平成２０年１１月１３日
社団法人

信託協会

平成２０年度規制改革要望を提出－もみじ月間－

社団法人信託協会（会長 田辺和夫）では、政府にて実施されております「特区、規制改
革、公共サービス改革集中受付」（10 月 14 日～11 月 13 日）における、規制改革の要望の受付に対しまして、主として次の二つの観点から規制の改革、適正化を求める要望項目、
合計 36 項目を規制改革推進室宛てに提出いたしました。

①

信託機能の活用の一層の促進（19 項目）
昨年施行された改正信託法および金融商品取引法などの信託関連法が本格的な運用期に入ったことを受け、規制の改革により信託が利用される局面を拡大させるとともに、規制の適正化により顧客の利便性を向上させることで、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。

②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（17 項目）

確定給付企業年金法（平成 14 年 4 月施行）および確定拠出年金法（平成 13 年 10 月
施行）が施行後５年を経過、法令の見直しの時期に該当すること、適格退職年金（平成24 年 3 月までに廃止）の他制度への移行に伴い、企業による年金制度の見直しが行われることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。

具体的な規制改革要望項目は以下のとおりです。
①

信託機能の活用の一層の促進（19 項目）

１. 独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外する
こと
２. 銀行法第 16 条の 3（5％ルール）、同法第 52 条の 24（15％ルール）の適用対象から信託勘定を除外すること
３. 顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
４. 「信託の受益権」（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）の定義見直し
５. 金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号柱書きの「有価証券」から、「信託の受益権（受託者に業法・兼営法が課されているものに限る）」、少なくとも「元本補てんの付された信託の受益権」を除外すること

６. 内国信託受益権等における目論見書記載事項の簡素化【新規】
７. 信託受益権（特に不動産信託受益権、金銭債権信託受益権）の売買の媒介時における取引残高報告書の適用除外
８. 契約締結前交付書面の交付義務の適用除外事由の適正化【新規】
９. 主幹事会社規制（金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第 4 号）の対象となる有価証券から、信託受益権を除外すること
10．信託会社が行う投資助言業務等に関し、金銭・有価証券の預託の受入れを可能とす
ること
11. 大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付義務の撤廃
12．大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付に係る EDINET の機能拡充
13．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その１）
14．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その２）15．投資運用業を行う信託兼営金融機関による投資信託委託業の解禁
16．銀行子会社に対する外国銀行代理業務の解禁【新規】
17. 信託兼営金融機関に対する、信託専門関連業務子会社が営む業務の代理業務の解禁
18. 信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和
19．地方公共団体の保有する財産（普通財産）について流動化、証券化を目的とした信託を可能とすること②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（17 項目）

１. 閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱いの明確化
２. 厚生年金基金の最低責任準備金の付利の適正化
３．厚生年金基金の基金設立事業所が解散した場合の「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」の適用について【新規】
４. 確定給付企業年金における選択一時金の要件緩和
５. 確定給付企業年金、厚生年金基金から一部事業所が確定拠出年金へ移行する際の一括拠出に係る要件の緩和
６. 確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
７. 確定給付企業年金・厚生年金基金における権利義務移転承継の方法の多様化
８. 確定給付企業年金における加入者負担掛金に係る取扱いの弾力化
９. 確定拠出年金の中途引出要件の緩和（１）10. 確定拠出年金の中途引出要件の緩和（２）11．確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和【新規】
12．確定給付企業年金の申請手続きの簡素化（届出事項の拡大）について①（加入者・受給権者に変動のない事業所の増減）【新規】
13．確定給付企業年金の申請手続きの簡素化（届出事項の拡大）について②（給付に関する選択肢の追加に伴う規約変更）【新規】

14．確定給付企業年金の申請手続きの簡素化(届出事項の拡大)について③（遺族の範囲、順位の変更に伴う規約変更）【新規】
15．確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化【新規】
16．法令等の改正に伴う企業型確定拠出年金規約変更手続きの簡素化【新規】
17．企業型確定拠出年金規約変更手続きの簡素化（「軽微な変更」及び「特に軽微な変更」の見直し）【新規】

なお、各項目の概要につきましては別添１、別添２をご参照ください。
＊ 【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。
本件に関する照会先：（社）信託協会 総務部（広報担当） 若林
業務部
岩田
電話 ０３－３２４１－７１３０

（別添１）

平成 20 年度規制改革要望項目①

信託機能の活用の一層の促進（19 項目）

１．独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外する
こと｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条

２．銀行法第 16 条の 3（5％ルール），同法第 52 条の 24（15％ルール）の適用対象から信託勘定を除外すること｛根拠法令等｝
銀行法第 16 条の 3 及び第 52 条の 24

３．顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること・信託契約代理店が受託者のために行う信託契約締結の代理・媒介については、現状、金融商品取引業とされる場合と、信託契約代理業とされる場合があり、同じ類型の商品でありながら業法の適用に分かれが生じている（例：規約型確定給付企業年金…金融商品取引法、基金型確定給付企業年金…信託業法）。
・経済実態がほとんど変らない商品について、その「代理業務」の根拠法令が異なること
は、顧客の視点からみても難解であり、顧客の混乱を回避するため、「代理業務」のわ
かりやすい再整理を行っていただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 2 条第 8 項、金融商品取引法第 2 条第 8 項、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条

４．「信託の受益権」（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）の定義見直し
・信託受益権については、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号により、一律に有価証券と規定されたが、有価証券とみなされるべきでない信託受益権までもが有価証券とされている。
・信託受益権について、平成 17 年 12 月 22 日付金融審議会金融分科会第一部会報告において示された有価証券の基準、すなわち、「①金銭の出資、金銭等の償還の可能性を持ち、②資産や指標などに関連して、③より高いリターン（経済的効用）を期待してリスクをとるものといった基準」に則って、定義を見直していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号

1

５．金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号柱書きの「有価証券」から、「信託の受益権（受託者に業法・兼営法が課されているものに限る）」、少なくとも「元本補てんの付された信託の受益権」を除外すること・信託受益権は、金融商品取引法上、有価証券と規定され、信託資産の価額の総額の 100
分の 50 を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用する場合には、開示規制の適用対象となる。
・信託受益権は、その流通性が制限され、投資情報を公衆縦覧に供する必要性はないこと
から、金融商品取引法上の有価証券の運用比率の算定において、「信託の受益権」を除外していただきたい。また、少なくとも預金と同様、公衆縦覧開示規制を課す必要のない預金類似の性質を有する「元本補てんの付された信託の受益権」については除外していただきたい。
｛根拠法令等｝金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号

６．内国信託受益権等における目論見書記載事項の簡素化【新規】
・有価証券の募集又は売出しに際して交付しなければならない目論見書については、特定有価証券の区分に応じて記載すべき事項が定められており、内国信託受益権等においては、有価証券届出書記載事項のうち、第一部から第三部までに掲げる事項を記載する必要がある。
・内国信託受益権等の交付目論見書への記載事項のうち「受託者、委託者及び関係法人の情報」の記載を不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 15 条第 2 項、特定有価証券開示府令第 15 条第 9 号、同開示府令第 6号様式

７．信託受益権（特に不動産信託受益権、金銭債権信託受益権）の売買の媒介時における取引残高報告書の適用除外
・信託受益権の売買の媒介等を行う場合、金融商品取引業者等は顧客に対して、取引残高報告書を交付する必要がある。
・信託受益権については、株式などと異なり同一有価証券の継続的な取引が行われておらず、また、保護預り証券口座での顧客資産の管理を行っていないことから、取引残高報告書につき、交付不要としていただきたい。
・または、信託受益権の取引残高報告書について、顧客からの請求の有無に拘わらず、金融商品取引契約の成立又は受渡しの都度、書面を交付することをもって、契約締結時の書面の交付義務を履行することができるようにしていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 37 条の 4、金融商品取引業等に関する内閣府令第 98 条第 1 項第 3 号及び第 111 条

2８．契約締結前交付書面の交付義務の適用除外事由の適正化【新規】
・「引受け、募集・売出し・私募の取扱い」の場合には、発行体・所有者に対する契約締結前交付書面を不要とする手当てが見込まれている。
・信託受益権に関して、「信託受益権の私募･募集の取扱い」とその経済的実質を同一とす
る「信託受益権の売付けの代理・媒介」についても、所有者に対する契約締結前交付書
面の交付を不要とする手当てを行っていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 37 条の 3 及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 80 条第 1 項

９．主幹事会社規制(金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第 4 号）の対象となる有価証券から、信託受益権を除外すること・主幹事会社規制により、「当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が発行する有価証券の引受に係る主幹事会社となること。」は禁止されている。
・信託の受益権については、受託者が発行者となる場合といえども、当該受託者は資金調達者でなく、また当該信託受益権の価値は当該信託財産に依拠するものであり、投資家が損失を被る懸念はないことから、当該規制の対象となる有価証券から信託受益権を除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 44 条の 3 第 1 項第 4 号、金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条
第4号

10．信託会社が行う投資助言業務等に関し、金銭・有価証券の預託の受入れを可能とすること
・金融商品取引業者等は、投資助言業務及び投資運用業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託の受入れ等が禁止されている。一方、この禁止規定の適用が除外される場合として、有価証券等管理業務として行う場合のほか、「信託業務を営む金融機関
である登録金融機関が信託業務として行う場合」が定められている。
・信託会社については、信託業法において、信託兼営金融機関と同等の行為規制が課され、分別管理体制が整備されていることにも鑑み、信託兼営金融機関と同様に、あるいはそれに準ずるものとして、本禁止規定の適用を除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 41 条の 4 及び第 42 条の 5
金融商品取引法施行令第 16 条の 9

11．大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付義務の撤廃
・大量保有報告書等は、開示用電子情報処理組織（以下「EDINET」という。）上で閲覧可
能であり、インターネットへの接続環境があれば、発行会社は必要に応じて自ら、直ちに閲覧することが可能となっている。

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・依然として「写し」送付義務を課すのは、株券等の保有者に多大なる事務負担を課すものであり、不適当であると考えられることから、送付義務について早期に撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 27 条の 27

12．大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付に係る EDINET の機能拡充
・現状、株券等の所有者が当該株券等の発行会社に送付すべき書類については、書類の写し（紙）の送付に代えて、電磁的方法により提供することが可能であるが、その場合には、あらかじめ発行会社の承諾を得る必要があり、その負荷は大きい。
・株券等の発行会社は、メールアドレスを EDINET に登録しているため、EDINET の機能を強化することより、EDINET を介して発行会社に対して情報を伝達することは可能であることから、株券等の保有者が、当該株券等の発行会社に送付すべき書類について、株券等の保有者が、EDINET を使用する方法により当該発行会社の承諾なしに通知できる
よう、EDINET の機能を拡充していただきたい。
｛根拠法令等｝
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第 22 条の 3 第 1 項、第 6 項

13．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その 1）
・登録金融機関として投資運用業を行う信託銀行は、委託者指図型投資信託の投資信託財産の受託者である場合には、当該投資信託の運用指図権限の委託先とはなれない。
・信託銀行は、有価証券投資に係る専門的知識・経験を有しており、当該規制の撤廃は、運用機関間の競争を促進し、商品選択肢の拡大等投資者利益に資する。また、信託銀行
は、信託業法等の規律の適用を受けており、充分な運営・管理態勢を整備・構築したう
えで、業務を行っており、当該規制が撤廃されたとしても、受益者保護上の問題が生じる蓋然性は小さいと考えられることから、規制を撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 2 条

14．信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃（その 2）
・委託者非指図型投資信託について、信託銀行は信託財産を「主として有価証券」に運用することができない。
・信託銀行は、有価証券投資に係る専門的知識・経験を有しており、当該規制の撤廃は、運用機関間の競争を促進し、商品選択肢の拡大等投資者利益に資する。また、信託銀行
は、信託業法等の規律の適用を受けており、充分な運営・管理態勢を整備・構築したう
えで、業務を行っており、当該規制が撤廃されたとしても、受益者保護上の問題が生じる蓋然性は小さいと考えられることから、規制を撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝
投資信託及び投資法人に関する法律第 48 条

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15．投資運用業を行う信託兼営金融機関による投資信託委託業の解禁
・登録金融機関として投資運用業を行う信託兼営金融機関が、委託者指図型投資信託の委託者となることは認められていない。
・信託兼営金融機関は、有価証券その他の資産の運用に係る専門的知識・経験を有しているため、投資運用業を行うことが認められているものであり、このような規制には合理性がない。また、当該規制を撤廃することによって、運用機関間の公正な競争が促進され、商品の選択肢が拡大するなど、投資家の利益にも大いに資することとなることから、信託兼営金融機関が委託者指図型投資信託の委託者となることを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 11 項及び第 3 条
金融商品取引法政府令パブリックコメント回答 578 頁 No.1

16．銀行子会社に対する外国銀行代理業務の解禁【新規】
・平成 20 年 6 月 6 日に成立した金融商品取引法等の一部を改正する法律により、銀行及び外国銀行在日支店に対して、外国銀行の業務の代理又は媒介が認められることとなった。
・銀行子会社には、国内において、銀行業を営む外国の会社のいわゆるカストディ業務の媒介に係る業務を営むことが認められているところであるが、カストディ業務の代理に係る業務にかかるニーズが存在する。
・以上の理由から、銀行子会社に対して外国銀行の業務の代理又は媒介を認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
銀行法第 10 条第 2 項第 8 号の 2
銀行法施行規則第 17 条の 3 第 2 項
銀行法施行規則第 17 条の 3 第 2 項第 1 号の 3

17．信託兼営金融機関に対する、信託専門関連業務子会社が営む業務の代理業務の解
禁・信託専門関連業務子会社が営む併営業務のうち、信託兼営金融機関が本体で営み得る証券代行業務及び相続関連業務（遺言執行、遺産整理）につき、その親会社である信託兼営金融機関がその代理業務を営み得るよう、手当てしていただきたい。あるいは、既に営み得るようであれば、その旨を明確化していただきたい。
｛根拠法令等｝
銀行法第 10 条第 2 項

18．信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和
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・金商法施行に伴い、旧信託業法上の「信託受益権販売業」を営むものは金商業者とされたことで、銀行の子会社の範囲等から「信託受益権販売業」が削除され、銀行子会社等
が信託受益権の売買等に係る業務を行うことができる根拠は、銀行法第 16 条の 2 第 1
項第 3 号の「証券専門会社」に求めることとなった。
・これにより、従前は届出のみによりこれを行うことができたが、金商法施行に伴い、認可が必要とされることになったため、今後の業務展開に支障が生じる惧れがあることから、「信託受益権販売業」を専ら営む会社を銀行の子会社とする際の手続きは、従来通り内閣総理大臣への届出のみで足りることとしていただきたい。
｛根拠法令等｝
銀行法第 16 条の 2 第 1 項第 3 号、銀行法第 16 条の 2 第 4 項

19．地方公共団体の保有する財産（普通財産）について流動化、証券化を目的とした信託を可能とすること
・地方公共団体が保有する庁舎等（土地の定着物）の行政財産について、用途廃止し、普通財産にしても、信託目的が限定されているため、管理、処分のみを目的とした信託設定ができない。地方財政の健全化や行政の効率化、さらには財産の効率的利用を促進する観点から、地方公共団体が保有する普通財産について、土地（その土地の定着物を含む。）の管理、処分のみを目的とした信託の設定を可能としていただきたい。
・また、地方公共団体が保有する普通財産のうち金銭債権などについても、信託をすることができないため、地方公共団体が保有する土地（及びその定着物）と有価証券以外の財産についても、資金調達手段の多様化、地方財政の健全化に資する観点から、流動化・証券化を目的とした信託設定を可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
地方自治法第 238 条の 5、地方自治法施行令第 169 条の 6 第 1 項

以上6

（別添２）

平成 20 年度規制改革要望項目②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（17 項目）

１．閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱いの明確化
・閉鎖型確定給付企業年金について、受給権者等が存在しなくなった（給付終了）ことに伴い制度終了する場合の残余財産の取り扱いが規定されていない。
・このため、当該残余財産については、その分配方法を規約に定めることを条件として、事業主へ返還できることを規定していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 83 条第 1 項、第 89 条第 6 項、7 項、確定給付企業年金法施行規則
第 99 条、信託法第 182 条第 2 項

２．厚生年金基金の最低責任準備金の付利の適正化
・代行部分に係る厚生年金基金の財政運営の中立化を図るため、最低責任準備金の付利利
率は厚生年金本体の運用実績に応じて適用されることとされているが、利率の適用が 1
年 9 ヶ月遅れとなっているため、中立化の目的が十分に果たされていない。
・最低責任準備金の付利に関して、利率だけでなく利率を適用する期間についても厚生年
金本体の運用実績に応じたものとなるよう取り扱っていただきたい。
・あるいは、実質的にずれが解消するような措置を導入していただきたい。
｛根拠法令等｝
厚生年金基金令附則第 4 条

３．厚生年金基金の基金設立事業所が解散した場合の「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」の適用について【新規】
・本年 6 月以降厚生年金保険の被保険者に対して送付されている「ねんきん特別便」により一定期間厚生年金基金（以下、基金）に加入していた者が基金に対して加入員期間の確認を求めてきた時、本人の勤務していた基金設立事業所が解散等の事由で現存しないことがある。このような場合、基金の保管する加入員台帳等での調査では加入員期間の確認ができない可能性がある。また、仮に確認できたとしても納付義務者が存在しない

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為、社会保険庁側で「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」に基づいた納付の勧奨が出来ない状況である。
・加入員であった者が基金に対し加入員期間の申立てと給付の請求を求めてきた際、当該事業所・事業主が現存しない場合において基金が行なうべき加入員期間の修復、給付の実行及び掛金の確保等の事務の解決策として「厚生年金保険の保険給付及び保険料の給付の特例等に関する法律（平成 19 年 12 月 19 日法律第 131 号）」に規定する諸施策を適用し、適正な記録整備による年金受給権の回復が図れるよう手当てを行っていただきたい。
｛根拠法令等｝
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律

４．確定給付企業年金における選択一時金の要件緩和
・現状、具体的要望内容に記載の計算に係る割引率として、「前回の財政計算の下限予定利率」を用いることとされている。
・退職一時金制度や適格退職年金からの円滑な移行を促進するために、以下の項目についての制限を緩和ないし弾力化していただきたい。
・選択一時金の支給上限に係る制限の緩和（例えば、選択一時金の支給上限である「保証期間に係る現価相当額」の計算に用いる割引率として、「一時金選択時に支給されている
年金額または支給される予定の年金額の給付利率および繰下利率」を使用する取扱いを認めること。）｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 23 条第 1 項第 1 号、第 2 号、確定給付企業年金法施行規則
第 24 条第 1 号、「厚生年金基金の設立要件について」（平成元年 3 月 29 日企年発第 23 号・
年数発第 4 号）第二四（10）⑥

５．確定給付企業年金、厚生年金基金から一部事業所が確定拠出年金へ移行する際の一括拠出に係る要件の緩和
・複数事業主が 1 つの年金制度を実施している場合、一部の事業所のみ確定拠出年金へ移行したいというニーズも生じている。
・この場合、現状の法令においては制度全体の最低積立基準額（もしくは数理債務）に対する不足分を一括拠出しなければ、当該事業所に係る年金資産を確定拠出年金制度へ移換することはできない。
・このような場合においても、確定拠出年金へ移行する事業所に係る最低積立基準額（もしくは数理債務）の不足分を一括拠出すれば、当該事業所に係る年金資産を確定拠出年金

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制度へ移換できるよう、一括拠出の範囲を緩和していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 91 条

６．確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
・現在のキャッシュバランスプランでは、国債の利回りなどを給付の指標とするケースが認められているが、実際の資産運用においては株式などに分散投資しており、運用結果と給付指標の動きが乖離することとなる。
・キャッシュバランスプランにおいて、オランダにおけるコレクティブＤＣのように、目標とする積立額に対する積立比率に基づき、給付額の再評価を行なうことができる年金制度を認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 28 条、第 29 条
承認認可基準別紙１ 3-2(4)（確定拠出年金法）

７．確定給付企業年金・厚生年金基金における権利義務移転承継の方法の多様化
・現状は、確定給付企業年金または厚生年金基金の 「一部の実施事業所に係る権利義務承継」のように対象者を区分して権利義務承継することは認められているが、以下のように「一部の給付に係る権利義務承継」は現状認められていない。
①第 1 年金と第 2 年金からなる 2 階建ての制度において、一部の実施事業所の第 2 年金部
分を別の確定給付企業年金制度へ権利義務承継する場合②若しくは当該事業所のみで新たに確定給付企業年金制度を実施する場合
・以上のような「一部の給付に係る権利義務承継」についても可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 79 条、厚生年金保険法第 144 条の 2、厚生年金基金令第 41 条の 3

８．確定給付企業年金における加入者負担掛金に係る取扱いの弾力化
・現状では、掛金に加入者負担のある制度においては、加入者負担をする者としない者の給付額には、「当該掛金の負担額に相当する額程度の差を設けること」とされている。
・加入者負担掛金は加入者自身が負担するか否かを選択できることから、負担することを選択した加入者と、負担しないことを選択した加入者との間に「当該掛金の負担額に相3当する額」より大きい差額を設けることも認めていただきたい。
｛根拠法令等｝「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」（平成 14 年 3 月 29 日年企発第 0329003 号・年運発第 0329002 号） 別紙 1 3-2-(4)９．確定拠出年金の中途引出要件の緩和（１）・企業型確定拠出年金においては、現在、脱退一時金支給要件が個人別管理資産額が 1.5
万円以下の場合に限られている。
・個人型確定拠出年金の脱退一時金の支給要件は、現在、通算拠出期間に係る要件（通算拠出期間 1 ケ月以上 3 年以下）および脱退一時金請求時の個人別勘定残高に係る要件（50万円）等が存在する。
・脱退一時金の受給をやむを得ない事情がある場合（自然災害時や経済的困窮時等）にも認め（中途引き出し要件を緩和）、60 歳までに個人別管理資産を取り崩すことができる選択肢を拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法附則第 2 条の 2、確定拠出年金法施行令第 59 条

10．確定拠出年金の中途引出要件の緩和（２）・現状、企業型・個人型確定拠出年金における脱退一時金の支給要件は、ともに 60 歳未満の者に限定されたものである。
・加入期間が 10 年に満たないことにより、60 歳到達時点では、受給権を得られていない運用指図者に対しても、脱退一時金の金額要件、あるいは、加入期間要件を満たしている場
合、脱退一時金としての受給を可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法附則第 2 条の 2、第 3 条

11． 確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和【新規】
・確定給付企業年金の規約の変更等に際しては、軽微な変更を除き、厚生労働大臣の承認・認可が必要となっている。
・確定給付企業年金における承認・認可手続きについて、現在の承認・認可に係る審査基

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準を明確化した上で、不利益変更に該当しない場合等、一定の条件を充たす場合につき事後届出制を導入すること、及び届出不要とする範囲を拡大していただきたい。
・現在、厚生労働省内で検討中の給付減額判定について早期に明確化したうえで、届出とする範囲について一定の整理を行っていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 5 条・第 6 条・第 7 条・第 12 条・第 16 条・第 17 条
確定給付企業年金法施行規則第 7 条〜第 10 条・第 15 条〜第 18 条

12．確定給付企業年金の申請手続きの簡素化（届出事項の拡大）について①（加入者・受給権者に変動のない事業所の増減）【新規】
・確定給付企業年金制度において事業所の増減を行う場合、当該増減する事業所の事業主の同意書及び被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合の同意書（当該労働組合がない場合は被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意書）を添付して認可・承認申請を行う必要がある。
・事業所の増減のうち加入者及び受給権者に変動のないケースは、確定給付企業年金法第78 条第 1 項に規定する実施事業所の増加又は減少に該当しないものとして取り扱うこととし、規約変更に係る手続きの簡素化のため、届出としていただきたい。また、届出において労働組合若しくは被用者年金被保険者の代表の同意手続きを不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 6 条・第 16 条
確定給付企業年金法第 78 条第 1 項
確定給付企業年金法施行規則第 7 条

13．確定給付企業年金の申請手続きの簡素化（届出事項の拡大）について②（給付に関する選択肢の追加に伴う規約変更）【新規】
・給付に関する規約変更は、すべからく認可・承認が必要である。
・給付に関する変更のうち、以下のように給付に関する選択肢（加入者や受給権者が選択するもの）を追加する場合においては、地方厚生局長宛の届出による変更を可能としていただきたい。
〔給付の選択肢の例〕
・加入者・加入者であった者の申し出による給付の繰下げを追加
・一時金選択時の選択割合の追加
・年金の支給期間の選択肢の追加｛根拠法令等｝5確定給付企業年金法第 6 条・第 16 条
確定給付企業年金法施行規則第 7 条

14．確定給付企業年金の申請手続きの簡素化(届出事項の拡大)について③（遺族の範囲、順位の変更に伴う規約変更）【新規】
・確定給付企業年金法施行規則第 7 条に規定する規約の軽微な変更、特に軽微な変更に該当しない規約変更は、認可・承認申請が必要となっている。
・規約変更のうち、未支給給付を受ける者の範囲及び順位並びに遺族給付金を受けることができる遺族の範囲及び順位を変更する場合においては、地方厚生局長宛の届出による変更を可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 6 条・第 16 条
確定給付企業年金法施行規則第 7 条

15．確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化【新規】
・確定給付企業年金における規約の承認・認可申請手続きにおいては、以下の①〜⑤のとおりの書類等が必要とされている。
・認可申請における書類について、以下の措置を講じていただきたい。
①「加入者となる者の数を示した書類」について、計算基準日時点での加入者数は「給付の設計の基礎を示した書類」もしくは「財政再計算報告書」で確認できるため不要としていただきたい。
②適年から権利義務承継により確定給付企業年金移行する場合、「権利義務移転の限度を示した書類」は、全部の移転しかないため、不要としていただきたい。
③「資産管理運用契約に関する書類」および「業務委託に関する書類」は、受託機関の変更時等にも提出しないことから、不要としていただきたい。
④「･･･の同意を得たことを証する書類」は、基金・事業主が証明する書類のみとし、「同意書」の提出が不要であることを明確化していただきたい。
⑤年金受給権者のみが存在する閉鎖適年から、権利義務承継により確定給付企業年金移行する場合、被用者年金被保険者の過半数（もしくは過半数で組織する労働組合）の同意を不要とする等、通常の適年から確定給付企業年金への移行に比べ、簡便的な取扱いを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝①〜④｢確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について｣(平成 14 年 3 月 29 日

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年企発第 0329003 号・年運発第 0329002 号) 別紙 3
⑤確定給付企業年金法附則第 25 条

16．法令等の改正に伴う企業型確定拠出年金規約変更手続きの簡素化【新規】
・法令等の改正に伴い一斉に企業型確定拠出年金規約が変更となる場合にも、原則、労使合意の上で、規約の変更承認申請を行うことが必要とされている。
・法令等の改正に伴い、企業型確定拠出年金規約を一斉に変更する場合、「労使合意不要の届出事項」とする等、手続きを簡素化していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 5 条

17．企業型確定拠出年金規約変更手続きの簡素化（「軽微な変更」及び「特に軽微な変更」の見直し）【新規】
・企業型確定拠出年金規約が変更となる場合には、原則、労使合意の上で、規約の変更承認申請を行うことが必要とされている。
・しかし、明らかに受給権保護等の問題が生じない（加入者等に不利益が生じない）変更
であるにも関わらず、労使合意及び変更承認申請を求められるものが存在する。
・明らかに受給権保護等の問題が生じない（加入者等に不利益が生じない）変更については、確定拠出年金法施行規則第 5 条第 1 項に定める「軽微な変更」として承認申請ではなく届出で可能とする等、手続きを簡素化していただきたい。
・また、「軽微な変更」に挙げられる事項は真に労使合意が必要であるかを勘案の上、確定拠出年金法施行規則第 5 条第 2 項に定める「特に軽微な変更」とすることの可否を検討いただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 5 条、第 6 条、確定拠出年金法施行規則第 5 条、第 7 条
以上7