国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事録）（開催要領）
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日時

平成30年11月19日（月）11:47～12:27

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場所

永田町合同庁舎１階第１共用会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

座長代理

原英史

株式会社政策工房代表取締役社長

委員

本間正義

西南学院大学経済学部教授

下間康行

文部科学省大臣官房審議官（初等中等教育担当）

平野統三

文部科学省大臣官房審議官（総合教育政策局担当）柳澤好治

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長

田中義恭

文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課＜関係省庁＞

教育制度改革室長
佐藤有正

文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課課長補佐

＜提案者＞
森作

宜民

茨城県教育庁学校教育部長

山岸浩一

茨城県政策企画部計画推進課長

岩田利美

茨城県教育庁学校教育部義務教育課長

井桁克之

茨城県教育庁学校教育部特別支援教育課課長補佐（総括）中島弘江

茨城県教育庁学校教育部特別支援教育課課長補佐

田村計

内閣府地方創生推進事務局長

森山茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官＜事務局＞（議事次第）
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開会

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議事

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閉会

遠隔教育について1

○蓮井参事官

大変お待たせしました。２コマ目でございます。文部科学省、茨城県にお越しいただきまして、「遠隔教育について」のヒアリングでございます。本日の配布資料につきましては、非公表の御希望は特段ないと理解をしてございます。
それでは、八田座長、よろしくお願いいたします。
○八田座長○蓮井参事官

お忙しいところをお越しくださいまして、ありがとうございます。
文部科学省から先にお願いをして、質疑の中で茨城県からと思っております。
○八田座長

では、茨城県からの提案について、文部科学省からお話を伺いたいと思います。
○下間審議官

失礼いたします。それぞれ担当がございますので、１点目につきまして、御説明申し上げたいと存じます。
これまでも、ヒアリングを通じまして御説明してきたことではございますけれども、遠隔教育は、小規模校等における教育活動の充実や優秀な外国人材の活用、幅広い科目の開設、あるいは不登校児童生徒や病気療養児など、通学して教育を受けることが困難な児童生徒の学習機会の確保などにおいて、教育の質の向上の観点から非常に効果的であると認識しておりまして、文部科学省としても積極的に進めていきたいと考えてございます。
他方、中学校におけるいわゆる「教科・科目充実型」と私どもが名付けてございますが、受信側において、免許を有しない教員を配置して行われる教育の導入につきましては、中学校段階では、心身の成長や変化が著しく、人間関係等で悩みやストレスを抱えるなど思春期特有の課題が現れて、問題行動や不登校が増加する傾向にありまして、または生徒間の学力や意欲が多様化することで、学習上のつまずきが起きやすいことに加えて、こうした差異が出てくる時期でもございますので、教科指導を行うに当たって、生徒一人一人の学力、関心意欲などの特性を日常的に把握し、適時適切な指導、声掛けをしていくことが必要であります。
また、公立の中学校では、学力や生活態度、家庭環境等が多様な生徒が在籍をしております。教師がこうした生徒一人一人の状況などをつぶさに把握しながら教科の特性に応じて指導する必要があることなど、現時点においては課題があると考えてございます。こうした課題を解消しながら、中学校の遠隔教育を推進するためにはどのような取組を行うべきか、教育的な観点からしっかりと検討することが必要だと考えております。
本日、茨城県も御出席でございますが、茨城県には、こうした「教科・科目充実型」の遠隔教育を具体的に県内のどの市町村、学校で行うことをお考えなのかといったあたりも改めてお伺いしたいと思っておりますし、国家戦略特区において茨城県で実施するに当たって、いくつか課題等もあるかと思っていますので、その課題について、私どものほうから提供させていただきたいと思っております。
まず、茨城県におきましては、ICT環境の整備という観点で、普通教室の無線LAN整備率2

が４割に満たないなど全国的にもICTの整備率が下位にあると。大変恐縮でございますが、率直に申し上げますが、下位にある状況の中で、遠隔教育を行うための環境整備をどのように行っていかれるのかということがございます。
それから、私どもは「教科・科目充実型」につきましては、高等学校においては既に制度がございまして、茨城県におきましては、高等学校におけるこのような「教科・科目充実型」の取組の実績もございませんので、県としてどのように取り組まれるのか、実施体制が着実なものか、明らかではないとも考えてございます。こうした中学校段階での学習評価や机間指導といったものを具体的にどのように行っていくのかというあたりも、是非御紹介いただければと思っております。
あと、御提案をいただいている習熟度別学習に関する事例について、大変興味深いものとは思ってございますけれども、オールイングリッシュでの授業の受信側に英語科の教員免許状を有しない教員を張り付ける御提案でございますので、英語科の免許状を持っていない者がオールイングリッシュの授業を適切に監督ができるのか、受信側に英語科について、ある程度把握をしている教師が必要ではないかといったようなことも課題としてあろうかと思っております。
また、御提案いただいている３人の教員が担当日を決めてチームで対応する事例につきましては、まず、３人の教員の担当日を調整しなければなりませんし、また、一人が他の２人の担当日にどのように授業内容が実施されたかといったようなことについても把握することが必要になるので、さらに業務の多忙化につながるのではないかと懸念しているところでもございます。
それから、教師が授業を構想する際には、学級の状況とか生徒の興味関心に応じて様々な工夫を現在行っているところでございますけれども、こういう他教科の学習内容とか、学校行事とか、地域の連携を図った題材を取り入れるとか、そういう日常的に受信側の学校に配置された教師が、教師同士で様々な交流を行いながら把握して、また、学級の人間関係を踏まえてグループの編成とか指導方法を変えたりすることがございますので、当該校に在籍をし、かつ一定の教科に関する内容の把握が可能な教師がいないと困難ではないかといったあたりを考えているところでございます。
こうした課題の解消を丁寧に見ていく必要があるので、これは拙速に進めるべきではないのではないかということでございます。いずれにしましても、中学校における遠隔教育を含め質の高い教育の実現のために、先端技術の活用の推進方策において検討することが大変重要な課題と認識しているところでございます。
以上でございます。
○八田座長○平野審議官ありがとうございました。
続きまして、２点目の新たな免許状制度の創出につきまして、私どもの考えを述べさせていただきたいと思います。専門的な外部人材の活用につきましては、文部科学省としても学校教育の活性化のために積極的に進めたいと考えております。
3

また、茨城県から御提案いただきました内容につきまして、資料を拝見させていただく
限りでは、現在、制度としてございます特別免許状制度ですとか、あるいは特別非常勤講師制度といったものの活用で現行制度でも可能なものではないかと考えております。
しかしながら、こういった外部人材の活用を進める上で、現場で課題となっているような点があるのでございましたら、文部科学省としても改善に向けた検討をさせていただきたいと思いますので、今日は茨城県から具体的にどのような点が課題と認識されているのか、まずはちょっとお聞かせいただけないかなと考えております。
以上でございます。
○八田座長

ありがとうございます。説明は以上ですか。

○下間審議官

御説明は以上でございます○八田座長どうもありがとうございます。

それでは、茨城県からお願いいたします。
○森作部長

茨城県でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

まず、御質問の中学校という状況の中での、受け手側に当該教科の免許教科の教員がいなければという御指摘でございますけれども、受け手側には、免許は持たないけれども当該校の教員はおります。その教員は、当然その学校の生徒についてはよく知っております
し、他教科において指導しているものでございますので、御指摘いただきましたけれども、その状況の把握であるとか、あるいは指導については適切に行えるものと考えております。
それから、どのぐらいの規模でというところでございましたけれども、まだこれは具体的なところとしてお話しできる段階ではないですけれども、茨城県ですと、五つの教育事務所がございますので、少なくともその中にいくつかのモデル校などを置いて、今後実施していきたい。その成果を踏まえて、さらに広げていきたいと考えております。
ICT環境の整備であるとか、中々進まない実態は確かにございました。そういうところとしましては、やはりどのような環境を整備して、その環境を活用してどのように授業を実施していくと、どんな成果が上がるのかとか、そういったところが中々示せなかったとこ
ろは確かにございます。今回、遠隔教育で御提案させていただいているようなものを具体的に進めていくことによって、この環境整備も含めてさらに進めることができると県としては考えております。
あと、中々高校で進まなかったという御指摘もございましたけれども、確かにそういったところはございまして、先ほど申し上げましたように、このような教育を進めていくところで中々示せなかったことは確かにございます。高校も含めまして、小中学校と合わせて今後さらに推進していきたいと、今考えております。
○岩田課長

３点目が学習評価のことだったかと思いますけれども、机間指導等をしっかりとして評価を進めていくところにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、当該校の教員はそこにおります。評価は配信側がするということになっておりますけれども、ここは環境整備と関わるところではございますが、教室側の環境、受信側の環境を、例えば、
4いくつかカメラを置いて、それぞれの子どもたちの状況やグループの状況が捉えられるよ
うな環境を整えるなど、これはこれからモデル的に進めていきたいところです。
そういったことを通じて学習評価もしっかりしていけるように、また、受信側は当該校の教員ですので、子どもたちの生活環境やその他の状況も踏まえて、そういった状況を配信側の免許を持った者にしっかりと伝えていくことで評価をしていきたいと考えております。
それと関連して、オールイングリッシュの授業で、受信側が英語の免許教科がない教員で大丈夫であるかというところでございますが、ここにつきましては、配信側の教員につきましても、もちろん日本語もできるような教員も含めて考えておりまして、そういったところをやりとりしながら、受信側の教員が対応できるような状況を踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
５点目のチームで担当していくことについてはどうであるかということですが、これについても先ほど申し上げましたとおり、評価することは配信側でございますが、その評価に関わる必要な情報について，受信側に配置される当該校の教員が，しっかりと配信側に伝えていくことは考えておりますので、そこのところでしっかりと把握をして、多様な生徒にも対応できるような環境は作った上での遠隔教育を考えております。
６点目の学級の状況や他教科の学習内容，学校行事などの様々な状況を踏まえた対応が可能なのかというところも、同様に考えております。
○森作部長

付け加えさせていただきますけれども、これは全体のところとも少し関わるところなのですが、環境の整備と言いますか、送信側と受け手側のどのぐらいのことが把握できるのかというところについてなのですけれども、県として考えているところとしま
しては、やはり送信側の教員が、あたかもその教室にいるかのように受け手側の生徒の状況であったり、表情であるとか、あるいは発している声であったり、そういったものが送信側の教員にうまく伝わるような環境もセットで考えながら、他の市町村にもうまくモデル校的なものを広げていきたいなと考えております。
そういったところの中で、先ほど受け手側の免許を持たない教員がオールイングリッシ
ュだと対応が難しいのではないかという御指摘がございましたけれども、例えば、インカムなどをその教員は付けていて、送信側の教員からの指示を受けながら机間指導をするなども当然できることだと思っております。そういった環境も整えながらセットで進めていきたいなと考えております。
以上です。
○山岸課長

免許関係なのですけれども、今回、限定特別免許で御提案させていただいているところなのですが、文部科学省のほうで特別免許状という制度、あと、特別非常勤講師という制度がありまして、本県でも活用はさせていただいているところではございます。
ただ、時代の流れ、変化が早い中、今回プログラミングに関して指導要領の中に入ってくるということで、それに対応するに当たって、小中学校の先生には必ずしも、その英語5の発音やプログラミングに関しての知識というところでは、準備はしておりますけれども、中々教育現場で質の高いというところで対応が苦慮しているというところだと思います。
そういった中で、先ほども言ったネイティブの方とか、プログラミング、専門的にそういう研究とか、また、そういう人材の育成とか、企業でやっている方とかをもうちょっと活用できないかというところで、本県でその活用をするためにはどうしたらいいかということで御提案させていただいています。
特別免許状なのですが、10年間有効で、しかも、更新が可能となりますと、一般の教員と同じという形で、本県でもその免許状の授与に関しては検定事務を慎重に行っているところでございます。
そこに対して、本当に外部人材を活用するに当たって、10年の免許状まで与える必要があるか。企業からの派遣とか、あとはネイティブの方などでも、日本に長期滞在を目的としていない方とかの活用を考えたときには、短期でのほうがより良い人材の確保とか、活用しやすくなるのではないかと思っているところでございます。そういったところで３年という限定した形で免許状が交付できるような制度ができないかということで御提案させていただいているところでございます。
○八田座長

ありがとうございました。

それでは、文部科学省から伺う前に、委員の方たちから追加の御質問とかありますか。
原委員、どうぞ。
○原座長代理質問と言いますか、まず、茨城県でIT環境の整備などに関して、それから、高校での活用などを含めて今後進めていかれるということなのだと理解をしましたけれども、それはそれで進めていくべきことだと思います。
一方で、今日御説明をいただいた中での４の追加事例を今日初めてお示しをいただいたと思います。これを私は先ほどの文部科学省のお話を伺っていても、是非やるべきことなのではないかと思いました。
文部科学省からのお話のあった中で、中学校は差が付いて行きやすい時期だということをおっしゃられた。また、高校と違って色々な差のある様々な生徒が集まる場であるということもおっしゃられた。だから、まさにこういった事例Ａのような形で習熟度別で分けて、得意な人にはより高い教育を受けさせてあげられるような環境を作っていくということが必要なのだろうと思います。
そのときにおっしゃられたのは、この事例Ａの上のオールイングリッシュの教室で、受信側にやはり英語が分かっている人が居たほうがいいでしょうと、それは全くそのとおりだと思います。居られる環境で、英語の先生が２人、２倍に増やせてどちらにも置けるのだったら、それが一番いいだろうと思いますけれども、多くの学校で倍に増やせるわけではないのですから、そのときに英語科の教員の免許状のない先生でも、配信側にはしっかりと教えられる先生がいらっしゃるのだから、それをできるようにしましょう。両方置けるのだったら置かれたらいいと思います。でも、これをできないようにするという理由は、
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私には分からない。
それから、事例Ｂに関して、３人の教員でチームで対応することについて、かえってややこしくなってしまって難しくなるのではないかといった御指摘もありましたけれども、でも、現場の学校でそれで対応したいというときに、これを否定する理由も私には分からない。なので、現場でこういった形で進めたいということがあるときには、できるようにされたらよろしいのではないか。少なくとも、これを否定する必要はないのではないかと私は思います。
○八田座長

本間委員、どうぞ。

○本間委員

原座長代理が言われたことと重なるのですけれども、例えば、過去に高校での実績がないとか、ほかの県に比べて遅れているといったことは理由にならないと思うのです。だから、意欲があってこういう新しいことをやりたいという、しかも、そのプランニングがしっかりしているのであれば、どんどん進めるべき話であって、しかも、これから色々な準備を整えることに信頼性があれば、それはどんどん進めていっていいのではないか。
英語の話も、この追加事例の話もそうですけれども、それによって何か失うものがあるのか、あるいは問題点がどこにあると文部科学省が考えているのか、ちょっとよく分からないのです。
特区ですから、色々な試行錯誤を繰り返しながらベターなものに作り変えていくことも一つの方法であって、特区でそういうある種の実験でその成果を出して、それを全国展開していくという、非常に優れたケースになるのではないかと思いますので、個人的にはどんどん進めてほしい案件だと思っています。
○八田座長

私は一つだけ質問ですけれども、高校でやらなかったけれども、中学校でやりたい。今後は両方ともやりたいということですが、特に中学校のほうが必要度が高い理由はありますか。
○森作部長

先ほど原座長代理から差のところを御指摘いただきまして、まさにそうでございまして、小学校で３～４年生に早期化なり、５～６年生で高度化になっている子どもたちが、今度は中学校に入学してきます。中学校の学力差は今でもかなり大きいですけれども、このところはさらに広がっていきます。個別最適化といったときに、そこにやはり公正に対応していかなければならないことが一番の課題となっていることだと思います。
その中で、今回の事例Ａで御提案させていただいたようなところでございまして、これは、今まさに急務と言いますか、これに対応することは必要なことだと考えておりまして、中学校が特に今必要なところなのだと考えております。
○八田座長○下間審議官ということですが、文部科学省から何か御意見を伺いたいと思います。
ありがとうございます。

茨城県におかれては、全力を挙げてICT環境の整備も行い、先進的な取組を各地に先駆けて進める意気込みは大変素晴らしいものだと受け止めさせていただきました。
7その上でなのですけれども、やはり、現実の問題として、ネイティブスピーカーが居る
場合にオールイングリッシュで行われる授業に対して、一定程度分かる者が配置すべきといったときに、それが今、免許、免許外の話も議論になっているわけですけれども、中学校において、免許外の発令をして、その方に見ていただくことがなぜ難しいのかといったあたりは中々理解が難しいところがございます。
それから、高校で私どもが「教科・科目充実型」について実証研究をやってございます
けれども、小規模校において従来選択できなかった科目の開設が進んだという効果も上がる一方、やはり、高等学校段階においても対面の授業の６～７割程度しか伝わらないといったことを前提として実施する必要があることもそういう実証研究の結果として分かっているところでございます。
したがいまして、今おっしゃったような、送信側において力のある、大変優秀な優れた教師を配置し、それがインカム等を通じて受信側に対して適宜指導をすることによって、受信側においてきめ細かく生徒の状況を把握することができるといったあたりについては、まだ課題があるのではないかと私どもは思っているところです。
それから、３人の担当を決めてということは、そのようにおやりになりたいというアイデアもあったのかと受け止めさせていただいていますけれども、現在の中学校の現状を見たときに、私どもは働き方改革についても議論を進めているところでございます。ある教科について、当該科目の免許状を有しない教員３人がチームを組んで、協議を進めながら生徒たちに対して十分な指導を行うといったようなことが、果たして今の公立中学校の現場で実際適用するとしたときに現実的なのかといったあたりについても私どもは課題があるものと認識をしてございます。
そうした中で、こうした準備を進めることに信頼性があればという御指摘もございました。しっかりと進めていく御決意があればということかもしれませんけれども、私どもは義務教育段階での試行錯誤については、やはり、教育的な観点から、これは慎重に行うべきとも考えてございますし、中学校における遠隔教育をより良い形で導入をしていくためにも、こうした課題については丁寧に解消していくことが必要だと考えております。
○八田座長○原座長代理原委員、どうぞ。
今のお話の中で、この事例Ａのオールイングリッシュのところについて、英語科の免許のない先生に免許外教科担任の発令をすればよろしいではないかと言われたのは、これは私は全く反対で、免許外教科担任というのはそういう制度のはずではないです。これは昭和28年に全く違う趣旨で法律の附則で定められた制度であって、こういった新たな試みをやろうとするときに、免許外で発令、活用すればいいでしょうというのは極めて不適切なことだと思います。なので、これは茨城県がこれを進める上で、是非そういった方策は検討しないでいただきたいと思います。
○下間審議官

申し訳ございません。免許外ということは御指摘の点もございますので、その点は横に置いて、受信側において当該英語について、十分対応できる教師が必要であ8ると言い換えさせていただきます。大変失礼いたしました。
○原座長代理

それは具体的なやり方の問題だと思います。先ほど連絡の取れるような方法を作るといったことも言われて、私はそれがどれぐらい実現可能なのか、そこはまさに進めながらやっていかれることだろうと思います。
一方で、私がともかく申し上げたいのは、中学校で生徒の間での差も広がってくる。おっしゃられているような問題として共有されている課題に対応するために、こういった習熟度別の授業で遠隔教育を作れないものかというのを是非文部科学省も一緒になって早急にその仕組みを考えていただきたいと思います。
○下間審議官

中学校において遠隔教育をどのような形で展開していくべきかについては、しっかり検討すべき課題があると思っております。
その上で、御提案をこういうことに全力を挙げて取り組まれる茨城県のお気持ちは受け止めたいと思いますけれども、私どもとしては、これを中学校において遠隔教育を導入していく際に、教育的な観点から様々な課題があるということを今申し上げて、それがこの場のお答えで全て解消されているとは考えておりませんので、私どもも一緒になってしっかりとした仕組みを考えていく必要があるのではないかと考えております。
○原座長代理より良い仕組み、より良い運用の仕方は是非一緒に、お知恵も頂きながら考えていきたいと思います。
ただ、繰り返しますけれども、私はこういった枠組みを作ることについて、これは今一切やってはいけないという仕組みになっているわけですから、それは私には全く理由は分からないし、直ちに解消すべきだと思います。
その上で、解消することを前提にして、このオールイングリッシュの授業がより良い、子どもたちにとっていい状態で提供されるようになるためにはどうしたらいいのか。そういうものを是非一緒に考えさせていただきたいと思います。
○八田座長

今の原座長代理の御指摘というのは、先ほど本間委員が言われたこととも共通すると思うのですけれども、まず、オプションを与えよう。しかも、これはプログラミングとか、英語とか、ある意味で非常に新しい事態です。そして、そこで学校における、あるいは市における創意工夫をとにかく促していくことが、やはり全体的に見て新しいものを広げていく基本なのではないかと思うのです。ですから、オプションを与えて、いいものを作りたいという意欲を尊重するというような線で今後も検討をしていただきたいと思うのです。
事務局、どうぞ。
○村上審議官ということなのでありますけれども、とにかく我々の立場は、特区における実証をやってみることについては、むしろ、御指摘の課題の検証に整合するはずであるということで、実は来週月曜日、成長戦略のほうで、色々な会議の文書の取りまとめをするのです。特区の中で、これは地方創生のマクロコンテキストになれば、そこは茂木大臣部局と調整してございますけれども、特区における実証という意味での特区を活用した実
9現は、多分、本日の御指摘とは論理的には整合するのではないかということで、御提案を申し上げたいと思っております。
ちょっとよければ、成長戦略についての議論も、もし、今ここでできることがあるのであれば、簡単にさせていただきたいと思います。
○八田座長

改めて御検討いただくか、それとも、今こういう考えだということで、もしおありでしたら言っていただきたいのです。
○下間審議官持ち帰り検討させていただきたいと存じますが、教育再生実行会議における議論という点につきましては、総理のもと、教育実行再生会議において技術革新のワーキンググループを設けまして、新しい時代の先端技術の活用について、現在検討を行ってございます。それも踏まえながら、このことについて考えていく必要があろうかということと、あと一点、私どもが分類としてお示ししたところで大変恐縮なのですが、教科・科目充実型は一般的には分かりにくいので、このあたりのことについては、仮にこのことで検討するとしたら工夫が必要かと考えております。
○八田座長

原委員、どうぞ。

○原座長代理あと、教員免許のところで、今の制度の中で３年有効は構わないのですか。

○柳澤課長

この免許だけ申し上げると、特別免許状は10年間有効になります。ただ、いわゆる採用を３年に区切るという、免許とは別に採用はまた期限を同じ県教委が定めることができますので、免許状は10年、特別免許状を与えるけれども、採用は３年としていただければ、事実上３年間だけ活用していただくということが現行でも可能でございます。
○原座長代理○柳澤課長

それは制度上、３年間有効にはできないのですか。
以前は３年以上で県のほうで定められるというルールをやっていたのですが、それが十何年前かと思いますが、それだと身分が不安定になるという御意見があって、むしろ、それを撤廃してという経緯がございますものですから、もし、そこを短くしたいということであれば、採用のほうで御調整いただくほうがいいのではないかなと考えております。
○原座長代理後でコメントをまとめていただくとして、追加でプログラミング教育に限定した免許は出せるのですか。
○柳澤課長

今、免許と言いますと、例えば、情報とか教科に沿ったものになっています

ので、免許の単位で行けば、そのような教科になりますけれども、例えば、色々なやり方があるかと思いますけれども、そのうちのある部分を外部の専門家の方に担っていただく
ことは、免許は情報なり、中学校であれば、技術とかになるかと思いますけれども、その内のある部分を外部の方にやってもらい、それ以外の本来の担任の方がそれ以外の部分を担っていただくことは可能でございます。
○原座長代理中学校の場合だと、技術全般について、プログラミングとは全く関係ないところまでカバーしないと免許にはならないのですか。
○柳澤課長

免許としてはそうなります。
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○原座長代理○柳澤課長

それは限定免許でもできないですか。
そこは今は免許の仕組み上、教科に沿ってやることになっていますので、ある教科の一部分を担っていただくことであれば、その領域を担える特別非常勤講師という制度がございますので、それを活用していただくのが一番素直かと思います。
○原座長代理茨城県の御提案はその特別非常勤講師ではなく、免許にしていただけないかということだと理解していますけれども、それは特区での特例と言うか、試行的な事業としてそれを考えられないですか。
○柳澤課長

そこはちょっとどういう形で、どのぐらい担われるのかということとの兼ね合いかと思いますので、本当に免許という形でやるに値するだけの内容とか時間とか、その辺までやられるのかどうかということとの兼ね合いかと思いますので、もし、そこはもう少しあれでしたら、詳細をお伺いできたらとは思います。
○八田座長

新しい分野ですから、それはやはり、新しい分野には新しい免許が出来ておかしくないし、それが全体で難しいというなら、まず、特区でやるということは非常に自然なのではないかと思います。
まだ、議論はありますか。
○原座長代理○八田座長○原座長代理○森作部長

もし何か、コメントをいただくことがあれば。
では、私はちょっと次がありますので、失礼させていただきます。
もし何か、今コメントをいただければ。
先ほどの３年なのか10年なのかですが、もちろん採用でということは考えとしてあるのかもしれないですけれども、茨城県としても、この方について雇用したいのがそもそも３年間である。そういった限定でこの方を使いたい場合に、10年のものを与える、そして、採用でそこのところをコントロールするというのは、それはちょっとどうなのかなと考えているところがございます。
そこのところが、もし限定するような免許状が出せるのであれば、使いやすくなるのではないかと考えております。10年を与えた場合に、採用のところでコントロールができるかもしれないですけれども、それはやはり、更新もできるような普通の免許状と変わらないようなものとなってしまうところもございますので、そこは免許で考えたときには３年と限定したほうが、よりそこのところは私たちにとって使いやすいものになるのではないかと考えております。
○柳澤課長

御趣旨は分かりましたが、例えば、今たまたま３年とおっしゃいましたが、もし、柔軟にということであれば、相手によっては４年とか２年とかという方も出得るということですね。そうすると、３年の免許を作っても、やはり、４年が良かったということが今後出てくるということもあり得ると思うのです。
だから、今は少なくとも最長の10年でやる中で、ある意味選べる。免許を担当されているのと採用されている方が同じ県教委のほうで、しかも、自分の県内でしか通用しない免許でございますので、そこに年限を切って使っていただければ、それがほかの県に波及し11てしまうこともないですし、今の仕組みのほうが柔軟に対応いただけるのかなと。３年というのだけ考えれば３年なのでしょうけれども、４年、５年がいいということもあるかもしれませんと考えると、制度としては今のように色々可能性があるほうが使い勝手がいいのではないかという気がしますが、いかがでしょう。
○原座長代理○柳澤課長

免許の期間を県に自由に与えてはいけないのですか。
それは一つの考え方だとは思いますけれども、今は少なくとも普通免許状と同じには、今まで３年という制限があった。それ以上、あとは自由に決められると言っていたものの中で、制限があると使いにくいということから、今は外したわけです。あとは普通の免許と全く同じにしたのですが、免許のほう自体が10年での更新制が入りましたので、それに合わせて10年としているということでございます。ですので、ある意味、一番広くしていますので、そこをあえてその免許まで狭めてしまうよりは、採用で対応できる以上は、そちらを広げて採用で対応されたほうがというのは、こちらとしては思うところでございます。
○山岸課長

茨城県としましては、大学で学んで一定の単位を修得して普通免許状が与えられて、それを更新し続ければ一生有効。それと同じ形で特別免許状も10年で更新できる形になるのですけれども、そこに関しては免許権者としては、その責任は大変重いものと考えております。ほかの免許状に対しても全く同じではあるのですけれども、ただ、その中ではやはり、特別免許状の需要という意味合いでは慎重になる部分はございます。
そういった中で、10年に延ばしていただいたところはあるのですけれども、茨城県といたしましては、やはり、従前の免許状を与えるよりは、外部人材活用という意味合いではもうちょっと短期的な免許を制限的に、やる気がある市町村ではないですけれども、そういった教育に取り組みたいという市町村の計画や意向などを尊重して、その中で限定的に使えればと思っているところでございます。
以上です。
○原座長代理元々のこの10年に延ばした経過が、安定性を高める観点でという議論があって延ばした経過を私も承知しておりますけれども、一方で、やってみた現在の運用の中で、より短い期間での免許を与えられたほうがより運用しやすいという声も出てきている。
それはそういったことを少なくとも特区の中で試行的にやってみる可能性は是非御検討いただけないかと思います。
それから、先ほどのプログラミングのような科目の一部に関して免許を与える仕組みについて、これも新たな科目と言いますか、学びの内容がどんどん出てきている環境ですので、是非そういった仕組みも併せて御検討いただけると、県の教育委員会において、より柔軟に対応できるような仕組みをお考えいただけないかと思いますので、ここは引き続き調整をさせていただけましたらと思います。
あと、よろしゅうございますか。
では、今日は大変ありがとうございました。
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