令和４年度 個人情報保護委員会活動方針（概要）
令和４年３月
個人情報保護委員会
令和４年度において、委員会が、個人情報保護制度の司令塔として、個人情報保護制度に係る政策の総合調整や監視・監督の役割を適切に果たすことにより、個人の権利利益を保護し、ひいては国民の安心・安全が確保されるよう、委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、国民から信頼される委員会を目指して、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。
Ⅰ 基本的な考え方
 個人情報保護法関係○ 個人情報保護制度の一元化に伴う所掌事務の拡大に対応するため、引き続き委員会の体制強化と専門性の向上を図るとともに、官民や地域の枠を越え、さらには国境を越えたデータ流通や社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護の要請に対応する。
○ 個人情報等の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効率的・効果的な監督を行うとともに、行政機関等に対し積極的な調査を行い効果的な監視を行う。また、令和５年春以降に監視対象に地方公共団体等が含まれることとなることを踏まえて必要な準備を行う。
 マイナンバー法関係○ 特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督を行う。
○ 特定個人情報保護評価について、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行うほか、次回の特定個人情報保護評価指針の見直しに向けて準備を進める。
○ 独自利用事務の情報連携について、 その活用促進に資する取組を引き続き積極的に行う。
 国際協力○ 国際的な協調を通じて、個人情報等を含むデータが安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築や国境を越えた執行協力体制の強化、また、情報交換・収集を通じた国際動向の把握に取り組む。

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Ⅱ 具体的な取組
 個人情報保護法関係

 マイナンバー法関係
１．監視・監督活動

１．令和２年改正法の円滑な施行等に関する取組○ 引き続き国民に幅広く周知広報を行う。
○ 次期の個人情報保護法の見直しに向け、令和２年改正法等の施行状況や国次内外の個人情報保護等に関連する動向調査を行う。
２．令和３年改正法の円滑な施行に向けた取組○ 行政機関等に対して、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱い状況や安全管理措置の実施状況について、定期的な検査を実施。
○ 地方公共団体等に対して、レビュー検査により一層注力することで、効率的かつ効果的な検査を実施。
２．特定個人情報保護評価○ 行政機関等に係る規律等について、その施行状況を把握し、各行政機関等の適正な個人情報等の取扱いを促進する。
○ 令和３年改正法の趣旨を踏まえた形で各地方公共団体等における施行に向けた準備作業が円滑に進むよう、必要な支援を適時に行う。

○ 行政機関の長等の全項目評価書の審査及び承認を行う。
３．独自利用事務の情報連携○ 独自利用事務システムの円滑な運用を図る。

３．監視・監督活動 （別添２：「改正個人情報保護法に係る令和４年度の監視・監督方針」参照）  国際協力（別添１：「個人情報保護委員会の国際戦略」参照）○ 様々な情報を総合的に活用し、事業者及び行政機関等に対し、指導・助言及
び勧告、報告徴収及び立入検査又は資料の提出の求め及び実地調査を行う。
○ 個人情報等の取扱いに関する問題点の発生原因や再発防止策等を分析し、必要に応じて注意喚起を行う。
○ 外国執行当局との連携により、外国の事業者に対しても確実な執行を目指す。

１．ＤＦＦＴ推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境できる国際環境の構築○ 相互認証の維持・発展や企業認証制度の推進等の取組を行うほか、ＯＥＣＤにおけるガバメントアクセスやデータローカライゼーションに係る議論へ積極的に貢献する。
２．国際動向の把握と情報発信○ 世界の個人データ保護機関等が集う枠組みで我が国の取組を積極的に発信する。

４．個人情報等の利活用○ ＰＰＣビジネスサポートデスクにおける相談への支援を積極的に実施。
○ 仮名加工情報制度に係る積極的な情報発信等の実施。
○ 認定団体制度に係る対象事業者向け実務研修会やシンポジウム等の開催。

３．国境を越えた執行協力体制の強化○ 個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、諸外国からの協力が必要な時に得られるような協力関係を強化する。

 共通事項
１．個別の政策分野における関係府省との連携

２．国民からの相談・苦情等への対応○ 各府省が実施する個人情報等及び特定個人情報の取扱いに係る施策について、関係府省への助言等、必要な対応を行う。

○ ＡＩ等を活用したチャットボットサー
ビスを運用し、国民の利便性を向上。

３．広報・啓発活動○ 「個人情報を考える週間」 を設定し、広く国民に広報。
○ 事業者へ個人データの安全管理措置等について周知。

４．人材の育成・確保○ 情報セキュリティや国際的な連携を含めた法執行等の知見を有する人材の継続的な確保及び育成。

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個人情報保護委員会の国際戦略

別添１

１．ＤＦＦＴ推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境できる国際環境の構築
日本がＧ７ホスト国となる2023年を見据え、米国や欧州との連携の深化、さらにはアジア太平洋諸国等との中期的な協力関係の強化により、ＤＦＦＴを具体化、推進。
○ ビジネスの様態や規模に応じて、複数の選択肢から利用しやすい越境移転のスキームを選ぶことができる環境の整備。
その選択肢となり得るグローバルな企業認証制度の構築。
○ 個人データの相互移転枠組みの日ＥＵ以外への展開。日ＥＵ相互認証については、公的部門の一元化を踏まえた対象範囲拡大を検討開始。
○ 無制限なガバメントアクセスやデータローカライゼーション等の新たなリスクに対処し得るグローバルスタンダードの形成に貢献。
２．国際動向の把握と情報発信
技術革新や社会的課題等への対応についての世界潮流を適時に把握し、政策立案に反映。
○ ＧＰＡ、ＡＰＰＡ等世界の個人データ保護機関等が集う国際フォーラム等に積極的に参画し、情報発信、収集、連携。
○ 政策立案や事業活動に資するべく、委員会が収集した情報を、広く発信。
（注）GPA：世界プライバシー会議 APPA:アジア太平洋プライバシー機関

３．国境を越えた執行協力体制の強化
委員会が対応する個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、協力関係を強化。
○ 国際的な枠組みへの参加、戦略的に連携が求められる諸外国の個人情報保護当局との緊密な協力関係の構築。

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改正個人情報保護法に係る令和４年度の監視・監督方針

別添２

１．事業者に関する監督の基本方針○ 個人情報保護法に関する総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）への通報、メディア報道等による情報の取得等により事案の端緒を把握。
○ 漏えい等事案（※）に対し、効果的かつ効率的に発生原因及び再発防止策等の調査・分析を行う。
○ 機動的に必要な指導・助言及び勧告等を行い、勧告を行った場合において、これに従った個人情報等の取扱いの是正がなされていないときは、必要に応じ個人情報保護法の定めに従い命令を行い、さらに、必要に応じ公表を行う。
（※）令和４年度から、個人データ（行政機関及び独立行政法人等にあっては保有個人情報）の漏えい等事案であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた場合の個人情報保護委員会への報告が義務付けられた。

２．行政機関等に関する監視の基本方針○ 漏えい等事案の報告、個人情報保護法に関する総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）への通報、メディア報道等による情報の取得等により事案の端緒を把握。
○ 毎年、委員会において議決した調査計画に基づき、委員会事務局において、対象の行政機関等を選定して定期的・計画的な実地調査を行う。
○ 全ての行政機関等に対し施行状況調査を実施し、安全管理措置の実施状況等基礎的な情報を把握する。
○ 機動的に必要な助言・指導及び勧告を行い、勧告を行った行政機関等に対し、これに基づいてとった措置に関する報告を求め、その状況について必要に応じ公表を行う。

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