【概要版】 川崎市立病院経営計画2022-2023（案）
第１章

本計画について１ 策定の趣旨

４ 策定経過今後の人口減少や高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化、働き方改革の推進など医療を取り巻く環境の変化や新型コロナウイルス感染症への対応が求められています。

川崎市立病院運営委員会（学識経験者、財務の専門家及び医療関係者で構成）による前計画の外部評価結果や、本計画の策定に当たり聴取した外部委員の意見内容を踏まえ策定します。

引き続き、市立病院が果たすべき役割をしっかりと果たし、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供するとともに、経営基盤の強化に向け更なる経営改革と経営健全化を図るため、本計画を策定します。

（１）前計画の外部評価結果とその対応

２ 計画の位置づけ ／ ３ 計画期間
本市が目指す都市像やまちづくりの基本目標、基本政策、その方向性を明らかにする川崎市総合計画と連携する分野別計画に位置づけるとともに、関連するその他の県・市の計画等との連携や整合性を図ります。

・計画最終年度（令和2(2020)年度）の外部評価結果は次のとおりです。
取組項目

川崎病院井田病院

多摩病院

ⅡⅢ

Ⅲ＊

(２) がん診療機能の強化・拡充Ⅰ

Ⅳ＊Ⅲ(３) 高度・専門医療の確保・充実

Ⅳ＊ⅠⅣ(４) 医療機能の分化・強化、連携の推進

ⅠⅢ

Ⅰ(５) その他医療提供体制の強化

ⅡⅢ－(１) 人材の確保と育成の推進

Ⅲ

ⅣⅠ(２) 医療安全の確保・向上

ⅡⅡⅡ(３) 患者に優しい病院づくり

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

(１) 収入確保に向けた取組の推進

Ⅱ

Ⅲ＊

Ⅱ

(２) 経費節減に向けた取組の推進

Ⅲ＊

Ⅳ＊

Ⅳ＊

(３) 経営管理体制の強化

ⅡⅡⅠ■取組課題１(１) 救急・災害医療機能の強化■取組課題２

令和4(2022)年4月から令和6(2024)年3月までの2年間とします。

医療機能の充実・強化■取組課題３

医療の質と患者サービスの向上

強い経営体質への転換

Ⅰ：順調に進捗
Ⅲ：進捗が遅れている
Ⅱ：一定の進捗がある
Ⅳ：進捗が大幅に遅れている＊印は、Ⅲ・Ⅳのうち、コロナの影響で前年度から評価が下がったもの。

国（総務省）が検討している「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」で地方公共団体に策定を求める「公立病院経営強化プラン」は、本市では今後の第8次医療計画策定の進め方などを踏まえ令和5(2023)年度に策定することとし、本計画は、当該プランを策定するまでの間の短期的な計画とします。
※ 本計画は、これまでの取組結果や新たな課題等を踏まえ、前計画を改定するものですが、公立病院改革プランには位置づけません。

外部評価結果を踏まえた各取組項目の今後の方向性について
・取組課題１の各取組項目は、地域の基幹・中核病院である市立病院ではいずれも重要なものであることから、引き続き取組を推進します。また、コロナの影響を除外してもなお進捗遅れの項目は、改めて医療ニーズを把握するなど、各病院の実態に即した見直しを行います。
・取組課題２・３の各取組項目は、質の高い医療を安定的に提供するために必要であり、進捗遅れの項目の対応を強化します。

-1-

第２章

市立病院を取り巻く環境について１ 医療制度改革の推進（２）本計画の策定に向けた外部委員意見とその対応【意見１】 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響がある中、令和２(2020)年度においてもしっかりと対応している病院もあり成果を上げているが、それが従来の点検・評価書では伝えきれていない。

高齢化が進展し超高齢社会を迎える中、令和７(2025)年には団塊の世代が全て75歳以上となり、社会保障費の中でも、特に医療・介護分野は大きく増加することが見込まれています。
診療報酬改定はマイナス改定が続いており、病院経営上、今後も厳しい状況が続くことが想定されます。

対応の方向性•

本計画には、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症への対応が市立病院の役割の一つであることを明記します。

•本計画では、新興感染症への対応を新たに取組として位置づけます。

【意見２】 医師の働き方改革について
令和６(2024)年度から医師も時間外労働上限規制の対象となるため、新たに策定する計画では、他職種へのタスクシフトも含めた取組など、その対応について留意する必要がある。
対応の方向性•

本計画では、「働き方・仕事の進め方改革」を新たな課題として捉え、各病院において、具体的な取組や目標を掲げ推進します。

•タスクシフトの推進に向けた、必要な医療人材の確保を進めます。

【意見３】 適切な目標値の設定と評価手法の見直し
令和２ (2020)年度の目標値が実績値と大きく乖離している指標が散見される。新型コロナウイルス感染症の影響もあると思われるが、現場のモチベーションにつながるよう、実績値を基準にした目標値設定が必要。
対応の方向性•

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた目標値設定とします。

•本計画では、前計画のように、個々の取組ごとに成果指標を設定することはせずに、各施策の進捗状況を網羅的に把握するため、病院全体の成果指標（目標値）として設定します。

平成26(2014)年6月に公布された「医療介護総合確保推進法」により、地域医療構想の実現や、地域包括ケアシステムの構築に向けた整備等が示されており、限られた資源を有効に活用するため「病院完結型」から「地域完結型」への移行が求められています。

２ 公立病院改革の推進
公立病院には、公・民の適切な役割分担の下、採算性の面から民間医療機関による提供が困難な医療（過疎地、救急等不採算部門、高度・先進及び医師派遣拠点機能など）を提供するなど、地域において医療の確保のため重要な役割を果たしています。
そのため、国（総務省）は、公立病院の持続可能な経営を目指し、経営の効率化を図るためガイドラインを策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対し「公立病院改革プラン」の策定を求めました。
本市では、前計画を当該プランに位置づけ、経営健全化に向けた取組を推進してきました。

-2-

３ 本市における医療需要と医療提供体制
救急医療体制は、初期、二次、三次ともに体制が構築されていますが、人口増や更なる高齢化の進展に伴い救急搬送患者の増加が見込まれるため、患者の状態に応じた適切で円滑な受入体制の確保が課題となっています。

川崎地域における疾患別入院患者数の推計

市内における疾患別入院患者数推計では、分娩及び産じょくを除く全ての疾患で増加することが見込まれています。
「神奈川県地域医療構想」において令和７(2025)年の必要病床数として推計した4機
能区分ごとの病床数と、令和2 (2020)年度の病床機能報告において各医療機関から報告された令和７(2025)年の予定病床数を比較すると、川崎南部保健医療圏では高度急性期及び回復期の病床が不足、川崎北部保健医療圏では回復期の病床が不足しています。

４ 新たな課題への対応
新型コロナウイルス感染症のほか、重症急性呼吸器症候群(SARS)、新型インフルエンザ、中東呼吸器症候群(MERS)等の発生などを踏
まえ、新興感染症に備えた体制の維持・継続と、平時からの対応（個室化・陰圧化・動線分離等）が課題となっています。
近年の気候変動に伴い懸念される洪水や浸水、液状化等の災害時に対する対策の強化や、有事に柔軟に対応できる体制の確保が課題となっています。
テレワークやオンライン会議等の他、オンライン診療など、ICTを活用した診療やサービスの普及が進んでいます。
医師等の医療従事者が、安全で安心な医療サービスを提供していくため、働き方・仕事の進め方改革をより一層推進する必要があります。
医学の発展につながる研究や医療従事者等の育成支援、公衆衛生活動の推進、SDGsを意識した取組など、地域・社会への貢献を進める必要があります。

H26患者調査・入院受療率(全国)/社人研人口推計に基づく簡易版入院患者推計・kishikaw@ncc.go.jp
総数/15歳未満/15-64歳/65歳以上/75歳以上(再掲)

５ 市立病院の現状
平成17(2005)年4月に地方公営企業法を全部適用し、人事・予算権限を有する病院事業管理者を設置しました。
多摩病院は、指定管理者制度により施設の管理及び運営を行っています。
市の基幹病院又は中核病院として、高度・特殊・急性期医療や救急医療を提供するほか、災害、研修教育等の医療行政を推進しています。
新型コロナウイルス感染症への対応では、神奈川モデルの高度医療機関及び重点医療機関として、重症患者・中等症患者を受け入れています。

６ 市立病院における経営健全化の推進
前計画の計画期間内においては、川崎病院では計画最終年度の令和2(2020)年度を除き経常損益は黒字を達成、井田病院では経常損益は黒字とはなりませんでしたが、令和元(2019)年度までは改善傾向となっていました。多摩病院（本市会計上）は、全ての年度で経常損益は黒字となりました。
当面は、平時の病院運営とは異なる環境下となり、厳しい病院経営が予想されますが、引き続き、患者増による収入確保や経費節減の取組を進めます。

-3-

第３章

計画期間内における取組と成果指標について

１ 基本的な施策の方向性
医療
提供体制
見
直しへの対
応
医療
需
要への対
応
新たな課
題への対
応
公
立
病院改
革の推進
への対
応

「信頼される市立病院の運営」を目標とするとともに、公立病院に求められる役割を適切に果たすため、前計画の基本方針や第2章で示した医療制度改革の推進、新たな課題への対応などを踏まえ、次の５つの基本方針を掲げ取組を推進します。
基本方針１ いのちと健康を守る良質な医療の提供〇 高度・特殊・急性期医療や救急医療等を継続的かつ安定的に提供する。
〇 救急やがん医療など、今後、需要の増加等が見込まれる分野の医療機能の充実・強化に向けた体制整備を進める。

２ 施策体系
5つの基本方針を踏まえ、本計画では、６つの施策とその下に合計12の取組項目を設け、具体的な取組を推進します。
＜施策＞＜取組項目＞

施策１
医療機能の充実・強化(１)救急・災害医療機能の強化(２)がん診療機能の強化・拡充(３)高度・専門医療の確保・充実(４)医療安全の確保・拡充

基本方針２ 機能分担と連携による地域完結型医療の推進〇 地域の基幹病院又は中核病院として、診療所等では提供が困難な高度医療や検査、手術などを必要なときに迅速かつ効果的に提供し、円滑な在宅復帰に向けて地域の医療機関や介護施設等との相互の機能分担と連携を進める地域医療・介護連携の取組を、より一層推進する。
〇 「住み慣れた地域での医療、介護等の提供」が効率的、効果的に行われるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進する。
基本方針３ 災害・新興感染症を想定した危機管理体制の充実 【拡充】〇 災害時に必要な医療を迅速かつ確実に提供できるよう、防災マニュアルの見直しや、災害・防災訓練等の充実、エネルギーセキュリティの向上を図り、初動の対応能力や傷病者の受入能力の強化に取り組む。
〇 新興感染症等の感染拡大に備え、公立病院として感染患者の速やかな受入れができるよう、引き続き院内感染対策の徹底や専門人材の育成を推進するとともに、パンデミックへの対応力の強化に取り組む。
基本方針４ 地域や社会に貢献する医学・医療の実践 【新規】
〇 医学の発展につながる研究や地域の医療従事者等の育成支援、市民への医学知識の普及啓発に取り組み、地域や社会に貢献する。

施策２ 【新規】
地域完結型医療の推進

施策３ 【新規】
効果的・効率的な運営体制づくり

施策４
患者に優しい病院づくり(１)人材の確保・育成の推進(２)働き方・仕事の進め方改革の推進【拡充】(１)患者サービスの向上
施策５ 【新規】
地域・社会への貢献(１)地域・社会への貢献
【新規】

施策６
強い経営体質への転換(１)収入確保に向けた取組の推進(２)経費節減・抑制の強化(３)経営管理体制の強化

基本方針５ 安定的な医療提供を支える経営基盤の強化〇 本市の総人口が増加する中、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくため、働き方・仕事の進め方改革を着実に推進し、必要な医療職の確保・育成に継続して取り組むとともに、現行の経営形態のもと、経営基盤の強化に向けた取組を推進する。

(１)医療機能の分化・連携と地域包括ケアシステ
ムの推進

-4-

３ 具体的な取組（１）川崎病院における取組＜計画期間内における取組の方向性＞
本計画の計画期間内については、引き続き、高度・特殊・急性期医療、救命救急医療を中心に、小児、成人、高齢者、妊産婦等の医療を中心に、精神科救急医療、感染症医療を提供するとともに、災害拠点病院、地域医療支援病院、神奈川県がん診療連携指定病院、臨床研修指定病院等としての役割を果たせるよう取り組みます。
引き続き、神奈川モデルの下、新型コロナウイルス感染患者（重症・中等症）の受入れや医療従事者へのワクチン接種など「新興感染症への対応」を積極的に行うとともに、医師や看護師のタスクシフティングの推進等の「働き方・仕事の進め方改革の推進」、照明設備のＬＥＤ化等の推進による「脱炭素化への対応」、医療従事者の育成等の「地域・社会への貢献」など、新たな課題の解決に向け取り組みます。
川崎病院医療機能再編整備基本計画に基づき、令和５(2023)年度のエネルギー棟整備、令和６(2024)年度の救命救急センター棟の整備に向け取組を推進します。

■施策２ 地域完結型医療の推進
取組項目 医療機能の分化・連携と地域包括ケアシステムの推進① 地域医療連携の推進② 地域包括ケアシステムの推進■施策３ 効果的・効率的な運営体制づくり
取組項目(１) 人材の確保・育成の推進① 医療従事者の安定的な確保② 職員の専門能力の向上
取組項目(２) 働き方・仕事の進め方改革の推進① 働きやすい職場づくり② 多様な働き方の推進【拡充】■施策４ 患者に優しい病院づくり
取組項目 患者サービスの向上① 積極的な情報発信の推進③ 外国人患者への対応【拡充】② 診療環境の向上④ 相談体制の強化■施策１ 医療機能の充実・強化■施策５ 地域・社会への貢献

取組項目(１) 救急・災害医療機能の強化① 救命救急医療の強化② 災害時医療機能の強化③ プレホスピタル活動の充実【新規】

取組項目 地域・社会への貢献① 医療職の育成【新規】② 医療系学生の教育支援【新規】③ 研究活動と学会発表、論文発表、治験参画【新規】④ 市民に対する医学知識の普及啓発【新規】⑤ 環境を意識した病院経営【新規】

取組項目(２) がん診療機能の強化・拡充① 高度手術医療の推進② 放射線治療・化学療法の推進③ 緩和ケア医療の充実【拡充】④ がん相談体制等の充実⑤ がん検診の推進【新規】
取組項目(３) 高度・専門医療の確保・充実① 感染症医療の確保（第二種・新興感染症）【新規】② 小児・周産期医療の充実③ 精神科医療の充実④ 特殊治療の推進【拡充】⑤ 認知症疾患医療センターの運営【新規】⑥ 内視鏡診療の充実⑦ 診療支援部門の専門職による取組の推進【拡充】⑧ チーム医療の推進⑨ 専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者による取組の推進【新規】
取組項目(４) 医療安全の確保・拡充① 医療安全対策の推進② 院内感染対策の推進■施策６ 強い経営体質への転換
取組項目(１) 収入確保に向けた取組の推進① 診療報酬の適切な確保② 医療資源の効率的な運営
取組項目(２) 経費節減・抑制の強化① 経費節減・抑制に向けた取組の推進② 適正な医療機器整備の推進
取組項目(３) 経営管理体制の強化① 経営管理体制の強化に向けた取組の推進② 医療情報・情報機器の一括管理体制の構築【新規】③ 医療情報の情報連携及び医療情報セキュリティの強化-5-

（２）井田病院における取組＜計画期間内における取組の方向性＞
本計画の計画期間内については、引き続き、地域の中核病院として、増大するがん等の成人疾患医療、二次救急医療、緩和ケア医療等を提供するとともに、災害協力病院、地域がん診療連携拠点病院、臨床研修指定病院等としての役割を果たせるよう取り組みます。
引き続き、神奈川モデルの下、新型コロナウイルス感染患者（中等症）の受入れや医療従事者へのワクチン接種など「新興感染症への対応」を積極的に行うとともに、医師や看護師のタスクシフティングの推進等の「働き方・仕事の進め方改革の推進」、照明設備のＬＥＤ化等の推進による「脱炭素化への対応」、医療従事者の育成等の「地域・社会への貢献」など、新たな課題の解決に向け取り組みます。

■施策２ 地域完結型医療の推進
取組項目 医療機能の分化・連携と地域包括ケアシステムの推進① 地域医療連携の推進② 地域包括ケア病棟の安定的な運営③ 在宅療養後方支援体制の強化【新規】■施策３ 効果的・効率的な運営体制づくり
取組項目(１) 人材の確保・育成の推進① 医療従事者の安定的な確保② 職員の専門能力の向上
取組項目(２) 働き方・仕事の進め方改革の推進① 働きやすい職場づくり② 多様な働き方の推進【拡充】■施策１ 医療機能の充実・強化■施策４ 患者に優しい病院づくり

取組項目(１) 救急・災害医療機能の強化① 救急医療（初期・二次）の強化② 災害時医療機能の強化

取組項目 患者サービスの向上① 積極的な情報発信の推進

取組項目(２) がん診療機能の強化・拡充① 手術医療の推進② 放射線治療・化学療法の推進③ 緩和ケア医療の充実④ がん相談体制等の充実⑤ がん検診の推進【新規】■施策５ 地域・社会への貢献

取組項目(３) 高度・専門医療の確保・充実① 感染症医療の確保（結核・新興感染症）【新規】② 生活習慣病医療の充実③ 内視鏡治療の推進④ 診療支援部門の専門職による取組の推進【新規】⑤ チーム医療の推進⑥ 専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者による取組の推進【新規】
取組項目(４) 医療安全の確保・拡充① 医療安全対策の推進② 院内感染対策の推進② 相談体制の強化

取組項目 地域・社会への貢献① 医療職の育成【新規】② 医療系学生の教育支援【新規】③ 研究活動と学会発表、論文発表、治験参画【新規】④ 市民に対する医学知識の普及啓発【新規】⑤ 環境を意識した病院経営【新規】■施策６ 強い経営体質への転換
取組項目(１) 収入確保に向けた取組の推進○ 収入確保に向けた取組の推進
取組項目(２) 経費節減・抑制の強化① 経費節減・抑制に向けた取組の推進② 適正な医療機器整備の推進
取組項目(３) 経営管理体制の強化○ 経営管理体制の強化に向けた取組の推進-6-

（３）多摩病院における取組＜計画期間内における取組の方向性＞
指定管理者（聖マリアンナ医科大学）による病院の管理・運営を行います。
本計画の計画期間内については、引き続き、小児救急を含めた救急医療を中心に、高度、特殊、急性期医療を提供するとともに、災害拠点病院、地域医療支援病院、臨床研修指定病院等としての役割を果たせるよう取り組みます。
引き続き、神奈川モデルの下、新型コロナウイルス感染患者（中等症）の受入れや医療従事者へのワクチン接種など「新興感染症への対応」を積極的に行うとともに、医師や看護師のタスクシフティングの推進等の「働き方・仕事の進め方改革の推進」、ＬＥＤ照明設備の更新による「脱炭素化への対応」など、新たな課題の解決に向け取り組みます。

■施策２ 地域完結型医療の推進
取組項目 医療機能の分化・連携と地域包括ケアシステムの推進① 地域医療支援病院の運営と強化② 地域包括ケアシステムの推進■施策３ 効果的・効率的な運営体制づくり
取組項目(１) 人材の確保・育成の推進① 医療従事者の安定的な確保② 職員の専門能力の向上③ 学術活動への積極的参加【新規】
取組項目(２) 働き方・仕事の進め方改革の推進① 働きやすい職場づくり② タスクシフトの推進【拡充】■施策１ 医療機能の充実・強化■施策４ 患者に優しい病院づくり

取組項目(１) 救急・災害医療機能の強化

取組項目 患者サービスの向上① 分かりやすい情報提供② 利用しやすい施設の強化① 救急医療（初期・二次）の安定的な提供② 災害医療機能の維持③ パンデミック発生時の体制整備【新規】
取組項目(２) がん診療機能の強化・拡充① 集学的治療の推進② 緩和ケア医療の推進【新規】■施策５ 地域・社会への貢献
取組項目 地域・社会への貢献① 市民に対する医学知識の普及啓発【新規】② 環境を意識した病院経営【新規】③ がん相談体制等の充実
取組項目(３) 高度・専門医療の確保・充実① チーム医療の推進② 高度・専門医療の展開
取組項目(４) 医療安全の確保・拡充① 医療安全の強化② 院内感染対策の推進■施策６ 強い経営体質への転換
取組項目(１) 収入確保に向けた取組の推進○ 収入確保に向けた取組の推進
取組項目(２) 経費節減・抑制の強化○ 経費節減・抑制に向けた取組の推進
取組項目(３) 経営管理体制の強化○ 経営管理体制の強化に向けた取組の推進

-7-

４

※
※
※

収支見込み

（１）川崎病院
収益的収支（単位：百万円）

区分

令和２年度

令和４年度

令和５年度

(a)

23,27723,461

23,656

収益

医業収益

(ｱ)

16,56820,131

20,690

医業外収益

(ｲ)

3,388

2,981

2,962

特別利益

3,321

349

4(b)

20,772

23,42024,087

費用

医業費用

(ｳ)

19,60322,92923,575

医業外費用

(ｴ)

993

341

176

特別損失

（３）多摩病院（本市病院事業会計上の収支）
収
益
的収
支収益

（単位：百万円）

区分

令和２年度令和４年度

令和５年度

(a)

1,945

2,042

2,043

医業収益

(ｱ)

985

1,103

1,119

医業外収益

(ｲ)

928

598

572

32340

352

1,759

1,682

1,304

特別利益
費用

(b)
医業費用

(ｳ)

1,461

1,414

1,057

362

医業外費用

(ｴ)

298

268

247

143

143

特別損失

00

0

経常損益

(ｱ)+(ｲ)-(ｳ)-(ｴ)

▲640

▲158

▲285

経常損益

(ｱ)+(ｲ)-(ｳ)-(ｴ)

154

20

388

純損益

(a)-(b)

2,506

41

▲431

純損益

(a)-(b)

186

360

739

（２）井田病院
収益的収支

令和2年度は決算額、令和4年度は予算(案)の額、令和5年度は目標額としています。
端数を四捨五入しているため、合計値が一致しない場合あります。
全て本市病院事業会計上の数値であり、多摩病院については指定管理者側の決算額等ではありません。

（単位：百万円）

区分

令和２年度

令和４年度

令和５年度

(a)

11,63910,728

11,277

収益

医業収益

(ｱ)

7,749

8,621

9,355

医業外収益

(ｲ)

2,113

1,887

1,882

特別利益

1,777

219

40

(b)

11,065

12,047

12,191

費用

医業費用

(ｳ)

10,416

11,74011,887

医業外費用

(ｴ)

596

276

53

特別損失
経常損益

(ｱ)+(ｲ)-(ｳ)-(ｴ)

純損益(a)-(b)（４）病院事業全体
収益
的
収
支

収益

（単位：百万円）

区分

令和２年度

令和４年度

令和５年度

(a)

36,861

36,231

36,976

医業収益(ｱ)25,301

29,85531,164

医業外収益(ｲ)

6,429

5,467

5,416

特別利益

5,131

909

396

(b)

33,59637,14937,582

費用

医業費用

(ｳ)

31,48036,08236,519

272

医業外費用

(ｴ)

1,886

884

881

29

29

特別損失

229

172

172

▲1,150▲1,507▲923

経常損益(ｱ)+(ｲ)-(ｳ)-(ｴ)▲1,636▲1,645▲820

574▲1,319▲915

純損益(a)-(b)

3,266

▲918

▲607

-8-

５

成果指標

第４章

計画最終年度（令和5年度）における目標値
川崎病院

井田病院

多摩病院

救急自動車搬送受入台数

6,600件以上

2,600件以上

5,000件以上

手術件数

4,400件以上

1,300件以上

1,300件以上

がん登録数

1,570件以上

1,300件以上654件以上内視鏡検査件数

7,250件以上

6,000件以上

5,400件以上紹介率

75.0％以上

60.0％以上

73.0％以上

逆紹介率

120％以上80.0％以上

66.0％以上

入院患者満足度

89.3％以上

91.3％以上

90.0％以上

外来患者満足度

81.7％以上

85.2％以上

86.0％以上

職員満足度

40.0％以上

45.0％以上

40.0％以上

35 名

20名

13名

経常収支比率

98.8％以上

92.4％以上-

薬品費対医業収益比率

17.0％以下

19.5％以下-

給与費対医業収益比率

54.1％以下

62.9％以下-

病床利用率

69.9％以上

80.0％以上-

平均在院日数

11.2日以下

16.0日以下-

481人／1,091人
以上293人／660人
以上280人／730人
以上

入院診療単価79,000円以上

49,222円以上-

外来診療単価17,500円以上

18,586円以上-

医療安全／感染管理研修受講率100％／100％78％／70％以上

100％／100％

学会発表件数

180件

40件

150件

医療従事者向け教育プログラム開催回数

14回

14回

14回

専門・認定看護師数

１日平均入院患者数／１日平均外来患者数※

各病院が設定する成果指標のうち主なもの

１

進捗管理と点検・評価について進捗管理・評価の方法
進捗状況や達成状況について、毎年度、点検・評価を実施するなど、ＰＤＣＡサイクルによる経営管理を実践します。

点検・評価については、外部の有識者や医療関係団体の代表者などから構成される市立病院運営委員会において、第三者の立場から客観的な御意見をいただきます。

２

公表時期・方法
点検・評価の結果は、年度ごとに点検・評価書としてとりまとめ、川崎市ホームページで公表します。

-9-