第 17 回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

事業報告
5. 新株予約権等に関する事項 ··························· 1
6. 会計監査人に関する事項 ······························ 1
7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ···························· 1
8. 業務の適正を確保するための体制 ··················· 2
9. 特定完全子会社に関する事項 ························ 7
10. 親会社等との間の取引に関する事項 ················ 7
11. 会計参与に関する事項 ································· 7
計算書類
貸借対照表 ····················································· 8
損益計算書 ····················································· 9
株主資本等変動計算書 ···································· 10
個別注記表 ··················································· 11
監査報告
会計監査人の監査報告書 ································· 26
監査等委員会の監査報告書 ······························ 28
上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、株主の皆さまに対して交付する書面には記載しておりません。なお、本定時株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

5．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

6．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の状況
氏名又は名称

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
秋山 範之
廣瀬 文人

当事業年度に係る報酬等

その他

32 百万円・監査等委員会は、社内関係部門及び会
計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状
況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、適切と判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第 3
項、第 1 項の同意を行っております。

（注）1. 会計監査人との監査契約において、会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査の報酬等の額を明確に区分していないため、当事業年度に係る報酬等には、これらの合計額を記載
しております。
2. 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は 109 百万円です。
(2) 責任限定契約・補償契約
該当事項はありません。
(3) 会計監査人に関するその他の事項
当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められた
場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。
取締役会は、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

7．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

18．業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した内容及び運用状況の概要は以下のとおりです。
当会社は、当会社及びその子会社から成る企業集団の内部統制システムに関して、次のとおり、適切な業務運営を目的とした体制を整備するものとする。この基本方針に基づき、内部統制システムの整備及び運用状況の評価と改善を継続的に実施するとともに、この基本方針について必要に応じて改定を行い、法令及び定款に適合した業務の適正性の確保を実現する。
1. 業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当会社は、法令等遵守に関する基本方針に基づき、コンプライアンス推進のための体制整備を行うとともに、コンプライアンス委員会の場を活用するなどして、当会社の役員・社員がこの行動規範に則り事業活動のすべての局面においてコンプライアンス（法令遵守）を最優先するよう周知徹底を図る。
② 当会社は、コンプライアンスを統括する部門（法務部）を設置するとともに、当会社のコン
プライアンス推進のための重要事項について専門的な見地または全社横断的な見地から助言を行うコンプライアンス委員会を設置する。
③ 当会社は、コンプライアンスに関する業務執行について代表取締役社長を補佐し、これに必要な業務を統括するCCOを設ける。
④ 当会社は、コンプライアンス・マニュアルを作成し、役員・社員が遵守すべき法令及び社内ルール等に関する研修を実施し、コンプライアンスの継続的な周知徹底を図る。
⑤ 当会社は、法令または規程等の違反が生じた場合の報告体制を整備し、問題点の把握及びコ
ンプライアンス体制の改善のために必要な対応を行う。
⑥ 当会社は、法令・定款違反等を未然に防止するため、内部通報制度を適切に運用する。
⑦ 当会社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、経験に富む専任の部長を配置して、実効性のある内部監査を実施する。
⑧ 当会社は、当会社の役員・社員の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。
(2) 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当会社は、取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令及び当会社の文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行う。
(3) 反社会的勢力への対応に関する体制
当会社は、反社会的勢力への対応に関する基本方針に基づき、人事総務部を主管部門とし、警察等関係機関とも連携して、反社会的勢力に対して断固たる姿勢で臨む。
(4) システムリスクを含むリスク管理に関する体制
当会社は、リスク管理に関する基本方針等に基づき、事業遂行に関わるリスクについて、総合的なリスク管理を統括するリスク管理部を設置するとともに、リスク・カテゴリー毎に責任者
ならびに主管部門を定めて適切な管理を行う。また、リスク管理委員会を設けて、専門的な見地または全社横断的な見地からリスク管理の適切性を担保する。
(5) 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当会社は、取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員が責任を持って担当する領域を明確にしたうえで、業務執行の決定権限を取締役及び執行役員に委譲している。各取締役及び執行役員は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じて会社全体と2

しての経営目標の達成に努める。
② 当会社は、経営方針を明確化し、中長期計画において経営目標を具体化するとともに、予算管理規程等に基づき、年間、四半期及び月別予算管理により業務遂行の進捗管理を行って経営資源の最適活用を図る。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する体制① 当会社は、法令及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。監査等委員会事務局には、監査等委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を具備した社員（以下「補助社員」という。）を、監査等委員会の求めに応じて、必要数配置する。
② 法令及び監査等委員会規則等に従い、補助社員は、監査等委員会の職務を補助するための業
務（以下「補助業務」という。
）については、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けない。補助業務における補助社員の任命・異動、人事評
価及び懲戒等については監査等委員会の意見を尊重する。
③ 法令及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換する場を設け、必要に応じ、補助社員を同行させることを求めることができる。監査等委員会は、監査部と定期的に内部監査結果について意見交換することで、緊密な連携を図るものとし、必要に応じ、補助社員を同行させることを求めることができる。
(7) 取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）及び社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会規則等に基づき、取締役（監査等委員を除く。
）、保険計理人及び社員は、監査等委員会の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、適宜監査等委員会に対する報告を行うとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行う。
(8) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
当会社は、前項の報告をした者が、不利な取り扱いを受けることがなく、また、懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを企業倫理と業務運営に関する規程に定める。
(9) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当会社は、法令及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。
(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
法令及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員は、社内のすべての重要な会議に随時出席できるものとする。また、代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換を行い、監査部
は監査等委員会の監査に協力する。
(11) 子会社の内部統制システムに関する事項
当会社は、子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社の適切な業務運営を目的として、当会社の子会社に関する諸手続及び管理体制を子会社管理規程に定めるものとする。なお、上記の(1)から(10)に定めた当会社における体制及び当会社に関する事項について
は、子会社の適切な業務運営に必要な範囲において準用するものとする。
3

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社のコンプライアンス体制については、当事業年度は、コンプライアンス委員会を 4 回開催
し、同委員会にて法令遵守における内部管理体制を確認するとともに、その概要を取締役会に報告しております。役員及び社員に対しては、テーマ別や階層別の研修を通して、法令及び社内ルール等に対する意識浸透を図っております。また、改善が必要な課題や問題が発生した場合には、調査を実施した上で、発生原因の分析及び再発防止策の提案を行い、必要に応じて再発防止策のフォローアップを行うといった一連の体制を整えております。さらに、内部通報制度においては、
内部通報規則を策定し、外部の専門家を通報窓口として定め、外部の専門家と進捗状況の連携を図るとともに、問題が発生した場合の再発防止策などの対応の結果は、コンプライアンス委員会
及び取締役会で報告する体制を整えております。
内部監査においては、内部監査に関する基本方針に則り、取締役会の承認を受けた実施計画に基づいて、業務監査等を実施しております。
リスク管理体制については、当事業年度は、リスク管理委員会を 4 回開催し、統合的リスク管理及び個別リスク管理に関連する取組み及びモニタリング結果の報告を行うとともに、その概要を取締役会に報告しております。統合的リスク管理の取組みとして、全社的なリスクの洗い出
しや評価の結果に基づき、体制の高度化を進めております。また、個別リスク管理の取組みとして、リスクモニタリング手法の高度化や情報セキュリティに対する意識の向上を目的とした研修を継続的に実施しております。
取締役及び執行役員による効率的な職務執行体制については、それぞれの責任と権限を取締
役会規則及び職務権限規程で明確化し、取締役会によって選任された執行役員は、原則として週1 回開催する執行役員会において業務執行に関する報告及び協議を行っております。また、経営方針を策定することによって経営目標・経営指標を明確化するとともに、定期的に予算及び業務の進捗管理の分析を行い、経営資源の最適化を図っております。
監査等委員会による監査体制については、監査等委員会規則に則り監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務を補助する体制を整えております。また、監査等委員会は、それぞれ代表取締役及び会計監査人と定期的な協議及び意見交換を行うとともに、監査部とも緊密に連携しております。当事業年度は、監査等委員会は、内部監査結果に関して、監査部と定期的に意見交換を行いました。さらに、監査等委員会の求めに応じて、取締役及び社員が、「経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等に関する報告」
及び「職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実があることを発見した際の報告」を、適宜、監査等委員会に対して行うための体制を整えております。加えて、これらを報告した取締役及び社員が不利益な取扱いを受けることがないことを法令等遵守に関する基本方針において、明示的に定めております。
子会社の内部統制システムについては、子会社管理規程に定めている当社の承認事項、当社への報告事項に基づいて子会社が実施する諸手続や経営状況等を確認し、経営企画部、子会社管理部門、関係部門が子会社とも連携のうえで業務運営状況を管理しております。

4

3. コーポレート・ガバナンス体制図（2023 年 3 月 31 日現在）
当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供する
ことで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコー
ポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指しております。
当社は、監査等委員会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取
締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、相当数を社外取締役としております。取締役
会から独立した監査等委員会は、取締役の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について監査を行っております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や、役員報酬の制度設計等を目的に、委員長を独立社外取締役、委員の過半数を独立社外取締役とした任意の指名・報酬委員会を設置しております。さらに、経営の意思決定・
監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

5

6

9．特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

10．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

11．会計参与に関する事項
該当事項はありません。

7

貸借対照表（2023 年 3 月 31 日現在）

（単位：百万円）
（

資

現

金

科

目

産

の

及

び

金
部

）

貯

金

預

額
負

保

険

目

債

の

契

金

5,719
5,719

債

権

4,499

信

託

5,322

代

理

券

再

保

債

45,606
7,689

債

1,442

未

社

債

24,994

未

株

式

435

未

券

596

預

預

貯

買

入

金

銭

金

有

銭
の

価

証

国
地

方

外
そ

国
の

証

49,632

店

借

64

険

借

495

債
等

1,344
3

金

68

用

1,195

金

18

債

務

5

債

務

34

金

17

特 別 法 上 の 準 備 金

124
124

そ

他

払

法

資

産

資

産

物

75
22

産

5

その他の有形固定資産

47

形

定

資

産

ト

ウ

エ

ア

（

純

ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

445

資
資

理

店

貸

9

再

保

険

貸

4,602

産

1,219
880

そ

の

他

未

資

収

前
未

払
収

金
費
収

払

金

3

の

部

合

計

68,600

8

本
益

部
産

備 金
合

計

部

）

の

53,026

金

21,676
21,676
21,676

剰

余

金

準

備

金

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金△ 27,100△27,100

繰 越 利 益 剰 余 金△27,100

株

仮

産

利

自

73

資

資

112

金

動 準

の

本

150

託

去

本

用
益

預

除

格 変
債

代

費

受

負

フ

税

ス

仮

1,544
1,098

ソ

固

人

り

定

無

負

払

固

価

備

払

ー

資

準

の

リ

ス

金

備

任

10,447

ー

備

金

責

券

リ

）

準

払

証

建

部

額

金

支

の

形

約

金

50,996
1,364

他

有

資

（

科

己

式

△0

計

そ の 他 有 価証 券評 価差 額金

16,252△678

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△ 678

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

15,57468,600

主

資

株
本

合

損益計算書2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月 31 日まで（単位：百万円）
金 額
経
常
収
益
30,268
保険
料等
収入29,207
保険
料
22,469
再
保
険
収
入
6,738
資
産
運
用
収
益
977
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
497
預
貯
金
利
息
0
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金497
そ の 他 利 息 配 当 金
0金 銭 の 信 託 運 用 益
183
有
価
証
券
売
却
益
296
そ
の
他
経
常
収
益
83
そ の 他 の 経 常 収 益
83
経
常
費
用
35,217
保
険
金
等
支
払
金
12,445
保
険
金
3,123
給
付
金
3,030
そ
の
他
返
戻
金
1
再
保
険
料
6,290
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
7,453
支
払
備
金
繰
入
額
379
責 任 準 備 金 繰 入 額
7,074
資
産
運
用
費
用
185
支
払
利
息
2
有
価
証
券
売
却
損
180
為
替
差
損
0
そ
の
他
運
用
費
用
3
事
業
費
13,463
そ
の
他
経
常
費
用
1,669
税
金
1,273
減
価
償
却
費
392
そ の 他 の 経 常 費 用
3
経
常
損
失
△ 4,949
（△）
特
別
損
失
209
関 係 会 社 株 式 評 価 損
185
固 定 資 産 等 処 分 損
2
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額
22
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
22
税 引 前 当 期 純 損 失△ 5,159（△）
法 人 税 及 び 住 民 税
4
法
人
税
等
合
計
4
当
期
純
損
失
△ 5,164
（△）
科

目

9

株主資本等変動計算書
2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月 31 日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

21,65521,65521,655

21

21

21

資本金

評価・換算差額等

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

△21,936

利益
剰余金
合計△21,936

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△0

21,373

697

697

純資産
合計

22,071

当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）△5,164

当期純損失（△）△5,164△0

自己株式の取得

43

43△5,164△5,164△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,375△1,375△1,37521

21

21△5,164△5,164△0△5,120△1,375△1,375△6,496

21,676

21,676

21,676△27,100△27,100△0

16,252△678△678

15,57410

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、3 月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～18 年
その他の有形固定資産
4～15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
5 年（社内における利用可能期間）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。
11

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5. 保険契約に関する会計処理(1) 保険料
保険業法施行規則第 69 条第 3 項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しております。
(2)保険金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもののうち支払いが行われていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの（以下「既発生未報告
支払備金」という。
）について、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成 10 年大蔵省告示第 234 号（以下「IBNR告示」という。
）第 1 条第 1 項本文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR 告示第 1 条第 1 項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR 告示第 1 条第 1 項本文に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額
及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「4 類型」）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR 告示第 1 条第 1 項本文と同様の方法により算出しております。
また、診断日が 2022 年 9 月 25 日以前の 4 類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた 4 類型のみなし入院に係る額は、診断日が 2022 年 9 月 26 日以降の 4 類型に係る累計支払件数と 4 類型の 1 つである 65 歳以上の方のみなし入院に係る累計支払件数の比率に診断日が 2022 年 9 月 25 日以前である 65 歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。
(3)責任準備金期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条第 1 項に基づき算出方法書（保険業法第 4条第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
12

責任準備金のうち保険料積立金については、平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式により計算しております。
なお、責任準備金については保険業法施行規則第 80 条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第 69 条第 1 項第 3 号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てております。
(4)再保険
再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。
なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。
6. その他計算書類作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月
17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額は、297 百万円であります。
2. 関係会社に対する金銭債権の総額は8百万円、金銭債務の総額は33百万円であります。
3. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、｢出再支払備金｣という。）の金額は222百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、｢出再責任準備金｣という。）の金額は378百万円であります。
4. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業
年度末残高は4,295百万円であります。
5. 関係会社の株式の金額は、124百万円であります。
13

（損益計算書に関する注記）
1. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 18 百万円、株式等 76 百万円、その他の証券 202 百万円
であります。
2. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券 89 百万円、その他の証券 91 百万円であります。
3. 関係会社との取引による収益の総額は、77 百万円、費用の総額は、235 百万円であります。
4. 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 69 百万円であります。
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は44 百万円であります。
5. 再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却
出再手数料の増加額 2,660 百万円を含んでおります。
また、再保険料には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 5,033 百万円を含んでおります。

14

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

発行済株式
普通株式
合計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

69,679,538

56,881－

69,736,419

69,679,538

56,881－

69,736,419

158

144

－

302

158

144

－

302

自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
発行済株式
譲渡制限付株式報酬の付与による増加
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加

56,881 株
144 株

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

15

（金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積
立金（責任準備金の一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、政策保有目的で、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。また、①市場リスクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、（d）不動産投資リスクに細分化されます。
当社が保有する金融商品は主として国内及び海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスクは、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為
替リスク、②信用リスクとなります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM 委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理(a) 金利リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針等において、バリュー・
アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク・リミットを超えていないことを検証する等によりリスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行う ALM（Asset Liability Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的でありますが、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理するため、リスク管理部において、資産と負債の金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
(b) 価格変動リスクの管理
当社は、株式や投資信託へ投資しており、これらの価格変動リスクを負っております。
当社は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに価格変動リスクも 1 つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。

16

(c) 為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社
は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも 1 つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項(1) 2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 金銭の信託
その他の金銭の信託

5,322
5,322

5,322
5,322

－
－

(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券45,431
15,08830,34245,776
15,43330,342344
344－（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。子会社株式について 185 百万円の減損処理を行っております。

区分
子会社・関連会社株式
その他有価証券
国内株式
外国株式
合計

（単位：百万円）
貸 借 対 照 表 計 上 額
124
49
49
0
174

17

(2) 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額（単位：百万円）
5 年超
10 年超
10 年以内－－

現金及び預貯金

5,719

1 年超
5 年以内
－

買入金銭債権

4,500

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
その他資産 未収金

2,400
－
2,400

15,7004,400
11,300

4,400
1,600
2,800

12,400
9,000
3,400

880

－

－

－

合計

13,50015,7004,400

12,400

1 年以内

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3
つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

18

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
区分
金銭の信託（その他）有価証券（その他有価証券）
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他

時価（百万円）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

－

265

3,244

3,509

－
－
－
261
－
5,480

－
442
18,795
－
99
－

－
－
－
－
297
4,967

－
442
18,795261
396
10,447

合計(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
区分
有価証券（満期保有目的の債券）
国債
地方債
社債
外国証券

時価（百万円）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

8,149
－
－
－

－
1,052
6,031
199

－
－
－
－

合計
8,149
1,052
6,031
199

（注）1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベ
ル 1、それ以外の債券はレベル 2 又は 3、投資信託はレベル 3 に分類しております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託に関する注記）」をご参照下さい。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル 1 に分類しております。債券は市場価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル 1、それ以外の債券はレベル 2 又はレベル 3 に分類しております。投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、上場投資信託はレベル 1、それ以外の投資信託はレベル 3 に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券に関する注記）」をご参照下さい。

19

2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル 3 の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
金銭の信託及び有価証券においてレベル 3 の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
金銭の信託（単位：百万円）
有価証券
外国証券
その他の証券
－
6,154

期首残高
4,017
当期の損益又は評価・換算差額等損益に計上(*1)
96－△45
評価・換算差額等に計上(*2)
△14
△2
△351
購入、売却、発行、解約及び決済の純
△854
300
△790
額
レベル 3 の時価への振替－－－
レベル 3 の時価からの振替
－
－
－
期末残高
3,244
297
4,967
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評
－
－
－
価損益
(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明
当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

20

（有価証券に関する注記）
1.満期保有目的の債券（単位：百万円）
種類

貸借対照表
計上額

時価

差額

公社債

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

6,694

7,301

606

地方債

900

967

67

社債

1,900

1,921

21

外国証券

100

100

0

その他

－

－

－

9,594

10,290

695

国債

994

847

△146

地方債

100

84

△15

社債

4,299

4,110

△189

外国証券

100

99

△0

その他

4,499

4,499

－

9,994

9,642

△351

19,58819,933

344

小計
公社債

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

小計
合計（注） 貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

21

2.その他有価証券（単位：百万円）
種類

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

公社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債

－

－

－

地方債

442

415

27

社債

5,936

5,904

31

株式

261

71

189

外国証券

－

－

－

その他

152

148

3

小計

6,791

6,540

251

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

12,85813,193

△334

株式

－

－

－

外国証券

396

400

△3

その他

10,295

11,506△1,211

小計

23,551

25,100△1,54830,342

31,640△1,297

公社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債

合計（注） 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

22

3.売却したその他有価証券（単位：百万円）
種類

売却額

売却益の合計

売却損の合計

公社債
国債

1,117

18

△8

地方債

－

－

－

社債

929

－

△80

株式

105

76

－

外国証券

－

－

－

3,784

202

△91

5,936

296

△180

その他の証券合計（金銭の信託に関する注記）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）において、貸借対照表計
上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

5,322

4,703

差額

618

23

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えるものうち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの699△81

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）3,481

減価償却超過額

156

保険契約準備金

1,059

資産除去債務9

代理店手数料20

その他有価証券評価差額金

189

その他

244

繰延税金資産小計

5,162

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△3,481

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,680

評価性引当額小計△5,161

繰延税金資産合計

1

繰延税金負債との相殺△1

繰延税金資産の純額－

繰延税金負債△1

その他△1

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

1

繰延税金負債（△）の純額－（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）

157

1年超
5年以内
－

評価性引当額△157

繰延税金資産－1年以内
税務上の繰越欠損金（※）

5年超

合計

3,324

3,481

－

△3,324△3,481－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について
は、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

24

（収益認識に関する注記）重要性が乏しいため注記を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引
当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は
会社等の名
種類

議決権等の所
事業の内容

所在地 出資金
称又は氏名

関連当事者
有（被所有）

又は職業
（百万円）

取引金額

期末残高

取引の内容
との関係

科目
（百万円）

（百万円）

割合（％）

その他の
auじぶん

東京都

銀行㈱

中央区

関係会社

83,500 銀行業－

資金の預入 資金の預入

0 預貯金

600

の子会社

（注）1. 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
（1 株当たり情報に関する注記）
1 株当たり純資産額は、223 円 33 銭であります。
1 株当たり当期純損失金額は、74 円 08 銭であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

25

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2023 年５月９日

ライフネット生命保険株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

秋

山

範

之

公認会計士

廣

瀬

文

人

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、ライフネット生命保険株式会社の 2022 年４月１日から2023 年３月 31 日までの第 17 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

26

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査 報

告

書

当監査等委員会は、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第 17 期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容(1)監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
(2)監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、オンライン会議
等のツールも活用し、会社の内部監査・内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、必要に応じて当該子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
(3)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023 年 5 月 9 日

ライフネット生命保険株式会社

監査等委員会

監査等委員

山崎隆博 ○
印
林 敬子 ○
印

監査等委員

山下知之 ○
印

常勤監査等委員（注）監査等委員林敬子及び山下知之は、会社法第２条第 15 号及び第 331 条第６項に規定する社外取締役であります。

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