高 原 町 集 中 改 革 プラン（平成１７年度〜平成２１年度）

高原町

１ 集中改革プラン策定の趣旨等（１）はじめに本町の行財政改革は、平成１２年度に策定した新高原町行政改革大綱に基づき、簡素で効率的な行政への変革を目指すと同時に、より質の高いサービスを推進してまいりました。
しかしながら、長期間にわたる景気の低迷や社会経済情勢の変化、福祉、教育、文化などへの町民のニーズが高度化・多様化したこと、さらに地方分権への動きが急速に進み、国と地方自治体のあり方についても根本的な見直しがなされ、地方分権時代にふさわしい地方自治を確立していくことが求められております。
こうしたことから本町では、平成１７年３月に国が示した「地方公共団体における行政改革のための新たな指針」を基に、今後の行財政改革の推進において重点的に取り組む事項の具体的内容を明示した「高原町集中改革プラン」を策定し、今まで以上に行財政改革に取り組んでまいります。
「集中改革プラン」で示されている項目は、次のとおりです。
① 事務・事業の再編・整理・廃止・統合② 民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む。）③ 定員管理の適正化④ 手当の総点検をはじめとする給与の適正化（給与表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当見直し等）⑤ 第三セクターの見直し⑥ 経費節減等の財政効果⑦ 地方公営企業関係（２）行財政改革の目標
社会経済情勢及び環境が厳しく移り変わる現代において、時代に即応した簡素で効率的な執行体制を確立するとともに、安定した財政基盤を築き、さまざまな要請に的確に対応することが肝要です。住民サービスを第一に、「最小の経費で最大の効果を挙げる」という基本的精神に基づき、より活性化したより良いまちづくりの実現を目指すことを基本とします。
（３）改革の進め方① 推進期間
平成１７年度から２１年度の５カ年とします。
② 推進組織
行政改革の推進に当たっては、町民代表からなる高原町まちづくり検討委員会の意見・提言を十分踏まえ、庁内組織である高原町行財政改革推進本部で、具体的に改善項目、目標年度、目標数値、担当課などを明1記した推進計画を作成し、職員参加のもと各課が主体的に取り組みます。
③ 改革の計画的な実施
集中改革プランの取組事項については、各年度当初に当該年度の改革目標を定め、その進行管理を行い、改革の計画的な実施を図りながら、新たな検討課題が発生した場合は継続的に見直しを行います。
④ 進捗状況等の公表
行政改革の進捗状況については、議会やまちづくり検討委員会に報告するとともに、ホームページや広報誌等を通じて広く町民への公表を行います。
２ 取組項目（１）事務・事業の再編・整理、廃止・統合① 組織の再編
ア 事務事業の見直し、外部委託化、出先機関の見直し、退職者の不補充等行政組織の簡素合理化により職員数の縮減を図り新たな行政需要に対応するため、スクラップ・アンド・ビルドを基本に効率的な行政組織機構の見直しを目指します。
イ 各種審議会や委員会などの組織、委員の見直しを行い、女性委員の登用などを検討し、その運営について見直しを図ります。
② 事務事業の見直し
町の役割分担や事業効果等を検討し、所期の目的を達成した事業や相対的に必要性の低下している事業等については廃止も含め抜本的な見直しを行い、また、民間の手法等、より少ない経費で実効性の上がる手法を導入するなど、真に必要な施策に重点的に財源を配分します。この見直しにより、町単独補助金、各種団体等運営費・事業費補助金などを中心に見直しを図ります。
（２） 民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む。）① 特定の専門的業務について、効率化・コスト削減を図るため、外部委託や統廃合を実施します。
ア 老人ホームの民間委託
イ 公立保育所の民間委託・統廃合
ウ 学校給食の共同調理場化② 公共施設の管理運営「官から民へ」という基本的な時代の流れを踏まえ、また、地方自治法の改正により、公の施設の維持管理の委託先として民間事業者を指定することができる「指定管理者制度が導入されることから、公の施設を含む住民利用施設について、民間移譲・廃止等を含めた効率的・効果的

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な運営や維持管理方策を全庁的に検討します。
（公の施設等の管理運営のあり方についての検討）
住民ニーズに即応し、利用しやすい施設運営を基本に、今後の管理運営のあり方を、「存続」、「民間委託・民営化」、「転用」、「統廃合」の方向に整理するなど、中長期的な視点に立った検討を行います。
また、住民サービスを低下させないことを基本に、管理運営費のコスト縮減を図ります。
（サービスコスト指標による管理運営手法の導入）
各施設において住民サービスを提供するコスト構造を明らかにし、それを指標として、管理運営の効率化を図っていくシステムの導入について検討します。
（３）定員管理の適正化① 職員定員管理の適正化
１７年度から２１年度までの５カ年で、３６名退職見込みであり、この間の採用職員数を抑制するとともに、職員の早期退職を募り、定員の圧縮を図ります。
＜職員定員適正化計画＞
17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

職員数

195191

189187183

179

―

退職者数

656118―36

採用予定者数―

2347420

対 17 年度比100.098.0

96.995.9

93.891.8

―

年度

合計

注：職員数は、各年度４月１日現在の職員数。
（４）手当ての総点検をはじめとする給与の適正化（給与表の運用、退職手当特殊勤務手当等の諸手当見直し等）① 職員の給与等の減額
職員の給料・手当の見直しを検討します。
＜ラスパイレス指数の推移＞
年度

Ｈ13 年度

Ｈ14 年度

Ｈ15 年度

Ｈ16 年度

Ｈ17 年度

高原町

92.1

91.7

90.5

87.8

90.1

県内町村平均

94.3

94.3

94.1

92.7

93.2

県内市平均

100.3

100.5

100.4

98.3

98.5

注：ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を 100 とした場合の本町における職員給与水準を示す指数。
② 特別職等の給与の減額
ア 町長については、引き続き給与を減額するとともに、１７年１１月3から収入役を配置しないこととします。
イ 議会議員については、次期改選（１９年）時から定数１６名から１０名に見直します。
ウ 農業委員会委員については、１７年改選時から定数１０名から８名に見直します。
エ 非常勤特別職についても、その定数を見直します。
（５）第三セクター、公営企業の見直し① 土地開発公社の効率化と自立化への取組みを図ります。
② 水道事業、病院事業の健全化を目指します。
（６）経費節減等の財政効果① 内部事務管理経費の削減
旅費・需用費等の内部事務費や、清掃・警備等の維持管理経費については、毎年度の予算編成において、シーリング又はそれに代わる手法の導入、さらには、委託方法の見直しや電子化等の様々な工夫により、必要最小限の経費となるよう努めます。
ア 内部事務費の見直し（具体的な取組み）（ア）旅費
出張人員、日数等の見直しにより一層の節減に努めるとともに、より合理的かつ経済的なものとなるよう、抜本的な制度の見直しを行います。
（イ）消耗品費調達方法の効率化を図るとともに、紙代の３割減を目指します。
（ウ）印刷製本費「紙」の徹底した追放を図ります。
印刷物の作成に当たっては、印刷物とあわせて、広報誌、ホームページ等への掲載を徹底するなど、電子的な手段や媒体を活用し、印刷物の電子化を推進します。
（エ）光熱水費・燃料費
燃料費の入札を検討するとともに、節電・節水対策、燃料使用量の節減対策を積極的に推進します。
（オ）役務費
庁内外の照会・通知は、原則として電子メールや全庁掲示板を活用し、電子文書により発信するものとし、電話やファクシミリの通信料の軽減を図ります。

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（カ）賃金業務の見直しを進め、抑制を図ります。
（キ）公用車
公用車の使用年数の延長等を行います。
イ 維持管理経費の見直し
庁舎や町有施設の保守点検・清掃委託等の維持管理経費の節減を行います。
老朽化等に伴う維持補修費は緊急性を勘案しつつ必要最小限で対応しますが、施設・設備の耐用年数を短縮させないように計画的に実施します。引き続き、民間委託の活用を図ります。
② 公債費の縮減
公債費の増加が財政硬直化の要因になっていることから、投資的経費の縮減により新たな町債の発行を抑制するとともに、公債費の平準化対策等により、公債費の縮減を図ります。
ア 町債発行額の抑制
特例的な町債等を除き、町債発行額を可能な限り抑制します。
（特例的な町債等）
・ 国の地方財政計画に伴う特例的な町債発行
・ 国の経済対策に伴う町債発行
・ 災害への対応に伴う町債発行
・ 借換債
イ 公債費負担の軽減・平準化
当面の公債費負担を軽減するため、借換債を活用して公債費負担を平準化します。
③ 歳入確保対策
町税収入未済額の縮減に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや町有財産の処分・活用、さらには、財政健全化債発行の検討など、歳入の面からも、収支不足解消に向けた積極的な取組みを行います。
ア 町税収入の確保
税収入については、課税・徴収両面から、税収確保の取組みをより 一層推進し、収入確保を図ります。
（ア）課税・徴収対策
適正な課税客体の把握に努め、滞納対策の強化を図ります。
（イ）その他
法定外税や超過課税等の課税自主権の活用など、町税のあり方について、幅広い観点から研究を進めます。

5

イ

未収債権対策の推進
貸付金債権の分類に応じた適正な債権管理・回収対策を徹底します。
ウ 町有財産の処分及び有効活用
町での利活用が見込まれない未利用地の早期売却の推進を図るとともに、短期的に売却が困難なものなどについては、短期貸付等による有効活用を図ります。
また、関係団体等に貸し付けている土地・建物の貸付料の適正化を図ります。
エ 使用料・手数料等の見直し
徹底した事務の効率化等を進めることを前提に、受益者負担の適正化の観点から、原価の上昇、類似施設との均衡などを勘案し、適切に改定します。
また、町有財産の使用料・貸付料の減免措置の見直しや新たな使用料・手数料の設定を検討します。
オ 分担金・負担金の見直し
町の役割分担の観点から、各々の事業の本来の負担割合や当該事業の性格等を踏まえた見直しを行います。
また、国の基準以上に負担している町負担率を見直します。
カ 特定目的基金等の有効活用
特定目的基金の統廃合及び果実型から取崩型への転換等を検討します。
キ 財政健全化債の活用
当面の資金手当として、財政健全化債の活用を検討します。
④ 投資的経費の縮減・重点化
現在の財政状況を踏まえ、本町の財政規模に見合った投資的経費とします。
ア 公共事業の縮減・重点化(ア) 補助公共事業の縮減・重点化
現在の財政状況や国における公共投資の見直しの方向等を踏まえ、今後も引き続き公共投資の縮減及び重点化を図ります。
(イ) 町単公共事業の縮減・重点化
限られた財源の効率的な活用の観点から、優先順位の明確化と重点化を一層推進します。
イ 電子入札の導入、公共事業評価及びコスト縮減の推進
電子入札の導入により、入札契約における透明性、競争性の向上を図ります。社会情勢の変化等を踏まえた公共事業の再評価を推進すると

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ともに事前評価や事後評価についても導入に向けた検討を進めます。
ウ 施設整備（箱物）の見直し
施設整備（箱物）の改築・大規模改修が必要と判断されるものの、財政状況から着工を見送る施設については、必要な維持修繕を行います。
エ その他の投資的経費の抑制
事業の必要性や緊急性、財源措置等を検証の上、原則として抑制します。
＜経費削減等の主な財政効果＞
見直し事項

１２３４５内容・町長の給与削減

平成１７年１２月から２０％削減

・職員給与の削減

給与改定に伴う削減

・管理職手当の削減

管理職手当の５０％削減

・職員数の見直

退職者の不補充・収入役の未配置

平成１７年１１月から収入役を未配置

・議会議員定数削減
・農業委員会委員の定数削減
・民間委託による事務事

平成１９年４月の改選より、議員定数を６人削減
平成１７年７月の改選より、委員定数を２人削減
指定管理者制度の導入

業費の削減

６

・内部管理経費の見直

７・未利用町有地売却

８・投資的経費の見直し

旅費等の削減今後利用計画のない、利用の少ない町有地の処分
投資的経費の削減

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財政効果（見込）

２２８，０００千円

８４，０００千円

５３，０００千円

２，０００千円

３，０００千円
５５，０００千円
２７，０００千円
２４５，０００千円