拒絶査定不服審判請求書（様式 61 の 6）の作成要領
１. 【提出日】の欄について「【提出日】」の欄には、なるべく提出する日を記載してください。
２. 【審判事件の表示】の欄について「【審判事件の表示】」の欄の「【出願番号】」の欄には、・特許は「特願○○○○－○○○○○○」のように出願番号を記載し、・意匠は「意願○○○○－○○○○○○」のように出願番号を記載し、・商標は「商願○○○○－○○○○○○」、「国際登録第○○○○○○○号」又は「○○○○年○○月○○日に事後指定が記録された国際登録第○○○○○○○号」のように記載し、書換登録申請について拒絶査定に対する審判を請求するときは「【出願番号】」の欄を「【申請番号】」とし「書換○○○○－○○○○○○」のように書換登録申請の番号を記載してください。
また、「【審判の種別】」の欄には、「拒絶査定不服審判事件」(特許・意匠)、「拒絶査定に対する審判事件」(商標)のように記載してください。
３. 【請求項の数】の欄について「【請求項の数】」の欄には、審判請求時の（明細書の）特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲（平成５年 12 月 31 日以前の実用新案登録出願の場合）に記載された請求項の数を記載してください。
なお、特許権の存続期間の延長登録の出願及び平成 11 年１月１日以降の出願について拒絶査定不服審判を請求する場合は「【請求項の数】」の欄は設けるにはおよびません。
ただし、審判請求と同時に提出する手続補正書により、請求項の数の増減のあった場
合「【請求項の数】」の欄を設け、その数を記載してください。
商標の場合にあっては、「【商品及び役務の区分の数】」の欄を設け、審判請求時の区分の数を記載してください。
４. 【審判請求人】の欄について(1)【識別番号】の欄について「【識別番号】」の欄には、特許庁から「識別番号」の通知を受けている時はその番号を記載してください。「識別番号」の通知を受けていない時は、「【識別番号】」の欄は設けるには及びません。
(2)【住所又は居所】の欄について- 1 -「【住所又は居所】」の欄には、○○県、○○郡、○○村、大字○○、字○○、○○番地、○○号のように詳しく記載し、番地がないときは、住所の末尾に「（番地なし）」と記載してください。
なお、識別番号をお持ちの方は、「【識別番号】」の欄を設け、識別番号を記載することにより、「住所又は居所」の記載を省略することができます。
(3)「【氏名又は名称】」の欄について「【氏名又は名称】」の欄については、請求人が自然人にあっては氏名を記載してください。請求人が法人にあってはその名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載してください。
また、「氏名又は名称」の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に、「【フリガナ】」の欄を設けてなるべく片仮名で振り仮名を記載してください。
(4) 日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときには、「【氏名又は名称】」の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けてください。
(5)【国籍・地域】の欄について請求人が外国人の場合は、「【国籍・地域】」の欄を設け、「国籍・地域」を記載してください。ただし、その国籍・地域が「【住所又は居所】」の欄に記載した国・地域（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあっては、省略した国・地域）と同一であるときは、「【国籍・地域】」の欄を設ける必要はありません。
(6) 共同出願について共同出願の拒絶査定に対して拒絶査定不服審判を請求する際には、審判請求書の【審判請求人】の欄を繰り返し設け、共同出願人全員を記載しなければなりません。
【審判請求人】の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載してください。
【審判請求人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【代表者】）（【国籍・地域】）（【電話番号】）【審判請求人】【識別番号】【住所又は居所】- 2 -【氏名又は名称】（【代表者】）（【国籍・地域】）（【電話番号】）
５. 【代理人】の欄について(1) 代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の欄の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載します。
(2) 代理人の選任の届出を審判請求と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載し、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、「【選任した代理人】」の欄を繰り返し設けて記載してください。
【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【選任した代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【選任した代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【連絡先】

担当(3) 代理人が弁理士法人である場合には、【代表者】の欄を設け、弁理士代表者の氏名を記載してください（弁護士法人の場合も同様）。
代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人である場合には、【代表者】の欄を設け、代表者の氏名を記載し、かつ、【代理関係の特記事項】の欄を設け、「業務を執行する社員は弁護士 ○○○○」のように記載してください。
(4) 代理人が審判請求人の全員を代理しないときは、【代理人】の欄の【氏名又は名称】（代理人が法人にあっては「【代表者】」）の次に「【代理関係の特記事項】の欄を設けて、「審判請求人○○の代理人」のように記載してください。なお、代理人が弁護士・- 3 -外国法事務弁護士共同法人である場合には、【代理関係の特記事項】の欄に、「審判請求人〇〇の代理人」と、「業務を執行する社員は○○○○」を行を改めて記載してください。
(5) 代理人のうち、審判官からの質問又は照会に応ずることを主として担当する者（代理人が弁理士法人の場合は、特許庁の審査官又は審判官からの質問又は照会に応ずることを主として担当する弁理士。また、指定社員制度を利用した場合は、指定社員。）については、担当弁理士の【代理人】又は【選任した代理人】欄の中に【連絡先】の欄を設けて、「担当」と記載（代理人が弁理士法人の場合は、担当弁理士が所属する代理人の【連絡先】の欄に、「担当は弁理士 ○○○○」のように記載。また、指定社員制度を利用した事件の場合は「担当は指定社員○○○○」のように記載。）し、かつ、【電話番号】の欄を設けて、電話番号を記載するようにしてください。担当弁理士として、【代理人】（又は【選任した代理人】）の中に【連絡先】の欄を設け、「担当」と記載し、かつ、【電話番号】の欄を設けて､電話番号を記載するようにしてください。手続の途中で担当弁理士が変更になった場合は、中間書類等において新たな担当弁理士を表示するか、その旨を記載した上申書等を提出してください。
６．【持分の割合】の欄について
特許法施行規則第２７条第３項（意施規第１９条第２項、商施規第２２条第４項において準用）の規定により国と国以外の者の共有に係る審判であって、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて「○／○」のように全体の持分に対する国以外の者のすべての持分を記載してください。
なお、持分の割合を証明する書面が必要になります。出願時に提出があれば援用の記載をしてください。
７．【手数料の表示】の欄について(1) 現金納付
特許法第１９５条第８項（意匠法第６７条６項、商標法第７６条第６項）ただし書き
により、現金により手数料を納付したときは、「（【手数料の表示】）の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、歳入徴収官事務規
程別紙第４号１２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙に貼付し、手続補足書により提出してください。この場合において「【納付金額】」の欄は設けるには及びません。
(2) 予納工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第４０条第２項の規定により- 4 -見込額からの納付の申出を行うときは、「【代理人】」の欄の後に（代理人のいない場合は、「【審判請求人】」の欄の後に）「【手数料の表示】」の欄を設け、その後に「【予納台帳番号】」、「【納付金額】」の欄を設け、予納台帳番号及び見込額から納付に当てる手数料の額を記載してください。
（注意）「【納付金額】」の欄には、「円」、「，」等を付さず、アラビア数字（０から９）のみで記載してください。
(3) 電子現金納付
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第４１条の９の規定により、電子現金納付をしたときは、「【手数料の表示】」の欄の「【予納台帳番号】」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載してください。この場合において「【納付金額】」の欄は設けるには及びません。
(4) 口座振替による納付
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第４０条第４項の規定により、口座振替納付をしたときは、「【手数料の表示】」の欄の「【予納台帳番号】」を「【振替番号】」とし振替番号を記載し、「【納付金額】」の欄には納付にあてる手数料の額を記載してください。
(5) 指定立替納付者による納付
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第４０条第５項の規定により、指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「【手数料の表示】」の欄の「【予納台帳番号】」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」の欄には納付にあてる手数料の額を記載してください。
８. 【請求の趣旨】の欄について(1) 「【請求の趣旨】」の欄には、・特許については、「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」
・意匠については、「原査定を取り消す。本願の意匠は登録すべきものとする、との審決を求める。」
・商標については、「原査定を取り消す。本願の商標は登録すべきものとする、との審決を求める。」のように記載してください。
(2) 平成６年１月１日以降の特許出願における補正却下決定に対する不服は、特許法第５３条第３項ただし書きの規定により、拒絶査定不服審判を請求した場合においてのみ不服を申し立てることができることとされていますので、平成６年１月１日以降の特許出願に対して不服審判を請求する場合であって、特許法第５３条第１項の規定により補- 5 -正が却下されていて、その却下の決定に対しても不服でその手続補正を認めた上で特許を受けたいときは、「【請求の趣旨】」欄には、「特願○○○○－○○○○○○について、平成○○年○○月○○日になされた補正却下決定ならびに原査定を取り消す。本願発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」のように記載することが好ましく、「【請求の理由】」の欄には、当該補正却下決定に対して不服である旨、及び補正却下の決定を取り消すべき理由を記載し、拒絶査定を取り消すべき理由を記載してください（「【請求の趣旨】」の欄に補正却下決定の不服について記載しない場合でも、「【請求の理由】」には、その旨を記載してください。）。
(注意)なお、平成５年 12 月 31 日以前の出願においては、旧特許法第５３条第１項の規定による補正の却下の決定に対して不服があるときは、別途、補正の却下の決定に対する不服の審判を請求することとなっており、補正の却下の決定に対する不服の審判の請求をしないまま拒絶査定を受けその拒絶査定に対して審判を請求した場合には、その審判ではその補正の却下の決定について不服を申し立てることはできません。
９. 【請求の理由】の欄について「【請求の理由】」の欄には、原査定を不服とする実質的な理由を具体的かつ明確に記載する必要があります。
特許庁では、「請求の理由」の記載方法として「項分け記載」を推奨しています。
「項分け記載」は、審判請求人が要点整理を行うことを通じて、自己の主張する拒絶査定に対する不服理由を客観的に認識しつつ請求書を作成することにつながり、記載要件を満たすとともに審判官に対して自己の主張を適切に伝えることができるという点で有用であるためです。また「項分け記載」は審判官が審理に必要な箇所を見出しやすく、要点の整理に役立つことから、迅速かつ的確な審理に資することにもつながります。
具体的な記載方法については、「請求の理由の書き方」を参照してください。
10. 【証拠方法】の欄について(1)「【証拠方法】」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載します。
イ

証拠方法が証人であるときは、立証事項、証人の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間

ロ

証拠方法が鑑定人であるときは、立証事項、鑑定人の氏名、住所又は居所及び職業並びに鑑定事項

ハ

証拠方法が当事者であるときは、立証事項、その当事者の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間- 6 -ニ 証拠方法が文書であるときは、立証事項及びその文書に付すべき符号
ホ

証拠方法が検証物であるときは、立証事項、その検証物に付すべき符号及び検証物の表示(2) 証拠を提出しない場合には、「【証拠方法】」の欄を設ける必要はありません。
(3) 拒絶査定の理由で引用された文献の謄本の添付は不要です。
（4）「証拠方法」の欄には、証拠の表示、立証の趣旨、証拠の説明などを記載します。例えば、証拠方法（証人、文書等）、証拠調べの都合のよい日、証拠の援用、証拠保全事件の表示があります。なお、証拠の表示については、通常の書証には番号を甲第○号証（物件には検甲第○号証）として表示します。さらに証拠の説明も必要により付け加えます。
また、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を提出してください（特施規§50、様式 65 の 3）。証拠説明書は必須ではありませんが、証拠が多数ある場合等、事案によっては、証拠説明書の提出が求められることがあります。
11. 【提出物件の目録】の欄について(1) 「【提出物件の目録】」の欄には、実際に添付又は同時に提出するもの（謄本を含む）を表示し、追って補充するものについては記載しないでください。
(2) 特許法施行規則第１０条の規定により証明書の提出を省略するときは、【提出物件の目録】の欄に【物件名】の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し（例：委任状１）、その次に【援用の表示】の欄を設けて、当該証明書が提出される手続に係る事件の表示を記載してください（例：特願○○○○－○○○○○○に添付した委任状を援用する。）。
(3) 包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に、「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載してください。包括委任状番号が付与されていないときは、「【提出物件の目録】」の欄に、「【物件名】代理権を証明する書類」、「【援用の表示】平成○○年○○月○○日提出の包括委任状」と記載してください。
(4) 審判請求手続を代理人による場合は特別授権が必要です。個別の委任状を手続補足書で提出する場合は、上記【援用の表示】の代わりに【提出物件の特記事項】の欄を設け、「手続補足書により提出します。」と、記載してください。なお、委任状を手続補足書で提出する場合は、審判請求の日から３日以内に提出してください。３日を経過したときは手続補正書（方式）により提出してください。
12．その他(1) 過誤納の手数料は、納付した日から１年以内に納付した者が請求することにより返還されます。
(2) 審判請求書と同時に、特許請求の範囲の補正をすることにより、審査段階における最- 7 -大請求項数より増加する場合には、最大請求項数と差分の出願審査請求料を手続補正書において納付します。

- 8 -［書面手続における留意事項］
１. 様式(1) 用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横 21 ㎝、縦 29.7 ㎝）の大きさとし、インキがにじ
まず、文字が透き通らない白色のものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、罫線等を記載してはいけません。
(2) 余白は、少なくとも用紙の上６㎝、左右及び下に各々２㎝をとり、原則としてその左右については各々2.3 ㎝を越えないものとしてください。
(3) 書き方は左横書、１行は 36 字詰めとし、各行の間隔は少なくとも４mm 以上をとり、１ページは 29 行以内とします。
(4) 文字は、10 ポイントから 12 ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明瞭にかつ容易に消すことができないように書いてください。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いることはできません（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除きます。）。
(5) とじ方は左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように、ホッチキス等を用いてとじてください。
２. 【提出日】の欄について(1) なるべく提出する日を記載してください。
(2) 特許庁の窓口に直接提出する場合は、その提出する日付を記載してください。
(3) 郵送する場合は、郵便局に差し出す日付を記載してください。
（注意）郵送する場合は、書留郵便等差出日が証明できる方法により郵送してください。
３. 【審判請求人】の欄について
１ページ「４．【審判請求人】の欄について」を御参照ください。
４. 【代理人】の欄について
３ページ「５.【代理人】の欄について」を御参照ください。
５. 手数料について(1) 昭和 63 年１月１日以降の特許及び実用新案登録出願（平成５年 12 月 31 日の出願まで）については１件につき 49,500 円に審判請求時の請求項数に応じて１請求項につき5,500 円を加えた額、意匠及び商標（平成９年３月 31 日の出願まで）については 55,000円相当額、平成９年４月１日以降の商標については１件につき 15,000 円に審判請求時の区分数に応じて１区分につき 40,000 円を加えた額の特許印紙を貼付してください。
(2) 特許印紙を貼るときは、請求書の左上部余白の下に括弧して、請求に係る貼付印紙額- 9 -を記載してください。
(注意) ●特許印紙に割印をしてはいけません。
●手数料等は、改訂される場合がありますので、注意してください。
(3) 特許法第 195 条第８項ただし書きの規定により、現金により手数料を納付したときは、歳入徴収官事務規程別紙第４号 12 書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙に貼付し、請求書に添付して提出してください。
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第 41 条の９に規定する納付情報（電子現金納付）によるときは、「【手数料の表示】」の欄の「【予納台帳番号】」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載してください（特施規様式 61 の 6 備考 12→様式２備考５）。
(4) 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第 40 条第６項の規定により、同条第５項の指定立替納付者による納付の申出（特許庁窓口におけるクレジットカード納付）を行うときは、「【手数料の表示】」の欄の「【予納台帳番号】」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」の欄には納付にあてる手数料の額を記載してください。
(5) 過誤納の手数料は、納付した日から１年以内に納付した者が請求することにより返還されます。
６．磁気ディスクへの記録の求め及び電子化手数料の納付について拒絶査定不服審判請求は、オンライン及び書面（紙）のいずれの形態でも可能ですが、拒絶査定不服審判請求を書面により行った者は、財団法人工業所有権電子情報化センターに対し、拒絶査定不服審判請求の請求書に記載された事項を磁気ディスクに記録すべきことを拒絶査定不服審判請求の日から３０日以内に求めなければなりません。
磁気ディスクへの記録の求めに必要な手数料（電子化料金）は次のとおりです。
2,400 円＋800 円（１ページ当たりの単価）×○枚（書面の枚数）
なお、磁気ディスクへの記録の求めについては、一般財団法人工業所有権電子情報化センターから、審判請求の日から数週間後に請求人に送付される電子化料金の払い込み用紙を用いて行うことができます。
（注意）磁気ディスクへの記録の求めについての問い合わせ先
一般財団法人工業所有権電子情報化センター〒102-0076

東京都千代田区五番町５番地５
電話０３（３２３７）６５１１

７. その他(1) 審判請求書の提出方法- 10 -

①特許庁へ直接持参して提出する方法
受付業務は、特許庁庁舎１階で行っていますので、窓口に提出してください。
②郵送にて提出する方法
宛先は、〒100-8915

東京都千代田区霞が関３丁目４番３号

特許庁長官宛として郵送してください。郵送する場合は、書留郵便等差出日が証明できる方法で行ってください。
(2) 審判番号の通知書が送付されるのに、相当の日時を要しておりますので、郵送にて提出する場合、特許庁に請求書が接受されたことを早く確認したい方は、ハガキに手続内容がわかるような記載と、あて先を記載して同封するか、手続書面の控えを作成し、必要額の切手を貼付し、あて先を記載した返信用封筒を同封していただければ、受領印を押した後に送付します。

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