平 成 30年 第 ７ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ４ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 30年 12月 ７ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告
応（不応）
招議員及び
出席並びに
欠席議員

開議

平 成 30年 12月 11日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 30年 12月 11日

14時 48分

議

長

坂

口

久

信

議席
番号

氏

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

出席等
の 別

名

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

出

８番

川

下

武

則

出

欠

員

９番

久

保

繁

幸

出

３番

信

出席10名

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

欠席０名

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

欠員１名

６番

所

賀

会議録署名議員

６番

平古場

公子

職務のため議場に（事務局長）

出席した者の職氏名

西

町
地方自治法

教

育

出
所賀

７番

８番

川下

武則

朗

（書記）

村

芳

幸

中

村

誠

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

田

﨑

一

長

松

尾

雅

晴

農林水産課長

永

石

弘之伸
修

第 121条 に

総

務

課

長

田

中

久

秋

税

務

課

長

藤

木

より説明の

財

政

課

長

西

村

正

史

建

設

課

長

浦

川

ため出席

企画商工課長津岡徳

康会 計 管 理 者

峰

下

徹

した者の

町民福祉課長田中照海

学校教育課長安西勉

健康増進課長大岡利昭

社会教育課長小竹

太良病院事務長

井

田

光

寛

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 19 -

豊善喜光

平成30年12月11日（火）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成30年太良町議会12月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．公共施設等総合管理計画の進捗状況につ

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

いて
本計画は平成29年３月にその目的、計画の期間、対象となる施設等が明確に策定された訳だが、その方針の提示後１年半以上が経過している。維持管理、改修計画等の
１

６番

所

賀

具体策はどの程度の進捗状況にあるのか問う。
２．町内防犯灯の設置状況について
防犯灯は町を明るくする目的と防犯対策の１つとして欠かせない設備だと思うが、現在の町内に分布する防犯灯の設置状況はどのようになっているか問う。
１．地域公共交通について
私たち総務常任委員会は10月25日、地域公共交通の先進地である伊万里市を視察しました。伊万里市では住民が主体となり事業が運営されています。参考に出来ることは積極的に取り入れ１日も早い事業実現を

２

１番

待

永

るい子

目指すため次の４点について質問します。
(1) 実質的な協議会を立ち上げてからこれまでの経過について(2) 平成27年９月定例会で答弁のあった福祉部局と交通事業者との協議会はどうな
ったか(3) 住民アンケートの結果はどのようなものだったのか- 20 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(4) 地域公共交通の実現時期をどのように

答 弁 者
町

長

考えているのか
２．英語の必須化について

教

育

長

私たち総務常任委員会は10月26日、子育て支援の一環として英会話ふれあい事業を実施されている福岡県吉富町を視察しました。中学校卒業までに英語による日常会話が出来ることを目指し町独自の事業に取り組まれています。英語の必須化を見据えた今後の取り組みについて質問します。
(1) 現在、小学生の英語の授業はどのよう
２

１番

待

永

るい子

な内容で実施しているのか(2) 将来、小学校低学年から英語が必須化されることについて今後どの様に取り組んでいくのか３．配食サービスについて住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らすため、様々な支援に取り組まれておりますが、その中で、配食サービスの現状と今後の展開について質問します。
(1) サービスの内容について(2) 利用状況について(3) 今後、休日のサービスや需要が増えた
場合の対応をどのように考えているか- 21 -町長

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．ふるさと納税について
総務省は2017年度のふるさと納税による寄附金総額が過去最高の3,653億1,666万円であったと発表した。佐賀県は都道府県別の合計では全国２位を占め、315億4,700万円となっている。本町への寄附金総額は８億2,785万５千円で、前年度より約8,600万
円増加している。2018年度の当初予算額は８億円で、ほぼ前年度並みで計上されており、事業充当へ１億8,410万円、経費充当
へ５億2,900万円が配分されている。
一方、総務省はふるさと納税の返礼品に
３

２番

竹

下

泰

信

関し、地方自治体間の競争が過熱し、ふる
さと納税の趣旨に反する返礼品があるとのことから、返礼品は地場産品で寄附金額の30％以下とする等の通知がなされたところである。
このようなことから、次の３点について質問する。
(1) 本年度のふるさと納税の寄附状況はどうか(2) 総務省から通知のあった「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」への対応と影響はどうか(3) 寄附金総額の事業充当分と経費充当分の見直しの必要性はどうか- 22 -

答 弁 者
町

長

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．太良町特産品等振興施設について

答 弁 者
町

長

町

長

本年１月に開催された議員全員協議会で説明のあった「産業振興に関する連携協定書」によると、今回設立される株式会社は「まち・ひと・しごと」の創生と地域経済の持続的好循環の確立に向け、産業振興に関して連携し、協力して取り組むため協定
３

２番

竹

下

泰

信

することになっている。
そこで、次の４点について質問する。
(1) 連携協定書及び覚書の中で変更があった箇所はないか(2) 事業の進捗状況はどうか(3) 株式会社の構成員、役員体制等はどうなっているか(4) 創業支援費補助金の使途及び支出状況の把握はどうか１．平成31年度の予算編成について
平成30年も残り少なくなり、新年度に向けた予算編成の時期となり各担当課の予算の積上げや査定等が進捗中と思う。
３期12年の岩島町政の集大成としての想いがどのような形で新年度予算編成に活か

４

10番

末

次

利

男

されるのかを問う。
(1) 平成31年度の基本方針について(2) 平成29年度決算審査や予算審議等を踏
まえた予算の特長について(3) まち・ひと・しごと創生総合戦略予算について(4) 第４次総合計画予算と達成度について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分○議長（坂口久信君）- 23 -

開議

皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は４名であります。
通告に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、所賀君、質問を許可します。
○６番（所賀君）

議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいた質問を２点したいと思います。
まず第１点目は、公共施設等総合管理計画の進捗状況について、２点目が町内防犯灯の設
置状況について、この２つを質問いたします。
まず第１点目ですが、この公共施設等総合管理計画、平成26年４月に国は各地方公共団体に対してインフラ長寿命化基本計画をもとにしてこの公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を示しております。本町においては、公共施設、インフラ施設等、多くあるわけですが、このほとんどが昭和50年から60年に集中している。つまり、45年前から35年ぐらい前に整備されたためにその老朽化が進み、近い将来、更新や建てかえ時期が参ってくるものと思います。
これに向けて、平成29年３月にその目的、計画の期間、対象となる施設などが明確に策定されたわけですが、その方針の策定後、１年半以上が経過している今だと思っております。
この維持管理計画、改修計画、撤去計画などの具体策はどの程度の進捗状況にあるのかをお尋ねしたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
所賀議員の１点目、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてお答えいたします。
本計画につきましては、平成26年４月の総務省通知により28年度末までに策定することとされ、さらにこれに基づく個別施設計画を32年度末までに策定することとされております。
本町におきましては、公共施設等総合管理計画を平成28年度において策定し、またこれに基づく個別施設計画を31年度末に策定することとしているところであり、現在においては各施設等の所管課において具体的な対応方針を定めた個別施設計画の策定に向けて準備、検討を行っているところでございます。
以上でございます。
○６番（所賀君）- 24 -

その計画書がこれになるわけですが、この中を見てみますと、その対象施設として公共施
設、インフラ施設、それぞれあるわけですが、全てを合計しますと約60ぐらいの施設がその対象になろうかというふうに思います。その中で、この公共施設を見てみますと、もとの油津児童館、アカシア園というふうに呼んでおりましたが、この油津児童館の今後の利活用がどのようになるのか。閉館後、約10年近くなるわけです。この館内や遊園地の整備、遊園地の整備に当たっては年に１回か２回、草払いなどを含めてやっておられるかと思いますが、見てみますと余りいい状態ではないような、そんな気がいたしております。
ここをもっときれいに、よく整備する必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺どうなのか。これは公共施設４番目の保健福祉施設の中に旧油津児童館とあります。
これを今後どのようにしていくのかお尋ねしたいと思います。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
旧油津児童館でございますけども、閉館後９年余り経過しております。利活用につきましては、以前からいろいろな構想や計画がありました。過去におきましては、公有財産有効活用検討委員会等で協議した経緯もありますが、事業実施までには至っていない現状であります。公園用地を含めた具体的な方針や対策については、31年度末までに作成することとなっている個別施設計画の中でお示しすることとなると思います。多くの町民の方が活用していただけるような計画策定に向けて検討を重ねていきたいと思っております。
以上です。
○６番（所賀君）

その前置きとしてではありませんが、11月８日に老人クラブ連合会の老人短大の席のこと
で意見交換会がありました。そのときに、７項目ほど老人クラブのほうから提案されておりましたが、その中の一つに諸活動資金は大事なことであるということです。これを、活動するための老人会への資金をふやしていただければどうなのかという意見がありました。これ
は「卵が先なのか、鶏が先なのか」という考え方にちょっと似ているような気がするわけですが、この活動に対して補助金申請が出るという経緯をつくれることとなれば、油津児童館の中を整備して、外ももちろん整備して、今の園児や児童たちは昔の遊びというものがほとんどしていないと思います。今の我々を含めて団塊の世代あるいは老人会の方々、いろんな遊びがあったと思います。ビー玉だとかこま回しだとかあったと思いますが、そういった活動を通じて活動実績を積み重ねて老人クラブ、老連の方に補助金の申請をしていただいたほうが流れとしてはいいのではないかというふうに思います。
この児童あるいは生徒なんですが、時代が変わったと言えばそれまででしょうけど、今はタブレット、パソコン、スマホ、もろもろ等でいろんなゲーム、遊びだとかができる、つまりアウトドアではなくてインドアの遊び方に転じているような感じがいたしますので、この- 25 -

油津児童館を活用して、外もきれいに整備をして、さっき申し上げました老人会の方だとか
我々を含めた団塊の世代が覚えている昔の遊びをつないでいこう、教えていこう、伝授していこうというふうな考え方も、ある一つの案ではないかというふうな感じがするわけですが、この点について、課長、どのように考えていったほうがいいと思いますか。今、急に出した話で申しわけございませんが。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
この利活用の計画でございますので、今のところは白紙状態でございますが、議員御提案の件につきましては、老人クラブ連合会に限らず、各種事業体からの提案があればそれも参考にさせていただきたいということで答弁させていただきます。
以上です。
○６番（所賀君）

年度がかなり先になるわけで、みんな年をとっていくわけです。こういったこと、老人会、老人クラブ連合会の方だけに考えを委ねるのではなく、執行部側としても、課長含めてそう
いったスタッフをつくって積極的にこういった意見交換の場を設けていただきたいというふ
うに思うわけです。それを積極的にやって老人クラブの方がよりよい活動をする、こういうふうなことを一日も早くつないで、続けてやっていただきたいと思うわけです。あくまでも、この検討という言葉は非常に便利で、検討するではなくて本当に実践して具体的に計画を立てていただきたいと思いますが。
○町長（岩島正昭君）
その件については、私のほうから御回答させていただきたいと思います。
あそこにつきましては、海岸べたもあるし、公共施設、いわゆる箱物等々につきましては
ちょっと無理だなというふうに思っとりますからね。こういうことに、こういうな災害等々がございますから、その残土処分でまずは排水対策としてあそこをかさ上げして、そしてき
れいに整地をして、それをどういうふうな形で使うかということをまずは、所賀君の今の質問の御提案もありましたその辺も含めて検討してみたいというふうに思います。まずは整地
を先にかさ上げして、そういうふうにして指示をしたいと思います。
○６番（所賀君）

今、町長からお言葉いただきましたが、あそこの整備をするに当たって、以前この席で質問したことがあるわけですが、パラペットから、太良嶽神社のほうのパラペットの道路、あれをそこのテニスコートのほうにつないで、遊歩道を含めた橋の建設ができないかという質問がございました。そのときに、湾岸道路の問題だとか国道207の問題だとかそういった問題があるので、その後、それがどうなるかの進捗を見ながらそういった橋の計画等も考えてみたいというふうに町長の言葉をいただいたような気がいたしておりますが。あそこをかさ- 26 -

上げしてどうせ整備するのであれば、ちょうど神社からの道路をまずつないで、この役場のほうにつないで歩けるようしたら随分利便性が高まるというふうに思いますが。ちょっとのことですが、町長、いかがでしょうか、今の。
○町長（岩島正昭君）
その件については遊歩道という形だと思いますけど、これは相当な金が、投資があると思いますから、何かそういうふうな補助事業等々で、インフラ整備等々で何か事業があれば、
恐らく1,000万円そこらではきかんと思うですよ。相当な金だと思いますから、まずはそういうふうなことでまずはできることから、先に整地をして、それで将来的に何か、沿岸道路がそちらのほうに通った場合はそれとあわせて計画をしたいなと思います。
○６番（所賀君）

よろしくお願いしたいと思います。
先ほどの油津児童館ですが、一刻も早くそういったかさ上げ、整備をして、老人クラブの方たちの一つの活動の拠点となるような施設の利活用をやっていただきたいというふうに思います。
それと、この公共施設の問題ですが、太良町営野球場もその施設の中のスポーツ・レクリ
エーション施設でしょうか、ここに記載をされております。この町営野球場ですが、平成35年の佐賀国体に向けての利用がもう既に決定しているわけですが、この国体へ向けての整
備計画、これはまだ、35年ですので約４年以上あるわけですが、この整備計画は今現在どのような考えで進んでいますか。
○社会教育課長（小竹善光君）
お答えをします。
平成35年の佐賀国民体育大会については、少年女子のソフトボールの会場になっている太良町営野球場とＢ＆Ｇ健康広場については今のところ上司と協議しながら、平成31年度から整備、改修をしていきたいと考えております。
以上です。
○６番（所賀君）

今の課長のお言葉では平成31年度から逐次というふうに受けとめましたが、この整備、内野、外野それにスコアボードあるいは放送設備など、総合したときには相当な予算が必要だ
なというふうに感じるわけですが、これは具体的に、じゃあ内外野の整備をいつ、スコアボ
ードをいつ、あるいは放送設備等はいつというふうに各単年度に区切って計画されていくのか、それとももうまとめてじゃあ31年度でやっていうこうというふうにするのか。平成31年度の予算を見たわけではありませんのでどうなるのかわかりませんが、その辺の具体策としてはどのようになっていますか。
○社会教育課長（小竹善光君）- 27 -

お答えします。
国民体育大会は35年度にありますので、それまでには全部改修したいと思っておりますけ
ども、町営野球場のスコアボード、管理棟につきましては31年度で予算を計上していこうかなと考えております。内外野の改修につきましては35年度の２年前ですから33年度ぐらいに改修をしていきたいと考えております。
以上です。
○６番（所賀君）

今の話を聞いていますと、内外野のほうが33年ということですね。つまり、グラウンドの中。多く使うのはグラウンドのほうであって、もちろん照明灯、放送等含めて夜の使用が割と多くなるのかな、スコアボードもですね。そうなったときに、お金の絡みもあるとは思いますが、この内外野のほうの整備を先にやるのがベターではないかなというふうには考えるわけですが、そこ何か理由がありますか。
○社会教育課長（小竹善光君）
お答えします。
国体が35年度にありますので、内外野を早く改修した場合に国体のときに荒れたりしたら困りますので、なるべく遅い時期にと思いまして２年ぐらい前に改修を考えております。
以上です。
○６番（所賀君）

これはずっと続けていく整備管理になろうかと思いますが、今、太良美装さんのほうで指定管理者としてあそこの管理をなさっております。あそこの内外野は、何年前でしょうか、
峰下課長のときかどうかわかりませんが、ちょうどアンツーカーの部分、芝生と内野の泥の部分が盛り上がったような形で非常にプレー等もやりにくいということから、あのアンツー
カー部分を約１メーターぐらい切り取って芝生の除去をしながら、泥を入れながらという、
多分1,000万円ぐらいかかった整備じゃなかったかというふうに思います。これはただ佐賀国体だけに向けての整備じゃなくて、今後ずっと続いていくわけです。少年野球だとか、あるいは一般の野球だとかもやっていくわけですので、野球場があそこにある限り。
そうなれば、まず管理体制というのをどうなのか。あそこの管理としては、今指定管理者の方、大分苦労されているような感じがします。これを考えを変えて、体育施設当たりに精通したそういった方を年間契約といいますか、そういった体制づくりというのを改めていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。そして、ずっと内野とも外野ともアン
ツーカー、きれいな部分とも泥が盛り上がらないようにうまく整備をしていく必要があろう
かと思いますが、いかがですか。
○社会教育課長（小竹善光君）
お答えします。

- 28 -

町営野球場、社会教育施設につきましては、平成30年度から平成32年度まで太良美装と指定管理の契約をしておりますので、現在の太良町社会教育施設等管理運営に関する協定書及び指定管理者業務仕様書による管理になると思いますが、今、所賀議員さんの言われた専門の体育施設業者ですか、それにつきましても今現在指定管理者が電気工作物保安管理業務など、一部再委託をしている部分があります。野球場の維持管理についても、専門の体育施設業者へ再委託するのは可能だと考えます。
以上です。
○６番（所賀君）

可能だということですが、今見てみましても、あそこの内野、外野を改修した後、相変わらずまたアンツーカー境目の部分、盛り上がっとっですね。これは、芝生の下に北風等によってだんだんだんだん侵食しながら行くためにぐっと盛り上がるのかどうかわかりませんが、結局、整備の回数不足といいますか、もっと綿密に整備をしていかないと同じようなことがまた繰り返し繰り返しなるわけです。今の答弁で、体育施設等そういったところに依頼されるのは可能だということですが、この整備回数あたりをもっとふやすということは予算をふやすということになろうかと思いますが、ここはずっと続いていく野球場であれば真剣に考えて予算を組んでやっていく必要があると思います。どうですか。
○社会教育課長（小竹善光君）
お答えします。
今、指定管理のほうがされておりますので、その指定管理と協議をして採択をするのかど
うするのかを今から協議していきたいと思います。
以上です。
○６番（所賀君）

昔からあるいい野球場ですので、少年野球たちも伸び伸びとやれるいいグラウンドを、内外野は特に、スコアボードあたりの劣化云々というよりもそちらのほうを先に優先して今後
本当に前向きに考えていただきたいというふうに思います。
それから、スポーツ・レクリエーション施設の主な施設の中で、町民体育センターというのがあります。これは以前、多分勤労者体育館というふうに名称がなっておりました、大浦
亀ノ浦付近になりますか、あそこの体育館のことだろうと思いますが、これはあの先のほうに定住促進住宅が計画されているわけですが、この町民体育センターの今後、あれを整備していくのかあるいは解体していくのかどうなのか。この体育センターの計画についてお尋ねしたいと思いますが。
○社会教育課長（小竹善光君）
お答えします。
基本的には、太良町公共施設等総合管理計画に基づきまして、町民体育センターについて- 29 -

も平成31年度までに作成する個別施設計画により物理的供用限界まで活用が出るよう適切な維持管理をしていきたいと考えております。
以上です。
○６番（所賀君）

そこの定住促進住宅が建設されるに当たって、その前にあの町民体育センターが必要なのかということをまず考えてもいいと思います。あるいは、解体撤去。小学校、中学校に体育館があるわけですので、この体育センターがどれだけの使用頻度があるのかわかりませんが、あそこを解体すると進入路としての道路の幅、幅員がかなりふえるような感じがするわけですが、この促進住宅建設と併用してここを解体する、ほいで道路をきれいに整備して進入路を広くする、こういった考え方はないのでしょうか。建設課でしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
定住促進住宅の計画については、先ほど言われたように、亀ノ浦住宅の北西側のほうに用地造成を行って戸建ての住宅の計画を進めております。その勤労者のところについては、解体とかは社会教育課のほうで考えられると思いますけど、もしそういう解体の計画が定まれ
ば、うちのほうは交付金事業とかを活用して、そういう集合住宅の建設とか進入路整備、それについての検討を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○６番（所賀君）

もう利用頻度が少なくて、随分、大浦小学校の体育館、中学の体育館をうまくタイムスケ
ジュールを組んで利用できるような状況が考えられるのであれば、ぜひ前向きに解体撤去を考えていただきたいというふうに思いますので、今後どのような考えになるのかを見守っていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから次ですが、これは公共施設じゃなくてインフラ施設の中を見ておりますと、その中の３番目に水道、上水道、簡易水道、これも計画の対象であるというふうに書かれております。この上水道、簡水につきまして、町内全体に送水管が張りめぐらされているわけですが、この送水管の老朽化の実態、どのようになっているのか、老朽化が。そして、布設がえ等が必要なところがあるのかどうか。それと、じゃあそれにはどれくらいかかるのか。総延長、改修を要する送水管、枝のほうは結構かと思いますが、大もとの送水管、これの老朽化とそれからその総延長、あるいは幾らぐらいかかるのかという試算めいたことができているのかどうか。
○環境水道課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
送水管の老朽化の実態ということですが、現在町営水道で管理する管の名称が導水管、送- 30 -

水管、配水管と３つの呼び名があるんですが、全ての管のことと解釈してお答えいたします。
平成30年３月末時点で、法定耐用年数40年を経過した管路が上水道で６キロメートル、簡
易水道で約20.5キロメートルで、合計が約26.5キロメートルあります。この概算事業費としては約８億円相当の事業費の見込みとなるということであります。
以上です。
○６番（所賀君）

これは今月参議院の予算委員会の中で水道法改正案が可決され、本会議でもこれが可決されたばかりなんですが、この水道法改正案、この中を見てみますと、民営化によるもの、あるいは合併といいましょうか、そういった大きな一つの地域をつくったその地域での運営化、この辺が可能であるというふうに解釈しているわけですが、この民営化だけでも結構です。
地域連携じゃなくて民営化でも結構ですが、民営化になるということは予算面等を含めてこの水道事業そのものを具体的にどのように考えていけばいいのか。ざっくりという考えにな
ろうかと思いますが、この水道法改正案についての見解をどのようにお持ちなのか。
○環境水道課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。
議員御案内のとおり、先日の国会で水道法改正案が可決されましたが、まだ改正水道法につきましては、内容等、正式な通知が来ていない状態でありますので、届き次第、中身については精査をしていきたいと考えております。
ただ、今現在に至るマスコミ報道あたりの見解によりますと、今回の改正は、先ほど言われました民営化、これは民営資金活用による社会資本整備、いわゆるＰＦＩの一つであるコッセンション方式を自治体が認可を受けたまま導入できるとする内容であると。簡単に申しますと、所有権は自治体が持ったままで運営権を民間に委託することができるというようなことと大枠では捉えております。ただ、うちみたいな小規模の事業体としましては、実際民間の事業者が手を挙げてくれるのかなというような懸念もいたしております。
以上です。
○６番（所賀君）

テレビ報道や、あるいはインターネット等で見てみますと、今の民営化でもそうですが、地域をまとめるということを１つ書いてありましたが、そうなると給水人口が約50万人以上ぐらいでないと恐らく黒字化は無理でしょうというふうな解説をなさっておりました。50万人以上ということであれば、佐賀県全部で83万人ぐらいですか、そうなると佐賀県を半分にしたような一つの大きい水道事業の範囲になる。そういったことができるのか、どうかなというふうな疑問があるわけですが。
この地域を分けるというのは無理にしても、今言われた民営化、ＰＦＩ等も含めてのことでしょうが、これにしても水道事業をやるに当たっては利益を出さんばいかんというふうに- 31 -

思うわけです。実態を見て、じゃあその水道事業、我々に任せてくれというふうな団体、企業があらわれるのかというとこれまたどうなのかなと。やっぱり黒字を見込めないような水道事業は嫌ですとなるのか、この辺はまだ今今できたばっかりのことですのであれですが、
この水道法改正案というのは非常に何か重苦しいような改正案みたいに見えるわけです。そう言いながらも、そういったことが可能であるということがうたってある以上はやっぱりじゃあ民営化を公募する、どなたかやる人はいませんか、そういった働きかけの公募まで考えていかれるようになるのかどうか。
○環境水道課長（田﨑一朗君）
お答えします。
この改正案の中に広域化というのが１つうたってあるようであります。この広域化につきましては、現に佐賀県で水道ビジョンというのを31年度の末に公表を予定して作成している
わけですけども、これも将来にわたって持続可能な水道の供給基盤を確立することを目的としているわけです。同じような内容で佐賀県がまず作成をするということでありますので、その方向性を見ながら太良町の水道の方向性も見出していきたいと考えております。
以上です。
○６番（所賀君）

この水道水ですが、世界196カ国ですか、この中で蛇口をひねって直接コップに入れて飲める国が幾らあるのかというものを見ておりましたら、以前は15カ国ぐらいあったのがどうも、きのうあたり見てみましたら９カ国ぐらいに減って、日本を含めて蛇口から飲める、おいしい水を飲める国は９カ国ぐらいしかなかったわけです。その中で、日本は断トツと言っていいほど本当にいい水というふうに書かれております。というのは、水質基準に関する省
令、51項目ある、水質基準の中でうたわれてる何ミリグラム以下ですよという項目が51ありました。この中を全てクリアしてそういった水質基準が満たされるというふうにあるわけでして、太良町もその一つ、恐らくよその地域あたりと比べると本当に今もおいしい水が飲める太良町だなというふうに思います。おまけに、水道料金も安くて済んでいるわけで。
こういった流れがずっと続くのであれば、この民営化なり広域化なりというのはむしろ管理体制がどういうふうになるのかということも問題になりますし、水質基準を守るための法
律、水道法、これに基づいた運営ができるのか。今は行政側でこれを運営していますので、
着実な、いろんな水の供給ができてると思いますが、これも民間になるとどうなるのかという心配もありますが、この辺、例えば民営化になった場合、この水道法あたり、水質基準に関する省令あたりはそのままスライドして、これだけの基準を守りなさいというふうにするのが本当だとは思いますが、その辺の考え方はどうでしょうか。
○環境水道課長（田﨑一朗君）
お答えいたします。

- 32 -

議員御案内のとおり、水を安全に飲める国というのが世界で15カ国、日本以外に15カ国と捉えております。ただ、マスコミによりますと、日本の水道基準で安全に飲める国は５カ国という報道もされております。ただ、日本の水道については、ＷＨＯ、世界保健機関が定める飲料水の水質基準や先進国の水質基準よりも検査する項目も多くて、議員御案内のとおり、基準も大変厳しいものになっております。日本の水道水は、世界でもトップクラスの安全な水と言えると思っております。
安い水道水を今維持しているわけですけども、これも太良町には原水として採用しているのが多良岳山系の地下水を原水としています。とても良質な地下水であって、浄水するにも余り生産コストがかからないというようなことですので、安い料金で提供できているという状態にあります。できれば、こういう安い料金で提供できておりますので、公営、今のままのほうが町民の皆様には安く提供できるのかなと。これがどうしても民間となりますと、営利目的になりますので、当然利益を出さなきゃいけないということでありますので、当然水道料金の値上げというのは出てくると思います。
また、水質基準につきましては、水道法で定められておりますので、公営であろうが民営であろうが基準は変わらないと思っております。
以上です。
○６番（所賀君）

水道法改正案に反対するわけではございませんが、よりよく、水道料金も安い、いい水も今までどおり飲めるというふうな状態であれば、民営化あるいは広域化を無視するわけではないにしても、あくまでもそういった基本的な考え方をもとにして今後どうなるのかというのを見守りながらやっていただきたいというふうに思います。
それでは、２点目のほうに質問を移したいと思います。
２点目、町内防犯灯の設置状況についてお尋ねをしたいと思います。
防犯灯ですが、文字のとおり、町を明るくするのみならず、防犯対策の一つとして欠かせない大切な、大事な設備だというふうに考えます。現在、町内に分布しております防犯灯の設置状況はどのようになっているのかお尋ねをします。
○町長（岩島正昭君）
所賀議員の２点目、町内防犯灯の設置状況についてお答えいたします。
防犯灯につきましては、夜間における犯罪の抑止など、安全・安心のために防犯対策の一つとして町内に約1,400基ほど設置されておりますが、夜間、不特定多数の人が通行する主に買い物、通学、通勤等で利用される生活道路において最低限必要な明かりを提供する街路灯など照明器具の総称となります。
電柱に共架したものや専用の柱を建て取りつけを行うタイプなどがありますが、設置と維持管理の方法につきましては、市町村によりさまざまな形態があるようでございます。本町- 33 -

では、近隣の市町と同様、防犯協会で行われており、その費用の一部を町が助成しているというところでございます。
以上でございます。
○６番（所賀君）

今の町長の説明の中で、町内に分布してる防犯灯は約1,400基ぐらいだというふうなお答
えがございました。この中で、各行政区で管理されているものとそれから町で管理している
もの、町で管理しているものもこれに含まれているものと思いますが、町で管理している防犯灯というのは何基だと思いますか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
今回の質問を受けまして、庁舎各課のほうに調査を行っております。その調査の結果、合計で195灯が、公共施設等関係する部分で195灯ということの集計になっております。
以上です。
○６番（所賀君）

今の数字、195灯が町で管理してるものと思われるということですね。それと、町長が言われました1,400基ということですが、道路に大きく照らされているもの、ああいったものも含まれているような感じがします。どこどこの道路にぱっと、道路沿いにぴゅっと大きい
水銀灯がついたりとかというのが多分あるような感じがするわけですが、俗に言う防犯灯、電柱についとる、今ＬＥＤにちょこちょこないよっですが、そういったもの、あるいは町長が言われた小さい柱、小柱等を建ててしているもの、そういったものについては、恐らく私が調べた限りでは、小さな数字ですけど、そういった防犯灯で、大きい防犯灯じゃなくて、街路灯じゃなくて防犯灯が約1,303基、それと町が管理しているそういった小さいＬＥＤみ
たいな、蛍光灯の20ワットみたいな感じのは約50基ぐらいだというふうに把握しております。
その50基でもいいですが、じゃあどこのどこの分を太良町が管理してるよというふうに、そこはちゃんと調査をしておられますか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
先ほど195灯と申し上げましたけれども、それは街灯等も含めた数字になります。それで申し上げますと、まず総務課のほうで管理しておりますのは庁舎周辺で６灯、太良高校周辺
で８灯、あと多良駅周辺で３灯等で大体19灯を管理しております。学校教育課におきまして
は、町内４校ございますけれども、それで42灯、あと社会教育課関係ですけれども、ここの健康広場内の庁舎の部分を除いた部分で大体24灯、あと大浦公民館、町民体育センター、道越の環境広場関係で31灯、あと建設課のほうで町営住宅と広域農道関係で36灯、それとあと
企画商工課のほうでグルメロードのところに41灯、あと環境水道課のほうで竹崎の浄化セン- 34 -

ターのほうで２灯といったところでございます。
○６番（所賀君）

この管理してるところ、場所、ここをはっきり明確にしておいてもらわんと、あそこの切れとるよということを役場に連絡が来て、ああ、じゃあ、例えば油津でも結構ですが、区長さんに連絡した。ところが、それはその行政区の管理下ではなかった。じゃあ、どこの管理やろかということになってちょっと慌てたというか、どこが管理してるのかがわからんような状態があったことがあります。それがないように、話が行ったり来たりしないようにどことどことどこというのをはっきり場所を把握して、そういったついとらんよというお客さんからの連絡をもろうたときは即対応できるように、あっ、これはうちの役場でせんばいかんと、これは地区でせんばいかんとというのがはっきりわかるような、そういった状態にぜひしておいてもらいたいと思います。
それと、この防犯灯ですが、先ほど町長が言われましたように、防犯協会のほうで補助金
等、運営をされているということですが、多分今ＬＥＤに交換した場合に多分１万円の補助がなされているというふうに思いますが、この１万円の補助が悪いというわけではございま
せんけど、費用対効果を考えたときに今のＬＥＤ電球が、燃料費の調整等、九州電力さんが行うわけで毎月若干の違いがありますが、大体ＬＥＤで１カ月135円から138円ぐらい。既存のもの、裸電球というのはほとんど少ない状態になってますが、蛍光灯に関してはその倍く
らいな電気料金が１カ月、これが発生します。寿命から考えると絶対的なものではないでし
ょうが、ＬＥＤは長くて10年はもつだろうというふうなことですので、この費用対効果、その差額とかかる電気料等を考えて費用対効果を考えれば十分ＬＥＤにかえたほうが先では得になるというふうな試算が成り立つと思います。
今の１万円の補助じゃなくて、もう全額補助しよう、じゃあＬＥＤに全部かえてください、
それを町で補助しましょう、なおかつ行政区の方に依頼をして、不便な場所といえば切りがないでしょうけど、本当に暗いなというところ、皆さん聞き取り調査でもして新設をする、町を少しでも明るくして防犯に役立つというそういった作業を進めていただきたいと思いま
すが、全額補助と全灯ＬＥＤ化、ここはどうお考えなんですか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
議員御案内のとおり、かなりＬＥＤ化にすることによって経済効果をもたらすというふうなところで防犯協会のほうと協議をして、今既存の蛍光灯等で設置をされている部分はＬＥ
Ｄ化に切りかえを推進しようということで28年度からＬＥＤ化の切りかえに力を入れております。今年度の30年度予算を議員の皆さんの御理解のもと200万円ということで金額をアップして、大体３年間で、32年度までにはＬＥＤ化に全灯、各地区が希望される部分はＬＥＤ化に切りかえようということで町として防犯協会とそういった計画のもと今進めているとこ- 35 -

ろでございます。
補助金の額につきましては、以前は大体2,500円ぐらいの町の助成だったかと思います。
協会からの切りかえで2,500円、新設で7,500円で、新設は１万円、切りかえが5,000円といったような助成の状況でございました。28年度に町の補助を5,000円にアップして、29年度
からは本格的にＬＥＤ化を進めようということで8,000円に増額をして補助をしているとこ
ろでございます。以前も、区長会か事務嘱託員会かははっきり知りませんけれども、そういった全額補助をできんかといった区長さんのほうから意見があったそうですけれども、その中には、ある地区では、いや、そりゃもう地区で管理はしようとやっけんが、幾らかなっとん、やっぱり地区が負担をするべきじゃなかろうかといった、そういった議論もなされている状況でございます。今、現在のところは、そういった計画を３年間、32年度まで希望するところは全てＬＥＤ化に切りかえようということで、そういった計画のもとで進めておりま
すので、その計画が一旦終了した段階でそこら辺はまた協会のほうと協議をしながら、補助のあり方については協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○６番（所賀君）

いずれにしましても、各行政区の方が負担ができるだけ少なくなるように、それと町全体を防犯灯らしく明るくするように努力をぜひしていただきたいというふうに思います。
これで私の質問を終わるわけですが、最後にこのままでいきますと、岩島町長にとりましては最後の定例会になると思います。３期12年間にわたってこの答弁席において答弁作業をなさってこられたその御苦労に対しましても、深く敬意を表したいと思います。
終わります。
○議長（坂口久信君）
暫時休憩いたします。
午前10時22分

休憩

午前10時38分

再開○議長（坂口久信君）
少し時間が早いですけれども、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番通告者、待永君、質問を許可します。
○１番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問したいと思います。
私の一般質問は今回で14回目になります。岩島町長との一般質問はきょうで最後となります。岩島町長は、佐賀県で最初に小・中学校の給食の無料化に着手するなど、子育て支援に対して大きな成果を上げてこられました。今回、健康面の不安から勇退されますが、お一人になられてからの業務にはいろいろと不便なことが多かっただろうと推察いたします。今後- 36 -

は、心身ともに健やかに、穏やかなスロー人生を送られますことを住民代表の一人として心より願っております。
では、質問に入らせていただきます。
今回は、地域公共交通について、英語の必須化について、配食サービスについての３点について質問をいたします。
１点目、地域公共交通についてですが、私たち総務常任委員会は、10月25日、地域公共交
通の先進地である伊万里市を視察いたしました。伊万里市では、住民が主体となり事業が運営されています。
参考できることは積極的に取り入れ、一日も早い事業実現を目指すため、１点目、実質的な協議会を立ち上げてからこれまでの経過について、２点目、平成27年９月定例会で答弁のあった福祉部局と交通事業者との協議会はどうなったのか、３点目、住民アンケートの結果
はどのようなものだったのか、４点目、地域公共交通の実現時期をどのように考えているのか、以上４点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の１点目、地域公共交通についてお答えいたします。
まず、１番目の協議会立ち上げからこれまでの経過についてでございますが、太良町地域
公共交通活性化協議会は平成29年３月に設置をいたしております。この協議会設置に先立ち、住民アンケート、ＪＲや祐徳バス等の乗降調査を行い、また協議会設置後に住民座談会や関係機関から意見をいただくなど、機会をつくっております。これをもとに、平成30年３月に
地域公共交通網形成計画を策定いたしております。現在は、この計画を実現させるために運行業者と調整を行っている段階でございます。
次に、２番目の福祉部局と交通事業者との協議についてでございますが、現在地域公共交
通活性化協議会において福祉分野の代表の方、交通事業者の代表の方を含めて協議を行っているところでございます。その中で、福祉巡回バスと廃止路線代替バスを統合する方針となっておりますが、これを実現するための調整に時間がかかっている状況でございます。
次に、３番目の住民アンケートの結果についてでございますが、これは平成28年12月から
29年１月にかけて全戸配布で実施をいたしております。対象者は各世帯の20歳以上の方で、一番年上の方から３名以内の方に回答を依頼する方式で実施し、回収率は37％でございました。住民の意識で最も基本的な項目として現状の満足度を問う質問に着目しますと、満足が63％、やや満足が16％、どちらでもないが12％、もう少し外出したいが４％、外出できないが２％、無回答が３％という結果でございました。このことから、外出に不安を持っておられる方は全体の６％という結果になっております。
次に、４番目の事業の実施時期でございますが、結論から申し上げますと、あと２年以上はかかると見込んでおります。現在、バス事業者と具体的な運行案を協議しておりますが、- 37 -

その協議がうまくいってもバス事業者の事業年度が10月開始、９月終了の設定となっている
関係上、来年度10月にスタートさせるためには現在の段階で協議が済んでいなければ町予算に盛り込むことができません。これが整っておりませんので、最短でも再来年の10月になると思われますが、これも今後の協議の動向次第と考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
地域公共交通についての質問は今回で３回目になります。１回目は初当選してすぐの27年９月議会で、地域公共交通の必要性を訴えました。そのときの答弁が、公共交通分野と福祉分野と適切な役割分担のあり方などを検討しながら太良町の地形に合った公共交通、移動手段の研究を始めたところです、国の支援を受けるには法定協議会を立ち上げ、地域公共交通
網形成計画、地域再編実施計画を策定しなければならない、協議会設置から計画策定まで２年ほどの期間を要しますとのことでした。その協議会設置が私の質問から１年半後の平成
29年３月です。２回目の質問は29年３月定例会でした。進捗状況を尋ねたら、これまでの方針を見直し、地域住民の実態把握をした上で法律や制度に基づく地域公共交通網形成計画を策定することといたしております、また３月に第１回の協議会を立ち上げることといたしております、運行業者と行政で話し合ってきましたが、利用される住民の方々の意見を反映しないと持続可能なサービスにはならないと考えますとの答弁でした。また、実現まで相当な時間がかかりますとの答弁に対し、私がもう少し具体的な時間軸を聞きたいと質問したら、行政側だけの思いでは進められない、関係機関との調整、特に運行業者、事業者との調整にかなりの時間がかかると想定されるとの答弁がありました。
この状況を踏まえた上でお伺いします。
29年３月の公共交通活性化協議会以前にＪＲや祐徳バスの乗降調査、以後に住民座談会や関係機関から意見をいただきと言われましたが、ＪＲや祐徳バスの乗降状態はどのようなものだったのか、また住民座談会ではどのような意見が出たのかお伺いしたいと思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
ＪＲの乗降調査につきましては、多良駅、肥前大浦駅の２カ所で実施をいたしております。
多良駅は、３日間で延べ529人の利用がございました。大浦駅は、延べ198人の利用がございました。両駅とも、ほとんど学生の利用が大多数でございました。大浦駅のほうは、少し社
会人や観光客の利用が、ごく少数ながらも、多良駅よりは高い傾向が見られました。利用者
さんのほうにお尋ねをしたところでありますけれども、駅から学校までの通学に雨の日にバスを利用したいんだけれどないという意見や電車の運行数自体が少なくて不便だというような御意見をいただきました。
また、祐徳バスにつきましては、県境から道の駅までの国道区間及び中山線、広谷線、竹- 38 -

崎線の枝線について調査を行いました。国道区間の利用者は、お昼前と夕方の時間帯が一番多うございます。その一番多い時間帯の10日間の平均を見ますと、大体10日間で３人です、
平均が。それ以外の時間帯では平均１人いらっしゃいません、10日間、平均をとりましたけ
れども。ということで、国道の路線であっても利用者数は余り多くないという現状が把握できました。枝線のほうの中山線でございますけれども、10日間の全ての時間帯でほとんど利用者がございませんでした。中には、最大で２名の乗車の実態がありましたけれども、その日だけというようなことでございました。竹崎線も同様に10日間ほとんど、誰も乗車がなく、乗車があった日で最大２名というような状況でございました。広谷線に至りましては、下りは10日間、利用者皆無でございました。上りは、10日間のうち４日間、１人のみの乗車がある日がありました。祐徳バスにつきましては以上でございます。
それと、住民座談会ではどのような意見が出たのかということでございますけれど、バス
停まで遠いから不便だ、家からですね、それとタクシーを呼んでもなかなかいない、あと運賃が高い、もしコミュニティーバスを動かしてもらえるんだったら停留所の位置や便数が大事になってくるんじゃないんですかというような意見、それと乗り合いタクシーも欲しい、
あと免許返納後の移動手段の確保が急務ではないんですかというような意見、それと大浦のほうの方ですが、小長井の病院に行くのが今とっても不便だという意見、それとコミュニテ
ィーバスは週３回は走ってもらわないと不便だよというような意見、それと足腰の弱い人の移動手段をもっと検討してほしいなどの意見が出されました。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
福祉部局と交通事業者との協議会の中で、福祉巡回バスと廃止路線代替バスを統合するとは具体的にどのようなことでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
福祉巡回バスと廃止路線代替バスの統合につきましては、社会福祉協議会が運行している
福祉巡回バスと祐徳バスが運行している竹崎線、広谷線、中山線、これを太良町のコミュニティーバスとして一本化しようというふうな形での統合というようなことで検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
先ほど、ＪＲや祐徳バスの乗降状態をお尋ねいたしましたが、その結果を踏まえ祐徳バスの代替えというのは考えているのでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
祐徳バスの代替につきましては、地域公共交通の担い手といいますのは何も祐徳バスでな
くても自治体の直営や地域のＮＰＯなども受け皿となることは不可能ではないですが、既存- 39 -

の事業者にお願いするのが最も実現性が高いのではないかというような状況を判断いたしま
して今の公共交通網形成計画の基礎として考えておるところでございます。しかしながら、今の町長答弁にもありましたように、事業者との調整が難航しておるというようなことを申し上げたと思いますけれども、これにつきましては今後の協議の動向によってはコミュニテ
ィーバスの実現性がどうなるかというのはまだまだ不透明な部分がございますので、これにつきましては、どうやって地域公共交通の実現を今後図っていくのかということは再検討する必要も今後は出てくることも考えなくてはいけないというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
代替バスのコミュニティーバスが部落の１カ所にしか停車しないのであれば、当然区の中を回って停車場まで利用者の方を連れてくる必要性も生じてくると考えられますが、この点についての対応は考えておられますか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
コミュニティーバスにつきましては、自由に乗りおりをする区間、自由乗降区間というのを設定することは可能でございます、停留所を置かなくても。ただ、それをたくさんつくってしまうと時刻表がずれていくというような問題もあります。
私たちが考えているコミュニティーバスは、基本的には停留所で乗りおりをしていただく
ことを前提に考えておるところでございます。御質問のように、停留所まで来れない方はどうするんですかということなんですが、これにつきましてはなかなか難しい問題だというふ
うに思っております。基本的に、停留所まで歩いてこれない方というのはどちらかというと福祉サービスを受ける必要がある方が多いのではないかと想像いたしますので、福祉サービ
スを利用されたほうが、停留所に来るよりも真っすぐ自分が行きたいところまで連れていってもらったほうがその方のためになるのではないかとも想像をいたしますが、これにつきましては、検討の余地があるなとは思っておりますけれども、現段階でそれを踏まえた形で計画をつくってしまうと余りにも難しいと、実現性が低くなってしまうということもあります
ので、現段階では停留所での利用をお願いしたいというふうな形でコミュニティーバスの設計をしたいと思っております。ただし、地区が広い場合、１カ所では全然足りないじゃない
ですかというようなところには対応をしていかなくてはならないのではないかというふうには思っておるところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
新しい形での公共交通に時間がかかるのであれば、現在稼働しているサービスにプラスし- 40 -

た形での公共交通サービスなら実現まで早いのではないかと考えます。例えば、現在の福祉巡回バスの終着地点はしおさい館なので、今度はしおさい館を始発地点として乗り継ぐような形での仕組みはできないのでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
現在の計画では、福祉巡回バスはコミュニティーバスに統合をされて、しおさい館が終着点ではなく、買い物や病院へも回れるような計画をつくっているところでございます。ただし、何度も言いますけれども、交通事業者との調整が必要ですので、今後の検討次第では福祉巡回バスはそのまま残したほうが住民サービスにとっていいかもしれないという選択肢もあるかと思いますので、今のところはどうなるかというのは不透明な部分でございますけれ
ども、議員が御質問されたように、そういった対応も検討する必要が生じてくるということは考えておるところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
では、次にアンケートについて伺います。
高齢者のひとり暮らしの方から、ちょっと来てくんしゃい、何か役場から来とっけど、どがんしてよかかわからんとの電話がありました。駆けつけてみると、この地域公共交通の全戸配布のアンケートでした。私は、一つ一つ読み上げて説明し、チェックしてもらい、全部済むまで１時間弱かかりました。アンケートの内容がわかりづらく、本当に移動手段に困っていらっしゃる高齢者の方の意見が見えにくいと感じましたが、担当課としては十分だと考えておられますか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
地域公共交通を真に必要とされておられる方の大多数につきましては、アンケートの結果、80代以上の方が大勢を占めることがこのアンケートをもって明らかになったと私どもは考えておるところでございます。その点で、確かに御高齢の方には記入の御負担をおかけしたと思います。また、議員さんが御協力をいただきましたということで、ありがとうございます。
アンケートを実施するに当たって、質問をもう少しスリムにして簡略化したらもうちょっと
回答の労力は減っていいのではないかという考えもありますけれども、できれば、回答を多角的に分析するためにはどうしても回答した理由とかその方の性別、お住まい、またほかの質問との関係性とかということも集計していって分析していく必要がございますので、どうしても質問が多岐にわたってしまうということがございます。これにつきましては、御理解をいただきたいと思っているところでございます。
担当課は十分だと考えているかというような御質問でございましたけれども、担当といた- 41 -

しましては、このアンケートをもって一定の住民意識の把握はできたものというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
地元説明会のときは、私も参加しておりましたが、委託業者の方も説明をされておりました。地域公共交通に関する委託アドバイザー、その他の経費は総額どれくらいになるのでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
平成28年度でコンサルタントの委託料が281万円でございます。会議の委員さんの報酬が３万6,000円、委員のうち遠方から来ていただいてる先生がいらっしゃいますので、大学の教授です、その方の旅費が約３万円でございます。29年度はコンサルタントの委託料は454万円でございます。これに対しまして、国の補助が220万円おりております。委員報酬は13万6,000円、委員の旅費は12万6,000円でございます。30年度は、予算でございますけれど
も、コンサル委託が約432万円、委員報酬と旅費は今のところ未定となっております。足かけ３カ年を要して今検討を進めておるところでございますけれども、約1,200万円程度の経費を使っているという状況でございます。そのうち、国の補助が220万円、県の補助が160万円いただいているというような状況でございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
では、私の一番聞きたい実現時期でございますが、福祉巡回バスと廃止路線代替バスを統合するための調整に時間がかかったり、バス業者との具体的な運行案の協議も動向次第で時間がかかる様子ですが、地元の業者、事業者を尊重することも大事ですが、行政と業者側では利害が一致しない場合が多く、物事がスムーズに進まない場合が多いと思いますが、この点について担当課はどのように考えておられますか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
行政と業者側の利害が一致しない場合が多いと思うという御意見でございますけれども、私も同感でございます。私ども行政は、広く公平な仕事が求められるものでございます。一方で、民間事業者は、効率性や採算性を重視して利益を出していかないと事業が継続していかないという性質がございます。そういったところで、たとえ民間事業者さんにお願いをして行政が赤字を補填するという仕組みを使ったといたしましても、利益が出ればその分は補助金として削減するというふうなメカニズムに大体なっておりますので、民間事業者といたしましては幾ら頑張っても収支は均衡するだけということで、幾ら頑張っても利益が出ない- 42 -

というようなことになることが多いと思います。そういった背景でありますので、ただでさえ交通事業者さんというのはドライバー不足で今悩んでおられます、深刻に。そういったところから、貴重なドライバーですので、もっと利益の出るところに回したほうが会社としてはいいのだろうというふうに想像いたします。
それでも、各地で交通事業者がコミュニティーバスの事業の担い手として御活躍をされているのは議員御承知のとおりだと思います。これは地域公共交通にとって、交通事業者さんも一定の責任をお感じになっていらっしゃる、公共交通としての責務だというふうなお考えのもとで自治体の住民サービスに協力をされているという部分でございますので、なかなか
行政側といたしましても余り無理なことは言えないなというところが正直なところでございます。そういったところでございますので、行政の要望と交通事業者さんとの事業の兼ね合い、こういったところでの妥協点を見出すことが必要になっているというような状況でなっていると、今そういったところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
私たち総務常任委員会が視察した伊万里市では、自家用有償旅客運送を使った公共交通を利用されていました。この自家用有償旅客運送については、地域における移動手段の確保は重要な課題であるが、その手段として道路運送法の許可を受けたバス、タクシーといった既存の交通事業者の活用を十分に検討する必要がある、その上で既存のバス、タクシー事業者
による輸送サービスの提供が困難な場合には、地域公共交通会議等の協議、道路運送法の登録、必要な安全上の措置が講じられた自家用有償旅客運送を活用することができる、この自家用有償旅客運送は各地域の実情に応じ、関係者が十分な協議を経て適切な役割分担のもと、持続可能な移動手段を確保していく制度として位置づけられているとあります。
この自家用有償旅客運送を利用しての運行は考えられませんか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
御質問の自家用有償旅客運送の可能性につきましては、可能性はございますが、現計画ではこれを前提にした計画にはなっておりません。今の計画がうまくいかない、見直す必要があるといったときに初めて検討の俎上に上がるものであるというふうに思っているところでございます。
なお、この自家用有償旅客運送を利用する場合ですけれども、まず道路運送法の登録が必要になるものでございます。また、道路運送法の施行規則のほうにも規定されてるんですけ
れども、まず太良町の地域公共交通会議において地元交通事業者との協議が調っていることが必要です。なので、自家用有償旅客運送を例えば町がしようと思った場合は、地元の交通事業者さんやここに参入されているバス事業さんなどからやっていいよというような承諾が- 43 -

ない限りはやれないというような性格のものでございます。したがいまして、これらの条件がもし整えば実現は不可能ではございませんけれども、それでは、例えば町がするといった場合、ドライバーを雇用する、専門的な教育もしなくてはいけない、車両も購入しなくてはいけない、さまざまな費用といろいろなものを乗り越えていく必要がございますので、相当の覚悟が必要な事業になるのではないかと今のところ考えられます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
私たち総務常任委員会は、伊万里市の公共交通事業の視察以外にも、昨年、福岡県八女市へ行ってまいりました。公共交通の先進地を視察して、太良町の地形にはデマンドタクシー
が一番利用しやすいと思います。予約するという手間はありますが、家の玄関まで迎えに来て家の玄関まで送り届けてくれるこのデマンドタクシーの利用はできないのでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
デマンドタクシーでございますけれども、まさに予約した人だけが利用できるものでございますので、空のバスが走ったり、空のタクシーが走ったりすることがない。つまり、需要と供給が一致しておりますので、無駄がない交通サービスになります。非常に中山間地の多い太良町には適しているというのは私も同感でございます。ただし、これには交通事業者さんがそれに参入していただく必要があるというのを前提として考えておりました、一番最初に。一番最初、この地域公共交通を考えるに当たりましてはデマンドタクシーが一番適しているというようなことで、執行部のほうも最初はそちらのほうから検討に入っていたというようなことを聞いておりますが、地元のほうでデマンドタクシーを実施できる事業者が見当たらないというようなことから、では次の、次善の策として実現可能なものは何なのかということを検討した結果、コミュニティーバスになったというのが今の状況でございます。
現在の地域公共交通網形成計画におけるコミュニティーバスの運行計画でございますけれ
ども、これは、先ほど来申し上げておりますとおり、交通事業者との意見の調整に時間がかかっているところでございます。もし、このまま今の計画がうまくいかない、見直す必要があるといった場合には、先ほどの自家用有償旅客運送のところでも申し上げましたけれども、またデマンドタクシーについても検討の俎上に上がってくるものであるというふうに考えておるところでございます。ただし、どんな方法でこれを実現するのかという大きな問題に直面することは間違いないというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
何の事業をするにも法律や条例など、決まり事があります。しかし、私は、それらの決まり事は住民の方のサービス向上につながらなければ何の意味もないと思っております。既存- 44 -

の事業所も大切ですが、いたずらに時間と経費だけが重なり、住民の皆さんのサービス実現
がおくれてしまうことになるのでは事業の意味がありません。
例えば、デマンドタクシー業者の広域化というのは考えられないのでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
デマンドタクシーの広域化という御質問でございますけれども、これは地元の事業者さんが対応ができないというのであればよその町の交通事業さんを太良町に持ってくることができないかというような御質問と理解して答弁をさせていただきます。
この点につきましては、大体デマンドタクシーの実態といたしまして、隣の市を見ると１
日に二、三便の設定になっております。自宅の前まで迎えには来てくれます。そして、到着
地点はあらかじめ決めてある場所におろすと。例えば、太良町で言えば、中山の人が農協前、佐賀銀行前、太良病院というふうな形で決まったところにしかおりれないというふうになっています。
そういった仕組みのものではございますけれども、この事業を町外の事業者さんにお願いする場合ですけれど、大体１日二、三便の運行以外の時間は遊ばせておくわけにはいきませんので、一旦またもとの町外の営業所にそのタクシーは戻ることになると思います。そういった場合、もとの営業所に戻りタクシー業務を行うことになりますので、太良町との往復の経費はそしたら誰が見るのかというような問題になると思います。そういったことから、これをもしやろうと思ったら事業者負担が高いものになるというふうに考えられます。また、往復しないでいいように太良町に営業所をつくってくださいというふうなことも言えるかもしれませんけれど、それについても設備投資が必要になるということで、事業者さんはなか
なか乗り出せないだろうなというふうには思っているところでございます。
こういったことから、デマンドタクシーの広域化というのはなかなかハードルが高いものであるというふうには思っております。御提言といたしまして、今後も検討の課題の一つにさせていただきたいとは思います。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
高齢化率の高い太良町としては、地域公共交通の移動手段は一日も早く実現してほしい施策です。人口は少ないが、地形は広いこの町でより多くの人に利用してもらうためには、１つだけの公共交通ではなく、幾つかの組み合わせも必要かと考えます。一日も早い公共交通の運行を目指していただきたいと重ねて思います。
続きまして２点目、英語の必須化に伴う英語教育についてお尋ねします。
私たち総務常任委員会は、10月26日、子育て支援の一環として英会話ふれあい事業を実施されている福岡県吉富町を視察しました。中学校卒業までに英語による日常会話ができるこ- 45 -

とを目指し、町独自の事業に取り組まれています。
英語の必須化を見据えた今後の取り組みについて、１点目、現在小学生の英語の授業はどのような内容で実施しているのか、２点目、将来小学校低学年から英語が必須化されることについて今後どのように取り組んでいくのか、以上２点について質問いたします。
○教育長（松尾雅晴君）
待永議員の２点目、英語の必須化についてお答えいたします。
１番目の小学校の英語の授業についてでありますが、文部科学省から配布された教材を使い、小学校３、４年生については年間15時間、さまざまな言語、言葉があること、英語の表
現になれ親しむことなどの授業を行い、小学校５、６年生については年間35時間から50時間、
英語の文字の認識を深め、簡単な語句を読んだり、書き写したり、まとまりのある話を聞いて意味を理解する、そういった授業などに取り組んでおります。
次に、２点目の英語の必須化へ向けた取り組みについてでありますが、来年度は移行期２年目なので、2020年度からの新教育課程の時間数を見据えて時間数をふやす方向で実施する予定としております。
なお、英語教育につきましては、グローバル化される世の中で、人とのコミュニケーショ
ン力を向上させる上で必要不可欠だと思います。国語教育とあわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
以前は、中学校から始まっていた英語の教科が小学生から始まるようになります。今は、英語というものになれ親しむ大切な時期だと考えます。当然小学校は、小学校課程の免許を持った先生が教えるわけですから、英語の専科教員は少ないと考えます。毎日新聞によりますと、小学校の先生で英語の専科教員の方は29年12月現在、全国で3,913人だそうです。文
部科学省は、2020年までにあと4,000人の英語専科教員をふやす方針を打ち出しましたが、
たとえ4,000人の目標が達成しても両方合わせて8,000人弱にしかならなくて、全国約２万校の小学校の４割程度にしか配置できません。小規模校への配置は困難になり、教育格差が懸念されております。
英語の授業を実施するに当たり、太良町には英語の専科教員はいらっしゃるのでしょうか。
○教育長（松尾雅晴君）
議員さんお話のように、今現在、太良町には英語免許を持った小学校教員はおりません。
ただ、太良町においては、多良小、大浦小とも、例えば英語検定とかＴＯＥＩＣというんですか、英語の能力の試験、こういったのを十分捉えてて、アメリカ在住10年近く、または現在でも鹿島でＡＬＴとかそういった海外の人たちが集まったサークルに毎週１回、そういったのがあっておりますけれども、熱心にそういったものに参加をされております。その中の- 46 -

グループは英語が共通基盤の言葉であります。
そういうふうに、ある意味、アシスタントティーチャーというのを町内、この２校に置いていただいているというのはありがたいことだと。各ほかの市町、わかりませんけども、ＡＬＴというのがおりますけれども、町内で１名か２名、学校に回ってくる、そういう回数からすると１週間のうちに、わずか制限がありますけれども、常駐をしております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
福井県の若狭町では、英語教員でない担任の先生が英語教育に携わり、決められた時間のみではなく昼休みや掃除の時間などに工夫しながら、子供たちが興味を持つようにカードや絵を使い、手探りの状況ではありながらも英語に取り組む姿勢の紹介があっておりました。
このように、現在必須化に向けて英語の授業の実施をするに当たり、町内の先生方が創意工夫されていることはあるのでしょうか。
○教育長（松尾雅晴君）
議員さん、読み聞かせ等々で御協力いただいてるということは十分感謝をいたしております。学校に行かれて、恐らく議員さん方、訪問時に御一緒させていただきますけども、中学校ではできるだけ日本語を使わないで英語のみの授業と、そういう方向で中学校は取り組んでおりますし、小学校におきましては、子供たちが常に目につくところに英語の単語等々をあれしておりますし、それから例えば佐賀県内に海外からの高校生が留学をしております。
そういった高校生をお願いをして小学校１年から６年生までと、ついこの間、６月あたりはイタリーとスイスから高校の留学生が来て子供たちと交流をしておりますし、大浦あたりは地元の方がスペインにおられるというようなことで、その子供さんが６月末から７月の夏休
みに入るまで３週間程度、同じ学年で一緒に学習をされるというようなことで。それから、こちらの方でハワイ在住のその子供さんを連れてきて授業の中に入れるというようなことで、英語とアシスタントとそういう方々、できるだけ現地の人たちと生のそういう英語をというようなことを心がけておりまして。特に、高校生だと年齢が近いというような感じからかもしれませんけども、一生懸命その方に、高校生の人に何か質問をしたりなんかしてると。
または、ＴＯＥＩＣというんですか、オーストラリアの学校とテレビ映像を使ってお互いに、多良小も大浦小もともにやっておりますし、そういったことでできるだけ英語に親しむというようなことで現在学校は取り組ませていただいております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
では、今後の取り組みについて伺います。
英語が必須化される目的についてはどのように認識をされておりますか。
済みません、教育長、時間が、もう一つありますので短くお願いいたします。

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○教育長（松尾雅晴君）
海外からこれだけお客さんが来る、また日本からも海外に出ていくということで、ますます、東京オリンピック、大阪万博等々もありますし、そういう交流またはビジネス、そういった面で交流が大きくなろうと。そういう関係で、必須はどうしても、世界とつながる点で、共通の言葉というようなことで、学校も子供たちに一生懸命当たらせていただきたいと、このように思っております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
英語教育における文部科学省の位置づけは、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって非常に重要であるとのことです。このことを踏まえますと、文法中心の英語授業がこれまでの英語教科の流れでした。私たち自身も読んだり、書いたり、聞いたりの部分が主流で、話すという授業は少なかったように思います。しかし、今後は外国の方と話す、言葉を交わすということが非常に重要ではないかと考えます。
この英会話の必要性についてはどのように捉えておられますか。
○教育長（松尾雅晴君）
先ほども言いましたように、小学校ではゲームとか、そういったものでできるだけ英語に親しむと。中学校では、先ほど言いましたように、英語の授業についてはできるだけ英語でと。中には、職員によっては、徹底して英語のみという授業を展開してるということは学校訪問で議員さん方、見ていただいたとおりであります。
そういう意味で、会話力といいますか、コミュニケーション力といいますか、こういったものが一番、今求められてる時代だというふうに学校も捉え力を入れております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
私たち総務常任委員会が視察した福岡県吉富町では、中学校卒業までに日常会話ができるように、幼稚園のころから外国人による英会話教室が開かれております。これは、年間800万円の業者委託事業です。上峰町の上峰小学校では、フィリピンにいる講師とインター
ネットサービスを使って15分程度英語で会話をし、コミュニケーション能力を養う英会話学習が行われております。初年度、2015年に受講した子供たちが中学１年で受けた県学習状況
調査の英語科目で、表現、理解、言語・文化の全３分野で県平均を上回った結果が報告されております。成績が上がったこと以上に、外国の人と話すことが怖くなくなったという子供たちの声に積極性や学習意欲の増大が見られ、今後も続けていく予定だそうです。福井県では、２億3,900万円の公費を投じて英語教育の環境を整備されております。
幾つかの実例を挙げましたが、あと数年で小学校の英語が必須化されます。早い時期から英語に親しみ、興味を持たせ、苦手感をなくすことが大切なことだと思います。また、読ん- 48 -

だり、文法を学んだりするのも大事ですが、それよりも話せる、外国の人と直接会話できるということは、グローバルな世界で活躍するであろう子供たちにとって大きなプラス面となっていくはずです。
文部科学省から配布される教材を使い、決められた時間内を消化していくやり方ではなく、上峰町や福岡県の吉富町のように、町独自の英語学習ということではどのように考えておられますか。
○教育長（松尾雅晴君）
議員さんから質問をいただいて吉富町の小学校に問い合わせをしました。中学校にも問い合わせをしました。教育委員会にも問い合わせをしました。吉富町は、小学校は吉富町内の子供ですけども、中学校は隣の豊前市の子供も一緒に入っとると。だから、中学校を卒業したときは、日常会話ができるというのは教育委員会は何をもとに、何をもって判定をするんですかと聞きましたけれども、答えはありませんでした。確かに議員さんのお話のように、４つの保育園、幼稚園、こういったところが月に２回、時間はそれぞれの保育園等によって違うんだそうです。だから、確かに保育園、そういった小さいときから会話をするということは子供たちにとってはいい、よりよいものだと思っておりますけども、今現在ほかの市町
でない各校に１人ずつ、そういったアメリカ在住とかそういう検定を持ってる人たちがおりますので、こういった人たちをより、配置をしていただいてるその効果を上げていくというのが今現在私の学校教育の中では務めだと思っておりますし。
大体中学３年生卒業程度の力があるというのが英語検定３級ですけども、学校によってはもう３分の１が３級を取っております。または、２年生でも取っておる子がおります。これは強制ではありませんのであくまでも希望、しかも英語検定というのはその協会が決めた日の決めた場所で行われますので、部活動によって試験は受けられん、家の都合でそのとき行かれんと、その中においても３分の１が、２つの中学の中のより少数の、徹底的できる大浦
中学校のほうは３分の１が取っております。
だから、そういった意味で、今置かれてる英語の教師とアシスタント教師が、私たち学校教育が預かってる９年間でいかに子供たちの英語力を上げるかというのが私の務めだというふうに思っておりますし、議員さんのお話のように、今後ますます英語の比重は大きく、しかも話せるということが大きいと思いますので、そういった面、今後学校においても強力に英語教育を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
子供たちが直接生の英語に触れ、話せる英語を目指して、英語力を高めていくための整備
体制を整えていただきたいと思います。
それでは３点目、配食サービスについて質問いたします。

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住みなれた地域で最期まで自分らしく暮らすためさまざまな支援に取り組まれております
が、その中で配食サービスの現状と今後の展開についてお尋ねします。１点目、サービスの内容について、２点目、利用状況について、３点目、今後休日のサービスや需要がふえた場
合の対応をどのように考えているのか、以上３点についてお伺いします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の３点目、配食サービスについてお答えいたします。
まず、１番目のサービスの内容についてでございますが、高齢者の地域における自立した生活を支援するため、定期的に居宅を訪問し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに利用者の安否確認を行っております。利用対象者は65歳以上の単身世帯とこれに準ずる世帯となっております。配食の区分は平日の昼食及び夕食となっており、１食当たりの利用料
は食材費及び調理費相当分として400円を限度としております。
次に、２番目の利用状況についてでございますが、29年度の登録者数は75名、月平均では37名が利用されております。本年11月現在の１日の平均配食数は、昼食で18食、夕食38食となっております。
次に、３番目の休日のサービスや需要がふえた場合の対応でございますが、需要に応えられる体制の整備が必要と考えており、財源手当てとあわせ関係機関と協議を行い、事業推進に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
サービス内容について、利用対象者は65歳以上、単身世帯とこれに準ずる世帯とありますが、これに準ずるとは具体的にどのようなことでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
65歳の方々のみの高齢者世帯ということでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
所得や介護認定などの条件はないのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
一律に高齢者福祉サービスという位置づけでございますので、所得等の条件はございません。
以上です。
○１番（待永るい子君）
１食当たりの利用料は400円を限度と言われましたが、食材、人件費、経費などを考える- 50 -

と当然公的補助が必要と考えますが、この公的補助はどのようになっているのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
１食当たりおよそ800円の経費がかかっております。食の自立支援事業委託料として支出をしていますが、そのうち介護保険の地域支援事業から財源措置がございます。平成29年度
実績では53％の補助となっております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
では、時間がございませんので、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
現在でも配食サービスを知らない人が多いと思われるのでいろいろな方法で広報をしたら需要がふえる可能性はあると思いますが、積極的な広報についてはどのように考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
献立を考えたり、自分で調理したりすることが介護予防につながるということで、そういう一面もあることから従来から積極的な広報は行っておりませんで、ネットワーク会議という居宅支援事業所及び医療機関等々が集まる地域包括ネットワーク会議がございますけども、その場で情報を共有するなど、真に必要な方の需要を掘り起こしていきたいと考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
現在の配食サービスは、月曜日から金曜までの昼食と夕食となっております。土日、祝日等はありません。利用されている人の中には、県外から娘さんが毎週食事づくりに来られる人もいますが、年数が長くなると娘さん自体が疲れてきます。本音を言えば、親子ともに土曜、日曜、祝日もあってほしいとのことでした。
土曜、日曜、祝日と３日間休みが続いた場合や来年のゴールデンウイークは10日間連続と報道をされておりますが、そのときの対応についてはどのように考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
現在、休日のサービスについては行っておりませんで、登録されてる方の要望を確認して、必要なサービスについてできる限り応える体制の整備が今後の事業推進の課題であると考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）- 51 -

休日も含んだ需要がふえれば、当然公的補助も増大いたします。しかし、価格が上昇した
ら、１人世帯の国民年金だけで生活している人にとってはサービスを利用しにくい状況になると考えます。
担当課はこの価格について今後どのように対応していくつもりでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
休日等の需要がふえ、事業の拡充に伴った経費上昇について、利用料としてどの程度の金額になるのか、またどれくらいの金額ならサービスを継続できるのかについて関係機関と協議を行いながら、適切な価格において事業推進できるよう検討してまいります。
以上です。
○１番（待永るい子君）
私が今回質問した事業は、どれもスピード感を持って対応していただきたい施策ばかりです。物すごい勢いで進んでいる少子・高齢化に負けないぐらいの早さで対応していただくことを要望して私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
３番通告者、竹下君、質問を許可します。
○２番（竹下泰信君）
議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回につきましては２点について質問をいたします。
１点目がふるさと納税について、２点目が太良町特産品等振興施設について、以上２点について質問をいたします。
１点目のふるさと納税についての質問ですけれども、総務省は、本年７月に2017年度のふるさと納税による寄附総額が最高の3,653億1,666万円であったと発表されたところでございます。佐賀県につきましては、都道府県別の順位によりますと、全国２位を占めまして
315億4,700万円となっております。本町への寄附総額につきましては８億2,785万5,000円で、前年度と比較しまして8,600万円ほど増加しております。本年度の歳入、当初の予算額につきましては８億円で、ほぼ前年度並みに計上されておりまして、事業充当へ１億8,410万円、経費充当へ５億2,900万円が配分されているところでございます。
一方、総務省は、皆さん御存じのとおり、ふるさと納税の返礼品に関し、地方団体間の競争が過熱しておると。また、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品があるということなどから、返礼品は地場産品で30％以下とすることの通知がされたところでございます。
このようなことから、次の３点について質問をいたします。
１点目が本年度のふるさと納税の寄附の状況はどのようになっているのか、２点目が総務省から通知のあったふるさと納税に係る返礼品の送付等についての対応とその影響はどうな- 52 -

っているのか、３点目が寄附金総額の事業充当分と経費充当分の見直しの必要性はどうなのか、以上３点について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の１点目、ふるさと納税についてお答えいたします。
まず、１番目の本年度の寄附状況についてでございますが、11月末現在で寄附件数約５万
2,000件、寄附総額は約５億5,400万円となっております。これは前年度の同期と比較いたし
まして、寄附件数で約8,000件、寄附額で7,500万円上回っている状況でございます。
次に、２番目の総務省からの通知に対する対応と影響についてでございますが、総務省通知では、返礼品割合を３割以下に抑え、返礼品は地場産品とするように求めています。本町におきましては、協力事業者の方々との調整等を図りながら全体を通した見直しを行い、本年11月からは総務省通知に沿った内容で対応しているところでございます。
また、この通知に対する本町の影響でありますが、先ほど申し上げました寄附の状況から見てみますと、今のところ大きな影響は出ていないというふうに認識をいたしております。
次に、３番目の寄附総額の事業充当分と経費充当分の見直しについてでありますが、まず各事業の充当につきましては、太良町の活性化に結びつくような事業、太良町をＰＲするような事業、あるいは利便性の向上につながるような事業の考えのもとで充当いたしております。また、運用経費の充当につきましては、返礼品や送料など、業務を行う上で必要とする経費に充当している状況でございます。
それぞれについて毎年度見直しを行い、寄附者の方々に興味を持ってもらうような魅力ある事業の選択を行うとともに、運営経費の削減等に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
先ほどの町長答弁の中では、本年度の寄附状況につきましては、11月現在でありますけれ
ども、件数で５万2,000件、寄附額では５億5,400万円ということになって、前年同期の比較
では件数で8,000件、寄附額で7,500万円ほど上回っているというような答弁でしたけれども、本年度の最終見込みの金額につきましては８億円ということになってます。
この８億円については、今の現時点では２億5,000万円ほど不足している状況ですけれども、この見込みについてはどのような見込みをされておるのかお伺いしたいと思います。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
もう平成30年度も12月に入っております。先ほど町長の答弁のほうからあったとおりに、11月末の状況でございますけども、前年度同期と比較いたしまして約7,500万円上回っている状況にあります。ふるさと納税の状況でございますけども、毎年年末にかけてミカンを返- 53 -

礼品として取り扱ってから、そこから寄附が集中するといった傾向がございます。
もう一つが、本町の主となっているミカンでございますけども、どうしても数量等にはまた限りがあるといった諸条件がございます。こういうようなところを勘案してみますと、簡単に言える問題ではございませんけども、なってみないとわからないというところもございますけども、ほぼ昨年度並みには行くんじゃなかろうかというふうに推測いたしております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
今年度につきましては８億円をほぼ達成できるのではないかということですけれども、この寄附金の使い方、使途ですけれども、平成29年度の行政実績報告書を見ますと、歳入の寄附金が、先ほども申し上げましたように、８億2,785万円ということになっております。
基金繰入金では、基金と繰入金ですけれども、ふるさと応援寄附金の基金の繰入金が６億640万円となっております。この差額が２億2,100万円ほどあるわけですけれども、この差額の理由は、どうしてこの差額があるのかお尋ねしたいと思います。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
先ほど御案内の寄附受入額は約８億2,800万円近くあります。基金繰入額、これが約６億600万円程度ございます。このふるさと応援寄附金については、一旦寄附金を基金に積み立てるというふうになっております。この積み立てを、その後に必要額がどれぐらいだということで基金を取り崩すといった形で今運営を行っております。その差額が先ほど御案内の２
億2,000万円程度ですか、になっているというふうなことでございます。
この受入額、寄附の受け入れです、これと基金の取り崩し、この差額は何だということでございますけども、この差額についてはそのまま留保、基金に留保するという形で後年度にわたってこれを活用していくといった今仕組みになっております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
この２億2,100万円につきましては、基金に繰り入れたのではなくて留保してるということで理解していいんですか。
○財政課長（西村正史君）
基金につきましては、先ほど申し上げたとおりに、例えば８億円を基金に入れましたと、６億円を充当事業と経費に使いましたと、差額が２億円あるわけですけども、これは基金の中での留保というふうな形になってまいります。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
同じく29年度の行政実績報告書の寄附金の中に選択事業がありまして、歳入の内訳になり- 54 -

ますけれども、町長おまかせコースというのがあります。これが３億円余り、３億164万円
ですけれども、これが計上されております。この事業の主な内容について伺いたいと思います。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
29年度の町長おまかせコース、約３億円程度ありますけども、この内訳はということでございますけども、この寄附金３億円につきましては、これは歳入の金額でございます、使途じゃなくてですね。この歳入にわたるおまかせコースというのは、寄附金の募集に当たって、
来ＴＡＲＡ得する旅行事業、それから移住定住促進事業補助金、ほかに誕生祝い金、結婚祝
い金など、全部で13事業を寄附者の方に御紹介して寄附を募っているといった状況でございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
ふるさと納税につきましては、太良町のホームページの中でたまっタラという特別サイトを設けて詳しく紹介をされております。この紹介内容と本年度の当初予算を説明された資料の内容が異なると思われる箇所があります。特別サイトの中の寄附する人が決めるというところがありまして、いわば選べる使い道というコーナーがありまして５つの事業を紹介してあります。１つが産業の振興、２点目が医療福祉の充実、３点目が環境保全、４点目が教育の推進、町長おまかせ・その他まちづくりコースとなっているんです。
この５番目の事業名がここでは町長おまかせ・その他まちづくりコースとなっているんですけれども、同じくホームページの使い道・実績ではその他の事業ということになっています。行政実績報告書では、５番目はその他の事業ということになってまして、６番目に町長
おまかせコースということになっているんです。それぞれ、特別サイトの選べる使い道、ホームページの使い道・実績、それと行政実績報告書でその他のところが微妙に違ってますので、説明を受けないと何かわかりづらいということになっております。
寄附金の基金条例施行規則の第３条を見てみますと５つ事業がありまして、５番目につきましてはその他まちづくりに関する事業ということでしてあります。様式第１号があります
けれども、この様式第１号につきましては、５番目がその他になってまして６番目が町長おまかせコースになってるんです。この内容につきましては統一したほうがいいんじゃなかろうかというふうに思っていますし、この規則第３条とこの様式第１号につきましては記述の仕方が違うということになっています。これについてはいかがでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
寄附の種類については、御案内のとおり、規則等では５種類というふうになっております。

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しかしながら、この寄附の申し込みにつきましては、先ほど御案内のその他まちづくりに関する事業をもう一つ細分化いたしまして、この中でその他と町長おまかせコースといったコースを御案内しております。これがなぜかというふうになるわけでございますけども、寄附者の方が産業の振興から教育の推進の間のほかに特別にまた、僕はこうしたいよといった希望を持っていらっしゃる場合にその他といったところで対応をしているところでございます。
また、おまかせコースにつきましては、特にもう使途、使い道は限りませんよと、内容については寄附した自治体にお任せしますといった形での町長おまかせコースといった２つに分類して寄附の受け付けを行っております。
一方、その使途の報告、先ほど実績報告書等にもございましたけれども、この使途の報告にございましては、規定の５つの項目に分けて使い道を公表しているといった状況でございます。御指摘の行政実績報告書でございますけども、その他と町長おまかせコースを分けているのは歳入のほうのところでございまして、お手持ちだったら27ページのほうを見ていた
だければ、歳入のほうで２つに分けているところでございます。歳出については、今説明したとおりに、まとめて記載しているといった状況になります。今のところ、寄附者からの特別な問い合わせ等もございませんので、今申し上げたことなどにより、今御指摘の様式の変更については現在考えておりません。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
先ほど答弁がありましたように、寄附金で、ふるさと応援寄附金の内容とその行政実績報
告書の寄附金の内容と選択事業との整合性はとれているんです。ただ、この事業の内容を見ますとそれぞれに事業が違うと、事業内容が違うというか、事業が５つに分かれてみたり、
５番目がその他事業になってみたり、ほかの事業名になってみたりしてるんです。
ですから、その辺を統一されたらどうかということで、施行規則の第３条と様式第１号というのがありますけど、この規則第３条ではぴしっと明確に書いてありますからそちらのほうに合わせるか、もし町長おまかせコースを生かすならばこの施行規則の第３条にそれを入れるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
歳入の細分化については、先ほど御説明したとおりに、寄附者の方がより寄附しやすくするためにはどうすればいいかといった工夫で細分化しているところでございます。規則で５つに分かれておりますけども、今現在のところで、規則の内容等を今ここで２つに分けるかといったところにつきましては、今の状況等もございますので、今後検討したいというふうに思います。
以上でございます。

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○２番（竹下泰信君）
ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
次に、事業充当額について質問いたしますけれども、ホームページ、特別サイトの中に５つの事業が、充当額が掲載されております。本年度当初予算額が、その資料が配付されたんですけれども、その資料とホームページに掲載されている事業充当額が違っております。例
えば、その他まで入れて５項目ありますけれども、その中で大きく違うのが環境保全というのが、先ほど言いましたですけれども、３番目にあるんですけれども、ホームページでは事業充当額が460万円ほどになってます。当初予算では1,440万円ほどになってまして、差額が980万円ほどになってます。このほかの産業振興とか医療福祉とか教育の推進、その他についても差額があります。
時間もありますのでほかのところは略して、環境保全についてはそれだけ差額が大きいもんですからその辺のところを例をとってお尋ねしますけれども、この差額は何でこうなっているのかお尋ねします。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
ホームページと平成30年度の当初予算に違いがあるといった御指摘でございますけども、御案内の充当額のホームページの分、ホームページの使い道・実績というふうに今表示をしておりますけども、これは29年度の充当実績をお示ししているものでございます。産業の振興に関する事業ということで、その横に実際使った充当額が例えば1,300万円ですよと、それから次の医療及び福祉の充実に関する事業、これについては充当額が1,250万円しましたといった29年度の実績をここに表示しております。
30年度と違うじゃないかということでございますけども、この内容については、毎年この対象事業、充当事業とその内容等について見直しをしておりますので、当然29年度の事業と30年度の事業、それぞれ異なってくると。そうなれば、その金額についても異なってくるといった状況でございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
ホームページについてる資料につきましては、掲載している資料につきましては29年度の実績ですから違いますよということで理解してよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それで、もしそうだとすると、これことしの６月の全協のときに配付された資料だというふうに思いますけれども、平成30年度の当初予算でしたよね、を記載された資料があるんですけれども、その充当額につきましては30年度の当初予算額と29年度の充当額というのがあるんです。各事業ごとにあります。先ほど言いましたその他まで入れて５つのです。その金額とも違うんです。この違いはどういう違いということで理解されるんですか。

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○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
お手元の資料については、平成30年度の配分を示した資料だと思います。各事業の一番下のほうに30年度の金額を今入れていると。そのすぐ右のほうに小さく書いておりますけども、そこの金額については、29年度の事業を全てそこに明記しているわけではございませんので、合計額のみをそこに示しているものでございます。事業の充当につきましては、先ほど御案
内の行政実績報告書のほうをごらんいただければ確認できるかというふうに思います。
以上でございます。
○議長（坂口久信君）
一般質問の途中ですけれども、昼食のため暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時２分

再開○議長（坂口久信君）
それでは、休憩前に引き続き一般質問をいたします。
○２番（竹下泰信君）
それでは、総務省の通知について質問をいたします。
本町では、本年11月から、先月になりますけれども、通知に沿った内容、返礼品につきましては地場産品で３割以下ということで対応しているとのことですけれども、協力業者の方々とどう調整等を図ったのか、また全体を通した見直しはどういう内容だったのかお尋ね
したいというふうに思います。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
総務省からの通知では、返礼割合、それから地場産品以外の取り扱いについて見直すように通知をされているところでございます。太良町においては、協力事業者の説明会を10月10日に行っております。総務省のこの通知の趣旨それから太良町の対応、これらについて説
明するとともに、３割以下におさめるための対策等について説明をしております。
具体的には、寄附価格帯のスライド方法などを用いたらどうかといった話もしているとこ
ろでございます。こういったところを合わせまして、相対的に返礼割合を３割以下に抑えていくといった内容になっております。また、地場産品以外についても総務省からの通知がございましたので、その廃止等についても具体的な内容について調整を図っているところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
事業者からの意見というか、主な意見あたりはどういう意見が出たのかお尋ねしたいと思- 58 -

います。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
スライド方式によることによって、従来5,000円の寄附だったのを8,000円の寄附で今までの5,000円の寄附相当の返礼品を出すといったところになってくるわけですけども、業者の方の中には、いや、今のままでいいから5,000円の寄附のランクのところへ出してくれとかといった、そういったところでの事業者の方の判断になりますけども、問い合わせといいま
すか、質問等があったというふうに記憶しております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
クレームについてお尋ねしたいというふうに思いますけれども、商品についての問い合わ
せやクレームに対する適切な対応につきましては大変重要なことで、対応次第ではリピータ
ーともなりますし、また顧客を失うことにもなると思います。
クレーム対応につきましては事業者の責任で行うということになってますけれども、役場で把握されてる29年度のクレーム件数と主な内容、それとどのような対応をされたのか、また本年度におけるクレームの状況はどうなのか伺いたいと思います。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
太良町の特徴といたしまして、ミカンの返礼品があった後のほうが問い合わせが多くなっているといった状況がございます。これはもちろん取扱件数が多いということもございます
けども、やはりミカンということで生ものということになりますけども、これが例えば配送時、自宅に届けるときに不在であったりとか、あとその保存期間とか、こういったところでのミカンの傷み、これについての問い合わせが多くを占めているといった状況にあります。
その対応ということでございますけども、もちろん問い合わせにする丁寧な説明、それから生ものですので生ものシールの貼付と、それから場合によっては改めて再送するといった対応をとっているところございます。もちろんこういった対応については、寄附者の側に立った対応といったところを太良町のほうでは心がけているところでございます。
件数についてでございますけども、先ほど申し上げたとおりに、ミカンの返礼品が始まってからというふうになりますけども、１日で２件から３件、年度で申し上げますと100件程
度の問い合わせが今ある状況でございます。もちろん毎年度ミカンの取り扱いをしておりますので、昨年についても同様の状況でございます。また、専門家による問い合わせがなかったかということでございますけども、始まってから今までの間については専門家にお尋ねするような問い合わせはございません。
以上でございます。

- 59 -

○２番（竹下泰信君）
クレームについては、内容については理解を得たところでございます。
寄附総額の事業充当分がありますけれども、これにつきましては金額、配分割合ともに２
年続けて増加をしております。本年度は１億8,410万円ということで、一方経費充当分につきましては金額、配分ともに２年続けて減少しているということで、本年につきましては５
億2,900万円が配分されているところでありまして、事業費が増加して経費が減少するということは大変よい傾向であるかなというふうに思っています。
本年度の経費充当分のふるさと応援寄附金の謝礼ですけれども、歳入当初につきましては
８億円の４割ということで３億2,000万円が計上されていますけれども、今回３割に減額されたということで、８億円の３割ですから２億4,000万円ということになりますけれども、
単純に8,000万円の経費が軽減されてその分事業充当分に充てると考えていいわけですか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
先ほどの御質問ですけども、この差額をどうしているかというふうな御質問だったかと思います。
今回の返礼品の見直しによる差額につきましては、御案内のとおり、事業の充当とか、あと必要経費等のほうに充てるといったことになってまいります。もちろん、寄附者の方の意
向に沿った上での処理というふうになってまいります。太良町においても貴重な財源ですので、十分に活用をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
本年度の当初予算の経費充当を見てみますと、寄附金謝礼が３億2,000万円、それと通信運搬費が１億4,570万円ぐらいと、それとネットの広告委託料が4,320万円ということで、この３つの経費で経費充当分の96％を占めております。この通信運搬費等、ネット広告委託料
をさらに節減するような対応はできないのか伺います。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
ふるさと応援寄附金事業を運営、継続する上では、御案内のとおり、寄附金の謝礼それから通信運搬費、インターネット広告料、これが重要な経費となっております。通信運搬費につきましては29年度１億5,453万7,000円の当初予算でございましたけれども、平成30年度当初予算では１億4,571万9,000円と、比較いたしまして881万8,000円を減額しているところでございます。それから、インターネット広告料につきましては、今現在トラストバンクと契約をいたしまして、ふるさとチョイスというサイトに今上げてるところでございますけども、これには広告内容それからその取り扱いにつきましてコースがさまざまと設定をしてありま- 60 -

す。その選択によっては、逆に寄附金に大きく影響するんじゃなかろうかといったところも懸念されるところでございます。太良町においては29年度からコースを１つ上げております。
この移行をもとに、以前よりより多くの情報、これを提供しているといった今現在の状況でございます。
この広告料の減額についてでございますけども、寄附金の減少につながるんじゃなかろう
かと。逆に、広告料を抑えたことによってその分の情報が今よりも少なくなると。そうなれば、どうしても寄附者の方に太良町はこういったことをしてますよといったところの情報が今よりも不足となって、最終的には寄附金の厳酷になるような影響も考えられるんじゃなかろうかというふうに考えます。もちろん、御案内のように、経費の減額というのは重要なことでございます。しかし、この広告料につきましては、むしろより多くの情報、それからより多くの方へ届くように逆に力を入れるべきところじゃなかろうかと私は感じてるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
本町へのふるさと納税制度に係る寄附総額につきましては、先ほどから言ってますように、８億円を上回る金額で推移をしているところでありまして、本町の重要な自主財源の役割を果たしているところでございます。先ほど町長答弁にもありましたように、今後も寄附者の方々が魅力を感じる事業を実施いたしまして、本町のＰＲあるいは活性化につなげていただ
きまして、これからも持続、向上できるような対応を求めまして、次の質問をいたします。
２点目ですけれども、２点目につきましては、太良町特産品等振興施設について質問をいたします。
太良町特産品等振興施設につきましては、本年１月に開催されました議員全員協議会で事業所設置や事業計画等について説明のあったところでございます。説明のあった産業振興に関する協定書によりますと、今回設立される株式会社は、まち・ひと・しごとの創生と地域
経済の持続的好循環の確立に向け、産業振興に関して連携し、協力して取り組むための協定をすることになっています。
このようなことで、次の４点について質問をいたします。
連携協定書及び覚書の中で変更があった箇所はないのか、２点目が事業の進捗状況はどうなっているのか、３点目が株式会社の構成員、役員体制等はどうなっているのか、４番目といたしまして創業支援費補助金の使い方、使途及び支出の状況は把握をされてるのかどうか、
以上、質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の２点目、太良町特産品等振興施設についてお答えいたします。
まず、１番目の連携協定書及び覚書の変更箇所についてでございますが、これについては- 61 -

変更は行っておりません。
次に、２番目の事業の進捗状況についてでございますが、本年１月の議員全員協議会において稼働までおおむね６カ月を見込んだ説明となっておりましたが、８カ月経過した現在に
おいてもまだ稼働に至っておりません。原因は、当初導入予定の機器類の見直しを行ったことにより、機材の発注がおくれたことなどが影響したという説明を受けております。現在、年内の試験製造、年度内の工場本稼働を目指しておられるところでございます。
次に、３番目の株式会社の構成員、役員体制についてでございますが、株式会社タララボの構成員は、社長１名、正規雇用社員１名、別会社からの出向社員１名となっております。
役員体制につきましては、代表取締役１名、取締役２名、計３名でございます。
次に、４番目の創業支援費補助金の使途及び支出状況についてでございますが、創業支援
費補助金の使途につきましては、事業開始時点での計画と実績が異なっている部分がありま
すが、おおむね計画に沿った支出がなされていることを確認いたしております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
町長答弁の中では、連携協定書と覚書の変更を行っていないということですけれども、協定書と覚書ともに相手が株式会社アローズ・インターナショナルから株式会社タララボに変更されているんではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
１月の全員協議会の説明時点では、確かにアローズ・インターナショナルが新会社を設立することを前提とした協定案と覚書案を説明いたしたところでございます。しかし、協定と覚書の締結前の２月に株式会社タララボが設立されましたので、３月の正式締結時には株式会社タララボと協定及び覚書の締結を行ったことによることでございます。
したがいまして、変更のないといった答弁の趣旨は、３月の締結以降の変更がなかったという趣旨での答弁でございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
アローズ・インターナショナルと新しい会社のタララボを立ち上げられたということです
けれども、このアローズ・インターナショナル、タララボにつきましては、アローズ・イン
ターナショナルの社名を変えてタララボとなったのか、それとも新しい会社のタララボを設立されたのかお尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
新会社を設立されたものでございます。

- 62 -

以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
新会社を設立されて株式会社タララボということにされたということですけれども、このタララボの名前の理由ですけれども、この理由というのは何か聞かれておられるでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
名前の由来については、申しわけございません、聞いたことがないですが、タララボの「ラボ」はラボラトリーの略なのか、コラボレーションのラボなのかというのを聞いたことがございます。そのときは、ラボラトリーのラボですよ、つまり研究所のラボという言葉を使いましたということは聞いております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
私も、「タラ」は地名の太良、「ラボ」はラボラトリーのラボだというふうに思っています。この頭文字をとってラボにされたのではないかということでタララボの名前がついたのではないかと思います。ラボラトリーにつきましては、先ほど話がありましたように、研究所とか実験室とか、そういう訳をされております。１月に配付された資料の中でも、仮称であったんですけれども、太良麹研究所という名前が使われておったんです。太良麹研究所ということでうたってありまして、うがった考え方かもしれませんけれども、この会社につきましては研究に軸足を置いた組織ではないかということも見てとれます。
そういうことで、生産ラインの確保は十分できているということで見ていいんですか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
生産ラインということでございますけれども、現段階では甘酒生産を当初の目標とされておられますけれども、少量生産であれば製造できる生産の機材はそろっているという説明を受けておりますが、大量生産に必要な機材は全てまだそろっていないということで説明を受けておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
株式会社タララボの事業の進捗状況等について伺いますけれども、８カ月経過した現在においても稼働に至っていないと、その原因につきましては機器類の見直しを行って機材の発注がおくれたことが影響したとのことですけれども、具体的な内容はどういう内容の見直し等を行われたのか伺いたいと思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。

- 63 -

創業前の計画では、機器の発注と調達が順調にいくことを前提にお考えになっておられました。しかし、実際稼働するに当たって、初期投資を抑制するために中古品を中心に調達を行うということで機器類の見直しを行われた経緯がございます。その点で、中古品を探す時
間的なロスが発生したこと、また新品発注は安価な海外製を輸入することとされておられますけれども、この海外製品が日本の災害復興地域のほうへ多く流れている関係で、なかなか発注した機材が仕上がってこないというようなことを伺っておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
事業計画書を見ますと、30年２月から300本の製造を始めて、12月、今月につきましては
6,000本ぐらいを製造するという予定になってます。この計画書よりも10カ月以上、１年ぐ
らいはおくれているんじゃなかろうかというふうに見てとれるところです。
これに伴って、工程表の見直し、事業計画書の変更、あるいはそういう提出を求められているのかどうか、そういうところはどうなっているのかお尋ねします。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
大幅なおくれの原因でございますけれども、先ほど御説明をいたしましたとおり、機材がまだそろっていないというのが一番の大きな原因でございます。事業の進捗の確認につきましては、今毎月月例報告をいただいております。その中で、工程表が今どの時点にあって、どれだけおくれているのかというのを月１で確認をしながらお話を伺っているところでございます。
なお、このことについては、工程表は見直しをしておりますけれども、事業計画書につきましては特に変更や提出は求めていないという状況でございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
事業計画書につきましては、そしたらもう提出を求めないということですか。私は、これだけ、１年ぐらいおくれている状況ですので、それについてもぜひ提出をしてもらって、監視体制をきちんとしていくということが大事だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
適切な事業進捗についての把握は必要であるというふうには当方としても思っているとこ
ろでございますけれども、株式会社タララボというのは民間の事業者でございまして、基本的には公社でも第三セクターでもない独立の民間事業者でありますので、どこまで干渉していいのかという問題もありますので、一定の距離感を考えておかなくてはいけないのかなと- 64 -

も思っております。
ただ、御指摘のとおり、事業進捗についてはある程度の確認をしないと、創業支援金も3,000万円を支出、交付をしているわけですから、そこら辺のことも考えて対応していきた
いというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
事業計画では、甘酒製造に際しまして太良産地の米を使用するとの説明があったところでございます。量的にどれくらいの米が必要なのか、この地域の中でどこ米を誰が集めるのか、取引価格の設定等はどうなっているのか、品種の限定あたりはあるのか、それについてのタ
ララボとの話し合いの状況あたりはどうなっているんですか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
現段階では、余り確たることは申し上げられない状況ではございますけれども、お話のタララボとの打ち合わせの中で話を聞いている部分でいいますと、順調に本稼働に移った場合は太良産の米を50トンは必要になるだろうというような予測を立てておられます。
また、どこの米を誰が調達するのかといったことに関しましては、太良町の米を松浦社長
がじかに調達することになるのではないだろうかというようなこともおっしゃっておられました。調達の方法としては、契約農家というようなことを視野に入れられているようでございます。それと、取引価格につきましては、実際の農家との商談になりますので、不明でございます。
あと、最後に品種でございますけれども、何も決まっておりません。ただ、太良産の米を使うに当たりましては、何らかのストーリー性のある銘柄を使用できれば甘酒に付加価値がつくのではないだろうかというようなこともおっしゃっておられました。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
甘酒の製造とあわせてキハダ、オウレン等の薬草あたりをつくっていくという話もあった
ところです。キハダにつきましては樹皮を漬け込んでリキュールを製造するということもありましたし、第一薬科大学とか九大等々、一緒になって研究を進めていくというような話がありました。
その中で、１月の議員全員協議会の中では、太良産品の原料仕入れにつきましては農林水産課と話を進めながら原料供給ルートにつきましては詰めていくという話があったんですけ
れども、この状況につきましてはどういうふうになっているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）- 65 -

お答えいたします。
キハダやオウレンの栽培、リキュールの製造などを含めまして、１月の議員全員協議会の中では農林水産課と話を進めるというような話もあっているところでございますけれども、現段階では、キハダやオウレン、リキュールの素材等は町内の個人の協力してくださる方と原材料のやりとりをして試験栽培をされているということを聞いております。実際に甘酒製造が軌道に乗った段階であっても契約農家との直接取引ということを考えておられるようでございますので、御質問の農林水産課との話ということになりますとまたどうなるのか、今後の農林水産課との協議については必要に応じてということになるのではないかというふうに考えておりますが、今のところ何も決まっていないというのが現状でございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
農林水産課と話を進めていくというのは、その当時の議事録の中ではそういうことになってます。したがって、それも同時に進めていってもらいたいというふうに思っています。
株式会社の構成員につきましては、社長１名と正規社員が１名、出向社員が１名の３名で構成しているとの答弁でしたけれども、昨年12月の松浦氏が説明した内容によりますと、正社員を４月１日で１名雇用して、大石酒造所から技術者を２名、それと蔵内堂ですか、から一、二名、正栄さんから１名、合計５名か６名で運営していくという計画があったところでございます。この雇用計画については、当初計画よりも違っている結果になってますけれど
も、事業が予定どおりいったらこの計画でいくということになるんですか。それとも、３名でやっていくということになるんですか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
私が聞いている範囲内のお話でございますけれども、今正社員を１名雇用をされておられます。それと、２名は非正規の職員の雇用を予定したい、予定をする予定だと、町内から雇用したいということを聞いております。それ以外の雇用については直接聞いておりません。
恐らく蔵内堂とか大石酒造など、名称というのはそこから技術的な指導や助言をするために来てくださる方のこともカウントされているのではないかなというふうに想像いたします。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
創業支援補助金についてはおおむね計画に沿った支出がなされているとのことでしたけれ
ども、この計画に沿った内容とはどういうことになっているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。

- 66 -

創業支援金につきましては、おおむね創業に係る初期投資の部分を下支えして企業誘致につなげていくという趣旨で行った補助金でございますので、そのために必要な経費、おおむ
ね設備投資がメーンになると思いますが、そこのところで支出をしていくというような形でなっているのではないかと思っております。
現段階で把握をしておりますのが、創業支援金3,000万円に対しまして支出額が1,283万円
でございます。これは全て設備投資に支出をしておられます。残りの部分は、今後の機材の購入費また空調設備また、特産品等振興施設の設備の改修も必要でございますので、その施設の改修費またある程度の運転資金もそこから出すというふうなことで、現段階で1,283万円の支出済み、今後の所要額として1,700万円と少しの支出予定ということでございますので、合計いたしますとちょうど3,000万円から少し出るぐらいの金額を今年度に支出を予定
する予定でありますというような御説明を受けておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
今回、町から創業支援費の補助金ということで3,000万円ほど支出をされる予定になってますけれども、この補助金以外の出資金、そういう内容は、ほかの会社とか役員等からの出資金あたりの拠出あたりはどうなっているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
株式会社タララボの資本金は300万円でございます。この資本金は、全額、代表取締役の松浦氏の100％出資でなっておるというふうに説明を受けておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
タララボの管理体制、創業支援の補助金の使い方とか事業計画の進捗状況、運営の状況等についてはこれからどう対応していく予定なのかお尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
創業支援金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、創業時の初期投資を支援する目的で創設されたものでありますので、年度決算が出ましたら制度の趣旨に沿った支出がなされたかの確認をする予定でございます。事業の進捗や運営の状況についての把握につきましては、特産品等振興施設を町が無償で貸与しているということ、また、先ほど申し上げた
とおり、創業支援金を支出しているということなど、連携協定を締結している関係上、手放しというわけにはまいりませんので、定例の月次報告を継続していくとともに決算が出ましたらその内容の説明も求めていきたいと考えております。
ただ、先ほど少し申し上げましたけれども、あくまでも独立した民間企業でございますの- 67 -

で、行き過ぎた干渉がないように一定の距離感を保つことも必要であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
今回、太良町特産品等振興施設に株式会社タララボの事業所を設置することになりまして、
甘酒あるいは太良産品を原材料とした甘酒、それとかキハダ、オウレン等の薬草の研究もしていくということになっております。本町でも協定書を締結して、相互に連携、協力して事業を展開することになっているところでございます。そのためには、今回設置された事業所の運営状況の把握あるいは計画の進捗状況、あるいは報告等の管理体制を整備充実することが重要だと考えております。それらを踏まえて戦略的に推進していくことを求めまして、一般質問を終わりますけれども。
先ほどからあってますように、今回岩島町長におかれましては、長年にわたり太良町のリーダーとしてその職責を全うされようとしているところでございます。永年の任期における活躍あるいは実績について敬意を表しまして、一般質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（坂口久信君）
暫時休憩します。
午後１時37分

休憩

午後１時49分

再開○議長（坂口久信君）
それでは、休憩前に引き続き締めの一般質問を末次議員にしていただきたいと思います。
○10番（末次利男君）
４番通告者の末次です。平成最後の12月定例議会の一般質問になりますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
平成31年度の予算編成について質問いたします。
１項目め、もとい平成30年も残り少なくなり新年度に向けた予算編成の時期となり、各担当課の予算積み上げや査定等が進捗中だと思います。３期12年の岩島町政の集大成としてその思いがどのような形で新年度予算編成に生かされるのか、以下４点について質問をいたします。
１項目め、平成31年度予算編成の基本方針について、２項目め、平成29年度決算審査や予算審議等を踏まえた予算の特徴について、３点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略予算について、４項目めに第４次総合計画予算と達成度について、以上４項目について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
末次議員の御質問、平成31年度の予算編成についてお答えいたします。

- 68 -

まず、１番目の平成31年度の基本方針についてでございますが、太良町においては来年２月に町長選挙を控えていることから、31年度の当初予算につきましては、経常的な経費や継続事業を中心とした骨格予算を編成することとし、政策的経費等の肉づけについては６月補
正での計上を予定いたしております。
次に、２番目の平成29年度決算審査や予算審議を踏まえた予算の特徴についてでございま
すが、予算編成方針の中で、議会や監査委員等からの指摘、要望等については十分に留意し、改善に努めることとしており、各担当課の予算要求時において調査、検討を行い、緊急度、優先度等を精査の上、真に必要とされるものについては予算に反映しているところでございます。
次に、３番目のまち・ひと・しごと創生総合戦略予算についてでございますが、平成27年度に策定した総合戦略につきましては、関連事業といたしまして27年度に５事業、28年度に13事業、29年度に13事業を実施し、平成30年度においても人口減少に対応した地方への新しい人の流れを生み出すための事業を実施しているところでございます。
新年度予算は骨格予算として編成いたしますので、政策的な予算は新しい執行部によって提案されるものとなります。総合戦略関連事業は、政策的な事業となりますので、基本的には今回の当初予算には計上されない性格のものですが、行政の継続性、連続性も勘案する必要がありますので、その点については留意しながら予算編成を行うよう指示をいたしている
ところでございます。
次に、４番目の第４次総合計画予算と達成度についてでございますが、平成31年度に最終年度を迎える第４次総合計画につきましては、毎年度実施計画を策定しており、今年度は31億5,500万円の計画額となっております。計画の最終年度に当たる平成31年度予算は、現計画の進捗が図れるよう現在編成中であります。
総合計画の達成度につきましては、現在次期計画である第５次総合計画の町民アンケートや各課へのヒアリングをもとに達成度を比較することとしております。町民アンケートは９月に回収を終了し、現在集計作業中であり、年内には報告書を作成する予定でございます。
各課へのヒアリングは来年２月に実施する予定となっておりますので、平成31年４月ごろには達成度が把握できるものと考えております。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
項目別に再質問をしたいと思います。
今期、任期満了をもって勇退を、９月25日でしたか、記者会見で発表をされました。私たちは、続投を期待しておりましたところでございますけれども、出処進退をみずからの意思で決断をされたということでございますが、その理由として県内首長の若返りと高齢のため町政を担う体力と気力の衰えを見解では気にされていたように私は感じました。私も同年代- 69 -

でございますので、そのことはよく理解をできるところでございます。
ところで、振り返りまして３期12年、町政を担っていただいたわけでございますけれども、その３期12年を振り返った思いと後継される方への期待がもしあるとすればどういうものがあるかお尋ねしたいと思います。
○町長（岩島正昭君）
３期12年を振り返ってということでございますけれども、本当に我が町は、議会等々で再三御指摘がなされるように、企業誘致はほとんどないということで１次産業を主体とした産業形態で、なかなか１次産業も厳しいという中で、人口も少子・高齢化等々でどんどん減る
中で、果たして企業も来ない、人口は減る、これはどうしたらいいかというようなことを３
期12年の中でいろいろ検討いたしまして、これはもう一つしかないというのが太良町は子育て支援の町、教育の町ということを名乗って、とにかく若い人が太良町で子育てをしたいというふうな政策を皆さんたちの同意を得ながらやってきたわけでございますけれども。おかげさまをもちまして出生率が2.48人ですよ。これは全国でも上位ランクに入るんじゃないかというようなことで、これはこの前の、山口知事が鹿島で、総決起集会の中で、太良町はすごいですねというふうな、私も何のことかわからんで聞きよったらそういうことで、出生率が太良町はすごいということで、何かコツがありますかって言ったように、もちろん子育て
支援くさんというようなことで、私は言うた経緯がございますけど。
そういうようなことで、何とかこういうふうな、どんどんどんどん若い人がおいでになって、パレットたらにつきましても137名です。今、あそこの出産者が７名さんかな、出生されております。多良小学校も今年度の新年度は44名、通常20名台がそういうてどんどんふえておると。あとは、後の人に引き継ぎたいのは、極力大浦地区のをぜひつくりたいということで、一応新年度にも２階建ての７棟を計画して、長崎県小長井とか高来町からうちに入っていただいてそっちから通勤してもらうというようなことで、もう少しふえるんじゃないか
なというふうに思っております。
それと、人口減については、そういうような対策で希望を持っておりますけども、あとは産業振興がどうしても前回の９月議会で申し上げましたとおりに、ミカン等々もこれは重労働です。で後継者がいない。後継者がいる農家につきましては、ベストテンぐらいに所得が上がってるんです。ただ、後継者がいない方については、ある程度荒廃地になって、エリア
ともせばくなして耕作をなさっておりましても、どうしてもいいミカンがとれないというふ
うな状況の中で、これは前回申し上げましたとおりに、ミカンにかわる何か産業形態がない
かなということで。ミカンはもう一年中の作業ですから、皆さん御存じだと思います。
だから、前回もお話しましたとおりに、アボカドというのが無農薬で、しかもある程度耐
寒ということで、ことし実は今月に第１の出荷があったんですよ鹿島市で。トップセールスで行った大阪、京都のバイヤーが大果大阪青果ていいますけども、すぐに買い付けに来てい- 70 -

ただいて、１個1,000円ですよ、これぐらいが。１個1,000円。これはある程度の値がつくなということで、どんどん皆さんたちも、今生産の方が６名か７名おいでになりますけど、これを何とかやりたいというふうなことで。高齢者もこれができるということです。ただ、これはハウス栽培ですから初期投資が要るけんでということで、露地で何とか試験的にやってみたいというふうな方もまたふえようるわけです、僕もやってみたいなというふうなことが。
だから、これをミカンプラスアルファでそういうふうな、太良町でアボカドの産地となれば何とか１次産業の収入も上がるんじゃないかなというふうに思ってるんですよ。これはね本当にある程度1,000円で固定してもらえば、太良町産アボカドって向こうの店で売買してもらうですもんね、だからその辺もですね今後もやってもらいたいなというふうに思っております。
これと、もう一つが、十数年来から議長さんそれから首長等々で毎年、国交省から県、九州整備局、両県の知事それから議員にお願いしてるのは有明海沿岸道路。これがいまだにできないんですよ。恐らく、命の道路と私は言よっですけどもこれは、あそこの原発でもし東日本大震災になった場合、避難は太良では7,800人で県が避難箇所というて指定しとっとですよ。もし、やった場合は、全部、伊万里から玄海から等々おいでになった場合には、地元の町民も避難せにゃいかんでしょう。生活路は207一本ですよ。波の越波等々がなった場合は大変だからということで、そこら辺も再三、命の道路だ何とかやってくれと二十数年間やっておりますが、いまだかつてできないと。
これは何とかお願いをしたいなということで、実は今度、上京した折に、ほかの首長と一緒に財政予算関係の編成でお願いに行って、財務省とそれから国交省にお願いに行って、私が今度勇退する最後のお願いということで向こうにお願いしてきたんですけどね。だから、国交省の政務官もぜひこっちに来て現場の実態を見てくださいよというふうなことでお願いして、そのうち、時間をつくってこっちに視察に来るという約束までしてもらいましたから、
何とかそれが、ある程度環状線が、ルートが通ってしまえば、ある程度いろんな形で産業形
態網ができるんじゃないかというふうに思っておりますから。よくその点については新しい町長さんたちに引き継いでいきたいなというふうに思っております。だから、産業振興とこの生活道路、これだけは絶対とお願いしたいなというふうに思っております。
それともう一丁、これは私もあなたたちも一緒ですけども、だんだん年をとって高齢者になります。高齢者の人口はもう34.5％でしょう。だから、高齢者福祉にも、もうある程度子
育ては、あの住宅で終わると、それに今度は高齢者福祉のほうに何とか予算等々を配分できないかなというふうに思ってますが。１点は、私は２年じゃい前にほら、老老介護で、75才老老介護の方には年金程度で４万円か、４万円毎月応援しよっですもんね。それはもう一番目でなんとか政策やっと、プラスアルファで何とかね、とにかく、高齢者も人口減少のカウントになりますから、だからそこら辺も皆さんたちにお願いして引き継ぎたいというふうに- 71 -

思っております。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
ただいま12年間大変厳しい行政のかじ取りという中で、いろんな思いというのを語っていただきましたけれども、また後ほど質問をしたいと思います。
今回、平成最後の新年度予算の編成時期ということになります。恐らく来年の４月から新元号に変わっていくということから時代の大きな節目を迎えるわけでございますが、当然この４年に１回という改選期に、今言われたように、骨格予算というふうな形で予算編成をされるということは通常はそうですけれども、今回特に時代を変える大きな節目という私も受けとめ方をしておりますし、そういった中で通常予算がある、骨格予算がある、先ほど言われたように、恐らく６月ぐらいの補正で肉づけ予算というふうな形に一般的にはなろうかというふうに考えますけれども、この辺の予算編成をする基本的な考え方としてそういった明
確な定義とは、考え方、違いというのは。
これ４年に一遍あるわけですよね、この骨格予算というのはあるわけですが、しかしながらその中身は違うということで予算編成も若干変わってくるなというふうに思いますし、その辺のことについては、明確にといえばなかなか難しい質問かもしれませんけれども、その辺の考え方があれば教えていただきたいと。
○町長（岩島正昭君）
決算委員会とか毎年の毎期の定例議会の中で、皆さんたちから要望等々がある分については、これはやりますとか検討しますのほかには、これやりたいというようなことは、私は最後の予算編成ということで、骨格予算を問わずに予算の中に計上していきたいというふうに思っております。骨格予算というのは、私の引き継ぎの中で、後、新町長が肉づけをするのが骨格ですから、肉づけするのは。だから、私がいろんな形で、１次産業とか商業、観光、漁協等についてある程度の政策的な今までの継続ですね。それと幾らか新規も、皆さんたちとお約束したこの件については引き続きやっていきたいと。
まず、新規というのは、今度の31年度の新しい予算の中で、今までは災害等々については査定で通らなかった過年災はもう対象になりませんよというふうな町の査定の仕方だったわ
けですけれども、それが通らない場合は単独をつけてやりますとこの間約束したと思いますよ。その分についても引き続き担当課に指示をしたいなと。
それともう一つ、急傾斜事業。これは家の裏が地すべりになったら採択基準で５戸以上ですよ、被災の、合うのが。高さ５メーター以上でなからんば県単、国にもならないと、採択基準にならん、補助費の対象外ですよということですから。これも再三危ないからやってくださいと言われた場合に、もしこういうふうな想定外の災害がどんどんどんどん起きて、家の裏が地すべりして一家死亡した場合は誰が責任をとるかということです。町民の方は、再- 72 -

三何とかやってくださいと言ようるのに、それはだめだ、だめだとけっとれば、死亡したら、一家心中、全部死亡したら誰がとるかと。だから、これの分についても極力単独事業でやりなさいと、採択基準に合わないのは。だから、それも引き続き、骨格予算と言いながらも、
引き続きその分については予算を組ませてやりたいなというふうに思っております。
それともう一つは、各陳情箇所も、道路とか水道とかいろいろありますけど、これも各集
落に少しずつなりとも、これは皆さんたちの、議員さんたちとの要望もございましたから、緊急性等々はありますように、例えば50メーターでも30メーターでもできるだけ各集落に予算配分を、事業の関係ね。これはようしても用地買収ができない分はしょうがなかですよこ
れは。だから、そこら辺もしてやりたいなというように思っております。いついつか、区長
会でこうおっしゃった。町長、でくっところはどこでんできよっとん、うちんにきは何もできんやっかいというふうなことをおっしゃったから、それは用地がでけんとですよと。用地ができれば、予算しゃが組んどっぎんどがんでん仕事はでくっとですよ。だから、用地だけ
は、これは責任を持って地元で対応していただければ、それは予算の範囲内であれば、緊急性を伴うぎ、補正してでもこれは工程表を組んでやらにゃいかんというふうに思っておりま
すから、そこら辺も行政として当たり前のことですから。
それともう一つは、例えば波瀬ノ浦とかどことか県単でして、県単事業で急傾斜をやった
場合には、あれは用地を提供せにゃいかんわけです。だから、竹てん何てん、それは波瀬ノ浦とかなんとか、郷式もそうですよ。家の裏、やぼのこう、片峰もそう。だから、県単に寄附しとるけん伐採等々はできないかというふうな、そこら辺も地元の方から要望があったもんだから、それもこのまま引き継いで、私が任期内に土木事務所と県に行ってそこら辺の要
望もしていきたいなというふうに思っております。それは、５年に１回か６年行って伐採してもいいですけど。
そういうことで、もろもろについてはもう今までと、議会等々でお約束した分については、
新年度予算で上げていきたいというふうに思っております。
以上です。
○10番（末次利男君）
今、今回の新年度予算編成についての考え方、骨格といえども緊急性、連続性というのを重視した予算編成をできればやりたいというふうな答弁でありましたけれども、それを踏まえて２項目めに移りたいと思います。
平成29年度決算審査や各定例議会の審議並びに一般質問、常任委員会の所管事務報告、こういったものに対して、これを踏まえた予算編成の特徴ということで２項目めに上げておりますけれども、１年間の予算執行の成果報告書に対して行政効果の評価をする、これが決算審査の重要な意義であるというふうに思います。そういった中で、審議の内容が予算編成にやっぱり生かされるべきだと、生かされなければ全く何の意味もない決算審査になってしま- 73 -

うというふうに考えます。当然、決算の意義というのは、書いてありますけれども、後年度の予算編成並びに予算執行に生かされるべきであるというふうに明記されております。そう
いったことから、先ほども町長もおっしゃいましたように、政治はエンドレスであります。
日々、目まぐるしく変化する行政課題に対して的確に対応することが求められるというふうに思います。
それで、そういった意味で、先ほども町長も答弁の中で言われましたように、そういった新たな考えというのを町長はこのように先ほど答弁をされましたけれども、まず今町長のお話の中の担当課としてはどのような考え、そりゃ町長の考えに沿って予算編成をするというのが基本だろうというふうに思いますけれども、そういうことについては、特段新しい時代の節目を踏まえた予算編成の考え方というのを聞かせてもらいたいというふうに考えますけ
れども、財政課長、よろしく。
○財政課長（西村正史君）
決算委員会の反映をどうしているかということというふうに思います。
決算委員会それから議案審議が行われるわけですけども、このときに出された意見または指摘事項、これについて町長を交えたところの例月の課長会というのがございます。この課
長会のところに、指摘された内容について今後の対応はどうかといったところで検討をしているところでございます。この中でも、これは予算化したほうがいいんじゃなかろうかといったところももちろんございます。そういったことにつきましては、予算要求時において担当課のほうでさらに精査を行いまして、予算要求、最終的には町長査定といったところを経て予算化されるといった流れになってまいります。
平成31年度の予算編成についてはどうかということですけども、先ほどの町長答弁でもありましたとおりに、予算編成方針の中で、議会や監査委員等からの指摘、要望等については十分に留意し、改善に努めることといったところで予算編成方針の中に入れて説明をしております。もちろん、先ほど申し上げたとおり、各課からの予算要求にまずは反映してくるわ
けでございますけども、これも先ほど説明があったとおりに、31年度の予算は基本的に骨格予算といった形で編成をするようにいたしております。したがいまして、基本的にそういった政策的経費、こういったものにつきましては６月の補正での対応になるかといったところ
で先ほど説明のあったとおりでございます。しかしながら、さっきの町長の思いでございま
すけども、31年度の当初予算査定は現町長で行われることになります。それで、町長の裁量に委ねられるところもあるかというふうに思っております。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
今期、３期12年の任期満了を迎えるという今現時点の中で、それぞれ選挙期間にはマニフ
ェスト、選挙公約というのを掲げて選挙が行われるわけでございますけれども、特に３期目- 74 -

の政権公約といいますか、そういったもののほぼ達成はされているんじゃないかなという評
価はいたしますけれども、町長自身の思いというのはどのような思いでおられるか。先ほども若干触れられたというふうに思いますけれども、再度思いをお願いいたします。
○町長（岩島正昭君）
結局その、一番は人口対策です。少子対策で、結局、幾ら町をＰＲしても働く場所がない
んじゃないですかと、これが一番の、私の３期12年の中で企業誘致も再三こう、企業もトッ
プセールスで行ったわけでございますけれども、高速道路からかけ離れているとかいろんな形で断られたもんですから、何とか、何とか３期目でようやくさっきの竹下議員の話の中のタララボが入っていただいたと。規模的には小さいですけど、これは何とか一つの夢は達成
したなというふうなことで、これは将来的には私は伸びる会社だと思っておりますから。結局、海外等々でリクルートにおった社長ですから、海外の、そういうふうなメディアとの販
売力というのはすごいと思いますから、そこら辺を期待しておりますけども。
一番、私が危惧するところは企業誘致、これができればなと。これが対策のなんかこう、
何とか晴れてお世話になりましたっていう反面、頭にひっかかるところだと思っております。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
今議会で一般会計予算も75億4,600万円という補正後の予算になっております、提案されております。この新たな新年度予算の見通しということですけれども、それから財政の基本というのは「入るをはかりて出るを制す」、これが基本だろうというふうに考えます。
算入見通しとしては、地方交付税が若干減少ぎみという話をされておりますけれども、大きく変動することはないだろうという状況の中で、予算規模についてはどのような状況になるのか、基本方針の中で。大体収入を見込んで支出を図っていくという感じになるというふ
うに思いますけれども、財政課長、その辺についてはどうですか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
予算規模ということですけども、今現在各課から予算見積書、要求書は提出されている段
階でございます。まだ全体像を把握しておりませんので今ここで幾らになりますよといったところはまだ申し上げる段階ではございませんけども、28年度からふるさと納税が正式に金額的にもかなり上がってきまして、従来五十二、三億で推移していた予算が70億程度まで一気に上がっております。ここ２年程度、その規模で来ているわけですけども、今回は骨格予算ということで投資的経費がかなり影響しているかと思いますが、６月の肉づけをした後で、わかりませんけども、大体同等規模になればいいなというふうに考えております。
以上でございます。
○10番（末次利男君）- 75 -

それでは、次の３項目めに移りたいと思います。
まち・ひと・しごと創生総合戦略予算についてということですけれども、このまち・ひと・しごと総合戦略は、平成27年度から来年度予算が最終年度という形になります。要するに、この総合戦略というのは、先ほど町長も言われたように、人口政策とも言われております。そういった中で、総務省が人口推計を向こう１年間、推計を出しましたところ、向こう１年間で41万人が減少するという推計が出ております。というのは、佐賀県の半分は減っていくのだという現状にあろうというふうに思います。
こういった中で、総合戦略の中で13事業を実施されたわけで、あと31年度を残すのみとい
うふうに思いますけれども、この人口の趨勢人口と戦略人口の差異については、見込みと現状、この辺についてはどのような推移で来ているのかお尋ねをいたします。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
お尋ねの件につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、申しわけござ
いません、答弁することができません。
○10番（末次利男君）
この問題につきましては、太良町に限ったことではなく、全国の地方自治体というのが共通の悩みだろうと。恐らく、先ほども言いましたように、国全体がそういう人口減少の中で、現状は首都圏を中心としたところに集中をしていると。これは地方に分散しようということからこの戦略が始まったわけですが、なかなかそう思うようにはいかないというのが現状であって、先ほども町長が言われたように、パレットたら、そういった人口政策をされたところで137人の転入人口があったということもあり、特殊出生率も2.48ですか、驚異的な数字だろうとこれは思います。これは非常に成果があったにせよ、目標とする人口値にはなかなか達せないというのも私は現状だろうというふうに思います。
そういった中で、先ほど13事業というふうに言われましたけれども、この総合戦略というのは４つの政策パッケージになっておりまして、１から４までということで、安定した雇用に１事業、新たな人の流れに４事業、若い世代の結婚、出産、子育てに５事業、時代に合った地域づくりに３事業ということで13事業に３億4,031万9,000円の予算執行がなされておりますけれども、この予算の財源内訳といたしましては国、県の交付金が１億２万7,000円、地方債が２億5,280万円、特定財源が４億7,300万円、一般財源が１億1,700万円、こういった財源内訳になっておりますが、特にふるさと応援寄附金、これが特定財源になっているというようであります。
そこで、先ほどもありましたように、子育て支援、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという分野では突出して成果が出たんじゃないかという思いをしております。そういった中で、それぞれに、もちろん100％賛同という施策はないわけですけれども、この- 76 -

子育て支援の中の給食費の無償化、これは起債事業なんです。ほとんど、3,429万6,000円の予算執行がなされておりますけれども、これは過疎債で充当をされております、予算的に。
本来ならば、先ほど一般質問に出ておりましたように、いろんな予算執行が予定されております。社会資本の長寿命化とか、さまざま、いろいろな問題があって、そこに起債事業です
ることが一般的だというふうに思いますけれども、この扶助に起債を利用するという、考え方としては私も余り、どうかなというふうに感じておりますけれども。仮に、3,429万
6,000円というのは小学生の4,360円、中学生の4,900円、672人が受益を受けておるわけです
けれども、単純にこの金額というのは材料費なんです。
ですから、よりこの政策をありがたく思っていただくためには、これは間接的な給食セン
ター建設費とかそういう調理をする人件費とかそういった経費がかかるわけです。そいけん、それを含めてこの直接経費、１食当たりのコストをちゃんと出すべきだと。そして、そりゃ
無償化は無償化でいいんですよ、やっぱりこういう金額を皆さんに、本当に町は支援しているんですよという形でお示しするのも行政の役割じゃないかなというふうに思いますけれど
も、その辺については大体コストは計算されておりますか。
○学校教育課長（安西勉君）

お答えいたします。
平成30年度の食材及び人件費それと建設費は40年間を見込んで40等分で割って、１食当たりの経費を出したところ1,044円という１食当たりの単価が出ております。
以上でございます。（「全体予算は幾ら、全体の見込みはどのくらい」「600幾らかな、
672やろう」「掛け672ですっぎにゃ、すぐずっじゃなかですか」「計算機もたんもんな」「よかです」と呼ぶ者あり）○10番（末次利男君）
これは受益人数で掛ければ出るわけですから、すぐ出ると思います。やはりそういう１食当たりのコストというのも公表すべきだろうというふうに考えますので、後だって検討していただきたいというふうに思います。
次に、４項目めに入らさせていただきます。
第４次総合計画の予算と達成度についてということで質問をいたします。
第４次の総合計画というのは、平成20年度から平成31年度が最終年度になります。今、７年目を経過しているということで、まさにこの町政運営の羅針盤というふうに考えております。この中で、太良町のまちづくりの将来像として、希望を持って、安心して健やかに生き
生きと暮らせるにぎわいの拠点となる町の実現というふうなことをうたわれております。これ相対的にこの達成度、今までの経過の中での課題、こういったものを漠然と町長もいろい
ろお話をしていただきましたけれども、担当課としてはどのような考え方でおられるかお尋ねします。

- 77 -

○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
総合計画の達成度につきましては、事業進捗度と住民満足度、この２つの指標をもって把握をする予定にしております。事業進捗度につきましては今年度決算直前の時期に各課ヒア
リングを行います。そこで、総合計画に上がっている事業がどれだけ進捗しましたかということをそれぞれ確認していこうと思っております。それと、住民満足度につきましてはもうアンケートを行いました。それについて今集計をしているところでございます。いろいろな御意見があって、それは今のところ集計中であるというふうなところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
これは、基本的な目標というのは６項目について示されております。一々質問をするわけにもいきませんが、産業づくり、生活基盤づくり、健康・福祉、教育・文化、生活環境、協働の町とこういった項目で分けられているというふうに思いますが、この基本目標のイの一番、活力がみなぎる魅力ある産業づくりについてスポットを当ててみたいというふうに思います。
この中の施策目標といたしましては、１から５まであって、農林業、水産業、商工業、観光業、雇用というふうな項目に分かれておりますが、この科目で、まさに活力みなぎるとい
う言葉と裏腹といいますか、農林水産業に、決算規模の推移で歳出割合というのを考えてみ
ますと、農林水産に4.5億円、これ予算規模の6.5％、商工費に２億1,000万円、これは予算規模の３％なんです。両方合わせても１割も行かないという予算配分に、歳出割合になっております。私が議会に籍を置くようになった当時、平成１桁から平成２桁のときには予算規模も50億円の半ばぐらいの予算規模でありましたけれども、予算規模の25％、十六、七億円をここに歳出割合として配分されておりました。現在では非常に厳しい状況にあると。
これはもちろん限られた予算で歳出割合を配分するわけですので、一概には言えないと思いますけれども、そういったことでどうしても産業の衰退と予算の減少が正比例しているよ
うな感じがいたします。そういったことについて担当課としてはどういう認識をされておりますか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
農林水産関係の予算の減少というようなことでございますけれども、これについては時代の変遷とともにその辺、予算の組み方等々も当然違ってくるかと思われます。
そういう中で、予算のほうを、本年30年度と平成15年度を比較してみたところ、農政のほうに関する部分ではございますけれども、平成30年度においては約１億9,500万円の予算を計上しておるところでございます。これはあくまでも予算ベースということで御理解いただ- 78 -

きたいと思います。それと、平成15年におきましては２億6,900万円というようなことで、
これは決算ベースで申し上げております。それで、差し引きをすれば約7,000万円ほどの減少というようなことで考えられるかと思います。
その大きな要因といたしましては、先ほど来出ておりますように、農業の衰退、農業後継者の不足また耕作放棄地の増加等々が影響している部分ではないかというようなことで考えております。特に平成12年から実施されております中山間地域等直接支払制度、これは全盛期で約１億円の補助金を支出しておりましたけれども、現在は4,000万円に満たないというような状況になっておるということを見れば、こういう数値があらわれてきているのかなというようなことでは思っておるところでございます。
しかしながら、規模は縮小しても農業の衰退をできる限り衰退させない方向に持っていくというのは私たちの担当の業務でもございますので、今後においてもさまざまな視点から、農業の安定化また就農者の増加また耕作放棄地の解消等々についても今後の予算にも反映できる部分があればしていかなければいけないというようなことを思っておるところです。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
先ほど町長のお話にもありましたように、人口政策の中で企業誘致という話もされておりましたけれども、なかなか思うようにいかないというのは現状にあります。そういった中で、太良町の特性、魅力というのは、やはり自然を生かした山の幸、海の幸、この食にあふれる１次産業が先導する町としてこれを推進するというのが基本になるというふうに思うんです、
私は。先ほどは、ふるさと納税というのがお話もありましたけれども、まさにふるさと納税
市場、太良に魅力があるからこそ寄附金も集まるわけですから、そういったことでまず生活基盤をどう築くのかという、基本はそれが定住対策の大きなかなめになってくるというふうに思います。
であるとすれば、稼ぐ農業というのをどう進めていくのか。やっぱり消費者が求めるもの
を、あるいは時代が求めるものをどう推進していくのかというのも大きな一つの今後の方向性だろうというふうに考えます。先ほど町長もアボカドということを言われましたけれども、
まさに今日本には産地がないわけですから、太良町産アボカドというのは非常に今からは注目していく一つの作目であろうと、特産品になる可能性というのは大きくあるというふうに思いますが、そういった中で、一般質問にも私も取り上げましたけれども、苗木も非常に高い、欠点としてですね。利点としては、農薬散布が必要ないということで省力化が望める。
これは荒廃地対策につながるわけです。
そういった意味から、まず施設が主流になるというふうに思いますけれども、当然ながら施設だけでは限界がある、産地づくりには。当然露地も研究をしていかなければいけないというところで、そういった苗木の支援というのは、再度お尋ねいたしますけれども、どのよ- 79 -

うな考えを持っておられるか。
○町長（岩島正昭君）
アボカドの苗木の支援というのは、アボカドの生産者から要望等々はとりまして、ハウス用と露地用、これは露地も新規の方は、露地をやってみたいという方が四、五名おられます。
だから、できるだけ意に沿うような、これは全額補助じゃないんですけど、幾らかもちろん個人負担もついてきますけども、新年度予算で計画を予算化するように指示をいたしており
ます。
以上です。
○10番（末次利男君）
やはりこれからは、これからの時代潮流というのを考えてみますと、個性あるまちづくり、
これと産業の再生というのが一番大事になってくるというふうに思います。太良町の発展課
題を考えたとき、太良町らしい自然を生かした特色ある産業づくりというのが、この振興をすることがとりもなおさず太良町の未来を切り開くことになっていくというふうに考えます。
そういった意味から、第４次総合計画というのは最終年度で第５次に引き継ぐわけでございますけれども、そこがスムーズにバトンタッチができるような最終年度の予算になってほし
いというふうに考えます。
それと１つ、決算審議であったと思いますけれども、どうしてもこれから先、福祉もとかいろんなことを考えれば地域力をどう育成していくのか、地域の人材をどう育成するのか、減退する地域力をどう保持してまちづくりに貢献していただくのかというのは大きな課題でもありますし、そういった意味から、私も決算でも言いましたように、町道の愛路日委託料、これが２万4,725メーターあるわけでして、54行政区に150万円を振り分けておられるという現状にあります。これで大体150万円で２万4,000メーターを今のところ維持しているわけです。裏を返せば、ちょっとした金額で本来町がやるべきことを地域にやっていただいているということにつながっていくというふうに思いますけれども。
こういったものは、地域によってそれぞれ実情があって、路肩だけでもいい場所もあります。のり面も伐採しなければならないところもあるわけです。そういったものをもうちょっと考慮していただいて、この辺の予算というのを、やっぱり町長も次年度予算に何とか反映
したいというお話もされておりましたけれども、担当課の予算執行の積み上げではどう判断されておりますか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
先ほどの愛路日の委託料の見直しの件についてですけど、これは平成29年度の決算審査のときにも見直しについて御指摘を受けておりました。その後、過去の実績等を見ますと、今わかる分で平成15年度ぐらいから150万円、全然変わっておりません。すると、結構各集落- 80 -

では、もともとは２回ぐらいしかしてなかったのが３回とか４回とかそういうようになって距離も伸びております。ですが、総額が150万円ということで変わらないということで、今回町長ともお話をしまして、委託料の見直しについて新年度の予算で増額できるよう今試算等を行っております。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
もろもろ質問をいたしましたけれども、いずれにしても太良町を取り巻く環境というのは、御案内のとおり、少子・高齢化、これに歯どめがかからない状況にあるということであります。そういった意味で、社会情勢や経済情勢というのは大きく変化をしております。したがいまして、行政ニーズも日々変化する動向を的確に対応することが平成12年の地方分権一括法にそぐいた、自己決定、自己責任、こういったものを将来とともに、自立した健全な活力ある町を築いていくということが恐らく指針にあるというふうに思います。第４次総合計画の満了期、こういったものが受け渡す時代を見据えた次の計画になりますことを重ねて期待しております。
最後になりますけれども、最後の質問者ですから最後の締めをしろということでございますので。
岩島町政を振り返りますと、前町長の急逝を受けて、町民の皆さんから圧倒的な支持のもとに誕生をされたわけでございます。３期12年という厳しいかじ取りを担われた、これには本当に日々心血を注いだ町政運営がなされたというふうに評価をしております。その間、厳しいことでございますけれども、最愛の家族を亡くされ、その厳しさの中でその悲しみを乗り越えて東奔西走をしていただいて、確固たる業績、実績を残されて、惜しまれながら勇退をされる岩島町政、残された満了期間がございますけれども、本当にその御労苦に対しまして最大級の感謝を申し上げまして質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（坂口久信君）
これで一般質問を終了いたします。
これをもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後２時48分- 81 -

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

所

賀

署名議員

平古場

公

子

署名議員

川

武

則

- 82 -

下