信用事業基礎（貯金・為替）連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 信用事業の基本業務について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金融には，資金決済機能・資金仲介機能・資金循環機能という３つの基本的機能があり，信用事業はこれらの機能を具体化したものである。
（２） 貯金業務は，貯金者の資産を管理・保管する業務で，貯金者から信用を受けてお金を預かるところから，受信業務という。
（３） 融資業務は，貯金業務で集められた資金を，資金を必要とする組合員や団体に貸し出す業務で，貸出先に信用を与えるところから，与信業務といい，貸出（証書貸付・手形貸付），手形割引，当座貸越などがある。
［問２］ 信用事業の特色について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農漁協による総合事業のメリットは，信用事業，購買事業，共済事業などの一連のサービスを，ワンストップで提供できることなどにある。
（２） 農漁協の信用事業においては，組合員の大切な財産を取り扱っていることから，融資に際しては，信頼性や人格などの対人信用といった視点は排除する必要がある。
（３） 農漁協の信用事業は，組合員でなければ利用することができない。
［問３］「協同組合のアイデンティティーに関する ICA 宣言」の（ ）内に当てはまる語句の組み合わせとして，正しいものを（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
協同組合は，自助，自己責任，民主主義，平等，公正，（ ａ ）という価値に基づいています。組合員は，創始者達の伝統を受け継いで，正直，公開，社会的責任，（ ｂ ）という倫理的な価値をその（ ｃ ）としています。
（１） ａ．誠実
ｂ．安心
ｃ．基本原則（２） ａ．福祉
ｂ．道徳
ｃ．持続可能性（３） ａ．連帯
ｂ．他人への配慮
ｃ．信条（1）

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［問４］ 法律行為を有効に行うための能力について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貯金取引など法律行為を有効に行うためには，権利能力，意思能力，行為能力という３つの能力を持っている必要がある。
（２） 権利能力とは，自分のなした法律行為の内容や結果を単独で確定的に自己に帰属できる能力をいう。
（３） 意思能力とは，行為の結果を判断するに足るだけの精神能力をいい，意思能力がない状態での法律行為は無効とされる。
［問５］ 制限行為能力者について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 法律行為を行うために必要な判断能力が十分に備わっていない人を保護する仕組みとして制限行為能力者制度を設けており，具体的には成年被後見人・被保佐人・被補助人という３つがある。
（２） 認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力が不十分な人を保護し，支援する仕組みとして成年後見制度があり，大きく分けると，法定後見制度と任意後見制度の２つがある。
（３） 法定後見制度は，本人の判断能力が不十分になったときに，本人があらかじめ結んでおいた後見契約にしたがって，法定後見人が本人を援助する制度である。
［問６］ 法人との取引について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 株式会社との取引は，社長，会長などの肩書にかかわらず，取締役として登記されている人と行う必要がある。
（２） 合名会社，合資会社，合同会社など持分会社との取引は，出資者である株主と行う必要がある。
（３） 同窓会など法人格を有しない団体と取引をするときには，団体名と代表者名，代表者の印鑑を届け出てもらい，代表者を取引の相手方として取引を行う。
［問７］ 農漁協の組合員について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農漁協の組合員には正組合員と准組合員の２種類があり，正組合員は，JAの場合，農業を仕事にしている人（団体），JF の場合は一定日数以上漁業に従事する人や中小規模の漁業団体等に限られている。
（２） 准組合員は，正組合員と同居している親族に限られている。
（３） 准組合員は，正組合員と違い，総会での議決権や役員の選挙権など JA・JFの運営に関与することができない。

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［問８］ 代理人・使者について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 代理人とは，取引者本人に代わって法律行為を行う人のことであるが，代理権の範囲内であっても，自らの判断で法律行為を行うことはない。
（２） 代理人が本人に代わって取引するときには，本人の氏名と届出印を使って行う。
（３） 使者とは，代理人届を出しておらず，本人の意思表示をそのまま伝達する人のことをいう。
［問９］ 貯金契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貯金契約は，貯金者と JA・JF の合意だけでなく，金銭の授受があってはじめて成立する要物契約である。
（２） 定期積金は，契約を結ぶ者の間の合意だけで成立する諾成契約とされている。
（３） 貯金規定は，一人ひとりのお客さまと貯金の契約書を取り交わすのは大変なので，あらかじめ，貯金の預入れや払戻し，解約，利息などについて契約内容をまとめたものである。
［問 10 ］ 事務の基本について，誤っているものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．事務の基本は「正確」「迅速」「丁寧」であり，この中で，新入職員がまず押さえるべきことは，お客さまに好印象を与える「丁寧な事務処理」である。
ｂ．自分１人で判断できないことは，上司の指示を仰ぐことが必要であり，上司への報告，連絡，相談を忘れないようにする。
ｃ．正確な事務の確認を行うためには，基本的なルールがまとめられた事務手続等をまめに開き，チェックすることが求められる。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 11 ］ 現金の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 現金その場限りの原則とは，現金の取扱いにおいて過不足があった場合，後からでは証明することが難しいため，現金の授受はお客さまの面前で行うという原則である。
（２） 現金は，２回数え（二算），２回のうち１回はタテ読みを入れる。
（３） 受け入れ時に，流通上自然に摩損していたり，火災などで変形して５分の２以上３分の２未満残っている硬貨は，額面金額の半額と引き換えられる。

（3）

農林中金アカデミー［問 12 ］ 伝票の取扱いについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 伝票の代筆は，法律的には代理行為とみなされるので，窓口担当者は善良な管理者の注意義務をもって事務を処理する必要がある。
（２） 善良な管理者の注意義務とは，受任者の職業，専門家としての能力，社会的地位などからみて一般的にもたなければならないような注意のことをいう。
（３） お客さまが伝票の金額や氏名を書き間違えた場合は，修正箇所に二重線を引き，訂正印を押して書き直してもらう。
［問 13 ］ 通帳や証書の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 通帳や証書は，貯金契約が成立してお客さまの貯金債権が存在することを証明する証拠証券であり，お客さまが金銭を預け入れている事実を証明する重要な書類である。
（２） お客さまから貯金の払戻請求を受け付けた場合は，払戻金額にかかわらず，お客さまが貯金者本人であることを本人確認書類により確認して払戻しに応じる必要がある。
（３） 払戻請求書等の書類が偽造されたものであったために損害が生じた場合，金融機関が免責されるためには，相当の注意をつくし，かつ善意・無過失である必要がある。
［問 14 ］ 印鑑の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 印章とは，「はんこ」そのもののことで，伝票などに押された印章の跡を「印影」，取引開始前にあらかじめ届け出ていただく印影を「印鑑」という。
（２） お客さまの印章を預かる際は，預り証を発行するなどの手続をする必要があり，保管にも十分な注意が必要となる。
（３） やむを得ず窓口担当者がお客さまに代わって書類等に押印する場合は，必ずお客さまの了解を得て，お客さまの面前で押印し，押印箇所を説明してすぐに返却するようにする。
［問 15 ］ 守秘義務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） お客さまの貯金や貸出金といった取引内容や資産内容は，内部情報として活用することはもちろん，外部に漏らすことは禁じられている。
（２）「○○さまにも貯金してもらいましたので，ぜひお願いします」といったセールストークは，お客さま（○○さま）の情報を漏らすことになるので避けなければならない。
（３） 貯金者の家族から，電話で貯金者の取引状況について問い合わせがあった場合には，すぐに回答するのではなく，こちらから折り返し電話して回答する。

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［問 16 ］ 総合口座について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 総合口座は，さまざまな便利な機能を備えているので，お子さまから高齢のお客さままで，幅広くお勧めしたい商品である。
（２） 総合口座の当座貸越は，総合口座契約のある定期貯金残高の 90％まで，貸越利率は担保になった定期貯金の金利プラス 0.5％という JA・JF が一般的である。
（３） 総合口座は，個人のお客さま限定の商品であり，法人は利用することができない。
［問 17 ］ つかう貯金について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 当座貯金は，支払いに手形や小切手を使える貯金で，普通貯金利率が適用され，事業用の口座として利用できる貯金である。
（２） 通知貯金は，まとまった資金を短期間預けるのに適している貯金で，一定の据置期間があり，支払いの２日以上前の通知が必要である。
（３） 貯蓄貯金は貯金残高によって金利が高くなる貯金で，給料や年金を自動受取したり，公共料金などの自動支払いに利用することができる利便性の高い貯金である。
［問 18 ］ 取引時確認について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人取引や代理人取引において，口座名義人と来店者（取引担当者）が異なる場合には，双方の取引時確認が必要となる。
（２） 法人の取引担当者であることの確認は，法人の委任状その他の書面を持っていることや，法人の代表権のある役員として登記されていること，電話等による確認，金融機関がその法人と取引担当者との関係を知っていることにより行う。
（３） 口座名義人が国，地方公共団体，上場企業である場合には，取引時確認を行う必要はない。
［問 19 ］ 新規口座開設時における個人の取引時確認事項として，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 氏名・住居・生年月日，取引の目的，職業（２） 氏名・住居・生年月日・電話番号，取引の目的，職業（３） 氏名・住居・生年月日，取引の目的，勤務先の名称・所在地（5）農林中金アカデミー

［問 20 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 10 万円を超える現金・持参人払式小切手などの受払いを伴う取引は，取引時確認の必要な取引とされている。
（２） 10 万円を超える現金による振込は，取引時確認の必要な取引とされているが，国や地方公共団体への各種税金・料金の納付，電気・ガス・水道料金の支払いや学校の入学金・授業料の支払いは除かれている。
（３） 複数回の現金振込で合計金額が 10 万円を超えても，１回当たりの取引金額が 10 万円以下であれば，取引時確認を行う必要はない。
［問 21 ］ 本人確認書類について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 取引時確認にあたっては，本人確認書類のコピーを取り，取引終了後７年間保存することが法律で義務づけられている。
（２） 本人確認書類が有効期限のない公的証明書である場合には，提示または送付を受ける日の前６カ月以内に作成されたものに限られる。
（３） 取引時確認にあたって，本人確認書類としてマイナンバーカードが提示された場合には，裏面をコピーしたり，個人番号を記録してはならない。
［問 22 ］ 新規口座開設時に必要とされる手続等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 新規口座の開設にあたって取得した個人情報を利用する場合には，その都度，本人に対して利用目的の通知・公表等をしなければならない。
（２） 新規口座開設時には，FATCA に基づき，お客さまから居住地国名等を記載した届出書を提出してもらい，居住地国を特定し税務署へ報告する必要がある。
（３） 反社会的勢力であることが判明するなどした場合には，すでに取引のあるお客さまであっても解約等の対象となる。
［問 23 ］ 入出金処理について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 入金処理にあたっては，通帳と伝票の口座番号や氏名を確認する必要がある
が，特に金額は，間違いのないように大きな声ではっきりと復唱をして確認する。
（２） 払戻伝票は，入金伝票と違って届出印の押印が必要であり，出金処理にあたっては，相当な注意をもって印鑑照合する必要がある。
（３） まとまった金額の支払いの際には，何にお使いになるのかお聞きすると，万が一の事故の可能性がないか，会話から察知することができる。

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［問 24 ］ 振込について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 振込とは，送金方法の１つで，依頼人の委託を受けた被仕向店が，依頼人から指定された仕向店に資金を送り，仕向店が受取人の口座に振込金額を入金することである。
（２） 同一金融機関・同一支店内の同一名義貯金口座間で資金を移し換える取引も振込で，手数料は他金融機関宛ての振込に比べて低く設定されている。
（３） 公共料金やクレジットカードの口座振替は，通常の振替とは異なり，サービスを提供している金融機関が，契約に基づいて支払い等のために他の口座へ資金移動を行うものである。
［問 25 ］ 組戻し，取消し，訂正の手続について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 振込処理を終えてから，「振込金額や振込先を間違えたので，振込を取り消してほしい」とお客さまに依頼されたときには，組戻しの手続をとる。
（２） 取消しの手続は，仕向店が被仕向店宛てに取消依頼電文を発信し，これを受けた被仕向店が仕向店に，取消承諾兼資金返送電文を発信することで行う。
（３） 金融機関の誤発信，二重発信など振込処理のミスによる場合は，訂正の手続をとる。
［問 26 ］ 国庫金の取扱い等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 国庫金の取扱いには，国が民間の会社や個人などに対して支払う国庫金を金融機関にある受取人の口座に振り込む「国庫金振込事務」と，国税や社会保険料などの国庫金を受け入れる「歳入事務」がある。
（２） 国庫金振込については，農林中金の本・支店が日本銀行の代理店となっており，JA・JF はその取次ぎ事務を行っている。
（３） 国民年金保険料や税金などの納付書はお客さま自身が記入したものなので，誤りや記入漏れがないか，ゴム印利用の場合には複写分にも押してあるかなどをチェックする。
［問 27 ］ ライフイベントと資金ニーズについて，もっとも適当なものを１つ選びなさい。
（１） 子どもが独立する家族成熟期には，住宅購入資金が主な資金ニーズとなる。
（２） 老後の生活費（高齢夫婦無職世帯の支出）の費用の目安は，月額約 17 万円とされている。
（３） ライフイベントの中でも，教育資金・住宅資金・老後資金は必要な資金額が大きく，人生の三大資金といわれているが，それだけではなく，病気やケガで働けなくなったときなど緊急時のための備え（緊急資金）も大切である。

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［問 28 ］ 貯金の利息計算等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 貯金の利息計算にあたって，計算結果は，円未満（小数点以下）を切り捨てる。
（２） 貯金の利息計算にあたって，うるう年は１年が 366 日あるので，期間は 366日÷ 366 日として計算する。
（３） 貯金の利息にかかる税金は，原則として，その支払いの際に税額が源泉徴収され，確定申告により，他の所得と合算して最終的な税額を計算する総合課税となっている。
［問 29 ］ マル優を利用できる人について，正しいものの組み合わせを（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．身体障害者手帳の交付を受けている人
ｂ．遺族年金を受けている妻
ｃ．要介護認定を受けている人（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ［問 30 ］ ディスクロージャー等について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） お客さまから JA・JF の経営状況について質問されても，経営的な問題であるため，現場の職員が回答することは控えるべきである。
（２） JA・JF は，業務や財産の状況等を記載したディスクロージャー誌を作成して支店などに備え置くことが，農業協同組合法・水産業協同組合法で義務づけられている。
（３） JA バンク・JF マリンバンクの「破綻未然防止システム」は，モニタリングにより個々の JA・JF 等の経営状況の問題点を早期に発見し，経営改善や経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行う。
［問 31 ］ 貯金保険制度について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 貯金保険制度で全額保護される決済用貯金とは，利息の有無にかかわらず，「要求払い，決済サービスを提供できること」という２要件を満たすものである。
（２） 利息のつく普通貯金や定期貯金は，１組合ごとに貯金者１人当たり元本 1,000万円までとその利息等が保護される。
（３） 定期積金は，貯金保険制度の保護の対象外であるが，破綻農漁協の財産状況に応じて積立額の一部が支払われることがある。

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［問 32 ］ 金融商品を知るための３つの基準，リスクとリターンについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品のリスクとは，投資した結果，収益がプラスになるのかマイナスになるのか，その変動の幅の可能性をいう。
（２） 一般的に，リスクが高いとリターンは低く，リスクが低いとリターンは高くなる。
（３） 社会や経済の状況や企業の業績等によって金融商品の価格が変動する可能性を価格変動リスクという。
［問 33 ］ 定期貯金について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） スーパー定期貯金を満期前に解約した場合には，預入日から中途解約日の前日までの日数と中途解約利率に応じた中途解約利息が支払われる。
（２） 大口定期貯金は，300 万円以上の大口のお金を運用する定期貯金である。
（３） 期日指定定期貯金の預入期間は最長３年であるが，６カ月の据置期間を経過すれば，自由に満期日を指定することができる。
［問 34 ］ 債券について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 債券は，国，地方公共団体，企業，または外国の政府や企業などが一時的に，広く一般の投資家からまとまった資金を調達することを目的として発行する有価証券である。
（２） 利付債券は，定期的に利子を受け取り，償還日を迎えると，額面通りの償還金を受け取ることができる。
（３） 割引債券は，利子に相当する金額が額面から割り引かれて発行され，償還日に額面金額に利子相当額を加えて受け取る債券である。
［問 35 ］ 国債について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人向け国債は，満期が３年・５年の固定金利型と，10 年の変動金利型があり，毎月発行される。
（２） 新窓販国債は，発行から１年経過すれば，いつでも，購入金額の一部または全部を国に買い取ってもらい中途換金することができる。
（３） 国債は，現物（国債証券）が発行されるほか，証券が発行されずに，開設した口座上の記録により管理されるペーパーレスのものもある。

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［問 36 ］ 投資信託について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 投資信託は，JA や銀行などの金融機関が販売して集めた資金を，投資信託委託会社の運用指図に従って，証券会社が市場で売買する。
（２） 投資信託は，運用がうまくいけば利益を得られるが，運用がうまくいかないと投資した額を下回って元本割れすることもある，運用成績が市場環境などによって変動する商品である。
（３） J-REIT は，日経平均株価や東証株価指数（ TOPIX ）など特定の指数の動きに連動する運用を行う，東京証券取引所などの金融商品取引所に上場する投資信託である。
［問 37 ］ JA バンク・JF マリンバンクのコンプライアンスにかかる基本方針について，次の文章の（ ）内に当てはまる語句の組み合わせとして，もっとも適当なものを１つ選びなさい。
JA バ ン ク・JF マ リ ン バ ン ク で は， 金 融 機 関 と し て の 社 会 的 責 任 の 重 み と（ ａ ）を常に認識し，公正かつ（ ｂ ）な業務運営を通じてこれらを果たしていくことで，利用者や地域社会から揺るぎない（ ｃ ）を確保するため，コンプライアンス態勢の確立を経営上の最重要課題として取り組んでいる。さらに，業務遂行に際して堅持すべき考え方や（ ｄ ）を明文化した「コンプライアンスにかかる基本方針」や，遵守すべき法令等の内容および事故の発生時の（ ｅ ）を規定した「コンプライアンス・マニュアル」などを制定している。
（１） ａ．存在意義
ｂ．適切
ｃ．調和
ｄ．規律
ｅ．業務運営（２） ａ．役割
ｂ．確実
ｃ．顧客満足ｄ．基準
ｅ．危機管理（３） ａ．公共的使命ｂ．健全
ｃ．信頼
ｄ．行動指針ｅ．対応手続［問 38 ］ 消費者契約法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 消費者契約法は，消費者と事業者との間にある情報格差や交渉力の格差に配慮して，事業者に不当な勧誘があった場合に，消費者に損害賠償請求を認めることによって，消費者の正当な利益を保護するための法律である。
（２） 消費者契約法は，消費者と事業者との間で締結されるすべての契約に適用される。
（３） 事業者に不当な勧誘があった場合，消費者には契約を取り消すことが認められている。

農林中金アカデミー（ 10 ）

［問 39 ］ 金融サービス提供法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融サービス提供法の対象となるのは，預貯金，定期積金，国債や投資信託などの金融商品取引だけでなく，融資取引も含まれる。
（２） 金融商品の販売にあたって説明すべき重要事項とは，元本欠損や当初元本を上回る損失を生ずるおそれがあること，リスクに関する具体的な説明，取引の仕組みの重要な部分などのことである。
（３） 重要事項の説明違反や断定的判断を提供したことによって，お客さまが損害をこうむった場合には，契約を取り消すことができるだけでなく，販売業者に損害賠償を請求することができる。
［問 40 ］ 金融商品取引法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 将来の不確実な事項について断定的と思われる判断を提供する場合には，あらかじめ個人的な意見であることをお断りし，お客さまの了承を得る必要がある。
（２） 口頭の説明だけで金融商品を販売してはならず，契約締結前だけではなく，契約締結時にも契約内容（重要事項等）を記載した書面の交付が義務づけられている。
（３） 国債や投資信託等のご案内時には，お客さまの知識，経験，財産の状況，投資目的に照らして，お客さま保護に欠けることのないようにしなければならず，これを適合性の原則という。
［問 41 ］ 預貯金者保護法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 預貯金者保護法は，偽造・盗難キャッシュカードを使った ATM での預貯金の払戻しと，借入れによる被害の補償を金融機関に義務づけている。
（２） 盗難カード・盗難通帳による預貯金の不正払戻しについて，被害者が軽過失の場合には，被害の 75％が補償される。
（３） 偽造・盗難キャッシュカードを使った預貯金の不正払戻しによる被害を受けた預貯金者に過失がなければ，金融機関が原則として被害を全額補償するが，過失がないことの立証責任は被害者にあるとされている。
［問 42 ］ 振り込め詐欺救済法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 被害資金の一部または全部がすでに引き出されている場合でも，振り込め詐欺の被害者に過失がなければ，振込先の金融機関が被害の全額を補償する。
（２） 金融機関は，貯金口座等が振り込め詐欺等に利用されている疑いがあることが判明した場合は，被害の拡大等を防ぐために，可能な限り速やかに当該口座の取引停止措置をとることが求められる。
（３） 同じ口座に資金を振り込んだ他の被害者からも被害回復分配金の支払申請がある場合には，口座の残高を被害者数で按分して支払う。

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［問 43 ］ 当座勘定取引契約について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 当座勘定取引契約は，当座貯金契約と金銭消費貸借契約から構成されている。
（２） 当座貯金は，当座勘定取引契約を締結したお客さまが振り出した小切手や約束手形，引き受けた為替手形の支払資金にあてられる無利息の貯金である。
（３） 貯金契約は，当事者の一方の都合で解約することはできないので，当座貯金に資金が準備されていないことが頻繁にあるからといって，金融機関が当座勘定取引契約を解約することはできない。
［問 44 ］ 手形・小切手について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 手形を受け取った人は，満期日を待たないで手形を金融機関に買い取ってもらい，現金を入手することもできる。
（２） 金融機関を受取人，貸付金額を手形金額，弁済期を満期日とする約束手形を借用証書の代わりに借主に振り出させて，金融機関が貸付を行うことを手形貸付という。
（３） 小切手には，受取人は記載されているものの，手形とは違って，支払期日は明記されていない。
［問 45 ］ 手形・小切手の必要的記載事項について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 統一手形・小切手用紙以外の用紙を使った手形や小切手でも，手形法・小切手法で定められた記載事項が網羅されていれば取り扱うことができる。
（２） 小切手には，振出人が支払人（金融機関）に宛てて一定の金額を持参人へ支払うべき単純な委託（依頼）をするという文句が記載されている。
（３） 手形には，振出人の自署または記名・捺印が必要であるが，法人の場合には，必ず会社名・代表資格・代表者名と，実印の押捺が必要となる。
［問 46 ］ 線引小切手について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 一般線引小切手は，小切手に２本の平行線が引かれ，その間に「銀行」「 Bank 」等の文字が記載された小切手である。
（２） 特定線引小切手は，小切手に２本の平行線が引かれ，その間に「特定の金融機関名（および支店名）」を記載した小切手である。
（３） 特定線引小切手を一般線引小切手に変更することはできるが，線引を抹消しても，抹消がないものとみなされる。

農林中金アカデミー（ 12 ）

［問 47 ］ 手形交換の仕組みについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 持出銀行は，原則として交換日までに手形のイメージデータ（証券イメージ）を電子交換所システムに登録することで，交換所において持帰銀行に対し呈示したものとみなされる。
（２） 持帰銀行が，持帰手形を呈示されたものと確認した場合には，当該持帰手形を自行の定めるところにより持出銀行のために保管する。
（３） 参加銀行が電子交換所に持ち出した手形と持ち帰った手形の差額（交換尻）は，日本銀行当座勘定において毎営業日の午後３時に決済される。
［問 48 ］ 諸届事務について，誤っているものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．届出の種類は，お客さまの意思によって変更手続などをする場合の一般諸届と，届出印や通帳などが見つからないときの喪失届の２つに分類できる。
ｂ．代理人届は，取引者本人に代わって代理人の氏名と届出印で取引ができる代理人に関する届出で，必要がある都度，取引者本人または代理人から届け出てもらう。
ｃ．電話でのキャッシュカード喪失の受付にあたっては，生年月日や住所，電話番号等をお聞きして，これらが一致しているかを確認することで本人確認を行う。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 49 ］ 相続手続について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） お客さまが亡くなったとしても，相続手続が終わるまでは，貯金等は亡くなった被相続人のものであり，亡くなった被相続人の名前と届出印で取引をする。
（２） 被相続人の財産などを相続する権利がある法定相続人の範囲や法定相続分は，民法で定められている。
（３） 被相続人に子どもや直系尊属（父母や祖父母）がおらず兄弟姉妹がいれば，兄弟姉妹が相続人になるが，兄弟姉妹が亡くなっている場合，甥や姪は兄弟姉妹の相続権を引き継ぐことはできない。

（ 13 ）

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［問 50 ］ 相続手続について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 相続手続は，相続人が誰であるかを確認するための戸籍（除籍）謄本，相続人の実印による相続書類と実印の確認をするための印鑑登録証明書の提出を受けて行う。
（２） 相続人は，遺産に属する預貯金債権のうち相続開始時の債権額の３分の１に払戻しをする相続人の法定相続分を乗じた額（金融機関ごとに 150 万円限度）については，単独で預貯金の払戻しができる。
（３） 被相続人の貯金の残高証明書の発行は，同居の親族からの申し出であれば，受け付けてよいことになっている。

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