愛労連2024 年度 第2 回評議員会

資料集2024 年度■第 1 号議案

愛労連２０２４年夏季闘争方針〜情勢の特徴と当面のたたかい〜（最終案）■第 2 号議案

愛労連２０２５年度役員定数について（案）2024 年 6 月 15 日
労働会館東館ホール

もくじ■第1号議案

愛労連２０２４年夏季闘争方針～情勢の特徴と当面のたたかい～（最終案）

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

情勢の特徴

1

2

１．資本家都合の賃上げでは労働者の暮らしは改善できない
２．労働者保護法制を破壊する岸田「労働市場改革」

5

３．岸田大軍拡・大増税路線のもとで切り縮められる社会保障Ⅲ

４．岸田政権の軍拡・増税・改憲策動と政治の転換を求める胎動

7

２０２４国民春闘のたたかいと到達点について（中間総括）

9

１．２５年ぶりの高水準の賃上げと下がり続ける実質賃金
Ⅳ「３つの要求・４つのアプローチ」を夏季闘争の基調に

12

１．３つの要求
２．４つのアプローチ（要求を実現する戦略と戦術）
３．２つのキャンペーンのとりくみ
４．２つの全国集会を成功させる
Ⅴ

夏季闘争における重点1314

１．物価高騰からすべての労働者の大幅賃上げと国民のいのちと暮らしを守るたたかいⅥ

２．安保３文書の撤回、安保法制の廃止と憲法改悪を止める

18

３．すべての組織が大会に向けて組合員の純増をめざす

21

夏季闘争におけるいのち・くらし守るたたかい

23

１．消費税減税、社会保障を守り充実させるたたかい
２．労働法制改悪阻止、労働安全衛生活動、争議支援、共同のとりくみ

27

３．解散・総選挙含みの情勢のもとで30

４．名古屋市長選挙に向けた準備
Ⅶ

地域組織・補助組織等のとりくみ
１．地域組織、地域運動の強化のとりくみ

Ⅷ

２．協議会・部会のとりくみ

31

３．愛労連第７０回定期大会の開催について

33

夏季闘争から秋にかけてのおもな日程

34■第2号議案

愛労連２０２５年度役員定数について（案）42愛労連２０２４年度第２回評議員会

第１号議案

愛労連２０２４年夏季闘争方針（最終案）
情勢の特徴と当面のたたかい
Ⅰ

はじめに

２年前に全労連が打ち出した「たたかう労働組合のバージョンアップ」方針は、産別統一闘争への結集とストライキを背景にしたたたかい、要求の求心力でなかまを増やすとりくみを重視する事を提起し、「社会的な賃金闘争」と相まって「賃金の上がらない国」から上がる国へと転換する一歩を踏み出しました。
最低賃金や公契約条例、公務員賃金闘争の前進のみに留まらず、２０２２年２月から実施させたケア労働者の賃上げ（医療４０００円、介護・保育など９０００円）、今春闘における医療・介護・障害福祉の報酬改定や運輸業界の標準運賃引上げ、１次下請に限定されましたがトヨタに労務費上昇分を下請単価に価格転嫁することを認めさせるなど、現場の実態を当事者の声で告発してきたことが制度を変え、賃上げの果実を実らせるまでになりました。
この果実はいずれも自動的に賃上げに結びつくものではなく、「たたかう労働組合のバージョンアップ」による職場のたたかいでもぎ取らなければならないものです。まさに「社会的な賃金闘争」と「たたかう労働組合のバージョンアップ」は両輪であり、今日の情勢のもとで私たちが人間らしい暮らしを実現していける方針であることを明らかにしてきました。
そして、要求当事者が声を上げること、労働者が労働組合で声をあげることの重要性もたたかいの中で明らかにしてきました。全医労が全国１２７病院で行ったストライキをはじめ、連合加盟のそごう・西武労組の一日営業を止めるストライキなどが社会的にも支持され、マスコミが「闘わない労組の転機」（８月３１日付日経）、「ストライキの力、労働組合の存在感示せ」（９月２７日付朝日社説）とする記事を掲載するなど、労働組合への期待が広がりはじめています。
また、昨年秋からとりくんできた非正規公務員１万人組織化プロジェクトでも、非正規公務員の給与改定４月遡及や勤勉手当支給という果実を社会的なたたかいで実らせ、職場のたたかいでもぎ取る成果を上げてきました。名古屋市職労をはじめ、非正規公務員の当事者が声を上げて差別的な格差を可視化するとともに、声を上げれば変えられる確信を語りひろげることで仲間を増やして要求を実現してきました。
２０２４年夏季闘争の焦点は、春闘で積み上げてきたたたかいをさらに発展させ、公務員賃金闘争と最低賃金引き上げを結んでたたかい、この成果で公務も民間も、正規も非正
規も、男も女も、すべての労働者が物価高騰を上回る賃上げを実現していくことにありま
す。

-1-

Ⅱ

情勢の特徴

１．資本家都合の賃上げでは労働者の暮らしは改善できない（１）上場企業は最高益、内部留保も過去最高なのに実質賃金の減少は過去最長を更新

国内上場企業の２０２４年３月期の純利益は３期連続で過去最高を更新しました。販売増や値上げ、経済再開で全体の６割にあたる２２業種の損益が改善しました。けん引役は、
トヨタ自動車など自動車業種で前の期からの増益額は全体の約半分を占めました。
トヨタの昨年度（２０２３年度）１年間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営
業収益は前の年度から２１．４％増えて４５兆９５３億円となり、過去最高を更新しました。本業のもうけを示す営業利益は９６．４％増えて５兆３５２９億円となり、日本の上場企業で初めて５兆円を超えました。最終的な利益は１０１．７％増えて４兆９４４９億円となり、過去最高を更新しました。
そして、財務省が６月３日に発表した１～３月期の法人企業統計によると、大企業（資
本金１０億円以上、金融・保険業含む）の内部留保は、５３７．６兆円で過去最高を更新しました。第２次安倍政権発足時直前となる２０１２年１～３月期に３１６．８兆円だった内部留保は、１．７倍に急増しました。
しかし、好調な経営を続ける大企業の一方で労働者・国民の生活は物価高騰に切り詰められ改善していません。４月の毎月勤労統計
調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は１人当たり平均で２９万６８８４円と、前年同月比２．１％増加し、
２８か月連続のプラスとなりました。このうち、基本給などにあたる所定内給与は２６万４５０３円と２．３％増加し、１９９４年１０月以来、およそ３０年ぶりの高い伸び率となりました。
一方、物価の変動を反映した実質賃金は、前の年の同じ月と比べて０．７％減り、２５か月連続の減少となりました。統計が比較できる１９９１年以降、最も長い期間連続で減少していて、依然として物価の上昇に賃上げが追い付いていない状況が続いています。
（２）価格転嫁に伴う物価上昇は賃金に回らず企業収益に

２０２４春闘では、連合の大企業職場で満額回答や要求を上回る回答が相次ぎました。

-2-

回答集計（５月２日）でも、組合員数１０００人以上の加重平均で１６,３６８円（５．
２３％）となっています。日本経団連の集計では、大手８９社の加重平均で１万９４８０円（５．５８％）で３３年ぶりの水準となっています。
しかし、朝日新聞は５月２４日付けの朝刊で 、「物価上昇賃金にまわらず」「２０２３年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんどまわっていない」と報道しました。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出しました。
昨年の春闘で連合の賃上げ率は平均３．
５８％で３０年ぶりの高水準となりましたが、専門家も「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘します。
「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含
まれず、国内に起因する物価の値上がり分のみを算出できます。２０２３年度のデフレー
ターは前年度比４．１％上昇し、伸び率は比較可能な１９８１年度以降、最大となりました。
値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、２０
２３年度の上昇分（４．１％）のうち、賃上げ要因は０．３％しかなく１割にも満たないとし、大半は企業収益に回ったと考えられます。実際、２０２４年３月期決算で、上場企業の純利益の総額は３年連続で過去最高となり、値上げが利益を押し上げた企業も多かったと指摘しています。
６月３日には、日本経済新聞が「労働分配率、過去最低、大企業の賃上げ余力大きく」と報じました。財務省が同日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る
割合を示す労働分配率を算出したところ、資本金１０億円以上の大企業の労働分配率は３８．１％と前年度から２．１ポイント低下し、統計でさかのぼれる１９６０年度以降ではじめて４割を下回り過去最低となっています。資本金１億円未満の中小企業の労働分配率も同じ傾向
で、２０２３年度は７０．１％と前年度から１．２
ポイント低下し、１９９１年度以来の低水準でした。
同紙では 、「賃金は物価の動向や企業の利益水準に対して遅れて決まる傾向がある。労働分配率が低いことは賃金に分配する余力が大きいことを意味する」と指摘しています。
四半世紀におよぶ実質賃金の低下、低賃金・不安
定雇用の非正規労働者の増大、成果や評価によってあおられる競争と分断、自己請負型の労働フリーラ
ンスの広がり、労働者性を偽装した働かせ方、奪われる仕事ややりがいやほこり、働いても食べていけ-3-

ない最低賃金、なくならない男女間賃金格差やジェンダー差別、長時間労働が招く過労死、
パワハラ・セクハラなどのハラスメントの横行、業務起因の心身不調や過労死が多発、労働基本権の行使すらままならない職場が広がっています。労働者の「自由な時間」が次々に奪われています。まさに、資本の利益の最大化のために競争と分断、自己責任で労働者と国民に犠牲を強いる新自由主義によってつくられている現下の労働者の実態です。
（３）トヨタをはじめ自動車業界にまん延していた認証不正自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど５社が不正を行っていたことが明らかになり、日本のものづくりに対する信頼を大きく損なう事態となっています。対象車種は計３８車種で５００万台を超えるとされています。
国土交通省は生産中の６車種は出荷停止を指示し、６月４日にトヨタ本社などを立ち入り検査しました。最大手として業界を主導し、日本の基幹産業を代表する立場のトヨタ本体による不正の影響は計り知れません。２０２
２年以降、日野自動車、ダイハツ、豊田自動織機とグループ内で、認証検査での不正発覚が相次いできましたが 、「トヨタ本体は大丈夫」という前提で対策を進めてきました。それが崩れ、豊田章男会長は「ブルータスおま
えもかという感じ」と述べたましたが、当事者意識を欠いているとの批判も起こっています。
報道によれば、トヨタは主要な仕入れ先に６月間までの生産停止を伝えたとされています。対象となる３車種は「カローラフィール
ダー」「カローラアクシス」「ヤリスクロス」
で宮城大衝工場と岩手工場で生産されています。ダイハツと豊田自動織機の不正による生産停止のときにも下請企業では、年次有給休
暇の取得を迫られたり、雇用調整助成金による対応で所得が減ったなどの相談が寄せられています。トヨタはネジ１本からトヨタ車づ-4-くりに関わる全労働者と下請企業に対する保証に責任を持たなければなりません。
２．労働者保護法制を破壊する岸田「労働市場改革」

岸田政権は「三位一体の労働市場改革」①日本版ジョブ型雇用（成果主義）、②リスキリング（学び直し）、③労働移動（リストラ促進）をすすめ、多様で柔軟な働き方、自己責任型の働き方を押しすすめています。そして、これらを補う具体化が急ピッチですすめられています。２０２
３年１０月に厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書が公表され、２０２４年１月には、経団連が「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を出しました。
その内容は同様で、「自社の望ましい職場環境を個別企業の労使で決定する日本企業の強みの発揮が縮小している。柔軟な働き方が労使双方から求められている。労働基準法制の画一的な規制がその実現を妨げている。個別企業の労使が話し合い、裁量労働、高プロ、
労働時間制度などの働き方を選択できるように、労働基準法の規制を３６協定のように『適用除外（デロケーション）する』仕組みを拡大する必要がある。法制として『労使協創協議制』の創設を検討すべき。」と提言しています。
こうしたもとで厚生労働省は、「労働基準関係法制研究会」に労働基準法と労働基準行
政の在り方についての、抜本的な見直しをする課題を委嘱し、議論を進めさせています。
その議論は、労働基準法が使用者に課している規制を有名無実化し、労働基準行政による監督指導を弱体化させる方向であり、経団連をはじめとする財界の意向が強く反映されていることが明らかになっています。世界と日本の労働者がたたかいのうえに確立してきた
労働基準の規制を骨抜きにし、時計の針を１００年も前に戻しかねないこの動きを広く共有し、労働法制の規制強化へと転換させる大運動が必要です。
全労連は、「経労委報告２０２４に関する談話」などで、「労働基準法の『基準』は、一律であることに意味がある。適用除外は、やむを得ない場合にのみ、例外的・一時的が原則。いまでも、３６協定など規制力が弱まるなかで、合法的な過重労働で過労死などの弊害が起きている。労基法だけでなく、労働契約法における個別労使合意の活用拡大までも狙われている。全労連は、労働者保護としての労働基本権を守る立場でたたかう」ことを明確にしています。また、連合も「労使自治の尊重の名の下の労働法制規制緩和は許さない。強行法規としての労働時間規制を見直す必要はない。『労使協創協議制の創設』の団結権等を基盤としない姿勢は疑問である。」としています。
これまで労働者がたたかい築いてきた権利としての「１日８時間の労働時間規制」などの労働者保護のための労働基準法の概念を個別企業の思い通りにできるように変質させる
ものだけに、労働組合として全力をあげたたたかいが必要となっています。
３．岸田大軍拡・大増税路線のもとで切り縮められる社会保障（１）大企業の税負担カットのための消費税増税とこれがもたらした実質賃金低下-5-

消費税導入から４月１日で３５年でした。当初の税率は３％でした。「小さく産んで大きく育てる」と言われたように、歴代の自民党政権の下で５％、８％、１０％へと引き上げられてきました。
消費税導入も税率アップも財界の強い求めによるものでした。１９８６年、経団連は「行財政改革と税制の根本改革について―中間報告と提言」を取りまとめ、自民党政権は８９
年に消費税３％を導入。さらに９３年、「今後の税制改正に対する提言」で「所得税、法
人税を減税するとともに、消費税を基幹的な税制として位置づけ」るとし、「大幅な消費税率の引き上げ」を提起。９７年に税率を５％へ引き上げました。２００７年には「希望の国、日本」と題する長期ビジョンで「日本の税制が法人課税や個人所得課税など直接税に大きく偏っている」とし、法人税大幅に引き下げと個人所得減税を求めました。第２次
安倍政権は２０１４年４月に８％、２０１９年１０月に１０％までの増税を強行しました。
政府・自民党は消費税の導入や増税の理由について「社会保障のための財源」「高齢化社会に対応するため」などと述べます。しかし、財界が消費税に執念を燃やし続けた本当の目的は、大企業の税負担の「コストカット」です。
消費税導入後の３５年で日本経済は停滞し、国民生活は疲弊しました。人件費カットのために自民党は労働法制の規制緩和を強行、社会保険料カットのために社会保障の削減をすすめました。その結果、実質賃金は１９９６年のピーク時から７４万円も減少しました。
個人消費の落ち込みは国内経済を停滞させ、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、ドイ
ツに抜かれ４位に転落しました。
（２）軍事費増額前提に社会保障と教育の削減要求

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は５月２１日、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け、軍事費増額を前提に社会保障・教育削減を求める建議（意見書）をまとめました。大企業・富裕層に応分の負担を求めることはせず、もっぱら社会保障と教育への支出を敵視し、削減を求めています。
社会保障については「給付の適正化」（削減）のための「改革」を「着実に実施していく必要がある」と強調しています。医療では①金融所得・資産も勘案して７５歳以上の患者負担を増やす、②医学部定員を「適正化」（削減）する、③生活保護の医療扶助費を「適正化」（削減）する―などをあげました。介護でも①２割負担の対象者拡大を早急に実現する、②要介護１・２の訪問・通所介護の保険給付外しをめざす、③ケアプラン作成に利用者負担を導入する―などの制度改悪を求めています。
教育分野では教員の異常な長時間労働の是正に、現場からは残業代不支給制度の見直し
や基礎定数の大幅増を求める声が上がる一方、文科省は残業代不支給に手を着けないまま
月給の４％を一律に支給している教職調整額の１０％以上への引き上げと、政策目的に応じて配分する加配定数の拡充を目指しています。しかし財政審の建議では、文科省の教職調整額の引き上げ案に難色を示し、加配定数については「合理化」を求めています。教員の長時間労働をいっそう悪化させることにしかなりません。
（３）被災地の光景はあの日のまま、能登半島地震の復旧・復興一刻も早く

１月１日の能登半島地震発生から半年が経過しようとしています。被災地の現状は輪島-6-

市や珠洲市に象徴されるように公費解体の遅れによる震災時のままの様相、「人災」ともいえる仮設住宅での「孤立死」など国や県、自治体の援助が被災者一人ひとりまでには十分行き渡っておらず、被災者の生活や生業再建には程遠い状況です。さらに、財務省による「コスト削減」ともとれる提言が復旧・復興の遅れに拍車をかけています。公費解体完了が５か月経った今も０．６％止まり、県推計では２万２５００棟の解体見込みは２０２
５年１０月末までかかるとされています。
ライフラインの面でも５月２８日現在、珠洲市の１０９０戸が断水しており、応急復旧が完了後も支援の継続が求められている現状です。
４．岸田政権の軍拡・増税・改憲策動と政治の転換を求める胎動（１）緊張する国際社会～軍事対軍事では平和は訪れない

２０２２年２月２４日、ロシアのプーチン大統領は「特別軍事作戦」を行うと宣言し、ウクライナへの軍事侵攻を始め、２年以上にわたり戦闘が続いています。国際法、国連憲章違反の進行が続き、国際社会に深刻な分断と亀裂を生じさせています。また、２０２３
年１０月７日には、パレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマス
によるイスラエルへの大規模攻撃が行われ、イスラエルによる報復攻撃が続けられ、パレ
スチナ・ガザ地区の人道状況は危機に直面しています。国連では、即時停戦と人質解放を求める決議が行われ、国際法と国連の枠組みの中で沈静化をはかろうとする努力が続けられています。
（２）欺瞞に満ちた核抑止論、保有すれば使用が選択肢になる

核兵器禁止条約の発効（２０２１年１月２２日）から３年が経ちました。すでに署名国が９３カ国、批准国は７０カ国に広がっています。ヒロシマ・ナガサキの被爆者をはじめ、核兵器廃絶を願う世界の人々の運動と世論によって実現した人類的な成果です。
しかし岸田首相は、昨年５月のＧ７広島サミットで「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を発表しました。しかしこの「ビジョン」は、核兵器は「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と「核抑止力」論を正当化しました。これは、いざという時は核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こす
ことをためらわないという立場です。
そして、ロシアのプーチン大統領が今年５月２８日、欧米がウクライナへの軍事支援を強めるほど交戦は長期化し、核兵器の使用を含む世界的紛争になりかねないと核戦争に発展する可能性を示唆しました。
核兵器の保有は、抑止に留まらずその使用につながりかねないことをは明白で、戦況が悪化すれば必ず核使用が選択肢になることを示唆しています。核兵器の全面禁止・廃絶は、
人類とあらゆる生物の存亡に関わる重大かつ緊急の課題です。
（３）敵基地攻撃能力の保有～日米軍事一体化の加速～

日本国内でも軍拡・改憲に向けた動きが活発化しています。岸田政権がすすめる軍拡・増税策動は、すでにアメリカとともに「戦争する国」として実行段階にあります。２０２
２年１２月１６日に岸田内閣が閣議決定した「安保関連３文書」（「国家安全保障戦略」「国-7-

家防衛戦略」「中期防衛力整備計画」）をテコに、これまで日本の防衛の基本政策である「専守防衛」を放棄し、先制攻撃が可能な「敵基地攻撃能力」を保有することと、そのために必要な大軍拡を推し進め、２０２４年度の軍事費（防衛費）予算は、過去最大となる７兆
９４９６億円です。２０２４年４月に渡米した岸田首相は、有事には日本の自衛隊が、米軍の統制下に入ることを事実上確約しています。「軍事や防衛は国の専権事項」だとして
沖縄の軍事基地化、石垣島では民間港に地対空誘導弾パトリオット３を配置、全国港湾の仲間らは仕事ができない状況にまで追い込まれています。建設関連労連は、職場でも防衛
省発注の軍事関連の仕事に組合員が従事する事も増えており、軍拡を止めるたたかいが重要となっているとしています。
ＧＤＰ２％、総額４３兆円の軍事費確保が優先されて聖域化される一方で、子ども子育て支援の財源を他の社会保障費消費削減と公的医療保への保険料上乗せで捻出するという新たな国民負担や訪問介護の基本報酬の引き下げなど社会保障切り捨てがすすめられています。
（４）自治体の自主性・自立性を奪い団体自治を侵害する「地方自治法改正」

国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案は、５月３０日の衆議院本会議で自民・公明・日本維新の会・国民各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
地方自治法改定案は、国による地方自治体への「指示権」を認めることにより、自治体の方針に反して自治事務に容易に介入する権限を国に与えようとするものです。これは、国と地方の「対等・協力」の関係を崩し、自治体の自主性・自立性を奪い団体自治を侵害するものです。
また、地方自治法改正案の、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれ」について、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と「おそれ」の定義が曖昧なため、各大臣が「特に必要があると認めるとき」、閣議決定により指示権を行使できるものとしています。国会を軽視し、時の政権により恣意的な乱用が懸念され、およ
そ立憲国家、法治国家の法制と言えません。
そして、地方自治法改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が「発生するおそれがある場合」と判断されれば、国が指示権を行使できるとしています。これにより、一般法である地方自治法を根拠として、出動する自衛隊のために通行路を空ける措置や、自治体職員を市役所に配置させてミサイル攻撃に備える措置を講じるよう一方的に指示することなどが可能になります。このように「改定案」は、平和を守る観点からも重大な問題があります。
（５）定額減税と給与明細明記は岸田政権の政権浮揚策

岸田政権が６月から始める定額減税を巡り、減税額を給与明細に明記するよう企業側に義務付けました。岸田首相はその意図を「国民に減税の恩恵を実感していただく」と説明しますが、事務負担が重くなる企業や自治体には迷惑行為と言わざるを得ません。貴重な財源による減税を、自らの政権浮揚に利用する岸田首相の政治姿勢は許されません。
企業側からは「給与計算ソフトの改修を迫られるがその費用はどうなるのか」「時間的-8-

にぎりぎりで間に合わない。手書きを強いられる」などの反発が噴出。特に、人員不足が深刻な中小企業にとって、減税額の明記義務は従業員の過重な負担につながり、ソフト改修費の捻出や時間外手当の増加も経営に打撃を与えます。家計を支援するはずの減税が、雇用者数の７割を担う中小企業の経営を一層苦しめています。
減税は国民が納めた税を、公平性の確保や景気刺激などの観点から還元する制度であり、「国からの恩恵」と言わんばかりの首相の態度に批判が高まっています。
国民がいま望むのは、円安などによる物価高騰を抑えるために即効性のある消費税減税
や経済政策です。減税額の明記などという政権浮揚策に、うつつを抜かしている場合ではありません。
（６）国会審議を軽視～民主主義の否定～

岸田政権は、先にも触れたように、日本の防衛の基本政策を大転換させる「安保関連3文書」を閣議決定だけで済ませるなど、国会軽視・世論無視の政治を強めています。自民党の『裏金問題』に端を発した『政治資金規制法改正案』の審議では、衆議院での審議日
程を突然変えたり、極めて短時間での採決に臨んだりするなど、「国会軽視極まれり」という状況が続出しています。また、憲法を無視し、メディアを規制し、人権と民主主義に逆行する姿勢を続けていることにも特徴があります。２０２３年７月には、国連の人権理事会作業部会が日本に調査団を派遣しました。調査内容は、ジャニーズ問題が注目を集めましたが、女性・性的少数者・障害者・アイヌなどの先住民族、被差別部落、労働組合など２００項目に渡り、全労連にもヒアリングが行われました。日本の改定難民法や技能実習生などに見られる人権侵害、マスメディアの権力監視や政権批判も弱体化がすすんでいます。
（７）自民党裏金問題に政治の転換求める国民の声

派閥の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）で裏金を手にした政治家個人が、裏金を原資に自らが代表を務める政党支部に寄付し、それによって所得税の控除を受けていた裏金問題に国民の批判と失望が高まっています。国会では、政治資金法の改正が真相の解明もされず、政治腐敗を生んできた企業・団体献金の禁止に踏み込まず、パーティー
券購入者の公開基準について、「５万円超え」に引き下げ、政党から議員個人に支給される政策活動費については、１０年後に領収書を公開するなどとして、公明党と日本維新の会を取り込んで衆議院を通過させました。
野党が求めていた企業・団体献金の禁止は盛り込まれず、政治資金の透明化には程遠い内容で、改革の先送りです。公明・維新両党は、自民党が形ばかりの法改正で裏金事件の幕引きをはかることに手を貸したとの非難を免れません。
岸田政権を退陣に追い込み、労働者・国民ための政治に転換しなければなりません。

Ⅲ

２０２４国民春闘のたたかいと到達点について（中間総括）-9-

１．２５年ぶりの高水準の賃上げと下がり続ける実質賃金（１）２５年ぶりの高水準の賃上げを獲得

国民春闘共闘・全労連は４月１８日、２０２４国民春闘の賃上げ回答の第５回集計をまとめました。その結果は、有額回答を得た５４３組合の単純平均は７９５４円（３．０１％）の賃上げ回答を引き出しています。額では１９９９年以来２５年ぶり、率では１９９７年以来２７年ぶりとなる高い賃上げの到達をつくっています。
（２）低すぎる非正規労働者の賃上げ

非正規労働者の賃上げでは、時給制労働者で平均４３．６円（４．１８％）と昨年の地域別最低賃金引上げ分４３
円４．５％と同水準にとどまる回答状
況です。低賃金労働者の底上げをはかり、雇用による賃金格差の是正をはかる姿勢が見られない回答です。しかし、全国的にはJMITUの兵庫・日本水産姫路支部で時給７７円（月額換算１２,２００円）、生協労連・おおさかパルコープで時給７３円（５．
９０％、うちベア６０円）を勝ち取るなど、非正規労働者の賃上げにストライキなどで立ち向かっている職場では高い水準の賃上げ回答を引き出しています。４０円程度では、月
１５０時間労働のフルタイムで一か月働いても６,０００円程度の賃上げにしかなりません。５桁の賃上げ回答がある正規職員との賃金格差が広がるばかりです。
（３）ケア労働者と中小企業の賃上げ

この間の春闘の特徴となっているのが、医療や介護、障害･福祉などの産業で働くケア
労働者の賃上げです。２０２３春闘では賃上げがほぼ据え置かれたうえ、２４春闘でも「何らかのベースアップは検討するが、診療報酬等の改定内容の詳細が未定で回答できない」と回答見送りがあいつぎ、不誠実回答が続きました。診療報酬、介護報酬、障害福祉の公定価格改定で２．５％ベースアップ分を見込んだ改定が行われるもとで、最低その分の賃上げ回答を示してしかるべきです。日本医労連は、原資があるのに回答を示さないのは、誠実な団体交渉の義務を果たさない不当労働行為にあたるとしてたたかいを強めてきました。
また、二極化する背景に「労務費を価格転嫁ができない」とする問題が顕在化しました。
その原因の一つは、政府が公正取引を確保していないこと、もう一つは中小企業の経営者
も労務費の価格転嫁をまともに請求しない諦めがあることにあります。政府による公正取引への規制強化と経営者を諦めさせない労働組合による職場からの突き上げが必要です。
価格転嫁できない犠牲を労働者にしわ寄せさせない、労働組合の強いたたかいが必要となっています。
（４）大企業の満額回答は見せかけ

今春闘でも前半、大企業で「満額回答」「高水準」「賃上げ１６０００円、５％超え維持」-10-などとする報道が相次ぎました。
なかには、組合の要求を上回る賃上げ回答を回答集中日前に明らかにして、経営主導の賃上げを演出する意図的な動きが強められました。歴史的な円安が続くもとで輸出大企業
は、大儲けしています。さらに、「物価上昇に負けない賃上げ」を政府や財界が打ち出す
なか、人手不足など３０年間におよぶ賃金抑制の弊害への危機感から経営者都合でなされているものです。けっして労働者、労働組合の要求やたたかいで引き上げさせたものではありません。すでに報道では、「官製春闘の極み」、「闘争なき満額回答」、「『 満額超え春闘』 薄らぐ労働組合の存在感」などと揶揄されています。
また、驚くことに大企業の平均賃金は減少しています。２０２３年の平均賃金
が３月２７日に厚生労働省から発表されました。全体の平均賃金が２．１％増にとどまっているうえ、大企業の平均賃金
は０．７％減少しました。３０代から５０代の子育て世代の平均賃金が１～３％も減少しています。この平均賃金の減少は、「非正規雇用による人材の穴埋めが広がったことが影響」「若年層は賃上げ」（日経新聞２０２４．３．２７）とされ、非正規への置き換えが原因です。さらに、大企業は岸田政権の看板政策である「賃上げ減税」によって、賃上げで儲けている可能性さえあります。
大企業の賃上げ発表には注意が必要です。大手通信会社のＮＴＴは賃上げ平均１万円の回答でしたが、その実際は、「全員の賃上げは７００ 円（０．２％）」だけで、後は手当や成果による配分で実際に賃上げがあるかどうかはわからないのが実態です。しかも、会社のマスコミ発表は「最大７．３％月額３万９３００円の賃上げ」とされました。このよ
うに、「見せかけの賃上げ」が広がっています。重大なのは、この実態に一発妥結する、
たたかわない大企業労組の姿勢があります。多くの労働者に「自分の賃金はどうせあがらない」「言ったって意味がない」「労働組合なんてあっても仕方がない」と失望と諦めだけを広げています。
このままでは２０２４春闘も物価上昇率３．１％増（２０２３年）を補い、実質賃金を引き上げることすら難しい状況です。引き続き、粘り強く物価高騰を上回る賃上げをもとめてたたかいぬく必要があります。
（５）増大し続ける大企業や富裕層の富

大企業・投資家・富裕層の富は増大し続けています。財務省「法人企業統計調査」によれば、２０２３年１～３月期決算の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は５１１．４
兆円に上り、１４年間で１．８倍に増加しています。一方、実質賃金は１０ 年で年収２４．１ 万円減り、四半世紀で最低となっています。賃上げを抑制し、大幅なコスト減らしなどで利益を膨らませて内部留保を積み増したことは明らかです。日本の企業は、コロ
ナ禍のなかでも内部留保を増し続け、中小企業を含めて前年同期末比で１１％増の５３０-11-

兆円と大幅に増え、過去最高を更新しています。財務省・法人企業統計調査(令和５年４～６月期)によれば、企業の経常利益の前年同期比は、資本金１０億円以上で９．７％、
１～１０億円で７．６％、１０００万円～１億円２３．５％増の利益を上げています。一方で、零細企業を中心に企業倒産は７２０件（前年比２０．２％増）と、物価高の中で「価格転嫁ができない」実態が浮き彫りになっています。発注側企業がコスト上昇分に対し価格転嫁に応じた割合は４７．６％、「まったく転嫁できない・減額」が増加し２３．５％となっています。中小零細企業における公正取引の抜本的な改善が求められており、政府による法規制が求められています。
所得格差が過去最高水準に広がっています。厚生労働省は２０２１ 年の格差の大きさを示す「ジニ係数」が、税や社会保障による再配分前の当初所得で０．５７００となり、
前回の２０１７年調査（０．５５９４）から上昇、過去最高だった２０１４ 年調査に次ぐ水準となっているとしました。「非正規労働者がコロナ禍でより大きな影響を受けたことが反映している可能性がある」とされ、今後も女性の低年金、就職氷河期世代が高齢層となる段階での「貧困の高齢化」に注意が必要としています。
この２年の春闘で一定の賃金の引き上げをつくり出しましたが、３０年余りにわたる実質賃金の低下、歴史的な物価高騰が続くもとで、生活改善が実感できる状況になく、引き続き厳しい状況にあると踏まえる必要があります。

Ⅳ「３つの要求・４つのアプローチ」を夏季闘争の基調に
第６８回定期大会で掲げた「３つの要求」「４つのアプローチ」とともに、２０２４

年夏季闘争では、２０２４春闘でもとりくんんできた「２つのキャンペーン」をたたかいの基調にすえます。※「３つの要求」と「４つのアプローチ」の詳しくはＰ３６以降
を参照

１．３つの要求（１）大幅賃上げ・底上げと労働時間短縮の実現、労働法制の規制緩和を阻止する（２）公務公共サービスの拡充で「公共」を取り戻し、持続可能な地域循環型経済･社会を確立する（３）憲法を守りいかす政治への転換など、国民的要求の実現へ共同を広げる

２．４つのアプローチ（要求を実現する戦略と戦術）（１）たたかう労働組合のバージョンアップをはかる（２）格差是正へ「非正規や女性差別根絶、ジェンダー平等実現」をすべての運動に（３）組合員の力を最大限に引き出し、要求運動と組織拡大の結合で組織の再生をはかる（４）政治への転換で要求実現をはかる

３．２つのキャンペーンのとりくみ（１）最低賃金全国一律制への法改正キャンペーン

-12-

４年にわたって最低賃金全国一律制への法改正をめざし、最低賃金アクションプラン
２０２４にとりくんできました。最低賃金は全国加重平均で１０００円を超えるところまで来ましたが、地域間格差は縮まっていません。この格差を放置すれば、低賃金労働者と地域経済の疲弊を放置することになります。さらに、日本の異常に低い最低賃金を世界水準に引き上げることはできません。全国一律制の確立に向けて正念場です。２０
２４年春の通常国会での法改正に向けて全力をあげてきましたが、今国会での法制化には至っていません。新たな方針は、定期大会で提起しますが、今年の最低賃金審議にむけて今すぐ１５００円への引上げとともに、審議会から国に全国一律制を求めるようにとりくみを強めます。
（２）すべてのたたかいでジェンダー平等推進キャンペーン

２０２４国民春闘は、すべてのたたかいにジェンダー平等を推進する視点での具体化をはかることを特別に重視してすすめます。ジェンダー視点から労働・税・社会保障制度の見直しを政府に迫ります。
「年収の壁」問題は、喫緊の課題です。同時に、女性も、
男性も、誰もが家事・育児・介護など、生活と両立しながら働ける職場、ハラスメントのない職場をめざす職場要求をかかげ、当事者が先頭になって、仲間を増やし、実現させるキャンペーンの成功に向けて具体化を図ります。
推進キャンペーンでは、加盟単産と地域組織でのジェンダー平等宣言づくりを進めます。

４．２つの全国集会を成功させる（１）第１７回地方自治研究全国集会in愛知

能登半島地震からの復旧・復興の遅れなどからも、「公共」を支える自治体の体制の脆弱さが浮き彫りとなっています。また、自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法「改正」案が可決し、「公共を取りもどす」ことの意義が一層ましています。
地方自治の役割とは、憲法を住民のくらしにいかし、住民本位の政策を実現することに他なりません。その目標を達成するために、全国各地から、住民、労働者、自営業
者、地方議員、研究者と自治体・公務公共関係労働者などがつどい、日頃の運動の課
題や成果をもちより、研究・交流・討論を行い、政策と運動に展望を示す場が、地方
自治研究全国集会です。基本的人権の尊重やジェンダー平等を定める日本国憲法の理念や役割をしめす朝ドラ「寅に翼」に注目と共感が寄せられています。そのドラマのロケ地でもある名古屋で開催される「第１７回地方自治研究全国集会in愛知」に、愛労連としても、積極的に単産・地域からこの集会に関わり、成功させて行くこととします。
第１７回地方自治研究全国集会
日時
場所

１０月５日（土）１２：４５から１７：００

全体会

１０月６日（日）０９：３０から１５：３０

分科会・講座名古屋国際会議場

白鳥ホールなど-13-

（２）第３７回日本高齢者大会inあいち

一貫して「まちから村からの連帯で一人ぼっちの高齢者をなくそう」を合言葉にしてきたのが日本の高齢期運動です。その運動の教訓を持ちより、さらに発展させていくための集会が今回で３７回目を迎える日本高齢者大会です。この全国集会の歴史も、高齢者の生活の向上、老人医療費の無償化など、「公共」の拡充を求める運動と一体のものでした。労働の場面での高年齢化がすすむもと、愛労連では「公共をとりもどす」運動の一環として、集会の事務局団体に加わりながら、すべての高齢者が幸せに生き暮らせる社会保障制度のあり方を模索し、高齢者自身も成長しながら、楽しく運動をすすめる学習・交流に積極的に関わり、「第３７回日本高齢者大会inあいち」を成功させます。
第３７回日本高齢者大会inあいち
日時１１月２２日（金）１３：００から学習講座・分科会・移動分科会

１７：００から

夜の企画（愛知労働会館にて）

１１月２３日（祝・土）１０：１５から１２：３０
場所

Ⅴ

全体会

名古屋国際会議場

夏季闘争における重点

１．物価高騰からすべての労働者の大幅賃上げと国民のいのちと暮らしを守るたたかい（１）夏季闘争における賃金闘争の重点

１）春闘をたたかいぬき夏季一時金闘争で暮らしを守る回答を引き出す
春闘が決着していない職場は、賃上げ要求１０％を土台に納得のいく回答を引き出すために全力を上げます。ストライキを始めとするたたかいに決起するときは、愛労連全体で支援します。
夏季一時金闘争では、春闘での賃上げ状況を考慮して、少なくとも昨年より暮らしを後退させない水準をめざして全力を上げます。
２）物価高騰だからこそ全国一律今すぐ最低賃金１５００円を
２０２４春闘では、大企業の正社員を中心に近年では最高の大幅賃上げとなりました。非正規労働者にも昨年を上回る大幅引き上げが必要です。岸田首相は３月２８日、２０２４年度予算の成立を受けて記者会見し、政府としても物価高騰のなかで大幅賃上げがカギであることを主張しました。今年１月に経済同友会の新浪代表幹事は、最
低賃金も３年で２０００円に引き上げる必要があると主張し、医療や介護、小売りなど人材不足が深刻な業種で人材を確保するためには大胆な目標を掲げる必要があるとの考えを示しました。経済界からも最賃の大幅引き上げの声が上がる追い風です。風をつかんで最賃大幅引き上げを勝ちとります。

-14-３）公務員賃金の大幅引き上げで賃上げの好循環を加速させる
公務労働者の賃上げは、９００万人以上の労働者に影響し、地域経済にも広く波及します。労働者・住民の生活改善、景気回復のためには、すべての公務労働者の大幅賃上げが必要です。労働者・国民が安心して働き暮らせる社会を実現するとともに、良質で安定した公務・公共サービス、教育を実現するためにも、２４年人事院勧告・人事委員会勧告において大幅賃上げを実現します。
（２）賃金引き上げ・夏季一時金・公務員賃金闘争・最賃闘争の具体的なとりくみ

１）非正規労働者の一時金実現など非正規差別ＮＧのとりくみ
すべての非正規雇用労働者への一時金支給をめざします。これまで勝ちとっているところでも物価上昇を上回る上乗せをめざします。
１０月から厚生年金保険の被保険者数が５１人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。週の所定労働時間が２０時間以上、所定内賃金が月額８．８万円以上、２ヵ月を超える雇用の見込みがある、学生ではない労働者が対象となります。年収の壁問題は、時給や労働時間を増やして壁を乗り越えなければ所得を増やすことにはなりません。最低賃金が上がってもくらしを改善することはできません。当事者の要求を大切にしつつ、壁を乗り越えると将来の年金受給額の増加、税・保険料負担に伴う手取額の変化などについて学び、誰もが「自立」し「自由」に働ける社会・職場・家庭への変革をめざします。
２）公務員賃金の引き上げで関連９００万労働者の賃上げをけん引する①．大幅賃上げを求めて、８月上旬の人事院勧告に向け、中部ブロック国公や愛知公務
共闘とも調整し、宣伝・署名行動を計画します。
②．２０２４人事院勧告へむけて「公務労働者の大幅賃上げを求める署名」を公務職場はもとより、愛労連・春闘共闘規模で民間単産、地域組織一体でとりくみます。
第１次集約

６月２８日(金)最終集約を７月１７日(水)署名提出

７月２４日(水)の中央行動で提出

署名送付

自治労連・国公・愛高教・愛教労・医労連・福祉保育労はタテおろし
上記以外の単産は愛労連からおろす③．愛知公務共闘は人事院中部事務局との交渉を６月２４日(月)１０時から配置しています。交渉前には三の丸で早朝宣伝行動を実施します。なお、最賃引き上げをめざす
宣伝も共同で実施します。
日時

６月２４日(月)８：００から８：４５

場所

地下鉄名古屋城駅５番出入口

内容

街宣、チラシ配布など④．８月中旬には、名古屋市人事委員会に対して、愛労連と公務に関連する民間単産で申し入れを計画します。また、愛知県人事委員会にも９月上旬に愛知公務共闘として、申し入れ行動を計画するとともに、早朝宣伝行動を実施します。具体化され次第、行動を配置します。

-15-３）公務員賃金と最低賃金大幅引き上げ連続署名・宣伝の具体化①．とりくみの意義と目的
・２０２４春闘での官民共同春闘の流れを人勧期・年末確定期に引き継ぎ、７月から始まる愛知県地域最低賃金審議会と８月の人事院勧告期に向けて「最賃引き上げ」と「公務員賃上げ」の世論形成を図り、物価高騰を上回るすべての労働者の賃上げをめざす。
・人事院が昨年の勧告期に明らかにした「公務員賃金のアップデート」に関して、①本
省庁職員の優遇、②賃金格差の拡大、③成績主義強化の方向が強引に進められようとしており、国準拠の地方自治体職員への影響も少なくないことから、三の丸官庁街で、官民一体の「公務員賃上げ」の署名・宣伝行動をとりくむことで職場に働く仲間を励ます。
・最低賃金審議会での検討時期に最賃宣伝と合わせて行い、社会的に注目されていることをアピールすることはその後の審議にも影響を与えることができる。
・社会的な賃金闘争としての最賃闘争と公務員賃上げのとりくみを一体で実施する。
・「大幅賃上げ」でたたかう姿を組合員はもとより未加入職員にもアピールし、組織拡大強化にもつなげる。
②．内容
・署名活動とチラシの配布
・日程は中部ブロック国公や愛知公務共闘の人事院交渉等を考慮し以下の配置とする・場所は地下鉄名古屋城駅出入口および人事院中部事務局と愛知労働局の前とする
・公務単産も民間単産も、組合旗のぼりをたくさん並べて、多くの組合がとりくんでいることをアピールする。（愛労連宣伝カーで１週間預かる）③．日程
・６月２１日(金)１６：３０～１７：３０
中部ブロック国公との共同、ブロック国公は人事院交渉を実施
・６月２４日(月) ８：００～８：４５
愛知公務共闘との共同、愛知公務共闘は１０時から人事院交渉を実施
・６月２５日(火)１６：３０～１７：３０
愛知公務共闘との共同、非正規公務員対象に実施
・６月２６日(水)８：００～８：４５
愛知公務共闘との共同、夕方に公務公共業務交流集会
・６月２７日(木)１７：３０～１８：３０
愛知公務共闘との共同、

正規職員対象に実施

４）最低賃金の大幅引き上げをもとめるたたかい
実質賃金の低下やGDP（国内総生産）の前期比減など、最賃大幅引き上げの世論が高まっています。愛労連は、昨年の改定期から、地域、街頭、大学前などで旺盛に宣伝活動を行ってきましたが、この時期、愛知労働局長と最賃審議会に向けたとりくみを強化します。
①．６月下旬に公務共闘が三の丸で行う人事院勧告にかかる宣伝とともに非正規公務員-16-

に向けた最賃引き上げの宣伝・署名を行います。
②．６月２７日に第一次分の署名（紙・オンライン）を提出します。昨年以上（１万筆）を達成し、目標の２万筆の達成に向けて奮闘します。最賃生活体験（一人暮らし）の一覧を提出します。
③．最賃審議会労働者委員の任期途中辞任の問題を内外に知らせ、来年の労働者委員の任命の運動につなげます。
④．引き続き専門部会の公開を求めます。昨年、「闇の中」（議事録もなし）だった「二者協議」の公開と非公開の場合は「議事録」の作成を求めていきます。
⑤．意見陳述の実現を求め、合わせて審議会あて意見書を昨年の２８件を上回り５０通の提出をめざします。
⑥．審議会長から１５００円の答申がでなかった場合、昨年を上回る異議書を提出します（昨年４７件）。
⑦．１５００円の実現をめざした街頭宣伝や審議会の状況を知らせるための宣伝を三の丸で行います。
⑧．１０月１日(火)１７：３０から改訂最賃額と愛労連の要求を知らせる宣伝を名古屋駅で行います。
５）非正規公務員の処遇改善をもとめるたたかい
非正規公務員の雇用の安定と処遇の改善を求めるとりくみを「あいち非正規公務員
１万人組織化プロジェクト」を中心にすすめます。
①．人事院や地方人事委員会勧告を見据え、県内すべての自治体で「給与改定（４月遡及）」が実施されるよう、自治体及び議会要請などにとりくみます。
②．「春の自治体キャラバン」や「自治労連ほこイカアンケート」など、それぞれの単産で実施した貴重なデータを積極的に公表し、当事者の思いに沿ったとりくみをすすめ、運動への参加を促します。
③．いわゆる「３年目の壁」や「５年目の壁」と呼ばれる「公募によらない任用上限」の撤廃をめざすとりくみを強化し、雇用の安定を求めます。
④．初めての「勤勉手当」の支給にあたり、不適切な対応が行われなかったかなど、実
施状況の実態把握に向けた調査の準備をすすめます。そのうえで、不適切な対応の是正を求めるとりくみや、単組での交渉を強化します。
⑤．男女の賃金格差NO!「非正規公務員差別をなくそう！」記者会見（仮称）日時

６月２７日(木)１３：３０から場所

労働会館本館会議室⑥．２０２４年１０月から１１月の開催に向け、「みんなで確かめ！みんなですすめる！
非正規公務員１万人組織化プロジェクト１周年学習ミーティング」（仮称）の成功に向け準備をすすめます。
６）ケア労働者の大幅賃上げ・増員を勝ちとる
すべてのケア労働者の賃上げと人員増を求めて、「ベア評価料」「介護処遇改善新加算」の創設は組合の成果であることを大きく訴え、すべてのケア労働者が対象となる-17-

よう組合加入で実現しようと世論化します。ケア労働者の賃上げが置いてきぼりになっている実態を可視化するために愛労連ケア労働者プロジェクトで実態を告発する記者会見を実施する予定です。
７）不正請求で事業停止となる「恵」への対応
障害者グループホームを全国展開する大手運営会社「恵（めぐみ）」（本社・東京都）の食材費過大徴収問題で、愛知県は県内の過大徴収の総額が約２億１８００万円と発表しました。同社のグループホームは愛知県や首都圏を中心に１２都県で約１００事
業所あります。近く厚生労働者は事業停止処分を発表するとされており、多くの労働者の雇用不安と利用者の不安が広がっています。
全労連や福保労、関東圏の地方組織とも協議し労働者の雇用不安に対する相談活動と組織化にとりくみます。
２．安保３文書の撤回、安保法制の廃止と憲法改悪を止める（１）ストップ大軍拡・大増税、憲法と平和を守るたたかいの具体化

１）憲法をくらしと政治にいかす改憲ＮＯ！あいち総がかり行動のとりくみ①．愚痴るより集まろう６．１９集会＆デモ日時

６月１９日(水)１８：３０～

場所

久屋大通公園・光の広場

デモ行進

会場～パルコ前まで②．７月の一斉宣伝
７月は県下各地での一斉宣伝を７月１９日に実施します。
③．あいち総がかり行動意見交換会
秋に政治の転換をめざす大集会を検討します。６月３０日（日）午後に意見交換会を開催して具体化していきます。総がかり行動として各団体・労組に申し入れを行っています。（大集会候補日は、９月２１日または１４日で検討中）
日時

６月３０日(日)１３：３０から

会場

名古屋市教育館研修室（名古屋市中区）

２）憲法と平和を守る愛知の会の土曜日宣伝
愛労連は第２土曜日を担当しています。単産は月ごとに分担し積極的に参加します。
第５土曜日がある場合は、全団体で実施しています。時間はいずれも１１：００から
１２：００まで、場所はメルサ栄前。
６月８日(土)医労連、自治労連、きずな、全国一般、東海法労、郵政産業ユニ
オン、ローカルユニオン

６月２９日(土)

全団体で実施７月１３日(土)福保労、JMITU、建交労、愛教労、タクシー協議会、金融ユニ
オン、名古屋市内地域組織

８月１０日(土)年金者組合、愛高教、生協労連、愛知国公、全印総連、検数労連、-18-

電機・情報ユニオン
８月３１日(土)

全団体で実施９月１４日(土)医労連、自治労連、きずな、全国一般、東海法労、郵政産業ユニ
オン、ローカルユニオン

１０月１２日(土)福保労、JMITU、建交労、愛教労、タクシー協議会、金融ユニ
オン、名古屋市内地域組織

３）憲法改悪阻止愛知共同センターの９の日宣伝
憲法９条にちなんで、毎月９日を基本に、金山駅北口にて１２時から１時間程度で署名への協力を訴える宣伝行動に引き続きとりくみます。
４）あいち九条の会
２０年目の活動を迎える「あいち九条の会」に積極的に参加し、各地の「９条の会」、
総がかり行動などと連携して憲法九条の改定に反対し憲法を守るという一点で世論と運動を広げる活動にとりくみます。１１月３日に開催する「県民のつどい」の成功に向け準備をすすめます。
①．あいち九条の会学習交流会
日時

７月２１日(日)１３：００から１６：３０

場所

名古屋市教育館

講演イスラエル軍元兵士が語る非戦論
ダニー･ネフセタイさん（元イスラエル空軍兵士）
非戦を訴え各地で講演②．あいち九条の会県民のつどい
日時

１１月３日（日祝）午後場所

名古屋市公会堂

講演前川喜平さん文化

長野たかしさん（五つの赤い風船のメンバー）

５）小牧平和県民集会
１０月１３日（日）に市之久田中央公園（小牧市）で行われる小牧平和県民集会に参加します。
６）日本平和大会
２０２５年秋に愛知で日本平和大会が開催されます。２０２４年５月から始まる関係団体の打ち合わせ会議に参加します。
（２）核戦争阻止・核兵器廃絶をめざすとりくみ

１）原水爆禁止世界大会の成功で核兵器廃絶を国内外に大きくアピール
愛知県代表団は、広島を主会場に現地２００名以上、オンライン２００名以上の参加目標を掲げています。愛労連としては、２０２５年世界大会への１００名参加をめざし、２０２４年大会から若い世代を積極的に送り出し、２０２５年大会の成功に向-19-けてつないでいきます。
「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界をー人類と地球の未来のために」をテーマに、現地参加を中心にオンラインで世界と全国・愛知をつなぎ、大会の成功で国内外へ核兵器廃絶を大きく訴えます。
①．広島大会
・国際会議

開会総会／セッション１・２・３

日時

８月３日（土）１０時～１９時

会場

広島県ＪＡビル（広島市中区大手町４丁目７－３）

・国際会議

閉会総会

日時

８月４日（日）１０時～１１時

会場

広島県ＪＡビル・世界大会－広島

開会総会

日時

８月４日（日）１４時～１６時３０分

会場

グリーンアリーナ（広島市中区基町４－１）

・世界大会－広島
日時

分科会・動く分科会

８月５日（月）９時３０分～１６時３０分

・世界大会－広島

広島市内

閉会総会／ヒロシマデー集会

日時

８月６日（火）１０時３０分～１３時

会場

グリーンアリーナ②．長崎大会・世界大会－長崎

海外代表と市民との交流フォーラム

日時

８月８日（木）１４時００分～１７時

場所

長崎大学中部講堂

・ナガサキデー集会
日時

８月９日（金）１０時３０分～１３時

会場

長崎市民会館体育館

２）「日本政府に核兵器禁止条約批准を求める署名」の推進
愛知版「プロジェクト８０th

被爆者とともに核なき世界を見よう」キャンペーン

にとりくみます。日本政府への署名を集めて非核の政府をめざす～めざせ！２００，
０００人突破作戦署名用紙とリーフを活用し「日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める」署名の推進を図り、２０２５年末までに愛知県民の会として県内で３５万筆の集約をめざします。
３）原爆展パネル・「高校生の絵」・ビキニ被災パネルの展示
原爆展パネルなどを各組合の大会や諸行事で展示し、核兵器の非人道性を学び伝えます。
４）「被爆８０年

あいち県民のつどい」の成功にむけて被爆８０年に県民的な反核平和のつどい（２０２５年９月予定）開催のための実行-20-

委員会を２０２４年７月に立ち上げ計画を具体化していきます。
３．すべての組織が大会に向けて組合員の純増をめざす（１）昨年７月から春の月間までのとりくみ

愛労連は今年度、１年間で５万人との対話をひろげ５０００人の新しい仲間を迎え入れることを目標に、職場の未加入者や非正規労働者への働きかけ、再任用者の組織拡大、年金受給者の組織拡大、労働相談からの加入を含め、あらゆる組織拡大に努めてきました。
第５次組織拡大中期計画（２０２３年７月～２０２７年７月）を１月臨時大会で決定し、強く大きな愛労連建設へ動き出します。
①． 第５次組織拡大中期計画で５万人愛労連をめざします。
②． 年間の拡大数は春４０００人、秋１０００人の年間５０００人を目標に、５万人対話をめざします。
③．非正規労働者、青年・女性労働者の組織強化・拡大を重点にすすめます。
④．単産の職場単位の組織強化・拡大、地域における未組織労働者の組織化・中立労組の組織化をすすめ、産別・地域組織運動の活性化をはかっていきます。
⑤．離職者の個人加盟組合への転入、年金受給者の年金者組合への推進を図ります。
（２）春の月間の到達と今後のとりくみ

春の組織拡大月間（４月～６月）は、新規採用職員の拡大を第１の柱にし、「社会人になったら労働組合に入ろう」「自分たちの労働条件は自分たちで決めるのが労働組合」と率直に労働組合への加入を呼びかけてきました。会計年度任用職員を含む非正規公務員の組織化、軽貨物ユニオンの組織化を重点にすすめてきました。
組織強化・拡大の前提として、当事者を主体とした一人ひとりが声を出せる労働組合の運営、相手の気持ちを理解し対話を引き出すトレーニング実践、労働運動の歴史
や労働者階級の要求闘争を学び対話運動を促進させます。「１０人対話すれば１人は加入」という実践例に基づき「組合に加入して○○○を実現しよう」と対話をすすめます。新規採用者１００％加入、職場の未加入者、非正規労働者の加入をひろげ、組合加入を粘り強くすすめ純増をめざしてとりくみます。７月２１日愛労連定期大会に向けて成果を持ち寄りましょう。
単産組合は、組織拡大の対象を明確にし、地域労連と愛労連の共同で、新しい組合
づくりを行う計画をすすめていきます。
それぞれの大会に向けて、新規採用者で声をかけれていない人、職場の非正規労働者や未加入者への対話を具体化し、定期大会を増勢で迎えるために全力をあげます。
（３）夏季闘争における組織拡大運動の具体化

１）総がかり作戦の具体化
会計年度任用職員を含む非正規公務員労働者の組織化を重点に、対象単産と地域労連・愛労連の共同で組合員の拡大をすすめます。
軽貨物ではたらく人に「軽貨物ユニオン」のパンフレットを手渡す運動を行います。

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人事院勧告、最低賃金の確定への世論づくり、組合運動の強化でこそ前進が図られることを率直に話して、仲間をふやし確定闘争をたたかいます。
２）５０代以上を対象にした意識実態アンケートと年金者組合への紹介運動
人生１００年時代を迎え、老後の生活への関心が高まっていますが、老後の備えに関するアンケートでは、９７％もの人が病気や収入など将来の生活に不安を感じています。７０歳までの定年引き上げの促進、低年金や年金支給開始年齢の先送りによって、老後の生活不安を抱え厳しい労働環境でも働かざるを得ない高齢者が増加しています。高年齢労働者の要求、年金受給者の要求を把握し、高年齢労働者、年金受給者の労働組合・年金者組合加入をすすめます。
３）組織実態調査について
２０２４年６月末の組織実態調査を実施し、愛労連の組織現勢を確定し発表します。
すべての組織が昨年比純増をめざし、あと何人で達成！と純増組織の達成へ執念をもって挑みます。夏季統一闘争の要求を全面に訴え、正規も非正規も未加入者の声を聴き、組合加入を旺盛に訴え、対話・組合加入をすすめます。厚生労働省「労働組合実態調査」が県産業労働部を通じて行われ、調査に参加します。
４）安心して働き続けるために～共済をひろげる
労働組合加入の大きなメリットの一つである共済は、民間保険よりも安い掛け金と充実した給付で利用でき、各種保険にかかる金銭的負担を軽減することができます。
この共済を広げるため、愛知共済会のとりくみに積極的に参加します。
（４）組織強化をめざすとりくみの具体化

１）わくわく講座（全労連初級教育制度）について①．組合に加入して３年目くらいの組合員を対象に、全労連初級教育制度わくわく講座の受講を呼びかけます。なぜ労働組合が必要なのか、なぜ組織拡大が必要なのかなど
労働組合のそもそもを学び、日常活動の強化や組織拡大につなげます。交流などでより理解を進めるためにも愛知学習教育委員会の開講式やスクーリングへの参加を呼びかけます。
②．２０２４わくわく講座あいち開講式
日時

８月３日（土）午後場所

労働会館本館第１、２会議室講師

名古屋市職労内容

会計年度任用職員の組織化について

磯村和佳子さん

２）勤労者通信大学の推進について
勤労者通信大学は今年度、入門コース、労働組合コース、基礎理論コースの３講座が開校しています。わくわく講座の修了者には、入門コースや労働組合コースの受講で、より発展的な内容の学習を呼びかけます。
２０２４年度勤労者通信大学開校式

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日時

６月２９日（土）午後場所

労働会館本館２階会議室

講演「私たちが生きている社会は、どんな社会なの？」

講師

吉田豊さん（愛知学習協副会長）

３）愛知労働学校の推進について
第１２６期愛知労働学校は、保育講座・「資本論」講座（大木ゼミ）・特別講座の３講
座が開校します。大木ゼミはプレ企画も行われます。
・保育講座
５月３１日（金）から８月２３日（金）まで全７回
・「資本論」入門講座（大木ゼミ）
９月７日（土）から１１月３０日（土）まで全７回
プレ企画・大木ゼミ学習会
７月２７日（土）１０：００～１２：００
場所

労働会館本館会議室

内容

日本の労働者の賃金を本当に上げるためにはどうしたら？
～『資本論』から考える～講師

大木一訓氏（経済学者

日本福祉大学名誉教授）

・特別講座「今の社会から未来を考える」４回講座
７月２２日（月）、８月５日（月）８月１９日（月）、９月２日（月）４）全国学習交流集会in千葉について６年ぶりに開催される「全国学習交流集会in千葉」へ参加を呼びかけ、学習を通じて全国の仲間と交流し、団結の強化、労働組合運動や学習教育活動の担い手づくり、
日常的な学習教育活動の充実、職場・地域での「学ぶ集団」づくりのためにとりくみます。
日時

１０月１２日（土）１３時～１７時
記念講演

安田菜津紀さん（フォトジャーナリスト）

１０月１３日（日）１０時～１６時
学習講演
会場

記念講演、分科会
分科会、学習講演

宮﨑礼二さん（明海大学准教授）

千葉県教育会館

５）第２９回愛知機関紙宣伝学校について
第２９回あいち機関紙宣伝学校を開催し、機関紙発行の役割や必要性、ＳＮＳの活用などを実践を通じて学びます。参加者のニーズに合わせ、年１回午後開催とし、次回の開催は２０２５年２月１日（土）としました。具体的な内容は実行委員会で決定します。
職場での機関紙配付が困難になってきている組織もある中、労働組合の情報発信は大変重要であり、しっかりと位置付けることが大切です。機関紙での発行の意義・あり方、今後の発信方法を時代に合わせていくことなどを含めた議論が必要です。機関-23-

紙宣伝学校という名称を含めて、今後の情報発信の方法を考えていきます。

Ⅵ

夏季闘争におけるいのち・くらし守るたたかい

１．消費税減税、社会保障を守り充実させるたたかい（１）軍事費確保の増税でなく物価高だからこそ消費税減税を

１）消費税やめさせる愛知連絡会に結集してとりくみをすすめます。
①．定期的に金山南口で昼休み宣伝行動にとりくみます。
６月期の宣伝行動
日時：６月２５日（火）１２：００から１３：００
場所：イオン金山前②．「平和を『消費税と社会保障』から考えるシンポジウム」を開催します。
そもそも、インボイス強行と物価高騰で増え続ける消費税収は、「いったい何に使
われようとしてるの？」「消費税って社会保障財源じゃなかったの？」そんな素朴な疑問を武器生産地となっている愛知で、平和の視点からみんなで考えるシンポジウム
を２５０名規模で開催します。
日時：７月２８日(日)１３：００から１６：００

場所：栄ガスビル・ガスホール
規模：２５０人
２）消費税廃止各界連絡会がよびかける「消費税減税、インボイス制度廃止署名」に引き続きとりくみます。
３）消費税やめさせる愛知連絡会に結集し、単産・地域から愛知県議会向けの請願署名にとりくみます。
※実施時期未定（２）公務公共サービス、社会保障の拡充で公共を守る

１）能登半島地震支援のとりくみ
被災者の一日も早い生活と生業再建、被災地本位の復旧・復興にむけてとりくみをすすめます。
①．ボランティア派遣
・第６次ボランティア

８月２４日(土)～２５日(日)募集締め切り８月１６日(金)・第７次ボランティア

９月２８日(土)～２９日(日)募集締め切り９月２０日(金)・第８次ボランティア

１０月２６日(土)～２７日(日)募集締め切り１０月１８日(金)②．支援物資の募集
現地では、引き続き支援物資を集めています。現地が希望している支援物資のリストに基づきすすめます。
＜送付先＞〒925-0026

石川県羽咋市石野町ト１３番地

被災者支援共同センター気付

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石川災対連

宛

電話

０７６７－２３－５１０７

２）社保協のとりくみ①．愛知社保協第４４回定期総会
日時：６月２２日(土)１３：３０～
場所：労働会館東館２階ホール②．中央社保協定期総会
日時：８月１０日(土)１１：００～１６：３０
場所：全労連会館２階ホール＋オンライン③．第５１回中央社会保障学校を成功させる
日時：８月３１日(土)午後～９月１日（日）午前
場所：大阪
３）軍事費の拡大ではなく社会保障の充実を求める請願署名
物価高騰がとまらない中、さらなる増税を押し進める岸田政権の暴走を止めなければなりません。このまま大軍拡路線を突き進めば、際限ない社会保障費の抑制と削減、
人権侵害と社会保障理念の否定がひろがります。
そのような情勢のなか、全労連も参加する中央社保協が提起している請願署名のとりくみを強めます。憲法改悪を許さず、憲法に保障された人権としての社会保障実現を目指し、社会保障が本来もつ所得再分配の役割が機能する公正な社会への転換を求めます。
・署名とりくみ期間：２０２５年６月まで
４）介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名
介護保険は施行から２２年を経過しましたが、必要な介護サービスが利用できない
実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりです。介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬のもと、経営難が続いており、コロナ禍がこうした事態をいっそう加速させました。それに加え、急激な物価上昇が施設の経営や介護労働者の生活悪化につながっています。介護利用者、介護事業所、介護従事者が直面している困難の早急な打開と介護保険制度の立て直しをはかるため、財政のあり方な
ど抜本的な改善が急務となっています。
低所得者層の増加や介護利用者を複数抱える世帯なども深刻な問題です。介護に係る経済的な心配を無くし、必要な時に必要な介護サービスが利用、提供できる介護保険制度の改善が求められています。
これまでとりくまれてきた「介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名」は６月３日に最終提出をおこないました。
５）年金引上げなどの改善と安定した雇用の実現を求める署名と年金裁判のとりくみ①．２０２２年春闘期から公的年金の抜本的な改善と安定した高齢者雇用の実現に向けて「若者も高齢者も安心できる年金と雇用を」請願署名にとりくみ、これまでに５２-25-

名が紹介議員となり、１０万筆を超える署名を国会に提出してきました。
政府・財界が「多様で柔軟な働き方」と称して低賃金・低報酬の非正規雇用・フリーランスの拡大を進め、年金削減を進める中、これまでの署名をリニューアルして「年金引上げなどの改善と安定した雇用の実現を求める」国会請願署名のとりくみを進めています。
・とりくみ期間：２０２３年４月から２０２４年６月末②．年金裁判は、高齢者の生活実態、年金引き下げによる被害について判断せず、地裁や高裁で不当な判決が全国で相次いでいます。これまで、年金者組合は、憲法２５条の主旨に基づき最高裁での「大法廷で審理し統一した判断」を求めて、最高裁への要請行動や署名宣伝行動を旺盛にとりくんできました。最高裁第２小法廷は６月７日、名古屋を含む６訴訟について、すべて上告を棄却しました。年金減額を「合憲」とする不当判決です。年金者組合は、残された事案について引き続き大法廷回付と違憲判断を求めてとりくみを続けることにしており支援していきます。
６）生活保護引き下げ違憲訴訟
生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会に結集し、生活保護裁判の支援や学習・宣伝
行動、署名集約にとりくみます。
①．毎月２５日に実施する「２５条宣伝」にとりくみます。
日時６月２５日(火)１２：００から１３：００

場所

栄三越前

②．第７回定期総会
日時

６月２９日(土)１０：００から１２：００

場所

労働会館本館第４・５会議室報告

名古屋高裁判決の意義とこれから

森弘典弁護士（愛知弁護団）③．大阪訴訟の最高裁要請
日時

７月２６日（金）場所

最高裁西門（調整中）④．日弁連人権擁護大会プレシンポジウム（名古屋）日時

７月２７日（土）１３：１５～１６：３０

場所

ウィルあいち※本大会は１０月３日（木）から４日（金）名古屋市内にて
７）社会保障の充実を求める秋の自治体キャラバン①．愛知県内の全自治体に対して、介護、国保、福祉医療、子育てなどの社会保障の充実を求める秋の自治体キャラバンを実施します。愛労連として生活保護分野の陳情項
目の担当、分担コースでの団長などの役割を果たすとともに、各地域組織は、該当自治体への要請に参加します。
②．今年度は、１０月２２日(火)～２４日(木)及び別日程で愛知県・名古屋市に行います。現在、陳情項目・事前アンケートについて、実行委員会で協議しています。
・第３回実行委員会

７月１０日(水)１０：００～

本館４階会議室

・第４回実行委員会

８月２３日(金)１０：００～

本館４階会議室

・事前学習会

日時・会場未定-26-８）福祉予算削るな、福祉を金儲けにするな愛知県民集会
日時：１０月２７日（日）午前を予定
場所：名古屋市栄周辺の屋外公園を予定
９）公立公的病院等再編・統合阻止（４２４愛知共同行動）のとりくみ①．厚労省は、「地域医療構想」に基づく、４００以上の公立公的病院を統廃合する対象リストを現在も撤回してはいません。名古屋市では、緑市民病院や名古屋市厚生院の市大病院付属化が進みましたが、住民運動で医療内容の維持や再開を確認することが出来ました。
現在、名古屋市リハビリテーションセンターの市大化が進められており、赤字部門の介護事業が切り捨てられようとしています。これまでのリハビリと治療を一体でおこなえる機能を維持できるよう署名にとりくんでいます。
②．「公立病院経営強化ガイドライン」にもとづく「公立病院経営強化プラン」の策定が進められています。経営形態の見直しでは、大半が現状維持を表明するも、独立行政法人化や指定管理者制度を含めて今後の検討・研究などと記述しています。今後、
当該病院内の労働組合や地域住民との懇談がすすめられていくことが検討されているので、当該地域組織も懇談が呼びかけられた際には積極的なつながりを重視していきます。
③．愛労連として、４２４共同行動実行委員会に参加しとりくみをすすめます。
第○回実行委員会：６月２６日（水）１０：００～

愛労連会議室

２．労働法制改悪阻止、労働安全衛生活動、争議支援、共同のとりくみ（１）労働法制などのとりくみ

全労連も参加する「労働法制中連」に参加するとともに、愛労連としても労働法制改悪阻止、労働基準法の本旨である労働者保護の拡充に向けた学習にとりくみます。
①．労基法解体を許さない緊急集会～労働基準関係法制研究会議論の危険性を暴く～
日時

６月２６日(水)１９：００～２０：３０

会場

全労連会館2階ホール+Zoomミーティング
Zoomミーティング登録URL

https://x.gd/f5jzX

事前登録制（２）労働安全衛生活動

１）愛知健康センター「いのちより大切な仕事などない」、過労死遺族の思いを受け止め、「働くもののいのちと健康を守る全国センター」と連動して、長時間労働による健康被害や過労死根絶に向けた運動にとりくみます。
①．「全国安全週間」の準備月間である６月から、１１月の「過労死等防止啓発月間」を見据えた、労働安全衛生活動の活性化に向けたとりくみを促します。
②．「過労死防止学会」

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日時

８月３１日(土)１０：００から１７：００

会場

大阪経済大学（大阪市東淀川区大隅2-2-8）（３）争議支援のとりくみ

１）全国一般日本アクリル争議
ダウ・ケミカルによる一方的な工場閉鎖にともなう不当解雇による地位確認を求めた裁判は、３月７日に最高裁が上告棄却・不受理とし、残念ながら裁判闘争は終結しました。しかし、争議団はこの判断を判断を不服とし、引き続き都労委でのたたかいとともに 、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」にもとづく企業責任を問い、日本の各国連絡窓口である日本NCPに問題提起を行っています。
①．支援共闘会議の第６回総会
日時

６月３０日(日)１４：００～

場所

労働会館＆Zoom開催②．会社への要請ジャンボハガキのとりくみを引き続きすすめる③．全国一般地方組織での宣伝行動にとりくむ
２）ＪＭＩＴＵオハラ樹脂工業争議
ＪＭＩＴＵオハラ樹脂工業分会は現在、愛知県労働委員会と最高裁でのたたかいをおこなっています。当面愛労委での調査に参加していきます。
・愛知県労働委員会
・最高裁

７月２２日(月)１０：１５

未定（最高裁の判断待ち）

３）医労連サニーライフ豊橋裁判
サニーライフ豊橋労組、纐纈委員長の６５歳以降の雇用継続拒否の裁判は名古屋地
裁豊橋支部で２０２４年３月１９日、「定年後継続雇用の慣習はない」という会社の言い分を受け棄却する不当判決が言い渡されました。労働組合はそのことを不服として名古屋高裁に控訴しました。名古屋高裁において事実関係を適正に把握し、会社の労組嫌悪・不当労働行為性を見抜いた公正な判決を求めて運動を展開しています。サ
ニーライフ豊橋労働組合は纐纈委員長と職場の組合員で職場要求の実現に向け要求書を提出するなど活動をすすめています。控訴審勝訴に向けて団体署名・個人署名を急ぎとりくみます。
第１回弁論期日８月２９日（木）１３時２０分～

４）鈴鹿大学無期転換後の首切り裁判
鈴鹿大学裁判は山場を迎え、５月２３日には原告の証人尋問が実施され、２人の原告が証言に立ちました。証言では、「職場に戻して無期転換した時の契約を守ってほしい」「生活のため他大学の授業を掛け持ちし、有期契約時は次年度の授業数に影響する恐怖から授業以外の仕事もほぼ無償で担っていた」と訴えました。無期転換後は「これで定年まで働けると安堵した」と雇用が安定することの重要性を強調。一方的-28-

な「雇用契約終了」後は収入が激減し、貯金を取り崩すなどの生活苦が語られました。
７月１１日には結審を迎えます。傍聴とともに署名（紙とオンライン）のとりくみを強化します。
５）大王パッケージセクハラ・パワハラ裁判
大王製紙子会社の、大王パッケージ株式会社愛知工場の女性職員が上司からセクハ
ラなどを受けたとして、男性上司２人と同社に損害賠償を求め名古屋地裁豊橋支部に提訴しました。第１回口頭弁論には、傍聴席に入りきらないほどの支援者２０名以上が集まり、被害者である原告がハラスメントの実態や会社の不誠実な対応などの意見
陳述書を読み上げました。裁判前には、豊橋駅前にてチラシを５０枚ほど配布、裁判後は報告集会を実施し意思統一しました。今後も、傍聴やオンライン署名など支援を続けます。
６）名城病院看護師パワハラ裁判
国家公務員共済組合連合会・名城病院の看護師が、パワハラで休職に追い込まれ、退職を余儀なくされたとして２０２３年１１月１日に名城病院と上司の看護師長を名古屋地裁に提訴し争っています。パワハラをなくすために支援を広げようと５月２７日結成総会を行い支援体制を整えました。署名・カンパ・会員拡大・ニュース発行などで運動を広げていきます。次回期日は８月５日(月)１１時～名古屋地裁１１０３号
法定。
７）ＪＡＬ不当解雇争議①．JAL解雇争議はすでに１４年目に入っており、早期の解決に向け、全国の支援組織と共同して６月を最重点月間とし、とりくみの強化を図ります。JALでは、４月に新社長として鳥取三津子氏が就任しました。６月１８日に開催される株主総会、８月２８日に予定されている東京都労委の「あっせん」を一つのステップとして、解決に向けた糸口をつかんでいきます。
②．争議を支援する宣伝行動を継続的にとりくみます。
・６月２８日(金)１８：００～

栄・三越前

・７月２４日(水)１８：００～

名駅前

８）定期大会に向けた争議組合状況に関する報告の提出
定期大会で紹介するたたかう争議組合・争議団を紹介します。争議案件・係争理由、
係争段階、争議の概要及び争議解決や終了した事件について調査します。
（４）愛労委の民主化めざして

１）第２回労働委員会の再生をめざす学習会
日時

７月１５日(月祝)１３：３０～

場所

労働会館本館

講演神奈川の労働委員会民主化闘争に学ぶ（仮題）

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講師

岡田

尚

弁護士

２）労働委員会の再生をめざす運動を構築する①．南医療生協事件のように労働委員会が不当労働行為に関与する事態まで発生しており、労働委員会の再生をめざす組織を結成し運動を進めます。
②．依然として連合独占を改めない大村知事の任命責任を追及します。
３．解散・総選挙含みの情勢のもとで岸田首相が解散・総選挙に踏み切る場合は、私たちの要求が実現できる政治をめざして全力を上げます。直ちに総選挙方針を具体化します。
４．名古屋市長選挙に向けた準備（１）革新市政の会「名古屋市政学習と要求運動交流集会」

名古屋市長選挙まで１年をきりました。選挙に向けて名古屋市政の現状と課題を明らかにし、問題意識の共有をはかること、女性、若者、非正規労働者に焦点を当てて市民のいのちを守り、くらしを応援する要求を具体化するために、集会を開催すします。
日時：６月１８日（火）１８：３０～２０：３０

場所：労働会館東館ホール
内容：名古屋市政をめぐる情勢
革新市政の会・基本政策（素案）の発表
各団体・地域からの要求
会場からの発言など
参加要請：各単産及び名古屋市内地域組織から複数名で参加する☆Zoom参加の登録手続き①スマートフォンからの参加手続き

右のQRコードから②パソコンからの参加手続き
ミーティング ID: ８６２ ９９３９ １０７４
パスコード: ９５７１４４「団体名・氏名」を登録してください。

Ⅶ

地域組織・補助組織等のとりくみ

１．地域組織、地域運動の強化のとりくみ（１）組織強化拡大と地域運動強化をめざす学習討論集会の開催について

地域組織と単産が協力して、地域組織の運動強化、解雇・パワハラ等で困っている
労働者の相談活動や未組織非正規労働者を組織化するとりくみの具体化に向けて、組織強化拡大と地域運動強化をめざす学習討論集会の秋の開催に向けて討議をすすめま

-30-

す。
（２）地域での共同をひろげます。

①．秋の地域総行動に向けて準備を進めます。具体化については、秋季年末闘争において提起します。
②．社会保障の充実をめざす秋の自治体キャラバンにおいて、それぞれの地域組織から当該自治体への参加をめざします。
③．９月を中心に地域組織の定期大会や総会が開催される場合は、愛労連から連帯のあいさつに伺います。
④．名古屋市内の地域組織「名古屋労連（仮称）」の立ち上げに向け、断続的に開催した結成準備会での議論を踏まえて具体的な準備をすすめます。
２．協議会・部会のとりくみ（１）青年協のとりくみ

１）全労連東海北陸ブロック第３１回サマーセミナーのとりくみ
全労連東海北陸ブロック青年交流会「第３１回サマーセミナー」の成功へ、青年協
があいち実行委員会の中心となり、とりくみをすすめます。サマセミ実行委員会を大きく盛り上げ、サマセミの成功とサマセミ後の愛知の青年運動の活性化、愛労連全体の組織強化につなげます。
①．第３１回サマーセミナーｉｎみえ
日時：９月２１日（土）～２３日（月休）場所：三重県四日市市②．あいち実行委員会
青年協が中心となり、あいち実行委員会としてとりくみをすすめています。サマセ
ミの成功・青年活動の活性化には、青年だけでなく親組織が本気になることが必要です。あいち実行委員会からも実行委員会や本番への参加を呼びかけるオルグ活動をおこないます。
③．プレサマセミで参加を呼びかける
７月下旬にサマセミ本番への参加を呼びかけるプレサマセミ（仮）を開催します。
④．ブロック実行委員会
東海北陸ブロック７県からの参加で実行委員会を月１回のペースでおこないます。
毎回リモート会議でおこなっており、愛知からも複数名の参加をよびかけます。
２）青年協を強く大きく
愛労連青年協第３５回定期総会にむけて準備を進めます。役員体制の強化をめざし、各組織に役員の送り出しを要請します。総会にむけてつながりを増やし、青年協活動の担い手を増やします。
９月ごろには各単産・地域組織へ「青年組織実態調査」の要請をおこない、すべての組織からの回答を得ることをめざします。
①．青年協スポッチャ交流会-31-

日時：７月２８日（日）１３：００
場所：ラウンドワンスタジアム中川１号線店②．第３５回定期総会
１１月ごろ開催予定③．第２回代表委員会
１０月ごろ開催予定
３）全国の仲間との憲法の学びから運動を広げる
若者憲法集会が今年も東京都内で開催されます。愛知からも多くの青年を送り出し、憲法についての学びや参加者同士の交流で今後の運動につなげます。
・若者憲法集会
日時：６月３０日（日）会場：東京千代田区有楽町周辺（２）女性協のとりくみ

１）第３５回女性協総会
子どもの貧困問題から、表に出てこない各種貧困問題など社会問題の実態、教育・福祉の保障の重要性と今後改善のためには何をおこなっていったらよいか、などを学びます。
日時

７月２７日（土）１３：００～

場所

労働会館東館ホール

講師

小長井晶子さん（名古屋大学助教・教育学）

２）第７０回愛知母親大会in一宮
連帯し参加することで平和・ジェンダーなど様々な事を学び活動に繋げます
日時

１０月２０日（日）１０：００～１５：３０

会場

アイプラザ一宮

講演「子どもの未来は私たちの希望

子どもの権利が守られる学校にしよう！」～隠れ教育費って何！？～講師

福島尚子さん（千葉工業大学工学部

教育センター

准教授）

３）第６９回日本母親大会in和歌山（オンライン併用）
大会に幹事を派遣し、全国のなかまから学び、愛知での活動に活かします。
日時

９月２８日（土）１３：００～１６：３０
９月２９日（日）９：００～１２：３０

会場

和歌山県民文化会館・大ホール

講演「第五福竜丸、みんなの船」～ビキニ水爆実験７０年、世界のヒバクシャとともに核兵器なき地球を～講師

安田和也さん（東京都立第五福竜丸展示館学芸員）-32-

（３）パート・臨時労組連絡会のとりくみ

１）愛労連パート・臨時労組連絡会（パ臨連）第２０回総会
非正規労働者の問題を学習する第２０回総会を開催し、非正規の組織強化を目指します。
日時

６月２３日（日）１３：３０～

会場

労働会館本館会議室

講演「ジェンダー平等で非正規差別を無くそう」～何が差別を生み出しているのか～

講師

田巻紘子さん（名古屋南部法律事務所）（４）民間部会のとりくみ

次年度に向けて事務局で運動の具体化をすすめます。
（５）交運部会のとりくみ

１）交通政策の充実・拡充を求め、各単産の要求を６月中にまとめ、行政機関（愛知運輸支局、中部運輸局、愛知労働局、中部地方整備局、愛知県、名古屋市）に対し、７月以降、要請行動を実施していきます。
２）トラック業界における運行の変化と賃金構造の変化の情報収集を進めるとともに、タクシー業界でのライドシェア解禁の動きに警鐘を鳴らすなど、業界改善のとりくみを強化していきます。
３．愛労連第７０回定期大会の開催について

定期大会は、会場参加を基本にします。しかし、子育てや介護などの事情を抱える代議員の参加を保障するためにオンラインを併用して開催します。
ジェンダー平等、女性参画をめざし女性の参加を積極的にすすめます。当面、代議員・特別代議員における三分の一以上の女性参加をめざします。代議員・特別代議員が複数名の組織は三分の一以上となるよう努力します。
日時

７月２１日（日）１０：００～１８：００

会場

ウィルあいち大会議室〒４６１－００１６

愛知県名古屋市東区

上竪杉町1番地
ＴＥＬ０５２－９６２－２５１１（代表）
ＦＡＸ０５２－９６２－２５６７●地下鉄名城線「名古屋城」駅2番出口より東へ徒歩約８分●名鉄瀬戸線「東大手」駅南へ徒歩約６分●基幹バス「市役所」下車東へ徒歩約８分●市バス幹名駅１「市政資料館南」下車北へ
徒歩約８分

-33-

Ⅷ

夏季闘争から秋にかけてのおもな日程
内

容

月

日

会

場

革新市政の会要求交流集会

6月18日(火)18:30

労働会館東館ホール

あいち総がかり行動集会＆デモ行進

6月19日(水)18:30

久屋大通公園光の広場

東海北陸ブロック最賃キャラバン（三重・岐阜）

6月20日(木)11:00

三重・岐阜労働局

国民春闘共闘単・地代表者会議②

6月20日(木)11:00

エッサム神田・オンライン

全労連組織拡大交流集会

6月20日(木)18:30

オンライン

公務員賃金・最賃引き上げ連続署名宣伝①

6月21日(金)16:30

名古屋城駅5番出口付近

東海北陸ブロック最賃キャラバン（北陸コース）

6月21日(金)10:00

福井・石川・富山労働局

愛知社保協総会

6月22日(土)13:30

労働会館東館ホール

Aiパート臨時労組連絡会総会

6月23日(日)13:30

労働会館本館会議室

公務員賃金・最賃引き上げ連続署名宣伝②

6月24日(月)8:00

名古屋城駅5番出口付近

公務員賃金・最賃引き上げ連続署名宣伝③

6月25日(火)16:30

名古屋城駅5番出口付近

公務員賃金・最賃引き上げ連続署名宣伝④

6月26日(水)8:00

名古屋城駅5番出口付近

2024レイバーノーツ大会報告集会

6月26日(水)18:30

オンライン

革新市政の会深掘りタウンミーティング⑫

6月26日(水)20:00

オンライン

公務員賃金・最賃引き上げ連続署名宣伝⑤

6月27日(木)17:30

名古屋城駅5番出口付近

名古屋労連（仮）準備会

6月29日(土)10:00

労働会館本館会議室

ゆにキャン・フルワークショップ（〜6/30）

6月29日(土)9:00

全労連会館

勤通大開校式＆学習協総会

6月29日(土)13:30

労働会館本館会議室

生保裁判愛知支援連絡会総会

6月29日(土)10:00

労働会館本館会議室

若者憲法集会

6月30日(日)10:00

東京都内各所

全国一般アクリル支援共闘総会

6月30日(日)14:00

労働会館本館会議室

きずな定期大会

6月30日(日)13:00

労働会館本館会議室

愛知総がかり行動意見交換会

6月30日(日)13:30

名古屋市教育館

あいち平和行進

7月6日(土)10:30

愛知民主会館

愛知共済会総会

7月6日(土)10:00

労働会館本館会議室

愛知県医労連定期大会

7月7日(日)10:00

労働会館東館ホール

東京都知事選投開票日

7月7日(日)まとめ集会

東三河労連地曳網

7月13日(土)10:00

田原市浜田海岸

労働委員会の再生をめざす学習会②

7月15日(祝)13:30

労働会館本館会議室

あいち総がかり行動一斉宣伝

7月19日(金)18:30

名古屋駅・金山・栄

自治労連愛知県本部定期大会

7月20日(土)13:00

ウィル愛知大会議室

愛労連第７０回定期大会

7月21日(日)10:00

ウィル愛知大会議室

JMITUオハラ愛労委調査

7月22日(月)10:15

愛知県労働委員会

全労連第35回定期大会（〜27日）

7月25日(木)13:00

砂防会館

大王パーッケージセクハラ裁判

7月25日(木)15:00

名古屋地裁豊橋支部-34-

Ai女性協第35回定期総会
内

7月27日(土)13:30
容月

労働会館東館ホール

日会

場

JMITU愛知地本定期大会

7月27日(土)13:30

労働会館本館会議室

学習の友フェスタ

7月27日(土)14:00

労働会館本館会議室

7月27日(土)司法書士会館(予定)

いのちと暮らしを守るなんでも相談会
Ai青年協交流会

7月28日(日)13:00

ラウンドワン中川1号線店

ストップインボイス！シンポジウム

7月28日(日)13:00

栄ガスビル

原水爆禁止世界大会代表団会議

7月30日(火)18:30

愛知民主会館

東海北陸ブロック労働相談員研修会（レジェンド編）

8月2日(金)13:30

オンライン

名古屋労連（仮）準備会

8月3日(土)10:00

労働会館本館会議室

わくわく講座開講式

8月3日(土)13:30

労働会館本館会議室

原水禁2024年世界大会国際会議（〜4日）

8月3日(土)10:00

広島JAビル

原水禁2024年世界大会広島（〜6日）

8月4日(日)14:00

グリーンアリーナ

愛労連事務局閉局（〜15日）

8月13日(火)非正規センターオンライン学習会③

8月29日(木)19:00

オンライン

第51回中央社保学校（〜9/1）

8月31日(土)13:00

大阪民医連会議室

東三河労連定期大会

9月1日(日)13:30

アイプラザ豊橋小ホール

全労連女性部定期大会（〜8日）

9月7日(土)午後

東京都内

第31回サマーセミナー（〜23日）

9月21日(土)14:00

三重県四日市市

全労連青年部定期大会（〜29日）

9月28日(土)午後

東京都内

地方自治研究全国集会（〜6日）

10月5日(土)午後名古屋国際会議場

2024年全国学習交流集会（〜13日）

10月12日(土)午後千葉県教育会館

秋の自治体キャラバン（〜24日）
東海北陸Ｂ組織拡大交流会(〜２７日)

10月22日(土)10月26日(土)13:30

愛知九条の会県民のつどい

11月3日(土)午後

第102回栄総行動（予定）

11月13日(水)日本高齢者大会（〜23日）

11月22日(金)午後

2025年国民春闘討論集会（〜25日

11月24日(金)-35-

県内各自治体
三重県内
名古屋市公会堂
各所にて
名古屋国際会議場
全労連会館

【資料：第６８回定期大会第１号決定より】

第三章
Ⅰ

２０２４年度運動方針「３つの要求」と「４つのアプローチ」をたたかいの基調に【３つの要求】
１．大幅賃上げ・底上げと労働時間短縮の実現、労働法制の規制緩和を阻止する

３つの要求の一つ目は、２０２４国民春闘で、大幅賃上げ・底上げと労働時間短縮の実現、労働法制の規制緩和を阻止することです。経済闘争で前進をはかる要求です。
（１）すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを実現する

１）実質賃金を上昇に転じさせる賃上げ闘争
物価高騰から生活をまもるだけでなく、世界に類を見ない３０年余りに及ぶ実質賃金の低下をくい止める賃上げが必要です。中小企業の大企業を上回る賃上げ、低賃金
・不安定雇用で働く多くの非正規雇用労働者が正規労働者を上回る賃上げを実現し、企業規模や雇用、男女間などの格差是正をはかる２０２４春闘をめざします。ストラ
イキ権の行使、高い交渉力の確保、公務労働者の労働基本権回復など、文字通り労働組合のたたかいで勝ち取る賃上げを実現できる日本をめざします。
引き続き、コロナ禍で脆弱性と低賃金が露わになったエッセンシャルワーカー、とりわけケア労働者の賃上げを重視します。非常勤職員や会計年度任用職員を含む公務員労働者の賃上げを正面から掲げ、「恵まれている論」を打ち破り公務員バッシング
から反転攻勢に打って出ることで、労働者全体の「賃上げのリード役」をめざすたたかいを展開します。同時に労働基本権の回復に向けたたたかいを強化します。民間と公務が相互に共同しあう「官民共同」のたたかいを具体化します。
２）最低賃金全国一律の法改正実現など「社会的な賃金闘争」の強化
最終年となる「最低賃金全国一律への法改正をめざす２０２４プラン」を推進し実現をめざすキャンペーンを展開します。全労連の「法改正への４つのポイント」を広げ、国会議員・政党、地方議会等との合意形成をすすめ、２０２４年の通常国会での法案提出と法改正をめざします。また、加重平均９６１円にとどまる最低賃金を早期に１５００円実現めざし、１０月改定までのたたかいを強化します。最低賃金の運動の前進に向けて、職場や地域での学習と合わせて、全労連が提起する「職場・地域からストを含む多彩な行動を展開する『最賃ビッグアクションデー（仮称）』」にとりく
み、法改正を迫るたたかいをすすめます。中小企業支援策の抜本的な充実を同時に求
めていきます。
「職場・地域からストを含む多彩な行動を展開する『最賃ビッグアクションデー（仮称）』」は、ストライキ、職場集会、昼休み集会、２９分集会、街頭行動、デモンスト-36-

レーション、ワッペン行動など多彩な行動を職場・地域で行うプランを検討します。
実施日については、運動の推移を判断し、２０２４春闘での実施を中心に検討されます。
公務員賃金の大幅引き上げ、公契約条例の制定と合わせて、社会的な賃金闘争の前進で、賃金闘争全体をけん引するたたかいをめざします。
（２）労働政策・労働法制課題

労働政策・労働法制課題では、岸田政権がすすめる、①労働移動の円滑化（解雇・雇止め自由化、転職促進・人材ビジネス優遇）、②多様な働き方の普及（ジョブ型雇用普及と無限定な働き方の温存、格差と分断の重層化）、③労働時間法制の規制緩和（労働時間制度の柔軟化、みなし労働の普及）、④「雇用によらない働き方」の普及・促進に対し、労働者の権利を守り、労働条件を改善するたたかいをすすめます。
賃下げなしの法定労働時間７時間への短縮、長時間労働の解消めざすたたかいでは、
ジェンダー平等をめざす視点から接近し、時間外・休日労働を減らし、所定労働時間を短縮する「時短運動」を展開します。職場で労働時間・休日休暇制度を改善し、法
定労働時間短縮をめざします。
職場内・外でのハラスメント根絶の仕組みづくり、今のパワハラ・セクハラ防止措置義務の欠点を解消し、ハラスメント禁止法を策定するよう、政府に求めます。
（３）ＡＩ技術を労働時間短縮はじめ労働者・国民の幸福にいかす

ＡＩ（人工知能）が労働現場に持ち込まれることよって奪われる仕事は１０～２０
年後にはおよそ５０％にも及ぶという調査結果が出ています。これまでもそうですが、
産業革命時の機械化や近年のデジタル化は、仕事の合理化や効率化をもたらし、生産性を上げてきましたが、生み出された富の多くが労働時間の大幅短縮や賃金引き上げには結びつけられませんでした。技術の進歩は、人類の幸福拡大のためにいかされるべきですが、残念ながら大企業の内部留保や富裕層の蓄財にとされ、格差が拡大してきました。
先の調査結果は、２０１７年に野村総合研究所が公表したものですが、ＡＩの進歩
は加速度的に進んでおり、研究結果にあった１０～２０年後よりも早いタイミングでＡＩが仕事現場で台頭する事もあり得ます。
こうしたもとで大切なのは、技術の進歩を労働者・国民の幸福にいかしていくことです。ＡＩに任すことができる仕事が５割あるなら、労働者の労働時間を半分にして豊かな暮らしを送れるようにしなければなりません。ＡＩ技術を大企業・財界に支配させたならば労働者・国民の幸福にはつながらず格差が拡大するばかりです。
ＡＩが本格的に労働現場に入ってくる今こそ、労働者が企業や資本家と対等に交渉し、賃金や労働時間を決定できる労働組合が役割を発揮しなければなりません。
２．公務公共サービスの拡充で「公共」を取り戻し、持続可能な地域循環型経済･社会を確立する要求の２つ目は、国民のいのちと暮らし権利をまもるために欠かせない地域の「公-37-

共」を取り戻すたたかいです。医療や公衆衛生、介護、福祉、保育、教育、郵便、公共交通、通信、流通、エネルギーなど、止めてはならない公共財の多くが市場に放り出されています。効率優先で削減され、必要なときにまともに機能しない事態を重ねて経験しました。愛知発で全国にひろがっている「子どもたちにもう１人保育士を！」や「介護・福祉職場のなくせ！ワンオペプロジェクト」に学び、当事者が現場から声をあげる運動をめざします。すべての地域が元気に活性化されることをめざし、"地域"を基礎に労働組合と地域住民の共同で前進をめざします。新自由主義改革そのものの転換をせまるたたかいと位置づけ、日本経済の再生と持続可能な地域循環型の経済・社会を求める大きな共同へと発展させます。
（１）深刻な人手不足問題に立ち向かう

ケア労働者をはじめ、公務・公共サービスや教育に携わる労働者の人手不足が深刻です。また、交通・物流での２０２４年問題、小売、飲食サービス分野での人手不足
は、社会インフラの正常な機能を妨げ始めています。長時間過密労働の解消、夜勤軽減など、女性労働者をはじめ誰もが働き続けられる労働条件を確保するために人手不足の解消、増員が緊急の課題となっています。人手不足の背景には低賃金、労働条件の悪化があり、改善させる好機でもあります。まずは対使用者に向けた要求運動の強化とともに、報酬や公定価格で規定されるケア労働者の賃金は、国や自治体が責任を果たすよう求めていきます。同時に、産業別闘争の強化を図ります。
春の自治体キャラバンで、公務公共サービスの提供体制拡充を求めるとともに、当該労働者や公契約関連労働者の賃金と処遇改善を求めます。
（２）「全世代型社会保障」の名による社会保障の後退を許さない政府がすすめる「全世代型社会保障」政策は、社会保障の自己責任化による国の責任放棄です。政府は、コロナ禍のなか医療・介護・福祉の現場がひっ迫するもとでも、医療費抑制政策を推進し、公立・公的病院の統廃合や病床削減をすすめてきました。
さらに、岸田大軍拡政策を推し進める財源に社会保障費の削減を盛り込むなど、看過できない事態になっています。
また、マイナンバー制度の強制を健康保険証廃止によってすすめようとしています。
保険証の廃止は、国の皆保険制度の根幹である保険者の保険証を交付する義務を「申請主義」に転換するもので、無保険者を生み、皆保険制度を崩壊させるものです。連
日明らかにされる誤登録などのトラブルは、患者や利用者のいのちにかかわる問題です。通常国会で法案は強行可決され、保険証廃止は２０２４年の秋とされています。
保険証を廃止させない運動を緊急におこなって行くことが求められています。
全労連や社保協に結集し、共同のとりくみをすすめ、「骨太方針」などによる具体化を許さず、政府の「全世代型社会保障」と対決します。
秋の自治体キャラバンで、自治体が国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たし、社会保障の充実で住民生活を支えるよう求めます。
３．憲法を守りいかす政治への転換など、国民的要求の実現へ共同を広げる-38-

要求の３つ目は、憲法を守りいかす政治への転換と、国民的要求の実現へ共同を広げることです。
（１）平和と人権、民主主義が守られ憲法がいきる社会をめざす

１）岸田政権の大軍拡・大増税を許さない
自民・公明の与党とともに改憲を狙う維新と国民を合わせた改憲勢力が衆参ともに３分の２を超える議席を確保するなかで、岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に基づいて実質改憲ともいえる敵基地攻撃能力をはじめとした大軍拡と大増税がおしすすめられるもとでのたたかいとなります。
一方で、岸田内閣のもとでの改憲について、反対が賛成を上回っているように国民の多くは改憲を望んでいません。職場と地域に根を張る草の根の運動構築に向けてとりくみを具体化します。とくに、組合員のなかに改憲阻止することの重要性をひろげられるよう運動をすすめます。
民意を正しく反映しない小選挙区制の選挙制度のもとでは、職場･地域の草の根の運動を背景に、市民と野党の共闘の発展で立憲野党が結束を強めることなしに平和憲
法いかす政治への転換は実現できません。安保法制廃止で一致した政治勢力の結束を、
もう一度、市民との共同で発展させ、国会や地方議会で改憲勢力を少数に追い込むことが必要です。
あいち総がかり行動や憲法と平和をまもる愛知の会、憲法共同センター、安保破棄実行委員会をなどを通じて、改憲阻止に向けたとりくみを大きく広げます。
２）職場や生活の実態から議論する
大軍拡に反対し憲法と平和を守るとりくみは、職場や生活の実態から議論することが大切です。公務・公共職場では、国の予算が大軍拡に使われることで脆弱な職員体制が強いられ公共の役割が果たせなくなっています。国民のいのちを守り暮らしを支える予算削減によって社会保障改悪や税や保険料負担の増加を招いています。職場や地域で実態を出し合い学習と討議を深めることを重視します。
また、戦争に加担した痛苦の反省から、医療労働者は「白衣を再び戦場の血で汚さない」、教育労働者は「教え子を再び戦場に送らない」、自治体労働者は「二度と赤紙を配らない」、新聞労働者は「戦争のためにペンを取らない」、港湾労働者は「港湾を兵站基地にするな」など、いかなる理由があろうとも戦争を許さず平和を守る決意を打ち立てたたかってきました。岸田政権が改憲策動とともに敵基地攻撃能力の保有や軍事費２倍化のために増税と社会保障の切り下げを狙うもとで、戦後労働組合の原点に立ち返ったたたかいを構築します。
（２）国民的要求の実現に向けて、国民共同のたたかいの構築をめざす

憲法改悪、大軍拡･大増税、社会保障改悪、マイナンバー強制・保険証廃止、食料自給率の低下など食と農業と第一次産業破壊、インボイス、消費税増税、年金改悪、入管法の強行など、２０２３年通常国会だけを見ても、国民のいのちとくらしを破壊する政治が岸田政権のもとで続けられていきました。こうした、国民の声を「聞く力」-39-

を持たない岸田政権とのたたかいを職場や地域から声を上げることを重視して運動を構築します。

【４つのアプローチ（要求を実現する戦略と戦術）】要求実現に向けて、これまですすめてきた「４つのアプローチ」を充実して具体化
しとりくみます。
アプローチの一つ目は、「たたかう労働組合のバージョンアップ」です。二つ目は、「格差の是正へ『非正規差別、女性差別の根絶とジェンダー平等の実現』をすべての運動に位置付ける」ことです。三つ目は、「組合員の力を最大限に引き出し、要求運動と組織拡大の結合で組織の再生をはかる」ことです。四つ目は「政治の転換で要求実現をはかる」ことです。
その要は、全組合員に依拠した、参加型のたたかいを構築できるかどうかにかかっています。たたかう労働組合が力をつけるには、職場・地域の組合員の力に依拠したとりくみをつくることが必要です。
１．たたかう労働組合のバージョンアップをはかる

２０２３国民春闘では、①ストライキなど高い交渉力、②産別や地域の統一闘争への結集強化、③要求の求心力で仲間を増やすことを通じて成果を生み出してきました。
この経験を全体にひろげ、さらに力を付けるとりくみをすすめます。ストライキを提起したことで、「職場の組合の課題も見えてきた」との声も寄せられています。「組合ニュースの大切さ」「職場の団結を強める必要性」「産別や地域の仲間の重要性」「職場で多数の力を持たないと影響力を行使できない」など、課題も気づきも多くありました。２０２３年秋季年末闘争、２０２４国民春闘でのさらなる具体化を図ります。
２．格差是正へ「非正規や女性差別根絶、ジェンダー平等実現」をすべての運動に

ジェンダー平等では、男女賃金格差の是正、労働時間の短縮、子育て世代の働き方改善など、身近で切実な要求を職場の隅々まで明確にした運動を具体化します。非正規差別ＮＧ運動もジェンダー平等の実現も当事者の組織化と要求実現を具体化していきます。２０２４年１月に開催する第６９回臨時大会で愛労連ジェンダー平等宣言を採択するための学習と討議を進めます。９月２日に開催する第１回評議員会に学習の場を位置づけます。
３．組合員の力を最大限に引き出し、要求運動と組織拡大の結合で組織の再生をはかる（１）組織拡大を引き続き最重点課題にし「仲間を増やして要求を実現する」

愛労連組織強化拡大４カ年計画に全力でとりくみ、すべての組織が組織拡大を最重点に位置づけます。組織拡大運動は「仲間を増やして要求を実現する」ことを基本にします。民間・公務の非正規雇用労働者、フリーランスの組織化を重視します。民間-40-

・公務の非正規雇用労働者の要求と組織化、青年・女性の要求と組織化を重点にとりくみます。
（２）組織強化拡大交流会、ゆにきゃんで「増やす人を増やす」

全労連や東海北陸ブロックが開催する交流集会などに積極的に参加します。ゆにきゃんとコミュニティオーガナイジング（ＣＯ）フルワークショップを積極的に受講します。
（３）最重点計画で典型例を普及

地域ケアユニオンの拡大方法を広げ、単産・地域で仲間を増やします。全労連の総がかり作戦最重点計画には、会計年度任用職員の組織化キャンペーンをエントリーします。とりわけ県内全自治体での会計年度任用職員への勤勉手当支給を要求の重点にすえ、対象者と対話し､大規模な組織化によって実現させます。
単産・地域組織の連携を強め、会計年度任用職員の組織拡大が具体化するよう調整会議を開催し、具体化をはかります。
（４）ＳＮＳ・メディアの活用強化をはかる

活用ををひろげるとともに，効果的な発信ができるように研究・学習の場を設けます。
（５）レイバーノーツ大会に次世代を担う幹部を派遣する

２０２４年４月にシカゴで予定されているレイバーノーツ大会に、次世代を担う幹部活動家を単産と協力して派遣するために準備します。（２名程度を予定）
４．政治への転換で要求実現をはかる

先の通常国会で岸田政権が数々の悪法を強引に成立させたように、国会の力関係は極めて危険なものとなっています。
この力関係を変えるには、国政選挙ですが、その選挙で私たちの要求が前進可能な国会をつくるためには、労働者・国民の要求運動をより鮮明にし、選挙の争点に押し上げることが必要です。一人ひとりの組合員が政治への関心を高め、自らの要求と政治との関係を自覚し、行動しなければ転換しませんし、行動すれば変えられると感じることができます。
討論をすすめ、組合員一人ひとりが運動の担い手となるよう、それぞれの単産・単組・職場、地域の要求を示しながら、職場討議を重視します。

-41-

愛労連２０２４年度第２回評議員会

第２号議案

愛労連２０２５年度役員定数について（案）１．愛労連規約第２５条は、副議長、事務局次長、幹事の定数について若干名と定めています。若干名となっている役員定数については、愛労連規約第２７条第２項で大会前の評議員会において決定すると定めています。
２．愛労連２０２５年度役員定数について、以下のとおりとします。
副議長

７名（前年度

７名）

事務局次長

１名（

〃

１名）

１７名（

〃

１９名）

幹事
（参考）
議長

１名

事務局長

１名

会計監査

３名

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