特集／大学における輸出管理〈1〉大学における安全保障貿易管理に関する文部科学省の取組について
―水平展開から垂直展開へ―
文部科学省

急速なグローバル化の進展を背景に、文部科学省
では、大学の国際化を進める事業を積極的に推進し高等教育局高等教育企画課国際企画室長

松本

英登の取組を振り返るとともに、これからの方向性について、述べたいと思います。ています。長い間、高等教育の国際化の取組は、留学生を増やすことが中心でした。しかしながら平成20年より、新たに留学生30万人計画が策定され、さ

１．初動：水平展開らに優秀な人材を我が国の大学で受け入れ、我が国文部科学省におけるこれまでの取組は、大臣官房の成長にも貢献してもらうこととなり、今日では大がこれを担当し、経済産業省からの依頼を受けて、学そのものの国際化を推進し、その国際通用性を高大学や文部科学省所管の研究機関に対して、通知をめることの必要性が高まっています。

発出することにより、外国為替及び外国貿易法（以文部科学省では、これまで、①留学生の受入れ促下、外為法）を踏まえて、安全保障貿易管理を徹底進のための大学の体制整備（グローバル30）②留学することを要請してきました。これにより、各大学をはじめとする国際的な活動に積極的に参加できるにおいても一定の理解と取組は進んできたものの、人材育成（グローバル人材育成推進事業）③質保証

大学における総合的な状況の把握や、文科省から大を伴った大学間交流プログラムの構築（大学の世界学への働きかけ等の取組は十分ではなく、新たに窓展開力強化事業）等を進めてきています。平成26年

口を設けて対応する必要性がありました。

度からは、これらを通じた経験の蓄積の上で、徹底

ただ、当初、私たちの頭に浮かんだのは、「これ的な国際化をキーワードに大学改革を推進する④は、アクセルといっしょにブレーキを踏むことではスーパーグローバル大学を採択し、重点的な財政支ないだろうか？」ということでした。「大学の国際援を行っています。私の所属する高等教育局の国際化」をキーワードに、グローバル化に関連する取組企画室がそれらを担当し、留学生への支援施策とのを強力に進めてきたところに、安全保障貿易管理は両輪で、我が国の大学の国際化を推進してきまし国際交流活動に対して、一定の規制をかける面があた。

ることから、そのような印象を持ったためです。私

しかし、大学における国際的な活動の活発化にどもが安全保障輸出管理を担当するきっかけとなっ

よって、これまで大きな問題として認識されてこなたのは、平成26年度に、関係団体が共同で提出されかった課題についても、しっかりとした取組が必要た「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括になってきています。海外での活動における危機管的改善要請書」でした。この要請書には、安全保障理や、受け入れる留学生の学位の適正な審査などに貿易管理のしくみは、企業を念頭に作られているた

加えて、安全保障貿易管理の徹底も、そのひとつでめ、大学における教育・研究活動を対象としたときす。そのような中で、平成26年度から、国際企画室に生じる制度上の「難点」を是正すべく、さまざまにおいて、大学における安全保障貿易管理の課題をな改善が提案されていました。しかし、基本的知識取り扱うこととなりました。これまでの１年あまりや、情報が把握できていなかった当時の我々には、

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難解なものでありました。

この際、アンケートは極力シンプルにして、事実このため、我々がまず取り組んだのは、一般に提関係のみをお尋ねするものにすることで、文部科学供されている資料を使用して、事柄を理解すること省ではこの課題に取り組むことが大学の負担にならでした。経済産業省主催の「大学等向け安全保障貿ないように極力心がけている、という意図が伝わる

易管理説明会」には、今でこそ説明者の側でお話をようにしました。また、単純なアンケートではありしておりますが、最初は聴衆の側で参加しておりまますが、必ず大学の総合的な窓口を通じて担当部署したし、国立大学の輸出管理室をお訪ねし、そもそに届くように配慮するとともに、毎年の定例のものも大学で何が課題であり、取組の中心がどこにあるとして同じ調査を行うことで、そもそも「文科省がのか、具体的な状況をお聞きするなどしました。ま

この問題に取り組んでいる」ことが、大学の本部、た、これらの活動から、経済産業省の安全保障貿易執行部の認識するところとなるようにしました。さ

検査官室や、輸出管理Day for Academia等の、関らに、質問項目に、大学で心がけてほしい事柄を含係機関・団体・有識者のみなさまとのつながりが生めることで、取組を促すものにすることにも留意しまれ、意見交換をする機会を持つことができるようました（「各大学における輸出管理担当部署の設置になりました。

状況等第２回調査結果」参照）。

それらを通じて、私たちが大学における安全保障
貿易管理について改めて認識したのは、大学の特性を十分に理解し、教育・研究活動と両立する形でこれに取り組む必要があることと、総合的な状況把握と関係者との認識の共有が必要であることでした。
そこで、私たちは、当面の取組のターゲットを以下の３つに定めました。
①大学における最低限必要な体制整備の徹底②大学本部、執行部の理解増進③大学が取り組みやすくなる工夫

各大学における輸出管理担当部署の設置状況等

第2回調査結果
文部科学省調査（2016年2月）
対象：国立大学及び医歯薬理工系学部等を持つ公私立大学
計280校 (235校回答 回収率83.9%)

輸出管理担当部署を設置済 130校 55.3%
うち専ら輸出管理を担当する専任の部署を設置
12校（9.2%）
平成２７年度経産省・文科省共催による大学等向け説明会へ参加
128校 （54.5%）
相手機関を外国ユーザリストで確認
129校（54.9%）

そして、その推進のために、平成27年２月に、まず国立大学及び医歯薬理工系学部を設置している公

また、平成27年７月には、CISTECジャーナル

私立大学を対象に、①の「最低限必要な体制整備」

159号でも既報のとおり、大学等における安全保障について確認するアンケート調査を実施しました

貿易管理のための体制、意識啓発等について、文部（「各大学における輸出管理担当部署の設置状況等科学省からの事務連絡を発出しました。これは従来第１回調査結果」参照）。の通知から、さらに一歩踏み込んで、具体的な取組を促す内容のものです。

各大学における輸出管理担当部署の設置状況等
第1回調査結果

この背景には、国際的な活動を行う大学において、安全保障貿易管理に関する体制の整備が義務と文部科学省調査（2015年2月）
対象：国立大学及び医歯薬理工系学部等を持つ公私立大学
計292校 (275校回答 回収率94.2%)

されている状況にあっても、アンケート調査の結果輸出管理担当部署を設置済 126校 45.8%

もに、そもそも、大学の規模や、実施されている研うち専ら輸出管理を担当する専任の部署を設置
9校（7.1%）
輸出管理の専門的知識を備えた者を配置
37校（29.4%）

究分野、国際的な活動の有無によって、それぞれにからは、実際にとられている体制は多様であるとと必要とされる体制もまた様々であることが判明しており、これを前提としたうえで、取組を促す意図がありました。具体的には、全ての大学において、専門人材を配置した大規模な輸出管理体制をとれるわ
けではありませんし、必ずしもその必要もありませ2016.5 No.163

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２．次に：垂直展開を検討する余地があることも紹介しました。また、

私たちの取組は、俯瞰的に大学全体を見渡して、近隣大学のコンソーシアムにより連携して取り組ま取組が進んでいない機関の取組を促す、いわば水平れている例など、大学同士の場合も含め、必要に応的展開を中心にしてきました。しかしながら、関係じて関係機関と連携することにより、安全保障貿易者の方との意見交換を通じて、次の課題が浮かんで管理に取り組むことも推奨しました。事務連絡の最きています。

後では、大学の構成員に対する、意識啓発の重要性専門家を配し、しっかりとした安全保障貿易管理を再確認し、研修機会や、外部から提供されているの体制がとられている大学においても、研究者個人サポート資料の活用を促すとともに、経営層が適切の正しい認識と行動が伴わなければ、それらの体制な認識を持つことも促しました。

をすり抜けて、問題が発生するリスクは残る、ということです。

私たちは、大学における安全保障貿易管理についこのような、研究者個人に対する直接のアプローて最初に感じた「これはブレーキ？」ととらえられチが次の課題です。これは、いわゆる大学を通じたてしまいがちだ、ということを念頭に、「できるこFDや、広報活動を通じた意識啓発に加えて、学問とからひとつずつ」「無理はせずに」ということに分野別、学会等を通じた活動や、研究者個人の研究気をつけて進めていますが、まだ取組が進んでいな領域を意識した、個別の意見交換の機会を持つことい私立大学等からの問い合わせが増加したり、企業などが必要になってくると考えています。これまでの方から、「大学からの該非判定の問い合わせが増の水平的展開に対し、いわば垂直展開と言うべきもえた」との反応もあると聞いており、いくばくかののです。

手応えも感じています。各大学における関係規程の大学の研究内容と深くかかわる領域にまで踏み込整備状況についての調査でも、これまで関係規程のんで、安全保障貿易管理に関する理解を促すことは無かった多くの大学で平成27年度以降に策定を予定

簡単ではありませんが、文部科学省としてとり得るしている旨の回答が得られるなど、取組が進展して方策を模索しているところです。

いることには、これまでの私どもの取組も一つのテコにはなったのではないかと考えています（「各大学における関係規程の整備状況等」参照）。

３．終わりに
これまでの取組を通じて、最もお伝えしたいこと

各大学における関係規程の整備状況等
文部科学省産学連携等実施状況に関する調査（2015年11月）
対象：国公私立大学（短大含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関 計1,085機関

安全保障貿易管理（外為法）関係規程を整備済
１０２機関 １０．３％
25年度：91機関→26年度:102機関（1割以上の伸び）
27年度以降に策定予定 72機関は、やはり、安全保障貿易管理は、一律に大学等の活動を制限するためのものではなく、むしろ自由な教育・研究環境を保証するための前提となるものであり、安心して教育・研究を実施するためには大学の適切な対応が不可欠であるということ、そして、大学の全ての構成員が正しい認識をもって日常の教育・研究活動を行うことが重要であり、そのためにも、少しでもわかりやすく、使いやすい形で研究者個人に安全保障貿易管理に関する情報が届くようにすることが必要だ、ということです。このような認識を大学関係者に広く共有していただけるように、今後も取り組んでいきたいと考えております。

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