７０

成瀬永年

特集 ● 水上のダイナミックス−水面を走る安全・安心・快適／報告

海上交通の安全確保―海上保安庁の救難施策―

成瀬永年＊
最近の海難船舶隻数は概ね２，６００隻前後を推移しており、また海難に伴う死亡・行方不明者数は漸減傾向にあるものの、毎年１５０人もの尊い命が失われている状況にある。海上交通の安全確保は、海難を起こさないための未然防止を行うことが第一義的な方策であるが、万が一、海難が発生した場合においても、海上保安庁は、死亡・行方不明者をゼロに近づけることを目指している。海という特殊な環境下において、海難等の遭難者を一人でも多く救助するのは、時間との戦いである。すなわち「海難等の発生を如何に早く認知するか」「認知後、救助勢力を如何に早く現場に投入するか」「現場で如何に早く的確に遭難者を救助するか」にかかっている。本稿においては、その三段階について、海上保安庁の実施している施策を記述する。

    −   −＊                                 
海難船舶の用途別隻数を見てみると、最近のマリ

１．海難の発生状況

ンレジャーの活発化に伴い、プレジャーボート＊１の海難救助の三段階を記述する前に、最近の海難の１−１

海難が、平成４年に５２４隻（全海難船舶隻数に占める割 合２１％）で あ っ た も の が、平 成１３年 に は１，１５７隻発生と救助の状況について、簡単に記述する。
海難発生状況の推移（過去１０年）（同４１％）と急増している状況にある。

我が国の周辺海域において、海難に遭遇した船舶

また、海難に伴う死亡・行方不明者は、平成４年の隻数は、平成４年から平成１３年までの年平均はに２１３人であったものが、平成１３年には１５２人と減少

２，５５８隻であり、これに伴う死亡・行方不明者は、傾向にあるが、このうち、用途別では漁船＊２等の海年平均１８０人となっている（Fig.1,2参照）。

難に伴う死亡・行方不明者が過去１０年の合計で全体の６１％と過半数以上を占めている状況である。

＊ 海上保安庁警備救難部救難課専門官

ＳｐｅｃｉａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔｔｏｔｈｅＤｉｒｅｃｔｏｒ，ＳｅａｒｃｈａｎｄＲｅｓｃｕｅ
Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，ＧｕａｒｄａｎｄＲｅ
ｓｃｕｅＤｅｐｔ．
，ＪａｐａｎＣｏａｓｔＧｕａｒｄ
原稿受理 ２００２年８月２３日

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
２８，Ｎｏ．
２１−２

平成１３年における海難の発生、救助状況

平成１３年の海難船舶隻数は２，８３６隻、海難船舶の乗船者数は１３，６５１人で、このうち死亡・行方不明者（６）

平成１５年６月

７１

海上交通の安全確保は１５２人であった。船舶の用1,400隻途別では、プレジャーボートが１，１５７隻と最も多く、次いで 漁 船 等（９６７隻）、貨 物 船（３３４隻）、タンカー（１２１隻）等となっている。

1,200
1,053989

対して救助活動を行い、これ機延べ７９０機となっている。

に対する救助された隻数の割524497400

239

１
３，６５１人の中で、海上保安庁
は７，２２１人（５３％）に 対 し て 救

398

492

142
57

200

167

145
59

125
45160
140

168

338

367

238

225

334
208

126

125
127
41
9年

102

88

107

55

3610年

55
11年

3912年

13年

2,342

2,364

2,534

2,873

2,836

5年

6年

7年

2,425

2,520

2,614

旅客船
漁船等

121
49その他

人
135
129

121

118

120

70

0
合計

76

56
44

５，８８４人が救助されており、

107

91

80

20

101

95

100

40は９７％であった。

179

2,561

119

は２，２
１５人、海上保安庁以外

る救助された乗船者数の割合）

226

390

Fig. 1 海難船舶の用途別隻数の推移

海上保安庁が直接救助した者

く海難船舶の乗船者数に対す

430

2,512

貨物船
タンカー
プレジャーボート60

救助率（自力救助７，６１５人を除

522

平成4年

助活動を行った。このうち、が救助した者を含めると

493

681665

528年

0
合計613244200合）
は８７％であった（Fig.3）。
ま た、海 難 船 舶 の 乗 船 者

592

578

600

されており、救助率（自力入港９４５隻を除く海難船舶隻数

967
1,037816

海上保安庁以外が救助した船舶を含めると１，６５２隻が救助

919
749

800

海難船舶のうち、海上保安庁が直接救助した船舶は５３５隻、999884

らの救助に出動させた勢力は、巡視船艇延べ３，３５６隻、航空

1,098

1,024

1,000

海難船舶２，８３６隻の中で、海上 保 安 庁 は１，７３３隻（６１％）に

1,157

1,098

1,087433922184243392617155015
1 173平成4年

5年

006年

213204181

貨物船
タンカー
プレジャーボート

007年
196

16652 28年

409年

213170旅客船
漁船等

231820 132621111010年

1542011年

332 012年

13年

15714616315200

その他

Fig. 2 海難船舶の用途別死亡・行方不明者数の推移

２．海上保安庁における救難施策
海上保安庁における海難救助の根拠について若干を統括・調整する行政機関として機能している。
一方、海難救助に関する国際的な取り決めとして、説明すると、海上保安庁は、昭和２３年に運輸省（現在は国土交通省）の外局として発足、以来、海上保昭和６０年に発効し、我が国も加入したＳＡＲ条約＊３

安庁法（昭和２３年法律第２８号）により「海難救助」をがある。この条約は、海上における遭難者を迅速、任務とし、「海難の際の人命、積荷及び船舶の救助」

かつ、効果的に救助するため、沿岸国が自国の周辺及び「海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督」に関する事務をつかさどっている。
つまり、当庁勢力を駆使して全般的、専門的に海難救助を実施する国家機関であり、かつ、海難救助

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
２８，Ｎｏ．
２＊１ スポーツやレクリエーションに用いられるモーターボー
ト、ヨット等の船舶の総称。
＊２ 漁船及び遊漁船業に供用中の遊漁船。
＊３ １９７９年の海上における捜索及び救助に関する国際条約（Ｓｅａｒ
ｃｈＡｎｄＲｅｓｃｕｅ条約）。

（７）

Ｊｕｎｅ，
２００３

７２

成瀬永年
隻

２−１

救助率 ％
100

3,500

海難の発生から認知まで

3,000

80

2,500
301

8279277
31982273

838483277243

247914846

828687276

239

1,020

917

990

1,009

80

95194560

うことである。つまり、事故の401,096

810

875

824

876

405

389

365

381

平成4年

5年

6年

7年

951

発生した海難情報を如何に早期に入手することができるかとい

832

1,500

1,000

者の救助を迅速かつ的確に行うために、まず最も重要なことは、

300

2,000
996

海難等が発生した場合、遭難1,117間が短縮でき、救助率を向上さ

967

842

870

377343

401

435

550

535

8年

9年

10年

11年

12年

13年

認知が早ければ、救助までの時20せることができるからである。

500

このため、海上保安庁では、陸上通信所や行動中の巡視船艇
00等により、ＧＭＤＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ ＭａｒｉｔｉｍｅＤ
ｉｓｔｒｅｓｓａｎｄＳａ
ｆｅｔ
ｙＳｙｓ-

全損
自力入港
海上保安庁以外救助
海上保安庁救助救助率ｔｅｍ）＊５に対応した遭難周波数

Fig. 3 海難船舶の救助状況の推移

を２４時間体制で聴守しているほか、緊急通報用電話番号「１１８番」

海域において適切な海難救助を行えるよう国内制度を導入するなど、海難情報の早期入手及び遭難警報を確立するとともに、関係国間で協力を行うことにへの即応体制を整えている。

より、究極的には、世界の海に空白のない捜索救助

１）ＧＭＤＳＳ船舶が世界中のどの海域を航行していても、衛星体制を作り上げることを目的とするものである。
このＳＡＲ条約に対応して、海上保安庁では、関通信技術やデジタル通信技術を用いて、遭難情報の係機関との間の連絡調整のため、本庁に連絡調整本

迅速な入手と海上安全情報の適切な提供を行う全世部を設置するとともに、各管区海上保安本部に地方界的なシステムとして、ＧＭＤＳＳの運用が平成１１年機関等で構成する救助調整本部を設置し、関係機関２月から全面的に開始された。これにより、従来行との協力の下に捜索救助を実施している。

われていた「ＳＯＳ」などのモールス信号による無線

また、同条約の勧告に基づき、後述する船位通報通信は廃止された。
ＧＭＤＳＳで海難情報を入手する方法としては、「コ制度を導入したほか、ヘリコプター搭載型巡視船のスパス・サーサットシステムによる方法」「インマル整備等捜索救助体制の充実を図っている。
さらに、同条約に基づき、我が国は、米国との間＊４で、日米ＳＡＲ協定 を昭和６１年に締結した。このサットシステムによる方法」「中波、短波、超短波による方法」がある。
コスパス・サーサットシステムによる方法として結果、我が国が捜索救助活動の調整に関し必要な責任を負う捜索救助区域として、国土面積の実に３６倍は、船舶や航空機に搭載された衛星ＥＰＩＲＢ（Ｅｍｅｒ-に当る広大な海域を担当することとなった。

ｇｅｎｃｙＰｏｓｉｔｉ
ｏｎＩｎｄｉｃａｔｉｎｇＲａｄｉｏＢｅａｃｏｎ）＊６から発

この他、ロシア、韓国とも協定を締結し、捜索救助に関する協力を行っている。

信される遭難警報をコスパス衛星・サーサット衛星を中継して受信するための地上受信局と、地上受信

このように、国内法や条約等に基づき、海上保安庁では、さまざまな海難救助活動を行っている。

局からの遭難警報を適切な救助調整本部へ配信するためのＭＣＣ（ＭｉｓｓｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌＣｅｎｔｅｒ：業務管理セン

次に、当初に紹介した三段階について記述する。

ター）の運用を２４時間体制で行っている。
ＭＣＣは、平成９年９月から北西太平洋地区にお＊４ 日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の海上における捜索及び救助に関する協定。
＊５ 海上における遭難及び安全に関する世界的な制度。
＊６ 非常用位置指示無線標識のことで、遭難警報を発信するブイ方式の無線装置を指す。

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
２
８，Ｎｏ．
２

ける基幹ＭＣＣとしての業務を開始し、地区内のＭＣＣへデータの集配信、運用指導、調整等を行うとともに、他の基幹ＭＣＣとの情報交換等を行い、国際的な海難情報等の収集提供体制の中で重要な役（８）

平成１５年６月

海上交通の安全確保

７３に投入するために、本庁、管区海上保安本部、海上割を担っている。
インマルサットシステムによる方法としては、イ

保安部署、航空基地、特殊救難基地及び統制通信事

ンマルサット電話やインマルサットテレックスから務所においては、２４時間の当直体制をとっている。の海難情報に対して、本庁オペレーションにおいてまた、大型台風の接近等により大規模な海難の発生即応する体制を執っている。

が予想される場合には、非常配備体制をとり事案の中波、短波、超短波による方法としては、ＤＳＣ発生に備えている。さらに、漁船の出漁状況、船舶（ＤｉｇｉｔａｌＳｅｌｅｃｔｉ
ｖｅＣａｌｌｉｎｇ：デジタル選択呼出し）や交通のふくそう状況、気象・海象の状況等を勘案し、無線電話等からの遭難警報等を陸上通信所や巡視船海難の発生のおそれがある沿岸海域にあらかじめ巡艇において受信している。

視船艇を前進配備し、海難への即応体制に万全を期

２）緊急通報用電話番号「１１８番」

している。

海上保安庁では、海上における事件・事故の緊急また、海難が発生した場合には、巡視船艇、航空通報用電話番号として、警察の「１１０番」や消防の機を現場に急行させるとともに、関連する情報を速「１１９番」のように、覚えやすい局番なし三桁の電話やかに収集・分析して捜索区域、救助方法等を決定番号である「１１８番」の運用を平成１２年５月１日かする等、迅速、的確な救助活動の実施を図っている。

ら開始した。

このほか、船舶の負傷者及び海面を漂流している遭「１１８番」
は、船舶電話からの通報は本庁オペレーシ

難者に対しては、ヘリコプターの機動性、捜索能力、ョンに、船舶電話以外の電話（一般加入電話、公衆つり上げ救助能力等を活用することにより、人命の電話、携帯電話、ＰＨＳ）からの通報は各管区海上保早期救助に努めている。

安本部オペレーションに接続され、通報を受けた各

２）漂流予測システム等
海潮流等によりその位置が刻々と変化している海オペレーションでは、直ちに救助活動にあたることとなる。

難船舶や漂流者に対して、救助活動を効率的に実施「１１８番」の運用開始から平成１５年５月で３年が経過するために、救助勢力を最短時間で到着させる必要し、この１年間の総通報件数は８８万８，６１７通で、こがある。

れらの通報により５５１隻、１，４８６名が救助されている。

そのような状況にある救助対象を早期に発見する

また、海難及び人身事故全体の約２５％が当庁へのために、救助対象の現在及び将来の位置を推算する

通報に「１１８番」が利用されており、特に、マリンための高精度な漂流予測システムを導入している。

レジャー関係は約３８％が利用するなど、昨今急速にこのシステムは、現場海域で観測される風と海潮流普及している携帯電話等を利用しての海難情報の早の現況データ及び風の予報値をリアルタイムメッシ期通報が行われつつあると思料される。

ュデータとして取り込み、２４時間、オンラインでのこれにより、事故発生から３０分以内に海上保安庁対応を可能とするものである。 現在、より効率的が情報を入手した認知率及び救助率も向上しており、 な捜索範囲が設定できるよう精度向上のための検証
今後さらに「１１８番」の理解を深め、有効活用して等を進めている。
また、遭難船舶を遠距離からでも探知することがもらうべく、継続して周知キャンペーンを推進する

できる高性能レーダーや夜間でも遭難者の体温を感こととしている。
２−２認知から救助勢力の現場到着まで知して発見することができる赤外線捜索監視システ

海難等の発生を認知した後、次に重要なことは、救助勢力を如何に早く現場に投入できるかというこム等も導入している。
３）船位通報制度
海上保安庁では、海難が発生した場合に、付近をとである。
このため、海上保安庁では、２４時間の当直体制を航行している一般船舶に対して救助の協力を要請し、とるほか、付近航行船舶に救助要請を行うＪＡＳＲＥＰ

救 助 活 動 を 速 や か に 行 う こ と 等 を 目 的 と し て、（ＪＡｐａｎｅｓｅＳｈｉｐＲＥＰｏｒｔｉｎｇｓｙｓｔｅｍ：船位通報制度）

ＪＡＳＲＥＰを運用している。
ＪＡＳＲＥＰとは、参加船舶から提供される航海計画の運用や民間救助組織の効率的な活用等にも努めている。

や船舶の位置等の情報をコンピュータで管理し、船

１）２４時間の即応体制

舶の動静を把握することにより、海難の発生時に付海難が発生した際に、救助対象へ救助勢力を早期ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．
２８，Ｎｏ．
２

近にいる船舶を早期に割り出し、救助協力要請を行

（９）

Ｊｕｎｅ，
２００３

７４

成瀬永年うほか、参加船舶が海難に遭遇した場合にはその位員が行方不明となった場合の捜索等の救助サービス置を推測する等、迅速かつ的確な捜索救助活動を可

を２４時間体制で実施するものである。会員がこれら能とする制度であり、昭和６０年１０月から運用されてのサービスを受けた場合の費用は原則として無料でいる。また、このシステムは米国のＡＭＶＥＲ（Ａｕｔｏ-あるが、非会員の場合の費用は自己負担となる。

ｍａｔｅｄ Ｍｕｔｕａｌ‐ａｓｓｉｓｔ
ａｎｃｅＶＥｓ
ｓｅｌＲｅｓｃｕｅｓｙｓｔｅｍ：

このＢＡＮ事業は、東京湾及び相模湾周辺海域、船位通報制度）とも連携し、海上保安庁と米国沿岸

大阪湾周辺海域において実施されていたが、平成１３警備隊との間において相互にデータの交換を行って年４月から伊勢湾、三河湾周辺海域でのサービスを開始している。平成１３年における救助出動件数はいる。
ＡＭＶＥＲを有効に活用するためには、多数の船舶１４９件であり、また、会員数は平成１４年７月末現在の参加が必要なため、毎年定期的に「ＪＡＳＲＥＰ参加で４，１８５隻となっている。

促進運動」を展開するほか、海運・水産関係者に対

５）洋上救急事業
洋上において発生した緊急を要する傷病人に対し、する説明会、巡視船艇による訪船指導、周知用パンフレットの配布、海事出版物への掲載等を通じて参医師の救急往診を受けさせることを目的として、加の促進を図っている。

日本水難救済会が事業主体となり、海上保安庁、関

４）民間救助組織

係行政機関、関係団体の協力の下、洋上救急事業が沿岸部における海難においては、局地的な地形や昭和６０年１０月に発足した。

気象・海象等を熟知している地元住民等による早期洋上救急事業では、医師の救急往診の必要があるの救助活動が非常に有効な場合が多く、各地におけと認められる場合に、洋上救急センターが協力医療る民間の救助活動を充実強化することは大きな意義

機関に医師、看護師の派遣を要請するとともに、海を有している。

上保安庁等が船艇、航空機で医師、看護師を輸送す

現在、我が国の沿岸部において海難救助活動を行る体制となっており、平成１３年においては１６人の傷う民間ボランティア団体として中心的な役割を果た病者に対し、医師、看護師３４人を派遣した（Table 1

しているものに、日本水難救済会がある。同会は、参照）。

明治２２年に民間で唯一の海難救助を行うボランティ

２−３

ア組織として創立され、以来、約２０万人の人命と約救助勢力が現場に到着した後は、遭難者を迅速、救助勢力の現場到着から救助まで４万隻の船舶を救助している。現在では、全臨海都かつ、安全に救助するための救助能力が必要である。

道府県４１ヶ所に地方水難救済会が整備され、全国にこのため、海上保安庁では、全国に配備している巡

１，
１００ヶ所余の救難所・支所に約５万人のボランティ

視船艇、航空機において各種訓練を実施しているほアの救難所員が所属し、地元での海難の発生に即応か、高度、かつ、特殊な救助能力を有する特殊救難した救助活動を行っている。同会の平成１３年の海難隊員や潜水士、機動救難士等を養成している。

等への出動件数は４６７件であり、５２８人の人命と２２８１）羽田特殊救難基地
羽田特殊救難基地は、危険物積載船の火災、爆発隻の船舶を救助している。
海上保安庁では、我が国の沿岸一帯に空白のない等の海難救助、転覆・火災・沈没船内からの人命救救助拠点を整備するためには、同会の事業及び組織助及びヘリコプターから特殊救難隊員が降下して行を活用することが重要であるとの認識から、日本

う救助など、極めて高度な知識・技術が要求される水難救済会が行う海難救助訓練の指導や救助手法等特殊な救難業務等を任務としている。現在、特殊救の講習会への講師派遣等を通じて、同会の活動を積難隊５隊（３０名）を編成して、全国で発生する特殊海難に備え２４時間の出動態勢をとっており、平成１３年極的に支援している。
このほか、マリンレジャーの健全な発展に寄与すには１６０件の特殊海難等に出動し１０８人を救助した。

ることを目的として平成３年に設立された日本海

特殊救難隊員は危険性の高い状況下において、船洋レジャー安全・振興協会では、安全・救助事業とTable 1 洋上救急出動実績の推移

してＢＡＮ（ＢｏａｔＡｓｓｉｓｔ
ａｎｃｅＮｅｔｗｏｒｋ：プレジャーボ

１１年

１２年

１３年

ート救助事業）を行っている。これは、プレジャー

出動件数（件）２９３０３４２２１６ボート等を対象に会員制度の下、会員艇が機関故障傷病人（人）２９３０３４２２１６等で航行障害となった場合のえい航または伴走、乗医師・看護士（人） ５１５３６３４５３４

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
２８，Ｎｏ．
２

平成９年 １０年（１０）平成１５年６月

７５海上交通の安全確保

内進入の可否の判断や生存者の救出活動等を実施す

一連の救助活動の実施が可能となり、沿岸部におけることから、きわめて高度な知識・技術を身に付ける早期救助体制の強化・充実を図っている。ている必要があり、これに対応するため、日夜、厳３．死亡・行方不明の減少に向けた数値目標

しい訓練・研修を実施している。

３−１２）潜水指定船、救難強化巡視船

数値目標の設定

海上保安庁では、水面下における行方不明者の捜海上保安庁では、年間の海難及び船舶からの海中索や転覆船の状況調査等の潜水業務を行う巡視船を転落による死亡・行方不明者数を平成１７年までに２００潜水指定船として２８隻指定し、１チーム４人の潜水人以下に減少させるという目標を設定した。
これは、過去（昭和４６年から平成１１年まで）の海難士を配置しており、平成１３年は３１４件の海難救助等及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数に出動した。
また、転覆船・火災船の救助活動やヘリコプターデータを用いて回帰分析（時系列分析）を行うと、従と連携して行う救助活動等、より高度な知識・技術前から実施されている交通安全対策を継続した場合、を必要とする特殊海難等における救難能力の強化を

平成１７年における海難及び船舶からの海中転落によ図ることを目的として、潜水指定船の中から救難強る死亡・行方不明者数は、２６０人になるものと試算さ化巡視船として６隻を指定している。

れ、また、従前からの施策に加え、以下の新規・拡潜水指定船及び救難強化巡視船では、潜水等の救助技術の向上を図るため、常日頃から訓練、研修を充施策を実施することにより、さらに６０人低減させるというものである。

実施している。

平成１３年における同死亡・行方不明者数は３２０人で３）救急救命体制あり、１２年からは１１人減少し、ある程度の成果は挙海上保安庁では、海難で救助された者に対して、げたものの、１３年の目標値である２９０人を３０人オー

遭難現場や医療機関への搬送途中において応急処置バーした。

を実施しているが、救助された者の中には高度な処

３−２目標達成のための施策置を必要とする傷病者もいる。これらの者に対して目標達成のための新規・拡充施策として、海上保は、医療機関への搬送に長時間を要するといった海安庁では、「ライフジャケットの着用率の向上」と上の特殊性から、適切な対応が必要とされる。

「海難救助体制の強化によるリスポンスタイムの短こうした状況の中、海上保安庁では、平成４年４縮」等に取り組んでいる。

月から医師の指示の下に救急救命処置ができる救急ライフジャケットについては、着用しておけば、救命士の国家資格を有する職員の養成を続けており、万が一、海中に転落した場合でも、まずは海面に浮これらの職員を羽田特殊救難基地やヘリコプター搭くことができるため、無駄な体力の消耗や海中転落載型巡視船に配置している。

によるパニックも防ぐことができ、遭難者自身の生このほか、救難強化巡視船及びヘリコプター搭載還策として非常に有効である。ライフジャケットの型巡視船の乗組員を対象として、応急処置に関する有効性についてはFig.4、ライフジャケットの着用

知識・技能の習得を図ることを目的とした研修を実状況はTable 2のとおりである。

施している。

また、レスポンスタイムの短縮については、上述

４）機動救難士の三段階での施策を実施しており、特に、遭難者や海上保安庁では、沿岸部において多数発生するプレジャーボートや漁船からの海中転落者等海面を漂流する遭難者や船上にある傷病者等を迅速、的確に救助するため、平成１４年１０月、福岡航空基地に機動死亡・行方不明者19%救難士を配置した。
機動救難士は、レンジャー救助、潜水、救急救命等の知識・技能を有しており、高速性・機動性を兼ね備えたヘリコプターに搭乗させることにより、ヘリコプターから海面又は船上への降下、遭難者のつり上げ救助、その後の必要に応じた救急救命処置等

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
２８，Ｎｏ．
２

生存者
22%
着用者
207人

未着用者
994人

生存者
81%

死亡・行方不明者
78%注）船舶からの海中転落者等について、平成９年から１３年までの合計。

Fig. 4 ライフジャケットの着用・未着用による生存率（１１）Ｊｕｎｅ，２００３

７６

成瀬永年
Table 2 ライフジャケット着用状況
調査隻数
（隻）

調査人数
（人）

着用者数
（人）

プ モーターボート（船室あり）
レ（船室なし）ジ モーターボート
ャ ヨット（船室あり）
ー（船室なし）
ボ ヨット
ー 水上オートバイ
ト等 その他

２，
２０６８，
４
３２

１，
２２４６，
２９８

９１０

１６２，
０８３５，
０４９６４６４，
１４３

２６０

１３５５１１，
７０９３５３１，０４８３０８２５１，１９３１，９５３１，５１７３８８４８８０１，４１９１，８６５１，３７８３２２１６５８１１，２８４２，１８７７２６１，２６７１９４３６漁１，８６４２，４６９１１４２，２７９７６５船

未着用者数 着用・未着用（人）不明者数（人）着用率（％）

注１）平成１３年ゴールデンウイーク期間及び夏期に海上保安庁のヘリコプターにより全国で目視調査した集計結果。
２）「プレジャーボート等」とは「プレジャーボート」及び「遊漁船」をいう。
３）「その他」とは、ゴムボート、シーカヤック等をいう。

目撃者が事故の発生を速やかに救助機関に通報する事故防止につなげる新たなアプローチとして、「海手段を持つことが早期の救助につながることから、道の旅（マリンロード）構想」を展開している。

大切な命を自分で守るためには、「海上に浮いておこの構想は、プレジャーボートの係留や燃料の補くこと」「連絡手段を持っておくこと」そして「速や給等に適したマリーナ、フィッシャリーナ等を宿場かに救助要請をすること」が極めて重要である。

町とし、それらを結ぶ推奨ルートを設定するほか、このため、海上保安庁では、「ライフジャケット気象・海象等の安全情報、観光・レジャー等の利便の着用」「携帯電話の携行（防水パック利用）」「１１８情報を一元的に提供するとともに、安全サポート体番の有効活用」の三つを基本とする自己救命策確保制も確保するものである。

キャンペーンを展開している。キャンペーン活動とマリンロードについては、平成１３年に基本コンセしては、パンフレット等の作成・配布、各種イベンプトを構築し、平成１４年７月２０日から、東京湾及びトや安全講習会を通じた呼びかけ等を行っているほ周辺海域においてモデル事業を開始した。このモデか、海上保安庁と国土交通省・水産庁との共催によル事業としては、応募のあった１７のマリーナ、フィり、３２の機関及び団体が参加するライフジャケット

ッシャリーナ、漁港を宿場町とし、これらを結ぶ推着用推進会議を開催するなど、関係機関、団体とも奨ルートや危険箇所を示したクルージングマップを連携を図りながら幅広い活動を行っている。

安全・利便情報とともにホームページでの提供を実

また、テレビ、ラジオ、映画ＣＭ、雑誌、電光掲施している（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．
ｕｍｉｎｏｈｉ．
ｃｏｍ／ｍａｒｉｎｅｒｏａｄ）。

示板等を利用した広報にも努めている。

４．おわりに

このほか、プレジャーボートの海難が増加（Fig.1）
しているのは、愛好者が船の取扱いに慣れていない

以上のとおり、海上保安庁の救難施策について記ことが原因の一つであり、ほんの少し安全に注意を述してきたが、日本の海岸線約３万４，０００ｋｍ、我が払っていれば防げたと思われるものが多い状況にあ国の捜索救助区域は国土面積の３６倍と、当庁勢力だる。

けでカバーするには限界がある。今後とも、関係機

このため、マリンレジャー愛好者自らが自覚を持

関や民間救助機関と連携しつつ、海難、死亡・行方って安全意識を高めていける環境整備が必要との認不明者ゼロを目指し、日夜努力する所存である。

識に立ち、広く国民一般が海で遊び、海と親しみ、皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

海から安全を学ぶ環境づくりを応援することにより、国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
２
８，Ｎｏ．
２

（１２）

平成１５年６月