〔商品概要説明書：相続定期預金〕

相続定期預金
商品名

相続定期預金

取扱科目

定期預金

販売期間

平成２５年１０月１０日（木）～※ 金利情勢等の変化により、募集を終了させていただくことがございますのでご了承下さい。

販売対象金融機関（当組合以外の金融機関を含む）での相続手続き完了後１年以内に、相続により取得した資金を原資としてお預入れいただける個人のお客さまで、組合員もしくは組合員になっていただけるお客さま※ お預入れは、お一人さまにつき当組合本支店のうち、いずれか１店舗とします。

期間１年※ 自動継続（利息受取型または元金成長型）のみのお取り扱いとなります。

預入方法

預入方法

一括預入

預入金額

１００万円以上※ 相続により取得した金額を、お一人さまの上限金額とします。
※ 相続により取得した不動産や株式等の換金代金もお預入れいただけます。
※ 既に当組合にお預入れの相続人さま名義の（相続によらない）預金でのお預入れはできません。
※ 「相続定期預金」の満期資金でのお申し込みはできません。

預入単位

１円単位

お預入れに必要なもの○ 当組合で相続手続きをされたお客さま… ①＋②○ 当組合以外の金融機関で相続手続きをされたお客さま … ①＋②＋③① 本人確認書類② お届け印③ 「お預入れされる方が相続人であること」「金融機関での相続手続完了時期」「相続により取得した金額」が確認できる書類【例】
遺産分割協議書の写し
金融機関に提出した相続依頼書の写し
戸籍謄本の写し
遺言書（公正証書遺言または自筆証書遺言で検認済のもの）の写し
被相続人名義の解約済通帳または計算書の写し 等払戻方法

満期日以後に一括してお支払いします。

利息

適用金利

固定金利
契約金額に応じ、預入時の店頭表示の利率に０．２０％上乗せした利率を約定利率として満期日まで適用します。
自動継続後の利率は、契約金額に応じ、継続日における店頭表示の利率を適用します。
※ 金利情勢等の変化により、適用金利を変更させていただくことがございますのでご了承下さい。

利払方法

満期日以後に一括してお支払します。

〔商品概要説明書：相続定期預金〕
利息

計算方法

○預入金額１，０００万円以上付利単位を１００円とした１年を３６５日とする日割計算（円未満切捨て）により算出します。
○ 預入金額１００万円以上１，０００万円未満付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算（円未満切捨て）により算出します。
満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。

税金

利息に対し２０％（国税１５％、地方税５％）の源泉分離課税が適用されます。（マル優ご利用の場合は非課税）※ 平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの２５年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、２０．３１５％の源泉分離課税（国税１５．３１５％、地方税５％）となります。

金利情報の入手方法

窓口へお問い合わせ下さい。

手数料必要ございません。

付加できる特約事項

自動継続扱いのものを、総合口座の担保とすることができます。
（貸越利率は担保定期預金の約定利率に０．５％上乗せした利率）
マル優（障害者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）がご利用いただけます。

中途解約時の取り扱い○

預入金額１，０００万円以上
満期日前に解約する場合は、預入日から解約日の前日までの日数および以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともにお支払いします。
・ 預入日の１ヶ月後の応答日の前日までに解約する場合
次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率を適用します。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×３０％(基準利率－約定利率)×(約定日数－預入日数)
Ｃ 約定利率－預入日数・ 預入日の１ヶ月後の応答日以後に解約する場合次のＡおよびＢ（Ｂの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率を適用します。
Ａ 約定利率－約定利率×３０％(基準利率－約定利率)×(約定日数－預入日数)
Ｂ 約定利率－預入日数※ 「基準利率」とは中途解約日から満期日までこの預金の元金を預入し直した場合に適用される当組合所定の利率○

預入金額１００万円以上１，０００万円未満
満期日前に解約する場合は、次の中途解約利率（小数点第４位以下切捨てます。
）および預入日から解約日の前日までの日数により計算した利息とともにお支払いします。
・ 預入日から解約日の前日までの日数が６ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
・ 預入日から解約日の前日までの日数が６ヶ月以上１年未満
約定年利回り×５０％（小数点第４位以下は切捨てます。
）

〔商品概要説明書：相続定期預金〕
苦情処理措置・
紛争解決措置○

苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または下記の窓口にお申し出ください。
【窓口：益田信用組合 業務推進部】
受付日 ：月曜日～金曜日（祝日および組合の休業日は除く）
受付時間：午前９時～午後３時
電話：０５７６－２５－２００９
なお、苦情等対応手続については、店頭に掲示しておりますのでお申し付けいただくか、当組合ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス http://www.masushin.jp○ 紛争解決措置東京弁護士会 紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）、第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）、
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記当組合業務推進部またはしんくみ相談所にお申し出ください。
また、お客さまから前記弁護士会の仲裁センター等に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。さらに、東京以外の地域のお客さまからの申立については、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で以下の手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
※ 移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているものではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。
【窓口：一般社団法人全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】
受付日 ：月曜日～金曜日（祝日および協会の休業日は除く）
受付時間：午前９時～午後５時
電話：０３－３５６７－２４５６
住所：〒１０４－００３１ 東京都中央区京橋１－９－１

その他参考となる事項

本商品は預金保険制度の対象預金であり、１金融機関につき預金者１人あたり、決済用預金以外の対象預金を合算して、元本１，０００万円までとその利息等が保護されます。
詳細につきましては、預入金額１，０００万円以上のお客さまは、自由金利型定期預金（非継続型）規定および自由金利型定期預金（自動継続型）
規定を、預入金額１００万円以上１，０００万円未満のお客さまは、自由金利型定期預金（Ｍ型）規定および自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）
規定をご覧下さい。

（２０１６年３月２９日現在適用中）