【東アジアへの視点】［研究員論考］

国際人口移動による日本都市圏・地方圏の人口変動への影響 *国際東アジア研究センター主任研究員

1. はじめに戴二彪拡大しつつある。2009年に，日本における在留外国人の数は218.6万人に達し，総人口における割合1985年の「プラザ合意」以降，急速な円高と国も1984年の0.70％から1.71％に上昇した（財団法

内労働力の構造的不足などにより，日本への国際人入管協会，2010）。米国・カナダ・オーストラ

人口移動が活発化し始めた。さらに，1990年代にリアなど伝統的な移民受入国と比べ，日本におけ入ってからは，情報化，経済のグローバル化，おる外国人の人口規模と総人口に占める割合はまだよび少子高齢化の進行に伴い，日本の人口構造上それほど大きくないが，一部の産業・地域では，の「量」の問題が一層顕在化するとともに，人材外国人の活躍と存在感がかなり目立っている。の「質」における問題点も注目された。ICT産業

近年では，人口と労働力の減少が本格的に始まなど先端的な新産業領域では米国にリードされ，っている中，外国人移民の受入れの更なる拡大に多くの製造業分野では，韓国・中国など新興工業関する構想・提言が相次いで打ち出されている（日国にキャッチアップされている日本は，世界の主

本経済団体連合会，2008；自由民主党外国人材交

要先進国という地位を保つために，新領域の開拓流推進議員連盟，2008）。しかし，これに反対すとグローバルな競争にチャレンジできるような高る意見も根強い。増加しつつある外国人は日本社

い創造力と多様性をもつ人材を世界中から集める

会に様々な影響を与えており，日本の将来に大き必要性がある，と認識されつつある（経済産業省，な影響を及ぼす移民政策（入国管理政策）のあり各年版）。

方を真剣に議論するためには，まずこうした影響こうした背景のもとで，1989年に，日本の「出を検証すべきであるが，在留外国人に関する統計入国管理及び難民認定法」（昭和26年〔1951年〕

データ上の制約もあって，関連実証研究は，意外政令第319号。以下「入管法」という）の改正がなことに非常に少ない。

行われた。その後，4回の「出入国管理基本計画」

本稿は，来日外国人の地域分布に着目し，国際（1992年，2000年，2005年，2010年 ） の 策 定 を 通

人口移動による日本の地域人口変動への影響を検じて（法務省，2011），日本の経済成長と社会発証するものである。第2節では日本の入国管理政展に必要と判断される，専門技術者をはじめとす策の改革と日本への国際人口移動の動向を考察る外国人に対して，積極的な受入れ施策が推進さする。第3節では，在日外国人の地域分布の特徴れている。

を分析し，第4節では外国人の増加による都市圏その結果，1970年代までに人口純転出国だったと地方圏人口変動への影響を検証する。第5節で日本は，1980年代以降，一変して人口純転入国には都道府県の外国人の人口変動の規定要因を分析なった。それ以来，日本への国際人口移動の純転し，最後の第6節では，本稿の分析結果を踏まえ，入状況が続いており，日本の在留外国人の規模が将来の動向を展望する。

（戴，2011）の第 2 章* 本稿は，国際東アジア研究センターの 2010 年度研究プロジェクト報告書「日本への国際人口移動の動向と人口分布への影響」に基づき要約したものである。

13

2011年6月

2.

日本の入国管理政策の改革と外国人の増加動向

この4回の基本計画の概要をみると，1980年代半ばからの20数年の間に，日本の入国管理政策は，日本国内外の経済社会情勢に応じて徐々に改

2.1 入国管理政策の改革革されてきたが，その基本的方針としては，「日戦後，日本は多くの欧米先進国と違い，外国本社会に有用な外国人（特に専門技術労働者）の人（労働者）をまったく導入しないまま経済成長受入れの拡大」と「日本社会に望ましくない外国を遂げた。しかし，1980年代半ば以降，経済のグ人の排除の強化」の2点に要約できることが分か

ローバル化と国内の少子高齢化の進行に伴い，日る。なお，近年では，「外国人との共生社会」を本に於いても外国人（労働者）の受入れが避けら目指し，外国人の定住を促進する関連施策（永住れないこととなった（坂中，2001；厚生労働省，資格・日本国籍取得の申請条件の緩和など）も実2004）。日本の外国人（労働者）受入れ政策は，施されている。このような入国管理政策は，国際1980年代半ばまで空白に近かったが，その後，法人口移動に伴う社会コストを最小限に抑えるとと務省，経済産業省，厚生労働省などの政府官庁がもに，専門技術人材をはじめとする外国人の受入共同で策定するようになっている。近年では，日れおよび彼らの日本社会への融合を促進している

本経済団体連合会（経団連）や経済産業省など経（戴，2011）。

済団体・経済担当官庁の発言力が高まっているが，入国管理政策（欧米の移民政策にあたる）の取り2.2 現在の外国人受入制度まとめや法案の作成並びに政策の実施について

日本の外国人受入制度は，一定の要件を満たすは，従来通り法務省（出入国管理局）が中心的役場合に本邦における在留を許可する仕組みとなっ割をはたしていると思われる。今まで法務省（出ている。具体的には，入管法第7条第1項に規定す入国管理局）が策定した計4回の「出入国管理基る上陸のための条件に適合するかどうかを審査し本計画」の変化をみれば，日本における入国管理た上，適合していると認定したときは第9条に基政策の改革過程がおおむね理解できる。

づいて在留資格および在留期間を決定して上陸を出入国管理基本計画は，出入国の公正な管理を許可する。前述したように，日本の入国管理政策図るため，入管法第61条の第10項に基づき，法においては，1980年代半ば以降，専門技術労働者務大臣が外国人の入国および在留の管理に関するの導入を積極的に推進している。こうした政策を施策の基本となるべきものとして定めるものであ反映し，各種専門技術者を対象とする在留資格がる。具体的には，同条第2項の規定により，①本増設されている（表1）。

邦に入国し，在留する外国人の状況に関する事項，2009年時点の外国人在留資格は表1に定める27②外国人の入国および在留の管理の指針となるべ種類にわけられており，活動の内容に基づく23のき事項，③外国人の入国および在留の管理に関す在留資格（「外交」から「特定活動」まで）と身る施策に関し必要な事項を定めることとされてい分又は地位に基づく4つの在留資格（「永住者」「，日る。今まで計4回の出入国管理基本計画が施行さ本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」，「定住者」）

れたが，第1次計画は平成4年5月，第2次計画は平で構成される。活動の内容に基づく23の在留資格

成12年3月，第3次計画は平成17年3月，第4次計画のうち，定められた範囲内で就労が認められていは平成22年3月に策定されている。

る在留資格は「外交」から「技能」までの16種類

14【東アジアへの視点】

⾲1 ᪥ᮏࡢእᅜேᅾ␃㈨᱁

㸦ฟᡤ㸧㈈ᅋἲேධ⟶༠఍㸦ྛᖺ∧㸧ࡢ2009ᖺ∧ࡼࡾసᡂ15である。この16種類の在留資格はいずれも専門技

なお，日本の入国管理政策においては，建前上，術者および熟練技能労働者を対象とするもので，単純労働力の導入が禁止されている。しかし，実その大半（「技術」，「人文知識・国際業務」，「投際は，主に次の2つの経路で，外国人単純労働力も資経営」，「法律・会計業務」
，「技能」
，「医療」
，「企受入れている。まず，海外に居住する日系人の受業内移転」など）は，1989年の入管法改正以降増入れがあげられる。現在，日系人は，原則として設された。これらの在留資格をもつ外国人は，在日系3世まで（未成年・未婚・被扶養者について留期間が制限されているが（表1を参照），安定的は4世まで）「定住者」という身分に基づく在留資な雇用が確保されれば，在留期間更新（延長）の格が与えられるため，国内における就労制限がな申請はほとんど継続的に承認される。

い。従来は，日系1・2世に対してのみ在留資格が2011年6月与えられていたが，1989年以降施行された改正入本に在留する外国人の数は年々増加し，2009年末

管法により，日系3世にも「定住者」という在留現在の外国人登録者数は約218.6万人に達した（表資格が認められることが明確になったことで，ブ2）。また，日本の総人口に占める割合も1.71％にラジルなど南米諸国からの入国者数も急増した。

上昇した。同年の外国人登録者数の内訳をみると，次は，外国人研修・技能実習制度が存在する。

特別永住者は19％（約42万人）にとどまり，新本制度は，本来，日本で開発され培われた技術・たに来日した外国人の占める割合が増加している技能・知識の開発途上国への移転を図り当該開発（表3）。

途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与す

この外国人登録者を国籍別にみると，1985年以ることを目的とする制度である。しかし，近年の前は，朝鮮半島出身者が在日外国人全体の80％以「研修生」の受入れ実態をみると，本来の目的と上を占めていたが，2008年の同割合は，27％未満徐々に離れており，実質的にアジア諸国の農村地

⾲2 ᪥ᮏ࡟࠾ࡅࡿᅾ␃እᅜேேཱྀࡢ᥎⛣域の安い労働力（特に女性）を日本国内の伝統産業分野の中小企業に雇用させる制度へと変質している。外国人は，まず「研修」の在留資格をえた上で日本に入国し，受入機関において研修（非実務研修と実務研修に大別される）を受ける。その後，研修成果・技能実習計画の評価を受けて所定の要件を満たし，研修終了後に在留資格「特定活動（技能実習）」への変更許可を受けると（注1），研修を受けた同一機関において技能実習に移行することができる。なお，技能実習への移行対象となるのは66種123作業に限られ（2010年7月1日現在），滞在期間は，研修活動と合わせて最長3年間である（国際研修協力機構編，各年版）。
2.3 日本に在留する外国人の推移
戦後まもなくから1950年代までは，外国人登録者数は50万人台後半〜60万人台半ばで推移し，その90％近くをいわゆる在日韓国・朝鮮人を中心とする「特別永住者」（以下，「旧移民」とする）が占めていた（財団法人入管協会，各年版）。その後，特別永住者数は減少しているが，1980年代以降，様々な目的をもって新たに来日した外国人（以下，「新移民」とする）が増加した。その中で，就労・就学・定住などの目的で日本において中・長期的に生活を送る外国人も増加していることから，日㸦ฟᡤ㸧㈈ᅋἲேධ⟶༠఍㸦ྛᖺ∧㸧㸪⥲ົ┬⤫ィᒁ㸦ྛᖺ∧㸧ࠉ ࠉ ࠉ ࡼࡾసᡂ16

【東アジアへの視点】

⾲3 ᪥ᮏ࡟࠾ࡅࡿᅾ␃㈨᱁ูእᅜேⓏ㘓⪅ᩘࡢ᥎⛣㸦ᖺᮎ㸪༢఩㸸ே㸧㸦ฟᡤ㸧㈈ᅋἲேධ⟶༠఍㸦ྛᖺ∧㸧ࡼࡾసᡂに下落した。その代わり，近隣の人口大国中国，している。同表から，次の特徴が確認できる。

海外日系人が集中している南米のブラジルとペル

第1に，外国人全体を「専門技術者」，「留学生ー，日本人との国際結婚が多いフィリピン，国際等」，「単純労働者」，「婚姻／親族関係」，「その他」

交流に欠かせない英語人材・英語教員の供給地でなど5つのカテゴリーでわけてみると，それぞれある英語圏諸国（米国，英国，オーストラリア等），の地域分布における三大都市圏の割合では，専門などの国が主な来日新外国人（新移民）の送り出技術者が78.4％と最も高く，単純労働者が55.9％し国になっている。特に，中国は，日本の最大のと最も低い。

外国人出身国となっている（表4）。

第2に，「専門技術者」の中で，「技術」「，人文知識・国際業務」，「投資経営」，「技能」などの在留資格

3. 在留外国人の地域分布の特徴をもつ者（ほとんどは企業で勤務するもの），および「法律・会計」，「報道」，「芸術」などの在留

3.1 在留資格別地域分布
国際人口移動に関する研究では，移動目的と移％），特に東京圏（55.5〜97.2 ％）に集中してい動者の身分・職業によって，居住地に対する選る。これと比べ，
「研究」
，「医療」
，「教授」，「教育」

択傾向がかなり違うとみられている（Bodvarssonなどの在留資格をもつ外国人の中で，三大都市圏

and Van den Berg，2009）。このような現象は来日に居住する者の割合が相対的に低く（47.9〜65.2

外国人の地域分布からもみてとれる（表5）。

％），その分布は比較的分散している。

表5は，在留資格別来日外国人の地域分布を示

17

資格をもつ者は，著しく三大都市圏（78.7〜100.02011年6月

⾲4 ᪥ᮏ࡟࠾ࡅࡿᅜ⡠ูእᅜேⓏ㘓⪅ᩘࡢ᥎⛣㸦ᖺᮎ㸪༢఩㸸ே㸧㸦ฟᡤ㸧㈈ᅋἲேධ⟶༠఍㸦ྛᖺ∧㸧ࡼࡾసᡂ⾲5 ᅾ␃㈨᱁ู᮶᪥እᅜேࡢᆅᇦศᕸ㸦2007ᖺ㸪༢఩㸸ே㸪㸣㸧㸦ฟᡤ㸧㈈ᅋἲேධ⟶༠఍㸦2008㸧ࡼࡾసᡂ18

【東アジアへの視点】

第3に，「婚姻／親族関係」の中で，「日本人配第2に，中国は，日本にとって専門技術者出身偶者等」の在留資格をもつ者の三大都市圏在住割

国として最大であるとともに，単純労働者出身国合が最も低く（65.2％），かなり多くの外国人花嫁としても第2位であるので（表7，表8を参照），在が「嫁不足」の地方圏に転入していることを反映

日中国人は東京圏をはじめ三大都市圏に集中してしている。一方，「永住者」，「永住者配偶者等」，「家いるものの，地方圏在住の割合も南米諸国に次ぐ族滞在」（主に専門技術者および一部の経済力のほどに高い。

ある留学生の家族）などの在留資格をもつ者の地

第3に，1980年代以前から日本に在住する韓国・域分布は，前述した専門技術者の平均分布状況に北朝鮮出身者が主に京阪神圏に居住しているた近いとみられる。

め，韓国・北朝鮮出身者全体は，東京よりも京阪神圏に集中している（注2）。

3.2 出身地域（国）別地域分布
外国人の出身国によって，来日目的や従事する

4. 地域人口変動における外国人の影響職業がかなり違うので，ひいてはその地域分布もかなり異なると考えられる。表6からは，次の特徴が読み取れる。
第1に，ほとんどの地域（国）からの転入者は4.1 日本国籍者の地域間人口移動の推移
図1は，1950年代以降の日本人（日本国籍を有するもの）の地域間移動の推移を示している。同

東京圏をはじめとする三大都市圏に集中している

図からは，次の動向が読み取れる。

が，日本における外国人単純労働者の最大出身地

第1に，高度経済成長期（1955〜73年）において，である南米からの転入者（主にブラジルやペルー急速な工業化・都市化に伴い，三大都市圏への大からの日系人）は主に地方圏と名古屋圏に在住し規模な人口移動が起きたが，その後，経済成長のており，その特徴は鮮明である。

減速と地域間所得格差・雇用機会格差の縮小に伴⾲6 ฟ㌟ᆅᇦ㸦ᅜ㸧ูእᅜேࡢᆅᇦศᕸ㸦2007ᖺ㸪༢఩㸸ே㸪㸣㸧㸦ฟᡤ㸧㈈ᅋἲேධ⟶༠఍㸦2008㸧ࡼࡾసᡂ

19

2011年6月

⾲7 ᅾ᪥እᅜேᑓ㛛ᢏ⾡⪅ࡢ୺࡞ฟ㌟ᅜ㸦2007ᖺ㸪༢఩㸸ே㸧㸦ฟᡤ㸧㈈ᅋἲேධ⟶༠఍㸦2008㸧ࡼࡾసᡂ⾲8 ᅾ᪥እᅜே༢⣧ປാ⪅ࡢ୺࡞ฟ㌟ᅜ㸦1993㹼2008ᖺ㸧㸦ฟᡤ㸧㈈ᅋἲேධ⟶༠఍㸦ྛᖺ∧㸧ࡼࡾసᡂい，地方圏から三大都市圏への人口移動が急減し急速な円高や，日本経済の国際化と国内資産市場た。1970年代半ばから80年代前半の間に，三大都のバブル化に伴い，全国各地の主要企業の本社ま市圏への人口純転入合計数はゼロに近くなった。

たはその中枢管理・情報部門が「世界都市」の1

その中で，東京圏は小規模の人口純転入を保ってつに躍進した東京へ移転する動きが活発化した。

いたが，京阪神圏は，人口純転出地域に転じた。

これにつれて，地方圏から三大都市圏への地域間第2に，1980年代半ばから90年代前半において，人口移動規模が再び拡大した。ただし，三大都市20【東アジアへの視点】

ᅗ1 ᪥ᮏே㸦᪥ᮏᅜ⡠⪅㸧ࡢᆅᇦ㛫⛣ືࡢ᥎⛣㸦༢఩㸸ே㸧
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0100,000㸦ὀ㸧᪥ᮏࡢᅜෆேཱྀ⛣ືࣃࢱ࣮ࣥ࡟㛵ࡍࡿ᪤Ꮡ◊✲ࡢ࡯࡜ࢇ࡝ࡣ㸪ࠕఫẸᇶᮏྎᖒேཱྀ⛣ືሗ࿌ᖺሗࠖࡢࢹ࣮ࠉࠉࠉࢱ࡟ᇶ࡙࠸ࡓࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋࡋ࠿ࡋ㸪ࡇࡢᖺሗ࡟࠾࠸࡚㸪⤫ィᑐ㇟࡟ࡣ᪥ᮏᅜ⡠ࡢ࡞࠸እᅜேࡀྵࡲࢀ࡚࠸ࠉࠉࠉ࡞࠸㸪࡜࠸࠺኱ࡁ࡞ḞⅬࡀ࠶ࡿࠋ㸦ฟᡤ㸧⥲ົ┬⤫ィᒁ⤫ィㄪᰝ㒊ᅜໃ⤫ィㄢ㸦ྛᖺ∧㸧ࡼࡾసᡂ

圏の中で，京阪神圏は，純転出地域のままになの大きさ順では，東京圏，地方圏，名古屋圏，京っており，名古屋圏への純転入規模もかなり小阪神圏となっている。

さい。これに対して，東京圏だけが突出した人第2に，外国人の地域別構成では，地方圏の割口純転入地域になったので，いわゆる「東京一合が増加し続けているのに対して，三大都市圏の極集中」の地域間人口移動パターンが形成され割合が減少している。

始めた。

第3に，外国人の地域別構成における三大都市第3に，バブル経済が崩壊した直後の1990年代前

圏の割合の減少は，1980年代以前に来日した旧移半に，東京圏への人口移動も一時急減したが，そ民が集中している京阪神圏の割合の急減によるもの後，情報化と経済のグローバル化の加速に伴い，のである。来日外国人専門技術者の大半（特に企東京への人口移動規模が再び上昇し，「東京一極業に雇用されている外国人）を受入れている東京集中」の地域間人口移動パターンが続いている。

圏および日系人の多くが転入している名古屋圏の割合は，概して上昇しつつある。

4.2 地域別外国人増加動向
表9は，1980年以降の日本における地域別外国籍人口数の変動を示している。この表からは，次の動向が確認できる。

21

4.3 地域人口変動における外国人の寄与率
表10は，1980〜2008年の日本における三大都市圏と地方圏の総人口（外国籍人口も含む）の変化第1に，三大都市圏と地方圏のいずれにおいてを示している。地域人口の変動は，自然増加と社も，外国人の人口規模が大幅に増加した。増加幅

会増加（人口の純転入）の両方に規定されるが，

2011年6月

⾲9 ᪥ᮏྛᆅᇦࡢእᅜ⡠ேཱྀᩘࡢኚື㸦1980㹼2008ᖺ㸧㸦ὀ㸧ࠕᅜໃㄪᰝࠖ࡟࠾ࡅࡿእᅜேࡢேཱྀᩘࡣ㸪㏻ᖖࠕᅾ␃እᅜே⤫ィࠖ࡟࠾ࡅࡿ㛵㐃ࢹ࣮ࢱࡼࡾᑠࡉ࠸ࠋ㸦ฟᡤ㸧1985㹼2000ᖺ㸸⥲ົ┬⤫ィᒁ㸦ྛᖺ∧㸧࡟බ⾲ࡉࢀ࡚࠸ࡿヱᙜᖺࡢࠕᅜໃㄪᰝࠖࢹ࣮ࢱࠉࠉࠉࠉ2008ᖺ㸸㈈ᅋἲேධ⟶༠఍㸦2009㸧

⾲10 ᪥ᮏྛᅜᆅᇦࡢ⥲ேཱྀ㸦እᅜேࢆྵࡴ㸧ࡢኚື㸦༢఩㸸୓ே㸧㸦ฟᡤ㸧⥲ົ┬⤫ィᒁ㸦ྛᖺ∧㸧ࡼࡾసᡂ

日本各地の人口自然増加率がゼロに近くなっていできない水準になっている。特に，地方圏の場合，る近年では，社会増加の動向に大きく左右され同寄与率は33.6％になっており，東京圏（10.5％），る。この表に示すように，1980年代から90年代に名古屋圏（17.8％），京阪神圏（8.6％）の寄与率かけて，各地域の総人口はいずれも増加しているを大きく上回っている。

が，人口の純転入が続いている東京圏の人口増が第2に，1980〜90年，1990〜2000年，2000〜08最も突出しており，全国人口増の6割弱を占めて年の3期間にわけてみると，各地域の総人口の変2000年に比べると，いる。また，注目すべきことは，動に対する外国人の人口変動による貢献はますま

2008年の京阪神圏と地方圏の総人口はすでに減少す増大していることがわかる。最近の2000〜08年に転じていることである。の期間に，東京圏，名古屋圏の総人口の増加に対

表11は，1980年以降の日本各地域の総人口の変する外国人の貢献（寄与率）はそれぞれ23.8％と動に対する外国人の人口変動による寄与率を示し48.2％になっているのに対して，京阪神圏と地方ている。この表から，次のことが明らかになって圏の同寄与率は100％以上となっている（注3）。近年

いる。の各地域の人口変動における外国人の寄与率は想第1に，1980〜2008年の間に，各地域の総人口の増加に対する外国人の貢献（寄与率）は，無視像以上に大きくなっているといえる。
なお，外国人の増加によって，日本の各都市に

22

【東アジアへの視点】

⾲11 ᪥ᮏྛᆅᇦ⥲ேཱྀࡢኚື࡟࠾ࡅࡿእᅜேேཱྀኚືࡢᐤ୚⋡㸦༢఩㸸㸣㸧㸦ฟᡤ㸧⥲ົ┬⤫ィᒁ㸦ྛᖺ∧㸧㸪㈈ᅋἲேධ⟶༠఍㸦ྛᖺ∧㸧࡟ࡼࡾసᡂ

おける外国人の割合が上昇しつつある。
「在留外状況，地域の期首外国人人口規模，などの要因に国人統計」（2008年版）によると，2007年に，区よる地域の外国人人口変動への影響を検証する。

制をもつ日本の大都市の中で，19の区（東京都，大阪市，京都市，川崎市，神戸市に属す）におけGFP jt ＝C ＋β1 FP jt0 ＋β2 GRP jt ＋β3 ERJOA jt＋β4 LWAGE jt ＋εtる外国人の割合は5％を超えるまでになっている。
同割合が最も高くなっている大阪市・生野区（総人口104,666人）では30.7％に達している。また，

ここで，22の市において，その総人口における外国籍人口の割合が5％を超えている。これら22の市の人口

GFP jt ：t 期の地域 j における外国人人口の増加数

規模はいずれも20万人以下で，名古屋圏（14つ），（変化）； j （＝1〜47）：各都道府県

京阪神圏（2つ），地方圏（6つ）に分布している。

FP jt0 ：t 期の期首（最初の年）の地域 j における外

そのうち，名古屋圏の美濃加茂市の総人口（2007

国人人口数（地域の外国人人口の増加に，徐々年現在，4万8,838人）における外国人の割合は全にプラスの影響を与えると予想される）（注4）

国最高水準の11.9％になっている。

GRP jt ：t 期の中間年の域内総生産（地域の外国人人口の増加にプラスの影響を与えると予想され5. 都道府県外国人人口変動の規定要因る）

ERJOA jt ：t 期の地域 j における有効求人倍率の平5.1 モデル
第4節では，日本の地域人口変動に対する外国均値（地域の外国人人口の増加にプラスの影響を与えると予想される）人人口の増加による影響が著しく増大しているこ

LWAGE jt ：t 期の中間年の地域 j における1人当たとが明らかになった。ところで，地域の外国人人り雇用者報酬（地域の外国人人口の増加にプラ口の変動はどのような要因で規定されているのだ

スの影響を与えると予想される）

ろうか。本節では，3つの期間（1980〜90年，1990

C：定数項；εt ：誤差項〜2000年，2000〜08年）にわけて次の回帰モデルにより，（日本の経済・社会における地域の重要度を反映する）域内総生産（GRP），地域労働市場の235.2 推定結果
表12，13，14は，それぞれ1980年代（1980〜902011年6月年），1990年代（1990〜2000年），および最近（2000⾲13 1990ᖺ௦㸦1990㹼2000ᖺ㸧࡟㛵ࡍࡿ᥎ᐃ⤖ᯝ〜08年）の3期間に関するモデルの推定結果を示している。
この3つの表からは，次のことが読み取れる。
第1に，1980〜90年，1990〜2000年，2000〜08年の3期間における地域外国人人口の変動に対して，一国における当該地域の重要度を示す総合指標でもあるGRP，地域の期首外国人人口数（ストック），地域有効求人倍率，地域平均賃金水準な㸦ฟᡤ㸧ⴭ⪅సᡂ

⾲14 ᭱㏆㸦2000㹼08ᖺ㸧࡟㛵ࡍࡿ᥎ᐃ⤖ᯝ

どの要因による影響を検証したが，時期によって各要因による影響が異なるとみられる。
第2に，1980〜90年の期間は，新規外国人がほとんど東京圏に集中していたことを反映し，GRPが顕著なプラスの影響を与える。また，地域平均賃金水準がプラスの影響を与えるが，統計的に有意ではない。一方，旧移民の帰化と死亡の影響で，㸦ฟᡤ㸧ⴭ⪅సᡂ

期首の外国人人口数は，地域外国人人口の変動に殺したためか，期首の外国人人口数によるマイナマイナスかつ有意な影響を与える。

スの影響は有意ではなくなった。また，外国人の第3に，1990〜2000年の期間では，GRPと期首地方圏への転出の進行を反映し，地域平均賃金水の外国人人口数は，依然として，それぞれプラス準の影響は，統計的には有意ではないが，以前のとマイナスの影響を与えるが，バブル経済の崩壊プラスからマイナスに転じた。

による影響か，有効求人倍率も有意なプラスの影響を与える。

6. 結び：今後の展望

第4に， 最 近 の2000〜08年 の 期 間 で は，GRPと有効求人倍率はプラスの影響を保っているが，日本における外国人の人口規模は，1980年代以増大した新移民人口による「連鎖移民」（Chain降伸び続けてきたが，2008年アメリカ発の世界金migration）効果が旧移民の帰化と死亡の影響を相融危機の影響で，2009年に初めて対前年比で−1.4

⾲12 1980ᖺ௦㸦1980㹼90ᖺ㸧࡟㛵ࡍࡿ᥎ᐃ⤖ᯝ

％を記録した。これは，突発事件による短期的現象だと思われるが，日本への国際人口移動はやはり雇用機会など労働市場の動向に大きく影響されていることを示している。
今後の日本への国際人口移動および来日外国人の地域分布の動向について，不確定要因はかなり多いが，日本を取り巻く経済情勢の動向および本稿の分析結果から考えると，次の幾つかの趨勢が㸦ฟᡤ㸧ⴭ⪅సᡂ

予想できる。

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【東アジアへの視点】

まず，本格的な人口減少時代が到来する中（国チャレンジでもあるが，地域振興の機会でもある。

立 社 会 保 障・ 人 口 問 題 研 究 所，2006； 内 閣 府，人材獲得の国際競争・地域間競争が激しくなるな

2009；内閣府，2010），日本の経済・社会の活力をか，いかにして地域経済の振興に必要な外国人専維持しつつ，持続的発展を実現するためには，積門人材，特に雇用機会を創出できる技術者・投資極的な外国人の受入施策を今後もさらに推進すべ者を地域へ引き付けるかは，今後の重要な課題できだと思われる。こうした外国人歓迎政策およびある。

連鎖移民などの要因の効果で，今後，日本への国際人口移動は，基本的に引き続き拡大するとみら注れる。一方，日本と周辺諸国の経済格差の縮小傾向が観察されており，日本経済の低迷が続けば，（注1） 2010年7月1日から，新しい研修・技能実習制度

来日外国人の増加スピードは，1985〜2008年のペーが施行された。新しい制度では，研修生・技能ス（年平均増加数は約6万人）より減速する可能性

実習生の法的保護およびその法的地位の安定化もある。特に，専門人材をめぐる国際競争が激しを図るため，新たな在留資格である「技能実習」

くなっているなか（OECD，2001；OECD，2008），（技能実習1号と技能実習2号）が創設され，労来日外国専門技術者の量と質は，日本の世界経済働基準法や最低賃金法等の労働関係法上の保護における地位に大きく左右されると思われる。

が受けられるようになっている（法務省入国管第2に，来日外国人の出身地構成は多様化しつつあるが，東アジア地域の経済交流と連携関係の（注2）ただし，1980年代以降来日した韓国出身者は，深化につれて，近隣の中国（台湾を含む）・韓国主に東京圏に分布しているとみられる（財団法出身者の全体に占める割合はさらに上昇していく

人入管協会，2009）。と考えられる。

（注3） 2000〜08年に，この両地域の外国人は増えてい

第3に，来日外国人の地域分布について，東京るが，総人口は減少している（表10を参照）。

をはじめとする三大都市圏に集中するパターンは即ち，この両地域の人口自然増および国内人口しばらく続くが，一部のカテゴリーの専門技術者

移動の純転入の合計値はマイナスになっておを除けば，多くの外国人は徐々に地方圏へ分散しり，しかもその絶対値は外国人の増加数を上回ていくとみられる。地方圏の中でも，アジア（特っている。に中国・韓国）に近く，優れた居住環境と重要な（注4） 連鎖移民の影響で，期首の地域 j における外国地域中枢都市（福岡市・北九州市）を有する九州

人人口数は，通常，地域の外国人人口増加に地域は，今後，来日外国人の人気転入先になる可

プラスの影響を与えると考えられる（Goering，能性が非常に高い。特に，2011年3月の東日本大1989）。しかし，1980年代以前に来日した旧移震災以降，来日外国人は，地震など自然災害への民は1980年代以降来日した新移民との関連が薄警戒心と安全志向が高くなったため，大震災の発いことに加え，旧移民の帰化や死亡による影響生確率が小さいといわれている九州の（相対的な）で，新移民の規模が小さい最初の時期には，こ魅力は，上昇すると考えられる。

うしたプラスの影響は必ずしも存在していると外国人が大きく増加すると見込まれる九州をはじめとする地方圏にとって，そのことは，大きな25

理局，2010）。

はいえない。

2011年6月

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