令和５年度 事業計画
公益財団法人として、公衆衛生の向上及び増進や県民生活の安定に寄与するという生衛法の目的を達成するため定款に定める事業を実施し、県内の生活衛生関係営業の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図るべく、県の指導を受けながら、全国生活衛生営業指導センター、各生活衛生同業組合及び日本政策金融公庫等と密接な連携を維持し、次の事業を実施する。

Ⅰ センター管理運営事業
１ 行政機関、全国生活衛生営業指導センター、各生活衛生同業組合、日本政策金融公庫との連絡調整
２ 会議の開催（１）理事会…… ①通常理事会
令和５年５月（令和４年度決算等）②臨時理事会
令和５年６月（代表理事等選定）③臨時理事会
令和５年１０月（理事長職務執行状況報告等）④通常理事会
令和６年３月（令和６年度予算等）（２）評議員会 …… ①定時評議員会 令和５年５月（令和４年度決算等）②臨時評議員会 令和６年３月（令和６年度予算等）（３）生活衛生同業組合事務局会議……
令和５年６月及び適時
３ 全国生活衛生営業指導センター及び都道府県生活衛生営業指導センター等が主管する会議及び研修会等への参加（１）都道府県指導センター事務局代表者会議 … 令和５年４月（２）都道府県指導センター事務担当者会議及び経営指導員研修会･･･････ 令和５年１１月～令和６年２月（３）関東甲信越静ブロック経営指導員会議…… 令和６年２月（埼玉県）（４）全国都道府県理事長会議…… 令和６年３月
４ 広報活動事業の実施
指導センター業務の周知徹底及び各種資料の作成、情報の収集等積極的な広報活動を展開する。
（１）彩の国生衛だより「生活衛生さいたま」の発行
令和６年１月Ⅱ 公益目的事業
１ 全国生活衛生営業指導センターの受託事業

（１） 調査事業の実施① 生衛業景気動向等調査
県内事業所７０件を対象に、年４回実施予定② 生衛業経営状況調査
県内事業所７０件を対象に、年４回実施予定（２）経営特別相談員研修会の開催

令和５年９月（３）衛生水準の確保・向上事業の実施
生活衛生同業組合に対して、衛生施設の維持・改善向上、経営の健全化に向けて活動を支援する。併せて、生活衛生同業組合活動推進月間（１１月）の取り組みに協力する。
（４）生活衛生関係営業経営支援緊急対策事業の実施
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生営業者に対し迅速な情報提供、適切な公的支援等を活用した伴走型の支援実施等を行い、経済的に大きな影響を受けた生営業者に対し、専門家の指導により経営改善を行い経営体質の強化を図る。
（５）生産性向上デジタル化推進事業の実施
生産性向上のため、令和元年度から令和３年度においてガイドライン・マニュアルを活用・促進・定着を図る事業を実施し、令和４年度は、デジタル化推進モデル事業を実施した。更なるデジタル化の促進・活用を推進するための事業を実施する。
（６）生衛業受動喫煙防止対策事業助成金に係わる事務飲食業者（鮨・麺類・中華・社交・料飲業・喫茶）で、労災保険の適用対象外の個人事業主及び健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設（床面積１００平方メートル以下）の事業主を対象とした「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」の周知及び書類の審査を行う。

２ 生活衛生関係営業対策事業（１）相談指導事業① 経営指導員設置事業
相談指導等事業の実施に必要な経営指導員３名及び事務職員１名を配置する。
② 相談指導事業
営業相談室や地区相談室（日本政策金融公庫熊谷支店等）において、経営指導員や中小企業診断士等外部の専門家による融資、税務、労務管理等の相談・指導を行うとともに、生活衛生同業組合に配置されている経営特別相談員等への指導助言や講習会等を実施する。
日本政策金融公庫の一般貸付の申し込みに必要となる県知事推せん書の交付事務を行う。

消費者の苦情等に関する相談処理業務を行う。
（２）生衛業情報化整備事業
生衛業情報ネットワークシステムの一環として、標準営業約款登録事務、クリーニング師研修、クリーニング業務従事者講習等のコンピューター処理を行うと共に、ホームページ等の運用管理を行い、センター業務や衛生情報などを営業者及び消費者にリアルタイムで発信する。
新公益法人会計に対応した会計システムの運用や情報公開に対応する。
経営相談機能を活用した経営相談や経営自己診断等のサービスを行なう。
（３）健康・福祉対策推進事業
生衛業のサービス向上、地域社会の福祉の増進を図るため、営業者や消費者等を対象とした普及啓発事業を行う。
（４）後継者育成支援事業
生衛業の後継者確保と活性化に資するため、教育・行政関係機関、生衛業者等で構成する協議会を組織し、インターンシップ制度や各種組合イベントへの参画等を導入し、雇用吸収力の高い生衛業分野の活性化を図るとともに、若年者の就労能力の修得、勤労観・職業観の育成に資する。

３ 生活衛生営業振興事業（１）福祉ボランティア事業
生活衛生同業組合の支部組合員等が協力し、老人福祉施設・養護施設等の入居者や地域住民に対して行うボランティア活動は、高齢者や施設入所者から喜ばれ、地域の生衛業活性化に貢献している。
本年度実施する組合に対し、ボランティア活動に係わる費用の一部を助成し、さらに自主的な実践活動の一層の強化を図る。
令和５年度 福祉ボランティア活動実施計画案
実施予定組合名
実
１ 麺類

業

施

内

容

養護老人ホーム、障害者施設等への天ぷらそば等の提供

２ 中 華 料 理

養護老人ホーム等へのラーメン・中華料理の提供

３ 料

地域住民への飲食物等の廉価提供とチャリティの実施

飲業４ 食 鳥 肉 販 売 業 地域住民への食鳥肉等の廉価提供等のサービス
５ 理
６ 美容

容

介護老人保健施設等での頭髪カット、顔剃り等のサービス

業

特別養護老人ホーム等での頭髪カット等のサービス

７ 公衆浴場業

幼児・児童、高齢者等の無料入浴

８ クリーニング

養護老人ホーム等の寝具、カーペット等のクリーニングサービス

（２）後継者育成事業
生活衛生同業組合の指導者や青年部員を中心に、先進地視察、セミナーへの参加、異業種交流会や研修会の開催等を通じ、将来の生同組合推進力としての後継者の育成を図る。
① 青年部代表者会議の開催
令和５年９月
② 青年部主管による研修会及び交流会の開催（３）組織活性化促進事業○
1 生活衛生同業組合の組織活性化・強化を図るための広報事業や研修会等の開催、県又は業界のイメージアップを図るための消費者サービス事業等を行う。
○
2 組合が主管し開催する全国大会へ協力し、生衛業の振興を図る。

４ 標準営業約款登録事業
標準営業約款制度の普及と登録の促進を図るため、広報活動及び登録事務を実施する。
（１）理容業・美容業・クリーニング業・麺類飲食店営業・一般飲食店営業に係る標準営業約款の登録事務を実施する。
標準営業約款登録件数 ９４９件（令和５年２月末現在）※登録月 令和５年８月及び令和６年２月の年２回
新規登録予定件数 ５業種計
再登録対象件数
５業種計

２件
４６件

（２）消費者・利用者の擁護のため標準営業約款制度の一層の普及を図る。
① 標準営業約款制度について、介護、福祉等施設に訪問し、制度の説明及び登録店利用の推進を依頼する。
実施時期：令和５年４月～令和６年３月② 公庫の協力のもと、相談者等に制度の周知を図る。
実施時期：令和５年４月～令和６年３月（３）「標準営業約款普及登録促進月間」に広報活動を行い、消費者及び営業者へＰＲするとともに登録の推進を図る。
令和５年１１月

５ クリーニング師研修等事業
知事の指定を受けて、クリーニング所の業務に従事するクリーニング師及び業務従事者の資質の向上を図るための研修及び講習を実施する。

（１）第１型（講習）によるクリーニング師研修・従事者講習
1 クリーニング師研修会の開催○
開 催 回 数
受講予定人数
実施予定会場

３回
計１５０人
北部地区１ヶ所・中央地区２ヶ所

2 クリーニング業務従事者講習会の開催○
開 催 回 数
受講予定人数
実施予定会場

３回
計１５０人
西部地区 1 ヶ所・中央地区２ヶ所（２）第Ⅱ型（通信）によるクリーニング師研修・従事者講習
適時、必要に応じて実施