中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊２

再生支援実施要領
２０２２年４月１日作成
１．事業の目的
本要領は、産業競争力強化法第１３４条の規定に基づき、中小企業再生支援業務を行う者として認定を受けた者（以下「認定支援機関」という。）が実施する再生支援の手続を定めている。経営環境の悪化しつつある中小企業は、事業内容や課題が多種多様で、地域性が強いという特性がある。
協議会は、各地域の関係機関や専門家等が連携して、中小企業が取り組む事業再生をきめ細やかに支援することにより、地域経済において大きな役割を果たす中小企業の活力の再生を図る。
２．再生支援（第二次対応）
再生支援の業務手順は、以下のとおりとする。
なお、再生支援を行うにあたり、法人税法第２５条第３項及び第３３条第４項並びに同法第５９条第２項の適用を受けることを想定している場
合には、中小企業庁が別に定める「中小企業再生支援スキーム」（別冊３）に従うものとする。
（１）本支援の対象となる中小企業者
本支援は、基本的に次の①から③の要件を満たす中小企業者（産業競争力強化法第２条第２２項に定義される「中小企業者」の他、常時使用する従業員数が３００人以下の医療法人をいう。）を対象とするが、地域経済や雇用への影響等を勘案し、個別相談企業ごとに判断する。なお、債権放棄等（実質的な債権放棄及び債務の株式化（ＤＥＳ）を含む。）の要請を含む再生支援を行う場合は、相談
企業は①から③の要件に加え④の要件を満たす中小企業者を対象と1する。
① 収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じることで経営困難な状況に陥っており、自助努力のみによる事業再生が困難であること。
② 中小企業者が、対象債権者（相談企業の取引金融機関等の債権者であって再生計画が成立した場合に金融支援の要請を受けることが予定されている債権者）に対して、中小企業者の経営状況や財産状況に関する経営情報等を適時適切かつ誠実に開示していること。
③ 中小企業者及び中小企業者の主たる債務を保証する保証人が反社会的勢力又はそれと関係のある者ではなく、そのおそれもないこと。
④ 法的整理を申し立てることにより相談企業の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損するなど、再生に支障が生じるおそれがあること。
（２）再生支援の開始① 統括責任者又は統括責任者補佐は、窓口相談段階で把握した相談企業の状況を基に、再生支援を行うことが適当であると判断した場
合には、相談企業の承諾を得て、主要債権者（対象債権者のうち、相談企業に対する債権額が上位のシェアを占める債権者）に対し、財務及び事業の状況並びに再生可能性を説明し、主要債権者の意向を確認する。
② 統括責任者は、主要債権者の意向を踏まえ、再生支援を行うことが不相当ではないと判断した場合には、認定支援機関の長と協議の上、再生支援を行うことを決定する。
③ 統括責任者は、再生支援を行うことを決定した場合には、その旨を相談企業に通知する。また、相談企業の状況に応じて、主要債権者及び必要な対象債権者に対し、再生支援を行うことを伝え、協力2を要請する。
④ 統括責任者は、再生支援を行うことを決定した場合には、中小企業庁が別途定める様式に従って第二次対応開始報告書を作成し、各経済産業局等及び全国本部へ文書又は電磁的方法により提出するものとする。
（３）個別支援チームの編成① 再生支援の開始を決定した場合には、統括責任者は、統括責任者や統括責任者補佐の他、原則として外部専門家から構成される個別支援チームを編成し、再生支援を行う。
なお、個別支援チームに含める外部専門家には、原則として公認会計士又は税理士を含めることとし、債権放棄等の要請を含む再生計画の策定を支援することが見込まれる場合には、弁護士及び公認会計士を含めることとする。
② 統括責任者は、原則として、統括責任者補佐の出向元が主要債権者となる再生支援を行う場合、統括責任者補佐が相談企業又は対象債権者等との間に利害関係を有する場合その他必要と認める場合は、当該統括責任者補佐を個別支援チームの一員として参画させてはならない。ただし、当該統括責任者補佐を参画させないことにより当該支援業務の円滑な運営に支障を来すおそれがある場合に限り、統括責任者は相談企業及び対象債権者等の承諾を得て、当該統括責任者補佐を個別支援チームに参画させることができる。
③ 外部専門家を活用する場合、統括責任者は、相談企業及び主要債権者との間に利害関係を有しない外部専門家を選定する。
（４）再生計画案の作成① 個別支援チームは、原則として、個別支援チームに参画する公認会計士又は税理士による財務面（資産負債及び損益の状況）の調査分析及び個別支援チームに参画する中小企業診断士等による事業面の調査分析を通じ、相談企業の財務及び事業の状況を把握し、それに基づき、相談企業の再生計画案の作成を支援する。

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② 相談企業は、個別支援チームの支援のもと、再生に向けて核となる事業の選定とその事業の将来の発展に必要な対策を立案し、必要に応じて他の中小企業支援施策を活用し、具体的かつ実現可能な再生計画案を作成する。
③ 相談企業、主要債権者及び個別支援チームは、財務及び事業の状況の調査分析や再生計画案作成の進捗状況に応じて適宜会議を開催し、協議・検討を行い、再生計画案について相談企業と主要債権者との合意形成を図る。この会議には、必要に応じて、主要債権者以外の対象債権者、スポンサー候補者等も参加することができる。
④ ２（４）①に代えて、個別支援チームは、相談企業が実施した財務面の調査分析又は事業面の調査分析の全部又は一部の検証を通じ、相談企業の財務及び事業の状況を把握し、それに基づき、相談企業の再生計画案の作成を支援することができる。なお、相談企業が実施した調査分析結果については、原則として、個別支援チームに参画する公認会計士又は税理士が財務面を、個別支援チームに参画する中小企業診断士等が事業面をそれぞれ検証するものとする（以下、個別支援チームによる検証を通じて相談企業の財務及び事業の状況を把握する方式を「検証型」という。）。
（５）再生計画案の内容① 再生計画案は、相談企業の自助努力が十分に反映されたものであるとともに、以下の内容を含むものとする。
・企業の概況
・財務状況（資産・負債・純資産・損益）の推移
・実態貸借対照表
・経営が困難になった原因
・事業再構築計画の具体的内容
・今後の事業見通し
・財務状況の今後の見通し
・資金繰り計画・債務弁済計画

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・金融支援（リスケジュール、追加融資、債権放棄等など）を要請する場合はその内容・保証人がいる場合はその資産と負債の状況（債権放棄等を要請する場合）② 実質的に債務超過である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から５年以内を目処に実質的な債務超過を解消する内容とする（企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超える期間を要する計画を排除しない。）。
③ 経常利益が赤字である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね３年以内を目処に黒字に転換する内容とする（企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場
合には、これを超える期間を要する計画を排除しない。）。
④ 再生計画の終了年度（原則として実質的な債務超過を解消する年度）における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね１０倍以下となる内容とする（企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超える比率となる計画を排除しない。）。
⑤ 対象債権者に対して金融支援を要請する場合には、経営者責任の明確化を図る内容とする。
⑥ 金融支援の内容として債権放棄等を要請する場合には、株主責任の明確化も盛り込んだ内容とする。
⑦ 再生計画案における権利関係の調整は、債権者間で平等であることを旨とし、債権者間の負担割合については、衡平性の観点から、個別に検討する。
⑧ 債権放棄等を要請する内容を含む再生計画案である場合にあっては、破産手続で保障されるべき清算価値よりも多くの回収を得られ5る見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性があることとする。
⑨ 必要に応じて、地域経済の発展や地方創生への貢献、取引先の連鎖倒産回避等による地域経済への影響も鑑みた内容とする。
⑩ 上記の規定にかかわらず、相談企業が小規模な事業者で債権放棄等の要請を含まない再生計画案を作成する場合には、次のイ及びロの内容を含むことにより、２．（５）②～④の内容を含めないことができるものとする。
イ 再生計画成立後２事業年度目（再生計画成立年度を含まない。）から、３事業年度継続して営業キャッシュフローがプラスになること。
ロ 相談企業が事業継続を行うことが、相談企業の経営者等の生活の確保において有益なものであること。
⑪ 上記の規定にかかわらず、プレ再生計画（債権放棄等を要請する内容を含まず、２．（５）①、⑤、⑦及び⑨の記載があり、将来の本格的な再生計画の策定を予定した計画のこと）であっても、２．
「再生支援（第二次対応）」の規定に準じて、再生支援を行うことができる。
（６）再生計画案の調査報告① 再生計画案に金融支援を含む場合、統括責任者は、再生計画案の内容の相当性及び実行可能性を調査し、調査報告書を作成の上、対象債権者に提出する。ただし、債権放棄等を要請する内容を含む再生計画案に関する調査報告書の作成については、原則として個別支援チームに参画した弁護士が再生計画案の内容の相当性及び実行可能性を検証し、行うこととする。
② 調査報告書には、次に掲げる事項を含めることとする。ただし、
ハについては、債権放棄等を要請する内容を含む再生計画案である
場合に限り、ヘについては、再生計画案に記載がある場合に限る。
イ 再生計画案の内容の相当性（中小企業者が、２．（１）の要件に6該当することを含む。）
ロ 再生計画案の実行可能性
ハ 破産手続きで保障されるべき清算価値と比較した場合の経済合理性（私的整理を行うことの経済合理性）
ニ 金融支援の必要性
ホ 金融支援の内容の相当性と衡平性
へ 地域経済への影響（７）債権者会議の開催と再生計画の成立① 相談企業により再生計画案が作成された後、相談企業、主要債権者及び個別支援チームが協力の上、全ての対象債権者による債権者会議を開催する。債権者会議では、対象債権者全員に対し、再生計画案の調査結果を報告するとともに、再生計画案の説明、質疑応答及び意見交換を行い、対象債権者が再生計画案に対する同意不同意の意見を表明する期限を定める。なお、債権者会議を開催せず、再生計画案の説明等を持ち回りにより実施することは妨げない。
② 対象債権者の全てが、再生計画案について同意し、その旨を文書等により確認した時点で再生計画は成立し、中小企業者は再生計画を実行する義務を負担し、対象債権者の権利は、成立した再生計画の定めによって変更され、対象債権者は、金融支援など再生計画に従った処理をする。
③

対象債権者の一部から再生計画案について同意が得られない場
合、統括責任者は当該対象債権者に対し、その理由の説明を求めるものとする。

④

対象債権者の一部から再生計画案について同意が得られない場合において、不同意の対象債権者を除外しても再生計画の実行上影響が無いと判断できる場合には、不同意の対象債権者からの金融支援を除外した変更計画を作成し、不同意の対象債権者以外の対象債権者の全てから同意を得た場合には、変更後の再生計画の成立を認めることができる。

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⑤

相談企業、主要債権者及び個別支援チームは、対象債権者等と協議の上、必要に応じて再生計画案を修正し、対象債権者の合意形成に努める。

（８）再生支援の完了①②

再生支援の完了時点は、再生計画が成立した時点とする。
統括責任者は、再生支援が完了した場合、支援内容を認定支援機関の長に報告するとともに、中小企業庁が別途定める様式に従って第二次対応完了報告書を作成し、各経済産業局等及び全国本部へ文書又は電磁的方法により提出するものとする。

（９）再生支援の終了①

再生支援を開始した後、再生計画案の作成を断念した場合、再生計画について全ての対象債権者の同意を得られる見込みがない場合、再生計画について全ての対象債権者の同意を得られなかった場合（ただし、２．（７）④に基づき変更後の再生計画が成立した場合を除く。）など、再生支援が完了しないことが明らかとなったとき、統括責任者は、再生支援の終了を認定支援機関の長に報告し、相談企業に対して再生支援の終了を通知するとともに、中小企業庁が別途定める様式に従って第二次対応終了報告書を作成し、各経済産業局等及び全国本部へ文書又は電磁的方法により提出するものとする。

②①の場合であっても、支援業務部門は、相談企業の要請に基づき、事業面での支援や弁済計画の策定支援、専門家の紹介など可能な範囲での支援を行うが、事業の再生等が極めて困難であると判断した場合にあっても、相談企業にその旨を伝え、必要に応じ、再チャレンジ支援（本基本要領第二章第６）や弁護士会などを通じて弁護士を紹介する等、可能な対応を行う。

３．再生支援が完了した案件の公表

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（１）再生支援が完了した案件の公表については、原則として、認定支援機関における完了手続が行われた後、中小企業庁において、全国の案件を取りまとめた上、行うものとする。ただし、各認定支援機関における公表についてはこれを妨げるものではなく、事前に内容及び時期について中小企業庁と調整することとする。
（２）公表する内容は、基本的には、① 相談企業の概要（事業内容、現状に至った経緯、債務の状況等）② 再生計画の概要（再生計画の目標、事業面での再生及び財務面での再生の具体的な内容等）をまとめたものとする。公表内容については、各支援業務部門が、事前に相談企業、対象債権者等の関係者と十分な調整を行うこととする。また、相談企業が、企業名の公表に同意した場合に限り、企業名を公表することができる。
４．再生支援が完了した案件のフォローアップ（１）計画遂行状況等のモニタリング① 支援業務部門は、主要債権者と連携の上、必要に応じて、外部専門家の協力を得て、再生支援が完了した後の相談企業の計画達成状況等について、モニタリングを行う。
② 支援業務部門は、相談企業の計画達成状況等について適時・適切なモニタリングの時期を定めるものとする。
③ モニタリングの期間は、企業の状況や再生計画の内容等を勘案した上で、再生計画が成立してから概ね３事業年度（再生計画成立年度を含む。）を目途として、決算期を考慮しつつ、必要な期間を定めるものとする。
④ 支援業務部門は、モニタリングの結果を踏まえ、相談企業に対し、必要に応じ外部専門家の協力を得て、再生計画の達成に向けた助言を行う。ただし、支援業務部門は、モニタリングの結果を踏まえ、事業の再生が極めて困難であると判断した場合にあっても、相9談企業にその旨を伝え、必要に応じ、再チャレンジ支援や弁護士会などを通じて弁護士を紹介する等、可能な対応を行う。
⑤ 支援業務部門は、モニタリングの期間が終了した時には、相談企業の計画達成状況等を踏まえ、その後の支援業務部門のモニタリングの要否を判断する。
（２）再生計画の変更① 支援業務部門は、上記（１）のモニタリングの結果、再生計画を変更する必要があると認める場合には、相談企業の求めに応じて、必要な支援を行うことができる。
② ①の場合において、支援業務部門は、相談企業の借入金の返済条件の緩和、関係金融機関等の損失負担の変更など、相談企業による再生計画の重要な修正又は追加が必要であると判断した場合、「２．再生支援（第二次対応）」を準用した支援を行うことができる。
５．保証債務整理支援
再生計画の策定に伴い、保証人について「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理の支援を実施する場合には、その保証債務整理支援の業務手順は、中小企業活性化協議会実施基本要領別冊４「中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」に従うものとする。

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