品質確保 特集

改正品確法と直轄工事における工事検査「技術検査」
国土交通省 大臣官房 技術調査課
工事監視官

白土正美

規定する公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「改正品確法」という）が改正された。

1.

はじめに

本稿では，改正品確法等における工事検査「技術検査」（以下「工事検査」という）について国土交通省直轄工事（以下「直轄工事」という）記載する。

における品質確保および生産性向上に関する諸課
題への対応については，入札・契約段階〜施工段階〜工事の精算段階の各段階において種々の取り2.

改正品確法組みが行われてきている（図― 1 ）。
しかし，建設業を取り巻く環境は依然と厳し

平成26年 6 月 4 日公布，施行された改正品確法

く，受・発注者間で新たな課題も発生している。

第 7 条第 1 項では，発注者の責務が規定されてい昨年 6 月には，公共工事の品質確保と中長期的る。また，同条項第 6 号において，「完成後一定な担い手確保を基本理念とし，発注者の責務等を期間経過した後における施工状況の確認及び評ථᮈዉ⣑ṹ㝭᪃ᕝṹ㝭㐲ḿ౮᰹䛭䛴ዉ⣑䛴᥆㐅䐖༎ฦ䛰❿ண⎌ሾ䛴☔ಕ䐗⥪ྙビ౮᪁ᘟ䛱䜎䜑㐲ḿ䛰ᢇ⾙ビ౮䛴ᐁ᪃䝿ᆀᇡ㈁⊡ᗐ䜊ᆀᇡ⢥㏳ᗐ䛴ビ౮䟺ᆀඔඁⰃ௺ᴏ䛴ビ౮䟻䐘䝄䝷䝘䝷䜴ᑊ➿
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建設生産システムの効率化に係る施策

建設マネジメント技術

2015 年 2 月号 13

特集 品質確保価」が新たに追加された。

用後の性能等について，必要に応じて完成後の一（以下，本文）

定期間を経過した後において，施工状況の確認及「発注者は，基本理念にのっとり，現在及び将び評価を実施するよう努めるものとする。

来の公共工事の品質が確保されるよう，公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に

4.

発注関係事務の運用に関する指針（以下「運用指針」という）配慮しつつ，仕様書及び設計書の作成，予定価格の作成，入札及び契約の方法の選択，契約の相手方の決定，工事の監督及び検査並びに工事中及び平成27年 1 月30日付けで策定された運用指針

完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務（公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連（以下「発注関係事務」という。
）を，次に定める絡会議）の，「Ⅱ. 発注者関係事務の適切な実施ところによる等適切に実施しなければならない。

について」「1. 発注関係事務の適切な実施」で（1〜5は，以下の各段階において取り組むべき事項等が6略）

必要に応じて完成後の一定期間を経過した後とりまとめられている。

において施工状況の確認及び評価を実施するよ⑴

調査及び設計段階う努めること。

⑵

工事発注準備段階⑶

入札契約段階⑷

工事施工段階⑸

完成後

3.

改正品確法に基づく，公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という）

4―1

工事施工段階における工事検査［工事中の施工状況の確認等］
平成26年 9 月30日に閣議決定された基本方針の（前略）

第 2 公共工事の品質確保の促進のための施策に適正かつ能率的な施工を確保するとともに工事関する基本的な方針，6 工事の監督・検査及びに関する技術水準の向上に資するため，出来形部

施工状況の確認・評価に関する事項は，以下のと分の確認等の検査やその他の施工の節目（不可視おりである。となる工事の埋戻しの前など）において，必要な（以下，本文）

技術的な検査（以下「技術検査」という。）を適公共工事の品質が確保されるよう，発注者は，切に実施する。技術検査については，施工につい監督及び給付の完了の確認を行うための検査並びて改善を要すると認めた事項や現地における指示に適正かつ能率的な施工を確保するとともに工事事項を書面により受注者に通知する。

に関する技術水準の向上に資するために必要な技

この技術検査の結果は工事の施工状況の評価術的な検査（以下「技術検査」という。）を行う（以下「工事成績評定」という。
）に反映させる。

とともに，工事成績評定を適切に行うために必要4―2な要領や技術基準を策定するものとする。

［適切な技術検査・工事成績評定等］（中略）（以下，本文）完成後における工事検査

技術検査については，工事の施工状況の確認を受注者から工事完成の通知があった場合には，充実させ，施工の節目において適切に実施し，施契約書等に定めるところにより，定められた期限

工について改善を要すると認めた事項や現地にお内に工事の完成を確認するための検査を行うととける指示事項を書面により受注者に通知するとともに，同時期に技術検査も行い，その結果を工事もに，技術検査の結果を工事成績評定に反映させ成績評定に反映させる。
技術検査については，施工について改善を要するものとする。
また，工事の性格等を踏まえ，工事目的物の供14

建設マネジメント技術

2015 年 2 月号

ると認めた事項や現地における指示事項を書面に品質確保 特集より受注者に通知する。

である。

各発注者は，工事成績評定を適切に行うために必要となる要領や技術基準をあらかじめ策定す

6.

る。

おわりに

［完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価］

工事検査には，会計法第29条の11第 2 項の規定（以下，本文）に基づく検査（給付の完了の確認）と，品確法第

工事の性格，地域の実情等を踏まえ，必要に応7 条第 1 項を踏まえた検査（技術検査）がある。

じて完成後の一定期間を経過した後において施工いずれも，適正かつ能率的な施工の確保および状況の確認及び評価を実施するよう努める。

工事に関する技術水準の向上に資するため，適切に実施される。
国土交通省では，これらについて，公共工事関5.

直轄工事における工事検査係者等との情報共有，連携強化に努めることとしている。

直轄工事における工事検査は，表― 1 のとおり
表― 1

工事検査の種類
検査の位置付け

種類

目

的適用

完成検査

給付の完了の確認

技術検査○○

契約書第31条
技術検査要領第2第2項

完成部分検査既済部分検査既済部分検査工事の完成を確認するための検査。
請負者からの完成通知を受けた日から14日以内（民法上は起算日不算入の原則があるが，検査の時期については起算日算入となっている）に行う。
会計法上の検査と技術検査の両方を行う。
この検査に合格すれば，発注者から受注者へ請負代金の支払いが行われ，工事目的物が発注者に引き渡される。

中間技術検査完成後技術検査
部分使用検査工事の完成前に代価の一部を支払う必要がある場合において，工事の既済部分を確認するための検査。
請負者から出来形部分等の確認の請求を受けた日から14日以内に行う。
会計法上の検査を行う。
この検査に合格すれば，部分払い金の支払いは行うが，部分払い相当部分の引渡しは行わない。

○※

契約書第37条
41条
既済部分技術基準（※中間技術検査と兼ねることができる。
）

工事の完成前に設計図書で予め指定された部分（以下「指定部分」という。）の工事目的物が完成した場合に当該部分を確認するための検査。
請負者から指定部分の完成通知を受けた日から14日以内に行う。
会計法上の検査と技術検査の両方を行う。
この検査に合格すれば，部分払い金の支払いを行い指定部分の引渡しが行われる。

○○

契約書第38条
技術検査要領第2第2項○

技術検査要領第2第3項（※既済部分検査と兼ねる場合は会計法上の検査も行う。
）（検査技術基準）○

技術検査基準第5条※

契約書第33条（※中間技術検査に よ る 検 査（ 確認）でも良い。）

当該工事の主要工種を考慮（不可視となる工事の埋戻しの前等，設計図書との整合を確認しておき，できるだけ手戻りを少なくする等の目的で，請負者に対する中間時点における 技術指導 の意味合いを持つ）し，工事施工の途中段階で行われる検査。
会計法上の検査は行わず，技術検査のみを行う。
検査結果が設計図書と適合するものであっても，代価の支払いや引渡しはない。
当該検査は，契約図書で予めこの検査を実施する旨を明記しておき，発注者が必要と判断した時に行うものである。
（ただし，検査日については工事工程との調整もあることから請負者の意見も聞いて決めることとなる。

※

総合評価方式やVE提案方式など性能規定発注方式等による提案事項について，工事完成後一定期間経過後に，契約に基づく性能規定，機能が確保されているかどうかを確認する検査。
性能規定等による契約では，完成検査時にその性能・機能等を確認することはできないため，工事完成後一定期間経過後の時点で契約に基づき性能規定の検査（履行の確認）を行うことになる。
ただし，工事目的物そのものは工事完成後に通常の完成検査（性能規定部分を除く）を行い，引き渡し，対価の支払いは行われる。検査結果が適合しない場合には，性能規定部分に関し契約違反としてペナルティが課せられる。
【監督職員による検査（確認を含む）】
工事目的物の全部または一部の完成前において，発注者がこれを使用する必要が生じた場合に行う検査。
検査の結果，適合が確認されれば，発注者は請負者の承諾を得て部分使用することになる。この場合，使用部分は引き渡しを行わないので，代価の支払いはないが使用部分に関して双方で文書による確認をしておく必要がある。

―出典）「公共事業の品質確保のための監督・検査・工事成績の手引き―実務者のための参考書―」（平成22年 7 月国土交通省）

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