第１１回 四国地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 22 年６月 18 日（金）13：30～15：30
場所：高松テルサ

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】全国コンクリートカッター工事業協同組合四国支部○公共工事の早期発注のお願い
ここ数年、政府の施策として、公共工事の前倒し発注により経営が保ててきたが、現在は我々の望むような公共工事が発注されていない。このままでは疲弊していく。国土交通省にはさまざまな対策を打っていただいているが、まずは公共工事の早期発注をお願いしたい。

―回 答―
〔企画部〕
・公共工事の発注については、切れ目なく平準化に努めているところであるが、やむを得なく河川内の橋梁工事では渇水時期での施工等、用地の関係、各種協議条件及び事業進捗状況に応じ発注計画を立て取り組んでいるところであり、今後も適切な発注時期を考慮しながら発注する所存であるので、ご理解いただきたい。

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【要望事項 2】全国建設室内工事業協会四国支部○建設業界からの技能工放れを防ぐ手立てを①ゼネコン（元請）の厳しい指値により、しわ寄せが技能工へいってしまう現実がある。この現状が続けば、技能工が激減するだろうと思われる。元請業者の対応を指導して頂きたい。
②１件の工事の請負代金の額が 500 万以上（建築一式工事以外の工事）の場合、建設業許可が必要
だが、請負代金に支給材料の市場価格を含まない、施工費のみの考え方にして欲しい。そうしないと、零細な許可業者ばかりが増えてしまう。あるいは、500 万円という水準を引き上げるべきではないか。

―回 答―
〔建政部〕
①について
・国土交通省では、現在、入札契約制度のさらなる改善を順次実施していく方針のもと、「総合評価方式の透明性の確保等に関する改善策」に続き、「企業の経営評価」、「下請企業対策」について取り組んでいるところ。
・「下請企業対策」に関する改善の方針としては、多くの労働者が働く下請企業へのしわ寄せを防止する観点から、新たな下請代金保全策導入や、下請企業の見積もりを踏まえた入札方式の試行が検討されており、標準請負契約約款の改正について、建設業法に基づき中央建設業審議会における審議が開始されている。
・実施のための具体的な手段のひとつとして、違法行為等への適切な対応のために、取締り・指導監督の強化について取り組むこととしている。
・四国地方整備局においては、平成１９年度から建設業法令順守指導監督室を設置し、「駆け込みホットライン」等による法令違反情報の積極的収集、立入調査件数を大幅に増やすとともに建設業法に基づく勧告・監督処分等厳正な対応を行う等、不適正な元下関係など法令違反への取り締まりを強化してきたところ。
・平成 21 年度は元下実態調査に係る立入調査を 52 件実施し、33 社に対して文書勧告による指導を行った。また、「駆け込みホットライン」へ寄せられた相談は 49 件あり、そのうち、建設業法違反疑義案件８件に対して報告聴取等を実施し、３社に対して文書勧告による指導を行った。
・今後とも、県知事業者を含め、指値など建設業法に違反するような事案が発生した場合は、四国地方整備局建政部の「駆け込みホットライン」へ通報していただきたい。
②について・500 万円未満の軽微な建設工事に該当するか否か判断する際、注文者が材料を提供し、工事の請負代金の額に材料の価格が含まれない場合であっても、請負契約の特性からその市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えた額で判断している。
・許可の適用除外となる軽微な建設工事は、建設工事が公共の福祉に与える影響、発注者の保護の必要性、許可制の実施による建設業者特に小規模零細建設業者に課せられる負担を総合的に考慮して定められたものであり、法の趣旨から見て、無許可で行える範囲を拡大する方向の改正は難しいと考える。
・許可行政庁としては、建設工事の適正な施工の確保と建設業の健全な発達を図る観点から、建設業許可の取得を促す立場にあることをご理解いただきたい。
・許可に係る審査事務を迅速に行うように努めるとともに、県知事にも要請することとするので、建設業の許可を取得していただくようお願いする。

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―意 見―〔四国建専連会長〕
・現在、スーパーゼネコンを中心に、「500 万円未満の工事」に関して厳しい方針が出ている。今までは一棟でもフロアごとに分割して、同一の無許可業者に複数の（フロアごとの）工事を発注していたこともあった。今後は、コンプライアンスの観点から、そのようなことはしないという。
・そういったことから、知事許可を取得しようとする小規模業者は多くなると思うが、提出書類が煩雑など、申請から許可取得まで結構時間もかかるという。

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【要望事項 3】 四国建設躯体工業連合会○工事の価格維持および若年者雇用の助成の充実等について・どこの企業も工事の取り合いになっており、特に民間工事の先行きは見えず、価格競争の激戦が生じている。
・特に鳶・土工の業界に於いては、莫大な人件費と会社経費がかかってくる。とりわけ、安全衛生指導義務には、かなりの費用を要する。
・元請業者が安く受注する事により、下請業者、さらにその下請業者はますます単価が下がり続けている。
・元請（県外、地場共にゼネコン）は、公共工事であっても民間工事の単価に便乗し、根拠のない価格を下請業者に対し提示しているのが現状である。
・今、建設業で求められているのは、単価競争ではなく、働く人たちの雇用確保であり、福利厚生、安全衛生だと思われる。現状でも、建設業は作業員の高齢化、若年者の減少、技術の継承など様々な問題がある中で、ますます減少していくと考えられる。
・技術の継承には十分な時間の余裕が必要とされる。よって以下のような事を要望するものである。
①元請から下請への工事受注単価の最低価格の設定②若年者雇用の助成の充実（例えば、助成金制度はあるが、社会保険、講習受講などの免除）③公共工事の元請への抜き打ち調査（下請への支払状況や建退共の受払い等）

―回 答―
〔企画部〕
①について
・元下間の取引は民民の取引でもあり、最低価格の設定については困難であるが、地域の最低賃金を切るような契約である場合、労働基準監督署等関係部局と協力し調査を実施する。
・整備局では、総合評価方式での入札価格が低入札で応札があった場合、施工体制の確実性の観点から、追加提出資料を求め、下請けも含め安全衛生管理体制についても費用の確認を行っており、必要経費・体制が確認できない場合は施行体制評価点を下げて評価している。
・さらに、低入札者と契約となった場合には、重点監督を行い「安全な施行の確保及び労働者への適正な賃金支払いの確保」の観点から必要と認める場合には、労働基準監督署の協力を得て、施行現場の調査を行うこととなっている。
・また、請負者自らあまりにも低廉の請負額や不当な契約であるとお考えの場合には、駆け込みホットライン等へご相談いただきたい。
③について
・公共工事においては、現場で一般から見やすいところへ、工事概要、施工体制表の外建退協制度に関する表示や労災保険に関する掲示を義務づけをしている。
・あわせて、建退共の加入状況の確認については、元請けから下請け業者へ受け渡した「掛金収納書」の提出及び共済手帳のコピーで確認しているところ。
〔建政部〕
②について
・雇用の助成の充実について、整備局では、（独）雇用・能力開発機構が行っているキャリア形成支援相談について紹介するなど他省庁とも連携して、融資・税制や雇用・人材育成などの各種支援テーマについて横断的に、「建設産業支援プログラム」として建設企業に向け、情報発信している。

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・若年労働層が仕事に誇りと自信を持ち、仕事に対する意欲を高めていくことで、建設産業を担う技術者・技能者の確保ができるよう、今後とも関係省庁及び各県との連携を強め、取組を進めていく所存。
③について・不当なしわ寄せを行ったとされる建設企業に対しては、昨今の厳しい経済情勢を踏まえ、資金繰り対策の観点からも「追加・変更契約の締結」、「支払期間」、「現金比率」等について、引き続き抜き打ち調査を含めた立入検査等を実施し、下請取引の指導を行う。
―意 見―〔四国建設躯体工業連合会〕
・ところで、経済調査会などが公表している設計労務単価や資材価格などの設定についてだが、そのデータと現実の価格は乖離していることが多い。
〔四国建専連会長〕
・確かに、価格がスパイラルダウンしている印象を受けている。元請の指値が年々下がっている。
〔建政部〕
・労務単価については、適正な労務単価データ設定のために、サンプル数の拡大、著しく低価格で受注されたものなどの異常値の排除などの対策を講じている。また、今年度は、さらに年金受給前提で設定される可能性のある年金受給者についてサンプルから除去するなどの改善を行っていると聞いている。

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【要望事項 4】全国鉄筋工事業協会四国支部○工事発注の減少による受注競争激化に伴う諸課題について①元請が業者ダンピング受注し、専門業者へ不当に安い単価で押しつけてくる。現在の単価は、30～35 年前の水準まで落ち込んでいる。建設労働者が安定した収入を得られるように業者への指導を含めて検討をお願いしたい。また、建設労働者に光が当たるような政策をご検討いただくとともに、基幹技能者の活用法などの提案は積極的に取り入れてほしい。
②公共工事においては、工事現場の安全と品質の確保に必要とされる適正な積算費用での発注及び受注指導をお願いしたい。
③総合評価落札方式で専門業者が積算した施工価格は、施工の安全や品質を保証するために必要な価格である。施工の調査の際に、同上価格で下請発注されているかどうかを確認してほしい。

―回 答―
【企画部】
①、②について・公共工事での安全で品質の良い工事をしていただくため、ダンピング受注対策として、低入札価格調査基準価格についても、平成２０年、２１年と２度の引き上げを行っている。
・また、施工体制確認型総合評価方式や低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の諸対策を実施しているところ。平成 19 年度以降低入札者との契約は２件しかなく成果を上げている。
・企業の健全な発展には、適正な利益率の確保は必要であり、契約後においては、総価契約単価合意方式により、請負業者の技術的特性が反映された単価合意にて契約できる方式を今年度より本格実施している。合意内容は閲覧可能となる。
・また、工事施工中においては、現場の生産性向上のため、設計施工調整会議、ワンデーレスポンス及び設計変更協議会について引き続き充実していく所存。
・さらには、予定価格の策定の際に、工事場所が市町村をまたぎ点在する工事については、工事箇所毎に共通仮設費、現場管理費の算出を可能とする試行を今年度、行う予定である。
③について・直轄工事では、平成１４年より毎年全国一斉に「施工体制に関する全国一斉点」の中で、下請の主任技術者に対して、「不当に低い請負代金」、「不当な使用資材等の購入強制」、「契約どおりの請負支払い実態」の確認を事務所の副所長等によりヒアリングを行っており、違反があれば許可部局へ通知することとなっている。
―意見―〔四国建専連会長〕
・下請が 100 の見積を出しても、結局は 60 や 70 にされてしまう。元請と下請の取引だが、発注者としてチェックしてもらえないか。民民取引だから無理なのか。

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〔企画部〕
・極端な安値受注をさせられる場合は、駆け込みホットラインを利用していただきたい。
〔建専連副会長〕
・建設業法 18 条や 19 条の 3 などをもとに、発注者として安値を是正指導できないものか。特に、民間発注工事の場合、下請業者は安い指値で受注させられる。
・最近、「ワンコイン業者」というのがいる。1 平米あたり 500 円で請け負う業者である。こんなレベルだと、最低賃金法にも触れるのではないかと思う。
〔建専連会長〕・下請業者としては、駆け込みホットラインには通報しにくい。誰が通報したのかわかってしまうと、元請から仕事をもらえなくなるからだ。
〔建政部〕
・そこはきちんと通報をお願いしたい。中には、根も葉もない通報例もあるので、企業名等を申し出た上で、通報していただきたい。

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【要望事項 5】四国建設躯体工業連合会○下請債権保全支援事業について①元請建設業者の保証限度額を検討してほしい。
・現在「一の元請建設業者当たりの保証限度額は５億円」と定められているが、元請業者は施工高に差があり、広範囲で営業し施工高の大きい元請業者の施工を担当する下請建設業者は、「保証限度額」のため、利用出来ないことが予想される。
・ついては、「元請建設業者」の「保証限度額」を、施工高の差に配慮した「ランク」などを設けていただ
き、全国の下請建設業者が、取引をする元請建設業者の施工高の大小に関わりなく、この制度を等しく利用出来るよう、検討をお願いするものである。
②本制度の継続について
・本制度は、平成 23 年３月末までと、うかがっている。建設産業界がここ１年で好転し、手形の発行等が現金決済にと、大きく改善されるとは考えられない。
・ついては、この制度が１年で打ち切られることのないように、専門業界として出来るだけの事をしたいが、国土交通省においても、ご配慮をお願いしたい。

―回 答―
〔建政部〕
①について
・下請債権保全支援事業は、平成 22 年５月末時点で、保証総額実績が約 31 億円であり、多くの下請企業の皆さんにご利用いただいている。
・保証限度額については、ファクタリング会社の資力を踏まえるとともに、公平性の観点から、一部の企業に偏らず幅広くご利用いただけるよう、ファクタリング会社ごと、元請企業ごと及び下請企業ごとに債権の支払保証の限度額が設定されているところであり、予算額との兼ね合いで、これらの制度の変更ができるかどうかは難しいところであるが、いただいたご意見は本省に伝える。
②について・当該事業は、緊急経済対策の一環として開始された事業であり、平成 23 年３月までの時限措置となっている。いただいた意見は本省に伝える。

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【要望事項６】日本室内装飾事業協同組合連合会 四国ブロック会○公共工事における安全費用及び法定福利費について
・国土交通省の工事費積算基準によれば、「安全費」は共通仮設費に含まれ、交通管理、安全施設等、安全管理等に要する費用と定められている。また、「共通仮設費算定基準」によれば、「安全費」として積算する内容は多くの項目にわたっている。一方、共通仮設費用は「共通仮設費「率」」として、請負の対象額に乗じて算定されている。
・また、現場労働者に関する「法定福利費」も、「現場管理費」の１項目であり、費用の算定は「純工事費に「現場管理費「率」」を乗じて「得る」となっている。
・現在、公共工事の入札において、国土交通省、地方自治体における最低制限価格は一定ではない。
さらに最低制限価格を設けない地方公共団体も見受けられる。
・このような中で現場の安全に係る費用は、最低制限価格やダンピング受注した「落札価格」に応じて予算が組まれることになる。しかし、安全対策に係る費用は、その工事現場で必要とされる適正な費用をかけなければならないと思う。そうしなければ労働災害を受ける現場の作業員が気の毒である。
①厳しい受注競争のなかで請負金額が決定している現在、安全費や法定福利費は、発注者が本来掛かる費用として設計・積算した「金額」を「別枠」にして、発注費の一部として支払うよう検討をお願いしたい。
②作業員の命や生活の安定に係わる安全費、法定福利費がそれぞれの現場において予算通り執行されなければならないことを、立入調査の際に指導していただきたい。工事の採算と安全の問題は別にしていただきたい。また、現場の作業員に「積算」されている「法定福利費」で、作業員が社会保険などに加入しているかどうかも、実態調査をお願いしたい。
次代を担う若者が、ものづくり産業である建設産業に参入するための基本事項を整備していただきたい。

―回 答―
〔企画部〕
①について
・最低制限価格について、いわゆる公契連モデルの上限（９／10）に設定する等の引き上げを適切に行う旨を、「最低制限価格制度及び低入札価格調査基準価格制度の適切な活用について」にて、平成 21 年５月 15 日に国土交通省建設流通政策審議官より各県知事等へ通知しているところ。
・各自治体への取組については、引き続き「四国地方公共工事品質確保推進協議会」等を通じ機会ある毎にお願いをしてまいる所存。
・予定価格の算出の際には、総価契約が原則であり、安全費、法定福利費が含まれる現場管理費等の間接工事費は、積み上げ積算は非常に煩雑であり、入札参加者も積算が大変となることから、直接工事の各対象額に率を掛けて算出する方式としている。
・予決令第 80 条第 1 項には「予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。」と規定されており間接費のみ「別枠」にはできないことをご理解いただきたい。
②について・一般公衆や現場作業員の命や生活の安定に係わる安全確保のための適切な施工管理ができているかは、日々の監督行為として確認させていただいている。
・また、低入札による契約工事については、重点監督としてあらかじめ提出された施行体制台帳

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・また、工事契約時に元請に対する指導事項では、「労働福祉の改善等について」において、「労働者の確保を図ること、並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。」と指導している。
・しかしながら、下請も含めた社会保険への加入状況の調査については、当該工事に相当する金額での加入支払状況を確認することが極めて困難であることをご理解いただきたい。
・取引上優越的な地位にある元請が、下請を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いるなど、建設業法に違反するような事案が発生した場合は、四国地方整備局建政部の「駆け込みホットライン」へ通報していただきたい。
―意見―〔建専連側〕
・最近の元請は品質や工程、安全など何でも下請に任せるようになっている。下請に責任を負わせているような感じであり、まるでブローカーである。それでいて指値発注してくるので、下請は大変である。

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Ⅱ．自由討議〔日機協四国支部〕
・機械の整備中の事故であっても、工事現場での事故という扱いを受けることがある。そのあたりの区別をおうかがいしたい。
〔企画部〕
・それは状況による。速やかに報告していただいて、判断することになる。当事者に悪意がないにもかかわらず、現場での事故を隠したと思われかねない問題でもある。
〔全構協四国支部〕
・我々の業界にとっては、耐震補強工事に関心があるが、発注工事の仕様・設計をみてみると、大手メーカーの特許工法が多い。一般工法で設計していただけるような配慮をしていただきたい。
・我々鉄骨業界には大臣認定工場制度というものがあり、Ｈ、Ｍ、Ｒ、とランクが分かれているが、市町村や県によって、採用するランクが異なる。四国は統一して同じ仕様にしていただきたい。
・それと地元業者に優先発注するようにご指導いただきたい。
〔営繕部〕
・個別の発注者の判断によるところが大きいので、指導はなかなか難しいと思う。
以 上11