産廃鼎談

第2回

事業報告

産 廃 鼎 談廃棄物事犯と警察の活動【連載にあたって】

日本の資源循環法制は、総合的基幹法である環境基本法および分野別基幹法である循環型社会形成推進基本法の枠組個別法も適宜改正を受け、新法も制定されてきた。法制度それ自体は、拡充されてきたといえるだろう。

しかし、法律は社会の変化に遅れるのが宿命である。そこで、「産廃鼎談」と題するこの企画においては、廃棄物・リサイクルに関する業務の第一線で活躍する方々をゲストにお招きし、それぞれのお立場から、現行法制に対するご意

調査報告

みのもとに制定されている個別法から構成されている。廃棄物・リサイクルをめぐる社会的状況には大きな変化があり、見や資源循環についての将来展望をうかがうことにしようと考えている。ゲストのお相手は、北村喜宣（上智大学大学院法学研究科長・教授）と佐藤泉（佐藤泉法律事務所・弁護士）がつとめる。

estよしのぶ北村 喜宣

上智大学大学院法学研究科長・教授

とういずみ

佐藤 泉

佐藤泉法律事務所

弁護士

早稲田大学第一文学部卒 環境関連法に関する法律相談、訴訟等を専門とする。
第一東京弁護士会 環境保全対策委員会
所属
著書として、『廃棄物処理法重点整理』（TAC 出版、2006 年）等

つゲスト

だたかよし

津田 隆好

警察大学校警察政策研究センター所長
産廃鼎談

神戸大学法学部卒。専攻は、環境法学、行政法学。著書として、『産業廃棄物への法政 策 対 応』
（ 第 一 法 規 出 版、1998 年）、『産業廃棄物法改革の到達点』（グリニッシュ・ビレッジ、2007 年）、『廃棄物法制の軌跡と課題』（信山社、2019 年）等。

さ連載講義

きたむら

コラム

A Gu

【北村】 環境法のなかでも廃棄物処理法は、罰則の研究センター所長を務める傍ら、京都大学や上智大厳格化がとりわけ顕著な法律です。16 条が禁止す学でも講師を務めていらっしゃいます。

万円以下の罰金しか規定されていませんでしたが、法、及び今後の刑事政策について最も造詣の深い方

現在では、5 年以下の懲役または 1,000 万円以下のからお話を伺う機会をいただき、大変ありがたく存

罰金となっています。違反抑止への立法者の強い意じます。広い視野からのお考え、環境刑法の在り方、思がみてとれます。廃棄物処理法の刑事的執行は、廃棄物処理法への思いなども伺いたいと思います。

極めて重要です。今回は、かつて警察庁の生活経済【津田】 警察政策研究センターの津田です。第二回対策管理官として廃棄物処理法違反事案の捜査指揮産廃鼎談にお招きいただきありがとうございました。

をとっていらした津田隆好さんをお招きしてお話を北村先生、佐藤先生には以前から大変お世話になっうかがいます。ております。本日は様々な角度からお話をさせてい【佐藤】 津田さんは、東大法学部ご卒業後、警察庁ただけるのを楽しみにしておりました。なお、本鼎に入庁され、日本各地の警察本部で要職をお務めに談中、意見にわたる部分は私の個人的な見解であるなって、日本の刑事現場に精通されています。また、ことを念のため申し添えさせていただきます。どう警察官としての職務だけではなく、ニューヨーク州かよろしくお願いします。

立大学でも学ばれ、また現在は警察大学校警察政策
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担当者スポット

このたびは、日本の警察実務、刑法及び刑事訴訟センターだよりる不法投棄についてみれば、1970 年の立法時には 5

業種別適正処理事例集 電子マニフェスト情報

東京大学法学部卒、平成 3 年 4 月警察庁入庁、生活経済対策管理官、警察大学校刑事教養部長、鳥取県警察本部長等を歴任した後、昨年 2 月から現職。本年 4 月から上智大学法科大学院で「環境刑法」、早稲田大学法科大学院で「犯罪学」、東京都立大学法学部で「刑事学」の講義を担当している。
著書として「警察官のための刑事訴訟法講座」「警察官のための刑法講座」（共に東京法令出版、2022 年）。

産廃鼎談
第2回

廃棄物事犯と警察の活動入庁のきっかけ、廃棄物処理法事案との関わります。
最近ですと、多数の県にまたがり、非常にたくさ【佐藤】 まず、警察庁にお入りになったきっかけ、んの方が被害にあった詐欺事案の捜査のような場合そして、廃棄物処理法事案とかかわった経緯を教えは、警察庁が全国的な情報を分析して指導等するこてください。とができます。

【津田】 もう 30 年以上前の話になりますが、国家特筆すべき点では、2022 年 4 月から警察法が改公務員試験に合格し、各省庁を訪問した際、霞が関正され、サイバー捜査については国の直接の捜査がと地方の勤務を両方経験できる点を魅力に感じ、警行われるようになったことです。

察庁に入りました。今まで、岩手、千葉、佐賀、京【北村】 警察庁が直接の捜査権を持つのは、警察の都のほか、昨年 2 月まで鳥取県で警察本部長として歴史の中では画期的ですね。

勤務していました。また、過去に廃棄物処理法事犯【津田】 従来通り、都道府県警察でも引き続きサイ捜査を担当する警察庁の課長相当職である、生活経バー捜査を行いますが、大きな問題の一つに国際的済対策管理官を経験したことから、これらの事案になオペレーションがあります。サイバー犯罪はどこ関心を持つようになり、4 月から上智大学ロースクで起こるか分かりませんし、様々な国に波及するとールの環境刑法の講座を担当することとなっておりいうことで、ヨーロッパなどでは幾つかの国が協働ます。それ以外にも、早稲田大学のロースクールでしてオペレーションを行っていますが、日本の場合は犯罪学、都立大の法学部では基本的な犯罪捜査全は、今年の 3 月までは、例えば被害者が○○県にい般について授業を担当するなど、現在は警察政策研るから○○県警が捜査を担当するとか、そういうレ究センター所長として対外的にお話をさせていただ

ベルになってしまい、警察庁はあくまで調整機関とくこともしております。今日はせっかくの機会です

いう形でした。今後は、国際オペレーションの場合ので皆さんに知っていただければということで参加は、警察庁の部隊が直接、外国の捜査機関とやりとさせていただきました。

りをするということになります。

都道府県警と警察庁の関係【北村】 まさに国にしかできない事務で、部分的には FBI みないなものですね。

【北村】 具体的な事件捜査にあたって、東京都の警【津田】 FBI 方式については、恐らく今までもいろ視庁をはじめとする都道府県警察と国の警察庁の関んな議論があり、古い話ですと、オウム真理教事件係はどのようになっていますか。警察は、日本の組のとき、もう少し国家が関与すべきではないかとい織の中で唯一といっていいほど分権改革の影響を受う議論があったように記憶しています。結局、警察けていない組織です。地方分権後の環境省と都道府法を改正して対処はしましたけれども、国の直轄部県庁の関係とは随分と違っていますね。47 都道府隊を置くまではしていません。今回、初めて国にサ県すべて解釈が違いうるのが現在の行政ですが、警イバー捜査の部隊を置くことになり、これは一つの察はそうではありません。全国統一的な捜査という大きな改革というか、今後注目すべき点と思います。

観点から、警察庁の指導力が強く分権的になっていただ、産廃の事件捜査はもう少しローカルな感じないというのは、現実にはかなり効果的なのでしょうか。
【津田】 そうですね。原則は都道府県警察が捜査をがいたしますね。

最近の環境事犯の傾向行っています。警察庁は通常、ノウハウを提供した【佐藤】 最近の刑事事件全般の傾向及び環境事犯のり、数都道府県に関係する場合は調整を行ったりし傾向はどのようになっていますか。ております。都道府県警は例えば産業廃棄物の様々【津田】 刑法犯認知件数については、平成 15 年のな関係の事案についても、調整事務を行う警察庁と285 万件余りから一貫して減少しており、令和 3 年連携しながら事件捜査を行っているというのはありは 568,148 件と前年に引き続き戦後最少を更新しま22

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年は横ばいで推移しております。

被疑者は、法改正がなされたにも関わらず、以前と【北村】 廃棄物処理法に関しては、かつては相当数同様に違法行為を行っていたようです。これらを見の不法投棄事案が検挙されていました。豊島事件とると、改正法の周知徹底等がもう少し必要であるとか、青森・岩手県境事件というのは、ある意味ではいう気もします。

巧妙の度を増していますか。

で最高裁までいって有罪になったのですが、当該企【津田】 依然として潜在化・巧妙化の傾向にあるよ

業が原状回復をせずにそのままにしていたため、最うです。例えば、神奈川県警は令和 2 年、中間処理終的に県が行政代執行をしています。結局、措置命業者が虚偽のマニフェストを作成して正規の処理を令違反で県に告発され県警が逮捕するのですが、地偽装し、産業廃棄物を下水道に直接投棄するという検は起訴しなかったようです。熱海の事件とは別に悪質な事件を検挙しております。

なりますが、その県内で無許可で盛り土をしたとい【佐藤】 広域事件はそれほどございませんか。

うことで、土砂埋立等規制条例違反で再逮捕され、【津田】 最近はあまりないのではないかと聞いていこちらは起訴されました。

ます。最近、熱海の土砂崩れの事件で問題になった【北村】 結局、条例違反ですと最大で懲役 2 年以

盛り土の問題については、一昨年の静岡県警、それ下・罰金 100 万円以下にしかなりません。

から、昨年から今年にかけて、山梨県警で検挙して【佐藤】 廃棄物処理法も他の法律もそうですが、いますが、こういう事件は県をまたいで犯罪が行わ色々な事案が発生しそれに対処するために法律をどれているのかもしれません。

んどん厳しくしていく傾向にあります。契約書やマ【北村】 青森・岩手の事件があったときに、都道府ニフェスト等の文書管理は重要ですが、肝心な廃棄県単位の条例で定めて越境移動を規制するようにな物の減量、リユース・リサイクルの促進、優良業者りました。その効果があらわれているのでしょうか。の選定など、本質的な判断がおろそかになりがちだ【津田】 某県警担当者は効果があると言っておりまと思います。また、悪質業者への責任追及が難しいした。

点も課題だと思います。実際に不法投棄されて、悪【北村】 環境省は、都道府県を超える広域的な処理臭が発生し、国のお金を使って代執行しているのに、の妨げになることを懸念しているようです。痛しか不法行為を行った業者への民事・刑事責任追及が不ゆしの面があるのでしょうね。

十分なのは、バランスが悪いですね。

【佐藤】 産廃の処理料金は自由競争が基本ですが、【津田】 形式的なところでチェックされてはいます

極端に処理料金が安いのはおかしい、という話も聞が、実質的に本当にこの業者は大丈夫かという点にきます。

ついてはおっしゃる通りかもしれませんね。先程お【北村】 潜在化や巧妙化の傾向は、廃棄物処理法の厳罰化の成果と評価できるのでしょうか。
【津田】 おっしゃる面もあるかと思います。他方、話しした業者は、行政代執行の求償をされてもほんの少しだけ払って資産を隠しているのではないかと言われているようです。

環境刑法の今後、組織犯罪への対応【北村】 環境犯罪は、利潤目的の経済犯罪です。廃いる業者にどれだけ効果があるか、疑問に思うこと

棄物処理法を含む環境刑法の今後は、どのようになもあります。例えば、マニフェストの虚偽記載につっていくのでしょうか。

いてはいわゆる「ビーフカツ事件」を契機に廃棄物【津田】 おっしゃるように、事件によってはかなり処理法が改正され、罰則が強化されましたが、先日儲かったものもあるようですので、彼らの不法収益
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担当者スポット

厳罰化の傾向が業界、特に故意に違法行為を行ってセンターだより厳罰化と効果

業種別適正処理事例集 電子マニフェスト情報

某県で悪質な企業が数年前に廃棄物を捨て不法投棄

産廃鼎談

どうなっていますか。故意犯が行う露見秘匿行為は、連載講義

また、別の事例のお話をさせていただきますと、コラム牧歌的な事犯だったかもしれません。最近の傾向は調査報告

神奈川県警にマニフェストの虚偽記載で検挙された事業報告した。他方、廃棄物事犯の検挙については、ここ数

産廃鼎談
第2回

廃棄物事犯と警察の活動をいかに剥奪するかがポイントかと思います。裁判

か。環境省へは職員派遣もされていますね。

所においてより高額の罰金刑を科してもらうことは【津田】 おっしゃるとおり、環境省との人事交流をもちろん、国税当局との連携、組織犯罪処罰法の適行っております。彼らを通じ必要な情報共有などを用による不法収益の剥奪等に一層取り組んでいくこ行っていると聞いております。とが必要だと思います。

【北村】 自治体の廃棄物行政現場への OB を含む警【北村】 組織犯罪処罰法の前提犯罪の一つとして、察官の派遣・出向は継続しています。その効果はど廃棄物処理法のもとでの不法投棄がありますね。適うですか。行政にとってはありがたい人事ですが、用例はそれほど沢山あるわけではないようです。

警察にとってはどうなのでしょうか【津田】 警視庁に組織犯罪対策としてマネーロンダ【津田】 都道府県警察から知事部局等に派遣・出向リング（＝資金洗浄）対策を担当する課ができたとしている職員を通じて、廃棄物の不適正事案等についう報道がありましたが、鳥取県警も同様の部隊がいて平素から情報共有を図っており、警察にとってありました。なかなか不正報酬益を発見できないこもメリットはあると思います。また、悪質な事案にともありますし、発見できても剥奪に至るだけの証

ついては行政から告発や情報提供を受けて検挙して拠が集まらない場合も多いように思います。もちろいますが、彼らも貢献してくれているようです。

ん、各都道府県警察においては、様々な手法を組み【北村】 警察はやはり悪い奴のことを一番よくご存合わせて、最終的に犯罪収益を得た者からそれらをじです。本筋ではないですが、立法提案といいます

剥奪できるよう努力しているところであります。大か、捜査現場のことを考えた立法というのも大事で学の授業では、よく「選択と集中と連携」と説明をすね。条文は行政が起案・調整しますが、捜査をししています。行政と連携しつつ総合的に対処し、悪たことがあるわけではないために、リアリティを持質な業者を排除することが出来ればと個人的には考って起案できないという面もあります。その結果、えております。

条文のほんの一文が現場の捜査に多大な影響を与え【佐藤】 行政と警察が連携し、人材を育成し、かつる場合もありそうな気がします。廃棄物処理法では経験のある人を全国で活用することはとても大事でないですが、密漁の捜査で、今は法改正されましたすね。せっかくある自治体に経験のある人がいても、が漁業法にかつて「業として」という一文がありま他の自治体で活用できないのはもったいないです。

した。このため、反復継続してやったことを立証しほかの人では出来ない仕事をされるのですから、報ないと検挙出来ないため捜査が長期にわたってしま酬もきちんとお支払いして、人事的にも評価もされうという例がありました。

るようなシステムが必要だと思います。

【佐藤】 事件を立件できないから、すぐに法律を変【津田】 行政の方には産廃エキスパートという人はえるのも難しいのでしょうね。

いらっしゃるのでしょうか。
【佐藤】 行政の担当者間で、自主的な勉強会を行っ犯罪への対策、特殊詐欺の判例等ているグループはあります。また、環境省も廃棄物【津田】 犯罪を検挙することも重要ですが、一方で担当者向けの合宿研修会を主催しています。しかし、犯罪が起きないよう対策を打つことも重要と感じて環境省も自治体も、担当者は異動が多いので、専門います。これは漁業の例ですが、青森県の野辺地漁的な人材を育てるのは難しいようです。

港でドローンを飛ばして密漁を警戒するということ警察庁と環境省との連携が試行されております。養殖では、漁場を整備し、餌やりをしたりして苦労して育てた魚を持っていか【佐藤】 警察庁と環境省との連携はどのようになっれるわけですから、漁業関係者の方々は懲役 10 年ているのでしょうか。法改正だけではなく規制改革位でもいいほどだと怒っていらっしゃるようでした。

関連通知など、廃棄物処理法の解釈の在り方につい【北村】 やっていることは漁業権対象物の窃盗ですて、環境省と警察庁は予め協議しているのでしょうからね。

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排出事業者責任、廃棄物該当性等

事業報告【佐藤】 農林水産業はとても大事だと思います。

環境事犯への積極的な対応【佐藤】 警察が見ている、守ってくれるというのは、工事の場合には、元請けが排出事業者になっていまそして悪質な事件は警察が摘発するという、二つのす。

セーフティーネットが環境法にとってはとても重要【津田】 過去の検挙事例を見ると、下請け業者が違です。同時に、昨今では建設業界、医師会など、排法行為をするなんて思ってもみなかったという元請出者側の業界団体が会員の教育をして民間もサポー

けが多いようですが、場合によっては他の業者よりトしています。

値段が安かったり、融通がきいたりといったことも【津田】 産業廃棄物に関する事件は残念ながらまだあるのではないかと思われます。そういう意味で、まだなくならないなと感じます。警察としては、他もう少し元請け業者の皆さんにも自らのこととしての行政機関等と連携しつつ、暴力団が関与している慎重に考えていただければと思います。

事件等悪質な事件を中心に摘発を進め、環境問題に【佐藤】 廃棄物処理業者の規制、特に欠格要件、連対してもしっかり取り組んでいく必要があるのでは鎖取消しに関してはどうお考えでしょうか。

ないかと考えております。

【津田】 既存の規制については、行政の方で適切に【北村】 ご丁寧な説明をいただき、産業廃棄物事犯執行していただければと考えております。

に対する理解が深まりました。捜査のお立場からの【佐藤】 廃棄物該当性判断基準については、捜査担ご苦労も垣間みることができました。本日は、どう当者のお立場からどうお考えでしょうか。

もありがとうございます。今後のご活躍を期待して【津田】 捜査の際には、最高裁のいわゆる「おからおります。

産廃鼎談

については、行政が第一義的には規制法を管轄し、連載講義て、警察の立場からはどうお考えでしょうか。建設コラム

やはり国民にとって究極の安全です。特に環境問題調査報告【佐藤】 廃棄物処理法の排出事業者責任内容につい判例」に基づき擬律判断を行っております。残念な
業種別適正処理事例集 電子マニフェスト情報

がら捜査が不十分で無罪になった事件もありますが、例えば先般宮城県警が検挙した鶏糞不法投棄事件の捜査においては、最高裁判例に基づき緻密な捜査を行い、適切に立件しているようです。
【佐藤】 有害使用済み機器の規制強化は、実効性が上がっているでしょうか。既存の業者からは、外国人のいわゆるヤード業者、不用品回収業者に対して、行政及び警察は厳しさが足りない、という意見もあります。
【津田】 有害使用済み機器の届出違反の検挙につい業者を検挙した事例としては、本年、愛知県警が不センターだよりては今のところ把握しておりませんが、不用品回収
─次回号も新たなゲストの方をお迎えいたします。

用品回収費用を不正に得た悪質な業者を廃棄物処理法違反などで摘発した件があります。警察の取締りに対しては厳しさが足りないというご指摘もあろう

担当者スポットかと思いますが、悪質な業者につきましては、引き続き関係行政機関と連携しつつ、厳正に取締りを行って参りたいと考えております。

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