産業環境委員会報告資料
令和６年８月２１日
報告事項件名頁（１）

産業経済部物価高騰等影響アンケート調査結果について・・・・・・・・・・・・

２（２）

令和６年度緊急経営資金（原油価格・物価高騰対策資金）の受付状況について・・ １５（３）

創業プランコンテスト、新製品・新事業開発補助金の審査結果及び過年度受賞者の現状について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（４）

区内中小企業人材採用支援助成金の受付状況について・・・・・・・・・・・・・ ２４（５）足立区勤労福祉会館指定管理者評価委員会の評価結果について・・・・・・・・・ ２６（６）

令和６年度消費喚起策の進捗状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５（７）「第３回レシート de 商品券事業」における受託事業者の送付先データ作成ミスによる事故及び、商品券の封入枚数不足について・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８（８）

小規模事業者等経営改善補助金の申請状況について・・・・・・・・・・・・・・ ４１（９）足立ブランド認定に係る取り組み方針について・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（１０） 「『公社ニュース トキメキ』企画・編集業務委託」公募型プロポーザルの実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６（１１） 「第４６回足立の花火」の中止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８（産業経済部）

産 業 環 境 委 員 会 報 告 資 料
令和６年８月２１日
件

名

産業経済部物価高騰等影響アンケート調査結果について

所管部課名

産業経済部

産業政策課

物価高騰や円安による価格転嫁、企業の人材確保等について、区内経済の状況を把握するために実施した産業経済部物価高騰等影響アンケートについて調査結果を報告する。
１

目的
社会情勢の変化による影響について、区内事業者の状況を把握し、事業者の課題解決に向けた支援策を検討する。

２

アンケート調査の概要
足立区企業情報データベース（※）７，８０１件のうち、足立区の産業大分
類別事業所数の構成比に合わせて１，０００件を無作為抽出し、アンケートを実施。
※ 企業情報調査会社から提供を受けた、区内に本社がある法人・個人事業者
を含むデータ内

３ アンケート調査結果（１）アンケート調査結果：別紙参照（２０４件集計分）
ア 問３は前回調査（令和５年７月）と比較して「減少している」と回答した割合が増加した。
容イ 問６は「用途を問わず経営改善に使える補助金」を要望する回答が最も多く、前回調査に比べて 59.6％から 63.7％に 4.1 ポイント増加した。
また、「燃料価格高騰に対する助成金」を要望する回答割合は前回調査に比べて 49.0％から 40.7％に 8.3 ポイント減少した。
ウ 問７はすべての補助金で「知らない」の回答割合が減少し、部内補助金の認知度が向上していることがわかった。
エ 回答事業者のうち 22％は従業員がカスタマーハラスメントを受けたことがあり、ハラスメントの内容は約 70％が説教や暴言であった。
そのうち、35.6％は対策を「特になにもしていない」と回答した。
オ 外国人を雇用している事業者のうち、半数以上が「言語の違いによる意思疎通」や「文化・生活様式の違い」に課題を感じていた。
また、外国人を雇用していない事業者の雇用していない理由は「受け入れ態勢が整っていない」が 36.3％、「外国籍の方の採用は考えていない」
が 31.0％、「人手が足りている」が 30.4％であった。

2

別紙
アンケート調査の結果

回答事業者数

２０４社

問１

主な業種

問２

事業主の方を除いた、従業員の人数（アルバイト等含む）

3

別紙
問３―１

直近３ヶ月の売り上げは、前年同月と比較してどうか

問３―２

直近３ヶ月の利幅は、前年同月と比較してどうか

問４

問３の要因は何か（回答の一部を抜粋）【増加の要因】①

積極的な営業活動②

各種施策や営業政策が奏功した③

ネット販売の売上上昇、値上げ交渉の成果【減少の要因】①

営業活動不足・停滞②

仕入価格や人件費の高騰③

人手不足による請負減少と消費者の購買意欲減少④

物価高騰による広告数の減少に伴う集客の減少

4

別紙
問５

価格転嫁への対応状況

問６

区にどのような支援を期待するか（複数回答）

5

別紙
問７

足立区の各補助金制度についてどれくらい知っているか①

小規模事業者等経営改善補助金②

区内中小企業人材採用支援助成金③

ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金

6

別紙
④

ホームページ作成・更新補助金⑤

見本市等助成事業補助金⑥

産業技術・経営研修会助成金

7

別紙
⑦

知的財産権認証取得助成金

問８

従業員の賃上げ予定はどうか

問９

中長期的（３年～１０年）な経営方針

8

別紙
問１０

従業員がカスタマーハラスメント（顧客が企業に対して行う理不尽なクレーム・言動）を受けたことがあるか

問１１ 問１０で「ある」と回答した方（４５件）（１）受けたことのあるカスタマーハラスメントはなにか（複数回答）

9別紙（２）カスタマーハラスメントを受けた時、どのように対応したか（複数回答）（３）カスタマーハラスメントを受け、従業員の変化はどうか（回答の一部を抜粋）① クレームを怖がり積極的な提案ができなくなった② その取引先の担当変更を要求された③ 数日間の欠勤、精神的ショックをうけている（４）事業所としてどのようなカスタマーハラスメント対策を取っているか（複数回答）

10別紙（５）カスタマーハラスメント対策として区へ求めることはあるか（回答の一部を抜粋）① 従業員向けの研修を無料で実施してほしい② 直接対応してほしい③ 相談窓口の開設してほしい④ 社会的周知をしてほしい

問１２

経営上の課題や困りごとはあるか（回答の一部を抜粋）① 社会保険料の値上がりによる人件費の高騰② 有資格者等の日本人が全く求人に応募してこない(外国人ばかり斡旋業者から連絡が来る)③ 人材採用が非常に難しい。
④ 扶養控除の影響によりパートスタッフの賃上げが出来ない、また勤務日数の制限が厳しい。
⑤ 制度融資借入の業界条件が変化して、借入金利が上がってしまって困ります⑥ 代替性の難しい宿直を伴う業務形態に対する若手職員の理解⑦ 退職率が高いことへの対策⑧ 売上減少のため宣伝費が出せず、自力でホームページや SNS をやってるがうまくいかないのでアドバイスがほしい。

問１３

外国人の従業員を雇用しているか（日本人経営者１９７件）

11

別紙
問１４ 問１３で「雇用している」と回答した方（２５件）（１）何人の外国人従業員を雇用しているか（２）雇用している外国人従業員の国籍と国籍別の人数

12

別紙
（３）

雇用している外国人従業員の雇用年数と人数（４）

外国人の従業員を雇用するうえでの課題や困っていること（複数回答可）

13

別紙
（５）

外国人従業員の就労面、生活面の向上を目的とした、企業としての取り組み（複数回答可）問１５ 問１３で「雇用していない」と回答した方（１７２件）（１）雇用していない理由（複数回答可）

問１６

外国人雇用に関して区にどのような支援策を期待するか（回答の一部を抜粋）① お客様への接客ができるレベルの日本語習得にむけた講習の実施② 住居や社宅等の補助を期待③

外国人の入居を拒む不動産オーナーが多く、雇用が伸び悩む一つの原因かと思われる。区は外国人の住宅確保について、保証する制度を導入して積極的に支援すべき④ 最低賃金や雇用保険などにどんな条件があるか、外国人雇用に関しての必要な情報が不足

14

産

業

環

境

委 員

会

報

告

資

料

令和６年８月２１日
件

名

所管部課名

令和６年度緊急経営資金（原油価格・物価高騰対策資金）の受付状況につ
いて
産業経済部

企業経営支援課

原油価格・物価高騰対策資金である緊急経営資金の受付件数等、融資実行
状況の令和６年７月末までの実績について、以下のとおり報告する。
１

内緊急経営資金等受付件数

８３９件
３,８６７件
１,１４６件
１,００８件
１,３１９件
１,７８９件
２,００６件
１,２９５件（１８６）
１,８００件（３８４）
６４件（２５）
１２７件（４２）
１３０件（３５）

セーフティ
ネット４号
１４０件
３,４２４件２,２２５件
６１８件
８４４件
８３５件
７７９件
６４１件
２６６件
２８件
４１件
６６件

セーフティ
ネット５号
３３件
６３６件
４６９件
６８件
８１件
４４件
３９件
３５件
３９件
４件
０件
１０件

７月

１５２件（２８）

０件

２件

計

１５,５４２件（７００）９，９０７件

１，４６０件月

緊急経営資金Ｒ２.３月
Ｒ２年度上半期
Ｒ２年度下半期
Ｒ３年度上半期
Ｒ３年度下半期
Ｒ４年度上半期
Ｒ４年度下半期
Ｒ５年度上半期
Ｒ５年度下半期
４月
５月
６月

容
※

令和４年８月１日から、１,０００万円から２,０００万円への融資上限額の引き上げを実施※ ( )内の数値は ＊緊急経営資金（特別借換）のあっ旋件数＊ 緊急経営資金（特別借換）とは、物価高騰等で区の緊急経営資金の返済に苦慮している区内事業者のため、新たに「保証料の全額補助」「据置期間の設定」「借換え元の元金の返済を求めない」という３つのメリットを付与し、令和５年８月１日から実施している借換え制度。金融機関に対し、申請時に事業者の強み弱み等を分析し、今後の経営に活かしていく「ＳＷＯＴ分析・事業性評価シート」の提出を必要とし、伴走支援を促している。

15

新型コロナウイルスに係るセーフティネットの各申請期限について、セーフティネット５号は令和６年６月３０日から令和６年９月３０日まで延長された。セーフティネット４号は、令和６年６月３０日をもって終了した。
※

セーフティネット保証とは様々な突発的事由によって経営が困難（売上高等が減少）となった
中小企業者を対象に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行うもの。市区町村が認定する。
【セーフティネット４号】
自然災害等の突発的災害を対象として全都道府県を指定。原則として最近１か月間及び最近３か月間の売上高等が前年同月と比べて２０％以上減少している場合、保証協会が債務の１００％を保証する。
【セーフティネット５号】
全国的に業績が悪化している業種を指定。原則として最近３か月間の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の３か月間と比べて５％以上減少している場合、保証協会が債務の８０％を保証
する。

16

２

融資実行件数等
月
Ｒ２.３月
Ｒ２年度上半期
Ｒ２年度下半期
Ｒ３年度上半期
Ｒ３年度下半期
Ｒ４年度上半期
Ｒ４年度下半期
Ｒ５年度上半期
Ｒ５年度下半期
４月
５月
６月

融資実行件数

実行金額

信用保証料補助額

２４件
１８５,５００千円
４,８３５千円
３,８７４件
２６,５９２,１８０千円
７０２,８４０千円
１,０７３件６,２３９,６１０千円
１５７,２００千円
９６０件
４,８３８,２６０千円
１１８,３５６千円
９６９件
４,７４４,６６０千円
１１１,０２８千円
１,６３２件
１０,１２４,６５０千円
２３９,８１９千円
１,８２６件
１５,５５２,２００千円
３７６,４９０千円
１,３４０件
１１,００９,７２０千円
２５６,２８９千円（５件）（３２,０００千円）（７１６千円）
１,３８０件
１１,５４９,９２６千円
２５５,２５８千円（４００件） （３,９７７,５２６千円） （１０１,８４８千円）
４２２件
３,３６５,２５０千円
７３,２８７千円（４９件）（４３７,３００千円） （１１,９１０千円）
２２２件
１,９５３,６６３千円
４３,６７５千円（６７件）（８００,７６３千円） （２０,０２７千円）
１１９件
１,０４２,５３０千円
２５,６１６千円（２８件）（３０３,８００千円）（８,４１５千円）

７月

１５２件
（３７件）

計

１３,９９３件（５８６件）

１,１８４,０８０千円（３４３,９５０千円）

３０,１１０千円（９,７２９千円）

９８,３８２,２２９千円 ２,３９４,８０３千円（５,８９５,３３９千円） （１５２,６４５千円）※( )内の数値は緊急経営資金（特別借換）の実行件数、実行金額及び信用保証料補助額

３

今後の方針等
令和６年３月の申請数は約６００件と多く、その反動もあり４月の申請数は６４件と減少した。しかし、５月以降の申請数は１２０件を超え、増加傾向となっているため、今後も区内経済状況を注視しつつ、引き続き区内事業者に対し丁寧な支援を行っていく。

17

産 業 環 境 委 員 会 報 告 資 料
令和６年８月２１日
件

名

創業プランコンテスト、新製品・新事業開発補助金の審査結果及び過年度受賞者の現状について

所管部課名

産業経済部

企業経営支援課

標記事業について、令和６年度の審査結果を報告するとともに、平成
３０年度から令和４年度に採択された事業者の状況を報告する。
１

事業概要
いずれも事業者から提案を受け、優秀な計画の提案者を表彰する。表
彰者の事業展開を評価し、着実に事業化を推し進めた事業者に対して補助金を交付する。

事業者
対象
補助金額

内

容

その他

２

創業プラン
新製品・新事業コンテスト
開発補助金
創業予定または
創業３年以上
創業３年未満新規性のある
革新的な新製品・新事業
ビジネスプラン
対象経費の２分の１
対象経費の２分の１
上限２００万円
上限５００万円① 令和４年度から奨励賞 ① 令和６ 年 度 から補 助（５０万円）を設定
金 額 の上 限を ３ ０ ０② 地元 信用金庫と連 携
万 円 から ５０ ０ 万 円
し、各金庫独自の賞を
に増額
定めている

令和６年度実施スケジュール
創業プラン
コンテスト
募集期間
応募件数※
第一次審査
（書類選考）
第二次審査（面接選考）
採択事業者
決定
表彰式
※ (

新製品・新事業
開発補助金

４月８日（月）～６月７日（金）１３件（９件）７件（６件）
６月１３日（木）～６月２８日（金）７月２２日（月）７月２６日（金）８月５日（月）９月６日（金）)内は前年度の件数
18

３

選考委員会について
学識経験者、企業経営等に関する識見を有する者、足立区職員で構成
され各事業を審査している（非公開）。創業プランコンテストについては、
地元４信用金庫が審査に参加し各金庫独自の賞を定めている。

４ 令和６年度審査結果について（１）創業プランコンテスト
採択件数
最優秀賞１件、奨励賞２件
採択者一覧は別紙１（Ｐ２０）のとおり（２）新製品・新事業開発補助金
採択件数３件
採択者一覧は別紙２（Ｐ２１）のとおり
５ 今後のスケジュール（１）中小企業相談員による定期的な進捗状況の確認（２）業績の評価と補助金交付の決定及び支払い（令和７年３月下旬予定）
６

過年度受賞者の現状について
標記事業は、採択後から５年間は事業者から報告書の提出を求めている。
平成３０年度から令和４年度に採択された事業者の状況は、別紙３（創業プランコンテスト）及び別紙４（新製品・新事業開発補助金）のとおりである。

７ 今後の方針等（１）採択事業に対しては、「公社ニュース トキメキ」掲載等により、区がＰＲをバックアップする。
（２）採択後は事業化及び商品化に向けて、区の中小企業診断士がサポートするとともに、各事業の状況を報告書により定期的に確認する。また、その後の事業展開についても積極的に助言を行っていく。

19

別紙１
足立区創業プランコンテスト採択者一覧
事業者名

株式会社ロボットスポーツリーグ

賞の名称

最優秀賞／城北信用金庫賞

提案事業名

ロボスポクラブ事業内容

ロボットスポーツを楽しむ場所と機会を提供するスポーツクラブの運営

審査員の
主な評価

ロボット、プログラミングなど将来を担う子どもたちの育成に直結する事業である。
すでに区内で実績があり、複数の売上算出根拠も明確である。

補助限度額

２００万円

事業者名

株式会社クロストレード

賞の名称

奨励賞／足立成和信用金庫賞

提案事業名

アフリカ布と足立区の技術力を活用した社会的サステナビリティ事業

事業内容

ナイジェリアの水上スラム「マココ」で販売されるアフリカ布を活用したアパレル商品・小物の開発・販売

審査員の
主な評価

アフリカの貧困問題の解決と区内企業の縫製技術を結び付ける志の高い事
業である。

補助限度額

５０万円

事業者名

プティ・ボヌール

賞の名称

奨励賞／東京東信用金庫賞

提案事業名

搾りたてオレンジジュースとクロワッサンの専門店

事業内容

搾りたてオレンジジュースとクロワッサンの専門店のイートインスペース
を東京藝術大学の学生に無料でギャラリーとして開放

審査員の
主な評価

藝大生との連携や地域住民の交流、雇用の場の提供は、地域性が高い事業と判断した。

補助限度額

５０万円

事業者名

neo chitta（ネオ チッタ）

賞の名称

瀧野川信用金庫賞

提案事業名

聴こえないドライヘッドスパニスト養成スクール

事業内容

ろう者・難聴者を対象としたリラクゼーションセラピスト養成講座

和賀

代表取締役

代表取締役

辻

標

祥太郎

薫

花恵

鈴木

20

エリ子

別紙２
足立区新製品・新事業開発補助金採択者一覧
申請者名

株式会社コマック

提案事業名

品質と生産効率を両立する液体スティック包装機の開発

事業内容

液体スティック包装機を漏れにくく、かつ生産効率の高いものにする技術革新に取り組む。

審査員の自社の強みを活かし、顧客のニーズに応え生産性を向上させる取り組みとな

主な評価っており、過去の実績を鑑みても、事業化の可能性の高い計画と考える。

補助限度額

２００万円

申請者名

株式会社ＫＯＹＡＭＡ

提案事業名

看板を平面から立体へ！３Ｄプリンタで実現するもっと伝わる立体サイン

事業内容

視認性・誘目性・直感性の高い立体サインを３Ｄプリンタで製造する方法を確立さ

審査員の
主な評価

せ、自社ブランドとして製品化を目指す。
３Ｄプリンタの活用によりコストも削減し、一般化するという発想は大いに共感できる。

補助限度額

４００万円

申請者名

インエイチバー合同会社

提案事業名

マイクロタービンエンジンの開発

事業内容

ラジコン飛行機やドローン用のマイクロタービンエンジンを金属３Ｄプ
リンタで製作する。

審査員の
主な評価

主要メーカーが海外であるため、国内で製品化できれば、納期や価格面で優位性を発揮できる。

補助限度額

８９万円

21

別紙３
創業プランコンテストの受賞者の現状について
創業プランコンテスト実績一覧（平成30年度～令和4年度採択分）
助

1

成

事 業

名

採択年度

足立の子どもの思考力・判断力・表現力向上のための作文指導事業

補助金
実績
(万円)
最大200
万円

188

助成事業
実施状況
(継続は
○）

○

助成事業の
売上高の合
計と助成金
額との比較

直近１年間の全事業の売上高の推移(最初の調査時を100とした場合)
R1年度
調査時

100

R2年度
調査時

122

R3年度
調査時

130

R4年度
調査時

助成事業の売上高が会社全体の売上に対する割合(％）
R5年度
調査時

205

203

R1年度
調査時

R2年度
調査時

R3年度
調査時

R4年度
調査時

R5年度
調査時

100

100

100

100

100

H30

200

○
100

3

4

人工透析患者が治療中に使用する見守り保温
カバーの販売61

パーマ施術時間短縮を図る新しい美容器具の
開発・販売

70

91

114

6

家庭教師と生徒のマッチングアプリの開発、サービス開発R2

古民家を活用し、ファミリーの記念写真の撮7 影と、子育てママを対象としたパーティー
ルームの提供

10

○

100

93

200

198

○

○

〇

100

0.1

0

0

1.8
133

86

100

1.7

68
350

134

25

20

112

74

100

78

0

0

0

5
0

0

100

100

R3
416

介護施設や病院におけるオンラインによる面会支援サービス（操作代行）

111○

9 アレルギー患者を自立させるオンライン薬局

200

〇

8

10 亡くなられた方が着用する下着の製造販売

11 設備を持たない旅する蒸留所

R4

180

50

区内で
継続中

シェアード」
から区内の自宅で休止中

63

IoTでスマート農業を実現する環境制御装置「ポケットファーム」

35

事業は概ね順調に進んでいる。作文指導教材を講師育成に使用したり、バージョンアップさせて再発売する計画がある。また、Youtubeでの発信も検討している。法人向けの研修が軌道に乗っている一方、社員の雇用に課題を抱えている。

×

R元

5

34

140

備考

採択事業については現在も継続している。ドロー
ン利活用の波は衰えておらず、今後も本採択事業の継続及び新規顧客獲得の見込みがあるとのこと。特 「かけはし」に点検分野においては全国トップクラスの実績があ から荒川区に転出
り、今後はこれらに基づくサポートを展開する予定。
個人事業主の事情により、事業を休止している。 「かけはし207

2 ドローン運用コンサルティング

今後の見通し等(実績報告書から抜粋）

0

100

100

100

〇

100

○

22

0

100

コロナが落ち着き、本業の美容室の売上が戻っている。現在、採択事業の製品製造、販売はできていないが、材質の変更や時計・ストップウォッチ機能の追加など新型に向けた改良を進めていく予定。

区内で
継続中

ポケットファーム事業は製造関連部品の入手困難で一旦休止している。本事業を足がかりにデバイス開発からアプリ開発まで対応可能であることをア
ピールし、現在はIoTシステム開発事業をメインで行っている。

「かけはし」
から「あかつき」へ入居、
その後区内で継続中

採択事業は現状休止状態である。システム開発事
業の売掛金の未払いが発生し、資金がショートしてしまったため、事業を停止している。アプリの継続的な開発・宣伝ができるだけの資金をストックする
ため、他の事業に注力している。
かがやき卒業後も定期的に面談を行い、事業再開に向けて支援を継続している。
採択事業をメインに実施している。５年度に入り、予約件数が伸び悩んだため、ＭＥＯ（地図エンジン最適化）を強化した。その結果、Googleマップのクチコミが増加し、月単位の予約件数も増加するなど、少しずつ取組の成果が出ている。
オンライン面会支援対象ユーザーの獲得と認知度向上のため「高齢者向けスマホ講座」や展示会の出展を実施している。また、高次脳機能障害者向けのICT
活用支援サービスを展開するための福祉事業者との連携を進めている。採択事業の売上はないが、サービスの認知度向上等に努めている。
採択事業を継続しており、現在は地域密着型のオンライン薬局とアレルギー患者向けのオウンドメ
ディアの２事業に取組んでおり、２店舗目も出店した。事業の発展に伴い、エンジニアなどの人材育成に課題を抱えているものの、おおむね順調である。

「かがやき」
から区内で
継続中

区内で
継続中

区内で
継続中

区内で
継続中

1

東京都中小企業振興公社の支援商品や越境ＥＣ中
国市場への出店に採択されるなど、事業展開が進んでいる。終活カウンセラーの資格を取得し、終活のＮＰＯ法人理事を務めるなどして、当該商品の購買に繋げるよう努めている。

「かがやき」
から区内で
継続中

85

全国各地の特産品を使ったオリジナルクラフトジンの開発に加え、ジンの開発支援コンサルティング事
業を開始している。ＳＮＳを中心とした広告宣伝モ
デルでのＥＣ事業を主軸としており、利益率が高い
コンサルティング事業を拡大することで財務状況の改善を図っている。

区内で継続中

新製品・新事業開発補助金の受賞者の現状について

別紙４

新製品・新事業開発補助金実績一覧（平成３０年度～令和４年度採択分）
助

1

成

事

業

名

助成金額
(万円)
採択年度
最大300万
円助成

助成事業
実施状況
(継続は
○）

助成事業の
売上高の合
計と助成金
額との比較

直近１年間の助成事業の売上高の推移(最初の調査時を100とした場合)
R1年度
調査時

R2年度
調査時

R3年度
調査時

R4年度
調査時

助成事業の売上高が会社全体の売上に対する割合
（％）

R5年度
調査時

100

トラック荷台用雨除け装置(商品名カーゴタープ)の事業化

84

○

0

0

R1年度
調査時
0.13

R2年度
調査時

R3年度
調査時

0

0

0

1754

3636

R4年度
調査時

0

0

H30
2

3

4

ビル、マンション等のルーフドレン(屋上、バルコニーの排水口)の再生工法

246

100

296

413

278

R1

232

〇

100

1.03

0.65

2.5

118
1.28

41

〇

5

300

×

6

出生前ＤＮＡ鑑定プラットフォーム開発事業

300

〇

138

119

3

広報活動、口コミ等により業界に広まりつつあり、年々工事量も増加傾向にある。今年度から来年度にかけて大型案件の依頼がきている。

2

国内外問わず、現在各研究室で使用されており、期待した成果が出ているとのことなので論文発表を期待している。また、本製品の上位装置の開発に成功したため販売0 は積極的に行わなかった。

0.33

0.36

0.37 独特の形状は人気があり、販売店からはカラーとプリン

100

新型コロナウイルス感染症の影響のため令和元年度採択であるが、令和２年度より事業開始。金型を韓国で作成予定であったが、金型工場が閉鎖してしまったことや人手不足もあり、現在事業を中断している。

0

74

69

7.1

8

物件寸法計測を簡略化するアプリケーション「屋根はかる君」の開発

R2

300

〇

192

100

ＤＩＹを、どんな人でも気軽に楽しく、
ファッショナブルに実行するためのツール

159

〇

〇

0

厨房用排気ダクト内に蓄積された油汚れの厚みを測定するIoT汚れセンサーの開発

12

試作品開発により利便性を向上させたハイブ
リッド型ICカードの提供

13

ポータブル機器などの生産性向上ニーズに応える製造機械

R4

0

大幅なアップデートの必要性があり、現在は再開発中。
ドローンの利活用は一般的に定着してきたこともあり、再リリース後の展開は期待できる。

0.38

ルミネや京王百貨店で数多くPOPUPで出店した。アメリカ
でも出店し、売上は好調であった。４月には物販ができるカフェをオープンし、そこでの売上も期待できる。

0

原価が上がったことにより販売価格が上がってしまった。それでも導入を検討している顧客もいるが、売上を上げるためには価格の低減が最大の課題である。

0
7

100

0.01

100

11

0.01

0

R3
10 酸及びナノ粒子油水分離除去機

発生しており、問合せは増えてきている。取引にはなか
なかつながらないが、当事業の問合せから他の事業の取引につながることもあり、営業ツールとしての価値は高
い。

1

277

9

いる。学会等での報告を通じ、技術力のアピールを進めていきたい。

0.14 ストレッチフィルムやエアパッキンの処理問題は現在も
0.01

100
300

5.9 国内の業務提携や代理店契約も増加し、売上が安定して

5.3

2100
ストレッチフィルム・エアパッキンの新しい処理方法の開発トを変えたオリジナル仕様の受注を受けている。今年は前年の販売数の２倍を超える約１万本販売することがで
きた。

0.17

100

7

0

0

64

下肢装具に合うスタイリッシュな靴の開発・販売

トラック架台のメーカーから問合せもありサンプル提供
しているが、なかなか進展しない状況が続いている。Ｈ
Ｐを通じての問合せも継続しており、需要はあるので引き続き改良を続けていく。

5.8
0.23

100

流体力学的反応に関するＮＭＲ(核磁気共鳴)測定を行うための補助装置の実用製品化

日本一開けやすいボトル

○

R5年度
調査時

今後の見通し等（実績報告書から抜粋）

114

〇

150

〇

100

0

測定方法が確立し、実証実験を行っており量産に向けた測定値の誤差、設置方法等を修正し精度の高い製品を開発している。２０２４年中の販売を予定している。

150

〇

100

0

学校や一般企業に提案したところ、幼稚園に導入することになった。今後はエンドユーザーだけでなくシステム
会社への提案も行っていく。

300

〇

100

19

売上は上がっているが、海外工場への展開等、新たな販路拡大には至っていない。今後は製品の課題も解決し、新たなビジネスチャンスを掴みたい。

023

産 業 環 境 委 員 会 報 告 資 料
令和６年８月２１日
件

名

区内中小企業人材採用支援助成金の受付状況について

所管部課名

産業経済部

企業経営支援課

令和６年度から、区内中小企業等の人材不足解消を目的として開始した区内中小企業人材採用支援助成金の受付状況について、報告する。
１

助成内容
対象
対象経費

内

容

区内中小企業及び個人事業主①②

求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用
人材紹介事業者を仲介し、雇用した際に発生する経費（成功報酬）

助成額上限

４０万円

助成率

１／２

予算額

当初予算： ４０，０００千円
６月補正後：１２１，６００千円

申請期間

令和６年４月～令和７年１月末

申請条件

区作成の人材の定着や確保に関する動画セミナーを事前に受講（申請額１０万円以上のみ）

備考

申請は年度内１回のみ

２ 受付状況（令和 6 年 7 月末現在）（１）オンライン動画セミナー

24

申込件数
申請見込額
4月
103 件
33,240 千円
5月
48 件
15,513 千円
6月
49 件
13,836 千円
7月
30 件
9,916 千円
合計
230 件
72,505 千円※ オンライン動画セミナーの受付時には、利用予定のサービス（求人広告や人材紹介等）の申告は不要としているため件数内訳はなし。
（２）助成金

4月
5月
6月
7月
合計
３

求人広告
34 件
34 件
35 件
25 件
128 件

申請件数内訳
人材紹介
両方
7件
1件
5件
0件
5件
0件
9件
0件
26 件
1件

採用実績（令和 6 年 7 月末現在）
実績報告数

合計
42 件
39 件
40 件
34 件
155 件

交付決定額
合計
13,460 千円
9,459 千円
12,070 千円
9,470 千円
44,459 千円

採用に至った件数（人数）

求人広告

6件

3 件（ 6 人）

人材紹介

13 件

13 件（14 人）※

求人広告費については、多くの企業が掲載中であり、実績が殆ど出ていないため、実績報告数が 6 件、採用に至った件数（人数）が3 件（6 人）となっている。

４

今後の方針等本助成金の交付による区内中小企業への波及効果をしっかり分析し、次年度の予算編成に活かしていくとともに、区内中小企業等の人材確保を支援していく。
25

産 業 環 境 委 員 会 報 告 資 料
令和６年８月２１日
件

名

足立区勤労福祉会館指定管理者評価委員会の評価結果について

所管部課名

産業経済部

企業経営支援課

足立区勤労福祉会館条例第１８条に基づき、足立区勤労福祉会館指定
管理者評価委員会（以下「評価委員会」という）による令和５年度の業
務評価を行ったので、報告する。
１ 主な業務内容（１）維持管理業務
館内の美化、備品の管理、防火管理、安全確保等（２）運営管理業務
会館の利用案内、使用料等の収納、貸し出し管理等
２

指定管理者（令和５年度）
株式会社エム・ワイ・カンパニー（代表取締役 高村※ 現在の指定管理者 日本環境マネジメント株式会社

充）

３

評価対象期間
令和５年４月１日～令和６年３月３１日※ 大規模改修終了に伴い、綾瀬プルミエでの運営

４
内

容 ５

評価委員会開催日
令和６年７月１２日（金）指定管理料
３６，０２５，６６４円（税込）

６

評価結果
６０点満点中５２点 得点率８７％ 総合評価Ａ（７段階中６）※ 詳細は別紙１「指定管理者業務評価シート」のとおり（評価項目及び評価基準は、別紙２「評価基準表」参照）

７

評価委員会委員構成（計６名、敬称略）
種 別

学識経験者
（有識者を含む）

氏 名

所属等

山

本 七 重 東京都社会保険労務士会【委員長】 足立・荒川支部

西

田

由

香

東京税理士会山

口和男

足立成和信用金庫

森

川

公

介

元アヤセ未来会議

大久保

慎

也

中央図書館長飯尚

美

産業振興課長

西新井支部

関係団体構成員

区職員
塚

26

８ 評価資料（１）基本協定書（２）年度協定書及び仕様書（３）事業計画書（４）事業報告書（５）管理運営資料（６）安全確保資料（７）法令遵守資料（８）労務管理資料（９）財務運営資料（10）事業の取組資料
９（11）苦情・要望対応資料（12）利用者満足度資料（13）会館利用状況表（14）接客力向上資料（15）経営状況調査表（16）勤労福祉会館条例（17）勤労福祉会館施行規則（18）勤労福祉会館運営基準（19）評価委員会運営要綱

評価結果の公表
足立区ホームページにて、令和６年８月下旬掲載予定。

10 委員会での主な意見と対応等（１）主な意見安定した施設運営及び適切な管理・運営が行われていた。利用者の満足度も高く、評価できる。今後は情報発信の強化や自主事業の工夫など、利用率向上に向けた取り組みに期待する。
（２）対応策
現指定管理者へも必要な情報共有をし、引き続き適切な管理運営ができるよう努めていく。また、他自治体施設での管理運営実績を活かしながら、利用率向上に向けた取り組みを求めていく。
11

今後の方針等指摘された課題や改善点などの評価結果を現在の指定管理者にもしっかりと引継ぎ、管理運営業務に活かすことで、さらなる利用率の向上と利用満足度の向上に努めていく。

27

別紙第２（第５条関係）

足立区勤労福祉会館指定管理者業務評価シート【評価対象年度】

令和５年度：令和５年４月１日 ～令和６年３月３１日【評価点】水準を大きく上回る：５点
水準を下回る：２点
大項目 中項目

水準を上回る：４点

水準どおり：３点

水準を大きく下回る：１点

確認項目

評価点

基本協定や年度協定、事業計画に沿って適切に管理運営されているか 指定管理者

施設の管理運営体制◆ｽﾀｯﾌの連携・協力体制◆区との報告・連絡・相談による協働等（定例会毎月）
適切な人員配置
◆管理責任者（職務代行者含む）が常時配置されている◆業務に必要な人数が確保されている◆AED操作、救命講習受講の職員の配置等

１
管
理
運
営
状
況

（
１
）
適
切
な
管
理
運
営
の
履
行

担当課

5

5

5

4

評価委員会

5.0

事故への対応◆緊急連絡網が作成されている◆マニュアルが策定され、職員に周知されている

5

5

施設の清掃の実施◆建物清掃（毎日）定期清掃（年2回）ガラス清掃（年2回）じゅうたん清掃（年2回）特別清掃（年1回）◆館内殺虫消毒、防鼠作業（年2回）

55(５点満点)【アピールポイント】
館長もしくは社員スタッフが、日中の営業時間帯は必ず常駐するようシフトを組み、さまざまな事案に対応できるよう人員配置を図った。また、清掃スタッフを含め全員が普通救命救急講習を修了しており、非常時に利用者様へAEDを用いた適切な処置ができるよう心掛けた。
災害・事件・事故等が生じた際に迅速かつ的確に対応することを目的とした「災害時危機管理マニュ
指 アル」を用いた研修を行い、有事に際して即座に消防や警察への通報、業務責任者まで該当事案を速や定 記 かに共有し30分ルールを遵守することができるよう備えた。
管入理欄【改善すべき点・課題等】
者

勤労福祉会館の運営には、綾瀬プルミエ全体に協力いただくことも欠かすことはできない。
プルミエ管理組合の理事会に必ず出席し、会館のイベント等の周知やお伺いを立てたり、知り得た地域情報をスタッフに共有して対策を常に行う必要がある。中でも、会館周辺での喫煙マ
ナーについてはクレームが何度も上がっており、引き続き注視する必要がある。

担 記 【特記事項】
当 入 副館長の年度途中の退職に伴い、副館長不在の時期があったが、業務責任者や本社のフォ課 欄 ローもあり、会館運営に支障はなかった。
評記 【評価すべき点・課題等】
価入 管理体制は整っており、各種非常時のマニュアル等も整備されていた。また、スタッフ全員
委が普通救命講習を受けるなど、利用者へ安心できる環境を提供している。
員欄

施設の安全性は確保されているか
施設・設備の安全性の確保◆設備等の破損・経年劣化への対応（適切な修繕等）

指定管理者

担当課

5

5

評価委員会

施設・設備の保全（各種保守点検）の実施◆エレベーター、自動ドア、空調設備点検
55
自家用電気工作物点検、電気点検（毎月）
防災への配慮
◆防火管理者を配置し、防火管理計画を策定している
55◆火災、地震等を想定した防災訓練の実施
防犯への配慮
◆館内外の巡回、異常等の記録及び報告
55◆鍵の管理の徹底（マニュアルの適宜見直し含む）(５点満点)【アピールポイント】
事前に計画した「施設維持管理 作業日程表」に則り、適切な点検・検査を実施した。設備の異変や異音等が生じた場合は迅速に足立区へ報告し、事故等を未然に防ぐように努めた。特に今年度はリニューアルオープン初年度であることから、改修の対象箇所を年度初めにくまなくチェックし、不具合や仕様に関するご相談を区と綿密に行った。
自衛消防訓練を年２回実施し、子ども支援センターげんきの職員も交え、館内での火災を想指定した消火器や消火栓の使用方法と、避難場所の確認、避難誘導のシミュレーションを実施し定記た。
管入積雪予報時には、前日に凍結防止剤を会館入口の階段付近に散布したり、転倒の危険性があ
理欄
者 るスロープを通行禁止にしたりして事故を予防し、早朝出勤・除雪作業を行って安全を確保し
た。

5.0

１
管
理
運
営
状
況

（
２
）
安
全
性
の
確
保

【改善すべき点・課題等】
大規模改修工事は終了したが、上下水道の配管等はリニューアルを実施していない。施設全
体の見回り点検の中で、異臭や水漏れ等の変化がないかを注意していくことが大切である。
担 記 【特記事項】
当 入 施設老朽化が進む中で設備の異変や異音等を迅速にキャッチし、適切な点検・修繕等を行う
課 欄 ことで、安全な施設運営ができた。
評記 【評価すべき点・課題等】
価
入 施設の老朽化が目立つ中、高い安全性が保たれていた。また、防災・防犯に係る規程、訓練委も徹底されていた。
員欄28

別紙第２（第５条関係）

足立区勤労福祉会館指定管理者業務評価シート

個人情報保護、公契約条例等は遵守されているか
個人情報保護の取組◆内部規定の策定◆研修の実施各種法令等の遵守◆研修の実施

１
管
理
運
営
状
況

（
３
）
法
令
等
の
遵
守
（
※
倫
理
性
も
含
む
）

利用記録等各種情報の管理◆保管場所の施錠◆保存年限が過ぎた書類の適切な破棄
個人情報事故への対応◆個人情報の漏洩や個人データ紛失事故等の有無

指定管理者

担当課

5

5

5

5

5

5

5

5

評価委員会

4.8

公契約条例の遵守（適用施設は必須）

55
指 ◆労働者に対して労働報酬下限額以上の賃金等が支払わ(５点満点)
定 記 れているか、また、台帳の整備がされているか
管 入 【アピールポイント】
理 欄 今年度「個人情報の漏洩等事故発生時の緊急対応計画」を定め、漏洩事故は発生していない
者 ものの、万が一の際に個人情報の漏洩事故等に対して、30分ルールを徹底するとともに即時処理ができるよう、会社組織として迅速に対応するためのフローを改めて策定した。このことにより、個人情報の漏洩による直接的・間接的な被害の最小化を目指している。加えて、全ス
タッフにコンプライアンスチェックリストの配布・提出を年２回させて、個人情報の取扱いおよび法令遵守・業務に対する姿勢・ハラスメント・環境に関する自己点検を行った。
顧問社労士及び税理士の指導により、勤続年数・能力等により最低賃金以上の給与を支給し、賃金台帳の整備・管理を適切に行った。
【改善すべき点・課題等】
デジタル化の推進にともない、情報漏洩のリスクは日に日に増大しているという危機感を常に持って管理体制を構築している。実際に事故等が起きる前に、規定の改定やさまざまな具体的事例を使った日頃からの研修、注意喚起をしていくことが大切だと考えている。
法令等の改正にあたっても、具体的な事例に基づきスタッフに都度理解を求めていく。
担 記 【特記事項】
当 入 個人情報保護やコンプライアンスについて、緊急時の対応フローの整備や職員向けの研修実
課 欄 施等により適切に管理されている。
評記 【評価すべき点・課題等】
価入 法令等に則り適切な運営がなされている。研修を定期的に実施しており、情報管理もできて委いる。ＵＳＢメモリーは使わない方法を考えていかなければならない。
員欄

労務環境が整備され適切に管理運営されているか

１
管
理
運
営
状
況

（
４
）
適
切
な
労
務
管
理

指定管理者

担当課

労働契約の整備等◆契約内容は適切で不備等はないか◆労働条件の書面での明示

55

労働条件等の適用◆労働時間、休憩・休暇、勤務シフト等の適正な運用◆服務規律は適切か

55

健康・安全衛生管理、各種保険制度◆スタッフの健康診断、安全衛生の確保◆年金、雇用保険等が整備されているか

5

5

評価委員会

5.0

執務環境の整備等◆快適な職場となるよう管理されているか
5
5◆ワークライフバランスの推進(５点満点)【アピールポイント】
弊社の顧問社会保険労務士の指導の下、労働時間・有給休暇・介護休暇等を考慮して月々の勤務シフトを組み、仕事と休日のバランスを充実させることに取り組んだ。
健康管理は弊社が契約する産業医により、一般健康診断とメンタルヘルスチェックを行い、スタッフが自身の健康および安全衛生を確保できる職場環境の維持を図っている。
指
また、本社の総務部長を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設置し、スタッフが直定記
接会社に相談できる体制を構築している。
管入
また、「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定★★★」の認定を受けており、育児休業・
理欄
介護休業規程の整備をはじめ、従業員が働きやすい労務環境の整備に取り組んだ。
者【改善すべき点・課題等】
ワーク・ライフ・バランスの更なる取組みや、各種の業務改善によりスタッフ一人ひとりの負担を軽減し、安心して長く働ける職場環境づくりに向けて何ができるか引き続き検討し、取り組んでいきたい。
担 記 【特記事項】
当 入 顧問社会保険労務士の指導等のもと、適切に労務管理がされており、働きやすい環境づくり課 欄 に取り組んでいる姿勢がうかがえる。
評記 【評価すべき点・課題等】
価入 労務環境には十分配慮した体制が整備されている。有給休暇消化率が高く、働きやすい職場
委
と伺える。
員欄

29

別紙第２（第５条関係）

足立区勤労福祉会館指定管理者業務評価シート

適切な財務運営・財産管理が行われているか
経理処理◆経理の明確な区分◆帳簿、関係書類による経理状況の明確化
経理・現金に関する書類等の管理◆帳簿、領収書等が整理保存されている経理を担当する常勤の職員◆出納係または経理責任者等の配置

１
管
理
運
営
状
況

（
５
）
適
切
な
財
務
・
財
産
管
理

指定管理者

担当課

5

5

4

3

5

5

評価委員会

3.7

外部者によるチェック体制の構築◆定期的に公認会計士等、外部者によるチェックを受け55ている。
(５点満点)【アピールポイント】
経理関係の書類については到着から種別ごとに分け、所定の引き出しにて保管管理し流れを把握した。月ごとに支払日順にしてファイリングし、鍵付きキャビネットに保管した。
会館では現金・売上確認は１日３回、別々のスタッフがそれぞれ行うことで確実なチェック体制の下、経理管理を行った。また、館長や業務責任者が翌日の入金作業前に再度前日の売上確認を行った上で、入金作業を実行した。多額の支払いがあった場合には、現金を館内に保持
指 せずATMに預け、事故防止に努めた。
定 記 銀行振込による施設使用料の支払いが開始されたことで、現金の取扱いだけではない経理処
管 入 理も発生するようになったため、その点も漏れが無いよう館長や業務責任者によるチェック体
理 欄 制を新設した。
者【改善すべき点・課題等】
10月に施設使用料の区への納入遅れが発生してしまった。改善策として、入金作業が完了したことを現場・本社双方でダブルチェックするルールを設けて運用し、それ以降に同様の事故は起きなかったが、ヒューマンエラーをなくすための改善を常に模索していきたい。
担 記 【特記事項】
当 入 施設使用料の納入遅れが２回あったため、３点としている。すでに改善が図られており、大課 欄 きな事故にはいたっていない。チェック体制の強化等は引き続き対策を依頼する。
評記 【評価すべき点・課題等】
価
入 同じミスが２度続いてしまい、十分なチェック体制とは言い難い。一方で、ヒューマンエ
委
ラーは起こりうるものであり、チェック体制の改善については、適切な対応であった。
員欄

事業計画どおりのサービスが提供されているか

指定管理者

担当課

事業の企画、実施、成果◆自主事業の実施及び成果◆新規事業実施や既存事業の改善に取り組んでいるか

5

4

利用促進への取組（広報、ＰＲ等）◆ホームページの充実◆地域への案内及びチラシの配布等周知

5

5

5

4

5

4

地域特性に配慮した取組◆近隣施設・商店街等との連携及び成果◆地域住民との連携
環境配慮への取組◆エコ対策の実施及び成果

評価委員会

4.0

(５点満点)

２
事
業
効
果

（
１
）
事
業
の
取
組

【アピールポイント】
勤労者や地域住民の皆様が参加され、文化教養の向上や健康増進に貢献すること、ご利用の少ない時
間帯の貸出施設を活用することにより、勤労福祉会館の広報宣伝につながり地域自体の活性化にも寄与できるよう、さまざまな自主事業を企画し毎月開催した。
高齢者向けのスマホ講座や、ヨガ・浴衣の着付け等の教室といった区民向けの各種セミナー・体験会に加え、インボイス制度のセミナー等の事業者向け施策も積極的に実施し、中小企業や個人事業主の支援を目的とする事業も大変好評であった。
また、地域貢献のための大きな催しとして「第11回 展覧会」に加え、子どもたちの夏休みの思い出に
指 なる「あやせ子ども夏まつり」を新たに実施した。小さな子ども連れのご家族も多数来場されており、
定 記 勤労福祉会館の認知度向上により元来の課題である若年層の利用増加に今後ますますつながるものと期
管 入 待する。
理 欄 さまざまな機能や掲載情報を追加したリニューアル後のホームページの活用をはじめ、Twitterに公式者 アカウントを開設してSNS運用を開始するなど、時代に合わせ若年層や法人の利用促進に向けた広報活動を実施した。

【改善すべき点・課題等】
X（旧Twitter）は毎日の投稿を欠かさず行い、展覧会等のイベント開催時には複数回の実況投稿など積極的な発信を心がけたが、フォロワー数の大幅な伸長には至らなかった。継続的に運用することで根付いていくものではあるが、ユーザーがフォローするメリットのある発信情報の更なる検討や、利用されているサークル団体に協力を仰いでの発信など、新たな工夫ができるのではないかと考える。
【特記事項】
担 記 新たなイベントや様々な講座を実施したことで、普段施設を利用しない方へのPRや、若年層
当 入 が施設を知るきっかけづくりにつながったと考える。今後は利用率の向上につながる更なる施課 欄 策を期待する。
評記 【評価すべき点・課題等】
価入 情報発信については、毎年度新たな手法を取り入れ、着実にブラッシュアップを図っており
委評価できる。しかし、Xの運用はもう少し工夫が必要である。
員欄30

別紙第２（第５条関係）

足立区勤労福祉会館指定管理者業務評価シート

２
事
業
効
果

（
２
）
苦
情
要
望
等
へ
の
対
応

利用者からの要望・苦情に対して適切に対応しているか

指定管理者

担当課

要望苦情の受付体制◆意見箱の設置◆利用者からの要望を積極的に聴取しているか

5

5

要望・苦情の対応◆対応方法が明確になっているか◆適切な対応を取れているか

5

5

評価委員会

5.0

要望・苦情の対応結果公表◆掲示板等での要望・苦情の対応結果が公表されている
55か(５点満点)【アピールポイント】
利用者様からのご意見・ご要望の記入用紙および意見箱を、１階ロビー・２階ロビーそれぞれに設置し、館長からの回答を掲示した。
起こってしまった苦情・クレームに対しては、担当者個人だけではなく組織として対応に臨
むことを基本とし、スタッフ全員で把握しスピード感をもって解決を図ることとしている。内容を丁寧にヒアリングして事実関係を的確に把握し、現場から業務責任者、そして区へ迅速に報告を行った。
指利用者様のご要望等に対しては連絡ノートに記入し、各スタッフが確認後に押印による
定 記 チェックを行い情報の共有を行うとともに、朝礼・夕礼や定例の打ち合わせ時にも公表して全
管 入 体共有を図った。
理 欄 加えて、弊社の「苦情対応マニュアル」を用いて苦情対応の研修を実施し、スタッフが落ち者
着いて対応できるよう教育を重ねた。
【改善すべき点・課題等】
スタッフはシフト制の勤務であるため、要望・苦情の共有を漏れなく行うことが重要である。
毎日の朝礼・夕礼や連絡ノート、スタッフミーティングの実施、社員スタッフに対しては業
務用スマートフォンを使用した情報共有も行い、発生している事態に対して全スタッフが早期に同内容の把握をして、対応できる体制をつくる工夫が常に求められる。
担 記 【特記事項】
当 入 大きな苦情等は発生しておらず、適切な対応が行われている。また、利用者からの要望で対課 欄 応可能な要望については迅速に対応し、改善を図っている。
評記 【評価すべき点・課題等】
価
入 クレーム対応マニュアルがあり、適切に対応している。カスタマーハラスメントへの対応も委
今後は必要となる。
員欄

利用者の満足を得られているのか

２
事
業
効
果

（
３
）
利
用
者
の
満
足
度
（
ア
ン
ケ
ー
ト
調
査
等
に
よ
る
）

係数×２

指定管理者

担当課

施設の快適さ◆利用者の満足度◆施設の清潔さ、案内サインの充実

10

10

接客の満足度
◆窓口対応や挨拶、利用者への声かけ◆清潔な身だしなみ

10

10

職員の対応
◆施設の利用方法や貸出物品の使用方法の説明のわかり
やすさ

10

8

評価委員会

8.3

貸出物品の周知と運用◆利用者向けの案内が作成され周知されているか
108◆運用マニュアルが策定され、適切に運用されているか(10点満点)【アピールポイント】
利用者にアンケートを実施した結果、個人・法人ともに約８割の皆様にお部屋の備品・貸出
備品について「満足」と回答いただけた。
また、館内の清掃については約９割の皆様に「やや満足」以上の評価をいただいており、清掃は施設管理の基本事項であるため、引き続きこの評価を維持できるようスタッフに方針を指示した。
同じく利用者様の満足度アンケートでは、個人では９割以上、法人では約８割に「やや満足」以上の評価をいただいた。利用者様応対については、毎日の朝礼にて挨拶の練習を行って指いること、日常的に利用者様へ声掛けができるよう意識づけを行っていること、電話応対にお定記
管 入 いても予約受付に関するトークスクリプトを用意してわかりやすく利用者様に説明ができるよ
理 欄 うにしていることなど、取組みの結果が表れているものと考える。
第１ホール等の音響設備については、使用設定が複雑であるため、音響に関する業務経験の者
あるスタッフによる「音響設備マニュアル」の作成と全スタッフへの研修を行い、利用者様が簡単に操作できるよう準備を整えられる体制を構築した。
【改善すべき点・課題等】
今年度から、施設使用料の銀行振込やインボイス制度への対応など、新規サービス・対応が加わったこともあり、利用頻度の多い法人は個人の利用者様と比べ、職員対応の評価がやや低かったものと考える。BluetoothやWi-Fiなどデジタル機器の対応も増加しており、引き続きス
タッフ教育が重要である。
【特記事項】
担 記 個人・法人ともに満足度は高く、施設の新しさだけでなく、日常の丁寧な清掃や職員の接客
当 入 についても高評価であったといえる。一方で、改修後の新しい設備で職員も不慣れな部分も課 欄 あったため、今後についてはマニュアルやQ＆Aの整備等を行うことで窓口対応等の標準化を求める。
評記 【評価すべき点・課題等】
価入 アンケート結果より利用者満足度は高く、評価できる。新しい設備への対応は予想されてい委欄 たことであるため、十分な対応ができなかったことは残念である。
員31

別紙第２（第５条関係）

足立区勤労福祉会館指定管理者業務評価シート

施設が有効に利用されているか
施設利用状況（環境の変化など外部要因を考慮）
◆利用件数
◆利用率
施設利用状況の分析◆聞き取りやアンケート等により利用者、団体の傾向を的確に把握しているか
施設利用増への取り組み◆利用向上に向けた具体的な取り組みがなされているか

２
事
業
効
果

（
４
）
利
用
の
状
況

指定管理者

担当課

4

4

5

5

4

4

評価委員会

3.8

(５点満点)【アピールポイント】
令和５年度はリニューアルオープン初年度として、利用率の向上に取り組み年間利用率65％を目標に掲げ運営を行った。コロナ禍により落ち込んだ施設利用の需要を、社会活動が徐々に平常化する中でコロナ禍以前の平成31年度・令和元年度の65.7%という年間利用率に回帰することを目指したが、結果は48.1％と達成は叶わなかった。
第１ホールを使用した法人等の利用、各種洋室を使用したサークル活動等の区民利用は、リ
ニューアル以前の利用団体に再び活動拠点としていただけたことや、広報活動の強化により新
規利用団体の増加も一定数見られたと考える。一方で、年間利用率が32.3%の展示ロビー、
24.8%の和室といった使用用途が限られる貸出施設の利用を促進できなかったこと、既存サーク
指 ル団体の高齢化による活動頻度の減少や活動停止が見られたことなど、マイナス要因も生じて
定 記 いた。
管 入 今年度新規開催の「あやせ子ども夏まつり」では、さまざまなプログラムを行う一大イベン
理 欄 トとして1,050名の来館者を数え、予想を超える盛況であった。来館者アンケートでは10～30代
者 の若年層が合計53%おり、勤労福祉会館のことを初めて知った方も47%いるなど、認知度の向上に大きく寄与する企画となったのではないかと考える。
【改善すべき点・課題等】
ホームページをリニューアルし、これまで会館を利用されたことのない層への潜在ニーズを掴むためインターネット上の情報発信の充実を図ったが、更なる利用向上に向けて「各貸出施設のさまざまな使用例」をご案内するページの新設を進める必要がある。また、新たな貸出備
品やサービスの追加に対応して、スタッフが利用者様へご案内をできるよう、常に教育の必要がある。
担 記 【特記事項】
当 入 利用率は目標に届かなかったが、利用率向上や新規利用者獲得に向けた多種多様な事業を実課 欄 施したことは評価できる。さらなる工夫を求める。
評記 【評価すべき点・課題等】
価
入 特に、和室や展示ロビーなどの利用促進が課題である。利用率向上に向け、部屋ごとの分析
委をし、フィードバックするなど工夫が必要。
員欄32

別紙第２（第５条関係）

足立区勤労福祉会館指定管理者業務評価シート

接客サービス向上への取組が実施されているか

係数×２

指定管理者

担当課

10

8

業務改善の取り組み◆利用者の要望を業務に反映させているか◆各種業務について定期的に見直し、改善しているか

10

10

職員への情報共有◆伝達事項を職員に共有する体制が構築されているか◆困難事例等の共有や事例検討がなされているか

108

人材育成への取り組み◆各種研修の実施

３
そ
の
他

評価委員会

8.0

(10点満点)【アピールポイント】
音響機器に関わる職歴を持つ社員による機器取扱い研修、業務効率化のために作成した予約受付情報のパソコン管理システムの研修をはじめ、外部施設での防災体験研修など、年間で合計28回の研修を実施しスタッフのスキルアップを図った。
業務におけるデジタル化の推進を進め、これまで手書き台帳のみであった予約管理をパソコンで行う
予約受付システムを開発・運用し、効率的な運営業務が行える体制を整えた。
５月からは、法人の利用、サークル団体の継続的な活動による利用等において、施設使用料の支払いが便利になるように、銀行振込による支払い制度を新設した。ホームページから必要書類をダウンロー
ドし郵送でやり取りしていただくことで、ご利用までに事前来館することなく手続きが済むようになった。
スタッフがシフト制の勤務であることから、連絡ノートやホワイトボードを活用し書面にて申し送りを行い、閲覧者は押印・記名をすることをルール化し連絡漏れがないよう運用した。合わせて朝礼・夕礼にて連絡事項を館長からスタッフへ共有し、館長や業務責任者には業務用スマートフォンも貸与してグループウェアアプリを活用することで、関係者間でのスムーズなコミュニケーションを実現した。

（
１
）
接
客
サ
ー
ビ
ス
の
向
上

【改善すべき点・課題等】
スタッフは、区民雇用を優先に近隣在住者を中心とした幅広い年代層の人材を雇用した。デジタル化への対応をはじめ、新たな仕組みへの理解度の差はあるが、レベルに合わせた研修の実施や、スタッフ相互で助け合うなどチームワークで解決していくことが重要である。
【特記事項】

担 記 リニューアルオープンに加え、使用料の振込対応やインボイスの対応等、新たな取り組みに
当 入 も積極的に対応していただいた。しかし、職員への情報共有の面でスタッフまで共有しきれて課 欄 いない部分が度々あったため、漏れなく正確に情報を共有できるよう努めてほしい。
評
記 【評価すべき点・課題等】
価入 従事者の経験値が浅いためレベル差は否めないが、研修、マニュアル作成による努力は伺え委る。スタッフ間の情報共有は必須であるため、情報共有方法の改善が必要である。
員欄

合
評価委員会
総合評価意見
評価委員会
評価結果

計

点

222

209

52.6

満点225点

満点225点

満点60点

安定した施設運営を行い、様々な問題にも前向きに改善していく姿勢が伺えた。地域密着のノウハウが次の指定管理者にも活かされることを期待する。また、区内企業との連携等も積極的に行ってほしい。
得点

評価

52

A

⇒

ﾗﾝｸﾀﾞｳﾝ
有・無点※得点は評価委員会の各項目の平均点（小数点第二位を四捨五入）の合計。
※合計後、小数点以下は切り捨て、整数とする。

⇒

総合評価

Ａ

【指定管理者への改善要望】
さらなる情報発信の強化や自主事業の工夫など、利用率向上に向けた取り組みの改善を要望する。

※「標準点」･･･評価項目が全て「３」（水準クリア）の評価を受けた場合の得点。
※「A」は満点の0.75倍以上（小数点以下切上）、「C」は満点の0.54倍以下（小数点以下切捨）とする。

33

別表第１（第５条関係）

足立区勤労福祉会館指定管理者評価委員会
評

評価項目

配点
係数

(1)適切な管理運営の履行
基本協定・年度協定や事業計画に沿って適切に管理運営されているか

１ (2)安全性の確保
管 施設の安全性は確保されてい
るか

理

内

容

及

び

評

価

点

水準を大きく上回る

水準を上回る

水準どおり水準を下回る

水準を大きく下回る

５点

４点

３点

２点

１点

各種協定や事業計画に基づく管理

各種協定や事業計画に基づく管理

各種協定や事業計画に基づく管理

各種協定や事業計画に基づく管理

各種協定や事業計画に基づく管理

×１ 運営業務が確実かつ適切に行われ 運営業務が適切に行われており、 運営業務が一通り行われており、 運営業務及び管理運営が不十分で 運営業務及び管理運営に問題があ(５点)ており、従業員の専門性も非常に
従業員の専門性も高い。
高い。

従業員体制も妥当に整備されていり、従業員体制も大幅な改善が必あり、従業員体制も問題がある。
る。
要である。

施設の安全点検が徹底され、犯罪 施設の安全点検をはじめ、防犯や 施設の安全点検をはじめ、防犯や 施設の安全点検、防犯や防災への 施設の安全点検、防犯や防災への×１ や災害等不測の事態が生じた際に 防災への配慮が適切に行われてお 防災への配慮が一通り行われてお 配慮が不十分であり、利用者が安 配慮に問題があり、利用者が安心(５点) も、迅速かつ適切に対応できる体 り、利用者が安心して利用できる り、施設利用に支障がない環境に 心して利用できる環境づくりに欠 して利用できる環境づくりに向け制が整備されている。
環境にある。
ある。
けている。
て、大幅な改善が必要である。

(3)法令の遵守

運 個人情報保護、公契約条例

価

評価基準表

個人情報の保護や各種法令の遵守

個人情報の保護や各種法令が遵守 個人情報の保護や各種法令が遵守

従業員に対する個人情報の保護や従業員に対する個人情報の保護や×１ が徹底される体制が整備され、従 されており、従業員への教育や研 されており、従業員への教育や研 各種法令が遵守に対する意識づけ 各種法令が遵守に対する意識が低(５点)

業員への教育や研修など、高次な修も適切に行われている。
取組みで万全を期している。

等は遵守されているか

修も一通り行われている。

が不十分であり、問題が発生する
く、改善が必要である。
不安がある。

営(4)適切な労務管理状
況

労務環境が整備され適切に管理運営されているか(5)適切な財務・財産管理
適切な財務運営・財産管理が行われているか(1)事業の取組
事業計画どおりのサービスが提供されているか

労働条件・契約内容が細部まで整
(５点)

業
効
果

３ (1)接客サービスの向上
その 接客サービス向上への取組
他 が実施されているかが不十分である。

の大幅な改善が必要である。

要望・苦情を積極的に受付けてお 要望・苦情の受付体制が確立され 要望・苦情の受付体制が確立され 要望・苦情の受付体制に課題があ 要望・苦情の受付体制に大きな問

×１ り、その対応や結果公表が適切か ており、その対応や結果公表が適 ており、その対応や結果公表が一 り、その対応や結果公表が不十分 題があり、その対応や結果公表に(５点)

つ迅速に行われている。

切に行われている。

通り行われている。

である。

大幅な改善が必要である。

利用者の満足度や施設の清掃状

利用者の満足度や施設の清掃状

利用者の満足度や施設の清掃状

利用者の満足度や施設の清掃状

利用者の満足度や施設の清掃状

高い評価を受けている。

価を受けている。

評価を受けている。

価を受けている。

低い評価を受けている。

利用件数、利用率が目標を上回

利用率が目標を概ね達成されてお 利用率が維持されており、適切な 利用率が目標を下回っており、利 利用率が目標を大きく下回り、利用増に向けた取組に大幅な改善がに行われている。
用されている。
る。
必要である。

×２ 況、職員の接客について、非常に 況、職員の接客について、高い評 況、職員の接客について、一定の 況、職員の接客について、低い評 況、職員の接客について、非常に(10点)(4)利用の状況
施設が有効に利用されているか

一通り維持されている。

新たな自主事業が計画に沿って実自主事業が計画に沿って実施され 自主事業が計画に沿って実施され 自主事業が計画に沿って実施され 自主事業が計画に沿って実施され施されており、サービス向上や利×１ 用促進、地域特性に配慮した取組 ており、かつサービス向上や利用 ており、かつサービス向上や利用 ておらず、サービス向上や利用促 ておらず、サービス向上や利用促(５点)
促進や地域特性に配慮した取組の 促進や、地域特性に配慮した取組 進の取組みも十分に行われていな 進の取組みも大幅な改善が必要でにおいても特段の努力が見られ工夫を行っている。
が行なわれている。
い。
ある。
る。

(3)利用者の満足度
利用者の満足を得られているかも徹底して高い水準で維持されてが適切に維持されている。
いる。

会計帳簿や関連書類で収支が把握
会計帳簿や関連書類で収支が容易 会計帳簿や関連書類で収支が容易 会計帳簿や関連書類が一通り整理 会計帳簿や関連書類で収支が正確
×１ に把握できる状態にあり、管理体 に把握できる状態にあり、管理状 されており、管理体制も概ね問題 に把握できておらず、管理体制に できておらず、管理体制にも問題(５点)があり、大幅な改善が必要であ制も徹底されている。
況も適切である。
ない状態である。
も不備がみられる。
る。

２ (2)苦情要望等への対応
事 利用者からの要望・苦情に対して適切に対応しているか

労働条件・契約内容が細部まで整 労働条件・契約内容が適切に整備 労働条件・契約内容が整備されて 労働条件・契約内容が整備されて×１ 備され、執務環境を含む労働環境 備され、執務環境を含む労働環境 され、執務環境を含む労働環境が おらず、執務環境を含む労働環境 おらず、執務環境を含む労働環境

×１ り、利用増に向けた取組の成果が り、利用増に向けた取組も積極的 サービス等により施設が有効に活 用増に向けた取組が不十分であ(５点)あらわれている。

職員に対する研修が計画的かつ効職員に対する研修が計画的に実施 職員に対する研修が実施され、接 職員に対する研修が不足してお職員に対する研修に問題があり、図られている。

に大きな改善が必要である。

×２ 果的に実施され、接客力の向上や され、接客力の向上や業務改善が 客力の向上や業務改善が図られて り、接客力の向上や業務改善の取 接客力の向上や業務改善の取組み(10点)

業務改善に格段の進歩が見られる。

いる。

組みが不十分である。

※評価シート 「ランクダウン」の項目について
指定管理者から報告があった事故等に対して、所管課は必要と判断したものについては、「業務評価シート【特記事項】詳細」を作成し、評価委員会へ提出する。悪質な事故等の場合、評価委員会の判断により、総合評価をワン
ランク下げるなどの対応を取る。各委員の採点を集計し、得点率による判定結果を出した後、その結果からランクダウンするかどうかは委員会での話し合いにより決定する。
例）判定結果 Ａ⁺→Ｂ⁺
判定結果Ｂ⁺→Ｃ など

34

産 業 環 境 委 員 会 報 告 資 料
令和６年８月２１日
件

名

令和６年度消費喚起策の進捗状況について

所管部課名

産業経済部

産業振興課

令和６年度消費喚起策について、その進捗状況を報告する。
１

物価高により落ち込んだ区内の「消費喚起」
物価高の影響を受けた区内経済の消費喚起策を実施し、１年を通じて行う切れ目のない経済支援について進捗状況を報告する。
（１）「第３回レシート de 商品券事業」（終了）
店舗・申請者へのアンケート結果等がまとまったため、報告する。
ア 年代別申請者の割合

内

容

第１回、第２回と同様、５０代の割合が最も高く、７０代以上の高齢者の割合も高い。
イ

業種別登録店の割合

35第１回、２回とほぼ同様の割合。
ウ

アンケート結果
回収率８０．５％ （１，６２７店のうち１，３０９店回答）（参考）第２回アンケート回収率７７．２％（ア）来客数の変化（イ）売上増加の効果（ウ）その他のアンケート結果① 金額を９００円以上としたこと 「ちょうどいい」② 集める枚数を９枚としたこと 「ちょうどいい」③ 来年度以降、登録店として協力するか 「する」

８０．５％
７７．５％
９７．６％

（２）商店街応援券（商連プレミアム商品券）
ア 申込状況
紙
券：３２，５７７セット／１０，０００セット（倍率約３．３倍）
イ

デジタル券：２５，５０５セット／２０，０００セット（倍率約１．３倍）
使用期間
９月２日～１２月３１日
36

（３）キャッシュレス決済還元事業
ア 契約事業者株式会社 博報堂（住所：東京都港区赤坂五丁目３番１号）
イ 今後の予定（ア）加盟店舗募集
９月３０日まで（イ）常設サポート窓口開設日
１１月５日～１２月２５日
設置場所

区役所中央館 2 階

地域学習センター等６カ所

期間

令和 6 年 11 月 5 日～12 月 25 日
※ 土日祝日を除く

令和 6 年 11 月 5 日～12 月 25 日
※ 土日祝日、休館日を除く

時間

9:00～17:00

9:00～17:00（ウ）キャンペーン期間
１１月１５日～１２月２５日
２

今後の方針等
キャッシュレス決済還元事業については、１１月のキャンペーン開始に向けて
委託者・受託者間で仕様書の解釈にズレが生じないよう契約内容を細部まで確認する。

37

産 業 環 境 委 員 会 報 告 資 料
令和６年８月２１日
件

名「第３回レシート de 商品券事業」における受託事業者の送付先データ作成ミスによる事故及び、商品券の封入枚数不足について

所管部課名

産業経済部 産業振興課「第３回レシート de 商品券事業」の受託者である東武トップツアーズ株式会
社による、送付先データ作成ミスによる郵便の誤送付事故及び商品券の封入枚数不足が発覚したため報告する。
１

ミスの内容

（１）送付先データ作成ミスによる事故
ア

想定を上回る申請があり商品券の追加発注を行った。追加発注分の納品に期間を要することとなったため、６月２９日（土）、商品券発送が９月以降になる申請者２３，６９６人にお知らせのハガキを送付した。

イ

７月３日（水）、産業振興課に区民から、「他人の郵便が届いた」との連絡があった。

ウ

誤送付されたハガキに記載の住所・氏名を受託者に伝え、確認すると、ハガキに印字された送付先が申請書に記載の住所とは異なることが発覚した。
※

該当者には個人情報漏洩について謝罪の上、正しい住所が記載されたハガキを自宅のポストに直接投函した。

内

容

エ

ハガキの送付先データ（住所・氏名）に誤りがないか、２３，６９６人分確認するよう受託者に依頼したところ、７月９日（火）、１，２８２件に誤りが見つかったとの報告があった。

オ

７月１０日（水）、受託者に対し、全申請者の送付先データの確認を依頼したところ、７月１６日（火）、発送済みのうち送付先（住所や氏名）の誤りにより配達できず、郵便局から受託者に返戻された簡易書留が１７件（※
１）あると回答があった。
※１

７月１２日に再度正しいデータで郵送済み。

【原因】
送付先データ作成のため、紙の申請書から住所や氏名等をOCRで読み取る
際、正確に読み取ることができず誤植が発生することがあった。受託者は区の指示通り一文字ずつ鉛筆チェックを入れながら、読み取ったデータと紙の申請書を比較して修正していたが、読み取りミスに気付かず修正が漏れてし
まった。

38

（２）商品券の封入枚数不足
ア

７月２日（火）、２，５００円コースに応募した申請者Ａから、発送された商品券が４枚（２，０００円分）しか入っていなかったと事業コールセンターに申告があった。

イ

７月５日（金）、２，５００円コースに応募した申請者Ｂから、１枚も商品券が入っていなかったと事業コールセンターに申告があった。
※

家族３名で申請し、他の２名分は正しく５枚（２，５００円分）届いた。

ウ

７月９日（火）、Ａ・Ｂ２名に謝罪の上、受託者負担で不足分の商品券を
送付した。

【原因】
商品券封入の際に、受託者が商品券の管理番号を記録し、点検者が商品券の枚数及び管理番号で封入枚数を確認していたが、封入漏れに気付かなかった。
※

商品券の封入ミスを防止するために、仕様書で重さまたは厚さを計測するよう指示していたが、実施されていなかった。

２

周知方法
区ホームページ、プレスリリースにて状況報告

３

今後の方針等（１）郵便の誤送付
今後発送する郵便物について、住所・氏名を再度確認し、再発を防止する。
（２）発送した商品券の不足
今後発送する商品券の重さを０．１グラム単位で計測し、記録を取ることで再発を防止する（商品券１枚の重さは１．４グラム）。
【参考】「第３回レシート de 商品券事業」概要
１

契約金額
事業費総額

２

Ａ＋Ｂ

446,691,217 円

業務委託料(事務費)Ａ

201,691,217 円

事業費（商品券購入費、事業協力金）

Ｂ

245,000,000 円

事業スケジュール
スタンプ押印期間

令和 6 年 3 月 25 日～5 月 24 日

申請受付

令和 6 年 3 月 25 日～5 月 31 日（消印有効）

商品券発送期間

令和 6 年 3 月～9 月

登録店協力金振込

令和 6 年 6 月～（キャンペーン終了後、順次）
39

３

応募から商品券発送までの流れ①

申請者は㊗スタンプが押印された900円以上のレシートを9枚集め、専用封筒に入れ投函する②

事務局に申請到着後、審査を実施する③

申請内容に不備があった場合は申請者に連絡を取り、不備解消に努める④

審査完了後、簡易書留にて商品券発送（不備がなければ１ヵ月半程度で発送）

４

申請や発送等に関する数値
総申請数

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ

81,431 件

4/8～6/26 商品券発送件数

Ａ

34,095 件

7/22 商品券発送件数

Ｂ

15,320 件

7/29 商品券発送件数

Ｃ

7,449 件9 月商品券発送通知ハガキ送付数

Ｄ

23,696 件

不備対応中（辞退等含む）

Ｅ

871 件

40

産

業

環

境

委

員

会

報

告

資

料

令和６年８月２１日
件

名

小規模事業者等経営改善補助金の申請状況について

所管部課名

産業経済部

産業振興課

経営改善計画作成を通して、区内小規模事業者の資材・燃料高騰に対応する経営力を強化するため、令和６年６月１日から相談受付を開始した「小規模事業者等経営改善補助金」の申請等の状況について報告する。
１ 小規模事業者等経営改善補助金の概要（１）補助上限額
２００万円（２）補助率２／３（３）補助対象予定者数
２００者（４）計画書作成相談
令和６年６月１日～１１月２９日（５）申請書提出
令和６年６月３日～令和７年２月１４日（６）事業者規模（令和６年度拡充）
内

容

業種

令和５年度人数

令和６年度人数

製造業、建設業
運輸業、その他

20 名以下30 名以下商業、サービス業

5 名以下

10 名以下２

主な相談・申請内容① 新貨幣発行による入金機械の入れ替え（サービス業）② 新型たばこ自動販売機の設置（小売業）③ 市場開拓を目的とした出張用溶接機材（機械メンテナンス業）④ 安全性、利便性向上目的の照明器具（自動車整備業）⑤ デザイン精度向上を目的としたＣＡＤ、３Ｄプリンター（製造業）⑥ 作業場の生産性向上を目的とした空調設備（全業種）

３

相談時の希望補助額（７月３１日現在）
約１２４万円（補助上限２００万円）

41

４ 相談件数等（７月３１日現在）（１）相談件数（２）申請件数（３）交付決定金額
月

令和５年度

令和６年度

６月

０千円

０千円

７月

３，０９９千円

１０，４４４千円

５

今後の方針等
遅滞なく補助交付できるよう、産業経済部内で協力体制を構築し、連携して運営していく。

42

産

業

環

境

委

員

会

報

告

資

料

令和６年８月２１日
件

名

所管部課名

足立ブランド認定に係る取り組み方針について
産業経済部

産業振興課

８業種６５社となった足立ブランド企業の認定について、令和５年度に足立ブランド認定選考委員会（認定基準検討会）の意見を聞いてまとめた認定基準案をベースに実施していく方針のため報告する。
１ 令和６年度の取り組み方針について（１）新規認定は休止し、再認定に注力する。
（２）認定年度順に全６５社を約８年かけて再認定する（年間８社程度を対象）。
（３）業種業態※に適した専門家（有識者）を選定し認定選考委員会による選考を行う（※印刷・機械器具・金属・樹脂・皮革など）。
（４）認定業務委託を発注（今年度より価格競争入札）し、事務局業務を補佐させる。
（５）新規認定は、再認定の状況を見ながら、再開時期を検討する。
２

内

容

再認定の基準及び方法
以下のとおり、１次（書類審査）、２次（企業訪問）の各選考を行う。
（１）１次選考
ア 区内に生産関連現場の実態があるか取扱製品の主たる生産関連現場が区内に無い場合は対象外
イ 地域で活躍する優れた製品・技術を持つ企業か
地域性の乏しいあるいは企業主の顔の見えにくい大型企業等は対象外（経営者や後継者が、区内工場で常駐的に事業活動や生産等に従事しているか）
ウ 企業の信頼性、これまでの実績（ア）財務状況、労務管理から客観的に判断【経産省が推奨する「ローカルベンチマーク」を活用】（イ）区内産業の発展、地域社会やＳＤＧｓでの貢献度※

財務状況の評価が低い場合の配慮
個人事業主など上記ウ（ア）の財務状況の評価が馴染まない企業への配慮のため、区内産業の発展、地域社会やＳＤＧｓでの貢献度に応じて加点する。
ア 事業の継続性に支障がないと認められる場合【伝統工芸品等の製作】
イ 社会福祉面の寄与が大きい場合【障がい者用製品等の製作】
ウ ＳＤＧｓなど環境配慮への貢献度が高い場合
43

（２）２次選考
ア 認定された技術・製品の継続性（ア）認定技術・製品の「優秀性」「独自性」等の継続状況、製品・技術開発に取り組んでいるか（イ）企業としての生産体制や品質管理体制
イ ブランド活動展開の可能性（次のいずれかに該当しそうか）（ア）足立ブランドを引き立てる魅力ある企業か（技術か製品か）。
（イ）足立ブランド事業の主旨に賛同し、全体会やＰＲ等の協働活動に参加したか。
（ウ）「ワーク・ライフ・バランス」「健康経営」「ユニバーサルデザ
イン」等実績
※ （イ）（ウ）は加点要素
ウ 企業訪問（３）選考の結果、不認定だった場合の取扱い
ア これまでの功績に敬意を表し、卒業企業としてＨＰでの紹介は継続する。
イ ブランド企業としての全体会や展示会への参加はできないものとする。
（４）再認定の申請がない場合
脱退の意思を示したものとみなす。
３

年間スケジュール（案）
令和６年 ８月
足立ブランド認定に係る業務委託開始
９月上旬
認定選考委員の委嘱
９月中旬
ＦＣ足立交流会（足立ブランド認定企業）
役員会への周知再認定対象企業への通知
１０月上旬
再認定申請の受付
１１月上旬
第１回認定選考委員会【第１次審査】書類審査
１１月下旬～ 第２回認定選考委員会【第２次審査】
１２月下旬
審査委員・委託事業者による企業訪問
令和７年 ２月上旬
対象企業に審査結果の通知
３月中旬
産業環境委員会報告（再認定結果）

44

別紙

再認定の基準及び方法
１次選考（書類審査）
１

区内に生産関連現場の実態があるか取扱製品の主たる生産関連現場が区内に無い場合は対象外

２

地域で活躍する優れた製品・技術を持つ企業か
地域性の乏しいあるいは企業主の顔の見えにくい大型企業等は対象外（経営者や後継者が、区内工場で常駐的に事業活動や生産等に従事しているか）

３ 企業の信頼性、これまでの実績（１）財務状況、労務管理から客観的に判断※ 経産省が推奨する「ローカルベンチマーク」を活用（２）区内産業の発展、地域社会やＳＤＧｓでの貢献度※ 財務状況の評価が低い場合の配慮

１次審査（「適合」の場合 ２次選考へ）

２次選考（書類審査・企業訪問）
４ 認定された技術・製品の継続性（１）認定技術・製品の「優秀性」「独自性」等の継続状況、製品・技術開発に取り組んでいるか（２）企業としての生産体制や品質管理体制
５ ブランド活動展開の可能性（以下項目のいずれかに該当しそうか）（１）足立ブランドを引き立てる魅力ある企業か（技術か製品か）。
（２）足立ブランド事業の主旨に賛同し、全体会やＰＲ等の協働活動に参加したか。
（３）「ワーク・ライフ・バランス」「健康経営」「ユニバーサルデザイン」等実績※ （２）（３）は加点要素
６

企業訪問

２次審査

再認定

または

45

不認定

産

業

環

境

委

員

会

報

告

資

料

令和６年８月２１日
件

名

所管部課名

「『公社ニュース
の実施についてトキメキ』企画・編集業務委託」公募型プロポーザル

公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター「公社ニュース トキメキ」企画・編集業務を委託する事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。
１ 実施に至る経緯・課題（１）「公社ニュース トキメキ」は、発行部数（３５万５千部、区内全戸配布）であだち広報と並ぶ広報媒体である。
（２）平成６年度発刊以来、企画・編集及び広告業務委託契約を一括して特命随意契約で締結してきた。
（３）発刊以来３０年以上経過し、文章表現等が古くなり読みにくいとの声も上がっている。また監査指摘を受け区では特命随意契約を厳密に判断しており、トキメキも契約方式を見直していく必要がある。
（４）より見やすく分かり易く区民に情報を効果的に伝えることができる
紙面に刷新するため、企画・編集業務については公募型プロポーザル
によって、デザインや企画、編集能力等に優れた事業者を選定する。
また、広告業務委託は入札により事業者を選定する。

内

容

２

公募型プロポーザルを実施する業務名「公社ニュース トキメキ」企画・編集業務委託

３ 業務内容（１）「公社ニュース トキメキ」制作に係る編集全般（２）表紙及び企画記事の具体的提案、取材、記事作成
４ 契約期間（１）履行期間
令和７年２月１日～令和８年３月３１日※ 毎年度後半に開催する評価委員会の評価が「良好」の場合に限り、予算の範囲内で１年間契約を更新できる。更新は２回を限度とする。（最長３年間）（２）契約対象紙面
令和７年５月号～令和８年４月号（月１回発行）

46

５ 選定委員会委員（１）学識経験者

１名（２）区民（３）トキメキ記事掲載公社（４）足立区管理職

２名
１名
１名

６

今後の予定
８月下旬 第１回選定委員会
９月中旬 実施手続きの公表、説明書交付
１０月上旬 参加表明書の提出
１０月下旬 第２回選定委員会、被選定者の公表
１１月下旬 企画提案書の提出
１２月中旬 第３回選定委員会、提案書の特定（事業者決定）47

産 業 環 境 委 員 会 報 告 資 料
令和６年８月２１日
件

名

所管部課名

「第４６回足立の花火」の中止について
産業経済部 産業振興課、一般財団法人足立区観光交流協会「第４６回足立の花火」の中止について報告する。
１ 開催概要（１）主催 一般財団法人足立区観光交流協会、足立区（２）日時 令和６年７月２０日（土） 午後７時２０分～８時２０分（３）会場 荒川河川敷（東京メトロ千代田線鉄橋～西新井橋間）（４）打上予定発数 １３，０００発
ア 予定していた内容（ア）前回好評だった「Ｗナイアガラ」（イ）レーザーについて、前回の堤南（千住側）の２か所に加え、新たに
堤北（西新井側）の１か所を追加し、打上花火、ナイアガラ、レーザ
ーを同時に楽しめる演出（ウ）「足立の花火」の定番となった、音楽にあわせて観客が「ヒカるモノ」を振る「光の拍手」（５）天候 雷雨／最高気温３５℃

内容

２ 開催結果及び中止までの経緯（１）雷雲発生のため中止（２）観客数 ４００，０００人（前回７４０,０００人）※ 開始約２０分前に花火が荒天での中止発表となったため、観客数が減となった。
※ 観客数は中止発表時点（３）中止までの経緯
時間

内容

8:00

①

15:00

①

18:00

①

都市建設部で契約する環境防災総合政策研究機構（ＣｅＭＩ）の気象情報を基に通常どおり開催を決定。

１５時～２１時にかけて不安定降水を予報。
（ＣｅＭＩ）。
② 足立区に雷雨があるか判断が難しいとの予測。
③ 打上げ開始後でも荒天中止の可能性があることを明記し開催決定を協会ＨＰ及び区ＨＰ等で周知。
２１時頃まで雷雨の可能性が低いとの予測（ＣｅＭＩ）開催する方向で準備。
48

②

気象庁等の雨雲レーダー、雷レーダーで雷雲の動きを確認。会場付近での雷雨はない予想。
※ 東京都の煙火許可に係るマニュアルでは気象庁の雨雲レーダー等で雷雨の動きを確認し中止判断することとなっている。

18:40

①
②

遠方での落雷を会場で目視(18:30 頃)。
ＣｅＭＩ担当者に電話確認→会場付近に雷雲発生の危険性ありの予測に変化した。
③ 気象庁等の雨雲レーダー、雷レーダーを確認。雷雨が近づく予想に変化した。

18:45

①
②
③

火薬担当（東京都、警視庁、消防庁）と協議。
区、観光交流協会が中止を決定。
警視庁本部、東京消防庁本部に中止を連絡。来場者の帰路に対する雑踏警備を要請。
④ 鉄道会社(ＪＲ、東武鉄道、東京メトロ、ＴＸの区内各駅)等関係機関に中止を連絡。来場者の帰路対策を要請。
※ 関係機関に中止と帰路対策の連絡後、すぐに中止
を公表。

18:55

①
②

区長による会場内中止アナウンス。
防災無線、協会ＨＰ、区ＨＰ、Ａ－メール、ＳＮＳ
等で中止の広報。
③ 場内放送による来場者の誘導を開始。

19:30

①

会場で雷雨を観測

20:24①

西新井側交通規制解除

21:09

①
②

北千住側交通規制解除
会場内撤収開始

３ 中止発表後の会場等の様子（１）会場内ア 警察官、警備員の誘導に従って、混乱なく退場していた。
イ 中止に対する苦情等なし。
ウ 中止後の帰路につく雑踏での事故は報告なし。
エ 英語のアナウンスについては効果的であった。
（２）鉄道各駅
ア 北千住駅
帰路につく来場者で大変混雑したが、国道４号上り線及び駅前通りの交通規制や動線等の誘導策が効果を発揮、警察官、警備員、各鉄道
社員の誘導に従い事故なく誘導できていた。

49

イ

４

小菅、五反野、梅島、西新井、各駅
小菅、五反野、梅島駅で入場規制あり。混雑するも事故やトラブルの報告なし。

来場者の声
区Ｘ（旧 Twitter）の主なコメント① 人命優先で英断だった② 天気は仕方がない③ 来年の花火を楽しみにしています④ 順延・延期してほしい

５

有料席等の対応
開催前荒天中止のため全額払い戻し（一部販売手数料等は除く）（１）有料観覧席
ア ７月２１日（日）観光交流協会ＨＰで周知開始
イ ７月２３日（火）から８月３０日（金）までＣＮプレイガイドで払い戻し受付（２）屋形船入場券
ア ７月２２日（月）から観光交流協会で払い戻し受付（３）ふるさと納税
ア ふるさと納税のポータルサイト上などで寄附受付の際に花火大会中
止の場合は返金しない旨を記載し受け付けている
イ 寄附控除は受けられるため払い戻しはしない
６ 花火に係る経費について（１）花火事業者、会場設営、警備等
当日中止のため全額支払い予定（約２８７,０００千円）（２）有料観覧席、屋形船入場券の払い戻し
ア 払い戻し額の総額は、約３６，０００千円
イ イベント中止保険での補填は、このうち、約３，６００千円のみ※ 払い戻し額の１０％程度に相当（３）有料席収入減による補正予算
収入分を花火経費に充当することとしていたため、花火に係る経費の不足分について精査し補正予算を計上する。
７ 今年度改善点の成果（１）混雑対応
交通規制時間、地域を拡大し会場への動線の見直し、入場規制等の対応を行ったところ、昨年混雑した千住新橋南詰め等の混雑が緩和した。
来場者の各会場への入場もスムーズだった。

50

（２）有料席対応
ア 昨年は有料席スペースに一般観覧者が入ってしまった。有料席対応
スタッフの増員及び資機材を設置し、一般観覧者の立ち入りを防ぐことができた。
イ 北千住駅から有料席に辿り着けなかったという苦情に対しては、早めの来場を購入時から周知し、花火前日には、北千住駅からの推奨ルートを周知するメールを購入者に送る等の対応を実施した。
（３）トイレ対応
会場内のトイレに誘導員を配置し、使用者の誘導を実施。トイレを効率的に使用することができた。
８ 今後の予定等（１）警察、消防、警備会社との意見交換会を、８月下旬に実施予定。各鉄
道会社とも振り返りを行う。
（２）各ブロックで従事した区職員から、当日の状況、対応したこと、来場者からの質問、苦情等について確認し、次回への改善につなげる。
（３）実施後寄せられた区民の声、協会へのメール、インターネット上の感想、評価等を来年度の事業実施に活かしていく。
【参考】職員従事者数及び有料席販売数（１）区職員従事者数
２２６人（前回

１９６人）※ 本部の業務を分担して担当する体制の構築等により、増員した。
（２）有料席の販売
ア 販売数 ４，４２２（前回３，５０８）※ ６，５２１人分（前回５，０８５人分）
イ 販売方法及び期間等「ＣＮプレイガイド」で、６月２２日（土）午前１０時から販売。
販売開始後、約１時間３０分で完売した。
ウ 設置内訳及び売上額等
席

販売数
単 価
（昨年度） （昨年度）

種

売上額
（昨年度）

Ａ 南ｼﾝｸﾞﾙｴﾘｱ (1 人分)

2,584 区画6,000 円 15,504,000 円（1,452 区画）（5,000 円）（7,260,000 円）

Ｂ 北ｼﾝｸﾞﾙ席 (1 人分)

3,800,000 円
760 席
5,000 円
（1,080 席） （3,500 円）（3,780,000 円）

Ｃ ﾍﾟｱｴﾘｱ (2 人分)

4,950,000 円
495 ｾｯﾄ
10,000 円（505 ｾｯﾄ） （7,000 円）（3,535,000 円）
335 ｾｯﾄＤ ﾄﾘﾌﾟﾙｴﾘｱ (3 人分)

15,000 円

5,025,000 円（341 ｾｯﾄ）（10,500 円）（3,580,500 円）

51

Ｅ 4 人がけﾃｰﾌﾞﾙ席 (4 人分)

売上総額
販売手数料等
差し引き利益額

4,960,000 円
248 ｾｯﾄ
20,000 円（130 ｾｯﾄ）（18,000 円）（2,340,000 円）

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＝①

34,239,000 円（20,495,500 円））②

2,570,638 円（1,065,563 円）①－②

31,668,362 円（19,429,937 円）※ Ａは千住側。Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは西新井側。
（３）ふるさと納税返礼品として有料席の一部を提供
ア 数量（ア）南シングルエリア １００区画 （１００人分）（イ）北シングル席
６０席（６０人分）（ウ）ペアエリア
３０セット （６０人分）（エ）トリプルエリア（オ）４人がけテーブル席
イ

２０セット （６０人分）
４０セット（１６０人分）

申込
６月２２日（土）、寄附の受付を開始し、北シングル席とホテル宿泊セット以外は当日に品切れ、７月１２日に全て品切れとなった。

52