SEMINAR REPORTON JULY 22 2010
西村あさひ法律事務所/ウエストロー・ジャパン 共催セミナー『国際知財紛争の最新動向と実務対策』
海外企業との間で増える一方の知財紛争に、どう対応すればいいのか。存在感を増す中国企業と協力しつつ、知財流出を防ぐには。
また、そのための効率的な情報武装の方法は─。こうした高まる疑問にお答えするため、ウエストロー・ジャパンは西村あさひ法律事務所と共催で「国際知財紛争の最新動向と実務対策」をテーマに、セミナーを開きました。大手企業の知財管理・法務の担当者中心に約100人が集まり好評だったセミナーのエッセンスをご紹介いたします。
（2010年7月22日、港区赤坂のトムソン・ロイター・マーケッツ本社にて）講師
ウエストロー・ジャパン
西村あさひ法律事務所
弁護士 福島 栄一（ふくしま えいいち） コンサルティングマネージャー
上田 茂斉（うえだ しげなり）
弁護士 菅 尋史（すが ひろし）
コンサルタント
弁護士 宮下 佳之（みやした よしゆき） 袁 藝（えん い）
弁護士 野村 高志 (のむら たかし)

特許侵害リスクには一元対応を

1.連邦制なので、どの連邦地裁で訴訟す

知財管理に潜む落とし穴

国際法務／知財／技術の３部連携が必要るのが有利かを判断（法廷漁り＝フォー

ライセンス相手の事業再編に要注意

福島栄一弁護士

ラム・ショッピング）することが重要

菅尋史弁護士

2.陪審制のため、結果的に賠償額の高額化と高い勝訴率につながっている。
3.証拠開示手続きで、電子保持情報の規定が新設され、eメー ルを含め、広範な対応が要求される
4.提訴者が短期間で排除命令・停止命令による差し止めを求めることができ、不公正な輸入貿易から米国産業を救済する
国際特許紛争は、一般の企業法務の延目的の、1930年関税法337条の手続

国際知財紛争は、ライセンス契約の当事長線でとらえるべきではなく、国際法務、き（ITC手続き、ITC＝国際貿易委員会）者間でも、しばしば起こる。なかでも企業が知財、技術部の３者の協力体制が不可欠での利用頻度が高まっている

グループ再編を行うに際し、紛争になる例ある。とくに、情報・リソースの企業内におまた、現象的には、が増えている。再編によって契約の当事者ける一元管理が重要であり、各国の支社・営業所、ローカルの法律事務所任せにすべきではない。

1.陪審判決では勝訴率が60％超、損害認容額が日本よりも大きいが変わるためだ。
ライセンサー側、ライセンシー側、いず

2.自らは技術開発・実施をせずに、実施すれの再編も考えられるが、契約への影響がというのは各国の支社・営業所、ローカるであろう企業からライセンス料を徴収

大きいのは、ライセンシー側の企業再編でルな法律事務所は、ローカルな利益をどうすることを目的に、個人発明家などからある。

しても追求しがちであるのに対し、国際特特許を買い取る「パテントトロール」が存

たとえば、旧 住 友 製 薬が旧 大日本 製 薬在し、彼らが日本企業も標的としていると合併した際、製薬大手のファイザーが住許紛争においては、各市場での「製品販売の状況」と「特許の状況」を、総合的に検討・分析する必要があるからだ。などの特徴がある。

友製薬とのライセンス契約が消滅したとし自社だけでなく、取 引 先 企 業が米 国 特て、高血圧・狭心症治療薬「アムロジン」に許紛争に巻き込まれることもある。その場ついて差止・損害賠償を請求し英国・日本ースとして、米国の動向を押さえておくこ

合、取引先との契約内容を検討・分析したで裁判になった事例がある。とが重要である。

うえで、共 同 被 告との J D A（ 共 同 防 御 契

結局、2006年8月、両者は和解し、ファ約）への参加など、米国特許紛争への積極イザーが大日本住友製薬と新たなライセ的な参画も検討すべきである。

ンス契約を締結したことが公表されている

その際、国際特許紛争のリーディングケ

米国特許紛争には、以下のような特徴がある。まず制度的には、

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が、「 意図しない企業への契約移転を、ライ特許権行使と技術標準化とのバランス法違反が問題となる。また、研究開発の自センサーは阻止できるか」という要請は、独禁法を意識した対応が必要に由を制限したり、規格の範囲を不当に広くライセンサーにとって大きい。なぜなら、宮下佳之弁護士拡張することも問題になる。規格策定の過○ライバルにライセンスが移転する可能性

程で必須特許を開示せずに、後で権利をがある主張するホールドアップ問題にも注意が必○ライセンシーの会社規模が予想外に大要だ。

きくなり、ライセンスの範囲が「不当」に従来、日本では、カルテル以外の独禁法拡大する可能性がある

違反行為には、課徴金が課せられなかった○クロスライセンスのバランスがとれなくが、2010年1月からは、排除型の私的独なる可能性がある占や優越的地位の濫用について課徴金がなどの事態が考えられるからだ。

課せられることになった。必須特許を保有解約権が黙示的に留保されていたなど

最近、技術標準をめぐる国際的な知財紛する以上、優越的地位にあると判断されると主張し、事後的に争うのは非常に困難で争が増えている。背景には、技術標準の主可 能 性が高 い ので、独 禁 法 違 反 のリスクある。したがって、ライセンサ ーとなる場要な形態が、国主導の「公的標準」から、民は、より一層高まっている。

合、事前に契約のなかに「合併・会社分割を間企業主導の「事実上の標準」（デファクト・解除事由とする条項」、Change of con-スタンダード）へと移行し、技術標準が民予防法務に威力発揮trol条項などを入れておく必要がある。

間企業間の熾烈な技術競争の勝敗を左右チャートとアラートで業務効率アップするようになっていることがある。

ウエストロー・ジャパン

自社がライセンサーとなっている契約やクロスライセンス契約については、ライセン

標 準 化は、それによって、製 品 の「 相 互シーが企業再編などで移動して困ることは接続性」「相互運用性」が高まるため、製品ないか、の観点などから、平時の契約更新全体の普及を促す方向に作用する。その時などに見直すことが重要だ。

ため、電気通信分野を始め、多くの産業で上田茂斉いまや不可欠のプロセスである。また関連する数百、場合によっては数千の特許権者と、個別に権利処理を進めるのは、あまりに非効率であり、スピーディーな製品開発のためにも、合理的である。

企業が「予防法務」の質を高めようとしとはいえ、標準化とは、多くの参加者がたとき、一般的には、契約書などの各書類集まり、参加者それぞれが、一定のルールの作り込みの精度を上げることが考えられに従って、保有する特許の情報を開示し、る。ウエストローの製品は、契約書を作る

特許の実施に相互に制限を課し合う活動段階で必要な法や技術などに関する、情報にほかならない。
したがって、そこには独占収集や分析の時間を大幅に短縮するので、禁止法上のリスクが生じる。

業務効率化に役立つ。

ひとつには、技 術 標 準を作るまでの 過

たとえば特許に関する確認で言えば程、すなわち標準化機関におけるパテント○出願内容の確認ポリシーの策定、もうひとつは標準ができ○ライセンス保有者の確認た後のパテントプー ル（特許プー ル：標準○各クレーム（特許の請求範囲）の認容の技術の特許をライセンスする組織体）の運営方法、これら２つの局面で、独禁法を意識した対応が重要になる。
販売価格を参加者の間で取り決めたり、競合規格を排除したりすれば、当然、独禁経緯の確認○その特許についての、訴訟関連情報の確認などの作業が必要となる。
これらの情報を個々に調べ、文字で確認

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していくことは、ウエストローの製品に限中国知財紛争らず、他のさまざまなデータベースや検索カギ握る訴訟対応力の登記は地方工商局という別の行政機関エンジンなどを駆使すれば、当然、可能。

野村高志弁護士が受け持つ。両機関の間には、著名商標の広がる侵害の幅

商標は商標局に登録するのに対し、商号

しかし、当 社 の 英 米 法 情 報 サ ービ ス 、クロスリサーチシステムがない。したがっ〈 Westlaw International 〉を使えば、こて、著名商標も、会社名としてなら登記でれらの情報は「特許から、訴訟の結果まで」きてしまう。しかも中国には商号の「商標「パテントファミリー」「出願された各クレ的使用」という考え方が確立していない。

ームの認容」が、一気に図示される。最初かたとえば、パナソニックとはなんら関係ら図で示されることで、一目で把握でき、ない中国企業が、新疆ウイグル地区のウル理解が速まる。その分、作業は速まり業務

ムチに「烏魯木斉（ウルムチ）松下電器」なは効率化する。
特許 専 門 のデータベ ースとの 違 いは、どという会社を無断で作り、会社登記して中国での知的財産権の侵害といえば、 しまう。そうすることによって自社製品に堂〈 Westlaw International 〉は、訴訟にな

いわゆる模倣品が思い浮かぶかもしれな々と「烏魯木斉松下電器社製造」などと書ったときどう対応するか、または訴訟をどいが、最近は、著名商標の無断登録、著名いたり、「 松下」の商標をつけたりする。こうう防ぐか、すなわち「知財」と「法」を橋渡し商標の商号登記、デザイン模倣などへと侵した中国企業の行為は「中国商号問題」とする場面で役立つ。

害の幅が広がっている。

呼ばれる。

また、アラート機能を活用することで、法関連情報の定点観測も労なく行える。
たとえば 6月 28日、米最高裁判所は、ビ最近話題になっている、商標の商号へのこれはまだ比較的容易に、商標権侵害が不正使用と、意匠権訴訟の２つについて注明らかであるものの、最近ではさらに手の目したい。

込んだことを仕組む業者がでている。海外

ジネス方法の特許化に関する訴訟「B ilski

まず、第１の「商標・商号問題」。この問題（ 主に日本や 香 港 ）にダミー 会 社を作り、事件」の判決を下した。知財関係者で注目は、模倣品（＝商標権侵害品）のテクニックその中国子会社が、ダミーである親会社かを集めていた事件だが、事前にアラートをが高度化したものと考えられる。というのらライセンス供与を受けている、という形かけていれば、「 B ilski判決」についても触は、単純な模倣品については、商標権に基を仮装し、中国企業が、日本の有名企業のれていた業界紙「リーガルニュース」などづき、工商局などによる摘発が進んできた

名前を騙ったり、商標を使ったりしている。の速報が自動的に入手できる。

ためだ。

これは「香港商号問題」と呼ばれる。

知財や法務に関するグローバル情報を単純な模倣への取締りが厳しくなり、模ダミーをかませることによって、工商局絶えずアップデートしておくことは、広い意

倣品業者は何を考えたか。彼らはまず、外が調査にきたとき、模倣品業者は、ダミー味で、予防法務といえるだろう。

国企業の商標とまったく同じ商標、あるい会社に発行させたライセンスの「授権書」

は類似商標を無断登録しよう、と試みた。

を見せることができる。工商局は、外国企

しかし、真の権利者がすでに商標登録をし業がからむと、取り締まりを躊躇してしまうていれば、類似商標の登録は通常は拒絶傾向がある。そのため、行政機関による摘される。

発が進まず、訴訟をせざるを得ない事態が商 標 が 取 得 できな い ならば 、どうするか。彼らは「ならば商号で登記し、商品に使用しよう」と考えたのだ。

起きている。
有名な裁判例が、「ヤマハ発動機」のケースだ。

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まず、中国企業（＝被告）が日本で「日本合がある点は注意が必要である。これはの高額賠償を払うに至り、これまでの常識雅馬哈（株）」というダミー会社を設立・登記2009年12月、最高人民法院が出した判に変化の兆しが現れている。
したがって、中（ 日 本 語 で は ガ マ ハ 、ガ バ ハとしか 読 め

決に示されていて、専門家の間で関心を国法務におけるリスク管理では、より早く、ないが、中 国ではヤマハと発 音される）。

呼んでいる。

より網羅的な、情報収集が必要になってきており、〈 Westlaw China〉はこのようなニ

次に、被告の中国企業は、このダミー会社

この「排ガス脱硫装置の特許侵害裁判」「 日 本 雅 馬 哈 」と技 術・商 号 使 用 のライセ

では、電力供給会社が使っている排ガス脱ンス契約を締結。そして「日本YAMAHA

硫装置の特許侵害は認めたものの、侵害主なコンテンツは、法令が60万件超、判株式会社」と表示したオートバイを製造・販行為の停止については「現地の社会公衆例が30万件弱。法令は公布のほぼ翌日、売した、という事例だ。ヤマハ発動機は日の利益に重大な影響を及ぼす」として、認判例は公表後１週間以内に掲載され、更新中で訴訟を起こし、最終的に2007年6月、めなかった。社会主義的、行政国家的な考が速いのが特徴だ。また主な法令には、英最高人民法院が被告に対し、侵害行為の停え方が色濃く出た判決である。

語訳が施されている。英語訳は英米弁護士止、謝罪広告、賠償金支払いの判決を下した。私も同様の裁判例を手がけている。
続いて、デザイン（意匠権）訴訟につい

上 記 裁 判 では 被 告 の１社 が日 本 企 業で、7億円超の損害賠償命令を受け、注目ーズにまさに合致している。のチェックを経ており、その正確さは折り紙つきだ。

を集めた。また、2009年には仏メーカー

中国では、まだ法令や判例にはなっていが訴訟に負けて20億円の賠償を命じられない、通知や通達も法的に重要な役割をデザインの模倣が見つかり、相手方の中た。賠償額が高額化しているだけに、中国果たしているが、〈 Westlaw China〉では、国企業を意匠権侵害で訴える。すると、相知財紛争では、訴訟対応がますます重要

中国の200以上の中央、地方政府機関など

手方は通常、当社の意匠に対する無効審判になってきた、といえるだろう。のウェブサイトからリーガル関係の情報を集て、簡単に触れておこう。

め、ニュース速報として提示、１日に4〜5回を提起してくる。ここまでは想定内の動き更新している。といえるのだが、中国の場合、最高人民法スピード/網羅性/正確な英訳院の司法解釈に基づき、ここで侵害訴訟の３拍子そろった中国法情報データベース

ユーザーは3つのアプローチで検索が可方がストップしてしまう。無効審判の結論がウエストロー・ジャパン 袁 藝（えん い）能。まず、キーワードを自由に入力する、通常の条件検索。

出るまで２〜３年かかるので、その間、相手

また、中国語のインプットが不得意なお企業は大手を振って侵害行為を続けること客様向けに、第２の方法として、「地域名」→ができる、といった事態が生ずる。
根本的には、中国では意匠が無審査で「地方裁判所名」→「判例」という具合に、登録できてしまう点に問題がある。つまり判決を出した裁判所から判例を選び出す登録されていても、登録要件を本当に満た方法がある。
また、３つ目として、「 商標」→「登録商標しているのかはわからない。

権の保護」→「商標侵害行為の民事訴訟」

この点については、意匠登録に実質審査を求める海外の声も強いが、2009年の中国での知財紛争ではこれまで、「 勝訴特許法（専利法）改正でも、この部分は変しても損 害 賠 償 額が低く、調 査 費 用もま更がなかったので、この問題は引き続き残かなえない」などと言われてきた。という具合に、同じ論点を持った判決を絞り込み、一括で検索する方法もある。
法令・判例の日本語訳はまだないものの、しかし、2009年4月に二審判決（和解）

わたしたちコンサルタントが日本語でサポ

最後に、中国では「公共の利益」のためが出た「シュナイダー事件」では、仏メーカートするので、中国ビジネスを推進する企業に、私 権 で ある特 許 権 が 、制 限 される場ーが、中国企業の持つ実用新案に20億円の方たちには、ぜひ活用していただきたい。

ることになる。

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