平成２５年１０月１７日
一般社団法人信託協会

規制改革に関する提案を提出
一般社団法人

信託協会（会長 若林 辰雄）では、「規制改革ホットライン」の集中受付を実施している内閣府 規制改革推進室宛てに、次の 2 つの観点からなる「規制改革に関する提案」を提出いたしました。
① 信託機能の活用の一層の促進（6 項目）
新信託法および金融商品取引法に基づく実務が定着したことを踏まえ、信託が利用される局面をさらに拡大させるとともに、顧客の利便性を向上させることにより、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。
② 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（14 項目）
本格的な少子高齢社会を迎える中、公的年金を補完する企業年金の役割はますます高まっていることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。
具体的な提案項目は以下のとおりです。
①

信託機能の活用の一層の促進（6 項目）

1. 独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること
2. 保険募集時の制限に関わる規制の撤廃
3. 保険募集における非公開情報保護措置の撤廃
4. 生命保険の募集に関わる構成員契約規制の撤廃
5. 役員を受益者とする自社株式交付スキーム（役員株式交付信託）の受益者確定時の本人確認免除【新規】
6. 個人向け国債を教育資金贈与信託の信託財産の運用対象とすること【新規】②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（14 項目）

1. 厚生年金基金における財政決算報告書の提出期限の見直し
2. 厚生年金基金における財政再計算報告書の提出期限の見直し
3. 厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収

額の計算方法の見直し
4. 確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
5. 確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化
6. 制度変更に伴う確定拠出年金制度への移換相当額の連合会移換について【新規】
7. 確定給付企業年金制度（厚生年金基金制度）から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の手続きについて【新規】
8. 確定給付企業年金制度における個人単位の権利義務移転・承継手続きの簡素化【新規】
9. 確定給付企業年金制度における代行返上後の非継続基準に係る緩和措置【新規】
10. 既に企業型年金加入者又は個人型年金加入者である中途脱退者の確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換【新規】
11. 中退共解約前から実施する確定給付企業年金への解約手当金の移換【新規】
12. 中小企業が企業年金制度を実施する際の新たなインセンティブの付与【新規】
13. 確定拠出年金運営管理機関に係る役員の兼職状況の届出の廃止【新規】
14. 国民年金基金の加入範囲拡大【新規】
なお、各項目の概要につきましては別添１および別添２をご参照ください。
（注）【新規】は新規提案項目。その他は、継続提案項目。

本件に関する照会先：（一社）信 託 協 会
総務部（広報担当）
企画室 若林電話

兼田

０３－３２４１－７１３０

（別添１）

規制改革に関する提案①

信託機能の活用の一層の促進（6 項目）

１．独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること
・次の理由から、独占禁止法第 11 条の適用対象から信託勘定により保有する株式を除外していただきたい。
①受託者の地位を利用した産業支配の恐れがないこと
 信託銀行は、信託業法第 28 条により、信託の本旨に従い、受益者のために忠実に、また、善良なる管理者の注意をもって、信託事務を処理しなければならないとされており、信託銀行に議決権の行使権限がある場合であっても、受託者として当該議決権を行使するに当たっては、信託銀行は信託の目的に従い受益者のために行使しなければならない。
 信託銀行は、信託財産の運用部門と銀行勘定の運用部門とを分離することで情報を遮断し、信託財産の運用部門から独立した部門が、信託財産の運用部門が議決権行使を含む運用の判断プロセスの適切性を含め信託財産を信託約款等に則り適切に運用しているかについて定期的に検証する体制を整備しており、その体制の実効性は当局の監督、検査でもって担保されている。
 従って、信託銀行が受託者という地位を利用し、自己の目的のために議決権を行使することはできず、産業支配の懸念はない。
②市場の競争を歪める行為が行われないこと
 銀行は、銀行法第 13 条の 2 の規定により、銀行の特定関係者又は特定関係者の顧客に対して通常一般的な取引条件から優遇した条件で取引を行うことを禁止されており（アームズ・レングス・ルール）、また、銀行法第 13 条の 3、銀行法施行規則第 14 条の 11 の 3 の規定により、自己の指定する業者と取引することを条件に信用供与を行うことや、優越的地位を濫用して顧客に不利益を与える行為等が禁止されている。
 受託者は、信託業法第 29 条により、信託財産に関する情報を利用して自己や受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引を行うこと等が禁止されている。
 従って、信託銀行は、銀行としても、受託者としても市場での競争を歪める行為を行うことが禁止されていることから、市場での競争原理は確保される。
③投資が制限されること
 信託銀行は、受託者として、市場収益率並みの収益率を獲得するために、インデックス運用というベンチマークに追随することを目的とした運用手法で、信託財産による株式の取得を機械的に行っている。特に市場の構成銘柄と同様のポートフォリオを構築するパッシブ運用の場合、受託者の裁量で一部銘柄を排除することができない。
 信託銀行が、銀行勘定及び信託勘定を合算して基準議決権数以下に抑えようとする場合、受託者責任の観点から、信託勘定で保有する株式を売却するという選択

1

肢を取ることは難しく、銀行勘定で保有する株式を売却する必要性に迫られることとなり、信託銀行の投資行動を制限している。また、信託銀行が、受託者として運用効率を上げるために中小型株への投資を積極化しようとすると、中小型株は時価総額が小さいため、保有比率が大きくなる可能性が高く、受益者のための利益極大化を図ることの障害ともなりかねない。
④事務負荷が重いこと
 信託銀行は、銀行勘定及び信託勘定を合算した結果が株式等の保有に関する各種法令に抵触することを未然に防止するため、通常の銀行以上に株式等の取得のみならず管理に係る事務について信託勘定・銀行勘定をまたがって対応するための詳細な事務ルールを設定し、加えて、超過した買い付けを防止するシステムを構築する等により法令を遵守する体制を整備している。
 法令上、新たに取得する場合だけでなく、その株式発行会社の資本政策（自己株取得等）による保有割合変動も把握して対応することが必要であるため、日次で信託勘定・銀行勘定の部門間をまたがるチェックも必要となるなど、本件に係る事務を実施するための体制構築コスト並びに、システム構築コストは非常に大きな負荷となっている。
｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条

２．保険募集時の制限に関わる規制の撤廃
・銀行が保険窓販を行う場合、第 3 次解禁商品(*1)や全面解禁商品について以下の規制が課せられている。
①融資先企業の代表者又は従業員 50 人以下の企業の従業員に対する、手数料を収受する保険募集の禁止（いわゆる「保険募集制限先規制」）②事業資金融資担当者による保険募集の禁止（いわゆる「担当者分離規制」）③融資申込中の顧客(*2)に対する保険募集の禁止（いわゆる「タイミング規制」）④銀行の保険募集制限先規制またはタイミング規制に該当することを知りながら、銀行のグループ会社等が募集することの禁止（いわゆる「知りながら規制」）
・銀行には、既に優越的地位を不当に利用した保険募集の禁止や、他の銀行取引等に影響を及ぼさないことについての説明義務等が措置されており、本規制は過剰である。
・銀行との融資取引に無関係な一般従業員も規制され、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害している。
・以上のことから、第 3 次解禁商品(*1)や全面解禁商品に係る規制を撤廃いただきたい。
(*1)平成 24 年 4 月１日の保険業法施行規則施行により、保険契約者が法人であるものを除き、第 3 次解禁商品は規制対象から除外。
(*2)平成 24 年 4 月１日の保険業法施行規則施行により、非事業性資金（住宅ローン等の個人ローン）の融資申込者については、規制対象から除外。

2

｛根拠法令等｝
保険業法施行規則第 212 条第 3 項第 1 号、第 212 条第 3 項第 3 号、第 234 条第 1 項第10 号、第 234 条第 1 項第 14 号・第 15 号

３．保険募集における非公開情報保護措置の撤廃
・銀行業務に際し知り得た顧客の非公開情報を、顧客の事前の同意なしに、保険募集に利用することは禁止されている。
・また、保険募集に際し知り得た顧客の非公開情報を、顧客の事前同意なしに、銀行業務に利用することも禁止されている。
・上記は、銀行が保険を販売する際にのみ適用される規制であり妥当性がない。
・すでに個人情報保護法に基づく利用同意を取得しているのにも関わらず、保険募集、商品説明等を行う前に事前同意を取得することは他に例がないこともあり、顧客の理解を得るのが難しい。
・以上のことから、保険募集における非公開情報保護措置については、個人情報保護法に一体化する方向で見直しを行い、保険業法施行規則の規定は撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝
保険業法第 275 条第 1 項、保険業法施行規則第 212 条第 2 項第 1 号、第 212 条の 2 第2 項第１号、第 212 条の 4 第 2 項第 1 号、第 212 条の 5 第 2 項第 1 号、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-9-2

４．生命保険募集に関わる構成員契約規制の撤廃
・企業が生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者(特定関係法人)の役員・従業員に対する保険募集を禁止している。
・構成員契約規制は、優越的地位の濫用や圧力募集の防止を目的として設けられた規定であるが、その実態に係らず、事前かつ一律に募集を禁止する過剰規制である。
・形式基準のため、顧客申出による場合も保険の販売が出来ず、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害している。
・規制対象となる「密接な関係を有する者」（特定関係法人）の範囲が幅広く、直接出資関係のない大企業も含まれるなど、顧客の理解が得られないケースが多い。
・損害保険や第三分野商品では規制がなく、生命保険だけに適用される規制であり、妥当性を欠く。
・以上のことから、上記の構成員契約規制を撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝
保険業法第 300 条第 1 項第 9 号、保険業法施行規則第 234 条第 1 項第 2 号、平成 10年大蔵省告示第 238 号(平成 10 年 6 月 8 日)、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-2(8)①3

５．役員を受益者とする自社株式交付スキーム（役員株式交付信託）の受益者確定時の本人確認免除【新規】
・従業員および退職者を受益者とする自社株式交付スキーム（従業員株式交付信託）の受益者確定時においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第 3 条第6 号の規定に基づき、受託者による受益者の本人確認が不要とされている。
・会社の業績の向上を目指すインセンティブを経営陣に付与するため、会社の業績と連動する役員報酬の活用が資本市場において求められている中、役員株式交付信託における本人確認の事務負担を軽減し、役員への株式交付の手続に要する期間を短縮する
ことは、インセンティブの付与を達成する役員報酬の多様化を図るものであり、資本市場における期待に応える制度改正となる。
・受益者が役員の場合、交付対象者や交付先口座は、企業の協力のもと確認するため、仮名によりマネロン等に利用される危険性が低く、本人確認の意義は小さい。
・犯収法施行規則第 3 条第 6 号で従業員株式交付信託の受益者は本人確認の対象から除外されているところ、受益者が従業員か役員かの違いで取扱いを異にする合理性はなく、同様の信託の仕組みを活用する役員株式交付信託の受益者も同等の取扱いが許容されるのが公平であると考えられる。
・以上のことから、従業員株式交付信託と同じ仕組みをとる役員向け制度である役員株式交付信託においても、同様に、受益者確定時において、当該受益者が導入企業（委託者）の役員である場合（受益者確定日が退任日であるものを含む。）は本人確認を不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝犯罪による収益の移転防止に関する法律第 4 条第 1 項、同法施行令第 5 条、同法施行規則第 3 条６．個人向け国債を教育資金贈与信託の信託財産の運用対象とすること【新規】
・教育資金贈与信託は、高齢者世代から孫世代への資産移転を後押し、子育て世代の教育費負担軽減を通じて経済の活性化に繋がることを目的に平成 25 年度税制改正において新たに創設された制度である。
・教育資金贈与信託は、受益者の直系尊属が委託者となり、この受贈者を受益者とする信託であり、受益者は個人に限定されている。
・教育資金贈与信託の運用対象は、特段の制約はなくその制度趣旨から安定的な運用を顧客は望んでいるが、個人向け国債については、個人向け国債の発行等に関する省令等の定めがあることにより、教育資金贈与信託の信託財産で購入することができない。
・個人向け国債は、元本保証、最低金利保証など、安全性が高い商品であり、教育資金贈与信託で個人向け国債の購入が可能になれば安全運用の選択肢が拡大することが可能となるため、個人向け国債を教育資金贈与信託の信託財産で購入することを可能としていただきたい。

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｛根拠法令等｝
個人向け国債の発行等に関する省令第 2 条、第 5 条、第 7 条、個人向け国債の発行等に関する省令第 5 条に規定する者を定める件
以上

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（別添２）

規制改革に関する提案②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（14 項目）

１．

厚生年金基金における財政決算報告書の提出期限の見直し

・厚生年金基金の財政決算報告書は、厚生労働省に 9 月末までに提出することとされている。
・一方、決算に用いる数値の一部を算出するには、例年 8 月上旬に公表される厚生年金本体の運用実績利回りが必要である。
・決算報告書に関するスケジュールが、受託機関および厚生年金基金にとって、厳しいものとなっているため、厚生年金基金の財政決算報告書の厚生労働省宛て提出する期限を 1 カ月延長、もしくは、厚生年金本体の運用実績利回りの公表時期を早めていただきたい。
｛根拠法令等｝
厚生年金基金令第 39 条第 1 項

２．厚生年金基金における財政再計算報告書の提出期限の見直し
・厚生年金基金の財政再計算報告書は、厚生労働省に 11 月末までに提出することとされている。
・平成 21 年度決算より継続基準における最低責任準備金の期ズレが解消されたことに伴い、例年 8 月上旬に公表される厚生年金本体の運用実績利回りを待って決算数値が確定することとなった。決算数値が確定する時期が遅くなったことにより、再計算に関する検討期間が短くなっており、十分な検討ができない恐れがあるため、財政再計算報告書の提出期限を、変更計算報告書や変更計算基礎書類の提出期限と同様に翌年2 月末までに延長していただきたい。
｛根拠法令等｝｢厚生年金基金の財政運営について｣（平成 8 年 6 月 27 日年発第 3321 号）第 4 の 6 の（2）のア

３．厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し
・設立事業所(確定給付企業年金の場合、実施事業所。以下同じ。)の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法として、下記①～③が認められている。
① 特別掛金収入現価にその他の不足額(繰越不足金など)を加算した額(継続基準上の積立不足額)を基に計算する方法

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② 非継続基準上の積立不足額を基に計算する方法③ 特別掛金収入現価を基に計算する額と②により計算する額のうちいずれか大きい額とする方法（ただし、特別掛金収入現価を基に計算する額の方が大きい場合は、①により計算する額とすることが可能）
・③の計算方法において、②により計算する額と比較する額に、①により計算する額とすることを可能としていただきたい。すなわち、①により計算する額と②により計算する額のうちいずれか大きい額とする方法を可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
厚生年金基金規則第 32 条の 3 の 2 第 1 項、確定給付企業年金法施行規則第 88 第 1 項

４．確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
・確定給付企業年金（および厚生年金基金の加算部分）の老齢給付金（一時金）の上限額の計算に係る予定利率は、「①前回計算基準日以降最も低い下限予定利率」と「②老齢給付金の支給開始要件を満たした時の下限予定利率」のいずれか低い率とされている。
・これでは、資格喪失時から支給開始時までの下限予定利率の上昇により、資格喪失時の一時金額を受け取れないケースが発生しうるため、③として「資格喪失時の下限予定利率」を追加し、当該予定利率は①～③のいずれか低い率としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 24 条の 3
「厚生年金基金の設立要件について」（平成元年 3 月 29 日企年発第 23 号・年数発第4 号）第 2 4（10）⑥５．確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化
・確定給付企業年金法第 41 条第 4 項の規定により、同法第 27 条第 3 号に該当することとなった者（使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者）は、脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申し出をすることができない。
・一方で、上記該当者が老齢給付金の支給要件を満たした場合には老齢給付金を支給しなければならないとも考えられ、そうした場合、現状、支給繰下げの申し出ができない為、支給要件を満たすまでの間は脱退一時金を請求しないままの状態（未請求状態）となるが、この間に時効により脱退一時金が失効する場合もあり、同時に老齢給付金の受給権が失効する可能性もある。
・このような未請求状態の取扱いは法令上の位置づけが不明確であり、受給権保護の観点から明確化が望まれ、当該者について、支給の繰下げを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝2確定給付企業年金法第 27 条第 3 号、第 41 条第 4 項

６．制度変更に伴う確定拠出年金制度への移換相当額の連合会移換について【新規】
・確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を変更し、積立金の一部を企業型年金の資産管理機関へ移換する場合、各加入者の移換相当額について、規約で定めることで本人の希望により、本人に一時に支払うことが可能である。
・各加入者の移換相当額の一時に支払われる額は、一部制度が終了したことによる分配金として考えられる。
・各加入者に対し柔軟な選択肢を設定可能とする観点から、企業年金連合会への移換についても認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 89 条、厚生年金基金令第 41 条の 4

７．確定給付企業年金制度（厚生年金基金制度）から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の手続きについて【新規】
・確定給付企業年金の積立金の一部を企業型年金の資産管理機関へ移換する場合の同意の手続きは、(1)確定給付企業年金の一部を移換する場合には、①企業型年金移換対象者の 1/2、②企業型年金移換対象者以外の 1/2 の同意が必要である。また、(2)確定給付企業年金を制度終了（解散）させる場合で移換対象者が一部の場合には、①企業型年金移換対象者の 1/2、②企業型年金移換対象者以外の 1/2 の同意が必要である。
・平成 23 年 12 月 26 日付の確定給付企業年金法施行令の改正により、企業型年金への移換に際し、積立金のうち企業型年金への移換に係る部分と移換相当額の差額のみ一括拠出すればよいことに緩和された。②の同意は、企業型年金へ移換する原資を移換対象者以外の者にも確保したうえで、企業型年金へ移換しないことについて行うものと考えられる。本施行令の改正により企業型年金移換対象者以外の者は、企業型年金へ移換する原資が確保されていない状態が許容されることとなる。したがって、当該同意は不要としていただきたい。
・また、企業型年金移換対象者が全員である場合において、（2）では不要となる一方で（1）は必須であり平仄が取れていない。また、規約変更同意及び給付減額同意をもって、加入者の意思表示の機会はあり、それに加えての当該同意は不要と考えられる（厚生年金基金制度も同様）。したがって、（1）について、移換対象者が一部の場合に限り同意が必要としていただきたい（厚生年金基金制度も同様）。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 117 条第 2 項、同法施行令第 90 条第 2 項、（改正法附則第 5 条
第 1 項第 1 号により効力を有する）厚生年金保険法第 144 条の 5 第 2 項3

８．確定給付企業年金制度における個人単位の権利義務移転・承継手続きの簡素化【新規】
・確定給付企業年金法施行令第 49 条第 2 号に定める個人単位の権利義務移転・承継においては、発生の都度、認可/承認申請を行う必要がある。認可/承認申請に際し、事業主や労働組合等の同意、基金型の場合は代議員会での議決等の手続きが必要となる。
あわせて、給付減額となる場合は給付減額に関する同意も必要となる。
・昨今、企業グループ内での人材交流が増加しており、個人単位の権利義務移転・承継が増加している。当該事象が発生の都度、認可/承認申請が必要となり、手続きが非常に煩雑であるため、企業グループにおける人材交流の負荷が高いのが現状である。
・企業の競争力維持・強化のためには、グループ企業間での円滑な人材交流は必須であり、手続きの簡素化が望まれている。
・「中途脱退者」の「脱退一時金相当額の移換」においては、本人が希望することを前提に認可/承認申請等の手続きが不要となる。個人単位の権利義務移転・承継においても、当該手続きと同様に簡素化されるのが望ましい。
・規約においてあらかじめ定めた特定の企業年金制度間での権利義務移転・承継であるため、発生の都度の認可/承認申請は不要としていただきたい。
・また、規約に定めた内容に沿った運営であるため、代議員会での議決や労働組合等の同意も不要としていただきたい。
・あわせて、給付減額の有無の判定は不要とし、権利義務移転承継に係る本人同意のみ取得することとしていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 49 条第 2 号、第 50 条、第 50 条の 2

９．確定給付企業年金制度における代行返上後の非継続基準に係る緩和措置【新規】
・今後、厚生年金基金制度を代行返上し、確定給付企業年金制度へ移行する基金が増加することが見込まれるが、最低責任準備金を返還することにより、積立比率が大幅に低下し、代行返上後の非継続基準の財政検証において大幅な掛金引上げが必要となる可能性がある。
・確定給付企業年金制度への移行支援策として有効に機能させるために、当面の措置として代行返上する厚生年金基金について、非継続基準の対応による追加掛金が生じないように非継続基準を緩和していただきたい。
・また、中長期的で安定的な財政運営が可能になるように、回復計画方式の復活や積立比率方式の計算方法の見直しなどもご検討いただきたい。
・加えて、確定給付企業年金制度における解散時の一括拠出基準についても同様に緩和措置を講じていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 60 条第 3 項、同法施行規則第 58 条、第 59 条、第 98 条の 2、附則第 2 条

410．既に企業型年金加入者又は個人型年金加入者である中途脱退者の確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換【新規】
・確定給付企業年金または厚生年金基金の中途脱退者は、確定拠出年金法第 2 条に規定する企業型加入者または個人型年金加入者の資格を取得したときに、確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができるとされている。
・企業年金制度の再編等に伴う事業所脱退など本人の選択の余地なく中途脱退が少なからず生じている現在の状況を踏まえ、企業年金の通算により老後の所得確保を推進する観点から、既に企業型年金加入者又は個人型年金加入者である中途脱退者について、脱退一時金相当額の移換を申し出ることを可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 117 条の 2 第 1 項、（改正法附則第 5 条第 1 項第 1 号により効力を有する）厚生年金保険法第 144 条の 6 第 1 項

11．中退共解約前から実施する確定給付企業年金への解約手当金の移換【新規】・中小企業退職金共済契約者が中小企業者でない事業主となり、共済契約が解除された際に、当該共済契約者が共済契約解除後三月以内に確定給付企業年金を実施した場合は、解約手当金を確定給付企業年金に移換することが可能とされている。
・共済契約の解除は共済契約者の選択ではなく中小企業者でない事業主となったことによるものである。
・被共済者の老後の所得確保の観点に鑑みて、共済契約の解除前に確定給付企業年金を実施している場合についても解約手当金を確定給付企業年金に移換することを可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
中小企業退職金共済法第 17 条第 1 項、同法施行規則第 33 条、確定給付企業年金Ｑ＆ＡNo.86、確定給付企業年金法第 56 条第 3 項

12．中小企業が企業年金制度を実施する際のインセンティブの付与【新規】
・今般成立した厚生年金基金制度の見直し法案では、代行割れ基金の早期解散措置とともに他の企業年金制度等への移行措置が講じられる見込みだが、厚生年金基金の主要な加入層である中小・零細企業にとっては制度維持コストの負担が大きく、既存制度に容易に移行できないことは適年移行・廃止措置で実証されている。このまま具体的な対策が打たれない場合、企業年金のカバレッジが縮小し、只でさえ低水準にある中小・零細企業のサラリーマンの老後所得水準の一層の低下が懸念される。
・公的年金の補完および国民老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、厚生年金基制度の廃止による受け皿拡充の観点から、中小・零細企業に限り、確定給付企業年金および確定拠出年金の制度維持コストに係る負担について、税額控除ないしは公費助成を認める措置を講じていただきたい。

5｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 92 条、確定拠出年金法第 86 条

13．確定拠出年金運営管理機関に係る役員の兼職状況の届出の廃止【新規】
・確定拠出年金運営管理機関は厚生労働大臣の登録を受けるため、登録申請書を提出する必要があり、当該申請書の記載事項に役員の兼職状況が含まれている。
・銀行および銀行等（銀行法第 52 条の 61 第 1 項及び銀行法施行令第 16 条の 8 に定義される銀行代理業）については役員兼職規制があり、銀行等が銀行代理業を営む場合や登録金融機関として金融仲介業務を行う場合においては役員の兼職状況の登録申請および変更届出は不要とされている。
・当該申請書記載事項に変更が発生した場合、2 週間以内に財務局および厚生労働省に届出を提出する必要があるが、銀行等が確定拠出年金運営管理機関を営む場合、役員の兼職状況に係る届出を不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金運営管理機関に関する命令第 2 条第 1 項

14．国民年金基金の加入範囲拡大【新規】
・国民の老後生活を支える公的年金については、急速に進行する少子高齢化等を背景に、給付水準の適正化や支給開始年齢の引上げ等、縮小が見込まれている。また、公的年金を補完する企業年金においても給付内容の見直しの動きも見られることから、国民の老後所得保障を支える制度として、一層、個人の自助努力による私的年金制度も含めた制度の充実を図ることが重要となっている。
・現在、私的年金制度のひとつである国民年金基金制度においては、その加入資格が第1 号被保険者に限定されているが、第 2 号被保険者にも拡大することは、国民にとって個人の事情に応じた制度選択肢の拡充、自助努力による老後生活の安定化の促進に資するため、第 2 号被保険者も加えていただきたい。
｛根拠法令等｝国民年金法第 116 条、第 127 条

以上6