平成23年度業績の報告（第88期

平成23年4月1日〜平成24年3月31日）

経済金融情勢平成年度業績の報告

23

当事業年度のわが国経済は、昨年3月11日の東日本大震災の影響を受け個人消費や鉱工業生産が落ち込み、景気の先行きが懸念されましたが、自粛ムードの緩和やサプライチェーン（供給体制）の復旧が進んだことで、夏場にかけて回復の動きが見られました。その後は、海外経済の減速や昨年10月に発生したタイの洪水の影響はありましたが、個人消費など国内需要に明るさが見られ、鉱工業生産も増加に転じるなど、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
金融情勢につきましては、欧州債務問題や内外経済の動向などの影響を受け不安定な動きが続きましたが、本年2月に日本銀行が追加の金融緩和措置を公表したことなどを契機に改善の動きが見られました。日経平均株価は、企業業績の改善期待などを背景に9千円台で底堅い状況が続いた後、海外経済の減速や円高などにより下落しました。その後は、日本銀行の追加の金融緩和措置などを受けて上昇し、当事業年度末には1万円台となりました。長期金利の代表的な指標である新発10年国債利回りは、国債の需給悪化懸念などから期初に一時1.3％台まで上昇しましたが、その後欧州債務問題が燻るなか金利水準が切り下がり、当事業年度末には0.9％台まで低下しました。一方、短期金利（無担保コール翌日物金利）は、0.1％を下回る水準で推移しました。また、為替相場（ドル円相場）は、夏場以降リスク回避的な動きから逃避通貨としての円買いにより円高圧力が強まり77円前後で推移しましたが、期末にかけて円高が修正され当事業年度末には1ドル82円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、生産や輸出の持ち直しなどから全体的には緩やかながらも改善していますが、雇用情勢や中小企業の景況感は依然として厳しい状況が続いています。

当行の現況
当事業年度に実施した主な施策は以下のとおりです。
・新商品等の取り扱い
昨年4月に、ふるさとの環境保護及び東日本大震災による被災地への災害復興支援を目的として、個人のお客さまを対象に「ちくぎんふるさとエコ定期預金」を販売しました。お客さまからお預けいただいたエコ定期預金の0.025％に相当する金額を、当行から「公益財団法人福岡県水源の森基金・緑の募金」及び「日本赤十字社・福岡県支部」へ寄付いたしました。
また、昨年9月に、本邦地方銀行としては初めて、世界最大級の外貨両替及び海外送金業務の専門企業である「トラベレックスグループ」と海外仕向送金事務に関する業務委託契約を締結しました。これにより、米ドル、ユーロ等の66通貨による206か国・地域へ海外仕向送金が可能となりました。
このほか、住宅ローンにつきましては、お客さまのニーズに合わせて商品内容を見直すとともに、住宅ローンプラザを昨年10月に本店営業部、昨年11月に千早支店に開設いたしました。
・地域密着型金融の高度化
お取引先の事業再生支援につきましては、引き続き社団法人中小企業診断協会福岡県支部との業務提携に基づき、中小企業の経営者を対象にした「経営相談会」を開催したほか、外部の専門家と連携しお取引先の経営改善を支援するなど、積極的に地元企業の経営サポートや地域金融の円滑化に取り組みました。なお、バイオベンチャー企業の育成・支援を目的として、「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を創設しており、本年2月には、がんや遺伝性疾患、インフルエンザなどへの適用が期待される核酸医薬開発の基盤技術と原料の製造に取り組んでいる「株式会社 ボナック」を第6回「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」において表彰いたしました。
また、お取引先のビジネスマッチングにつきましては、「久留米広域商談会」の開催や、昨年11月に東京4において開催された「食」をテーマとした商談会である「地方銀行フードセレクション2011」に、福岡県の地方銀行として初めて参加するなど、お客さまの販路拡大に対する支援を行いました。
このような活動が評価され、本年2月に開催された福岡財務支局主催の「地域密着型金融に関するシンポジウム」において、当行の取り組みが「特に先進的な取り組み」、「広く実践されることが望ましい取り組み」として、同支局から顕彰を受けました。
このほか、当行グループが主要基盤とする地域は、バイオ・アグリ・医療・介護をはじめとした様々な分野の成長が期待でき、近年発展著しい中国などのアジア諸国にも近いなど地政学的にも恵まれています。このような恵まれた地域の特質を活かしながら、「産・官・学・金」の強固なネットワークを構築し、地域のさらなる発展に貢献することを目的として、昨年7月に「株式会社ちくぎん地域経済研究所（ＣＲＩ）」を設立いたしました。この研究所は、子会社である「ちくぎんコンピュータサービス株式会社」の事業を承継し、IT関連サービスのほか、新たに経営コンサルティング、ビジネスマッチング、調査・研究、人材開発などの業務を行っております。当行グループは今後もヒト・モノ・カネ・情報を最大限に活用し、お客さまのお役にたつ様々なサービスを提供することで、地域の振興・発展に貢献してまいります。
・営業店舗等営業店舗につきましては、昨年9月に福岡支店（福岡市中央区）の店舗を建替えたほか、昨年11月に千早支店（福岡市東区）を新設いたしました。これにより有人店舗数は43か店となりました。両店舗は、お客さまの大切な財産を安全にお守りする全自動貸金庫や、住宅ローンや資産運用のご相談コーナーの設置など機能面を充実させているほか、高齢者や車イス使用者の方にもやさしいバリアフリーを採用し、太陽光発電システムやＬＥＤ照明を導入した環境配慮型（エコ）店舗となっております。

以上のような諸施策を講じ、経営体質の強化に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。
平成

店舗外現金自動設備につきましては、新設・廃止ともなく、35か所38台と変動ありません。店舗ネット
ワークにつきましては、今後も地域毎の特性を勘案し見直しを行ってまいります。

当期の業績●預金・譲渡性預金

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、期末残高は前年度末比113億円増加の5,805億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比28億円増加の42億円となりました。

●貸出金

貸出金は、地元の個人事業主や中小・中堅企業を中心とした取引の拡大、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズに対する積極的な営業活動により、期末残高は前年度末比34億円増加の4,027億円となりました。

●有価証券

有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、期末残高は前年度末比141億円増加の1,775億円となりました。また、先行き金利が変動した場合の価格変動リスクや期間損益への影響を考慮して、中短期債や変動利付債での運用を増加させるなど、運用対象の多様化を図っております。

なお、その他有価証券の評価差額は、外国証券の評価差損が増加しましたが、国債や株式の評価差益が増加したことから、前年度末比３億10百万円増加の23億11百万円の評価益となりました。

年度業績の報告23●損益状況

経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年度比1億83百万円増収の125億26百万円となりました。一方で、経常費用は、資金調達費用は減少しましたが、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年度比3億92百万円増加の112億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比2億9百万円減益の12億49百万円となりました。
また、当期純利益は、税制改正などに伴う法定実効税率の変更により繰延税金資産を3億6百万円取崩したことなどから、前年度比3億37百万円減益の3億65百万円となりました。

●自己資本比率自己資本比率（国内基準4％）は8.41％となりました。

今後の課題
当行の平成23年度の資金運用収益は、資金需要が伸び悩む中で利回りの低下を主要因として対前年比で減少しております。また、営業経費は営業店舗の新設などから対前年比で増加しております。このような中で当行が今後の金融、経済環境の変化に適応していくためには収益力の強化が大きな課題と認識しております。
課題である収益力の強化のためには貸出金利息や有価証券利息配当金の増大による資金運用収益の強化が必要です。貸出金利息については対面営業によるお客さまとのリレーションを強化し、貸出先数の増加や個人ローンの増強に努めることで、有価証券利息配当金については市場での運用力の向上に取り組むことで資金運用収益の強化を図ります。また、預金口座数の増強や投資信託等の預かり資産業務、外国為替等の国際業務に積極的に取り組み経営基盤の充実に努めます。
当行は「中期経営計画2009」（計画期間平成21年4月から平成24年3月）において、「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を「ありたい姿」として位置づけ、その実現のために「人間力の育成」、「経営課題対応力の強化」、「現場実践力の向上」を3つの基本方針として策定し、基本方針に基づく諸施策に取り組み着実に成果をあげてまいりました。
また、本年4月より新たに「中期経営計画2012」（計画期間平成24年4月から平成27年３月）をスタートさせました。本計画では「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を引き続き当行の「目指すべき姿」とし、3つの基本方針も前計画を引き継いでおります。経営計画の基本的な考え方や枠組みは前計画を継承しますが、本計画では新たに「提案力の発揮」をキーワードとしております。すべての役職員が複眼的視野を持ち、お客さまへの有用な情報の提供や、お客さまの目線に立った提案を継続して行う事が地方銀行の本分である地域経済社会の活性化と、お客さまのお取引満足度の向上につながるものと考えます。
当行はお客さま、地域社会、株主の皆さまの永年に亘るご支援により本年12月に創立60周年、来年2月に開業60周年を迎えますが、これからも堅実経営を堅持し、提案力の発揮に努め地域密着型金融を推進してまいります。

5

決算の概況
収益の状況
平成年度業績の報告

23

業務純益（単体）

業務純益

（百万円）

業務純益は、貸出金利回りの低下により資金運用収4,000益が減少したものの、預金利回りの低下により資金調

3,031

3,000

1,927

2,000

2,096

2,571
1,875に加えて、一般貸倒引当金が取崩しとなったこと等から、前期比6億96百万円増益の25億71百万円となりま

1,000
0

達費用が減少し、国債等債券の売却益が増加したことした。
20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期

経常利益（単体）

経常利益

（百万円）

2,000

1,458

1,324

1,0008441,249

経常利益は、業務純益が増益となったものの、不良債権処理額が増加したこと等から、前期比2億9百万円減益の12億49百万円となりました。

0△2,000△3,000△2,746

20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期

当期純利益（単体）

当期純利益

（百万円）

1,000

716500

当期純利益は、税制改正などに伴う法定実効税率の702303

365

変更により繰延税金資産を取崩したこと等から、前期比3億37百万円減益の3億65百万円となりました。

0△2,000△3,000△2,765
20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期

用語解説
1.業務純益とは
2.経常利益とは
3.当期純利益とは

6

銀行の利益を見る上での重要な指標で、預金・貸出金等銀行本来の業務から生まれた利益。一般企業の「営業利益」に相当します。
業務純益に貸出金償却等の臨時損益を加減算したものです。
経常利益に特別損益と税金等を加減算したもので、銀行が事業年度中に得た最終利益です。

預金、貸出金、有価証券の状況

6,000
5,000
4,000
3,000
0

5,402

5,220

3,951（75.6％）

A

4,075（75.4％）（預金残高に占める割合）
B うち個人預金

5,527

5,691

5,805

4,118

4,240

4,344（74.5％）（74.4％）

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が増加した113億円増加の5,805億円となりました。

（74.8％）

23B

20年3月期末 21年3月期末 22年3月期末 23年3月期末 24年3月期末（億円） A 貸出金

5,000

3,000金

ことに加えて、法人預金も増加したことから前期比貸出金残高の推移（単体）

4,000

預

年度業績の報告（譲渡性預金を除く）（億円） A 預金

平成

預金残高の推移（単体）

B うち中小企業及び個人向け貸出金（貸出金残高に占める割合）

4,018
3,480（86.6％）

4,032
3,545（87.9％）

4,022
3,543（88.0％）

3,993
3,538（88.6％）

4,027
3,598（89.3％）

貸出金
貸出金は、地元の個人事業主や中小・中堅企業を中心とした取引の拡大、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズに対する積極的な営業活動により、前期比34億円増加の4,027億円となりました。

2,0000AB20年3月期末 21年3月期末 22年3月期末 23年3月期末 24年3月期末

有価証券残高の推移（単体）

有価証券

（億円）

2,000
1,500

1,266

1,228

1,376

1,634

1,775

有価証券は、引き続き資金調達が好調であったため、国債等の債券を中心に投資を行ったことから、前期比141億円増加の1,775億円となりました。

1,000500
0

20年3月期末 21年3月期末 22年3月期末 23年3月期末 24年3月期末

7

当行の健全性
自己資本比率
平成年度業績の報告

23

8.41％

国内基準（4％以上）を大きく上回っています。

自己資本比率・Tier 1比率（単体）
（％）

108

9.30
8.15

A 自己資本比率

B Tier 1比率

8.69
7.55

8.81
7.62

8.74
7.59

8.41
7.51

21年3月期末

22年3月期末

23年3月期末

24年3月期末

64

平成24年3月期末の自己資本比率は、平成23年3月
期末比0.33ポイント低下の8.41％となりましたが、最低所要自己資本比率（国内基準）の4％を十分に上回る水準を維持しています。また、自己資本の質を見る上で特に重要だといわれているTier１比率（中核的自己資本比率）も7.51％と十分な水準にあります。

20A

B

20年3月期末

用語解説
1.自己資本比率とは銀行の貸出等のリスク資産等（リスク・アセット等）に対する自己資本額の割合です。	一般的にこの比率が高いほどリスク等に対する備えが充実していることを示すため、銀行の健全性を表す重要指標の一つになっています。なお、当行のように海外に営業拠点を持たない銀行は、国内基準（4％以上）を維持することが義務づけられています。

2.Tier1比率とは資本金や利益剰余金などの基本的項目（Tier1）のみから算出される自己資本比率です。

A－格付け

安全性について高い評価を受けています。

当行は、格付けについて公正で権威ある日本格付研究所からA－格付を取得しており、安全性について高い評価を受けております。（平成24年4月16日現在）
用語解説
格付けとは一般的に企業が発行する債券や銀行預金の元金・利息支払いの安全度を示す指標で、このランクが上位に位置するほど安全性が高いとされています。
※ＡＡからＢまでの格付け記号には同一等級内での相対的位置を示すものとしてプラス（＋）やマイナス（−）の符号による区分があり、一般的にＢＢＢ（−）以上が「投資適格等級」といわれています。

有価証券評価損益
有価証券（その他有価証券で時価のあるもの）の評価損益（単体）
（単位：百万円）
平成24年3月31日
株式債券
外国証券
その他
合計

評価損益
2,227581△509
112,311

評価益2,542717
53
30
3,343

評価損
314
135
563
191,032

有価証券評価損益（その他有価証券で時価のあるもの）は、評価益が33億43百万円、評価損が10億32百万円となり、評価益と評価損を通算した評価益は23億11百万円となりました。評価益は平成23年3月期末と比べ3億10百万円増加いたしました。

用語解説
有価証券評価損益とは8

 価証券の簿価と基準日現在の時価等との差額を評価損益といい、この評価損益は、有価証券を時価で売却した場合に発生が見込まれる損益といえます。一般的
有には含み益や含み損といわれることもあります。

不良債権4.26％
平成23年度業績の報告

金融再生法に基づく貸出金等の総与信額4,118億55百万円のうち回収に懸念のない正常債権は3,942億99百万円であり、総与信額の95.74％を占めております。
一方、不良債権は175億55百万円（総与信の4.26％）となり、前年同期末の165億63百万円（総与信の4.06％）と比べ9億92百万円増加しました。また、この不良債権の76.77％（134億78百万円）は、担保・保証等や引当金で保全されています。残りの40億77百万円につきましては、お取引先の経営状態から直ちに引当を要するものではありませんが、仮に貸倒が発生した場合でも、当行の自己資本比率算定上の自己資本額（Tier1＋Tier2）は279億75百万円あることから、引当について十分な備えがあります。このことから当行の財務内容の健全性をご理解いただけるものと存じます。
今後も皆さま方の資金需要にお応えしながらも、審査・信用リスク管理を徹底し、貸出債権等の健全性確保に努めてまいります。

金融再生法に基づく不良債権（単体）

破産更生債権及び ＋ 危険債権 ＋ 要管理債権
これらに準ずる債権
17,555百万円（4.26％）

自己資本27,975百万円

正常債権
394,299百万円（95.74％）
総与信額※ 411,855百万円※対象債権：貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、銀行保証付私募債

十分な備え
23,898百万円

2,051百万円

要管理債権

貸倒引当金
2,092百万円

危険債権

12,909百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,594百万円

金融再生法に基づく開示債権

担保・保証等
11,386百万円

未保全額4,077百万円
保全額・保全率
13,478百万円(76.77%)

保全状況等●金融再生法開示債権の保全状況（単体）
平成24年3月31日

開 示 債 権 額（A）
担保・保証等による保全額（B）
対象債権に対する貸倒引当金（C）
保全額（D）＝（B）＋（C）（D）
開示額に対する保全率（A）
担保・保証等による保全がない額（E）＝（A）−（B）
（C）
引当率
（E）

破産更生債権等
2,594
2,194
400
2,594

危険債権
12,9098,448
1,575
10,024

要管理債権

単位：百万円

合計

2,051
743
116
860

17,555
11,386
2,092
13,478100.00％77.64％

41.91％

76.77％

400

4,460

1,308

6,169

100.00％35.31％

8.90％

33.91％※百万円未満は切り捨てて表示しております。

用語解説
1.破産更生債権及び破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。
これらに準ずる債権とは
2.危険債権とは債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権。
3.要管理債権とは3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。
4.正常債権とは債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権。

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