多治見市児童発達支援センター
指定管理者公募要領

令和５年７月３日

多治見市福祉部子ども支援課

目

次頁

趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１

募集の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

公募要領の配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第３

質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第４

申請の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第５

審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第６

指定管理者の指定及び協定の締結・・・・・・・・・・・・・

９

第７

業務開始前に管理の実施が困難になった場合における措置・・・

９

第８

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第９問い合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10趣旨・目的多治見市では、多治見市児童発達支援センター(以下「センター」といいます。)
について、令和６年４月１日から多治見市児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例(令和５年条例第 12 号)第３条に基づき、指定管理者による管理運営とするため、次の要領により施設の管理運営及び事業を実施する指定管理者の募集を行います。
なお、指定管理者制度については、この要領に定めるもののほか、次の法令等を参照してください。
(１) 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」といいます。)(２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」といいます。)(３) 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)(４) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成 17年法律第 123 号)(５) 多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例 (平成 16年条例第 26 号。)(６) 多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成 16 年規則第 62 号。以下「手続規則」といいます。)(７) 多治見市児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例 (令和５年条例第 12 号。以下「条例」といいます。)(８ ) 多 治 見 市児 童 発 達支 援 セ ン ター の 設 置及 び 管 理 に関 す る 条例 施 行 規則
(令和５年規則第●号)(令和６年４月１日施行予定)(９) 多治見市行政手続条例(平成９年条例第１号)(10) 多治見市行政手続条例施行規則(平成９年規則第 18 号)(11) 個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)(12) 多治見市情報公開条例(平成９年条例第 22 号。以下「情報公開条例」といいます。)(13) 多治見市望まないタバコの被害から市民を守る条例 (令和元年条例第 24号)
(14) 多治見市子どもの権利に関する条例(平成 15 年条例第 27 号)(15) 多治見市死者情報の開示に関する条例(令和４年条例第 30 号)(16) その他、施設の管理運営に適用される法令、条例、規則等
第１ 募集の内容
１ 対象施設(１) 施設名称及び施設概要
名称

多治見市児童発達支援センター

愛称

わかば

愛 称 に 込 め ら れ た 願 本施設の前身である、発達支援センターなかよし、い
ひまわり、ことばの教室の各文字、ひまわりの「わ」、なかよしの「か」、ことばの教室の「ば」- 1 -を合わせました。
ここに通う子供たちが若葉のようにすくすくと大きくなりますようにという願いです。
決定過程

発達支援センター「なかよし」・「ひまわり」(旧施設)の利用者の皆さまから募集し、16 名から 22案の応募をいただきました。
まず、22 案を事務局で５案へと絞り、33 名の審査員による投票を行い、選ばれました。

場所

脇之島町７丁目 59 番地の 13

敷地面積3,124 ㎡

延床面積1252.97 ㎡

構造

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造

建築年

北棟：昭和 57 年、南棟：昭和 60 年

規模

平屋建一部地上２階建

施設の内容

指導室、感覚統合訓練室兼遊戯室、言語療法室、調理室、相談室、保護者室、会議室、職員室、静養室(２) 設置目的
心身の発達に支援を必要とする児童の健全な発達に関し、地域における中核的な役割を担う機関として、児童に必要な支援を提供するとともに、児童の家族、事業者その他の関係者に必要な援助を行い、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とします。
(３) 対象児童・利用定員
対象児童及び利用定員は、実施する事業により異なるため、 条例を参照してください。記載のない事業については、別紙「多治見市児童発達支援センター指定管理者仕様書」を参照してください。
２ 管理の基準(１) 開所時間
午前９時から午後５時まで(２) 休所日① 土曜日及び日曜日② 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)第３条に規定する
休日③ 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日(３) 開所時間及び休所日の変更
指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、センターの開所時間又は休所日を変更し、若しくはセンターを臨時に休所することができます。

- 2 -３ 指定管理者が行う業務(１) 児童発達支援(児童福祉法第６条の２の２第２項)に関すること。
(２) 保育所等訪問支援(児童福祉法第６条の２の２第５項)に関すること。
(３) 障害児相談支援(児童福祉法第６条の２の２第６項)に関すること。
(４) 保護者が通所給付決定(児童福祉法第 21 条の５の５第１項)を受けていない障害児等及びその保護者に対する相談及び助言に関すること。
(５) 児童福祉法第 21 条の５の３第１項に規定する指定障害児通所支援事業者に対する相談及び専門的助言に関すること。
(６) センターの維持管理に関すること。
(７) 前各号に掲げるもののほか、設置目的のために必要な事業を行うこと。
(８) その他(別紙「多治見市児童発達支援センター指定管理仕様書 」のとおり)
４

指定期間
令和６年４月１日から令和８年３月 31 日まで(２年間)

５

利用者負担
児 童 発 達支 援 事 業 及 び 保 育 所等 訪 問 支 援 事 業 を 利用 し た 乳 幼 児 の 保 護者
(多治見市から通所給付決定を受けている者に限ります。 )は、条例第９条第２項の規定により、利用者負担の支払いを要しないものとします。ただし、実費徴収分を除きます。

６ 管理に係る委託料(１) 管理に係る委託料の額
指定期間２年間の委託料の総額は、272,237 千円に、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等処遇改善特定加算、及び福祉 ・介護職員等ベースアップ等支援加算として算定した額を加えた額(消費税法（昭和 63 年法律第 108 号)第６条第１項及び別表第１第 7 号ハにより消費税は非課税(※))以下とし、申請団体から提出された収支予算書に記載された金額を参考に、協定で定めます。ただし、市が業務内容を変更した場合にあっては、双方協議により定めるものとします。
(※)

消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）第 14 条の３第１号に該当します。また、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 78 条の 82 の規定により、地方消費税の申告義務はありません。

(２)

委託料の支払い会計年度(４月１日から翌年の３月 31 日)ごとに指定管理者の請求に基づき、４半期ごとの前金払いとします。支払いの時期、方法等は協定にて定めます。
福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等処遇改善特定加算、及- 3 -び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合も同様に、支払時期、方法等を別に定めます。
７ 応募資格(１) 法人その他の団体(以下「団体」といいます。)が申請することができます。(個人での申請はできません。)(２) 複数の団体により構成されるグループによる応募(以下「グループ応募」といいます。)もできます。その場合には、代表団体を定めてください。(他の団体は構成団体とします。)(３) 申請者の制限次に該当する団体は、申請者となることができません。
ア 指定管理者の指定を請負とみなした場合に、法第 92 条の２、法第 142条(同条を準用する場合を含みます。)若しくは法第 180 条の５第６項の規定に抵触することとなる場合の法人その他団体
イ 施行令第 167 条の４の規定により市における一般競争入札の参加を制限される団体
ウ 当該団体の責めに帰すべき事由により、法第 244 条の２第 11 項の規定による指定の取消しを受けた後２年を経過していない団体
エ 国税又は地方税を滞納している団体(非法人にあっては、当該団体の代表者が該当する場合を含みます。)
オ 暴力団員による不当な 行為の防止等 に関する法律 (平成 ３年法律第77 号)第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体等
第２１

公募要領の配布
配布場所
多治見市福祉部子ども支援課〒507-8787 多治見市音羽町１丁目 233 番地 多治見市役所駅北庁舎３階
電話番号 0572－23－5958(直通)２
配布期間
令和５年７月３日(月)から同年７月 20 日(木)まで。ただし、土・日曜日・休日を除きます。
３
配布時間
午前８時 30 分から午後５時 15 分まで
４
配布方法
上記配布場所にて直接配布します。直接窓口に来所することが難しい場合は、多治見市ホームページからダウンロードするか、郵送請求してください(返信用封筒(角２型)250 円切手同封)。
また、郵便請求の場合は書留等によることとし、申請書類の提出期限の関係から子ども支援課への到着が７月７日(金)までのものとし、10 日(月)以- 4 -降の到着分は郵送いたしません。
第３ 質問
本要領、配布書類について疑義がある場合は、次のとおり質問してください
１ 提出期限令和５年７月 12 日(水) 午後５時 15 分まで
２ 提出様式
任意様式とします。
３ 提出方法子ども支援課へ持参、郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかで行ってください。郵送の場合は、提出期限必着とします。口頭による質問は受け付けません。
ファクシミリ番号：0572-23-8577
E-mail：kodomosien@city.tajimi.lg.jp※ 持参以外による場合には電話で到着確認をしてください。
４ 回答方法多治見市ホームページに随時記載します。
第４ 申請の手続
１ 提出期限 令和５年７月 20 日(木)午後５時 15 分まで
２ 提出先
多治見市役所 駅北庁舎３階 子ども支援課
３ 提出方法(１) 持参する場合
土曜日、日曜日及び休日を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分までの時間内に、直接窓口へ持参してください。
(２) 郵送の場合
子ども支援課への到着が７月 20 日(木)午後５時 15 分までのものとします。
４ 提出書類(１) 指定管理者指定申請書(手続規則「別記様式第１号」)(２) 児童発達支援センターの運営に関する提案書 (-に記載の事項は注釈です)
次に示す内容が分かるよう提案書を任意の様式で作成してください。なお、各号に示す注釈については漏れなく記載をしてください。
① 運営の基本理念、基本方針- センターとしての運営上の基本的な考え方、理念② 年間事業計画(令和６年度及び令和７年度分)- 各業務に関し、具体的な手法と行う上での狙いを示してください。
- 特に市の中核的施設としての目的を達成するために必要な事業は、具体的に提案してください。
③ 週間カリキュラム(例示)- 5 -- 定員に対し何人程度の受入れを可能とするか示してください。
④ 収支予算書(令和６年度及び令和７年度分)- 指定管理期間内の本施設の１年ごとの管理経費及び事務運営経費の収支計画について示してください。
- 取得を想定している加算と１年間の収入予定を示してください。(概算で結構です。)⑤ 施設の維持管理について⑥ 事故防止、衛生管理、防災等安全管理について- ⑤、⑥の管理全般等について、新たな提案があれば具体的に示してください。
(３) 他の児童発達支援事業所を運営している場合で、第三者から評価を受けているときは、その評価書の写し。また、運営経験が、事業計画に活かせた点があれば示してください。
(４) 職員配置及び勤務条件(様式指定なし)(５) 人材確保・採用計画及び人材育成計画(様式指定なし)(６) 経営状況を説明する書類(様式指定なし)① 指定管理者の指定を受けるための申請書を提出する日の属する事 業
年度(以下｢現事業年度｣といいます。)の収支予算書及び事業計画書又はこれらに相当する書類② 現事業年度の前の事業年度の収支計算書及び事業報告書又はこれらに相当する書類③ 現事業年度の前の事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類④ 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類⑤ 現に行っている業務の概要を記載した書類(７) その他市長が別に定める書類① 法人の登記簿謄本
② 定款、寄付行為、規約又はこれらに相当する書類③ 当該団体の責めに帰すべき事由により、指定の取消しを受けた後２年を経過していない団体に該当していない旨を記載した誓約書 (手続規則「別記様式第２号」)④ 国税又は地方税を滞納している団体に該当していない旨を証する書
類(当該書類が官公署発行の証明書である場合は、本年６月１日以後に交付されたものに限ります。非法人にあっては、代表者の滞納がないことを証する書類。)
５ 提出部数
正本１部、副本 12 部を提出してください。なお、提出書類は、やむを得ない場合を除き、原則として日本産業規格Ａ４判とし、ファイル等に綴じて提出してください。
- 6 -

６

申請・提案に関する費用負担
申請・提案の際に要する費用は、申請者の負担とします。また、提出された書類は返却しません。
７ 提案書の著作権及び公表
提案書の著作権は提案者に帰属します。ただし、申請書類及び提案書等は、複写することができるものとします。また、情報公開条例の規定等により開示又は公表することがあります。
８ 提案書の変更
市が一旦受理した提案書については、明らかな間違い、軽微な修正を除き、内容変更は認めません。
第５ 審査
１ 指定管理者候補団体の選定
多治見市児童発達支援センター指定管理者候補団体選定及び評価委員会 (以下「委員会」といいます。)が行う書類審査及び申請者による提案説明の審査により選定します。
２

選定基準
指定管理者候補団体の選定については、提案書及び申請者が選定委員会において説明していただいた事業計画等に関する明瞭性・実現可能性・的確性・社会的ニーズへの対応等を考慮し、選定委員全員の総合点数方式で採点の上、指定管理者の候補者を選定します。
具体的な評価項目及び配点は、次のとおりとします。なお、審査には最低基準を設定します。最低基準は、表中の総得点の６割とし、申請者の 総合得点が最低基準に満たない場合は、不合格とします。全ての申請者が最低基準を満たさない場合、最高得点の団体は提案書を再提出し、再度選定委員会の審査に付することができるものとします。
評価項目

配点

提案書全体について20 点
多治見市子ども未来プラン、多治見市障害者計画及び多治①
５
見市障害児福祉計画との整合性はあるか② 提案書の趣旨がよく理解できるものであるか(明瞭性)５③ 提案書は実現の可能性が高い内容になっているか
５④ 提案書が社会的ニーズに対応・合致しているか
５
提案書の内容について(児童発達支援センターとしての中核的な役割を達成できるか)
60 点⑤ センターを効率的かつ効果的に運用できる内容か
10
法定事業(児童発達支援、保育所等訪問支援、相談支援 )は⑥
10
専門性の高い療育支援内容になっているか
地域事業所及び関係機関と連携し、本市の療育の質の平準⑦
10化及び向上が図れる協議会や行事が企画されているか⑧ 保護者や地域事業所に行う研修会を開催し、保護者や地域
10
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が抱える課題を解決できる内容か子の発達に不安を抱える保護者に対する相談体制は確立さ⑨れているか[任意事業]
受給者証未所持者に対する支援は、利用者が不安を解消し、⑩
悩みを相談できるような独創的な内容になっているか
収支予算書について
５点
予算見積がきちんとなされ、経費縮減が効果的に図られた⑪
内容になっているか
指定管理者候補団体について
15 点⑫ 業務遂行能力は認められるか(会計能力、事務処理能力等)⑬ 児童発達支援に関する事業の実施実績はあるか⑭ 人員の配置は適切になされているか
総得点
100 点

1010５
５５５

＊注意事項： 上記①から⑭までの提案については、提案書の中のどこに記載されているかが分かるように、当該提案事項の見出し又は末尾に「記載例：(評価項目－②)、(評価項目－⑭)」として記載してください。
３

提案説明及び選定
申請者による提案説明及び指定管理者候補団体の選定は、委員会の委員が提案説明について質問するプロポーザル方式により、概ね次のとおり行います。
(１) 提案説明は、概ね１団体 30 分以内とします。
(２) 提案説明終了後、委員会の委員による質疑を行います。
(３) 提案説明及び質疑終了後、委員会において、本要領の審査基準に基づき行い、指定管理者候補団体を選定します。
選定委員会(プロポーザル)の開催日時(令和５年７月 26 日(水)を予定)、場所、実施方法等については、別途通知します。
４ 選定結果の通知
選定結果は、令和５年８月上旬を目途に申請者全員に文書等で通知します。なお、指定管理者の決定については、議会の議決が必要であるため、指定管理者の決定の通知は、10 月上旬以降を予定しております。
５ 選定結果の公開
委員会の選定結果は、審査結果について公開します。
６ その他(１) 委員会の委員及び関係市職員との接触の禁止
申請予定者及び申請者は、委員会の委員及び関係市職員と本件提案についての接触(説明会等正当な行為を除く。)を禁じます。接触の事実が認められた場合には失格となることがあります。
(２) 重複提案等の禁止
次の提案は、することができません。
① 一団体が複数の提案をすること。
- 8 -

②
③
(３)

一団体が複数のグループ応募に加わり提案すること。
単独で提案した団体が、グループ応募に加わり提案すること (グループ応募に加わった団体が、単独で提案することを含む)。
選定審査対象外
次の要件に該当した場合は、審査の対象から除外します。
① 提出書類に虚偽の記載があった場合② 本要領に違反し、又は著しく逸脱した場合③ 提出期限までに必要な書類が揃わなかった場合④ その他不正な行為があった場合

第６ 指定管理者の指定及び協定の締結
１ 指定管理者の指定
指定管理者の指定には、多治見市議会の議決が必要です。選定した指定管理者候補団体を指定管理者に指定する議案を本年９月議会に提案し、可決されれば、市長が指定管理者に対して指定の通知を行うとともに、その旨を告示します。
２
協定の締結
市と指定管理者は、業務の内容及び管理の基準に関する細目的事項等について、申請時に提出した事業計画及び書類審査、面接審査の際の質疑応答などにおいて明確化した事項に基づいて協議の上、「協定」を締結します。
第７ 業務開始前に管理の実施が困難になった場合における措置
１ 選定結果通知後の辞退
選定結果通知後の辞退は、理由の如何に関わらず認められません。万一、選定結果通知後に辞退する場合は、子ども支援課に辞退届を提出してください。
選定結果通知後に辞退した場合、市が被った損害について、賠償請求をすることがあります。
２ 指定の取消し
指定管理者の業務開始前までの期間に、指定管理者候補団体として選定された者又は指定管理者(以下「指定管理者等」という。)が、次の事項のいずれかに該当した場合は、指定管理者候補団体としての決定又は指定管理者の指定を取り消すこととします。
取消しとなった場合は、前記「第３ 審査」における委員会において第２位に決定した申請者を指定管理者の候補者として選定することとします。
(第２位の申請者に同様の事態が発生した場合は、第３位以降の申請者について順次同様に取り扱うこととします。)(１) 多治見市議会において指定に係る議案が否決されたとき。
(２) 指定管理者等が倒産し、若しくは解散したとき又は社会的に非難される事件を起こしたとき。
- 9 -(３) 資金事情の悪化等により、業務の履行が確実でないと認められるとき。
(４) 指定管理者等が提出した書類に虚偽の記載があることが判明したとき。
(５) 正当な理由なくして協定の締結に応じないとき。
(６) この要領に定める申請資格を失ったとき又は申請資格がないことが判明したとき。
(７) その他指定管理者に指定することが不可能となったとき又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。
第８ その他(留意事項)
１ 市長は、指定した指定管理者が指定管理者の責めに帰すべき事由により、管理業務等を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消すことができます。この場合、指定管理者の損害に対し市は賠償しません。
また、取消しに伴う市の損害について、指定管理者に賠償請求をすることがあります。
２ 指定管理者として指定された後、準備行為期間として指定期間前に発達支援センター総括責任者就任予定者及び従事予定者に対して、一定期間 多治見市役所 等にて研修並びに事務及び事業の事前説明 (協定書締結後約１ヶ月間)を行います。事前説明に要した費用は、全て指定管理者として選定された団体の負担とします。
３ 管理状況が極めて良好で、かつ、引き続き同一の指定管理者を指定することにより、施設の管理運営を効果的かつ効率的に行うことができ、サービスの向上に寄与すると認められる場合(以下「成績良好の場合」という。)
については、１回に限り非公募とすることが可能となります。
※非公募により指定された場合、その団体は、２期連続で指定管理者となりますが、３期目については再度、公募となります。なお、公募により同団体が更に引き続き指定管理者となり、成績良好の場合、再度、１回に限り非公募が可能となります。
※成績良好の場合に、非公募とするかどうかは市の判断によります。
第９問い合わせ先多治見市福祉部子ども支援課〒507-8787 多治見市音羽町１丁目 233 番地
電話番号
0572-23-5958(直通)ファクシミリ番号0572-23-8577
Ｅ-mail ： kodomosien@city.tajimi.lg.jp- 10 -