様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

純真短期大学
自己点検・評価報告書

令和 6 年 3 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................2
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................3
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................. ※令和 6 年度に評価予定［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................................................
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 15［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 15［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 29【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ......................................... ※令和 6 年度に評価予定［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .........................
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 46［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..................................................... 46［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................................... 48［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................................................... 541

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、純真短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 6 年 3 月 31 日

理事長
福田

庸之助

都築

陽久

下木

猛史

学長

ALO

2

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 31（1956）年 2 月

福田昌子、学園用地その他私財を寄付し、学校法人純真女子学園を設立昭和 31（1956）年 4 月

純真女子高等学校を開校（普通科）

昭和 32（1957）年 3 月

学校法人純真女子学園を学校法人福田学園に名称変更

昭和 40（1965）年 4 月

純真女子高等学校に衛生看護科を開設

昭和 41（1966）年 4 月

福田学園中学校を開校

昭和 42（1967）年 4 月

東亜共立大学を開学（工学部工業化学科・電気工学科）

昭和 42（1967）年 7 月

東亜共立大学を東和大学に名称変更

昭和 43（1967）年 7 月

純真女子高等学校を東和大学附属高等学校に名称変更
福田学園中学校を東和大学附属中学校に名称変更

昭和 48（1973）年 4 月

東和大学工学部に建設工学科を開設
東和大学附属高等学校を東和大学附属東和高等学校に名称変更

昭和 49（1974）年 4 月

東和大学工学部に経営工学科を開設

昭和 54（1979）年 4 月

東和大学附属昌平高等学校を開校

昭和 58（1983）年 4 月

埼玉純真女子短期大学を開学（英語学科・児童教育学科・幼児教育学科第二部）

平成 9（1997）年 4 月

東和大学工学部にマルチメディア工学科を開設

平成 14（2002）年 4 月

東和大学附属東和高等学校衛生看護科を看護科に名称変
更東和大学附属東和高等学校に看護専攻科を開設

平成 16（2004）年 4 月

東和大学工学部に医療電子工学科・環境デザイン工学科・情報学科を開設
埼玉純真女子短期大学

英語学科を英語コミュニケーシ

ョン学科に、児童教育学科をこども学科に、幼児保育学科
第二部を乳幼児保育学科第二部にそれぞれ名称変更
平成 19（2007）年 4 月

学校法人福田学園を学校法人純真学園に名称変更
埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学に名称変更
東和大学附属東和高等学校を純真高等学校に名称変更
東和大学附属中学校を純真中学校に名称変更
東和大学附属昌平高等学校を学校法人昌平学園へ移管

平成 20（2008）年 3 月

埼玉純真短期大学

平成 22（2010）年 3 月

埼玉純真短期大学、財団法人短期大学基準協会による第三英語コミュニケーション学科を廃止

者評価で適格認定（第 1 クール）3

埼玉純真短期大学
平成 23（2011）年 4 月

乳幼児保育学科第二部を廃止

純真学園大学を開学（保健医療学部看護学科・放射線技術
科学科・検査科学科・医療工学科）

平成 23（2011）年 10 月

東和大学を廃止

平成 24（2012）年 3 月

純真中学校を廃止

平成 24（2012）年 4 月

純真保育園を開園

平成 25（2013）年 3 月

埼玉純真短期大学、財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定（第 2 クール）

平成 28（2016）年 3 月

純真保育園を社会福祉法人晶（きよら）へ事業譲渡

平成 29（2017）年 3 月

純真学園大学、公益財団法人日本高等教育評価機構による機関別認証評価で適合認定を受ける（第 2 クール）

平成 30（2018）年 4 月

純真学園大学大学院保健医療学研究科を開設

平成 31（2019）年 3 月

埼玉純真短期大学、一般財団法人短期大学基準協会による機関別認証評価で適格認定を受ける（第 3 クール）＜短期大学の沿革＞
昭和 32（1957）年 4 月

純真女子短期大学を開学（国文科）

昭和 34（1959）年 4 月

家政科を開設昭和 39（1964）年 4 月

英文科を開設昭和 41（1966）年 4 月

純真女子短期大学附属純真幼稚園を開園

昭和 47（1972）年 4 月

家政科を改組し、家政専攻と食物栄養専攻に分離

昭和 57（1982）年 2 月

米国カリフォルニア州オーシャンサイド市ミラ・コスタ大学と姉妹校締結、交換学生制度開始

平成 12（2000）年 4 月

英文科を英語科に名称変更

平成 13（2001）年 11 月

純真女子短期大学附属純真幼稚園を廃止

平成 16（2004）年 4 月

現代コミュニケーション学科を開設
家政科家政専攻を家政学科生活文化専攻に、家政科食物栄
養専攻を家政学科食物栄養専攻にそれぞれ名称変更

平成 17（2005）年 3 月

国文科・英語科を廃止

平成 18（2006）年 4 月

こども学科を開設
家政学科食物栄養専攻を食物栄養学科に名称変更

平成 19（2007）年 4 月

純真女子短期大学を純真短期大学に名称変更
家政学科生活文化専攻を廃止

平成 21（2009）年 3 月

現代コミュニケーション学科を廃止

平成 22（2010）年 3 月

財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定を受ける（第 1 クール）

平成 27（2015）年 3 月

財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定を受ける（第 2 クール）

令和 4（2022）年 3 月

一般財団法人大学・短期大学基準協会による大学機関別認4証評価で適格認定を受ける（第 3 クール）（2）学校法人の概要■

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

12

24

16

295

1,180

1,195

180

360

267

150

300

268

230

770

697

福岡県福岡市南区
純 真 学 園 大 学 筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号
大学院

福岡県福岡市中央区
地行浜 1 丁目 8 番 1 号

純真学園大学
純真短期大学

福岡県福岡市南区
筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号
福岡県福岡市南区
筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

埼 玉 純 真 短 期 埼玉県羽生市
大学
純真高等学校

下岩瀬 430 番地
福岡県福岡市南区
筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

5

（3）学校法人・短期大学の組織図
■

組織図

■

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
総務課
法人事務局
財務課

経理係
管財係

大学庶務課
（情報管理担当）
評議員会
学生センター

理事会

純真学園大学

純真学園大学事務局

教務係
入試広報係
学生係
就職係

Ｉ Ｒ室

学科事務室
監事
図書館
保健室
学生相談室

健康管理センター

短大庶務課（情報管理担当）
学生センター
純真短期大学

純真短期大学事務局

教務係
入試広報係
学生係
就職係

Ｉ Ｒ室
学科事務室

埼玉純真短期大学

庶務係
教務係
実習指導室
学生係
進路支援室
入試広報係
図書館
IR推進室

埼玉純真
短期大学事務局

純真高等学校

純真高等学校事務室（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が立地している福岡市は福岡県の県庁所在地であり、県及び九州地方の行政、経済、

文化、交通の中心となっている商業都市である。昭和 47 年に政令指定都市に移行し、現在は東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区（さわらく）の 7 行政区が設けられている。
福岡市の面積は 343.46k ㎡、人口は 163 万 1,409 人となっている（令和 4 年 10 月 1 日
現在の推計値）。また人口の年齢構成（令和 2 年 11 月 1 日現在）は、15 歳未満の年少人
口比率が 13.3％、15～64 歳の生産年齢人口比率が 64.5％、65 歳以上の老年人口比率が6

22.1％である。
本学は福岡市南区大橋地区に所在している。周辺には大学・短期大学・高校も多く、福岡市の中心部の天神地区にも近いこともあり、閑静な住宅街として発展しており、福岡市
以外の他地域からの移住者も多い。
福岡市推計人口の推移（直近 5 か年、各年 10 月 1 日現在、単位：人）
平成 30（2019）年

令和元（2019）年

令和 2（2020）年*

令和 3（2021）年

令和 4（2022）年

1,585,307

1,600,463

1,612,392

1,619,585

1,631,409* 令和 2 年度のみ国勢調査結果。

■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）年度（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

山口県

1

0.9

2

1.4

3

1.9

1

0.7

4

2.5

福岡県

69

61.6

76

51.7

104

66.7

89

64.5

101

63.1

佐賀県

4

3.6

5

3.4

3

1.9

5

3.6

3

1.9

長崎県

9

8.0

13

8.8

8

5.1

7

5.1

14

8.8

熊本県

9

8.0

8

5.4

5

3.2

10

7.2

9

5.6

大分県

5

4.5

13

8.8

14

9.0

7

5.1

10

6.3

宮崎県

5

4.5

7

4.8

7

4.5

2

1.4

8

5.0

鹿児島県

3

2.7

7

4.8

5

3.2

5

3.6

3

1.9

沖縄県

1

0.9

1

0.7

3

1.9

5

3.6

5

3.1

その他

6

5.4

15

10.2

4

2.6

7

5.1

3

1.9

合計

112

100.1

147

100.0

156

100.0

138

99.9

160

100.1

地域

※

割合は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはなら
ない。
［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

7

■

地域社会のニーズ
本学が位置する福岡市は人口が 150 万人を超え、全国の政令指定都市の中で最も人口増加率が高く、子育てや食育など現代が直面する大きな課題に対して、地域社会が求めるニーズも高い。また、企業、学校、ボランティア、NPO、協同組合、病院、福祉サービス事
業所等の多様な社会資源が数多く存在するという都市部の強みを活かし、重層的な関わりを拡げている。
既に平成 27 年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」に基づき、福岡市も「子ども・子育て支援事業計画」を策定している中で、待機児童問題の解決のためにも保育士養成に伴う有資格者不足の解消は急務である。こうした中で、国は令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化の実施を予定しており、今後益々保育士の雇用の促進が見込まれる。一方、平成 28 年度からスタートさせた「第 3 次食育推進計画」（令和 2 年度まで）に基づき、家庭、地域、保育所及び小中学校での食育推進活動にも積極的に取り組んでいる。また、福岡市では健寿社会のモデル作りでとして、100 歳まで生きるのが当たり前になるこれからの時代、市民が支え合いながら、誰もが心身ともに健康で幸せに生き続けられる社会を実現するための具体的な 100 のアクション「福岡 100」を開始した。単身世帯、大学、専門学校及び医療機関も多いため、地域福祉の観点からも病院や老人福祉施設などでの給食の提供等、今後益々超高齢化社会に対応できる栄養士の養成の期待が大きくなりつつある。
■

地域社会の産業の状況
総務省・経済産業省の「令和 3 年経済センサス」を基に福岡市がまとめた「令和 3 年経済センサス-活動調査結果（速報）概要（福岡市）」によると、令和 3 年の福岡市の事業所
数は 7 万 3,223 事業所で、平成 28 年の同調査結果（確報値、7 万 7,835 事業所））から4,602 事業所減少している。また従業者数は 95 万 2,085 人で、こちらは平成 28 年の確報
値（86 万 6,930 人）から 8 万 5,155 人増加している。令和 3 年の事業所数に見る産業別構
成比は、多い順に「卸売業、小売業」が構成比 26.1％と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」12.5％、「医療、福祉」8.9％となっている。同じく令和 3 年の従業者数に見る産業別構成比は、「卸売業、小売業」が 21.1％と最も多く、次いで「医療・福祉」12.7％、「サービス業（他に分類されないもの）」12.1％と続いている。
また、令和 2 年度の「福岡市民経済計算」によると、令和 2 年度の市内総生産は 7 兆3,862 億円（名目）、市民所得は 4 兆 8,127 億円となっている。市内総生産の産業別構成
比を見ると、第 1 次産業は 39 億円（0.1％）、第 2 次産業は 6,492 億円（9.1％）、第 3 次
産業は 6 兆 4,468 億円（90.1％）である。
内閣府経済社会総合研究所の「国民経済計算年次推計」によると、令和 3 年の経済活動（産業）別国内総生産（GDP）構成比（名目）は、第 1 次産業が 1.0%、第 2 次産業が 26.1%、
第 3 次産業が 72.9%となっていることから、福岡市の経済構造は、日本全体と比べると第1 次産業及び第 2 次産業の構成比が低く、第 3 次産業の構成比が圧倒的に大きいことが特徴と言える。

8■

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 講義要項には必要な記載事項はあるものの、成績評価の方法に「出席点」をあげている科目がいくつか見られるほか、表記の方法や内容にばらつきがみられ、統一的な作成方針・チェック体制が不十分である。教務係によるチェックに加え、学科の教員による相互チェックを実施することで科目間を関連付けた指導をするなど、教育の質向上も図るといった改善が望まれる。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 監事による監査報告書には学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

9(b) 対策基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 講義要項について、教務係によるチェック及び学科の教員による相互チェックを実施することで、成績評価方法として不適切な「出席点」については「受講態度等」として表記を改める他、チェック項目を設けて、記載事項の漏れや誤りがないかの確認を行った。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 令和 2 年 4 月 1 日施行の改正私立学校法第 37 条に、監事の職務として「理事の業務執行の状況の監査」が確認的に規定されたため、監事による監査報告書の監査内容にも「理事の業務執行の状況」を追記する。（令和 4 年度監査報告書から）(c) 成果基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 講義要項の様式を改める他、チェック項目に従って相互チェックを行うことで、記載漏れの追記や誤りの修正を行う等、指摘事項に対する改善を行った。また、標記の方法や内容については、各科目担当者の裁量により、それぞれの方針に従って記載が行われているものの、文末の記載方法を統一する等、記入例を示すことにより、ある程度の統一を図ることができた。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 法改正により、監事による監査の実質的な範囲が広くなったわけではないが、監査報告書に「理事の業務執行の状況」を追記することで、学内外に対し、本学園が私立学校法の規定に基づいた監事監査を実施していることが、より明確となる。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果10

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱
いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的資金の適正な管理については、「学校法人純真学園法人本部・純真学園大学・純真短期大学 預り金取扱規程」第 4 条第 1 項において、国等から交付された科学研究費補助金
等は「国等のルールを遵守し適正に管理されなければならない」と定めている。また、「純

11

真短期大学 競争的資金等の取扱い規程」及び「純真短期大学 競争的資金にかかる不正行
為に関する取り決め」に基づき、適正に管理している。
公的資金の不正使用を防止するため、公的資金の経費使用については以下のとおり定めている。なお、現在まで、公的資金の不正受給及び不正使用は報告されていない。
①

什器備品等の発注は、申請者が「発注伺書」に 3 社の見積書と研究計画調書の写しを添付して決裁を受けなければならない。その後、庶務課にて発注と検収を行い、申請者へ引き渡している。

②

公的資金からの出金、支出等は、法人事務局財務課経理係が担当し、研究計画ごとに出入金管理を行っている。

③

年に 1 度、法人事務局長、財務課経理係及び庶務課が担当して、適正に公的資金を使用し、出入金管理をしているか検査を実施し、物品購入等の伺書と出入金帳簿を照合している。

2．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
【委員】
氏名

所属

職位

令和 5 年 5 月 1 日現在
役職

都築

廣久

食物栄養学科

教授

学長

宅間

真佐代

食物栄養学科教授

自己点検・評価委員長、教務部長

石橋

孝明

こども学科

特任教授

下木

猛史

こども学科

教授

ALO、学生部長

下村久美子

食物栄養学科教授

食物栄養学科長

谷川

知士

こども学科

教授

こども学科長

髙口

知浩

こども学科

講師

入試広報部長、公開講座委員長

橋本聖子

食物栄養学科准教授

就職部長、紀要編集委員長

飯塚

恭一郎

こども学科

准教授

FD・SD 委員長

江藤

隆一

短大事務局

事務局長

自己点検・評価委員会副委員長、図書館長

令和 5 年 5 月 1 日現在【担当者（事務局）】
氏名

所属

職位

陽

法人事務局

法人事務局長真衣子

法人事務局総務課主任

学

短大学生センター教務係

主任

枇榔

奈美里

大学・短大学生センター学生係

主任

中村

朋美

短大学生センター入試広報係

係員

松尾

一喜

短大学生センター就職係

係長

山口

千貴

庶務課

係長

古賀

達哉

庶務課（情報管理担当）

係長

的野
香野
江口

12

■

山本

哲也

純真図書館

主任

執行

麗華

健康管理センター

係長

細矢

貴弘

大学・短大 IR 室

係長

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
総務課
法人事務局
財務課
短大事務局

経理係
管財係

IR室

自己点検・評価委員会

IR委員会

学生センター

教務委員会

教務係

学生委員会
学生係
留学生委員会

学長

就職委員会

就職係

入試広報委員会
入試広報係

公開講座委員会
FD・SD委員会
教授会

庶務課

情報管理

教学マネジメント委員会

図書館運営委員会

図書館事務

食物栄養学科
こども学科■

こども学科事務組織が機能していることの記述（根拠を基に）
令和 2 年 4 月より改正私立学校法が施行され、その中で中期計画の作成が義務づけられるとともに、その進捗状況の達成度評価が新たに求められることとなった。また、中期計画の作成に当たっては、認証評価の結果を踏まえることが求められることとなった。
おりしも、本学においては先の中期計画が令和元年度で終了し、令和 2 年度からの新たな中期計画を作成する必要があったことから、改正私立学校法に基づき、新中期計画の作成においては（一財）大学・短期大学基準協会が定める認証評価基準も考慮した内容とした。
これにより、中期目標として「（1）入学定員の安定確保」「（2）コンピテンシーの確立に向けた内部質保証（検証・改善・充実）」を掲げ、また各部門の実施計画においては認証評

13

価でも求められている「建学の精神・学園訓」「学習成果」「三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）」「内部質保証ルーブリッ
ク」等に関する計画を盛り込んだ中期計画が作成され、理事会の承認を得て令和 2 年度より実施することとなった。
この中期計画の作成にあたっては、ALO 兼教務部長（当時。その後副学長兼務を経て、
令和 4 年度からは学長）及び短大事務局長が中心となり、各学科・各委員会、事務局関係部署が作成した原案の調整及び取りまとめを行った。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 4（2022）
年度を中心に）自己点検・評価委員会を令和 5 年 8 月 29 日（火）に開催した。各部署の担当者と令和

5 年度版の自己点検・評価報告書の作成マニュアル及び執筆者一覧を確認し、令和 5 年 12
月 4 日（月）を原稿・エビデンスの提出締切日とした。

14

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
1) 提出資料
1 純真短期大学

学則

2 本学ウェブサイト「三つの方針」
https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/policy.pdf
3 令和 4 年度

学生便覧

4 令和 4 年度

講義要項

5 純真短期大学 食物栄養学科カリキュラムツリー
6 純真短期大学 こども学科カリキュラムツリー
7 2022 年度

学生募集要項（特別指定校推薦入試・指定校推薦入試）

8 2022 年度

学生募集要項（一般推薦入試・一般入試・社会人入試・外国人留学生

入試・AO 入試）
9 2023 年度

学生募集要項（学校推薦型選抜（特別指定校推薦／指定校推薦））

10 2023 年度

学生募集要項（学校推薦型選抜（一般推薦）・一般選抜・社会人選抜・外国人留学生選抜・総合型選抜）2) 備付資料
1 令和 4 年度前期

「純真ゼミナールⅠ」の授業計画

2 令和 4 年度後期

「純真ゼミナールⅡ」の授業計画

3 純真短期大学

令和 4 年度

在学生アンケート

集計結果

4 本学ウェブサイト「情報公開」
https://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure/
5 純真高等学校との情報・意見交換会

記録

6 食物栄養学科における学習成果の指標
7 こども学科における学習成果の指標
8 令和 4 年度前期授業評価アンケート（質問項目）
9 令和 4 年度前期

授業評価アンケート

集計結果（全体集計）

10 令和 4 年度後期授業評価アンケート（質問項目）
11 令和 4 年度後期

授業評価アンケート

集計結果（全体集計）

12 純真短期大学

令和 4 年度

在学生アンケート

集計結果

13 純真短期大学

令和 4 年度

卒業時アンケート

集計結果

14 令和 4 年度

純真短期大学 1 年生の学科別成績（GPA）分布

15 令和 4 年度

純真短期大学 2 年生の学科別成績（GPA）分布

16 純真短期大学 65 期生（令和 5 年 3 月卒）の単位修得状況
17 学位授与数（令和 2 年度～令和 4 年度）
18 純真短期大学

各学科における就職率の推移（令和 2 年度～令和 4 年度卒業生）

15

19 純真短期大学

食物栄養学科における免許・資格等の取得状況

20 個人別学習成果カルテ（食物栄養学科）
21 純真短期大学

こども学科における免許・資格等の取得状況

22 こども学科履修カルテの集計結果（65 期生・2 年次前期）

23 こども学科履修カルテの集計結果（65 期生・2 年次後期）

24 こども学科履修カルテの集計結果（66 期生・1 年次前期）

25 こども学科履修カルテの集計結果（66 期生・1 年次後期）

26 令和 4 年度

本学卒業生に関するアンケート（就職先アンケート）集計結果

3) 備付資料-規程集
1 純真短期大学

食物栄養学科規則

2 純真短期大学

こども学科規則

3 純真短期大学履修規程

4 純真短期大学

入試判定会議規程［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学で定めている卒業認定・学位授与の方針においては、前段として「建学の精神を理解するとともに、教育理念・教育目的に沿って設定された教育課程（カリキュラム）を履修して所定の単位を修得」し、卒業に必要な能力を備えた者に卒業を認定して短期大学士の学位を授与する旨を明記しており、また「純真短期大学

学則」（提出-1）第 34 条（卒業の要件）においても、同様に卒業の要件として「本学に 2 年以上在学し、かつ、各学科
規則の定める授業科目について所定の単位を修得すること」を定めている。成績の評価基準については学則第 33 条（成績の評価基準）に定めている。卒業の要件である「所定の単位」は学科により異なるため、「純真短期大学「純真短期大学

食物栄養学科規則」（備付-規程集 1）及びこども学科規則」（備付-規程集 2）において学科ごとに「履修すべき授業

科目及び修得すべき単位数並びに卒業に必要な単位数」として明示している。併せて各学科規則においては、資格取得に必要な要件についてもそれぞれ示している（別表第 1～8）。
学習成果については各学科の卒業認定・学位授与の方針において観点別の項目として一体的に示されていることから、本学において卒業認定・学位授与の方針は、各学科の学習成果に対応しており、また卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示して16

いると言える。なお、各学科の卒業認定・学位授与の方針については、基準Ⅰ-B-3 に掲載
している。
以上の要件を満たし、各学科の定める卒業認定・学位授与の方針を達成することにより、栄養士及び保育士といった国家資格を含む各種免許・資格の高い取得率や、それらの免許・資格を活かした就職及び地域貢献、あるいは他の高等教育機関への編入にも繋がっている
ため、各学科の定める卒業認定・学位授与の方針は人材養成のめざすところを明確に示すために策定されたものであり社会的通用性を有していると言える。
本学では平成 25 年度に卒業認定・学位授与の方針を定め、平成 26 年度から本学ウェブサイト（提出-2）に情報公表するとともに教職員及び学生に周知するために学生便覧（提出-3）にも掲載している。
その後、平成 28 年 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会が「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を公表し、また教職課程の再課程認定申請やそれに伴う栄養教諭養成課
程の廃止（平成 31 年度入学生より適用）などが生じたこともあり、卒業認定・学位授与の方針を含む「三つの方針」については、教学マネジメント委員会において定期的に点検・見直しを図っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

17

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学においては、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定している（提出-2）。そして教育課程編成・実施の方針では、「教育科目の配置と展開」及び「教育内容と方法」において「短期大学設置基準」第 5 条（教育課程の編成方針）及び「栄養士法施行規則」「教育職員免許法施行規則」「児童福祉法施行規則」等の関係法令を踏まえた体系的な教育課程の編成を行うとともに、卒業認定・学位授与の方針に基づく学習成果を獲得するために必要な科目を配置し、授業を実施するための方針を定めている。このことから、本学の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、また学習成果に対応した体系的な授業科目を編成している。
本学の学生が卒業時に修得する単位数については、食物栄養学科では栄養士、こども学
科では幼稚園教諭二種及び保育士を養成していることから、これらの免許・資格の取得に必要な科目及び教養教育科目を修得していくと、最終的にほとんどの学生は卒業要件の 62
単位を超える単位数を修得することとなる。
そのような状況の中で単位の実質化を図るため、全ての授業科目で事前学習及び事後学習の内容と必要な時間数を講義要項（提出-4）に明記し、学生が自発的に学習時間を確保することを促している。また令和 2 年度に「純真短期大学
期大学

学則」（提出-1）及び「純真短履修規程」（備付-規程集 3）を改正し、CAP 制を導入することにより各学科ともに履修単位数の上限を定めた。この改正により、1 学期に履修科目として登録することのできる単位数の上限は、1 年次前期で 32 単位、1 年次後期で 30 単位、2 年次前期及び後期は各 20 単位と制限されることとなった。ただし、免許・資格の取得に必要な学外実習を含む科目については、その上限対象から除外することとしている。
成績評価については、教育課程編成・実施の方針の「学習成果の把握と評価の方法」に基づき、科目ごとに具体的な成績評価方法（評価の項目及び割合）を定め、講義要項の「成績評価の方法」に記載して学生にあらかじめ明示するとともに、この方法に基づき学期の終了時に試験を実施することにより、学習の成果を評価している。
また成績評価の判定については、履修規程第 21 条（定期試験及び追試験の成績の評価）に基づき 100 点満点（1 点刻み）で採点を行い、60 点以上を合格としている。合格者の成績については、点数に応じて S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60 点）の 4 段階で表示している。この判定方法については、学生便覧（提出-3）に掲載し、あらかじめ学生に明示している。
成績評価に関する以上の内容は、短期大学設置基準第 11 条の 2 第 2 項（授業の方法）
及び第 13 条（単位の授与）にのっとり実施されている。
講義要項においては、全学統一のフォーマットとして以下の項目を設けており、学科ごとに教員間の相互チェックを行った上で、その内容を学生に明示している。
・ 科目名、担当代表教員、開講学年、開講期別、授業形態、必修・選択の別、・ 単位数、担当形態、担当教員、ナンバリング
・ キーワード、概要、到達目標（＝科目レベルにおける学習成果）
・ 学科の卒業認定・学位授与の方針（＝教育課程レベルにおける学習成果）との関連
18

・ 成績評価の方法（成績指標、評価割合）
・ 成績評価の基準（評価、評語、内容、GP）
・ 課題（試験・レポート等）に対するフィードバックの方法
・ 教科書
・ 参考書・参考資料等
・ 関連科目・ 受講心得・ 備考
・ 学習項目（担当、学習内容、事前・事後学習（学習時間））
なお、こども学科の幼稚園教諭二種免許状、及び保育士資格の取得に関わる科目については、上記に加えて以下の項目を設けている。
<幼稚園教諭二種免許状の取得に関わる科目>
・授業科目、単位数
・施行規則に定める科目区分又は事項等
・教員の免許状取得のための必修/選択の別＜保育士資格の取得に関わる科目＞
・系列、授業科目、単位数
・保育士資格取得のための必修/選択の別
本学の各学科においては、いずれも通信制課程を設置していない。
このほか、各学科における状況については以下のとおりである。
【食物栄養学科】
本学科の教育課程は、栄養士法施行規則に規定された 6 分野に関連する専門教育科目を中心に、各科目が関連するように編成されている。また短期大学設置基準第 5 条（教育課
程の編成の方針）及び第 6 条（教育課程の編成方法）に基づき、本学科の教育目的・目標を達成するために必要な専門教育科目及び教養教育科目を必修科目と選択科目に分け、各年次の前期・後期に配置しながら体系的に編成している（提出-5）。
本学科の教育課程については、学科会議などで定期的に検討している。この検討の結果、
平成 31 年度入学生からは、履修者数が減少していた栄養教諭養成課程の廃止を行っている。
【こども学科】
本学科の教育課程は、幼稚園教諭二種及び保育士の養成課程として関係法令で求められている専門科目を中心に、各科目が関連するように組み立てられている。また、短期大学設置基準第 5 条（教育課程の編成の方針）及び第 6 条（教育課程の編成方法）にのっとり、本学の目的でもある幼稚園教諭二種及び保育士の養成に必要な専門教育科目及び教養教育
科目を必修科目と選択科目に分け、各年次の前期・後期に配置しながら体系的に編成して19

いる（提出-6）。
教育課程については学科会議などで定期的に検討している。直近では、教職課程の再課
程認定申請に伴い平成 29 から平成 30 年度にかけて大幅な見直しを図り、新たな教育課程を令和元年度入学生から適用している。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では、教養教育科目について「本学の教育全体の基礎や前提として開講される授業
科目や、各自の関心に応じて幅広い教養を身につけることができるように開講される授業科目」（提出-3p.17）と位置づけ、教養教育の目的・目標を明確に定めている。

食物栄養学科では、令和 2 年度に教育課程の見直しを図り、教養教育科目の科目数を 15科目に変更した。この際、栄養教諭養成課程の廃止に伴い「日本国憲法」を廃止し、また従来開講していた「化学」については、栄養士養成に必要となる基礎的な内容に重点を置
くため、科目名を「食にかかわる化学」に変更した。このほか、「感性学」を廃止して「美と感性」を新設するとともに、従来専門教育科目として開講していた「菓子文化論」を「世界の食文化」と改め、教養教育科目に分類変更して開講することとした。こども学科については、令和 4 年度に教育課程の見直しを行い、「外国語（中国語）」を廃止して開講科目
を 15 科目とした（提出-3

p.36、p.41）。

本学の教養教育科目の特色としては、学科共通で開講している「純真ゼミナールⅠ」「純
真ゼミナールⅡ」がある。これらの科目は、本学の建学の精神・学園訓である「気品」「知性」「奉仕」の精神を様々な講座の受講から具体的に学び、涵養させていくために設けており、それぞれ 1 年次前期と後期の卒業必修科目（各 1 単位）として開講している（備付-1・
2）。
教養教育科目の実施体制は、一部の科目においては専門性を有する各学科の専任教員が担当しているほか、科目の教育内容に応じた専門知識や経験・技能等を有する学外の非常勤講師に委嘱（食物栄養学科：7 科目、こども学科：9 科目）している。中でも「英語コミュニケーション」については、教育効果を考慮してネイティブの非常勤講師を採用し、語学力の向上を図っている。
教養教育と専門教育の関連については、講義要項（提出-4）の中に「関連科目」の項目を設けることによって、複数の教養教育科目が人間形成としての幅広い内容を扱いながら、各学科の専門科目の基礎的補完科目となる関連性を有していることを明示している。また、
教養教育と専門教育を含めた教育課程の全体像については、各学科のカリキュラムツリー（提出-5・6）でも明確に示している。
20

教養教育の効果については、「科目レベル」では専門教育科目と同様に、各教養教育科目の成績評価の結果や授業評価アンケート等を通じて測定している（評価指標についてはⅠ-C-2 に記載）。
「教育課程レベル」「機関レベル」での測定については「在学生アンケート」を実施し、全学科・全学年を対象に調査を行っている（備付-3）。この中で、質問 22「入学時と比べて、以下の各項目に関する力や知識は身につきましたか。」の項目に「幅広い教養」
を設け、また質問 24「本学の教育体制に関する満足度について、最もあてはまるものを選んでください。
」の中に「教養教育について（科目数・科目内容）」の満足度を問う項目を設けて、学生の学習実感や満足度を測定している。この集計結果は IR 委員会より各学科教員に周知・共有され、改善のための検討材料となっている。また、機関レベルでの集計
結果については、本学ウェブサイトの「情報公開」で公表している（備付-4）。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、食物栄養学科、こども学科ともに卒業後に就職を目指す業種・職種がある程度明確であり、次項にて示すとおり、各学科の入学者受入れの方針に基づき、それらの業種・職種に関心や意欲を有する学生を受け入れている。その上で、卒業後にそれらの業種・職種で必要不可欠となる免許・資格の取得を目指す専門教育及び建学の精神・学園訓である「気品」「知性」「奉仕」を体得するとともに、業種・職種に関わらずよき社会人となるための基礎力を培うための教養教育を関連させることにより、職業への接続を図る職業教育の実施体制を明確にしている。
教養教育においては、前節でも触れた「純真ゼミナールⅠ」「純真ゼミナールⅡ」の 2 科
目において、建学の精神・学園訓である「気品」「知性」「奉仕」を涵養するとともに、学士基礎力講座（敬語の使用法、漢字基礎力、一般常識）、キャリアガイダンスや履歴書作成講座を開講することにより、入学直後から卒業後の進路へ向けた意識づけを図っている（備付-1・2）。また、選択科目として「インターンシップ」「ビジネスマナー」「文章表現法」
を配置することにより、就業体験を通じて職業人・社会人としての将来の方向性を意識するとともに、社会人に求められる基本的なマナーを学ぶ機会を提供している。
各学科で取り組んでいる専門教育を通じた職業教育の実施については、以下のとおりである。
【食物栄養学科】
本学科における職業教育の実施体制は、カリキュラムツリー（提出-5）に明確に示して21

いる。専門教育は「栄養士法施行規則」に定めるところに基づき教育課程の編成を行っており、教育課程全体を通じて職業に必要な能力及び実生活に必要な能力を育成できる教育を実施している。一例をあげると、学外のホテル・施設などへ赴いてテーブルマナーや基本的なビジネスマナーを学ぶ「学外研修」や、栄養士の資格必修科目として給食施設等の現場にて「給食の運営」の実際を体験・学修する「校外実習」などの科目を開講している。
【こども学科】
本学科は保育者・教育者を養成する専門性の高い学科であり、教育課程全体で職業教育を担っている。その実施体制は、カリキュラムツリー（提出-6）に明確に示している。専
門教育は「教育職員免許法」「児童福祉法」等の関係法令に定めるところに基づき教育課程の編成・実施を行っており、学外の施設へ赴いて保育・教育の実際を体験・学修する「保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（保育士資格）、「教育実習Ⅰ・Ⅱ」（幼稚園教諭二種）などの科目と併せて、職業に必要な能力及び実生活に必要な能力を育成できる教育を実施している。
令和 4 年度は保育実習（保育所）、教育実習（幼稚園）ともに、現場の理解と協力のもと、実習を終了することができた。一方、施設実習の実施については、新型コロナウイル
ス感染症の影響が残り、医療型福祉施設や乳児院、児童養護施設では実習の受入れ延期やキャンセルがあり、数人が予定していた期間での実習ができなくなった。そのため、2 年
次前期に予定していた実習を後期にまわし、令和 4 年 9 月から令和 5 年 1 月までの期間に分散して実習を行った。施設側の協力を得て、無事に終了することができた。
職業教育の効果については、各学科とも栄養あるいは保育・教育に関する専門性を有する人材を養成する学科であることから、その測定指標としては免許・資格の取得状況や就職率ということになる。各学科における免許・資格の取得率及び就職率は、以下のとおり
である。
表 2-1

各学科の免許・資格の取得率（令和 4 年度卒業生、令和 5 年 5 月 1 日現在）

学科

資格取得者数・取得率

取得可能な
免許・資格

卒業者数

取得者数

取得率

栄養士

59

56

94.9%

66

94.3%

66

94.3%

食物栄養学科

保育士
70

こども学科
幼稚園教諭二種

表 2-2

備考

各学科の就職率（令和 4 年度卒業生、令和 5 年 5 月 1 日現在）
卒業者数

進学者数

就職者数

就職率

(A)

(B)

(C)

(C)/(A-B)

食物栄養学科

59

2

46

80.7%

こども学科

70

1

58

84.1%

学科

22

備考
うち
栄養士の就職者数 38 人
うち保育士の就職者数 46 人

幼稚園教諭の就職者数 8 人
保育教諭の就職者数 1 人
129

計

3

104

82.5%

これらの各指標に加え、各学科では、学外での実習後に実習先から提出される学生への評価、実習施設及び就職先への訪問時に得られた課題について、学科ごとに毎週開催される学科会議や学科教員が共有しているフォルダー内に掲載し、教員各自で閲覧したりすることなどで共有・議論し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

前述のとおり、本学の入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程
編成・実施の方針と一体的に策定しており、その中で卒業認定・学位授与の方針は学習成果を含んでいる。入学者受入れの方針は、本学が卒業認定・学位授与の方針を達成するために必要と考える資質能力を有する人材を受け入れるための方針であることから、本学の入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
各学科の入学者受入れの方針は、学生募集要項に明確に示している（提出-7～10）。
入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明示している。すなわち、入学者受入れの方針において本学が定めている 3 つの要素（基礎的知識・技能、思考・判断・
表現、主体的学習態度）は、『学力の 3 要素』（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）と対応しており、これに加えて、意欲・関心を重視したものになっている。
この方針に対応し、高大接続の観点から入学試験を実施するため、本学では一般選抜、

23

総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校推薦、一般推薦）の各区分において、思考力、判断力、表現力、関心及び意欲を問う面接試験、実際の基礎的学力を問う筆記試験、そして入学前の基礎的学力や主体的学習態度を確認する調査書・活動報告書、志願理由、入学後の抱負、卒業後の具体的な進路希望等を記入するセルフプロファイリングシート等の書類審査による多様な選抜を行い、入学前にどの程度の学習成果を獲得しているかを総合的に判断している（提出-7・9）。
入試区分別にどの選抜方法を用いるかについては、学生募集要項の中で選抜方法ごとの配点とともに明記している。この選考基準に基づき入学試験の実施及び採点を行うとともに、採点終了後は「純真短期大学

入試判定会議規程」（備付-規程集 4）に基づき、学長を議長とする入試判定会議を速やかに開催し、合否判定を公正かつ適正に実施している。
学生募集要項には、入学金・納入金一覧として、入学金、授業料、施設設備維持費、実習費、諸会費（学友会費、卒業アルバム代、学生総合保険費）の金額を学科・学年ごとに明記している。
本学の入試業務については、学生センター入試広報係が担当している。入試広報係は、併設の純真学園大学と併せて入試広報に関わる各種業務を担当しており、入試広報委員会と連携して入学試験やオープンキャンパス等のスケジュール策定及び実施、また学生募集
活動及び広報に関する企画・実施等を行っている。
受験等の問い合わせは、電話（フリーダイヤル及び代表電話）、メール、LINE、ガイダ
ンス及びオープンキャンパスを通じて行われることが一般的であり、これらに対しては担当部署である入試広報係を中心として適切に対応している。また、その問い合わせの内容
が各学科の授業内容や専門的事項に及ぶ場合には、各学科の教員が対応している。
入学者受け入れの方針については、高校訪問や入試説明会の際などに入学試験の実施方
法等と併せて高校関係者へ説明するとともに意見を聴取している。また、併設の純真高等学校とは入試・進路状況に関する意見交換会を実施しており（備付-5）、その際に得られた情報等も踏まえながら、入試広報委員会や各学科会議等で定期的な点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

食物栄養学科及びこども学科ともに、卒業認定・学位授与の方針の中で学習成果として「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の区分ごとに学生が目指すべき目標や修得すべき能力等を具体的に記述している（提出 2）。また科目レベルにおいても、「到達目標」の中で学習成果として修得すべき知識・技能等を具体的に明示している。
これらの学習成果は、各学科での教育課程の履修を通じて「学生は何ができるようになる

24

のか、学生に何が身につくのか」という視点に立ちながら修得すべき知識・技能等を具体的に明示しているため、学習成果には具体性がある。
食物栄養学科とこども学科は、いずれも免許・資格の取得を通じて専門職を養成する学科であることから、学習成果の主要な測定指標となる各種免許・資格取得のため、関係法
令及び教育課程編成・実施の方針に基づき 2 年間で修得可能な教育課程を展開している。
また、科目レベルでも同様に一定期間内での学習を行うことにより、到達目標達成のために必要な知識・技能等を習得できるように授業計画が組まれている。よって、学習成果は一定期間で獲得可能である。
これらの学習成果について獲得状況を具体的に測定するため、測定指標を「機関レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」ごとに「直接指標」と「間接指標」に分け、更にそれらの区分の中で「量的データ」と「質的データ」に分類している。これらの指標を用いることによって、量的及び質的に学習成果を測定・評価し、もって教育の質を保証することとしている。よって、学習成果は測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果については、学科ごとに「科目レベル」「教育課程レベル」「機関レベル」のそれぞれで指標を設定し、測定している（備付-6・7）。
科目レベルでの測定については、各科目が講義要項（提出-4）において示している成績
評価の方法により測定しており、これに加えて学期ごとに実施する授業評価アンケート（備付-8～10）の中で到達目標ごとの理解度・習得度や到達目標ごとの達成度に関する自己評価を尋ねている。
教育課程レベルでの学習成果の獲得状況の測定のため、各学科全学生を対象とした「在学生アンケート」（備付-12）を年 1 回実施するとともに、卒業式当日には卒業生全員を対象とした「卒業時アンケート」（備付-13）を実施している。これらの集計結果については各学科に共有され、学科における各種取り組みの見直し・改善につなげている。
各学科におけるこのほかの取り組みについては、以下のとおりである。
【食物栄養学科】
学習成果の獲得状況を量的に測定する方法として、GPA（Grade Point Average）分布、

25

修得単位数、栄養士実力認定試験の評価、学位授与数、大学等への進学（編入学）率、就職率（専門職への就職率を含む）等を測定している。免許・資格の取得率等については、「純真短期大学

学則」第 38 条（免許及び資格）において本学科で取得可能な主な資格として定めている「栄養士免許」「フードスペシャリスト資格」「健康管理士一般指導員」の取得率に加え、家庭料理技能検定 3 級筆記試験合格率及び実技試験合格率を測定・活用している（備付-14～19）。質的データの測定法として、1 年次からの各種レポート、提出課
題、自分がどこまでできるようになったかを具体的に記述する個人別学習成果カルテ等を活用している（備付-20）。
【こども学科】
学習成果の獲得状況を量的に測定する方法として、GPA 分布、修得単位数、学位授与数、大学等への進学（編入学）率、就職率（専門職への就職率を含む）等を測定している。免許・資格の取得率等については、本学が養成施設の認定を受けている「保育士資格」「幼稚園教諭二種免許状」に加え、学則第 38 条（免許及び資格）において本学科で取得可能な主な資格として定めている「社会福祉主事任用資格」「認定ベビーシッター資格」「ピアヘル
パー資格」「レクリエーション・インストラクター資格」の取得率を測定・活用している（備付 14～19、21）。また、履修カルテを使い、それぞれの項目に対する学生自身による学習
成果の自己評価（6 段階）を行っており、その集計結果は学習成果の獲得状況の測定に活用している（備付-22～25）。
なお機関レベルの学習成果の測定については、基準Ⅱ-A-6 で述べたとおり、基本的に教育課程レベルと同様の指標を用いており、各学科の測定結果を総合することにより短大全体としての現状把握を行うことが可能になる。
これらの学習成果については、毎学期終了後、GPA、修得単位数、科目履修状況等を記した成績通知書を学生と保護者の双方に送付することにより、保護者による学習成果の把握に役立てている。また、各学科でも成績通知書の写しを共有することにより、学生の学びの現状把握や、次学期・次年度に向けた教育方法の見直し・検討などに活用している。
更にこれら量的・質的学習成果の一部は、ウェブサイト上で IR（Institutional Research）に関する情報として以下のとおり公開している。
1. 学修時間・学修実態・学習成果（アンケート結果）
2. 学習成果 (学位取得状況)
3. 授業評価結果（前期分・後期分）
4. 資格取得等実績
5. 就職率［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

26

（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先（就職先及び進学先）に対して、本学卒業生のマナーや言葉遣い、専門
知識、社会人としての一般常識、職場における人間関係についての 4 項目に関する満足度
を 4 段階評価にて聴取する「本学卒業生に関するアンケート」（就職先アンケート及び進学先アンケート）を実施している（備付-26）。集計結果は、就職委員会を通じて各学科へ
フィードバック後、教員間で共有され、学習成果の点検・評価にも活用されている。アン
ケート結果の中で早期離職や職場でのトラブルなど、特に早急な対策が必要とされる事案については、就職係から各学科教員へと速やかに連絡をし、協議の上、対象の進路先や卒業生へ連絡をするなどの対応をしている。
このほか、各学科で行っている取組みは、以下のとおりである。
【食物栄養学科】
進路先との接点は、就職先訪問時、実習先訪問時及び企業が本学に直接来学される際である。
就職先訪問は、校外実習の実施時期の 7 月頃に行っている。その際には、卒業生（新卒者）の仕事への取り組みや勤務状況、優れている点、問題点などに関して、就職委員会、学科、就職係が情報共有している。併せて、新卒者以外の卒業生（既卒者）が在職している場合はその状況についても聴取している。
実習先訪問時や企業が来学される際にも、直接担当者から卒業生の現状について報告及び要望なども受ける機会となっている。令和 4 年度は、実習先には本学教員が可能な限り
訪問して聴取を行った。一方、就職先からの聴取については、主として求人などで担当者が来学頂いた際に行った。
聴取した内容は就職係及び学科内で報告・共有し、2 年生前期に開講される「栄養士基礎実習」で個人情報が分からない形で一部を公表し、在学生の学習成果の点検・評価に活用している。
【こども学科】
進路先との接点は、就職先訪問、本学における近隣園との懇談会、実習先訪問視察、教育・保育団体との懇談会である。
就職先訪問は実習訪問の折に合わせて行っている。卒業生を激励するとともに、就職先の園長、施設長等から、仕事への取組みや勤務状況等、優れている点、問題点などに関して、就職委員会、学科、就職係が情報共有している。令和 4 年度は新型コロナウイルス感
染予防の観点から、特に福岡県外の就職先訪問が出来ず、福岡市周辺の就職先を若干訪ねるに留まった。
近隣園との懇談会は保育園、幼稚園と隔年で実施している。その中で、実習のあり方、学生に求められる姿、本学への要望、実習や就職体験実習（自主実習）などのお願い等、意見を出し合い、改善や共通理解へ繋ぐ貴重な意見交換の機会としている。令和 4 年度は27

福岡市南区内の幼稚園（主に教育実習引き受け園及び前年度就職園）と懇談予定であったが、新型コロナウイルス感染防止のため、実施を見送った。本学教員が各園を訪問して意見や提案をいただく形式も企画したが、園側より訪問を遠慮して欲しい等の声があったことから、実施には至らなかった。
実習先訪問は、卒業後の姿と各実習時期までに育ってほしい姿、実習のあり方などについて総合的に意見を聴取できる場であるが、令和 4 年度は実習先訪問も一部の施設では叶
わず電話やオンラインで実施し、訪問時に比べて十分な懇談には至らなかった。また、遠隔地の施設についても訪問を控え、電話やオンラインでの対応となった。
保育団体との懇談会は年間、各地区（福岡、久留米、筑後、佐賀等）であり、令和 4 年
度は福岡市（幼稚園連盟と養成校）、久留米地区（久留米市保育協会、施設実習連絡調整会議）、筑後地区（施設実習連絡調整会議）、佐賀地区の会合に参加した。会議では養成校側
から園や施設への要望伝達ができ、学生の現状を伝えることができた。園側とは、直接面談ができ、卒業生の動向や ITC 活用の現状など知ることができ、そこで得た保育園や幼稚園が取り組んでいる待遇改善の最新情報や就職情報を在学生へ提供することができた。また、教職員間でも保育園、幼稚園、施設の最新情報を共有している。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞「内部質保証ルーブリック」に照らし合わせた結果、「2. 学習成果（Student Learning
Outcomes）を定めている。
」の項目について、本学の現状では「学習成果を定めている。」（Level Ⅰ）及び「学習成果の獲得を測定する仕組みを定めている。」（Level Ⅱ）を達成している。このため、今後は部分的に達成している「学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。」（Level Ⅲ）と、今後整備が必要となる「学習成果の獲得について評
価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定めている。」（Level Ⅳ）の達成が課題となる。この点について、本学の現状は各学科・各委員会・事務局関係部署等の現場レベ
ルでの評価・判定が中心となっているため、短大全体のレベルで評価・判定を行う体制を構築するため、令和 2 年度に教学マネジメント委員会を立ち上げて教学マネジメント体制を確立させた。今後は同委員会を中心として、短大全体のレベルで学習成果の評価・判定を行い、教育の質保証と質向上を鋭意推進していく必要がある。
学習成果の測定については、こども学科で現在使用している履修カルテは令和元年度入学の 63 期生より導入しており、令和 4 年度末において 4 年分のデータが揃った状態となる。そのため、今後学習成果の測定という点から効果を検証する準備を進めている。
学習成果の公表については、現状で公表しているものが備付-6 及び 7 で記した項目の一
部にとどまっていることから、中央教育審議会大学分科会がまとめた「教学マネジメント
指針」（令和 2 年 1 月）の趣旨も踏まえ、今後公表する項目の拡大を進めている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

28

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
1）提出資料
1 純真短期大学

学則

2 本学ウェブサイト「三つの方針」
https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/policy.pdf
3 令和 4 年度

学生便覧

4 令和 4 年度

講義要項

5 純真短期大学 食物栄養学科カリキュラムツリー
6 純真短期大学 こども学科カリキュラムツリー
7 2022 年度

学生募集要項（特別指定校推薦入試・指定校推薦入試）

8 2022 年度

学生募集要項（一般推薦入試・一般入試・社会人入試・外国人留学生

入試・AO 入試）
9 2023 年度

学生募集要項（学校推薦型選抜（特別指定校推薦／指定校推薦））

10 2023 年度

学生募集要項（学校推薦型選抜（一般推薦）・一般選抜・社会人選抜・外国人留学生選抜・総合型選抜）2）備付資料
1 令和 4 年度前期

「純真ゼミナールⅠ」の授業計画

2 令和 4 年度後期

「純真ゼミナールⅡ」の授業計画

8 令和 4 年度前期授業評価アンケート（質問項目）
9 令和 4 年度前期

授業評価アンケート

集計結果（全体集計）

10 令和 4 年度後期授業評価アンケート（質問項目）
11 令和 4 年度後期
12 純真短期大学

授業評価アンケート

令和 4 年度

集計結果（全体集計）

在学生アンケート

集計結果

14 令和 4 年度

純真短期大学 1 年生の学科別成績（GPA）分布

15 令和 4 年度

純真短期大学 2 年生の学科別成績（GPA）分布

16 純真短期大学 65 期生（令和 5 年 3 月卒）の単位修得状況
19 純真短期大学

食物栄養学科における免許・資格等の取得状況

20 個人別学習成果カルテ（食物栄養学科）
21 純真短期大学
26 令和 4 年度

こども学科における免許・資格等の取得状況
本学卒業生に関するアンケート（就職先アンケート）集計結果

27 令和 4 年度前期

授業改善報告書（様式）

28 令和 4 年度後期

授業改善報告書（様式）

29 学生時代についてのアンケート結果（令和 2 年 3 月卒業
30 純真学園

学内 Wi-Fi マップ

31 2023 年度

入学手続きのしおり

32 2023 年度

食物栄養学科・こども学科

33 純真短期大学

食物栄養学科

入学ガイド

入学前課題
29

62 期生）

34 入学前課題～家庭料理技能検定問題～（5 級・4 級）
35 純真短期大学

こども学科

入学前課題

36 純真短期大学

こども学科

ピアノ課題曲

37 2023 年度

新入生オリエンテーション

スケジュール38 2023 年度

新入生オリエンテーション

配付物一覧

39 学生相談室のご案内
40 令和 4 年度学生総会資料
41 令和 4 年度

純真短期大学学生総会の結果【報告】42 健康観察カード
43 新型コロナウィルス感染症に対応した学校生活ガイド
44 学生相談室のご案内
45 大学生健康調査（UPI 検査）
46 職業訓練生募集チラシ
47 2022 年度

就職ガイダンス

スケジュール

3）備付資料-規程集
5 純真学園図書館規程
6 純真学園大学・純真短期大学図書館利用規程
7 純真短期大学

福田昌子記念育英学生規程

8 純真短期大学在学者奨学生の選考等に関する内規

9 純真短期大学

学生委員会規程10 純真短期大学

学友会会則

11 純真短期大学

入学予定者の入学金・納入金の納入及び減免に関する内規

12 純真短期大学

就職委員会規程［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
30

② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員による、学生の学習成果の獲得に向けた取り組みについては、学科別に記載する。
【食物栄養学科】
各科目担当者は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に対応した教育を施し、講義要項（提出-4）に示した成績評価基準に基づいて、学習成果の評価を行っている。また、定期試験に加えて、通常授業内での受講態度、実習態度、確認テスト（小テスト）、レポート、提出物等を加味して学習成果の獲得状況を評価している。
学生の学習成果の獲得状況を把握・評価するため、定期試験、レポート、小テスト、提出課題等を総合的に評価して厳密に点数化し、合否を含め成績評価基準の評語（S、A、B、
C、E、F）に沿って獲得状況を適切に把握している。また、「個人別学習成果カルテ」（備付-20）を活用することにより、講義要項に示している各科目の到達目標について個々の学生が行った達成度の自己評価を把握し、今後の授業改善につなげている。このカルテでは、最終的に 2 年間のレポートや提出課題等も含めて取りまとめを行うため、それらの振り返りを通じて 2 年間の学習成果を把握することも可能となっている。
学生による授業評価については、前期・後期の授業終了時に、学生による授業評価アン
ケートを実施している（備付-8～11）。アンケートの集計結果は全教員に通知され、教員はその結果をもとに科目の概要、評価の自己分析（あなた（＝学生）自身について、教員について、全体評価、意見等）、課題（問題点）、具体的な改善・向上方策をまとめた授業改
善報告書を作成して学科長に提出しており（備付-27・28）、今後の授業の見直しや授業方法の改善の手段として授業評価アンケートを活用している。
免許・資格の取得に関する授業科目は学習成果に影響を及ぼすため、毎週開催される学科会議や個別のミーティング等を通じて、授業内容に関する科目担当者間での意志疎通や31

協力・調整を図っている。
学生便覧（提出-3）に掲載した本学科の教育目標の達成状況については、前述した「個人別学習成果カルテ」を通じた学習成果の獲得状況の評価に加えて、授業科目の成績やGPA 分布、免許・資格の取得率、更には卒業生に関するアンケート等を基にして把握・評価をしている（備付-14～16・19・26）。
入学直後のオリエンテーションから、担任が学生一人ひとりに対して履修指導、生活指導等を個別に行い、その後卒業に至るまでの間、履修状況、単位修得状況等を常に把握している。また、履修状況や単位修得に問題が生じている学生は学科会議で報告され、十分な学習成果の獲得のための方策を検討し、その後担任が学習意欲の確認・向上のために個別面談を行っている。なお、単位未修得が多い学生の場合は、卒業や免許・資格の取得に関わるため、随時保護者同伴での面談を実施して、今後の授業科目の履修方法等についてアドバイスを行っている。このように教員は担任を中心として、学生に対して授業科目の履修及び単位修得並びに卒業に至るまでの指導を行っている。
【こども学科】
各科目担当者は、卒業認定・学位授与の方針を達成するため、教育課程編成・実施の方針に対応した教育を行い、講義要項に示した成績評価基準に基づいて、学習成果の評価を行っている。各授業科目担当者は、定期試験に加えて、通常授業内での学習姿勢、発表、提出物、小テスト等を加味して学習成果の獲得状況を評価している。また、専任・兼任を問わずに参加する学科会議や新任教員に対する個別指導をとおして、成績評価基準について理解を図り、これに基づいて適正な評価ができるように努めている。
学生の学習成果の獲得状況を把握・評価するため、定期試験、レポート、小テスト、提出課題等を総合的に評価して厳密に点数化し、合否を含め成績評価基準の評語（S、A、B、
C、E、F）に沿って獲得状況を適切に把握している。
学生による授業評価については、前期・後期の授業終了時に、学生による授業評価アン
ケートを実施している（備付-8～11）。アンケート集計結果は全科目担当教員に通知されている。専任教員はその結果をもとに科目の概要、評価の自己分析（あなた＝学生自身について、教員について、全体評価、意見等）、課題（問題点）、具体的な改善・向上方策をまとめた授業改善報告書を作成し、学科長に提出している（備付-27・28）。今後の授業の見直しや授業方法の改善の手段として授業評価アンケートを活用している。
授業内容に関する授業担当者間での意思の疎通、協力・調整については、各実習指導担
当教員間の調整・協力、「保育・教職実践演習」における担当教員間の計画調整、「保育･教育基礎研究Ⅰ～Ⅳ」における担当教員間の調整・協力等、様々な場面において担当者間での計画・協力・調整を行っている。
本学科の教育目標の達成状況については、学習成果と同様に授業科目の成績や GPA 分
布、免許・資格の取得率、更には卒業生に関するアンケートなどを基にして把握・評価をしている（備付 14～16・21・26）。
教員は入学時から卒業に至るまで、オリエンテーションやクラスアワーをとおして全般的な指導を行っている。学年ごとに複数の教員を担任として配置し、履修指導を行うとともに学生別時間割を通じて個々の学生の科目履修状況を把握している。またそのほかオフ
32

ィスアワー等で学生相談や就職指導等、個々の学生のニーズに合わせて対応している。問題が生じている学生は学科会議で報告され、学年担任のみならず全教員が連携をとって対応している。
事務局においては、学習成果の獲得に向けて以下のとおり責任を果たしている。
事務職員には「三つの方針」が記された学生便覧が配付されているため、各学科の教育
目的・目標や学習成果を認識している。
本学の事務組織は学生募集や学生支援を主な業務とする学生センターに加え、庶務課、IR 室、学科事務、図書館事務の各部門で構成されている。学生センターのもとには教務係、学生係、入試広報係、就職係が配されている。これらの部門においては、学習成果の獲得や教育目的・目標を達成し、卒業に至るように、以下の取り組みを行っている。
教務係においては、教務委員会や各学科と連携して、学生の科目履修登録や、各授業科目の講義要項に記載された到達目標を踏まえた成績評価を通じた学習成果の把握、学生の授業欠席状況の確認及び学科への連絡、定期試験及び追・再試験を円滑に実施するための支援、成績登録や各学生の GPA の算出、成績通知書の発行・送付などを通じて、学習成果の獲得に貢献するとともに、履修及び卒業に至る支援を行っている。また、免許・資格の取得に関する業務においては、学生の免許・資格の取得割合（卒業生比）を記録・分析し、学科教員と共有している。学生への全体的及び個別的な学修に関する相談は両学科の担任の教員が行っているが、その相談に応じるためのベースとなる学習状況の情報提供を教務係が行い、学科教員をバックアップしている。
学生係は、学生委員会と共に、学生生活や福利厚生、課外活動、奨学金に関する手続き等を通じた経済的支援など、学生生活全般に関するサポートを行うことにより、間接的に学習成果の獲得及び卒業に至るための支援を行っている。
入試広報係は、入試広報委員会と連携して、高校訪問やその他の学生募集活動・広報活動を通じた本学の特色をアピールするとともに、入試業務を通じて「三つの方針」の中でも特に入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づいた学生獲得のための活動を行っている。またオープンキャンパスの企画・実施を行う過程で学生の参画あるいは協力を得ることを通じて、学習成果の獲得に間接的に貢献している。
就職係は、就職委員会と共に、就職ガイダンスや個別の進路相談等の対応を通じて学生の学習成果の獲得に直接関与しており、また卒業生に関するアンケート（就職先へのアンケートを含む、備付-26・29）の実施を通じて、学習成果の獲得状況の査定にも取り組んでいる。
庶務課には情報管理担当が配属されていることから、学生用メールアドレスの発行やパソコン実習室の運営、学内 PC や ICT インフラの整備・保守等を通じて、学生の学習成果の獲得を間接的に支援している。
IR 室は、授業評価アンケートや在学生アンケート等の各種アンケートの実施及び集計を通じて学習成果の可視化を行い、その結果を各学科や教職員に周知することを通じて、学習成果の獲得に関する支援や教育目的・目標の達成状況把握に努めている。
学科事務は現在こども学科にのみ配置されているが、教育実習や保育実習に関わる学内
外との調整や学生支援を通じて、学習成果の獲得に貢献している。
33

図書館は、純真学園図書館運営委員会や各学科と連携して、学生の学習に必要な書籍等の整備を行い、またリファレンスサービス等を通じて、学習成果の獲得を支援している。
学生の成績記録について、各年度及び学期ごとに授業担当者より提出された成績報告書（電子データ）を教務システムへ登録し、電子データとして保管している。また、システ
ム導入以前の卒業生の成績記録についても、紙媒体もしくは電子データ（PDF ファイル）にて管理を行っており、証明書発行の依頼等に応じて、適切に処理を行っている。
本学全体としては、学習成果の獲得に向け、以下のとおり施設設備及び技術的資源の有効活用に努めている。
純真学園図書館は、「純真学園図書館規程」（備付-規程集 5）及び「純真学園大学・純真
短期大学図書館利用規程」（備付-規程集 6）をもとに運営されており、学生の学習向上のため、収蔵図書・資料等の収集や廃棄、リファレンスサービスのほか、学外の図書館との相互利用に関するサービスなどに取り組んでいる。また、学生の利便性向上のため、平成 26
年度より開館時間を 2 時間延長と土曜日開館を行っており、入学直後の新入生オリエンテーションにおいて、図書館員から図書館の開館時間・休館日、館内閲覧、館外貸出をはじめ、具体的な利用手続きを説明している。
加えて、純真学園大学との共同の利用施設である学生談話室、学生ホールの利用方法についても掲示等で周知するなど、教職員は図書館や学修支援設備等の使用に関して、学生の利便性の向上を図っている。
各教室において授業で使用する PC、プロジェクター等の AV 機器については、学生セン
ター教務係と庶務課情報管理担当が配備・メンテナンス及びトラブル対応を行っている（各教室に備え付けている情報機器の詳細については基準Ⅲ-B-1 を参照）。
また、全教職員に PC を 1 人 1 台割り当てており、教員の授業準備や、教職員の学内業
務全般に活用している。
学生による ICT 環境の活用を促進するため、コンピュータ実習室、図書館及び就職係などに学生が自由に利用できるコンピュータを整備し、授業の予習・復習、課題等の作成や就職活動に関する情報の検索などでの利用に供している。また情報処理関係以外の授業でも、必要に応じてコンピュータ実習室で PC を利用した授業を行っている。学生が自由に利用できる PC については常に最新の状態に保ち、コンピュータ実習室、図書館、就職係のどこからでもインターネットに接続することができるようにしている。またコンピュータ実習室については、授業のない空き時間はもちろん、通常の授業時間外（18:00 まで）も開放して学生が自由に利用できるようにしている。併せて令和 3 年度末に、短大棟 5 階
及び 8～10 階に無線 LAN の整備を実施したことにより、全棟が無線 LAN 接続環境となり、学生、教職員のモバイル端末やスマートフォンなどの ICT 端末を利用しやすい環境を整えている（備付-30）。
教職員のコンピュータ利用上の技術的な相談は、専門的な知識・技術を備えた情報管理担当者が対応しており、教職員はその支援を受けながら、教育課程及び学生支援を充実させるためにコンピュータ利用技術の向上を図っている。

34

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学予定者に対しては「入学手続きのしおり」（備付-31）を送付して入学までに必要な手続き書類その他の準備物について案内するとともに、各学科で入学前の 3 月に「プレカレッジ」を開催することにより、授業や学生生活に関する情報を提供している（備付-32）。
こども学科においては、前述のプレカレッジとは別に、ピアノの授業内容に特化したプレカレッジも実施しており、春休み期間中のピアノレッスン室の解放と合わせて、ピアノの経験が乏しい新入生の不安軽減を図っている。また、各学科とも入学前課題を課すことにより、入学後の学習へスムーズに移行できるような仕組みづくりを行っている（備付-33～
36）。
入学者に対しては、入学後に実施する全入学生対象のオリエンテーションにおいて、学内 PC や図書館、アンケートシステム等の各種物的資源・技術的資源に関する利用方法及び研究倫理教育等を説明している（備付-37・38）。また、配付した学生便覧（提出-3）を参考にして、学年暦、「三つの方針」（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）、学科紹介、履修登録の方法、開講される科目の詳細、各種免許・資格の取得方法、教育課程を示したカリキュラムツリー及び科目展開表等を解説している。更に、円滑な学生生活が送れるように、各学科や事務局でどのような学生生活へサ
ポートを行っているかを説明している。
学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、各学科で実施している。食物栄養学科、こども学科ともに免許・資格を取得するための養成課程を有しており、卒業後の進路としてはその免許・資格に関連する業種・職種
35

への就職が想定されていることから、免許・資格の取得に焦点を合わせた学習方法や科目履修方法の説明が中心となっている。実施方法としては、前述のプレカレッジや入学前課
題に加えて、入学後に学科別のオリエンテーション（クラスアワー）を行っている。
以上の学習支援や学生生活支援等の内容を確認できるようにするため、学生には学生便
覧及び講義要項（提出-4）を配付している。
入学後は、基礎学力が不足している学生に対して個別に補習授業、レポートの作成指導等を施している。更に食物栄養学科では、基礎学力の習得を目指して、教養教育科目「化学」の履修を学生に勧めている。
本学は専任教員による「担任制」を採用しており、適切な指導助言による学習支援に努めている。特に、休学、退学の予兆ともいえる学生の長期欠席を早期に発見し対処するため、前期・後期共に全ての授業が 6 回終了した時点で欠席調査を実施し、3 回以上欠席した学生の保護者に連絡するとともに、日頃から担任が科目担当の教員と相互に連携して、学生の出欠状況を把握し、ときには直接担任が学生又はその保護者と連絡を取るように努めている。また、令和 4 年度より成績不振の学生を対象とした学科教員等による面談を行い指導している（成績不振学生への指導に関する申し合わせ事項、備付-規程集 7）。こうした取り組みを通じて、学生の学習状況を把握するとともに問題を抱える学生の早期発見・対応につなげており、学生の学習成果の獲得に向けた指導助言体制を整えている。
また、学生生活、学業、人間関係、進路等に関するさまざまな悩みや不安、課題を軽減、解決するために、学生相談室に心理カウンセラーを配置し、令和 4 年度は週 4 回の頻度で相談対応を行った（備付-39）。
本学では、通信による教育を行う学科・専攻課程を設置していない。
進度の速い学生に対しての学習支援としては、自発的に課題を選択してそれに沿った自主実習の推奨、学外ボランティア活動への参加、長期休業を利用したインターンシップ（就業体験）や就職を視野に入れた積極的な自主実習、各種資格取得試験の学習をとおして、
学習意欲や社会適応性の向上等を目指した学習支援を行っている。また、「純真短期大学
福田昌子記念育英学生規程」（備付-規程集 8）に基づき本学独自の奨学金制度として設けている「純真短期大学

在学者奨学生」の採用選考について、「純真短期大学在学者奨学生の選考等に関する内規」（備付-規程集 9）の中で GPA による選考基準を設けており、学業優秀でありながら経済的支援を必要とする学生の支援を行っている。
令和 4 年度において、長期・短期を含む留学生の派遣実績はない。また、留学生の受け入れについては、入試種別として「外国人留学生選抜」を設けているが（提出-8・10）、こちらについても近年受験生はおらず、外国人留学生はいない状況である。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づいた学習支援方策の点検については、
基準Ⅰ-C-2 に示した学習成果の各種測定指標に基づき、学習支援のために個人面談や、必要に応じて学科会議や教授会、教務委員会や就職委員会等で点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備して36

いる。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援は、学生が充実した学生生活を送るための重要な支援であると位置づけている。学生部長を委員長とし、各学科（食物栄養学科・こども学科）の専任教員から 1名ずつ選出された学生委員に、事務局の職員 2 人を含む 5 人で構成された学生委員会は、「本学の学生生活に関する全学的事項の審議及び連絡調整を行う」ために設置・運営されている（備付-規程集 10）。原則として、定例の学生委員会を毎月 1 回開催しているが、必要に応じて臨時に委員会を開催し、学生の支援にあたっている。
学生が主体的に参画する活動としては、学友会活動やクラブ・同好会活動等がある。
学友会は学生の自治組織であり、「純真短期大学

学友会会則」（備付-規程集 11）に基づ

き、選挙によって選出された会長 1 人・副会長 2 人を中心として、十数人の役員で構成されており、「学生の自主的活動により学生生活の充実・会員の福利厚生の向上・会員相互の親睦を図ること」を目的としている。学友会に対する支援体制として、学生委員から選出された顧問 1 人と学生係にて助言・指導を行っている。また、懸案となる事案については、
適宜学生委員会でも検討し、学友会役員と調整を図っている。
クラブ・同好会活動の支援については、専任教員が顧問となって指導を行っている。新
規同好会の設立にあたっては、3 人以上の部員を募ったうえで、学生が教職員の中から顧問 1 人を推薦し、学長の許可を経た後に学生総会に報告されて承認されている。令和 4 年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、後期から条件付きで活動再開を許可したが、再開を希望する団体はなかった（備付-40）。
クラブ・同好会には、例年は年度当初に年間活動計画書及び部員名簿の提出を義務付け37ている。年間活動計画の実施やそれに伴う予算等は、学生に主体性を持たせるため自主管理の形態を取っているが、活動時間の厳守や共用する施設利用等については、顧問との連携により学生係が調整している。そのほか、毎年 3 月末を部費の収支報告の時期と定め、領収証と収支報告書を学生係に提出させることにより、部費運用の適正化を図っている。
なお令和 4 年度は活動を再開した団体がなかったことから、部費収支報告書、領収書及び活動報告書の提出は求めなかった。
学校行事については、学生自治組織である学友会が主体となり、会員からの意見を参考に年間行事計画を立案し、様々なイベントを企画する。立案された行事計画は、学生総会に提案され、承認を得ることになっている。例年、学外でのバーベキュー大会やクリスマ
スパーティー、卒業パーティー等が企画・実施され、多くの学生が参加し親睦を深めてきた。これらの行事の企画・実施において問題が発生した場合には、学生委員会はもとより、学友会顧問や学生係が適正な指導を行っている。
また、学友会活動の大きな行事の一つに、併設大学と共催している学園祭がある。学友会組織の中に学園祭実行委員会を設け、学友会本体及び併設大学の学友会組織と合同で活動を進める。具体的には、例年 6 月に実行委員会を立ち上げ、本学及び併設大学の学友会
メンバーの中から学園祭実行委員長、副学園祭実行委員長のほか各担当（イベント企画・
広報・ステージ・模擬店バザー）を決め、学園祭成功に向け、企画立案や実施運営などの取り組みを自主的に行ってきた。一方で、学園祭の進行状況を教職員も把握するために、学生係が適宜実行委員会から進行状況の報告を受け、不備などについては指導を行ったう
えで、学生委員を通じて各学科教員に周知を図ってきた。
令和 4 年度については、食事提供なし、外部入場不可、1 日のみの短縮開催等の新型コ
ロナウイルス感染症対策を行いながら、学園祭を再開することができた。例年、実施を企画していたクリスマスパーティー及び卒業パーティーについては飲食が主となるため、新型コロナウイルス感染症対策のため中止することとなった。
これら学友会をはじめ、クラブ・同好会の学生活動内容、学園祭等の学校行事に関すること、学友会の予算などについては、年に 1 回開催される全学生を対象とした「学生総会」の議題にあげられ、そこで活動報告や予算の収支報告、当該年度の予算案承認が行われる。
令和 4 年度については、新型コロナウイルス感染防止を優先して、対面での開催を断念し、Microsoft Teams と緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」を活用した
Web 開催とした上で、令和 4 年 6 月に開催した（備付-41）。
学内のキャンパス・アメニティについては、レストラン・売店等を設置し学生支援を行っている。
キャンパス内には、文房具等の学用品・日用雑貨・軽食等を幅広く取り揃えた丸善キャンパスショップ（1 号館 4 階）、純真レストラン（短大棟 1～2 階）、学生ホール、学生談話室（いずれも 1 号館 4 階）
、中庭（純真の森）が設けられ、学生のキャンパスライフに対する支援体制を充実させている。併せて、併設の純真学園大学の学習・演習棟である「Medical
Learning Center」1 階フロアがカフェレストランになっており、本学学生も利用できるよ
うになっている。学生の憩いの場所として好評である。
短大棟内の純真レストランは、明るく落ち着いた雰囲気を特徴としている。メニューは
日替わりランチ（肉系と魚系の 2 種類）を主として低価格ながら栄養バランスに富んだ質38

の高い料理を提供している。また、パンや弁当の販売も行っている。照明器具や座席の配置もバリエーションに富み、リラックスして食事が楽しめる空間を演出している。
本学学生は県外出身者が半数近くいるため、初めて親元を離れて生活する学生たちのために、学園敷地内にある「筑紫丘寮」（女子寮）と、学園から徒歩約 2 分の場所に「向野寮」（男子寮）を設置している。
筑紫丘寮は本学が所在する筑紫丘キャンパスの一角に位置した鉄筋 5 階建てであり、併設大学と共用で使用している。全室個室となっており、短大生向けには 57 室が割り当てられている。入寮費が 30,000 円で、寮費は月額 40,000 円（光熱費・インターネット料込み）と設定されている。1 階出入り口はオートロックドアで防犯カメラも設置しており、警備員の巡回も行っている。各室内はオール電化で統一され、ユニットバス・エアコン・
インターネット回線・IH の調理設備などが設置されている。
向野寮は鉄筋 5 階建て全 53 室全てが個室で、併設大学と共用して使用している。入寮費が 30,000 円で、寮費は月額 35,000 円（光熱費・インターネット料込み）と設定されている。1 階出入口ドアはオートロックを採用し、各部屋にはユニットバス・エアコン・イ
ンターネット回線を設置している。
学生寮の管理については、ビル管理会社との契約により寮監が住み込みで勤務しており、学生の良き相談相手として大きな役割も果たしている。寮監と学生係との連携は密に取れており、寮監業務内容はもとより、学生対応に関する問題点等について、寮監業務日報として学生係へ報告されている。これにより、学生の要望や寮施設設備不備など寮内外における様々な問題を素早く掌握し、その対応と処理を迅速に行えるよう配慮している。
寮生活を希望しない地方出身の学生や、2 年次になって退寮して、一人暮らしを希望す
る学生たちのために、民間のアパートやマンションの情報を提供するとともに随時仲介業者を紹介するなどして、学生たちの要望に応えている。
学生への通学については、JR の最寄り駅である竹下駅から学内まで約 1.5km と距離があるため、併設の純真学園大学と共用で、無料で利用できるスクールバスを運行し、便宜を図っている。このほかの通学手段としては、公共交通機関や徒歩、自転車などとなっており、また事前の申請に基づき原動機付自転車の利用を許可している。このため、自転車
や原動機付自転車専用の駐輪場を学内に設けている。
本学では経済支援として、「純真短期大学 福田昌子記念育英学生規程」（備付-規定集 8）に基づき本学独自の奨学金制度を設けている。この規程に基づき、本学に入学、又は在籍する者のうち、人物・学業ともに優れた者、又は経済的理由により修学困難な者を、純真短期大学奨学生委員会及び教授会に諮った上で、本学の奨学生として採用している。
奨学生の区分・内容については以下のとおりである。
表 2-5

福田昌子育英学生の区分
区分

内容

奨学生 S

年間授業料相当額の全額を免除

奨学生 A

年間授業料相当額の半額を免除

奨学生 B

年間授業料相当額の三分の一を免除

39

奨学生 C

年間授業料相当額の五分の一を免除

特別奨学生

年間授業料相当額の半額を免除

そのほか、「純真短期大学

入学予定者の入学金・納入金の納入及び減免に関する内規」（備付-規程集 12）に基づき、以下の条件に合致する学生が申請を行い認められた場合に、入学金又は学納金の減免を行う制度を定めている。
＜入学金の減免＞①

一人が在学中に、その兄弟、姉妹が入学するとき（後に入学するものについて適用）②

兄弟、姉妹が同時に入学するとき、そのいずれか一人③

本学同窓会「桃花会」会員の二親等以内の親族が入学するとき④

本学を卒業又は退学をした者が再度入学するとき⑤

本学園に勤務する教職員の子が入学するとき⑥

純真高等学校及び提携校を卒業した者が入学するとき⑦

外国人留学生が入学するとき⑧

経済的理由等により修学が困難である学業成績優秀な入学予定者が本学への入学を強く希望するとき＜学納金の減免＞①

本学園を卒業した者が入学するとき②

外国人留学生が入学するときそのほか、日本学生支援機構奨学金の貸与・給付を受けている学生数については以下のとおりである。
（令和 4 年度末現在）。
表 2-6

日本学生支援機構奨学金を利用している学生数（令和 4 年度）
1 年生

2 年生

39名

34名

73名

第一種

33名

21名

54名

第二種

33名

25名

58名

併用

13名

6名

19名

118名

86名

204名

給付

貸与

合計

合計

身体的な健康面での支援として、1 号館 5 階に併設大学と共用で男子保健室・女子保健室を設けており、軽度の怪我などの応急措置、急に起こる体調不良などに対応している。
令和 4 年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症に対する対応が優先事項となった。
とりわけ学生個々人の日々の検温等による健康状態チェックが必須とされたことから、併
設大学と共通の「健康観察カード」（備付-42）を使用し、日々の健康状態を記録するように指導を行った。また発熱等の体調不良が生じた場合は、自己判断で行動せず、教務係に40連絡してその後の指示を仰ぐよう指導を徹底した。報告してきた学生からは、体温や体調の具合を聞き取り、教務係・事務局・副学長において対応を協議した上で、保健所への連絡や自宅待機等の指示を出した。併せて、体調不良学生の状況をとりまとめ、各学科長を始め役職のある教員にその情報を提供し、周知共有を図った。
また、文部科学省が作成した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」を元に、本学独自に「新型コロナウィルス
感染症に対応した学校生活ガイド」（備付-43）を作成し、新型コロナウイルス感染を防止
し健康を保つための新しい学校生活のルールを提示した。
併せて、短大棟の廊下や 1 階エレベーターホール等に「マスク着用」「三密を避ける」「手洗い・消毒の徹底」等の表示やポスターを掲示し、学生に対する注意喚起と意識の向上を図った。
精神的な健康面での支援については、学生相談室を保健室に隣接して設け、毎週月・水・木・金曜日（9:00～18:00）に心理カウンセラーが学生からの悩み等の相談に対応している。
相談の申し込みについては、学生相談室、もしくは学生係にて受け付けている（備付-44）。
更に、日常の相談や悩み事に対応できるように学園本館 1 階の事務局にも学生相談に利用できる部屋を確保している。学生は教員に相談することも多く、重要な相談については、学生のプライバシーに最大限の配慮をしながら学生係と教員が連携を取り対応している。
また、相談の中でもカウンセリングが必要と判断される場合など、専門的知識を必要とする相談には心理カウンセラーと連携を図る体制を構築している。
また令和 4 年度においても、学生からの相談を待つだけでなく、健康管理センターが主導して精神的健康状態を把握するためのアンケート「大学生健康調査」（UPI 検査）を実施
した（備付-45）。近年実施していなかったが、新型コロナウイルス感染症が蔓延している
状況下における学生の生活状況に鑑み、復活実施したものである。個人情報の取扱いには十分に配慮しつつ、この調査結果を活用して学生の心理的な状態を把握することで、学生相談室の相談業務を円滑に進める一助とした。
学生生活に関する学生からの意見や要望の聴取については、各学科各学年に学年担任を置き、学生からの相談に対応している。また、全学的なアンケートとして「在学生アンケート」を実施している（備付-12）。このアンケートは、日頃の学生生活、学習活動及び授業等を通じた学習成果の達成度合いを問う質問や、学生生活、授業・成績、図書館、就職支援、施設・設備、パソコン関連など学生満足度を問う質問で構成されている。アンケー
トの集計結果は教職員で共有するとともに、自由記述欄を除き本学ウェブサイト上で公開している。また、自由記述欄に記載のあったコメントについては、該当する部署（学科、委員会、事務局）にて対応策を検討、実施している。このほか、学生からの要望・意見を聴取する手段として、前述の全学生を対象とした学生総会において、参加した学生からの意見を学友会役員が集約し、学生係に報告する体制をとっている。報告された意見等については、学生委員会で検討し適宜対応している。
令和 4 年度において、本学に留学生は在籍していない。
社会人学生の受け入れについては、各学科とも入学試験において「社会人選抜」を設けており、詳細は募集要項に明記されている（提出-8・10）。令和 4 年度は「社会人選抜」を受験して 1 人の学生が入学した。また、福岡県から就職支援事業の委託を受けて、毎年こ41

ども学科に職業訓練生を受け入れており、令和 4 年度は 3 人の訓練生が入学している（備付-46）。
社会人学生、特に職業訓練生については、社会人経験を有している学生が多く、また結婚・出産・育児などのライフイベントを経験している学生もいるなど、様々な人生経験を有している点で、高校卒業後すぐに本学へ入学している多くの学生と異なっている。一方
で最終学歴の学校等を卒業してから数年以上経過していることが少なくないため、これらの点に配慮しながら、学習面、学生生活面あるいは人間関係等に関する相談に対応できる
よう、学年担任を軸にサポート体制を整えている。
障がい者への支援体制については、短大棟の入り口に自動ドア、車いす用スロープを設けるとともに、内部に鏡付きエレベーター（1 基）と地下 1 階に多目的トイレ（1 ヶ所）を設置している。多くの教室の入り口はスライド式のドアであるが、一部開き戸になっている教室もある。
令和 4 年度現在、本学は長期履修制度に関する規程等を設けていない。このため、前述した社会人学生及び職業訓練生についても、その他の学生と同様に 2 年間での学位及び免許・資格取得を目指すこととなる。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）については、全学共通の取り組みとして、本学の建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」を具現化するための授業として開講している「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」の中で、地元の玉川校区大橋 1 丁目 1
区自治会の協力を得て、大橋駅周辺の清掃活動を取り入れている。令和 4 年度はコロナ感
染の状況を見極めながら、可能な限り実施した（備付-1・2）。
また、各学科とも任意でボランティア活動への参加を学生に働き掛けている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための教職員の組織として就職委員会を設置しており、「純真短期大学

就職委員会規程」（備付-規程集 13）に基づき活動している。就職委員会は、就職部長が兼務する委員長 1 名、食物栄養学科・こども学科教員各 2 名、及び学生センター就職係の事務
職員 2 名から構成されている。原則として、定例の就職委員会を毎月 1 回開催し、就職支援計画や学生の就職支援に関する事項について協議している。委員会で審議・検討された
内容は、就職委員を通じて各学科教員に報告、協議されており、委員会と学科で密に連携を取り活動している。
42

就職支援のための施設として、純真学園本館 1 階にキャリア支援コーナーを整備し、就職係職員が学生からの相談や履歴書・エントリーシートの添削指導および面接指導等の対応を行っている。キャリア支援コーナーには就職活動支援用 PC6 台、資料の閲覧や書類作成用のテーブル・椅子を設置し、また求人票ファイルや筆記試験対策・面接試験対策の書
籍、大手 4 社の新聞、過年度の卒業生が作成した就職活動報告書等を置いており、就職活動を行う学生の便に供している。
このほか、面接練習用の部屋を同フロアに確保しており、学生の希望に応じて就職係職員による模擬面接も行っている。求人情報については、キャリア支援コーナーにファイリングおよび Microsoft Teams に PDF データとしてアップロードしている。そのほか、短大棟 1 階に設置している掲示板にも一部を掲示している。また不定期ではあるが、就職係より緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」
を通じての情報提供も行っている。
就職のための資格取得支援については、食物栄養学科、こども学科とも、免許・資格の養成課程を有しているため、教育課程全体を通じて資格取得に関する支援をきめ細やかに行っている。本学の各学科において取得可能な免許・資格の種類については、基準Ⅱ-A-7
で触れたとおりである。全学的な就職試験対策の支援については、1 年次に必修科目として開講している「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」の中で実施しているキャリアガイダンスや、就職委員会・就職係によって実施されている就職ガイダンス等で筆記試験対策、面接試験対策等を行っている（備付-47）。
各学科の就職状況は、毎月開催する就職委員会で求人件数や学生の就職状況を前年度のものと比較・分析して取りまとめ、教授会や各学科会議で報告している。これにより教職員が情報を共有し、学生の就職支援に活用している。卒業時の就職状況は、学校基本調査に合わせ毎年 5 月 1 日付の就職状況をもとに算出している。特に専門職での就職状況や就職率については、卒業生・就職先・編入先アンケートの結果や他大学の就職状況のデータを利用して学科及び就職委員会で分析を行い、まとめたものを教授会で報告し、教職員で情報を共有している。
進学、留学に対する支援のうち、留学については、近年希望の学生はいない。進学希望の学生に対する支援については各学科が対応し、主に学年担任が個別相談、情報提供、受験指導などを行っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

新型コロナウイルス感染症の流行が安定化に向かう中において、学習成果の獲得へ向けた支援、及び学生生活支援についても、従来とは異なる手法を取り入れる必要が生じている。その最たるものは ICT の活用であるが、それによって効果を上げるためには基準Ⅲでも触れるインフラ整備の促進や教職員の ICT スキル向上のための研修（OffJT や OJT）に加え、これまで実施してきた取組み方法や制度等を ICT とすり合わせ、必要に応じて改正・適応させていくことが求められる。
新型コロナウイルス感染予防として、令和 2 年度からサークル・同好会活動を年間通じて禁止とし、また学友会の主催行事や学園祭も軒並み中止とした結果、これらの活動経験を有する学生が卒業してしまい、残された在学生へ経験や知識を伝えることが困難となっ43ている。令和 4 年度については後期よりサークル・同行会の活動を再開したが、学友会についても活動範囲が学生総会等に限定されることから、今後新型コロナウイルス感染症の流行が収束しても、実質的には活動「再開」ではなく、新規の活動開始と同様の状況となることが想定される。このため、サークル・同好会及び学友会による課外活動については
従来以上に丁寧な支援・指導が必要となることを想定する必要がある。
本学では学期ごとに「授業評価アンケート」を実施し、到達目標ごとの理解度・習得度
や達成度について自己評価を行うと同時に、担当教員の授業改善に繋がるフィードバック
情報を収集している。このアンケート項目については、近年はアンケート結果の経年変化や推移状況を見ることをねらって大きな見直しや項目変更をしてこなかったが、学生人数
や質、あるいはコロナ禍を挟んだことによる社会的な環境も変化していることもあり、見直し作業を進めていくことが求められる。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況「卒業認定・学位授与の方針と科目設定の見直しを図るために講義要項を更に活用」するという点については、令和元年度までは講義要項での対応ができていなかった。この点については、令和 2 年度講義要項から、卒業認定・学位授与の方針と科目の到達目標の対応関係を明示することができた。
「履修カルテを食物栄養学科でも導入する」という点については、食物栄養学科において個人別学習成果カルテの運用を開始し、学習成果の測定を行っている。
「社会的責務を認識して入学するように学生に伝達する手立てを考え」るという点については、「三つの方針」、とりわけ入学者受入れの方針を学生募集要項や大学案内、本学ウェブサイト等に掲載して本学が求める人材像や卒業時に育成する人材像の周知を行っている。
「卒業後評価に関しても効率的な意見聴取の方法を再検討する」という点については、
現状では実習施設・園等への訪問や卒業生就職先への訪問時の意見聴取、及び卒業生アンケート（就職先アンケート）を通じた意見聴取を行い、教育内容の改善に努めているが、意見聴取の対象・方法や、聴取した意見の分析・検討方法などについて随時改善を図り、教育内容の改善へ向けた効果的な活用を図っている。
学習支援については、プレカレッジや入学前課題、入学時のオリエンテーション等を通じて高校から短大の学びへのスムーズな移行を図るとともに、各学科における基礎的な知
識・技能に不安を抱える学生に対する履修指導や、課外での相談・指導を行うなどの方法を通じて、基礎学力の向上に取り組んでいる。
44

学生生活支援については、併設大学の新棟が竣工したことに伴い、新たにカフェテリアを開設し、レストラン等の座席数増大を行っている。また、スクールバスの増便やカウンセラーの常駐日数の拡大等、学生の利便性やサポート体制の強化・向上にも取り組んでいる。
就職試験対策については、全学科必修科目の「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」内で就職ガイダ
ンスを行うとともに、各学科における卒業生の報告会や業種・業界別の説明会等の開催を通じて、早期より卒業後の進路に対する意識付けを行うとともに、各学科、及び事務局（就職係）において個々の学生の就職支援を強化している。また、求人状況や進路決定状況等については就職委員会を通じて教職員で共有し、就職支援体制の改善・向上を図っている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「学習成果の獲得を評価・判定する仕組み」については、本学では、「学習成果を定めている。」（Level Ⅰ）及び「学習成果の獲得を測定する仕組みを定めている。」（Level Ⅱ）を達成している。今後の課題は、一部が達成できた「学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。」（Level Ⅲ）と Level Ⅳの達成である。この点について、本学では各学科・各委員会・事務局関係部署等の現場レベルでの評価・判定が中心となっており、短大全体のレベルで評価・判定を行うため、組織体制のあり方も含めて見直し・検討を行う
必要があった。そこで令和 2 年度に教学マネジメント体制を確立させた。今後は教学マネ
ジメント委員会を中心とした、学習成果及び教育の質保証と質向上に関わる業務を鋭意推進していく予定である。
授業評価アンケートについては、その見直の議論と並行して、その根本にある本学の「DP、CP、AP の見直し」の議論も出てきている。授業評価アンケートは「DP、CP、AP」の内容と深く繋がっているため、教務委員会を始めとした全学体制で一連の見直し作業を進める必要があると考えられる。よって次年度以降の「DP、CP、AP の見直し」
作業と連携しながら授業評価アンケートの再構築を進めて行く。
学生の生活支援については、新型コロナ感染症を前提とした「学校の新しい生活様式」の常態化を進めていく。学生の日々の健康状態のチェックと体調不良時の連絡と対策指示の体制を、コロナ感染状況に適宜柔軟に対応させながら安定的に運用していく。
学友会活動等、学生が主体的に参画する活動については、従来の大規模イベントなど大人数の参加を前提とした内容ではない、日常生活の中で地道に展開する「新しい学生参画
活動」の模索と検討を進めていく。

45

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
1）提出資料11 学校法人純真学園

寄付行為

2）備付資料48 理事長の履歴書（令和 5 年 5 月 1 日現在）
49 学校法人純真学園

理事会議事録（令和 2 年度）

50 学校法人純真学園

理事会議事録（令和 3 年度）

51 学校法人純真学園

理事会議事録（令和 4 年度）

3）備付資料-規程集
1～127 備付資料-規程集［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。

46

② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本学園の理事長である福田庸之助は、平成 8 年から本学園に勤務し、平成 9 年より理事、そして平成 12 年より現職に就任している（備付-48）。以来 20 年にわたって本学園の総括責任者としての重責を担ってきており、本学園を熟知するとともに、「『気品』『知性』『奉仕』の精神を備えた者こそが新しい日本の基盤になる」という創設者福田昌子の建学の精神を継承している。また、本学園の設置校である本学及び純真学園大学の学長も兼務し、各設置校の教育目的・目標を理解してその実現に尽力しており、本学園の発展に大いに寄与していることから、今後とも本学園の総括責任者としての重責を担うことが可能である。
理事長は、「学校法人純真学園 寄附行為」（提出-11）第 11 条（理事長の責務）に基づき、本学校法人を代表して全ての業務を総理し、保育・幼児教育分野、食物栄養分野、医療分
野、健康科学分野及びそれらに関連する領域において活躍できる人材育成の実現に向け、本学園の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事長は、寄附行為第 33 条（決算及び実績の報告）の規定に従い、毎会計年度終了後 2月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（資金収支計算書、
事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（備付 49～51）。
理事長は、寄附行為第 15 条（理事会）の規定に基づき理事会を招集し、議長を務めている。理事会は本学園全体の経営及び各設置校の運営に関する重要事項について審議するとともに、理事の職務の執行を監督しており、本学園の最高意思決定機関として適切に運営されている。
一般財団法人大学・短期大学基準協会による認証評価に関する報告も理事会において行われており、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会では、本学園全体及び本学を含む各設置校の現状や運営に関わる情報が、内部及び外部理事から報告され、本学の更なる発展に向け学内外の必要な情報を収集している。
理事会は、「私立学校法」の定める短期大学運営について法的な責任があることを認識しており、本学園全体及び各設置校について適切な運営に努めるとともに、私立学校法及び「学校教育法施行規則」に基づき財務及び教育に関する各種情報公開を行うことにより、
ステークホルダーへの説明責任を果たしている。
理事会は、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を整備している（備付-規程集）。
理事は、私立学校法第 35 条（役員）、第 38 条（役員の選任）及び寄附行為第 6 条（理事の選任）の規定に基づき、現在 6 名が選任されている（備付-98・99）。
理事は、本学校法人の建学の精神「気品」「知性」「奉仕」を理解し、本学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
寄附行為第 10 条第 2 項第 3 号（役員の解任及び退任）に「私立学校法第 38 条第 8 項第1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき」には退任しなければならないと規定され、欠格事由の規定を準用している。

47

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップは適切に機能しているが、厳しい社会情勢の中で更に将来にわたって持続できる学校運営、私学経営を行うための管理運営体制を一層強化していかなけ
ればならない。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
1）提出資料
1 純真短期大学

学則2）備付資料52 純真短期大学

役職者連絡会議議事録（令和 4 年度）

53 学長の履歴書（令和 5 年 5 月 1 日現在）
54 純真短期大学

教授会議事録（令和 2 年度）

55 純真短期大学

教授会議事録（令和 3 年度）

56 純真短期大学

教授会議事録（令和 4 年度）

57 純真短期大学

将来構想委員会

58 純真短期大学

教学マネジメント委員会議事録（令和 4 年度）

59 純真短期大学

教務委員会議事録（令和 4 年度）

60 純真短期大学

学生委員会議事録（令和 4 年度）

61 純真短期大学

就職委員会議事録（令和 4 年度）

62 純真短期大学

入試広報委員会議事録（令和 4 年度）

63 純真短期大学

自己点検・評価委員会議事録（令和 4 年度）

64 純真短期大学

FD・SD 委員会議事録（令和 4 年度）

65 純真短期大学

紀要編集委員会議事録（令和 4 年度）

66 純真短期大学

公開講座委員会議事録（令和 4 年度）

67 純真短期大学

教育職員選考委員会議事録（令和 4 年度）

68 純真短期大学

競争的資金不正防止部会議事録（令和 4 年度）

69 純真短期大学

IR 委員会議事録（令和 4 年度）

70 純真短期大学

純真図書館運営委員会議事録（令和 4 年度）

議事録（令和 4 年度）

3）備付資料-規程集
14 純真短期大学

教授会規程

15 純真短期大学

学長選考規程48

16 純真短期大学［区分

基準Ⅳ-B-1

学生懲戒規程学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、「学校教育法」、「純真短期大学

学則」（提出-1）及び「純真短期大学

教授会規程」（備付-規程集14）に基づき、その権限と責任において教授会の意見を参酌しながら、最終判断を下す立場を保ち、適切に教学運営を司っている。また、平素から本学が抱える諸事案に関しても、令和4年度より毎月第3金曜日に「役職者連絡会議」を開催
し、役職者（両学科長、各部長、各委員長、事務局長）との会談を行うとともに、適宜役
職者と積極的な意見交換を行うことにより、本学の現状把握と具体的な教学方針の明確化に努めている（備付-52）。
49

学長は、平成 10 年にかつて本学の併設校であった東和大学（平成 23 年閉学）の中央科学研究所へ専任講師として入職後、同研究所助教授、工学部工業化学科助教授を経て、平成 16 年に本学食物栄養学科（当時の家政学科食物栄養専攻）教授に着任した。以来平成23 年から 27 年まで本学学長補佐、令和 2 年から 3 年まで副学長を歴任したのち、令和 4
年 4 月から学長を務め、本学園の教育活動に 25 年間携わっている（備付-53）。また、この間に教務部長や認証評価連絡調整責任者（ALO）などを歴任しており、「純真短期大学 学長選考規程」（備付-規程集 15）第 4 条（選考の基準）に規定している「建学の精神を真に理解し、かつ、人格が高潔で、学識にすぐれ、本学の教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」という条件を十分に満たしている。さらに学長は、本学園の全貌を熟知するとともに、創設者福田昌子の建学の精神を十分に継承し、建学の精神に基づく教育の質保証のための計画・教学運営を推進している。
学長は、毎年度開講されている 1 年生の卒業必修の教養科目である「純真ゼミナールⅠ」の初回において、学長講話として教職員及び新入生に建学の精神・学園訓を紹介・説明して周知を図るなど、教職員及び学生の先頭に立って建学の精神の高揚に努め、また本学における教育の質向上・充実に向けて日常的に啓発・努力している。
学生に対する懲戒については、学則第 53 条（懲戒）第 1 項において「本学の規則に違反し、また学生の本分に背く行為のあった者は、教授会の議を経て、学長が懲戒を加える」と、学長が懲戒処分を行うことを規定している。また、同条第 2 項において、「懲戒内容は、訓告、停学、退学とする」としており、さらに懲戒による退学に関しては同第 54 条
（懲戒による退学）の中で、以下の各号のいずれかに当たる者について行うと規定している。
① 性行不良で改善の見込みがないと認められる者② 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者③ 正当の理由がなくて、出席が常でない者④ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者⑤ その他、社会的秩序等に著しく反した者
なお、学生に対する懲戒処分の適正と公正を図るため、「純真短期大学

学生懲戒規程」（備付-規程集 16）を定めている。
学長は、学則第 42 条（職務）第 1 項において「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定しており、教学運営の最高責任者として、必要に応じて両学科長及び事務局長
を通じて的確な指示を出すとともに、学内の諸々の業務の指揮を執りながら円滑な運営を図り、所属教職員を統督している。
学長は、「純真短期大学 学長選考規程」第6条（委員会の設置）に基づき設置される「学長候補者選考委員会」を通じて、学長候補者の選考方法に則り適切に選任され、教学運営の最高責任者として職務遂行に努めている（任期4年）。また、学長は各部長及び各委員長
から各種委員会の報告を受けるとともに、平素から本学が抱える諸事案に関しても、適宜
役職者（両学科長、各部長、各委員長、事務局長）などと会談し、積極的な意見交換を図りながら、教育研究上必要な教学運営の職務遂行に努めている。
50

学長は、教学体制を確立するために教授会を組織し、学則第43条（教授会）及び「純真短期大学教授会規程」第4条（招集）第1項に基づき、教授会を毎月開催しており、教育研究上必要かつ重要な議案を審議し、その権限と責任において職務遂行に努めている。
教授会での審議事項は、教授会規程第3条（審議事項）第1項において以下のように規定されており、学長はこの規定に基づき教授会を審議機関として適切に運営している。
①

教育課程に関する事項②

入学、再入学、休学、復学、留学、退学及び除籍に関する事項③

学生の指導、厚生及び賞罰に関する事項④

卒業及び学位授与に関する事項⑤

その他学長が認める教育研究に関する事項

また同条第2項において、「教授会は前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる」と規定しており、学長はこれらの事項について、教学運営の最高責任者として、その権限及び責任において教授会で十分に意見を参酌して最終的な判断を下しており、運営全般にリーダーシップを発揮している。
教授会開催日は毎月第4金曜日を定例とし、その1週間前に審議事項及び報告事項に関す
る開催通知が、事務局長から教授会構成員にメールで配信され、周知が図られている。また、教授会構成員以外の助教職以上の専任教員（特任教授を含む）にも、オブザーバーでの出席を求めている（備付54～56）。
現在のところ、本学園の他の教育機関である純真学園大学と合同で審議する事項はない
ため、合同教授会の開催等に関する規程等は設けていない。
教授会の議事録については、教授会規程第15条（議事録）において、以下に掲げる事項を記載しなければならない旨を規定している。
① 教授会の開催日時及び開催場所② 開会及び閉会に関する事項③ 構成員現在数④ 出席、みなし出席、欠席した構成員の氏名⑤ 構成員及び傍聴人、議事に参与した者の職位氏名⑥ 議案の件名⑦ 議事の経過要領⑧ 議決事項⑨ その他議長が必要と認めた事項
教授会の議事録の作成は、庶務課が担当している。また、作成された議事録は、純真学
園情報共有サイト（Net Commons）に掲載され、全ての教職員が閲覧可能となっている。
学習成果や「三つの方針」については、両学科の学科会議や関連する教学マネジメント
51

委員会、教務委員会等で検討された後に教授会へ報告されており、構成員間で認識を共有している。
本学においては、下表のとおり教育・研究・学生指導に関する委員会等を設置し、各委員長等がそれぞれの根拠規程に基づき適切に運営し、関係する事務部署の事務員が議事録を作成している（備付-57～70）。

表 4-1

本学に設置されている各種委員会等（令和 4 年度）

委員会名

根拠規程

将来構想

純真短期大学委員会

将来構想委員会

主な

構成メンバー

開催状況

本学の将来に学長（委員長）、教務部長、学生

必要に

関する事項

部長、就職部長、入試広報部長、

応じて開催

取扱事項

規程

両学科長、事務局長

教学マネジ

純真短期大学

教学マネジメント

メント

教学マネジメントに関する事項

部長、学生部長、事務局長

応じて開催

委員会

委員会規程

教務委員会

純真短期大学

教務に関する

教務部長（委員長）、両学科から

毎月 1 回

教務委員会規程事項

純真短期大学

学生生活に

学生部長（委員長）、両学科から学生委員会規程

関する事項選出された委員（各 1 人）

純真短期大学

就職に関する

就職部長（委員長）、両学科から就職委員会規程事項

入試広報

純真短期大学

入試広報に

入試広報部長（委員長）、両学科

毎月 1 回委員会

入試広報委員会

関する事項から選出された委員（各 2 人）

開催

学生委員会

就職委員会

学長（委員長）、各学科長、教務選出された委員（各 1 人）選出された委員（各 2 人）

必要に開催
毎月 1 回
開催
毎月 1 回
開催

規程
自己点検・

純真短期大学

自己点検・評価

学長、ALO、各部長、両学科長、

必要に

評価委員会

自己点検・評価に関する事項

図書館長、事務局長、その他学長

応じて開催

委員会規程

が必要と認めた者

外部評価

純真短期大学

外部評価に

学長、ALO、各部長、両学科長、

令和 4 年度

専門委員会

外部評価専門関する事項

図書館長、法人事務局長、事務

休会

委員会規程

局長、事務局各課長（代理を含む）、その他学長が認めた者

FD・SD

純真短期大学

FD・SD 活動に委員長、両学科から選出された

毎月 1 回

委員会

FD・SD 委員会

関する事項

委員（各 1 人）、事務職員（若干

開催

規程

名）

紀要編集

純真短期大学紀要編集に委員長（委員の中で互選）、両学

必要に

委員会

紀要編集委員会

関する事項

科から選出された委員（各 1 人）

応じて開催

公開講座に

委員長、両学科から選出された

必要に

規程
公開講座

純真短期大学52

委員会

公開講座委員会

関する事項

委員（各 1 人）

応じて開催

規程
教育職員

純真短期大学

教員等の任用学長（委員長）、正教授、その他

必要に

選考委員会

教育職員選考及び昇任の選考

学長が必要と認めた教職員

応じて開催

委員会規程

に関する事項

留学生

純真短期大学留学生に委員長、両学科から選出された

令和 4 年度

委員会

留学生委員会規程

関する事項

委員（各1人）休会

競争的資金

純真短期大学

競争的資金の競争的資金不正防止部会長、事

必要に

不正防止

競争的資金不正

不正防止に

務局長、学生センター長、その他

応じて開催

部会

防止部会規程関する事項

学長が必要と認めた者

IR 委員会

純真短期大学

教育改革、学生

学長（委員長）、IR室長、事務局

必要にIR 委員会規程

支援等に関する

長、学生センター長、関係する業

応じて開催

データの収集、務を所管する各係長、その他学

分析、管理及び長が必要と認めた者

戦略計画の策定に関する事項
図書館運営

純真学園図書館

図書館の運営図書館長（委員長）、純真学園

必要に

委員会

運営委員会規程

に関する事項

大学の各学科から選出された応じて開催

委員（各 1 人）、本学の両学科から選出された委員（各 1 人）、図書館職員（1 人）
奨学生

純真短期大学奨学生に

学長（委員長）、教務部長、学生

必要に

委員会

福田昌子記念関する事項

部長、入試広報部長、両学科長、応じて開催

育英学生規程＜テーマ

事務局長

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

現在学長は、教務部長、認証評価連絡調整責任者(ALO）、学長補佐及び副学長としての経験を踏まえ、教授会議長のみならず、将来構想委員会委員長、教学マネジメント委員会委員長、教育職員専攻委員会委員長、奨学生委員会委員長、IR 委員会委員長として、本学の教学面での運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。また近年、18 歳人口の減
少に加えて、将来的な職業意識の変化、女性の社会進出、四年制大学への進学率の上昇などを背景にして、全国的にも短期大学全体を取り巻く将来が極めて厳しい情勢の中で、学長は、実行性のある「5 ヵ年中長期計画」を策定している。将来にわたり本学の持続可能な運営と経営を行うために、また大胆な改革と管理体制（ガバナンス）の強化のためにも、より一層強いリーダーシップが学長に求められる。
また学長は、今後も教授会や教学マネジメント委員会を中心に、建学の精神に基づいた教育研究を推進するとともに、学習成果及び「三つの方針」の適切性の点検・評価を継続しながら、全教職員と協働を図っていく必要がある。

53

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

本学では、「建学の精神」に則った教育の質的向上を図り、学生の満足度向上を視野に入れた教育改革を強力に推進することを目的として「教育改革検討委員会」を設置していたが、これを発展的に改組して、本学の教学マネジメント体制を構築し、各学科の取り組みに関して「三つの方針」を踏まえた適切性を点検・評価するための組織である「教学マネジメント委員会」
を令和 2 年度より設置した。学長はこの教学マネジメント委員会において委員長を務めることとなっており、学長のリーダーシップのもと、本学における教学改革をより一層推進していくことが求められる。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
1）提出資料11 学校法人純真学園

寄附行為2）備付資料4 本学ウェブサイト「情報公開」
https://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure/
71 学校法人純真学園役員一覧表（令和 4 年 5 月 1 日現在）
72 監査報告書（令和 2 年度）
73 監査報告書（令和 3 年度）
74 監査報告書（令和 4 年度）
75 学校法人純真学園

評議員会議事録（令和 2 年度）

76 学校法人純真学園

評議員会議事録（令和 3 年度）

77 学校法人純真学園

評議員会議事録（令和 4 年度）

78 本学園ウェブサイト「情報公開」
http://www.junshin.org/sougou_johokokai/
3）備付資料-規程集
なし［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況につ54

いて、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、「学校法人純真学園 寄附行為」（提出-11）第 5 条（役員）第 1 項第 2 号において定数を「2～3 人」と規定しているため、令和 4 年度には本学園で 3 人の監事を配置している（備付-71）。
監事は各設置校を随時訪問し、寄附行為第 14 条（監事の職務）第 1 項第 1 号及び第 2号に基づき、本学園の業務進捗状況及び財産の状況について適宜監査を行っている。毎年5 月には、主に決算書類や財産目録をもとに会計監査を実施するとともに、理事長、監事
及び公認会計士が意見交換を行っている。
監事は寄附行為第 14 条（監事の職務）第 6 号に基づき理事会及び評議員会に出席し、議案内容及び審議状況等を確認するとともに、本学園の業務進捗状況、財産の状況及び理事の業務執行の状況について必要に応じて意見具申を行っている。
監事は「私立学校法」第 37 条（役員の職務）第 4 項及び寄附行為第 14 条（監事の職務）
第 3 号の規定に従い、本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している（備付-72～
74）。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は理事長が招集し、定例開催の他、必要に応じて臨時に開催され、開催の都度議長を選任している（備付-75～77）。
「私立学校法」第 41 条（評議員会）第 2 項の規定に基づき、「学校法人純真学園 寄附行為」（提出-34）第 18 条（評議員会）第 2 項において評議員の定数を「11～17 人を持って組織する」と定めており、令和 4 年度の現員は、本学園
教職員、本学園卒業生及び学識経験者から構成される 15 人である。
また寄附行為第 5 条（役員）第 1 項第 1 号において、理事の定数を「5～8 人」と定めており、現員は 6 人である。したがって評議員会は、理事現員の 2 倍を超える評議員現員をもって組織されている（備付-71）。
評議員会は、「私立学校法」第 42 条及び寄附行為第 20 条（諮問事項）の定めに従い、次の各号に掲げる事項について、「理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない」としている。

55

一

予算及び事業計画

二事業に関する中期的な計画

三

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

四役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受け取る財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準

五

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

六

寄附行為の変更

七

合併

八

目的たる事業の成功の不能による解散

九

寄付金品の募集に関する事項

十その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

「学校教育法」第 109 条第 1 項の規定「当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するも のとする」に基づき、自己点検・評価報告書を本学のウェブサイト上に掲載して広く社会に公表するとともに、「学校教育法施行規則」第 172 条の 2 の規定「教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする」に基づき、以下の各項目に関する教育情報を積極的に公表している（備付-4）。
(1)

大学の教育研究上の目的及び同施行規則第 165 条の 2 第 1 項の規定により定める方針に関すること(2)

教育研究上の基本組織に関すること(3)

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること(4)

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること(5)

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること(6)

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること(7)

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(8)

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること(9)

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

56

また、
「私立学校法」第 63 条の 2（情報の公表）及び寄附行為第 35 条（情報の公表）に基づき、以下の各情報をウェブサイト上で公開している（備付-78）
。
(1)

寄附行為

(2)

監査報告書

(3)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿(4)

役員報酬の基準＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

現在、特に解決すべき喫緊の課題はなく、今後も法人全体としてのガバナンスが機能するように、理事会と各設置校が連携して様々な課題に取り組んでいく必要がある。
情報公開については、「私立学校法」や「学校教育法施行規則」に加えて、令和 2 年度より施行された「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく情報公表や、こども学科については「教育職員免許法施行規則」に基づく教員養成の状況に関する情報公表など、様々な法令に基づく情報公表が求められているため、法令順守の観点から適切に対応し、社会に対する説明責任を確実に果たしていく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価においては、行動計画として「理事長、学長のリーダーシップは機能しているが、厳しい社会情勢の中でさらに将来にわたって持続できる大学運営、私学経営を行うための管理体制の一層の強化をしていく。また、ガバナンスが機能するために理事会と設置校の連携を強化し、情報公開にも努めていく。」としていた。その後、「学校教育法」の改正施行（平成 27 年 4 月）があったこともあり、学内の規程等を見直して学長のリーダーシップを明確化し、管理・運営体制の見直しを行っている。情報公開については、関係法令等に基づく情報公表を毎年度実施しており、公表する情報の対象や内容も関係法令等に基づき毎年度見直し、改善を図っている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長及び学長のリーダーシップ、さらには理事会と設置校の連携体制に関しては、現状では大きな課題は生じていないものの、安定した学生数の確保は年々困難を極めつつあ57

る。18 歳人口の減少とともに、全国的に短期大学全体の将来が極めて厳しい情勢の中で本学が存在価値を意義付けるためには、学長のリーダーシップを効果的に発揮させる必要がある。
情報公開については、今後も関係法令の求めるところを適切に把握・理解し、期日を厳守して速やかな公開を行っていくよう留意する。

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