島根県意思疎通支援者派遣事業実施要領
島根県聴覚障害者情報センター
（目的）
第 1条

この要領は、島根県意思疎通支援事業実施要綱に基づき、特に専門性の高い意思疎通支援を行う者（以下「意思疎通支援者」という。）の派遣事業を円滑に運用することを目的とし必要な事項を定めるものとする。
（事業の内容）第 2 条 前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を実施する。
意思疎通支援者を派遣する業務のうち、島根県内市町村の意思疎通支援者を派遣する事業（以下「市町村派遣事業」という。) の実施に際し、複数市町村の住民が参加する聴覚障がい者団体「島根県ろうあ連盟」「島根県難聴者協会」「島根県難聴児を持つ親の会」「島根県聴覚障害者親の会連合会」「島根県人工内耳友の会かがやき」
等の会議、研修、講演、講義、交流会等や専門性の高い分野など当該市町村では派遣できない場合等につき意思疎通支援者を派遣する業務（意思疎通支援者）
第 3条

島根県聴覚障害者情報センター（以下「情報センター」という。
）が派遣する意思疎通支援者については、島根県意思疎通支援事業実施要綱（以下「県実施要綱」という。）に基づき次のとおりとする。
(1) 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成21 年 3 月 31 日厚生労働省令第 96 号）に基づく手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）の合格者(2) 島根県手話通訳者登録試験の合格者(3) 前 2 号で規定するものと同等と認められる者(4) 島根県要約筆記者登録試験の合格者(5) 前号で規定するものと同等と認められる者（意思疎通支援者の責務）
第 4条

意思疎通支援者は、意思疎通支援業務を遂行するに当たって、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 事業を通じて知り得た情報を本人の同意を得ないで第三者に提供してはならないこと。

(2) 手話通訳又は要約筆記の技術、聴覚障がい者等に関する知識の向上に努めること。
2

前項第１号の規定は、意思疎通支援者を辞した後にも適用する。

（派遣対象事項）
第 5条

次に掲げる場合において、聴覚障がい者等又は聴覚障がい者等とコミュニケーションを図る必要のある者及び団体等が、円滑な意思の疎通を図る上で支障があることを認めるときに意思疎通支援者を派遣する。
(1) 県内の障がい者団体等が主催又は共催する広域的な行事（県内全域から聴覚障がい者等の参加が見込まれるものを原則とし、少なくとも複数の市町村から聴覚障がい者等の参加が見込まれるものをいう。）(2) 市町村派遣事業での対応が困難であると認められるもの、又はこの事業での実施が望ましいと判断されるもの(3) その他情報センター所長が特に必要と認める場合（派遣対象地域）
第 6条

意思疎通支援者の派遣対象地域は、原則として県内とする。ただし、県内在住の聴覚障がい者等が、県外での活動に際し意思疎通支援者を必要とし、市町村より広域的な派遣の調整を依頼された場合で市町村での対応が困難であると認められる場合、当該派遣先の属する都道府県又は聴覚障害者情報提供施設等の協力により、当該都道府県等に登録している意思疎通支援者の派遣を行うものとする。
（派遣の申請）第 7条

意思疎通支援者の派遣を希望する者（以下「申請者」という。）は、「島根県意思疎通支援者派遣申請書」（様式第 1 号。以下「申請書」という。）により、できる限り早期（原則として、派遣を希望する期日の１週間前まで）に、情報センター所長に対し、派遣の申請をするものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りではない。
なお、意思疎通支援者の派遣を希望する者が市町村に提出した「市町村意思疎通支援者派遣申請書」をもって申請書に代えることができる。この場合、市町村長は情報センター所長に派遣を申請する旨を付記するものとする。
（派遣の決定）第 8条

情報センター所長は、前条の派遣申請書を受理したときは、内容を審査の上、意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、「島根県意思疎通支援者派遣決定（却下）通知書」（様式第 2 号。以下「決定（却下）通知書」という。
）により、当該申請者に通知するものとする。
2

情報センター所長は、派遣が可能な意思疎通支援者を選考の上、島根県手話通訳・

要約筆記依頼書（様式第 3 号。以下「依頼書」）により、意思疎通支援者に依頼するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。
（申請者の費用負担）
第 9条

意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、原則、無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は申請者が負担しなければならない。
（意思疎通支援者の派遣及び報告）
第 10 条 意思疎通支援者は、情報センター所長の依頼に基づき、意思疎通支援業務を行う。この場合、申請者その他関係者と連絡調整を行う等、適切な意思疎通支援業務の実施に努めるものとする。
2

意思疎通支援者は、前項の規定に基づく意思疎通支援業務の終了後、速やかに「島根県意思疎通支援者派遣業務報告書（兼報酬等請求書）」（様式第 4 号。以下「業務報告書」という。）を作成し、情報センター所長に提出しなければならない。

（報酬等）
第 11 条情報センター所長は、業務報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認したときは、別表に定める基準により報酬等を意思疎通支援者に対し支払うものとする。
（意思疎通支援者の研修）
第 12 条情報センター所長は、意思疎通支援者に対して、意思疎通支援者としての資質の向上、研鑚を深めるため、研修を実施する。
（健康管理）
第 13 条情報センター所長は、意思疎通支援業務の特殊性により発症が危惧される頸肩腕障害、メンタルストレスに起因する疾患等の健康障害を予防し、意思疎通支援者の健康保持を図り、もってこの事業全体の健全な運営を確保するため、意思疎通支援者の健康管理に留意する。
（関係機関との連携）
第 14 条 情報センター所長は、この事業の実施にあたり、円滑な事業実施を期し、関係団体等と密接に連携を保つため、聴覚障害当事者団体、意思疎通支援者関係団体等の関係者で構成する運営委員会を設置し、この事業の効果的な推進を図るものとする。

（その他）
第 15 条

この要領に定めるもののほか、必要な事項については、情報センター所長が別に定める。
附則（施行期日）
この要領は、平成 25 年 12 月 13 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
別表（第 11 条関係）
項

目

基

準金

申請者との待合わせ 1 時間まで

額
1,500 円

時間から終了時間ま 個人に対する派遣でを基準時間とする。 1 時間を超えた場合、報750 円

別途打合せを行った 30 分毎
酬 場合はその時間を加 1 時間まで3,000 円算する。また、報告書 団体に対する派遣作成に要した時間を1 時間を超えた場合、加算する
30 分毎

1,500 円

手話通訳業務又は要約筆記業務の時間が 8 時 報酬総額に 100 分の 25 を乗
手当間を超えた場合、その超過時間

じた額

手話通訳業務又は要約筆記業務の時間が午後報酬総額に 100 分の 25 を乗10 時から翌日の午前 5 時まで（深夜）じた額

自宅から手話通訳業務又は要約筆記業務の実実費（公共交通機関を利用し施場所までの往復に要した経費た場合に限る。
）
自家用車を使用した場合は交通費１㎞につき 20 円とする
夜間及び緊急時でタクシーの利用を認められ タクシー料金
た場合