Keio Institute of East Asian Studies ： KIEAS

ISSN 1349−3264

No.18

2011 年度

June 2012

プロジェクト活動記録

Contents
2011 年度活動記録… ………………………………………………………………………………… 1
現代中国研究センターからの報告… …………………………………………………………… 17
現代韓国研究センターからの報告… …………………………………………………………… 18
日韓ミレニアムフォーラム… …………………………………………………………………… 22
シンポジウム… …………………………………………………………………………………… 23
研究会… …………………………………………………………………………………………… 24
東アジア研究所講座… …………………………………………………………………………… 25
出

版… …………………………………………………………………………………………… 25

人

事… …………………………………………………………………………………………… 26＊開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス

2011 年度活動記録 ●−−−−−−−−−−−−−−
研究プロジェクト
「東アジアにおける『持続可能な発展』の諸相」（2 年目）

鄭

研究代表者
厳

網林

慶應義塾大学環境情報学部教授

共同研究者
奥田

敦

慶應義塾大学総合政策学部教授

北野収

獨協大学外国語学部教授

GOWDA, Krishne

浩瀾

フェリス女学院大学国際交流学部
准教授

野田

真里

中部大学国際関係学部准教授

山下一夫

慶應義塾大学理工学部准教授

劉培峰

北京師範大学法学院准教授

宮笠俐

吉林大学公共政策学院専任講師

小嶋祐輔

愛知大学国際中国学研究センター

笠井賢紀

龍谷大学社会学部専任講師

松永光平

慶應義塾大学大学院政策メディア

研究員

Urban and Regional Planning,

研究科特任教員（専任講師）

Institute of Development Studies,
University of Mysore

野中

葉

青山

周

呉

建栄

慶應義塾大学 SFC 研究所

教授

上席研究員

田島

英一

慶應義塾大学総合政策学部教授

野村亨

慶應義塾大学総合政策学部教授

柳町功

慶應義塾大学総合政策学部教授

山本純一

慶應義塾大学環境情報学部教授

加茂具樹

慶應義塾大学総合政策学部准教授

日本経済団体連合会国際協力本部
主幹
上海キリスト教青年会総幹事＊以下「SFC キャンパス」は慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス−1（1327）−

1

研究目的

2

研究方法

「持続可能性」という概念は、1980 年の「世界個人の研究活動と全体の認識形成の間の循環関保全戦略」以来、無限を追求する「開発」ないし係を重視した。現場における思考を大切にする観「発展」（development）と、有限な「環境」、「資源」

点から、予算は調査に重点配分されている。調査との関係で論じられることが多い。議論がそこに費用は、申請ベースで支給という形をとり、調査とどまるかぎり、「持続可能性」は有限から無限者には必ず研究会合における成果報告をお願いしを生む技術の問題に過ぎなくなる。しかし、人間た。こうして調査成果がメンバー間で共有されるが社会的存在であり、経済活動、生産活動もまたとともに、メンバーがそれぞれの領域、視座から社会とは切り離せない以上、そこには必ず人文・質問、コメントをすることで、調査者にとっても社会科学的課題がある。例えば、生産活動によるよきリフレクションの場となった。研究会合は、

環境負荷をコントロールしようと思えば、行政も計 6 回開催されている。

立法も生産者や環境保護を求める者の意見を集約し、可能な限り合意を形成しつつ、政策を立て、

3

法制度を整備しなければならない。環境保護を求

①研究会合

研究活動

める声は、生活世界の様々な価値観をエートスと第一回：2011 年 5 月 7 日（於・SFC キャンパス）して立ち現れる。そして、あるいは中間組織とい参 加 者 8名

う形で制度世界や生産者らと交渉し、あるいは自報告事項 メンバーの変更、今年度予算状況、昨らのライフスタイル改善運動という形で具現化する。「環境問題」ひとつにしても、こうしたプロ

年度の予算執行状況。
協議事項 今年度の活動予定と研究会合日程、6セスが複雑に絡み合っている。

月の東アジア研究所『学術大会』、秋

さらに言えば、良好な経済活動は社会の安定をのワークショップ予定、出版計画、次大前提としている。しかし、公務に携わる者の汚回会合予定。

職や貧富の格差拡大は、やがて社会不安につなが研究報告 山本純一氏『メキシコの社会的企業「バる可能性が高い。開発独裁型の新興工業国にあり

ツィル・マヤ（BM）」に関する調査報がちなのが、表面上順調な経済成長を遂げる一方告』：2011 年 3 月に行われた参与観察、で、こうした政治的、社会的矛盾を増大させつつインタビュー、アクションリサーチにあるという構図である。政治改革や多元的市民社

よる調査の報告。調査対象はメキシコ会の勃興をどう促すかが、こうした国や地域にとのチアパス州チロン行政区の「バツィっては「持続可能性」に向けた重要な課題となる

ル・マヤ」である。有限会社であるバであろう。

ツィル・マヤを中心として、生産者協

そうである以上、「持続可能性」を考えるにあ同組合やコーヒーショップなど、コー

たって、我々は学際的視座を持ちこまざるを得な

ヒーの生産、収穫、加工、焙煎、抽出、い。「持続可能性」もまた、ガバナンスの問題な販売といった様々な過程に携わる事業のである。従って本プロジェクトは、政治学、社体が、先住民の知を生かしながら活動

会学、環境学、経営学等さまざまな領域の研究者を展開し、その利益を地域に還元してを招集するとともに、「持続可能性」の課題に実いることを事例から示した。その上で、践的に取り組んでいる方にもご参加いただいた。

キーパーソンであるバツィル・マヤの「そもそも“持続可能性”は単に“発展”“開発”コーディネーターのオスカル氏によるの問題ではない」という立場を共通の出発点とし持続可能な発展についての考えと、同て、それぞれの研究領域から「持続可能性」を担氏へのインタビュー結果を紹介した。

保するあるべき制度、社会、組織等の姿を研究す

第二回：2011 年 6 月 18 日（於・SFC キャンパス）る。事例の多くは、「持続可能性」が重要な課題

参 加 者 9名になる新興工業国の多い地域、特に東アジアに求報告事項 前回の研究会合、予算総額確定、秋のめている。

ワークショップ準備状況。
協議事項 人件費の扱い、夏季フィールドワーク−2（1328）−

の予定、次回会合。

ー＝ジャコバン主義の対極に移行する

研究報告：①笠井賢紀氏『ネパール調査方向』：

こと、つまり「トクヴィル＝アーレン

フィリピンにおける調査 経験をもとに、

ト的成熟」を目指さなければならない。

2011 年 2 月 10 日〜 17 日、ネパールにおそこで重要になるのが、モーレスとしいてコミュニティの組織化、貧困問題等ての宗教と、公共的結節点としてのアの調査を行った。主な調査先は、フェア

ソシエーションである。3 月と 8 月は、トレード団体の Sana Hastakala、組織

宗教系アソシエーションとしての「キ連合体 WFTO のネパール支部である

リスト教会病院」に、訪問調査を行っ

FTG Nepal、 職 業 訓 練 学 校た。3 月には湖南省の「株洲友誼医院」、

Kumbeshwar Technical School、NGO

8 月は河南省周口の「福音医院」を訪としてスラムのコミュニティやスクウォッタ

問した。両者には初期投資の対外依存、ーを支援する Lumanti、ネワール人コミ

古株信者による反対等共通の現象が見ュニティを支援する組織ネワール・コミュ

られ、中間組織、価値多元化要因としニティである。貧困対策として、日本、ては限界も見えた。

韓国、フィリピンの事例とも比較。それ

第四回：2011 年 12 月 17 日（於・SFC キャンパス）ぞれの国、地域で、そもそも「貧困」の参 加 者 6名

イメージも対策も異なることを指摘した。

報告事項 国際ワークショップの実施状況、招聘②松永光平氏『「退耕還林」政策の未資金の使用状況。

来可能性』：中国内陸部で実施されて協議事項 残金と今後の予算執行、出版計画。

いる「退耕還林」政策の実情を、陝西研究報告 山下一夫氏『台湾における媽祖信仰組省の事例に基づき分析、その効果と持織の発展』：一般論として、特定の教続可能性について考察した。

義を持たない民間信仰は、近代都市空第三回：2011 年 9 月 17 日（於・SFC キャンパス）間において希薄化を強いられるものと

参 加 者 8名考えられ、その組織も近代的アソシエ

報告事項 秋のワークショップの準備状況、6 月ーションにとって代わられると考えらの学術大会。

れる。しかし台湾の台北市（台湾国家協議事項 今後のフィールドワークと予算申請、図書館ほか）、嘉義県新港郷（奉天宮ほ

論文執筆までの流れ、次回研究会合。

か）雲林県北港鎮（朝天宮ほか）等を調研究報告 田島英一氏『持続可能性と宗教：2011

査する過程で、これらの民間信仰施設

年 3 月、8 月の調査を中心に』：中国社が公益慈善事業において地域で重要な会の持続可能性にとって阻害要因とな役割を果たしていることが認められっているのが、1950 年代における党とた。ただしその一方で、組織のマフィ

国家による「社会の国有化」である。

ア化や政界への資金提供源と化してい公共領域は党の意思によって壟断さるといった問題も認められた。

れ、まさにルソー＝ジャコバン的な「一第五回：2012 年 1 月 7 日（於・SFC キャンパス）般意志」が確立した。が、結局党は参 加 者 12 名

1980 年代よりグローバル市場経済との報告事項 予算の執行状況。

間に共犯関係を構築し、「国有化」後協議事項 予算申請、次回会合。

生命力を失った社会は、市場のすさま

研究報告 ①北野収氏『シビック・アグリカルチ

じい侵蝕にさらされるままとなったの

ャ ー： 食 と 農 を 地 域 に と り も ど す 』である。現在中国に生じている問題の（仮）：北野氏が翻訳した本が本年 4 月

多くは、こうした文脈から説明ができ頃に刊行予定。報告は、その書籍の内る。ゆえに、中国社会がこうした諸問

容について。

題によるハードクラッシュを避け、持『シビック・アグリカルチャー：食と続可能な発展を遂げるためには、ルソ農を地域にとりもどす』（仮）著者：ト−3（1329）−

ーマス・ライソンはコーネル大学の農前中にも 100 余名の学生を前に、中国市民社会と学生命科学部、農村社会学科の教授（故日中関係に関する講演を行った。一方、招聘予定人）。この作品が遺作となった。今は、であった呉建栄氏は、国内政治状況の影響で出国遺伝子から食卓まで、多国籍企業が担がかなわず、不参加となった。

う。しかし本来の農業は、シビック・

日時：2011 年 10 月 25 日

アグリカルチャーであるべきという主場所：（於・SFC キャンパス） オメガ 21 教室張。事例として、CSA（地域支援型農内容：業）、ファーマーズマーケット、路面

午後 2 時 25 分〜 6 時

第一部：Krishne Gowda 氏による基調講演

直売店等をとりあげている。本著から『インドにおける「発展」をめぐって』

は、持続可能な農業がどうあるべきか（司会：厳網林氏）

について、様々な示唆が得られる。；

第二部：劉培峰氏による基調講演②柳町功氏『韓国の企業社会における『中国における「発展」をめぐって』

持続可能な発展の模索』；事例として、（司会：田島英一氏）

サムスン、ヒュンデといった韓国財閥

Krishne Gowda 氏は、インド社会において伝統を取り上げる。韓国財閥は社会全体に的価値観の立場から、「発展」概念の見直しが進

影響力を及ぼす「支配の論理」を持つ

んでいることを、様々な事例を引きつつ紹介した。

が、その反作用として社会には「反企劉培峰氏は、中国の「発展」が市民社会の成熟に業情緒」が醸成されている。韓国企業

下支えされたものにならねばならないとの主張を社会の持続可能性から見た場合、前者展開した。

は肯定的作用、後者は否定的作用に分類される。

③慶應義塾大学東アジア研究所学術大会における第六回：2012 年 2 月 28 日（於・SFC キャンパス）報告

参 加 者 8名2011 年 6 月 25 日に開催。プロジェクトを代表

報告事項 予算の執行状況。

して、小嶋祐輔氏が『中国・新疆ウイグル自治区

協議事項 慶應義塾大学出版会との話し合いの結の開発ヴィジョンと少数民族の参与：ウイグル族

果、2012 年度東アジア研究所学術大会。

通訳の活動』と題した報告を行った。主な内容は、研究報告 野田真里氏『カンボジアにおける持続中国における「持続可能な発展」の解釈と辺境地可能な地域開発と仏教ネットワーク基域開発戦略、辺境貿易および調査地の概況、ウイ

礎教育を中心に』：カンボジアでは内グル族通訳・ブローカーの活動実態、異なる言語

戦終結後も国家による基礎教育の整備

共同体による協働がもたらす多文化社会の持続可が進んでいない。最大の理由は、カン

能性についてである。

ボジアの伝統的ソーシャル・キャピタ
ルである仏教寺院との提携が進んでいないからである。国家の整備が進まな④調査費用の全部ないし一部が支給された実地調
査

いのをしり目に、仏教寺院は地域コミ

1. 山下一夫（慶應義塾大学理工学部准教授）：台湾

ュニティへの影響力を生かし、公教育

台北市（台湾国家図書館ほか）、嘉義県新港郷（奉の及ばない子供たちに一定の教育資源

天宮ほか）雲林県北港鎮（朝天宮ほか）等への調を提供することに成功している。

査。
（期間：2011 年 11 月 19 日〜 24 日。
）新港奉天宮・北港朝天宮を中心とした、台湾中部にお②国際ワークショップ

ける媽祖信仰組織の実態調査を目的とする。成国際ワークショップ『アジア社会の持続可能

果は、2011 年 12 月 17 日、慶應義塾大学湘南藤性−「発展」の意味から問い直す−』を開催した。

沢キャンパスにおいて開催された研究会合におプロジェクトメンバーでもある Krishne Gowda

いても、「台湾における媽祖信仰組織の発展」と

氏と劉培峰氏による基調講演が行われ、続いて参加者による質疑応答が行われた。なお、劉氏は午して発表されている。
2. 山本純一（慶應義塾大学環境情報学部教授）：大−4（1330）−

分県「サンヨーコーヒー（株）」とそのコーヒー

治区）、香港においてキリスト教教会、「地下教チェーン店に対する調査。他にも水俣の水俣病会」組織、および宗教系公益団体を訪問調査し資料館、熊本の日本フェアトレード委員会を訪た。（期間：2011 年 8 月 7 日〜 24 日。）公認団体

問。（期間：2011 年 10 月 11 日〜 15 日。）なぜ熊として政府に承認されることを目指す「地下教本市が日本で最初にフェアトレードタウンとし会」の活動、教勢拡大の意図も秘めつつ活動範て認定されたのか、その背景、とくに NPO・囲を拡大する宗教系公益団体と、それを支援す

民間企業の活動や水俣病（自然との共生思想）とる香港諸団体の実態をある程度明らかにできの関連を調査することを目的としている。成果た。

は、本プロジェクトで発表する論文において、
メキシコ先住民の自然との共生思想との比較という形で行いたいと考えている。

4

研究成果
今年度も、一年目に引き続き、以下の二点を意

3. 野中葉①（慶應義塾大学 SFC 研究所上席研究識した活動を展開した。

員）：インドネシアのジャカルタおよびバンド⑴

メンバー間における共通認識に向けた模索

ゥンにおける大学ダアワ運動の調査。（期間：⑵

実践をとおした研究計画の検証

2011 年 9 月 4 日〜 16 日。）ジャカルタ、バンド

第一点については、一カ月から二カ月に一度開ゥンにて、関係者へのインタビュー、参与観察、催された研究会合をとおして行われた。また、国資料収集を実施、ダアワ運動の実態を明らかに際ワークショップの開催により、呉建栄氏以外のした。

国外メンバーが来日をはたし、意見交換の場を設

4. 野中葉②（慶應義塾大学 SFC 研究所上席研究けることができた。

員）：インドネシアのジャカルタ、バンドゥン、本プロジェクトは「持続可能な発展」を学際的ランプン、ボゴールで大学ダアワ運動に関するな視座からとらえんとするものであり、文理の壁調査を実施。（期間：2012 年 1 月 17 日〜 2 月 2

さえ超えて集まったメンバーの間で、いかに「持日。）ジャカルタ、バンドゥン、ランプン、ボゴ

続可能性」観を共有するかが重要になる。討論をールにて、関係者へのインタビュー、大学での通して、少なくとも「持続可能性を担保するため

ダアワの活動参与観察、資料収集ほかを実施、には、人間の価値観と社会の非制度的構造そのもダアワ運動の実態をより広範にとらえることがのから見直さねばならない」との認識は、これらできた。

の機会を通して共有できたものと考える。
「社会構

5. 柳町功①（慶應義塾大学総合政策学部教授）：韓

成的価値」「エートス」「心の習慣」と社会の成り

国（ソウル、釜山）において、財閥問題に関する立ちが「持続可能性」に対して鈍感であれば、い文献・インタビュー調査、および関連分野につかなる制度、科学技術も、人間社会がハードクラ

いての学会発表、セミナー発表等を行った。（期ッシュを起こす危機からの回避にはつながらない。

間：2011 年 8 月 17 日〜 29 日。）韓国の財閥問題

第二点についても、メンバーによる実地事例調を、歴史的な視点に基づき、さまざまな利害関係者が関係するガバナンス構築の問題として考察する基礎準備ができた。

査と、その報告会が引き続き行われた。
以上の活動を通じて、各メンバーは「人間社会の持続可能な発展から見て、自身の扱う事例には

6. 柳町功②（慶應義塾大学総合政策学部教授）：韓いかなる意味があるのか」という問題意識から、国ソウルにおいて、財閥問題に関する文献・イ

成果論文の執筆計画を作成中である。また、それンタビュー調査、および関連テーマについてのに基づき、慶應義塾大学出版会との間で成果論文

セミナー発表を行った。（期間：2012 年 3 月 17

集出版に関する協議が進行中である。成果論文集

日〜 24 日。）韓国の財閥問題を、ガバナンス問は、2012 年度末ないし 2013 年度初頭の出版を計題の中でも「反企業情緒」克服という視点に限画している。また 2012 年の東アジア研究所第 27

定した文献・インタビュー調査を実施する予定

回学術大会については、メンバーである野中葉氏

で、論文執筆の基礎準備ができた。

に報告を依頼する方向で調整中である。

7. 田島英一（慶應義塾大学総合政策学部教授）：中国（上海市、北京市、河南省、新疆ウイグル自−5（1331）−（文責：田島英一）

研究プロジェクト「太平洋島嶼国のおける情報通信政策と国際協力」（2 年目）

2

研究代表者

おける資料収集とヒアリングを行った。

菅谷

実

研究所教授

土屋

義久
大洋

研究活動

3-1

研究会

○第 1 回研究会

研究所准教授日時2011 年 4 月 8 日（金）慶應義塾大学大学院政策・ﾒﾃﾞｨｱ

場

所

萬来舎

研究科教授

報

告

高田義久、菅谷実「オーストラリア調査

東子

明海大学経済学部教授

西岡洋子

駒澤大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾒﾃﾞｨｱ ･ ｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ

会議室

報告」

学部教授
清隆

3

慶應義塾大学ﾒﾃﾞｨｱ ･ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

山下

湧口

本プロジェクト 2 年目の 2011 年度は、研究会によるヒアリング、および海外フィールド調査に

慶應義塾大学ﾒﾃﾞｨｱ ･ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

共同研究者
高田

研究方法

情報通信規制庁におけるオーストラリアの通信政策の動向、外務省における太平洋島嶼地域への相模女子大学人間社会学部教授

クリスティーナ・ヒガ

援助の実態についてのヒアリング報告があった。
（4 研究成果の 2-2「太平洋島嶼地域の情報通信政

ハワイ大学社会科学研究所 TPIG

策とオーストラリアとニュージーランドの役割」

副所長

を参照）

宇高

衛

財団法人ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ振興ｾﾝﾀｰ研究主幹

田中

絵麻

財団法人ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ振興ｾﾝﾀｰ副主席○第 2 回研究会

研究員

日

時

2011 年 5 月 13 日（金）場所

産業研究所会議室報

告上村圭介氏（国際グローバル・コミュニ豊嶋基暢

総務省総合通信基盤局

推進官（慶應義塾大学ﾒﾃﾞｨｱ ･ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
研究所訪問研究員）

ケーションセンター主幹研究員 / 准教
授）
「 言語的デジタル・デバイドと ICT

1

研究目的

のローカライゼーションの課題」

本研究の目的は、太平洋島嶼国を事例に、デジ

言語的デジタルデバイトの解消のためには、ロタル・ディバイト解消に向けた国際協力、具体的ーカリゼーションを通じた多言語サポートが必要にはデジタル時代に対応可能な情報基盤整備、ネであるという問題意識のもとに、文字コード、文ットワークを用いた遠隔教育、遠隔医療における字の入出力、フォント、インターフェースにおけ

国際協力のあり方、および国際協力における日本

る問題点、およびインターネット上の言語のローのスタンスと役割を明らかにすることである。

カリゼーションについて、ドメイン名、クラウド

人口の少ない島嶼国の経済力では自国資本のみによる基盤整備は不可能であり、先進国の協力が型サービス、ウェブコンテンツの観点からその現状と課題が報告された。

必要不可欠である。太平洋島嶼国の政治的環境は多様である。現在、この地域に直接的な政治的、○第 3 回研究会

経済的影響力をおよぼしているのは米国、オース

日時2011 年７月 8 日（金）トラリア、ニュージーランドおよびフランスであ

場

所

萬来舎

るが、それ以外にも日本、中国、台湾、韓国など

報

告原田健氏（KDDI 技術総括本部の東アジア諸国から多様な経済援助が提供されて

会議室
ネット

ワーク技術本部国際ネットワーク部課いる。本研究においては、そのような国際的視点長）「太平洋海底ケーブルの現状と課題」

から同地域における情報通信振興策の在り方に資

海底ケーブルシステムの概要、海底ケーブルのするための研究を進める。

保守・運営における国際協力体制、太平洋上の海底ケーブルの現状、衛星通信と海底ケーブルの特性比較などについて報告があった。
−6（1332）−

○第 4 回研究会

ルマネーの親和性」を参照）。

日時2011 年 9 月 10 日（土）場

所

東アジア研究所共同研 1○第 7 回研究会

報告１

高田義久「フィジー調査報告」

日時2011 年 11 月 7 日（月）報告２

菅谷実「オーストラリア調査報告」

場

所

東アジア研究所共同研 1

報告 1 では、APT 規制フォーラムにおける島報

告小柏洋子（広島大学大学院社会科学研究

嶼国の規制官庁との意見交換、および南太平洋大科教授）「 変容する太平洋諸島フォーラ

学（USP）が実施している衛星を使った遠隔教育に

ム−フィジー紛争への対応から見たダイ

ついてのヒアリング報告があった。（4 の研究成ナミクス」

果 1-3「太平洋島嶼地域における情報通信インフラの整備と情報通信政策」を参照）

太平洋諸島フォーラムを中心としたオーストラ
リア、ニュージランドとフィジーの国際・政治関報告 2 では、ツバル、ナウル、キリバスおよび係およびフィジーにおける政治的環境の変化につ

フィジーにおける通信分野の資金および技術協力

いての研究成果が報告された。（4 研究成果の 1-2の実態、太平洋島嶼地域の通信基盤整備における「太平洋島嶼地域における国際秩序形成−太平洋

通信技術コンサルタントの役割に関するヒアリン

諸島フォーラムの地域協力」を参照）。

グ報告があった。（4 研究成果の 2-2「太平洋島嶼地域の情報通信政策とオーストラリアとニュージ○第 8 回研究会

ーランドの役割」を参照）

日時

2012 年 2 月 6 日（月）場所

東アジア研究所共同研 1○第 5 回研究会

報告１

日

時

2011 年 10 月 7 日（金）

場

所

萬来舎

報

告

湧口清隆

クリスチィーナ・ヒガ「米国の太平洋島
嶼国における情報通信政策」

会議室

報告２

アンジェラ・ヨハン（南太平洋大学科学・技術学部学部長）「南太平洋大学と ICT」

「フランス領ポリネシア調査報告」

報告 1 では米国連邦政府のユニバーサル・サー

通信規制庁でのヒアリングに基づき、タヒチへ

ビス基金およびデジタル・デバイド政策が米国領の海底ケーブル敷設の経緯、および海底ケーブル

および統治地域にどのような援助を実施してきたが敷設されたことによる社会的・経済的影響が報かについて報告された。（4 研究成果の 2-1「太平告された。（4 研究成果の 2-3「南太平洋島嶼地域

洋島嶼地域の米国領・統治地域における情報通信における通信サービスの現状と課題〜タヒチの事の格差是正への道」を参照）。

例〜」を参照）

報告 2 では、南太平洋大学の教育・研究活動の紹介、同大学の南太平洋地域における社会的役割、○第 6 回研究会

今後の検討課題が報告された。

日時

2011 年 11 月 7 日（月）場所

東アジア研究所共同研 1

3-2

田中絵麻「太平洋島嶼国における遠隔教○フィジーのおける現地調査

育−ハワイ州での調査を踏まえて−」

参加者

高田義久

宇高衛「ICT 分野の開発と国際送金」

日2011 年 7 月

報告 1
報告２

時

報告 1 では、衛星を使った遠隔教育について主には米国ハワイ州の事例紹介があった。（4 研究

現地調査（フィールドワーク）

APT 主催のワークショップで講演後、南太平洋大学などでヒアリング調査を行った。

成果の 3-3「太平洋島嶼地域の高等教育機会改善に向けた ICT 利活用の可能性」を参照）○フランス領ポリネシア

報告 2 では、近年注目されているケータイ電話を使った資金転送、モバイルマネーが太平洋諸島
でどのように活用されているかについて報告があった（3-4「太平洋島嶼地域における送金とモバイ

参加者

菅谷実・湧口清隆・クリスティーナ・ヒガ

日2011 年 8 月

時

電話会社、規制機関などに対するヒアリング調査を行った。

−7（1333）−

〇ニュージーランド

どの先進諸国と太平洋島嶼国間における漁業

参加者

菅谷実

資源をめぐる経済関係を論じる。

日2012 年 3 月

時

規制機関、大学（ビクトリア大学、オタゴ大学）を訪問、ヒアリング調査を実施した。

2．先進国と島嶼地域政策
2-1 太平洋島嶼地域の米国領・統治地域における情報通信の格差是正への道

4

研究成果

米国政府のユニバーサル・サービス基金な

本年度も、現地調査および国内ヒアリングによどに代表されるデジタル・デバイド是正のたり、太平洋島嶼国の情報通信基盤の現状、国際援めの助成・援助プログラムが米国との関係が助の実態、同地域に関係する国際機関の役割につ深い太平洋島嶼地域でどのように実施されていての調査を実施した。また、昨年度、実施でき

いるか、その現状を明らかにし、さらなる持なかった南太平洋のフランス領とニュージーラン

続的発展に向けた政策の方向性を分析する。

ドに対する現地調査も実施した。研究成果につい2-2 太平洋島嶼地域の情報通信政策とオーストては、以下の構成でまとめる準備を進めている。

ラリアとニュージーランドの役割

1．太平洋島嶼地域の特性と情報通信の現状

南太平洋島嶼地域は、かつて英国、オース

1-1 太平洋島嶼地域と情報通信ネットワーク

トラリアとニュージーランドの植民地であっ

情報通信ネットワークを地域経済の持続的た独立国も多い。オーストラリア、ニュージ

発展および民主的社会の実現に向けた重要なーランド両国とそれら島嶼国の経済依存関

社会・情報基盤と位置づけ、特に、同地域に係、特に情報通信分野における経済的関係をおけるネットワークの高度化にかかわる諸問

中心に、島嶼国の持続的発展のための経済協

題を論じる。

力の在り方を分析する。

1-2 太平洋島嶼地域における国際秩序形成−太2-3 南太平洋島嶼地域における通信サービスの平洋諸島フォーラムの地域協力

現状と課題〜タヒチの事例〜

太平洋島嶼地域における国際秩序の形成に

タヒチは国際的なリゾート地として欧米、

ついて、域内のダイナミクス（太平洋諸島フ

オセアニア、日本から多数の観光客を集めてォーラム内での豪、ＮＺ⇔太平洋島嶼諸国）、いる。しかし、タヒチを含むフランス領ポリ

およびアジア太平洋の域外諸国との関係（日ネシアは多数の絶海の孤島から成り立ってお中米）の分析を行う。

り、国内外及び島間両面でデジタル・デバイ

1-3 太平洋島嶼地域における情報通信インフラの整備と情報通信政策

ド問題に直面している。この現状と課題を財源問題も含めて論じる。

2000 年代における太平洋島嶼国の情報通信法制の整備、競争政策導入などの政府の取り3．ブロードバンド網の構築と地域振興

組み、島嶼間の情報通信インフラとしての海3-1 太平洋島嶼地域のデジタル・デバイド−パ

底ケーブル及び衛星通信、また、島嶼内情報

ラオにおける海底ケーブル敷設の可能性−

通信基盤としての固定電話、インターネット

パラオは、独立後、米国との間に自由連合

や携帯電話の現状を明らかにし、同地域にお盟約（コンパクト）を結び、米軍に基地を提供

けるネットワーク整備の問題点を論じる。

する代わりに援助を受けることになったが、1-4 アジア太平洋海域の基幹産業をめぐる国際海底ケーブル敷設のための援助は受けられ関係−漁業を中心にしてず、国際通信は人工衛星に頼っている。その島嶼部の排他的経済水域は単独のどの国よ

ようなインターネット・アクセスの課題につり大きく、この海域で外国漁船が漁獲するときに各国が徴収する入漁料は大きな収入源といて、パラオを事例に検討する。
3-2 太平洋島嶼地域におけるインターネット・

なっている。各国の同盟関係も、入漁交渉力

アクセスの確保に向けての地域連携を強化するために結んでいるという見方も出

太平洋島嶼国における情報通信基盤整備に来る。日本、台湾、韓国、米国、スペインな

おいては、海底ケーブルの敷設、衛星の打ち−8（1334）−

上げと運営について多国間プロジェクトの形ている。近年、この地域は政治経済面だけでなく、成が必要である。そのような連携の現状と問

歴史学の面からも注視され、各種の研究が試みら

題点を明らかにするとともに、そこにおけるれている（既存の研究例、科研特定領域研究「東日本の役割を明らかにする。

アジアの海域交流と日本伝統文化の形成−寧波を3-3 太平洋島嶼地域の高等教育機会改善に向け焦点とする学際的創生」）。しかし、各国の研究はた ICT 利活用の可能性

国益を念頭に置くことが多い。そのため現地の実

太平洋島嶼部の教育機会は初等中等教育の態に即した地域文化研究を踏まえつつ、相互に視拡充が進展している一方で、高等教育の機会

点を交差させ統一像を得ることはまだなされていは改善の余地が大きく、島嶼国間の差もある。

ない。
方

高等教育内容の専門化・高度化や各国のロー法

ここでは、日中韓のうちから三つのカルニーズに対応するうえでの、ブロードバ

地域単位（後述）を設定し、その知見を有機的に結ンド環境の改善と e ラーニングの活用に向けびつけることを目的とする。これは将来を見据えた国際協力の有効性について検証する。

た研究である。

3-4 太平洋島嶼地域における送金とモバイルマ

若干の説明−とくに東方地中海地域の呼称につネーの親和性

いて島嶼国では海外送金の GNP 割合が高い。

のために中国や朝鮮半島を調査研究してきた。そそのなかで、近年、開発途上国経済の開発加の基本は日本からみた二国間の比較研究である。

速化のツールとみられている携帯電話を利用

これは日本の主体性確立に必要なことではあった

した送金の授受が地域経済にどのような影響が、それには限界もある。日本中心の見方を越えを与えているかを考察する。

る必要がある。本研究では現地研究を重視して、（分責：菅谷実）

日本の比較研究では従来、日本文化究明

この海域を真に統合された文化地図のなかに収めようとする。国家単位の視野を越えた文化地図が研究プロジェクト
「日本・中国・韓国からみた海域文化の生成と変容−『東方地中海』をめぐる基層文化の比較研究」（1 年目）
研究代表者
野村

整備されてはじめて相互信頼が成就するだろう。
この海域は中国では東海、韓国では東中国海という。日本では公的には東シナ海だが、学会などで
は環中国海、環シナ海などという。われわれはこの地域を「東方地中海地域」とし、その根源的な一体性、統一像を提示したい。

伸一

慶應義塾大学文学部教授
2

共同研究者
鈴木

正崇

慶應義塾大学文学部教授

馬建華

福建省芸術研究院副院長

研究活動
今年度は大学内での 4 回の研究会と 6 回の海外調査をおこなった。以下、その概要である。

李京燁

韓国木浦大学校副教授

金容儀

韓国全南大学校副教授

藤野

陽平 （日本学術振興会・特別研究員（PD））①第 1 回研究会

山田明広

関西大学非常勤講師（2011 年 7 月 16 日、
於：東アジア研究所共同研究室 1）

稲澤努< 中国 > 嘉応大学客家研究院

発表者

客員研究員

表

題 「『日本・中国・韓国からみた海域文化の

内

容

吉崎

⑴

研究例会

明彦 （前 NTT コミュニケーションズ
社員）

野村伸一・慶應義塾大学教授
生成と変容』プロジェクトの趣旨説明」
日本、中国、韓国の相互信頼構築を最終目的とする。そのためにも、まずは東シ

1

研究目的と方法

ナ海地域に関して新しい知見を獲得する目

日中韓の相互信頼構築と人文知の新ことをめざす。東シナ海とその周辺地域知見獲得をめざす。今日、東シナ海地域は日中韓、の基層文化にはいくつかの共通の基軸がいずれの国家にとっても重要な地域として浮上し潜む。この基軸の内容を充実させること

的−9（1335）−

により、ひとつの海域としてまとまるこけられる。そのうち全羅道（南道）の伝統とが予想される。その統合された海域を音楽は他の地域に比べ、かなり活発な伝「東方地中海」と命名する。具体的には承力を持つ。それは多様性に富み、絶えこの視点に基づき、1. 泉州・台湾地域、

間なく変化を追求する。音階、拍子の特

2. 琉球・九州地域

3. 朝鮮半島南部・済徴についての説明に加え、その「音楽的州島地域の三地域を設定し、基層文化の志向」を五項目取り上げ、的確に語った。

比較対照を進行させる。発表時に別表と全羅道の人びとは澄んでいて高い、きれして「東方地中海地域、三地域に基づく

いな声を良い音色として評価しない。
「全

比較対照項目」を配布し、説明を加えた。

羅道人はなぜか、古い味わいのある、熟配 布 資 料 http://www.keio-asia.org/

成された粗粗しさを良い声とみなすので

e-med/generation/4/ にて公開。

ある。あたかもその人生がそういったも②第 2 回研究会のであるかのようにである。」こういっ（2011 年 10 月 29 日、於：東アジア研究所共同研究室 1）

た説明のあとに実際の音を聴いた。配布

発表者

資料は http://www.keio-asia.org/e-med/

表内①吉原和男・慶應義塾大学教授

題 「ペナン華人社会の同姓団体における祖容digest_t_music_jp/ にて公開。

先祭祀：福建系の謝姓を中心に」④第 4 回研究会

18 世紀後半からはじまるマレーシア華僑（2011 年 12 月 17 日、於：東アジア研究所共同研究室 1）の定着の歴史を概観した。宗教施設が「○発表者○公司」となり、同業団体の拠点として発表者①呉慧穎（ウ・フイイン）・中国廈門市台
湾芸術研究所研究室主任の役割をはたしていくこと、とくにペナ

表

題 「閩南地方演劇から見る女性生活」

ンの「謝氏福侯公公司」の行事などにつ内容閩南（福建南部）地区は地方演劇の活動がいては現地の宗族作成のビデオを交え活発な地域である。それは宋代にはじまて、具体的に提示された。

り、明清以降はさらに盛んとなり、数多②清水純・日本大学教授

くの戯班（劇団）や劇の演目が生み出され表

題 「台湾を拠点とするアジアの華僑華人：

た。伝統的な閩南の郷土社会において、『七大帰僑』のネットークを中心に」

地方演劇の活動と民間信仰や習俗は相互

内容

台湾にはインドネシア、ベトナム、ラオに融和しており、人びとの社会生活に深ス、カンボジア、ビルマ、韓国、香港・く、広範な影響を与えている。閩南の女

澳門からの帰国華僑（帰僑）がいる。彼ら

性たちにとって、地方演劇は日常の重労は政治的な理由から中国ではなく台湾を働の合間の重要な娯楽活動であり、また、「祖国」として選んだとされる。ただ、神々と祖先を祀る重要な機会であった。

その数が何人にのぼるのかは正確にはわさらに現実の不条理を忘れることができからない。今回は上記「七大帰僑」の生る貴重な機会でもあった。今回は、一連

活拠点を現地調査して得られた資料をもの閩南演劇の演目中の女性像を具体的にとに概観を試みた。どの帰僑のばあいも分析し、そこから女性生活にみられる主活発なネットワーク化を進めている。そ要な課題をいくつか取り出した。配布資のグローバル化の諸相が明示された。

料「閩南地方演劇から見る女性生活」は③第 3 回研究会

http://www.keio-asia.org/e-med/（2011 年 11 月 26 日、於：東アジア研究所共同研究室 1）
発表者

金恵貞（キム・ヘジョン）・韓国京仁教育大學校副教授
表容②山田明広・関西大学非常勤講師

表

題 「台湾の王爺信仰とその祭典−台湾南部

内

容

題 「伝統音楽を通してみた全羅道人の音楽的志向」

内

summary/minnan_jp/ にて公開。
発表者

地域の王醮を例として」
福建にはじまった王爺信仰は台湾で伝承

韓国の音楽文化圏は、一般的に京畿、西されて今日に至っている。台湾の王爺は道、東部、南道、済州の 5 つの地域に分

戯神系、家神系、英霊系、鄭王系、瘟王

−10（1336）−

系の 5 系統に分類される。このうち瘟王

せて福建故地とのつながりの様相を探系の王爺を取り上げた。それはさらに暗究した。現地での聞書によると、近年

訪王爺系、十二瘟王系、五瘟使者系の 3は泉州故地への訪問もしばしばおこな

系統に分かれる。そして、これらのうちわれている。文化の継承と変容という十二瘟王系の王爺は今日、王船焼却を伴意味で、その追跡調査が必要と感じらう盛大な祭典となっている。今回は王醮れた。調査内容の一部は「台湾鹿港潤（迎王祭典）の実際を取り上げて、その祭沢宮の暗訪−王爺巡行による平安への典がいかなるものであるのか映像を通し希求（附映像）」「鹿港古風貌（図説）」て概観し、あわせてその地域的差異につにて公開した（URL は後述）。

いても言及した。質疑を通して台湾南部③ 2011.11.15 〜 11.22（台湾金門）

地域の王爺信仰について幅広く論じられ

参 加 者 山田明弘

た。福建側の伝承実態がいかなるものか

調査概要 金門島は、現在では台湾の統治下にあが問題提起されもした。その点は今後のるものの、その地理的および歴史的要

課題でもある。配布資料は http://www.

因などにより、多くの点で台湾本島と

keio-asia.org/e-med/summary/ouya/ にて習慣や習俗を異にしている。本調査で公開。

は、金門后湖村において海上の亡魂を救済しさらに地域の平安を祈願するた

⑵

海外調査

めに 12 年に一度村を挙げておこなう

以下のように 6 回の海外調査をおこなった。

「海醮」という道教と民間信仰の融合① 2011.8.24 〜 9.2（韓国全羅道）した儀典の調査を主とし、併せて現地

参 加 者 野村伸一、金容儀、李京燁

の宗祠や家廟の調査もおこなった。調調査概要 韓国全羅道は朝鮮半島の西南部に位置

査の結果、金門島の道士は台湾本島中する。広い平野を擁し、古来、農業生

南部に分布する道士と同じ「烏頭道士」

産で知られる。一方、西、南部は海にであるが、彼らがおこなう儀礼は台湾

面し、海洋文化の伝統も維持してきた。

本島のものとは種々の点で異なること

この地域を東方地中海（東シナ海）地域を発見した。それとともに、宗祠や家文化のなかで位置付けるため、全羅北廟が非常に重視され、それに関わる「奠道蝟島および全羅道の観音信仰を調査

安」などの儀礼が台湾本島よりも極めした。観音信仰は百済の時代にいち早て盛んだということがわかった。

く海を通して伝来し、寺院や漁民の生④ 2011.12.27 〜 2012.1.2（中国泉州）

活に根付いた。それを各地に残る仏画

参 加 者 野村伸一、鈴木正崇、藤野陽平、山田のなかに探究した。

明弘② 2011.9.29 〜 10.2（台湾鹿港）

調査概要 福建省泉州は宋元代に国際的な貿易都

参 加 者 野村伸一、鈴木正崇

市として栄えた。そこは仏教、道教文調査概要 台湾鹿港は泉州系移民が多数居住する化だけでなく、イスラム教寺院、キリ

ところである。18 世紀後半から 19 世

スト教会も擁して多元文化の共存する紀にかけて泉州との交易で活況を呈しところでもある。ただし、この地域はた。移民たちは故地から携えてきた媽

農地に乏しく海外移民を輩出した。華祖、王爺、広沢尊王などの神をまつり、

僑、華人との繋がりは今日も維持され、拠り所とした。それはのちにはいずれ

寺廟はじめ文化施設など多くのものがも相応の寺廟となり、伝統的祭祀は途

華僑、華人の支援のもとで重建、新造切れずに維持されている。鹿港伝統文されている。今回は台湾泉州と密接な化は台湾のなかでも南部の台南と並び関係のある晋江、安海、南安などを訪称される。今回は、王爺の暗訪（夜間問し、寺廟、祠堂の現況を調査した。

巡行）という祭儀を実見、記録し、併

その結果、それらがめざましく復興し、− 11（1337）−

また自発的な活動を伴っていることが用のウェブサイト「プロジェクト：東方地中海基判明した。調査内容の大概は「福建泉層文化研究」を設けた（担当、吉崎明彦。http://

州地域の寺廟・宗祠調査報告−王爺おwww.keio-asia.org/e-med/）。現在、掲載したもよび観音信仰を中心に−」にて公開しのは以下のとおり。これは補遺につとめ、随時、た（URL は後述）。

更新している。

⑤ 2012.2.8 〜 2.14（韓国全羅南道）
参 加 者 野村伸一、李京燁

⑴

研究会開催情報

調査概要 韓国西南島嶼部は多島海とも称されこれを通して大学外部の人、市民の参加も実る。そこには千を超える島が散在する。

際にあった。なかには的確な質問をしてくれる

古来、東方地中海を往来する船舶はそ人もいた。

のうちのいくつかの島を「山あて」（航行時の目標）とした。今回訪問した韓国最西端の可居島もそのひとつである⑵

研究会に使用した要旨の公開
1）趣旨説明（manifesto、성명、宣言）
http://www.keio-asia.org/e-med/manifesto/（『高麗図経』では夾界山）。ここでは毎年正月、水中孤魂を手厚く供養し龍

2）東方地中海地域文化の生成と変容王（海神）に海の安全と豊漁を祈願しhttp://www.keio-asia.org/e-med/generation/

た。この祭祀は朝鮮の島嶼だけではな

3）（ 要旨）全羅道人의 音樂的 志向 −감상악곡く、東方地中海地域の各所でおこなわ중심으로−れた。また海の女神としての観音信仰

http://www.keio-asia.org/e-med/digest_t_も根強い。こうした海洋文化の基軸をmusic/

現地で確認した。と同時に、その歴史

4）（要旨日本語訳）全羅道人の音楽的志向〜鑑文化が陸地の支配的な文化観から等閑賞楽曲を中心に〜

視されてきたことも共通点としてみえ

http://www.keio-asia.org/e-med/digest_t_
music_jp/てくる。

5）（本論）傳統音樂을 통해본 全羅道人의 音樂的⑥ 2012.3.9 〜 3.14（台湾鹿港）
参 加 者 野村伸一、藤野陽平

志向調査概要 本年度再訪。前回は王爺祭祀の実況をhttp://www.keio-asia.org/e-med/traditional_

観察し、記録した。今回は、観音を主

music/

尊とする龍山寺の観音生誕慶賀行事を6）（本論日本語訳）伝統音楽を通して見た全羅観察、記録した。これは毎年、旧暦 2

道人の音楽的志向

月 19 日になされる。近隣の信徒だけ

http://www.keio-asia.org/e-med/traditional_

でなく、台湾各地から観音菩薩への進

music_jp/

香団がくる。同時に龍山寺は龍王や北7）（中文要旨）通过闽南地方演剧看的女性生活

極大帝のような神もまつる。それは泉

http://www.keio-asia.org/e-med/minnan/

州地区の祭祀形態そのものでもある。

（訳文）「閩南地方演劇から見る女性生活」

ちなみに泉州市の西に位置する安海のhttp://www.keio-asia.org/e-med/summary/

龍山寺は台湾各地にある龍山寺の祖寺

minnan_jp/とされる。安海の龍山寺もまた今日なお多数の参拝者でにぎわう。経済的な余裕がこれに拍車をかけているのは閩⑶

その他、関連公開資料
1）【 中文】馬建華「中国闽南文化生态保护实验区的个案简介−泉州市丰泽区蟳埔女习俗与古

南地区に共通である。

民居保护区域」
3

作成した公開資料

http://www.keio-asia.org/e-med/banlam/

研究活動の内容は大学の内外に公開し、その成【日文】馬建華「中国閩南文化生態保護実験

果は広く利用されるべきと考える。そのために専地区における個別事例の概要：泉州市豊沢区− 12（1338）−

蟳浦の女性習俗と古民居保護区域」

もある神堂を、一般にはハルマンダン（ダンhttp://www.keio-asia.org/e-med/banlam_jp/

堂）とよぶ。ハルマンは「おばあさん」の意

2）台湾鹿港潤沢宮の暗訪−王爺巡行による平安

味の日常語だが、神に対して用いるときは「始への希求（附映像）

祖女神」という意味を含む。話し手はその（女

http://www.keio-asia.org/e-med/anfang/

神たちの）子孫ということなのである。

3）福建泉州地域の寺廟・宗祠調査報告−王爺お3）村落の平安のための祭祀

よび観音信仰を中心に−村落祭祀の実態は多くは不慮の死を遂げた者

http://www.keio-asia.org/documents/fujia/

たちへの畏怖、鎮魂にある。そうした人たち

senshu/を供養することは人間集団として当然のこと

4）鹿港古風貌（図説）である。この海域の人びとはこれを古代からhttp://www.keio-asia.org/documents/

儺の名目でおこなってきた。

taiwan/lugang/

4）海の神と龍王への祭祀

5）2011 年 8 月 29 日、韓国全南大学での講演要
旨

前近代も今も海域では天変地異と遭遇しやす野村伸一「呉越文化の広がりと朝鮮・日

く、そのたびに多大の犠牲を強いられる。海本文化」

神、龍王への祭祀は日々を新たに生きる契機

http://www.keio-asia.org/e-med/documents/となる。

20110829_digest/

5）仏教の浸透−海の観音6）2012 年 2 月 8 日、韓国木浦大学での講演要旨

インド南部から浙江省普陀山に観音が伝わった

野村伸一「海の民俗伝承と祭祀儀礼−東方地のは南北朝時代である。以来、海の観音は琉球、中海地域の蛇・龍・龍王（含水中孤魂）と船の朝鮮、日本においても広く信奉されている。

来往」
http://www.keio-asia.org/e-med/documents/⑵

埋もれた歴史20120208_digest/

東方地中海地域は古来、中国中原、朝鮮半島、
日本本土に興った強力な王朝（帝国）の縁辺にあ4

まとめ−初年度の研究活動からの考察った。ここは支配秩序からは常に遠い存在であ

東方地中海地域を三つの地域単位に分けて、った。そのため、その歴史は大方は埋もれてい各々の地域文化を尊重しつつ相互に視点を交差さる。記述があったとしても、官僚、知識人は通せる。この計画に沿って一年間、大学内での研究

例、海域の民を秩序の外縁の者と位置付けた。

会と海外調査を並行させた。今、その成果を五点

その実態についての知見は近代の人文地理、人にまとめて記す。

類学などを待たなければならなかった。しかし、その掘り起こしは今なお十分ではない。

⑴

共通の基軸の存在
東方地中海地域の基層文化においては次のよ

⑶

越境と帰郷

うな共通の基軸を取り出すことができる。

古代越系の集団は船を用いて先秦時代から盛1）動物、植物との根源的な共存んに移動した。北上しては山東半島へ、さらに、

古代越族系統の諸集団は花と蛇を神聖視し、そこから東方、南方へと移動した。それは『史それを司る神を信奉した。またそれを始祖と記』の徐福東渡伝承にすでにみられる。華僑華することもある。こうしたことは各地域の民

人の数世紀にわたる海外活動、近代における琉俗として残存する。花は生命の根源、象徴で球、朝鮮人の移動と定着は同じ系譜の上にある。

あり、蛇は財福の招来者でもある。春に花見

それでいて、彼らは魂の故郷を信じている。そを好むのはこうした基軸の上にある。

れは独特の他界観を形成し、今日に至っている。

2）女神の優位
中国陸地部では陰陽二神を据えることで均衡

⑷

進取の気概

を保つが、この海域では根源的に女神が優位

周知のとおり、中国江南は中国近代革命の根に置かれる。たとえば済州島では全島に四百拠地となった。この地域の人びとは既成秩序の− 13（1339）−弛緩、崩壊に直面すると、果敢に越境した。そはアメリカの凋落を語る言説が広く流布しておれは止むに止まれぬ対応ということもあるが、り、2003 年のイラク侵攻の長期化と 2008 年のア

新しい秩序への果敢な挑戦は古代からの文化的メリカ発の金融危機後の経済不振によって、国際伝統であったともいえる。それは周縁性を強い社会におけるその地位が揺らいでいるのではないられた者のごく自然な精神的営為であったといかというのである。一方、ヨーロッパ諸国は、冷える。

戦終結以降アメリカへの依存を縮小し、順調に統合を強化してきた。しかも旧東欧圏を EU に加え

⑸

新たな枠組

ることができたこともあり、「拡大欧州」は人権以上の認識を各地域の人びとが共有し、なお、や環境を旗じるしに、アメリカに比肩する国際政

それぞれの個別性を尊重するとき、東方地中海

治上の勢力としてその存在感を増してきた。しか地域は、ひとつの統合された文化主体として浮し、アイルランド、ギリシアなどにおける通貨危

上するであろう。そこにはまた国家の障壁を乗機は、統合の一大成果たる共通通貨の存立そのもり越えるひとつの代案も含まれている。16 世紀のを危うくする重大な蹉跌であり、統合に伴う問以前にはみられた倭寇的状況は再認識されつつ題が一挙に表面化した出来事であった。

ある。それは武力、暴力を伴うもので、否定的

その一方で、今日、伝統的な「西洋」に比してな一面もあった。しかし、そこでは海を通して著しく勢力を増してきたのがブラジル、ロシア、の頻繁な往来、多民族的な集団構成が日常のレ

インド、中国からなる、いわゆる BRICs 諸国でベルでみられた。その歴史は近代国民国家の時ある。とりわけ、すでに世界第 2 位の経済大国と間とは比較にならないほど長い。ここには学ぶなった中国については、その経済発展とそれにとべきものがふんだんにある。今日、われわれのもなう政治的・軍事的影響力の増大について活発

人文知には「東方地中海地域の統一像」というに論議され、さまざまに検討されている。そして新たな枠組が必要なのである。

中国が、遠からず世界のリーダー国としてアメリ（文責：野村伸一）

カに取って代わるか、すくなくとも最大の挑戦国として世界の舞台に立ち現れるとする言説もまれ

研究プロジェクト
「台頭する印中−台頭する印中−その長期展
望と国際政治的意義」（1 年目）
研究代表者
田所

ではない。こうした傾向には、アメリカの従属的な同盟国として戦後の国際政治上の地位を築いた
日本の将来についても、アメリカとの関係に代わって、近隣のアジア諸国との関係のバランスを再検討すべきといった外交戦略論につながってくる

昌幸

慶應義塾大学法学部教授

側面がある。

共同研究者

当研究プロジェクトは、BRICs 諸国のうち特に

井上

一明

慶應義塾大学法学部教授

インドと中国という二つの新興大国の登場に注目

笠井亮平

在パキスタン日本大使館専門調査員しながら、今後の国際社会の将来像を分析、描出鈴木章悟

マンチェスター大学講師することを目的とする。そのうち中国については、

畠山

圭一

学習院女子大学国際文化交流学部

先にも述べたとおりすでに無数の議論が提起され教授てきたが、それらを含め、日本における東アジア

防衛大学校総合安全保障研究科の将来像を語る言説は、あまりにも中国の台頭論

准教授とその北東アジアにおけるアメリカとの力学にと

防衛大学校総合安全保障研究科

らわれてはいないだろうか。中国はますますグロ

教授

ーバルな存在になっており、その台頭の意義をと

藤本
山口

茂
昇

らえるには、よりグローバルな力学に目を向ける
1

研究目的

ことが欠かせまい。もちろんグローバルな文脈と現在、世界史的な勢力分布の移行（パワー・ト

いっても、数多くある重要な要因を逐次検討する

ランジション）が急速に進行しているのではない

ことは、限られた時間と資源ではおよそ現実的でかという議論が有力になってきつつある。今日ではない。そのため、この研究ではインドという要− 14（1340）−

素を導入して、立体的で厚みのある国際政治像を②インド調査旅行

得ようとすることが、研究戦略上の主要な特徴で

日時2011 年 11 月 30 日〜 12 月 5 日

ある。

場

所

インド・ニューデリー

活動

斎木大使との意見交換

2

研究活動

防衛駐在官との意見交換

笠井ならびにインド研究の専門家による報告を

デリー政策グループ（DPG）にてディスカもとにした下記の研究会（①）、11 月末より 12 月

ッション

初旬にかけて現地の専門家とのディスカッション

USI（United Service Institute）にてディを目的として開催したインド調査旅行（②）をつう

スカッション

じて、インドと中国をめぐる多角的知見をメンバ

ラジーブ・シクリ元外務次官との意見交換

ー間に共有するに努め、深化させた。各会合なら

ラヴィ・ブースリンガム氏（オベロイグ

びに調査旅行は、今後のプロジェクトを進行させ

ループ前会長）との意見交換など

るうえできわめて大きな学問的刺激をメンバーに付与したといえよう。

3

研究成果と展望①研究会合

成果を得ることができ、2 年目のプロジェクトに

1 年目のプロジェクトでは、以下のような研究第一回接続されるべき課題を見出すことができた。

日時

2011 年 7 月 18 日

15：00 〜 18：00

場

所

本塾三田キャンパス・研究棟会議室

内

容メンバー紹介とプロジェクトの概要・予定の確認①各分野における研究成果
まず、印中台頭の長期展望をみると、各種の経済予測は今後 30 年から 50 年にわたり中国とイン

第二回

ドの GDP が世界トップクラスになることを、お日時2011 年 10 月 3 日

場

所

本塾三田キャンパス・ファカルティクラ

知見をふまえると、近年の両国における軍事力のブ会議室整備、増強の傾向は、こうした経済力の増大を背笠井亮平「インドは台頭しているか？−景にますます顕著となることが予想される。当プ

外交・内政・経済・社会のリスク要因を

ロジェクトでは、両国のパワー増大が、経済面で読み解く」の衰退が明らかになったアメリカを中心とする主報

告19：00 〜 21：00

第三回

しなべて予測していることがわかった。またその要先進工業国による従来の国際システムの秩序パ

日時2011 年 11 月 7 日

場

所

本塾三田キャンパス・ファカルティクラ

ォーマルな理論的アプローチならびに伝統的な構

ブ会議室

造的ファクターの外挿の方法を両方とも採用する

伊藤融（防衛大学校）「 台頭するインドの方向で計画中である。

報

告19：00 〜 21：00

外交−『中国脅威論』と日印関係を事例
として」ターンにどのような影響を与えるかについて、フ

次に、定性的な「国際構造・戦略環境」分析を経て、2030 年の時点における国際環境の展望とし

第四回て、次の点は確実性が高いということがわかった。

日時

2012 年 2 月 13 日

場

所

平和・安全保障研究所会議室

19：00 〜 21：00

インドの影響力の増大、③ナショナリズム、国益報

告

長尾賢（学習院大学東洋文化研究所）「イ

競争の激化、④非国家主体の相対的パワーの増大、ンドの戦略の発展」⑤対テロ戦争の膠着・大量破壊兵器拡散による脅

第五回①多極化する国際構造、②新興勢力、特に中国・威の拡大、⑥エネルギー・食糧・水資源の不足と日時2012 年 3 月 12 日

19：00 〜 21：00

場

所 （株）カレイドホールディングス・会議室

社会の動向における米国の主導的役割の持続。そ報告小谷哲男（日本国際問題研究所）「 インド

れをふまえ、2030 年時点の印中がどのような地位

洋の地政学と印中の台頭」にあるかについて予測する場合、やはりパックス・

気候変動の悪化、⑦資源獲得競争の激化、⑧国際− 15（1341）−

アメリカーナの行方、すなわち米国の国際的地位・なることを指摘している点が確認できた。しかし役割の変容との関連が今後検討すべき課題であ印中のガバナンスを見るとき、中央集権的な官僚る。そのうえで 2 年目は、2030 年の国際社会で印国家としての歴史を誇る中国と、多様な宗教・言中が政治・経済・軍事・社会の分野においてどの語・民族が共存してきたインドでは、対照的なガ

ような相対的地位を獲得し、二国間関係がどのよ

バナンスのパターンが見られることも事実であうになっているかに関するシナリオを提示する予り、また今後の両国の人口動態も、中国ではすで定である。

に少子高齢化が始まりつつあるが、インドはまだ第三に、印中それぞれの全般的動向について得

人口抑制が課題とされているという対照がみられられた知見として、以下の点がある。中国についる点をも確認しえた。このような人口論の政治学ては、製造拠点・消費市場・投資市場として今後の主要な論点の整理が行えたことは大きい。

もしばらくは発展の可能性を秘めているものの、これに加え、人口超大国のインドと中国は「印研究開発能力については途上である。また、工業橋」「華僑」といったディアスポラの規模でも群発展の過程での資源獲得競争の課題から軍事的外を抜いており、この点も両国の世界政治における洋進出は必然的で、軍事力増強速度が減速するこ

ありようのユニークな特徴となっている点が明らとは考えにくい。そこで、軍事的衝突を避けるたかとなった。とりわけアフリカのインド人ディアめの外交展開をどのようなものにするかが課題とスポラに焦点を当てながら分析する作業も平行しなろう。他方、インドについては、研究開発能力て行ない、インド政府がこれらのディアスポラにの点では中国に比して優位にあり、対外関係に関PIO と呼ばれる法的地位を供与して、関与を強めしても柔軟である。また、国内統治については勢る努力をしていることを確認した。これにはイン

力間の棲み分けがみられ安定度は高いように見受ド政府の環インド洋の地域主義の観点、およびアけられる。しかも英語世界に属することで米欧とフリカ全体の開発に関与したいという思惑が併存の距離が短く、今後の中国の台頭の中で、むしろしている。2 年目は、インド人ディアスポラが華周辺国との連携が強化され、政治・外交・軍事に

僑とどのように比較されるかを検討し、新たな洞おける役割が一定程度高まる可能性がある。

察を得たい。

第四に、印中関係については、欧米との競争を考えた場合、印中は新興勢力としての共通利害を②インド側の専門家との知的交流をつうじて持っているが、同時に相互に競争関係にあること

第一に、安全保障分野においては米印関係が好が判明した。印中の安全保障上の相互不信は根強転してきたこと、中国の軍事的台頭に対応する必く、地政学的正面としては、印中国境問題、イン要があることなどを背景として、日印間で安全保ド洋南シナ海などの海洋、さらにはパキスタンや障・防衛分野での交流を進める機運が高まっておミャンマーなど周辺国での勢力争いなどが考えらり、インド側から特にトラック 2 による率直な意れる。また、無視されがちなファクターとして、見交換の場を求める声の強いことが明らかとなっ両国の米国とのかかわりとともに、ロシアとの関た。

係が今後重要なテーマになる点が浮き彫りとなっ第二に、いずれのシンクタンクにおいても、中た。ロシアを媒介にした印中関係の展開について国の台頭をどのように受け止め、対応するかといは 2 年目の分析課題としていく。

う点について議論が白熱した。中印戦争を戦った

最後に、インドと中国は桁違いの人口を持つ超経験もあることから、基本的にインド知識人の中大国であり、このことが両国の行動を非常にユニ国に対する警戒感（大量破壊兵器を含む軍事力格

ークなものにするかもしれないことが明らかとな差、中国によるパキスタン支援の問題など）が強った。印中の統治パターンを比較検討するため、

いことがわかった。

人口と統治の間の議論を整理した結果、一般的に

ただし、中国を敵として扱うべきではないとい

伝統的な政治理論は、人口規模が大きくなるほどうのがインド有識者の見方であることも確認され

民主的統治は困難になると指摘していること、また。意見交換の席上、インド側から「ライバルとた国家のサイズが大きくなればなるほど、動員での付き合い方は繊細で複雑である」との指摘があきる資源は大きいがそれを統合することが困難にったが、これは、インドの有識者としても今後中− 16（1342）−

国をどのような存在として扱うかを模索している

し、多様な視角からの歴史解釈の重要性を指摘し、ことの証左と思われる。

様々な解釈を認めるべきだと述べた。
（文責：田所昌幸）

続いて報告した林美莉氏は、どのように辛亥革命をとらえるかという問題意識から、映画「1911」

現代中国研究センターからの報告 ●−−−−−の広告文言の各国比較と、袁世凱政権の財政面における対日交渉の実態について報告を行った。こ

現代中国センターは 2007 年度から 5 ヵ年の予こで林氏は、袁世凱政権が不利な条件で借款を受定で「現代中国地域研究−中国の政治的ガバナン

けることになった要因について新しい資料をもとス」を実施してきた。2011 年度に第 1 期を終了すに日本との交渉を丹念に追い、交渉の実態を明らるにあたり，その研究成果が研究助成元である人かにした。林氏は、借款を受けなければ国家とし間文化研究機構 ･ 評価部会から非常に高い評価をて認めてもらえないという国家承認問題が根底に得，2012 年度から第 2 期として引き続き 5 年プロあったと指摘したうえで、この問題の辛亥革命史

ジェクトを実施することが決定した。2 期のテーにおける以下の 3 つの捉え方を提示した。第 1 に、マは「移行期における政治と外交 ･ 安全保障」で外国にとってはこの借款を通して革命前の借款をある。

保障するという意味があった。第 2 に、袁世凱は借款により財源を確保した側面が確かにあった。

⑴

全体研究会（終了分）

そして第 3 に、国民党はこの借款に反対すること

テーマ 「台湾における民国史研究の最前線：史で革命の合法性を獲得していた。

料の公開状況と新しい研究成果」
日

時

報告者

場

所

最後の報告者である劉熙明氏は、2・28 事件を2011 年 11 月 4 日（金） 18：00 〜 20：00

めぐる「蔣介石は元凶であったか」という論争に陳対し、新しい資料を用いた議論を展開した。劉氏

立文（国史館主任秘書）「台湾の Y 字型歴史研究」

はこれまでに使用されたことのない『蔣中正総統

林

文物』という資料を用いて、2・28 事件における美莉
（中央研究院近代史研究所
副研究員兼副所長）

蔣介石の役割を明確にし、次のような 3 つの結論

「旧史料と新課題：外交部档案から見るを提示した。第 1 に、蔣介石は命令を下しはしな

辛亥革命と改造借款」

かったものの、陳儀の弾圧を阻止せずに社会エリ劉煕明（苗栗亜太創意技術学院副教授）ートの殺害を黙認した。第 2 に、蔣介石は林茂生「新資料からみる蒋介石と二・二八事件」の殺害を知りながらも、それを隠蔽した責任があ東アジア研究所共同研究室 1る（ここでも容認があったと評価される）。第 3 に、むこ

［使用言語：中国語（日本語通訳）］

軍による無辜の民の殺害を、命令はしなかったも

概要：台湾の気鋭の歴史研究家 3 名を招き、台湾のの容認した。すなわち劉氏は、法律的には蔣介における研究動向および新資料を用いた研究報告

石に責任を問うことができるとの結論であった。

を受けた。まず 1 人目の報告者である陳立文氏は、さらに質疑に対して、当時の大陸と台湾では法律

台湾の歴史研究には民国史と台湾史という 2 つの面での状況が異なり、大陸で可能だった行為でも源があることを「歴史の Y 字型研究」と表現し、台湾では違法にあたることを補足した。

現在の資料状況、研究・出版状況について報告し質疑応答においては、日本統治時代への解釈や、た。陳氏によれば、1980 年代以前までは民国史研

台湾史と民国史の共通テーマを見つけられるかな

究が主流であったが、80 年代から 2000 年頃にかど、本質的な論点が挙げられ、活発な議論が行わ

けて台湾史研究が歴史研究の中心となっていっれた。

た。2000 年以降は両者の併存と、バランスのとれた均衡点を模索しており、それが国史館の出版状⑵

国際シンポジウム「中国的発展モデルの可能性」

況からも看取できるという報告であった。質疑応

日時2011 年 12 月 17 日
（土） 13：00 〜 17：00

答のなかで陳氏は、歴史研究は政治イデオロギー

場

所

北館ホール

の影響を受けて傾向が変わるが、2000 年以降はその影響がない Y 字型になってきたとの解釈を示− 17（1343）−

≪プログラム≫ているが下請け労働者への保護は手薄であるこ

13：00 〜 13：20 開会挨拶と、法動員の裏には下からの法動員を通じて安定

高橋伸夫（慶應義塾大学）
13：20 〜 14：50 パネリスト報告があった。最後に法学者・活動家として著名な北司会：小嶋華津子（筑波大学）
鈴木を獲得する中央政府の意図が働いているとの指摘

隆（愛知県立大学）

京大学の賀衛方氏より、「司法独立と民主の中国
的コンテクスト」に関する報告があった。賀氏に「中国共産党の『民主主義』―『協議民主』

よれば中国では、伝統的に司法の専門化が欠如し論の政治的可能性とその限界」ており、そのため法律は頼りにならないとの社会

Mary Gallagher（University of Michigan）

的観念がある。また統治システムは基本的にトッ“Bottom-Up

賀Implementation?：

プダウンで動き、基層からシステムが変わる可能

Legal Mobilization as Law Enforcement性は低い。それゆえ、中央が司法の独立を許すか

in the PRC”

が法的統治システムの鍵であるが、党中央は社会衛方（北京大学）主義を前提としており、司法の独立を認めにくい“China's Judicial Reform in Crossroads”

状況にあるという。

14：50 〜 15：10 休憩

討論においては、まず万明氏から欧米や日本で15：10 〜 16：50 討論およびパネルディスカッション

使われる「協議的民主」と中国で使用されるそれ

討

論

者： 万

明（ジョージ・メイソン大学）

高橋伸夫（慶應義塾大学）
パネリスト： 鈴木賀隆、Mary Gallagher、との実質的な違いなど、高橋伸夫氏から、中国における「協議民主」は過渡的なものか、あるいは
西洋に反駁できる概念となるのか、法動員は本来

衛方の意図に反して労働者の不満を鬱積させ、共産党

16：50 〜 17：00 閉会挨拶

統治を不安定にさせるものではないかなどの指摘

国分良成（慶應義塾大学現代中があった。フロアからは世代交代に伴う相続法や国研究センター長）

NGO に対する規制緩和など具体的な法律に関する質問に加え、ナショナリズムとの連動、個人の概要：本シンポジウムでは、「中国モデル」の政治

合法性と国家の合法性の衝突、中国のイデオロギ的次元に焦点を当て、中国の政治体制の強靭性とーは変化するか、などを問う幅広い質問が挙がり、脆弱性を検討した。第 1 報告において愛知県立大

活発な議論が行われた。

学の鈴木隆氏は、「中国共産党の『民主主義』−『協（文責：江藤名保子）

議民主』論の政治的可能性とその限界」と題して、
近年中国の政治的言説空間に見られる「協議民主」
をめぐる議論を検討した。鈴木氏によれば、「協議

現代韓国研究センターからの報告 ●−−−−−

民主」論が持つインプリケーションとは以下の 3☆定例セミナー

点に要約できる。第 1 に、今日、中国共産党は「よ①「検証『日韓産業競争力』」

り洗練された一党独裁」を目指している。第 2 に、

日時2011 年 10 月 7 日（金） 17：30 〜 19：00「協議民主（consultative democracy）」の概念は中場

所

南館地下 4 階「ディスタンスラーニング
ルーム」

国共産党のそうした政治目標を支える理論的基盤としての意義を持っている。そして第 3 に、「協報

告深川由起子（早稲田大学）

議民主」と「選挙民主」の 2 つは、将来ありうべ

討論

小此木政夫（九州大学）

き共産党の主導する政治改革の基本的な方向性と

司

会

添谷

芳秀（慶應義塾大学）

選択の幅を示している。
続いて、メアリー・ギャラガー氏（ミシガン大学）

早稲田大学の深川由起子教授を招き、『検証「日から「ボトムアップ型の執行？―中国における法

韓産業競争力」』をテーマとして第 11 回のセミナの執行としての法動員」と題して、中国モデルのーを開催した。

経済的側面、開発の問題と中国の自由化の観点か

深川教授は、韓国経済が 2000 年代に入りリーら報告があった。中国の人々は法への理解を深め

マンショックから逸早く回復し、潜在成長率を越− 18（1344）−

える高いパフォーマンスを示していることを強調

司

会

添谷

芳秀（慶應義塾大学）した。深川教授は、日本の大企業とは対照的に韓国企業が危機を克服しえた要因として、新興市場

札幌学院大学の清水敏行教授を招き、「2012 年

を積極的に攻略した点を挙げた。また、日本企業の韓国政治の変化と展望」をテーマとしてセミナが技術開発を重視するのに対し、韓国が顧客原理ーを開催した。

主義を打ち出し、オーナーの早い判断を可能とす

清水教授はまず、韓国政治の再編成を地域主義

る経営システムを構築したことも、韓国企業の競と関連付けて分析した。1987 年の民主化以降、韓争力を高めたと指摘した。

国政治の対立構図は反独裁から地域主義へと移行

国際環境および政策に関して、特に深川教授がした。清水教授によると、「与小野大」国会にみ強調したのは、韓国の FTA 政策であった。米韓・られるように、地域主義による政党政治は大統領

EU 韓 FTA が実現すれば、世界市場で日本は関の政治的なリーダシップを制約する大きな要因で税面においてハンディキャップを負うことになある。金大中・盧武鉉政権は、その制約を克服する。さらに、中韓 FTA が実現すると、中国の高るために、以下の三方向からの政治の再編成に踏い関税を前に、日本企業は韓国企業に対して著しみ切ったという。その三方向とは、「市民運動と

く苦しい立場に置かれると警鐘を鳴らした。

の連携」、「福祉改革」、「大統領個人による参与政次に深川教授は韓国経済の強みをミクロの視点

治の結集」である。

から分析すべく、韓国企業の経営戦略に着目し、次に、清水教授は現在の韓国政治における理念

その特徴として以下の点を強調した。第一に、経対立を福祉政策の観点から分析した。まず、2002

済的合理性に基づく、素材部品の供給源として日年の大統領選挙では二次的であった経済的・社会本への依存と企業内の垂直的統合を通じての特定的な問題が主要な争点となっていることを指摘し部品の国産化である。第二に、モノ作りの分野でた。そして、福祉という経済的・社会的争点が再は日本の現場主義を忠実に導入しつつ、マーケテ

編成の基軸になっているとした上で、どのようなィング、広報などの専門マネジメントにも積極的

福祉論が政治的な多数派を形成できるのかが、今に取り組むという、いわゆる日米ハイブリッド型

後の焦点になると論じた。

の企業経営である。第三に、一部の分野へ集中的

続いて取り上げたテーマは「無党派」であった。

に投資を行い、そこで得た収益で人材、技術を獲

無党派は今現在では韓国政治を大きく左右する存得して他の分野へ投資するやり方を続けており、在になっていると指摘し、地域主義の性格を帯びますます洗練されていることである。

ておらず、反ハンナラ党の傾向を持つと論じた。

以上のように韓国経済の強みを分析した上で、ところが、無党派の台頭は、野党第 1 党の民主党

深川教授は視点を変えて韓国経済の脆弱性についがハンナラ党の離脱者の受け皿となっていない状ても分析を行った。まず、依然として後発者の地況を反映しているだけに、政治の指導力の如何に位を脱しきれておらず、中国の大量生産能力の前よっては、ハンナラ党の支持層にもなりうるとのにサンドイッチ構造が生まれている。また、極端慎重論を示した。

な輸出路線と家計の国内負債のため、国内消費が最後に、清水教授は 2012 年の韓国政治の行方

増えない構造がある。しかも、製造業の就業率はについて展望した。まず、一番重要な短期的要因

減る一方で、高付加価値のサービス産業の成長はとして安哲秀ブームを挙げた。安哲秀個人に関し伸び悩んでいるため、労働力が低付加価値の産業て、有力な大統領候補であると評価する一方、彼へ流れる傾向を招いていると指摘した。

の政治的去就について、国民が新しい第三勢力として台頭することを彼に期待している点から、野②「韓国政治の変化と展望−金大中政権から 15 年を迎えて−」

党の民主統合党に参加するか否かは不明であるとした。朴槿惠に関しては、福祉政策の導入による

日時

2012 年 1 月 30 日（月） 17：30 〜 19：00

李明博政権との差別化が最大の課題であると論じ場

所

大学院校舎 1 階た。加えて、朴槿惠の福祉重視政策がハンナラ党

報

告

清水

討

論

小此木政夫（九州大学）

313 号室敏行（札幌学院大学）と野党との違いを曖昧にし、結果として、福祉問
題が選挙戦において争点とはならなくなる可能性− 19（1345）−

にも触れた。この点は、韓国の理念対立が従来の②日韓シンポジウム

地域主義、外交安保の領域を越えて、福祉領域に“The Rise of China and the Changing Trendsまで広がるのかにも関わっている。この観点から、

of Middle Power's China Policy”

清水教授は今年実施される二つの選挙が保守と進日時2012 年 4 月 27 日（金） 14：00 〜 18：00

歩の対立軸を変化させる分岐点になるかもしれな

場

所

ソウル大学校国際大学院

いとの展望を示した。

共催

ソウル大学校国際大学院☆国際シンポジウム

東アジア研究所は、ソウル大学校国際大学院と①記念シンポジウム「2012 年の日本と韓国」の共催で、台頭する中国に対する日韓両国の政策

日時2011 年 12 月 22 日（木） 14：00 〜 17：45

を「ミドルパワー外交」の視座から比較検討する

場

所

北館ホール

公開シンポジウムをソウル大学において開催し共催

慶應義塾大学法学部、延世大学政治外交

た。「ミドルパワー」の定義、内政、安全保障、学科

社会文化面、経済、地域統合等にまたがり総合的言語

日韓同時通訳に議論を深め、約 100 名の参加者との活発な意見交換がなされた。プログラムは以下の通りである。

本年は、慶應義塾大学法学部政治学科と延世大学政治外交学科が教員間の研究交流を始めて 20<Program>年目という節目に当たる。慶應義塾大学東アジア

14：00 〜 14：15 Welcoming

Remark研究所現代韓国研究センターでは、「2012 年の日

Jin-Hyun Paik

本と韓国」と題する記念シンポジウムを共催した。

（Dean, Graduate School of International

2012 年の日韓および東アジアの政治変動を展望

Studies, Seoul National University）

し、日韓関係のあり方について活発に議論した。
プログラムは以下の通りである。

14：15 〜 14：30 Introduction−Definition of
Middle Power
Yoshihide＜プログラム＞
14：00 〜 14：30 開会式
祝辞

清家

挨拶

大石
申

Soeya （Keio

University）

14：30 〜 16：00
S e s s i o n1：D o m e s t i c P o l i t i c s （P u b l i c

篤（慶應義塾長）

Diplomacy）and Security

裕（慶應義塾大学）

Moderator： Geun Lee（SNU）

命淳（延世大学）

14：30 〜 16：00 第 1 セッション「日韓内政の課題」

Presenter： Yoshihide Soeya
Discussants： Cheol-Hee Park（SNU）,
Seong-Ho Sheen（SNU）,

司会

長

東震（延世大学）

Ken Jimbo（Keio University）,

報告

小林良彰（慶應義塾大学）

Takehiro Funakoshi（Embassy of Japan）,

片山義博（慶應義塾大学）

Yusuke Ishihara （National Institute of金明燮（延世大学）

Defense Studies）

金聖昊（延世大学）

16：00 〜 16：10 Break

16：15 〜 17：45 第 2 セッション「東アジアの中の日韓」

16：10 〜 17：40
Session2：Socio-Cultural （Soft Power）,

司会

小此木政夫（慶應義塾大学）

Economics and Regionalism

報告

国分良成（慶應義塾大学）

Presenter： Yoshihide Soeya

添谷芳秀（慶應義塾大学）

Speaker ： Geun Lee

文世仁（延世大学）

D i s c u s s a n t s： J o n g - H o J e o n g （S N U）,

崔

鍾建（延世大学）

Dukgeun Ahn （SNU）, Bun-Soon Park
（Samsung Economic Research Institute）,
Hisashi Michigami（Embassy of Japan）− 20（1346）−

17：40 〜 18：00 Closing Remarks

共催

Yoshihide Soeya

東アジア研究所（EAI、ソウル）、台湾政治大学国際問題研究所

Geun Lee
第 2 回目の日韓台会議が、上記のとおり開催さ☆セミナーの開催れた。

① 日 韓 セ ミ ナ ー“The Rise of China and the

主なテーマは東アジア地域のアーキテクチャー

Changing Trends of Middle Power's China

であった。会議の目的は、「ミドルパワー」の視

Policy”

点から地域アーキテクチャーに対する日韓台の共日時2011 年 11 月 4 日（金） 9：00 〜 17：00

場

所

旧図書館 ･ 小会議室

共催

ソウル大学校国際大学院

通課題に関する理解の幅を広げることであった。
会議では、まず、日韓台の共通の未来像を構築するにあたって、「ミドルパワー」概念が理論的基盤であることが再確認された。そして、それぞ

東アジア研究所は、ソウル大学校国際大学院とれのアーキテクチャー概念を比較分析し具体化しの共催で、台頭する中国に対する日韓両国の政策ながら、「ミドルパワー」として日韓台がどのよを「ミドルパワー外交」の視座から比較検討する

うな地域協力が可能であるのかについて報告と議セミナーを開催した。「ミドルパワー」の定義、論を行った。主に、人間安全保障、グローバルガ

内政、安全保障、社会文化面、経済、地域統合等

バナンス、国際的規範の強化などが取り上げられにまたがり総合的に議論を深めた。その成果は、た。さらに、中国の台頭に関しても活発な議論が2012 年 4 月 27 日にソウル大学国際大学院で開催交わされた。アメリカに対する安保面での依存とされた公開シンポジウム（上記）において発表され中国に対する経済的依存の間で生じるジレンマをた。

いかに調整していくのか、中国の台頭は現状維持と修正主義の性格を同時に帯びているが、後者を②日韓セミナー“The Future of Northeast Asia”

いかに抑制するのかという共通の課題に直面して日時2012 年 2 月 25 日（土） 10：00 〜 18：00

いることが強調された。

場

所

北館会議室 1、2

共催

ソウル大学校国際問題研究所②第 3 回日韓豪会議
テーマ “The Rise of China and the Changing

ソウル大学校国際問題研究所との共催により日韓セミナーが開催された。中国が台頭する中、ア

Trends of Middle Power's China Policy”
日時

る。さらに、金正日死後の北朝鮮体制の行方は未場

所

ソウル大学国際大学院

だに不明である。今回の会議では、変動しつつあ

共催

ソウル大学校国際大学院、メリカは軍事戦略の軸を東アジアに向けてきてい2012 年 3 月 16 日（金）〜 17 日（土）10：00 〜 17：30

る北東アジアの安全保障環境を分析し、日韓協力

オーストラリア国立大学国際関係学部の具体像を探った。金正恩体制の外部・内部安全、米豪同盟の深化と東アジア情勢、国家戦略をめぐ

東アジア研究所現代韓国研究センターがソウルる中国内部の議論など、専門的な観点から様々な大学校国際大学院およびオーストラリア国立大学

テーマが議論された。

国際関係学部と共同開催する第 3 回日韓豪会議が、上記の通りソウル大学校国際大学院で開催さ☆日韓＋α プロジェクト会議れた。中国の台頭を軸とする新たな国際情勢の下①第 2 回日韓台会議

で、内政、安全保障、社会文化面、経済、地域統テーマ

Regional Architecture in East Asia and合等にまたがり 3 国の認識と外交的対応を比較考

Middle Power Diplomacy

察し、協力の可能性に関して討議を深めた。

日

時

場

所

11 月 26 日（土） 9：30 〜 18：30
韓国・ソウル・ミレニアムソウルヒルト③第 3 回日韓台会議ンホテル

テーマ “Assessment of Regional Policies of− 21（1347）−

Middle Powers”

日韓ミレニアムフォーラム ●−−−−−−−−−☆第 10 回「日韓ミレニアムフォーラム（4 大学学日時2012 年 3 月 24 日（土） 10：00 〜 17：30

場

所

北館大会議室共催

東アジア研究所（EAI、ソウル）、台湾政長会議）」
テーマ “Natural Disasters and the Role ofUniversities”

治大学国際問題研究所
第 3 回目の日韓台会議が、上記のとおり開催さ日時2011 年 11 月 9 日（水）、10 日（木）場

所

韓国・延世大学（ソンドキャンパス）れた。
近年の東アジアでは、経済統合による地域主義

日韓ミレニアムフォーラムとは、慶應義塾大学、が深まって行く中で、国益をめぐる競争も厳しく

早稲田大学、高麗大学校、延世大学校の日韓私立なっている観がある。さらに、経済的利益、安全

4 大学の関係強化を目的とした交流フォーラムで保障をめぐる米中の競争、北朝鮮の不安定要素なある。4 大学が毎年持ち回りで幹事校となり、各ど、この地域では不確実性が散在している。この大学の塾長・総長による全体会合と、4 大学の研ように国際秩序が流動化している現状こそ、「ミ究者による分科会が開催されている。慶應義塾大

ドルパワー」ならではのイニシアティブをとる機学では当研究所が企画の窓口となり、2004 年に第会である。以上の問題意識から、本会議では東ア

3 回フォーラム、2008 年に第 7 回フォーラムを、ジアにおける日韓台それぞれの外交政策について

そして本年は第 11 回フォーラムを主催する予定「ミドルパワー」の理論的視点から検証する研究である。
2011 年の第 10 回フォーラムは延世大学校の主報告及び議論を行った。

催により 2011 年 11 月 9、10 日に開催された。そのプログラムは以下の通りである。

④日中韓会議テーマ 「東アジア新時代の日中韓協力」<Program>

日時2012 年 4 月 24 日（火） 10：00 〜 18：00

場

所

北館ホール

November 9, 2011（Wednesday）

共催

東西大学校日本研究センター（韓国）、

15：00 〜 15：30 Registration

社会科学院亜太全球戦略研究院（中国）

15：30 〜 15：50 Opening Session

言語Opening Remarks by Young-Ryeol Park,

日韓同時通訳

Director of Institute of East and West韓国と中国では、本年から来年にかけて政権交代期を迎える。北朝鮮の新指導体制の行方からも目を離せず、日本の政治の展望も混沌としている。

Studies, Yonsei University
Congratulatory Remarks by Han-Joong Kim,
President of Yonsei University

また、本年は日中国交正常化 40 周年および韓中

15：50 〜 16：00 Break

国交正常化 20 周年という節目の年でもある。そ16：00 〜 18：00 Session1：“University's Role

うした中、本会議では、「北朝鮮、金正日時代か

in Enhancing the Safety of Asia”

ら金正恩時代へ」、「政権交代期の日中韓と東アジ

Moderator：
Chul Hyun Kwon, the Former Korean

ア」、「歴史のなかの日中韓・未来のための日中韓」

Ambassador to Japanという 3 つのセッションにおいて、今後ますます流動化することが予想される日中韓 3 国の内政とPanelists：

外交および 3 国間関係について、3 国それぞれかAtsushi Seike,らの報告を元に議論を深めた。

           President of Keio University

（文責：尹

錫貞）

Byoung-Chul Kim,
           President of Korea University
Kaoru Kamata,           President of Waseda University
Han-Joong Kim,

− 22（1348）−           President of Yonsei University

Science and International Relations,November 10, 2011（Thursday）

Korea University3

09：30 〜 10：00 S e s s i o n2：R e p o r t b y t h e
Vision Group

15：15 〜 15：30 Break
15：30 〜 17：00 Session5：“Young Leaders'

Report by Donghoon Kim, Vice-President

Dialogues about the Future of Asia”

for International Affairs, Yonsei University

Moderator：

10：00 〜 10：15 BreakYoung-Ryeol Park, Director, Institute of

10：15 〜 11：45 Session3：“Natur al Disasters,

East and West Studies, Yonsei University

Climate Change and Energy”

Panelists：

Moderator：

Hideaki Sano, Waseda University

Yoshihide Soeya, Director, Institute of

Eun-song Kim, Korea University

East Asian Studies, Keio University

Suzuki Satoko, Keio University

Panelists：

Hanul Shin & Dae Young Kim, Yonsei“Climate Change and Natural Disaster,”
Suh-Yong Chung, Division of International

University
17：00 〜 17：30 Closing Session

Studies, Korea University

Wrap up by Ki-Jung Kim, Department“Natural Disasters and Energy： Newof Political Science and International

Future of Power Plants,”Yoshiaki Oka,Studies, Yonsei University

Joint Department of Nuclear Energy,
Graduate School of Advanced Scienceand Engineering, Waseda University

シンポジウム ●−−−−−−−−−−−−−−−−−
ラビンドラナート・タゴール生誕 150 周年記念シCommentators：
Yuichi Hosoya, Faculty of Law, Keio

ンポジウム『慶應義塾とタゴール』

University

日時2011 年 10 月 22 日（土）Sang Jun Kim, Department of Political

場

所

北館ホール

Science and International Studies,2011 年 10 月 22 日（土）、北館ホールにて、ラビ

Yonsei University

ンドラナート・タゴール生誕 150 周年記念シンポ12：00 〜 13：30 Luncheon

ジウム『慶應義塾とタゴール』が開催されました。

13：45 〜 15：15 Session4：“Natural Disasters

今年は、1913 年にアジアで初のノーベル文学賞をand Crisis Management”

受賞した、詩人で文学者のラビンドラナート・タ

Moderator：

ゴール（1861−1941）の生誕 150 年にあたります。

Sung-han Kim, Director, Ilmin

タゴールは、ガンディーとならび、近代インドをInternational Relations Institute, Korea

代表する知識人として大きな足跡を残し、インド

University

およびバングラデシュで今なお深く敬愛されています。そのタゴールは慶應義塾と深い関係があり、Panelists：“Crisis Management of Government,”

本シンポジウムはそのことを再認識し、広く学生

M. Jae Moon, Department of Publicにも伝えていく目的で企画されました。

Administration, Yonsei University

1916 年に来日したタゴールは、7 月 2 日に三田“NGO's Role and Activities in Naturalの大講堂で演説しました。『時事新報』によれば、

Disasters,”Tomoyuki Furutani, Faculty

婦女子 300 名を含む 2,000 名がこの演説に集まっ

of Policy Management, Keio University

たそうで、タゴールへの関心の高さがうかがえます。三田での演説は、直前に行われた東京帝大でCommentators：
Osamu Soda, School of Social Science,の演説に引き続きナショナリズム批判であったのWaseda University

で大きな物議をかもしましたが、当時の世界の潮Dong Sun Lee, Department of Political

流に逆らった内容は、きわめて重要な意味をもつ− 23（1349）−

ものでした。また、1938 年には英文科教授であっ［使用言語：日本語］

た詩人のヨネ野口（野口米次郎）と日中戦争をめぐる書簡を通じた有名な論争もありました。

金教授は、北朝鮮による 2009 年のミサイル発
射と核実験、および 2010 年の北朝鮮による韓国

清家塾長の挨拶と元駐日インド大使で G-SEC

哨戒艇沈没と延坪島砲撃が、北朝鮮の内政外交両教授でもあったアフターブ・セット氏の基調講演

面においていくつかの効用があることを論じ、そによって開会した本シンポジウムは、慶應義塾とれに対する米国のアプローチに対立回避の時間稼

タゴールの関係を上記 2 つのかかわりを軸に、こぎの要素があることに懸念を表明した。そして、の分野の専門家が切り込んだものでした。近代ベ

その結果北朝鮮の核開発は継続し、やがては米国

ンガル史研究が専門の臼田雅之氏（塾員・東海大が強硬姿勢に転ずることで軍事対立の危機が生る

学教授）は、タゴールの三田での演説とその社会ことになる可能性が排除できないとの見通しを示

的・思想的背景について、ベンガル文学者の丹羽した。さらに、日本にとって朝鮮半島の平和と安京子氏はヨネ野口とタゴールとの論争について報定がかつてなく重要になっているにもかかわら告し、それに続いて、ベンガル文化人類学・宗教

ず、日本には北朝鮮とのコミュニケーションのチ学が専門の外川昌彦氏（塾員・広島大学准教授）か

ャンネルが不在である点に懸念を表明し、日本にらタゴールと日本人との関係というより広い文脈は潜在的影響力があるのだから拉致問題を再定義のなかに両氏の報告を位置づけたコメントがありして朝鮮半島外交を立て直すべきことを訴えた。

ました。その後のフロアを含めたディスカッショ
ンは時間を大幅に超過するほど多いに盛り上がり

テーマ

ました。

Japan, China, and the Great PowerBargain in East Asia

本シンポジウムでは、タゴールの多才な才能を講師紹介するために、講演以外の企画にも力が注がれEvelyn Goh 氏（Reader in International
Relations, University of London）

ました。第 1 は、タゴールの詩の朗読と歌です。
『ギ（東アジア研究フェロー）ータンジャンリ』中の 3 つの詩の朗読（ベンガル日時

11 月 2 日（水） 16：30 〜 18：00

語、日本語）とタゴール自身がそれらにつけた歌

場

所

東アジア研究所・共同研究室 1が披露されました。第 2 は、慶應義塾図書館と臼田氏のご協力のもとで行われたタゴールの著作の［使用言語：英語］
東アジアの国際秩序を「階層性（ヒエラルキー）」

展示（解説付き）です。また、ロビーにはタゴールの視点から考察する世界的権威の Evelynの数多くの写真（タゴール生誕 150 周年記念会所

は、近年東アジアの国際政治における日中関係が蔵）の展示もあり、来場者の関心を集めていまし

持つ意味を主な分析の対象としている。Goh 教授

た。

は、東アジア秩序がその潜在性にもかからず必ず

Goh

なお、東アジア研究所はこのシンポジウムの開しも安定的な制度化に向かわない根源的理由を、催にあたり、共催として参加しました。塾との関

日中関係の現状に根ざすものであるとの考察を展係を通じてタゴールの偉大な足跡をあらためて認開する。そして日中両国が戦略的取引（バーゲン）

識する機会になってくれたことを願うばかりでを行うことが、今後の東アジアの秩序の安定化のす。

必要条件であることを論じた。Goh 教授は、本研（文責：経済学部

神田さやこ）

究所が高麗大学、北京大学、復旦大学、台湾国立大学と共催する「東アジア研究フェローシップ」

研究会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
テーマ

北朝鮮の核と今後の米朝関係−日本外のフェローとして来塾しセミナーを開催した。本
セミナーでの報告は、いずれ学術論文として出版される予定である。

交への含意−
講師（文責：添谷芳秀）

Young C. Kim 氏（ジョージ ･ ワシントン大学名誉教授、本塾大学法学部訪問教授）

日時

11 月 1 日（火） 17：30 〜 19：00

場

所

東アジア研究所・共同研究室 1− 24（1350）−

2012 東アジア研究所講座 ●−−−−−−−−−−
本年度の講座は、総合テーマを「アジアにおける『核』と私たち−フクシマを見つめながら」として開催する。

（広島大学大学院教授）＊イラン「核開発」疑惑の背景と展開―冷徹な現実の諸相を見据えて⑧ 6 月 29 日 宇野昌樹（広島市立大学

広島・長崎への原爆投下から 66 年が経ったとき、突如、放射能汚染の危機が「唯一の被爆国」を襲った。日本語で「核」という場合、通常それは核兵器を意味し、「平和利用」される原子力はその範疇から除外されてきた。しかし、フクシマ

教授）＊アラブの「春」とイスラエルの核⑨7月6日

角田安正（防衛大学校教授）＊ロシアの核複合体−核軍縮と原子力発電はいかなる関係にあるのか−⑩ 7 月 13 日 小沼通二はあらためて核兵器と「平和利用」される原子力（慶應義塾大学の共通点に私たちの注意を向けさせ、原子力とい＊核兵器と原子力発電の時代を超えてかに向き合うかという問題を再び私たちに突きつ

名誉教授）（コーディネーター：高橋伸夫）

けている。そこで、本講座では「核」という言葉を、＊この講座は 1988 年度から「地域研究講座」

核兵器と原子力の両方を含むものとして理解すの名称で隔年に開講してきた。途中 2004 年

る。本講座においては、核兵器が拡散し続け、ま度からは名称を「東アジア研究所講座」と改た原子力発電所も増え続けているアジアにおけるめた。

「核」をめぐる状況について考え、私たちがどのように「核」と向き合うべきかを考える際の手がかりを提供したいと思う。

出 版 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−①東アジア研究所叢書◆春学期開講・全 10 回◆

山本英史・編著『近代中国の地域像』（2011 年◇対象：学部生、大学院生、塾員、教職員、一般

12 月 10 日刊行、山川出版社）◇毎回金曜日 5 時限2008 年度〜 2009 年度の 2 年間に渡る、高橋産

16：30 〜 18：00 開講◇会場：西校舎 1 階 517 番教室

業経済研究財団の助成による研究プロジェクト

参 加 費 は 無 料， 東 ア ジ ア 研 究 所 ホ ー ム ペ ー ジ「近代中国の地域像」（研究代表者：山本英史文

http://www.kieas.keio.ac.jp/

学部教授）の研究成果を東アジア研究所叢書とから申込み。

して刊行した。
① 5 月 11 日 布川弘（広島大学大学院教授）＊日本における核の「平和利用」論の展開② 5 月 18 日 福井

加茂具樹 ･ 小嶋華津子 ･ 星野昌裕 ･ 武内宏樹

譲

（韓国・仁済大学校②東アジア研究所叢書＜現代中国研究シリーズ＞

専任講師）＊韓国から見たフクシマと「核」―震災報道と編著『党国体制の現在−変容する社会と中国共産党の適応』（2012 年 2 月 25 日刊行、慶應義塾大学出版会）

原発への再認識
准教授）

2007 年度〜 2011 年度の 5 年間に渡る、大学共＊朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「核」を同利用機関法人・人間文化研究機構（NIHU）地③ 5 月 25 日 福原裕二（島根県立大学

域研究推進事業・現代中国研究拠点連携プログ

どう考えるか④6月1日

ラムの一環として東アジア研究所・現代中国研飯塚央子（中国政治研究者）＊中国の核―原爆実験成功と原子力の「平和利究センターで進めてきたプロジェクト「中国の政治的ガバナンス・『政治体制の移行：一党支

用」再考
堀井伸浩
（九州大学大学院 准教授）

配体制変容の可能性』（研究代表・国分良成法＊台頭する隣の原子力大国・中国―急速な成長

学部教授）」の研究成果を、東アジア研究所叢⑤6月8日

書＜現代中国研究シリーズ＞として刊行した。

の背景にある狙いとリスク⑥ 6 月 15 日 近藤高史（近畿大学

非常勤講師）＊パキスタンにおける「核開発」論の展開⑦ 6 月 22 日 吉村慎太郎③東アジア研究所叢書＜現代韓国研究シリーズ＞
慶應義塾大学東アジア研究所の現代韓国研究セ− 25（1351）−

ンターによるプロジェクトの一環として、以下

人 事 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−の二冊を刊行した。

所長

添谷芳秀（法学部教授）

副所長

鈴木正崇（文学部教授）

春木育美 ･ 薛東勲編著『韓国の少子高齢化と格古田和子（経済学部教授）

差社会−日韓比較の視座から』

高橋伸夫（法学部教授）（2011 年 11 月 30 日刊行、慶應義塾大学出版会）（任期

2011 年 10 月 1 日〜 2013 年 9 月 30 日）「韓国社会の争点と展望」をテーマに 2009 年 4月から 2 年間にわたり重ねてきた共同研究の成運営委員（順不同、敬称略）

果を東アジア研究叢書＜現代韓国研究シリー

山本英史（文）関根ズ＞として出版。韓国社会が直面している社会

柳沢

遊（経）

駒形哲哉（経）問題を日本との比較の視点から分析し、共通点

田所昌幸（法）西野純也（法）や相違点を明らかにすることで、両国への示唆

遠藤正寛（商）安藤光代（商）となる点を明らかにしている。

岩波敦子（理工） 日比紀文（医）氷上

小此木政夫 ･ 文正仁 ･ 西野純也

正（総合） 加茂具樹（総合）厳

編著『転換期謙（文）

網林（環境） 小池智子（看医）の東アジアと北朝鮮問題』

羽田紀康（薬学） 友岡（2012 年 3 月 30 日刊行、慶應義塾大学出版会）

嶋尾

慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究セン

菅谷実（メディア・コム研）

稔（言文研）

石岡克俊（産研）

ターの日韓共同研究プロジェクト「転換期の東
アジアと北朝鮮問題」の成果を東アジア研究叢

賛（国セ）

（任期

2012 年 4 月 1 日〜 2014 年 3 月 31 日）

書＜現代韓国研究シリーズ＞として出版。東アジアさらにはグローバルな視点から北朝鮮の体制維持や核開発問題を解明することを試みた。
④東アジア研究所講座講演集
鈴木正崇編『南アジアの文化と社会を読み解く』（2011 年 11 月 30 日刊行、慶應義塾大学出版会）
2010 年度開講「東アジア研究所講座」講義録

慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター No.18
2012 年 6 月 1 日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒 108−8345

添谷芳秀

東京都港区三田 2−15−45

電話（03）5427−1598
http：//www.kieas.keio.ac.jp/− 26（1352）−