輸出管理実務運用［大学編］
〈１〉大阪大学における輸出管理の取組み

─強力なサポート体制を構築、貨物データベースを基に研究室のリスク度を評価─
CISTEC 情報サービス・研修部

本誌では、2009年1月号で特集「大学における輸出管理の取り組みと課題」を掲載して以来、数回にわたって大学の輸出管理関連の記事を掲載した。その間、CISTEC大学会員登録数、大学からの講師派遣の要請件数及びCISTEC研修会への参加者数は増加しつづけている。学内で専門組織を設置してスタッフを育成し、輸出管理を実施している大学も増え、大学における輸出管理体制は着実に整備されつつある。また、「安全保障輸出管理に関する１１大学連絡会（会員大学：国立旧
七帝大、筑波大、東工大、早稲田大、慶応大）」や、「国際・大学知財本部コンソーシアム（UCIP）」
での輸出管理に対する取り組みのように、連絡会・コンソーシアム等において加盟大学が相互に情報交換･発信を行っている事例もある。
今回、非常に特徴的な体制を整えて輸出管理を行っている国立大学法人大阪大学を取材させていただいた。本記事が、大学における優良な輸出管理の事例として他大学関係者への参考に、また、本誌読者の7割を占める企業の輸出管理担当者が大学の輸出管理の現状を理解する一助となれば幸いである。

1 輸出管理体制整備の経緯

ける事務所掌については、大学での研究活動をサポートする研究推進部、産業界と関わりのある産学連携推進本部、国際交流や留学生の受入等を担当す

平成22年４月１日から輸出者等遵守基準の遵守がる国際部等、いずれの部署が適切なのかを検討した

法律上の義務となった。それ以前にも経済産業省や結果、本部事務機構研究推進部（以下、大学本部と文部科学省から大学や研究機関宛てに通達等が発出いう。）が所掌することになった。（ただし、WGでされており、体制を整備し実際に運用している大学の関係部署は、輸出管理体制発足後も常に連携・協もあったが、遵守基準の制定をきっかけに多くの大力しながら輸出管理に当たっている。）

学が輸出管理に取り組む機運が高まった。

これらを踏まえ、先行して輸出管理体制を整備し大阪大学においても、共同研究・国際交流・留学ていた東北大学等の国立大学法人の事例を参考とし生の受入等で貨物の持ち出しや技術の提供が多数実た上で、平成22年４月に安全保障輸出管理委員会を施されていることから、輸出管理を緊急の課題とし発足させ、安全保障輸出管理規程を制定し、学内周て掲げ、全学的に取り組むことになった。

知のツールとしてパンフレットを作成した。

―輸出管理体制の発足―学内での周知活動

平成22年１月から３月にかけて、リスク管理推進

大阪大学に限らず、大学は教育・研究・国際交流

本部を中心に、関係部署（安全衛生管理部、研究推を推進する立場にある。輸出管理体制の発足当初

進部、国際部、産学連携推進本部）で安全保障輸出は、輸出管理をすることによってこれらが阻害され管理検討ワーキンググループ（以下、WGという。）

るのではないかという誤解と、新たな事務手続きがを設置した。しかし、そもそも外為法自体が大学関発生することへの負担感が学内の一部にあった。こ係者に馴染みが薄く、WGのメンバーは輸出管理にれらに対しては、全学向け説明会、部局ごとの説明

関する専門用語や法令に明るくなかったため、各メ会（※部局＝大学院・学部・研究所等を指す。大学

ンバーが猛勉強を行った。大学の本部事務機構におの教員は原則的に部局に配置される。）、部局への訪14 CISTEC Journal

輸出管理実務運用［大学編］

問（打合せ・施設見学等）を実施することにより、輸出管理体制については、輸出管理規程において輸出管理は大学での研究活動等を阻害するものでは

輸出管理統括責任者（安全保障輸出管理委員長）はなく、安心してグローバル展開できるようサポート

理事又は総長補佐が務めることが定められているたするためのものであるということを少しずつ周知しめ、法人としての判断が必要な場合の迅速性が保たていった。

れ、部局長会議等の全学会議の席上で周知や情報発

また、日常業務でのメール・電話連絡等により部
局の教員・事務担当者とのコミュニケーションを取り、業務に対する理解を得て、信頼関係を築いていった。

―輸出管理体制の特徴

信をする機会も確保されている。

2 学内手続きの概要
学内での申請書類手続きについては、教員が事務量の増加に対する抵抗をできる限り感じないように᭱㧗㈐௵⪅䠄⥲㛗䠅Ᏻ඲ಖ㞀㍺ฟ⟶⌮ጤဨ఍ጤဨ㛗䠙㍺ฟ⟶⌮⤫ᣓ㈐௵⪅㍺ฟ⟶⌮⤫ᣓ㈐௵⪅඲Ꮫ㍺ฟ⟶⌮ᢸᙜ❆ཱྀ䠄⌮஦ཪ䛿⥲㛗⿵బ䠅㍺ฟ⟶⌮㈐௵⪅㐃ᦠ䠄◊✲䞉⏘Ꮫ㐃ᦠᐊ䠅䠄◊✲᥎㐍㒊◊✲᥎㐍ㄢ䠅

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務担当者が一目で判断できるよう、フローチャート
形式の自己判定チェックシート（事前確認シート裏面に記載）を作成し、申請者の自己判定チェックの㍺ฟ⟶⌮㈐௵⪅ᑓ㛛ⓗ䛺ຓゝ

㒊ᒁ㍺ฟ⟶⌮ᢸᙜ⪅配慮した。例えば、案件の発生時に部局の教員・事㒊ᒁ㍺ฟ⟶⌮
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大阪大学の安全保障輸出管理体制

結果によっては申請書類提出が不要となる、「申請者フレンドリーな手続き」とした。手続きの具体的な流れは次の通りである。
【自己判定】
１．自己判定チェックの結果、「事前確認シート提出が不要」となった場合は、その後の書類提出を不要とし、取引が実施される。

＜輸出管理体制の特徴＞
・総長を最高責任者とした全学的な安全保障輸
出管理体制。
・全学委員会として安全保障輸出管理委員会が２．自己判定チェックの結果、「事前確認シート提出が必要」となった場合は、申請者が作成した事
前確認シートを基に、部局において以下の事前確認が実施される。

設置され、規程の制定・改廃等の重要事項を【事前確認】

審議。

１．事前確認シートにより部局輸出管理責任者が・部局においては部局長が部局輸出管理責任者を務める。
・部局ごとに輸出管理アドバイザーを定めることもできる。
・部局輸出管理担当者が置かれ、部局における輸出管理事務を担当する。
・全学輸出管理担当窓口（大学本部）には輸出管理マネージャーが配置され、学内関係部署に対し、専門的な助言を行う。

「取引可」と判断すれば、取引が実施される。部
局からは大学本部へ決裁済みの事前確認シート（写）が提出される。
２．事前確認シートにより部局輸出管理責任者が「取引審査が必要」と判断すれば、申請者が取引審査申請書を作成し、以下の取引審査へ進む。
【取引審査】
部局で取引審査（１次判定）が実施され、決裁済
み（１次判定済み）の取引審査申請書が大学本部へ

・部局の教員及び事務系職員から全学輸出管理

送付される。これを受け、大学本部で取引審査（２担当窓口（大学本部）及び輸出管理マネー

次判定）を実施し、①取引承認、②経済産業大臣へ

ジャーへ直接相談することもできる。

の許可申請が必要、③取引不可、のいずれかの判断を行う。

2011.9 No.135

15

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・最初に自己判定チェックを行うため、案件に

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場合がある。

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・【技術の提供・貨物の輸出用】と【外国人␲⩏䛒䜚ྲྀᘬᑂᰝ⏦ㄳ᭩ 䠄ู⣬ᵝᘧ➨䠐ྕ䠅

（留学生・研究者・訪問者）受入用】の２種ྲྀᘬᢎㄆ⤒῭⏘ᴗ┬䜈チྍ⏦ㄳ

類がある。

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大学は外国人受入に係る技術提供の件数が大阪大学の輸出管理手続き

多く、企業に比べて貨物の輸出は件数が少な・
「自己判定チェック」⇒「事前確認」⇒「取引審査」
・事前確認は各部局で行い、必要な場合は取引審査を経て大学本部より経済産業省へ許可申請を行う。

いため、外国人受入用の事前確認シートを独立させている。
・同一様式上に注釈として事例や用語解説等が記載されており、他の文書を参照する必要を最小限にしている。
・誤判断しやすい箇所についての判断根拠の記入欄を設けている。
例：公知の技術あるいは基礎科学分野の研究活動における技術かどうかの判断
非該当又は対象外が明らかな場合の判断
・カラーでデザインし、見やすくしている。

⇒ はじめに、裏面の安全保障輸出管理手続きに関する自己判定チェックを行ってください。

事前確認シート（別紙様式第２号の２）裏面

安全保障輸出管理に関する自己判定チェック【自己判定チェックにより、事前確認シート作成が不要となる場合があります。】＊ 細則第５条第３項に規定する場合には、事前確認シー
トの提出は必要ありません。

以下のフロー図に従って□にチェック（■・✓）を入れてください。

別紙様式第２号の２＊ 本用紙をプリントする場合は白黒印刷で結構です。

事前確認シート【外国人（留学生、研究者、訪問者）受入用】

部局受付番号
記入年月日： 平成年月日

受入予定人物
の氏名

所属部局

Ｓ
T
A
R
T

日本で雇用関係を既に結び、日本で勤務している人である
又は日本滞在６ヶ月以上の人である

研究者、
留学生・研究生、
見学者等を
受入れる

□

「はい」の場合、事前確認シートの提出は不要です。

はい受入れ研究室が、文系の非実験系研究室である

出身国

専攻・研究部門等

はい

いいえ □

□

いいえ □
研究分野
（申請者自署又は記名押印） フリガナ

申請者 職・氏名*連絡担当者
職・氏名

印

外国ユーザーリスト
掲載企業・組織名 【】提供予定の技術の名称・内容□ 大学院生□ 学部学生

□ 研究生

□ 聴講生

□ 科目等履修生① □ 公知の技術の提供または技術を公知とするための提供である（※注１）② □ 基礎科学分野の研究活動における技術提供である（※注２）①又は②に該当する場合は、根拠等を下欄に記入してください。

□）□ 大阪大学で雇用 （） 研究室で安全保障輸出管理に係る一次スクリーニング票を提出している。

□ その他

）

①～③の
いずれにも
該当しない

＜安全保障輸出管理に係る一次スクリーニング票の提出について＞□ はい

提出時の研究室代表者氏名

□ いいえ

フリガナ

□ 受入予定人物が、外国ユーザーリストに掲載されている企業・組織に所属する者（過去に所属していた者も含む）である。
□ 受入予定人物が、懸念国（イラン・イラク・北朝鮮）出身者である。
受入予定人物が、国連武器禁輸国・地域（アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジボワール、エリトリア、イラク、レバノン、リベ設□ リア、北朝鮮、シエラレオネ、ソマリア、スーダン）出身者である。
□ はい □ いいえ
問
１ ※外国ユーザーリストに掲載されている企業等が属している国・地域は、イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、シリア、台湾、中国、パキ
スタン、アフガニスタンの9カ国のみです。詳細は経済産業省安全保障貿易管理ＨＰでご確認ください。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.htmｌ 「キーワードで調べる」欄の外国ユーザーリスト→「外国ユーザーリスト」
以下のいずれかに該当する。

受入予定人物が所属する（していた）機関が、外国の軍又は警察である。又は、これら機関等により、化学物質・微生物・毒素の開発等もしくは宇⑤ 宙に関する研究に用いられる、又は用いられる疑いがあることを入手した文書等によって知っている。

設問
受入予定の研究室のリスク度が高いと判定された（＊不明の場合は部局担当係又は研究推進課へ確認してください）
３

□

はい

□ いいえ

部局輸出管理
責任者
年

月

年

月

日

年

月

印

印

※学生所属部局（受入部局）と指導教員所属部局とが異なる場合には、受入部局の教務担当係にも確認結果をご連絡ください。

（注意１）提出先について
本シートは、必要に応じた関係書類とともに、教職員等所属部局の所定の担当係に提出してください。
協力講座の場合は教職員等所属部局の部局輸出管理担当者に、連携講座の場合は受入担当
教職員等所属部局の部局輸出管理担当者に提出してください。
留学生受入：教務担当係
本シートを関係書類と一緒に所定の担当係
教員・外国人研究員等採用：人事担当係へ提出してください。
外国人招へい研究員・学振の特別研究員等受入：国際交流担当係又は研究協力担当係
訪問者受入：部局輸出管理担当者 → 本シートのみを部局輸出管理担当者へ提出してください。

1 / 2 ページ【例】

Siウエハ基板でのLB膜の作成研究（Si、LB膜とも非該当）

CNT（カーホ゛ンナノチューフ゛）の分散状態の研究（CNTは対象外）

市販PCを用いたCaCO3粒度分布のデータ処理(Excel)（非該当）

研究用実体顕微鏡（カメラ付）によるマウス組織切片の観察（非該当）（※注３）該非判定・・・当該貨物又は技術が、輸出貿易管理令別表第１/貨物等省令、もしくは外国為替令別表/貨物等省
令のいずれの項番・条項号に該当するか否かを判定する作業。

□ 該当（注意２）該非判定・取引審査等の手続を要する場合の提出書類
事前確認の結果、該非判定の手続を要するとされた場合は該非判定書を、キャッチオール規制
チェックを要するとされた場合はキャッチオール
規制チェックシート（別紙様式第３号）を、取引審査申請書の作成が必要とされた場合は取引審査申請書（別紙様式第４号）を部局輸出管理担当者に提出してください。

□ 非該当（適用項番なしを含む）
Ｃ）相手先はホワイト国である（※表１）日

特記事項（輸出管理アドバイザーから得られた助言等）

印＜提供する技術の該非判定（※注３）をしてください。＞（技術の該非判定書の雛形を用意していますので、部局担当者又は研究推進課へ相談してください。）□ 非該当又は対象外が明らかな場合には、理由を下欄に記入してください。（この場合には該非判定書の作成は不要。）□ 輸出貿易管理令/貨物等省令マトリクスを用いて技術提供に係わる貨物の該非判定を行う。
次に外国為替令/貨物等省令マトリクスを用いて、貨物の判定を基にして技術の該非判定を行う。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
上記アドレス（経済産業省ホームページ）より貨物・技術のマトリクス表を参照してください。
（非該当又は対象外が明らかな場合の理由記入欄）

事前確認シートに該非判定書を添付して部局担当者へ提出してください。

部局輸出管理担当者（専攻長等）日（※注１）公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引の例■新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術の提供■学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術の提供■あらかじめ設定された見学コー
ス、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術の提供■ソースコードが公開されているプログラムの提供■学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする取引□ はい □ いいえ

上記の事前確認内容を確認する（該当のものにチェックを入れる）□ 取引審査申請書の作成を要する

はい

□
いいえ □
Ｄ）事前確認シートの設問１～２（本用紙おもて面）に「はい」が一つもない

事前確認シートに別紙
様式第３号キャッチオール規制チェック
シートを添付（該非判定書がある場合は同時に添付）して部局担当者へ提出してください。

はい

□
いいえ □

疑義あり

別紙様式第３号キャッチオール規制チェック
シートを作成してください。

□

疑義なし

□

事前確認シートを作成して部局担当者へ提出してください。該非判定書又は別紙様式第３号
キャッチオール規制チェックシート（もしくはそのいずれも）を作成した場合は事前確認シートに添付して提出してください。

受入可

別紙様式第４号 取引審査申請書の作成※表１：ホワイト国（輸出管理が適正に行われていると認められる国）
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、
ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、
ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

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事前確認シート【外国人（留学生、研究者、訪問者）受入用】

16 CISTEC Journal□①②のいずれか（又はいずれにも）に該当する□ はい □ いいえ① 受入打診前に研究分野や内容を変更したり、頻繁に所属を変更（転職を繰り返す等）する等、受入予定人物に不審な点がある。

② 受入予定人物が、将来本国に帰国し、軍事関連部門や軍需企業に就職することを今までの連絡から知っている。
□ はい □ いいえ
設
問 ③ 提供技術が、兵器等の開発に用いられる、又は用いられる疑いがある。又は、受入予定人物が所属する（していた）機関が、兵器等の開発、製□ はい □ いいえ
造、貯蔵を行っていることが、入手した文書等に記載されている。
２
入手した文書等によって、提供技術が、核融合に関する研究、核燃料物質や原子炉等の開発･製造･使用等に用いられる、又は用いられる疑いが④ あることを知っている。
□ はい □ いいえ□ 受入可※不明な点は研究推進課へ相談してください。

（※注２）基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引
自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動で、特定の製品の設計又は製造を目的としないものです。
工学系の場合はほとんどの研究が応用研究・開発につながる可能性があるため、外為法上の基礎科学分野の研究活動に該当する場
合は非常に少ないと思われます。「大学の研究」＝「基礎科学分野の研究活動」ではないことに注意してください。疑義等がある場合
は、研究推進課に相談してください。内容により研究推進課から経済産業省に問い合わせをします。

一次スクリーニング票を提出してください。

＜事前確認＞外国人の受入をしようとする場合、いずれか該当する方にチェックを入れ（■・✓）、以下により事前確認を行ってください。

部局確認欄A）B）いずれにも該当しない場合、事前確認シートの提出は不要です。

□A）B）いずれにも該当しない（①又は②の根拠等記入欄）□ その他（（□ A）B）いずれかに（又はいずれにも）該当する③ □ 大阪大学での雇用を予定しており、雇用前に技術提供を行わない。⇒ 設問Ｃ）へ進んでください。

提供予定の技術の詳細（受入予定人物が外国ユーザーリス
ト掲載機関に所属していた場合のみ記入）*内 線

Ａ）外国ユーザーリスト掲載企業・組織、懸念国、国連武器禁輸国・地域から受け入れる。（本用紙おもて面の設問１を参照）
Ｂ）受入れる研究室のリスク度が高い。（本用紙おもて面の設問３を参照。リスク度について不明の場合は、部局担当者又は研究推進課へお問い合せください。）

】
～

【

所属期間

*e-mail受
入 □ 留学生
予定人
物の身 □ 研究者
分
※
□ 訪問者

※所 属

フリガナ

※留学生で本学以外に学籍を有さない者、又は雇用する研究者の場合は前所属をご記入ください。受入人物が過去に外国ユーザーリスト掲載企業・組織に所属していた場合は、以下に前所属のほか当該企業・組織名及び所属期間をご記入ください。

輸出管理実務運用［大学編］―専門用語への違和感に配慮―大学構成員用グループウェア等を活用

輸出管理は外為法が根拠法であるため、大学関係

大阪大学では、大学ホームページ内に安全保障輸者には馴染みのない専門用語が多数使用されてい出管理のページを設け、管理体制、管理規程、パンる。このため、例えば大学の研究室から外国へ研究

フレットや政省令改正等のお知らせを掲載してい試料等を送付する場合、「貨物」の「輸出」についる。その他、大阪大学構成員用グループウェアと学て「取引」を行う、と定義されることに対して教員

内専用ポータルサイトに安全保障輸出管理の申請様が違和感を覚える場合が多い。大阪大学において

式等のデータを掲載し、教員・事務系職員が随時閲

も、外為法の専門用語に対する違和感について大学

覧・入手できるようになっている。

本部へ複数の教員より意見が出された。もちろん法

また、大阪大学においては、出張をする際、教員律で定められているのであるから、やむを得ないの自身が学内のパソコンによりグループウェア上のシだが、大学においては、これらの用語等への違和感

ステムで出張旅費申請を行うこととなっている。こは完全には払拭しきれない。

のため、外国出張の旅費を申請する画面において、

このため、できるだけ大学関係者が受け入れやす「安全保障輸出管理に関する確認を行い、必要な場

いよう、丁寧な説明が必要であることから、管理規合は手続きを完了した」というチェックボックスを

程第２条において用語を定義するとともに、大学構

設定し、この部分にチェックを入力しないと申請が１

成員向けパンフレット （下記参照）においては、完了しないシステムを構築した。申請画面上からは専門用語に違和感を覚えないように配慮して解説し

外国旅費申請に関する自己判定用のチェックシートている。

にリンクが貼られている。これにより、外国旅費申請の手続きの流れの中で、輸出管理への注意喚起を行うとともに、手続きの遺漏を防止している。

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１

大阪大学「安全保障輸出管理関係」http://www.osaka-u.ac.jp/ja/research/secur_exp
大阪大学 安全保障輸出管理パンフレット「“海外”と少しでも関係する先生方へ」（H23.7.1改訂）

2011.9 No.135

17れは、他大学の体制構築に際しても、参考になる事
例ではないかと思われる。

②貨物データベースの構築及び研究室のリス
ク度評価
大阪大学の輸出管理の最大の特徴は、貨物データ
ベース（エクセル）を構築し、これを基に研究室ごとのリスク度を評価している点である。
安全保障輸出管理においては「貨物の輸出及び貨物の設計、製造又は使用に係る（又は必要な）技術
大阪大学ホームページ［安全保障輸出管理関係］の提供」が規制されており、規制は貨物がベースとなっている。このため、各部局の研究室における貨

3 大阪大学の輸出管理の特徴①輸出管理人材の確保―企業の輸出管理経験者２名を教員として雇
用物（研究機材、試料等）の保有状況・内容を調査し、これを基に貨物データベースを構築し、全学の貨物マップとして輸出管理に効果的に活用するという狙いである。

―貨物調査の実施
平成22年５月に部局の事務担当者を通じて貨物の企業では自社の事業分野に特化して輸出管理をす

調査票を教員に配付し、その調査結果を部局・研究ることができるが、大学の研究活動は特定分野に偏室別にエクセルに入力したところ、貨物件数は全学らず、非常に広範な領域に渡っている。大阪大学はで約2,000件となった。

全国有数の規模の総合大学であり、16研究科11学部
５附置研究所及び20を超える研究施設を擁している。このため、輸出管理制度の周知に相応の時間を＜貨物調査の目的＞

要するとともに、大学本部においてこれらすべての

１．全学の安全保障輸出管理上の潜在的リスク部局における研究分野に対応しなければならない難や問題点を把握し、外為法に定める手続き等

しさがある。

の遺漏を防ぐ。

大阪大学においては、部局からの相談や申請に対

２．貨物調査結果を基に全学の貨物データベーする助言・審査、学内の啓発活動、全学の保有貨物スを構築し、安全保障輸出管理の運用に活用

調査等に対応するため、企業で研究開発及び輸出管する。データベースは大学本部と各部局事務理実務経験のある人材２名を大学本部の特任教授・担当で管理を行い、常に最新版に更新する。

特任准教授として雇用した。（このうち特任准教授

また、新規に貨物を購入した場合や関係法令

は輸出管理マネージャーを務める。）特任教授・特が改正された場合等に対応するため、定期的

任准教授はそれぞれ大手の化学メーカー・電機メーに全学的な再調査を実施する。

カー出身である。１名ではなく、化学と電機の専門

３．貨物の調査やフォロー及び部局訪問（貨物家を２名雇用したことで、学内の研究分野を効率よ

見学等を含む）等を通じて、部局の教員や事くカバーする体制を整えている。

務担当者と大学本部のコミュニケーションを

また、事務系職員ではなく、大学本部の特任教授・特任准教授という「教員」として雇用したた
め、部局の教員との間で、互いに教員同士であるという親近感もあり、コミュニケーションが取りやす
く、業務がスムーズに進むというメリットもある。
部局の事務担当者にとっても、分からない部分は大学本部の教員に質問できるという安心感がある。こ

18 CISTEC Journal

図り、安全保障輸出管理に関する意識を向上させる。

輸出管理実務運用［大学編］
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貨物データベースの例―該非判定すべき貨物の濃淡をつける኱㔞◚ቯරჾཬ䜃Ṋჾ䛻㛵㐃䛩䜛㈌≀䠄䝸䝇䝖つไ 䠍䡚䠐㡯䛻ヱᙜ䠅

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研究室等で保有している貨物のリスク度評価

また、貨物データベース構築後も、研究室への新リストアップされた貨物のうち、機微な貨物につ

規貨物の納入、研究室等の組織変更、政省令改正等

いては部局事務担当を通じて研究室に仕様・スペッに対応するため、データベースを最新の状態に維ク等の追加調査依頼を行い、該非判定を実施した。

持・管理しなければならない。このため、年１回はこれらを基に貨物のリスク度を評価し、貨物のリス

再調査を行うこととしている。政省令改正等があっ

ク度を基に研究室のリスク度を評価した。評価された場合には、非該当であった貨物が該当貨物になった研究室のリスク度は、外国人研究者・留学生を受ていないか等の確認を大学本部が行い、部局に通知入れる際の手続きに反映させている。

する。逆に、新規貨物の納入、研究室等の組織変更提出された約2,000件全ての貨物の該非判定はせがあった場合には、部局の事務担当者がデータベー

ず、１項から４項（武器・大量破壊兵器関連）の貨スを更新し、大学本部へ連絡することで大学本部と物及び５項から15項（通常兵器関連）のうちの機微部局の双方向の情報共有が実現している。さらに、な貨物について該非判定を行った。研究室のリスク

大学本部の輸出管理担当教員と事務担当者が部局を度は、外国人研究者・留学生を受入れる際の貨物に訪問し、部局の教員・事務担当者とコミュニケー

係わる技術提供の懸念を考慮して評価しているた

ションを取ることで、輸出管理に対する意識を維

め、使用に係る（又は必要な）技術が規制されてい持・向上させている。

ない貨物については技術提供の懸念がないと判断し、多くの場合は該非判定を省略して処理している。

―貨物データベース構築のメリット
貨物データベース構築により、大学本部と部局と実際の運用において該非判定が必要な場合も、貨のコミュニケーションが向上するとともに、潜在的物のスペックが不明であればメーカーに直接確認すなリスクを大学本部だけでなく部局の事務担当者もることもあるが、多くの場合は大学本部の輸出管理

把握・理解していることは大きなメリットとなって担当教員によって製品のカタログ等によるスペック

いる。また、全てを均等に管理するのではなく、機等を確認して済ませている。ただし、貨物を輸出す

微な貨物を保有しているリスク度の高い部局・研究る場合には、別途詳細な該非判定書を学内において室を把握することによって、輸出管理が重点化され作成するか、メーカーから取り寄せている。

ている。

貨物データベースの構築作業は、全学の貨物がか

平成22年度の大阪大学での輸出管理処理件数は、なりの件数に上ったため、相当の時間と労力を費や貨物の輸出が18%、技術の提供が82%であり、さらにした。貨物のリストを作成すること自体もさること技術の提供のうち外国人の受入（外国人研究者・留ながら、リストを活かしてリスク度を評価するため学生の受入）が70％を占めている。このため、受入にには、研究内容に対する幅広い知識と輸出管理実務

際しての手続きを簡素化することは、大学全体の輸の経験が必要であった。

出管理を簡素化することになる（次頁グラフ参照）。
2011.9 No.135

19

4 大阪大学での具体的な輸出管理事例㈌≀䛾㍺ ฟ ϭϴ䠂ฎ⌮ෆヂ

輸出管理の具体的な事例として、貨物の輸出に当たって実際に大学本部がサポートした案件をいくつᢏ⾡䛾ᥦ౪ ϴϮ䠂

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Ａ部局の研究室が、インドの研究機関と共同研究ᾏእฟᙇ➼ ϯϬ䠂を実施するために、インドへ測定装置を持ち出すことになった。装置価格として少額特例が適用できな
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い該当貨物であったことから経済産業省の許可が必平成22年度大阪大学安全保障輸出管理処理内訳要となり、大学本部で許可申請手続きを行った。途大阪大学においては、構築した貨物データベース

たが、部局と相互連携を取りながら対応し、輸出許

中、経済産業省から追加書類提出の要請が数回あっを基に研究室ごとのリスク度を評価し、外国人研究可を取得することができた。

者・留学生受入の際の手続きを簡素化している。

＜ケース２＞「懸念国、国連武器禁輸国、外国ユーザーリスト掲

Ｂ部局の教員がブラジルに持ち出して現地で研究

載組織・企業」以外から外国人研究者・留学生を受に使用していた測定機器が故障した。日本へ持ち入れる場合には、研究室のリスク度が低ければ、受帰って修理後に再度持ち出して研究を続けることに入担当教員による自己判定チェックのみで可としてなったが、該当貨物だったため、教員より事前相談いる。受入手続きの方法は「安全保障輸出管理運用があった。大学本部で確認したところ、無償告示に方針」に明記しており、受入れる外国人を、①学部

おける修理特例が適用できることが判明し、学内申学生レベル、②大学院生レベル、③研究者、④一時請手続きのみで処理することができた。

訪問、の４つに区分している。技術提供の可能性の＜ケース３＞

ある対象者を区分することにより、手続きが簡素化

Ｃ部局の研究室が、海外でイベントを実施するたされるとともに、必要書類が明確化されている。

め、ロボットその他の装置を大量に送付することにᏳ඲ಖ㞀㍺ฟ⟶⌮㐠⏝᪉㔪䠄ᢏ⾡ᥦ౪䠖␃Ꮫ⏕䞉◊✲⪅䞉ゼၥ⪅➼䛾ཷධ䠅㼇⾲㼉
安全保障輸出管理運用方針（技術提供：留学生・研究者・訪問者等の受入）［表］
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20 CISTEC Journal

輸出管理実務運用［大学編］

なり、大学本部において該非判定を全面的に支援した。この中にはメーカーから取り寄せた該非判定書もあったが、メーカーによる判定を鵜呑みにせず

6 まとめに、修正を依頼したものもある。また、メーカーか最先端の研究を行う大学であるほど、使用する研らの取り寄せが時間的に間に合わないものは、大学

究施設や資機材も、より最先端なものとなり、海外本部で該非判定書の作成を支援した。

からの関心も高まって外国人研究者・留学生の受入が増加する。このようなグローバルな活動を展開す

5 その他

ることは、世界に開かれた大学の使命である。一方
で、安全保障輸出管理が浸透しつつある現在、大学―学生へ輸出管理に関する教育を実施
大阪大学では、輸出管理関係者への説明会を実施するだけでなく、輸出管理の重要性を学生に教育すのリスク管理という観点から考えると、外国人研究者・留学生の受入には、場合によっては多少の抑制がかかっているのは事実である。

るため、大学院の共通科目「リスク管理とコンプラ

今回の取材を通じて、大阪大学においては、安全

イアンス」という授業において、大学本部の輸出管

保障輸出管理は大学本来の活動である教育・研究・

理担当教員が安全保障輸出管理についての講義を担

国際交流等を阻害するものではなく、そのグローバ当している。学生が社会に出てから役立つ実践的な

ルな研究活動をサポートするためのものであるとい講義として受講学生からも好意的な意見が寄せられう目的のもと、大学本部を中心に今後もより効率的ている。このように授業を担当できることも、企業且つ効果的な体制で臨んでいく姿勢が窺えた。

の輸出管理経験者を教員として雇用しているメリッ
トである。

なお、記事で取りあげた資料は、前述した大阪大学の安全保障輸出管理関係サイトに掲載されている（一部を除く）。ぜひ参考にしていただければ幸いである。

取材にご協力いただいた大阪大学の皆様

2011.9 No.135

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