飯舘村国土強靱化地域計画

令和３年３月
飯舘村

【

目 次

】

第1章 はじめに1. 計画策定の趣旨
2. 計画の位置付け
3. 計画期間
第2章 基本的な考え方
1. 基本目標
2. 事前に備えるべき目標
3. 強靭化を推進する上での基本的な方針
第3章 飯舘村の概要
1. 地勢・気候・沿革
2. 飯舘村における主な自然災害
第4章 脆弱性評価と強靭化の推進方針
1. 脆弱性評価
2. 強靭化の推進方針の策定
3. 脆弱性評価の結果と強靭化施策の推進方針
第 5 章 計画の推進
1. 推進体制
2. 進捗管理及び見直

第１章

はじめに

1. 計画策定の趣旨
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による災害(以下「東日本大震災」という。)は、多くの人的被害及び建物被害に加え、道路などの基幹的な交通基盤の分断、農業用ダムの決壊、堤防や港湾施設の壊滅的被害など、産業・交通・生活基盤において、福島県内全域に甚大な被害をもたらした。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故による災害(以下「原子力災害」という。)は、若い世代を中心とした県外への人口流出や県内全域のあらゆる産業に及ぶ風評被害を発生させるなど、福島県の基盤を根底から揺るがす事態を引き起こした。
こうした中、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施によって大規模自然災害等に備えることを目的として、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化
基木法(以下「基本法」という。)、が制定され、国は、平成26年6月に基本法第10条の規定に基づく国土強籾化基本計画(以下「基本計画」という。)を策定し、国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するための枠組みが整備された。これを踏まえ、福島県では平成30年度に「福島県国土強靭化地域計画」を策定するなど、国土強靭化に向けた取り組みが進められてきている。
本村においても、東日本大震災の教訓を踏まえ、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない」に加え「速やかに復旧・復興できる対応力」を備えた強靱な地域社会を構築し、「明日が待ち遠しくなる わくわ
くする楽しいふるさと」を目指し、安全で安心な村づくりを推進するための指針
として「飯舘村国土強靱化地域計画」(以下「本計画」という。)を策定する。
2. 計画の位置付け
本計画は、基本法第13条に基づく国土強靭化地域計画として、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として策定するものであり、「福
島県国土強靭化地域計画」や「飯舘村第6次総合振興計画」、「飯舘村地域防災計画」をはじめとする様々な分野の計画等との調和を図りつつ、「持続可能な村づくり」という観点において各種計画等の指針となるものである。

1

国土強靭化地域計画と他の計画との位置づけイメージ

地域強靭化

村国土強靭化
地域計画

総合振興計画調和

地域防災計画個別計画等

3. 計画期間
本計画が対象とする期間は、令和3年度から令和7年度の概ね5年間とし、飯舘村
第6次総合振興計画」の計画期間と合わせ相互計画の調和を図る。
なお、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとする。
年度 令和
計画名
3年度
第6次総合
振興計画
村国土強靭
化計画

4年度

5年度

2

6年度

7年度

第２章

基本的な考え方

1. 基本目標
国の基本計画を踏まえ、本村における強靭化を推進する上での基本目標として、
次の4項目を設定する。
【基本目標】
いかなる大規摸自然災害等が発生しようともⅠ 村民の人命の保護が最大限図られること
Ⅱ 本村及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 本村の迅速な復旧復興が図られること

2. 事前に備えるべき目標
本計画の基本目標を達成するため、事前に備えるべき目標として、次の8項目を設定する。
【事前に備えるべき目標】
１ 直前死を最大限防ぐ
２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
３ 必要不可欠な行政機能は確保する
４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
５ 経済活動を機能不全に陥らせない
６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
７ 制御不能な二次災害を発生させない
８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

3

3. 強靭化を推進する上での基本的な方針
国の国土強靱化の理念及び基本計画並びに福島県の国土強靭化地域計画を踏まえ、次の基本的な方針に基づき、本村における強靭化を推進する。
（1）強靭化の取り組み姿勢○ 本村の強靱性を損なう本質的原因について、あらゆる側面から検討する。
○ 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
○ 地域の特性を踏まえて地域間が相互に連携・補完し合うことにより、各地域の活力を高めつつ、本村全体の災害等に対する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。
（2）適切な施策の組み合わせ○ ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
○ 国、福島県、飯舘村、村民及び民間事業者等が適切な相互連携と役割分担のもと、「自助」・「共助」・「公助」の取組を推進し、地域防災力の向上に取り組む。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
（3）効率的な施策の推進○ 既存の社会資本の有効活用、施設等の適切な維持管理、国・福島県や本村の施策及び民間資金の活用等により、限られた財源において効果的に施策を推進する。
（4）地域の特性に応じた施策の推進○ 人口減少や少子高齢化、産業・交通事情等、地域の特性や課題に応じ、高齢者、乳幼児、妊産婦、傷病者、障がい者及び外国人等に配慮した施策を講じる。
○ 原子力災害からの復旧・再生を中心として、福島県が取り組む医療、福祉、教育の確保、新産業や雇用の創出、事業や営農の再開支援、風評払
拭・風化防止等に福島県とともに、本村の復興を推し進めていく。
○ 人のつながりやコミュニティ機能の向上とともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
○ 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

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第３章

飯舘村の概要1. 地勢・気候・沿革
福島県相馬郡飯舘村は、阿武隈高地の山地帯の所どころに平地が広がる総面積約230.13k ㎡の村である。標高 918ｍの花塚山を最高峰とし、平均海抜は 450ｍで、村の西境が分水嶺となり、村内の河川は西から東へ流れ、太平洋に注いでいる。
県道 12 号原町川俣線が村の中央を東西に横切り、中通り地方と浜通り地方を結ぶ主要幹線道路としての役割を担っており、役場を起点に、福島駅まで約 40ｋｍ、常磐線原ノ町駅まで約 30ｋｍの距離である。

※国土地理院地図。

気候は、降水量が梅雨期から秋雨前線期に多い東日本型の太平洋岸式気候で、冬季は北西の湿った季節風は奥羽山脈でさえぎられるため、降水量は比較的少ないが、標高が高いため、豪雪に見舞われることもある。年間降水量は 1,300ｍｍ程度である。
気温は、高地であるため年間を通じて冷涼で、年間平均気温は 10℃であるが、フェーン現象などにより高温となることもあり、夏季に 36℃を記録したこともある。
東北地方太平洋側に特有のやませは、
6～8 月にオホーツク海高気圧から吹き出す寒冷な東風で、本村でも、低温のほか、小雨や霧雨を伴う日照不足や遅霜が農業被害を生じさせる。

5令和3年1月現在の本村の人口は5,247人で、このうち、村内居住者は1,482人である。
人口・世帯数（令和３年１月１日現在）
1 帰還
2 村内避難
3 転入
4 出生
5 未避難
6 いいたてホーム
飯舘村内居住者
避難者を含む住民基本台帳
人口

人数
1,254
4
183
6
6
29
1,482

世帯数
645
3
89
0
3
29
769

5,247

2,257

隆起準平原である阿武隈高地の中央に位置する本村では、河川による浸食と堆積によって、複雑な回廊上の谷地(やち)が延びて農地として利用され、その谷地の段丘部に沿って集落が形成されている。
こうした村の特性をふまえ、昭和31年の大舘村と飯曽村の合併による飯舘村発
足以降、村内の集落を20行政区に区分し、この20行政区を単位に施策が進められてきた。
しかし、平成23年の原子力災害により、計画的避難区域となって全村避難を余儀なくされ、その後、平成24年の避難指示区域の再編により、平成29年３月まで、
20行政区が、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に分けられていた経緯があり、20行政区では、帰村の進み具合やインフラの復興の度合いに差が生じている。また、長泥行政区は、令和２年現在も、帰還困難区域のままとなっている。
平成24～29年における避難指示区域の区分

長泥行政区を除く19行政区で平成29年３月
31日に一斉に避難指示が解除された。

6

2. 飯舘村における主な自然災害（1）過去に発生した自然災害による本村の被害
１

昭和36年草野大火
昭和36年4月26日に、失火により草野行政区の46世帯と山林50haが焼失。
総り災世帯員251人。郵便局、公民館、駐在所、農協も焼失した。

２

昭和41年7月集中豪雨
昭和41年7月19日に、村内一円で集中豪雨が発生し、死者１人、家屋浸水125棟、冠水285haの被害をもたらした。被害額1,483万円。

３

昭和46年台風第26号
昭和46年8月31日発生。村内で、重傷1人、住家全壊１棟、家屋浸水105棟、田畑流出48ha、冠水507haの被害をもたらした。被害額2億6,932万円。

４

昭和48年飯舘村林野火災
昭和48年3月9日に、大倉地内で52.1haの林野火災が発生し、自衛隊の災害派遣を受けた。被害額3,741万円。

５

昭和51年冷害
昭和51年7月から9月にかけて、村内全域で異常低温と長雨が発生し農作物に大規模被害。被害額10億8,000万円。

６

昭和55年冷害・12月豪雪
昭和55年7月から55年9月にかけて、村内全域で異常低温と長雨が発生し農作物に大規模な被害。米の出荷がゼロに落ち込んだ。また同年12月24
日に豪雪が発生し、飯舘中学校体育館が崩壊。その他家屋、山林等にも大きな被害。交通網も大混乱となった。被害総額30億1,700万円。

７

8.5水害（昭和61年）
昭和61年8月4日から５日にかけて、台風第10号から変化した温帯低気圧が中通り・浜通り地方を襲い、各地で河川が氾濫。県内で、死者3人、住家全壊14棟、床上浸水5,501棟を出し、本村においても道路54ヶ所、橋1ヶ所の損壊や農林業施設等に被害があった。

7

８

平成元年台風第13号
旧原町市の新田川・下川原橋の流失など、浜通り地方で広範に被害。飯
舘村の雨量は8月6日に309ｍｍ。県内で死者・行方不明者14人、住家全壊
13棟、床上浸水1,612棟などの被害が生じた。本村では、宮内行政区の土砂災害で死者１人が生じた。その他倒壊家屋21棟、崖崩れ130ヶ所、橋４
ヶ所流出等被害多数。

９

平成5年冷害平成5年7月から8月にかけて、村内全域で異常低温と長雨が発生し、戦後としては村内に最大の冷害被害をもたらした。農作物被害の内９割が水稲被害。他野菜、花卉、飼料作物等被害額18億4,400万円。

10

平成10年台風4号(那須豪雨)
8月26日から9月1日にかけての前線と台風第４号の影響による記録的な豪雨。県内で死者11人、住家全壊48棟、床上浸水1,106棟などの被害が生じた。阿武隈川や久慈川、那珂川が広域で氾濫。本村では降り始めからの
総降雨量383ｍｍ、時間最大雨量28ｍｍを記録。水田24ヶ所、畑地6ヶ所の冠水等被害額10億6461万円。

11

平成27年9月関東・東北豪雨
台風第17・第18号の影響で線状降水帯が次々に発生し、茨城県常総市付近で鬼怒川が大規模に氾濫した豪雨。栃木、茨城、宮城の３県に大雨特別警報が出された。249ｍｍの雨量を記録した本村では河川が氾濫し、除染廃棄物を詰めた167袋が破損・流失した。

12

令和元年東日本台風
13都県に大雨特別警報が出され、台風として初めて特定非常災害に指定された台風第19号。本村においても、10月12日に1976年の観測以来最多の330ｍｍの雨量を記録。浸水や土砂災害が生じた。阿武隈川が広域にわたって決壊したほか、南相馬市の高の倉ダムが緊急放流を行い、水無川、新田川が氾濫した。県内37人、村内１人の死者が発生した。

83.

東日本大震災（１）地震の被害
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分、三陸沖を震源としたモーメントマグニチュード 9.0 という国内観測史上最大の東北地方太平洋沖地震により、本村でも震度 6 弱を観測した。
路肩陥没・落石・土砂崩れ等林道・農道合わせて約 70 箇所。家屋は屋根の損
傷などの軽微な被害が多数あったが、全壊等の被害はなかった。電気・ガス・
水道のライフラインが断絶し、また、電話・携帯電話も不通となり、復旧まで数日を要した。なお、東日本大震災の規模、本村の被害の概要は下記のとおり
東日本大震災の規模、被害の概要
発生日時

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分

震源

三陸沖（震源の深さ 24ｋｍ）

規模

マグニチュード 9.0

観測震度
飯舘村の人的被害

飯舘村：震度 6 弱
死者：43 名

軽傷者：1 名住家半壊： 1 棟
飯舘村の建物被害
住家一部破損：113 棟
資料：福島県「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害情報速報（第 1774 報）「令和 3 年 3 月 5 日現在」より抜粋（２）原子力災害による避難の発生
平成 23 年 3 月 11 日に発生した地震・津波により東京電力福島第一原子力発
電所の冷却系統に支障が発生し、水素爆発により１号機、3 号機の建屋が大破。
炉心溶融により放射性物質が漏洩する事態となった。3 月 15 日、午前 11 時 8分に、国が福島第一原子力発電所から 30ｋｍ圏内を屋内管理退避区域に指定。
同日には、飯舘村内の放射線量が最大 44.7 マイクロシーベルトを記録。4 月 21
日に政府が村全域を計画的避難区域に指定。飯舘村は全村避難となった。
平成 24 年 6 月 15 日、政府原子力災害対策本部が飯舘村内の計画的避難区域の見直しを発表。同年 7 月 17 日に飯舘村は、計画的避難区域から、新たに避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の 3 区域に再編された。これにより、区域への立ち入りが可能となったが、宿泊等制限されるなど、引き続き多くの村民が避難生活を余儀なくされた。
平成29年3月31日午前0時に、長泥地区を除くすべての区域で避難指示解除となり、徐々に帰還する住民・移住者も増えているものの、令和3年1月現在の村
内居住者は1,482人と全体の2割程度となっている。高齢化も進んでおり、村内の様々な災害発生に備えた対策が急務となっている。
9

4.

対象とする災害
これらの本村に被害があった災害を踏まえ、本計画で対象とする災害（想定するリスク）は、国土強靭化基本計画で示されている大規模災害と併せて、以下のとおりとする。

災害の種類
地震

台風
梅雨前線
豪雨等

風水害

土砂災害

雪害
火山災害
大規模火災

複合災害

想定する災害規模
福島県の被害想定に基づく、最大規模の地震動
スーパー台風や集中豪雨等が数時間続くことで生じる風水害
記録的な大雨による土
砂災害、地震の揺れによる土砂災害
降雪・積雪によって記録的な大雪による被害
県内５火山による火山
灰の火山災害
山林、住宅密集地において強風による大火
大規模地震や大雨による洪水など繰り返し発
生する被害

10

本村の災害特性
全村における家屋等の倒壊など
新田川、飯樋川、比曽川
真野川、股田川の氾濫等
幹線道路の寸断等、施設の倒壊等
幹線道路等の通行支障等
幹線道路等や家屋等の火山灰地積等
山林、住宅密集地における大火等
上記の複合災害や原子
力災害

第４章

脆弱性評価と強靭化の推進方針

1. 脆弱性評価（1）評価の枠組み及び手順
脆弱性の評価は、本村を大規模自然災害等に対して、持続可能な村にするため、本村が抱える課題・弱点(脆弱性)を洗い出し、現行施策について分祈・評価するものであり、本村の強靭化に必要な施策の推進方針を策定するために必要不可欠なプロセスとして、次の枠組みにより実施した。

想定すべき
災害リスク
の設定

【脆弱性評価】「起きてはなら➠ない最悪の事➠態」の設定

事態回避に向けた
現行施策の課題等を分析・評価

評価結果を
➠

踏まえ推進
方針を策定

① 本計画の対象とする災害リスク
過去の村内で発生した自然災害による被害状況を鑑み、各種災害に関する発生確率や被害想定を踏まえ、今後、本村に甚大な被害をもたらす
可能性がある大規模自然災害全般について、本計画において想定するリスクの対象とする。
② 「起きてはならない最悪の事態」の設定
第２章で設定した「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、国の基本計画及び県の地域計画を踏まえ、本村の地域の特性や施策の重複などを勘案し、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される３０項目の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
なお、設定した３０項目は次のリスクシナリオのとおりである。

11リスクシナリオ
事前に備えるべき目標
（８項目）
1-1
1-2
１

直前死を最大限防ぐ
1-3
1-4

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する

３

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービ
スは確保する

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生
暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被害等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災・支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶救助・救急活動及び医療・福祉機能の麻痺2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6

必要不可欠な行政機
能は確保する

起きてはならない最悪の事態（３０項目）
地震等による建物・交通施設等の複合的・
大規模倒壊や火災による死傷者の発生
異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水による多数の死傷者の発生

3-1

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による警察機能の大幅な低下に伴う治安の悪化、社会混乱

3-2

村職員・施設等の被災による機能の大幅
な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2

4-3

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な物に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報収集・伝達ができず、避難行動
や救助・支援が遅れる事態。
12事前に備えるべき目標
（８項目）
5-1
５

６

７

経済活動を機能不全に陥らせないライフライン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な二次災害を発生させない

5-2

食料等の安定供給の停滞

5-3

異常渇水等による用水の供給の途絶

6-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機
能の停止

6-2

上下水道等の長期にわたる機能停止

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-2

有害物質の大規模拡散・流出

7-3

原子力発電所等からの放射性物質の放出
及びそれに伴う被ばく

7-4

農地・森林等の被害による国土の荒廃

8-1
8-2

８

社会・経済が迅速か
つ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（３０項目）
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞

8-3

8-4

8-5

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域
コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅、仮店舗・仮事務所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
風評等による地域経済等への甚大な影響

13

③ 施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための強靭化施策分野として、１１項目の施策分野を設定した。
強靭化施策分野（１１項目）
１
行政機能
２
住宅・都市
３
保健医療・福祉
４
ライフライン・情報通信
５
経済・産業
６
交通・物流
７
農林水産
８
環境
９
地域保全・土地利用
１０
リスクコミュニケーション
１１
長寿命化対策
④ 評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」ごとに開連する現行施策の取組状況や課題等を各課等において分析するとともに、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための各課横断的な施策群をプログラムとして整理し、プログラムごとに脆弱性の総合的な分祈・評価を実施する。
なお、各施策の達成度、進捗状況の分析・評価については、第六次総合振興計画の成果検証と合わせて実施する。

2. 強靭化の推進方策の策定
前項における脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために取り組むべき強靭化施策の推進方策について、「起きてはならな
い最悪の事態」（プログラム）ごとに策定する。
なお、本計画で設定した「起きてはならない最悪の事態」は、どの事態が発生した場合であっても、本村に致命的なダメージを与えるものであることから、プ
ログラム単位の重点化や優先順位付けは行わず、全ての強靭化施策について、推進を図るものとする。

3. 脆弱化評価の結果と強靭化施策の推進方針
脆弱性評価の結果と、結果を踏まえて実施していく強靭化施策の推進方針として作成する内容は次のとおりである
14

事前に備えるべき目標

１．直前死を最大限防ぐ
リスクシナリオ
1-1
地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生＜脆弱性評価の結果＞
1. 建築物の倒壊等による被害を最小限に抑えるため、住宅・建築物の耐震化に係る取組みが必要
2. 災害時に防災拠点や避難所となる施設等の整備や既存の施設の耐震化・長寿命化などを図ることが必要
3. 緊急輸送道路等や橋梁の適正な維持管理・長寿命化を図ることが必要
4. 総合的な空き家対策を講じることが必要
5. 地域防災の中核となる消防組織の広域応援体制の強化や消防団の充実・強化を進めることが必要
6. 村民が安心して暮らすことができるよう地域の安全強化が必要＜対応施策・方策＞① 住宅・建築物の耐震化と防火対策の推進【建設課・総務課】○ 村民の生活基盤である住宅の耐震化は、安全・安心な生活を確保するためには、重要な課題であることから「飯舘村耐震改修促進計画」の見直しを図り、住宅等の建築物の耐震化に努める。
○ 大規模盛土造成地における宅地等の安全対策に取り組む。
○ 地震、火災から村民の生命財産を守るための「住宅用火災警報器」や「震感ブレーカー等」の設置の推進に取り組む。
《主な施策・事業》
 住宅・建築物耐震診断（木造住宅耐震診断等）
 住宅・建築物耐震改修（木造住宅耐震改修等）
 宅地耐震化推進事業等
 ブロック塀等の安心確保対策② 村有施設（庁舎等）の長寿命化【総務課・建設課】○ 村民の生命を守るとともに、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、飯舘村公共施設等総合管理計画に基づき、進行管理を行いながら村有施設の耐震性の確保と長寿命化に取り組む。

15

《主な施策・事業》
 飯舘村公共施設等総合管理計画の更新及び個別計画の策定・更新
 公共施設の長寿命化（大規模改修）
 老朽化対策③ 教育施設の防災機能の強化等【教育課】○ 学校等の教育施設は、地震等の災害発生時には、児童生徒の安全を確保するとともに、避難所等として使用することが想定される建物であることから、教育施設の防災機能の強化と老朽化した施設及び設備の改修・更新を計画的に進める。
《主な施策・事業》
 施設及び設備の改修・更新④ 医療施設・社会福祉施設の機能確保【健康福祉課】○ 医療施設や社会福祉施設は、災害時には医療・福祉の提供を継続し、被災した患者や利用者の受け入れ、福祉避難所等としての機能を確保する必要があることから、災害時においても医療施設・社会福祉施設の機能の確保を図る
ため、計画的な設備の更新及び施設の改修等を進める。
《主な施策・事業》
 施設改修及び設備の更新⑤ 公園施設等の減災対策等【建設課・総務課】○ 公園施設等は、住民の憩いの場の提供やレクリエーションの活動場所などの機能を有しているほか、災害発生時には、緊急避難場所などの防災機能を有することができる施設である。このことから、緊急避難所や防災備蓄倉庫等の防災機能を付加し、利用者の安全確保など、減災及び村全体の防災機能の向上を図る。
《主な施策・事業》
 緊急避難場所の整備
 飯舘村地域防災センター整備⑥ 幹線道路・橋梁施設の耐震対策等【建設課】○ 避難対策や物流輸送に必要な防災拠点を結ぶ緊急輸送道路や橋梁等を優先的に定期点検を行い、診断結果に基づき修繕計画を立て、計画的に改良工事や橋梁の長寿命化を進め、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図る。

16

《主な施策・事業》
 幹線道路網の整備、道路の維持補修・定期的な点検
 通学路の整備・補修、歩道・側溝の整備
 舗装道路整備、橋梁の耐震化・長寿命化⑦ 空き家対策の推進のための空き家利活用促進【村づくり推進課】○ 適正な管理が行われなくなった空き家は、大規模自然災害発生時に倒壊や火災発生の危険性が高く、また周辺環境の衛生、美観、防犯等の課題も有している。空き家の倒壊・火災等に伴う被害拡大や交通障害の発生を防止するため、空き家バンク等の活用を図りながら、国、福島県、民間団体と連携して総合的な空き家対策を推進する。
《主な施策・事業》
 空き家バンクの運営
 空き家改修事業等補助金の充実（空き家改修費補助・空き家家財処分費補助）
 国県補助事業との連携⑧ 常備消防との連携及び消防広域応援体制の強化【総務課】○ 大規模災害や特殊災害の発生により、消防の広域的な応援が必要となる場合
において、消防広域応援が迅速かつ円滑に行われるよう県総合防災訓練や相双地方総合防災訓練への参加及び模擬火災訓練を充実させ、各種災害に対応できるよう常備消防や応援協定締結、消防団との連携強化に努める。
《主な施策・事業》
 相馬地方広域消防本部との連携
 各種災害に対応した防災訓練の実施・参加
 消防無線等の整備
 ICT を活用した情報共有システムの充実・強化⑨ 消防団の充実・強化【総務課】○ 消防団は、地域住民の安心・安全を守る地域防災の要となる組織であるが、避難先で生活している村民も多く、また、就業構造の変化や過疎化、地域の連帯意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少や高齢化が進んでいる。
このことから、若い世代への消防団加入を促進するとともに消防団活動に対して、地域や雇用者側から理解が得られるよう環境整備に努め、さらに特定の消防団活動（日中の消火活動や災害時の後方支援）のみを行う機能別消防団の充実・強化に取り組み地域防災力の向上を図る。
《主な施策・事業》
 消防車両・消防設備の更新、消防装備品の充実
17






消防車両車庫、屯所の建替、改修
消防団員の処遇改善
準中型免許取得支援
無線やインターネットを利用した通信システムの充実⑩ 安全安心な村づくりの推進【総務課・健康福祉課】○ 大規模災害や特殊災害の発生時における初動体制づくりの強化を図ることはもちろん、地域全体への安全対策等の充実・強化を進めていく。
○ 災害発生時において、一人でも多くの人が自力で避難できる健康づくりの取り組みを進める。
《主な施策・事業》
 防災訓練の実施、自主防災組織の充実・強化
 LED 防犯灯（街路灯）の新設・更新
 機能別消防団の充実・強化
 健康・福祉の村づくりの推進 広報の強化（インターネットを活用した防災情報共有システムの導入等）
 防災行政無線等の導入
 介護予防事業の充実
リスクシナリオ
1-2
異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水＜脆弱性評価＞
1. 河川改修や浚渫等、適正な維持管理に取り組むことが必要
2. 真野ダム、岩部ダム、風兼ダムなどの正常なダム機能の確保と維持管理が必要
3. 村民に対して、洪水に関する情報提供による防災意識の向上が必要
4. 防災組織の体制強化や災害情報の早期提供手段が課題＜対応施策・方策＞① 河川管理施設の整備等【建設課】○ 国・福島県等の関係機関との連携のもと計画的な河川改修や維持管理に取り組む。
《主な施策・事業》
 新田川、飯樋川、比曽川等河川の改修整備
 簡易水位計の設置、ライブカメラの設置
 農業用水路施設の点検・確認18

② ダム管理設備の機能確保【建設課】○ 真野ダムの所有者である福島県との連携のもと計画的な更新を図り、ダムの正常な機能を確保し、適正な維持管理をする。
《主な施策・事業》
 防災ダム事業の実施③ 湛水防御施設の整備等【建設課】○ 国・福島県等の関係機関との連携のもと農業用施設の損壊等の被害防止に向けて、機能調査や維持管理に努めるとともに、湛水被害の発生防止に向けた
防災・減災対策を推進する。
《主な施策・事業》
 排水機、排水樋門、排水路等の整備・改修（農業水利等の長寿命化、防災減災事業）
 雨水管渠・排水路網の整備
 地元の管理委託業務④ 洪水対策体制の整備・洪水ハザードマップの作成【総務課・村づくり推進課】○ 台風や集中豪雨による洪水災害から村民等の生命・財産を守るため、国の「避難勧告等に関するガイドライン」に基づき、福島県との連携強化に努める。
○ 最新の災害・被害情報を速やかに村民に提供するため、防災行政無線のほか、
情報提供手段の整備に努める。
○ 洪水ハザードマップ・防災マップを作成し、水害リスク情報を提供するとともに避難所案内標識を設置して、防災・減災対策の充実に努める。
《主な施策・事業》
 洪水ハザードマップ・防災マップの作製（見直し） ＷＥＢ版防災マップの更新
 避難所案内標識看板等の設置
 出水期における広報の充実⑤ 水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築【総務課】○ 関係機関との連携のもと、円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難体制の強化に努めるとともに、いかなる災害発生時においても、万全の防災組織体
制がとれるよう連携強化に取り組む。
《主な施策・事業》
 災害対策本部の充実・強化（現地本部との連絡調整の強化・災害時の電源確
19保） 防災行政無線個別受信機、防災行政情報配信システムの導入自主防災組織の充実強化、地区防災計画の策定
 防災訓練の見直し、避難所案内標識看板等の設置
 地域防災計画の見直し、初動対応マニュアル・避難所運営マニュアルの作成（見直し）

リスクシナリオ
1-3
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生＜脆弱性評価＞
1. 土砂災害危険箇所の周知、土砂災害への意識の高揚を図ることが必要
2. 土砂災害の被害防止のためのハード整備・更新等の連携した取り組みが必要
3. 災害に強い森林の整備が必要＜対応施策・方策＞① 土砂災害防止対策の推進・土砂災害ハザードマップの作成【総務課・村づくり推進課】○ 台風や集中豪雨による土砂災害から村民等の生命・財産を守るため、国の「避難勧告等に関するガイドライン」に基づき、福島県との連携強化に努める。
○ 最新の災害・被害情報を速やかに村民に提供するため、防災行政無線の導入のほか、情報提供手段の整備に努める。
○ 土砂災害ハザードマップ・防災マップを作成し、土砂災害のリスク情報を村民等に提供するとともに避難所案内標識を設置して、防災・減災対策の充実に努める。
《主な施策・事業》
 土砂災害ハザードマップ・防災マップの作製（見直し） ＷＥＢ版防災マップの更新
 避難所案内標識看板等の設置
 出水期における広報の充実② 災害に強い森林の整備【産業振興課】○ 水源涵養や山地災害防止機能など、森林の多面的機能を高度に発揮できる森
林整備を推進する。
《主な施策・事業》
 ふくしま森林再生事業の推進
 間伐等の森林整備の推進
20

③ 水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築 （再掲）【総務課】
○ 関係機関との連携のもと、円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難体制の強化に努めるとともに、いかなる災害発生時においても、万全の防災組織体
制がとれるよう連携強化に取り組む。
《主な施策・事業》
 災害対策本部の充実・強化（現地本部との連絡調整の強化・災害時の電源確
保） 防災行政無線個別受信機、防災行政情報配信システムの導入
 自主防災組織の充実強化、地区防災計画の策定
 防災訓練の見直し、避難所案内標識看板等の設置
 地域防災計画の見直し、初動対応マニュアル・避難所運営マニュアルの作成（見直し）
リスクシナリオ
1-4
暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生＜脆弱性評価＞
1. 暴風雪や豪雪等の異常気象発生時においても、安全で円滑な道路環境を整備することが必要＜対応施策・方策＞① 道路の除雪体制等の確保【建設課】○ 除雪実施計画に基づき村道等すべての除雪体制の確保を図る。
○ 国道、県道などの管理者である福島県等の関係機関との連携強化を図る。
《主な施策・事業》
 除雪実施計画による除雪体制の確保
 建設業事業者会などの関係機関との情報共有
 国道・県道の管理者である福島県との連携強化
 除雪車の購入
 通学路・歩道の除雪

21事前に備えるべき目標

２.救命・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を各自に確保する

リスクシナリオ
2-1
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止＜脆弱性評価＞
1. 適切な役割分担のもとで、食料・飲料水等の確保を図ることが必要
２．道路網の強化や災害発生時の道路警戒、緊急輸送体制の構築に取り組むことが必要。
＜対応施策・方策＞① 応急給水体制の整備【建設課・総務課】○ 被災者の飲料水や生活維持に必要な給水を確保するため、飲料水の調達及び輸送に係る災害応援協定の締結や被災者用の物資の備蓄に努める。
○ 安定的な飲料水の供給の確保に向けて、老朽化している水源地や配水地などの水道施設の更新を図り、耐震化に努める。
○ 広域での防災連絡体制の整備や災害時における資材、人材、応急給水体制の充実に努める。
《主な施策・事業》
 応急給水体制の整備
 水源地・配水池等の水道施設の耐震化
 広域での防災連絡体制の整備② 上水道施設の防災・減災対策【建設課】○ 将来的な水需要を考慮しながら、水道施設の耐震化・長寿命化を図る。
○ 渇水に備えた水源地の整備（水量確保）に努める。
○ 水道事業の安定的運営のため、所有施設の整備計画を策定し、効率的な事業運営に努める。

22

《主な施策・事業》
 水源・配水池の耐震化
 上水道管路の耐震化・長寿命化
 予備水源の確保
 広域での防災連絡体制の整備③ 物資供給体制の充実・強化【総務課】○ 緊急時における被災地で必要となる食料や燃料、生活必需品等の物資供給の確保調達や輸送の円滑な実施に向け「災害時応援協定」を締結し、関係団体・事業者との連携強化を進めるとともに、被災者への支援物資配布に関するマ
ニュアル等の作成に取り組む。
《主な施策・事業》
 災害物資供給体制の充実・強化
 支援物資配布マニュアル等の作成④ 備蓄物資の充実・強化【総務課・教育課】○ 災害時に物資を搬出しやすい備蓄倉庫の整備や使用期限が到来する備蓄物資の適時・適切な更新を進め、救護対策の充実に努める。
○ 家庭において、一人３日分以上の食糧等の備蓄を促していくため、啓発活動
や自主防災組織における備蓄の支援に取り組む。
○ 災害時に、給食施設での学校給食用食材を活用した食事の供給ができるよう、
食材の備蓄・設備の充実に努める。
《主な施策・事業》
 備蓄品の整備（備蓄食糧・備蓄資材の在庫管理及び更新）
 備蓄倉庫の整備・改築
 学校給食の供給体制の強化
 災害時物資供給協定・配送協定の締結
 家庭や地域における備蓄の促進に向けた啓発⑤ 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化【総務課】○ 各相互応援協定の実行性を確保し、広域応援体制の充実・強化に努める。
《主な施策・事業》
 消防相互応援協定の充実・強化
 災害応援協定締結団体との応援体制の充実・強化
 相馬広域圏における応援協定の充実・強化

23

⑥ 緊急輸送道路の防災・減災対策【総務課・建設課】○ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材等の広域的な輸送を行うため、緊急輸送道路としての役割を担う幹線道路等の計画的な耐震対策、長寿命化に努めるとともに歩行者の安全確保や円滑な交通を維持するため、維持管理や整備促進に取り組む。
○ 地震や強風等の災害による電柱の倒壊で、道路が寸断される事態やライフラインの供給が停止するリスクを最小限に抑えるため、幹線道路や避難に必要な道路の無電柱化を図る。
《主な施策・事業》
 道路・橋梁の長寿命化計画の推進・施設点検・修繕改修
 冠水対策・歩行空間確保
 村内緊急輸送道路及び幹線道路の整備（社会資本整備総合交付金事業等）
 無電柱化の推進⑦ 迂回路となり得る村道・農道・林道の整備【建設課】○ 農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上を図るため、計画的な農道の整備に取り組む。
○ 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や林道の整備に努める。
○ 大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するため、計画的に村道・農道・林道の整備を推進する。
《主な施策・事業》
 既存村道・農道・林道の点検・補修、新規整備⑧ 避難所の機能充実【総務課・教育課】○ 災害時において、学校施設、行政施設、地区集会所等を避難所として利用することとしていることから、避難所として機能させるため、防災機能の強化や改修を計画的に進めるとともに、使用施設の優先順位、避難所の運営方法等について、関係機関と事前に協議を行い、体制の整備・強化に努める。
○ 災害発生時に避難所の施設開放を地域の自主防災組織で実施できるようにするなど、被災者をすみやかに収容するための体制整備と協力体制の確立に努める。
○ 災害発生時においては、役場庁舎、いちばん館、交流センターと同様に学校
施設、行政施設などを救援物資等の運送拠点や防災関係機関の活動拠点、広域避難における中継・休息施設などとして利用することとしていることから、
円滑な災害対応を実現するため、関係機関との連携体制を構築し、設備強化を図る。また、旧飯樋小施設を飯舘村地域防災センターとして整備する。

24

《主な施策・事業》
 自家発電機、空調設備、通信設備、トイレ等の整備
 学校施設の避難所としての防災機能・備蓄体制の強化
 避難所運営マニュアルの見直し
 飯舘村地域防災センター整備・拠点避難所としての機能強化（備蓄品整備等）
 避難所のバリアフリー化⑨ 防災拠点化の推進【総務課・教育課・産業振興課】○ 防災拠点施設となる役場庁舎の機能強化に努める。併せて役場庁舎が被災した場合の第二拠点の整備及び防災機能の併設を図っていく。
○ 現在、旧飯樋小を活用し飯舘村地域防災センターを建設しており、今後も円
滑な災害対応を実現するため機能強化を推進する。
○ 「学校施設」や「道の駅」についても、防災機能の強化や改修を計画的に行う。
《主な施策・事業》
 役場庁舎・いちばん館、交流センターの防災機能強化
 防災拠点となる飯舘村地域防災センター整備
 学校施設、道の駅の防災機能強化⑩ 自助・共助の取組推進【総務課・村づくり推進課】○ 災害による被害を軽減するために、防災に関わる行政・警察・消防等の機関
による「公助」の取り組みとともに、一人一人が身を守る「自助」の取り組
みと、地域の協力、助け合いによる「共助」の取り組みを促進し、自助・共助に関する情報発信や、防災出前講座の実施等に取り組む。
○ 地域住民が「自らの命と地域は自分たちで守る」という意識のもと、主に行政区単位で組織されている自主防災組織の機能強化を図りつつ、防災訓練の実施、参加を通じ、地域住民の防災意識の向上を図る。また、救助・救急活動の体制強化と自主防災組織との連携推進に努める。
《主な施策・事業》
 行政区組織及び自主防災組織の組織体制、連携強化
 消防団、機能別消防団等の充実、連携強化
 防災出前講座、防災訓練の実施
 各行政区による防災取り組み状況の情報発信25

リスクシナリオ
2-2
多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生＜脆弱性評価＞
1. 孤立地域における医療の確保が必要
2. 消防防災ヘリやドクターヘリが使用できるヘリポートの充実・確保が必要
3. 迂回路等の道路網の強化に取り組むことが必要＜対応施策・方策＞① いいたてクリニックへの支援体制強化【健康福祉課】○ 緊急時に孤立した集落への往診を支援する○ 医師・看護師・事務員等クリニックを運営するための人材の確保支援に指定
管理者と共に努める。
○ いいたてクリニックの経営基盤の安定強化に努める。
○ 検査機器の導入や更新を支援し、村民の健康を確保する。
《主な施策・事業》
 医療スタッフの確保支援
 医薬品・感染症予防のための資機材の確保・備蓄強化支援
 検査機器の導入・更新支援
 利用促進に向けた取り組み
 孤立集落発生時の往診支援② 消防防災ヘリ・ドクターヘリの円滑な運行確保及び救急医療体制の充実・強化【総務課】○ 消防防災ヘリコプター及びドクターヘリコプターの安全かつ円滑な運行を確保するため緊急用ヘリコプターの離着陸場として飯舘野球場が指定されていることから、緊急時のスムーズな離着陸受け入れ態勢の強化、設備の維持管理に取り組む。
○ 広域航空消防応援実施要綱に基づく防災ヘリの応援・連絡体制の構築に努める。
○ 救急医療体制の充実のため、消防等の関係機関との連絡体制の強化に努める。
《主な施策・事業》
 緊急用ヘリコプター離着陸場維持管理③ 災害拠点病院等における非常時使用燃料等の確保【総務課】○ 救急医療指定機関及び村内医療機関の現状把握に努め、必要となる燃料等の確保に取り組む。
26

《主な施策・事業》
 非常時燃料供給事業所との協定締結④ 迂回路となり得る村道・農道・林道の整備（再 掲）【建設課】○ 農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上を図るため、計画的な農道の整備に取り組む。
○ 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や林道の整備に努める。
○ 大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するため、計画的に村道・農道・林道の整備を推進する。
《主な施策・事業》
 既存村道・農道・林道の点検・補修、新規整備⑤ 避難所の機能充実 （再 掲)【総務課・教育課】○ 災害時において、学校施設、行政施設、地区集会所等を避難所として利用することとしていることから、避難所として機能させるため、防災機能の強化や改修を計画的に進めるとともに、使用施設の優先順位、避難所の運営方法等について、関係機関と事前に協議を行い、体制の整備・強化に努める。
○ 災害発生時に避難所の施設開放を地域の自主防災組織で実施できるようにするなど、被災者をすみやかに収容するための体制整備と協力体制の確立に努める。
○ 災害発生時においては、役場庁舎、いちばん館、交流センターと同様に学校
施設、行政施設などを救援物資等の運送拠点や防災関係機関の活動拠点、広域避難における中継・休息施設などとして利用することとしていることから、
円滑な災害対応を実現するため、関係機関との連携体制を構築し、設備強化を図る。また、旧飯樋小施設を飯舘村地域防災センターとして整備する。
《主な施策・事業》
 自家発電機、空調設備、通信設備、トイレ等の整備
 学校施設の避難所としての防災機能・備蓄体制の強化
 避難所運営マニュアルの見直し
 飯舘村地域防災センター整備・拠点避難所としての機能強化（備蓄品整備等）
 避難所のバリアフリー化⑥ 防災拠点化の推進 （再 掲)【総務課・教育課・産業振興課】○ 防災拠点施設となる役場庁舎の機能強化に努める。併せて役場庁舎が被災した場合の第二拠点となる防災機能の併設を図っていく。
○ 現在、旧飯樋小を活用し飯舘村地域防災センターを建設しており、今後も円
滑な災害対応を実現するため機能強化を推進する。
○ 「学校施設」や「道の駅」についても、防災機能の強化や改修を計画的に行27

う。
《主な施策・事業》
 役場庁舎の防災機能強化
 防災拠点となる飯舘村地域防災センター整備
 学校施設、道の駅の防災機能強化⑦ 自助・共助の取り組み推進 (再 掲) 【総務課・村づくり推進課】○ 災害による被害を軽減するために、防災に関わる行政・警察・消防等の機関
による「公助」の取り組みとともに、一人一人が身を守る「自助」の取り組
みと、地域の協力、助け合いによる「共助」の取り組みを促進し、自助・共助に関する情報発信や、防災出前講座の実施等に取り組む。
○ 地域住民が「自らの命と地域は自分たちで守る」という意識のもと、主に行政区単位で組織されている自主防災組織の機能強化を図りつつ、防災訓練の実施、参加を通じ、地域住民の防災意識の向上を図る。また、救助・救急活動の体制強化と自主防災組織との連携推進に努める。
《主な施策・事業》
 行政区組織及び自主防災組織の組織体制、連携強化
 消防団、機能別消防団等の充実、連携強化
 防災出前講座、防災訓練の実施
 各行政区による防災取り組み状況の情報発信
リスクシナリオ
2-3
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足＜脆弱性評価＞
1. 警察・消防等が被災することを想定した対策が必要
2. 地域の救助・救急活動の担い手となる消防団の育成支援に努める
3. 道路網の強化や災害発生時の道路警戒、緊急輸送体制の強化に取り組むことが必要
4. 迂回路等の道路網の強化に取り組むことが必要＜対応施策・方策＞① 常備消防との連携及び消防広域応援体制の強化 (再 掲) 【総務課】○ 大規模災害や特殊災害の発生により、消防の広域的な応援が必要となる場合
において、消防広域応援が迅速かつ円滑に行われるよう県総合防災訓練や相双地方総合防災訓練への参加及び模擬火災訓練を充実させ、各種災害に対応できるよう常備消防や応援協定締結消防団との連携強化に努める。
28

《主な施策・事業》
 相馬地方広域消防本部との連携
 各種災害に対応した防災訓練の実施・参加
 消防無線等の整備
 ICT を活用した情報共有システムの充実・強化② 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化 (再 掲)【総務課】○ 各相互応援協定の実行性を確保し、広域応援体制の充実・強化に努める。
《主な施策・事業》
 消防相互応援協定の充実・強化
 災害応援協定締結団体との応援体制の充実・強化
 相馬広域圏における応援協定の充実・強化③

消防防災ヘリ・ドクターヘリの円滑な運行確保及び救急医療体制の充実・強化（再掲）【総務課】○ 消防防災ヘリコプター及びドクターヘリコプターの安全かつ円滑な運行を確保するため緊急用ヘリコプターの離着陸場として飯舘野球場が指定されていることから、緊急時のスムーズな離着陸受け入れ態勢の強化、設備の維持管理に取り組む。
○ 広域航空消防応援実施要綱に基づく防災ヘリの応援・連絡体制の構築に努める。
○ 救急医療体制の充実のため、消防等の関係機関との連絡体制の強化に努める。

《主な施策・事業》
 緊急用ヘリコプター離着陸場維持管理④ 消防団の充実・強化 (再 掲)【総務課】○ 消防団は、地域住民の安心・安全を守る地域防災の要となる組織であるが、避難先で生活している村民も多く、また、就業構造の変化や過疎化、地域の連帯意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少や高齢化が進んでいる。
このことから、若い世代への消防団加入を促進するとともに消防団活動に対して、地域や雇用者側から理解が得られるよう環境整備に努め、さらに特定の消防団活動（日中の消火活動や災害時の後方支援）のみを行う消防団活動
支援隊の充実・強化に取り組み地域防災力の向上を図る。
《主な施策・事業》
 消防車両・消防設備の更新、消防装備品の充実
 消防車両車庫・屯所の建替、改修
 消防団員の処遇改善
29 準中型免許取得支援
 無線やインターネットを利用した通信システムの充実⑤ 安全安心な村づくりの推進 (再 掲)【総務課・健康福祉課】○ 大規模災害や特殊災害の発生時における初動体制づくりの強化を図ることはもちろん、地域全体への安全対策等の充実・強化を進めていく。
○ 災害発生時において、一人でも多くの人が自力で避難できる健康づくりの取り組みを進める。
《主な施策・事業》
 防災訓練の実施、自主防災組織の充実・強化
 LED 防犯灯（街路灯）の新設・更新
 消防団活支援隊の充実・強化
 健康・福祉の村づくりの推進 広報の強化（インターネットを活用した防災情報共有システムの導入等）
 防災行政無線等の導入
 介護予防事業の充実
リスクシナリオ
2-4
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶＜脆弱性評価＞
1. 緊急車両等への燃料供給手段の確保が必要
2. 電力供給が途絶した場合の救助活動のための非常用電源確保が必要＜対応施策・方策＞① 緊急車両等に供給する燃料の確保【総務課】○ 福島県石油協同組合及びＪＡとの災害時応援協定の締結や関係機関・各種団体等との緊密な連携のもと、災害時に必要な燃料の確保に向けた取り組みを行う。
《主な施策・事業》
 緊急燃料供給事業所との協定締結②非常時の電源供給手段の確保【総務課】○ 救助、救急等活動時の電源供給手段の確保のため、非常用電源、ポータブル
電源を整備し、緊急時の電源確保を行う。

30

《主な施策・事業》
 非常用電源、ポータブル電源等機器購入・整備
 福島ＬＰガス協会との応援協定維持・連携強化
リスクシナリオ
2-5
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺＜脆弱性評価＞
1. 医療施設の耐震化や災害発生時の体制強化、人材の確保が必要
2. 道路網の強化や災害発生時の道路警戒、緊急搬送体制の構築が必要＜対応施策・方策＞① 災害時医療救護所開設【総務課・健康福祉課】○ 関係機関の連携のもと、災害時医療救護活動マニュアルを確認し、災害時医療救護所の設置に向けた準備を進める。
《主な施策・事業》
 災害時医療救護活動マニュアルの見直し 医療救護所開設訓練の実施
 関係機関との情報交換② 災害時要援護者の把握と要支援者の支援【総務課・健康福祉課】○ 避難時に支援を必要とする村民の把握に向け、避難行動要支援者名簿の更新や個別支援計画の作成（見直し）により避難体制の強化に努める。
○ 関係機関との連携強化に取り組む。
《主な施策・事業》
 災害時避難行動要支援者名簿の更新や個別支援計画の作成（見直し） 関係機関との連携強化③ いいたてクリニックを中心とした災害医療体制の構築・強化【健康福祉課】○ いいたてクリニックは、本村における地域医療の中核となっており、指定管理者制度により、医療体制強化・充実を図るなど、クリニックを支援する。
また、災害時における医療活動体制の構築・さらなる連携強化を図る。
《主な施策・事業》
 財政支援 地域包括ケアシステムの構築・情報共有
 緊急時災害医療体制の構築・連携強化
31

④ 消防防災ヘリ・ドクターヘリの円滑な運行確保及び救急医療体制の充実・強化（再掲）【総務課】○ 消防防災ヘリコプター及びドクターヘリコプターの安全かつ円滑な運行を確保するため緊急用ヘリコプターの離着陸場として飯舘野球場が指定されていることから、緊急時のスムーズな離着陸受け入れ態勢の強化、設備の維持管理に取り組む。
○ 広域航空消防応援実施要綱に基づく防災ヘリの応援・連絡体制の構築に努める。
○ 救急医療体制の充実のため、消防等の関係機関との連絡体制の強化に努める。
《主な施策・事業》
 緊急用ヘリコプター離着陸場維持管理⑤ 幹線道路の整備【建設課】○ 道路網の寸断が発生した場合においても、地域での医療の提供が可能となる
よう医療機関とのネットワーク形成や地域での資機材の確保に努める。
○ 災害に強い道路網の形成に向け、幹線道路や避難に必要となる道路・歩道や橋梁への耐震化・長寿命化に努めるとともに、安全かつ円滑な交通を維持するため、維持補修及び施設整備に取り組む。
《主な施策・事業》
 道路・橋梁等の長寿命化計画の推進 村内幹線道路整備（社会資本整備総合交付金事業等）⑥ 医療施設・社会福祉施設の機能確保 （再 掲）【健康福祉課】○ 医療施設や社会福祉施設は、災害時には医療・福祉の提供を継続し、被災した患者や利用者の受け入れ、福祉避難所等としての機能を確保する必要があることから、災害時においても医療施設・社会福祉施設の機能の確保を図る
ため、計画的な設備の更新及び施設の改修等を進める。
《主な施策・事業》
 施設改修及び設備の更新⑦ 福祉避難所の確保・充実【総務課・健康福祉課】○ 関係機関との連携のもと、福祉避難所の確保を行う。福祉避難所の運営・訓練を実施するとともに福祉避難所の運営体制の強化及び設備の充実を図る。
○ 災害時にあっても医療・福祉の提供を継続し、福祉避難所としての機能確保に向けて、避難所の耐震化、施設の改修及び運営人員の確保を図る。

32

《主な施策・事業》
 避難所となる社会福祉施設の長寿命化・耐震化
 社会福祉協議会との連携強化
 衛生資材（マスクや消毒液等）の確保
 備蓄食料品の種類の充実・備蓄強化
ワンタッチテント等仕切りの確保
リスクシナリオ
2-6
被災地における疫病・感染症等の大規模発生＜脆弱性評価＞
1. 災害発生後の被災者の健康支援に取り組むことが必要＜対応施策・方策＞① 感染症等予防措置の推進【総務課・健康福祉課】○ 避難所における疫病や感染症等のまん延を予防するため、マスクの着用や手洗い、手指消毒の推奨、防疫活動に努めるとともに、咳エチケットの徹底、避難者間を仕切るパーテーション等の設置、トイレやごみ保管場所等の適正な衛生管理等の対策に取り組む。
《主な施策・事業》
 感染症対策や防疫活動の実施に向けての体制強化
 感染症に関する情報収集と広報周知の強化
 集団予防接種等の対策
 マスク、消毒薬剤等、パーテーション等の備蓄② 水質保全の確保【建設課】○ 水源水質の保全や適切な浄水処理及び管路内や給水装置における水質の安全性確保など、水道水の安心・安全に努める。
《主な施策・事業》
 水質調査の実施③

農業集落排水施設の維持管理【建設課】○ 疫病や感染症がまん延するリスクがあることから、農業集落排水施設の適正な維持管理に努める。
○ 農業集落排水長寿命化計画を適宜見直し、計画的に施設の長寿命化に努める。

33

《主な施策・事業》
 農業集落排水施設長寿命化計画の見直し
 農業集落排水施設の長寿命化の推進④ 浄化槽設置への転換促進【住民課】○ 公共用水域の水質保全、感染症等のまん延予防のため、浄化槽の災害体制の強化を図る。
○ 福島県浄化槽整備事業費補助金による補助事業を活用し、老朽化した浄化槽の入替などの促進に努める。
《主な施策・事業》
 浄化槽設置整備の推進（浄化槽整備事業・循環型社会形成推進交付金等）⑤ 家畜伝染病対策の充実・強化【産業振興課】○ 家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行うため、関係機関との緊密な連携のもと、家畜防疫体制の強化に努める。
○ 緊急時の連絡体制や職員等の初動マニュアルの作成に取り組む。
《主な施策・事業》
 関係機関との連絡体制の強化
 初動マニュアルの作成
リスクシナリオ
2-7
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生＜脆弱性評価＞
1. 災害時おける避難生活の長期化による感染症・食中毒等のまん延、慢性疾患の悪化の対応に係る人員確保が必要
２．平時から関係機関との情報交換が必要＜対応施策・方策＞① 災害時の健康管理の推進【健康福祉課】○ 疫病や感染症予防対策のリーダーの育成を進めるとともに、平時から感染症
や食中毒、生活習慣病、その他災害時に起こりやすい病気に対する知識や予防策の普及啓発に取り組む。
○ 災害時における人員不足に備えた関係機関との派遣体制の確認及び情報交換に取り組む。
○ 医師会・薬剤師会・歯科医師会との災害時医療救護活動に関する協定の充実。
○ マスク、石鹸、消毒、栄養食、飲料水、常備薬の備蓄を進める。
34

○ 健康運動指導士等の確保及び生活不活発病の予防の推進を図る。
《主な施策・事業》
 疫病や感染症予防対策のリーダーの育成
 災害時に発生しやすい感染症等予防の普及啓発
 関係機関との情報交換
 衛生資器材の備蓄35事前に備えるべき目標

3.必要不可欠な行政機能は確保する
リスクシナリオ3-1
村の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下＜脆弱性評価＞
1. 行政機能が大幅に低下する事態を想定しておくことが必要。
2. 災害時相互応援協定を締結している市町村からの支援の受け入れ態勢を検討
しておくことが必要。
＜対応施策・方策＞① 災害対策本部機能の強化【総務課】○ 大規模災害発生時においても、適切な行政運営が図られるように業務継続計
画や初動職員対応マニュアルの適宜見直しに取り組む。
○ 業務継続計画や初動職員対応マニュアルが適切に実行できるよう訓練を通じて、評価・検証を行っていく。
○ 大規模災害時には、職員だけでの対応は困難になることから、自主防災組織
をはじめとした関係団体との役割分担について検討していく。
○ 村災害対策本部としての役場庁舎や代替え施設の計画的な整備、非常用発電機設置により、困難な状況下にあっても、対応できる体制づくりに取り組む。
○ 災害時相互応援協定による支援物資の受け入れ、職員派遣の円滑な業務遂行体制構築を図る。
《主な施策・事業》
 飯舘村業務継続計画の見直し
 初動職員対応マニュアルの見直し 避難所運営マニュアルの見直し 災害対策本部設置予定施設の改修等長寿命化対策
 役場機能維持のための非常用発電機設置
 災害時相互応援協定の維持・連携及び受入体制の強化
 通信設備の強化② 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化 【総務課】（再 掲）○ 各相互応援協定の実行性を確保し、広域応援体制の充実・強化に努める。
36

《主な施策・事業》
 消防相互応援協定の充実・強化
 災害応援協定締結団体との応援体制の充実・強化
 相馬広域圏における応援協定の充実・強化③ 村有施設（庁舎等）の長寿命化【総務課】(再 掲)○ 村民の生命を守るとともに、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、飯舘村公共施設総合管理計画に基づき、進行管理を行いな
がら村有施設の耐震性の確保と長寿命化に取り組む。
《主な施策・事業》
 飯舘村公共施設等総合管理計画の更新及び個別計画の策定・更新
 公共施設の長寿命化（大規模改修）
 老朽化対策④ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化【総務課・村づくり推進課】○ 関係機関との連携のもと、地元消防団、自主防災組織等が相互に連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上に努める。
○ 緊急時の村内一斉情報配信による災害時の住民へ情報共有を進める。
《主な施策・事業》
 県総合防災訓練等への参加、防災訓練の実施
 防災行政無線等の更新、適切な管理、個別受信機の充実
 インターネットを活用した情報通信システムの構築⑤ 緊急車両等に供給する燃料の確保 【総務課】（再 掲)○ 福島県石油協同組合及びＪＡとの災害時応援協定の締結や関係機関・各種団体等との緊密な連携のもと、災害時に必要な燃料の確保に向けた取り組みを行う。
《主な施策・事業》
 緊急燃料供給事業所との協定締結⑥ 常時の電源供給手段の確保【総務課】○ 救助、救急等活動時の電源供給手段の確保のため、非常用電源、ポータブル
電源を整備し、緊急時の電源確保を行う。

37

《主な施策・事業》
 非常用電源、ポータブル電源等機器購入・整備
 福島ＬＰガス協会との応援協定維持・連携強化⑦ 総合行政情報システムのクラウド化【村づくり推進課】○ 大規模災害時に迅速かつ的確な災害対応を行うことを目的として、総合行政システムの安定的な運用を確保するため、データセンターにシステムサーバを設置するクラウド化について他市町村と広域設置・運用等を検討し、行政運営の効率化を図る。
《主な施策・事業》
 複数市町村によるサーバの共同運用等の自治体クラウド化の推進

38

事前に備えるべき目標

４.必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する行政機能は確保する
リスクシナリオ
4-1
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止＜脆弱性評価＞
1. 災害対策本部の機能強化が必要
2. 村民への情報伝達体制の強化が必要
3. 非常用電源の確保が必要＜対応施策・方策＞① 災害対策本部機能の強化 【総務課】(再 掲)○ 大規模災害発生時においても、適切な行政運営が図られるように業務継続計
画や初動職員対応マニュアルの適宜見直しに取り組む。
○ 業務継続計画や初動職員対応マニュアルが適切に実行できるよう訓練を通じて、評価・検証を行っていく。
○ 大規模災害時には、職員だけでの対応は困難になることから、自主防災組織
をはじめとした関係団体との役割分担について検討していく。
○ 村災害対策本部としての役場庁舎や代替え施設の計画的な整備、非常用発電機設置により、困難な状況下にあっても、対応できる体制づくりに取り組む。
○ 災害時相互応援協定による支援物資の受け入れ、職員派遣の円滑な業務遂行体制構築を図る。
《主な施策・事業》
 飯舘村業務継続計画の見直し
 初動職員対応マニュアルの見直し 避難所運営マニュアルの見直し 災害対策本部設置予定施設の改修等長寿命化対策
 役場機能維持のための非常用発電機設置
 災害時相互応援協定の維持・連携及び受入体制の強化
 通信設備の強化

39

② 村民への情報伝達手段の多重化【総務課・村づくり推進課】○ 防災通信の多重化に向けて、防災行政無線の拡充や情報一斉配信システムの導入により、最新の情報提供に努めるとともに、確実な情報伝達が行われる
よう村民への情報伝達体制の強化推進に取り組む。
○ 携帯電話の通話可能エリアの拡大を推進し、避難者や通行者に向けての災害情報の提供を図る。
《主な施策・事業》
 Ｊアラート自動起動、緊急速報メールの整備（更新） 防災行政無線個別受信機の導入
 インターネット等を活用した情報提供システムの導入
 ＳＮＳを活用した情報提供の強化 広報啓発活動の充実・強化、防災情報の一斉配信システムの導入
 避難所案内標識等の設置
 通信設備の強化
 携帯電話通話エリアの拡大の推進
 公共無線ＬＡＮ環境整備

リスクシナリオ
4-2
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態＜脆弱性評価＞
1. 災害情報について、多様な情報伝達手段を活用して、迅速に伝達周知することが必要。
2. 情報通信網の耐災害性の向上や情報伝達手段の多重化に取り組むことが必要。
3. 非常用電源の確保が必要。
＜対応施策・方策＞① 村民への情報伝達手段の多重化 【総務課・村づくり推進課】(再 掲)○ 防災通信の多重化に向けて、防災行政無線の拡充や情報一斉配信システムの導入により、最新の情報提供に努めるとともに、確実な情報伝達が行われる
よう村民への情報伝達体制の強化推進に取り組む。
○ 携帯電話の通話可能エリアの拡大を推進し、避難者や通行者に向けての災害情報の提供を図る。
《主な施策・事業》
 Ｊアラート自動起動、緊急速報メールの整備（更新） 防災行政無線個別受信機の導入
40









インターネット等を活用した情報提供システムの導入
ＳＮＳを活用した情報提供の強化
広報啓発活動の充実・強化、防災情報の一斉配信システムの導入
避難所案内標識等の設置
通信設備の強化
携帯電話通話エリアの拡大の推進
公共無線ＬＡＮ環境整備

リスクシナリオ
4-3
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態＜脆弱性評価＞
1. 気象情報や避難勧告等の情報について、多様な情報伝達手段を用いて、迅速に伝達・周知することが必要
2. 防災組織体制の整備や最新の災害情報の提供手段が課題
3. 適切な時期に適切な情報を発信することが必要
4. 自らの判断で避難行動がとれることができるよう、自ら考える力を高めていくことが必要5. 避難行動要支援者をはじめ、すべての住民が円滑な避難行動を行うための体
制づくりが必要＜対応施策・方策＞① 村民への情報伝達体制の強化【総務課・村づくり推進課】○ 村民に情報が確実に伝達することができるよう、関係機関及び放送・通信事
業者との連携強化を図り、適時の情報発信と防災通信機能の高度化への対応
等、迅速かつ確実な情報発信が行える環境を整備し、情報伝達体制の強化に努める。
《主な施策・事業》
 Ｊアラート自動起動、緊急速報メールの整備（更新） 防災行政無線個別受信機の購入
 インターネット等を活用した情報提供システムの導入
 ＳＮＳを活用した情報提供の強化 広報啓発活動の充実・強化、防災情報の一斉配信システムの導入
 避難勧告等の適正発令・情報発信 公衆無線ＬＡＮ環境整備
 携帯電話通話エリアの拡大

41

② 災害時要援護者の把握と要支援者の支援 【総務課・健康福祉課】（再 掲）○ 避難時に支援を必要とする村民の把握に向け、避難行動要支援者名簿の更新や個別支援計画の作成（見直し）により避難体制の強化に努める。
○ 関係機関との連携強化に取り組む。
《主な施策・事業》
 災害時避難行動要支援者名簿の更新や個別支援計画の作成（見直し） 関係機関との連携強化③ 福祉避難所の確保・充実【総務課・健康福祉課】○ 関係機関との連携のもと、福祉避難所の確保を行う。福祉避難所の運営・訓練を実施するとともに福祉避難所の運営体制の強化及び設備の充実を図る。
○ 災害時にあっても医療・福祉の提供を継続し、福祉避難所としての機能確保に向けて、避難所の耐震化、施設の改修及び運営人員の確保を図る。
《主な施策・事業》
 避難所となる社会福祉施設の長寿命化・耐震化
 社会福祉協議会との連携強化
 衛生資材（マスクや消毒液等）の確保
 備蓄食料品の種類の充実・備蓄強化
 ワンタッチテント等仕切りの確保④ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化 （再 掲）【総務課・村づくり推進課】○ 関係機関との連携のもと、地元消防団、自主防災組織等が相互に連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上に努める。
○ 緊急時の村内一斉情報配信による災害時の住民へ情報共有を進める。
《主な施策・事業》
 県総合防災訓練等への参加、防災訓練の実施
 防災行政無線等の更新、適切な管理、個別受信機の充実
 インターネットを活用した情報通信システムの構築⑤ 在留外国人に対する多言語等による情報提供【総務課・村づくり推進課】○ 在外弱者といわれる在留外国人に対して、大規模災害が発生した場合においても外国語による正確な情報提供や相談対応等、福島県及び福島県国際交流協会等関係機関と連携して行う。また、役場においてホームページやタブレット等を活用した事前の啓発を行うことで災害への不安解消に努めつつ、災害発生時の速やかな情報提供体制構築に取り組む。
42

《主な施策・事業》
 在留外国人に対する多言語によるホームページ等による情報発信 タブレットや翻訳機等の機器整備⑥ 自助・共助の取り組み推進 (再 掲) 【総務課・村づくり推進課】○ 災害による被害を軽減するために、防災に関わる行政・警察・消防等の機関
による「公助」の取り組みとともに、一人一人が身を守る「自助」の取り組
みと、地域の協力、助け合いによる「共助」の取り組みを促進し、自助・共助に関する情報発信や、防災出前講座の実施等に取り組む。
○ 地域住民が「自らの命と地域は自分たちで守る」という意識のもと、主に行政区単位で組織されている自主防災組織の機能強化を図りつつ、防災訓練の実施、参加を通じ、地域住民の防災意識の向上を図る。また、救助・救急活動の体制強化と自主防災組織との連携推進に努める。
《主な施策・事業》
 行政区組織及び自主防災組織の組織体制、連携強化
 消防団、機能別消防団等の充実、連携強化
 防災出前講座、防災訓練の実施
 各行政区による防災取り組み状況の情報発信⑦ 東日本大震災・原子力災害を踏まえた防災教育の推進【総務課・教育課】○ 防災教育の授業の充実に努め、東日本大震災・原子力災害の経験を踏まえた「生き抜く力」を育む防災教育の推進を図る。
《主な施策・事業》
 防災教育の授業の実施
 避難訓練及び合同引き渡し訓練の実施⑧ 学校における災害対応マニュアルの作成【教育課】○ 児童・生徒の安全を確保し、適切な避難行動がとれるよう、関係機関との連携のもと、災害対応に係る行動マニュアル（危険等発生時対処要領）の見直しを行うとともに、施設・設備の点検避難訓練や防災教育の実施、関係者による情報・連絡体制の確認などの防災活動を通じて、実効性を高める。
《主な施策・事業》
 学校災害対応危機管理マニュアルの作成⑨ 震災教訓の伝承・風化防止【総務課・教育課・生涯学習課】○ 東日本大震災及び原子力災害の経験を風化させないよう記録誌等を活用し、経験と教訓を後世に伝えるべく継承・風化防止に取り組む。
43

《主な施策・事業》
 震災記録誌の活用
 防災機関との情報共有と連携強化
 「飯舘村地域防災センター」を活用した次世代への継承

44

事前に備えるべき目標

５.経済活動を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ
5-1
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞＜脆弱性評価＞
1. 緊急輸送道路や避難道路の整備が必要。
2. 防災・減災を踏まえた計画的な村道・農道・林道の整備が必要。
＜対応施策・方策＞① 地域高規格道路等へのアクセス【建設課】○ 災害に強い道路網の形成に向け、地域間の連携強化に向けた高速交通体系等の整備に努める。併せて緊急輸送道路や避難道路等の整備も計画的に行うよう取り組む。
《主な施策・事業》
 村道等の道路整備（県道１２号・国道３９９号 接続路線）② 緊急輸送道路の防災・減災対策【建設課】（再 掲)○ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材等の広域的な輸送を行うため、緊急輸送道路としての役割を担う幹線道路等の計画的な耐震対策、長寿命化に努めるとともに歩行者の安全確保や円滑な交通を維持するため、維持管理や整備促進に取り組む。
○ 地震や強風等の災害による電柱の倒壊で、道路が寸断される事態やライフラインの供給が停止するリスクを最小限に抑えるため、幹線道路や避難に必要な道路の無電柱化を図る。
《主な施策・事業》
 道路・橋梁の長寿命化計画の推進・施設点検・修繕改修
 冠水対策・歩行空間確保
 村内緊急輸送道路及び幹線道路の整備（社会資本整備総合交付金事業等）
 無電柱化の推進③ 迂回路となり得る村道・農道・林道の整備【建設課】（再 掲)○ 農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の45

向上を図るため、計画的な農道の整備に取り組む。
○ 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や林道の整備に努める。
○ 大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するため、計画的に村道・農道・林道の整備を推進する。
《主な施策・事業》
 既存村道・農道・林道の点検・補修、新規整備④ 幹線道路・橋梁施設の耐震対策等【建設課】（再 掲)○ 避難対策や物流輸送に必要な防災拠点を結ぶ緊急輸送道路や橋梁等を優先的に定期点検を行い、診断結果に基づき修繕計画を立て、計画的に改良工事や橋梁の長寿命化を進め、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図る。
《主な施策・事業》
 幹線道路網の整備、道路の維持補修・定期的な点検
 通学路の整備・補修、歩道・側溝の整備
 舗装道路整備、橋梁の耐震化・長寿命化⑤ 企業の事業継続力強化の支援【産業振興課】○ 事業継続が図られるよう、事業所の耐震化や各種資金活用などの制度情報の提供に努める。
《主な施策・事業》
 各種資金活用啓発・災害時情報提供
 事業所の耐震化対策

リスクシナリオ
5-2
食料等の安定供給の停止＜脆弱性評価＞
1. 生産基盤の強化が必要。
2. 輸送道路等の安定確保が必要。
＜対応施策・方策＞① 地域高規格道路等へのアクセス 【建設課】○ 災害に強い道路網の形成に向け、地域間の連携強化に向けた高速交通体系等の整備に努める。併せて緊急輸送道路や避難道路等の整備も計画的に行うよう取り組む。
46

《主な施策・事業》
 村道等の道路整備（県道１２号・国道３９９号 接続路線）② 緊急輸送道路の防災・減災対策 【建設課】（再 掲)○ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材等の広域的な輸送を行うため、緊急輸送道路としての役割を担う幹線道路等の計画的な耐震対策、長寿命化に努めるとともに歩行者の安全確保や円滑な交通を維持するため、維持管理や整備促進に取り組む。
○ 地震や強風等の災害による電柱の倒壊で、道路が寸断される事態やライフラインの供給が停止するリスクを最小限に抑えるため、幹線道路や避難に必要な道路の無電柱化を図る。
《主な施策・事業》
 道路・橋梁の長寿命化計画の推進・施設点検・修繕改修
 冠水対策・歩行空間確保
 村内緊急輸送道路及び幹線道路の整備（社会資本整備総合交付金事業等）
 無電柱化の推進③ 迂回路となり得る村道・農道・林道の整備 【建設課】（再 掲)○ 農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上を図るため、計画的な農道の整備に取り組む。
○ 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や林道の整備に努める。
○ 大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するため、計画的に村道・農道・林道の整備を推進する。
《主な施策・事業》
 既存村道・農道・林道の点検・補修、新規整備④ 農業生産基盤の強化【産業振興課】○ 本村の基幹産業である農業に関して災害時においても経済活動が継続される
よう農業水利施設の耐震化や長寿命化に取り組むとともに農業基盤の強化に努める。
○ 中小規模経営の農家の支援や新規就農者の確保など農業の担い手の育成に努める。
○ ＩＣＴ技術の導入を促進するなど、強い農家・農村を構築し、農業者の所得向上の実現を図る。
○ 農産物加工直売等の機能を有する都市農村交流施設の整備に取り組む。
《主な施策・事業》
 農業水利施設の長寿命化及び豪雨・耐震化対策
47








中小規模経営を含めた農家の支援
新規就農者等の確保
中山間地域における農地の多面的機能の保全と活性化
ＩＣＴを活用した技術の導入推進
スマート農業の導入促進
園芸作物の生産体制の強化⑤ 農産物等の販路拡大【産業振興課】○ 高付加価値化による農産物等の販路拡大の取り組みを支援する。
○ 風評被害で落ち込んだ農産物や加工品の販売、消費拡大を図るため、販売促
進活動や６次化商品開発についての取り組みを支援していく。
○ 特産品化等のブランド力の向上に努める。
《主な施策・事業》
 農産物の高付加価値化（６次化商品）への取り組みの支援
 販売促進活動への支援
 農産物の新ブランド化の開発・推進⑥ 農業水利等施設の適正な保全管理【建設課・産業振興課】○ 適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮した
ストックマネジメントの推進と適正な維持管理に取り組み、安全安心な農業
基盤づくりに努める。
○ 多面的機能支払交付金事業の活用により農業施設の修繕改修を推進する。
《主な施策・事業》
 農業水利施設の適正な保全管理 農道・用排水路の整備、修繕、改修
 （基盤整備事業、農業水利等長寿命化・防災減災事業）
 多面的機能支払交付金事業の活用・支援 防災重点ため池等整備事業（滝下ため池、股田川ため池）
 水利施設保全高度化事業（頭首工・水路）

48

事前に備えるべき目標

６.ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

リスクシナリオ
6-1
電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止＜脆弱性評価＞
1. 緊急輸送道路や避難道路の整備が必要。
2. 防災・減災を踏まえた計画的な村道・農道・林道の整備が必要。
＜対応施策・方策＞① 緊急車両等に供給する燃料の確保 【総務課】 （再 掲）○ 福島県石油協同組合及びＪＡとの災害時応援協定の締結や関係機関・各種団体等との緊密な連携のもと、災害時に必要な燃料の確保に向けた取り組みを行う。
《主な施策・事業》
 緊急燃料供給事業所との協定締結② 再生可能エネルギーの導入拡大【総務課・村づくり推進課】○ 大規模災害発生時においても、生活・経済活動に必要なエネルギーの供給を確保するため、再生可能エネルギーを始めとした自家消費型の電力の創出・供給システムの導入を促進し、エネルギー供給源の多様化に努める。
○ 速やかにエネルギーの確保が行えるよう、電気、石油、ＬＰガス供給事業者との協定締結により、確実な供給体制の構築や速やかな復旧への備えに取り組む。
《主な施策・事業》
 住宅用太陽光発電設備の推進・補助
 公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入推進
 エネルギー供給事業者との協定締結

49

③ 省エネ・省資源対策への取組推進【村づくり推進課】○ 多様なエネルギー資源の活用について取り組み推進に努める。
《主な施策・事業》
 省エネ推進・家庭用再生可能エネルギー導入支援事業
リスクシナリオ6-2
上下水道等の長期間にわたる機能停止＜脆弱性評価＞
1. 水道施設の耐震化を進めていくことが必要。
2. 応急給水の体制強化に取り組むことが必要。
3. 施設の耐震化による被害の防止や軽減、早期復旧の体制整備に努めることが必要。
＜対応施策・方策＞① 上水道施設の防災・減災対策 【建設課】（再 掲)○ 将来的な水需要を考慮しながら、水道施設の耐震化・長寿命化を図る。
○ 渇水に備えた水源地の整備（水量確保）に努める。
○ 水道事業の安定的運営のため、所有施設の整備計画を策定し、効率的な事業運営に努める。
《主な施策・事業》
 水源・配水池の耐震化
 上水道管路の耐震化・長寿命化
 予備水源の確保
 広域での防災連絡体制の整備② 下水道施設の維持管理 【建設課】（再 掲)○ 疫病や感染症がまん延するリスクがあることから、下水道施設の適正な維持管理に努める。
○ 下水道長寿命化計画を適宜見直し、計画的に施設の長寿命化に努める。
《主な施策・事業》
 下水道長寿命化計画の見直し
 下水施設の長寿命化の推進③ 浄化槽設置への転換促進 【住民課】（再 掲)○ 公共用水域の水質保全、感染症等のまん延予防のため、浄化槽の災害体制の50

強化を図る。
○ 福島県浄化槽整備事業費補助金による補助事業を活用し、老朽化した浄化槽の入替などの促進に努める。
《主な施策・事業》
 浄化槽設置整備の推進（浄化槽整備事業・循環型社会形成推進交付金等）④ 農業集落排水施設の整備等【建設課】○ 災害時において農業集落排水施設等に損傷が生じる事態に備えて、施設の機能診断調査に基づく最適整備構想を策定し、施設の更新等を計画的に行う。
○ 人口減少に伴う処理施設の統合等の検討を要する事例が想定されることから、
適時適切な事業実施に向けて技術的支援を受けられるよう取り組む。
《主な施策・事業》
 農業集落排水施設機能診断
 管路及び機械設備更新等
 最適整備構想の策定

リスクシナリオ
6-3
地域交通ネットワークが分断する事態＜脆弱性評価＞
1. 道路網の強化や災害発生時の道路警戒、救急搬送体制の構築に取り組むことが必要。
2. 災害発生時における公共交通の機能維持に向けた備えが必要。
＜対応施策・方策＞① 地域高規格道路等へのアクセス 【建設課】（再 掲)○ 災害に強い道路網の形成に向け、地域間の連携強化に向けた高速交通体系等の整備に努める。併せて緊急輸送道路や避難道路等の整備も計画的に行うよう取り組む。
《主な施策・事業》
 村道等の道路整備（県道１２号・国道３９９号 接続路線）② 緊急輸送道路の防災・減災対策 【建設課】（再 掲)○ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材等の広域的な輸送を行うため、緊急輸送道路としての役割を担う幹線道路等の計画的な耐震対策、長寿命化に努めるとともに歩行者の安全確保や円滑な交通を維持するため、維持管理
51

や整備促進に取り組む。
○ 地震や強風等の災害による電柱の倒壊で、道路が寸断される事態やライフラインの供給が停止するリスクを最小限に抑えるため、幹線道路や避難に必要な道路の無電柱化を図る。
《主な施策・事業》
 道路・橋梁の長寿命化計画の推進・施設点検・修繕改修
 冠水対策・歩行空間確保
 村内緊急輸送道路及び幹線道路の整備（社会資本整備総合交付金事業等）
 無電柱化の推進③ 迂回路となり得る村道・農道・林道の整備 【建設課】（再 掲)○ 農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上を図るため、計画的な農道の整備に取り組む。
○ 森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や林道の整備に努める。
○ 大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するため、計画的に村道・農道・林道の整備を推進する。
《主な施策・事業》
 既存村道・農道・林道の点検・補修、新規整備④ 幹線道路・橋梁施設の耐震対策等 【建設課】（再 掲)○ 避難対策や物流輸送に必要な防災拠点を結ぶ緊急輸送道路や橋梁等を優先的に定期点検を行い、診断結果に基づき修繕計画を立て、計画的に改良工事や橋梁の長寿命化を進め、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図る。
《主な施策・事業》
 幹線道路網の整備、道路の維持補修・定期的な点検
 通学路の整備・補修、歩道・側溝の整備
 舗装道路整備、橋梁の耐震化・長寿命化⑤ 道路の除雪体制等の確保 【建設課】（再 掲)○ 除雪実施計画に基づき除雪体制の確保を図る。
○ 国道、県道などの管理者である福島県等の関係機関との連携強化を図る。
《主な施策・事業》
 除雪実施計画による除雪体制の確保
 建設業事業者会などの関係機関との情報共有
 国道・県道の管理者である福島県との連携強化
 除雪車の購入
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 通学路・歩道の除雪⑥ 河川管理施設の整備等 【建設課】（再 掲)○ 国・福島県等の関係機関との連携のもと計画的な河川改修や維持管理に取り組む。
《主な施策・事業》
 新田川、飯樋川、比曽川等の改修整備
 簡易水位計の設置、ライブカメラの設置
 農業用水路施設の点検・確認⑦ 地域公共交通の維持・確保【住民課・村づくり推進課】○ バス等の地域公共交通は、災害時の救護に係る物資輸送や住民避難の輸送の際の一つの手段として重要であるとともに、地域住民の生活を支え、地域コ
ミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、地域公共交通の維持・確保や利用促進に向けて取り組む。
○ 近隣自治体の鉄道、空港、高速道路（スマートＩＣ）等、利用者への安心安全の確保や利用促進のため、基盤維持や耐震化及び改修を進める必要もある
ことから、関係自治体や関係機関と、事業推進に向けた連携強化に努める。
○ グリーンスローモビリティを使った有償ボランティア輸送やデマンドタクシ
ー等、地域における新しい輸送手段の検討を進める。
《主な施策・事業》
 路線バス運行の利便性向上
 新規輸送手段の検討（グリーンスローモビリティ等）

リスクシナリオ
6-4
異常渇水等により用水の供給の途絶＜脆弱性評価＞
1. 気象・水源情報や利水状況等の情報共有、広報体制の強化が必要。
2. 農業用水の状況把握と連絡体制の強化が必要。
＜対応施策・方策＞① 渇水時における情報共有体制の確保【総務課・建設課】○ 渇水が発生したとしても、迅速かつ的確な初動対応が実現できるよう、日頃から渇水に関する情報の収集と渇水対策関係者による情報共有体制の強化に取り組む。
○ 広域的な防災連絡体制の整備を図るとともに、災害時の資材、人材、応急給53

水体制等の強化と福島県を中心に周辺市町村で広域的な対応ができるよう努
める。
《主な施策・事業》
 関係機関との連絡調整② 予備水源の確保【建設課】○ 本村の水源は、沢水が主であり、取水可能な水量には限りがある。現在の水源の水量の低下に備え、予備水源の確保を図る。
○ 地下水の状況について計画的に調査し、渇水時に必要可能な予備水源として有効性を確認し、整備を図る。
《主な施策・事業》
 予備水源の確保・整備
 地下水資源調査③ 農業用水の渇水対策【建設課】○ 異常渇水の発生時又は発生する恐れがある場合には、農業用水の計画的な配水・節水などの対策を適切に実施するとともに、関係機関との連携を図り、情報の共有、連絡体制の強化に努める。
《主な施策・事業》
 速やかな受益者への情報提供④ 消防水利の確保等【総務課】○ 火災発生時において、被害拡大を防ぎ、火災を早期に消火するためには、初期消火が非常に重要である。河川、水路などの自然水利のほか、消火栓や防火水槽などの消防水利の充実を図る。
○ 渇水時期や自然水利が確保できない場所などへの消火活動に必要な消火栓や防火水槽等の設置を進める。
《主な施策・事業》
 消火栓の設置・更新
 防火水槽の耐震貯水槽への更新、新規設置、既設防火水槽の有蓋化の推進

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事前に備えるべき目標

７.制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
リスクシナリオ
7-1
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生＜脆弱性評価＞
1. 関係機関との連携のもと、適切な点検の実施や対策に取り組むことが必要。
2. 農業水利施設の維持管理が課題。
＜対応施策・方策＞① 農業水利等施設の適正な保全管理 【産業振興課・建設課】○ 適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮した
ストックマネジメントの推進と適正な維持管理に取り組み、安全安心な農業
基盤づくりに努める。
○ 多面的機能支払交付金事業の活用により農業施設の修繕改修を推進する。
《主な施策・事業》
 農業水利施設の適正な保全管理 農道・用排水路の整備、修繕、改修（基盤整備事業、農業水利等長寿命化・防災減災事業）
 多面的機能支払交付金事業の活用・支援 防災ため池等整備事業（真野ダム・岩部ダム）
 水利施設保全高度化事業（頭首工・水路）② 農業用ため池ハザードマップの作成等【建設課】○ 大規模地震や豪雨等により、多くのため池が被災していることを踏まえ、関係機関との連携のもと、点検や診断を行うとともに、区域を図示したハザー
ドマップの作成について検討する。
《主な施策・事業》
 ため池ハザードマップの作成
 農業用ため池の点検・診断
 農業用ため池の耐震化事業（農村地域防災減災事業等）
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③ 河川管理施設の整備等 【建設課】（再 掲）○ 国・福島県等の関係機関との連携のもと計画的な河川改修や維持管理に取り組む。
《主な施策・事業》
 新田川、飯樋川、比曽川等の改修整備
 簡易水位計の設置、ライブカメラの設置
 農業用水路施設の点検・確認
リスクシナリオ
7-2
有害物質の大規模拡散・流出＜脆弱性評価＞
1. 早期確認・対策を行う体制づくりが必要。
＜対応施策・方策＞① 有害物質の流出・拡散防止対策の推進【総務課・住民課】○ 関係機関との連携のもと、有害物質等の大規模流出・拡散の確認や早期対応の充実・強化を図るとともに、連絡調整体制の構築に努める。
《主な施策・事業》
 関係機関との連絡調整
 化学物質の適正管理の啓発の推進② ＰＣＢ廃棄物の適正処理【住民課】○ ＰＣＢ廃棄物の適正処理を促進するため、福島県と協力し事業者に対する指導等を継続・強化していく。
《主な施策・事業》
 ＰＣＢ廃棄物の適正処理 緊急点検の実施体制の確立
リスクシナリオ
7-3
原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく＜脆弱性評価＞
1. 原子力災害の発生を想定した取り組みが必要。

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＜対応施策・方策＞① 原子力防災体制の充実・強化【総務課】○ 原子力災害の教訓を踏まえ、福島県と連携しながら、情報収集及び連絡を円滑に行うため、情報収集手段の適正な維持管理を行う。
《主な施策・事業》
 放射性物質リスクコミュニケーション研修会の実施
 防災訓練（原子力災害対応訓練）への参加
 住民への迅速な情報伝達の準備② 原子力災害時避難対策の推進【総務課】○ 原子力災害が発生した場合に備え、必要に応じて屋内退避の措置や避難施設
及び避難ルートの確認など、円滑な住民避難に向けた体制整備に努める。
《主な施策・事業》
 原子力災害時避難対策マニュアルの作成
 適切な屋内退避、避難等の勧告又は指示の発令訓練③ 広域避難計画に基づく住民避難訓練の実施【総務課・村づくり推進課】○ 防災技術の習熟、地域住民の取るべき行動の理解促進のため、福島県や関係機関との連携のもと、住民避難訓練の実施などに取り組む。
《主な施策・事業》
 職員及び住民の防災士等資格取得の促進
 住民参加の防災避難訓練の実施
 防災啓発のための広報活動実施
 防災行政無線の導入④ 関係機関・原子力事業者との情報連絡体制の充実・強化【総務課】○ いかなる災害が発生したとしても、国、福島県、関係機関及び原子力事業者
等と速やかに情報を共有し、的確な初動対応を行うための連絡体制の構築に努める。
《主な施策・事業》
 原子力事業者等との連携協定の締結
 原子力防災通信訓練への参加⑤ 放射線モニタリング体制の充実・強化【産業振興課・建設課・健康福祉課】○ 放射線モニタリング調査及び結果情報公開の継続や体制整備の強化に努める。

57

《主な施策・事業》
 放射線量の測定
 学校給食における放射性物質検査、一般村民向け食品中放射線量の測定、自家消費野菜等放射線検査実施及び各検査の結果情報公開 いいたてクリニック、道の駅との連携実施
 水道水モニタリング調査の実施⑥ 放射性物質に汚染された廃棄物の適正処理【産業振興課】○ 関係機関との連携のもと、汚染廃棄物が適正に処理される体制を確保するた
め、連絡体制確認や災害対応等に取り組む。
《主な施策・事業》
 汚染廃棄物の運搬・搬出処理管理
 関係機関との連携強化⑦ 除染により発生した除却土壌等の適切な管理【産業振興課・建設課】○ 関係機関との連携のもと、仮置場等での保管や中間貯蔵施設への搬出など安全性を確保するため、適正管理に努める。
《主な施策・事業》
 仮置場の適正管理・点検
 中間貯蔵施設への搬出の適性管理・点検⑧ 放射線等に関する正しい知識の普及啓発【産業振興課】○ 原子力緊急事態における地域住民の不要な被ばくを回避するため、放射線等に関する正しい知識の普及啓発を図るとともに「食の安全」を確保し、その情報を広く発信するため、広報活動の充実・強化に努める。
《主な施策・事業》
 食の安全確保、食の安全の広報の充実・強化⑨ 様々な教育分野と関連した放射線教育の推進【教育課】○ 放射線等に関する基礎的な内容について、理解を深める学習を中心としつつ、
防災、環境、食育、健康、エネルギー、人権及び道徳などの各教育分野との関連を図りながら子どもたちの未来を拓く放射線教育の推進に努める。
《主な施策・事業》
 放射線教育の実施（義務教育学校、こども園）
 一般向け放射線教育の周知・広報の充実

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⑩ 防災教訓の伝承・風化防止 【総務課・教育課・生涯学習課】○ 東日本大震災及び原子力災害の経験を風化させないよう記録誌等を活用し、経験と教訓を後世に伝えるべく継承・風化防止に取り組む。
《主な施策・事業》
 震災記録誌の活用、学校災害対応マニュアルの作成及び見直し
 防災機関との情報共有と連携強化
 飯舘村地域防災センターを活用した次世代への継承
リスクシナリオ
7-4
農地・森林等の荒廃による被害の拡大＜脆弱性評価＞
1. 林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めることが必要。
2. 農地の適正管理に努めることが必要。
＜対応施策・方策＞① 農業生産基盤の強化 【産業振興課】（再 掲）○ 本村の基幹産業である農業に関して災害時においても経済活動が継続される
よう農業水利施設の耐震化や長寿命化に取り組むとともに農業基盤の強化に努める。
○ 中小規模経営の農家の支援や新規就農者の確保など農業の担い手の育成に努める。
○ ＩＣＴ技術の導入を促進するなど、強い農家・農村を構築し、農業者の所得向上の実現を図る。
○ 農産物加工直売等の機能を有する都市農村交流施設の整備に取り組む。
《主な施策・事業》
 農業水利施設の長寿命化及び豪雨・耐震化対策
 中小規模経営を含めた農家の支援
 新規就農者等の確保
 中山間地域における農地の多面的機能の保全と活性化
 ＩＣＴを活用した技術の導入推進
 スマート農業の導入促進
 園芸作物の生産体制の強化② 農業・林業の担い手確保・育成【産業振興課】○ 自然災害の発生に備え、農地の多面的機能が十分に発揮されるよう、認定農業者や新規就農者の確保・育成、企業の農業参入支援を推進するとともに、経営規模拡大・効率化の促進、経営基盤強化を図ることによる営農再開や農59

業担い手の確保に取り組む。
○ 森林保全と多面的機能の持続に向け、林業の担い手を確保、育成する。
《主な施策・事業》
 担い手育成支援事業
 農地再生プロジェクト事業
 農業支援事業
 ６次化推進事業③ 農産物等の販路拡大 【産業振興課】（再 掲）○ 高付加価値化による農産物等の販路拡大の取り組みを支援する。
○ 風評被害で落ち込んだ農産物や加工品の販売、消費拡大を図るため、販売促
進活動や６次化商品開発についての取り組みを支援していく。
○ 特産品化等のブランド力の向上に努める。
《主な施策・事業》
 農産物の高付加価値化（６次化商品）への取り組みの支援
 販売促進活動への支援
 農産物の新ブランド化の開発・推進④ 災害に強い森林の整備 【産業振興課】（再 掲）○ 水源涵養や山地災害防止機能など、森林の多面的機能を高度に発揮できる森
林整備を推進する。
《主な施策・事業》
 ふくしま森林再生事業の推進
 間伐等の森林整備の推進⑤ 農業水利等施設の適正な保全管理 【建設課・産業振興課】（再 掲）○ 適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮した
ストックマネジメントの推進と適正な維持管理に取り組み、安全安心な農業
基盤づくりに努める。
○ 多面的機能支払交付金事業の活用により農業施設の修繕改修を推進する。
《主な施策・事業》
 農業水利施設の適正な保全管理 農道・用排水路の整備、修繕、改修（基盤整備事業、農業水利等長寿命化・防災減災事業）
 多面的機能支払交付金事業の活用・支援 防災重点ため池等整備事業（滝下ため池、股田川ため池）
 水利施設保全高度化事業（頭首工・水路）60

⑥ 鳥獣被害防止対策の充実・強化【産業振興課】○ 鳥獣被害を一因とする耕作放棄地の発生や森林の荒廃は、災害発生時における被害拡大のリスクを増加させる可能性もあることから、「飯舘鳥獣被害防止計画」により協議会を設置し、狩猟免許取得の支援や広域的な被害防止対策を推進し、鳥獣被害の防止と個体数の減少を図る。
《主な施策・事業》
 鳥獣被害防止対策を担う人材の育成
 ＩＣＴを活用した捕獲機材等の導入
 森林整備の促進⑦ 農地・森林の多面的機能の保全【産業振興課】○ 農林業の担い手や後継者不足、さらには原子力災害などの影響により農地や森林の多面的機能の低下が懸念されている。農地の保全は、日本型直接支払制度、森林はふくしま森林再生事業をそれぞれ推進し、地域一体となった多面的機能と地域環境の保全に努めていく。
○ 将来の地域ビジョンの作成を推進し、地域農業における問題解決に向けての支援を図る。
《主な施策・事業》
 日本型直接支払制度の推進
 ふくしま森林再生事業の実施」
リスクシナリオ
7-5
風評等による地域経済等への甚大な影響＜脆弱性評価＞
1. 正確な情報の収集と把握が必要。
2. 適切に情報を発信していくことが必要。
＜対応施策・方策＞① 風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等【産業振興課】○ 災害等の発生に伴う誤認識や消費者の過剰反応などの風評により、地域経済が甚大な影響を受けるという経験を踏まえ、正確な情報をいち早く収集し、適時適切に情報を発信していくとため、飯舘村観光協会を設立し、新たな観光資源の開発や観光施設の整備、農業と観光が連携した新たな誘客スポット等を創出して、交流人口・関係人口に対する戦略的・効果的な対策取り組む。
○ 農産物の高付加価値化や販路拡大を図るため、「６次化商品開発」の支援に努めるとともにブランド力の向上にも取り組む。
61

《主な施策・事業》
 観光協会設立・支援
 中小企業への支援（村商工会への支援）
 観光資源等の活用
 農産物等の高付加価値化（６次化推進、販路拡大）
 交流人口・関係人口対策② 家畜伝染病対策の充実・強化 【産業振興課】（再 掲）○ 家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行うため、関係機関との緊密な連携のもと、家畜防疫体制の強化に努める。
○ 緊急時の連絡体制や職員等の初動マニュアルの作成に取り組む。
《主な施策・事業》
 関係機関との連絡体制の強化
 初動マニュアルの作成

62

事前に備えるべき目標

８.社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する経済活動を機能不全に陥らせない

リスクシナリオ
8-1
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態＜脆弱性評価＞
1. 関係機関との連携のもと、災害廃棄物の適正処理に向けた体制強化を図ることが必要。
＜対応施策・方策＞① 災害廃棄物処理計画の策定・推進【総務課・住民課】○ 速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定に努める。
○ 関係機関との連携のもと、災害発生時における体制構築に努める。
《主な施策・事業》
 災害廃棄物処理計画の策定、見直し
 災害廃棄物の受け入れ・処理等に関し、民間事業者との協定② 災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化【住民課】○ 災害時の仮置き場の受け入れ条件や処理可能量等の確認を行い、災害廃棄物等の撤去、収集運搬、処理・処分に関する災害時応援協定や処理体制の構築に努める。
《主な施策・事業》
 災害廃棄物の仮置場の選定・確保、収集運搬体制の充実・強化
 悪臭防止等の公害対策
 南相馬市との連携充実・強化
 災害廃棄物処理応援協定の締結
リスクシナリオ
8-2
復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
63

＜脆弱性評価＞
1. 災害ボランティアなどの受入れ環境の整備が必要
2. 建設事業者をはじめ、多様な担い手の確保を想定しておくことが必要＜対応施策・方策＞① 災害・復興ボランティア関係団体との連携強化【総務課・健康福祉課】○ 各種ボランティア関係団体との連携のもと、関係機関や社会福祉協議会との連携・協働を図りながら、災害・復興ボランティアの円滑な受け入れ態勢の充実・強化・運営の訓練に努める。
《主な施策・事業》
 災害ボランティア活動環境の整備
 ボランティアセンター運営訓練② 災害時応援協定締結者との連携強化【総務課・建設課】○ 消防相互応援協定や、他市町村等と災害時相互応援協定を締結しており、今後もさらに連携強化に努める。
○ 災害時に円滑に対応するため、防災訓練等を通じて建設事業者との一層の連携強化を図る。
《主な施策・事業》
 災害時相互応援協定の締結③ 復旧・復興を担う人材の育成【総務課・生涯学習課】○ 職員研修により、専門知識の深化と幅広い知識の習得を図り、複雑化かつ多様化する復旧・復興業務に速やかに対応できる人材の育成に努める。
《主な施策・事業》
 被災建築物応急危険度判定士の育成
 応急危険度判定等の研修会への参加
 明日を担う人づくりと生涯学習の推進
リスクシナリオ
8-3
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態＜脆弱性評価＞
1. 地域コミュニティの維持が図られる交流の機会が必要
2. 速やかな住まいの確保に向けた体制強化が必要
3. 応急期・復旧期・復興期の状況に応じた適切な住まいの確保が必要
64

4. 被災者の生活再建支援を行う体制強化に努めることが必要
5. 様々な機会を通して、住民一人ひとりの防災意識の高揚に努めることが必要
6. 地域防災の担い手となる自主防災組織をはじめとする多様な組織の活動支援に努めることが必要＜対応施策・方策＞① 地域コミュニティの再生・活性化【総務課・村づくり推進課】○ 被災により日常生活に必要な生活交通の不足や基本的な生活機能を失いかねない懸念があることから、生活環境等の整備や避難者の帰還促進に向けた交流・相談支援を行うことで、地域コミュニティ拠点の維持や再生・活性化に努める。
○ 被災によって、一層人口減少が進み、地域コミュニティが衰退することで、昔からその地域に伝承されてきた行事や祭りが開催できなくなる恐れがある
ため、地域コミュニティを維持し、地域住民の交流が図られるイベント等の支援に努める。
《主な施策・事業》
 地域コミュニティ拠点（地区集会所等）の改修助成
 地域における防災組織（自主防災組織等）の強化
 交流の場とするサロンの設置・充実
 地域活力交付金事業の推進② 地域公共交通の維持・確保【住民課・村づくり推進課】○ バス等の地域公共交通は、災害時の救護に係る物資輸送や住民避難の輸送の際の一つの手段として重要であるとともに、地域住民の生活を支え、地域コ
ミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、地域公共交通の維持・確保や利用促進に向けて取り組む。
○ 近隣自治体の鉄道、空港、高速道路（スマートＩＣ）等、利用者への安心安全の確保や利用促進のため、基盤維持や耐震化及び改修を進める必要もある
ことから、関係自治体や関係機関と、事業推進に向けた連携強化に努める。
○ グリーンスローモビリティを使った有償ボランティア輸送やデマンドタクシ
ー等の地域における新しい輸送手段の検討を進める。
《主な施策・事業》
 路線バス運行の利便性向上
 新規輸送手段の検討（グリーンスローモビリティ等）③ 自助・共助の取り組み促進 【総務課・村づくり推進課】（再 掲）○ 災害による被害を軽減するために、防災に関わる行政・警察・消防等の機関
による「公助」の取り組みとともに、一人一人が身を守る「自助」の取り組
65

みと、地域の協力、助け合いによる「共助」の取り組みを促進し、自助・共助に関する情報発信や、防災出前講座の実施等に取り組む。
○ 地域住民が「自らの命と地域は自分たちで守る」という意識のもと、主に行政区単位で組織されている自主防災組織の機能強化を図りつつ、防災訓練の実施、参加を通じ、地域住民の防災意識の向上を図る。また、救助・救急活動の体制強化と自主防災組織との連携推進に努める。
《主な施策・事業》
 行政区組織及び自主防災組織の組織体制、連携強化
 消防団、機能別消防団等の充実、連携強化
 防災出前講座、防災訓練の実施
 各行政区による防災取り組み状況の情報発信④ 災害時要援護者の把握と要支援者の支援 【総務課・健康福祉課】（再 掲）○ 避難時に支援を必要とする村民の把握に向け、避難行動要支援者名簿の更新や個別支援計画の作成（見直し）により避難体制の強化に努める。
○ 関係機関との連携強化に取り組む。
《主な施策・事業》
 災害時避難行動要支援者名簿の更新や個別支援計画の作成（見直し） 関係機関との連携強化⑤ 被災者の生活再建の支援【総務課・住民課・建設課】○ 被災者が早期に生活再建できるように「被災者生活再建支援制度」に関する研修を実施し職員の対応能力の向上を図る。
○ 罹災証明書の円滑な発行を行うため、住家の全壊・半壊等を調査する住家被害判定士の育成に努める。
○ 罹災証明書をはじめ、災害弔慰金、災害見舞金、災害援護資金等の各種手続きに関して、迅速かつ的確に事務処理手続きを行うため、被害認定調査計画の策定や連絡体制の強化、事務処理手続きの周知、各種手続きに関する研修に取り組む。
《主な施策・事業》
 各種手続きに関する研修への参加
 住家被害判定士の育成
 建築物応急危険度判定士に関する協定の締結
 罹災証明書マニュアル等を活用した被害認定調査計画の作成⑥ 応急仮設住宅の確保【建設課】○ 速やかな応急仮設住宅の確保に向け、応急仮設住宅の候補地の選定を行うと66

ともに、応急仮設住宅への入居まで円滑に進められるよう、関係機関との連携強化を図る。
《主な施策・事業》
 関係機関との連携強化
 応急仮設住宅の候補地の事前選定
 応急仮設住宅の適切な管理運営
 応急仮設住宅入居への支援体制の充実・強化⑦ 心の健康への専門的な支援の推進【健康福祉課・教育課】○ 平時からメンタルヘルスに関わる基本的な知識や心理的応急処置（ＰＦＡ）など、職員だけでなく、地域住民が行える技術を学ぶ機会を提供する。
○ サロンなど居場所づくりの充実・拡充を図る。
○ 関係機関との連携のもと、専門的な相談・支援が行える体制づくりに努める。
《主な施策・事業》
 関係機関との連携のもと専門的な相談支援体制の構築
 避難生活の長期化への対応
 スクールカウンセラー派遣事業を活用した児童・生徒のカウンセリングの実
施
 スクールソーシャルワーカーを配置し、スクールカウンセラーと協働した相談支援体制の構築

リスクシナリオ
8-4
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失＜脆弱性評価＞
1. 各指定文化財の修繕及び減災対策の必要性について確認が必要
2. 地域コミュニティの維持のための交流機会が必要＜対応施策・方策＞① 有形無形文化財等の保護、保存の推進【生涯学習課】○ 文化財の定期的な現況確認を実施し、修繕及び減災対策の必要性について確認し、文化財の保護に努める《主な施策・事業》
 定期的な文化財の状況確認
 文化財の防災・減災対策の実施
67

② 地域コミュニティの再生・活性化 【総務課・村づくり推進課】（再 掲)○ 被災により日常生活に必要な生活交通の不足や基本的な生活機能を失いかねない懸念があることから、生活環境等の整備や避難者の帰還促進に向けた交流・相談支援を行うことで、地域コミュニティ拠点の維持や再生・活性化に努める。
○ 被災によって、一層人口減少が進み、地域コミュニティが衰退することで、昔からその地域に伝承されてきた行事や祭りが開催できなくなる恐れがある
ため、地域コミュニティを維持し、地域住民の交流が図られるイベント等の支援に努める。
《主な施策・事業》
 地域コミュニティ拠点（地区集会所等）の改修助成
 地域における防災組織（自主防災組織等）の強化
 交流の場とするサロンの設置・充実
 地域活力交付金事業の推進
リスクシナリオ8-5
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態＜脆弱性評価＞
1. 災害後の迅速な復旧・復興を進めるにあたり土地の境界の確定が必要＜対応施策・方策＞① 地籍調査の推進【住民課】○ 土地所有者の確認により、迅速な土地境界の確定を進める。
《主な施策・事業》

地籍調査の推進

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第５章 計画の推進
１ 推進体制本計画の推進については、飯舘村国土強靱化地域計画推進本部を中心とする各課等の横断的な体制のもと、国土強靱化に関する情報を共有し、強靱化施策に係る進捗状
況や課題等を踏まえた計画見直しを検討するとともに、国、県、関係機関、民間事業者等と緊密に連携・協力して「強くしなやかな村づくり」に取り組む。

２ 進捗管理及び見直し
本計画に基づく強靱化施策の実効性を確保するため、数値指標等を用いて強靱化施策の進捗管理を可能な限り定量的に行い、本村を取り巻く社会経済情勢の変化や本村における各種計画等との調和を勘案しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを適宜行うものとする。
→Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔｉｏｎ（改善）―Ｐｌａｎ（計画）
・目標の設定・明確化
・目標を達成するための行動計画の作成

Ｄｏ（実行）
・計画や事業を実施した結果、それらが有効であるかどうか（検証）・もっと別の方法が考えられないか（試行）

Ａｃｔｉｏｎ（改善）Ｃｈｅｃｋ（評価）・Ｃｈｅｃｋ（評価）の分析に基づき改善点を考える。
・計画や事業の継続、促進。変更、中止を選択する。

・設定した目標やアクションプランが達成できているか。
・計画通りの実行、進捗となっているかどうか。

本計画においては単年度ごとの小さなＰＤＣＡと、中間年度と最終年度の見直しによる大きなＰＤＣＡ、大小２つのＰＤＣＡをまわすことで、適切な進捗管理と着実な実行を目指すものとする。

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飯舘村国土強靱化地域計画（令和３年３月）
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