社会福祉法人北見市社会福祉協議会定款施行細則
社会福祉法人北見市社会福祉協議会定款施行細則（平成２７年５月２９日施行）の全部を改正する。

第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、社会福祉法人北見市社会福祉協議会（以下「本会」という。）定款第４５条の規定に基づき、本会の運営及び業務執行について必要な事項を定めるものとする。

第２章 評議員会（招集の手続）第２条 会長は、評議員会を招集する場合は、理事会の決議によって、次の事項を定め評議員会を招集する。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項(3) 議案の概要
２ 会長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。
３ 前項の招集を請求した評議員は、次の場合には、所轄庁の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする招集の通知が発せられない場合
４ 前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、当該評議員が第１項各号に掲げる事項を定めなければならない。
（招集の通知）第３条 評議員会を招集する場合は、会長は、評議員会の１週間前までに、招集事項を記載した書面をもって各評議員に通知をしなければならない。
２ 会長は、前項の書面による通知に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
（招集手続の省略）
第４条 前条の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（評議員会の決議事項）
第５条 評議員会の決議事項は定款第１１条に定めるもののほか次の事項とする。
(1) 法人の解散及び合併(2) 役員の報酬及び報酬基準(3) 役員等の責任の免除（一部及び全部）
２ 議決権は、書面若しくは電磁的方法により又は代理人により行使することができない。

（報告事項）
第６条 評議員会へ報告すべき事項は次のとおりとする。
(1) 事業報告及び決算報告(2) 所轄庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）(3) その他、法令の定めに従い、理事及び監事が、評議員から報告を求められた事項（議事録）
第７条 評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、次の事項を記載するものとする。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 議事の経過及びその結果(3) 出席した評議員、理事又は監事の氏名(4) 議長の氏名
２ 議事録は、評議員会の日から主たる事務所で１０年間保存する。

第３章 理事会（招集の手続き）
第８条 会長は、理事会を招集する場合は、理事会の日の１週間前までに、次の各号を定め、理事及び監事全員に通知をしなければならない。
(1) 理事会の日時及び場所(2) 理事会の目的である事項
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続を省略して、理事会を開催することができる。
（法人の業務執行の決定）
第９条 理事会で決定すべき法人の業務は次のとおりとする。
(1) 評議員会の日時及び場所、目的である事項の決定(2) 評議員会の招集(3) 法人の運営に関する規程の制定及び変更(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 事業計画及び収支予算(6) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(7) 事業報告及び計算書類(8) 新たな事業の実施及び受託(9) 合併、解散した場合における残余財産の帰属先の選定(10) 基本財産の取得・処分(11) 社会福祉充実計画案の承認(12) 社会福祉法第４５条の２０第４項に規定する責任の免除(13) その他、理事会が定める会長の専決事項以外の全ての業務に関する事項（監事の出席）第１０条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（報告事項）
第１１条 理事会へ報告すべき法人の業務は次のとおりとする。
(1) 会長及び常務理事の職務の執行状況

(2) 監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）(3) その他、役員から報告を求められた事項（議事録）
第１２条 理事会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
(1) 理事会の日時及び場所(2) 議事の経過及びその結果(3) 出席した理事及び監事の氏名
２ 議事録は、理事会の日から主たる事務所で１０年間保存する。

第４章 監事（監査の実施）第１３条 定款第３７条第１項に規定する監事の決算監査は、会長のもとで事業報告書、計算関係書類、財産目録を作成後、速やかに実施するものとする。
２ 監事は、前項の監査のほか必要と認めるときは、本会の運営および事業の実施状況等について、随時必要な時期に監査を実施することができる。
（監査報告の内容）
第１４条 前条の監査報告の内容は、次のとおりとする。
(1) 監査の日時及び場所(2) 監査の方法及びその内容(3) 計算書類及びその附属明細書が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見(4) 事業報告等が法令又は定款に従い当該社会福祉法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見(5) 理事の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実(6) 監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由(7) 監査報告を作成した日（監査報告書）第１５条 監事は、監査終了後、監査報告書を作成し、署名又は記名押印の上、理事会及び評議員会に報告するものとする。
（評議員への提供）
第１６条 会長は、定時評議員会の招集通知に際して、評議員に対し、事業報告及び計算関係書類並びに監査報告を提供するものとする。

第５章 会長等の執行権限（会長の専決事項等）
第１７条 定款第１９条の規定に基づき、会長が専決することのできる事項は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 要綱、要領及び基準の制定、改廃に関すること（法令及び定款で理事会・評議員会が決議すると定めた場合を除く）(2) 職員の任免に関すること

(3) 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること(4) 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が本会に有利であると認められるもの（本会の運営に重大な影響があるものを除く）(5) 設備資金の借入に係る契約であって、予算の範囲内のもの(6) 建設工事請負や物品納入等の契約のうち、次のような軽微なもの
ア 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入
イ 施設整備の保守管理、物品の修理等
ウ 緊急を要する物品の購入等(7) 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分（本会の運営に重大な影響があるものを除く）(8) 損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められた物品の売却又は廃棄（本会の運営に重大な影響がある固定資産を除く）(9) 予算上の予備費の支出(10) 寄附金の受入れに関すること(11) 本会に関する情報の開示に関すること(12) その他本会の規程等で定める事項（専決の報告）第１８条 会長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに文書又は口頭により理事会に報告しなければならない。
（常務理事の職務権限）
第１９条 常務理事は、処務規程に定めるところにより、会長の専決事項を除く本会の経常的業務について分担執行する。

第６章 その 他（秘密の保持）第２０条 本会の評議員選定委員会の委員、評議員、役員及び役員等であった者は、業務上知り得た情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。
（改正）第２１条 この細則を変更しようとするときは、理事会の同意を得なければならない。
附 則
この細則は、平成２９年５月２９日から施行する。