Press Release
令和３年８月３１日
【照会先】

報道関係者

各位

三重労働局労働基準部監督課
監督課長 宮田 仁
上席地方労働基準監察監督官 海山 淳
(直通電話) 059-226-2106

長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表します
三重労働局では、このたび、令和２年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった 476 事業場のうち、151 事業場（31.7％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に１か月当たり 80 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、36 事業場（違法な時間外労働があったもののうち 23.8％）でした。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11 月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。

【令和２年４月から令和３年３月までの監督指導結果のポイント】⑴ 監督指導の実施事業場：

476 事業場⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］①

違法な時間外労働があったもの：

151 事業場 （31.7％）

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月 80 時間を超えるもの：
36 事業場（23.8％）
うち、月 100 時間を超えるもの：
16 事業場（10.6％）
うち、月 150 時間を超えるもの：
１事業場（ 0.7％）
うち、月 200 時間を超えるもの：
０事業場（ ０％）②

賃金不払残業があったもの：

12 事業場（ 2.5％）③

過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：

59 事業場（12.4％）⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］①

過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：

155 事業場（32.6％）
60 事業場 （12.6％）

別添１
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和２年４月から令和３年３月までに実施)
１ 法違反の状況（是正勧告書を交付したもの）
監督指導実施状況
令和２年４月から令和３年３月までに、476事業場に対し監督指導を実施し、307事業場（64.5％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反は、違法な時間外労働があった
ものが151事業場、賃金不払残業があったものが12事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが59事業場であった。
表１ 監督指導実施事業場数

合計（注１，２）
商業
製造業
主な業
種

接客娯楽業
建設業
運輸交通業
その他の事業（注６）

主な違反事項別事業場数
賃金不払残業健康障害防止措置

監督指導実施事業場数

労働基準関係法令違反があった事業場数

労働時間（注３）

（注４）

（注５）

476（100%）
116（24.4%）131（27.5%）59（12.4%）47（9.9%）14（2.9%）45（9.5%）307（64.5%）151（31.7%）

12（2.5%）59（12.4%）

692851286463

15342321534

22

13

8302

27

1002

（注１） 主な業種を計上しているため、合計数とは一致しない。
（注２） かっこ内は、監督指導実施事業場数に対する割合である。
（注３） 労働基準法第32条違反〔36協定なく時間外労働を行わせていること、36協定が無効なこと又は36協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせていることにより違法な時間外労働があったもの。〕、労働基準法第36条第６項違反（時間外労働の上限規制）等の件数を計上している。
（注４） 労働基準法第37条違反〔割増賃金〕のうち、賃金不払残業の件数を計上している〔計算誤り等は含まない。〕。
（注５） 労働安全衛生法第18条違反〔衛生委員会を設置していないもの等。〕、労働安全衛生法第66条違反〔健康診断を行っていないもの。〕、労働安全衛生法第66条の８違反〔１月当たり80時間を超える時間外・休日労働を行った労働者から、医師による面接指導の申出があったにもかかわらず、面接指導を実施していないもの。〕、労働安全衛生法第66条の８の３違反〔客観的な方法その他の適切な方法により労働時間の状況を把握していないもの。〕等の件数を計上している。
（注６） 「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

表２ 事業場規模別の監督指導実施事業場数
合計
476

１〜９人
142（29.8%）

10〜29人212（44.5%）

30〜49人58（12.2%）

50〜99人34（7.1%）

100〜299人
26（5.5%）300人以上4（0.8%）

30〜49人47（9.9%）50〜99人44（9.2%）

100〜299人
52（10.9%）

300人以上121（25.4%）

表３ 企業規模別の監督指導実施事業場数
合計
476

１〜９人
68（14.3%）

10〜29人144（30.3%）

２ 主な健康障害防止に関する指導状況（指導票を交付したもの）(1)

過重労働による健康障害防止のための指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、155事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。

表４ 過重労働による健康障害防止のための指導状況

指導事項（注１）
指導事業場数155

面接指導等の実施（注２）22

長時間労働による健康障害防止対策に関する調査審議の実施（注３）

ストレスチェック制
月45時間以内への削減
（注４）

14

月80時間以内への削減

面接指導等が実施 度を含むメンタル出来る仕組みの整 ヘルス対策に関備等（注５）する調査審議の実施

9560164（注１） 指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。なお、「月45時間以内への削減」と「月80時間以内への削減」は重複していない。
（注２） １か月80時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者について、面接指導等の必要な措置を実施するよう努めることなどを指導した事業場数を計上している。
（注３） 「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」について、①常時50人以上の労働者を使用する事業場の場合には衛生委員会で調査審議を行うこと、②常時50人未満の労働者を使用する事業場の場合には、労働安全衛生規則第23条の２に基づく関係労働者の意見を聴くための機会等を利用して、関係労働者の意見を聴取することを指導した事業場数を計上している。
（注４） 時間外・休日労働時間を１か月当たり45時間以内とするよう削減に努め、そのための具体的方策を検討し、その結果、講ずることとした方策の着実な実施に努めることを指導した事業場数を計上している。
（注５） 医師による面接指導等を実施するに当たり、労働者による申出が適切になされるようにするための仕組み等を予め定めることなどを指導した事業場数を計上している。

(2)

労働時間の適正な把握に関する指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、60事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（労働時間適正把握ガイドライン（参考資料２参照））に適合するよう指導した。

表５ 労働時間の適正な把握に関する指導状況

指導事項（注１）

指導事業場数60

自己申告制による場合
始業・終業時刻の確認・記録
適正な申告の阻（ガイドライン４ 自己申告制の説 実態調査の実施
害要因の排除明（ガイドライン４ （ガイドライン４(3)(1)）（ガイドライン４(3)(3)ｱ・ｲ）
ｳ・ｴ）
ｵ）

37

1242

管理者の職務（ガイドライン４(6)）

労使協議組織の活用（ガイドライン４(7)）

00（注１） 指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。
（注２） 各項目のかっこ内は、それぞれの指導項目が、労働時間適正把握ガイドラインのどの項目に基づくものであるかを示している。

３ 監督指導により把握した実態(1)

時間外・休日労働時間が最長の者の実績
監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった151事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、115事業場で１か月80時間を、うち36事業場で１か月100時間を、うち１事業場で１か月150時間を、うち０事業場で１か月200時間を超えていた。

表６ 時間外・休日労働時間が最長の者の実績（労働時間違反事業場に限る）

監督指導実 労働時間違
施事業場数 反事業場数

476

(2)

80時間以下15180時間超115

36

100時間超150時間超200時間超1610

労働時間の管理方法
監督指導を実施した事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、33事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、251事業場でタイムカードを基礎に確認し、89事業場でICカード、IDカードを基礎に確認し、108事業場で自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を記録していた。

表７ 監督指導実施事業場における労働時間の管理方法
原則的な方法（注１）
使用者が自ら現認（注２）

タイムカードを基礎（注２）

ICカード、IDカードを基礎（注２）

PCの使用時間の記録を基礎（注２）

33251

8919

自己申告制
（注２,３）

108（注１） 労働時間適正把握ガイドラインに定める始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法を指す。
（注２） 監督対象事業場において、部署等によって異なる労働時間の管理方法を採用している場合、複数に計上している。
（注３） 労働時間適正把握ガイドラインに基づき、自己申告制が導入されている事業場を含む。

督指導事

例

別添２

１

各種情報から時間外・休日労働が１か月当たり80時間を超えていると考えられる中小企業の事業場に対し、調査を実施した。

２

労働者４６名について、１か月80時間を超える時間外・休日労働が認められ、36協定で定めた上限時間（特別条項︓月９９時間）を超える違法な時
間外・休日労働（最長︓月１４７時間）が認められた。

事例1

ゴム製品製造業)監

３
４

1年に1回の定期健康診断を実施していなかった。
1か月80時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者に対して、医師による面接指導を実施する制度が導入されていなかった。

調査において把握した事実 と 労働基準監督署の対応
１ 労働者４６名について、１か月80時間を超える時間外・休日労働が認められ、そのうち１１名については、36協定で定めた上限時間（特別条項︓月９９時間）を超える違法な時間外・休日労働（最長︓月１４７時間）が認められた。
労働基準監督署の対応①36協定で定める上限時間を超えて時間外・休日労働を行わせたことについて是正勧告した。（労働基準法第32条,第36条第6項違反）②特別条項付き36協定の適正な運用を指導した。また、時間外・休日労働を月80時間以内とするための具体的方策を検討・実施するよう指導した。
２

労働者に対して、1年以内に1回、定期に健康診断を実施していなかった。
労働基準監督署の対応
常時使用する労働者に対して1年以内に1回、定期に健康診断を実施していないことについて是正勧告した。（労働安全衛生法第66条違反）
時間外労働の上限規制（労働基準法第36条第６項第２、３号）
平成31年４月１日に改正労働基準法が施行され、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなりました。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも・時間外労働･･･年720時間以内・時間外労働＋休日労働･･･月100時間未満、２〜６か月平均80時間以内とする必要があります。

①の過半数組合の要件を満たさない場合、②の過半数代表者の選出が適正♦中小企業は、令和２年４月１日から適用となりました。に行われていない場合には、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても無効に法律による上限(特別条項/年６か月まで)♦以下の事業・業務は、令和６年３月31日まで上限規制の適用が猶予なり、労働者に法定外の時間外・休日労働を行わせることはできません。
年720時間法律による上限

複数月平均80時間※
月100時間未満※ ※休日労働を含む（限度時間の原則）
月45時間＊１年単位の変形
労働時間制の場合
年360時間
法定労働時間

１日８時間１週40時間

月42時間、年320時間されます。
・建設事業 ・自動車運転の業務
・医師・鹿児島・沖縄砂糖製造業（複数月平均80時間以内、月100時間未満のみが猶予の対象となります。）♦新技術・新商品などの研究開発業
務については、上限規制の適用が除外されています。

【参考】前年度の監督指導結果との比較

前年度の監督指導結果との比較は以下のとおり。

令和２年度

監督指導

監督実施事業場

令和元年度

476

409

307

277

（64.5％）（67.7％）

151

159（31.7％）（38.9％）

36

68<23.8％><42.8％>

1642<10.6％><26.4％>

１14<0.7％><8.8％>

０２<０％><1.3％>

12

11（2.5％）（2.7％）

5952（12.4％）（12.7％）

155

196（32.6％）（47.9％）

60

106<38.7％><54.1％>

60

60（12.6％）（14.7％）

実施事業
場

うち、労働基準法などの法令違反あり

１

違法な時間外労働があったもの
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間
数が１か月当たり 80 時間を超えるもの
１か月当たり 100 時間を超えるもの

主な

１か月当たり 150 時間を超えるもの

違反内容

１か月当たり 200 時間を超えるもの

２

賃金不払残業があったもの

３

過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

１

過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を主な健康指導したもの

障害防止

うち、時間外・休日労働を月 80 時間以内に削減するよに関するう指導したもの

指導の状
況

２

労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの

【参考】令和 2 年度監督指導結果（全国比較）

三重労働局

監督指導

監督実施事業場

全国47624,042

307

17,594（64.5％）（73.2％）

151

8,904

（31.7％）（37.0％）

36

2,982<23.8％><33.5％>

16

1,878<10.6％><21.1％>

１419<0.7％><4.7％>

０93<０％><1.0％>

12

1,551（2.5％）（6.5％）

594,628（12.4％）（19.2％）

155

9,676

（32.6％）（40.2％）

60

4,419<38.7％><45.7％>

60

4,301（12.6％）（17.9％）

実施事業
場

うち、労働基準法などの法令違反あり

１

違法な時間外労働があったもの
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間
数が１か月当たり 80 時間を超えるもの
１か月当たり 100 時間を超えるもの

主な

１か月当たり 150 時間を超えるもの

違反内容

１か月当たり 200 時間を超えるもの

２

賃金不払残業があったもの

３

過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

１

過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を主な健康指導したもの

障害防止

うち、時間外・休日労働を月 80 時間以内に削減するよに関するう指導したもの

指導の状
況

２

労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの

CCttttotooooo
NNNN
N
長時間労働者に対する面接指導等の流れについて
Do
Do
Do 事業者が全ての労働者（管理監督者やみなし労働時間制の対象労働者も含む。ただし、高度プロフェッショナル制度適用Do
Doyyyyyppp労働者は除く。）の労働時間の状況を把握≪ガイドライン→法律≫
ppooooo
CCCtttot C Not CooooNNNNoo
事業者は時間外・休日労働時間80h/月超の事業者が産業医に時間外・休日労働時間80h/D
D
Do 月超の労働者の情報を提供≪省令→法律≫
Do 労働者本人へ通知≪省令≫
DoyyyyypppppoooooCCC
CCtttttooo
産業医が情報を元に労働者に面接指導の申出を勧奨することができる
≪省令≫
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残業時間80h/月超の労働者が事業者に面接指導の申出≪省令≫
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CCC
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事業者が産業医等による面接指導を実施≪法律≫ooDDDoDo
Doyyyyypppppooooo ≪法律≫
事業者が産業医等から労働者の措置等に関する意見を聴く
CCC
CCtttttooooooNN
N
NNooDD≪法律≫
Do 事業者が産業医等の意見を踏まえて必要な措置を講じる
DoDoyyyyypppppooooo
CCCC
Ctttttooo
事業者が産業医に措置内容を情報提供
≪法律≫
ooo
NNN
N
Noo
D
DDoDo
Do
産業医が勧告を行う場合は事業者から意見を求める≪省令≫
yyyyypppppoooooCC
C
C
Ctttttoooooo
NN
産業医が労働者の健康を確保するために必要があると認める場合は事業者に勧告
≪法律≫
N
NNooD
DDoDoDoyyyyyppp
事業者が産業医の勧告内容を衛生委員会に報告≪法律≫ppooooo
CCC - 9２
参考資料１

※面接指導の対象となる残業時間の基準を100h/月超から80h/月超に強化※面接指導の対象となる時間外・休日労働時間の基準を100h/月超から80h/月超に強化