新入社員の「成年年齢引き下げ」に関する意識調査
調査結果のポイント● 成年年齢を 18 歳とすることは、「適当だと思う」が 39.5％、「早すぎると思う」が 25.3％。
● 大人になったら真っ先にやりたい（やりたかった）ことのうち、男女差が最も大きいのは「一人暮らしの部屋を借りる」で、男性 9.9％に対して女性 14.4％。
● ローン契約などの「単独契約」を可能とする年齢は、男女とも 6 割超が「20 歳以上が適当」と回答、単独で契約することへの不安感がうかがえる。
● 各種行為の年齢制限に関しては、「結婚」以外は男性より女性の方が慎重。
● 大人であると認められるために必要だと思うこと、1 位は男女とも「自分の行動の責任を自分で取れる」。
● 理想の大人像は、内面的な成熟と周囲との関係性を重要視。

調査要綱
１． 調 査 対 象：

当社主催「じゅうろく新入社員セミナー」を受講した、岐阜・愛知両県内企業・事業所の新入社員

２．調 査 時 期：

2022 年 4 月

３．調 査 方 法：

無記名式アンケート

４．有効回答者数： 415 名（内訳は下表のとおり）

回答者の内訳
年齢

男性

女性

人数割合

合計

人数

割合

最終学歴

人数割合

男性

女性

人数

割合

合計

人数

割合

人数

割合

19歳以下

57

25.7%

46

25.4%

106

25.5%

中・高校

64

28.8%

47

26.0%

114

27.5%

20歳～24歳

158

71.2%

129

71.3%

296

71.3%

専門学校

14

6.3%

18

9.9%

33

8.0%

25歳～29歳

7

3.2%

4

2.2%

11

2.7%

短大・高専

4

1.8%

10

5.5%

15

3.6%

30歳以上

0

0.0%

2

1.1%

2

0.5%

大学以上

140

63.1%

106

58.6%

253

61.0%

222

100.0%

181

100.0%

415

100.0%

合計

222

100.0%

181

100.0%415

100.0%

合計（注）本文中の図表の計数は、四捨五入の関係で内訳の合計等が合致しない場合がある。また、無回答等により合計が合致しない場合がある。

十六総合研究所

1１．調査の目的
民法改正により、2022 年 4 月から成年年齢が 20の基本法である民法においても 18 歳以上の若者を歳から 18 歳に引き下げられた。1876 年以来、実に大人として扱うのが適当であると判断された。世界

146 年ぶりの変更だ。従来、わが国における成年年的にも成年年齢を 18 歳とするのが主流であり、わ齢は 20 歳とされてきたが、近年、選挙権年齢などが国の制度が世界標準と足並みをそろえることとなが引き下げられ、国政上の重要な事項の判断に関しった。成年年齢の引き下げについて若者はどのようて 18 歳、19 歳の若者も大人として扱うよう制度変に捉えているのか調査を行った。

更が行われた。こうしたことを踏まえて、市民生活

２．成年年齢を 18 歳とすることが適当だと思うか
成年年齢を 18 歳とすることが適当だと思うかを【図表 1】尋ねた。また、18 歳では早すぎるあるいは遅すぎると思う場合、成年年齢を何歳とするのが適当だと思うかを尋ねた。
全体をみると、最も割合が高かったのは「適当だと思う」で 39.5％であった【図表 1】。次いで「どちらともいえない」が 26.3％、「早すぎると思う」が25.3％であった。
「遅すぎると思う」と回答した割合
は 1％に満たなかった。
男女別にみると、「適当だと思う」と回答した割合
は、男性 45.5％、女性 32.0％と 13.5 ㌽の差があっ【図表 2】た。
「早すぎると思う」と回答した理由には、「自分が18 歳の頃を振り返ると未熟であった」、「18 歳ではまだ学生の人が多く社会的な知識や経験が乏しい」といった意見があった。また、「飲酒・喫煙などは20 歳からであり整合性がない」といった意見もあった。
「早すぎると思う」と回答した人に、成年年齢を何歳とすることが適当だと思うかを尋ねたところ、「20 歳」が 88.6％、「22 歳」が 7.6％、「25 歳」が3.8％であった【図表 2】。

十六総合研究所

2３．大人になったら真っ先にやりたい（やりたかった）こと大人になったら真っ先にやりたい（やりたかった）【図表 3】

ことは何かを尋ねた。１位は男女とも「特にない」
で、男性 22.1％、女性 25.4％であった【図表 3】。2
位は、男性では「飲酒（20.3％）」と「普通自動車運転免許を取得する（20.3％）」が同率、女性では「飲酒（22.7％）」であった。
男女差が最も大きい項目は「一人暮らしの部屋を借りる」で、男性 9.9％に対して女性 14.4％と女性の方が高かった。一人暮らしをしたいという考えは“実家を出たい”あるいは“地元を出たい”という願望の表れであり、そういった願望を持つのは女性の方が多いようだ。弊社が 2022 年 4 月に発刊した提言書『「女子」に選ばれる地方』では、最近の岐阜県から他都道府県への転出超過数は、20 代～30 代の若い世代では男性よりも女性の方が多いことに言及している。岐阜県では、“地元を出たい”という願望にとどまらず、実際に行動に移しているのは女性の方が多いのである。なお、本調査では回答者の出身都道府県を尋ねていないものの、回答者が所属する会社の所在地（勤務地）は岐阜県が 70.1％を占めている。

４．各種行為の年齢制限について【図表 4】

以前は、結婚可能な年齢は女性が 16 歳、男性が 18 歳であった。選挙権年齢は、今回の民法改正より前の 2016 年に 18 歳に引き下げられている。今般、民法改正により成年年齢が 18 歳に引き下げられたが、飲酒や喫煙等は 20 歳以上のままで変更はなく、各種行為の年齢制限は様々である。本調査では「選挙の投票権」、「結婚」、「単独契約（賃貸契約、ローン契約など）
」
、
「飲酒」
、
「喫煙」の 5 つについて、何歳から可能にするのが適当だと思うかを尋ねた。
「選挙の投票権」、「結婚」は男女とも「18十六総合研究所

3歳からがよい」とする回答の割合が最も高かった【前約、ローン契約など）」については、20 歳以上が適頁図表 4】。一方で「単独契約（賃貸契約、ローン契当であるという回答割合（「20 歳からがよい」＋「20約など）」、「飲酒」、「喫煙」は男女とも「20 歳から歳より上がよい」）が男女とも 6 割を超えており、がよい」とする回答の割合が最も高かった。

18 歳から可能とするのは早すぎると感じている人

以上から、概ね現行制度の年齢制限を支持する回が多いことが分かった。

答の割合が高いと言えそうだが、「単独契約（賃貸契５．成人式を開催するタイミング【図表 5】

成人式を開催するタイミングはいつが良いと思うかを尋ねた。
「新成人が 20 歳になる年度」が望ましいとする回答が 8 割にのぼり、「新成人が 18 歳になる年度（19.8％）」を大きく上回った【図表 5】。
ほとんどの人にとって、18 歳になる年度は就職や進学など節目となるイベントと重なるため、「新成人が慌ただしくしているときに成人式をやってほしくない」という意見が聞かれた。

６．大人であると認められるために必要だと思うこと周囲から大人であると認められるために、最も必【図表 6】

要だと思うことを尋ねた。
1 位は男女とも「自分の行動の責任を自分で取れる」で、男性 41.0％、女性 47.0％であった【図表 6】。
2 位は男性では「精神的に自立している（23.0％）」、女性では「精神的に自立している（21.0％）」と「経済的に自立している（21.0％）」が同率であった。
なお、本設問の選択肢には「結婚している・パートナーがいる」、「子供がいる」の２つが含まれていたが、これらを選択した回答者はいなかった。過去には、“家族を持って一人前”あるいは“子供を育てて一人前”と評価される時代もあったが、今の若者は、家族や子供の有無などによって評価されるという価値観は持っておらず、自分自身がどうあるべきかを重視しているようだ。

十六総合研究所4

７．理想の大人像【図表 7】

将来どのような大人になりたいか、理想の大人像を尋ねた。
回答方法は自由記述で、寄せられたコメントをテキストマイニング（注）の手法によって分析した。本分析は、回答を対象として、スコア（単語の出現回数にその単語の重要度を加味した値）の高い単語を複数選び出し、その値に応じた大きさで示したものである。なお、青色は名詞、赤色は動詞、緑色は形容詞を表している。

者との関係における自らの理想を表す単語が多かっ目立ったのは「責任感（責任）」、「信頼」、「精神的」、

た【図表 7】。

「包容力」、「思いやり」など、内面的な事柄に関す

その他には「自立」、「経済的」、「行動」といったる単語であり、さらに「周囲」、「周り」といった他生活やビジネスシーンに関連した単語もみられた。

８．おわりに成年年齢を 18 歳とすることについて、「早すぎる増加すると考えられる。今後、若者への消費者教育と思う」と回答した割合は女性の方が高かった（p.2）
。 をより充実させていく必要があるだろう。
また、各種行為の年齢制限について、20 歳以上が適今回の成年年齢の引き下げには、様々な意思決定当であるとする回答の割合は、「結婚」で男女同率、を若者に委ね、日本社会の活性化を図るという狙い

その他の項目では女性の方が高く（p.3-4）、女性のがある。急速に少子高齢化が進むわが国において、方が年齢制限に関して慎重な考えを持っている様子

今や「マイノリティ」である若者の意見が、多くのがみられた。

場で反映されるようになることは大変望ましいこと

ローン契約など単独での契約行為が可能となる年だ。一方で、若い世代は概して知識や経験が少なく、齢については、20 歳以上が適当であるとする回答が適切な判断を下すための材料を十分に得られないこ

男女とも 6 割を超えた（p.3-4）。調査を行う前は、ともあるだろう。成年年齢が引き下げられた意義を若いうちから単独での契約行為が可能になることは若者に伝えて自覚を促すとともに、彼らが意思決定若者にとって自由度が高まることであり、歓迎するをするために必要な情報や適切なサポートを得やす意見が多いのではないかと考えていたが、意外にもい社会にしていく必要があると考える。

保守的な意見が多く、単独での契約行為に対する不安感がうかがえた。契約行為が可能となる年齢が引き下げられたことで 18 歳、19 歳の未成年者取消権（研究員 萩原 綾子）が消滅し、消費者トラブルに巻き込まれるケースが十六総合研究所

5（注）ユーザーローカル AI テキストマイニングツール（ https://textmining.userlocal.jp/ ）で分析