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離婚事件処理マニュアル
編集／冨永忠祐（弁護士）
B5 判348 頁

2008 年 8 月発刊

概要★受任事件を迅速・適切に処理するために！
★相談の受付から離婚後の事務手続まで、具体的な対処方法を詳解！
●事件処理の流れをフローチャートで示した上で、業務遂行上のポイントを説明した実践的なマニュアル書。
●離婚時年金分割などの社会保険手続、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）への対応についても収載。
●申立書・訴状・請求書など、書式・文例を豊富に掲載。

目次
第 1 章 相談・受任

第2章

第1
相談を受ける＜フローチャート＞ 〜相談〜

第１ 離婚原因を確認する＜フローチャート＞ 〜離婚原因の特定〜

1 相談予約（１）相談内容の概略の把握（２）緊急性の有無の確認（３）相談日時・場所・費用の告知
2 法律相談の実施（１）相談に当たっての注意点（２）相談者の離婚意思の確認（３）別居の有無、別居期間の確認（４）有責性の有無の確認（５）子の有無、人数、年齢の確認（６）話合いの経過の確認
第2受任する＜フローチャート＞ 〜受任〜
１解決手続の選択（１）離婚手続の説明（２）解決手続の選択（３）有責配偶者の場合の問題【参考書式】○訴状（離婚訴訟）○訴状（不貞相手に対する慰謝料請求）
2 受任契約（１）委任契約書の作成・契約の締結【参考書式】○委任契約書（２）弁護士費用の説明（３）法テラスへの持込み

離婚の際に検討すべき事項

1 事情聴取その他の調査
2 離婚原因の特定（１）民法 770 条１項と２項（２）離婚請求の訴訟物（３）裁判上の離婚原因
3 依頼者が有責配偶者の場合（１）有責配偶者の離婚請求に関する判例の動向（２）不貞以外の有責配偶者の離婚請求（３）離婚が認められる３要件をクリアしているか微妙な場合（４）破綻主義
第 2 親権者・監護権者を定める＜フローチャート＞ 〜親権者・監護権者の指定〜
親権概説
1 事情聴取その他の調査
2 親権者・監護権者指定の判断基準（１）裁判例に現れた具体的な事情（２）その他の事情（３）有責者の親権者適格性
3 親権者・監護権者指定の申立手続（１）親権者指定（２）監護権者指定【参考書式】○審判前の保全処分申立書（未成年者の引き渡し）○監護権者指定審判申立書
4 親権者と監護権者の分属（１）親権・監護権の分離の基準（２）親権者と監護権者を分離した場合の権限の範囲（３）親権・監護権の分属の問題点
5 離婚前の監護権者指定（調停、審判、仮処分）

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離婚事件処理マニュアル
目次のつづき第 3 財産分与を決定する＜フローチャート＞ 〜財産分与の決定〜
１財産分与の決定時期（１）離婚時（２）離婚後
2 財産分与（１）財産分与の内容（２）清算的財産分与（３）扶養的財産分与（４）慰謝料的財産分与
第 4 慰謝料を算定する＜フローチャート＞ 〜慰謝料の算定〜
1 慰謝料に算定される要素
2 離婚原因の検討
3 離婚原因別の分析（１）一般的な課題（２）不貞行為（配偶者以外の者との肉体関係）について（３）暴力行為について
4 慰謝料の減額・請求棄却の要素の検討（１）双方に責任があるような場合（２）すでに損害が填補されているような場合
5 慰謝料の請求（１）地方裁判所または家庭裁判所（附帯請求）（２）請求の相手方
6 請求金額の検討（１）予備知識（２）算定要因と金額の傾向について
第 5 養育費を算定する＜フローチャート＞ 〜養育費の算定〜
１事情聴取その他の調査（１）養育費の検討（２）生活状況等の事情聴取
2 養育費の算定（１）算定表による算定（２）特別な事情の考慮
3 養育費の支払方法の検討（１）支払方法の決定（２）支払の始期・終期の決定
4 養育費の請求手続（１）協議（２）離婚手続と並行して請求する場合（３）離婚後に請求する場合【参考書式】○養育費請求調停申立書（４）増減額請求
第 6 面接交渉について取決めをする＜フローチャート＞ 〜面接交渉〜
1 面接交渉2 離婚時での面接交渉権の決定
3 面接交渉の決め方（１）協 議（２）調 停（３）審 判4 主張・立証内容の具体的検討（１）面接交渉の基本的な考え方（２）「子の福祉」に合致するか否か（３）「子の福祉」に関係する要素の検討

第 7 離婚時年金分割制度を利用する＜フローチャート＞ 〜離婚時年金分割〜
１ 年金分割の基本的な仕組み（１）公的年金（２）
年金分割制度（３）年金分割制度の種類（４）離婚時みなし被保険者期間
2 依頼者と相手方の年金の調査方法
3 合意分割（１）合意分割を行う手続（２）合意分割の按分割合
4 ３号分割（１）３号分割を行う手続（２）３号分割の対象となる期間【参考書式】○年金分割のための情報提供請求書○請求すべき按分割合審判申立書○標準報酬改定請求書
第3章

離婚手続の実行第 1 協議離婚を行う＜フローチャート＞ 〜協議離婚の流れと手続〜
1 相手方当事者との交渉
2 協議内容の決定（１）協議すべき事項（２）親権者の指定（３）監護についての指定（４）養育費（５）面接交渉（６）財産分与（７）慰謝料（８）履行の確保【参考書式】○離婚に関する契約公正証書（９）復氏
3 協議離婚の手続
4 不受理申出制度の活用（１）不受理申出制度（２）不受理撤回の届出（３）離婚届を偽造した場合
第 2 調停手続を行う＜フローチャート＞ 〜調停離婚の流れと手続〜
１ 調停の申立て（１）申立書の作成（２）添付書類等の準備（３）申立書および添付書類等の提出【参考書式】○夫婦関係調整調停申立書○管轄合意書
2 調停の手続（１）第１回調停前の準備（２）第１回調停期日（３）その後の調停期日
3 調停の終了（１）調停の成立（２）調停の不成立（３）調停の取下げ

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目次のつづき
第 3 裁判離婚を行う＜フローチャート＞ 〜裁判離婚の流れと手続〜
１訴えの提起（１）離婚請求（２）附帯処分等の申立て（３）損害賠償の請求
2 離婚訴訟の手続（１）訴状の送達、期日指定および答弁書の提出（２）第１回口頭弁論期日（３）争点整理手続（４）証拠調べ（５）事実の調査
3 離婚訴訟の終了
（１）判決
（２）和解
（３）判決によらない婚姻終了（４）訴訟終了後の手続【参考書式】○訴状（離婚請求）(1)(2)○自庁処理申立書○訴状（損害賠償請求）○答弁書 (1)(2)○証拠等申出書第 4 婚姻費用を請求する＜フローチャート＞ 〜婚姻費用請求の手続〜
１婚姻費用分担の調停・審判の申立て（１）婚姻費用分担の協議（２）調停・審判の申立て【参考書式】○婚姻費用分担請求調停申立書（３）調停前の措置・審判前の保全処分の検討
2 婚姻費用の算定（１）算定表による算定（２）特別な事情の考慮
第4章

離婚後に発生する諸問題の処理

第 1 戸籍と氏を決定する＜フローチャート＞ 〜氏の決定の手続〜
１氏の選択（１）離婚の効力の発生（２）離婚による復氏（３）婚氏続称制度（４）称する氏の検討と決定
2 離婚と戸籍（１）復籍（２）新戸籍の編製（３）新戸籍編製の申出
3 離婚に際し変更した氏の変更（１）離婚に際し変更した氏を変更する場合（２）戸籍法 107 条 1 項による氏の変更
4 子の戸籍と氏（１）子の戸籍（２）子の氏の変更（３）子の入籍手続【参考書式】○離婚届○離婚の際に称していた氏を称する届○氏の変更審判申立書○子の氏の変更許可申立書○入籍届

第 2 社会保険等の手続をする＜フローチャート＞ 〜社会保険等の手続〜
1 年金に関する届出
2 各種保険に関する届出（１）医療保険に関する手続（２）その他の保険
3 各種手当に関する届出（１）児童扶養手当（２）児童育成手当（３）児童手当（４）その他の手当等
第 3 決定手続の履行を確保する＜フローチャート＞ 〜履行の確保の手続〜
１ 家事債務特有の履行確保手段（１）履行確保（２）履行勧告（３）履行命令（４）金銭の寄託
2 強制執行（１）財産分与・慰謝料の不払（２）養育費の不払（３）面接交渉の拒絶
第 4 子の引渡しを請求する＜フローチャート＞ 〜子の引渡し請求の手続〜
１ 家事審判の申立て（１）申立書の作成（２）添付書類等の準備（３）申立書および添付書類等の提出【参考書式】○子の引渡し審判申立書
2 審判前の保全処分の申立て（１）家事審判の申立て（２）審判前の保全処分の申立て【参考書式】○審判前の保全処分申立書（子の引渡し）
3 家事審判4 人身保護請求の申立て（１）人身保護請求の申立て（２）人身保護請求の判断基準【参考書式】○人身保護請求書○答弁書
5 準備調査期日
6 審問期日（１）審問期日の指定（２）審問期日における審理（３）判決の言渡し
第 5 親権者・監護権者を変更する＜フローチャート＞ 〜親権者・監護権者変更の手続〜
１ 親権者・監護権者変更の手続（１）親権者変更の手続【参考書式】○親権者変更審判申立書（２）監護権者変更の手続【参考書式】○監護権者変更調停申立書（３）監護に関する処分

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目次のつづき
第 5 章 渉外離婚の処理＜フローチャート＞ 〜渉外離婚の流れ〜
１ 渉外離婚2 国際裁判管轄の確認（１）離婚の国際裁判管轄（２）離婚に伴う法律問題の国際裁判管轄
3 準拠法の決定（１）離婚の準拠法の決定（２）離婚に伴う法律問題の準拠法の決定
4 準拠法の適用による離婚の手続（１）日本法が準拠法の場合（２）外国法が準拠法となる場合（３）調停前置主義との関係（４）調停の申立て
・訴訟提起
5 離婚の届出（１）日本で離婚する場合（２）外国で離婚する場合（３）離婚後の氏6 離婚後の在留資格の確認
7 子の国籍

第 6 章 ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）への対応＜フローチャート＞ 〜ＤＶ相談処理の流れ〜
第 1 事情聴取その他の調査をする
第 2 暴力から依頼者を保護する
１ 保護命令の申立て（１）保護命令の種類（２）要件（３）管轄裁判所（４）申立書に記載すべき事項【参考書式】○配偶者暴力に関する保護命令申立書（５）保護命令の手続（６）事件記録の閲覧謄写
（７）保護命令の効力（８）即時抗告（９）保護命令の取消し（10）保護命令の再度の申立て
2 民事保全手続の利用（１）管轄（２）被保全権利（３）保全の必要性（４）疎明方法（５）債権者審尋（６）債務者審尋（７）審尋期日（８）担保（９）仮処分手続の効果
3 警察の援助要請（１）警察の役割（２）警察の具体的対応（３）緊急対応（４）刑事処罰を求める場合
4 一時保護施設（シェルター）の利用（１）配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所等における一時保護（２）民間シェルター（３）避難によって生じる問題への対処
第 3 離婚手続を進める
１ 手続を進める際の注意点（１）調停段階での注意事項（２）訴訟段階での注意点（３）離婚に伴う諸問題への対応
2 離婚後の注意点（１）手続終了後の問題（２）ストーカーに対する対抗策（３）ＤＶ被害者への精神的ケア※ 内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。