KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2015(平成２7)年 4 月号

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特集テーマ

大学生のための安全・安心基礎講座
国⽴⼤学協会では、国⽴七⼤学安全衛⽣管理協議会からの要請に基づき、⼤学における安全教育を充実させる⽬的で「安全教育に関するワーキンググループ（以下WG）」を設置しておりますが、このたび、国⽴⼤学の教員が安全教育に関する講義を実施する際に使⽤できる教材が公表されました。
本号では、その概要をご案内いたします。

１．教材の使い方と入手方法
本教材は、１５のテーマのパワーポイントファイルで作成されており、１５回の授業で使用できるようになっています。もちろん、関心のあるテーマやスライドの一部を選択して授業や講習会等で使用することもできます。
パワーポイントのノート欄には、教員向けの参考文献や、講義にあたってのポイントが記載されています。
この教材の著作権は、一般社団法人国立大学協会に帰属し、取扱いは学内限りとし、国立大学における講義等に限り使用することとなっています。
入手方法は、国立大学協会のホームページにある会員専用ページからダウンロードできます。
（会員専用ページにアクセスできない方は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協担当者にご相談ください。）「安全・安心」について考えてみよう
今、巷には「安全・安心」というフレーズが溢れています。
私たちも普段から何気なく使っていますが、よくよく考えてみると安心に暮らすためにできること「安全・安心」とはどのような状態を指すのか、深い考察が必要であることが判ります。

－安全の価値－

私たちをとりまく
様々な不安要素

本講義では、皆が安心して暮らすために、一人ひとりができることを巨大事故
科学技術災害考えられる人材になることを目指し、一般社団法人 国立大学協会

自然災害

その根本となる安全について学んで行きます。

戦争・テロ
金融危機

安心な暮らし
食の安全

犯罪

1
2

正当にこわがることは「天災は忘れたころにやってくる」というフレーズは特に有名

こわがり過ぎたりするのはやさしいが、寺田 寅彦（物理学者、随筆家）
1978‐1935
東京帝国大理科大学教授

小爆発二件
「文学」
昭和十年十一月号
より

カリキュラム第１回「安心に暮らすためにできること－安全の価値－」
１頁、２頁、７頁

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ものをこわがらな過ぎたり、あなたは正しく怖がることができますか？
なかなかむつかしいことだ＜教員用参考文献＞
中谷内一也：「リスクのモノサシ」 NHK ブックス（2006）
中西準子：「環境リスク学」 日本評論社(2004)
芳賀繁：「事故がなくならない理由」PHP 新書（2012）
片倉啓雄, 堀田源治: 「安全倫理」 培風館 (2008)

7（１）

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２．教材の内容（１） 安心に暮らすためにできること（大阪大学：山本 仁）
安心とはどういう状態であろうか。少し深く考えると安心できる要素は人によって異なることが判る。この講義では、全ての人が安心して暮らせるために、その根本となる安全と健康について、個人としてできることや組織として管理する時の注意などについて、基礎的な知識を習得することを目標とする。
＜キーワード＞安心、安全、倫理観、職業意識、マネジメントシステム（２）身近にある危険・有害物（Ⅰ） （東京大学：辻 佳子）
現代の暮らしを支える様々な物は、危険・有害物を用いて生産されていることが多い。この章では主な危険有害物について、その特徴や性質等について、基本的な知識を得る。
＜キーワード＞化学物質、高エネルギー、放射線等（３）身近にある危険（感染症）（Ⅱ） （東京大学：三浦 竜一）
感染症の原因である病原体は、様々な形で生活の中に入り込んでくる。この章では、いかにして感染症から身を守るのか必要とする基本的な知識を得る。
＜キーワード＞感染症、病原体、食中毒、インフルエンザ、ワクチン（４）人体への影響 （東京大学：大久保靖司）
第２回で学んだ危険有害物について、それらの人体への影響、さらには職業として長期間ばく露した場合の疾病等について学ぶ。
＜キーワード＞急性症状と慢性症状、長期ばく露による発病、閾値、確定的影響と確率的影響等（５）安全とリスクについて （東京大学：土橋 律）「安全」を理解するためには、「ハザード（危険有害性）」と「リスク」の理解が重要となる。この章では、「リスク」の理解を目標とし、確率的な事象に対する合理的な判断を可能とするための基礎について学ぶ。また、リスクによる安全管理やリスクコミュニケーションについても解説する。
＜キーワード＞ハザード、リスク、ベネフィット、リスク認知、リスクマネジメント、リスクコミュニケーション（６）ヒューマンエラーを防ごう （東京大学：中尾 政之）
事故は誰も起こしたくはないものである。しかし、それでも事故は発生し続けている。この章では、人が事故を起こす要因について解説する。
＜キーワード＞ヒューマンファクター、ヒューマンエラー、ミステイクとスリップ（７）個人にできること（I）倫理・不正防止 （関西大学：倉 啓雄）
人々の「安心」の根本は、他の人（や、その業務）に対する信頼であろう。その根幹は個人個人の倫理観や不正に対する認識である。本章では、技術者として持つべき倫理、技術を使う上での倫理、そして様々な研究開発に係る不正行為について正しい知識を得る。
＜キーワード＞技術者倫理、工学倫理、ねつ造、盗用（８）個人にできること（II）危険感受性 （東京大学：大島 義人）
人間工学や安全工学の進歩は、労働災害を劇的に減少させることに成功した。危険な作業の自動化は人々をより安全にしたが、逆に人の危険に対する感受性の低下が問題となってきている。この章では、リスク対策と人々の危険感受性の関係や、マニュアルの弊害、などについて学び、思考の柔軟性を高めることの重要さを知る。
＜キーワード＞リスクホメオスタシス、感受性、レジリエンス

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KDS 国大協サービス（９）組織としての対応（Ⅰ）CSR （大阪大学招聘教授：石田 英之）
CSR（企業の社会的責任）とは、本来利益を追求する企業が、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。この章ではCSRについて、具体例や地域性からその概念を学んでゆく。
＜キーワード＞コンプライアンス、ガバナンス、リスクマネジメント、自発的行動、説明責任（10）組織としての対応（Ⅱ）安全管理 （名古屋大学：錦見 端）
企業における安全衛生管理は、ベテランの退職などによる安全衛生管理のノウハウや技術継承が困難になってきたこと、労働災害の減少により、危険な事象の経験が少なくなり、感受性が鈍化してきたことなどから、安全衛生管理に対して、個人の能力や経験に依存したやり方から、システムとしての運用へシフトしようとしている。この章では、現在企業が行っている労働安全衛生マネジメントシステムとPDCAサイクル、そしてそれらによる継続的な安全への取り組みに対する考え方を理解することを目標とする。
＜キーワード＞OSHMS、PDCAサイクル（11）組織としての対応（Ⅲ）リスクアセスメント （大阪大学：山本 仁）
計画的、継続的に安全衛生管理を行っていくためには、職場に存在する危険・有害要因を明確にし、対策の優先順位をつける必要がある。この章ではそのための手法（リスクアセスメント）について解説し、ハザードに対するシステマティックなアプローチについて学ぶ。
＜キーワード＞リスクアセスメント、ハザード（12）組織としての対応（IV）健康管理 （東北大学：黒澤 一）
安全で快適に仕事を行えることは、安心な社会に必要な条件であろう。この章では、労働者の健康管理について、危険有害性の影響のみならず、メンタルヘルスや日常の健康指導に至る、現代の産業医制度について学ぶ。
＜キーワード＞産業医、健康診断、メンタルヘルス、産業医制度（13）コンプライアンス （名古屋大学：村田 静昭）
人々の安全、健康を保障するために、様々な法律が存在する。本章では、現在の安全と健康にかかわる法体系について、個々の法律の主眼と所掌する範囲について学び、これまでの講義が法的にどのように根拠づけられているか理解する。
＜キーワード＞法令順守、企業コンプライアンス、情報リテラシー等（14）危機に際してどう行動するか （大阪大学：梅田 幸治）
危機的な事態はいつ起こるか判らない。危機に際して、的確な判断を行い、適切に意思決定するためには何が必要なのであろうか。本章では、危機に際してリーダーシップを発揮し、意思決定を行い行動するための指針について解説する。
＜キーワード＞異常時の行動傾向、判断の基準、情報の捉え方、意思決定（15）リスク管理と危機管理 （大阪大学：梅田 幸治）
リスク管理と危機管理の違いを理解し、日常的な行動の動機付けと危機的な事態への対応体制への移行について考える。
＜キーワード＞情報の収集と選択、危機対応組織の構成、指揮命令系統、リスク管理と危機管理の違い等

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国際交流活動対応支援セミナー
１．主催

有限会社 国大協サービス

後援

一般社団法人 国立大学協会

２．日時

平成２7 年 6 月２日（火） 午後１時３０分～午後４時３０分

３．場

所

学術総合センター 一橋講堂
（東京都千代田区一ツ橋２－１－２）

４．対 象 者

① 学長、理事、副学長、部局長、センター長、部課長等② 留学生受入、留学生派遣のご担当者③ リスクマネジメント、危機管理、保険等のご担当者

５．プログラム

13：40～14：20 ＜40 分＞「国の国際交流及び留学生交流推進施策について」
文部科学省高等教育局
学生・留学生課長

渡 辺 正 実（予定）

高等教育企画課国際企画室長 松 本 英 登（予定）

14：20～15：10 ＜50分＞「海外安全対策と危機管理」
公益財団法人日本国際教育支援協会理事長
元在バングラデシュ特命全権大使

井 上 正 幸15：20～15：40 ＜20分＞「学研災付帯海外留学保険の概要と手続き」（仮題）
東京海上日動火災保険株式会社

15：40～16：20 ＜40分＞「留学生受入と派遣に関する保険とアシスタンスサービスの要点」㈲国大協サービス

16：20～16：30 ＜10分＞
質疑応答
6．参加申込5 月 22 日（金）までに国大協サービスまでご連絡ください。

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H27.3 月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
３． ２
３．１０
３．１０
３．１９
３．２８
３．３０

○大学病院の元職員の遺族が、同職員が100時間を超える残業や上司からの叱責などでうつ病を発症し自殺したとして国に給付金の支払いを求めていた裁判で、地裁は遺族側の訴えを全面的に認める判決。
文科省は○大学に対し、遺伝子組換え生物等の不適切な使用等があったとして文書による厳重注意。
○大学病院で腹腔鏡手術を受けた患者8人が死亡したことを受け、厚労省は、医療安全が十分に確保されていない可能性があるとして、補助金およそ4億円の交付を見送ることを決定。
○大学は、長年にわたって実験後に水銀を含む液体を流し台から廃棄していたことなどから、同大学教授を停職６か月の懲戒処分。
障害者支援施設の入所者が道路に立っていたのを避けようとして対向車と衝突して死亡した者の遺族が、施設管理者等に損害賠償を求めた裁判で、地裁は約2800万円の支払を命ずる判決。
○大学は、大学入試センター試験の監督業務などで休日出勤したが所定の期間内に振替え休日を取らなかった教員計206人に対して、未払いだった手当て計2898万円を追加支給すると発表。裁量労働制の制度理解が不十分だったもの。

＜事件・事故＞
３． ３
３． ３
３．１４
３．２５
３．２５

○県立高校時代に体育祭の騎馬戦で落下して首を骨折し重度の後遺障害を負った男性の両親が、学校が安全配慮義務を怠り事故が起きたとして県に損害賠償を求めていた裁判で、地裁は約2億円の支払を命じる判決。
〇大学病院で肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題で、同病院は8人の全例について「過失があった」とする調査委員会の最終報告を発表。
教え子で大学院生の女性を殺害したとして、〇大学准教授が殺人容疑で逮捕。
○大学病院で起きた医療事故で子供を亡くした両親などが、当該大学病院の「特定機能病院」の承認の取消しを求める要望書を厚労省に提出。
日本海の沖合で練習中だった○大学のヨット部の監視船が横波を受け転覆して6人が海に投げ出されたが仲間のボートが全員を救助。6人はいずれも救命胴衣を着用。

＜入試等ミス＞
３． ４
３． ５
３．１２
３．１６
３．２５

〇大学は、一般入試（前期日程）の理科で、試験時間延長を伝えるのが間に合わず一部の受験生が不平等になるミスがあったため、該当受験生に得点調整を行ったと発表。
○大学は、一般入試のB試験の国語で出題ミスが3か所（表記ミス、正答が2つなど）あったと発表。延べ814人が受験したが合否判定に影響なし。
〇大学は、後期日程試験で問題用紙中に記載した安倍総理の漢字に表記ミスがあったと発表。
〇大学は、後期日程試験の化学で当てはまる語句が存在しない出題ミスがあり、受験者233人全員を正解としたと発表。
〇大学は、一般入試（前期日程）の日本史の問題で採点ミスがあり、6人を追加合格したと発表。

＜情報セキュリティ＞
３．２５〇大学の教員が、同教員の所属する研究室員15人の氏名、住所、電話番号等を含むファイルと担当科目を履修している大学院生38人の履修状況が保存されているハードディスクを通勤電車内で紛失。

＜ハラスメント＞
３． ５
３．２５
３．２７

〇大学の教授が、女子学生の体を触るなどのセクハラ行為を行ったとして停職6ヶ月の懲戒処分。
〇大学の教授が女子学生に対してセクハラやパワハラに当たる行為をしていたとして、1か月間出勤停止の懲戒処分。
〇大学は、女子学生にセクハラやパワハラをしていたとして指導教員だった准教授を停職3か月の懲戒処分。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス＜学生・教職員の不祥事＞
３． ２
３． ３
３．１１
３．１２
３．１８

〇大学は、教員が計56日出勤すべきところ正当な理由なく33日間無断欠勤し、また10回の授業等を事務職員に任せていたこと等から諭旨解雇処分の決定をしたが、退職届を提出しないため即時解雇処分に。
○大学病院で、事前にがんと診断され手術後に死亡した患者について、死亡後の診断でがんでないことが分かったものの医師が遺族に説明せず生命保険の診断書に虚偽記載していたことが判明。
女子高校生のスマートフォンを不正に遠隔操作できる状態にしたとして、不正指令電磁的記録供用容疑で〇大学の助教が再逮捕。
電車内で女性のスカート内にタブレット端末を差入れ盗撮したとして、迷惑防止条例違反容疑で〇大学の教授が現行犯逮捕。
電車内で女性のスカートの中を盗撮したとして、迷惑防止条例違反容疑で〇大学准教授が逮捕。

＜不正行為＞
３．１１
３．１１
３．２０
３．２０
３．２７
３．３１

〇大学は科研費を不正に取得し大学に損害を与えたなどとして、教授を懲戒解雇処分にしたと発表。
○大学が、研究費不正経理問題を巡り同大大学院元教授に対し、架空の物品発注による損害や弁護士費用計1億4370万円を求めた訴訟で、地裁は当該教授に対し全額支払いを命じる判決。
〇大学や△大学で、心臓疾患や糖尿病などの研究をしていた教授グループが発表した論文に、複数の切り貼りなどの論文不正があったと両大学が発表。
〇大学は、付属病院の医師が発表した論文4本に画像データの改ざんがあり、停職6か月の懲戒処分にしたと発表。
〇大学は、生物学の研究グループで大規模な論文不正があった問題で、元学生など3人の博士号を取り消したと発表。
印鑑を盗用し自分の時給を2倍近くに増やす書類を作成して約275万円を不正受給したり、本人が自宅で開所している行政書士事務所に無断で業務発注して約213万円の報酬を不正受給していたとして、○大学は当該職員を懲戒解雇処分。

平成 27 年版
「国立大学法人職員必携（平成 27 年 2 月）」（目次大項目）Ⅰ 高等教育政策等
Ⅱ 国立大学法人制度の概要
Ⅲ 国立大学（法人）の現状
Ⅳ 大学制度（変遷）の概要
Ⅴ 国立大学法人法等

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発 行有限会社 国大協サービス
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15. 3月 研究者の倫理
15. 2月 学生の海外派遣に関する新たな補償
15. 1月 レピュテーショナル・リスク
14.12月 図上と実動による防災訓練の実施
14.11月 過労死防止法と安衛法改正
14.10月 噴火災害と保険適用
14. 9月 災害時の大学間連携
14. 8月 国立大学の地区災害連携協定※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
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