板倉町洪水時住民避難計画（骨子）

令和５年５月
板倉町洪水時住民避難計画検討委員会

目

次

第１章 総則１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３想定する災害４

避難想定世帯の把握・・・・・・・・・・・・・・・ １

５

受入可能人数の算定

・・・・・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２章 避難場所の指定
１

行政区別避難場所の指定 ・・・・・・・・・・・・・ ３

２

避難場所での制限の設定 ・・・・・・・・・・・・・ ４

第３章 避難経路の指定
１

行政区別避難経路の指定 ・・・・・・・・・・・・・ ５

２

駐車許可証の使用 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第４章 避難者の受入体制
１

避難者受入行動計画・・・・・・・・・・・・・・・ ６

２

避難所別受入体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第５章 住民の守るべき行動
１

避難をする際に守るべきこと ・・・・・・・・・・・ ８

２

日頃から備えておくべきこと ・・・・・・・・・・・ ８

第６章 資料編
１

指定避難経路図 ・・・・・・・・・・・・・・・ 別冊１

２

駐車許可証レイアウト ・・・・・・・・・・・・ 別冊１

３

車中避難に備えて ・・・・・・・・・・・・・・ 別冊１

４

板倉町洪水時住民避難計画検討委員会設置要綱

５

避難者受入行動計画書 ・・・・・・・・・・・・・別冊２

６

避難所別受入体制計画書 ・・・・・・・・・・・・別冊３

・ 別冊１

第１章 総則
１ 目的
本計画は、板倉町地域防災計画 風水害対策編 第１章第２節の規定に基づき、利根川、渡良瀬川の決壊等による洪水災害に備え、住民の避難場所、避難経路、避難手段等について定めることにより、住民の生命及び財産を確実に守ることを目的とする。
２ 基本的な考え方（１）住民の生命を守ることに加え、生活に必要不可欠で貴重な財産である車を守るための避難計画とする。
（２）避難想定世帯に対し、１世帯あたり最低１台の車の駐車場を確保することとし、車での移動、車中での避難を基本とする。
（３）住民が的確に避難行動を行えるよう、わかりやすい避難計画とする。
（４）避難場所の指定は、小学校区単位とし、西小学校区（西・北地区）の住民は北地区の避難場所を、東小学区（東・南地区）の住民は東地区の避難場所を指定する。
３ 想定する災害『利根川、渡良瀬川の決壊等による想定最大規模の洪水』
・想定浸水水位 ２１.３ｍ（参考：役場標高 １８.６ｍ）※
・想定基準降雨（７２時間総雨量）利根川上流域 ４９１ｍｍ※
渡良瀬川流域 ８１２ｍｍ※ 利根川上流域：群馬県の大部分及び埼玉県の一部地域※ 渡良瀬川流域：群馬県及び栃木県の一部地域

４ 避難想定世帯の把握（１）全住民の避難行動の分類（１から６分類）
町指定の避難場所への避難が真に必要なかたを把握するため「住民避難行動調査（アンケート）」及び「詳細版ハザードマップ」に基づき、全住民の避難行動を６段階に分類を行った。

1

番号

１～６

全住民

分類・種別

世帯数

確定値

１

２

浸水しない

４

浸水 50cm 未 浸水 3m 未満
満（垂直避難・自（自宅避難）主避難可能）

世帯数

世帯数

（自宅避難）

人数 世帯数 人数

３人数

人数

５６

自主避難可能浸水 3m 未満 (個人広域避町避難所・（町避難所） 難、町内親戚・ 公的広域避難知人宅等）
世帯数

人数

世帯数

人数

世帯数

人数

5,530 14,027

261

694

89

225

507

1,473

90

234

740

2,036

3,843 9,365

100.0% 100.0%

4.7%

4.9%

1.6%

1.6%

9.2%

10.5%

1.6%1.7%

13.4%

14.5%

69.5% 66.8%【分類説明】
１ 浸水想定に基づき、「自宅が浸水しない」世帯（調査結果のいかんに関わらず、浸水想定を優先し分類した）
２ 浸水想定に基づき、「自宅が浸水 50cm 未満」の世帯（調査結果のいかんに関わらず、浸水想定を優先し分類した）
３ 浸水想定に基づき、「自宅が浸水 3m 未満」かつ、調査結果により垂直避難等自力で避難が可能
４ 浸水想定に基づき「自宅が浸水 3m 未満」かつ、調査結果により町避難所の避難希望
５ 調査結果により自主避難可能（個人広域避難、町内知人・親戚宅等）
６ 調査結果により町避難所、公的広域避難希望（２）避難想定種別

避難想定世帯（台数）

世帯・人数

備 考

4,195 世帯（台） 全世帯のうち分類１，５及び単身外国人世
帯 334 世帯を除く

避難想定人数

9,599 人分類４、６

５ 受入可能人数の算定
町避難場所の受入可能人数を把握するため、屋内避難所と屋外（駐車場）の受入人数を切り分けて算定を行った。
種別人

数

備 考

屋内避難所

4,261 人1 人 2 ㎡換算

屋外（駐車場）

8,492 人4,246 台 × 2 人/台合計

12,753 人

2【算定方法】
１ 屋内避難所
・各施設を実測し、机、椅子や棚等の備品の面積を除いた受入可能面積に１人あたり２㎡の換算により、受入可能人数を算定した。
・３階のみ受入可能であった「旧南小学校」「東洋大キャンパス」、水防活動の拠点施設である「合の川水防センター」は、町避難所としての指定を外すこととした。
２ 屋外（駐車場）
・西岡及び海老瀬地区緊急避難場所に加え、浸水しない北地区及び東地区の避難所校庭や地区集会所の駐車場の利用、また駐車場の拡幅（旧北小学校プール解体）等も想定して算定した。
・駐車台数については、駐車区画のほか通路部分にも詰め込み、スペースを最大限利用した駐車方法により算定した。
・駐車場における受入可能人数は、１台あたり２人で算出した。

第２章 避難場所の指定
１ 行政区別避難場所の指定
行政区別の避難場所は、基本的な考え方に基づく小学校区単位とし、西小学校区（西・北地区）の行政区は北地区の避難場所を、東小学区（東・南地区）の行政区は東地区の避難場所を指定する。
ただし、避難行動分類２・３及び西地区の自行政区内に屋内避難場所がある５区・６区については、あくまで車の確保先の指定であり、（※）人の避難は避難可能な自宅または区内の指定避難場所へ避難を行う。
行政区

西小学校区（西・北地区）
指定避難場所

第１行政区
第３行政区
第４行政区
第５行政区
第６行政区

西岡地区緊急避難場所（北部公民館、ＪＡ板倉北支所を含む）

第２行政区
第７行政区

旧北小学校校庭（北保育園を含む）（※）西小学校、ＪＡ板倉西支所（※）板倉高等学校、板倉中学校

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行政区

東小学校区（東・南地区）
指定避難場所

第８行政区
第１３行政区
第１４行政区
第１５行政区

海老瀬地区緊急避難場所

第９行政区
第１０行政区第１１行政区

東小学校校庭第１２行政区

わたらせ自然館
北海老瀬集会所
海老瀬東公民館
宿中山集会所
共盛集会所

２ 避難場所での制限の設定
屋内避難場所の避難スペースは限られているため、全避難者を屋内に避難させることは不可能である。このため、本計画では車中避難を基本とし、避難場所での幾つかの制限を設定する。
（１）車中避難は、１台あたり２人を基本とし、最低２人は車中に留まり避難をする。
（２）３人以上で避難した場合、３人目からは最寄りの屋内避難スペースに避難をすることができる。この場合において、世帯の避難場所が分かれてしまうため、３人目以上のかたの屋内への避難を強制するものではない。
（３）車の確保先として指定を受けている避難行動分類２・３及び５区・６区は、避難場所の運用管理また安全管理上、最低１人の乗車を必要とする。人の避難は避難可能な自宅または区内の指定避難場所であり、世帯の避難場所が分かれてしまうため、世帯全員での車中避難をすることは可能であるが、この場合、３人目以上のかたの屋内避難スペースは確保することができない。

4（４）ペット同行避難者については、ペット用の屋内避難スペースを確保することはできないため、ペットと一緒に車中避難をする、もしくはペットを他の避難者の支障にならない屋外スペー
スに係留しての避難とする。
（５）一度避難をした車は、災害対策本部から避難解除の指示があるまで、避難場所から出庫することはできない。

第３章 避難経路の指定
１ 行政区別避難経路の指定
多くの住民が一斉に避難を開始することが想定され、深刻な道路渋滞が懸念されることから、行政区ごとに避難経路を指定することにより、特定の道路への集中を回避する。
西小学校区（西・北地区）
指定避難経路

行政区
第１行政区

指定無し

第２行政区

除川板倉線ルート

第３行政区

斗合田岩田岡里線→館林藤岡線→南光院ルート

第４行政区

斗合田岩田岡里線→館林藤岡線→南光院ルート

第５行政区

カントリー西側通り→海老瀬館林線→館林藤岡線ルート

第６行政区

カントリー西側通り→海老瀬館林線→館林藤岡線ルート

第７行政区

旧３５４号→除川板倉線ルート
東小学校区（東・南地区）
指定避難経路行政区
第８行政区

藤の木橋→新３５４号→海老瀬下五箇線→板倉籾谷館林線ルート

第９行政区

八間樋橋通り→旧３５４号ルート

第１０行政区

新３５４号→旧３５４号ルート

第１１行政区旧３５４号ルート

第１２行政区

指定無し

第１３行政区

板倉籾谷館林線ルート

第１４行政区

海老瀬下五箇線ルート

第１５行政区

海老瀬下五箇線ルート

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２ 駐車許可証の使用
行政区別避難経路の指定とあわせて、避難場所へのスムーズな誘導による道路渋滞の軽減を目的として、駐車許可証を作成し、避難想定世帯へ配布する。
（１）仕様及び規格
マグネットタイプ 縦１０ｃｍ×横２０ｃｍ（２）避難場所別色分け
ベース色

色分け

青
（西・北地区）

青赤（東・南地区）

避難場所
西岡地区緊急避難場所

青・黄

旧北小学校校庭

赤

海老瀬地区緊急避難場所

赤・黄

東小学校校庭赤・白

地元集会所（１２区）（３）保管及び使用方法
避難に使用する車の車検証入れに保管し、避難場所へ入場の際は、避難場所係員が確認できる位置（ボンネットやダッシュボード）に提示する。

第４章 避難者の受入体制
１ 避難者受入行動計画
避難者（車）の受入れを迅速に行うためには多くの人員が必要となり、町職員だけでは対応が困難なため、避難者の受入れについては、自主防災組織を中心とし、防災士等と協力して行う。
また、早めの避難行動を推進しているが、多くの住民が一斉に避難を開始することが想定されるため、指定避難経路上における交通誘導について、交通指導員、消防団、館林警察署と連携して行う。
なお、住民の避難が集中する前に、避難者の受入体制を万全に整えておく必要があるため、自主防災組織等が避難者受入の行動を開始する時期を「警戒レベル３ 高齢者等避難」発令後とする。

6

このことにより、従来の行動計画で行っていた「警戒レベル４避難指示」発令後の自主防災組織による未避難世帯の確認は、自主防災組織役員の安全確保及び避難指示発令後に想定される避難者の混雑に対応するため、未避難世帯の確認は実施しないことに変更する。
２ 避難所別受入体制
屋内避難所別に受入担当行政区を定め、避難所ごとに、下表の受入体制を配備する。
なお、複数の行政区で担当する避難所（旧北小学校及び東小学校）は、協議により避難所責任者を選出する。
受入体制
役割内容

担当

避難所責任者

避難者受入に係る統括

自主防災組織

避難所副責任者

避難所責任者の補佐

自主防災組織

連絡調整係

災害対策本部との連絡調整

町

避難者誘導班

避難スペース（教室等）への誘
導※避難者確認班

避難世帯数、人数の把握
連絡調整係への報告

車両誘導班

避難車両の避難場所への誘導※避難者確認班

避難世帯数、人数の把握
連絡調整係への報告

指定避難路

交通誘導班

交通指導員
指定避難路上の主要交差点、曲が 消防団
り角での交通誘導
館林警察署
町

避難所開設

避難所開設班

各避難所の開設

屋内避難所

屋外避難所
（駐車場）

自主防災組織防災士、町

町※印の避難者確認班については、避難者誘導及び車両誘導完了後に移行する。

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第５章 住民の守るべき行動
１ 避難をする際に守るべきこと
本計画で指定する避難場所では、避難を受け入れることができる車の台数及び屋内に避難できる人数に余裕がないため、次のとおり住民の守るべき行動を定める。
（１）避難する車は、１世帯あたり１台とする。
（２）１台あたり最低２人は、車中避難とする。
（３）避難人数分の水や食料等を、最低３日分持参して避難する。
（４）駐車許可証を必ず持参し、入場する際には提示する。
（５）自宅での避難（２階への垂直避難を含む）が可能な世帯は、町の避難場所へは避難をせず、自宅での避難とする。
（６）自主的な広域避難（町内高台の親戚宅等を含む）が可能な世
帯は、町の避難場所へは避難をせず、自主的な広域避難をする。
（７）その他、第２章の２「避難場所での制限の設定」の各事項を遵守する。
２ 日頃から備えておくべきこと（１）町で実施する避難訓練に参加し、指定の避難場所及び避難経路を確認する。
（２）水や食料、毛布、医薬品等の非常時持出品を、各世帯の状況により準備する。
（３）避難に使用する車１台を決め、プライバシー保護や暑さ対策、防虫対策、エコノミークラス症候群の予防対策など、車中避難に備えた準備をする。

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