「道路におけるカーボンニュートラル推進戦略」中間とりまとめの概要
国土交通省 道路局 環境安全・防災課

1計画係長

なかがわ

中川

たく ま拓真で，本稿ではその概要について紹介する。

はじめに自然災害が激甚化・頻発化する中で，脱炭素の2道路に関する CO2 排出状況取組が世界の潮流となっており，我が国において我 が 国 の 2020 年 度 の CO2 排 出 量 は 約 10.4 億

も「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向け，t-CO2/ 年であり，そのうち，インフラ分野に関政府一丸となって取り組んでいるところである。

わりのある排出量はおおむね 3 分の 2（約 62%）

道路関係の CO2 排出は，道路を走行する自動の 6.4 億 t-CO2/ 年と評価されている。

車からの排出量を中心に，日本の CO2 総排出量

道路分野に着目すると，道路を走行する自動車の約 16% を占めており，道路行政における脱炭からの排出量と，道路事業のライフサイクル全体

素の取組は，我が国のカーボンニュートラルの達の 排 出 量 等 を 含 め て，2021 年 度 は 約 1.75 億 t-成に向けて重要な役割を担っている。

CO2/ 年を排出している状況であり，2021 年度のこのような情勢を踏まえ，国土交通省 道路局総排出量の約 16% を占めている。

では，「道路におけるカーボンニュートラル推進

一方で，2021 年 10 月 22 日に閣議決定された戦略」の策定に向け，中間とりまとめを行ったの地球温暖化対策計画の地球温暖化対策・施策のう

道路整備
約1.3％

道路利用約15％（建設輸送約2％）

道路管理
約0.1％

図− 158

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道路分野における CO2 排出量2024 年 1 月号

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ち，道路分野単独施策における 2030 年度の排出流・物流への転換」，「道路交通のグリーン化」，削減見込み量は約 241 万 t-CO2 である。

「道路のライフサイクル全体の低炭素化」の 4 つ

現状のままでは，政府目標である「2030 年度を柱とし，カーボンニュートラルの取組を推進すに温室効果ガスの 46% 削減，2050 年カーボンニる（図− 2）。

ュートラル」の実現は厳しく，取組の加速化や他次章以降では，4 つの柱の主要な取組について分野との共創領域の深掘り，関係機関とのさらな紹介する。

る連携が必要である（図− 1）。

34カーボンニュートラルを実現するための 4 つの柱

道路交通の適正化

ガソリン等の化石燃料を用いる内燃機関により地球温暖化対策計画では，「2030 年度におい走行する車両は，走行速度の低下により CO2 排出て，温室効果ガスを 2013 年度から 46% 削減，量が増加する。そのため，道路ネットワークの整2050 年カーボンニュートラルの実現」との旨の備や渋滞ボトルネックの対策等により旅行速度の向目標を掲げている。また，道路分野に関連のある上を図ることで，CO2 排出量の削減が期待できる。

運輸部門，産業部門，業務その他部門について，また，生活空間における自動車の低速度化・進個別の目標・目安を設定しており，運輸部門 35入抑制を促す取組により，「生活道路は人が優先」%，産業部門 38%，業務その他部門 51% が示さという意識の社会的浸透を図り，場所に応じた適れている。したがって，道路分野においても，正な移動方法を選択できるような環境を整備する

CO2 排出量を少なくとも 35% 以上削減する必要ことで，CO2 排出量の削減を目指す（図− 3）。

がある。また，カーボンニュートラルの実現に向さらに，三陸沿岸道路での整備の例を挙げる

けては，2050 年に向けてさらなる削減に取り組と，図− 4 に示すように地域の旅行速度の向上にむ必要がある。

加え，停止や加速等による速度変化が緩和していそのため，「道路交通の適正化」，「低炭素な人ることも分かる。道路ネットワークの整備がカー【道路交通の適正化】【低炭素な⼈流・物流への転換】

旅行速度︵時速︶

速度が低下すると，
CO2 排出量が増加

604020050100150200250

二酸化炭素排出量（g - CO2 / km・台）

渋滞対策等により旅⾏速度を向上させ，CO2排出量を削減【道路交通のグリーン化】

EV 充電施設の設置の促進

⾃転⾞専⽤通⾏帯の整備【道路のライフサイクル全体の低炭素化】

LED 照明の導⼊を推進

図− 2 「道路におけるカーボンニュートラル推進戦略」の 4 つの柱
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付加⾞線の設置

ボトルネック対策（付加⾞線の設置）

道路交通アセスメントの推進

ゾーン 30 プラスの取組イメージ

⼀般道における⾃動運転の実証実験イメージ

図− 3図− 4

道路交通の適正化に向けた施策の例

三陸沿岸道路と国道 45 号の旅行速度の比較（「JICE REPORT」第 43 号 1）をもとに作成）

ボンニュートラルにも寄与していることがこの例から確認できる。

5乗用車の総トリップのうち，5 km 以下のトリップ数に対する割合は約 7 割を占めているが，比較的距離の短い移動については，自動車以外での低炭素な人流・物流への転換方法が可能な場合がある。その場合，利用者のニーズに応じて，低炭素な交通手段を選択できるよ

自動車による移動・輸送は多くの CO2 を排出していることから，時差出勤やパークアンドライ

う利用環境の整備と利用の促進を進めていく必要がある。

ド，テレワーク，エコドライブの推進等，社会全物流輸送については，従来型のトラックによる体への働きかけを実施することで，低炭素な交通輸送から，輸送量の向上と効率化のため，新しい輸手段への転換を誘導し，利用者の交通行動の変更送形態にシフトさせ，CO2 排出量の削減を目指す。

を推進してきているが，さらなる交通行動の変更以上を踏まえ，公共交通や自転車の利用促進，を促すことがカーボンニュートラルの実現に当た

快適な歩行空間の整備など，低炭素な道路交通へっては重要である。の転換を進めるとともに，ダブル連結トラックの60

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【⼈流：低炭素な道路交通】
兵庫県伊丹市兵庫県神⼾市

自転車専用通行帯の整備

ほこみちの活⽤事例

平均 CO2 排出量（kg - CO2/km・千ｔ）【物流：低炭素な物流輸送】

大型トラック（12 m 車両）

21 m 車両
21 m 超車両【ダブル連結トラック】

ダブル連結トラックによる CO2 削減効果
（千ｔ・km 当たりの排出量）

図− 5

中継輸送のイメージ

低炭素な道路交通・物流輸送に向けた施策の例

活用による輸送量の向上，自動運転トラックや中係省庁・部局と連携し，次世代自動車の開発及び継輸送を用いた輸送の効率化などによる物流輸送普及を促進させる。また，道路空間における発電の低炭素化を進める（図− 5）。

（再生可能エネルギーの導入等）・送電（電力系統6整備への協力）・給電（充電・充てんインフラ設

道路交通のグリーン化置への協力等）・蓄電（不安定な再生可能エネルギーへの対応等）の取組を推進することで，道路再生可能エネルギーの活用の潮流を踏まえ，関【⾛⾏環境】

交通のグリーンエネルギーへの転換を進め，CO2【発電】出典：トヨタ⾃動⾞ホームページ

⼤型の次世代⾃動⾞への対応【送電】

道路空間の太陽光発電設備【給電】
明⽯海峡⼤橋

出典：関⻄電⼒送配電ホームページ

送電網の収容に道路空間を活⽤

図− 6

⽔素ステーションの設置を促進

道路のグリーン化に向けた施策の例
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機能期間

予防保全のイメージ

道路照明の LED 化

神奈川県横浜市

道路緑化の推進

出典：⿅島建設ホームページ

CO2 吸収コンクリートのイメージ

図− 7道路のライフサイクル全体の低炭素化に向けた施策の例の排出量を削減する（図− 6）。

7道路のライフサイクル全体の低炭素化

8

おわりに

今後，推進戦略の最終とりまとめに向け，中間道路の計画・建設・管理の各段階において，目標年である 2030 年までの取組，最終目標年でCO2 の排出量を削減し，道路事業の低炭素化を目ある 2050 年までの取組について，現在の取組の指すため，道路インフラの長寿命化や道路照明の加速とさらなる施策の深掘りを図っていく。

LED 化などによる道路管理の低炭素化に加え，道路緑化の推進や低炭素材料の活用による CO2【参考文献】の吸収も進める（図− 7）。

1）‌ 一般財団法人国土技術研究センター「JICE REPORT」
第 43 号
https://www.jice.or.jp/tech/reports/detail/16/47

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