第6章

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米朝非核化協議の再開と中国の対北朝鮮制裁対応

米朝非核化協議の再開と中国の対北朝鮮制裁対応
堀田幸裕

はじめに北朝鮮は 2018 年に入り、これまで繰り返し実施してきた核実験やミサイル試射を一方的に自ら凍結した。そして金正恩委員長が「新年辞」で呼びかけた南北対話に韓国が応じ、平昌冬季オリンピックでは開幕式への北朝鮮高位級訪問団と選手団の参加、女子アイスホッケーの南北合同チーム結成が実現した。南北首脳会談も 4 月、5 月、9 月の計 3 回行われた。
また 3 月に訪朝した韓国大統領特使に対して金正恩委員長が米朝首脳会談への意欲を示し、このメッセージをトランプ大統領が受け入れたことで、史上初の米朝首脳会談が 6 月に実現している。こうした北朝鮮の対外攻勢と関連して中国との関係においても、習近平・金正恩の両政権発足以来一度も行われていなかった首脳会談が、3 月、5 月、6 月と立て続けに実施された。これに伴って、中国と北朝鮮間の文化交流や人的往来も前年と比べて目立った。
2018 年は北朝鮮による強硬姿勢が影をひそめ、米朝間で非核化のための対話が始まるな
ど外交的には大きな進展もあったが、非核化プロセスでの具体的な成果はまだない。北朝
鮮は豊渓里にある地下核実験場を廃棄すると宣言し、5 月 24 日に招待した米英中韓ロの国際記者団に関連施設爆破を現場で公開したが、坑道は封鎖されても実験場がこれによって本当に使用できなくなったのか、専門家による検証はされていない。
このため、2016 年と 2017 年に北朝鮮の核・ミサイル開発に対して課せられた 6 件の国連安保理決議もそのまま継続されている。中国は、中朝関係については米朝協議と関連して、首脳会談で戦略的意思疎通を図るとともに実務レベルでの接触は進めつつも、制裁は変わらず履行し続けている状況である。そのため 2018 年の両国関係は、引き続き極めて限定的かつ、抑制的であったとも言える。
2018 年は北朝鮮情勢で大きな動きがあったが、本稿では中朝関係、特に中国の北朝鮮制裁対応について扱うこととする。
2018 年

中朝間の主な往来

3 月 25-28 日金正恩委員長が列車で訪中し、北京で習近平国家主席と首脳会談を実施。中
国側の招きによる訪中。

4月3日

北朝鮮の李容浩外相がトランジットの北京で王毅外交部長と会見。

4 月 13-18 日

宋濤・中国共産党対外連絡部長が中国芸術団を率いて訪朝し、金正恩委員長と会見。

5 月 2-3 日

王毅外交部長が訪朝。李容浩外相、金正恩委員長と会談。

5 月 7-8 日

金正恩委員長が飛行機で訪中。大連で習近平国家主席と首脳会談。北朝鮮側の要請による訪中。

5 月 14-24 日

朝鮮労働党友好参観団が訪中。朴泰成・朝鮮労働党副委員長を団長とし、北京・陝西・上海・浙江などを訪問して中国の経済・社会発展の成果を視察。習近平国家主席とも会見（16 日）。

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6 月 19-20 日

金正恩委員長が飛行機で訪中。北京で習近平国家主席と首脳会談。

7 月 2-6 日

具本泰・北朝鮮対外経済省次官が訪中。中国共産党対外連絡部や商務部関係者らと経済協力について議論。

7 月 25-27 日

孔鉉佑外交部副部長（朝鮮半島問題特別代表）が訪朝。李容浩外相らと会見。

9 月 8-10 日

栗戦書・全人代常務委員長が訪朝し北朝鮮建国 70 周年祝賀行事に参加。金永南・最高人民会議常任委員会委員長、金正恩委員長と会見。

10 月 5 日

孔鉉佑外交部副部長と崔善姫外務次官が北京で協議。

11 月 2-5 日

中国文芸工作者代表団が訪朝。中朝文芸工作者第 1 回合同公演（3 日）を金正恩委員長が観覧。

11 月 26-27 日

北京で中朝国境共同委員会第 4 回会議を実施。孔鉉佑外交部副部長と朴明国外務次官が意見交換。

12 月 6-8 日

李容浩外相が訪中。習近平国家主席、王毅外交部長と会見。

非核化協議が始まるも変わらぬ現実
2018 年の出来事に触れる前に、その前年の北朝鮮の核・ミサイル開発関連事項と一連の国連安保理決議について振り返っておきたい。
2017 年は北朝鮮が過去最大規模（TNT 換算 160KT）と推定される水爆実験を行い、また失敗したものも合わせると 17 発の弾道ミサイル発射実験を行った 1 年であった 1。
金正恩委員長の立会いの下で行われた 2017 年前半の主なミサイル試射だけを取り上げても、2 月 12 日に地対地中長距離戦略弾道ミサイル「北極星 2 型」、5 月 14 日には地対地中長距離戦略弾道ミサイル「火星 12 型」、同 21 日に地対地中長距離戦略弾道ミサイル「北極星 2 型」、同 29 日には精密制御誘導システムを導入したとする弾道ミサイルなどがある。
これらのミサイル発射を受けて、6 月 2 日に国連安保理決議 2356 が採択され、北朝鮮の個人 14 人に対する資産凍結と入国禁止措置、合わせて剛峰貿易会社、朝鮮錦山貿易会社、高麗銀行、朝鮮人民軍戦略軍の 4 団体が資産凍結対象とされた。
また 7 月 4 日と 28 日には金正恩委員長立会いの下で大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14 型」の発射実験が行われ、これを受けて国連安保理決議 2371 が 8 月 5 日に採択されている。
すでに 2016 年 11 月の国連安保理決議 2321 で国連加盟国に対して北朝鮮からの輸出数量規制が設けられていた石炭はこの決議により全面禁輸となり、民生品取引に限って除外項目を設けていた鉄と鉄鉱石についても北朝鮮からの輸出が全面的に禁止された。併せて北朝
鮮からの水産物の輸出も禁止とされた。
しかし北朝鮮は 8 月 29 日に中長距離戦略弾道ミサイル「火星 12 型」発射訓練を平壌国際空港で行い、9 月 3 日には水爆実験を実施する。これに対して 9 月 11 日に国連安保理決議 2375 が採択され、加盟国による石油製品（ガソリン、ディーゼル油等）の北朝鮮への輸出を年間 200 万バレル（27 万トン）までに制限するとともに、輸出量の報告を義務づけた。原油については報告の義務は明確にされなかったものの、前年取引量を制限値にするとした。その他にも、加盟国に対して北朝鮮からの繊維製品の輸入を禁止するとしたこと
は、北朝鮮の委託加工貿易に大きな打撃を与える内容となった。また北朝鮮との合弁企業を 120 日以内（2018 年 1 月 9 日まで）に閉鎖するという規定も盛り込まれ、国外で営業す̶ 90 ̶

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米朝非核化協議の再開と中国の対北朝鮮制裁対応るレストランなどの経済活動拠点は閉鎖を余儀なくされる。
8 月の国連安保理決議 2321 以降は、北朝鮮の民生経済にも影響を与える内容になっていくなど、制裁は厳しくなる一方だったが、北朝鮮はその後も 9 月 15 日に中長距離戦略弾道ミサイル「火星 12 型」発射訓練を再び実施し、11 月 29 日にはアメリカ本土全域の攻撃ができ、超大型重量級核弾頭装着が可能とする ICBM「火星 15 型」の試射を成功させる。
ICBM「火星 15 型」の発射実験の成功に対して金正恩委員長は、国家核武力完成の歴史的大業とミサイル強国偉業が実現した意義深い日だと述べている 2。これに対して 12 月 22 日に国連安保理決議 2397 が採択される。その内容は加盟国に対し、北朝鮮からの食料及び農産品、機械類、電気機器、マグネサイト及びマグネシアを含む土石類、木材及び船舶の輸入を禁止し、また北朝鮮への全ての工業機械類、輸送車両及び鉄、鉄鋼及びその他金属の輸出を禁止するという経済活動全般に大きな打撃を与える包括的なものだった。2 年以内の北朝鮮海外労働者帰還も併せて盛り込まれている。さらに加盟国から北朝鮮への石油製品の年間輸出量を 50 万バレルに制限し、原油輸出は年間 400 万バレルないし 52 万 5 千トンを上限とするとともに報告義務も課せられた。
なお、北朝鮮への原油輸出については 2013 年まで中国が毎年平均 52 万トンを提供していたことが貿易統計から判明している。しかし 2014 年以降は中国の統計が非公開となり、原油の輸出の有無が不明であったが、国連安保理決議 2397 に同量の数値が示されたことは、2014 年以降も中国が輸出を継続していることを示唆している 3。
以上が 2017 年を通して行われた北朝鮮の核・ミサイル実験と、それに対応して採択された国連安保理決議による制裁の内容である。重要な点は、北朝鮮が行ったこれらの実験結果は蓄積されて、二度の米朝首脳会談を経た現時点（2019 年 2 月末）でも、戦力としては全く放棄されていないということである。ゆえに制裁も解除されていないのだ。
中国の制裁対応をめぐる北朝鮮の強い不満
国連安保理による対北朝鮮制裁決議には、1718（2006 年）、1874（2009 年）、2087（2013 年）、2094（2013 年）を経て、2016 年からは北朝鮮の核・ミサイル開発の原資をより確実に断つため、外貨獲得手段に狙いを定めた具体的な制裁措置がとられるようになり、石炭や鉄・鉄鉱石・レアアース・航空燃料などの貿易制裁を含む国連安保理決議の 2270（2016 年 3 月）と 2321（同 11 月）が採択された。そして前述したように、2017 年に採択された 4 つの国
連安保理決議によって北朝鮮は水産物や繊維製品の輸出、工業機械類の輸入を禁じられるなど、民生経済にも大きな影響が出る状況に追い込まれている。また、輸入に頼らざるを得ない石油資源の調達量が厳しく制限されているのも、深刻な打撃であろう。
こうした一連の国連安保理制裁決議は、当然ながら安保理の常任理事国である中国の同意があってこそ成立した。そうした中国の姿勢についての不満が、2017 年に北朝鮮メディアから集中的に表出している。中国が国連安保理決議 2321 を履行するとして 2017 年 2 月に石炭の輸入を一時停止する措置を発表すると、「（周辺国が）法律的根拠もない国連『制裁決議』を口実にして人民の生活向上と関連する対外貿易も完全に塞ぎとめる非人道的な措置などもためらわずに講じている」と批判した 4。また 5 月には、人民日報や環球時報の報道姿勢を批判しつつ「朝中関係の “レッドライン” を我々が越えたのではなく、中国が乱暴に踏みにじり、ためらいなく越えて立っているのである」として、前例がないほど̶ 91 ̶

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厳しい内容の中国批判を行った 5。中国メディアの批判については、9 月にも人民日報を指して「歴史が長いという社会主義国の党機関紙が帝国主義と結託して社会主義朝鮮をあれほど悪意に満ちて非難することを見れば、あるいは、朝中両国人民を裏切ったこのような汚らわしい売文実績でもあってこそ、今後開催される党大会場に入ることができるのではないかという疑問が生じる」6 とし、党機関紙の論調に反対しつつ間接的に 10 月の中国共産党第 19 回全国代表大会で選出される新執行部に向けた批判と受け取られかねない内容へと、エスカレートしたのであった。
2018 年の中国の制裁対応
こうした北朝鮮の反発を受けながらも、中国は 2018 年も国連安保理決議を粛々と履行している。1 月 5 日に国連安保理決議 2397 の内容を商務部・税関総署名義で国内向けに公告
し 7、国連安保理決議 2375 に基づく 1 月 9 日までの北朝鮮との合弁企業閉鎖措置の期限に合わせて、中国内の多くの北朝鮮系レストランが閉店したことが確認されている。

一時閉店の張り紙を掲出する牡丹館（左）。中国人経営に変わったが北朝鮮歌曲の公演を行っている平壌館（右）。2018 年 5 月に瀋陽で共に筆者撮影

また、2 月 5 日には商務部・工業和信息化部・国防科工局・国家原子能機構・税関総署の連名で国連安保理決議 2371 に基づく大量破壊兵器ならびにその運搬手段となるデュアルユース製品と技術及び通常兵器のデュアルユース品の北朝鮮向け輸出禁止の公告 8、4 月 8日にも国連安保理決議 2375 に基づく同種の公告 9 を、いずれも詳細なリストを添付して出している。
このように基本的には安保理決議の順守をうたっている中国だが、一方で海上で北朝鮮タンカーへの石油製品の密輸を行ういわゆる「瀬取り」などに中国船舶が関与している疑惑が提起されてもいる。これについては中国外交部定例記者会見で報道官が、関連の状況を重視して調査を行っているとして「中国側は一貫して安保理決議を全面的かつ厳格に執行しており、我々が担う国際的な義務を履行している。先ごろ、中国政府の関連部門は公告を発布し、安保理決議に基づく要求として、海上における『瀬取り』について明文をもって禁止した。中国の管轄範囲内における個人や企業による安保理決議に違反する疑いのあるいかなる行為に対しても、中国側は確かな証拠を押さえることを基礎として、中国の法律・法規に依拠して厳正な処分を行うだろう」10 と述べている。

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ここで挙げられている瀬取りを禁止する公告というのは、中国交通運輸部による 1 月 29
日付の通達を指すと推定される 11。4 項目からなる短いものだが、確かに北朝鮮船との瀬取りを禁止する内容となっている。現実にどれだけ守られているかどうかはともかくとして、中国政府としては黙認しているわけではなく、対応は行っているが手が追い付いていないというのが真相なのだろうか。なお、米国連代表部が安保理北朝鮮制裁委員会に提出した報告書では、2018 年 1 − 8 月に北朝鮮が制裁に違反して行った瀬取りは判明しているだけで 148 件になるとしており、仮に取引量がタンカーの積載量の 3 分の 1 だったとしても約 83 万バレルとなり、制限量の 50 万バレルを上回る。こうした取引の多くが東シナ海や南シナ海、または中国領海内の黄海で行われており、中国が黙認しているのではないかという疑いが持たれている 12。
前述したように、国連安保理決議 2397 により石製製品の北朝鮮への輸出量については国連安保理への報告義務が課されているが、それによると 2018 年はロシアが 29241.436 トン、中国が 19200.4 トンとなっており、中国は輸出量をかなり絞っていることが窺える。輸出実績の報告は中ロのみで、両国合わせると 48441.836 トンとなる。バレル換算した正確な報告値がペンディングとなっているので確定値ではないのかもしれないが、年間 50 万バレルの制限量までにはまだ余裕があるように見える 13。
制裁緩和を提唱する中国
6 月 12 日の米朝首脳会談の当日、定例記者会見で中国の制裁解除に向けた姿勢を問われた中国外交部報道官は「あなたが挙げた対朝鮮制裁解除に関する問題については、安保理が採択した関連決議では、朝鮮による決議の順守、履行という状況に基づき、必要に応じて制裁措置の調整を行うべきであり、これには関連の制裁措置の一時停止または解除が含まれていると規定している。中国側は一貫して制裁自体が目的なのではなく、安保理の行動は現在の外交対話や半島の非核化に向けた努力を支持して協力し、半島の政治的解決プロセスを推し進めるべきであると考えている」として、従来の見解を繰り返しつつも制裁緩和の可能性について言及している 14。
続く 20 日の定例記者会見でも国連安保理決議に違反しない範囲でどのような経済・資金援助を行うのかという質問に対して、中国外交部報道官は「中国側は終始一貫して、国連安保理で採択された朝鮮に対する諸決議を厳格かつ真剣に執行しており、我々はしかるべき国際的義務を履行している。これと同時に、友好的な隣国として、我々は国際的義務に違反しないことを前提にして朝鮮側と正常な交流・往来や協力を維持している」という発言をしている 15。同じ記者会見の中では、習近平国家主席と金正恩委員長の首脳会談（6月 19 日）での「朝鮮は工作の重心を経済建設に転換するという重大な決定をし、朝鮮の社会主義事業の発展は新たな歴史的段階に入った。中国側は朝鮮の経済発展、民生改善を支持し、朝鮮が自国の国情にかなった発展の道を歩むことを支持する」という習主席の発言も引用しており、国連の制裁の範囲内であれば、北朝鮮への経済協力も可能であるとの意味にとれなくもない。
こうした中国の姿勢は、国連制裁そのものを緩和するよう求める行動として現れた。6月 28 日に中国は国連安保理で議長・報道声明案を配布し、ロシアとともに対北朝鮮制裁決議の一時停止または解除を求めたのである。報道声明に法的拘束力はなく、発表には全理̶ 93 ̶

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事国の同意が必要となる。米国が「ハイレベルの協議が進行中」として異議を唱えたため発表には至らなかったが、制裁をめぐる中ロとその他の国の認識に相違があることを示すものだった 16。
シンガポールで行われた 8 月 3 日の中朝外相会談でも王毅外交部長が、「中国側は引き続き朝鮮の経済と民生の発展のために力の及ぶ限りの援助を提供したいと考えている」と発言している 17。そして王毅外交部長は、9 月 27 日にニューヨークの国連本部で開催の朝鮮半島問題に関する国連安保理の公開会合で、「関係各方面は引き続き全面的、完全かつ正確に安保理の朝鮮関連決議を履行すべきである。中国側は、圧力は目的ではなく、制裁の執行と政治的な解決を推し進めることはいずれも安保理決議の要求であり、一方だけを廃棄することはできず、一方だけを選ぶこともできないと断固として考えている。朝韓関係、朝米関係の現在の積極的な進展に鑑み、中国側は、安保理は可逆的な条項の適時始動について検討し、これにより朝鮮及び関係各方面が非核化の方向に向けてさらに大きな一歩を踏み出すよう奨励する必要があると考えている」として、段階的な制裁緩和を求めた 18。
同じくロシアのラブロフ外相も、「いかなる交渉も双方向的なものであり、北朝鮮が段階的な非武装化に向けてとっている措置に制裁緩和で対応する必要がある」として新たな決議を採択する考えを示しており、中ロ両国は国連安保理で北朝鮮制裁決議の修正を求めていく立場で一致している 19。
中国とロシアは北朝鮮を交えた 3 か国で 10 月 9 日に外務次官級協議を行い、北朝鮮の非核化に向けた動きを評価しつつ、「国連安保理決議による北朝鮮制裁の見直しを適切な時期に開始する必要がある」とした共同声明を同 10 日に発表している 20。
中ロで制裁緩和の提言を行う一方で、そればかりを主張すると米国側の反発と疑心を招くと考えたのか、崔天凱駐米中国大使が米フォックステレビでのインタビューで「中国は国連安保理の全ての朝鮮関連の制裁決議に賛成票を投じるとともに、全ての決議を実行している」、「これらの決議がなおも有効である限り、我々はこれを掛け値なしに実行するだろう」と述べて 21、制裁が続く限りはそれを順守していくことを明確にした。
結局のところ、中国の対北朝鮮制裁緩和に向けた働きかけは奏功することなく、それ以降は表立った形として現れていない。12 月 7 日に北京で行われた李容浩外相との会談でも
王毅外交部長は「中国側は朝鮮側が自国の国情に合う発展の道を進むことを確固として支持し、朝鮮側が安定を擁護し、経済を発展させ、民生を改善する努力を支持している」という、6 月の中朝首脳会談で習近平国家主席の語った言葉とほぼ同じ言葉を繰り返すだけであり、制裁緩和や具体的な経済協力には言及しなかった 22。制裁緩和については北朝鮮の非核化に向けた動きで具体的な進展がないうちは難しいと判断し、当面は米朝協議の推移を見守る姿勢に転じたのだろう。
制裁現場の風景−北朝鮮・羅先2018 年 8 月、中国・延辺と北朝鮮・羅先を訪問する機会を得た。3 年連続で訪問しているが、中朝国境の圏河税関では明らかに貨物トラックの量が減っているように感じた。また中国側税関入口の正面にあった北朝鮮海鮮の店には、店舗売却の張り紙が掲出されていた。それでも北朝鮮を訪問する中国人観光客はそれなりにいて、彼らは税関前で写真撮影に興じるなど余り緊張感は感じられない。

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北朝鮮へ入国してから羅先市内までの道のりでも、やはり昨年や一昨年と比較して、貨物トラックとすれ違うことが少なかった。中国の制裁により、いま一番打撃を受けているのがこの羅先だというのが現地関係者の声である。今回、水産加工場の見学希望を事前に出していたのだが、ほとんどのところが操業を中止しているとのことだった。ようやく手配してもらえた養魚場は空のプールも多く、小規模の運営で存続しているという雰囲気だった。海のない吉林省では海産物の人気が高まっているため、零細の個人事業者も含む中国人たちが羅先で買い付けを行ったり、加工・養殖場に投資するなどして活況を呈していた。しかし 2017 年 8 月に採択された国連安保理決議 2371 により、北朝鮮産水産物は中国への輸出ができなくなっている。同じく見学した羅津港の第二埠頭では北朝鮮からの輸出が全面的に禁止された石炭が野ざらしになっていて、雨水の浸食により周囲が黒く汚れていた。

羅津港第二埠頭。輸出が止まり野ざらしのままの石炭が雨水で浸食され、黒い水が海に流れ込んでいる。
2018 年 8 月、羅先で筆者撮影

第 8 回羅先国際商品展示会も参観した。昨年までは先鋒地区で開かれていたのだが、今年からは羅津地区の「羅先国際商品展示場」で開催された。先鋒ではかつて革命事績館として使用されていた建物が会場になっていたが、この新しい展示場は羅先テヨク商務有限会社という中国系と思われる会社により新たに建設されたものだ。この企業は展示場と隣接する地域に 20 階建てのマンション 6 棟の建設も進めている。
展示会の出展企業の数は、昨年はブースの通し番号で 104 だった。今年はブースの番号は 111 まであり、その他に番号のない 3 つのブースや空のブースも確認でき、実際の出展企業数は把握できなかったが、昨年とほぼ同規模であったという印象だ。日本からは新潟県の環日本海経済研究所と、衣服や雑貨などを販売する Napolino 株式会社がブースを構えていた。両者は昨年も出展していた。
帰りは、北朝鮮側からの出国時よりも北朝鮮から中国側への再入国時の方が、荷物検査

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米朝非核化協議の再開と中国の対北朝鮮制裁対応が厳しく、書籍については全て中身をチェックされた。また、なぜか北朝鮮製の DVD が持ち込み禁止になっていると言われたが、5 月に平壌から瀋陽に空路で再入国する際には全く問題ではなかったので不思議である。とにかく北朝鮮からの入国時に荷物検査が厳しくなっているのは間違いなく、制裁対象品の検査を厳しく徹底している影響かとも感じた。
今回、中朝国境と北朝鮮・羅先を訪問してはっきり実感したのは、中国側は制裁について少なくとも表向きは徹底しているということだった。中国側の市場などで「北朝鮮産」と書かれた水産物も、聞くところでは実際はロシア産か制裁発動前に輸入された冷凍保管品ということらしい。北朝鮮は自国領海の漁業権を中国側に販売しているので、北朝鮮海域で獲れた魚介類も広義では含んでいるのかもしれない。
また中国は中長期的なスパンで米朝関係の成り行きを窺っているようにも感じた。中国側の国境地域ではインフラ建設や観光地開発が進む。北朝鮮・羅先では 2018 年から中朝共同開発委員会の新庁舎も完成し使用が始まった。先述したように、羅先では展示場やマンション建設へ中国の合弁と思われる企業が投資を行うなど、先を見据えた動きも着実に進展をみせているのである。

中朝合弁企業により建設が進むマンションとその完成予想図。2018 年 8 月、羅先で筆者撮影

今後の展望2019 年 2 月 27 と 28 日に 2 回目の米朝首脳会談がハノイで実施されたが、共同文書すら発表できないまま終了した。それでも米朝は今後も協議を継続する姿勢を見せており、2017 年のような緊張した状況はひとまず回避できている。しかしながらここにきて、米国や日本が考えている非核化と、北朝鮮の言うそれが異なるものであることが明白となり、埋めがたい溝が拡大しているように思う。

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米朝非核化協議の再開と中国の対北朝鮮制裁対応

当初より指摘されていたことだが、米朝の間では「非核化」に対する認識にギャップがある。北朝鮮は 2017 年 11 月に火星 15 型と称する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射成功をもって、核戦力が完成しロケット強国になったため、核開発は一段落したと宣言した。
それを政策的に明示したのが、2018 年 4 月の朝鮮労働党第 7 期第 3 回全員会議である。ここで北朝鮮は経済建設に総力を集中するとして、核開発と経済建設を同時に進めるとしてきた並進路線からの転換を行ったのである。だがこの全員会議で明確にされたのは、核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験の中止、そして核実験場（豊渓里）の廃棄、核の先制不使用と核不拡散である。核の放棄については言及されていない。
北朝鮮が繰り返し主張しているのは「朝鮮半島の非核化」であり、北朝鮮自身の非核化が先行するものではないという理屈だ。すなわち、北朝鮮に対する米国の核の脅威を除去することが先決だと主張し、米朝の間で信頼関係が構築されて緊張状態がなくなれば自ずと戦争の危機は去り、朝鮮半島の非核化にもつながるというロジックである。
在韓米軍から戦術核は撤収されているが、北朝鮮が言う朝鮮半島の非核化の解釈とは単なる地理的な朝鮮半島内部にとどまらない。2018 年 12 月 20 日付の朝鮮中央通信論評 23 では、「朝鮮半島を狙う周辺からの全ての核の脅威の要因を除去すること」としている。また
この論評は、「われわれは地球を何度破壊しても余る数千個の核兵器を持つ米国、われわれに対する核攻撃の地図から点一つ変えていない米国に、われわれの非核化意志を言葉ではなく実践で、実物で先行して示した」とし、「相応の措置として米国に求めた」ものは「対朝鮮敵視政策の終息と不当な制裁措置の解除など、事実上、米国が決心さえすれば指一つ動かさずにできることをせよということである」と説く。そして「半世紀以上も米国の制裁の中で自分のすべきことは果たして生きてきたわれわれは、百年でも、千年でも今よりひどい制裁が加えられるとしてもびくともしない」、「われわれは、制裁の類が怖かったり、つらいからではなく、それが朝鮮半島の非核化のための米国の誠意を判別する試金石になるので問題視するのである」と、制裁の解除こそが米朝の信頼を築くための基礎になることを訴えるのである。
北朝鮮の主張は、自らが先に非核化することには応じられない。しかしその意志は示しているのだから、米国は信頼関係の構築のため誠意を見せるべきであり、そのためにはまず制裁を解除せよということである。北朝鮮は制裁を怖くもないし辛くもない、またそれによってびくともしないと強弁しながらも、これほど強く制裁解除を求めているということはそれなりにこたえているからだろう。
現状では北朝鮮の要求に沿う形で制裁が解除されることは考えにくい。かと言って、北朝鮮が無条件で非核化を先行させる可能性も期待薄であるように思われる。それでも米国は、核放棄が北朝鮮の発展にとって不可避の選択であることを自覚させつつ、信頼関係構築の努力を重ねるほかない。北朝鮮も、非核化に向けた真摯な対応と具体的な行動をとることが制裁解除の唯一の方途であり、最終的には自国の経済発展とアメリカとの関係緩和にもつながる道だと信じて米朝協議に臨むべきだ。

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米朝非核化協議の再開と中国の対北朝鮮制裁対応―注―1

防衛省「北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射について」<http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/
pdf/dprk_bm_20180608.pdf>
2 「金正恩党委員長が大陸間弾道ロケット『火星 15』型の試射を指導」「朝鮮中央通信」2017 年 11 月 29 日。
3
なお報告が義務付けられたはずの原油輸出量については、国連安保理のウェブサイトに 2019 年 2 月時点でも掲載がない。同様に加盟国に報告が義務付けられた北朝鮮からの石炭輸入量（2017 年 9 月まで）や、北朝鮮への石油製品の輸出量については中国の取引量も含めて掲載されている。
4 「汚らわしい振る舞い、幼稚な計算」朝鮮中央通信、2017 年 2 月 23 日。
5 「朝中関係の柱を切り倒す無謀な言行をこれ以上してはいけない」朝鮮中央通信、2017 年 5 月 3 日。
6 「恥を知らないメディアの傍若無人な行為」朝鮮中央通信、2017 年 9 月 22 日。
7 「商務部 海関総署公告 2018 年第 4 号 関于執行聯合国安理会 2397 号決議的公告」中国商務部、2018
年 1 月 5 日。<http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/201801/20180102694903.shtml>
8 「商務部、工業和信息化部、国防科工局、国家原子能機構、海関総署公告 2018 年第 17 号」中国商務部、2018 年 2 月 5 日。<http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/201802/20180202708996.shtml>
9 「商務部、工業和信息化部、国家原子能機構、海関総署、国防科工局公告 2018 年第 36 号」中国商務部、
2018 年 4 月 8 日。<http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/201804/20180402729390.shtml>
10 「2018 年 2 月 22 日 外交部発言人耿爽主持例行記者会」中国外交部、2018 年 2 月 22 日。<https://www.
fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/jzhsl_673025/t1536704.shtml>
11 「交通運輸部関于執行聯合国安理会第 2397 号決議有関事項的公告」中国交通運輸部、2018 年 2 月 14 日。
<http://xxgk.mot.gov.cn/jigou/gjhzs/201803/t20180312_2997995.html>
12 「北朝鮮へ石油 制限超えか」『日本経済新聞』2019 年 2 月 26 日。
13 Supply, sale or transfer of all refined petroleum products to the DPRK, United Nations Security council <https://www.un.org/securitycouncil/sanctions/1718/supply-sale-or-transfer-of-all-refined-petroleum>
14 「2018 年 6 月 12 日 外交部発言人耿爽主持例行記者会」中国外交部、2018 年 6 月 12 日。<https://www.
fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/jzhsl_673025/t1568094.shtml>
15 「2018 年 6 月 20 日 外交部発言人耿爽主持例行記者会」中国外交部、2018 年 6 月 20 日。<https://www.
fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/jzhsl_673025/t1570196.shtml>
16 「中ロ、北朝鮮制裁緩和の声明案＝米の異議で廃案に−国連安保理」時事通信、2018 年 6 月 29 日。
17 「王毅会見朝鮮外相李勇浩」中国外交部、2018 年 8 月 3 日。<https://www.fmprc.gov.cn/web/wjbz_673089/xghd_673097/t1583046.shtml>
18 「王毅出席聯合国安理会朝鮮半島問題公開会」中国外交部、2018 年 9 月 28 日。<https://www.fmprc.gov.
cn/web/wjbz_673089/xghd_673097/t1600048.shtml>
19 「米国務長官、対北朝鮮制裁厳守を主張 中ロは緩和提唱」ロイター、2018 年 9 月 28 日。<https://jp.reuters.com/article/pompeo-north-korea-idJPKCN1M72L3>
20 「対北朝鮮制裁見直しを＝中ロ朝が共同声明」時事通信、2018 年 10 月 10 日。<https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101000976&g=prk>
21 「崔天凱大使接受福克斯電視台 “周日新聞” 節目主持人華萊士採訪文字実録（含未播出内容）」中華
人 民 共 和 国 駐 美 利 堅 合 衆 国 大 使 館、2018 年 10 月 14 日。<http://us.china-embassy.org/chn/zmgx/zxxx/
t1603942.htm>
22 「王毅同朝鮮外相李勇浩挙行会談」中国外交部、12 月 7 日。<https://www.fmprc.gov.cn/web/wjbz_673089/xghd_673097/t1619880.shtml>
23 「古い道で障壁にぶつかるよりも新しい道を探す方が良かろう」朝鮮中央通信、2018 年 12 月 20 日。「日刊朝鮮通信」17953 号、2018 年 12 月 26 日。

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