れた施設の使い方を求め伺います。以上で私の質問を終わります。

（区長答弁）
最後に、元町公園及び旧元町小学校の保全・有効活用に関するご質問にお答えします。
まず、検討会に示された考え方についてのお尋ねですが、これまで、有識者会議における提言や、近隣町会長との意見交換、区民説明会などを通じて、元町公園及び旧元町小学校の保全・有効活用について、広くご意見をいただいてまいりました。
いただいた多様な意見を参考として、建設当時の設計意図や意匠などの歴史性を継承しつつ、防災機能の向上、公共的施設や地域の方が憩えるスペースの確保、安心して使用できる明るく開放的な公園の整備などを基本とし、検討会において、様々な立場からご意見をいただくため、区としての考え方をまとめたものです。
次に、建物の耐震性及び耐震補強についてのお尋ねですが、検討会でお示した考え方の中では、既存建物の部分保存を行う場合には、コンクリートの再アルカリ化による中性化対策等の構造補強策を講じ、必要な耐震性を確保することとしております。
具体的な保存・活用手法等については、様々な事例を研究し、検討を行ってまいります。
次に、建物等の保存についてのお尋ねですが、公園と小学校が一体的な屋外空間を形成しているという特徴については、有識者会議の提言においても言及されているところです。
歴史性に配慮しつつ、災害に強い、多世代が集えるにぎわいのある空間を創造し、100 年後の未来につながる地域の拠点づくりを実現するため、引き続き、検討を進めてまいります。
次に、整備する機能についてのお尋ねですが、様々な機会を通じ、多くの方からいただいたご意見を参考に、整備方針を策定する中で慎重に検討を進めてまいります。
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