２０２４年度

法務 研 究科 シ ラ バ ス
授 業 計 画

明治大学専門職大学院

■２０２４年度
春学期

期間

法務研究科

学年暦

４月１日（月）～９月１９日（木）学生証交付（新入生）・資料配付

４月 １日（月）

学習指導（ガイダンス）

４月 １日（月）～２日（火）

履修届提出

４月 ３日（水）授業開始

４月 ５日（金）入学式

４月 ７日（日）春学期定期試験

７月２５日（木）～７月３１日（水）夏季休業

８月 １日（木）～９月１９日（木）秋季修了式・学位授与式

９月１９日（木）★休日授業実施日

４月２９日（月・祝）、７月１５日（月・祝）★予備（補講）日

５月２８日（火）、７月２４日（水）★令和６年司法試験実施に伴う休講

７月８日（月）～７月１３日（土）

秋学期

期間

９月２０日（金）～３月３１日（月）授業開始

９月２０日（金）創立記念祝日（授業なし）

１１月 １日（金）冬季休業

１２月２５日（水）～１月 ７日（火）創立記念日（授業なし）

１月１７日（金）秋学期定期試験

１月２３日（木）～１月２９日（水）修了日

３月１８日（火）

修了式・学位授与式

３月２６日（水）★休日授業実施日

９月２３日（月・祝）
１０月１４日（月・祝）★予備（補講）日

１０月２９日（火）１１月１３日（水）・１４日（木）１月２１日（火）・２２日（水）★臨時休業（休講）日

１１月 ２日（土）※法務研究科の学年暦は、学部・他研究科とは異なります。

■２０２４年度

授業時間割

１時限

２時限

３時限

４時限

５時限

６時限

9:00～10:40

10:50～12:30

13:30～15:10

15:20～17:00

17:10～18:50

19:00～20:40

２ ０ ２ ４ 年 度 法 務 研 究 科 授 業 実 施 スケ ジ ュ ー ル
＜春学期＞
４ 月
日

月
1

火

５ 月

水

2

3

木

金

4

5

8

9

1

入学式

14

15

21

22

28

29

10

11

12

1

2

2

18

2

23

3

1

17

3

25

3

2
3
26

3

6

7

12

13

14

4

木

19

20

8

26

27

5

4

6

4

5

6
7

7

11

6
24

7

8

1

火

12
7

8

3

12

木
4

13

9

10

金
5

13
11

土

15

16

13
21

22

13
12

29

24

14

10

4

16

17

23

24

5

8

25

火

金

土

9
12

9

19

10

26

11

11

月

火

9
14

10
20

11

25

8

9
13

10

18

10

7

10
21

11
27

12

9
15

10
22

11
28

12

11
29

12

12

９ 月

水

13

木

金

土

日

水

木

金

土

2

3

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

試験予備日

4

20

14
26

木
6

8
11

9

8

1

13

19

14

5

6

7
(追試)

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

14
27

定期試験

予備日

30

月

(入試) (採点)

18

14

23

14
28

17

13

日

6

休講
14

水

８ 月

水

2

火

30

７ 月
月

9

7

31

8

3

6
25

7

30

2

5
18

〇4/29（月・祝）は休日授業実施日（大学・LS）

日

月

1

5

6

7

予備日

10
17

23

29

4

5

6

28

3

日

8

16

22

土

4
9

15

21

金

2

5

3
27

６ 月

水

4
5

2
20

30

4

火

1
13

19

2

24

月

1

1

1

16

日

6

ｶ ﾞ ｲ ﾀ ﾞ ﾝ ｽ ｶ ﾞ ｲ ﾀ ﾞ ﾝ ｽ 履修登録

7

土

31

定期試験
〇7/8（月）～13（土）は司法試験実施に伴う休講（司法試験：7/10（水）、11（木）、13（土）、14（日））〇7/15（月・祝）は休日授業実施日（大学・LS）※8/10（土）～16（金）：大学一斉休暇＜秋学期＞

大学祭週間【１０月３１日（木）～１１月６日（水）】

９ 月
日

月

火

１０ 月

水

木

金

土

日

月

火
1

水
2

3

2
6

7

8

21

13

14

1
22

23

29

30

24

1

25

1

26

1

27

20

21

1

27

28

1
28

2

4

2

5

月

1

2

8

9

3

10
16

12
22

23

13
29

30

水
4

10
10

11
15

火

11
17

12
24

10
11
18

12
25

5

4

5

10

11

12

金
6

10
12

11
19

12
26

土

日

月

火

7

17

18

6

6

24

25

7

6

11
13

12
20

13
27

木
7

7
13

7
19

8

6

金

8

9

臨時休業

8

9

7
15

21

8
27

9

22

8
28

9

7
16

8

予備日 予備日

20

26

創立記念祝日

7
14

土
2

8
23

9
29

9

30

10

9

〇11月1日（水）は創立記念祝日（休講）（大学・LS）〇11月2日（木）は臨時休業（休講）（大学・LS）

２ 月

水
1

水

6

5
26

〇10/14（月・祝）は休日授業実施日（大学・LS）

木
2

金
3

土

日

月

火

水

木

金

4

土
1

10
14

5

6

7

8

11
21

12

13

12
28

9

13
14

14
19

13
31

5
25

3

4
19

31

6

火

１ 月
木

5

11

4

4

5

月

3
12

18

24

30

予備日

１２ 月
日

3

4

日

1

3
11

17

23

29

6

〇9/23（月・祝）は休日授業実施日（大学・LS）

4
22

5

2

3
16

土
5

2
10

3
15

金
4

2
9

3
20

１１ 月
木

20

14
26

27

21

15

14
22

10

13
16

14
23

予備日 予備日

28
29
定期試験

30

14
17
創立記念日

11

2

3

4

13
18

5

6

7

8

(追試)

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

14

24
25
定期試験
31

試験予備日 試験予備日〇1月17日（金）は創立記念日（休講）（大学・LS）

３ 月
日

月

火

水

木

金

2
9
16
23
30

3
10
17
24
31

4
11
18
25

5
12
19
26

6
13
20
27

7
14
21
28

土
1
8
15
22
29

■学位授与方 針 （ディプロマ ・ ポリシー）
教育 理念
本法務研究科は、「権利自由」・「独立自治」という明治大学の建学の精神を現代的にとらえ直し
た「『個』を大切にし、人権を尊重する法曹」の養成を教育理念とする。
この教育理念を踏まえ、幅広い教養と高い倫理観に裏付けられた豊かな人間性を備え、法律問題の解決にあたり、深い専門知識に基づく柔軟で創造的な思考によって適切に対処することができる能力を備えた人材を養成する。
これを実現するために、理論と実務を架橋する高度で多様な教育を行う。
具体的到 達目標
そのような教育を受けることにより、学生は、教養と倫理とともに、法律の体系的理解に基づき自ら論理的に思考し、議論し、文章表現できる能力を修得することを到達目標とする。
具体的には、教育理念に基づいて編成した教育課程の下で各科目について所定の単位を修得した者に法務博士の学位を授与する。

■教育課程編 成 ・実施方針（ カ リキュラム・ ポ リシー ）教育課程 の編成
学位授与方針に掲げる幅広い教養と高い倫理観に裏付けられた豊かな人間性をもち、法律問題の解決にあたっては、深い専門知識に基づく柔軟で創造的な思考によって適切に対処することができる人
材を養成するために、教員間の密接な連携のもとに授業内容の工夫・改善、教材の作成を行うとともに、少人数教育を徹底し、多方向・双方向の授業を行うことにより、「法律基本科目」、「実務基礎科目」、「基礎法学・隣接科目」及び「展開・先端科目」を体系的に履修することができるように教育課程を編成する。
教育課程 の実施 方針
セメスター制（２学期制）の下に、「法律基本科目」、「実務基礎科目」、「基礎法学・隣接科目」
及び「展開・先端科目」の４つの科目群を配置し、少人数かつ多方向・双方向の授業を講義形式、演習形式又は実践形式（法文書作成、模擬裁判など）で実施する。特に必修科目については、少人数のクラス制により、講義・演習を実施する。
教育課程 の特長
カリキュラム上は、「法律基本科目」及び「展開・先端科目」の科目群に配されている倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際公法及び国際私法などの実定法科目が学修の中心となっているが、同時に幅広い教養と洞察力に裏打ちされた法的思考力を涵養するため、法哲学、法史学、法社会学、比較法学等の「基礎法学科目」及びその隣接分野である政治、立法、公共政策等に関する「隣接科目」にも多くの科目を設けている。また、法曹としての実践教育を施すため、模擬裁
判、法曹倫理、法文書作成、事実と証明、エクスターンシップ、ローヤリング、法情報調査等の多くの「実務基礎科目」を設けている。さらに、「展開・先端科目」に関し、企業法務、知的財産、ジェンダー、環境、医事・生命倫理の各分野について、特色のある教育（例えば、外部招聘講師による実践教育、公開授業など）を展開している。
授業計画及び成績評価基準はシラバスに明記し、厳格に適用している。また、ＧＰＡによる成績評価を採用し、厳正な進級判定及び修了判定を行っている。

■「明治大学版到達目標」について
明治大学法務研究科では、「明治大学版到達目標」を設定しています。
これは、すべての法科大学院において共通して学修することが求められる内容及び水準（ミニマム・スタンダード）である「共通的な到達目標（第二次案修正案）」を基礎として、明治大学が新たに策定した到達目標であり、学生が修了時までに確実に修得すべき知識・能力を設定しています。
ガイダンスの際に「明治大学版到達目標」を学生の皆さんに配付しています。学生の皆さんにおいては、随時これを参照し、到達目標を達成するよう努めてください。
なお、当シラバスの各科目ページには、授業で取り扱う到達目標について記載がありますので、よく確認してください。また、授業において直接扱わない事項についても十分に自習するよう努めてください。
[参考] 共通的な到達目標（第二次案修正案）
https://www.lskyokai.jp/info_101019/

■科目ナンバリングについて
２０２０年度のシラバスから、本学の科目ナンバリング制度による科目ナンバーを、各授業科目シラバスに付番しています。この科目ナンバリング導入の目的、概要及び構造については以下のとおりです。
＜科目ナンバリング導入の目的＞
明治大学が開講する全ての授業科目を「学問分野」
・「レベル」等で分類し、各々に科目ナンバーを付番することで、授業科目個々の学問的位置づけを示すことにより学生の計画的な学修への一助とすること、海外の大学との連携を容易とするためのツールとすること等を目的としています。
＜明治大学科目ナンバリングの概要及び構造＞
本大学が開講する全ての授業科目に、以下の科目ナンバリングコード定義に基づき、科目ナンバーを付番します。
＜科目ナンバーの構造＞＜各ナンバリングコードの定義＞ ※法務研究科に関係するコード及び区分① 主催区分コード
当該科目を開講する主催機関（学部・研究科・共通など）をアルファベット２文字で示しています。
コード
ＬＳ

主催機関
法務研究科

② 学問分野 大区分コード
学問分野を本学が大きく区分した中で、当該科目が分類される学問分野をアルファ
ベット３文字で示しています。
コード
ＬＡＷ

学問分野 大区分
社会科学系・法学③ レベルコード
当該科目のレベルを数字１文字で示しています。
コードレベルの目安５

大学院（修士・専門職） 基礎的な内容の科目

６

大学院（修士・専門職） 発展的な内容の科目

④ 学問分野 小区分コード
本学が大区分として分類した学問分野の中で、さらに分類される分野を小区分として数字１文字で示しています。
コード

学問分野 小区分

コード

学問分野 小区分

１

基礎法学

５

刑事法学

２

公法学

６

民事法学

３

国際法学

７

新領域法学

４

社会法学

９

その他

⑤ 授業形態コード
当該授業の実施形態を数字１文字で示しています。
コード

授業形態

１

講義

２

演習・ゼミナール

５

実習

８

２つ以上の形態併用⑥ 使用言語コード
当該授業の教授における使用言語を英字１文字で示しています。
コードＪ

授業使用言語
日本語＜各コードの詳細＞
各ナンバリングコードの詳細及び他学部等の開講科目の科目ナンバーについては、本学
ホームページ又は Oh-o! Meiji システムにて確認ください。
ＨＰ：https://www.meiji.ac.jp/koho/course-numbering/＜科目ナンバーの例＞（ＬＳ）ＬＡＷ５２１Ｊ
法務研究科／法学／大学院（修士・専門職）基礎的な内容の科目／公法学／講義／日本語
※法務研究科が設置する、法学分野の公法学で、日本語により行われる、大学院（修士・専門職）の基礎的な内容の講義科目という意味。
＜科目ナンバーの掲載場所＞
各科目シラバスの冒頭右上に掲載しています。

以 上■レポート・論文の剽窃（盗用）行為への注意

昨今、授業の課題として課せられるレポートや論文を作成する際に、他人の文章（書籍・論文・Web ページ）をそのまま無断で借用したり、他の学生が作成した文章をあたかも自分の文章
ひょうせつであるかのごとくみせかける 剽 窃 （盗用）行為が目立つとの指摘が多くの教員から寄せられています。
大学としては、このようなことは看過できませんので、学生諸君は、以下の点によく注意をしてレポートや論文を作成するようにしてください。

(１) 剽窃（盗用）行為は社会的に許されない行為
剽窃行為は、他人の学問的業績を無断で借用することであり、学問のルールに反するだけでな
く、場合によっては他人の著作権を侵害する犯罪行為にもなる社会的に許されない行為です。

(２) 剽窃（盗用）行為とみなされる事例
次のような行為は、剽窃（盗用）とみなされます。また、これに類似した行為や剽窃を助ける行為（レポート等のひな形を作成して他人に見せること等）も同様です。
○活字媒体（書籍・雑誌・新聞等）や Web サイト等に掲載された他人の文章（無署名であっても）や資料等を出典を示さずにそのまま使い、あるいは前後関係や語句を若干変更した程
度でレポート・論文を作成すること。
○引用した部分を具体的に示さず、レポート・論文の最後に「○○参照」などと簡単に触れるにとどめること。
○他人が作成した文章をあたかも自分が作成したかのごとくみせかけて、あるいは前後関係や語句を若干変更してレポート・論文を作成すること。

(３) 剽窃（盗用）行為は処分の対象
定期試験に代えて実施されるレポートや論文の場合、剽窃あるいは剽窃を助ける行為が明らかであれば、定期試験での不正行為（カンニング）と同様の処分（その科目のみならず当該期の全登録科目の不合格や停学処分等）の対象となることがあります。
以 上

シラバス目次

科目名
Ⅰ 法律基本科目群
公法系〇憲法（統治）〇憲法（人権）〇憲法演習〇行政法総論〇行政救済法〇行政法演習△憲法展開演習Ａ△憲法展開演習Ｂ△行政法展開演習Ａ△行政法展開演習Ｂ
公法系総合指導（憲法）Ａ
公法系総合指導（憲法）Ｂ
公法系総合指導（憲法）Ｃ
公法系総合指導（行政法）Ａ
応用演習（憲法）※ 2022 年度以降入学者対象
応用演習（行政法）※ 2022 年度以降入学者対象
基礎演習（憲法）Ａ
基礎演習（憲法）Ｂ
基礎演習（行政法）Ａ
民事系〇民法（総則 ・ 契約）〇民法（財産権）〇民法（債権総論）〇民法（損害賠償法）〇家族法〇民法演習Ⅰ〇民法演習Ⅱ〇会社法Ⅰ〇会社法Ⅱ〇商法 ・ 手形法
〇商法演習

担当教員 開講期 配当年次 頁

水林翔
安西文雄
安西文雄
水林翔
橋本博之
岩﨑政明
橋本博之
岩﨑政明
橋本博之
岩﨑政明
水林翔
安西文雄
橋本博之
橋本博之
水林翔
安西文雄
水林翔
橋本博之

秋
春

1
1

1
3

春

3

12

春・秋
春・秋
春
秋
春
秋
秋
秋

2
2
2
2

3
3
3
3
3
3
3
3

14
16
17
19
21
23
24
26

安西文雄

秋

2 3

28

岩﨑政明

秋

2 3

29

安西文雄
水林翔
橋本博之

秋
秋
秋

1
1
1 2

31
33
35

中村肇
工藤祐巌
中村肇
中山知己
平田厚
平田厚
工藤祐巌
中村肇
平田厚
工藤祐巌
中村肇
受川環大
松井英樹
受川環大
松井英樹
受川環大
受川環大
松井英樹

春
秋
秋
春
春

1
1
1
1
1

37
41
43
46
48

春

2

4

春

2

6

秋

2

8

春

2

51

秋

2

51

春

2

56

秋

2

58

秋

3

60

春

3

62

〇民事訴訟法基礎※ 2023 年度以降入学者対象 大橋眞弓 秋
瀬木比呂志〇民事訴訟法Ⅰ※2023年度以降入学者【応用】 中山幸二 春〇民事訴訟法Ⅰ※2022年度以前入学者【基礎】 中山幸二 春

1

63
2

66

2

69

科目名

担当教員 開講期 配当年次 頁
瀬木比呂志〇民事訴訟法Ⅱ秋272※2023年度以降入学者【応用】 中山幸二
〇民事訴訟法Ⅱ
中山幸二 秋275※2022年度以前入学者【基礎】
瀬木比呂志
中山幸二
〇民事訴訟法演習
春
3 78
大橋眞弓
山﨑雄一郎
△民法展開演習Ａ
工藤祐巌 春 ・ 秋
3 81△民法展開演習Ｂ
平田厚
春
3 82△民法展開演習Ｃ平田厚
秋
3 83△商法展開演習Ａ
受川環大 春3 84△商法展開演習Ｂ
松井英樹 春 ・ 秋
3 85△商法展開演習Ｃ
受川環大 秋3 87△民事訴訟法展開演習Ａ
中山幸二 秋3 89△民事訴訟法展開演習Ｃ
瀬木比呂志 春3 91
△民事訴訟法展開演習Ｄ
瀬木比呂志 秋3 94
民事法総合指導（民法）Ａ
工藤祐巌 春
2 3 97
民事法総合指導（民法）Ｂ平田厚
秋
2 3 99
民事法総合指導（商法）Ａ
松井英樹 秋
2 3 101
応用演習（民法）Ａ
2 3 103※ 2022 年度以降入学者対象 工藤祐巌 春
応用演習（商法）
2 3 104※ 2022 年度以降入学者対象 松井英樹 秋
応用演習（民事訴訟法）
中山幸二 秋
2 3 106※ 2022 年度以降入学者対象
基礎演習（民法）Ａ
中村肇
春
1 2
107
基礎演習（民法）Ｂ
中山知己 秋
1 2
109
基礎演習（商法）Ａ
松井英樹 秋
1 2
111
基礎演習（民事訴訟法）Ａ
中山幸二 春
1 2
112
基礎演習（民事訴訟法）Ｂ
中山幸二 秋
1 2
113
刑事系
〇刑法Ⅰ
内山良雄 春1
114〇刑法Ⅱ
菊地一樹 秋1118
手塚明〇刑法演習Ⅰ
内山良雄 春
2
121
菊地一樹
手塚明
内山良雄
〇刑法演習Ⅱ
秋
2
123
菊地一樹
内田幸隆
〇刑事訴訟法基礎
秋1
125※ 2023 年度以降入学者対象 清水真清水真〇刑事訴訟法2
127※2023年度以降入学者【応用】 守田智保子 春〇刑事訴訟法2
134※2022年度以前入学者【基礎】 守田智保子 春清水真手塚明〇刑事訴訟法演習
水上洋
秋
2
141
杉本尚子
守田智保子
△刑法展開演習Ａ
菊地一樹 春3 145

シラバス目次

科目名
担当教員 開講期 配当年次 頁△刑法展開演習Ｃ
手塚明
春
3 147
△刑法展開演習Ｄ
内山良雄 秋3 148△刑法展開演習 E
杉本尚子 春3 150△刑法展開演習 F
杉本尚子 秋3 152△刑法展開演習 G
石井徹哉 秋
3 154△刑事訴訟法展開演習Ａ
手塚明
春・秋
3 156
△刑事訴訟法展開演習Ｂ
水上洋
秋
3 157
△刑事訴訟法展開演習Ｃ
清水真
春
3 158
△刑事訴訟法展開演習Ｄ
清水真
秋
3 159
△刑事訴訟法展開演習 E
守田智保子 春3 160
△刑事訴訟法展開演習 F
守田智保子 秋3 161
刑事法総合指導（刑法）Ｂ
菊地一樹 秋
2 3 162
刑事法総合指導（刑事訴訟法）Ａ 手塚明
秋
2 3 164
応用演習（刑法）菊地一樹 春2 3 165※ 2022 年度以降入学者対象
応用演習（刑事訴訟法）Ａ
春
2 3 167※ 2022 年度以降入学者対象 水上洋
基礎演習（刑法）Ａ
菊地一樹 春
1 2
168
基礎演習（刑法）Ｂ
内山良雄 秋
1 2170
基礎演習（刑事訴訟法）Ａ
守田智保子 春
1 2
172
基礎演習（刑事訴訟法）Ｂ
守田智保子 秋
1 2
174
Ⅱ 実務基礎科目群
手塚明
水上洋
〇法曹倫理
秋
3 176
杉本尚子
川口智也
山﨑雄一郎
〇事実と証明Ⅰ（民事）
秋
2
179
須藤隆太
手塚明
〇事実と証明Ⅱ（刑事）
水上洋
秋
2
181
杉本尚子
瀬木比呂志
山﨑雄一郎
須藤隆太
△模擬裁判（民事）
春
3 183
堤禎
濵田憲孝
鳥羽浩司
手塚明
△模擬裁判・法文書作成（刑事） 水上洋
春
3 185
杉本尚子
△法曹実務演習１
手塚明
通年
2 3 187
2 3 189△法曹実務演習２
岩﨑政明 春集中
山﨑雄一郎
堤禎△ローヤリング
秋
3 192
濵田憲孝
鳥羽浩司
195
法情報調査
佐々木秀智 春前期 1 2
民事法文書作成
山﨑雄一郎 春3 196
［民事法文書作成２］※ 2020 年度以前入学者対象
不動産登記実務
姫野博昭 春前期 1 2 3 198
Ⅲ 基礎法学 ・ 隣接科目群△司法制度論
中山幸二 春
1 2 3 200

科目名
担当教員 開講期 配当年次 頁△法社会学
太田勝造 秋
1 2 3 201
△比較法制度論（ヨーロッパＡ）
2 3 204［△比較法制度論Ⅱ（ヨーロッパＡ）］ 中山知己 秋※ 2020 年度以前入学者対象△比較法制度論（ヨーロッパＢ）
2 3 206［△比較法制度論Ⅱ（ヨーロッパＢ）］ 吉井啓子 秋※ 2020 年度以前入学者対象△比較法制度論（アジア）秋
2 3 208［△比較法制度論Ⅲ（アジア）］ 鈴木賢※ 2020 年度以前入学者対象△法と公共政策宍戸邦久 春
1 2 3 209
△立法と政治
中野芳崇 春
1 2 3 211
Ⅳ 展開 ・ 先端科目群△企業実務と法Ⅰ
越知保見 春2 3 213△企業実務と法Ⅱ
斎藤輝夫 秋2 3 215▲知的財産と法Ⅰ淺見節子 春 ・ 秋
2 3 218▲知的財産と法Ⅱ
熊谷健一 春 ・ 秋
2 3 221
野川忍
瀬木比呂志
平田厚
△ジェンダーと法Ⅰ
春
1 2 3 224
内山良雄
菊地一樹
松田和樹
野川忍
平田厚
菊地一樹
△ジェンダーと法Ⅱ
山崎新
秋
1 2 3 226
中山純子
松田和樹
寺町東子
▲環境と法Ⅰ奥田進一 春2 3 228▲環境と法Ⅱ
朝賀広伸 春2 3 230△医事 ・ 生命倫理と法Ⅰ
福地直樹 春
1 2 3 231
△医事 ・ 生命倫理と法Ⅱ
小西知世 秋
1 2 3 233
▲倒産法
大橋眞弓 春 ・ 秋
2 3 235［△倒産法２］※ 2020 年度以前入学者対象▲租税法Ⅰ
岩﨑政明 春2 3 238▲租税法Ⅱ
岩﨑政明 秋2 3 240▲経済法Ⅰ
越知保見 春 ・ 秋
2 3 242▲経済法Ⅱ
越知保見 春 ・ 秋
2 3 244▲経済法
2 3 246※ 2021 年度以前入学者対象 越知保見 春 ・ 秋△経済法演習神田哲也 秋3 248△独占禁止手続法
神田哲也 秋2 3 250
▲労働法
野川忍
春・秋
2 3 252▲国際法
伊藤一頼 春2 3 256▲国際私法内田明
春
2 3 258△民事執行 ・ 保全法
瀬木比呂志 秋2 3 260［△民事執行 ・ 保全法 1］※ 2020 年度以前入学者対象△銀行取引法大野正文 秋2 3 263［△銀行取引法Ⅱ］※ 2020 年度以前入学者対象

シラバス目次

科目名
担当教員△金融商品取引法
越知保見△企業会計法
秋坂朝則
△保険法
山下典孝
△消費者法
池本誠司
△犯罪学
渡邊一弘
△少年法
渡邊一弘
△サイバー法Ⅰ
小倉秀夫［△サイバー法 1］※ 2020 年度以前入学者対象△サイバー法Ⅱ
小倉秀夫［△サイバー法 2］※ 2020 年度以前入学者対象▲倒産法総合演習
大橋眞弓［△倒産法総合演習１］※ 2020 年度以前入学者対象▲租税法総合演習
岩﨑政明▲経済法総合演習
越知保見▲知的財産法総合演習
熊谷健一▲労働法総合演習野川忍▲環境法総合演習
朝賀広伸▲国際公法総合演習
伊藤一頼▲国際私法総合演習
内田明
展開・先端系総合指導（経済法）［展開・先端系総合指導Ⅰ（経済法）］※ 2020 年度以前入学者対象 越知保見
［展開・先端系総合指導Ⅱ（経済法）］※ 2020 年度以前入学者対象
展開・先端系総合指導（知的財産法）［展開・先端系総合指導Ⅰ（知的財産法）］※ 2020 年度以前入学者対象 金子敏哉
［展開・先端系総合指導Ⅱ（知的財産法）］※ 2020 年度以前入学者対象
展開・先端系総合指導（労働法）［展開 ・ 先端系総合指導Ⅱ（労働法）］ 野川忍※ 2020 年度以前入学者対象
展開・先端系総合指導（環境法）［展開 ・ 先端系総合指導Ⅰ（環境法）］ 奥田進一
※ 2020 年度以前入学者対象

開講期 配当年次 頁

秋
秋
秋
春
春
秋

2
2
2
2
2
2

春

2 3 282

秋

2 3 283

春・秋

2 3 284

秋
春・秋
秋
春・秋
秋
秋
秋
春・秋

2
2
2
2
2
2
2

春

3
3
3
3
3
3

3
3
3
3
3
3
3

267
269
272
274
276
279

286
288
290
292
293
295
297

2 3 299

秋
春・秋
春

2 3 300

秋
秋

2 3 302秋

2 3 304

2021 年度以降入学者…○印は必修科目、 △は選択必修科目、 ▲は選択必修科目（司法試験選択科目）
2020 年度以前入学者…○印は必修科目、 △及び▲は選択必修科目

２０２４年度

法務 研 究科 シ ラ バ ス
授 業 計 画

明治大学専門職大学院

（LS）LAW521J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

憲法（統治）

１年

秋学期

２

担 当 者 名水林 翔

１．授業の概要・到達目標
１年次春学期で修得した憲法（人権）の知識・理解を前提として講義を行う。初回で近代憲法の基本的な知識を概観したのち、統治機構の各論点について学んでゆくことで、講義全体を通じて統治機構に関する基礎的・体系的な知識の獲得を目指す。
なお各回の講義内において適宜①確認テスト、②具体的な判例を素材とした事例に取り組むなどを通じ、基礎的な知識をベースに柔軟に多様な事案に対応できる力を養うことも目標となる。
２．授業内容テーマ
内容
明治版到達目標
第1回

憲法概説

近代憲法の誕生と機能

1－1

第2回

代議制民主主義

代議制民主主義に関する諸論点

第3回

政党

第4回

選挙権

第5回

選挙制度

第6回

執政制度

代議制民主主義における政党の歴史と機能
政党の内部規律と司法権
選挙権の原理原則
選挙権の制約について
選挙制度と諸論点
投票価値の平等
議院内閣制の諸特質

1－4－1
2－1
2－1

第7回

立法権①

日本国憲法における国会の位置付け、現状

2－1

第8回

立法権②

国会の権能、国会議員の特権など

2－1

第9回

行政権

行政権に関する諸論点

2－2

第 10 回

司法①

司法権概念

2－3－1

第 11 回

司法②

司法権の諸原理

2－3－1

第 12 回

司法③

司法権の限界2－3－1

第 13 回

司法④

司法審査の概要と方法

2－3－2

第 14 回

憲法の保障、財政と地方自治

憲法の保障、財政と地方自治について

1－2
2－4
2－5

2－1
3－6、3－22
2－1
3－6
2－1、2－2※進度等に応じて内容は変更する可能性がある
３．履修上の注意
憲法についての基礎的な知識を復習しておくことが望ましい。また適宜講義中に重要事項や事案の内容について双方向的な講義形式を取り入れる予定のため、積極的に参加することが望ましい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
レジュメに加え、事案等を扱う際は事前に資料を配布するため内容を予習しておくことが必要となる。
また日頃からニュース等をチェックし、統治機構論が具体的な政治とどのように関わるかという点についても考える癖をつけておくことが望ましい。
５．教科書
芦部信喜=高橋和之補訂『憲法〔第 8 版〕』
（岩波書店、2023 年）※なお、講義に際してはレジュメを配布する予定である
６．参考書
長谷部恭男他編『憲法判例百選Ⅰ〔第７版〕』（有斐閣、2019 年）、『憲法判例百選Ⅱ〔第７版〕』（有斐閣、2019 年）－1－

７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験についての解説を配布する。
８．成績評価の方法
期末試験（70％）と平常点（30％）によって評価する。
平常点は講義内での質疑応答や予習の程度等を総合的に評価する。
なお授業回数の 1/3 以上を欠席すると期末試験の受験資格を失うため注意すること
９．その他
特になし。

－2－

（LS）LAW521J

科 目 名

憲法（人権）

配当学年

開講期

単位数

１年

春学期

２

担 当 者 名安西 文雄

１．授業の概要・到達目標
本講義では、日本国憲法の人権に関する基礎理論について、学説ばかりでなく、判例のエッセンスを「学び、問い、考える」ことによって、正確に修得することを目的とする。そのことが、人権をめぐる諸問題について、判断枠組みを構築する力、個別的・具体的に検討する力を磨く基礎になる。
内容としては、人権総論において日本国憲法が射程とする人権の内容、主体、効力を理解した上で、人権各論では個々の人権の内容、特質、人権の制約に関する重要判例を素材にして、判断枠組及び事実評価・認定の妥当性について検討する。基礎をきちんと作り上げることが、大切である。基礎をおざなりにすると、最先端の問題、応用問題に対処することができない。正確に読み取る読解力、そして理論的に検討する思考力を高めることを目標とする。
２．授業内容第 01 回～第 03 回：人権総論（到達目標 3－1、3－2、3－3）
第 04 回：幸福追求権／公共の福祉 （到達目標 3－4、3－5）
第 05 回：法の下の平等（到達目標 3－6）
第 06 回～第 07 回：内面的精神活動の自由、信教の自由など （到達目標 3－7、3－8）
第 08 回～第 10 回：表現の自由など（到達目標 3－9、3－10、3－11、3－12）
第 11 回～第 12 回：経済的自由（到達目標 3－13、3－14、3－16）
第 13 回～第 14 回：人身の自由・国務請求権・参政権・社会権 （到達目標 3－15、3－17、
3－18、3－19、3－20、3－21、3－22、3－23、3－24、3－25、3－26、3－27）（それぞれの回で扱う判例に関しては、予め指示する）
３．履修上の注意
明治大学版到達目標を常に参照して、授業において直接扱わない事項についても、十分自習するように努めてほしい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
予習・復習を丹念に行い、授業内容を正確に理解することが求められる。
５．教科書
芦部信喜=高橋和之補訂『憲法〔第 8 版〕』（岩波書店、2023 年）『憲法判例百選Ⅰ〔第７版〕』及び『憲法判例百選Ⅱ〔第７版〕』（有斐閣、2019 年）
６．参考書
安西文雄=巻美矢紀=宍戸常寿『憲法学読本〔第３版〕』（有斐閣、2018 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、問題の解説・講評を配付する。
８．成績評価の方法
期末試験８０％、平常点２０％＊平常点とは、予習の充実度、授業への主体的参加度による評価点である。
９．その他
特になし。

－3－

（LS）LAW622J

科 目 名

憲 法演 習

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２年

春学期

２

安西文雄・水林翔

１．授業の概要・到達目標
本演習では、憲法理論・学説に関する正確な理解と基本的な判例知識を修得し、さらに具体的な事例に対し考察する能力の育成を目的とする。
１回の授業で数個の判例を扱い、その有機的関連、基本理論を学ぶことになるが、さらに必要に応じ重要な判例については判決文全体を読む、他の判例を追加的に扱う、あるいは下級審判決も検討するな
どの手法を多彩に用いることになる。
また法曹実務家育成という観点から、口頭での議論のし方やそこにおける発表力、表現力を高めることをねらいとするので、演習の進め方としてソクラティック・メソッドを導入する。全体に受講生主体
による論理的で自発的な議論の積み重ねを重視するが、演習進行上、教員は受講生同士および教員と受講生との双方向的対話が適切に行われるよう適宜配慮する。
２．授業内容第１回：外国人の人権、法人の権利
マクリーン事件、外国人の地方参政権、外国人の公務就任権、八幡製鉄事件など
第２回：私人間効力、特別の法律関係における人権
三菱樹脂事件、日産自動車事件、猿払事件、よど号ハイジャック記事抹消事件、堀越事件など
第３回：憲法 13 条関係
京都府学連事件、前科照会事件、住基ネット訴訟、丸刈り事件、エホバの証人輸血拒否事件など
第４回：法の下の平等
尊属殺重罰規定違憲訴訟、国籍法違憲訴訟、婚外子法定相続分違憲訴訟、再婚禁止期間違憲訴訟など
第５回：思想・良心の自由
謝罪広告事件、麹町中学校内申書訴訟、南九州税理士会事件、国歌斉唱拒否事件など
第６回：信教の自由
オウム真理教解散命令事件、エホバの証人剣道受講拒否事件、自衛官合祀拒否訴訟など
第７回：政教分離
津地鎮祭訴訟、愛媛玉ぐし料訴訟、砂川政教分離訴訟など
第８回：表現の自由（１）チャタレイ事件、悪徳の栄え事件、岐阜県青少年保護育成条例事件、大分県屋外広告物条例事件など
第９回：表現の自由（２）
宴のあと事件、石に泳ぐ魚事件、北方ジャーナル事件、税関検査事件、長崎教師批判ビラ事件など
第１０回：表現の自由（３）レペタ事件、外務省秘密漏洩事件、サンケイ新聞事件、泉佐野市民会館事件、新潟公安条例事件など
第１１回：経済的自由
小売市場事件、薬事法事件、森林法事件、証取法事件、河川付近地制限令事件、予防接種禍事件など
第１２回：人身の自由
徳島市公安条例事件、第三者所有物没収事件、福岡県青少年保護育成条例事件、成田新法事件など
第１３回：生存権、教育を受ける権利
朝日訴訟、堀木訴訟、学生無年金訴訟、旭川学テ訴訟、伝習館高校事件など
第１４回：労働基本権、国家賠償請求権、参政権
全逓東京中郵事件、全農林警職法事件、郵便法事件、昭和 51 年衆議院定数訴訟など
３．履修上の注意
演習は、ソクラティック・メソッドによる双方向的対話を中心としたものとなるので、議論に積極的に参加し発言するなど、受講生の主体的参加が前提となる。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
受講生には、あらかじめ指示された判例を熟読するなど、教員から指示された予習内容をこなしておくことが要求される。

－4－５．教科書『憲法判例百選Ⅰ〔第７版〕』および『憲法判例百選Ⅱ〔第７版〕』（有斐閣、2019 年）
６．参考書
芦部信喜=高橋和之補訂『憲法〔第 8 版〕』（岩波書店、2023 年）
その他については随時指示する。
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、問題の解説・講評を配付する。
８．成績評価の方法
演習参加度（２０％）
、期末試験（８０％）によって評価する。欠席が５回以上の場合は期末試験の受験を認めない（欠格）
。
９．その他
特になし。

－5－

（LS）LAW521J

科 目 名

行政法総論

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２年

春学期

２

岩﨑政明・橋本博之

１．授業の概要・到達目標
行政法は統一法典をもたず、無数の個別法で構成されていますが、このうち、行政法総論は、各個別法に共通する行政作用法とグルーピングされるものについて講義します。その前提として、国又は公共団体を構成する行政組織の内容と法制度も解説します。
講義用レジュメを事前に配布します。講義の進捗は、レジュメの項目の順とします。自分の基本書と共に、予習・復習のために活用してください。
「行政救済法」（必修科目）の履修は、「行政法総論」の理解が前提となります。行政法必修科目のロードマップは「行政法総論」→「行政救済法」→「行政法演習」です。先に進むために、行政法総論の基礎知識と基本判例の理解を確実にしてください。行政法の全体構造とそれを支える基本的な行政法解
釈を習得することを到達目標としています。
２．授業内容※カッコ内は、「明治大学版到達目標:行政法」の項目番号です。○-○-○の第１項目は｢章｣を、第 2
項目は「節」を、第 3 項目は｢節｣内の順番号を指します。
第 1 回 行政・行政法・行政法理論（1-2-1、1-2-2）「行政法」という統一法典はない。
行政法学習の前提となる「行政・行政法・法源・行政法理論」にかかる正確な認識と問題点の把握を図る。
第 2 回 行政の内部関係 （1-5-1、1-5-2）
行政組織・行政機関間の法関係・行政主体間の法関係「行政の外部関係に関する法原則が直ちには適用されない行政の内部関係」という伝統的行
政法理論の理解と再検討を図る。
第 3 回 法律による行政の原理 （2-1-1、2-1-2、2-3-1、2-3-2）「法律による行政の原理」と、その「例外」「限界」
法律による行政の原理に関する既存の理論・ルールの射程と限界を正確に理解する。
第 4 回 行政裁量論 （1-2-2、2-2-1、2-2-2）
法律による行政の原理の例外としての「行政裁量論」
行政裁量領域の必要性と裁判審査のあり方に関して考察する。
第 5 回 行政手続 （1-4-1、1-4-2、3-1-1、3-1-2）
行政の意思形成過程にかかる「行政手続」
私人は、行政主体に対して、実体的に正しい行為を求める権利とともに、それを正しい手続によって要求する手続的権利を有することを理解する。
第 6 回 行政行為の意義と分類 （1-2-1）
行政行為の意義・類型について説明する。
第 7 回 行政行為の効力 （1-2-1）
行政行為の効力―行政行為の権力性について説明する。
第 8 回 行政行為の瑕疵 （2-1-1、2-1-2）
行政行為の瑕疵、行政行為の撤回について説明する。
瑕疵ある行政行為とその法的効果について理解する。
第 9 回 行政立法 （1-2-2、2-3-1、2-3-2）
行政立法の意義・種別、その法的統制について説明する。
行政主体を拘束する規範を行政主体自らがつくることを認める行政立法の統制の重要性を理解する。
第 10 回 行政計画 （1-3-4）
行政計画の意義・種別、その法的統制について説明する。
第 11 回 行政の非権力的活動形式－6－

行政契約 （1-2-3）
・行政指導 （1-3-2）
厳格に法に拘束される権力的活動形式に比して、行政需要に柔軟に対応しうる非権力的活動
形式の有用性とその問題点について理解する。
第 12 回 行政上の義務履行確保の制度 （1-3-5、1-3-6）
行政の実効性の確保
行政目的の確実な実現を担保する諸手段を理解する。
第 13 回 行政調査 （1-3-3、1-4-3）
行政の情報収集活動である行政調査、調査のない決定はない。
行政調査の実効性と法治主義の要請のあり方を理解する。
第 14 回 行政情報管理 （1-5-4）
行政機関の保有する情報の公開制度、個人情報の保護制度に関する仕組みの概要を説明する。
３．履修上の注意「行政救済法」（必修科目・2 年秋学期）の履修は、「行政法総論」の理解が前提です。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
講義用レジュメを事前に配布します。レジュメには予習のために教科書の該当頁を記しています。
授業履修後に、毎回のレジュメを復習して、知識を確実なものとしてください。
「明治大学版到達目標：行政法」を常に参照して、授業で扱えなかった項目については自習のこと。
５．教科書（1）宇賀克也『行政法概説Ⅰ行政法総論〔第 8 版〕』（有斐閣、2023 年）（2）宇賀克也『行政法概説Ⅲ行政組織法/公務員法/公物法〔第 5 版〕』（有斐閣、2019 年）
６．参考書『行政判例百選Ⅰ〔第 8 版〕』
（有斐閣、2022 年）
櫻井敬子＝橋本博之『行政法〔第 6 版〕』（弘文堂、2019 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
中間レポート及び期末試験の終了後、問題の解説・講評を Oh-o!Meiji で公開する。
８．成績評価の方法（1）レポート又は自宅解答問題の評価を 30%、（2）定期試験を 70%とする。
なお、欠席が 5 回以上の場合は期末試験の受験を認めない（欠格）。
９．その他
無遅刻・無欠席での履修のために、健康管理に留意してください。

－7－

（LS）LAW521J

科 目 名

行政救済法

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２年

秋学期

２

岩﨑政明・橋本博之

１．授業の概要・到達目標
行政活動により不当または違法に国民の権利・利益が侵害された場合には、これに対する救済制度が整備されていなければならない。本講義においては、この救済制度に関する法として、行政事件訴訟法と国家賠償法を中心にして、主要判例を参考にしながら、現代的課題に対する行政法的救済方法に関する理論・判断枠組みについて説明する。なお、行政不服審査法については、第 1 回目の講義において、全体構造を説明する。
講義形式で行うが、随時ケースメソッド等も取り入れることにする。事前に講義用レジュメを配布し、その順に沿って講義する。
単なる知識のみでなく、事案に即して適切に対応できる能力を身につけることが重要である。そのためにはまず、基礎的な行政法理論の修得が必要であるから、基本書（教科書）の精読を通して、判例・学説を整理することから始めることにする。
また、期間中に中間レポートを提出することにより、文章表現力の向上と思考能力の養成を図りたい。
この科目は、「行政法総論」で学んだことを前提にしつつ、3 年春学期開講の「行政法演習」、秋学期
開講の「行政法展開演習」における事例問題研究に対応できる能力を身につけることを到達目標としている。なお、「明治大学版到達目標：行政法」との対応関係を参照・確認の上、自習により授業を補うよう努められたい。
２．授業内容以下、カッコで付されている番号は、「明治大学版到達目標：行政法」のものである。○-○-○の第 1
項目は｢章｣を、第 2 項目は｢節｣を、第 3 項目は｢節｣内の順番号を指す。
第 1 回 行政救済法総論・行政上の不服申立て
行政救済法の概要、行政争訟法の概要を説明した後に、行政上の不服申立てについて、その要件、審理を中心に検討する。併せて、行政審判についても説明する。（4－1）
Ⅰ 行政救済法総論 （6－4、6－5）
Ⅱ 行政上の不服申立て概説
Ⅲ 行政上の不服申立ての種類
Ⅳ 行政上の不服申立ての要件
Ⅴ 教示制度Ⅵ 審査請求の手続・審理（4－2）
Ⅶ 行政不服審査会、地方公共団体に置かれる機関
Ⅷ 裁決
Ⅸ 再調査の請求、再審査請求
Ⅹ 行政審判第 2 回 行政事件訴訟の類型、取消訴訟の訴訟要件（１）
行政事件訴訟の概要を説明した後に、取消訴訟の訴訟要件を 2 回に分けて取り上げる。今回は、そのうち出訴期間、不服申立前置、被告適格、裁判管轄について検討する。
Ⅰ 行政事件訴訟の意義（6－4、6－5）
Ⅱ 行政事件訴訟の類型
Ⅲ 行政事件訴訟法の改正
Ⅳ 取消訴訟の訴訟要件の概説（5－1－4、5－2）
Ⅴ 出訴期間Ⅵ 不服申立前置Ⅶ 教示（5－4－2）
Ⅷ 被告適格Ⅸ 裁判管轄
第 3 回 取消訴訟の訴訟要件（２）－8－

取消訴訟の訴訟要件の 2 回目である。今回は、行政処分性を検討する。
一般の教科書の行政法総論で扱われている行政行為、行政計画、行政立法、行政指導等との関係についても目配りする。
（5－1－1、5－2）
第 4 回 取消訴訟の訴訟要件（３）
取消訴訟の訴訟要件の 3 回目である。今回は、原告適格および狭義の訴えの利益を検討する。
Ⅰ 原告適格（5－1－2）
Ⅱ 狭義の訴えの利益（5－1－3）
第 5 回 取消訴訟の審理と終了
取消訴訟の訴訟物、訴えの併合、処分理由の差替え、立証責任等について検討する。併せて、取消訴訟の終了についても説明する。
Ⅰ 要件審理と本案審理
Ⅱ 取消訴訟の訴訟物（5－3－1）
Ⅲ 訴えの併合、訴えの変更
Ⅳ 訴訟参加、職権証拠調べ、釈明処分の特則
Ⅴ 主張制限（5－3－1・2）
Ⅵ 立証責任（5－3－4）
Ⅶ 違法判断の基準時（5－3－3）
Ⅷ 取消訴訟の終了（5－4－1）
Ⅸ 事情判決第 6 回 取消訴訟における仮の救済
仮の救済の意義、その必要性について説明した後に、執行停止制度について検討する。
（5－8－1）Ⅰ 仮の救済の意義
Ⅱ 執行不停止の原則
Ⅲ 執行停止制度
Ⅳ 内閣総理大臣の異議
第 7 回 無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟
無効等確認訴訟の意義・趣旨・種別について説明した上で、無効確認訴訟を中心にして、その対象性、
原告適格、被告適格、裁判管轄等の訴訟要件について検討する。不作為の違法確認訴訟についても、ほぼ同様である。
Ⅰ 無効等確認訴訟（5－5－1、5－5－2）
Ⅱ 不作為の違法確認訴訟（5－6）
第 8 回 義務付け訴訟・差止訴訟（仮の義務付け・仮の差止めを含む）
最近の行政事件訴訟法の改正により、義務付け訴訟と差止訴訟が抗告訴訟の一種として新設された。
それらの訴訟要件や本案勝訴要件、仮の救済制度である仮の義務付け・仮の差止めについて検討する。
Ⅰ 義務付け訴訟、仮の義務付け（5－7－1、5－8－2）
Ⅱ 差止訴訟、仮の差止め（5－7－2、5－8－2）
第 9 回 当事者訴訟
当事者訴訟を取り上げる。行政事件訴訟法の改正により、「公法上の法律関係に関する確認の訴え」が明示されたので、これに重点を置いて検討する。
Ⅰ 当事者訴訟の意義
Ⅱ 形式的当事者訴訟（6－2）
Ⅲ 実質的当事者訴訟（6－1－1、6－1－2、6－3）
第 10 回 民衆訴訟・機関訴訟
民衆訴訟と機関訴訟を取り上げる。民衆訴訟のうち、最もよく活用されている住民訴訟については、住民監査請求も含めて詳しく検討する。
Ⅰ 民衆訴訟の意味
Ⅱ 住民監査請求・住民訴訟
Ⅲ 第２段階訴訟
Ⅳ 機関訴訟
第 11 回 国家賠償訴訟（１）
国家補償法の体系について説明した後に、国家賠償法 1 条の責任の成立要件を順次検討する。

－9－

Ⅰ 国家補償法の意義
Ⅱ 損害賠償（国家賠償）法概説（7－1－1）
Ⅲ 損失補償法概説
Ⅳ 結果責任に基づく国家補償
Ⅴ 国家賠償法 1 条の責任の概略（7－1－2）
Ⅵ 公権力の行使
Ⅶ 公務員
Ⅷ 職務を行うについて
Ⅸ 違法性
Ⅹ 規制権限の不行使に基づく損害の賠償責任
Ⅺ 立法の不作為
第 12 回 国家賠償訴訟（２）
前回に引き続いて、国家賠償法 1 条の責任について説明する。今回は、違法性と過失の要件を取り上げる（7－2）。
Ⅰ 故意・過失
Ⅱ 損害
Ⅲ 損害賠償責任の負担者
Ⅳ 公務員に対する求償権（国賠法 1 条 2 項）
第 13 回 国家賠償訴訟（３）
国家賠償法 2 条の営造物責任について、公の営造物概念、設置・管理の瑕疵概念を中心に検討する。
Ⅰ 営造物責任の立法趣旨
Ⅱ 営造物責任の成立要件（7－2、7－3）
Ⅲ 費用負担者の責任（国賠法 3 条）
第 14 回 損失補償訴訟
損失補償の概念について説明した後に、損失補償要否の基準、損失補償の内容を中心に検討する。
Ⅰ 損失補償の意義
Ⅱ 損失補償の法的根拠
Ⅲ 損失補償の要否（8－1）
Ⅳ 損失補償の内容
Ⅴ 事業損失補償
Ⅵ 損失補償をめぐる法的紛争
３．履修上の注意「行政法総論」の知識を確実にしておくことが求められる。講義用レジュメ・基本書等を十分に再読・復習しておくこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に講義用レジュメ、主教材、副教材を精読し、論点、判例・学説等を整理しておくとよい。ただし、講義用レジュメには判例等の基礎となる法律条文が掲載されていないため、その条文を検索することが各自に求められる。講義には時間的制約があるため、判例・学説等についてはある程度理解しているものとして話を進めることもあり得る。講義中に行政法総論の知識を確認することが多いので、行政法総論に関する各自の基本書を参照されたい。行政法規は無数に存在するので、それらの全てを覚えることが期待されているわけではない。基本的な法律は限られているが、特に重要なことは、個別の法律や条例を読む能力を養うことである。
５．教科書
主教材：宇賀克也著『行政法概説Ⅱ 行政救済法〔第 7 版〕』（有斐閣・2021 年）
副教材：斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第 8 版〕』
（有斐閣・2022 年）
６．参考書
櫻井敬子＝橋本博之『行政法〔第 6 版〕』
（弘文堂・2019 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
中間レポート及び期末試験の終了後、問題の解説・講評を Oh-o!Meiji で公開する。
８．成績評価の方法
中間レポート（30 点）、期末試験（70 点）により評価する。期末試験は論文式試験とする。出題は具－ 10 －

体的事例について問題点を発見し、法的論点を整理し、事案解決への法的能力を問うものであり、最低限、論点の指摘と判例・学説の動向をふまえた上での行政法的思考方法を理解していることが必要であ
る。
９．その他
特になし。

－ 11 －

（LS）LAW622J

科 目 名

行政法演習

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

３年

春学期

２

岩﨑政明・橋本博之

１．授業の概要・到達目標
２年次の「行政法総論」及び「行政救済法」の講義を履修して、基本的な知識を修得したことを前提に、主要な行政法上の諸問題について、問題発見能力・論点の把握能力・解決能力の涵養を図ることを目的とする。そのためには、まず、主要判例を理解することが肝要である。この科目は、直接には後述の『事例問題集』に示す事例問題を検討する演習ではあるが、その前提として、参考となる最高裁判例の事案における、当事者双方の主張（争点）、判例・学説の動向等を理解し、それらを批判的に分析しつつ、事例問題に即して創造的に思考する能力の養成を図ることとする。
取り上げるテーマは、主として「行政救済法」の講義と連動する形にして、行政事件訴訟、国家賠償請求訴訟、損失補償請求訴訟とするが、「行政法総論」の内容も関連するので、復習をする必要がある。
演習は、あらかじめ各回の設問を提示し、判例・学説を踏まえながら設問に答えるという形式で進める。ただし、『事例問題集』には関連法令等を収録していないため、この点は受講者各自が該当法令を調べておく必要がある。開講期間中１回レポートの提出を義務づけて、文章作成力の向上と思考能力の養成を図る。
本演習の履修においては、「明治大学版到達目標：行政法」を常時参照して、自身の到達度を確認されたい（ただし、事例問題研究のため、到達目標に関する複数の項目に該当することがあるので、以下の「授業内容」においては個別に明示することができない。そこで、授業の際に補足することにしたい。
）
２．授業内容第 2 回以降の授業内容は、具体的事例検討の形式で行うため、設問はすべて行政法総論と行政救済法との総合問題となる。ただ、それでも、中心的論点と付随的論点があり、以下の授業内容は、記述の便
宜上、中心的論点を示すものである。教材は、担当教員の編集による『事例問題集』として、開講時に配布する。
第 1 回 イントロダクション
演習の進め方・報告の分担、判例の読み方、三段論法の構造などを解説する。
第 2 回 行政立法の争い方
行政立法につき、法律による行政の原理との関係、訴訟の方法について検討する。
第 3 回 行政活動の諸形式と法的統制----行政指導を中心にして行政の行為形式のうち、行政指導（事実行為）を取り上げて、その法的統制について検討する。
第 4 回 取消訴訟の対象（処分性）
取消訴訟の訴訟要件のうち、処分性についての判例・学説を検討する。
第 5 回 取消訴訟の原告適格取消訴訟の訴訟要件のうち、原告適格についての判例・学説を検討する。
第 6 回 取消訴訟の判決の効力取消訴訟における確定判決の既判力を中心にして、判例・学説を検討する。
第 7 回 仮の救済
行政事件訴訟にかかる仮の救済を検討する。
第 8 回 義務付け訴訟・仮の義務付け
義務付け訴訟・仮の義務付けを中心にして、判例・学説を検討する。
第 9 回 差止訴訟・仮の差止め差止訴訟・仮の差止めを中心にして、判例・学説を検討する。
第 10 回 無効等確認訴訟・当事者訴訟
無効等確認訴訟の訴訟要件と当事者訴訟の訴訟要件とを確認し、それらの使い分けを検討する。
第 11 回 住民訴訟
民衆訴訟である住民訴訟について、判例・学説を検討する。
第 12 回 公権力の行使に基づく損害の賠償
公権力の行使に基づく損害の賠償責任について、判例・学説を検討する。

－ 12 －

第 13 回 公の営造物の設置管理の瑕疵による国家賠償責任
営造物責任についての判例・学説を検討する。
第 14 回 損失補償の要否と内容
損失補償の要否と損失補償の内容を中心にして、判例・学説を検討する。
３．履修上の注意
行政執行上の不当・違法に係る具体的問題事例の検討が本科目の主眼であるが、いずれについても「行政法総論」
・「行政救済法」で学んだ手続法的あるいは実体的違法がそのテーマとなる。したがって、行政法総論・行政救済法の復習（教科書・講義レジュメの再読）と知識の再確認が必要である。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
演習形式で行う履修科目の性質から、積極的に討論や対話に参加することが求められる。そのためには、まず、各回のテーマについての内容的な理解が不可欠であるから、講義科目である「行政救済法」の復習をした上で、この演習について十分な予習をする必要がある。
「行政救済法」の講義レジュメを十分に復習しておくことが望まれる。
なお、各回のテーマは、その回におけるメインのテーマであって、事例問題は、その他の多方面の法律問題に関係することが多い。その意味において、広い目配りをするよう努められたい。その際には、「明治大学版到達目標：行政法」を常に参照して、授業において必ずしも触れられない事項についても自習されたい。
５．教科書担当教員の編集による『事例問題集』を開講時に配布する。
斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第 8 版〕』（有斐閣、2022 年）を使用する。
６．参考書
前記の『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』と並んで代表的な判例集である、大橋洋一ほか編『行政法判例集Ⅰ―
総論・組織法〔第 2 版〕』
（有斐閣、2019 年）『行政法判例集Ⅱ―救済法〔第 2 版〕』（有斐閣、2018 年）
橋本博之『行政判例ノート〔第 4 版〕』（弘文堂、2020 年）も、随時参照されたい。
７．課題に対するフィードバックの方法
中間レポート及び期末試験の終了後、問題の解説・講評を Oh-o!Meiji で公開する。
８．成績評価の方法
期末試験、中間レポートにより総合的に評価する。配分は、期末試験 70％、中間レポート 30％である。なお、欠席が 5 回以上の場合は期末試験の受験を認めない（欠格）。
９．その他
無遅刻・無欠席での履修のために、健康管理に留意してください。

－ 13 －

（LS）LAW622J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

憲法展開演習Ａ

担 当 者 名

水林 翔
３年

秋学期

２

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
３年次春学期の演習であることに鑑み、憲法の重要判例についての基本的な知識を前提に、各判例の要素を組み合わせた事例についての対応力を養うことを目標とする。
事前課題として、各回のテーマに関連する重要判例（基本的に複数）についての予習を課す。演習ではそれらの重要判例の要素を含む事例問題について、どう立論を展開すべきかをアクティブラーニング
形式で検討する予定である。
上記を通じて本演習では、①事案の諸要素から検討すべき論点を確実に拾い上げる力、②当該諸論点について判例を踏まえて議論を組み立てる力、を養うことを目標とする。
２．授業内容展開演習
テーマ
明治大学版到達目標
第1回
イントロダクション
第2回
自己決定権
３－５
第3回
第4回
第5回
第6回

平等原則
参政権
信教の自由
政教分離

３－６
３－２２
３－８－１
３－８－２

第7回

表現の自由① 集会の自由

３－１１－１

第8回

表現の自由② 事前抑制

３－１０

第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回

表現の自由③ 名誉毀損と免責法理
表現の自由④ 表現規制と法文の明確性
生存権
統治機構① 立法不作為と違憲審査

３－１０
３－１０、３－１１
３－１９
２－１

第 13 回

統治機構② 裁判官の身分保障

２－３－１

第 14 回統治機構③ 司法権の限界
２－３－２※進度に応じて内容は変更する可能性がある
３．履修上の注意事案に対して判例の知識をもとに柔軟に対応する能力を獲得することが目的となるため、毎回対象となる判例について十分に予習をすることが必要である。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に予習判例等を提示するので、受講生は毎回事前準備を行った上で演習に出席する。
５．教科書
事前課題及び当日の講義内容についてレジュメを配布する。
６．参考書
芦部信喜=高橋和之補訂『憲法〔第 8 版〕』（岩波書店、2023 年）
木下昌彦ほか編『精読憲法判例［人権編］』（弘文堂、2018 年）
木下昌彦ほか編『精読憲法判例［統治編］』（弘文堂、2021 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験について、解説を配布する。

－ 14 －

８．成績評価の方法
平常点（30％）と期末の試験(70％)によって評価する。平常点は、事前の予習度合い、演習中の質疑応答などを総合的に勘案して評価する。
９．その他
特になし。

－ 15 －

（LS）LAW622J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

憲法展開演習Ｂ

担 当 者 名

安西 文雄
３年

秋学期

２

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
憲法の重要判例の検討を進めることにより、人権の各領域に関し、具体の事案にそくした包括的な法的思考力を育成することを目的とする。憲法展開演習では、精神的自由・経済的自由を除く人権領域について考究を行う（精神的自由・経済的自由の領域は、公法総合指導において扱う）。
２．授業内容第１回 適正手続（１）
第２回 適正手続（２）社会権（１）生存権
第３回 社会権（２）生存権（続き）
第４回 社会権（３）教育を受ける権利 労働に関する権利 平等（１）平等の意味など
第５回 平等（２）ポジティヴ・アクション
第６回 平等（３）平等にかかわる個別問題
第７回 平等（４）平等にかかわる個別問題
第８回 包括的基本権（１）プライヴァシー権
第９回 包括的基本権（２）自己決定権
第１０回 外国人の人権など
第１１回 団体（１）部分社会論
第１２回 団体（２）宗教団体の内部紛争
第１３回 私人間における権利保障
第１４回 公務員の権利保障
３．履修上の注意
関連領域を網羅的に扱う方式であるので、しっかりした基本的理解があることを前提としていることに注意してほしい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に提示する進行予定表に沿って予習箇所を各自が読み、かつ予習してきていることを前提に、ソ
クラティック・メソッドを使用する予定である。
５．教科書
高橋和之編『ケースブック憲法』（有斐閣、2011 年）
６．参考書
安西文雄・巻美矢紀・宍戸常寿『憲法学読本〔第３版〕』（有斐閣、2018 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、問題の解説・講評を配付する。
８．成績評価の方法「授業参加度」（30％）
、期末試験（70％）によって評価する。
９．その他
特になし。

－ 16 －

（LS）LAW622J

科 目 名

行政法展開演習Ａ

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

担 当 者 名橋本 博之

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標「行政法展開演習」は、「行政法総論」「行政救済法」「行政法演習」という必修科目の後に配置されている選択必修科目です。法曹としての実践的な能力の養成を目指し、指定された教科書を用いつつ、双方向の授業を行います。
本授業では、学生が事前に十分な予習をしていることを前提に、教員と学生の「対話」により、実定
法解釈の理解を深めるソクラテスメソッドを用いることとします。また、事例問題に関する論述表現能力を高めるため、授業内試験とその検討会を実施します。
本授業は、「良き法律家は、これまで認められてきた解決の当否を不断に問い直し、あるいは、既存の知識・ルールを当てはめるだけでは解決できない新たな問題に直面したときに、既存の知識・ルールを応用して、法体系の中で矛盾しない答えを新たに用意することができる者である」ことの達成を目標
としています。既存の知識・ルールの射程と限界を正確に理解した上で、新たな答えを探す、批判的・創造的な法的思考力の養成を目指します。
２．授業内容＊ 末尾の括弧書きは、「明治大学版到達目標:行政法」の章立て（項目）です。
第 1 回 導入：授業の進め方、予習の仕方、課題の分担等
第 2 回 行政訴訟事例の検討手順（その１） （第 5 章全般）
第 3 回 行政訴訟事例の検討手順（その２） （第 5 章全般）
第 4 回 主要論点・処分性 （５－１－１）
第 5 回 主要論点・原告適格 （５－１－２）
第 6 回 主要論点・本案の主張 （５－３）
第 7 回 主要論点・裁量審査 （第 2 章全般）
第 8 回 主要論点・手続の瑕疵 （第 3 章全般）
第 9 回 事例演習（その１）
第 10 回 事例演習（その２）
第 11 回 事例演習（その３）第 12 回 まとめ（行政訴訟における攻撃防御と違法の主張）
第 13 回 授業内試験
第 14 回 授業内試験の検討会
３．履修上の注意
課題担当者の欠席は授業の大きな障りとなります。健康管理に留意しましょう。
教科書が手許にあることを前提に授業が進められるので、教科書は必ず準備してください。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事例演習の予習として、「行政法総論」「行政救済法」「行政法演習」で学んだことを復習して本授業に臨んでください。課題の解決に必要な基礎的知識、条文の解釈、判例の存在等々について十分な予習が必要です。
上記復習においては、行政法学習の総仕上げとして、「明治大学版到達目標:行政法」を常時参照し、全項目につき知識を確実なものとしてください。
５．教科書
橋本博之『行政法解釈の基礎』（日本評論社・2023）
６．参考書
特になし。

－ 17 －

７．課題に対するフィードバックの方法
最終回の授業で、授業内試験について詳細に検討します。
８．成績評価の方法（1）授業参加度（30%）
、（2）授業内試験（70%）で評価します。
なお、欠席が５回以上の場合は単位認定対象としません（欠格）
。
９．その他
特になし。

－ 18 －

（LS）LAW622J

科 目 名

行政法展開演習Ｂ

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名橋本博之

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標「行政法展開演習」は、「行政法総論」「行政救済法」「行政法演習」という必修科目の後に配置されている選択必修科目です。法曹としての実践的な能力の養成を目指し、行政救済法の領域に焦点をあて、ケースブックを用いた双方向の授業を行います。
本授業では、学生が事前に十分な予習をしていることを前提に、教員と学生の「対話」により、実定
法解釈の理解を深めるソクラテスメソッドを用いることとします。教員が講義をすることはありません。
また、事例問題に関する論述表現能力を高めるため、授業内試験とその検討会を実施します。
本授業は、「良き法律家は、これまで認められてきた解決の当否を不断に問い直し、あるいは、既存の知識・ルールを当てはめるだけでは解決できない新たな問題に直面したときに、既存の知識・ルールを応用して、法体系の中で矛盾しない答えを新たに用意することができる者である」ことの達成を目標
としています。既存の知識・ルールの射程と限界を正確に理解した上で、新たな答えを探す、批判的・創造的な法的思考力の養成を目指します。
２．授業内容＊ 末尾の括弧書きは、「明治大学版到達目標:行政法」の章立て（項目）です。
第 1 回 導入：授業の進め方、予習の仕方、課題の分担等
第 2 回 取消訴訟の対象・その 1 （5－1－1）
第 3 回 取消訴訟の対象・その 2 （5－1－1）
第 4 回 取消訴訟の原告適格・その 1 （5－1－2）
第 5 回 取消訴訟の原告適格・その 2 （5－1－2）
第 6 回 狭義の訴えの利益 （5－1－3）
第 7 回 取消訴訟の判決 （5－3）
第 8 回 その他の抗告訴訟 （5－5 5－6 5－7）
第 9 回 当事者訴訟 （第 6 章全般）
第 10 回 仮の救済 （5－8）
第 11 回 国家賠償法 1 条に基づく賠償責任 （第 7 章全般）
第 12 回 まとめ：行政救済法全般を通した質疑・応答・理解の確認
第 13 回 授業内試験（事例問題）
第 14 回 授業内試験の検討会
３．履修上の注意
課題担当者の欠席は授業の大きな障りとなります。健康管理に留意しましょう。
教科書である『行政判例ノート』（弘文堂・2023）が手許にあることを前提に授業が進められるので、教科書は必ず準備してください。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事例演習の予習として、「行政法総論」「行政救済法」「行政法演習」で学んだことを復習して本授業に臨んでください。課題の解決に必要な基礎的知識、条文の解釈、判例の存在等々について十分な予習が必要です。
上記復習においては、行政法学習の総仕上げとして、「明治大学版到達目標:行政法」を常時参照し、全項目につき知識を確実なものとしてください。
５．教科書
橋本博之『行政判例ノート〔第 5 版〕』（弘文堂・2023）－ 19 －

６．参考書
特になし。
７．課題に対するフィードバックの方法
授業内テストについて、最終回の授業において、詳細な検討を行います。
８．成績評価の方法（1）授業参加度（30%）
、（2）授業内テスト（70%）で評価します。
なお、欠席が５回以上の場合は単位認定対象としません（欠格）
。
９．その他
特になし。

－ 20 －

（LS）LAW522J

科 目 名

公法系総合指導（憲法）Ａ

配当学年

開講期

単位数

２年

春学期

２

担 当 者 名水林 翔

総合指導とは基本的な法知識と法的思考力を確実に身に付けさせた上で、それを基礎とした更なる問題発見能力や問題解決能力の涵養と向上を図ることによって専門知識を一層深化させることを目的として 、学修到達度に即応した多様な内容の授業を展開している科目です。
１．授業の概要・到達目標
公法系総合指導では、1 年次の基礎演習などで扱う重要判例についての知識をベースに、関連判例も含め、より幅広く厚みのある知識を習得することを目標とする。春学期の公法系総合指導 A では人権主体論、包括的基本権、内心の自由等に関する判例を重点的に扱う。
講義の進め方としては、各週のテーマに関連する判例を複数ピックアップし、各判例の事案の概要、
判断枠組、判断内容等について正確に理解することを目指す。なおその際、事前の予習を前提にこちらから質問を投げかけ、これに応答してもらうなど、双方向的な形で実施する予定である。
２．授業内容テーマ
内容
明治版到達目標
第1回
第2回

人権の適用対象
外国人と人権人権の私人間適用
外国人に保障される人権とその内容

３－３－２
３－２

第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第 10 回

公務員と人権①
公務員と人権②
幸福追求権
プライバシー権平等原則①
平等原則②
思想・良心の自由
信教の自由

公務員の労働基本権
公務員の政治活動
自己決定権
プライバシー権、自己決定権
性と平等
家族制度と平等
内心の自由とその外形的表出
信仰の自由とその限界

３－３－１
３－３－１
３－５
３－５
３－６
３－６
３－７
３－８－１

第 11 回
第 12 回
第 13 回

政教分離
職業選択の自由
財産権

政教分離と信仰の自由の関係
職業選択の自由に対する制約の類型
財産権の制約

３－８－２
３－１３
３－１４

第 14 回生存権「健康で文化的な最低限度の生活」の保障
３－１９
のありかた
※進度等に応じて内容が変更になる場合がある
３．履修上の注意
教科書を前提とした演習とする予定のため、学期開始までに準備する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
各回ごとに扱う判例および重点的に予習すべきポイント等を示すので、しっかりと予習した上で参加
すること。
５．教科書
木下昌彦ほか編『精読憲法判例［人権編］』（弘文堂、2018 年）を教科書として用いる。また講義に際してはレジュメを配布する予定である。その他、必要に応じて適宜使用判例を配布する。
６．参考書
芦部信喜=高橋和之補訂『憲法〔第 8 版〕』（岩波書店、2023 年）ほか、各自が使ってきたものでよい
ので憲法の教科書を用意することが望ましい。
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験の解説を配布する。
８．成績評価の方法－ 21 －

「平常点」（30％）
、「期末試験」（70％）によって評価する。平常点は、予習状況・各回判例への理解度、演習時の質疑応答などによって評価する。
９．その他
特になし。

－ 22 －

（LS）LAW522J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

公法系総合指導（憲法）B

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名安西 文雄

総合指導とは基本的な法知識と法的思考力を確実に身に付けさせた上で、それを基礎とした更なる問題発見能力や問題解決能力の涵養と向上を図ることによって専門知識を一層深化させることを目的として 、学修到達度に即応した多様な内容の授業を展開している科目です。
１．授業の概要・到達目標
憲法の重要判例の検討を進めることにより、人権の各領域に関し、具体の事案にそくした包括的な法的思考力を育成することを目的とする。公法系総合指導においては、経済的自由・精神的自由の領域について考究を行う。
２．授業内容
第１回 表現の自由（１）内容規制・内容中立規制など
第２回 表現の自由（２）パブリック・フォーラム
第３回 表現の自由（３）過度の広範性、漠然性のゆえに無効の法理
第４回 表現の自由（４）扇動表現、性表現の規制
第５回 表現の自由（５）営利的表現
第６回 表現の自由（６）検閲と事前抑制、名誉毀損表現
第７回 表現の自由（７）プライヴァシーなどと表現の自由
第８回 表現の自由（８）集会の自由、集団行進の自由
第９回 表現の自由（９）マス・メディアの表現の自由など
第１０回 信教の自由
第１１回 政教分離
第１２回 経済的自由（１）経済活動の自由
第１３回 経済的自由（２）財産権
第１４回 思想・良心の自由
３．履修上の注意
関連領域を網羅的に扱う方式であるので、しっかりした基本的理解があることを前提としていることに注意してほしい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に提示する進行予定表に沿って予習箇所を各自が読み、かつ予習してきていることを前提に、ソ
クラティック・メソッドを使用する予定である。
５．教科書
高橋和之編『ケースブック憲法』（有斐閣、2011 年）
６．参考書
安西文雄=巻美矢紀=宍戸常寿『憲法学読本〔第３版〕』（有斐閣、2018 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、問題の解説・講評を配付する。
８．成績評価の方法「授業参加度」（30％）
、期末試験（70％）によって評価する。
９．その他
特になし。

－ 23 －

（LS）LAW522J

科 目 名

公法系総合指導（憲法）C

配当学年

開講期

単位数

２年

秋学期

２

担 当 者 名水林 翔

総合指導とは基本的な法知識と法的思考力を確実に身に付けさせた上で、それを基礎とした更なる問題発見能力や問題解決能力の涵養と向上を図ることによって専門知識を一層深化させることを目的として 、学修到達度に即応した多様な内容の授業を展開している科目です。
１．授業の概要・到達目標
公法系総合指導では、1 年次の基礎演習等で扱う重要判例についての知識をベースに、関連判例も含め、より幅広く厚みのある知識を習得することを目標とする。秋学期の公法系総合指導 C では表現の自由、統治機構等に関する判例を重点的に扱う。
講義の進め方としては、各週のテーマに関連する判例を複数ピックアップし、各判例の事案の概要、
判断枠組、判断内容等について正確に理解することを目指す。なおその際、事前の予習を前提にこちらから質問を投げかけ、これに応答してもらうなど、双方向的な形で実施する予定である。
２．授業内容テーマ
内容
明治版到達目標
第1回

表現の自由①

第2回
第3回

表現の自由②
表現の自由③

第4回

表現の自由④

第5回
第6回
第7回
第8回

表現の自由⑤
表現の自由⑥
表現の自由⑦
学問の自由

第9回
第 10 回
第 11 回

参政権①
参政権②
統治①

表現の自由の基礎
集会の自由と公安条例
行政の管理する施設の性格と利用権
検閲禁止の意義と事前抑制
表現の自由の優越的地位
免責要件とその判例上の扱い
取材の自由、取材行為の限界
時・場所・方法に対する規制
わいせつ物規制
学問の自由、教育を受ける権利

３－１１－１３－１１－１
３－１０
３－１０
３－１０
３－１０
３－１０
３－９

投票する権利とその制約
３－２２
投票価値の平等３－６、３－２２
国会議員の特権２－１
立法不作為の違憲審査
第 12 回統治②
政治的活動と違憲審査
２－３－２
第 13 回
統治③
司法権の対象２－３－１
第 14 回
地方自治
地方自治体の制定する法規範の限界
２－５※進度等に応じて内容が変更になる場合がある
３．履修上の注意
教科書を前提とした演習とする予定のため、学期開始までに準備してください。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
各回ごとに扱う判例および重点的に予習すべきポイント等を示すので、しっかりと予習した上で参加
すること。
５．教科書
木下昌彦ほか編『精読憲法判例［人権編］』（弘文堂、2018 年）
木下昌彦ほか編『精読憲法判例［統治編］』（弘文堂、2021 年）
を教科書として用いる。また講義に際してはレジュメを配布する予定である。その他、必要に応じて適宜使用判例を配布する。
６．参考書－ 24 －

芦部信喜=高橋和之補訂『憲法〔第 8 版〕』（岩波書店、2023 年）ほか、各自が使ってきたものでよい
ので憲法の教科書を用意することが望ましい。
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験の解説を配布する。
８．成績評価の方法
「平常点」
（30％）
、
「期末試験」（70％）によって評価する。平常点は、予習状況・各回判例への理解度、演習時の質疑応答などによって評価する。
９．その他
特になし。

－ 25 －

（LS）LAW522J

科 目 名

公法系総合指導（行政法）Ａ

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名橋本 博之

総合指導とは基本的な法知識と法的思考力を確実に身に付けさせた上で、それを基礎とした更なる問題発見能力や問題解決能力の涵養と向上を図ることによって専門知識を一層深化させることを目的として 、学修到達度に即応した多様な内容の授業を展開している科目です。
１．授業の概要・到達目標
この演習は、橋本博之『行政判例ノート〔第５版〕』（弘文堂、2023 年）を用いて、行政訴訟の訴訟
類型選択・訴訟要件に関する解釈論と、訴訟において行政処分の違法を争うための攻撃防御に焦点をあて、行政活動の司法統制の技術を学びます。判例のロジックを正しく理解し、その知識に基づいて法律論を組み立てる能力を習得してもらうことを到達目標とします。
行政法総論・行政救済法の講義を受講中ないし受講済みの学生を対象に、基本判例における裁判所の論理を正しく身につけることにより、行政訴訟において、裁判所はどのような事実関係において、どの法令の条文の文言をどのように解釈し、それを事実関係に当てはめて、結論を導いているかを正確に理解することを目指します。
２．授業内容＊ 末尾の括弧書きは、「明治大学版到達目標:行政法」の章立て（項目）です。
第 1 回 導入:授業の進め方、予習・復習の仕方、判決を読む視点等について
第 2 回 行政裁量・その 1（司法審査密度の設定） （2－1）
第 3 回 行政裁量・その 2（判断過程統制手法の展開） （2－2）
第 4 回 行政事件訴訟の意義と限界 （5－1－1）
第 5 回 処分性・その 1（私法上の行為との区別・法的効果の判定） （5－1－1）
第 6 回 処分性・その 2（紛争の成熟性・仕組み解釈の技術） （5－1－1）
第 7 回 処分の相手方以外の者の原告適格 （5－1－2）
第 8 回 改正行政事件訴訟法と原告適格の解釈 （5－1－2）
第 9 回 取消訴訟における狭義の訴えの利益 （5－1－3）
第 10 回 取消訴訟の審理・判決 （5－3 5－4）
第 11 回 取消訴訟以外の抗告訴訟 （5－5 5－6 5－7）
第 12 回 抗告訴訟以外の行政事件訴訟 （6－1 6－2）
第 13 回 授業内試験
第 14 回 授業内試験の検討・解説
３．履修上の注意
授業において直接扱わない事項についても、「明治大学版到達目標:行政法」を常時参照して十分に自習するように努めてください。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
第１回目の授業時に指示する判例の読み方に沿って、毎回の授業で扱う判例について十分な予習及び復習をすること。授業は、教員による解説と質疑応答により進行します。
授業内容を復習し、関連の裁判例・文献を購読すること。
５．教科書
橋本博之『行政判例ノート〔第５版〕』（弘文堂・2023 年）
６．参考書
特になし。
７．課題に対するフィードバックの方法
授業内試験について、最終回の授業で詳細に検討・解説します。
８．成績評価の方法（1）授業参加度（30％）、（2）授業内テスト（70％）により評価します。

－ 26 －

欠席が５回以上の場合は、単位認定の対象としない（欠格）。
９．その他
特になし。

－ 27 －

（LS）LAW622J

科 目 名

応用演習（憲法）※2022 年度以降入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名安西 文雄

１． 授業の概要・到達目標
憲法演習において（時間的制約の関係で）扱うことのできなかった判例の検討、および憲法的思考力を育成するための設例演習を行う。
２．授業内容第 1 回：憲法１３条関係
第 2 回：法の下の平等
第 3 回：思想・良心の自由
第 4 回：信教の自由
第 5 回：表現の自由（その１）
第 6 回：表現の自由（その２）
第 7 回：表現の自由（その３）
第 8 回：表現の自由（その４）
第 9 回：経済活動の自由
第 10 回：財産権
第 11 回：選挙権・生存権
第 12 回：統治
第 13 回：総合（その１）主として人権の総論を扱う
第 14 回：総合（その２）人権の総論および憲法訴訟を扱う
３．履修上の注意
憲法の学習がかなり進んでいることを前提にして授業は進行する予定であるので、基礎力のしっかりした学生のみ受講してほしい。判例をベースにした思考力が不十分な状態で受講することは、かえって混乱をきたすことになるので、その点、十分注意してほしい。
しっかり腰を落ち着けて学力を育成したい場合、応用演習ではなく、公法系総合指導、憲法展開演習の方をお勧めする。
履修者数に上限を設けることから、選抜を実施する場合がある。
少人数演習を前提として、ソクラティック・メソッドにより、短期間の間に、課題に対する思考力や問題解決の筋道を立てる能力を養えるよう指導するので、毎回十分に予習・復習をすることが大切である。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
各回の授業の進行予定表は、授業前に Oh-o!Meiji にアップするので、それに沿って十分予習してくることが要請される。さらに毎回十分に復習し、知識を定着させることが大切である。
５．教科書『憲法判例百選Ⅰ〔第 7 版〕』
（有斐閣、2019 年）および『憲法判例百選Ⅱ〔第７版〕』（有斐閣、2019年）
６．参考書
芦部信喜=高橋和之補訂『憲法〔第 8 版〕』（岩波書店、2023 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、問題の解説・講評を配付する。
８．成績評価の方法「平常点」（30％）と、「定期試験」（70％）によって評価する。
９．その他
特になし。

－ 28 －

（LS）LAW622J

科 目 名

応用演習（行政法）※2022 年度以降入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名岩﨑 政明

１．授業の概要・到達目標
行政法総論及び行政救済法の基礎知識を有する者を対象として、行政法の事例問題に対する問題分
析・解答能力の強化と深化をはかるよう、具体的な事例問題の分析・検討を行うことにより、実定行政法の解釈と適用能力を涵養し、論述を展開することができるようにすることを到達目標とする。
授業の進め方としては、各回で取り上げる事例問題に関する行政法総論・行政救済法の重要論点について、受講者が各自解答案を作成し、受講者相互の討議・質疑応答等の方法により、理解を深めつつ、
上記の到達目標まで能力を高めるように指導する。
２．授業内容受講者が事例問題をあらかじめ検討し、これを前提として、相互討論方式で進行する。
第 1 回 『事例研究』第 1 部問題 1 予備校設置認可をめぐる紛争・問題 2 特商法の業務停止処分をめぐる紛争
第 2 回 『事例研究』第 1 部問題 3 地方公務員の懲戒処分をめぐる紛争・問題 4 ラブホテル建築規制条
例をめぐる紛争
第 3 回 『事例研究』第 1 部問題 5 住民票の記載をめぐる紛争・問題 6 開発許可をめぐる紛争
第 4 回 『事例研究』第 1 部問題 7 砂利採取計画の認可をめぐる紛争・問題 8 食品の回収命令をめぐる紛争
第 5 回 『事例研究』第 1 部問題 9 太陽光発電設備の設置をめぐる紛争・問題 10 廃棄物処理施設の規制をめぐる紛争
第 6 回 『事例研究』第 1 部問題 11 飲食店における食中毒をめぐる紛争・問題 12 学校での事故・生徒
間トラブルをめぐる紛争
第 7 回 『事例研究』第 1 部問題 13 指定ゴミ袋の規格変更をめぐる紛争・第 2 部問題 1 土地買収価格の公開をめぐる紛争
第 8 回 『事例研究』第 2 部問題 2 耐震偽装マンションをめぐる紛争・問題 3 公共施設管理者の不同意をめぐる紛争第 9 回 『事例研究』第 2 部問題 4 道路位置指定の廃止をめぐる紛争・問題 5 条例によるパチンコ店の規制をめぐる紛争
第 10 回 『事例研究』第 2 部問題 6 フェリー運航の事業停止命令をめぐる紛争・問題 7 タクシーの運賃変更命令をめぐる紛争
第 11 回 『事例研究』第 2 部問題 8 不当表示をめぐる紛争・問題 9 と畜場の使用をめぐる紛争
第 12 回 『事例研究』第 2 部問題 10 生活保護をめぐる紛争・問題 11 林道使用の不許可をめぐる紛争
第 13 回 『事例研究』第 2 部問題 12 河川占用許可をめぐる紛争・問題 13 廃棄物収集有料化条例をめぐる紛争
第 14 回 『事例研究』第 2 部問題 14 温泉採掘条例をめぐる紛争・問題 15 保安林指定解除をめぐる紛
争
３．履修上の注意
受講者各自が基本書として使用している、行政法総論及び行政救済法の教科書及び『行政判例百選〔第8 版〕Ⅰ･Ⅱ』を読んでおくこと。
なお、履修者数に上限を設けることから、選抜を実施する場合がある。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
受講者各自が基本書として使用している、行政法総論及び行政救済法の教科書及び『行政判例百選〔第8 版〕Ⅰ･Ⅱ』を読んでおくこと。
行政法総論及び行政救済法の基礎知識、実定行政法規の解釈･適用、そして三段論法による法律文書の作成の仕方を何回も反覆すること。
５．教科書
曽和俊文ほか編著『事例研究行政法〔第 4 版〕』
（日本評論社･2021 年）を購入し、必ず授業の際に持－ 29 －

参すること。
６．参考書
各自の基本書とする行政法総論及び行政救済法の教科書。
『行政判例百選〔第 8 版〕Ⅰ･Ⅱ』。
７．課題に対するフィードバックの方法
中間レポート及び期末試験の終了後、問題の解説・講評を Oh-o!Meiji で公開する。
８．成績評価の方法
中間レポート 30％、期末試験 70％により評価する。欠席が 5 回以上の場合には、単位認定対象とし
ない。
９．その他
特になし。

－ 30 －

（LS）LAW522J

科 目 名

基礎演習（憲法）Ａ

配当学年

開講期

単位数

１年

秋学期

２

担 当 者 名安西 文雄

基礎演習とは主として基礎力が不足し、あるいはその補強を必要としている学生を対象とし、基礎･基本となる事項を確認させつつ基本的な法知識と法的思考力を修得させ、基礎力を徹底して培うことを目的とする科目です。
司法試験合格率を向上させるためには、未修者教育を一層充実させるとともに、既修者の法律基本科目に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力を徹底的に培うことが喫緊の課題であるため、基礎演習科目の意
義･役割はとりわけ重要なものになっています。
１．授業の概要・到達目標
本演習では、人権に関する基本判例について学ぶ。
重要な基本判例を、演習方式で、「学び、問い、考える」。判決は、具体的な事案に対する判断である。
まず、事案の内容を把握する必要がある。次に、何が問題になっているかを把握する。そして、当該判決の判断枠組、事実認定・評価を正確に理解する。さらに、当該判決の判例法上の位置づけを行う。そのうえで、当該判決の判断枠組及び事実認定・評価の妥当性について検討する。
本演習では、このような学修によって、事案から問題を発見する能力、人権をめぐる諸問題について判断枠組を構築する力、個別的・具体的に検討する力を磨くことを目的とする。人権の制約に関する重要判例を素材にして、基礎をきちんと作り上げることが大切である。基礎をおざなりにすると、最先端の問題、応用問題に対処することができない。事実から問題を発見する感性、正確に読み取る読解力、そして理論的に検討する思考力を高めることを目標とする。
２．授業内容第１回：マクリーン事件
第２回：よど号ハイジャック記事抹消事件 ／ 猿払事件
第３回：尊属殺規定違憲訴訟 ／ 国籍法違憲訴訟
第４回：婚外子法定相続分差別訴訟 ／ 再婚禁止期間違憲訴訟
第５回：衆議院定数違憲訴訟 ／ 在外国民選挙権訴訟
第６回：謝罪広告事件 ／ 麹町中学校内申書訴訟
第７回：加持祈祷事件 ／ 津地鎮祭事件
第８回：「宴のあと」事件 ／ チャタレイ事件
第９回：税関検査事件 ／ 吉祥寺駅構内ビラ配布事件
第１０回：ポポロ事件 ／ 公衆浴場法事件
第１１回：奈良県ため池条例事件 ／ 河川付近地制限令事件
第１２回：第三者所有物事件 ／ 徳島市公安条例事件
第１３回：朝日訴訟 ／ 堀木訴訟
第１４回：旭川学テ判決 ／ 全農林警職法事件
３．履修上の注意
憲法の基礎的な理解がある程度あることを前提としている。したがって、憲法（人権）を春学期に受講し、基礎演習を秋学期に受講することを推奨する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容指定された判決をしっかり読むと同時に、あらかじめ配布した進行予定表に沿って問題を考察してくることを前提に、授業を進める。
５．教科書
本演習用に作成した判例集（受講者に配布する）。
６．参考書
芦部信喜=高橋和之補訂『憲法〔第 8 版〕』（岩波書店、2023 年）『憲法判例百選Ⅰ〔第 7 版〕
』及び『憲法判例百選Ⅱ〔第 7 版〕』
（有斐閣、2019 年）
安西文雄=巻美矢紀=宍戸常寿『憲法学読本〔第３版〕』（有斐閣、2018 年）－ 31 －

７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、問題の解説・講評を配付する。
８．成績評価の方法
期末試験７０％、平常点（予習の充実度、授業への主体的参加度による評価点）３０％
９．その他
特になし。

－ 32 －

（LS）LAW522J

科 目 名

基礎演習（憲法）B

配当学年

開講期

単位数

１年

秋学期

２

担 当 者 名水林 翔

基礎演習とは主として基礎力が不足し、あるいはその補強を必要としている学生を対象とし、基礎･基本となる事項を確認させつつ基本的な法知識と法的思考力を修得させ、基礎力を徹底して培うことを目的とする科目です。
司法試験合格率を向上させるためには、未修者教育を一層充実させるとともに、既修者の法律基本科目に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力を徹底的に培うことが喫緊の課題であるため、基礎演習科目の意
義･役割はとりわけ重要なものになっています。
１．授業の概要・到達目標
本演習では、人権に関する重要判例について基本的な知識を獲得することを目標とする。
演習の各回に取り上げるテーマに応じてメインに扱う判例を事前に指定し、当該判例について参加者の予習を前提として判例の読解を行う。
演習では①事案の概要の正確な把握、②各判例の判断枠組、③事案への当てはめの諸点について、正確な知識を得ることを目標とする。また 2 年次以上の発展的な学びへの橋渡しとして、当該判例が他の判例とどのような関係にあるかという点についても可能な限り触れたい。
参加者の事前予習に基づいて実施するため、演習に際しては双方向的な形式を取り入れつつ進めてゆく予定である。
２．授業内容
テーマ、内容扱う予定の判例明治大学版到達目標
第1回
人権主体① 外国人
外国人の地方参政権、公務就任権など
3－1、3－2
第2回
人権主体② 公務員
政治活動の自由：猿払事件、堀越事件など 3－3－1
第3回

前科照会事件、京都府学連事件、住基ネッ 3－5
ト訴訟など
第4回
国籍法違憲訴訟、婚外子相続分違憲訴訟な 3－6
ど
第5回
平等原則②
待婚期間、夫婦別姓に関する各訴訟
3－6
第6回
信教の自由
加持祈祷、牧会事件、剣道実技拒否事件な 3－8－1
ど
第7回
政教分離
津地鎮祭、愛媛玉串料、空知太判決など
3－8－2
第8回
表現の自由―集会の自 泉佐野市民会館事件、上尾福祉会館事件な 3－11
由ど
第9回
表現の自由―取材の自 博多駅取材フィルム事件、外務省機密漏洩 3－10
由事件など
第 10 回
表現の自由―事前抑制 札幌税関事件、北方ジャーナル事件など
3－10
第 11 回
表現の自由の優越的地 『宴のあと』事件、月刊ペン事件、夕刊和 3－10
位と免責
歌山時事事件など
第 12 回
生存権
朝日訴訟、堀木訴訟など
3－19
第 13 回
参政権
在外国民選挙権訴訟、成年被後見人選挙権 3－22
訴訟など
第 14 回
経済的自由
薬事法判決、小売市場判決、森林法判決な 3－13、3－14
ど※内容は進度等に応じて変更の可能性がある
３．履修上の注意
憲法の基礎的な理解を一定程度有することを前提としている。したがって、憲法（人権）を春学期に受講し、基礎演習を秋学期に受講することを推奨する。
幸福追求権 自己決定
権、プライバシー権
平等原則①－ 33 －

４．準備学習（予習・復習等）の内容指定された判決を読解するとともに、事前に予告する論点について検討してくる。
５．教科書
演習内で扱う事案・課題・論点についてポイントを示すレジュメ及び講読判例を配布する。
６．参考書①芦部信喜=高橋和之補訂『憲法〔第 8 版〕』（岩波書店、2023 年）②木下昌彦ほか編『精読憲法判例［人権編］』（弘文堂、2018 年）③『憲法判例百選Ⅰ〔第 7 版〕
』及び『憲法判例百選Ⅱ〔第 7 版〕』
（有斐閣、2019 年）④戸松＝初宿『憲法判例 第 8 版』
（有斐閣、2018 年）※テキストとしては①をさしあたり推奨する。判例集としては③が基本となるが、2 年次以降を踏まえると②も推奨する。また使い勝手の良い判例集としては④も。
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験について、解説を配布する。
８．成績評価の方法
期末試験 70％、平常点 30％（平常点は事前の予習の程度、演習内での発言や参加の程度等を総合的に勘案して付ける）
９．その他
特になし。

－ 34 －

（LS）LAW522J

科目名

基礎演習（行政法）A

配当学年

開講期

単位数

１・２年

秋学期

２

担当者名

橋本博之

基礎演習とは主として基礎力が不足し、あるいはその補強を必要としている学生を対象とし、基礎･基本となる事項を確認させつつ基本的な法知識と法的思考力を修得させ、基礎力を徹底して培うことを目的とする科目です。
司法試験合格率を向上させるためには、未修者教育を一層充実させるとともに、既修者の法律基本科目に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力を徹底的に培うことが喫緊の課題であるため、基礎演習科目の意
義･役割はとりわけ重要なものになっています。
１．授業の概要・到達目標
基礎演習（行政法）Ａは、行政法を法科大学院で初めて学ぶ学生を対象に、行政法の基本的な考え方と、行政作用法の基礎を学ぶ科目です。
本授業は、「行政法総論」への橋渡しをします。この授業で、「明治大学版到達目標:行政法」を目指す必修授業に臨んでください。
なお、本授業は、１年生のみならず、２年生にも配当されています。法学部において行政法の学習が十分でなかった学生にも開かれています。行政法の基礎を学び直したい学生の参加を想定しています。
配布する教材を、条文を参照しながらしっかりと読み込むことが求められます。
２．授業内容＊ 末尾の括弧書きは、「明治大学版到達目標:行政法」の章立て（項目）です。
第 1 回 導入:
授業の進め方、教材の使い方など。
法曹として行政法を学ぶ意義について
第 2 回 行政法の基礎:（1－1）①行政法の体系②行政法の存在形式
第 3 回 行政作用の基本原理:（1－1）①法律による行政の原理②適正手続の保障
第 4 回 行政基準:（1－2－2）①法規命令の実体的統制②行政規則の諸相
第 5 回 行政処分:（1－2－1）①行政処分の概念②行政処分の分類③行政処分の効力④行政処分の瑕疵
⑤行政機関による取消と撤回
第 6 回 行政手続:（1－4）①行政手続法の目的と対象②申請に対する処分の手続③不利益処分の手続④行政手続の瑕疵と行政処分の効力
第 7 回 行政裁量:（2－1 2－2）
①行政裁量の概念②行政裁量の構造③行政裁量の司法審査
第 8 回 非権力的行為形式:（1－3－2 1－2－3）－ 35 －

①行政契約②行政指導
第 9 回 強制と制裁:（1－3－5 1－3－6）①行政上の強制執行②義務履行確保の諸制度③即時強制と行政罰
第 10 回 情報の収集・管理・公開:（1－5－4）
①行政調査
②情報公開
第 11 回 行政不服審査:（4－1 4－2）
①行政不服審査法の概要②審査請求の要件・審理・裁決
③執行停止
④教示
第 12 回 抗告訴訟の基本構造:（5 の概観）
①行政訴訟制度の概要
②抗告訴訟
③処分性
第 13 回 授業内試験:学習効果の確認
第 14 回 試験問題の検討・今後の学習の仕方について
３．履修上の注意
特になし。
４．準備学習（予習・復習等）の内容配布される教材を十分に予習すること。
５．教科書
教材を配布します（教材作成に係る最小限度の実費が必要となる可能性があります）。
６．参考書
橋本博之『行政判例ノート〔第５版〕』（弘文堂、2023 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
授業内試験について、授業の最終回において詳細に解説します。
８．成績評価の方法（1）授業への取り組みの評価（平常点）を 30%、
（2）第 13 回授業時に行う授業内テストを 70%として評価します。
９．その他
特になし。

－ 36 －

（LS）LAW561J

科 目 名

民法（総則・契約）

配当学年

開講期

単位数

１年

春学期

４

担 当 者 名中村 肇

１．授業の概要・到達目標（１）授業の概要
本講義は、未修者のために判例を中心にして総則・契約に関する概説をする。法科大学院の講義では、限られた講義数と講義回数で未修者に対して法学部卒業生と同等な基礎知識、法的理解能力の涵養を図らなければならず、そのために、短時間で多くの事柄を説明しなければならない。他方では、法的な理解能力の涵養のためには、本来、十分な時間が必要である。この 2 つの矛盾する要請に応えるため、本講義科目も構想された授業科目である。そのために、本講義の説明は、伝統的な民法総則、契約法に基づいた記述順序あるいは民法典規定の順序に従ってはいない。しかし、民法総則、契約法の全体像を把握することができるように配慮されている。
本講義では、２．授業内容に示す順序に従い、民法総則、契約法について講義が行われる。講義ではあるが、授業中に各受講生に質問をして理解を深めるように配慮する。受講生は、積極的にそれに応えなければならない。
（２）到達目標
本講義では、民法総則、契約法の基本的制度、重要な判例についての知識を身に着け、重要な論点に関わる事例が出された場合に、少なくとも判例法理に従った結論を導くことができることを目標とする。
重要な学説についても判例法理との比較によって、判例法理の問題点を示すことなどができるようにすることを目標とする。
２．授業内容※カッコ内の数字は、｢明治大学版到達目標｣の項目番号である。
※箇条書きの項目は、本講義における各回の到達目標である。
第 1 回 民法の体系・民法の基本原理（1-序、1-1）
・民法典の歴史と特色を理解する。
・近代市民法の特色とその修正について理解する。
・一般条項としての信義則と権利濫用の禁止について理解する。
・慣習の尊重について理解する。
・民法解釈の指針と技術について理解する。
第 2 回 権利の主体・自然人 1（1-2-1、1-2-2）
・権利能力・意思能力・行為能力の意義、違い、関係を理解する。
・制限行為能力制度を理解する。
・任意後見制度を理解する。
第 3 回 権利の主体・自然人 2（1-2-1、1-2-2、1-2-3）
・制限行為能力による取消しについて理解する。
・不在者財産管理制度を理解する。
・失踪宣告制度を理解する。
第 4 回 権利の主体・法人（1-3）
・法人の意義・能力について理解する。
・権利能力なき社団・財団について理解する。
・組合について理解する。
第 5 回 権利の客体、無効・取消し、条件・期限（1-4、1-5-4、1-5-5）
・物の意義・種類を理解する。
・法律行為の無効・取消しについて理解する。
・法律行為の附款（条件・期限）について理解する。
第 6 回 法律行為Ⅰ（概論）（1-5-1-1）
・法律行為の意義・種類を理解する。
・法律行為の解釈（契約の解釈）について理解する。

－ 37 －

第 7 回 法律行為Ⅱ（意思表示Ⅰ）（1-5-1-1、1-5-2-6）
・意思表示の意義・効力発生時期を理解する。
・公序良俗違反の行為・動機の不法について理解する。
・法令違反の行為について理解する。
第 8 回 法律行為Ⅱ（契約の成立）（3-2-1-1、3-2-1-2、3-2-1-3）
・契約の意義を理解する。
・事情変更について理解する。
・定型約款の規制について理解する。
・契約の成立について理解する。
第 9 回 法律行為Ⅲ（契約の有効要件Ⅰ）（1-5-2-1、1-5-2-2）
・意思表示の効力否定について理解する。
・心裡留保を理解する。
・虚偽表示を理解する。
・民法 94 条 2 項の類推適用について理解する。
第 10 回 法律行為Ⅳ（契約の有効要件Ⅱ）（1-5-2-3）
・錯誤を理解する。
第 11 回 法律行為Ⅴ（契約の有効要件Ⅲ）（1-5-2-4、1-5-2-5）・詐欺・強迫を理解する。
・詐欺・強迫による取消しと第三者保護について理解する。
第 12 回 代理制度Ⅰ（1-5-3-1、1-5-3-2、1-5-3-3）・代理制度の意義を理解する。
・代理の種類・代理と類似制度について理解する。
・代理権の授与について理解する。
・復代理を理解する。
第 13 回 代理制度Ⅱ（1-5-3-5）
・表見代理の意義・種類を理解する。
・表見代理の要件を理解する。
第 14 回 代理制度Ⅲ（1-5-3-4、1-5-3-3）
・無権代理の追認について理解する。
・無権代理人の責任について理解する。
・無権代理と相続について理解する。
・代理権の制限（自己契約・双方代理・利益相反行為・代理権濫用）について理解する。
第 15 回 契約の効力Ⅰ（3-2-1-1）
・契約締結上の過失について理解する。
・契約交渉の不当破棄について理解する。
・説明義務違反について理解する。
・履行請求と履行の強制について理解する。
第 16 回 双務契約の効力Ⅰ（3-2-1-4）・同時履行の抗弁権を理解する。
第 17 回 双務契約の効力Ⅱ（3-2-1-4）
・危険負担を理解する。
・第三者のための契約を理解する。
・契約上の地位の移転について理解する。
第 18 回 契約の解除 1（3-2-1-5）・解除の意義・種類を理解する。
・法定解除の要件を理解する。
・複数契約の解除、事情変更による解除、権利失効の原則について理解する。
第 19 回 契約の解除 2（3-2-1-5）
・解除の効果を理解する。
第 20 回 財産移転型契約 1――売買契約・贈与契約・交換契約（3-2-3-1）
・特殊な売買契約について理解する。

－ 38 －

・売主の義務について理解する。
第 21 回 財産移転型契約 2――売買契約・贈与契約・交換契約（3-2-3-1）・売買の予約について理解する。
・手付について理解する。
第 22 回 財産移転型契約 3――売買契約・贈与契約・交換契約（3-2-3-2）
・契約不適合責任について理解する。
第 23 回 財産移転型契約 4――売買契約・贈与契約・交換契約（3-2-3-2、3-2-2）
・他人物売買について理解する。
・買戻しについて理解する。
・贈与について理解する。
第 24 回 労務提供型契約 1――委任契約・請負契約・雇用契約（3-2-7）
・委任について理解する。
・請負について理解する。
第 25 回 労務提供型契約 2――委任契約・請負契約・雇用契約（3-2-7）
・請負における完成物の所有権の帰属について理解する。
第 26 回 物の賃借型契約 1――賃貸借契約・使用貸借契約・消費貸借契約・寄託契約（3-2-6-1、3-2-6-2）
・物の貸借に関する契約について理解する。
・賃貸借の意義・特約（無催告解除・敷金・賃料自動増額特約）について理解する。
・賃貸借に関する特別法を理解する。
・賃貸人の義務、賃借人の義務について理解する。
・賃借権の対抗について理解する。
・転貸借について理解する。
第 27 回 物の賃借型契約 2――賃貸借契約・使用貸借契約・消費貸借契約・寄託契約（3-2-6-1、3-2-6-2）
・賃貸借の解除について理解する。
・賃貸借の終了と更新について理解する。
・賃貸借における当事者の交代について理解する。
第 28 回 物の賃借型契約 3――賃貸借契約・使用貸借契約・消費貸借契約・寄託契約（3-2-5、3-2-4、3-2-7）
・使用貸借と賃貸借の区別について理解する。
・消費貸借について理解する。
・寄託・消費寄託（預金）について理解する。
・その他の契約の概要を理解する。
３．履修上の注意
本講義では、第１回の講義に先立って、200 頁以上の教材が配布される。この教材では、学説の優劣を論じることよりも、当該問題に対する判例の考えを紹介することに主眼が置かれている。言い換えれば、本教材は、受講生に覚えさせるという観点よりも、理解する、自分で考える、という観点を重視して作成されている。そのために本教材では、比較的詳しく判例が紹介されている。受講生は、ある事実に基づいた法的紛争に対してどのように法的な解決の道筋を立てるかについて、まずは判例を十分に学んでもらいたい。高学年になると、ある事実から自分なりの法的構成をして問題の解決を図る能力が必要になる。しかし、１年次春学期の段階から自分で考えることが必須の作業になるが、迷走・暴走した
考えに陥らないためには、判例の考えを会得している必要がある。判例を十分に学ぶということは、判例を丸暗記することではない。そのうえで、関連する問題に対しどのような見解・学説があるかを知りたいときには、各自が持っている補助教材を活用してもらいたい。もっとも、配布する主教材でも、通説等に関する必要最小限度の説明はされている。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
受講生には、本講義を受けるにあたり本教材を十分に予習してくることが求められている。５．で示した事前に配布される教材において各項目の学習上のポイントを示しているので、これらに留意して予習を行うこと。十分な予習のメルクマールとしては、講義中に教材に紹介された判決の事案、争点、裁判所の見解を大まかにでも説明できるかどうかである。各受講生は、担当教師からそれを求められた場
合に、その説明をすることができるように備えてきてほしい。
復習においても、上記の学習上のポイントを念頭に置き、各回の講義で取り上げられた論点について、－ 39 －

民法の制度、判例を踏まえて説明できるようにしておくこと。
５．教科書
教科書は、事前に独自教材を配布する。配布される教材は、総則・契約を 28 回の講義で終了させる
ことを前提にしている。そのために、本来的には相当な速度で講義を進めなければならないが、他方では判例の説明等にもそれなりの時間を必要とする。そのために、講義では、各部分について等しく説明することは難しく、丁寧な説明を必要とする部分と、簡潔な説明で足らす部分という強弱が必要になる。
また、配布される教材でも、可能なかぎり判例の詳細な説明・紹介が重視されており、その反面、学説等の紹介、分析の記述は必ずしも十分でない。そこで、この配布される教材を主教材と位置づける。
本教材には、★が付けられている。★印の数は難易度を表している。★３つは、難しい問題あるいは教材作成者の個人的見解を中心とした部分であり、余裕があれば論じる。しかし、法科大学院を修了す
るまでには理解してもらいたい部分である。なお、補助教材として、（1）中舍寛樹『民法総則〔第２版〕』（日本評論社）、（2）中舍寛樹『債権法』（日本評論社）を指示する。
６．参考書
分量と読みやすさのバランスが良いテキストに、小野秀誠ほか『新ハイブリッド民法 1 民法総則〔第2 版〕』（法律文化社、2023 年）、滝沢昌彦ほか『新ハイブリッド民法 4 債権各論』（法律文化社、2018 年）がある。詳しい体系書として中田裕康『契約法〔第 2 版〕』（有斐閣、2021 年）を挙げておく。また、判例の理解を助けるためには、『民法判例百選Ⅰ〔第 9 版〕』、
『民法判例百選Ⅱ〔第 9 版〕』（いずれも有斐閣）が有用である。
７．課題に対するフィードバックの方法
中間試験や定期試験については、試験終了後 Oh-o!Meiji システムを通じて解答の指針を公開する。
基礎力確認テストについては、試験期間終了後に解説を TKC のシステムを通じて公開する。
８．成績評価の方法
平常点（３回の基礎力確認テストの結果を含めて評価する）20％・中間試験 30％・期末試験 50％とする。なお出欠については当然のことながら、全回出席を原則とする。
９．その他
特になし。

－ 40 －

（LS）LAW561J

科 目 名

民法（財産権）

配当学年

開講期

単位数

１年

秋学期

４

担 当 者 名工藤 祐巌

１．授業の概要・到達目標
この民法（財産権）は、民法（総則・契約）で修得した知識をベースとして、そこで扱った領域以外の財産法分野をカヴァーする科目である。その中心となる課題・目的は、財産権、すなわち、物権・債権が問題となる各種の法的制度について、その基礎的理解を修得させることにある。しかも、それのみにとどまらず、現実社会で発生する民事紛争を解決する実践的能力を涵養することも視野にいれ、（1）
不動産・動産の権利帰属や利用をめぐる法律関係と、（2）金融・担保をめぐる法律関係とを二つの柱に、現実に繋がる財産法知識の総合的理解を身につけさせることをその目標とする。なお、各回の課題については、事前に変更することがある。
予習のための事前課題を受講生に提示し、基礎的な知識（法概念・法制度などの意義・要件・効果・解釈上の重要論点・判例の立場）を含む事前課題について学習してもらい、講義では、課題についての質疑応答を通じて受講生の理解度を確認しつつ、特に解説が必要な重要項目を中心に解説する。
２．授業内容カッコ内は「明治大学版到達目標」の項目番号である。
第 1 回 物権の効力（物権的請求権・優先的効力）（第２編第１章第１節）
物権の意義・種類・内容・効力（物権的請求権を含む）について、基礎的知識を習得する。
Ⅰ 物権的請求権
Ⅱ 物権の優先的効力
第 2・3 回 時効 （取得時効・消滅時効）（第１編第７章第１節、第２節、第３節）
時効総則、取得時効および消滅時効について、基礎的知識を習得する。
Ⅰ 時効総説＜時効の効力＞（第１編第７章第１節）＜時効の援用＞（第１編第７章第１節）＜時効の完成猶予・更新＞（第１編第７章第１節）
Ⅱ 取得時効（第１編第 7 章第２節）
Ⅲ 消滅時効（第１編第 7 章第１節）
第 4 回 不動産物権変動Ⅰ（総説・登記・177 条）（第２編第１章第２節１、２－１）
物権変動が生ずる原因、公示の原則、公信の原則および物権変動における意思主義・形式主義についての基礎的知識、並びに、登記簿の概要を習得する。
Ⅰ 総説
Ⅱ 登記
Ⅲ 177 条
第 5 回 不動産物権変動Ⅱ（取消と登記・解除と登記・時効と登記）（第２編第１章第２節２－１）
様々な原因に基づく不動産物権変動に１７７条がどのように適用されるかを検討し、対抗要件主義の基本的な考え方を習得する。
。
Ⅰ 取消と登記Ⅱ 解除と登記Ⅲ 時効と登記第 6 回 不動産物権変動Ⅲ（相続と登記、相続放棄と登記、遺産分割と登記、遺贈と登記）（第２編第１章第２節２－１）
様々な原因に基づく不動産物権変動に１７７条がどのように適用されるかを検討し、対抗要件主義の基本的な考え方を習得する。
。
第 7 回 不動産物権変動Ⅳ（第三者の範囲：背信的悪意者論など）（第２編第１章第２節２－１）
１７７条の「第三者」に関する基本的な考え方を習得する。
第 8 回 動産物権変動（第２編第１章第２節２－３）
動産物権変動をめぐる法理の基本的な考え方を不動産物権変動と対比して学ぶ。また、即時取得制度の基本的な考え方を習得する。

－ 41 －

第 9 回 占有権（第２編第２章）
占有権をめぐる法理の基本的な考え方を習得する。
第 10・11 回 所有権・用益物権（第２編第３章、第２編第４章、第２編第５章）
相隣関係、添付、地上権、地役権について、基本的知識を習得する。
第 12 回 共有（第２編第３章第４節）
共有関係の種類、共有持分権、共有者間の関係、第三者に対する共有関係・共有持分権の主張、および、
共有物分割に関する基本的な考え方を習得する。
第 13 回 債権者代位権（第３編第 1 部第２章第５節２）
債権者代位権の制度目的、要件、効果、機能についての基本的な考え方を習得する。転用の具体例についても検討する。
第 14 回 詐害行為取消権Ⅰ（第３編第１部第２章第５節３）
詐害行為取消権の制度目的、法的性質、要件、効果について、基本的な考え方を習得する。
第 15 回 詐害行為取消権Ⅱ（第３編第１部第２章第５節３）
詐害行為取消権の具体的な運用を習得する。
第 16 回 抵当権Ⅰ（第２編第 10 章第１節、第２編第 10 章第２節）
担保物権一般および抵当権についての概要を習得する。
第 17・18 回 抵当権Ⅱ・Ⅲ（物上代位・Ｑ2 は先取特権の問題）（第２編第 10 章第２節）
抵当権に基づく物上代位についての基本的な考え方を、先取特権に基づく物上代位と対比して学習し、習得する。
第 19 回 抵当権Ⅳ（抵当権侵害・妨害排除請求）（第２編第 10 章第２節）
抵当権侵害についての基本的な考え方を、判例の変遷を通じて習得する。
第 20 回 抵当権Ⅴ（法定地上権・一括競売権）（第２編第 10 章第３節）
法定地上権についての基本的な考え方を、判例の変遷を通じて習得する。
第 21・22 回 抵当権Ⅵ・Ⅶ（抵当権の処分、共同抵当、根抵当権）（第２編第 10 章第２節、第４節）
抵当権の処分、共同抵当、根抵当権についての基本的知識を習得する。
第 23 回 質権（第２編第９章）
質権についての基本的知識を習得する。
第 24 回 留置権・先取特権（第２編第７章、第２編第８章）
留置権・先取特権についての基本的知識を習得する。
第 25・26 回 非典型担保Ⅰ・Ⅱ（仮登記担保・譲渡担保・所有権留保）（第２編第 11 章）
非典型担保の種類・特徴についての基本的知識を習得し、特に譲渡担保については、関係当事者の法律関係を具体的に説明できるようにする。
第 27・28 回 まとめ
３．履修上の注意
春学期中に配布される事前課題についての予習は、受講生の到達度にもよるが、最大 2 時間程度目途とすること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容「明治大学版到達目標」は常時参照し、授業時間との関係で、授業においては直接扱わない事項についても、自学自習しておくこと。
５．教科書
小山泰史他『新ハイブリット民法 2 物権・担保物権法〔第２版〕』（法律文化社、2023 年）
６．参考書『民法判例百選Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（有斐閣）、中舎寛樹『物権法』（日本評論社）、
７．課題に対するフィードバックの方法
中間試験および定期試験については、試験終了後、問題の解説・講評を配布する。
８．成績評価の方法
事前課題の提出、基礎力確認テストの結果、および、授業における質疑・応答（30％）
、定期試験（2回の予定：中間 30％、期末 40％）の総合点によって評価する。
９．その他
事前課題については、春学期中に配信する。

－ 42 －

（LS）LAW561J

科 目 名

民法（債権総論）

配当学年

開講期

単位数

１年

秋学期

２

担 当 者 名中村 肇

１．授業の概要・到達目標（１）授業の概要
本講義は、未修者のために判例理論を中心にして債権総論を講義する。民法を正しく理解するためには、体系的理解をすることも必要である。本講義は、民法の財産法部分に関する他の講義（総則・契約、損害賠償法、財産権）とはやや異なり、体系的な理解を重視している。総則・契約、損害賠償法、財産権では問題解決型能力の涵養に重きが置かれるのに対し、債権総論では体系的理解能力の養成の方にやや比重がある。しかし、債権総論においても、可能なかぎり具体的事例を通じて本講義の目的を達成す
るように工夫する。
（２）到達目標
本講義では、債権総論の基本的制度、重要な判例についての知識を身に着け、重要な論点に関わる事例が出された場合に、少なくとも判例法理に従った結論を導くことができることを目標とする。重要な学説についても判例法理との比較によって、判例法理の問題点を示すことなどができるようにすることを目標とする。
２．授業内容※カッコ内の数字は、｢明治大学版到達目標｣の項目番号である。
第 1 回 債権の意義・性質・種類 （3-1-1）・債権の意義・性質を理解する。
・各種の債権の特徴を理解する。
第 2 回 債権の効力総論（3-1-1）（3-1-2-1）（3-1-2-2）・債権の対内的効力及び不完全債務について理解する。
・履行の強制の種類及びその方法について理解する。
第 3 回 債務不履行に基づく損害賠償（1）（3-1-2-3）
・債務不履行に基づく損害賠償について、債務不履行の類型および類型ごとの要件の相違について理解する。
第 4 回 債務不履行に基づく損害賠償（2）、債務不履行のその他の関連問題 （3-1-2-3）
・債務不履行に基づく損害賠償の効果のうち、賠償者の代位、金銭債権の特則、損害賠償の予定について理解する。
・代償請求権について理解する。
・第三者の債権侵害について理解する。
第 5 回 多数当事者の債権･債務（1） （3-1-3-1、3-1-3-2）
・多数当事者の債権・債務の意義を理解する。
・分割債権・債務を理解する
・連帯債務の意義、内容、基本的効力、対外的効力（影響関係）について理解する。
第 6 回 多数当事者の債権・債務（2） （3-1-3-1、3-1-3-2）・連帯債務の対内的効力について理解する。
・不真正連帯債務について理解する。
・連帯債権について理解する。
・不可分債権・債務について理解する。
第 7 回 多数当事者の債権･債務（3）（保証債務（1））（3-1-3-3）・保証債務の意義と性質について理解する。
・保証債務の成立要件について理解する。
・債権者と保証人の関係について理解する。
・保証債務の対外的効力について理解する。
第 8 回 多数当事者の債権･債務（3）（保証債務（2））（3-1-3-3）・保証債務の対内的効力について理解する。

－ 43 －

・連帯保証について理解する。
・共同保証について理解する。
・継続的保証について理解する。
・個人保証人の保護の強化について理解する。
・その他の保証について理解する。
第 9 回 債権譲渡・債務引受･契約上の地位の移転（1） （3-1-4-1）
・債権譲渡制度を理解する。
・債権譲渡の対抗要件について理解する。
・集合債権譲渡、将来債権譲渡を理解する。
第 10 回 債権譲渡・債務引引受・契約上の地位の移転（2）（3-1-4-2）
・債務引受について理解する。
・履行引受について理解する。
・契約上の地位の移転について理解する。
・有価証券制度を理解する。
第 11 回 債権の消滅（1）（弁済（1））（総論、弁済の当事者、弁済の方法、弁済の提供、弁済の充当）（3-1-5-1-1）（3-1-5-1-2）（3-1-5-1-3）（3-1-2-4）・債権が消滅する各種の場合を理解する。
・弁済者、弁済受領者について理解する。
・弁済の提供（受領遅滞を含む）、弁済の充当について理解する。
第 12 回 債権の消滅（2）（弁済（2））（弁済による代位）（3-1-5-1-4）・弁済による代位について理解する。
第 13 回 債権の消滅（3）（弁済（3））（代物弁済）、供託、更改・免除・混同（3-1-5-3）（3-1-5-1-3）（3-1-5-5）・代物弁済について理解する。
・供託、更改・免除・混同について理解する。
第 14 回 債権の消滅（4）（相殺）（3-1-5-4）・相殺制度を理解する。
※債務不履行の効果のうち損害賠償に関する部分は〔損害賠償法〕に、責任財産の保全は〔財産権〕に譲る。
３．履修上の注意
講義ではあるが、授業中に各受講生に質問をして理解を深めるように配慮するので、各自下記の準備
学習の内容に留意して、十分な予習をして授業に臨むこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
本講義を受けるにあたり十分に予習してくることが求められる。授業では、それが前提となって質問等がなされる。事前配布される補助教材では、各回のポイントが示されるので、それらの点を中心に、講義案に詳解された基本事項の内容、関連する重要判例の大まかな説明が求められた際、それに応えられるようにすること。各受講生は、その説明をすることができるように備えてきてほしい。
各回のポイントについての授業内容を踏まえ、復習では、自身の疑問点や教員から指示された重要事項に関して、教科書・参考書を参照して整理すること。
５．教科書
主として事前に配布する講義案および講義案をコンパクトにした補助教材に沿って講義を行うが、教科書として中舍寛樹『債権法』（日本評論社、2018 年）を指定する。
６．参考書
分量と読みやすさのバランスが良いテキストとして松尾弘ほか『新ハイブリッド民法 3 債権総論』（法
律文化社、2018 年）、詳しい情報を得たい場合の体系書として中田裕康『債権総論〔第 4 版〕』
（岩波書店、2020 年）、内田貴『民法Ⅲ〔第 4 版〕』（東京大学出版会、2020 年）を挙げておく。
判例教材として、『民法判例百選Ⅱ（債権）〔第 9 版〕』（有斐閣、2023 年）を挙げておく。
７．課題に対するフィードバックの方法
中間試験や定期試験については、試験終了後 Oh-o!Meiji システムを通じて解答の指針を公開する。
基礎力確認テストについては、試験期間終了後に解説を TKC のシステムを通じて公開する。
８．成績評価の方法－ 44 －

平常点（３回の基礎力確認テストの結果を含めて評価する）30％・中間試験 30％・期末試験 40％とする。なお出欠については全回出席を原則とする。
９．その他
特になし。

－ 45 －

（LS）LAW561J

科 目 名

民法（損害賠償法）

配当学年

開講期

単位数

１年

春学期

２

担 当 者 名中山 知己

１．授業の概要・到達目標
民法の債権編のうち、不法行為、事務管理、不当利得について講義し、契約によらない法定債権関係に関する基礎的知識の習得を目指す。また、不法行為法では、損害賠償の範囲に関して、債務不履行による損害賠償についても併せて解説する。とくに条文が簡潔な不法行為法では、他の領域に比べて判例の役割が重要となるので条文だけでなく判例に注意しながら講義する。2020 年 4 月より施行された平成
29 年民法・債権関係改正（法 44）は損害賠償請求の範囲、消滅時効規定を改正しており、これらも含めて講義する。教科書は、これまで円谷峻『不法行為法・事務管理・不当利得〔第３版〕』（成文堂）を指定してきたが、民法改正を機縁に中舍寛樹元教授作成の教材に変更している。もっともこの教材は上記教科書をベースにした講義メモであって、なお基本的な部分は有効であるので参考書とする。事前に配布するレジュメでは上記の教材およびこの参考書を基礎としている。
２．授業内容※カッコ内の数字は、「明治大学版到達目標」の項目番号である。
第 1 回 故意・過失、権利侵害と違法性（3-3-3-1、3-3-3-2）
第 2 回 加害行為の態様、責任能力（3-3-3-2、3-3-3-5）
第 3 回 因果関係（3-3-3-2）
第 4 回 権利行使と期間制限（3-3-3-2）
第 5 回 損害賠償（その１）（金銭賠償とその例外、損害）（3-3-3-4、3-2-3）
第 6 回 損害賠償（その２）（損害賠償の範囲、損害の種類、民訴法 248 条）（3-3-3-4）
第 7 回 過失相殺（3-3-3-4）
第 8 回 損害賠償請求権者（3-3-3-2）
第 9 回 差止請求・使用者責任（その１）（3-3-3-4、3-3-3-3）
第 10 回 使用者責任（その２）（3-3-3-3）
第 11 回 監督義務者の責任、土地工作物責任、動物占有者の責任（3-3-3-3）
第 12 回 共同不法行為責任（3-3-3-3）
第 13 回 事務管理・不当利得（その１）（3-3-1、3-3-2-1）
第 14 回 不当利得（その２）（3-3-2-2）
３．履修上の注意
時間の限られた授業では、教材をあらかじめ読んで一応理解していることを前提として、重要な部分に焦点をあてて講義することになる。レクチャー中心となるが、基本的な理解ができているか確認するために、適宜質問をするなど双方向でのやり取りを含む。受講生は「分かりません」と回答するのでな
く、積極的に取り組んでほしい。また、受講に際して生じた疑問は質問することにより早期に解決することが望ましい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前にレジュメ及び資料を配布する。指定した教科書・教材の該当箇所を事前に通読し、レジュメ・
資料に従い自ら整理しておくことが必要である。
５．教科書
中舍元教授の作成した教材を教科書として使用する。授業に先立って配布する。
６．参考書
担当者作成の教材だけでは、細かいところにまで対応できないことがあるので、上記の円谷峻『不法行為法・事務管理・不当利得〔第３版〕』（成文堂）（民法改正以外の部分では十分対応でき、とくに判例が充実している）のほか、市販の体系書・教科書の中から各自が自分にあっていると考えるものを参考にしてほしい。適宜授業でも紹介する。また、窪田充見・森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ（債権）〔第８版〕』（有斐閣）は、民法の他の授業科目とも共通して、必携の参考書である。
７．課題に対するフィードバックの方法
小テストの全体講評を Oh-o! Meiji でフィードバックする。
８．成績評価の方法
平常点（３回の基礎力確認テストの結果を含めて評価する）20％・中間試験 30％・期末試験 50％で－ 46 －

評価する。ただし、出欠については、全回出席が当然であり、欠席はマイナス評価する。
９．その他
特になし。

－ 47 －

（LS）LAW561J

科 目 名

家族法

配当学年

開講期

単位数

１年

春学期

２

担 当 者 名平田 厚

１．授業の概要・到達目標
家族法の全体に亘り、基本原理・解釈問題・明治民法の影響・比較法的視点を学び、具体的な家事紛争のケースを素材として考え、家族法原理の修得を目的とする。これをもって、家族法における個人の尊厳原理が現実の家事紛争の中でどのように考慮され保障されているのかを実務的視点から解明することとし、脱制度化・個人化する家族の変容に即した現代的家族法の意義を追求することが全体を通じてのテーマとなる。
２．授業内容カッコ内は「明治大学版到達目標」の項目番号である。
第１回 総論：家族法とは何か（第 4 編第 1 章）
１ なぜ家族法が必要なのか？
国家・社会に対して家族と家族構成員の保護を図るとともに、家族内における家族構成員の保護をも図るという二重の視点が必要。
２ 家族法では何を定めているのか？
第２回 婚姻法１ 婚姻の要件（第 4 編第 2 章第 1 節）
婚姻の成立要件としての婚姻意思とは何か。届出はなぜ必要であるか。婚姻の無効・取消とはどのような場合か。婚姻の効果は対内・対外関係の問題と財産関係と同居・貞操・協力扶助など非財産的関係が混在するが、婚姻意思の理解に連動する。これらに関連する判例の検討により、婚姻は契約か制度かについて、婚姻本質論を理解する。
第３回 婚姻法２ 婚姻の効果（第 4 編第 2 章第 2 節）
婚姻の効果として生じる人格的効果と財産的効果を検討する。人格的効果については、民法 752 条が定める相互の義務を中心に理解する。財産的効果については、夫婦財産契約、法定財産制、婚姻費用の分担、家事債務の連帯責任などを理解し、相互の関係を把握する。
１ 婚姻の人格法的効果
２ 婚姻の財産的効果
３ その他の効果
第４回 離婚法 要件と効果（第 4 編第 2 章第 3 節、第 4 節）
婚姻の終了は配偶者の死亡若しくは離婚であるが、最も問題となるのは離婚である。そこで争点となるのは離婚原因及び附帯請求に関連する問題である。特に、離婚制度の在り方として有責主義か破綻主
義かの問題があるが、これは苛酷条項の問題とも関連するので、単に離婚原因論にとどまる問題ではな
く、財産分与・離婚慰謝料・子の親権者・監護条件などの離婚条件論と関連する。
１ 協議離婚（民７６３）２ 裁判離婚（民７７０）
３ 離婚の人格的効果等
４ 離婚の財産的効果：財産分与
第５回 親子法（第 4 編第 3 章）
親子の関係はどのように定められるか。母子関係と父子関係は違いがあるか。父母の間に婚姻が成立しているかどうかにより違いがあるか。親子関係の存否について争うにはどのような方法があるか。生
物学的には誰にも父と母があるが、事実上の親子と法律上の親子とは異なる。法律上の親子関係の成立には成立要件を必要とするが、判例は母子関係と父子関係の成立要件を区別する。また、父母が婚姻している場合と婚姻していない場合についても成立要件を異にする。婚姻した父母の場合にも出生の時期と婚姻の成立・解消時期との関係から嫡出推定される嫡出子と嫡出推定されない嫡出子を認め、それぞれの否認の方法・要件を区別している。
１ 実子：嫡出子
２ 実子：非嫡出子
３ 養子：普通養子・特別養子－ 48 －

第６回 親権と未成年後見（第 4 編第 4 章）
親子関係の類型（婚姻中の親子、離婚後の親子、養親子関係、婚姻外の親子関係）によって、親権者決定の方法はどのように違うか。親と子の面接交渉について法律的性質・枠組みをどのように考えるべきか。父母間で子の奪い合いが生じたときはどのような法的対応ができるか。
「子の利益」（民法８１９条６項、７６６条２項など）とは何か。このように、子の親権・監護をめぐる論点は多く困難な問題がある。民法８２６条にいう「利益相反行為」とは何か。この制度の目的は、形式的には、自己契約・双方代理の禁止との関係を扱いつつ、実質的には、親権者の権利濫用から未成年者の権利を保護することにある。
第７回 扶養と成年後見（第 4 編第 5 章・第 6 章）
扶養とはいかなるものか。どのような場合に、誰と誰の間で具体的権利・義務が発生するのか。扶養義務と介護・面倒見とは違うか。扶養義務の内容として金銭扶養と引取扶養はどのように決められるのか。遺産分割において扶養を条件とすることができるか。それに違反したときはどのような効果を生じるか。過去の扶養料の求償はできるか。後見とは何か。後見と扶養は連動するのか。などの論点を検討する。
第８回 相続人・相続分（第 5 編第 1 章・第 2 章）
人の死亡により、その人に帰属した権利義務の承継関係が相続である。相続の開始により、相続人に関する問題と遺産に関する問題が生じる。法定相続人の確定した場合も、相続人資格が問題となる。それが、相続欠格と廃除である。さらに相続人の存在しない場合の遺産の行方はどうなるか。相続人不存在の場合の遺産帰属である。特別受益や寄与分の主張の限定（令和 3 年改正）についても言及する。
第９回 相続の選択（承認・放棄・限定承認）
・相続人不存在（第 5 編第 4 章）
相続の基本的枠組みとして、清算主義と当然承継主義がある。清算主義は被相続人の残した積極財産
により消極財産を清算した残余財産を相続する枠組みを採用するが、当然承継主義では相続人が被相続人の残した積極・消極すべての財産を当然に承継・相続する。民法は当然承継主義を採用しているので、相続人に対して、相続するかどうかの選択権を認めている。その選択肢が放棄・限定承認・単純承認である。相続放棄の方式は対外関係もあるため時期・方法など画一的に決められている。そこで、民法９１５条１項「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義について問題となる。また、限定承認をした相続人が死因贈与による不動産取得を相続債権者に対抗できるか。相続放棄が詐害行為になるか。などを検討する。
第１０回 遺産の共有・管理（第 5 編第 3 章第 1 節・第 2 節）・配偶者居住権相続が開始した後、現実的に各相続人に具体的な遺産が承継されるまでに時間的経過を要するのが一般的である。つまり、相続には、被相続人の遺産処分についての意思表示である遺言の存在する場合・遺言のない場合があるが、遺言が優先的効力をもつ。遺言のない場合にそれを補充するものとして法定相続がある。したがって、相続人の確定・相続すべき遺産の確定・遺言の確定が先決問題である。この作業のために、相続開始から最終的な遺産の帰属までの遺産は相続人の共有であるから、その管理をめぐる問題がある。遺産の占有・利用をどうするか。遺産からの果実の帰属をどうするか。遺産に課税される固定資産税を誰が負担するかなどの問題が生じる。
第１１回 遺産分割協議（審判）・相続回復請求権（第 5 編第 3 章第 3 節・第 4 節）
相続開始後、遺産全部について遺言による処分がある場合、相続人が存在しないか相続人が唯一人である場合を除き、遺産分割協議によって遺産共有状態が解消される。つまり、相続人が複数存在し、遺言処分のなされていない遺産が一部でも存在する場合には遺産共有状態を解消し、遺産に対する各相続人の個別の権利を形成する手続が遺産分割協議（審判）である。遺言の存在しない場合は、遺産全部を遺産分割の対象とするが、遺産の一部について遺言のある場合には、遺言処分と遺産分割が競合することになり多くの問題の対応を必要とする。
第１２回 遺言（第 5 編第 5 章）
遺言がなされた場合の相続の規律について検討する。遺言の効力は遺言者が死亡したときに生ずるのであるから、厳格な要式性が要求されるとともに、その解釈に当たっては柔軟な態度が必要となる。
相続法改正に基づく自筆証書遺言制度の要件緩和と自筆証書遺言の保管制度についても概説する。
第１３回 遺贈・負担付遺贈・「相続させる旨」の遺言（第 5 編第 5 章）
（承前）
なお、相続法改正により、「相続させる」旨の遺言は、「特定財産承継遺言」と明文化され、その効力も見直されたため、相続法改正についても触れておく。

－ 49 －

第１４回 遺留分（第 5 編第 6 章）
遺言により各自の自由な処分を認めることと相続の根拠の一つである家族の生活保障の要請に応える制度として遺留分制度が定められ、法定相続人のうち兄弟姉妹を除く配偶者と親と子について遺留分が保障されている。つまり、遺留分とは被相続人によっても奪われない究極の相続権であり、仮に遺留分を侵害する遺言処分がなされても、遺留分侵害額請求権行使によって金銭的請求をなしうる。
なお、相続法改正により、遺留分減殺請求権が遺留分侵害額請求権へと変更されたため、その点についても概説する。
３．履修上の注意
テキストの該当箇所を読んで問題点を把握し、授業後には復習して知識を確実なものにすること。また、財産法と関連する問題を多く取り扱うため、並行して財産法も予習しておくこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
カリキュラム全体における本講義の役割は、民法財産法との関連性を重視しながらも、家族法独自の視点が必要かどうか、家族法上の論点を契約法的解釈にどこまで還元しうるのか等について、考察することとなる。教科書の該当箇所を読み、現代家族法における個人化現象につき、財産法的理解と個人の尊厳原理とを調和させる試みが可能かどうかという視点から把握することが求められる。
５．教科書
特に指定はしないが、標準的な教科書を使用すること。
６．参考書
大村敦志・沖野眞己編『民法判例百選Ⅲ〔第３版〕』（有斐閣、2023 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
毎回の授業中、小テストとして、司法試験短答式試験問題を使用して、正確な知識となっているかど
うかをチェックすることとし、個別の選択肢に関する考え方を発表してもらい、それに対応する形式で、当該考え方について解説する。
期末試験については、終了後に問題の解説・講評を配付する。
８．成績評価の方法
授業中の質問に対する回答による平常点を 20％考慮するが、80％は期末試験の評価にて行う。成績評
価基準は、（1）家族法原理の理解・修得度、（2）問題点抽出分析能力、（3）問題解決能力（社会的妥当な結論に到達する能力）の 3 点における到達度を評価する。
９．その他
特になし。

－ 50 －

（LS）LAW662J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

民法演習Ⅰ

２年

春学期

２

平田厚・工藤祐巌・
中村肇

民法演習Ⅱ

２年

秋学期

２

平田厚・工藤祐巌・
中村肇

１．授業の概要・到達目標（１）授業の概要
１ 民法の各論点について基礎的な理解を習得させ、これにより、民法理論の体系的・構造的把握（論点を抽出・整理し、これを論証する方法で、具体的に妥当な結論を導き出す能力）を養成することを目的とする。
「民法演習Ⅰ」では、主として総則・物権の判例を、「民法演習Ⅱ」では、債権・親族・相続の判例を素材とする。
２ 判例を素材とすることによって、実務（裁判実務・企業法務実務）の基礎となる能力の養成をも目的とし、事実認定を導くための証拠法的理解に関する実習をも実施する。
その際、①最高裁判例を素材とする「事例問題」の方法と、②最高裁判例を素材とする「判例演習」の方法という、２つの検討方法を採用する。
３ 民法（債権関係分野）は 2017 年に大幅に改正され、2020 年から施行されている。また、2018 年には相続法、2019 年には特別養子縁組制度が改正されている。さらに、2021 年には相続法、物権法に関する改正が行われている。これらの改正内容は、従前の議論を踏まえたものであり、その内容を理解するためには、改正前の議論をよく理解することが有益である。そのため、改正の対象となったテーマを取り上げる回では、理解に資する限りで改正前の規定の下での議論についても触れることがある。
（２）到達目標
１ 「事例問題」の回では、原告は、被告に対するまず請求をたて（民法何条に基づく請求か、その各要件は何か、各要件を基礎づける事実は何か）、被告は、そのうちのいずれかの要件の解釈・これを基礎づける事実の有無について反論させることによって、問題となる要件をめぐる争点を浮かびあがら
せ、各争点について、法的判断基準・根拠を示して、結論に到達するという方法を学び、自らかかる方法を再現できることを目標とする。
２ 「判例演習」の回では、最高裁判決を素材に、その第一審・第二審の経過を丹念にたどることによって、当事者の主張（請求の趣旨・請求原因・抗弁・再抗弁など）とその認否から争点を浮かびあがらせると共に、主張・立証責任の所在などによって事実認定がなされてゆく過程や、その他実務上重要な基礎知識をも理解させる。そこでの事実関係の下で、適用される法令や法理論・理論構成などは、最初から唯一のものと決まっているわけではなく、様々な選択肢があること、また、新たな選択肢を生み出す創造作業の余地があることを理解させ、そのことにより、当該紛争の当事者の弁護士であることを想定した法的戦略の組み立てや、裁判官であることを想定した、妥当な紛争処理方法などを修得する能力の基礎を涵養し、事例演習での回の分析につなげることを目標とする。
２．授業内容カッコ内は「明治大学版到達目標」の項目番号である。
＜民法演習Ⅰ＞
第 1 回 錯誤をめぐる諸問題（第 1 編第 5 章第 2 節 3）
・最判平成 28・1・12 民集 70・1・1＜百選Ⅰ22＞〔動機（法律行為の基礎とした事情）についての錯
誤〕・錯誤取消がどのような場合について認められるか、要件及び効果について理解する。
第 2 回 民法 94 条 2 項の類推適用をめぐる諸問題（第 1 編第 5 章第 2 節 2）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判昭和 45・9・22 民集 24・10・1424＜百選Ⅰ20＞〔民法 94 条 2 項の類推適用〕
・最判平成 18・2・23 民集 60・2・546＜百選Ⅰ21＞〔民法 94 条 2 項・110 条の類推適用〕
・最判平成 15・6・13 判時 1831・99〔虚偽の外観作出に積極的関与がない場合と民法 94 条 2 項・110条の類推適用〕－ 51 －

・民法 94 条 2 項の趣旨･構造を理解する。
・民法 94 条 2 項の類推適用について理解する。
第 3 回 表見代理をめぐる諸問題（第 1 編第 5 章第 3 節 5）・最判昭和 51・6・25 民集 30・6・665 ＜百選Ⅰ29＞〔民法 110 条の正当理由の判断〕・民法 110 条の表見代理について「正当理由」をめぐる議論を中心に理解する。
第 4 回 代理権濫用・使用者責任をめぐる諸問題（第 1 編第 5 章第 3 節 3、第 3 編第 3 部第 3 章第 3 節）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判昭和 42・4 ・20 民集 21・3・697 ＜百選Ⅰ25＞〔代理権の濫用〕・最判昭和 42・11・2 民集 21・9・2278＜百選Ⅱ84＞〔使用者責任における事業執行性の要件〕
・最判平成 4・12・10 民集 46・9・2727＜百選Ⅲ51＞〔物上保証行為と親権者の法定代理権濫用〕・代理権濫用に関する規律の内容を理解する。
・使用者責任について、その根拠及び要件について理解する。
第 5 回 無権代理と相続をめぐる諸問題（第 1 編第 5 章第 3 節 4、第 1 編第 5 章第 4 節 2）
・最判平成 5・1・21 民集 47・1・265 ＜百選Ⅰ33＞〔無権代理の本人相続－共同相続の場合〕
・最判平成 23・10・18 民集 65・7・2899＜百選Ⅰ34＞〔無権利者を委託者とする販売委託契約の所有者による追認の効果〕
・無権代理と相続が問題となる場面を類型に整理する。
・整理した各類型について、それぞれの相違を踏まえて理解する。
・無権利者の行った契約につき、権利者が追認をした場合の効力について整理する。
第 6 回 取得時効と登記をめぐる諸問題（第 2 編第 1 章第 2 節 2－1）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判昭和 46・11・5 民集 25・8・1087 ＜百選Ⅰ53＞〔取得時効と登記（1）－時効完成前の譲受人〕
・最判平成 24・3・16 民集 66・5・2321＜百選Ⅰ55＞〔取得時効と登記（3）－抵当権の設定と再度の時効取得〕・取得時効と登記に関する判例理論を整理し、関連する論点を理解する。
第 7 回 民法 177 条が適用される第三者の範囲をめぐる諸問題（第 2 編第 1 章第 2 節 2－1）
・最判平成 8・10・29 民集 50・9・2506＜百選Ⅰ58＞〔民法 177 条の第三者の範囲（3）－背信的悪意者からの転得者〕
・最判平成 18・1・17 民集 60・1・27 ＜百選Ⅰ54＞〔取得時効と登記（2）－時効完成後の譲受人と背信的悪意者〕
・民法 177 条の第三者の範囲に関する議論を理解する。
・判例理論である背信的悪意者排除論について転得者の取扱いを中心に理解する。
第 8 回 相続と登記をめぐる諸問題（第 2 編第 1 章第 2 節 2－1、第 5 章第 3 章第 2 節、第 5 編第 3 章第3 節）
・最判昭和 38・2・22 民集 17・1・235＜百選Ⅲ77＞〔共同相続と登記〕・最判昭和 46・1・26 民集 25・1・90＜百選Ⅲ78＞〔遺産分割と登記〕・共同相続と登記についての判例理論を理解する。
・遺産分割と登記についての規律内容を理解する。
・遺贈･死因贈与と登記についての規律内容を理解する。
第 9 回 即時取得をめぐる諸問題（第 2 編第 1 章第 2 節 3）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判昭和 35・2・11 民集 14・2・168 ＜百選Ⅰ64＞〔占有改定・指図による占有移転と即時取得〕
・占有改定もしくは指図による占有移転がなされた場合に即時取得が認められるかについて理解する。
第 10 回 法定地上権をめぐる諸問題（第 2 編第 10 章第 3 節）
・最判平成 9・2・14 民集 51・2・376＜百選Ⅰ89＞〔法定地上権（2）－共同抵当建物の再築〕
・最判平成 19・7・6 民集 61・5・1940＜百選Ⅰ88＞〔法定地上権（1）－一番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なっていた場合〕
・法定地上権の根拠･成否について、判例理論を中心に関連する議論を理解する。

－ 52 －

第 11 回 物上代位（先取特権・抵当権）をめぐる諸問題（第 2 編第 8 章、第 2 編第 10 章第 2 節）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判昭和 60・7・19 民集 39・5・1326 ＜百選Ⅰ78＞〔動産売買先取特権の物上代位（2）－一般債
権者の差押え〕・最判平成 10・1・30 民集 52・1・1 ＜百選Ⅰ84＞〔抵当権の物上代位（2）－債権譲渡との優劣〕
・先取特権に基づく物上代位について理解する。
・抵当権に基づく物上代位について理解する。
第 12 回 譲渡担保をめぐる諸問題（第 2 編第 11 章）
・最判平成 18・10・20 民集 60・8・3098〔不動産の譲渡担保〕・最判平成 18・7・20 民集 60・6・2499＜百選Ⅰ97＞〔集合動産の譲渡担保（2）－重複設定･構成動
産の処分〕
・不動産の譲渡担保や集合動産譲渡担保についての判例を素材に、譲渡担保設定者にどのような権利が認められるか、また譲渡担保権者にはどのような権利が認められるか、判例により、両者の調整がどのようになされているかについて理解する。
第 13 回 抵当権に基づく妨害排除請求権をめぐる諸問題（第 2 編第 10 章第 2 節）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最大判平成 11・11・24 民集 53・8・1899
・最判平成 17・3・10 民集 59・2・356 ＜百選Ⅰ86＞〔抵当権の侵害（2）－抵当不動産の占有〕・抵当権の効力に関し、抵当権侵害に該当するのはどのような場合かを理解する。
・抵当権侵害がなされた場合に抵当権者に認められる救済手段を理解する。
第 14 回 種類債権の特定をめぐる諸問題（第 3 編第 1 部第 1 章）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判昭和 30・10・18 民集 9 ・11・1642＜百選Ⅱ1＞〔種類債権の特定〕・種類債権の特定についての従来の判例理論を理解する。
・種類債権の特定及び関連する問題についての規律内容を理解する。
＜民法演習Ⅱ＞
第 1 回 詐害行為取消権をめぐる諸問題（第 3 編第 1 部第 2 章第 5 節 3）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判昭和 36・7・19 民集 15・7・1875＜百選Ⅱ12＞〔特定物債権と詐害行為取消権〕
・最判昭和 53・10・5 民集 32・7・1332＜百選Ⅱ13＞〔不動産の処分と詐害行為など〕
・最判平成 11・6・11 民集 53・5・898 ＜百選Ⅲ76＞〔遺産分割協議と詐害行為取消権〕
・詐害行為取消権についての規律内容を理解する。
・遺産分割協議、相続放棄が詐害行為となるかについて理解する。
第 2 回 債権譲渡をめぐる諸問題（第 3 編第 1 部第 4 章第 1 節）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判平成 5・3・30 民集 47・4・3334＜百選Ⅱ24＞〔同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属〕
・債権譲渡に関する規律内容を理解する。
第 3 回 多数当事者の債権関係をめぐる諸問題（第 3 編第 1 部第 3 章第 2 節）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判平成 10・9・10 民集 52・6・1494＜百選Ⅱ17＞〔共同不法行為者の一人に対する債務免除の効力〕
・多数当事者の債権関係の規律内容について、連帯債務･不真正連帯債務を中心に理解する。
第 4 回 弁済による代位をめぐる諸問題（第 3 編第 1 部第 5 章第 1 節 4）
事例問題を検討する。

－ 53 －

〔参考判例〕
・最判昭和 59・5・29 民集 38・7・885＜百選Ⅱ29＞〔弁済による代位〕・弁済による代位の基本的な制度を理解する。
・弁済による代位の規律内容について理解する。
第 5 回 相殺をめぐる諸問題（第 3 編第 1 部第 5 章第 4 節）
・最判平成 25・2・28 民集 67・2・343＜百選Ⅱ31＞〔時効消滅した債権による相殺と相殺適状の要件〕・相殺に関する規律内容を理解する。
第 6 回 契約責任をめぐる諸問題（第 3 編第 2 部第 1 章第 1 節、第 3 編第 2 部第 3 章第 2 節）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判平成 23・4・22 民集 65・3・1405＜百選Ⅱ4＞〔契約締結にかかる説明義務違反〕
・最判平成 22・6・１民集 64・4・953＜百選Ⅱ44＞〔売買後に規制された土壌汚染と契約不適合〕
・最判平成 13・11・27 民集 55・6・1311＜百選Ⅱ47＞〔契約不適合責任の期間制限と消滅時効〕
・契約締結に係る説明義務違反の法的性質や契約交渉過程の責任について理解する。
・契約不適合責任について理解する。
第 7 回 賃貸借を巡る諸問題（第 3 編第 2 部第 6 章）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判昭和 44・7・25 民集 23・8・1627＜百選Ⅰ69＞〔建物の付合－賃借人のした増築〕
・最判昭和 49・9・2 民集 28・6・1152＜百選Ⅱ57＞〔賃借家屋明渡債務と敷金返還請求権との同時履
行〕
・賃貸借の規律内容について理解する。
第 8 回 組合契約をめぐる諸問題（第 3 編第 2 部第 8 章、第 1 編第 5 章第 1 節 2）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判平成 11・2・23 民集 53・2・193＜百選Ⅰ16＞〔強行法規違反の法律行為の効力〕
・組合からの脱退の可否に関して、判例理論の中心に理解する。
第 9 回 不当利得をめぐる諸問題〔誤振込・消費寄託〕（第 3 編第 2 部第 7 章、第 3 編第 3 部第 2 章第 1
節）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判昭和 49・9・26 民集 28・6・1243 ＜百選Ⅱ71＞〔騙取金銭による弁済と不当利得〕
・最判平成 8・4・26 民集 50・5・1267＜百選Ⅱ63＞〔誤振込みによる受取人の預金債権の成否〕
・誤振込みを理由とする多数当事者間の不当利得を通じて、不当利得制度、関連する判例法理について理解する。
第 10 回 共同不法行為をめぐる諸問題（第 3 編第 3 部第 3 章第 3 節）
・最判昭和 63・7・1 民集 42・6・451＜百選Ⅱ（第 8 版）97＞〔共同不法行為と使用者責任の競合と求償〕
・最判平成 3・10・25 民集 45・7・1173〔共同不法行為と使用者責任との交錯〕
・最判令和 3・5・17 民集 75・5・1359＜百選Ⅱ88＞〔石綿含有建材の製造販売業者の責任と民法 719
条－建設アスベスト訴訟〕
・共同不法行為と使用者責任が交錯する場面、建設アスベスト訴訟を素材としてそれぞれの責任の根
拠、要件･効果について理解する。
第 11 回 過失相殺をめぐる諸問題（第 3 編第 3 部第 3 章第 4 節）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最大判昭和 39・6・24 民集 18・5・854 ＜百選Ⅱ96＞〔過失相殺をするために必要な被害者の能力〕
・最判昭和 51・3・25 民集 30・2・160〔被害者側の過失〕
・最判平成 8・10・29 民集 50・9・2474＜百選Ⅱ97＞〔被害者の素因と過失相殺の類推適用〕
・最判平成 13・3・13 民集 55・2・328＜百選Ⅱ87＞〔交通事故と医療過誤の競合と過失相殺〕
・過失相殺制度を理解する。

－ 54 －

・被害者側の過失について理解する。
・被害者の素因について理解する。
第 12 回 監督義務者の責任･家族の責任をめぐる諸問題（第 3 編第 3 部第 3 章第 8 節）
・最判平成 27・4・9・民集 69・3・455＜百選Ⅱ82＞〔責任能力を欠く未成年者の行為と民法 714 条－
サッカーボール事件〕
・最判平成 28・3・1 民集 70・3・681＜百選Ⅱ83＞〔責任能力を欠く認知症高齢者の行為と民法 714
条－JR 東海事件〕
・未成年者や成年被後見人らの監督義務者の責任を理解する。
・直接加害者の家族の責任を理解する。
第 13 回 遺産共有・遺留分侵害額請求権をめぐる諸問題（第 5 編第 3 章第 2 節、第 5 編第 6 章）
事例問題を検討する。
〔参考判例〕
・最判平成 8・12・17 民集 50・10・2778＜百選Ⅲ63＞〔遺産たる建物の相続開始後の使用関係〕
・最判平成 8・11・26 民集 50・10・2747 ＜百選Ⅲ95＞〔相続債務がある場合の遺留分侵害額の算定
方法〕
・遺産共有について理解する。
・遺留分侵害額請求の要件および効果について理解する。
第 14 回 特定財産承継遺言（「相続させる」旨の遺言）の解釈をめぐる諸問題（第 5 編第 3 章第 3 節、第 5 編第 5 章）
・最判平成 3・4・19 民集 45・4・477 ＜百選Ⅲ92＞〔相続させる旨の遺言の解釈〕
・特定財産承継遺言とは何か、その意義について理解する。
３．履修上の注意
討論形式の授業を行うので、毎回受講生は、「判例演習」の場合には、（1）事実関係（当事者の主張の段階からの争点整理、裁判所による事実認定の過程をも把握させる）、（2）判旨、（3）判決の意義と問題点、（4）この問題点に関する学説をまとめて事前に提出し、「事例問題」の場合には、設問に対する解答
案を事前に提出すること。事前学習が非常に重要なので、事前準備における疑問点については、教育補助講師に相談するなどの方法を利用すること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
上記３の履修上の注意に基づいて事前提出した課題・解答案について、授業をうける際には、どの部
分にどのような誤り・誤解があるかを確認し、授業後は、どのような課題の提示・解答案にしたらよいかをしっかり復習し、その上で、特に解答案については再度「出来の良い解答案」を書き直してもらい
たい。
５．教科書
「判例演習」
・「事例問題」とも、最高裁民事判例集・判例時報などに掲載された最高裁判決を素材にする（なお、民法演習Ⅰ・Ⅱの一部については、教材を差し替える可能性があるが、その場合には、事前にお知らせした上で、別途、教材を配付する）が、これだけが、教材になるわけではなく、最高裁民事判例集搭載の判例については、調査官解説についても参照しておくこと。
６．参考書
潮見・道垣内編『民法判例百選Ⅰ〔第 9 版〕』
窪田・森田（宏）編『民法判例百選Ⅱ〔第 9 版〕』
大村・沖野編『民法判例百選Ⅲ〔第 3 版〕』
７．課題に対するフィードバックの方法
定期試験については、試験終了後、Oh-o!Meiji システムを通じて解答の指針を公開する。各回の課題が出される場合には、担当者によって若干の違いがあるが、授業前あるいは授業中にコメントを付した
ものの返却や解説をする。基礎力確認テストについては、TKC のシステムを通じて試験期間終了後解説を公開する。
８．成績評価の方法（1）事前課題の提出、及び、授業での発言・討論（20％）、（2）基礎力確認テスト（10％）
、（3）期末試験（70％）の総合点によって評価する。
９．その他
特になし。

－ 55 －

（LS）LAW561J

科 目 名

会社法Ⅰ

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２年

春学期

２

受 川 環 大 ・ 松 井 英樹

１．授業の概要・到達目標「会社法Ⅰ」は会社法分野の前半を対象とする。適宜受講生への質問等を交えながら、講義方式で授業を実施する。到達目標は、会社に関する諸問題を法律的に処理するための基礎知識を習得することであるが、これと共に会社法的思考能力を養成することを目指す。講義は「明治大学版到達目標」のすべてを含む形で行う。
２．授業内容＜各回の末尾に「明治大学版到達目標」の該当項目を「〇―〇」と略して（以下「第３章」は略）掲げる。＞
第１回 会社の意味
企業形態、会社法の特徴、会社の権利能力、会社法上の用語について講義する。（第１章１－１）
第２回 設立（１）
株式会社の発起設立・募集設立、変態設立事項、株式発行事項の決定・株式発行の手続、仮装払込
み、仮設人名義による株式の引受け、定款変更、設立の登記について講義する。
（３―６－１－１～
３－６－１－５）
第３回 設立（２）
設立中の会社、発起人の権限、設立費用の帰属、定款に記載の財産引受け、発起人組合、設立無効の訴え等、設立に関する責任、事後設立について講義する。
（３－６－６－６～３－６－１－８）
第４回 株式株式の意義、株主の義務と責任、株式の内容についての特別の定め、種類株式、株主平等原則、株式の評価について講義する。（３－２－１・３－２－３・３－４－３）
第５回 株式譲渡自由の原則とその制限
株式の譲渡自由の原則、株式の譲渡制限について講義する。（３－２－４）
第６回 株式の譲渡・担保権行使の方法
株式の譲渡方法と対抗要件、株式の担保の設定方法と対抗要件、株券、株主名簿の意義等、株式振替制度について講義する。
（３－２－４）
第７回 株式の共有・信託財産に属する株式と株式の単位の調整
株式の共有、信託財産に属する株式の権利の行使等、株式の併合・分割・無償割当て、端数の処理、単元株制度について講義する。
（３－２－２）
第８回 株主総会（１）
株式会社の機関、株主総会の権限、株主総会の招集、議題・議案、運営、議決権、種類株主総会、利益供与について講義する。（３－４－１・３－４－２・３－２－１－４）
第９回 株主総会（２）株主総会決議等の取消しの訴え、株主総会決議等の無効確認の訴え、株主総会決議等の不存在確認の訴えについて講義する。
（３－４－２－４）
第 10 回 取締役（会）・代表取締役
取締役の資格・員数・任期、選任・終任（解任）、欠員等、社外取締役、取締役会の権限等、代表取締役の権限等、表見代表取締役について講義する。
（３－４－４）
第 11 回 監査役（会）・会計監査人・会計参与
株式会社の監査制度、監査役・会計監査人・会計参与の資格・員数・任務、選任・終任（解任）、権
限、報酬等、監査役の設置等、監査役会の設置等、会計監査人の設置等、会計参与の設置等について講義する。
（３－４－６～３－４－８）
第 12 回 指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社
指名委員会等設置会社の趣旨・機関構成等、監査等委員会設置会社の趣旨・機関構成、非取締役会設置会社の特徴について講義する。
（３－４－９）第 13 回 役員等の義務
役員等の一般的義務、利益相反取引、競業取引について講義する。
（３－４－５－１～３－４－５－
３）
第 14 回 役員等の報酬等－ 56 －

指名委員会等設置会社以外の取締役の報酬等（退職慰労金、ストック・オプションを含む）、その他の役員の報酬等、株主総会決議・定款の定めに基づかない報酬等の問題について講義する。
（３－４
－５－４）
３．履修上の注意
本講義は、「応用演習（商法）」、「商法演習」、「民事法総合指導（商法）」、「商法展開演習」を履修するための基礎となる科目である。上記演習科目等の履修の前提として、本講義において、会社法の制
度・条文・判例に関する基礎的知識を修得することが求められる。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
授業に参加するに際しては予習が不可欠である。事前に配布するレジュメ、教科書の該当箇所および関連判例をよく読み、予習と復習に努めてもらいたい。
５．教科書
主教材：伊藤靖史＝大杉謙一＝田中亘=松井秀征『会社法〔第５版〕』（有斐閣、2021 年）。
副教材：神作裕之＝藤田友敬＝加藤貴仁編『会社法判例百選〔第４版〕』（有斐閣、2021）
６．参考書
江頭憲治郎『株式会社法〔第８版〕』（有斐閣、2021 年）
田中亘『会社法〔第４版〕』（東京大学出版会、2023 年）
髙橋美加=笠原武朗=久保大作=久保田安彦『会社法〔第３版〕』（弘文堂、2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、定期試験問題の解説・講評を Oh-o！Meiji で公開する。
８．成績評価の方法
期末試験６０％、レポート２０％、平常点２０％（基礎力確認テストの結果を平常点の考慮要素とする。
）の合計点で評価する。授業を３分の１（５回）以上欠席した者には定期試験の受験資格がな
い。
９．その他
特になし。

－ 57 －

（LS）LAW561J

科 目 名

会社法Ⅱ

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２年

秋学期

２

受 川 環 大 ・ 松 井 英樹

１．授業の概要・到達目標「会社法Ⅱ」は、会社法分野の後半を対象とする。基本的には、適宜受講生への質問等を交えながら、講義方式で授業を実施する。到達目標は、会社に関する諸問題を法律的に処理するための基礎知識を修得することであるが、これと共に会社法的思考能力を養成することを目指す。講義は「明治大学版到達目標」のすべてを含む形で行う。
２．授業内容＜各回の末尾に「明治大学版到達目標」の該当項目を「〇―〇」と略して（以下「第３章」は略）掲げる。＞
第１回 役員等の会社に対する責任
役員等の会社に対する責任に係る条文、会社に対する任務懈怠責任、責任の免除について講義する。
（３－４－５－５）
第２回 役員等の責任の追及
株主による責任追及等の訴え（株主代表訴訟）、旧株主による責任追及等の訴え、最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え、株主による違法行為の差止請求について講義する。
（３－４－５－５・３－４－５－６）
第３回 役員等の第三者に対する損害賠償責任、補償契約と役員等賠償責任保険契約
会社法 429 条 1 項の責任の法的性質等、責任を負う役員等、会社法 429 条 2 項の責任の意義等、補償契約と役員等賠償責任保険契約について講義する。
（３－４－５－５―２）
第４回 計算（１）
会社法会計の規制目的等、会計帳簿の意義、計算書類等の意義等、決算の手続、会計帳簿閲覧謄写
請求権、業務状況調査のための検査役について講義する。
（３－５－１～３－５－４）
第５回 計算（２）
資本金及び準備金、剰余金の額・分配可能額の意義、剰余金の配当、財源規制違反の剰余金の配当の効力について講義する。
（３－５―５・３－５－６）
第６回 自己株式等
自己株式の取得の弊害と利点、株主との合意による自己株式の有償取得、自己株式取得の効力、自己株式の保有・処分・消却、子会社による親会社株式の取得、について講義する。
（３－２－５）
第７回 募集株式の発行等
授権資本制度、募集株式の発行等の手続、有利発行、支配株主の異動を伴う募集株式の発行等について講義する。
（３－３－１・３－３－２）
第８回 募集株式の発行等の瑕疵を争う手続
差止請求、引受人・役員等の民事上の責任、新株発行等の無効の訴え、新株発行等の不存在確認の訴えについて講義する。
（３－３－２）
第９回 新株予約権、買収防衛策
新株予約権の意義・利用形態、募集新株予約権の発行の手続、有利発行、新株予約権の無償割当て、新株予約権の管理・譲渡等、新株予約権の行使、新株予約権発行の瑕疵を争う手続等、買収防衛策について講義する。
（３－３－３）
第 10 回 社債、定款変更、解散・清算、持分会社、組織変更
社債の意義・種類、社債の発行の手続、社債の管理、社債権者集会、定款変更、解散・清算、持分会社、組織変更について講義する。
（３－３－４・３－７－７・３－８・４章）
第 11 回 組織再編（１）キャッシュ・アウト（特別支配株主の株主等売渡請求等）、合併・会社分割・株式交換・株式移転及び株式交付の概要、略式組織再編・簡易組織再編について講義する。
（３－７－２～３－７－４）
第 12 回 組織再編（２）反対株主の株式買取請求権・反対新株予約権者の新株予約権買取請求権、債権者異議手続、濫用的
会社分割、合併による解散の登記の効力、差止請求、組織再編無効の訴えについて講義する。
（３－
７－２－２－３～３－７－２－５・３－７－３－２－４・３－７－３－３・３－７－４－２－３・
３－７－４－２－４・３－７－４－３）－ 58 －

第 13 回 事業譲渡等
事業譲渡の意義・手続、重要な子会社の株式の譲渡、反対株主の株式買取請求権、事後設立、事業譲渡の取引法上の規制について講義する。（３－７－６・３－６－１－８・第２章２－４）
第 14 回 会社法総則上の制度、会社の登記
会社の商号、会社の使用人等、会社の代理商、会社の登記について講義する。
（第２章２－１・２－
２・２－３・２－５）
３．履修上の注意
本講義は、「応用演習（商法）」、「商法演習」、「民事法総合指導（商法）」、「商法展開演習」を履修するための基礎となる科目である。上記演習科目等の履修の前提として、本講義において、会社法の制度・条文・判例に関する基礎的知識を修得することが求められる。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
授業に参加するに際しては予習が不可欠である。事前に配布するレジュメ、教科書の該当箇所および関連判例をよく読み、予習と復習に努めてもらいたい。
５．教科書
主教材：伊藤靖史＝大杉謙一＝田中亘=松井秀征『会社法〔第５版〕』（有斐閣、2021 年）。
副教材：神作裕之＝藤田友敬＝加藤貴仁編『会社法判例百選〔第４版〕』（有斐閣、2021）
６．参考書
江頭憲治郎『株式会社法〔第８版〕』（有斐閣、2021 年）
田中亘『会社法〔第４版〕』（東京大学出版会、2023 年）
髙橋美加=笠原武朗=久保大作=久保田安彦『会社法〔第３版〕』（弘文堂、2020 年）
受川環大『商法概論・会社法総則・商行為法』（中央経済社、2024 年 7 月刊行予定）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、定期試験問題の解説・講評を Oh-o！Meiji で公開する。
８．成績評価の方法
期末試験６０％、レポート２０％、平常点２０％（基礎力確認テストの結果を平常点の考慮要素とする。
）の合計点で評価する。授業を３分の１（５回）以上欠席した者には定期試験の受験資格がな
い。
９．その他
特になし。

－ 59 －

（LS）LAW561J

科 目 名

商法・手形法

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名受川 環大

１．授業の概要・到達目標
民法が私法の一般法であるのに対し、商法は企業に関する私法の特別法である。商法・手形法は、商法の総則・商行為、会社法総則、及び手形法・小切手法を講義対象とする。
本授業は、民法に関する理解を前提に、上記分野における基本的知識を修得すること、重要な判例を適宜取り上げ争点を抽出しながら応用能力を修得することを到達目標とする。なお、商法総則と会社法総則に共通する制度（第１回～第３回）については、会社法総則の規定を中心に検討する。また、紙の手形等の廃止が予定されているため、電子記録債権（いわゆる電子手形）についても検討する。
２．授業内容第１回 商法の意義と法源、商法の基本概念
１ 商法の意義２ 商法の法源（約款について、到達目標 第３編第１章１－２）
３ 商法の適用範囲（到達目標 第２編第１章）
４ 商人（到達目標 第２編第２章）
５ 商行為（到達目標 第３編第１章１－１）
第２回 商業登記、商号、商業帳簿
１ 商業登記（到達目標 第２編第３章、第１編２－２－５）
２ 商号（到達目標 第２編第４章、第１編２－２－１）
３ 商業帳簿（到達目標 第２編第５章）
第３回 営業活動の補助者、営業
１ 商業使用人（到達目標 第２編第６章、第１編２－２－２）
２ 代理商（到達目標 第２編第７章、第１編第２章２－３）
３ 営業（到達目標 第２編第８章、第１編２－２－４）
第４回 商行為法総則、商事売買
１ 商行為の代理・委任（到達目標 第３編第１章１－３）
２ 商人の行為・商行為の営利性（到達目標 第３編第１章１－４）
３ 商事債権に関する固有の規律（到達目標 第３編第１章１－５）
４ 商人間の契約の申込み等（到達目標 第３編第１章１－６）
５ 商事売買（到達目標 第３編第２章）
第５回 交互計算、匿名組合、仲立営業
１ 交互計算（到達目標 第３編第３章）
２ 匿名組合（到達目標 第３編第４章）
３ 仲立営業（到達目標 第３編第５章）
第６回 問屋営業、運送営業
１ 問屋営業（到達目標 第３編第６章）
２ 運送営業（到達目標 第３編第７章）
３ 運送取扱営業
第７回 倉庫営業、場屋営業
１ 倉庫営業（到達目標 第３編第８章）
２ 場屋営業（到達目標 第３編第９章）
第８回 第１回～第７回分野の小テスト、手形・小切手制度の意義・機能
１ 小テスト（商法総則・会社法総則・商行為法の分野）
２ 手形・小切手の意義・法的構造（到達目標 第４編第１章１－１）
３ 手形・小切手の経済的機能と銀行取引（到達目標 第４編第１章１－１）
４ 有価証券（到達目標 第４編第１章１－１）
第９回 手形行為（１）－ 60 －

１ 手形行為の意義と特性（到達目標 第４編第１章１－２、第２章２－２）
２ 手形行為の成立要件（到達目標 第４編第２章２－２）
３ 手紙行為の有効要件（到達目標 第４編第２章２－２）
第１０回 手形行為（２）
１ 他人による手形行為（到達目標 第４編第２章２－２）
２ 無権代理と偽造（到達目標 第４編第２章２－２）
第１１回 約束手形（１）１ 振出（到達目標 第４編第２章２－１）
２ 白地手形（到達目標 第４編第２章２－１）
３ 手形の変造（到達目標 第４編第２章２－２）
第１２回 約束手形（２）１ 裏書（到達目標 第４編第２章２－３）
２ 手形抗弁（到達目標 第４編第２章２－３－４）
３ 善意取得（到達目標 第４編第２章２－３－３）
４ 特殊の裏書（到達目標 第４編第２章２－３－２）
第１３回 約束手形（３）１ 手形の支払（到達目標 第４編第２章２－５）
２ 遡求（到達目標 第４編第２章２－５）
３ 手形保証（到達目標 第４編第２章２－４）
４ 手形の時効（到達目標 第４編第２章２－７）
５ 利得償還請求権（到達目標 第４編第２章２－８）
６ 除権決定（到達目標 第４編第２章２－５）
７ 手形訴訟（到達目標 第４編第２章２－５）
第１４回 為替手形、小切手、電子記録債権
１ 為替手形（到達目標 第４編第３章）
２ 小切手（到達目標 第４編第４章）
３ 電子記録債権（電子手形）
３．履修上の注意
特になし。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
民法の各分野および「会社法Ⅰ・Ⅱ」との関連性を確認しながら、十分な予習・復習をすることが求
められる。
５．教科書
商法総則・会社法総則・商行為法の分野については、受川環大『商法概論・会社法総則・商行為法』(中央経済社、2024 年 7 月刊行予定)
手形法・小切手法の分野については、早川徹『基本講義 手形・小切手法〔第２版〕』（新世社、2018 年）
６．参考書
神作裕之=藤田友敬『商法判例百選』（有斐閣、2019 年）
神田秀樹『手形小切手判例百選〔第７版〕』（有斐閣、2014 年）
神作裕之=藤田友敬＝加藤貴仁編『会社法判例百選〔第４版〕』（有斐閣、2021 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
小テストについては、実施日に解説の時間を設ける。
定期試験については、試験実施後に、解説・講評を Oh‐o！Meiji で公開する。
８．成績評価の方法
定期試験６０％、小テスト３０％、平常点１０%の割合で評価する。３分の１（５回）以上欠席した者には定期試験の受験資格がない。
９．その他
特になし。

－ 61 －

（LS）LAW662J

科 目 名

商法演習

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

３年

春学期

２

受 川 環 大 ・ 松 井 英樹

１．授業の概要・到達目標
本授業では、担当者（３人程度）が会社法の事例問題の各設問について、その法律構成の検討や当事者の主張・立証方法、さらには裁判所の結論の論理的整合性ならびにその結果の妥当性などについて研究報告を行う。次に、担当者の研究報告に基づいて、受講生全員が議論に参加し、設問につき多角的な検討を行うものとする。そして最後に、設問に対する論理的で妥当な解決策を探求する。
本授業の到達目標は、「会社法Ⅰ」「会社法Ⅱ」の講義で学んだ基礎的知識を活用し、会社法上の事例
問題を多角的に検討し、自ら考える能力の向上と事例問題を適切に解決できる能力を修得することである。
２．授業内容第１回 「株主総会」について検討する。
第２回 「取締役会と代表取締役」について検討する。
第３回 「役員等の義務」について検討する。
第４回 「役員等の責任」について検討する。
第５回 「取締役の報酬」について検討する。
第６回 「コーポレート・ガバナンス」について検討する。
第７回 「株式譲渡と株主の権利行使」（「振替株式」を含む）について検討する。
第８回 「自己株式等」について検討する。
第９回 「募集株式の発行等」について検討する。
第 10 回 「株式会社の会計」について検討する。
第 11 回 「会社の設立」について検討する。
第 12 回 「キャッシュ・アウト」について検討する。
第 13 回 「組織再編（１）」について検討する。
第 14 回 「組織再編（２）」について検討する。
３．履修上の注意
本演習は「会社法Ⅰ・Ⅱ」で修得した会社法の基礎的理解を前提として事例問題の検討を行うものである。事案の解決のために必要となる会社法の条文・判例については繰り返し確認することが求められる。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
受講生全員が上記研究報告を複数回分担することになる。その場合、事前配布の教材に基づいて当該問題につき十分な研究調査を行い、授業前に報告書（レジュメ）の作成・提出を行うことが求められる。報告担当者以外のすべての受講生が討論に参加することを求められるから、事前の予習を十分にしておくことが受講の最低条件である。なお、報告書の作成にあたっては、会社法上の主要論点に関する判例（下級審裁判例を含む。
）の原文または要旨を引用することが必要である。
５．教科書指定しない。授業の教材は配布する。
６．参考書
神作裕之＝藤田友敬＝加藤貴仁編『会社法判例百選〔第４版〕』（有斐閣、2021）
７．課題に対するフィードバックの方法
授業終了後に、授業で扱った事例問題の解説を Oh-o！Meiji で毎回公開する。
８．成績評価の方法
期末試験７０％と平常点３０％（報告・質疑応答の内容、授業への参加状況など）の合計点で評価する。３分の１（５回）以上欠席した者には定期試験の受験資格がない。
９．その他
特になし。

－ 62 －

（LS）LAW561J

科 目 名

民事訴訟法基礎

配当学年

開講期

単位数

１年

秋学期

２

担 当 者 名大橋 眞弓

※2023 年度以降入学者対象

１．授業の概要・到達目標
この授業では、上原敏夫・池田辰夫・山本和彦『民事訴訟法第 7 版』（有斐閣 Ｓシリーズ）を用いて、民事訴訟手続の骨格と基本的概念の習得を目指す。これにより、次年度に開講予定の民事訴訟法
Ⅰ・民事訴訟法Ⅱで理論的な課題を学習するための基礎を培う。
２．授業内容各回の末尾に『民事訴訟法の到達目標』の該当項目を〈目標○―○〉と略称して掲げる。
この「目標」についいては、４．準備学習（予習・復習等）の項を参照すること。
第 1 回 イントロダクション
・実体法と手続法
・多様な民事紛争と紛争解決手続（訴訟手続とＡＤＲ）
・民事手続法の種類と機能
・民事訴訟制度の理念
訴訟制度において、考慮すべき、または実現すべき理念。
「手続保障」の考え方〈目標 １－１､１－２、１－４〉
第 2 回 民事訴訟手続の概略
・本案と訴訟要件
・審理の概略・訴えと請求〈目標 ３－１、３－２〉
第 3 回 訴えの三類型と訴訟物
・訴えの三類型
・訴訟物
・訴状の記載〈目標 ３－１、３－３、３－４〉
第 4 回 裁判所
・裁判所の意義と種類
・民事裁判権・管轄〈目標 ２－１〉
第 5 回 当事者・当事者概念・当事者の確定・当事者能力・訴訟能力〈目標 ２－２〉
第 6 回 訴訟要件
・本案と訴訟要件
・訴えの利益・当事者適格（原則と訴訟担当）〈目標 ３－２〉
第 7 回 審理の過程 1
・口頭弁論の概念
・当事者と裁判所の役割（当事者主義と職権主義）
・審理の際に適用される諸原則〈目標 ４－１、４－２、４－３〉－ 63 －

第 8 回 審理の過程 2
・弁論主義
・主要事実・間接事実・補助事実・釈明権・釈明義務
・口頭弁論の準備と実施〈目標 ４－２、４－３〉
第 9 回 証明
・証明の対象・自由心証主義
・証明責任〈目標 ４－３〉
第 10 回 訴訟の終了
・判決によらない訴訟の終了
・裁判の種類、判決の種類
・判決事項
・判決の確定概念〈目標 ５－１、５－２〉
第 11 回 判決の効力１・判決の効力一般について
・既判力――総説
・既判力の客観的範囲
・争点効〈目標 ５－１〉
第 12 回 判決の効力２・既判力の主観的範囲〈目標 ５－１〉
第 13 回 不服申立て手続・上訴制度〈目標 ７－１、７－２、７－３〉
第 14 回 全体の統括
なお、授業時間内に予定していた範囲が終了しない場合には、次回授業時に繰り延べる。
３．履修上の注意
受講生の主体的な参加が求められる。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
予習よりも復習に学習時間を取ってほしい。授業終了後には、教科書の該当箇所を読み、理解の体系化に努めること。判然としない箇所があれば、そのままにせず、担当教員や教育補助講師に積極的に質問をすることが望まれる。
民事訴訟法の習得に当たって、常に具体的に思考し理解するように努めること（例えば、なぜこうした概念が必要なのか、どうしてこのような制度になっているのかを具体例に即して掘り下げて理解することが肝要である）。
上に掲げた到達目標については、次年度履修する民事訴訟法Ⅰ・民事訴訟法Ⅱを終えた段階で、理解していることが求められる。したがって、民事訴訟法基礎の段階では、復習の折に、どのような点が問題になるのかを意識するように心がけてほしい。
５．教科書
上原敏夫・池田辰夫・山本和彦『民事訴訟法第 7 版』（有斐閣）
６．参考書
１）高田裕成=畑瑞穂=垣内秀介編『民事訴訟法判例百選〔第 6 版〕』（有斐閣）
２）三木浩一=笠井正俊=垣内秀介=菱田雄郷『LEGAL QUEST 民事訴訟法〔第 4 版〕』（有斐閣年）
３）瀬木比呂志『民事訴訟法〔第 2 版〕』（日本評論社）
４）伊藤眞『民事訴訟法〔第 8 版〕』（有斐閣）－ 64 －

５）中野貞一郎他『新民事訴訟法講義〔第３版〕』（有斐閣）
７．課題に対するフィードバックの方法
小テストについては、実施後に授業時間内で簡単な解説を行い、受講生に疑問があれば、場を設けて質問を受け付ける。期末試験については、終了後に解説・講評を配信する。
８．成績評価の方法
平常点（授業への参加状況） １０％
小テスト ３０％
期末試験 ６０％
ただし、事前に受講生に告知した上で、上記割合を変更することがある。
９．その他
特になし。

－ 65 －

（LS）LAW661J

科 目 名

民事訴訟法Ⅰ

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２年

春学期

２

中山幸二・瀬木比呂志※2023 年度以降入学者対象 【応用】１．授業の概要・到達目標「民事訴訟法基礎」を修了しあるいはそれと同程度の民事訴訟法に関する基礎知識をもつ学生に、「民事訴訟法Ⅱ（応用）」と併せて、高度な論点まで含めた民事訴訟法理論を理解、習得させ、また、民事訴訟手続について実務にも対応しうるような具体的な知識を得させることを目的とする。
この授業では民事訴訟法各分野の内容やその関連から始めて第一審手続の終わりまでを対象とし、「民事訴訟法Ⅱ（応用）」では、判決とその効力、当事者の意思による訴訟の終了、複数請求訴訟と多数当事者訴訟（いわゆる複雑訴訟形態）を対象とする。
受講生が教科書の該当部分（授業との対応表は事前配布。1 回がかなりの頁数あるいは密度になる場
合もある）をよく読んでくることを前提に、講義においては、理論上・実務上重要な論点を網羅しつつ
かみ砕いて解説し、適宜質疑応答をも行う。さらに、確認問題をも検討する。
２．授業内容＜各回の末尾に『明治大学版到達目標：民事訴訟法』の該当項目を「目標○-○」と略して掲げる＞
第１回 民事訴訟法の各分野、訴訟と非訟、訴えの 3 類型、訴えの提起とその後の手続
民事訴訟法の各分野についてその特質を正確に理解させた後、訴訟法規の 3 類型について解説し、訴訟と非訟については、その相違と流動性、これに関する判例の問題点をも詳しく論じる。訴えの 3 類型
については、執行手続の詳細、形成の訴えの特質とその該当性（給付の訴えとの区別）等について具体的に検討し、訴えの提起とその後の手続については、訴状各記載事項とその訴訟法的な意味のほか、訴訟物以外の権利主張に基づく時効完成猶予等の比較的高度な論点についても検討する。
＜目標 1－1 ないし 4、3－1 と 3＞
第２回 訴訟物理論、処分権主義、一部請求と残部請求訴訟物理論については、新旧の考え方とその相違、利害得失につき具体的に検討し、処分権主義についてはことに質的一部請求の各場合についてさまざまな類型を順次綿密に解説し、一部請求と残部請求については、判例と各学説（訴訟物全部説、一部説）の意味と相違、また判例の考え方の理論的問題点を分析する。
＜目標 3－4、5－1－3＞
第３回 重複起訴の禁止、訴訟要件一般、審判権の限界、訴えの利益
重複起訴の禁止については、狭義のそれから拡大されたそれまでの意味、また、理解の難しい相殺の抗弁と重複起訴に関する近年の判例の問題点とその変遷を中心に検討し、訴訟要件については、その意
味と分類について細かく確認した後、宗教的紛争を中心に審判権の問題を解説し、訴えの利益について
は、理解の難しい将来の訴えの利益や確認の利益のうち即時確定の利益に関する部分、またそれらに関する判例の問題点を中心に論じる（なお、当事者適格については、当事者能力との関連から、第 6 回で論じる）。
＜目標 3－3－2、3－2－1 と 2＞
第４回 裁判所
裁判官については、ことに、その除斥事由、忌避事由とその問題点について掘り下げ、民事裁判権についてはその意味と対人的制約の具体例を検討し、管轄については、その類型全体のほか、ことに、事物管轄、独立・関連裁判籍、専属的合意管轄、応訴管轄、移送等の重点項目に関する重要論点を確認してゆく。全体に範囲が広いので、重要な部分を中心とした解説となる。
＜目標 2－1＞
第５回 当事者Ⅰ
形式的当事者概念について正確に理解させた後、当事者の確定について実質的表示説と規範分類説によって解説し、また、理解の難しい任意的当事者変更の認められる場合について検討する。当事者能力については、入会団体と組合の例を中心に法人格のない社団の当事者能力を詳しく論じる。また、訴訟能力と法定代理についても、それらが問題になりうる場合を具体的に検討する。
＜目標 2－2－1 ないし 4、6－2－7＞－ 66 －

第６回 当事者Ⅱ訴訟代理について、弁護士代理の原則・弁護士法 25 条の各違反行為についての対処等を中心に解説し、当事者適格については、訴えの 3 類型ごとの検討を行った後、法定訴訟担当について理解の難しい
遺言執行者に関する規制等を中心に検討し、任意的訴訟担当については学説の分かれている明文のない場合のそれについて詳しく解説する。
＜目標 2－2－4、3－2－3＞
第７回 訴訟手続の進行、口頭弁論
手続の進行全般について概説・確認した後、訴訟法規の種類と関連させつつ責問権について具体的に検討し、また、当事者の双方・一方欠席の場合の効果、訴訟行為の追完についてやはり具体的な事例を交えながら確実に理解させる。その後、訴訟手続の中断の各場合とその対処方法、また当然承継との関係について論じ、送達については、その態様について正確に理解させた後、送達の有効性とからめながら、送達・公示送達に瑕疵があった場合の各種救済方法について詳しく検討する。最後に、口頭弁論の諸原則について現在の民事訴訟法の思想と関連させつつ説いた後、弁論の制限・分離・併合について、
特に裁判官の裁量の限界に注意しながら検討する。
＜目標 4－1、4－2 の 1、4 ないし 6＞
第８回 訴訟行為
理解の難しい訴訟行為論につき、その基本、撤回・取消し・条件、信義則一般、私法行為との関連と私法規定の類推適用について順次詳しく論じる（また、「中間確認テスト」を実施する〔8 の記載参照〕）。
＜目標 4－2 の 2＞
第９回 弁論主義Ⅰ
職権探知主義との関連、弁論主義の各原則とその帰結や適用範囲、主張責任・主張共通・不利益陳述と先行自白等について正確に理解させた後、弁論主義の対象（重要な間接事実や規範的要件の基礎付け
事実等の該当性）、また、弁論主義の限界としての事実の同一性の問題や弁論主義違反の有無について、理解の難しい類型をも含め、綿密に検討する。
＜目標 4－3 の 1 ないし 3＞
第 10 回 弁論主義Ⅱ、争点整理
釈明、法的観点指摘についてその意味と限界を詳しく検討し、争点整理については、準備書面の意義やこれに関する法律問題、弁論準備手続や口頭弁論を利用した争点整理の方法、時機に後れた攻撃防御方法の規制とその例外、現民事訴訟法で導入された訴訟準備や情報収集の諸制度等について論じ、また、法廷における争点整理の実際等についてもふれる。
＜目標 4－3－1、4－2－1 と 3、4－3－9 と 10＞
第 11 回 証明、自白、権利自白、自由心証主義と事実認定
証拠と証明に関する基本的事項を確認した後、自白の各要件、その撤回について具体例を交えつつ論じ、理解の難しい権利自白については、その対象、所有権の特殊性、裁判所拘束力と当事者拘束力等について詳しく解説する。裁判所に顕著な事実については、公知の事実のほか、職務上顕著な事実に関する高度な論点をも検討する。事実認定に関しては、自由心証主義、弁論の全趣旨、損害額認定の特則等について、やはり高度な論点をも含めつつ解説する。
＜目標 4－3－4、3、11、12＞
第 12 回 証明責任とその転換、要件事実論
証明責任については、その分配に関する原則を確認した後、理解の難しい証明責任の転換ないし証明負担の軽減について、事実上の推定、表見証明、証明主題の転換、間接反証、法律上の推定、暫定真実、
意思推定・擬制規定、法定証拠法則について詳しく論じる。要件事実論については、その意味、機能と問題点、民事訴訟法理論や実務との関連について具体的に解説する（これについては、「事実と証明Ⅰ」の内容と関連している）。
＜目標 4－3－12＞
第 13 回 証拠調べ 1
証拠調べの申出と実施一般について確認した後、証人尋問、当事者尋問、鑑定、書証総論につき、実際の実務における問題点をも交えつつ、実務にも対応しうるような水準の知識を身につけさせる。たとえば、人証尋問の方法、書証の提出や証拠調べの方法等についても具体的にふれ、また、反対尋問の実際等についてもふれる。

－ 67 －

＜目標 4－3－4 ないし 7＞
第 14 回 証拠調べⅡ
理論上も実務上も重要であるが理解の難しい文書提出命令について、多数の判例を交えながら、民訴220 条各号の要件、該当性、また具体的な手続について詳しい検討を行う。最後に、検証についてもその要点を解説する。
＜目標 4－3－7、8＞
３．履修上の注意
秋学期の「民事訴訟法Ⅱ（応用）」と併せて理論上・実務上の重要論点を網羅するので、講義内容にはかなり高度な論点、実務家が日常的な訴訟活動ではそれほど遭遇しないような高度な事項も含まれる。
また、この授業で学ぶ事項は「民事訴訟法Ⅱ（応用）」の対象事項、ことに複雑訴訟形態や上訴の前提知識ともなる。したがって、各回の内容を確実に押さえておく必要がある。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
講義では、教科書をよく読んでくることを前提に、さらにそれを敷衍し、かみ砕いた解説を行う。きちんと予習がしてあれば、予習ではよく理解できなかった部分につき、ノートやメモをとることにより、確実に理解することができるようになるはずである。
各回において特に重要な事項ないし難しい事項については、2 に記してあるので、予習を始める前に確認すると参考になるであろう。
また、予習で、確認問題についても確実に答えられるようにしておいてほしい。
1 回に取り扱う事項が、高度な論点まで含めると相当の密度になりうるので、予習をしておかないと授業内容を十分に消化できないことには注意してほしい。
復習では、教科書でクロスレファレンスされている項目をも含め、民事訴訟法全分野を横断した理解を深めてほしい。
５．教科書
瀬木比呂志『民事訴訟法〔第2版〕』（日本評論社）
なお、高田裕成ほか編『民事訴訟法判例百選〔第6版〕』（有斐閣）をも適宜参照する。
６．参考書
三木浩一=笠井正俊=垣内秀介=菱田雄郷『LEGAL QUEST 民事訴訟法〔第４版〕』（有斐閣）
伊藤眞『民事訴訟法〔第 8 版〕』（有斐閣）
新堂幸司『新民事訴訟法〔第 6 版〕』（弘文堂）
高橋宏志『重点講義民事訴訟法 上下〔第 2 版補訂版〕』（有斐閣）
司法研修所編『改訂 新問題研究 要件事実』（法曹会）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、問題の詳細な解説を配布する。中間確認テストについては、授業で全体について講評する。
８．成績評価の方法
期末試験 60％、平常点 40％。平常点については、後記中間確認テスト、授業への参加度や質疑応答の内容、基礎力確認テストの結果を総合する。
また、第 8 回に中間確認テストを実施する（出題の範囲は第 7 回までの部分。六法は判例付きでなく、書き込みのないものを使用のこと）
。
９．その他
特になし。

－ 68 －

（LS）LAW561J

科 目 名

民事訴訟法Ⅰ

配当学年

開講期

単位数

２年

春学期

２

担 当 者 名中山 幸二

※2022 年度以前入学者対象 【基礎】

１．授業の概要・到達目標
民事訴訟法の初学者や苦手な者を対象に、民事訴訟手続の基本構造と訴訟法の基礎理論を修得することを目的とする。民事訴訟の訴え提起から口頭弁論を経て判決に至る手続過程を中心に、判決の効力、給付判決に基づく強制執行、既判力の時的限界と客観的範囲等を講ずる。とくに春学期のⅠでは原告１対被告１の基本形で提訴から判決確定までの基本原理を押さえ、秋学期のⅡでは多数当事者紛争を加えて基本原理の応用を展開する。
クラスウェブを使って、講義用レジュメを数回分まとめて事前に配布するので、予習に活用されたい。
受講生の予習・復習を前提にして、講義用レジュメに掲げる問題に基づき質疑応答を行いながら、基礎知識の確認と応用、法的思考を鍛練する。訴訟手続の具体的イメ－ジを描けるよう、適宜パワポ資料も用意する。授業時間内のほか、クラスウェブのディスカッションルームを活用するので、頻繁に閲覧してほしい。
２．授業内容＜各回の末尾に『明治大学版到達目標：民事訴訟法』の該当項目を「目標○―○」と略称して掲げる＞
第１回 訴訟の基本３類型、給付訴訟：給付判決と執行力
まず、どのような訴訟があるかイメージ形成のため、訴訟の基本３類型を比較し、訴えと判決の対応を確認する。とくに給付の訴えを取り上げ、給付判決と執行力の関係、債務名義の概念、強制執行の方
法等を検討する。民法との対応関係からも、請求権の実現までをイメージすることが重要である。
関連判例：登記請求訴訟－最判昭和 41.3.18。
＜目標３－１、３－２－２＞
第２回 確認訴訟：確認判決と既判力確認訴訟の概念と典型例（所有権確認訴訟、債務不存在確認訴訟）を中心に、確認の利益、確認判決の既判力の作用を検討する。
関連判例：遺言無効確認の訴え－最判昭和 47.2.15、遺産確認の訴え－最判昭和 61.3.13、条件付法律
関係の確認－最判平成 11.1.21.等。
＜目標３－２－２＞
第３回 形成訴訟：形成判決と形成力
形成の訴え、形成判決と形成力、対世効、形式的形成訴訟の意義を検討する。
関連判例：株主総会決議取消しの訴え－最判昭和 45.4.2、境界確定の訴え－最判昭和 45.2.22。
＜目標３－２－２＞
第４回 裁判所・訴訟の進行
裁判所の構成と組織、戦後司法改革と最高裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所の役割、管轄と移送、除斥と忌避、職権進行主義、裁判所の訴訟指揮権と当事者の申立権、進行協議期日、口頭弁論の開始・続行・終結・再開、期日と期間、訴訟手続の停止、中断と受継、当事者の欠席を概観する。
関連判例：忌避事由－最判昭和 30.1.28。弁論の再開－最判昭和 56.9.24。
＜目標２－１、４－１、４－２－５＞
第５回 訴え・請求・訴訟物
訴えの意義と構造、「訴訟上の請求」の概念、請求の特定、実体法上の権利と訴訟物の対応関係、要件事実の基本的考え方を検討する。
関連判例：占有の訴えと本権の訴え－最判昭和 40.3.4.等。
＜目標３－４＞
第６回 訴え提起・訴えの適法性
私的自治の原則と処分権主義、訴状の記載事項、請求の趣旨と原因、訴え提起の効果、時効完成猶予、訴訟係属の概念、二重起訴の禁止を検討する。訴えの適法性・訴訟要件の種類を説明する。
関連判例：大阪国際空港訴訟－最判昭和 56.12.16.を検討する。
＜目標３－３、４－１－３＞－ 69 －

第７回 訴えの併合・訴えの変更・本訴と反訴請求併合の諸態様と審判の構造、訴えの変更の要件と手続、反訴の意義と要件、中間確認の訴えの機能を検討する。
関連判例：訴えの交換的変更－最判昭和 32.2.28。
＜目標６－１＞
第８回 口頭弁論
口頭弁論の意義、審理原則（公開主義・口頭主義・直接主義・双方審尋主義）、口頭弁論における訴訟行為、攻撃防御方法の提出、準備書面、争点整理手続（とくに弁論準備手続）を取り上げる。
関連判例：攻撃防御方法の提出と信義則－最判昭和 51.3.23、時機に後れた攻撃防御方法－最判昭和46.4.23。
＜目標４－２＞
第９回 弁論主義・釈明権
弁論主義の意義と機能、弁論主義の根拠論、主要事実と間接事実の区別、自白の成立と撤回要件、権利自白、釈明権の範囲と釈明義務の意義、法的観点指摘義務を検討する。
関連判例：当事者の主張の要否－最判昭和 55.2.7、間接事実の自白－最判昭和 41.9.22、権利自白－最判昭和 30.7.5、裁判所の釈明権－最判昭和 45.6.11。
＜目標４－３－１～３＞
第 10 回 証明 （証拠調べの方法）
事実認定と証拠、証拠の概念、証明の対象、証拠方法と証拠調べの方法（証人尋問・当事者尋問・鑑定・書証・検証）、二段の推定、文書提出命令と提出義務を検討する。
関連判例：反対尋問の保障－最判昭和 32.2.8、証言拒絶事由－最判平成 18.10.3、文書提出命令と自己専利用文書－最判平成 11.11.12。
＜目標４－３－４～１０＞
第 11 回 自由心証主義・証明責任
自由心証主義の意義、事実上の推定、真偽不明（ノン・リケット）、客観的証明責任と主観的証明責
任、証明責任の分配、証明責任の転換と法律上の推定を検討する。
関連判例：ルンバ－ル事件－最判昭和 50.10.24、概括的認定－最判昭和 32.5.10、証明責任の分配－最判昭和 35.2.2、証明妨害－東京地判平成 3.1.30。
＜目標４－３－１１～１２＞
第 12 回 判決の成立と確定
申立事項と判決事項、処分権主義の意義、一部認容判決の許容範囲、判決の言渡しと確定、判決の瑕疵を検討する。
関連判例：引換給付判決－最判昭和 46.11.25、消極的確認訴訟における判決事項－最判昭和 40.9.17。
＜目標５－１－１～２＞
第 13 回 既判力の作用と時的限界確定判決の効力、既判力の作用形態、既判力の根拠、既判力の時的限界と基準時、遮断効の意義、形成権（取消権・解除権・相殺権・建物買取請求権・白地手形）の遮断の可否、限定承認の取扱い、期限未到来を理由とする請求棄却、後遺症、判決後の事情変更、提出可能性の限界を検討する。
関連判例：取消権の行使と既判力の時的限界－最判昭和 55.10.23、建物買取請求権の行使と時的限界－
最判平成 7.12.15、判決確定後の事情変更－最判昭和 42.7.18。
＜目標５－１－３＞
第 14 回 既判力の客観的範囲
既判力の客観的範囲、訴訟物との関係、判決主文の判断、理由中の判断の除外の意味、相殺の抗弁の例外、既判力拡張論と縮小論、一部請求と残部請求の可否、争点効理論、信義則による後訴遮断の裁判
例を検討する。
関連判例：相殺の抗弁－最判平成 10.4.30、争点効－最判昭和 44.6.24、一部請求と残部請求－最判平成 10.6.12、信義則による後訴の遮断－最判昭和 51.9.30。
＜目標５－１－３＞－ 70 －

３．履修上の注意
春学期に週１回のペースで講義を行う。秋学期の民事訴訟法Ⅱと併せて民事訴訟法の全体構造を体系的に把握することを目指す。Ⅰでは主として原告・被告それぞれ１対１の形での訴訟を念頭に、訴訟手
続きの基本構造を理解することを目的とする。ここで基本原理（たとえば弁論主義や既判力）をきちんと押さえないと、秋学期で混乱するので留意されたい。民事訴訟法Ⅱでは、多数当事者紛争を念頭に置
き、共同訴訟や補助参加、独立当事者参加、訴訟承継などを取り上げる。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
講義では教科書に記載している基礎的な事項の確認をしながら、ポイントの確認と主要論点の解説を行う。教科書及び資料の徹底した事前の読み込みが要求される。
５．教科書
三木浩一=笠井正俊=垣内秀介=菱田雄郷『LEGAL QUEST 民事訴訟法〔第４版〕』（有斐閣）【補助教材】
高橋宏志=高田裕成=畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選〔第６版〕』（有斐閣）
６．参考書
高橋宏志『重点講義民事訴訟法 上・下〔第２版補訂版〕』（有斐閣）
瀬木比呂志『民事訴訟法〔第２版〕』（日本評論社）
７．課題に対するフィードバックの方法
小テストや TKC の誤解答の多い項目については、授業中または Oh-o! Meiji で確認し修正を求める。
期末試験については、採点後、Oh-o! Meiji で問題の解説・講評を配信する予定である。
８．成績評価の方法
期末試験６０％程度、平常点４０％程度。ただし、事前に受講生に告知した上で、上記割合を変更することがある。なお、基礎力確認テストについて平常点の一部として評価する。

９．その他
授業内での積極的な発言、質疑応答、意見提出を期待する。クラスウェブでのディスカッションや文字による質問メモも歓迎する。

－ 71 －

（LS）LAW661J

科 目 名

民事訴訟法Ⅱ

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２年

秋学期

２

中山幸二・瀬木比呂志※2023 年度以降入学者対象 【応用】１．授業の概要・到達目標「民事訴訟法基礎」を修了しあるいはそれと同程度の民事訴訟法に関する基礎知識をもつ学生に、「民事訴訟法Ⅰ（応用）」と併せて、高度な論点まで含めた民事訴訟法理論を理解、習得させ、また、民事訴訟手続について実務にも対応しうるような具体的な知識を得させることを目的とする。
この授業では、「民事訴訟法Ⅰ（応用）」で通常の第一審手続の終わりまでについて応用的な理解、知識を得たことを前提として、判決とその効力、当事者の意思による訴訟の終了、複数請求訴訟と多数当事者訴訟（いわゆる複雑訴訟形態）についてもこれと同水準の理解、知識を得させるための授業を行う。
受講生が教科書の該当部分（授業との対応表は事前配布。1 回がかなりの頁数あるいは密度になる場
合もある）をよく読んでくることを前提に、講義においては、理論上・実務上重要な論点を網羅しつつ
かみ砕いて解説し、また、適宜質疑応答をも行う。さらに、確認問題をも検討する。
２．授業内容＜各回の末尾に『明治大学版到達目標：民事訴訟法』の該当項目を「目標○-○」と略して掲げる＞
第１回 判決とその確定、仮執行宣言、訴訟費用・訴訟救助
裁判の意義と種類について確認した後、判決の種類について、ことに中間判決の内容に重きを置きながら解説し、さらに、判決の成立、実際に使われている判決書の内容、言渡しの方法、判決の確定、仮執行宣言の趣旨と効果について、理論上・実務上の重要事項をも含めて論じる。訴訟費用、訴訟救助や法律扶助についても、実務上の問題点や法社会学的な考察まで含めて検討する。また、民事訴訟における判決の位置付けや目的等についてもふれる。
＜目標 5－1－1 と 2、目標 9＞
第２回 判決の効力Ⅰ判決の効力の大要を確認した後、自縛力、実務上重要な証明効、理解の難しい羈束力についてそれぞれ検討し、さらに、非判決、判決の無効、分野横断的な論点となる確定判決の騙取についても多面的に解説する。ついで、既判力の趣旨と性質を確認した後、意外に正確に理解されていないその作用について、多数の具体例を交えつつ、また、新たな見方をも含めて、綿密に検討する。
＜目標 5－1－3＞
第３回 判決の効力Ⅱ既判力の時的限界についてその総論的な考え方と各種類型を詳しく検討した後、理解の難しい既判力の縮小（事実の提出と法的観点の提出に関するそれ）について事例に基づく具体的な解説を行い、関連して、確定判決変更の訴えについても詳述する。既判力の客観的限界については、その基本を確認した
後、強制執行にかかわる主文中の文言と既判力の類推等について包括的に検討し、また、相殺の抗弁については、その既判力について、理解の難しい一部請求の場合をも含めて解説する。
＜目標 5－1－3＞
第４回 判決の効力Ⅲ
既判力の主観的範囲のうち口頭弁論終結後の承継人については、固有の防御方法、承継の時期や対抗要件との関係等の比較的高度な論点をも含めて詳細に説き、被担当者や請求の目的物の所持者についても、その該当性や類推の場合をも含めて詳述する。また、関連して、執行力の主観的範囲についても論じ、さらに、法人格否認の場合についても検討する。その後、反射効を中心に第三者効力全般について解説し、最後に、理由中の判断の拘束力について、争点効と信義則の各特質とその評価、妥当性を論じる。
＜目標 5－1－3、4＞
第５回 当事者の意思による訴訟の終了
当事者の意思による訴訟の終了について概説・確認した後、訴えの取下げの要件・効果、意思表示の瑕疵の規定の類推について論じる。訴訟上の和解については、その意義、各種要件、法的性質、効果、
意思表示の瑕疵の規定の類推、解除等について詳述し、実務における和解のあり方等についてもふれる。
請求の放棄・認諾についても、和解と同様の事柄について、和解との相違に注意しながら解説する。

－ 72 －

＜目標 5－2＞
第６回 複数請求訴訟
請求の併合については、併合形態ごとの控訴審の審判が非常に難しいので、この点に特に注意しながら各場合について具体的に解説する。訴えの変更、反訴、中間確認の訴えについても、要件や実際の手
続、裁判所の対処等について詳細な検討を行う。
＜目標 6＞
第７回 多数当事者訴訟概説、通常共同訴訟、同時審判申出共同訴訟、固有必要的共同訴訟
多数当事者訴訟の全体とそのつながりについて正確な理解を得させた後、通常共同訴訟の要件、通常共同訴訟人独立の原則とその限界（証拠共通、主張共通）について検討し、通常共同訴訟の 1 類型とされる同時審判申出共同訴訟については、これと関連する主観的予備的併合の要件や許容性とのかかわりにおいて論じる。固有必要的共同訴訟については、理解の難しいその該当性につき、通常共同訴訟との区別に留意しつつ、判例学説を総合的に論じる。
＜目標 6－2－1＞
第８回 類似必要的共同訴訟、必要的共同訴訟の審理、主観的追加的併合
類似必要的共同訴訟の要件・該当性について類型ごとに正確な理解を得させた後、必要的共同訴訟の審理について、理解の難しい 40 条の解釈を具体的に敷衍し、また、やはり理解の難しい主観的追加的併合については、明文のある場合とない場合に分けて、これが認められる場合、認められうる場合を、
やはり具体的に論じてゆく（また、「中間確認テスト」を実施する〔8 の記載参照〕）。
＜目標 6－2－1－4＞
第９回 補助参加概説とその要件、補助参加の手続、補助参加人の地位、参加的効力、共同訴訟的補助
参加
補助参加の基本事項を概説した後、判例学説の必ずしも定まっていない補助参加の要件について、類型別の分析を行いながら詳しく論じてゆく。また、補助参加の手続や補助参加人の地位について補助参加制度の趣旨に即して具体的に論じた後、共同訴訟的補助参加に関する論点に順次ふれてゆく。これらも解釈に幅のある分野である。
＜目標 6－2－2＞
第 10 回 訴訟告知とその効力、独立当事者参加制度の意義、類型と要件、手続と審理・判決・上訴
訴訟告知とその効力については、必ずしも解釈が定まっていないが、補助参加の類型ごとに細かな検討を行い、従来の学説判例の問題点についてもふれる。独立当事者参加制度の趣旨・意味について掘り下げた後、詐害防止参加と権利主張参加について各種の学説を解説しつつ適切な考え方を探る。その手続と審理・判決・上訴については、審理に関する 40 条の準用関係、上訴の場合の不利益・利益変更等の理解の難しい論点についても詳しく解説する。
＜目標 6－2－3 ないし 4＞
第 11 回 独立当事者参加と訴訟脱退、共同訴訟参加、訴訟承継
独立当事者参加と訴訟脱退については、上訴の場合同様の難しい解釈問題についても解説し、共同訴訟参加については、独立当事者参加規定準用の意味を明確にしつつその趣旨を正確に理解させる。分野
横断的な論点となる訴訟承継については、当然承継と訴訟手続の中断の関係、参加・引受承継とその手続についての準用関係等に留意しながら、高度な論点となるその審理・判決等についても詳しく論じる。
＜目標 6－2－4 ないし 6＞
第 12 回 上訴制度概説、控訴
上訴については、その構造や種類等について正確な理解を得させかつ確認した後、控訴につき、控訴の利益、附帯控訴の性格、判決と不利益変更禁止原則等の実務家でも理解も十分でないことの多い論点について詳しく論じてゆく。
＜目標 7－1、2＞
第 13 回 上告と上告受理、再審、簡易裁判所の審理
上告については、現在の上告・上告受理制度について詳述した後、上告審の審理・判決等について実務に対応しうる理解を得させるために必要な各種事項について具体的に解説する。各種抗告、再審については、その概念を正確に理解させた後、特に後者に関する細かな論点についても掘り下げた検討を行う。最後に、簡裁の審理について記憶しておくべき重要事項を解説する。
＜目標 7－3 ないし 6、8－1＞
第 14 回 略式訴訟手続、家裁と人事訴訟、国際民事訴訟－ 73 －

各種略式訴訟手続について、また家裁の民事系手続と人事訴訟について、実務に必要なレヴェルの知識を得させた後、当事者・裁判権・重複起訴等の応用問題である国際民事訴訟の要点を解説し、外国判決の承認と執行についても論じる。
＜目標 8－2 ないし 4＞
３．履修上の注意
春学期の「民事訴訟法Ⅰ（応用）」と併せて理論上・実務上の重要論点を網羅するので、講義内容にはかなり高度な論点、実務家が日常的な訴訟活動ではそれほど遭遇しないような高度な事項も含まれる。
また、この授業で学ぶ事項は「民事訴訟法Ⅰ（応用）」の対象事項を前提とする。したがって、各回の内容を確実に理解してゆくとともに、「民事訴訟法Ⅰ（応用）」の内容についても復習の足りない部分があれば適宜振り返って理解してゆく必要がある。そのために、教科書のクロスレファレンスや索引を有効に活用してほしい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
講義では、教科書をよく読んでくることを前提に、さらにそれを敷衍し、かみ砕いた解説を行う。きちんと予習がしてあれば、予習ではよく理解できなかった部分につき、ノートやメモをとることにより、確実に理解することができるようになるはずである。
各回において特に重要な事項ないし難しい事項については、2 に記してあるので、予習を始める前に確認すると参考になるであろう。
また、予習で、確認問題についても確実に答えられるようにしておいてほしい。
1 回に取り扱う事項が、高度な論点まで含めると相当の密度になりうるので、予習をしておかないと授業内容を十分に消化できないことには注意してほしい。
復習では、教科書でクロスレファレンスされている項目をも含め、民事訴訟法全分野を横断した理解を深めてほしい。
５．教科書
瀬木比呂志『民事訴訟法〔第2版〕』（日本評論社）
なお、高田裕成ほか編『民事訴訟法判例百選〔第6版〕』（有斐閣）をも適宜参照する。
６．参考書
三木浩一=笠井正俊=垣内秀介=菱田雄郷『LEGAL QUEST 民事訴訟法〔第４版〕』（有斐閣）
伊藤眞『民事訴訟法〔第 8 版〕』（有斐閣）
新堂幸司『新民事訴訟法〔第 6 版〕』（弘文堂）
高橋宏志『重点講義民事訴訟法 上下〔第 2 版補訂版〕』（有斐閣）
司法研修所編『改訂 新問題研究 要件事実』（法曹会）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、問題の詳細な解説を配布する。中間確認テストについては、授業で全体について講評する。
８．成績評価の方法
期末試験 60％、平常点 40％。平常点については、後記中間確認テスト、授業への参加度や質疑応答の内容、基礎力確認テストの結果を総合する。
また、第 8 回に中間確認テストを実施する（出題の範囲は第 7 回までの部分。六法は判例付きでなく、書き込みのないものを使用のこと）
。
９．その他
特になし。

－ 74 －

（LS）LAW561J

科 目 名

民事訴訟法Ⅱ※2022 年度以前入学者対象 【基礎】

配当学年

開講期

単位数

２年

秋学期

２

担 当 者 名中山 幸二

１．授業の概要・到達目標
民事訴訟法Ⅰに続いて、民事訴訟手続の基本構造と訴訟法の基礎理論を修得することを目的とする。
民事訴訟の訴え提起から口頭弁論を経て判決に至る手続過程を中心に、判決の効力、上訴・再審による判決の取消、複雑訴訟形態（複数請求、多数当事者訴訟）、さらに、人事訴訟、家事審判・家事調停
手続、仲裁・ＡＤＲを講ずる。訴訟実務との架橋を意識し、具体的設例を挙げて講義を進める。講義
用レジュメを、数回分まとめて事前に配布する。講義では視覚形成のため毎回パワポ資料も用意する。
受講生の徹底した予習・復習を前提にして、講義用レジュメに掲げる問題や過去の司法試験問題等に基づき質疑応答、時には討論を行いながら、基礎知識の確認と応用、法的思考を鍛練する。
２．授業内容〔各回の末尾に『明治大学版到達目標：民事訴訟法』の該当項目番号を＜目標○―○＞と表示する〕
第１回 当事者概念・当事者の確定
形式的当事者概念、当事者の確定をめぐる具体的事例（氏名冒用訴訟・死者名義訴訟・法人格否認の法理・表示の訂正と任意的当事者変更）、表示の訂正と任意的当事者変更の違いを検討する。
関連判例：氏名冒用訴訟－大判昭和 10.10.28、死者名義訴訟－大判昭和 11.3.11。
＜目標２－２－１＞
第２回 当事者能力・訴訟能力・訴訟上の代理
権利能力なき社団・財団の当事者能力、実体法上の行為能力と訴訟法上の訴訟能力、法定代理人と法人の代表者、訴訟代理人を検討する。
関連判例：当事者能力と登記請求権－最判昭和 47.6.2、法人の内部紛争－最判昭和 44.7.10。
＜目標２－２－３＞
第３回 当事者適格・訴訟担当
当事者適格の概念、法定訴訟担当と任意的訴訟担当、債権者代位訴訟の構造等を検討する。
関連判例：法定訴訟担当－最判昭和 51.7.19、任意的訴訟担当－最判昭和 45.11.11。
＜目標２－２－４、３－２－３＞
第４回 訴えの取下げ・訴訟上の和解・請求の放棄と認諾
訴訟の開始と訴訟の終了における当事者意思の尊重（当事者自治）、意思の瑕疵と訴訟終了効、訴えの取下げと訴訟係属の遡及的消滅、訴訟上の和解の諸相、和解調書の効力、請求の放棄・請求の認諾を検討する。
関連判例：訴え取下げの合意－最判昭和 44.10.17、和解契約の解除と訴訟の終了－最判昭和 43.2.15。
＜目標５－２＞
第５回 控訴・上告・上告受理
上訴制度概観、審級制度、上訴の利益、控訴と附帯控訴、控訴不可分の原則、続審主義と弁論の更新権（更新制限）、上告と上告受理制度、破棄差戻しと破棄自判を論ずる。
関連判例：上訴の利益－最判昭和 31.4.3、不服の限度－最判昭和 58.3.22、不利益変更の禁止－最判
昭和 61.9.4、経験則違反と上告・上告受理－最判昭和 36.8.8。
＜目標７－１、７－５＞
第６回 既判力の作用・再論
既判力の作用：消極的作用と積極的作用、既判力の客観的範囲：判決主文の判断と相殺の抗弁の例
外、を確認したうえで、既判力拡張論と縮小論、一部請求と残部請求の可否、争点効理論、信義則による後訴遮断の裁判例を検討する。
第７回 既判力の主観的範囲
既判力の相対効原則、口頭弁論終結後の承継人、請求の目的物の所持者、訴訟担当、特別規定に基づく既判力の拡張、反射効理論、法人格否認と判決効を検討する。
関連判例：口頭弁論終結後の承継人－最判昭和 48.6.21、債権者代位訴訟と債務者への判決効－大阪地判昭和 45.5.28、反射効の有無－最判昭和 51.10.21。

－ 75 －

＜目標５－１－３＞
第８回 既判力の排除（再審・判決無効）
再審手続の構造、再審事由、再審と類似機能の救済手段との関係、判決の瑕疵、非判決と判決無効、確定判決の騙取を検討する。
関連判例：送達の瑕疵と再審－最判平成 4.9.10、確定判決の騙取－最判昭和 44.7.8。
＜目標７－６＞
第９回 共同訴訟：通常共同訴訟と共同訴訟人独立の原則
多数当事者紛争、共同訴訟と訴訟参加、共同の訴訟追行の長短、共同訴訟人独立の原則と矛盾判決の可能性、証拠共通の原則と事実認定の統一、主張共通の可否、同時審判の申立てを検討する。
関連判例：通常共同訴訟と当然の補助参加－最判昭和 43.9.12、主観的追加的併合－最判昭和 62.7.17。
＜目標６－２－１＞
第 10 回 固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟
必要的共同訴訟と合一確定の必要、固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟、実体法上の管理処
分権と紛争の統一的解決（訴訟政策的考慮）を検討する。
関連判例：共同相続と固有必要的共同訴訟－最判昭和 43.3.15、遺産確認の訴え－最判平成 1.3.28。
＜目標６－２－１＞
第 11 回 補助参加と訴訟告知
補助参加の利益、補助参加人の地位、補助参加人に対する判決の効力、訴訟告知の効果、共同訴訟
参加と共同訴訟的補助参加を検討する。
関連判例：補助参加の利益－東京高決平成 20.4.30、訴訟告知と参加的効力－最判平成 14.1.22。
＜目標６－２－２、６－２－３＞
第 12 回 当事者参加（共同訴訟参加・独立当事者参加）
共同訴訟参加、独立当事者参加の趣旨と要件（とくに請求の非両立）、片面的参加の許容性、訴訟脱退の効果を検討する。
関連判例：独立当事者参加－最判平成 6.9.27、共同訴訟参加－最判昭和 36.11.24。
＜目標６－２－３～５、６－２－７＞
第 13 回 訴訟承継、 当事者変更
係争物の譲渡と訴訟承継主義、参加承継と引受承継、口頭弁論終結前と終結後の承継人（訴訟承継と既判力の拡張）、任意的当事者変更と従来の訴訟資料の利用可能性と限界を検討する。
関連判例：訴訟承継－最判昭和 41.3.22、口頭弁論終結後の承継人－最判昭和 48.6.21。
＜目標６－２－６、６－２－７＞
第 14 回 簡易裁判所の手続、家庭裁判所の役割、訴訟と非訟、裁判外紛争処理
簡易裁判所の手続の特則、少額訴訟、督促手続、家庭裁判所の機能、家事調停、家事審判、人事訴
訟の基本構造を検討する。併せて、訴訟と非訟の概念を確認し、ＡＤＲの多様性と特徴を概観する。
関連判例：違式の裁判－最判平成 7.2.23。訴訟と非訟－最大決昭和 35.7.6（違憲）。
＜目標８－１～４、１－２～３＞
３．履修上の注意
秋学期に週１回のペースで講義を行う。民事訴訟法Ⅰに続いて、本講義Ⅱでは多数当事者紛争（共同訴訟や補助参加など）を含め、民事訴訟法の全体構造を体系的に把握する。Ⅰで修得した原告・被告
１対１の訴訟における開始・審理・終了（訴え・口頭弁論・判決）が基本をなし、その複雑形が登場するので、基本の確認をしつつ複数当事者訴訟ではどう修正されてくるかを意識するとよい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
講義では教科書に記載している基礎的な事項の解説は省き、ポイントの確認と主要論点の解説を中心とする。それゆえ、教科書及び資料の徹底した事前の読み込みが要求される。
事前に配付するレジュメに『民事訴訟法の到達目標』の対応項目番号を掲げるので、これを参照して、授業において直接扱わない事項についても十分に自習するように努められたい。
授業時間内のほか、クラスウェブのディスカッションルームも活用するので、Oh-o! Meiji を頻繁に閲覧してほしい。
５．教科書
以下の体系書を推薦する。いずれか自分に合ったものを選ぶとよい。
１）三木浩一=笠井正俊=垣内秀介=菱田雄郷『LEGAL QUEST 民事訴訟法〔第４版〕』（有斐閣）－ 76 －

２）伊藤眞『民事訴訟法〔第８版〕』（有斐閣）
３）中野貞一郎他『新民事訴訟法講義〔第３版〕』（有斐閣）
４）瀬木比呂志『民事訴訟法〔第２版〕』（日本評論社）
事前に講義レジュメを配布する。この講義では１）をベースに授業を進める予定である。毎回パワ
ポ資料も用意する。授業時間内のほか、クラスウェブのディスカッションルームを活用するので、頻繁に閲覧してほしい。
【補助教材】
高田裕成=畑瑞穂編=垣内秀介『民事訴訟法判例百選〔第６版〕』（有斐閣）
伊藤眞=山本和彦編『民事訴訟法の争点』（有斐閣）
司法研修所編『新問題研究要件事実』（法曹会）
６．参考書
高橋宏志『重点講義民事訴訟法 上・下〔第２版補訂版〕』（有斐閣）を推薦する。
７．課題に対するフィードバックの方法
小テストや TKC の誤解答の多い項目については、授業中または Oh-o! Meiji で確認し修正を求める。
期末試験については、採点後、Oh-o! Meiji で問題の解説・講評を配信する予定である。
８．成績評価の方法
期末試験６０％、平常点４０％。ただし、事前に受講生に告知した上で、上記割合を変更することがある。なお、基礎力確認テストについて平常点の一部として評価する。
９．その他
授業内での積極的な発言、質疑応答、意見提出を期待する。クラスウェブでのディスカッションや文字による質問メモも歓迎する。

－ 77 －

（LS）LAW662J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名中山幸二・大橋眞弓・

民事訴訟法演習

３年

春学期

２

瀬木比呂志・山﨑雄一
郎

１．授業の概要・到達目標
民事訴訟法の理論と実務を総合した科目であり、具体的な素材に基づいて、手続原理の確認と適用、事例の分析と応用、限界事例への対処と態度決定を促しながら、受講生の法的思考力を鍛え上げることを目的とする。
事前に配付する教材は、各回のテーマごとに［基本問題］［討議問題］［発展問題］からなる。
受講生は、原則として［基本問題］に掲げた設問について毎回事前にレポートを提出することが求められる。これによって、基礎知識の確認と文章の構成力・表現力、一貫した論理展開の錬磨が行われる。
授業では、教員が採点・添削したレポートの返却と講評を行い、続いて全員で具体的な事例に即した［討議問題］を中心に議論する。議論を通じて、論理的思考力、柔軟な発想方法、ディベート能力を養う。
［発展問題］は、各自の自主的な発展的学習の契機となるよう、限界事例や先端的問題、複雑混合問題
等を提示してある。授業とは別に各自またはグループによる自主的な検討を期待する。
２．授業内容全１４回のテーマは以下のとおり。ただし、担当教員の協議により各回の素材事例と具体的内容をさらに更新し、取り上げる順序や内容を一部変更することがある。事前に、今年度の教材確定版を配付するので、配付された教材を確認して授業の準備をすること。
第 1 回 給付の訴えと保全・執行給付の訴えにつき、訴訟物・請求の趣旨・判決主文の対応、給付命令と強制執行の種類、強制執行の構造と執行力の意義、典型的な給付請求権とこれに対応する保全処分の種類と効力等を検討する。
第 2 回 訴えの三類型と訴えの利益
訴えの三類型である給付、確認、形成の訴えについて、それぞれ訴えの利益の観点から問題点を分析したうえ、遺言者生存中の遺言無効確認につき訴えの利益を具体的に検討する。さらに、生前贈与の確認、具体的相続分の確認、敷金請求権確認等の確認訴訟特有の訴えの利益の諸問題を考察する。
第 3 回 当事者とその代理当事者の確定、当事者能力、訴訟能力と法定代理、当事者適格の基本概念の意義と機能を確認し、各種団体につき、その代表の訴訟追行の資格と理論構成を探る。また、当事者が死亡した場合の訴訟上の取扱いを検討する。発展問題では、遺言執行者の訴訟法上の地位を取り上げるほか、区分所有建物の紛争につき、団体の当事者能力と代表者の資格、選定当事者制度の活用可能性等を検討する。
第 4 回 訴訟物の意義
訴訟物概念と請求の特定、訴訟係属と二重起訴の禁止、訴訟物と既判力の抵触可能性、相殺の抗弁の特殊性を確認したうえで、最判平成 3･12･17 民集 45 巻 9 号 1435 頁の事例を素材にして、訴訟物、重複
審判・矛盾判断の可能性、相殺の抗弁と重複訴訟禁止の関係、反訴の取扱い等を検討する。
第 5 回 処分権主義
処分権主義の意義と機能、申立事項と判決事項の対応とその限界、一部請求と既判力の関係を確認し、最判平成 10･6･12 民集 52 巻 4 号 1147 頁の事例を素材にして、具体的な当事者の意思と処分権主義、訴訟物の範囲、一部請求と残部請求の可否、既判力の射程等を検討する。
第 6 回 弁論主義と釈明義務
弁論主義の 3 つのテーゼ、主要事実と間接事実の区別、釈明権と釈明義務を確認し、最判昭和 55･2･
7 民集 34 巻 2 号 123 頁の事例を素材にして、所有権喪失事由の主張責任、否認と抗弁、不意打ちの有無等を検討する。発展問題では、3 つの事例について主張の要否、釈明の要否、一般条項の構造、法的観
点指摘義務等を取り上げる。
第 7 回 証拠と証明
証拠の種類、民事訴訟法および弁護士法における証拠収集手段、書証の認否、書証における二段の推定、証明責任の機能を確認したうえで、相手方または第三者の許にある証拠を入手する方法、特に訴訟提起前の証拠収集手段を検討し、具体的な 2 つの事例における現実的な証拠収集・立証活動を探る。

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第 8 回 共同訴訟
共同訴訟の各種類型、通常共同訴訟における共同訴訟人独立の原則、固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟の違いを確認し、交通事故訴訟の具体的事例を素材にして、主観的追加的併合の可否、過失相殺の認定、共同被告間の求償関係を検討する。発展問題では、主債務者と連帯保証人、共同相続人間の問題を取り上げる。
第 9 回 補助参加と訴訟告知
補助参加の利益と参加的効力の理解を確認したうえで、最判平成 14･1･22 判時 1776 号 67 頁の事例を素材にして、訴訟告知とその効力、判決効と手続保障の関係、告知者と被告知者の具体的利益状況等を検討する。発展問題では、補助参加人と被参加人の相手方との関係、被告知者が告知者の相手方に参加した場合の効力等を検討する。
第 10 回 独立当事者参加
独立当事者参加と他の参加類型、新訴提起との差異を理解したうえで、最判平成 6･9･27 判時 1513 号
111 頁の事例を素材として、独立当事者参加の可否、そのメリット・デメリット、請求の非両立の意義を検討する。発展問題では、独立当事者参加における一部の敗訴者による上訴の問題、訴訟脱退があった場合の判決効の拡張を取り上げる。
第 11 回 既判力による遮断訴訟物と既判力の関係、既判力による遮断と形成権との関係の理解を前提として、ある建物収去土地
明渡請求事件における両当事者の言い分を素材として、原告側代理人・被告側代理人の立場からそれぞれ訴訟上主張すべき事実や提出すべき証拠につき検討する。建物収去土地明渡請求訴訟における建物買取請求権の行使と判決主文のあり方、基準時後の行使と請求異議の訴えの可否についても、合わせて検討する。
第 12 回 判決によらない訴訟終了
訴えの取下げ、請求の放棄・認諾、訴訟上の和解など、判決によらない訴訟終了の要件効果を検討したうえで、ある具体的な事例を素材にして、紛争解決の実効性と将来の紛争予防に適した和解条項の作成を試みる。また、訴訟上の和解に錯誤があった場合や和解の内容たる実体法上の契約に不履行があった場合の訴訟上の取扱いを検討する。
第 13 回 訴訟承継と判決効の拡張
口頭弁論終結前の訴訟承継と口頭弁論終結後の承継人の概念を確認し、訴訟係属中に係争物が譲渡された場合と訴訟終了後に係争物が譲渡された場合の手続法上の取扱いを比較するとともに、当事者恒定のための仮処分の意義、承継人に対する強制執行の仕方を、具体的な事例を素材にして検討する。
第 14 回 上訴と再審判決に対する不服申立てとしての控訴・上告・上告受理申立ての概念、上訴要件としての不服概念、
控訴と附帯控訴の違い、上告理由と再審事由の比較、再審の補充性、確定判決に対する救済方法としての再審の訴えと上訴の追完の機能を確認したうえで、最判平成 4･9･10 民集 46 巻 6 号 553 頁の事例を素材にして、送達の擬制と瑕疵、再審と控訴追完、手続保障の全部欠落と事後的補償の方法を検討する。
３．履修上の注意
この演習では、民事訴訟法の基本的な体系と基礎知識はひと通り修得済みであることを前提とし、その確認と応用を旨とする。基礎知識の修得に自信のない者は、学期の始まる前に基本書ないし参考書を反復して読み込み、理解を深めておくこと。そして、学期が始まったら、各回のテーマに合わせて徹底的に基本書と関連判例に当たり、十分に基礎固めをして授業に臨むこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
受講生は、毎回予め指定された［基本問題］について事前にレポートを提出する。授業では、これを基に基本事項を確認したうえ、［討議問題］につき検討・分析・議論を行う。教室での討議に参加する
ためには、各回テーマに関する基本的文献や関連判例の読み込みを含め、徹底した予習が不可欠である。
５．教科書
教材として、研究者と実務家からなる担当教員全員で協議して作成したオリジナル教材を使用する。
教材は、各回それぞれ［基本問題］［討議問題］［発展問題］とそれに関する資料からなる。資料として
は、判決文はもとより、訴状・準備書面・和解調書、契約書・解約通知、不動産登記事項証明書・商業登記簿、戸籍、公正証書等を収録してあるので、受講生は訴訟手続の具体的なイメージを描く一助としてほしい。

－ 79 －

６．参考書
基本書と参考書は、２年次の「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」（講義）で使用したものを推薦する。
７．課題に対するフィードバックの方法
各回のレポートについては、評価等を記載して返却し、その対象問題については、授業でほかの問題とともに解説する。また、期末試験終了後、問題の詳細な解説を配布する。
８．成績評価の方法
成績評価の考慮要素とその割合は、期末試験（全クラス統一試験）が５０％、各回のレポートの採点
結果及び授業における質疑応答の内容など５０％である。
９．その他
特になし。

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科 目 名

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

民法展開演習Ａ

担 当 者 名

工藤 祐巌
３年

秋学期

２

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
法科大学院における民法系科目の総仕上げの科目として、実践的な問題演習を行う。理論と実務の架橋の視点から、単にいわゆる論点を学ぶことを目標にするのではなく、一方当事者の立場からきちんと請求を立て、他方当事者の立場から反論を提示し、その上で、適切な解釈上の問題点を指摘しつつ、理論的に論じることを重視する。もっとも、このことは、明治大学法科大学院における民法教育では１年次から一貫して重視してきたことである。これまでの学習の成果について最終確認を行い、また、その成果を十分表現できるような表現力を磨くことを目標とする。
一回おきに、事例問題に対する小テストを実施し、作成した解答に基づき質疑・応答を行う。
２．授業内容1 回、3 回、5 回、7 回、9 回、11 回、13 回に小テストを実施する。2 回、4 回、6 回、8 回、10 回、12 回、14 回に双方向・多方向の演習を行う。
出題される事例問題は、概ね民法の総合問題であり、特定のテーマに限定されたものではない。したがって、ここでテーマをあげることは不可能である。
問題の内容は、事例分析を踏まえ、以下の点を問う内容となっている。
（１）原告の立場で、訴訟物や請求の趣旨を明示しつつ、きちんとした請求を立てること。その際、法律要件やその立証に必要な事実を示すことが求められる。
（２）（１）に対する相手方の予想される反論を提示すること。否認・抗弁の別に留意しつつ、適切な問題点の提起を導けるように提示することが重要である。
（３）当事者の主張・反論を介して適切な問題点を提示したうえで、論理的に論じること。問題点の提示は、条文上の位置づけを明確にすることが重要である。論じる際には、単なる利益衡量や政策論は避け、可能な限り高度な法律論に基づくことが重要である。
３．履修上の注意
作成した答案の内容によっては、書き直しを求めることがある。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前の準備は特に必要ない。小テスト実施後は、次回の演習までに、自分の解答の不十分な点を学習しておくことが求められる。
受講者は、15 名を上限とする。
５．教科書
特になし。
６．参考書
特になし。
７．課題に対するフィードバックの方法
偶数回に添削した答案を返却し、口頭でも問題点・改善点を指摘する。
８．成績評価の方法
全７回の解答を採点し、その合計得点（80％）
、授業参加度（20％）で評価する。
９．その他
特になし。

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科 目 名

民法展開演習Ｂ

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

担 当 者 名平田 厚

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標「民法展開演習Ｂ」は、民法および民事実務を総合した科目であり、主として民法に重点を置きつつも、民法の基礎知識の確認と応用、法的思考の鍛錬を目標とする。すなわち、主として財産法上の諸問題の中から、実体法上の問題と手続法上の問題が交錯するテーマを取り上げ、少人数・双方向演習形式
による事例研究を通じて、両者を有機的に関連付けて理解させ、民事紛争の総合的な解決能力を養成す
ることを目的とする。
予め問題となる事例を呈示して記述を行い、その内容について解説する。各受講者は、各自解答を吟味した上で解説に臨み、担当教員との双方向、または、受講生同士の多方向の質疑応答を行う。特に民事実務上発生する具体的な問題点、依頼者の意向を反映する法的構成のあり方、当該意向に即した証拠収集・提出の方法などについて、実際に即した検討を行う。
２．授業内容第 １・ ２回 賃貸借契約の諸論点
第 ３・ ４回 妨害排除請求の諸論点
第 ５・ ６回 建物所有権帰属の諸論点
第 ７・ ８回 契約不適合責任の総合問題
第 ９・１０回 準委任契約の総合問題
第１１・１２回 不動産譲渡担保の諸論点
第１３・１４回 配偶者居住権の諸論点
３．履修上の注意
本シラバスに記載されている検討範囲を事前に予習しておくこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
特に民法に重点を置くとはいえ、関連法分野にも十分に目を向けつつ学習することが求められ、また、「実務への架橋」としての到達度が求められることに留意する必要がある。
５．教科書
教科書は特に使用しない。
６．参考書
参考書として、『民法判例百選Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（有斐閣）を挙げておく。
７．課題に対するフィードバックの方法
偶数回の授業において、実施した小テストにつき、民法学の視点から全体解説を行うとともに、個々の答案に疑問点や不十分な点を朱をもって記入しておき、その点に関しても授業中に記入の対象となった学生に対して応答する方式によってフィードバックを行う。
８．成績評価の方法
授業中の質問に対する回答による平常点を 20％考慮するが、80％は小テスト 7 回の評価にて行う。小
テスト 7 回については、その合計点の平均をもって成績評価の基準とする（80％）。
９．その他
特になし。

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科 目 名

民法展開演習Ｃ

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名平田 厚

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標「民法展開演習Ｃ」は、民法および民事実務を総合した科目であり、主として民法に重点を置きつつも、民法の基礎知識の確認と応用、法的思考の鍛錬を目標とする。すなわち、主として財産法上の諸問題の中から、実体法上の問題と手続法上の問題が交錯するテーマを取り上げ、少人数・双方向演習形式
による事例研究を通じて、両者を有機的に関連付けて理解させ、民事紛争の総合的な解決能力を養成することを到達目標とする。
２．授業内容第 １・ ２回 賃借権譲渡の諸論点
第 ３・ ４回 種類債権の諸論点
第 ５・ ６回 賃貸人の地位移転の総合問題
第 ７・ ８回 囲繞地通行権の諸論点
第 ９・１０回 即時取得の諸論点
第１１・１２回 表見法理の諸論点
第１３・１４回 物上代位の諸論点
３．履修上の注意
本シラバスに記載された範囲につき、事前に教科書等を読んで予習しておくこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
予め問題となる事例を呈示して記述を行い、その内容について解説する。各受講生は、各自解答を吟味した上で解説に臨み、担当教員との双方向、または、受講生同士の多方向の質疑応答を行う。特に民事実務上発生する具体的な問題点、依頼者の意向を反映する法的構成のあり方、当該意向に即した証拠収集・提出の方法などについて、実際に即した検討を行う。準備としては、各回のテーマに即した民法上の基礎知識を確認することを要する。
５．教科書
教科書は特に使用しない。
６．参考書
参考書として、『民法判例百選Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（有斐閣）を挙げておく。
７．課題に対するフィードバックの方法
偶数回の授業において、実施した小テストにつき、民法学の視点から全体解説を行うとともに、個々の答案に疑問点や不十分な点を朱をもって記入しておき、その点に関しても授業中に記入の対象となった学生に対して応答する方式によってフィードバックを行う。
８．成績評価の方法
授業中の質問に対する回答による平常点を 20％考慮するが、80％は小テスト 7 回の評価にて行う。小
テスト 7 回については、その合計点の平均をもって成績評価の基準とする（80％）。
９．その他
特になし。

－ 83 －

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科 目 名

商法展開演習 A

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

担 当 者 名受川 環大展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
本演習では、少人数教育の利点を生かし、学生と教員との対話形式で授業を進める。会社法の総仕上げの科目として、法解釈力、事案分析力、問題発見能力、文章や言語による表現力を含む総合的な指導を行う。
法科大学院における「明治大学版到達目標」を達成するために、会社法に関する条文や判例の知識だ
けでなく、法曹として求められる、法解釈、法律文書の作成、意見の発表や説明などについて、高度の能力を養うことを目標とする。
２．授業内容司法試験論文式問題［商法］の過去問等を題材として、１回の授業内で法文書の作成（小テスト）を行い、翌週の授業で問題の分析・検討を行う。小テストは７回実施する。小テストで出題する問題は、
以下の年度の問題を予定しているが、各回で出題する問題は順不同とする。
第１回 「代表取締役の解職、取締役の報酬、内部統制システム等」
第２回 第１回の問題点の検討
第３回 「設立費用・財産引受け、株式の併合等」
第４回 第３回の問題点の検討
第５回 「会計帳簿の閲覧請求、利益供与の禁止、譲渡制限株式の売渡請求等」
第６回 第５回の問題点の検討
第７回 「競業避止義務違反、事業譲渡、新株予約権発行等」
第８回 第７回の問題点の検討
第９回 「株主総会決議の取消し、募集株式の発行の無効、株式の併合等」
第 10 回 第９回の問題点の検討
第 11 回 「利益相反取引、多額の借財、議決権行使の代理人資格の制限等」
第 12 回 第 11 回の問題点の検討
第 13 回 「最近の裁判例の検討」
第 14 回 第 13 回の問題点の検討
３．履修上の注意
取り扱う問題と法文書作成用紙は、毎回、配布する。作成した法文書は回収し、翌週の授業で返却する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
本演習では、予習よりも復習に重点を置くことが求められる。予習は、所定のテーマに関する基本的事項を確認する程度で足りるものとし、復習は、授業での分析・検討を踏まえて丹念に行ってほしい。
５．教科書
指定しない。
６．参考書
神作裕之＝藤田友敬＝加藤貴仁編『会社法判例百選〔第４版〕』（有斐閣、2021 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
授業時間内に小テストの解説を配布し、講評を行う（隔週）。
８．成績評価の方法
小テスト（７回実施）７０％、レポート２０％、平常点１０％の割合で評価する。３分の１（５回）
以上を欠席した者は、成績評価の対象としない。
９．その他
特になし。

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（LS）LAW662J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

商法展開演習 B

担 当 者 名

松井 英樹
３年

秋学期

２

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
本演習では、会社法・商法に関する長文の事例問題を対象に、法的論点を探求し、適用すべき法規範を定立したうえで、事実関係を評価し、妥当な結論を示すという法的思考を、法文書として表現する方法を研究する。奇数回に長文の事例問題の小テストを実施し、偶数回では奇数回で作成された法文書をもとに、受講者及び担当教員間での多方向的な形式で当該事例の検討を行う。
本演習では、会社法の基本的な知識を確認するとともに、事案分析力、問題発見能力、法解釈および文章表現力を含む総合的な指導を通じて、文書作成能力の向上を目指す。本演習の到達目標は、法科大学院修了生に求められるレベルの、会社法の知識および紛争当事者の立場の違いによる解決方法を提示できる能力を修得することである。
２．授業内容司法試験論文式問題［商法］の過去問題等を題材として、１回の授業内で法文書の作成（小テスト）を行い、翌週の授業において受講者間での議論をもとに問題の分析・検討を行う。小テストは７回実施する。出題する問題は、概ね以下の通りであるが、各回で出題する問題は順不同とする。
第１回 会社の設立手続、株主総会決議の瑕疵、キャッシュ・アウトに関する事例
第２回 第１回目事例の検討
第３回 株主総会決議の取消事由、新株発行の効力、株式併合の差止請求に関する事例
第４回 第３回目事例の検討
第５回 株主総会の招集・議事運営手続、新株予約権無償割当ての差止請求、取締役の任務懈怠責任に関する事例
第６回 第５回目事例の検討
第７回 取締役の義務、事業の重要な一部の譲渡、新株発行の瑕疵に関する事例
第８回 第７回目事例の検討
第９回 取締役会決議の瑕疵、取締役の報酬、取締役の内部統制体制に係る義務に関する事例
第１０回 第９回目事例の検討
第１１回 会計帳簿の閲覧請求、株主権の行使に関する利益供与、相続株式の売渡請求に関する事例
第１２回 第１１回目事例の検討
第１３回 代表取締役の専断的行為の効力、利益相反取引規制、他人名義による株式引受、株主総会
決議の瑕疵に関する事例
第１４回 第１３回目事例の検討
３．履修上の注意
法文書の作成（小テスト）においては、問題文を熟読し、時間配分を留意して最後まで書き切ること、また、法的三段論法を用いて筋の通った文章を書くことが求められる。検討の授業回には、当該事例についての争点をよく整理し、関連する判例・学説を調査し、妥当な紛争解決手段についてあらかじめ検討したうえで、積極的に討論に参加することが必要とされる。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事例問題は基本的には司法試験の問題を扱うが、予習では、むしろ基本書・基本判例の精読により会社法の知識の修得に努めることが肝要である。復習では、問題点を再確認し、必要があれば起案の再構成を行うことが学修の効果を高めるために有益である。
５．教科書
指定しない。

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６．参考書伊藤靖史=大杉謙一=田中亘=松井秀征『会社法〔第５版〕（リーガルクエスト）』（有斐閣、2021 年）
江頭憲治郎『株式会社法〔第８版〕』（有斐閣、2021 年）
田中亘『会社法〔第４版〕』（東大出版会、2023 年）
髙橋美加=笠原武朗=久保大作=久保田安彦『会社法〔第３版〕』（弘文堂、2020 年）
神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編『会社法判例百選〔第４版〕』（有斐閣、2021 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
偶数回の授業で、各事例の解説を行うとともに、提出された法文書についての講評を実施する。また、授業で作成した法文書について添削指導した文書を配布するとともに、争点整理の能力、法規範定立の能力、事実関係を評価する能力、論理一貫性、結論の妥当性、文章表現力等について適宜コメントし、評価した結果を文書でフィードバックする。また、必要に応じて、優秀な法文書を受講者全員に配布し、文書作成能力の向上に努める。
８．成績評価の方法
授業内に行う７回の小テスト７０％（１０％×７回）と平常点３０％の合計１００％で評価する。３分の１（５回）以上を欠席した者は、成績評価の対象としない。
９．その他
特になし。

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（LS）LAW662J

科 目 名

商法展開演習 C

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名受川 環大展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
本演習では、少人数教育の利点を生かし、学生と教員との対話形式で授業を進める。会社法の総仕上げの科目として、法解釈力、事案分析力、問題発見能力、文章や言語による表現力を含む総合的な指導を行う。
法科大学院における「明治大学版到達目標」を達成するために、会社法に関する条文や判例の知識だ
けでなく、法曹として求められる、法解釈、法律文書の作成、意見の発表や説明などについて、高度の能力を養うことを目標とする。
２．授業内容司法試験論文式問題［商法］の過去問等を題材として、１回の授業内で法文書の作成（小テスト）を行い、翌週の授業で問題の分析・検討を行う。小テストは７回実施する。小テストで出題する問題は、
以下の年度の問題を予定しているが、各回で出題する問題は順不同とする。
第１回 「株主総会招集請求権・株主提案権、買収防衛策、株主総会の権限等」
第２回 第１回の問題点の検討
第３回 「株主総会決議の取消し、募集株式の発行の無効、株式の併合等」
第４回 第３回の問題点の検討
第５回 「利益相反取引、多額の借財、他人名義による株式の引受け等」
第６回 第５回の問題点の検討
第７回 「解任された取締役の損害賠償請求、事業の譲受会社の責任等」
第８回 第７回の問題点の検討
第９回 「取締役の会社または第三者に対する損害賠償責任、株主総会決議の取消しの訴えの利益等」
第 10 回 第９回の問題点の検討
第 11 回 令和６年度の司法試験問題の検討
第 12 回 第 11 回の問題点の検討
第 13 回 最近の裁判例の検討
第 14 回 第 13 回の問題点の検討
３．履修上の注意
取り扱う問題と法文書作成用紙は、毎回、配布する。作成した法文書は回収し、翌週の授業で返却する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
本演習では、予習よりも復習に重点を置くことが求められる。予習は、所定のテーマに関する基本的事項を確認する程度で足りるものとし、復習は、授業での分析・検討を踏まえて丹念に行ってほしい。
５．教科書
指定しない。
６．参考書
神作裕之＝藤田友敬＝加藤貴仁編『会社法判例百選〔第４版〕』（有斐閣、2021 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
授業時間内に小テストの解説を配布し、講評を行う（隔週）。
８．成績評価の方法
小テスト（７回実施）７０％、レポート２０％、平常点１０％の割合で評価する。３分の１（５回）
以上を欠席した者は、成績評価の対象としない。

－ 87 －

９．その他特になし。

－ 88 －

（LS）LAW662J

科 目 名

民事訴訟法展開演習 A

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名中山 幸二

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
本授業は、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法の基本概念と基本構造をもう一度確認しながら、手続法の基礎固めをし、具体的な事件への適用・当てはめ・包摂の訓練を行い、併せて具体的な事例問題を素材として事案分析力と文章表現力を鍛えることを目的とする。
２．授業内容
有斐閣の『ロースクール民事訴訟法』に掲げられた具体的な事例を素材として、民事訴訟法の基本原
理・基礎概念を確認しながら、基本問題と応用問題を検討する。限られた時間を有効に活用するため、毎回交代で事前に解答例を提出してもらい、Oh-o! Meiji で全員に配信し、教室では中核的な論点や疑問点につき議論していく。毎回、添削済みの文章が残るので、復習にも役立つはずである。
以下に、取り上げるテーマの選択肢を例示しておく。履修者の要望によりテーマを選択する。
第１回
力量確認テスト
第２回
当事者の確定と任意的当事者変更
第３回
弁論主義・釈明義務・裁判上の自白
第４回
訴訟指揮権と手続裁量
第５回
立証活動と証明責任
第６回
一部請求と残部請求
第７回相殺の抗弁と既判力
第８回
既判力の基準時と遮断効
第９回
判決効の主観的範囲
第１０回 訴えの変更と反訴、控訴と附帯控訴
第１１回 補助参加と訴訟告知
第１２回 訴訟承継と当事者恒定の仮処分
第１３回 独立当事者参加
第１４回 まとめ・最終確認テスト
３．履修上の注意
法科大学院最終学年の総まとめの段階であるので、常にアウトプットを意識して、自分の意見をまとめ、文章で表現できるよう努めること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
毎回、指定したユニットの設例と参考文献を充分に読み込み、設問に対する解答メモを各自用意することを要する。報告担当者に限らず、各自が文章で解答を用意することが大切である。授業では、基本事項を確認しながら、争点と焦点を中心に議論を行う。
５．教科書
三木浩一=山本和彦編『ロースクール民事訴訟法〔第５版〕』
（有斐閣）
６．参考書
高橋宏志『重点講義民事訴訟法（上・下）』（有斐閣）を推薦する。
７．課題に対するフィードバックの方法
毎回、事前提出された解答例を添削して、全員に配信する。確認テストは、解説を付し、添削のうえ返却する。
８．成績評価の方法
授業における質疑応答や討論を中心に、確認テストや提出レポートを勘案して、成績を評価する。
考慮割合は、確認テスト５０％、提出レポートと授業への貢献度５０％。

－ 89 －

９．その他
兎にも角にも主体的な取組みと積極的な発言を期待する。各人の将来のためにも。

－ 90 －

（LS）LAW662J

科 目 名

民事訴訟法展開演習Ｃ

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

担 当 者 名瀬木 比呂志展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
内容、目的は、「ケースブック検討による論述能力及び法的思考力の向上、司法試験過去問の集中的な検討・分析と関連する民事訴訟法理論の理解、法律問題の調査能力の向上、答案・法律論の準備書面
等法的文書作成能力の向上」である。
この授業（各授業）の前半は、後記ケースブックの判決を素材に、判決・判例の読み方、法的論点についての調査・立論の訓練を行い、論述の能力と法的思考力を伸ばすことを目指し、各授業の後半は、司法試験過去問の集中検討・分析と関連民事訴訟法理論の理解、前半の内容と併せての正確な答案・法律論の準備書面等法的文書作成能力の向上を目指している。
各授業の前半では、具体的には、弁護士が日常接することの多い類型の事件と法的な問題を含む事件（判例になっているものも多い）における判決・判例の読み方、法的調査・法律論展開の方法、事件類
型ごとの主張立証活動のあり方とその技術を学生に把握させ、それによって、一般的な論述の能力、また、本当の法律的な能力、すなわち法的な問題について柔軟に深く掘り下げて考え、また、それを表現する力を伸ばすことを目的とする。
実務家は、下級審判例を含めた判決・判例を正確に読み、その事実認定と法律論を的確に押さえることが日々の仕事で必要とされるが、実際には、この能力が十分でない例がままみられる。法律問題の調査能力や法律論の準備書面の作成能力についてみると、そうした例はさらに多い。このような能力を伸ばすことは、実務家にとってのみならず、司法試験受験のためにもきわめて有用なはずである。
以上をまとめれば、読解・調査・論述の能力、民事訴訟法に限定されない一般的な文章作成力と法的思考力を伸ばすことが目的である。検討する設問には、実体法、訴訟法のさまざまな論点が含まれている。また、適宜、立法論的、制度論的、法社会学的な検討をも行う。
各授業の後半では、奇数回に、司法試験問題につき、各回、選択された１設問について答案を作成し、偶数回に、これを詳しく検討・分析し、併せて、関連の民事訴訟法理論や答案をも含めた論理的文章の作成方法・要諦についても解説する。
なお、本展開演習は、本年度が最後となるため、もしも 2 年生で聴講を希望する学生がいれば、教室に余裕のある範囲で許可を考慮するので、とりあえず、第 1 回に参加してほしい。
２．授業の内容
各授業（２回目以降）の前半では、後記ケースブックの中から、多様な事件類型の事件、また、法律論や事実認定が問題となる事件を各回ごとに１件ずつ選択し、これについて、設問の全部又は一部を、各自が授業前に検討してレポートの形にまとめておき、授業においてその講評と質疑応答を行う。
各授業（１回目から）の後半では、司法試験問題（合計７設問）を１設問ずつ順次詳しく検討・分析
し、併せて、関連の民事訴訟法理論についても解説等を行う。具体的には、1 のとおり、奇数回で答案を作成し、偶数回では、これについての解説を行うとともに、関連の民事訴訟法法理、また正確な論理展開の方法や答案等法的文章の作成方法についても教授する。前半の内容と併せて、正確な答案・法律論の準備書面等法的文書の作成方法を身につけてもらうことが目的である。
授業の対象となる事案・論点・テーマ等を、検討する回の番号とともに示すと、以下のとおりである。
●第１回 前半はイントロダクション、授業の内容の具体的な説明。
後半は司法試験問題の 1 設問についての答案作成。
●第２回 売買―売買契約の成否、不法行為としての不当訴訟に関する理論と実務、弁護士としての事件受任の是非。
後半は司法試験問題の 1 設問の集中検討・分析、関連民事訴訟法理論の解説、また正確な論理展開の方法や答案等法的文章の作成方法・技術の教示（第 3 回以下では、後半につい－ 91 －

ては、第 1・2 回と同様なので、記述を省略する）●第３回 貸金―消費貸借の成否、これを全面的に否認する主張の当否と検討●第４回 賃貸借―賃貸借と換地処分、当事者主義のあり方と釈明権、裁判官の役割と能力●第５回 建物所有権移転登記手続請求―建物所有権の帰属に関する理論と実務、日本の民事訴訟に多い「外見と実態の乖離」の主張、表と裏の二重基準●第６回 土地所有権移転登記手続請求―取得時効に関する理論的検討、その主張・証明責任、法理
要約の技術、実質的判例変更について●第７回 不法行為―暴力行為と経過の詳細な事実認定、正当防衛の成否、過失相殺、損害●第８回 交通事故損害賠償請求―過失相殺、新しい法的判断を求めるための弁護士の主張立証の技術●第９回 離婚―有責配偶者の離婚請求に関する主張と立証、その理論と実務（請求棄却・認容事例）、
離婚訴訟・制度についての法意識と判例●第 10 回 不法行為―配偶者の不貞の相手方（第三者）に対する慰謝料請求の是非、これに関する
日本と海外の法意識●第 11 回 国家賠償（営造物責任）請求―その理論と実務、関連最高裁判例の検討●第 12 回 動産引渡請求―民事再生手続におけるリース契約の位置付け、判例研究・批評の意味、
その読み方と調査方法●第 13 回 損害賠償請求―年金契約上の説明義務、判例研究・批評の意味、その読み方と調査方法●第 14 回 医療訴訟―不告知投薬の違法性、新しい法的判断を求めるための弁護士の主張立証の技術、説明義務関連最高裁判例の検討
以上のうち８、11、12、13、14 回の５事件は判例雑誌掲載事件である。
各回に議論を行い、また、教師の講評、説明を聴くことにより、法的な思考力、表現力が着実に伸びてゆくはずである。
各授業の後半（１回目から）については前記のとおりであり、集中的な質疑と解説により、各設問の論点に関連する民事訴訟法理論の理解、また、前半の内容と併せて、答案・法律論の準備書面等法的文書の適切な記述方法についての理解・技術が向上するはずである。
３．履修上の注意
各回に前記のような準備を行ってくることが求められる。
なるべくざっくばらんな楽しい授業にしたい。
熱心に取り組んだ学生は、各自相当の成果を上げてきている。また、司法試験 1 回目（在学中受験生
を含む）、2 回目合格者も相当数出ており、それらの学生たちからも、文章力、法的な思考力や構成力が伸び、広い視野から法律問題を考える力がつき、司法試験のためにも有益であったとの感想を得ている。
なお、オー明治による各回のレポートの提出については、提出期限の終期のみを掲げているので、司法試験在学中受験のためにその時期のレポートを早めに作成提出しておきたい学生は、そうすることも可能である。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
ケースブックについては、判決と設問をよく読み、思考・分析力と論述力を伸ばすという観点からレポートを作成してほしい。司法試験過去問については、論評を行う偶数回までに自分なりの検討をしておく程度で足りる。
５．教科書
瀬木比呂志『ケースブック民事訴訟活動・事実認定と判断――心証形成・法的判断の過程とその解説』（判例タイムズ社）の関関係部分判例・設問のコピーを教材に含めて事前に配布します。
なお、上記の書物の改訂版である瀬木比呂志『ケース演習 民事訴訟実務と法的思考』（日本評論社）については、授業終了後に購入し読んでください。解説が付いているため、授業前に読むと、授業の意
味がなくなり、レポートの適切な評価もできなくなるためです。
瀬木比呂志『民事訴訟法〔第 2 版〕』（日本評論社）
６．参考書
特になし。
７．課題に対するフィードバックの方法
各回のレポート、また作成答案については、評価や指摘を加えたものを返却する。
８．成績評価の方法
各回の提出物 80％（レポートの評価が中心）、プレゼンテーションと質疑応答の内容 20％。

－ 92 －

９．その他
なお、民事訴訟法展開演習Ｄとは別科目であり、これのみを受講できる（もっとも、双方を受講する
ことで読解力・思考力・調査力・論述力をより高められるのは事実であり、そうする学生も一定の割合
でいる）。
また、22・23 年度の応用演習（民事訴訟法）との関係でいうと、応用演習は基礎力を確実なものにすることを、展開演習は書く力、考える力を伸ばすことを主な目的としているが、両者の目的には連続性もあるので、これらについても、双方を受講すれば、１にも記したとおり、より民事訴訟法理論の理解が深まり、答案をも含めた法的文書作成の能力も高まるはずである。

－ 93 －

（LS）LAW662J

科 目 名

民事訴訟法展開演習Ｄ

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名瀬木 比呂志展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
この授業は、「民事訴訟法重点集中分析」及び「広義の法律論をも含めた論理的文章作成能力一般の向上」がテーマであり、民事訴訟法の重要論点を深く確実に理解させるとともに、民事訴訟・民事訴訟制度について多面的、構造的に考えることができるような思考力をも身につけさせ、それらの相乗効果
によって基本的な論述能力と法的思考力（司法試験の答案作成に当たっても重要な二つの能力）をともに伸ばすことを目的とする。
「民事訴訟法重点集中分析」及び「広義の法律論をも含めた論理的文章作成能力一般の向上」のうち、前者（７回）では、民事訴訟法の重要論点を選んで、範囲の広い問題についてまず自ら考えた上で、基本書等を参照しながら事前にレポートないし答案を作成してもらい、授業においてそれについて集中的に分析検討講義を行う。
論点の発見・把握・分析能力、法的文章作成・論述能力を高め、また、当該論点については確実に理解できるようにする。高成績の学生でも民事訴訟法の重要論点については理解が不十分なことが多いので、その全般について司法試験に対応でき、さらに受験生中でも高得点が得られるような力をつけておくことには、大きな意味があるはずである。
後者（６回）では、後記の教科書『民事訴訟の本質と諸相』に沿いながら、事前の、みずからテーマを設定してのレポート作成と授業における発表、議論、講評により、「論理的文章（答案、論文、準備書面等）作成能力、法律家としての論述・プレゼンテーションの能力、一般的な論述・プレゼンテーシ
ョンの能力」を高め、また、法的、機能的、学問的、実務的思考方法を身につけさせる。
後者のレポートについては、書物の内容からかなり離れたテーマを自分なりに考え、選んで書く学生も多い。自分で自由に設定したテーマについて正確に論述する力を伸ばすことは、答案の基礎力や、準備書面作成の基礎力を固めることにつながる。なお、後者のレポートの提出回数については、受講学生数が多い場合等には、発表、議論、講評の時間を確保するため、適宜調整する（各自の提出回数を少なくする）ことがある。
授業が進むに従い、前者と後者の内容が相乗して、法律論の理解やそのレポートについても、みずからテーマを設定して作成する論理的な文章についても、その理解・作成能力が着実に向上してゆくことが理解できるはずである。
なお、前者の問題は 22・23 年度の応用演習（民事訴訟法）とは重ならないようにしてあり、こちらでは、
司法試験レヴェルの、より高度な問題を扱っている。双方を受講すれば、より民事訴訟法理論の理解が深
まり、民事訴訟法に限定されない答案をも含めた法的文書作成の能力も高まるはずである。

なお、本展開演習は、本年度が最後となるため、もしも 2 年生で聴講を希望する学生がいれば、教室に余裕のある範囲で許可を考慮するので、とりあえず、第 1 回に参加してほしい。
２．授業の内容
前者（偶数回）については、教師が質問を行いながら、当該論点について集中的な解説を行う。各学生の準備を前提として、当該論点を徹底的に理解させること、同時に、手続法の考え方をしっかり身につけさせることを目指す。
後者（奇数回）については、ざっくばらんな楽しい授業にしたい。民事訴訟に関する法的、制度的、社会学的な考察を、広い視野、視点から行う。また、レポートのテーマには、広い意味における社会評
論・分析的な内容のものも含めてかまわない（教科書の内容からインスピレーションを得た自由な主題ということでよく、事実上ほぼ自由に設定してよい）。それらを通じて、論理的な文章の書き方を徹底して教える。
いわば、民事訴訟法の総仕上げと全般的な論述能力の向上とを目的とするゼミと考えてもらいたい。

－ 94 －

レポートの対象となる問題、課題、また授業の具体的な内容は以下のとおりである。
●第１回 イントロダクション、授業の内容の具体的な説明●第２回 一部請求と残部請求及び後発後遺症、事実・法的観点の提出に関する既判力の縮小●第３回 『民事訴訟の本質と諸相』中「法学と実務の方法と視点」にかかわる部分●第４回 当事者の確定、任意的当事者変更、主観的追加的併合、既判力と執行力の主観的範囲の拡
張、訴訟承継●第５回 『民事訴訟の本質と諸相』中「リベラルアーツ全般と法学」にかかわる部分●第６回 債権者代位と債務者の訴訟提起の処理、法人格のない社団・組合の当事者能力・当事者適格、複数請求訴訟●第７回 『民事訴訟の本質と諸相』中「日本人の法意識等」にかかわる部分●第８回 弁論主義・自白・権利自白に関する諸問題●第９回 『民事訴訟の本質と諸相』中「社会と法の関係等」にかかわる部分●第 10 回 補助参加と訴訟告知に関する諸問題、独立当事者参加に関する諸問題、控訴に関する諸問題●第 11 回 『民事訴訟の本質と諸相』中「裁判官と裁判官制度」にかかわる部分●第 12 回 任意的訴訟担当、即時確定の利益、代理と訴訟行為●第 13 回 『民事訴訟の本質と諸相』中「弁護士と弁護士制度、法学教育」にかかわる部分●第 14 回 弁護士としての法的準備書面作成の具体的技術（いわゆる将来の確認の利益に関する問
題を素材として）
３．履修上の注意
前者（偶数回）については、解説は、わかりやすく行うが、徹底的に詰めるので、一定の準備をしてくることは必要である。逆に、十分な準備をしてくれば、当該論点は確実にマスターできるはずであり、
これまでの学生たちの感想も、カヴァーされた論点は霧が晴れたようによくわかるようになり、論述の能力も伸びたというものであった。
後者（奇数回）については、テキストをきちんと読んで、自分なりの視点から自由なレポートを書いてもらえればそれで十分である。答案作成にもつながる思考力、論理的文章力の涵養に重点を置いてほしい。
なお、本ゼミからは司法試験 1 回目（在学中受験生を含む）、2 回目合格者も相当数出ており、それらの学生たちからも、文章力、法的な思考力や構成力が伸び、広い視野から法律問題を考える力がつき、司法試験のためにも有益であったとの感想を得ている。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
レポート作成に当たっては、常に、法的思考力、一般的な分析・論述力の向上を目標としてもらいたい。
５．教科書
瀬木比呂志『民事訴訟法〔第２版〕』（日本評論社）（解説の内容は、この書物を中心にさらに敷衍します）
瀬木比呂志『民事訴訟の本質と諸相――市民のための裁判をめざして』（日本評論社）
６．参考書
特になし。
７．課題に対するフィードバックの方法
各回のレポート、また作成答案については、評価や指摘を加えたものを返却する。
８．成績評価の方法
各回の提出物 80％、プレゼンテーションと質疑応答の内容 20％。
９．その他
なお、民事訴訟法展開演習Ｃとは別科目であり、これのみを受講できる（もっとも、双方を受講する
ことで読解力・思考力・調査力・論述力をより高められるのは事実であり、そうする学生も一定の割合
でいる）。
また、22・23 年度の応用演習（民事訴訟法）との関係でいうと、応用演習は基礎力を確実なものにすることを、展開演習は書く力、考える力を伸ばすことを主な目的としているが、両者の目的には連続性もあるので、応用演習を受講した学生についても、この展開演習をも受講すれば、１にも記したとおり、－ 95 －

より民事訴訟法理論の理解が深まり、答案をも含めた法的文書作成の能力も高まるはずである。
なお、この展開演習では、前記のとおり、上記応用演習（民事訴訟法）とは重ならない、司法試験レヴェルの、より高度な問題を扱っている。

－ 96 －

（LS）LAW562J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

民事法総合指導（民法）Ａ

２ ・ ３年

春学期

２

担 当 者 名工藤 祐巌

総合指導とは基本的な法知識と法的思考力を確実に身に付けさせた上で、それを基礎とした更なる問題発見能力や問題解決能力の涵養と向上を図ることによって専門知識を一層深化させることを目的として 、学修到達度に即応した多様な内容の授業を展開している科目です。
１．授業の概要・到達目標
民事法総合指導（民法）は、民法２・３年生を対象として、『民法判例百選Ⅰ（総則・物権）〔第８版〕』、『民法判例百選Ⅱ（債権）〔第８版〕』、『民法判例百選Ⅲ（親族・相続）〔第２版〕』（いずれも有斐閣、2018 年）掲載の判例について、あらかじめ割り当てた報告者に判例の概要を説明してもらった上で、その意義、射程、民法規定との関係などを全員で議論し、最後に担当教員が議論を整理する。また、適宜、レポートを課す。２年生を中心とするが、３年生でも判例の理解が十分でないと感じている者には履修を勧める。本授業は、春学期科目であり、上記、『民法判例百選Ⅱ（債権）〔第８版〕』掲載の判例のう
ち、債権総論および契約総論に関する裁判例を授業範囲とする。
判例（原則として最高裁判所の判決・決定）は、民法の条文解釈を深化させ、また民法に規定されていない問題についての判断基準を示すなど、民法の条文とともに「民法規範」を形成している。したがって、判例の理解なくしては、民法の理解は軽薄で歯抜けだらけなものとなる。しかし近年では、条文の理解までに相当の時間を費やし、判例を含めた民法規範の全体像を把握できないために、２年生以降の事例問題型演習などにおける答案作成に十分対応できない状況が顕著に見られる。
そこで本授業では、１回の授業につき３件程度の判例を取り上げ、判例に関する最低限度の知識を修得・確認することによって、１年生（未修者）ないし学部（既修者）において修得した民法の条文に関する基礎知識の深化と拡大をはかり、民法規範全体に対する十分な理解をした上で今後の事例問題型演習などに臨めるようにすることを目標とする。
２．授業内容カッコ内は「明治大学版到達目標」の項目番号である。
。
100 件の判例すべてをとりあげることは不可能なので、民法演習等で取り上げたものは除く。学習上盲点になりやすい判例を取り上げる。取り上げる判例も受講者と相談しながら決めていく。
以下、進行の大まかな目安を示す。
第 1 回 債権の効力１（第 3 編第 1 部第 2 章第 3 節）
第 2 回 債権の効力２（第 3 編第 1 部第 2 章第 3 節）
第 3 回 責任財産の保全１（第 3 編第 1 部第 2 章第 5 節）
第 4 回 責任財産の保全２（第 3 編第 1 部第 2 章第 5 節）
第 5 回 多数当事者の債権関係１（第 3 編第 1 部第 3 章）
第 6 回 多数当事者の債権関係２（第 3 編第 1 部第 3 章）
第 7 回 債権譲渡１（第 3 編第 1 部第 4 章）
第 8 回 債権譲渡２（第 3 編第 1 部第 4 章）
第 9 回 債務引受・契約上の地位の譲渡（第 3 編第 1 部第 4 章）
第 10 回 債権の消滅１（第 3 編第 1 部第 5 章）
第 11 回 債権の消滅２（第 3 編第 1 部第 5 章）
第 12 回 契約解除１（第 3 編第 2 部第 1 章第 5 節）
第 13 回 契約解除２（第 3 編第 2 部第 1 章第 5 節）
第 14 回 約款（第 3 編第 2 部第 1 章第 3 節）
３．履修上の注意
特になし。

－ 97 －

４．準備学習（予習・復習等）の内容
学修にとって最も効果的なのは、授業時に問題を解決することなので、些細なことでもよいから積極的に質問することから始めるという態度で臨んでもらいたい。
５．教科書『民法判例百選Ⅱ（債権）〔第８版〕』（有斐閣、2018 年）
６．参考書
特になし。
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートについては、Oh-o!Meiji クラスウエッブ上で講評する。
８．成績評価の方法
レポート７０％、平常点３０％（報告・質疑応答）の合計点で評価する。なお、出席は当然なのでプラス評価しないが、欠席はマイナス評価する。
９．その他
特になし。

－ 98 －

（LS）LAW562J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

民事法総合指導（民法）B

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名平田 厚

総合指導とは基本的な法知識と法的思考力を確実に身に付けさせた上で、それを基礎とした更なる問題発見能力や問題解決能力の涵養と向上を図ることによって専門知識を一層深化させることを目的として 、学修到達度に即応した多様な内容の授業を展開している科目です。
１．授業の概要・到達目標
民事法総合指導（民法）B は、民法２・３年生を対象として、『民法判例百選Ⅲ〔第３版〕』（有斐閣、
2023 年）掲載の判例について、判例の概要を説明した上で、その意義、射程、民法規定との関係などを全員で議論し、担当教員が議論を整理する。また、適宜、レポートを課し,小テストを行う。家族法を履修していない既修２年生を中心とするが、３年生でも家族法判例の理解が十分でないと感じている者には履修を勧める。本授業は、秋期科目であり、上記うち、『民法判例百選Ⅲ〔第３版〕』掲載の判例を授業範囲とする。
本授業では、１回の授業につき３件程度の判例を取り上げ、判例に関する最低限度の知識を修得・確認することによって、民法の条文に関する基礎知識の深化と拡大をはかり、民法全体に対する十分な理解をした上で今後の事例問題型演習などに臨めるようにすることを目標とする。
２．授業内容本科目は、秋学期開講科目であることから、親族・相続を扱う。取り上げるテーマとして以下を予定
しているが、受講者の状況によって、授業進行に応じて多少変更することがありうる。
※カッコ内の数字は、｢明治大学版到達目標｣の項目番号である。
第 1 回 婚姻（4-2-1～2）
第 2 回 離婚（4-2-3）
第 3 回 婚姻予約・内縁（4-2-4）
第 4 回 実子（4-3-1）
第 5 回 養子（4-3-2）
第 6 回 親権（4-4）
第 7 回 後見・扶養（4—1,4-5～6）
第 8 回 相続人・相続分（5-2-1～2）
第 9 回 相続財産・遺産共有（5-3-1～2）
第 10 回 遺産分割（5-3-3～4）
第 11 回 相続の選択（5-4）
第 12 回 遺言（5-5）
第 13 回 遺留分（5-6）
第 14 回 まとめ
３．履修上の注意
できるだけ個別の指導をする必要上、１５名を上限とする。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
学修にとって最も効果的なのは、授業時に問題を解決することなので、些細なことでもよいから積極的に質問することから始めるという態度で臨んでもらいたい。
５．教科書『民法判例百選Ⅲ〔第３版〕』（有斐閣、2023 年）
６．参考書
家族法に関する各自の教科書を持参すること。
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートの提出を求めた場合には、提出の次の回においてコメントを付したうえでレポートを返却す
るものとする。小テストを行った場合には、その都度答案を提出し、採点して解説講義を行い、答案を－ 99 －

（LS）LAW562J
返却するものとする。レポート及び小テストのいずれの方法も、上記２記載の授業内容に併行した内容の問題を課すものとし、基本的に復習的な知識確認を行うものとする。
８．成績評価の方法
レポート及び小テスト７０％、平常点３０％の合計点で評価する。なお、出席は当然なのでプラス評
価しないが、欠席は授業参加していないという趣旨でマイナス評価する。
９．その他
特になし。

－ 100 －

（LS）LAW562J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

民事法総合指導（商法）Ａ

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名松井 英樹

総合指導とは基本的な法知識と法的思考力を確実に身に付けさせた上で、それを基礎とした更なる問題発見能力や問題解決能力の涵養と向上を図ることによって専門知識を一層深化させることを目的として 、学修到達度に即応した多様な内容の授業を展開している科目です。
１．授業の概要・到達目標
本授業では、『会社法判例百選〔第４版〕』の掲載判例の中から、特に重要な判例を取り上げ、各判例の意義・射程、判例相互の関係などを考察する。
本授業では、現実の紛争における会社法の諸規定の適用や解釈を確認することにより、会社法の基礎的理解を確実なものとすることを目的とする。
２．授業内容毎回の授業において、会社法の各テーマに関する重要判例の事実関係・判旨を取り上げて検討する。
以下の番号［ ］は、『会社法判例百選〔第４版〕』の掲載番号である。
第１回 会社の権利能力総則、法人格の否認［１～３］
第２回 設立中の会社と発起人の権限、株式払込みの仮装［４～７］第３回 他人名義による株式引受、共有株式の権利行使、株主権行使に関する利益供与［８～１２］
第４回 名義書換未了者の地位、譲渡制限株式［１３～１８］
第５回 募集株式の発行等［２０～２２,２４,２６］
第６回 株主総会の招集・議事運営手続［２７～２９,３１］
第７回 株主総会決議取消の訴え［３３～３８］
第８回 取締役・代表取締役の地位［４１～４４,６３］
第９回 取締役の任務懈怠責任［４７～５２］
第１０回 取締役の競業取引規制・利益相反取引規制［５３～５６］
第１１回 取締役の報酬、取締役会決議の瑕疵、代表取締役の専断的行為［５９～６２］
第１２回 株主代表訴訟、取締役の第三者に対する責任［６４～６９］
第１３回 株式買取請求・キャッシュアウト等［８２～８７］
第１４回 企業買収・支配権の争奪［９４～１００］
３．履修上の注意
各回の授業において、上記スケジュールの各分野における判例を３つ程度取り上げ、報告者の作成したレポートをもとに、事実概要、判旨、判決の位置づけ、法規範の射程・学説について議論しながら検討を進めていく。既に「会社法Ⅰ」および「会社法Ⅱ」を履修した３年生は、判例の詳細な検討を通して、会社法の基礎的事項を復習するものとする。また、２年生は、本授業と「会社法Ⅰ」又は「会社法Ⅱ」を並行して履修することにより、会社法の理解を一層深めるものとする。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に十分な予習をしておくことが求められる。各判例の検討に際しては、『百選』の［事実］および［判旨］のみならず、［解説］も一読しておくとともに、基本書の該当箇所をよく確認しておくことが必要である。復習においては、判決の規範となる部分をよく確認するとともに、関連する諸判例・学説の状況を整理し、基本書を再読することが求められる。
５．教科書
神作裕之=藤田友敬=加藤貴仁編『会社法判例百選〔第４版〕』（有斐閣、2021 年）
６．参考書
伊藤靖史=大杉謙一=田中亘=松井秀征『会社法〔第５版〕』（有斐閣、2021 年）
江頭憲治郎『株式会社法〔第８版〕』（有斐閣、2021 年）
田中亘『会社法〔第４版〕』（東京大学出版会、2023 年）
髙橋美加=笠原武朗=久保大作=久保田安彦『会社法〔第３版〕』（弘文堂、2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法－ 101 －

各レポートに関する補足資料・解説等を Oh-o! Meiji システム等を利用して提供する。また、取り上
げた判例に関連する事例レポート課題を提示し、提出された法文書について評価結果を返却するとともに、解説資料を提供する。
８．成績評価の方法
判例・検討課題に関するレポート３０％、事例レポート課題４０％、平常点３０％の割合で評価する。
３分の１（５回）欠席した者は、成績評価の対象としない。
９．その他
特になし。

－ 102 －

（LS）LAW662J

科 目 名

応用演習（民法）A
※2022 年度以降入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

担 当 者 名工藤 祐巌

１．授業の概要・到達目標
科目の設置目的に照らし、3 年次配当の展開演習と同レベル・同内容の授業を行う。実践的な起案能力を涵養することを目的とする。
２．授業内容1 回、3 回、5 回、7 回、9 回、11 回、13 回に小テストを実施する。2 回、4 回、6 回、8 回、10 回、12 回、14 回に双方向・多方向の演習を行う。
出題される事例問題は、概ね民法の総合問題であり、特定のテーマに限定されたものではない。したがって、ここでテーマをあげることは不可能である。
問題の内容は、事例分析を踏まえ、以下の点を問う内容となっている。
（１）原告の立場で、訴訟物や請求の趣旨を明示しつつ、きちんとした請求を立てること。その際、法律要件やその立証に必要な事実を示すことが求められる。
（２）（１）に対する相手方の予想される反論を提示すること。否認・抗弁の別に留意しつつ、適切な問題点の提起を導けるように提示することが重要である。
（３）当事者の主張・反論を介して適切な問題点を提示したうえで、論理的に論じること。問題点の提示は、条文上の位置づけを明確にすることが重要である。論じる際には、単なる利益衡量や政策論は避け、可能な限り高度な法律論に基づくことが重要である。
３．履修上の注意
民法について高度の習熟度に達している者の受講が推奨される。多くの場合、まずは 2 年次本来の配当科目である「民法演習」の学習に集中してもらいたい。
履修者数に上限を設けることから、選抜を実施する場合がある。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前の準備は特に必要ない。小テスト実施後は、次回の演習までに、自分の解答の不十分な点を学習しておくことが求められる。
５．教科書
特になし。
６．参考書
『民法判例百選Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（有斐閣）
７．課題に対するフィードバックの方法
偶数回に添削した答案を返却し、口頭でも問題点・改善点を指摘する。
８．成績評価の方法
期末試験 30％、全 7 回の起案内容 70％。
９．その他
特になし。

－ 103 －

（LS）LAW662J

科 目 名

応用演習（商法）※2022 年度以降入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２ ・３ 年

秋学期

２

担 当 者 名松井 英樹

１．授業の概要・到達目標
本授業では、会社法の重要論点に関する事例問題について、あらかじめ決められた報告担当者が各設問についての研究報告を行う。その報告をもとに、受講者全員での議論により、法律構成、当事者の主張・立証方法、および結論の論理的整合性・妥当性などを多角的に検討する。
本授業の到達目標は、商法・会社法の体系的・抽象的知識を活用し、会社企業の組織運営に関わる法的諸問題の解決において、多種多様な利害関係者間における公正で適切な利益調整についての価値判断および基本的な法解釈の能力を習得することである。
２．授業内容第１回 会社の権利能力、法人格否認の法理、株式会社設立における発起人の権限
第２回 他人名義による株式引受、出資の払込みの仮装、共有株式の権利行使
第３回 株主の権利の行使に関する利益供与、株主名簿の名義書換と名義書換未了者の地位
第４回 募集株式の発行
第５回 株主総会決議取消の訴え
第６回 取締役会決議の瑕疵、代表取締役の専断的行為の効力
第７回 事業の重要な一部の譲渡、代表権のない取締役による代表行為の効力
第８回 取締役の競業取引規制・利益相反取引規制
第９回 取締役の報酬規制
第 10 回 取締役の会社に対する任務懈怠責任第 11 回 取締役の第三者に対する責任
第 12 回 株主代表訴訟
第 13 回 監査役、違法な剰余金配当と役員等の責任
第 14 回 会社法総則、表見支配人、名板貸人の責任、事業譲渡と債務の承継
３．履修上の注意
受講生は授業では積極的に発言するよう心がけてもらいたい。履修者数に上限を設けることから、選抜を実施する場合がある。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
あらかじめ定められた報告担当者から各設問に関する報告レジュメを提出してもらい、これをもとに授業での議論を展開する。その際、事前配布の教材に基づいて当該問題につき十分な研究調査を行い、報告書の作成・提出を行うことが求められる。報告担当者以外のすべての履修者が討論に参加することを求められるから、事前の予習を十分にしておくことが受講の最低条件である。また、復習として、授業での検討内容に関連する判例の内容を再確認するとともに、会社法の体系書を精読することにより会
社法上の制度の趣旨・内容に関する理解の精度を高めることが必要となる。
５．教科書指定しない。授業の教材は別途配布する。
６．参考書
伊藤靖史=大杉謙一=田中亘=松井秀征『会社法〔第５版〕』（有斐閣、2021 年）
江頭憲治郎『株式会社法〔第８版〕』（有斐閣、2021 年）
田中亘『会社法〔第４版〕』（東京大学出版会、2023 年）
髙橋美加=笠原武朗=久保大作=久保田安彦『会社法〔第３版〕』（弘文堂、2020 年）
神作裕之=藤田友敬=加藤貴仁編『会社法判例百選〔第４版〕』（有斐閣、2021 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
各検討課題について補足的な解説資料を Oh-o! Meiji システム等を利用して提供する。また、会社法の具体的な紛争解決のための文書作成能力の養成を目的とした課題を提示し、提出された法文書についての評価結果・解説等を提供する。
８．成績評価の方法－ 104 －

期末試験６０％と平常点４０％（報告・質疑応答および起案レポートの内容、授業への参加状況など）の合計点で評価する。３分の１（５回）以上欠席した者には定期試験の受験資格がない。
９．その他
特になし。

－ 105 －

（LS）LAW662J

科 目 名

応用演習（民事訴訟法）※2022 年度以降入学者対象

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２・３年

秋学期

２

中山 幸二

１．授業の概要・到達目標
民事訴訟法について一通りの体系的理解があることを前提として、法曹資格取得をめざす学生が司法試験を前に身につけておくべき訴訟法の基礎知識と重要論点を確実に把握することを目的とする。基礎演習と展開演習の中間に位置する任意選択の科目であるが、司法試験を意識した実践的な演習である。
２年生にとっては来年の在学中受験に備えての基礎固めであり、３年生にとっては卒業後の受験を睨んだ基礎確認を意味する。
２．授業内容過去の司法試験に出題された設例を基に、具体的な事例を念頭に置いた、基礎概念の確認と当てはめ、出題の趣旨の理解、考える道筋を検討する。各回のテーマは受講生の意向に応じて柔軟に設定するが、例として以下のようなテーマを予定している。受講生と相談しつつ課題の設定や変更に応じる。
（１） 将来給付の訴えと確認の訴え：敷金返還請求権をめぐって：令和２年の設例を参考に。
（２） 重複訴訟：債務不存在確認訴訟と給付訴訟：平成 30 年の設例を参考に。
（３） 管轄と移送：専属的管轄の合意と自庁処理の可否：平成元年の設例を参考に。
（４） 当事者の確定：法人格否認と自白:令和４年の設例を参考に。
（５） 権利能力なき社団と総有権確認：平成 28 年の設例を参考に。
（６） 弁論主義と代理の要件事実、平成 29 年と平成 24 年の設例を参考に。
（７） 申立事項と判決事項、引換給付判決：平成 29 年の設例を参考に。
（８） 文書提出命令と秘密保護（診療録・日記）：令和元年と平成 30 年の設例を参考に。
（９） 相殺の抗弁の特殊性：平成 27 年の設例を参考に。
（10） 控訴審における不利益変更禁止：令和５年と平成 27 年の設例を参考に。
（11） 訴訟の相手方への補助参加：平成 30 年の設例を参考に。
（12） 訴訟告知と補助参加・参加的効力：平成 24 年と令和５年の設例を参考に。
（13） 同時審判共同訴訟：平成 24 年の設例を参考に。
（14） 総まとめ（確認テスト）
３．履修上の注意
受講生は教室またはクラスウェブで積極的に発言するよう期待する。間違いを恐れずに。
履修者数に上限を設けることから、選抜を実施する場合がある。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
あらかじめ指定した年の司法試験問題の設例を読んで、自分なりの解答を用意しておくこと。
事前または事後に指定された課題については、文書でレポートを提出すること。
５．教科書
とくに指定しない。
６．参考書
高橋宏志『重点講義民事訴訟法（上・下）』（有斐閣）を推薦する。
７．課題に対するフィードバックの方法
各回の検討課題について補足的な解説やディスカッション資料を Oh-o! Meiji システム等を利用して提供する。
８．成績評価の方法
授業における質疑応答や討論を中心に、確認テストや提出レポートを勘案して、成績を評価する。
考慮割合は、確認テストと提出レポート５０％、質疑応答・発言と授業への貢献度５０％。
９．その他
特になし。

－ 106 －

（LS）LAW562J

科 目 名

基礎演習（民法）Ａ

配当学年

開講期

単位数

１ ・ ２年

春学期

２

担 当 者 名中村 肇

基礎演習とは主として基礎力が不足し、あるいはその補強を必要としている学生を対象とし、基礎･基本となる事項を確認させつつ基本的な法知識と法的思考力を修得させ、基礎力を徹底して培うことを目的とする科目です。
司法試験合格率を向上させるためには、未修者教育を一層充実させるとともに、既修者の法律基本科目に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力を徹底的に培うことが喫緊の課題であるため、基礎演習科目の意
義･役割はとりわけ重要なものになっています。
１．授業の概要・到達目標（１）授業の概要
本演習は、１年次春学期に履修する民法（総則・契約、損害賠償）を中心に、民法全体の基礎的事項の理解を深めることを目的とする。未修コースにおける民法の講義では、受講生が十分な予習をし、基礎的事項および判例をある程度理解していることを前提にして、授業がハイスピードで進められるので、純粋未修者にとっては理解しにくいことが予想される。それを補うのが本演習である。
本演習では、総則・契約、損害賠償に関する基礎的知識、基礎的論点および基本判例等の理解を容易にするために、簡単な事例問題や一行問題に答案を作成した上で、それを基に相互討論するという方法をとる。
（２）到達目標
本演習は、今後学ぶ事例問題における事案分析や判例演習における判例分析の前提となる法的な論述の仕方について、基本的な課題を出発点に各自が再現できることを目標とする。
２．授業内容民法の授業の進行速度に合わせて演習を進めていくが、テーマによっては授業よりも先に演習で取り上げることもある。
演習では、基礎的知識の理解だけでなく、答案の書き方や判例の読み方など、初心者がつまずきやす
い点にも配慮して授業を進めたい。
具体的には、１年次の春学期に履修する総則・契約、損害賠償に関する基礎的な一行問題ないし事例問題を提示し、授業前にあらかじめ問題を提示した回には事前に、また、授業中に提示した回にはその授業内で各自が解答を作成し、それらを基にして、相互に議論をしながら基礎力・理解力・文章作成能
力を高めていきたい。
事例問題には初級から司法試験レベルまでの段階があるが、最初から難しい問題を解こうとしても無理なので、本演習ではごく初級の問題を提示する予定である。基礎段階にあってもそれに対応した事例
問題の解答を自分で書くという作業をすることによって、基礎的知識が本当に自分のものとなり、２年次以降の複雑な事例問題にも対応する基礎ができるからである。
各回に取り上げるテーマは以下のとおりであるが、総則・契約、損害賠償の授業の進度に合わせて変更することもある。変更する場合には、事前に連絡する。
第１回 事例問題の解き方、答案の書き方
第２回 権利能力・意思無能力・制限行為能力（第 1 編第 2 章第 1 節、第 2 節）
権利能力・意思無能力・制限行為能力といった制度が問題となる課題を検討する。
第３回 無効・取消し（第 1 編第 5 章第 4 節）
無効・取消しといった制度が問題となる課題を検討する。
第４回 公序良俗違反・法令違反（第 1 編第 5 章第 1 節 2）
公序良俗違反・法令違反といった制度が問題となる課題を検討する。
第５回 契約の成立（第 3 編第 2 部第 1 章第 2 節）
契約の成立といった制度が問題となる課題を検討する。
第６回 心裡留保・虚偽表示（第１編第 5 章第 2 節 1、2）
心裡留保・虚偽表示といった制度が問題となる課題を検討する。

－ 107 －

第７回 錯誤（第 1 編第 5 章第 2 節 3）
錯誤といった制度が問題となる課題を検討する。
第８回 代理・表見代理・無権代理（第 1 編第 5 章第 3 節）
代理・表見代理・無権代理といった制度が問題となる課題を検討する。
第９回 同時履行の抗弁権・危険負担（第 3 編第 2 部第 1 章第 4 節）
同時履行の抗弁権・危険負担といった制度が問題となる課題を検討する。
第１０回 債務不履行による損債害賠償（第 3 編第 1 部第 2 章第 3 節）
債務不履行による損債害賠償といった制度が問題となる課題を検討する。
第１１回 解除（第 3 編第 2 部第 1 章第 5 節）
解除といった制度が問題となる課題を検討する。
第１２回 契約不適合（第 3 編第 2 部第 3 章第 2 節）
契約不適合といった制度が問題となる課題を検討する。
第１３回 委任・請負（第 3 編第 2 部第 7 章）
委任・請負といった制度が問題となる課題を検討する。
第１４回 賃貸借・消費貸借（第 3 編第 2 部第 6 章）
賃貸借・消費貸借といった制度が問題となる課題を検討する。
３．履修上の注意
基礎力の補強という本演習の位置づけから、民法の基礎的な事項について理解が不十分だと感じている学生をとくに歓迎する。総則・契約・損害賠償法の授業を踏まえた授業なので、それらの授業の教材は必ず持参すること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前課題を提示するので教員の指示に従い授業前にレポートを提出すること。授業では、提出されたレポートを前提に取り上げた課題について検討を加えるので、復習では、授業での検討を踏まえ、自分のレポートの足りない点、誤りがあった場合には、なぜ誤ったのかなど、それぞれの課題を解消できるようにすること。
５．教科書
特に指定しないが、「民法（総則・契約）」「民法（損害賠償法）」の授業で使用している教材を持参すること。
６．参考書
特になし。
７．課題に対するフィードバックの方法
毎回の授業において、事前課題について解説をしながら、答案構成を中心にして検討する。定期試験については、試験終了後に解答の指針を Oh-o!Meiji システムを通じて公開する。
８．成績評価の方法
平常点（事前課題・授業参加度・質疑応答等）30％、定期試験 70％で評価する。
９．その他
未修 1 年時の受講生を主として念頭に置くが、2 年生であっても基礎知識の復習を行いたい学生などの受講を歓迎する。

－ 108 －

（LS）LAW562J

科 目 名

基礎演習（民法）Ｂ

配当学年

開講期

単位数

１ ・ ２年

秋学期

２

担 当 者 名中山 知己

基礎演習とは主として基礎力が不足し、あるいはその補強を必要としている学生を対象とし、基礎･基本となる事項を確認させつつ基本的な法知識と法的思考力を修得させ、基礎力を徹底して培うことを目的とする科目です。
司法試験合格率を向上させるためには、未修者教育を一層充実させるとともに、既修者の法律基本科目に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力を徹底的に培うことが喫緊の課題であるため、基礎演習科目の意
義･役割はとりわけ重要なものになっています。
１．授業の概要・到達目標
本演習は、１年次秋学期に履修する民法（財産権・債権総論）を中心に、その基礎となる判例の理解を深めることを目的とする。未修コースにおける民法の講義では、受講生が十分な予習をし、基礎的事項および判例をある程度理解していることを前提にして、授業がハイスピードで進められるので、純粋未修者にとっては理解しにくいことが予想される。それを補うのが本演習である。
本演習では、財産権（物権・担保物権）・債権総論に関する基本判例の理解を通じて、十分に消化できなかった基礎的事項を確認し、相互の討論を通じてその基礎固めをすることをねらいとする。
２．授業内容民法の授業の進行速度に合わせて演習を進めていくが、テーマによっては授業よりも先に演習で取り上げることもある。演習では、基礎的知識の理解だけでなく、答案の書き方や判例の読み方など、初心者がつまずきやすい点にも配慮して授業を進める。
具体的には、１年次の秋学期に履修する財産権・債権総論に関する基礎的な判例について、事案の基本的な事実関係をもとに予想される争点と判決の要旨を報告してもらい、問題点や学説の応答など双方向の議論を通して確実な理解に到達するようにする。それらを基にして、基礎力をつけて文章作成能力を高めていく。進度やレベルの進行に応じて、簡単な事例問題を出し、論証作業も行う。
各回に取り上げるテーマは以下のとおりであるが、財産権・債権総論の授業の進度に合わせて変更す
ることもある。変更する場合には、事前に連絡する。
第１回 物権的請求権
第２回 物権変動の基礎
第３回 取消・解除と登記
第４回 時効と登記
第５回 １７７条の第三者
第６回 動産物権変動
第７回 抵当権の効力の及ぶ範囲
第８回 物上代位
第９回 法定地上権
第１０回 債権者代位権・詐害行為取消権第１１回 債権譲渡・契約上の地位の移転
第１２回 連帯債務・保証
第１３回 弁済・弁済による代位
第１４回 相殺
３．履修上の注意
基礎力の補強という本演習の位置づけから、民法の基礎的な事項について理解が不十分だと感じている学生をとくに歓迎する。財産権・債権総論の授業を踏まえた授業なので、それらの授業の教材は必ず持参すること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
授業前に指定された判例について、授業時に報告しなければならない（1 回目を除く）。レジュメ作成を求めるときは事前に指示する。

－ 109 －

５．教科書特に指定しないが、財産権・債権総論の授業で使用している教材を持参すること。
６．参考書
特になし。
７．課題に対するフィードバックの方法
Oh-o!Meiji のレポート機能を利用してフィードバックする。
８．成績評価の方法
毎回の報告・レポート 70％、平常点（授業参加度・質疑応答等）30％で評価する。
９．その他
特になし。

－ 110 －

（LS）LAW562J

科 目 名

基礎演習（商法）Ａ

配当学年

開講期

単位数

１・２年

秋学期

２

担 当 者 名松井 英樹

基礎演習とは主として基礎力が不足し、あるいはその補強を必要としている学生を対象とし、基礎･基本となる事項を確認させつつ基本的な法知識と法的思考力を修得させ、基礎力を徹底して培うことを目的とする科目です。
司法試験合格率を向上させるためには、未修者教育を一層充実させるとともに、既修者の法律基本科目に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力を徹底的に培うことが喫緊の課題であるため、基礎演習科目の意
義･役割はとりわけ重要なものになっています。
１．授業の概要・到達目標
本授業では、会社法全体の基礎的な知識の確認を行う。授業の前半では、教員が各回の重要な箇所について説明を行う。授業の後半は、各授業のテーマに関係する判例を題材にして、受講者と教員との双方向性形式で、各回の重要論点１ないし２の検討を行う。
本授業の到達目標は、会社法の基礎的な知識を習得することと法的思考力を高めることである。
２．授業内容（かっこ内は、教科書の頁数を表す。
）
第１回 総論（Ｐ１～Ｐ２５）
第２回 設立（Ｐ２６～Ｐ６２）
第３回 株式（Ｐ６３～Ｐ９３）
第４回 株式譲渡等（Ｐ９３～Ｐ１３０）
第５回 株主総会（Ｐ１３１～Ｐ１７２）
第６回 株主総会以外の機関（Ｐ１７３～Ｐ２０９）
第７回 監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、非取締役会設置会社（Ｐ２０９～Ｐ２２１）
第８回 役員等の権利・義務（Ｐ２２２～Ｐ２３８）
第９回 役員等の責任（Ｐ２３８～Ｐ２６６）
第１０回 計算・自己株式等（Ｐ２６７～Ｐ３１７）
第１１回 募集株式の発行等（Ｐ３１８～Ｐ３４７）
第１２回 新株予約権、社債・定款変更・解散・清算（Ｐ３４７～Ｐ３８１）
第１３回 組織再編等（１）（Ｐ３８２～Ｐ４５７）
第１４回 組織再編等（２）（Ｐ４５７～Ｐ４８５）
３．履修上の注意
受講生は授業において積極的に発言するよう心がけてもらいたい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
予習として教科書の該当箇所および判例を熟読し、疑問点を明らかにした上で授業に参加することが求められる。復習においては、再度、教科書を読み返し、条文・判例を再確認することを要する。また、復習の一環として、理解度確認テストの問題に取り組むことが求められる。
５．教科書
伊藤靖史=大杉謙一=田中亘=松井秀征『会社法〔第５版〕』（有斐閣、2021 年）
６．参考書
神作裕之=藤田友敬=加藤貴仁編『会社法判例百選〔第４版〕』（有斐閣、2021 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
Oh-o! Meiji システム等を利用して各回の解説資料を提供する。毎回の授業において実施する理解度
確認テストについて、正解および解説資料を提供する。また、簡単な事例問題を提示し、提出された法文書についての指導・解説についてクラス Web 上で実施する。
８．成績評価の方法
授業貢献度７０％と事例レポート試験３０％の合計１００％で評価する。
９．その他
特になし。

－ 111 －

（LS）LAW562J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

基礎演習（民事訴訟法）Ａ

１・２年

春学期

２

担 当 者 名中山 幸二

基礎演習とは主として基礎力が不足し、あるいはその補強を必要としている学生を対象とし、基礎･基本となる事項を確認させつつ基本的な法知識と法的思考力を修得させ、基礎力を徹底して培うことを目的とする科目です。
司法試験合格率を向上させるためには、未修者教育を一層充実させるとともに、既修者の法律基本科目に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力を徹底的に培うことが喫緊の課題であるため、基礎演習科目の意
義･役割はとりわけ重要なものになっています。
１．授業の概要・到達目標
民事訴訟法の初学者および民事訴訟法に苦手意識を持つ者を対象に、基礎力の補充と定着を図る。民事訴訟法の基本構造と基礎概念を確認しつつ、個別論点につき、基礎理論と照合しながら、判例の展開をフォローし、訴訟法的思考力の深化を図る。
２．授業内容民事訴訟法の講義と並行しつつ、基礎概念の確認、混同しやすい概念の点検、基本原理の意義と変遷、各制度の基本構造、学説対立の背景、等々をじっくりと検討する。以下に、テーマを例示する。
テーマ１
実体法と訴訟法
テーマ２
給付訴訟と強制執行
テーマ３
確認訴訟と確認の利益
テーマ４
形成訴訟と形成力・対世効
テーマ５
訴え・請求・訴訟物
テーマ６
請求の特定・併合・変更
テーマ７
当事者能力・当事者適格・当事者確定
テーマ８
審理原則、裁判公開と秘密保護
テーマ９
主張と立証、弁論主義と釈明権
テーマ１０ 証明責任・証明度・事案解明義務
テーマ１１ 裁判上の和解と裁判外の和解
テーマ１２ 既判力と遮断効、既判力と執行力の作用場面
このほか、学生からの要望があれば、随時、民事訴訟法講義で取り上げたテーマにつき、さらに基本概念の確認や発展問題の議論を深めることもある。苦手意識を持つ者の補習的な利用も歓迎する。
３．履修上の注意
基礎力補充のための授業であることを自覚し、各自が素朴な疑問を躊躇することなく質問し、積極的に授業に参画することを希望する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
毎回、各自の疑問点をメモして持参すること。クラスウェブのディスカッション機能を活用し、事前・事後の質疑応答も行う。
５．教科書
三木浩一=笠井正俊=垣内秀介=菱田雄郷『LEGAL QUEST 民事訴訟法〔第４版〕』（有斐閣）
高橋宏志=高田裕成=畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選〔第６版〕』（有斐閣）
６．参考書
高橋宏志『重点講義民事訴訟法 上・下〔第２版補訂版〕』（有斐閣）
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートは、添削のうえ返却する。クラスウェブのディスカッションルームで更に議論を補完する。
８．成績評価の方法
個別指導の結果を見て判断する。レポート５０％、質疑応答と授業への貢献度５０％。
９．その他
積極的な発言を期待する。基礎的な質問、素朴な質問を歓迎する。

－ 112 －

（LS）LAW562J

科 目 名

基礎演習（民事訴訟法）Ｂ

配当学年

開講期

単位数

１・２年

秋学期

２

担 当 者 名中山 幸二

基礎演習とは主として基礎力が不足し、あるいはその補強を必要としている学生を対象とし、基礎･基本となる事項を確認させつつ基本的な法知識と法的思考力を修得させ、基礎力を徹底して培うことを目的とする科目です。
司法試験合格率を向上させるためには、未修者教育を一層充実させるとともに、既修者の法律基本科目に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力を徹底的に培うことが喫緊の課題であるため、基礎演習科目の意
義･役割はとりわけ重要なものになっています。
１．授業の概要・到達目標
民事訴訟法に苦手意識をもつ者を主な対象に、民事訴訟法上の個別論点につき、基礎理論と照合しながら、判例・学説の展開をフォローし、法的思考力の深化を図る。
２．授業内容並行する民事訴訟法講義で取り上げたテーマに沿って、基本概念の確認や応用問題の議論を深める。
少人数演習形式で、基礎・基本を重視し、初歩的な質問を歓迎する。できるだけ原初的な出発点に立ち返って、質疑に基づき自由な発言と討論を行う。参考のため、各回のテーマを掲げておく。
テーマ１
当事者の確定：氏名冒用訴訟・死者名義訴訟・法人格否認と強制執行
テーマ２
権利能力なき社団と民事訴訟法 29 条（当事者能力・訴訟担当論）
テーマ３
第三者の訴訟担当：債権者代位訴訟・消費者団体訴訟
テーマ４
裁判外の和解と訴え取下げの合意：裁判外の合意と訴訟手続への反映
テーマ５
相殺の抗弁と上訴の利益、不利益変更の禁止と附帯控訴の効用
テーマ６
請求の併合、訴えの変更と反訴（請求の基礎・防御方法との関連性）
テーマ７
既判力の及ぶ主体：原則と例外（当事者権と手続保障、承継人、訴訟担当と訴外）
テーマ８
確定判決後の救済方法、再審の訴えと請求異議の訴えの役割分担
テーマ９
通常共同訴訟：共同訴訟人独立の原則と弁論主義の適用
テーマ１０ 必要的共同訴訟：固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟の具体例
テーマ１１ 補助参加と訴訟告知、参加的効力と告知効、補助参加の利益という概念の使い方
テーマ１２ 当事者参加：共同訴訟参加と類似必要的共同訴訟、独立当事者参加と「牽制」の意義
テーマ１３ 訴訟係属中の当事者の変更：当然承継（受継）と訴訟承継、当事者恒定の仮処分
テーマ１４ 総まとめ（疑問点の解消に向けて）
３．履修上の注意
基礎徹底の学生主導型授業であることを自覚し、素朴な疑問を大切にし、受動的ではなく、積極的に授業に参画することを希望する。自分を客観的にみつめ、自覚的な取組みを期待する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
毎回、各自の疑問点をメモして持参すること。クラスウェブのディスカッション機能を活用し、事前・事後の質疑応答も行う。
５．教科書
三木浩一=笠井正俊=垣内秀介=菱田雄郷『LEGAL QUEST 民事訴訟法〔第４版〕』（有斐閣）
６．参考書
高橋宏志=高田裕成=畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選〔第６版〕』（有斐閣）
７．課題に対するフィードバックの方法
小テストは、解説を付し、添削のうえ返却する。クラスウェブのディスカッションルームで更に議論を補完する。
８．成績評価の方法
個別指導の結果を見て判断する。レポート５０％、質疑応答と授業への貢献度５０％。
９.その他
初歩的な質問でも恥ずかしがらず出して欲しい。素朴な質問を歓迎し、積極的な発言を期待する。

－ 113 －

（LS）LAW551J

科 目 名

刑法Ⅰ
刑法Ⅰ
※2020 年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

１年

春学期

３

担 当 者 名

内山 良雄
１年

春学期

２

１．授業の概要・到達目標【授業の概要】刑法典第１編「総則」の諸規定を軸に、各個別犯罪に共通の成立要件（犯罪の成立を肯定するために必要な要素）を検討する。刑法を体系的に理解し、犯罪の成立要件についての基本的知識を修得す
るとともに、未知の問題を解決するために必要な分析能力、刑法的思考能力を養成することを目標とする。講義科目ではあるが、受講者は少人数であるため、可能なかぎり質疑応答を取り入れることによって、受講生の理解を深めるように工夫したい。「明治大学版到達目標」に即した授業を行う。
【到達目標】
刑法総則の条文解釈を通じて犯罪論の基本構造を理解すること、基本的な論点について学説がどのよう解しているか、また、その背景にいかなる考え方があるか、その問題について判例実務はどのように対応しているかを説明できるようになること、さらに修得した刑法総論に関する基礎知識を駆使して基本的な事例問題について結論を導き出せるようになることが到達目標である。
２．授業内容※【】内は、「明治大学版到達目標」の項目番号である。
第１回 犯罪論の基本構造と近代刑法の基本原則【第１編第１章】
犯罪の概念と刑法の総論・各論
刑法総論の意義・課題
刑法の機能（目的）犯罪論の体系（構成要件該当性、違法性、有責性）
条文の文言と構成要件
近代刑法の基本原則（罪刑法定主義、実体的デュー・プロセスの理論、責任主義）
第２回 因果関係論【第２章第４節】
刑法における「客観」的帰責（因果関係）と「主観」的帰責（責任非難）
事実的因果関係（条件関係）
法的因果関係（「相当性」または「危険の現実化公式」の判断構造）
第３回 不作為犯論【第２章第５節】
作為と不作為、作為犯と不作為犯
真正不作為犯と不真正不作為犯
不真正不作為犯の成立要件、とくに作為義務の発生根拠
第４回 未遂犯論（１）【第５章】
未遂犯の処罰根拠（「主観」的未遂論と「客観」的未遂論）
実行の着手
第５回 未遂犯論（２）【第５章】
不能犯（とくに客体の不能、方法の不能）中止犯（中止行為の内容、中止の任意性、法的性質）
第６回 故意論【第２章第６節】、錯誤論（１）【第２章第６節】
故意の意義・分類（確定的故意、未必の故意、概括的故意、択一的故意、条件付き故意）
故意（未必の故意）と過失（認識ある過失）の区別錯誤の意義・分類
錯誤の意義
事実の錯誤の分類（具体的事実の錯誤と抽象的事実の錯誤、客体の錯誤と方法の錯誤）
第７回 錯誤論（２）【第２章第６節】
具体的事実の錯誤（とくに方法の錯誤）
抽象的事実の錯誤と構成要件の実質的な重なり合い－ 114 －

第８回 過失犯論【第２章第７節】
過失犯の構造（新・旧過失論）
過失犯の成立要件
予見可能性（予見の対象事実、予見の具体度、予見可能性の基準）
結果回避可能性
第９回 違法性阻却事由（１）【第３章】
違法性の実質（結果無価値論と行為無価値論）
違法性阻却の一般原理（利益衡量説と社会的相当性説）※「法益主体（被害者）の同意」については、自学自習に委ねる。
第 10 回 違法性阻却事由（２）【第３章】
正当防衛と緊急避難の異同
積極的加害意思と侵害の急迫性・防衛の意思
第 11 回 違法性阻却事由（３）【第３章】
防衛行為の必要性・相当性（必要最小限度性）と過剰防衛
過剰防衛における「質」的過剰と「量」的過剰
過剰防衛の法的性質
第 12 回 責任阻却事由（１）【第４章】
責任の本質と責任要素
責任能力、心神喪失（責任無能力）と心神耗弱（限定責任能力）
原因において自由な行為
第 13 回 責任阻却事由（２）【第４章】
責任故意・責任過失
違法性の意識（可能性）の要否・体系的地位と違法性の錯誤※「正当化事情の錯誤」については、自学自習に委ねる。
第 14 回 共犯論の基礎（１）【第６章第１節】
正犯と共犯の意義と分類（広義の正犯と狭義の共犯、狭義の正犯と広義の共犯）
直接正犯と間接正犯
教唆犯と幇助犯
第 15 回 共犯論の基礎（２）【第６章第１節】
共犯（狭義）の従属性（実行従属性、要素従属性、罪名従属性）
共犯（狭義）の処罰根拠
第 16 回 共同正犯論（１）【第６章第２節】
一部行為全部責任の法理
共謀共同正犯共同正犯の成立要件（刑法 60 条を適用するための要件）
第 17 回 共同正犯論（２）【第６章第４節】
共同正犯関係の解消（共犯からの離脱）
共犯の中止
第 18 回 共同正犯論（３）【第６章第４節】
承継的共同正犯
結果的加重犯の共同正犯
第 19 回 共犯論の諸問題（１）【第６章第４節】
共謀の射程
共犯の錯誤
第 20 回 共犯論の諸問題（２）【第６章第４節】
共犯と身分
身分の意義、真正身分と不真正身分
第 21 回 罪数論【第７章】
本来的一罪
観念的競合

－ 115 －

牽連犯
併合罪
３．履修上の注意
授業は、講義形式を中心に、対話型形式をも組み合わせて行う。受講生が各自の使用する基本書の該当部分を予習してくることを前提に、授業では、基本的知識が正しく理解できているかを確認しつ
つ、その回の学習テーマの重要ポイントを重点的に講義する（網羅的には言及できないので、講義で言及しない部分については、各自の自学自習に委ねざるをえない）。また、学習テーマに関する短文の事例問題を検討しながら、基礎知識を駆使して結論を導き出す実力を養成する。
３単位科目で、授業回数は２１回である。具体的な授業実施日は以下のとおりである。各自で確認
し、間違えないように注意してほしい。
【授業実施スケジュール】
金曜３限 １３回（６月２８日を除き、毎週授業を実施）
月曜１限
８回（４月８日、２２日、５月１３日、２０日、２７日、６月１０日、２４日、７月１５日）
４．準備学習（予習・復習等）の内容
授業内容をしっかり復習し確実に身につけることが何よりも重要であり、それなくして司法試験の合格はありえない。予習が必要であることを前提としつつ、復習を重視してほしい。
予習にあたっては、「習得すべき事項」を示すものとして「明治大学版到達目標」の各項目を参考にしつつ、各自の使用する基本書の該当部分を必ず読み、「自分は何が理解できていないか」を自覚して授業に臨み、授業中に消化不良を解消すること。とくに専門用語の定義は、予習の段階で習得することが望ましい。「今回は、何を教授してもらえるのか」という受動的な態度で授業に臨むことは、厳に慎むべきである。肝に銘じてほしい。４月の授業開始時に配布する「刑法Ⅰ（総論）事例集」に掲載されている事例に目を通し、予習の段階で結論を導くことができるか挑戦してほしい。
復習にあたっては、毎回のレジュメを中心に授業内容を振り返り、授業時に指摘した重要ポイント
を再確認する。その際に、基本書の該当部分を読んで理解を補充しておくことが重要である。なお、復習の際にも、「明治大学版到達目標」を常に参照し、毎回のテーマについて該当項目が理解できているかを確認しておくことが有益である。また､上記「刑法Ⅰ（総論）事例集」に掲載されている事例を自力で処理できるようになったか確認することも、怠らないでほしい。
時間の制約のため授業では取り扱えない事項についても、各自で十分に自学自習する必要がある。
５．教科書
とくに指定しない（各自が使用している基本書で構わない。ただし最新版を使用すること）。担当
教員が作成するレジュメを配布する。基本書を決められない者は、相談してくれれば紹介する。授業開始時に、授業中の質疑応答の素材として使用する「刑法Ⅰ（総論）事例集」を配布する。
６．参考書
とくに指定しない。各自が使用している基本書・体系書を常に参照すること。佐伯仁志・橋爪隆編『刑法判例百選Ⅰ総論〔第８版〕』（有斐閣、2020 年）等の判例解説書のほか、各自の解説書刊行後の判例については、毎年４月ころに刊行される前年度の『重要判例解説』（別冊ジュリスト、有斐閣）に目を通すことを強く推奨する。
７．課題に対するフィードバックの方法
各回の授業後に、「今回の授業で理解できなかった事項、疑問に感じた事項」の提出を求める。提出された疑問点等に対しては、Oh-o! Meiji システムにおいて個別に回答し、全体で共有するべき事項に関しては、次回授業の冒頭において解説する。
期末試験終了後、「出題の趣旨・採点の講評」を、Oh-o! Meiji システムにおいて公開する。
８．成績評価の方法
期末試験 70％、平常点（授業における質疑応答の内容等を中心に、学期中に実施される基礎力確認
テストの結果等を「考慮要素」として加味する）30％の割合で評価する。
９．その他
授業開始前に、刑法の条文すべてを１回は見ておくこと。また、授業開始前、遅くともゴールデン
ウィーク終了までに、各自が使用する基本書および判例解説書を通読することを強く推奨する。「理解できない」「分からない」と口に出すのは勇気がいるかもしれないが、恥ずかしいと思う必要はな－ 116 －

い。恥ずかしがって質問しないで放置するよりも、質問して、理解したうえで次のステップに進むことを優先してほしい。授業中、授業の前後、面談予約、オフィスアワー、対面、Zoom ミーティング、
メール、授業後の提出物等、機会・方法を問わず対応するので、遠慮せずに質問してほしい。

－ 117 －

（LS）LAW551J

科 目 名

刑法Ⅱ
刑 法Ⅱ
※2020 年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

１年

秋学期

３

担 当 者 名

菊地 一樹
１年

秋学期

２

１．授業の概要・到達目標【授業の概要】
春学期に「刑法Ⅰ」で学習した事項について理解できていることを前提として、刑法各論に関する講義を行う。刑法典第２編「罪」の諸規定の解釈を通して、各犯罪に固有の成立要件を明らかにするとともに、それぞれの犯罪の相互の関係（例えば、暴行罪と傷害罪の関係など）や、現代社会における問題なども検討することで、将来法曹となるために必要な刑法各論の基礎的知識の修得を目指す。なお、講義科目ではあるが、実践的な刑法的思考力の深化を図るため、可能な限り、設問・設例を用いた対話型
形式も取り入れる。
「明治大学版到達目標」に即した授業を行う。
【到達目標】
主要な犯罪類型に関する基礎的知識を習得し、各犯罪類型の内容や成立要件を正確に理解しなければならない。そのうえで、個別犯罪をめぐる主要な論点について、シンプルな事例を用いながら問題の争点を的確に言語化できること、その問題について判例学説はどのような考え方に立っているかを説明できるようになること、及び、自身が妥当と考える解決を論理的・説得的に説明できるようになることが到達目標である。
２．授業内容第１回 刑法における生命の保護（１）【第２編第１部第１章第１節】
イントロダクション、殺人罪（人の始期・終期）、自殺関与・同意殺人罪（同意殺人罪の処罰
根拠、安楽死行為の適法性、殺人罪との区別）
第２回 刑法における生命の保護（２）【第６・７節】
堕胎罪、遺棄罪（遺棄罪の法益、遺棄罪の客体、遺棄と不保護、保護責任の発生根拠、遺棄行為の危険性）
第３回 刑法における身体の保護（１）【第２節】
暴行罪（暴行概念の限界づけ）、傷害罪（傷害の意義、傷害罪の主観的要件、同意傷害の可罰性）
第４回 刑法における身体の保護（２）【第２〜５節】
傷害罪（同時傷害の特例）、過失致死傷罪（業務上過失、重過失）、過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪
第５回 刑法における自由の保護（１）【第２章第１節】
脅迫罪（脅迫罪の法益、脅迫の意義、告知内容の違法性の要否）、強要罪
第６回 刑法における自由の保護（２）【第２～４節】
逮捕監禁罪（自由を拘束されている意識の要否、偽計による監禁）、略取誘拐罪（親権者による子の連れ去り）、性的自由に対する罪（性犯罪の諸類型、性的意図の要否、欺罔に基づく性的行為）
第７回 刑法における自由の保護（３）【第３章】
住居侵入罪（住居侵入罪の法益、侵入の意義、住居侵入罪の客体、開放された場所への違法目的での立入り、居住者間の意思の対立）
第８回 刑法における名誉・信用の保護【第４章第２節、第５章】
名誉毀損罪（名誉の意義、公共の利害に関する場合の特例、真実性の誤信）、侮辱罪（侮辱罪の法益）、信用毀損罪、業務妨害罪（業務と公務）
第９回 財産犯総説（１）【第６章第１・２節】
財産犯総論（財産犯の体系、財産犯の客体）、財産犯の保護法益（自己物の取戻しと窃盗罪の保護法益、禁制品の窃取）－ 118 －

第１０回 財産犯総説（２）【第２節】
不法領得の意思（権利者排除意思の要否・意義、利用処分意思の要否・意義）
第１１回 財産犯各論（１）【第２・３節】
窃盗罪（占有の有無、窃取の意義、死者の占有、親族相盗例）、強盗罪（暴行・脅迫の意義、
強盗と恐喝の区別、ひったくりの処理）
第１２回 財産犯各論（２）【第３節】
強盗罪（反抗抑圧後の領得意思、利益の強取）、事後強盗罪（事後強盗罪の罪質、窃盗の機会）、昏酔強盗罪、強盗致死傷罪（死傷結果の原因行為）
第１３回 財産犯各論（３）【第４節】
詐欺罪（欺罔行為の意義、不作為の欺罔、処分行為の意義、重要事項性）
第１４回 財産犯各論（４）【第４・５節】
詐欺罪（誤振込と詐欺、クレジットカードの不正使用、不法原因給付と詐欺）、恐喝罪（権利行使と恐喝）第１５回 財産犯各論（５）【第６節】
横領罪（横領罪の法益、横領の意義、占有の帰属、金銭の他人性、不法原因給付物の横領）
第１６回 財産犯各論（６）【第６・７節】
横領罪（不動産の二重売買）、背任罪（背任罪の本質、二重抵当と背任、任務違背行為の意
義、不正融資における借り手の責任、横領と背任の区別）
第１７回 財産犯各論（７）【第８・９節】
盗品等関与罪（盗品等関与罪の法益、被害者への返還に向けた行為、保管行為継続中の盗品の認識）、毀棄・隠匿罪（損壊の意義）
第１８回 放火罪【第２部第１章第１・３節】
公共危険犯総説、放火罪（放火罪の諸類型、現住性・現在性の限界、建造物の一個性、公共の危険の意義、公共の危険の認識の要否）
第１９回 文書偽造罪【第２章第２節】
文書偽造罪（文書偽造罪の法益、有形偽造と無形偽造、通称名の使用、名義人の承諾、肩書・資格の冒用）
第２０回 国家的法益の保護（１）【第３部第２章第１・２節】
公務執行妨害罪（暴行の意義、職務の適法性）、犯人蔵匿等罪（「罪を犯した者」の意義、参考人の虚偽供述、犯人自身による刑事司法作用の妨害）
第２１回 国家的法益の保護（２）【第４節】
賄賂罪（賄賂罪の法益、賄賂の意義、「職務に関し」の意義）※【】内は、「明治大学版到達目標」の項目番号である。
３．履修上の注意
秋学期の半期間という時間の制約がある関係上、「刑法各論」の全範囲を網羅的に解説することはできない。授業では、２年次以降の学修の土台となるような基礎的理解の修得を主眼に置き、刑法各論の基本的なトピックを重点的に取り上げる。授業内で扱いきれなかった事項については、各自の自学自習が求められる。
授業実施日は次のとおり。
火曜３限 １４回（毎週授業を実施）
月曜１限
７回（9 月 23 日、10 月 7 日、10 月 21 日、11 月 11 日、11 月 25 日、12 月 9 日、12 月 23日）
４．準備学習（予習・復習等）の内容
本講義は、基本的には、刑法の初学者を対象にしているが、限られた授業時間の中で、効率的に刑法各論のエッセンスを獲得するために、事前の十分な準備学修は不可欠である。事前に基本書や重要判例には必ず目を通し、自分なりの「問題意識」を持ったうえで、授業に参加してほしい。
なお、「明治大学版到達目標」を常に参照して、授業において直接扱われない事項についても、十分に自習するようにしてもらいたい。
５．教科書
レジュメを配布して授業を行う。基本書・体系書については、各自が普段使用しているものを参照すること。基本書をどれにすればよいか悩んでいる人には、個別にアドバイスするので、気軽に相談して－ 119 －

ほしい。
６．参考書
佐伯仁志他編『刑法判例百選Ⅱ各論〔第 8 版〕』（有斐閣、2020 年）。さらに、初学者向けの判例解説書として、十河太朗＝豊田兼彦＝松尾誠紀＝森永真綱『刑法各論判例５０』（有斐閣、2017 年）を推奨する。
７．課題に対するフィードバックの方法
リアクションペーパーに対して、全体講評を毎週の授業の冒頭に行う。期末試験終了後、問題の解説・講評を配付する。
８．成績評価の方法
期末試験 80％、平常点 20％（リアクションペーパー、授業内の質疑応答、基礎力確認テストの結果を考慮する）の割合で評価する。
９．その他
春学期に「刑法Ⅰ」で学習した事項に関する理解が前提となるため、刑法総論に不安がある場合には、夏休み中に、しっかり復習をしておくこと。また、刑法各論を初めて学ぶ人は、授業が始まる前に、井田良『入門刑法学・各論〔第２版〕』（有斐閣、2018 年）などの入門書を読み、全体像を頭に入れてから受講することを推奨する。

－ 120 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑法演習Ⅰ

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２年

春学期

２

手 塚 明 ・ 内山 良 雄 ・
菊地一樹

１．授業の概要・到達目標
刑法総論の主要問題・主要論点について、立ち入って考察する。その際、条文・判例に関する基礎知識を確認しつつ、法的問題の発見能力・解決能力の養成をも図る授業を行う。少人数の演習である
ため、予め用意された設例をめぐって受講生との双方向による対話方式や受講生同士の多方向による議論方式を活用する。演習という授業方式を活用して、議論・討議を通じて法的な論証能力を高める
ことを到達目標とする。
２．授業内容担当教員が作成したオリジナル教材である『明治大学専門職大学院法務研究科 刑法演習Ⅰ（総論）問題集』を使用する。受講生は、同問題集の冒頭頁に記載されている「問題検討の手順」に従い十分に予習したうえで授業に出席する必要がある。また、授業後に教員が指定した問題につき答案を作成して提出する。各回の授業内容（主要テーマ）は、以下のとおりである。
第 1 回 因果関係論
第 2 回 不作為犯論
第 3 回 正当防衛論
第 4 回 故意・錯誤論（1）
第 5 回 故意・錯誤論（2）
第 6 回 責任論
第 7 回 過失犯論
第 8 回 未遂犯論（1）
第 9 回 未遂犯論（2）
第 10 回 共同正犯論（1）
第 11 回 共同正犯論（2）
第 12 回 共同正犯論（3）
第 13 回 共同正犯論（4）
第 14 回 罪数論
３．履修上の注意
授業は、刑法総論・各論についてすでに一通り学習した者を対象としているが、近年の学生の基礎力の低下に鑑み、条文・判例に関する基礎知識を確認しつつ、法的問題の発見能力・解決能力の養成をも図る授業を行うので、特に関連科目の履修を前提とはしない。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
受講生は、『明治大学専門職大学院法務研究科 刑法演習Ⅰ（総論）問題集』の冒頭頁に記載されている「問題検討の手順」に従って各回の事例問題を予め各自で処理し、《検討のポイント》に記載されている事項について予め各自で検討するとともに、当該事例・テーマに関係する学説・判例についても十分に予習しておくことが要求される。各事例のメイン論点は総論上の論点であるが、事例を処理するうえで必要な限度で、各論の知識も求められる。以上の事項について、授業中に教員から質問が発せられるので、即答できるように準備する必要がある。また、各回の授業後に、教員が指定した問題について答案を作成して提出する。
５．教科書『明治大学専門職大学院法務研究科 刑法演習Ⅰ（総論）問題集』
同問題集は、春学期開始時に、事務室において受講生に配布する。
６．参考書
佐伯仁志ほか編『刑法判例百選Ⅰ総論・Ⅱ各論〔第 8 版〕』（有斐閣、2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
各回の授業後に提出する答案については、全体講評を Oh-o! Meiji システムや次回の授業時間等において伝達する（具体的な方法については、第１回授業において、各クラス担当教員から説明が行わ－ 121 －

れる）
。期末試験については、試験終了後、成績評価発表前に、「出題の趣旨・採点の講評」を Oh-o! Meiji
システムを利用して公開する。
８．成績評価の方法
期末試験の成績のほか、授業への参加態度、授業中の質疑状況、授業後に提出する答案の内容等を平常点として併せて評価する。その割合は、期末試験 80％、平常点 20％とする（学期中に実施される基礎力確認テストの結果を平常点の「考慮要素」とする）。
９．その他『明治大学専門職大学院法務研究科 刑法演習Ⅰ（総論）問題集』は、刑法総論の主要問題・主要論点を取り上げている。これを各自で予習・復習することにより、刑法の基礎力から応用力まで習得することができる。授業期間だけ利用して終わりにするのではなく、授業終了後も繰り返し復習し、問題集に収録されている事例すべてについて適正かつ過不足ない答案を作成できるようになるまで、大いに活用してほしい。

－ 122 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑法演習Ⅱ

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２年

秋学期

２

手塚明・内山良雄・
菊地一樹・内田幸隆

１．授業の概要・到達目標
刑法各論の主要問題・主要論点について、立ち入って考察する。その際、条文・判例に関する基礎知識を確認しつつ、法的問題の発見能力・解決能力の養成をも図る授業を行う。少人数の演習である
ため、予め用意された設例をめぐって受講生との双方向による対話方式や受講生同士の多方向による議論方式を活用する。演習という授業方式を活用して、議論・討議を通じて法的な論証能力を高める
ことを到達目標とする。
２．授業内容担当教員が作成したオリジナル教材である『明治大学専門職大学院法務研究科 刑法演習Ⅱ（各論）問題集』を使用する。受講生は、同問題集の冒頭頁に記載されている「問題検討の手順」に従い十分に予習したうえで、授業に出席する必要がある。また、授業後に教員が指定した問題につき答案を作成して提出する。各回の授業内容（主要テーマ）は以下のとおりである。
第 1 回 窃盗罪（1）
第 2 回 窃盗罪（2）
第 3 回 強盗罪（1）
第 4 回 強盗罪（2）
第 5 回 詐欺罪・恐喝罪（1）
第 6 回 詐欺罪・恐喝罪（2）
第 7 回 横領罪
第 8 回 背任罪
第 9 回 盗品等関与罪
第 10 回 文書偽造罪
第 11 回 放火罪
第 12 回 賄賂罪
第 13 回 その他の重要犯罪（1）〔犯人蔵匿・隠避罪、証拠隠滅・偽造罪、略取・誘拐罪、監禁罪、偽証罪等〕
第 14 回 その他の重要犯罪（2）〔業務妨害罪、殺人罪、保護責任者遺棄致死罪等〕
３．履修上の注意
授業は、刑法総論・各論についてすでに一通り学習した者を対象としているが、近年の学生の基礎力の低下に鑑み、条文・判例に関する基礎知識を確認しつつ、法的問題の発見能力・解決能力の養成をも図る授業を行うので、とくに関連科目の履修を前提とはしない。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
受講生は、『明治大学専門職大学院法務研究科 刑法演習Ⅱ（各論）問題集』の冒頭頁に記載されている「問題検討の手順」に従って各回の事例問題を予め各自で処理し、《検討のポイント》に記載されている事項について予め各自で検討するとともに、当該事例・テーマに関係する学説・判例についても十分に予習しておくことが要求される。各事例のメイン論点は各論上の論点であるが、事例を処理するうえで必要な限度で、総論の知識も求められる。以上の事項について、授業中に教員から質問が発せられるので、即答できるように準備する必要がある。また、各回の授業後に、教員が指定した問題について答案を作成して提出する。
５．教科書『明治大学専門職大学院法務研究科 刑法演習Ⅱ（各論）問題集』
同問題集は、秋学期開始時に、事務室において受講生に配布する。
６．参考書
佐伯仁志ほか編『刑法判例百選Ⅰ総論・Ⅱ各論〔第 8 版〕』（有斐閣、2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
各回の授業後に提出する答案については、全体講評を Oh-o! Meiji システムや次回の授業時間等に－ 123 －

おいて伝達する（具体的な方法については、第１回授業において、各クラス担当教員から説明が行われる）。期末試験については、試験終了後、成績評価発表前に、「出題の趣旨・採点の講評」を Oh-o! Meiji
システムを利用して公開する。
８．成績評価の方法
期末試験の成績のほか、授業への参加態度、授業中の質疑状況、授業後に提出する答案の内容等を平常点として併せて評価する。その割合は、期末試験 80％、平常点 20％とする（学期中に実施される基礎力確認テストの結果を平常点の「考慮要素」とする）。
９．その他『明治大学専門職大学院法務研究科 刑法演習Ⅱ（各論）問題集』は、刑法各論の主要問題・主要論点を取り上げている。これを各自で予習・復習することにより、刑法の基礎力から応用力まで習得することができる。授業期間だけ利用して終わりにするのではなく、授業終了後も繰り返し復習し、問題集に収録されている事例すべてについて適正かつ過不足ない答案を作成できるようになるまで、大いに活用してほしい。

－ 124 －

（LS）LAW551J

科 目 名

刑事訴訟法基礎

配当学年

開講期

単位数

１年

秋学期

２

担 当 者 名清水 真

※2023 年度以降入学者対象

１．授業の概要・到達目標
刑事訴訟法を学んだことのないことを前提とする。「刑事訴訟法」の手続構造と基本原理を理解し、次年度以降の「刑事訴訟法」「刑事訴訟法演習」学修に備える。
基本的には講義形式ではあるが、必要に応じて教員から受講生に質問し、解答を求める方式も適宜併用する。尚、講義回数が 2 年次配当科目の「刑事訴訟法」の半分であることに鑑み、主要単元と雖も全てを網羅することはできないので、適宜、2 年次春学期迄に予習すべき内容につき資料を配布する予定である。
２．授業内容第 1 講 任意処分と強制処分主要判例を素材に、行政警察活動と司法警察活動（捜査）における任意処分と強制処分の差異、任意処分が許容される要件について学ぶ。特に職務質問のための停止・任意同行・所持品検査を中心に、警察比例の原則（及び捜査比例の原則）
・強制処分法定主義の理解を目指す。
第 2 講 逮捕・勾留と余罪取調
主要裁判例を素材に逮捕・勾留の要件を確認し、身柄拘束の効力が及ぶ範囲について事件単位説を理解する。別件逮捕・勾留と余罪取調の関係についても学ぶ。
第 3 講 捜索・差押
令状による捜索・差押の要件、無令状の捜索・差押が許容される根拠を学び、前者につき令状呈示の意義と包括差押、後者につき逮捕現場から移動しての捜索・差押等を理解する。
第 4 講 被疑者段階の弁護
主要判例を素材に接見交通権の意義と接見制限が許容される要件を学ぶ。
第 5 講 訴因の特定・明示
法 256 条 3 項の意義を理解し、概括的記載について主要判例を学ぶ。
第 6 講 訴因変更の要否及び択一的認定
訴因制度の意義、訴因変更の要否の判断基準を理解し、主要判例を題材にして議論を深めたい。証
拠調べを尽くした結果、実行行為者、犯行日時や方法等につき、複数の可能性を一つに絞り切れない
場合に、裁判所は択一的認定（概括的認定）をすることが許容されかを検討する。
第 7 講 訴因変更の可否
訴因変更の限界を画する「公訴事実の同一性」概念、すなわち公訴事実の単一性及び狭義の公訴事
実の同一性について主要判例の基準を正確に理解することを目指す。
第 8 講 公判前整理手続
制度趣旨に照らし、争点整理・証拠開示の意義、訴因変更の許否・証拠調請求の制限について主要
裁判例を解説する。
第 9 講 証拠法総論及び非典型証拠
証拠法の大原則である証拠裁判主義（法 317 条）
・自由心証主義（法 318 条）の意義を理解し、厳格な証明の対象を検討する。また、悪性格立証の禁止される趣旨と例外、科学的証拠の証拠能力等に関する主要判例を理解する。
第 10 講 排除法則
違法収集証拠排除法則の根拠と証拠排除の基準、更に排除されるべき第一次証拠から派生した第二次証拠をいかなる基準の下に排除すべきなのか等を主要判例の検討を通じて理解する。
第 11 講 自白法則
法 319 条 1 項の関係を理解し、「その他任意にされたものでない疑のある自白」の概念、及び自白法則の根拠について理解する。判例法理の理解に重点を置き、事実上の身柄拘束下で得られた自白・違法な別件逮捕下で得られた自白等、令状主義の精神を没却する違法な状況で得られた自白への排除法
則と、偽計・利益誘導等により任意性に疑いのある自白の法 319 条 1 項による排除との差異を理解する。反復自白の証拠能力にも触れたい。

－ 125 －

第 12 講 伝聞供述と非伝聞供述
伝聞供述に証拠能力が認められない根拠を理解する。主要判例を素材に要証事実との関係である供述が伝聞証拠とされたり非伝聞証拠とされたりする意味を理解し、犯行メモの扱いについても概略を理解する。
第 13 講 伝聞法則の例外
伝聞法則の例外が認められる一般的要件を学び、主要な例外類型を検討する。
第 14 講 再伝聞供述、及び、弾劾証拠
伝聞法則の例外としての再伝聞供述と非伝聞供述である弾劾証拠に関して主要判例を学ぶ。
３．履修上の注意
未修者であることを念頭に置いて講義形式を採るが、配当時間数が少ないので、ごく一部を駆け足で解説することになる。講義中に強調した部分を中心に復習に力点を置き、適宜、Office Hour 等で疑問を解消すること。尚、次年度以降に履修する「刑事訴訟法」講義でも、未修者クラスを設ける予定ではあるが、双方向・多方向方式を採用するので、事前に十分な予習をして出席し、講義では自己の疑問点の解消や理解の誤りの修正に力点を置くこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容「良い講義」は、教員と受講生の「共同作業」によってのみ実現可能である。真摯な姿勢で臨むこと。
５．教科書
法学教室編集部編『問題演習基本七法 2019』（刑事訴訟法は清水真執筆・有斐閣）に加筆補正した
自作教材を事前に Oh-o! Meiji を通じて、又は、講義当日に教室で配布する。
６．参考書
各方面で評価が高く、強く推奨する入門書として、池田公博=笹倉宏紀『刑事訴訟法』（有斐閣）
演習書として、安冨潔=清水真『事例演習刑事訴訟法』（法学書院）、古江頼隆『事例演習刑事訴訟法〔第 3 版〕』（有斐閣）
判例教材として、井上正仁他『ケースブック刑事訴訟法〔第 5 版〕』（有斐閣）、三井誠『判例教材刑事訴訟法〔第 5 版〕』
（東京大学出版会）
発展的学修用に、川出敏裕『判例講座刑事訴訟法[捜査・証拠篇]・第 2 版』
『判例講座刑事訴訟法[公訴提起・公判・裁判・上訴篇]・第 2 版』（いずれも立花書房）、後藤昭『伝聞法則に強くなる・第 2版』（日本評論社）
７．課題に対するフィードバックの方法
課題提出を求めることはないが、講義内容への質問対応、及び、学修相談について e-mail 及び Remote
方式での Office Hour を用いる。
８．成績評価の方法
中間考査と定期考査の 2 度の試験を実施し、前者を 40％・後者を 60％の割合で合算し本学の基準に従い相対評価する。
９．その他
特になし。

－ 126 －

（LS）LAW651J

科 目 名

刑事訴訟法

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２年

春学期

４

清水真・守田智保子※2023 年度以降入学者対象 【応用】１．授業の概要・到達目標
刑事手続を構成する各制度の趣旨・目的や基礎的概念の正確な理解、基本的な重要判例についてその判例法理及び射程についての正確な理解という基礎力を確実に身に付けることができるように、双方向授業を行う。尚、単元によっては講義形式での解説を主とする場合もある。
刑事訴訟法の基本原則・制度趣旨や判例法理等に関わる基本的事項の正確な理解を修得すること、更に法適用にとって不可欠となる具体的事実の分析・評価及び具体的帰結に至る論理的思考能力を涵養す
ることを到達目標とする。尚、講義回数が限られているため、挙証責任と推定、一罪の一部起訴、余罪の量刑利用等、実務上重要な内容ではあるが、担当教員において教材配布によって解説に代える場合がある。その場合も勿論、時間外での質問対応はする所存である。
２．授業の内容（各講義内容の後に＊を付した項目番号は明治大学版到達目標との対応を示すものである）
第 1 回 任意処分と強制処分
任意処分と強制処分の差異、任意処分が許容される要件について理解を深める。特に職務質問のための停止・任意同行・所持品検査を中心に、警察比例の原則（及び捜査比例の原則）・強制処分法定主義の理解を目指す。
<検討判例>
・最決昭和 51 年 3 月 16 日刑集 30 巻 2 号 187 頁
・最判昭和 53 年 6 月 20 日刑集 32 巻 4 号 670 頁
・最判昭和 53 年 9 月 7 日刑集 32 巻 6 号 1672 頁
・最決平成 15 年 5 月 26 日刑集 57 巻 5 号 620 頁＊第 1 編第 1 章第 1 節・同第 2 節、第 1 編第 2 章第 3 節・同第 4 節
第 2 回 任意捜査の限界（1）（おとり捜査・写真撮影）
任意捜査に分類される捜査手法の中から、特におとり捜査が許容される要件、写真撮影が許容される要件について理解を深める。
<検討判例>
・最決平成 16 年 7 月 12 日刑集 58 巻 5 号 333 頁
・最大判昭和 44 年 12 月 24 日刑集 23 巻 12 号 1625 頁
・最決平成 20 年 4 月 15 日刑集 62 巻 5 号 1398 頁
・東京高判昭和 63 年 4 月 1 日判時 1278 号 152 頁
・最決平成 21 年 9 月 28 日刑集 63 巻 7 号 868 頁＊第 1 編第 2 節 2－1・同 2－3、第 7 章第 1 節・第 4 節
第 3 回 任意捜査の限界（2）（任意同行、任意取調）
任意出頭後の取調として許される限度について理解を深める。更に、任意捜査としての相当性が欠如するが故に違法とされる場合と、実質的逮捕に至っているが故に違法とされる場合の差異について具体的に理解することを目指す。
<検討判例>
・最決昭和 59 年 2 月 29 日刑集 38 巻 3 号 479 頁
・最決平成元年 7 月 4 日刑集 43 巻 7 号 581 頁＊第 1 編第 4 章第 1 節 1－1・1－2・1－3
第 4 回 逮捕・勾留限界事例も交えて逮捕・勾留の要件を確認し、次に、身柄拘束の効力が及ぶ範囲について事件単位説を理解する。なお、罪数論について一応の理解が必要である。
<検討判例>
・最決平成 8 年 1 月 29 日刑集 50 巻 1 号 1 頁
・京都地決昭和 44 年 11 月 5 日判時 629 号 103 頁－ 127 －

・大阪高判昭和 60 年 12 月 18 日判時 1201 号 93 頁
＊第 3 章第 1 節、第 3 章第 2 節 2‐1・2‐2・2‐3・2‐4・2‐5、第 3 章第 3 節 3－1・3－2・3－3・3－4・3－5・3－6
第 5 回 別件逮捕・勾留と余罪取調別件基準説と本件基準説の双方の論拠と問題点、また立証方法について理解を深めたい。特に、当初は違法な別件逮捕・勾留には当たらない事案であっても、勾留延長時以降は違法な状態となる場合があり得るので、この点も合わせて理解したい。
<検討判例>
・最決昭和 52 年 8 月 9 日刑集 31 巻 5 号 821 頁
・最決平成 30 年 10 月 31 日判時 2406 号 70 頁
＊第 3 章第 4 節 4－1・4－2・4－3・4－4
第 6 回 令状による捜索・差押①（捜索・差押の要件）
捜索・差押の特定性要件・必要性要件等を中心に、令状執行中に捜索場所に被疑者宛荷物が配達された場合に令状の効力が及ぶか等の理解を深めたい。
<検討判例>
・最大決昭和 33 年 7 月 29 日刑集 12 巻 12 号 2776 頁
・最決平成 19 年 2 月 8 日刑集 61 巻 1 号 1 頁＊第 5 章第 1 節・第 2 節・第 3 節、第 5 章第 4 節 4－1・4－2
第 7 回 令状による捜索・差押②令状による捜索・差押に関して、令状の事後呈示、捜索・差押中に発見された別罪証拠を差し押えることの可否、捜索場所に居合わせた第三者の携帯品を開披することの可否等について検討する。
<検討判例>
・最決平成 14 年 10 月 4 日刑集 56 巻 8 号 507 頁
・最判昭和 51 年 11 月 18 日判時 837 号 104 頁
・最決平成 6 年 9 月 8 日刑集 48 巻 6 号 263 頁
・最決平成 10 年 5 月 1 日刑集 52 巻 4 号 275 頁＊第 5 章第 4 節 4－3・4－4
第 8 回 無令状の捜索・差押裁判実務の採る相当説（合理説）と緊急処分説（及びその修正説）の根拠を理解し、各々の見解を採った場合、いかなる時間的・空間的範囲で無令状捜索・差押が許容されるのかを理解する。
<検討判例>
・最大判昭和 36 年 6 月 7 日刑集 15 巻 6 号 915 頁
・最決平成 8 年 1 月 29 日刑集 50 巻 1 号 1 頁
・福岡高判平成 5 年 3 月 8 日判タ 834 号 275 頁＊第 5 章第 5 節 5－1・5－2・5－3
第 9 回 強制採尿・採血等
証拠収集手段としての強制採尿・採血の法的性格（鑑定処分・身体検査・差押）・要件を理解し、さらに強制採尿を目的に被疑者の身柄を強制的に連行し得るかも検討する。また、時間的余裕がある場合には、毛髪を抜去する処分、禁制品を嚥下して消化管内に対象物を所持していると思われる被疑者に対する X 線検査・下剤投与・胃洗浄・内視鏡による嚥下物採取の可否も検討したい。
<検討判例>
・最決昭和 55 年 10 月 23 日刑集 34 巻 5 号 300 頁
・最決平成 6 年 9 月 16 日刑集 48 巻 6 号 420 頁
・仙台高判昭和 47 年 1 月 25 日刑月 4 巻 1 号 14 頁
・東京高判令和 3 年 10 月 29 日判タ 1505 号 85 頁
＊第 6 章第 1 節 1－1・1－2、第 6 章第 2 節、第 6 章第 3 節 3－1－1・3－1－2・3－1－3・3－1－4・3－2
第 10 回 通信傍受・秘密録音・GPS による監視等
無形的方法による証拠収集ではあるが、相手方が不知の間に情報を収集し得る通信傍受・秘密録音は各々強制捜査に当たるのか任意捜査にとどまるのかを検討し、更に、許容される要件を検討する。また、GPS を用いた位置情報の監視について検討する。尚、リモートアクセスについても解説をする。

－ 128 －

<検討判例>・最決平成 12 年 7 月 12 日刑集 54 巻 6 号 513 頁
・最決平成 11 年 12 月 16 日刑集 53 巻 9 号 1327 頁
・最大判平成 29 年 3 月 15 日刑集 71 巻 3 号 13 頁
・最決令和 3 年 2 月 1 日刑集 75 巻 2 号 123 頁＊第 7 章第 2 節 2－1・2－2・2－3、第 7 章第 3 節
第 11 回 接見交通と接見指定
憲法 34 条と法 39 条 1 項の関係、接見交通の意義、法 39 条 3 項本文にいう「捜査のため必要がある」
場合という概念について検討する。
<検討判例>
・最大判平成 11 年 3 月 24 日民集 53 巻 3 号 514 頁
・最判平成 3 年 5 月 10 日民集 45 巻 5 号 919 頁
・最判平成 17 年 4 月 19 日民集 59 巻 3 号 563 頁
・最判平成 12 年 6 月 13 日民集 54 巻 5 号 1635 頁＊第 8 章第 2 節 2－1・2－2・2－3－1・2－3－2・2－3－2－1・2－3－2－2・2－3－2－3
第 12 回 余罪と接見・面会接見
法 39 条 3 項但書は公訴提起前に限って接見指定を認めているが、同一人物に被疑事件と被告事件が併存する場合、被疑事件の「捜査のため必要がある」ことを根拠に被告事件についても事実上、接見交通が妨げられることがあっても良いのであろうか。仮にそのような処理が許されるとした場合には、いかなる配慮をすべきかを検討する。
<検討判例>
・最決昭和 41 年 7 月 26 日刑集 20 巻 6 号 728 頁
・最決昭和 55 年 4 月 28 日刑集 34 巻 3 号 178 頁
・最判平成 16 年 9 月 7 日訟月 51 巻 9 号 2271 頁＊第 8 章第 2 節 2－3－2－4
第 13 回 起訴状一本主義・訴因の特定法 256 条 6 項の起訴状一本主義を理解し、次に法 256 条 3 項に定める訴因の特定・明示の要請について検討する。前者では予断排除原則との関係が、後者では審判対象の画定と被告人の防禦の利益との関係が問題になる。
<検討判例>
・最判昭和 37 年 11 月 28 日刑集 16 巻 11 号 1163 頁
・最決昭和 56 年 4 月 25 日刑集 35 巻 3 号 116 頁
・最決平成 14 年 7 月 18 日刑集 56 巻 6 号 307 頁
・最決平成 22 年 3 月 17 日刑集 64 巻 2 号 111 頁
・最決平成 26 年 3 月 17 日刑集 68 巻 3 号 368 頁＊第 2 編第 2 章第 2 節 2－3、第 3 編第 1 章・第 2 章
第 14 回 訴因変更の要否
訴因制度の意義、訴因変更の要否の判断基準を理解するとともに、訴因変更の要否をめぐって難しい問題を提示する過失犯の事例も含めて、平成 13 年最決等を題材にして議論を深めたい。
<参考判例>
・最判昭和 46 年 6 月 22 日刑集 25 巻 4 号 588 頁
・最決昭和 63 年 10 月 24 日刑集 42 巻 8 号 1079 頁
・最決平成 13 年 4 月 11 日刑集 55 巻 3 号 127 頁
・最決平成 21 年 7 月 21 日刑集 63 巻 6 号 762 頁
・最決平成 24 年 2 月 29 日刑集 66 巻 4 号 589 頁＊第 4 章第 1 節
第 15 回 訴因変更の可否（公訴事実の狭義の同一性・公訴事実の単一性）
訴因変更の限界を画する「公訴事実の同一性」概念、すなわち公訴事実の単一性及び狭義の公訴事実の同一性について、まずは最高裁判例の基準を正確に理解することを目指す。
<検討判例>
・最判昭和 29 年 5 月 14 日刑集 8 巻 5 号 676 頁－ 129 －

・最決昭和 53 年 3 月 6 日刑集 32 巻 2 号 218 頁
・最決昭和 63 年 10 月 25 日刑集 42 巻 8 号 1100 頁
・最判昭和 42 年 8 月 31 日刑集 21 巻 7 号 879 頁＊第 3 章第 2 節
第 16 回 訴因変更の許否・訴因変更命令・訴因と訴訟条件
公訴事実の同一性がある場合でも、訴因変更に時期的限界というものがあり得るのか、裁判所が訴因変更命令を出すことが義務性を帯びる場合があり得るのか、その根拠と要件とを理解する。更に、公訴時効の成立・告訴の欠如等、新旧両訴因の一方が訴訟条件を欠いている場合の処理について検討する。
<検討判例>
・福岡高那覇支判昭和 51 年 4 月 5 日判タ 345 号 321 頁
・最決昭和 43 年 11 月 26 日刑集 22 巻 12 号 1352 頁
・最決昭和 29 年 7 月 14 日刑集 8 巻 7 号 1100 頁
・東京高判平成 20 年 11 月 18 日高刑集 61 巻 4 号 6 頁＊第 4 章第 3 節・第 4 節・第 7 節
第 17 回 公判前整理手続・期日間整理手続における争点整理と証拠開示
検察官と被告人・弁護人との間には証拠の偏在があり、被告人・弁護人が防禦上有益な証拠に接近す
ることは難しいことが多い。そこで検察官手持ち証拠を被告人・弁護人が閲覧・謄写することを求めることが法 294 条・297 条の解釈から導き出されてきた。更には、平成 16 年の刑訴法改正によって導入された公判前整理手続・期日間整理手続における証拠開示について、概要を理解したい。
<検討判例>
・最決平成 18 年 11 月 14 日判時 1947 号 167 頁
・最決平成 19 年 12 月 25 日刑集 61 巻 9 号 895 頁
・最決平成 27 年 5 月 25 日刑集 69 巻 4 号 636 頁
・名古屋高判金沢支判平成 20 年 6 月 5 日判タ 1275 号 342 頁＊第 5 章第 1 節・第 2 節・第 3 節・第 4 節・第 5 節
第 18 回 証拠裁判主義・自由心証主義・厳格な証明の対象・類似前科による立証・科学的証拠・推定規定・挙証責任の転換
証拠法の大原則である証拠裁判主義（法 317 条）
・自由心証主義（法 318 条）の意義を理解し、厳格な証明の対象を検討する。また、悪性格立証の禁止される趣旨と例外、科学的証拠の証拠能力を検討する。更に、無罪推定原則の根拠条文、証明及び推定に関する基本的概念、混同しがちな推定規定と挙証責任転換規定の異同については講義形式で解説する。
<検討判例>
・最決昭和 41 年 11 月 22 日刑集 20 巻 9 号 1035 頁
・最決平成 12 年 7 月 17 日刑集 54 巻 6 号 550 頁
・最判平成 24 年 9 月 7 日刑集 66 巻 9 号 907 頁
・最決平成 25 年 2 月 20 日刑集 67 巻 2 号 1 頁＊第 1 章第 1 節、第 1 章第 2 節、第 1 章第 3 節 3－1・3－2、第 1 章第 4 節、第 1 章第 5 節 5－1・5－2・
5－3、第 1 章第 6 節、第 1 章第 8 節、第 4 編第 4 章第 1 節・第 2 節・第 3 節
第 19 回 排除法則（含、毒樹果実法理とその例外）
違法収集証拠排除法則の根拠と証拠排除の基準、さらに排除されるべき第一次証拠から派生した第二次証拠をいかなる基準の下に排除すべきなのかを検討する。時間的余裕があれば、排除申立適格、排除すべき証拠の証拠調べ請求に対する被告人・弁護人の同意の効果等も検討したい。
<検討判例>
・最判昭和 53 年 9 月 7 日刑集 32 巻 6 号 1672 頁
・最決平成 15 年 2 月 14 日刑集 57 巻 2 号 121 頁
・最決平成 21 年 9 月 28 日刑集 63 巻 7 号 868 頁
・最判令和３年７月 30 日刑集 75 巻 7 号 930 頁＊第 5 編第 4 章第 1 節・第 2 節・第 3 節・第 4 節・第 5 節・第 6 節
第 20 回 自白法則
憲法 38 条 2 項と法 319 条 1 項の関係を理解し、「その他任意にされたものでない疑のある自白」の概念、及び自白法則の根拠について理解する。判例法理の理解に重点を置き、事実上の身柄拘束下で得ら－ 130 －

れた自白・違法な別件逮捕下で得られた自白等、令状主義の精神を没却する違法な状況で得られた自白への排除法則と、偽計・利益誘導等により任意性に疑いのある自白の法 319 条 1 項による排除との差異を理解する。
<検討判例>
・最決昭和 39 年 6 月 1 日刑集 18 巻 5 号 177 頁
・最判昭和 41 年 7 月 1 日刑集 20 巻 6 号 537 頁
・最大判昭和 45 年 11 月 25 日刑集 24 巻 12 号 1670 頁
・最決平成元年 1 月 23 日判時 1301 号 155 頁＊第 2 章第 1 節 1－1・1－2・1－3・1－4・1－6
第 21 回 不任意自白/違法に得られた自白の派生証拠・反復自白
第 18 回・第 19 回授業の発展形態を扱う。判例法理を前提に、第 1 次証拠である自白が排除法則によって排除される場合の派生証拠（非供述証拠）の証拠能力、第 1 次証拠である自白が法 319 条 1 項により排除される場合の派生証拠（非供述証拠）の証拠能力を検討する。また、反復自白の証拠能力を検討する。更には、上記各派生証拠・反復自白に証拠能力を認めるための条件について検討したい。
<検討判例>
・大阪高判昭和 52 年 6 月 28 日刑月 9 巻 5=6 号 334 頁
・東京高判平成 25 年 7 月 23 日判時 2201 号 141 頁
・最判昭和 58 年 7 月 12 日刑集 37 巻 6 号 791 頁＊第 2 章第 1 節 1－5
第 22 回 伝聞と非伝聞の差異（含・犯行メモ）
まず、伝聞供述に証拠能力が認められない根拠を理解する。次に、要証事実との関係である供述が伝聞証拠とされたり非伝聞証拠とされたりする意味を理解する。
<検討判例>
・最判昭和 30 年 12 月 9 日刑集 9 巻 13 号 2699 頁
・最判昭和 38 年 10 月 17 日刑集 17 巻 10 号 1795 頁
・東京高判昭和 58 年 1 月 27 日東高刑時報 34 巻 1～3 号 4 頁＊第 3 章第 1 節
第 23 回 伝聞例外①
伝聞例外の根拠と要件を理解する。
・最決昭和 58 年 6 月 30 日刑集 37 巻 5 号 592 頁
・最決平成 23 年 9 月 14 日刑集 65 巻 6 号 949 頁（規則 199 条の 11・12 関連）＊第 3 章第 2 節 2－1－1・2－1－2・2－1－3・2－1－4
第 24 回 伝聞例外②
検面調書の証拠能力・実況見分調書の証拠能力に関する重要判例を各々検討する中で、伝聞法則の例
外に関する理解を深める。
<検討判例>
・最判平成 7 年 6 月 20 日刑集 49 巻 6 号 741 頁
・最決平成 17 年 9 月 27 日刑集 59 巻 7 号 753 頁＊第 3 章第 2 節 2－1－1・2－1－2・2－1－3・2－1－4
第 25 回 再伝聞供述・弾劾証拠法 328 条の弾劾証拠について限定説と非限定説の検討をし、回復証拠・増強証拠の利用の可否等も検討する。また、再伝聞についても検討する。
<検討判例>
・最判昭和 32 年 1 月 22 日刑集 11 巻 1 号 103 頁
・最決平成 18 年 11 月 7 日刑集 60 巻 9 号 561 頁＊第 3 章第 2 節 2－2・2－3、第 3 章第 6 節
第 26 回 補強法則・共犯者の自白
憲法 38 条 3 項・法 319 条 2 項に定める補強法則の制度趣旨・補強証拠適格概念を理解する。また、共犯者の供述に補強証拠を要するという多数説と不要説を採る判例の根拠を理解する。併せて公判の分離・併合に関する法 313 条・規則 210 条等についても触れる。
<検討判例>－ 131 －

・最決昭和 32 年 11 月 2 日刑集 11 巻 12 号 3047 頁
・最判昭和 42 年 12 月 21 日刑集 21 巻 10 号 1476 頁
・最大判昭和 33 年 5 月 28 日刑集 12 巻 8 号 1718 頁
・最判昭和 51 年 10 月 28 日刑集 30 巻 9 号 1859 頁＊第 2 章第 2 節 2－1・2－2
第 27 回 択一的認定（概括的認定）
証拠調べを尽くした結果、実行行為者、犯行日時や方法等につき、複数の可能性を一つに絞り切れない場合に、裁判所は択一的認定（概括的認定）をすることが許容されるかを検討する。また、訴因変更の要否との関係も併せて復習する。
<検討判例>
・札幌高判昭和 61 年 3 月 24 日高刑集 39 巻 1 号 8 頁
・最決昭和 58 年 5 月 6 日刑集 37 巻 4 号 375 頁
・最決平成 13 年 4 月 11 日刑集 55 巻 3 号 127 頁
・東京高判平成 28 年 8 月 25 日判タ 1440 号 174 頁＊第 6 編第 4 章第 1 節
第 28 回 確定判決の効力、上訴審の攻防対象論
一事不再理効や既判力の意味、その客観的範囲・主観的範囲、一事不再理効（再訴遮断効）と拘束力（矛盾判断禁止効）の関係等を理解する。また、常習一罪と既判力の客観的範囲について検討する。さらに、上訴審の構造を理解し、更に、上訴審の攻防対象論を理解することを目指す。具体的には、昭和46 年最大判を素材として、原審の一部無罪判決に対して被告人のみが上訴している場合に、上訴審が職権調査により原判決の無罪部分を破棄することができるかを検討する。また、平成元年最決を素材として、原判決が予備的訴因に沿って有罪判決を言い渡し、被告人のみが上訴している場合に、上訴審が本位的訴因に沿った有罪判決を下し得るかを解説する。
<検討判例>
・最判平成 15 年 10 月 7 日刑集 57 巻 9 号 1002 頁＊第 6 編第 5 章第 1 節、第 3 節 3－1・3－2・3－3・3－4、第 7 編第 1 章第 1 節 1－1・1－3・1－4、第 2 節 2－3
３．履修上の注意
未修者として入学した者は、「刑事訴訟法基礎」の単位を取得済であり、「基礎演習（刑事訴訟法）」
を受講していることが望ましい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前の予習で刑事訴訟法について基礎知識が備わっていることを前提として双方向授業を行うので、受講生には十分な予習と授業における積極的･主体的な参加が求められる。
また、授業及び試験などに関わる受講生への通知等は、適宜、掲示等の方法によって行われるので、各自の責任において、確認を怠らないように十分に注意されたい。
５．教科書
教科書は指定しないが、必要に応じて各担当教員から教室、Oh-o! Meiji の Class-Web 又は、14 号館
内の所定の棚で教材・資料を配布することを予定している。
なお、学修用概説書の特徴については担当教員の意見を参考にすること。
判例については、井上正仁他編『ケースブック刑事訴訟法〔第 5 版〕』（有斐閣）、三井誠編『判例教材刑事訴訟法〔第 5 版〕』
（東京大学出版会）等を適宜参照されたい。
６．参考書
・安冨潔・清水真編『事例演習刑事訴訟法』（法学書院） ～事例問題の解法修得用・古江頼隆『事例演習刑事訴訟法〔第 3 版〕』（有斐閣） ～基本概念の確認と学説の整理用・川出敏裕 『判例講座・刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕・第 2 版』『判例講座・刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判・上訴篇〕・第 2 版』『刑事手続法の論点』（いずれも立花書房）
・井上正仁『強制捜査と任意捜査・新版』（有斐閣）
・後藤昭『伝聞法則に強くなる・第 2 版』（日本評論社）
尚、毎年刊行される法曹会刊『最高裁判所判例解説（刑事篇/民事篇）』（書籍として刊行前は、法曹
時報・ジュリストに掲載の解説）には、問題の所在、関連する裁判例と学説状況等につき有益な解説があり、適宜参照を推奨する。

－ 132 －

７．課題に対するフィードバックの方法
課題提出を求めることはない。担当教員による e-mail での質問対応、Remote 又は対面による Office
Hour によって相談に応じる。
８．成績評価の方法
期末試験 60％・中間試験 40％の割合で評価する。
尚、「F」については絶対評価であり、科目担当者両名の一致した見解に基づいて評価を行う。
９．その他
特になし。

－ 133 －

（LS）LAW551J

科 目 名

刑事訴訟法

配当学年

開講期

単位数

２年

春学期

４

担 当 者 名守田智保子

※2022 年度以前入学者対象 【基礎】

１．授業の概要・到達目標
刑事手続を構成する各制度の趣旨・目的や基礎的概念の正確な理解、基本的な重要判例についてその判例法理及び射程についての正確な理解という基礎力を確実に身に付けることができるように、双方向授業を行う。尚、基礎クラスであることに鑑み、講義形式での解説も併用する。
刑事訴訟法の基本原則・制度趣旨や判例法理等に関わる基本的事項の正確な理解を修得すること、更に法適用にとって不可欠となる具体的事実の分析・評価及び具体的帰結に至る論理的思考能力を涵養す
ることを到達目標とする。尚、講義回数が限られているため、挙証責任と推定、一罪の一部起訴、余罪の量刑利用等、実務上重要な内容ではあるが、担当教員において教材配布によって解説に代える場合がある。その場合も勿論、時間外での質問対応はする所存である。
２．授業の内容（各講義内容の後に＊を付した項目番号は明治大学版到達目標との対応を示すものである）
第 1 回 任意処分と強制処分
任意処分と強制処分の差異、任意処分が許容される要件について理解を深める。特に職務質問のための停止・任意同行・所持品検査を中心に、警察比例の原則（及び捜査比例の原則）・強制処分法定主義の理解を目指す。
<検討判例>
・最決昭和 51 年 3 月 16 日刑集 30 巻 2 号 187 頁
・最判昭和 53 年 6 月 20 日刑集 32 巻 4 号 670 頁
・最判昭和 53 年 9 月 7 日刑集 32 巻 6 号 1672 頁
・最決平成 15 年 5 月 26 日刑集 57 巻 5 号 620 頁＊第 1 編第 1 章第 1 節・第 2 節、第 1 編第 2 章第 3 節・第 4 節
第 2 回 任意捜査の限界（1）（おとり捜査・写真撮影）
任意捜査に分類される捜査手法の中から、特におとり捜査が許容される要件、写真撮影が許容される要件について理解を深める。
<検討判例>
・最決平成 16 年 7 月 12 日刑集 58 巻 5 号 333 頁
・最大判昭和 44 年 12 月 24 日刑集 23 巻 12 号 1625 頁
・最決平成 20 年 4 月 15 日刑集 62 巻 5 号 1398 頁
・東京高判昭和 63 年 4 月 1 日判時 1278 号 152 頁
・最決平成 21 年 9 月 28 日刑集 63 巻 7 号 868 頁＊第 1 編第 2 節 2－1・2－3、第 7 章第 1 節・第 4 節
第 3 回 任意捜査の限界（2）（任意同行、任意取調）
任意出頭後の取調として許される限度について理解を深める。更に、任意捜査としての相当性が欠如するが故に違法とされる場合と、実質的逮捕に至っているが故に違法とされる場合の差異について具体的に理解することを目指す。
<検討判例>
・最決昭和 59 年 2 月 29 日刑集 38 巻 3 号 479 頁
・最決平成元年 7 月 4 日刑集 43 巻 7 号 581 頁＊第 1 編第 4 章第 1 節 1－1・1－2・1－3
第 4 回 逮捕・勾留限界事例も交えて逮捕・勾留の要件を確認し、次に、身柄拘束の効力が及ぶ範囲について事件単位説を理解する。なお、罪数論について一応の理解が必要である。
<検討判例>
・最決平成 8 年 1 月 29 日刑集 50 巻 1 号 1 頁
・京都地決昭和 44 年 11 月 5 日判時 629 号 103 頁－ 134 －

・大阪高判昭和 60 年 12 月 18 日判時 1201 号 93 頁
＊第 3 章第 1 節、第 3 章第 2 節 2‐1・2‐2・2‐3・2‐4・2‐5、第 3 章第 3 節 3－1・3－2・3－3・3－4・3－5・3－6
第 5 回 別件逮捕・勾留と余罪取調別件基準説と本件基準説の双方の論拠と問題点、また立証方法について理解を深めたい。特に、当初は違法な別件逮捕・勾留には当たらない事案であっても、勾留延長時以降は違法な状態となる場合があり得るので、この点も合わせて理解したい。
<検討判例>
・最決昭和 52 年 8 月 9 日刑集 31 巻 5 号 821 頁
・最決平成 30 年 10 月 31 日判時 2406 号 70 頁
＊第 3 章第 4 節 4－1・4－2・4－3・4－4
第 6 回 令状による捜索・差押①（捜索・差押の要件）
捜索・差押の特定性要件・必要性要件等を中心に、令状執行中に捜索場所に被疑者宛荷物が配達された場合に令状の効力が及ぶか等の理解を深めたい。
<検討判例>
・最大決昭和 33 年 7 月 29 日刑集 12 巻 12 号 2776 頁
・最決平成 19 年 2 月 8 日刑集 61 巻 1 号 1 頁＊第 5 章第 1 節・第 2 節・第 3 節、第 5 章第 4 節 4－1・4－2
第 7 回 令状による捜索・差押②令状による捜索・差押に関して、令状の事後呈示、捜索・差押中に発見された別罪証拠を差し押えることの可否、捜索場所に居合わせた第三者の携帯品を開披することの可否等について検討する。
<検討判例>
・最決平成 14 年 10 月 4 日刑集 56 巻 8 号 507 頁
・最判昭和 51 年 11 月 18 日判時 837 号 104 頁
・最決平成 6 年 9 月 8 日刑集 48 巻 6 号 263 頁
・最決平成 10 年 5 月 1 日刑集 52 巻 4 号 275 頁＊第 5 章第 4 節 4－3・4－4
第 8 回 無令状の捜索・差押裁判実務の採る相当説（合理説）と緊急処分説（及びその修正説）の根拠を理解し、各々の見解を採った場合、いかなる時間的・空間的範囲で無令状捜索・差押が許容されるのかを理解する。
<検討判例>
・最大判昭和 36 年 6 月 7 日刑集 15 巻 6 号 915 頁
・最決平成 8 年 1 月 29 日刑集 50 巻 1 号 1 頁
・福岡高判平成 5 年 3 月 8 日判タ 834 号 275 頁＊第 5 章第 5 節 5－1・5－2・5－3
第 9 回 強制採尿・採血等
証拠収集手段としての強制採尿・採血の法的性格（鑑定処分・身体検査・差押）・要件を理解し、さらに強制採尿を目的に被疑者の身柄を強制的に連行し得るかも検討する。また、時間的余裕がある場合には、毛髪を抜去する処分、禁制品を嚥下して消化管内に対象物を所持していると思われる被疑者に対する X 線検査・下剤投与・胃洗浄・内視鏡による嚥下物採取の可否も検討したい。
<検討判例>
・最決昭和 55 年 10 月 23 日刑集 34 巻 5 号 300 頁
・最決平成 6 年 9 月 16 日刑集 48 巻 6 号 420 頁
・仙台高判昭和 47 年 1 月 25 日刑月 4 巻 1 号 14 頁
・東京高判令和 3 年 10 月 29 日判タ 1505 号 85 頁
＊第 6 章第 1 節 1－1・1－2、第 6 章第 2 節、第 6 章第 3 節 3－1－1・3－1－2・3－1－3・3－1－4・3－2
第 10 回 通信傍受・秘密録音・GPS による監視等
無形的方法による証拠収集ではあるが、相手方が不知の間に情報を収集し得る通信傍受・秘密録音は各々強制捜査に当たるのか任意捜査にとどまるのかを検討し、更に、許容される要件を検討する。また、GPS を用いた位置情報の監視について検討する。尚、リモートアクセスについても解説をする。

－ 135 －

<検討判例>・最決平成 12 年 7 月 12 日刑集 54 巻 6 号 513 頁
・最決平成 11 年 12 月 16 日刑集 53 巻 9 号 1327 頁
・最大判平成 29 年 3 月 15 日刑集 71 巻 3 号 13 頁
・最決令和 3 年 2 月 1 日刑集 75 巻 2 号 123 頁＊第 7 章第 2 節 2－1・2－2・2－3、第 7 章第 3 節
第 11 回 接見交通と接見指定
憲法 34 条と法 39 条 1 項の関係、接見交通の意義、法 39 条 3 項本文にいう「捜査のため必要がある」
場合という概念について検討する。
<検討判例>
・最大判平成 11 年 3 月 24 日民集 53 巻 3 号 514 頁
・最判平成 3 年 5 月 10 日民集 45 巻 5 号 919 頁
・最判平成 17 年 4 月 19 日民集 59 巻 3 号 563 頁
・最判平成 12 年 6 月 13 日民集 54 巻 5 号 1635 頁＊第 8 章第 2 節 2－1・2－2・2－3－1・2－3－2・2－3－2－1・2－3－2－2・2－3－2－3
第 12 回 余罪と接見・面会接見
法 39 条 3 項但書は公訴提起前に限って接見指定を認めているが、同一人物に被疑事件と被告事件が併存する場合、被疑事件の「捜査のため必要がある」ことを根拠に被告事件についても事実上、接見交通が妨げられることがあっても良いのであろうか。仮にそのような処理が許されるとした場合には、いかなる配慮をすべきかを検討する。
<検討判例>
・最決昭和 41 年 7 月 26 日刑集 20 巻 6 号 728 頁
・最決昭和 55 年 4 月 28 日刑集 34 巻 3 号 178 頁
・最判平成 16 年 9 月 7 日訟月 51 巻 9 号 2271 頁＊第 8 章第 2 節 2－3－2－4
第 13 回 起訴状一本主義・訴因の特定法 256 条 6 項の起訴状一本主義を理解し、次に法 256 条 3 項に定める訴因の特定・明示の要請について検討する。前者では予断排除原則との関係が、後者では審判対象の画定と被告人の防禦の利益との関係が問題になる。
<検討判例>
・最判昭和 37 年 11 月 28 日刑集 16 巻 11 号 1163 頁
・最決昭和 56 年 4 月 25 日刑集 35 巻 3 号 116 頁
・最決平成 14 年 7 月 18 日刑集 56 巻 6 号 307 頁
・最決平成 22 年 3 月 17 日刑集 64 巻 2 号 111 頁
・最決平成 26 年 3 月 17 日刑集 68 巻 3 号 368 頁＊第 2 編第 2 章第 2 節 2－3、第 3 編第 1 章・第 2 章
第 14 回 訴因変更の要否
訴因制度の意義、訴因変更の要否の判断基準を理解するとともに、訴因変更の要否をめぐって難しい問題を提示する過失犯の事例も含めて、平成 13 年最決等を題材にして議論を深めたい。
<参考判例>
・最判昭和 46 年 6 月 22 日刑集 25 巻 4 号 588 頁
・最決昭和 63 年 10 月 24 日刑集 42 巻 8 号 1079 頁
・最決平成 13 年 4 月 11 日刑集 55 巻 3 号 127 頁
・最決平成 21 年 7 月 21 日刑集 63 巻 6 号 762 頁
・最決平成 24 年 2 月 29 日刑集 66 巻 4 号 589 頁＊第 4 章第 1 節
第 15 回 訴因変更の可否（公訴事実の狭義の同一性・公訴事実の単一性）
訴因変更の限界を画する「公訴事実の同一性」概念、すなわち公訴事実の単一性及び狭義の公訴事実の同一性について、まずは最高裁判例の基準を正確に理解することを目指す。
<検討判例>
・最判昭和 29 年 5 月 14 日刑集 8 巻 5 号 676 頁－ 136 －

・最決昭和 53 年 3 月 6 日刑集 32 巻 2 号 218 頁
・最決昭和 63 年 10 月 25 日刑集 42 巻 8 号 1100 頁
・最判昭和 42 年 8 月 31 日刑集 21 巻 7 号 879 頁＊第 3 章第 2 節
第 16 回 訴因変更の許否・訴因変更命令・訴因と訴訟条件
公訴事実の同一性がある場合でも、訴因変更に時期的限界というものがあり得るのか、裁判所が訴因変更命令を出すことが義務性を帯びる場合があり得るのか、その根拠と要件とを理解する。更に、公訴時効の成立・告訴の欠如等、新旧両訴因の一方が訴訟条件を欠いている場合の処理について検討する。
<検討判例>
・福岡高那覇支判昭和 51 年 4 月 5 日判タ 345 号 321 頁
・最決昭和 43 年 11 月 26 日刑集 22 巻 12 号 1352 頁
・最決昭和 29 年 7 月 14 日刑集 8 巻 7 号 1100 頁
・東京高判平成 20 年 11 月 18 日高刑集 61 巻 4 号 6 頁＊第 4 章第 3 節・第 4 節・第 7 節
第 17 回 公判前整理手続・期日間整理手続における争点整理と証拠開示
検察官と被告人・弁護人との間には証拠の偏在があり、被告人・弁護人が防禦上有益な証拠に接近す
ることは難しいことが多い。そこで検察官手持ち証拠を被告人・弁護人が閲覧・謄写することを求めることが法 294 条・297 条の解釈から導き出されてきた。更には、平成 16 年の刑訴法改正によって導入された公判前整理手続・期日間整理手続における証拠開示について、概要を理解したい。
<検討判例>
・最決平成 18 年 11 月 14 日判時 1947 号 167 頁
・最決平成 19 年 12 月 25 日刑集 61 巻 9 号 895 頁
・最決平成 27 年 5 月 25 日刑集 69 巻 4 号 636 頁
・名古屋高判金沢支判平成 20 年 6 月 5 日判タ 1275 号 342 頁＊第 5 章第 1 節・第 2 節・第 3 節・第 4 節・第 5 節
第 18 回 証拠裁判主義・自由心証主義・厳格な証明の対象・類似前科による立証・科学的証拠・推定規定・挙証責任の転換
証拠法の大原則である証拠裁判主義（法 317 条）・自由心証主義（法 318 条）の意義を理解し、厳格な証明の対象を検討する。また、悪性格立証の禁止される趣旨と例外、科学的証拠の証拠能力を検討する。更に、無罪推定原則の根拠条文、証明及び推定に関する基本的概念、混同しがちな推定規定と挙証責任転換規定の異同については講義形式で解説する。
<検討判例>
・最決昭和 41 年 11 月 22 日刑集 20 巻 9 号 1035 頁
・最決平成 12 年 7 月 17 日刑集 54 巻 6 号 550 頁
・最判平成 24 年 9 月 7 日刑集 66 巻 9 号 907 頁
・最決平成 25 年 2 月 20 日刑集 67 巻 2 号 1 頁＊第 1 章第 1 節、第 1 章第 2 節、第 1 章第 3 節 3－1・3－2、第 1 章第 4 節、第 1 章第 5 節 5－1・5－2・
5－3、第 1 章第 6 節、第 1 章第 8 節、第 4 編第 4 章第 1 節・第 2 節・第 3 節
第 19 回 排除法則（含、毒樹果実法理とその例外）
違法収集証拠排除法則の根拠と証拠排除の基準、さらに排除されるべき第一次証拠から派生した第二次証拠をいかなる基準の下に排除すべきなのかを検討する。時間的余裕があれば、排除申立適格、排除すべき証拠の証拠調べ請求に対する被告人・弁護人の同意の効果等も検討したい。
<検討判例>
・最判昭和 53 年 9 月 7 日刑集 32 巻 6 号 1672 頁
・最決平成 15 年 2 月 14 日刑集 57 巻 2 号 121 頁
・最決平成 21 年 9 月 28 日刑集 63 巻 7 号 868 頁
・最判令和３年７月 30 日刑集 75 巻 7 号 930 頁＊第 5 編第 4 章第 1 節・第 2 節・第 3 節・第 4 節・第 5 節・第 6 節
第 20 回 自白法則
憲法 38 条 2 項と法 319 条 1 項の関係を理解し、「その他任意にされたものでない疑のある自白」の概念、及び自白法則の根拠について理解する。判例法理の理解に重点を置き、事実上の身柄拘束下で得ら－ 137 －

れた自白・違法な別件逮捕下で得られた自白等、令状主義の精神を没却する違法な状況で得られた自白への排除法則と、偽計・利益誘導等により任意性に疑いのある自白の法 319 条 1 項による排除との差異を理解する。
<検討判例>
・最決昭和 39 年 6 月 1 日刑集 18 巻 5 号 177 頁
・最判昭和 41 年 7 月 1 日刑集 20 巻 6 号 537 頁
・最大判昭和 45 年 11 月 25 日刑集 24 巻 12 号 1670 頁
・最決平成元年 1 月 23 日判時 1301 号 155 頁＊第 2 章第 1 節 1－1・1－2・1－3・1－4・1－6
第 21 回 不任意自白/違法に得られた自白の派生証拠・反復自白
第 18 回・第 19 回授業の発展形態を扱う。判例法理を前提に、第 1 次証拠である自白が排除法則によって排除される場合の派生証拠（非供述証拠）の証拠能力、第 1 次証拠である自白が法 319 条 1 項により排除される場合の派生証拠（非供述証拠）の証拠能力を検討する。また、反復自白の証拠能力を検討する。更には、上記各派生証拠・反復自白に証拠能力を認めるための条件について検討したい。
<検討判例>
・大阪高判昭和 52 年 6 月 28 日刑月 9 巻 5=6 号 334 頁
・東京高判平成 25 年 7 月 23 日判時 2201 号 141 頁
・最判昭和 58 年 7 月 12 日刑集 37 巻 6 号 791 頁＊第 2 章第 1 節 1－5
第 22 回 伝聞と非伝聞の差異（含・犯行メモ）
まず、伝聞供述に証拠能力が認められない根拠を理解する。次に、要証事実との関係である供述が伝聞証拠とされたり非伝聞証拠とされたりする意味を理解する。
<検討判例>
・最判昭和 30 年 12 月 9 日刑集 9 巻 13 号 2699 頁
・最判昭和 38 年 10 月 17 日刑集 17 巻 10 号 1795 頁
・東京高判昭和 58 年 1 月 27 日東高刑時報 34 巻 1～3 号 4 頁＊第 3 章第 1 節
第 23 回 伝聞例外①
伝聞例外の根拠と要件を理解する。
・最決昭和 58 年 6 月 30 日刑集 37 巻 5 号 592 頁
・最決平成 23 年 9 月 14 日刑集 65 巻 6 号 949 頁（規則 199 条の 11・12 関連）＊第 3 章第 2 節 2－1－1・2－1－2・2－1－3・2－1－4
第 24 回 伝聞例外②
検面調書の証拠能力・実況見分調書の証拠能力に関する重要判例を各々検討する中で、伝聞法則の例
外に関する理解を深める。
<検討判例>
・最判平成 7 年 6 月 20 日刑集 49 巻 6 号 741 頁
・最決平成 17 年 9 月 27 日刑集 59 巻 7 号 753 頁＊第 3 章第 2 節 2－1－1・2－1－2・2－1－3・2－1－4
第 25 回 再伝聞供述・弾劾証拠法 328 条の弾劾証拠について限定説と非限定説の検討をし、回復証拠・増強証拠の利用の可否等も検討する。また、再伝聞についても検討する。
<検討判例>
・最判昭和 32 年 1 月 22 日刑集 11 巻 1 号 103 頁
・最決平成 18 年 11 月 7 日刑集 60 巻 9 号 561 頁＊第 3 章第 2 節 2－2・2－3、第 3 章第 6 節
第 26 回 補強法則・共犯者の自白
憲法 38 条 3 項・法 319 条 2 項に定める補強法則の制度趣旨・補強証拠適格概念を理解する。また、共犯者の供述に補強証拠を要するという多数説と不要説を採る判例の根拠を理解する。併せて公判の分離・併合に関する法 313 条・規則 210 条等についても触れる。
<検討判例>－ 138 －

・最決昭和 32 年 11 月 2 日刑集 11 巻 12 号 3047 頁
・最判昭和 42 年 12 月 21 日刑集 21 巻 10 号 1476 頁
・最大判昭和 33 年 5 月 28 日刑集 12 巻 8 号 1718 頁
・最判昭和 51 年 10 月 28 日刑集 30 巻 9 号 1859 頁＊第 2 章第 2 節 2－1・2－2
第 27 回 択一的認定（概括的認定）
証拠調べを尽くした結果、実行行為者、犯行日時や方法等につき、複数の可能性を一つに絞り切れない場合に、裁判所は択一的認定（概括的認定）をすることが許容されるかを検討する。また、訴因変更の要否との関係も併せて復習する。
<検討判例>
・札幌高判昭和 61 年 3 月 24 日高刑集 39 巻 1 号 8 頁
・最決昭和 58 年 5 月 6 日刑集 37 巻 4 号 375 頁
・最決平成 13 年 4 月 11 日刑集 55 巻 3 号 127 頁
・東京高判平成 28 年 8 月 25 日判タ 1440 号 174 頁＊第 6 編第 4 章第 1 節
第 28 回 確定判決の効力、上訴審の攻防対象論
一事不再理効や既判力の意味、その客観的範囲・主観的範囲、一事不再理効（再訴遮断効）と拘束力（矛盾判断禁止効）の関係等を理解する。また、常習一罪と既判力の客観的範囲について検討する。さらに、上訴審の構造を理解し、更に、上訴審の攻防対象論を理解することを目指す。具体的には、昭和46 年最大判を素材として、原審の一部無罪判決に対して被告人のみが上訴している場合に、上訴審が職権調査により原判決の無罪部分を破棄することができるかを検討する。また、平成元年最決を素材として、原判決が予備的訴因に沿って有罪判決を言い渡し、被告人のみが上訴している場合に、上訴審が本位的訴因に沿った有罪判決を下し得るかを解説する。
<検討判例>
・最判平成 15 年 10 月 7 日刑集 57 巻 9 号 1002 頁＊第 6 編第 5 章第 1 節、第 3 節 3－1・3－2・3－3・3－4、第 7 編第 1 章第 1 節 1－1・1－3・1－4、第 2 節 2－3
３．履修上の注意
基礎クラスであることに鑑みた教材を配布するので、事前に熟読すること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前の予習で刑事訴訟法について基礎知識が備わっていることを前提として双方向授業を行うので、受講生には十分な予習と授業における積極的･主体的な参加が求められる。
また、授業及び試験などに関わる受講生への通知等は、適宜、掲示等の方法によって行われるので、各自の責任において、確認を怠らないように十分に注意されたい。
５．教科書
教科書は指定しないが、必要に応じて各担当教員から教室、Oh! Meiji の Class Web で教材・資料を配布することを予定している。
なお、学修用概説書の特徴については担当教員の意見を参考にすること。
判例については、井上正仁他編『ケースブック刑事訴訟法〔第 5 版〕』（有斐閣）、三井誠編『判例教材刑事訴訟法〔第 5 版〕』
（東京大学出版会）等を適宜参照されたい。
６．参考書
・安冨潔・清水真編『事例演習刑事訴訟法』（法学書院） ～事例問題の解法修得用・古江頼隆『事例演習刑事訴訟法〔第3版〕』（有斐閣） ～基本概念の確認と学説の整理用・川出敏裕 『判例講座・刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕・第2版』『判例講座・刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判・上訴篇〕・第2版』『刑事手続法の論点』（いずれも立花書房）
・井上正仁『強制捜査と任意捜査・新版』（有斐閣）
・後藤昭『伝聞法則に強くなる・第 2 版』（日本評論社）
尚、毎年刊行される法曹会刊『最高裁判所判例解説（刑事篇/民事篇）』（書籍として刊行前は、法曹
時報・ジュリストに掲載の解説）には、問題の所在、関連する裁判例と学説状況等につき有益な解説があり、適宜参照を推奨する。
７．課題に対するフィードバックの方法－ 139 －

課題提出を求めることはない。担当教員による e-mail やオフィス・アワーでの質問対応によって相談に応じる。
８．成績評価の方法
期末試験 60％・中間試験 40％の割合で評価する。
尚、「F」については絶対評価である。
９．その他
特になし。

－ 140 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑事訴訟法演習

配当学年
２年

開講期
秋学期

単位数

担 当 者 名２

清水真・手塚明・
水上洋・杉本尚子・
守田智保子

１．授業の概要・到達目標
この科目は、受講生の刑事訴訟法に関する体系的な知識を踏まえた上で、重要なテーマに係る具体的事例を素材にして、問題解決の方法を自らの力で探る能力を修得させるために、少人数の受講生を対象とした問題解決志向の授業方式を採用する。そこで、受講生は、その全員が毎回、各テーマについて事前に課題レポートを提出し、各回ごとに割り当てられた担当者の報告・発表を踏まえて、質疑応答及び双方向による活発な議論を行う。
刑事訴訟法の基本原則・制度趣旨や判例法理などに関わる基本的事項についての正確な理解を定着させ、法の適用にとって不可欠となる具体的事実の分析・評価及びその具体的帰結に至る論理的思考能力を涵養し、併せて法的議論の能力及び論述能力を向上させることを到達目標とする。
２．授業内容第１回 強制処分と任意処分の限界、現代型捜査方法（ＧＰＳ捜査、おとり捜査、ビデオ撮影など）
強制処分法定主義と令状主義の意義及び趣旨、強制捜査と任意捜査の区別の基準に関する基本的な理解を踏まえた上で、特に現代型捜査手法の問題点を浮き彫りにするとともに、具体的事例を通して応用力を涵養する。
＊「明治大学版到達目標」：第 1 編第 1 章・第 7 章＜参考・関連判例＞
・最決昭和 51.3.16 刑集 30-2-187
・最決平成 16.7.12 刑集 58-5-333
・最決平成 20.4.15 刑集 62-5-1398
・最判平成 29.3.15 刑集 71-3-13
第２回 職務質問のための停止、所持品検査、エックス線検査、違法収集証拠排除法則
職務質問のための停止、所持品検査、及びエックス線検査について判例及び主要学説の基本的な理解を踏まえて、具体的事例に即して、その許容性の限界について検討を行う。さらに、違法収集証拠排除法則、先行手続の違法と証拠能力についても基本的な理解を確実なものとする。
＊「明治大学版到達目標」：第 1 編第 1 章第 1 節・同第 2 節、第 1 編第 2 章第 3 節・同第 4 節、同第 7 章、第 5 編第 4 章第 1 節～第 3 節＜参考・関連判例＞
・最判昭和 53.6.20 刑集 32-4-670
・最判昭和 53.9.7 刑集 32-6-1672
・最判昭和 61.4.25 刑集 40-3-215
・最決平成 6.9.16 刑集 48-6-420
・最決平成 7.5.30 刑集 49-5-703
・最判平成 15.2.14 刑集 57-2-121
・最決平成 21.9.28 刑集 63-7-868
第３回 任意同行と逮捕、宿泊を伴う取調べ、長時間の取調べ、取調べ手続の違法と自白
任意同行及び任意同行後の取調べの限界をめぐる判例及び主要学説の理解を確実なものにするとともに、自白法則と違法収集証拠排除法則との関係、違法な手続により獲得された自白の証拠能力についての体系的理解を踏まえて、具体的事例の検討を行う。
＊「明治大学版到達目標」：第 1 編第 4 章、第 5 編第 2 章第 1 節 1-4＜参考・関連判例＞
・富山地決昭和 54.7.26 判時 946-137
・最決昭和 59.2.29 刑集 38-3-479
・最決平成元.7.4 刑集 43-7-581
・東京高判平成 14.9.4 判時 1808-144
第４回 現行犯逮捕・準現行犯逮捕、逮捕勾留に関する諸原則、接見交通と接見指定－ 141 －

現行犯・準現行犯逮捕の意義と要件について検討するとともに、再逮捕・再勾留、逮捕の違法と勾留、逮捕前置主義等、逮捕・勾留に関する諸原則に対する理解を明確にする。また、接見交通権の意
義と接見指定制度の運用をめぐる問題点、特に接見指定の要件（「捜査のため必要があるとき」）、接見
指定内容の合理性の問題について検討する。
＊「明治大学版到達目標」：第 1 編第 3 章第 2 節 2-3～4、同第 4 節 4-1～3、第 1 編第 8 章第 2 節＜参考・関連判例＞
・京都地決昭和 44.11.5 判時 629-103
・最決平成 8.1.29 刑集 50-1-1・最大判平成 11.3.24 民集 53-3-514
・最判平成 12.6.13 民集 54-5-1635
第５回 別件逮捕・勾留と余罪取調べ、採尿令状による連行
別件逮捕・勾留の当否及びその基準、余罪取調べとの関係、被疑者の取調べ受忍義務等についての基本的理解を確認する。また、強制採尿を実施するための令状の種類、採尿令状による連行の可否を確認する。
＊「明治大学版到達目標」：第 1 編第 3 章第 1 節・第 2 節、同第 6 章第 3 節＜参考・関連判例＞
・最決昭和 52.8.9 刑集 31-5-821
・浦和地平成 2.10.12 判時 1376-24
・最決昭和 55.10.23 刑集 34-5-300
・最決平成 6.9.16 刑集 48-6-420
第６回 令状による捜索・差押え
令状主義の意義、捜索・差押対象の「特定」の趣旨についての基本的理解を確実なものにするとともに、令状による捜索・差押えの範囲、フロッピーディスクの包括的差押え等について、具体的事例に即して検討する。また、警察官が日本国外に所在する蓋然性がある記録媒体にリモートアクセスをして電磁的記録の複写をするなどして収集した証拠の証拠能力について検討する。
＊「明治大学版到達目標」：第 1 編第 5 章第 1 節～4 節＜参考・関連判例＞
・最決平成 6.9.8 刑集 48-6-263
・最決平成 10.5.1 刑集 52-4-275
・最決平成 19.2.8 刑集 61-1-1
・最決令和 3.2.1 刑集 75-2-123
第 7 回 逮捕に伴う捜索・差押え、被逮捕者の身体・所持品に対する捜索・差押え逮捕に伴う捜索・差押えが許される根拠に関する緊急処分説と相当説の考え方との具体的な相違点、及び無令状の捜索・差押えが許容される場所的範囲・時間的範囲・物的範囲について、判例及び主要学説についての基本的理解を確実なものとする。また、逮捕行為が行われた場所から移動した先で行う被逮捕者の身体・所持品の捜索・差押えの適否を検討する。
＊「明治大学版到達目標」：第 1 編第 5 章第 5 節＜参考・関連判例＞
・最大判昭和 36.6.7 刑集 15-6-915
・東京高判昭和 44.6.20 高刑集 22-3-352
・福岡高判平成 5.3.8 判タ 834-275
・最決平成 8.1.29 刑集 50-1-1
第８回 公判前整理手続における証拠開示、公判前整理手続終了後の訴因変更の許否
公判前整理手続及び同手続に組み込まれている証拠開示制度について、その趣旨・目的を明確にするとともに、訴訟当事者のなすべき活動、証拠開示制度の運用等についての理解を深める。また、公判前整理手続終了後に訴因変更を請求することが許されるのかを検討する。
＊「明治大学版到達目標」：第 3 編第 1 章、同第 3 章、第 4 編第 5 章＜参考・関連判例＞
・最決平成 19.12.25 刑集 61-9-895
・最決平成 20.9.30 刑集 62-8-2753
・東京高判平成 20.11.18 高刑集 61-4-6－ 142 －

第９回 訴因の特定・明示、訴因変更の可否
訴因制度の意義、訴因の特定が要求される趣旨につき、判例の立場及び主要学説を踏まえた基本的理解を確実なものにするとともに、具体的事例に即して、訴因の特定の程度について検討する。また、
訴因変更の可否の問題を取り上げ、具体的事例に即して、判例及び主要学説の「公訴事実の同一性」の判断基準を明確にする。
＊「明治大学版到達目標」：第 3 編第 1 章、同第 2 章、同第 4 章第 2 節＜参考・関連判例＞
・最大判昭和 37.11.28 刑集 16-11-1633
・最決昭和 56.4.25 刑集 35-3-116
・最決平成 14.7.18 刑集 56-6-307
・最判昭和 29.5.14 刑集 8-5-676
・最判昭和 34.12.11 刑集 13-13-3195
・最決昭和 63.10.25 刑集 42-8-1100
第１０回 訴因変更の要否、択一的認定
訴因変更制度がなぜ設けられているのか、どのような場合に訴因変更が必要となるのかについて、判例の立場を踏まえて基本的な理解を確実なものとする。また、Ａ・Ｂ事実のいずれについても合理的疑いを容れない程度の証明がなされたとは認められないときに、裁判所はどのように取り扱うべきか、択一的認定の問題を検討する。
＊「明治大学版到達目標」：第 3 編第 4 章第 1 節、第 6 編第 4 章第 1 節＜参考・関連判例＞
・最決平成 13.4.11 刑集 55-3-127
・最決平成 24.2.29 刑集 55-3-127
・最判昭和 29.1.21 刑集 8-1-71
・最判昭和 33.6.24 刑集 12-10-2269
・名古屋高判平成 18.6.26 高刑集 59-2-4・札幌高判昭和 61.3.24 高刑集 39-1-8・大阪地判昭和 46.9.9 判タ 272-309
第１１回 自白の証拠能力
具体的事例を素材にして、利益誘導や脅迫等の手段を用いた取調べの問題点の検討を通して、自白法則の趣旨についての判例及び主要学説に関する基本的理解を確実なものにする。さらに、いわゆる反復自白や、証拠能力のない自白に基づいて発見又は獲得された証拠（派生証拠）の証拠能力について、判例の立場及び主要な考え方を踏まえた上で具体的事例に即して検討する。
＊「明治大学版到達目標」：第 5 編第１節 1-1～5＜参考・関連判例＞
・最判昭和 41.7.1 刑集 20-6-537
・最判昭和 45.11.25 刑集 24-12-1670
・最判昭和 58.7.12 刑集 37-6-791
・大阪高判昭和 52.6.28 刑月 9-5=6-334
・浦和地判平成 3.3.25 判タ 760-261
第１２回 伝聞証拠の意義、再伝聞、伝聞例外
伝聞法則の根拠、伝聞証拠と非伝聞証拠を区別する基準、伝聞例外が認められる根拠及び伝聞例外規定の要件について基本的理解を深めるため、犯行計画メモの証拠能力、伝聞例外（法３２１条１項
２号）、再伝聞及び伝聞供述の証拠能力について、具体的事例に即して検討する。
＊「明治大学版到達目標」：第５編第 3 章第 1 節、同第 2 節＜参考・関連判例＞
・最判昭和 30.12.9 刑集 9-13-2699
・最判昭和 32.1.22 刑集 11-1-103
・東京高判昭和 58.1.27 判時 1097-146
第１３回 再現実況見分調書の証拠能力、証明力を争う証拠等の伝聞例外
退去強制と検察官面前調書の証拠能力、再現実況見分調書の証拠能力及び、証明力を争う証拠について、具体的事例に即して検討する。

－ 143 －

＊「明治大学版到達目標」：第 5 編第 3 章第 2 節、同第 6 節＜参考・関連判例＞
・最判平成 7.6.20 刑集 49-6-741
・最決平成 17.9.27 刑集 59-7-753
・最決平成 18.11.7 刑集 60-9-561
第１４回 同種前科・類似事実による事実認定
同種前科・類似事実による立証が原則として禁止される趣旨、及び例外的に立証が許容され得る理由と要件について、判例の立場及び主要な考え方を踏まえた上で具体的事例に即して検討する。
＊「明治大学版到達目標」：第 5 編第 1 章第 5 節 5-1～2、同第 3 章第 7 節＜参考・関連判例＞
・最判昭和 41.11.22 刑集 20-9-1035
・最判平成 24.9.7 刑集 66-9-907
・最決平成 25.2.20 刑集 67-2-1
３．履修上の注意
上記の授業方式に鑑み、受講生には十分な予習と授業における積極的･主体的な参加が求められる。
なお、授業及び試験などに関わる受講生への通知等は、適宜、掲示等の方法によって行われるので、各自の責任において、確認を怠らないように十分に注意されたい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
受講生は全員（発表担当者を除く）、事前に演習問題の設問（関連問題を除く）に関する課題レポー
トを提出することが求められる。また、発表担当者は、テーマに関する参考答案を作成し、事前に、授業担当教員に提出するとともに、クラスの受講生全員に配布することが求められる。
なお、課題レポート及び参考答案の内容･提出方法及び各回の報告担当者の割当て等の詳細については、別途、秋学期開始前に公表する。
取り上げられる重要テーマの基礎的な部分を押さえておくためにも、「明治大学版到達目標」を常時参照し、授業において直接扱われなかった事項についても、基本書を基軸とした自習に努められたい。
５．教科書
教材｢明治大学専門職大学院法務研究科・刑事訴訟法演習｣６．参考書
・『最高裁判所判例解説（刑事篇/民事篇）』（＊）
・松本時夫ほか編『条解刑事訴訟法〔第 5 版〕』（弘文堂）
・平野龍一ほか編『新実例刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（青林書院）
・松尾浩也ほか編『実例刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（青林書院）
・新関雅夫ほか著『増補令状基本問題上・下』（判例時報社）
・高麗邦彦・芦澤政治編別冊判例タイムズ 34・35 号『令状に関する理論と実務Ⅰ・Ⅱ』（判例タイムズ社）
・石井一正著『刑事実務証拠法〔第 5 版〕』（判例タイムズ社）
・三井誠ほか編『新刑事手続Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（悠々社）
・長沼範良ほか著『演習刑事訴訟法』（有斐閣）
・古江頼隆『事例演習刑事訴訟法〔第３版〕』（有斐閣）
・川出敏裕『判例講座・刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕〔第 2 版〕』（立花書房）
・川出敏裕『判例講座・刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房）
・後藤昭『伝聞法則に強くなる〔第２版〕』（日本評論社）＊：上記『最高裁判所判例解説（刑事篇/民事篇）』（出版前のものについては、法曹時報、ジュリス
トに掲載の調査官解説）には、当該事案の問題の所在、関連する裁判例、論点に関する学説の状況等について詳細な説明があり、有益である。適宜参照されるよう推奨する。
７．課題に対するフィードバックの方法
毎回の事前課題レポートについては、授業内でコメントする。期末試験終了後、問題の解説・講評を配布する。
８．成績評価の方法
期末試験 80％、平常点 20％の割合で評価する。
９．その他
特になし。

－ 144 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑法展開演習Ａ

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

担 当 者 名菊地 一樹

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
本演習では、主として司法試験で過去に出題された長文事例問題を素材に、刑法に関する理論上・実務上重要な問題について検討を行う。過去問の単なる「答え合わせ」をするのではなく、問題となる事
例を様々な角度から徹底的に分析し、妥当な解決のあり方について議論を掘り下げることで、応用の利
く柔軟な法的思考力・事案分析力の向上を図りたい。
進行方法としては、毎回、指定した担当者（２～３名程度）から、事前に起案を提出してもらい、演
習当日は、担当者への質疑を中心に、全員で議論を進める。なお、演習においては、提出された起案をもとに、説得的な論述の仕方や、表現方法の工夫についても検討することで、優れた法的文章を作成す
る能力の養成も合わせて行う。
２．授業内容基本的には、１週ごとに１つの問題を扱う予定であるが、場合によっては、２週にわたり議論することもある。取り扱う事例（年度）については、受講生とも相談のうえ決めるが、基本的には、刑法に関する応用的思考力の向上に特に資すると思われるものを教員が選抜する（以下は大まかな予定）。
第１回 事例検討（１）
不作為犯、因果関係、未成年者略取罪を中心とする事例の検討
第２回 事例検討（２）
不作為犯、過失犯を中心とする事例の検討
第３回 事例検討（３）
文書偽造罪、横領後の横領、背任罪、共犯と身分を中心とする事例の検討
第４回 事例検討（４）
正当防衛、過剰防衛、共謀の射程を中心とする事例の検討
第５回 事例検討（５）
詐欺罪、共同正犯と正当防衛、死者の占有を中心とする事例の検討
第６回 前回までの積み残し・質疑応答
第７回 事例検討（６）
占有の存否、不法領得の意思、違法性阻却事由の錯誤を中心とする事例の検討
第８回 事例検討（７）
承継的共犯、共犯関係の解消、強盗罪を中心とする事例の検討
第９回 事例検討（８）
窃盗と詐欺の区別、事後強盗罪と共犯、錯誤論を中心とする事例の検討
第１０回 事例検討（９）横領罪、先行事情と正当防衛、緊急避難を中心とする事例の検討
第１１回 事例検討（１０）
実行の着手、共謀の射程、業務妨害罪を中心とする事例の検討
第１２回 前回までの積み残し・質疑応答
第１３回 小テスト
刑法の総論・各論にまたがる長文の事例問題について、制限時間内に答案を作成し提出してもらう。
第１４回 小テストの講評
３．履修上の注意
本演習は、「刑法演習Ⅰ・Ⅱ」で学習した基礎的・基本的な事項（関連する重要判例を含む）に関す－ 145 －

る知識を前提として行われる。
４．準備学習（予習・復習等）の内容指定された担当者は、担当する回の事例問題について起案を作成し、授業の前に提出してもらう。担
当者以外の受講生も、事前に問題をよく検討し、各自の疑問を整理するとともに、担当者から提出された起案（クラスウェブ上にアップロードする）に目を通したうえで、授業に参加する必要がある。授業後には、学んだ内容をよく復習し、必要があれば答案の書き直しを行うこと。
なお、「明治大学版到達目標」を常に参照して、授業において直接扱われない事項についても、十分に自習するようにしてもらいたい。
５．教科書
教科書等は特に指定しない。
６．参考書
刑法の事例問題の考え方や解き方に不安がある場合には、十河太朗『刑法事例演習 メソッドから学ぶ』（有斐閣、2021 年）が参考になる。さらにアウトプットの訓練をしたい場合には、井田良ほか『刑法事例演習教材〔第３版〕』（有斐閣、2020 年）、嶋矢貴之ほか『刑法事例の歩き方』（有斐閣、2023 年）、
只木誠ほか『刑法演習ノート〔第３版〕』（弘文堂、2022 年）などの定評のある事例演習教材を用いるとよい。
７．課題に対するフィードバックの方法
小テストに対しては、翌週の授業を使って解説・講評を行う。
８．成績評価の方法
小テスト 60％、平常点（提出された起案・授業での質疑応答）40％の割合で評価する。
９．その他
判例・通説を「ものにする」ためには、その結論を機械的に暗記するのではなく、まずは反対説（少数説）との対立点を突き止め、問題の「悩ましさ」を正確に理解することが必要である。このような学
修は、近年の司法試験における主張反論型の新傾向問題に対応するためにも重要といえる。受講生の皆さんには、決して正解思考に陥ることなく、時には反対説にも感情移入してみることで、多角的な視座から問題を分析し、奥行きのある刑法の理解を体得してほしい。

－ 146 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑法展開演習Ｃ

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

担 当 者 名手塚 明

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
本演習は、学生に具体的な事例問題（司法試験問題等を題材とする）を検討、討議及び論述させることにより、事実認定にやや重きを置きながら、刑法の理論をどの程度理解し修得できているかを再認識させるとともに、問題発見能力、問題解決能力及び論述能力の涵養と向上を図ることを目的とする。
２回の授業を１セットとして、１つの事例問題につき、１回目の授業において、各自検討や学生同士の討議を行い、授業後に検討した事例問題につきレポートを提出させ、２回目の授業において、提出されたレポートに基づき学生同士の討議を行った上、教員が解説・講評を行う。
２．授業内容
第１回・第２回 詐欺罪、実行の着手、共謀の射程、公務に対する業務妨害等
第３回・第４回 横領罪、正当防衛、誤想防衛、緊急避難、自招危難等
第５回・第６回 権利行使と恐喝罪、早すぎた結果の発生、強盗致死罪等
第７回・第８回 詐欺罪、窃盗罪、事後強盗罪、共犯、違法性阻却事由等
第９回・第 10 回 名誉毀損罪、不作為による殺人罪、保護責任者遺棄罪等
第 11 回・第 12 回 詐欺罪、私文書偽造罪、傷害罪、共同正犯、正当防衛等
第 13 回・第 14 回 強盗罪、共犯関係からの離脱、承継的共同正犯等
３．履修上の注意
本演習は、
「刑法Ⅰ」
、
「刑法Ⅱ」
、
「刑法演習Ⅰ」及び「刑法演習Ⅱ」で学習した理論及び知識を修得していることを前提として行われる。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
履修者は全員、事例問題を検討した１回目の授業後、指定された期日までにレポートを作成して提出することが必要である。
事例問題を検討した１回目の授業において、自らの理解に不十分な点があることに気付き、その点を十分に学習し、レポート作成や２回目の授業における討論等に活かすことが必要である。
５．教科書
特に教科書の指定はしない。
６．参考書
佐伯仁志他編『刑法判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第 8 版〕』（有斐閣、2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートについては、授業内でコメントする。
８．成績評価の方法
成績評価は、毎回の授業における討議への参加態度を２０％、レポートの内容を８０％として評価する。期末試験は行わない。
９．その他
本演習に、主体的、積極的に参加する意欲のある学生の履修を希望する。

－ 147 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑法展開演習Ｄ

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

３年

秋学期

２

内山 良雄

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標【到達目標】
本演習では、「刑法演習Ⅰ・Ⅱ」その他の刑法科目の受講を通じ各自が修得した基本的な事項に関する理解を再確認し、より強固なものとするとともに、具体的な事例を素材として、知識を知識として終わらせずに「使いこなす」ことのできる応用力に高め、長文の事例問題を自力で処理し、過不足のない論述ができるようになることを到達目標とする。
【授業の概要】そのため、事例に示された多様な事実のどの部分に着目し、いかにして解釈論上の論点に翻訳し、法律学の議論として構成するかという方法論を学んでゆく。総論・各論上の論点を複数含む事例について、事例の分析、判例・学説を踏まえた事例処理について、全員で質疑応答・議論を行う。必要に応じて、事例の事実関係に変更を加え、各自の立論の前提条件、射程範囲を自覚してもらえるよう、配慮したい。
２．授業内容各回、以下の論点を含む事例を対象として、質疑を行う。授業後に、各回の事例問題について答案を作成し、提出する。なお、【】で示す数字は、指定教科書の問題番号である。
第１回 因果関係論【総論 1】〔行為後に第三者・被害者の行為が介在した場合の処理〕
第 2 回 故意論【総論 2】〔故意の意義、確定的故意と不確定的故意、その認定方法〕
第 3 回 不作為犯論【総論 3】〔作為義務の発生根拠、不作為による殺人と保護責任者遺棄致死罪、作為義務に関する錯誤、不作為犯の正犯・共犯〕
第 4 回 正当防衛論（過剰防衛を含む）【総論 4】〔急迫不正の侵害の継続・終了の判断、積極的加害意
思と急迫性・防衛の意思、防衛行為としての一連・一体性、質的過剰と量的過剰、正当防衛・過剰防衛と共犯〕
第 5 回 早すぎた構成要件の実現、実行の着手論【総論 5】〔実行の着手と行為意思・故意・犯行計画、実行の着手と確実性公式・切迫性公式・進捗度公式、既遂結果が発生した場合に実行の着手を論じる意義と機能、早すぎた構成要件の実現と行為の一連・一個性〕
第 6 回 共謀共同正犯【総論 6】〔共謀共同正犯の肯否と理論構成、共同正犯の成立要件（刑法 60 条の解釈と同条の適用要件）、共謀の意義、共同正犯の正犯性（一部行為全部責任）の根拠〕
第 7 回 共犯関係からの離脱、承継的共犯【総論 7】〔共犯関係からの離脱と共犯の中止、離脱の要件と共犯の処罰根拠、離脱の時期と要件、承継的共犯の肯否〕
第 8 回 過失論【総論 8】〔過失犯構造論と過失犯の要件、過失犯の実行行為、結果回避可能性の意義・体系的地位・機能、信頼の原則の体系的位置づけ〕
第 9 回 奪取罪の保護法益【各論 1】〔235 条と 242 条の関係・役割分担、保護法益論と 242 条の解釈、
所持説と自救行為による正当化の余地〕
第 10 回 刑法上の占有の意義【各論 2】〔占有の意義、占有の有無の判断基準時、場所の公共性・監視の有無と占有〕第 11 回 他罪目的による反抗抑圧後の財物領得意思【各論 3】〔新たな暴行・脅迫の要否と程度、先行する暴行による効果の類型ごとの検討〕
第 12 回 詐欺罪１【各論 4】〔詐欺罪における財産上の損害、「社会通念上別個」の支払と「損害」〕
第 13 回 詐欺罪２【各論 5】〔還付金詐欺といわゆる「出し子」の刑事責任〕
第 14 回 横領罪と背任罪【各論 6】〔横領罪・背任罪の本質と両罪の区別、横領後の横領と共罰的事前・事後行為〕
３．履修上の注意－ 148 －

基礎的・基本的な事項（関連する重要判例を含む）に関しては理解できていることを前提に、授業を行う。基礎的な事項に関しては、履修前（夏休み中）および各回の授業前に、「刑法演習Ⅰ・Ⅱ」等で学んだことを十分に復習して整理しておくこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事例を処理するため、そして議論を行うために、履修者全員が必要かつ十分な予習をすることが必須となる。指定教科書に引用されている重要判例は、原典を読み、最高裁判所判例解説に収録されている判例については、当該解説も通読すること。指定教科書の解説は、あくまでも参考として、各自の依拠する基本的な立場から当該事例をいかに処理するかを口頭で説明することを意識した予習態度が求められる。
毎回、授業後に、その回の事例問題について答案を作成し、提出する。
なお、「明治大学版到達目標」を常に参照して、授業において直接扱われない事項についても、十分に自習するようにしてもらいたい。
５．教科書
井田良ほか編著『事例研究刑事法Ⅰ 刑法〔第２版〕』（日本評論社、2015 年）
毎回、復習用レジュメを配布する。
６．参考書
とくに指定しない。各自が使用している判例解説書を常に参照すること。
７．課題に対するフィードバックの方法
毎回の授業後に提出する答案については、履修者数の多寡に応じ、少数の場合は各学生と都合を調整して対面で個別に答案検討を行うが、多数の場合は Oh-o! Meiji システムを利用して毎回数名の答案を講評対象として順番に講評を共有する。期末試験に対するフィードバックついては、履修者の希望を確認したうえで、対面、Zoom ミーティング、Oh-o! Meiji システムのいずれかの方法により、出題趣旨の解説、採点の講評を行う。
８．成績評価の方法
期末試験 60％、平常点 40％の割合で評価する。
「期末試験」とは、学期末の試験期間として定められた期間に実施する試験を指す。「平常点」とは、授業中の発言回数等から評価される授業への主体的参加の程度、発言の内容・レベル等を総合的に評価したものを指す。
９．その他「理解できていない」「分からない」と口に出すのは勇気がいるかもしれないが、恥ずかしいと思う
必要はない。恥ずかしがって質問しないで放置するよりも、質問して、理解したうえで次のステップに進むことを優先してほしい。授業中、授業の前後、面談予約、オフィスアワー、対面、Zoom ミーティン
グ、メール、授業後の提出物等、機会・方法を問わず対応するので、遠慮せずに質問してほしい。

－ 149 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑法展開演習Ｅ

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

担 当 者 名杉本 尚子

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
本演習は、判例・通説が提示する法解釈を具体的な事例に的確に適用することによって、課題を適切に解決する能力を養成し、法曹実務に要求される水準に高めることを到達目標とする。
現実に生起する具体的な犯罪事象に対し、刑法を適用してその罪責を的確に論じることは、学生にとって決して容易なことではない。しかし、法科大学院に学んだ学生が法曹として活躍するためには、その前提として、法科大学院での学修を通じて、自らが法曹としての基本的な能力、すなわち、課題を適切に解決できる能力を備えるに至ったことを実証する必要がある。
本演習においては、判例・通説の基本的な考え方を正確に理解し、複雑・困難な課題に対しても的確に使いこなせる応用能力を身に付けるため、司法試験で出題された事例問題を題材とし、事前に検討結果のレポートを提出してもらい、授業において、教員が実務経験も交えながら、解説・講評を行って検討を重ねていく。また、受講者各人の理解を深化させ、論述表現能力を向上させるため、提出されたレポートには個別にコメントを付して返却する。
２．授業内容おおむね次の順に事例問題（各論点は主要なテーマを記載したもの）を検討することとしたい。
なお、各回で扱う事例や授業の進行方法については、受講生の要望を踏まえて協議のうえで変更することもあり得る。
第１回 刑法学修のイントロダクション
第２回 不真正不作為犯・不能犯・名誉毀損罪［第１編第２章第２節・第５節、第２編第１部第４章第２節］
第３回 不真正不作為犯・過失犯［第１編第２章第５節・第７節、第２編第１部第１章第５節］
第４回 実行の着手・間接正犯・放火罪［第１編第２章第２節、第５章第２節、第２編第２部第１章第３節］
第５回 正当防衛・過剰防衛・共同正犯の諸問題・生命身体に対する罪［第１編第３章第４節、第６章第２節・第４節、第２編第１部第１章第１節・第２節］
第６回 共同正犯と違法性阻却事由・死者の占有・詐欺罪［第１編第６章第４節、第２編第１部６章第２節・第４節］
第７回 復習回（これまでの振り返り・補足説明・質疑応答）
第８回 承継的共同正犯・共犯関係の解消・強盗罪［第１編第６章第４節、第２編第１部第６章第３節］
第９回 不作為と共犯・略取誘拐罪［第１編第２章第５節、第６章第３節・第４節、第２編第１部第２章第３節］
第１０回 違法性阻却事由の錯誤・共犯の錯誤・窃盗罪［第１編第４章第３節、第６章第４節、第２編第１部第６章第２節］
第１１回 財産犯全般（横領罪・背任罪等）
・文書偽造罪［第２編第１部第６章、第２部第２章第２節］
第１２回 財産犯全般（詐欺罪・窃盗罪・事後強盗罪等）・錯誤論［第１編第２章第６節、第４章第３節、第２編第１部第６章］
第１３回 財産罪全般（恐喝罪等）
・構成要件該当性全般［第１編第２章、第２編第１部第６章］
第１４回 復習回（これまでの振り返り・補足説明・質疑応答）－ 150 －

３．履修上の注意「刑法展開演習Ｅ」（春学期）と「刑法展開演習Ｆ」（秋学期）はそれぞれ独立した科目であり、扱う事例や授業内容が異なる。片方のみの履修はもちろん、連続して履修することも可能である。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
検討課題について、検討結果のレポートを教員が指定した期限（授業のおおむね１週間前）までに提出することが求められる。
レポートを作成するに当たり、条文、判例、学説に関する基本的知識や理解度を確認し、反対説や結論の妥当性を意識した多角的な検討を行う必要がある。提出されたレポートについては、授業において具体的な講評を行うほか、個別にコメントを付して返却するので、自己の到達度に応じて書き直しを行うなど復習にも注力して学修してもらいたい。
また、授業において直接扱われない事項についても、「明治大学版到達目標」を常に参照して、十分に自習するよう努められたい。
５．教科書
特に指定しない。
６．参考書
特に指定しない。
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートについては、授業内で講評を行った上で、個別にコメントを付して返却する。
８．成績評価の方法
検討課題のレポートを８０％、平常点（議論の成熟度、授業への参加態度等）を２０％として評価する。期末試験は行わない。
９．その他
授業は、受講生が刑法に関する基礎的な知識を有することを前提として進めるが、各人の学習の進度や能力に応じた個別的指導にもできる限り配意したい。受講生には、課題を考え抜くことによって事案解決の経験を重ね、さらに、実務家との議論を通じて、問題文にある表層的な事柄だけでなく、現実に生起する犯罪事象にも思いを巡らせながら、刑事事件を解決する醍醐味を感じてもらいたい。

－ 151 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑法展開演習Ｆ

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名杉本 尚子

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
本演習は、判例・通説が提示する法解釈を具体的な事例に的確に適用することによって、課題を適切に解決する能力を養成し、法曹実務に要求される水準に高めることを到達目標とする。
現実に生起する具体的な犯罪事象に対し、刑法を適用してその罪責を的確に論じることは、学生にとって決して容易なことではない。しかし、法科大学院に学んだ学生が法曹として活躍するためには、その前提として、法科大学院での学修を通じて、自らが法曹としての基本的な能力、すなわち、課題を適切に解決できる能力を備えるに至ったことを実証する必要がある。
また、現実に犯罪が発生した場合、捜査過程において、犯人を特定し、その罪責を判断するためには、流動する事実関係に応じて、証拠を収集・分析・検討して事実認定を行い、これに刑法等の実体法を適用することが必要であるが、その際、刑法に関する解釈論の理解が重要な役割を果たす。
本演習においては、具体的事件を想定した事例を題材とし、捜査過程における刑法の活用のされ方に焦点を当て、捜査実務における事実認定とその擬律を検討することによって、教科書的な知識と実務をリンクさせて、問題点を抽出して解決できる能力を高めることを目指す。
それと並行して、判例等の基本的な考え方を複雑・困難な課題に対しても的確に使いこなせる応用能
力を身につけるため、司法試験論文式問題を題材とし、事前に検討結果のレポートを提出してもらい、授業において、その解説・講評を行って検討を重ねるとともに、受講者各人の理解を深化させ、論述表現能力を向上させるため、提出されたレポートには個別にコメントを付して返却する。
２．授業内容具体的事件を想定した事例として、法務省法務総合研究所から提供された事例教材（事件記録そのものではないが、捜査経過や関係者らの供述要旨等で構成されているもの）を用いる。
授業の進行方法として、受講生には、事前に教員から提示される設問を手がかりにして、事実認定上・法律適用上の諸問題を考察し、簡単な検討結果のレポートを提出してもらう。授業において、それらの問題に関する議論、教員による解説、質疑応答等を行う。それを踏まえて、関連する事項を含む司法試
験論文式問題を取り上げて検討するという流れで進める予定である。
各回の授業内容で取り上げるテーマは、おおむね次のとおりである。
【 】内は取り上げる司法試験論文式問題の年度を示す。なお、各回で扱う事例や授業の進行方法については、受講生の要望を踏まえて協議のうえで変更することもあり得る。
第１回～第４回 ［第１編第２章第４節・第３章第４節、第２編第１部第１章第２節］
イントロダクション、傷害致死被疑事件を素材にした事例を用い、犯人性、因果関係、正当防衛・過剰防衛等について検討する。 【事例研究教材７号（改）、令和４年度】
第５回～第８回 ［第１編第２章第４節・第６章第２節、第２編第１部第６章第３節］
強盗殺人等被疑事件を題材にした事例を用い、成立し得る複数の犯罪を抽出し、殺意の有無、二項強盗の成否、因果関係、共同正犯の成否等について検討する。
【事例研究教材６号（強盗殺人等事件・改）、令和３年度（設問１）】
第９回～第１１回 ［第１編第６章第４節、第２編第２部第１章第３節］
非現住建造物放火等被疑事件を素材にした事例を用い、放火罪における擬律、共同正犯の諸問題（共犯関係の解消）等について検討する。
【事例研究教材６号（非現住建造物等放火等事件・改）、令和３年度（設問２）】
第１２回～第１４回 ［第２編第１部第６章］
業務上横領被疑事件を素材にした事例を用い、財産犯における擬律について検討する。
【事例研究教材６号（業務上横領等事件・改）、事例問題１・２】－ 152 －

３．履修上の注意「刑法展開演習Ｅ」（春学期）と「刑法展開演習Ｆ」（秋学期）はそれぞれ独立した科目であり、扱う事例や授業内容が異なる。片方のみの履修はもちろん、連続して履修することも可能である。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
検討課題について、検討結果のレポートを教員が指定した期限までに提出することが求められる。
レポートを作成するに当たり、条文、判例、学説に関する基本的知識や理解度を確認し、反対説や結論の妥当性を意識した多角的な検討を行う必要がある。なお、事例には捜査実務に関する問題点も含まれるため、刑事訴訟法に関する基本的知識の確認も必要とされる。提出されたレポートについては、授業において具体的な講評を行うほか、個別にコメントを付して返却するので、自己の到達度に応じて書き直しを行うなど復習にも注力して学修してもらいたい。
また、授業において直接扱われない事項についても、「明治大学版到達目標」を常に参照して、十分に自習するよう努められたい。
５．教科書
特に指定しない。
６．参考書
特に指定しない。
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートについては、授業内で講評を行った上で、個別にコメントを付して返却する。
８．成績評価の方法
検討課題のレポートを６０％、平常点（議論の成熟度、授業への参加態度等）を４０％として評価する。期末試験は行わない。
９．その他
授業は、受講生が刑事法（刑法・刑事訴訟法）に関する基礎的な知識を有することを前提として進めるが、各人の学習の進度や能力に応じた個別的指導にもできる限り配意したい。受講生には、課題を考え抜くことによって事案解決の経験を重ね、さらに、実務家との議論を通じて、問題文にある表層的な事柄だけでなく、現実に生起する犯罪事象にも思いを巡らせながら、刑事事件を解決する醍醐味を感じてもらいたい。

－ 153 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑法展開演習Ｇ

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名石井 徹哉

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標【到達目標】
本演習では、刑法の分野に関して、法曹になろうとする者に必要とされる基礎的な学識がある程度修得済みであることを前提として、さらに法曹になろうとする者に必要とされる法的な分析、法的構成及び論述の能力を修得することを目的とする。とりわけ、問題となる犯罪類型が何であるかを気付く能力、それに基づき犯罪体系に従って順次成立要件を検討する能力の習得を重視し、いわゆる論点がそのなかでどこに位置づけられるのか適切に分析できるようになることが目標となる。
【授業の概要】第 1 回及び第 2 回では、法科大学院修了者として求められる基礎的学識及び応用能力のレベルと現在の各学生自身のレベルと具体的な事案に基づいて確認し、以後の授業における各自の課題を認識するものとなっている。第 3 回の授業以降、長文の事案を毎回の課題として示すので、これについて予め起案をしてきていることを前提に、事案の分析の仕方、関係する解釈論上の問題並びに関連判例等の状況及び学説状況等について質疑応答によりつつ、法的構成の仕方を明らかにする。
２．授業内容事前に具体的論点を示すと、法的分析力が涵養されないので、各授業で取り扱う論点等を具体的に示すことはしない。
第１回 導入及び即日起案（共犯論中心）による基礎的学識と法的分析力の確認
第 2 回 第 1 回の起案の法的な構成の解説及び令和 5 年度司法試験の出題趣旨及び採点実感に基づく到達目標の再確認第 3 回 個人的法益に関する罪並びに放火及び偽造の罪を中心に、淡々と構成要件の解釈と事案のあてはめを検討し、事案の事実を法的に評価し構成要件に該当する事実として記述することを通じて「罪となるべき事実」の意義を明らかにする
第 4 回 犯罪論の基本構造及び体系の理解を確認する事案について法的分析及び法的構成を行い、関連する問題を検討する
第 5 回 奪取罪を中心に基本的な条文解釈を確認する事案について法的分析及び法的構成を行い、関連する問題を検討する
第 6 回 共犯論を絡めつつ財産犯等が問題となる事案について法的分析及び法的構成を行い、関連する問題を検討する
第 7 回 個人的法益から社会的法益に至る複数の犯罪が問題となりかつ犯罪相互の罪数処理が問題となる事案について法的分析及び法的構成を行い、関連する問題を検討する
第 8 回 複数人の関与を正犯ないし共犯として分析し、構成要件該当性から刑の減免事由に至るまで適切に処理することが必要となる事案について法的分析及び法的構成を行い、関連する問題を検討する
第 9 回 電子計算機利用詐欺など ICT が関係する犯罪類型が問題となる事案について事案の分析及び法的構成のあり方を検討する
第 10 回 詐欺、横領、背任、偽造など刑法各論で理解が困難な犯罪類型を適切に分析することが必要である事案について法的分析及び法的構成を行い、関連する問題を検討する
第 11 回 多数の行為者が関係する複雑な事案について、正犯及び共犯の基本的理解から分析し、関係する犯罪類型の解釈により事案の法的な分析及び法的構成を行い、関連する問題を検討する
第 12 回 財産犯又は社会的法益に対する罪について解釈論の相違に基づく法的構成の相違と派生的な問題の相違の関連付けを基礎として、法的構成のあり方を検討する－ 154 －

第 13 回 正当防衛を中心に所与の事実から事実の評価の仕方により結論が相違する事案の法的分析を検討し、法的構成へと転換する方法を検討する
第 14 回 過失犯（複数当事者の関与するものも含む）の事案に基づき、過失犯特有の分析方法を検討する。
３．履修上の注意
授業時間内において提出された起案を投影しながら添削指導を行う。法的構成については、多様なものが想定されるので、この点については、板書等のみとし、レジュメ等は配布しない。自己が作成した起案の構成及び起案に直接メモをとるなどして、自己の予習内容との照らし合わせをしてもらいたい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
第 4 回から第 13 回では、事前に示した課題について、各自起案し、授業前日までに提出することが必要となる。また、成績評価の対象として、任意の 3 回分の授業について、授業後に起案を書き直し、
書き直し前の起案と書き直し後の起案とを提出することが必要となる。
５．教科書
特に指定しない。なお、教員自身は、山口厚ほか編『判例刑法総論〔第８版〕』（有斐閣・2023 年）を授業で使用して判例を確認する。必要に応じ資料を配付し、又は資料を指示する。
６．参考書
特に指定しない。
７．課題に対するフィードバックの方法提出された起案については、必要に応じコメントを付し又は添削し、起案内容自体の評価（成績評価の対象ではない。下記 8 を参照）を示し返却する。
８．成績評価の方法
第 4 回から第 13 回において提出された起案 3 回分について、授業前後の内容を比較し授業内容の修得状況を基礎として評価を行う（90％）
。そのほか、授業時に、積極的に議論をしたこと及び起案添削を受けたことにより評価する（10％）
。
９．その他
特になし。

－ 155 －

（LS）LAW652J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

刑事訴訟法展開演習Ａ

担 当 者 名

手塚 明
３年

秋学期

２

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
本演習は、学生に具体的な事例問題（司法試験問題等を題材とする）を検討、討議及び論述させることにより、事実認定にやや重きを置きながら、刑事訴訟法の理論をどの程度理解し修得できているかを再認識させるとともに、問題発見能力、問題解決能力及び論述能力の涵養と向上を図ることを目的とする。
２回の授業を１セットとして、１つの事例問題につき、１回目の授業において、各自検討や学生同士の討議を行い、授業後に検討した事例問題につきレポートを提出させ、２回目の授業において、提出されたレポートに基づき学生同士の討議を行った上、教員が解説・講評を行う。
２．授業内容
第１回・第２回 領置、実況見分調書の証拠能力等
第３回・第４回 おとり捜査、訴因変更の要否、争点逸脱認定等
第５回・第６回 捜索差押え、伝聞証拠等
第７回・第８回 徹夜の取調べ、自白法則、起訴されていない類似事実による犯人性の立証等
第９回・第 10 回 別件逮捕、訴因変更の可否・許否等
第 11 回・第 12 回 ビデオ撮影、伝聞証拠等
第 13 回・第 14 回 捜索差押え、弾劾証拠等
３．履修上の注意
本演習は、刑事訴訟法及び刑事訴訟法演習で学習した理論及び知識を修得していることを前提として行われる。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
履修者は全員、事例問題を検討した１回目の授業後、指定された期日までにレポートを作成して提出することが必要である。
事例問題を検討した１回目の授業において、自らの理解に不十分な点があることに気付き、その点を十分に学習し、レポート作成や２回目の授業における討論等に活かすことが必要である。
５．教科書
特に教科書の指定はしない。
６．参考書
井上正仁他編『刑事訴訟法判例百選〔第 10 版〕』（有斐閣）
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートについては、授業内でコメントする。
８．成績評価の方法
成績評価は、毎回の授業における討議への参加態度２０％、レポートの内容を８０％として評価する。
期末試験は行わない。
９．その他
本演習に、主体的、積極的に参加する意欲のある学生の履修を希望する。

－ 156 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑事訴訟法展開演習Ｂ

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名水上 洋展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
刑事手続上の問題を有する事例問題をもとに、（１）問題点を把握し、事実を抽出・分析し、法を解釈・適用して一定の結論を導く書面を作成するとともに、（２）口頭で自らの見解を述べ、議論することにより、法律実務家に求められる事案分析能力、法解釈・適用能力、事実認定能力、論理的思考力、論述能力及び弁論能力等を修得することを到達目標とする。
２．授業内容２回の授業を１セットとし、１回目は、小テスト（起案時間２時間）を行い、２回目は、各自の起案をもとに刑事実務上の問題も含めて双方向かつ多方向に議論を深め、教員において解説・講評を行う。
取り扱うテーマは以下の範囲を予定するが、変更することがある。
第１回・第２回 捜査・公判（伝聞証拠等）
第３回・第４回 捜査・公判（伝聞証拠等）
第５回・第６回 捜査・公判（伝聞証拠等）
第７回・第８回 捜査・公判（伝聞証拠以外）
第９回・第 10 回 捜査・公訴（訴因の特定、訴因変更等）
第 11 回・第 12 回 刑事訴訟法全般
第 13 回・第 14 回 刑事訴訟法全般
３．履修上の注意「刑事訴訟法演習」を履修済みであり、刑事訴訟法に関する基本的学識を有することを前提とする。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
授業内容は、「明治大学版到達目標」の重要部分に絞るため、到達目標のうち直接扱わない事項については、受講者が自主的に整理し理解しておくこと。
５．教科書
教科書は指定しないが、学修用概説書として、酒巻匡『刑事訴訟法・第 2 版』
（有斐閣）を紹介する。
６．参考書
・『刑事訴訟法判例百選〔第１０版〕』井上正仁 他編（有斐閣）
・川出敏裕『判例講座・刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕〔第 2 版〕』（立花書房）
・川出敏裕『判例講座・刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房）
７．課題に対するフィードバックの方法
授業内の答案については、授業内において解説・講評を行う。
８．成績評価の方法提出された答案の内容６０％、平常点（議論の成熟度、授業への参加態度等。）４０％の割合で評価する。期末試験は行わない。
９．その他
特になし。

－ 157 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑事訴訟法展開演習Ｃ

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

担 当 者 名清水 真

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
長文事例問題における事案の分析、刑事訴訟法上の重要論点の正確な理解を図る。法科大学院最終学
年向け科目であることに鑑み、実践的学力を習得する。
２．授業内容毎回、清水が作成した長文事例問題（目標解答時間 2 時間）について、担当者が答案を作成の上、複写・配布し、これを全員で検討する。第 1 回の検討対象事例に関しては、開講日に教室にて配付するが、第 2 回以降は、受講生の要望に沿って新作問題を用意し、これを添付 file にて各受講生に配信する。
３．履修上の注意
担当者以外の受講者も、各々、自分なりに解法を考えた上で積極的に参加すること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
秋学期開講の清水が担当する刑事訴訟法展開演習Ｄとは全く別の事例を使用するため、清水の担当する刑事訴訟法展開演習について、春学期にＣ・秋学期にＤを連続して履修することは差し支えない。既に刑事訴訟法及び刑事訴訟法演習の単位を修得済みであることを履修要件とする。
５．教科書
科目の性質上、教科書は用いないが、必要に応じて解説資料を配付する。
６．参考書
受講生の学修進度に応じて適宜、適切な文献を紹介するが、差し当たり以下の文献を推奨する。
・安冨・清水編『事例演習刑事訴訟法』法学書院
・法学教室編集部編（刑訴法分野は清水執筆）『問題演習基本七法』有斐閣～事例問題の解法修得用・古江頼隆『事例演習刑事訴訟法〔第 3 版〕
』有斐閣～基本概念の確認と学説の整理用・川出敏裕『判例講座刑事訴訟法[捜査・証拠篇]・第 2 版』
『判例講座刑事訴訟法[公訴提起・公判・裁判・上訴篇]・第 2 版』
（いずれも立花書房）～基本概念・裁判例の確認用
・後藤昭『伝聞法則に強くなる・第 2 版』日本評論社
７．課題に対するフィードバックの方法
答案作成当番以外の受講生には課題を負わせない。3 回実施する授業内考査については、添削の上で返却する。その他、e-mail での質問対応、及び Remote での Office Hour を実施する。
８．成績評価の方法
解答時間 100 分の授業内考査を第 5 回・第 10 回・第 14 回演習において実施し、その合計点を基に本学法科大学院所定の基準に沿って評価する。
９．その他
特になし。

－ 158 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑事訴訟法展開演習Ｄ

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名清水 真

展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
長文事例問題における事実の分析、刑事訴訟法上の重要論点の正確な理解を図る。法科大学院最終学
年向け科目であることに鑑み、実践的学力を習得する。
２．授業内容毎回、清水が作成した長文事例問題（目標解答時間 2 時間）について、担当者が答案を作成の上、複写・配布し、これを全員で検討する。第 1 回の検討対象事例に関しては、開講日に教室にて配付するが、第 2 回以降は、受講生の要望に沿って新作問題を用意し、これを添付 file にて各受講生に配信する。
３．履修上の注意
担当者以外の受講者も、各々、自分なりに解法を考えた上で積極的に参加すること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
春学期開講の清水が担当する刑事訴訟法展開演習Ｃとは全く別の事例を使用するため、清水の担当する刑事訴訟法展開演習について、春学期にＣ・秋学期にＤを連続して履修することは差し支えない。既に刑事訴訟法及び刑事訴訟法演習の単位を修得済みであることを履修要件とする。
５．教科書
科目の性質上、教科書は用いないが、必要に応じて解説資料を配付する。
６．参考書
受講生の学修進度に応じて適宜、適切な文献を紹介するが、差し当たり以下の文献を推奨する。
・安冨・清水編『事例演習刑事訴訟法』法学書院
・法学教室編集部編（刑訴法分野は清水執筆）『問題演習基本七法』有斐閣～事例問題の解法修得用・長沼範良他著『演習刑事訴訟法』有斐閣～基本概念の確認用
・川出敏裕『判例講座刑事訴訟法[捜査・証拠篇]・第 2 版』
『判例講座刑事訴訟法[公訴提起・公判・裁判・上訴篇]・第 2 版』
（いずれも立花書房）～基本概念・裁判例の確認用・古江頼隆『事例演習刑事訴訟法・第 3 版』有斐閣～基本概念の確認と学説の整理用・後藤昭『伝聞法則に強くなる・第 2 版』日本評論社
７．課題に対するフィードバックの方法
答案作成当番以外の受講生には課題を負わさない。3 回の授業内考査の答案は添削の上、返却する。
e-mail での質問対応、Remote での Office Hour を実施する。
８．成績評価の方法
解答時間 100 分の授業内考査を第 5 回・第 10 回・第 14 回演習において実施し、その合計点を基に本学法科大学院所定の基準に沿って評価する。
９．その他
特になし。

－ 159 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑事訴訟法展開演習Ｅ

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

担 当 者 名守田 智保子展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
本演習では、事例問題を分析し、刑事訴訟法における重要な論点の理解力向上を図ります。受講生は事前に提示された事例問題について、（1）分析・検討して、制度趣旨や基本原理等を考慮しつつ、主要な論点を明確化して、答案を作成します。これを基に、（2）授業では、クラス全体で討議を行います。
事例の分析・検討、及び重要判例の射程等の判例研究を通して、実践的な力を習得することを到達目標とします。
２．授業内容毎回、事例問題を配布します。第 1 回目は、教室で配布します。以降は、以下の予定ですが、受講生の要望に応じて変更することがあります。
第 1 回：強制処分と任意処分
第 2 回：任意捜査の限界
第 3・4 回：任意同行・取調べ
第 5・6 回：捜索・差押
第 7・8 回：無令状捜索・差押
第 9・10 回：逮捕・勾留
第 11・12 回：別件逮捕・勾留
第 13・14 回：接見交通と接見指定
３．履修上の注意
本演習は、刑事訴訟法及び刑事訴訟法演習の単位を修得済みであることを前提とします。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
毎回、提示された事例問題についての答案を提出することが必須となります。事例問題については、「明治大学版到達目標」の該当箇所を示しますが、授業で直接扱わない事項についても十分に自習するように努めてください。また、受講者には、 授業での討議に積極的に参加することを求めます。
５．教科書
具体的な事例や判例を教材とするので、教科書の指定はしません。なお、必要に応じて資料を配布し
ます。
６．参考書
・井上正仁他編『刑事訴訟法判例百選〔第 10 版〕』（有斐閣）
・安富潔・清水真編『事例演習刑事訴訟法』（法学書院）
・古江頼隆『事例演習刑事訴訟法〔第 3 版〕』（有斐閣）
・川出敏裕『判例講座刑事訴訟法［捜査・証拠篇］〔第 2 版〕』（立花書房）
・川出敏裕『判例講座刑事訴訟法［公訴提起・公判・裁判篇］〔第 2 版〕』（立花書房）
・川出敏裕『刑事手続法の論点』（立花書房）
なお、授業において、個別のテーマに関連した参考文献も紹介します。
７．課題に対するフィードバックの方法
授業でコメントします。また、各回の答案にコメントをしたものを、Oh-o! Meiji システムを利用して返却します。
８．成績評価の方法
毎回提出の答案 60％、授業における討議への参加態度 40％の割合で評価します。
９．その他
特になし。

－ 160 －

（LS）LAW652J

科 目 名

刑事訴訟法展開演習Ｆ

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名守田 智保子展開演習とは
法 科 大 学 院教 育 の仕 上 げで あ る ３ 年 次 の重 要 な 応 用型 の 科 目 で あ り 、 法 曹有 資格 者 を 目 指す 者に と っ て必須とされる問題発見能力、問題解決能力のほか、論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
１．授業の概要・到達目標
本演習では、事例問題を分析し、刑事訴訟法における重要な論点の理解力向上を図ります。受講生は事前に提示された事例問題について、（1）分析・検討して、制度趣旨や基本原理等を考慮しつつ、主要な論点を明確化して、答案を作成します。これを基に、（2）授業では、クラス全体で討議を行います。
事例の分析・検討、及び重要判例の射程等の判例研究を通して、実践的な力を習得することを到達目標とします。
２．授業内容毎回、事例問題を配布します。第 1 回目は、教室で配布します。以降は、以下の予定ですが、受講生の要望に応じて変更することがあります。
第 1・2 回：訴因 1（主に、訴因の特定）
第 3・4 回：訴因 2（主に、訴因変更の要否）
第 5・6 回：訴因変更（主に、訴因変更の可否）
第 7・8 回：自白法則、補強法則
第 9・10 回：違法収集証拠排除法則
第 11・12 回：伝聞法則 1
第 13・14 回：伝聞法則 2
３．履修上の注意
本演習は、刑事訴訟法及び刑事訴訟法演習の単位を修得済みであることを前提とします。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
毎回、提示された事例問題についての答案を提出することが必須となります。事例問題については、「明治大学版到達目標」の該当箇所を示しますが、授業で直接扱わない事項についても十分に自習するように努めてください。また、受講者には、 授業での討議に積極的に参加することを求めます。
５．教科書
具体的な事例や判例を教材とするので、教科書の指定はしません。なお、必要に応じて資料を配布し
ます。
６．参考書
・井上正仁他編『刑事訴訟法判例百選〔第 10 版〕』（有斐閣）
・安富潔・清水真編『事例演習刑事訴訟法』（法学書院）
・古江頼隆『事例演習刑事訴訟法〔第 3 版〕』（有斐閣）
・川出敏裕『判例講座刑事訴訟法［捜査・証拠篇］〔第 2 版〕』（立花書房）
・川出敏裕『判例講座刑事訴訟法［公訴提起・公判・裁判篇］〔第 2 版〕』（立花書房）
・川出敏裕『刑事手続法の論点』（立花書房）
なお、授業において、個別のテーマに関連した参考文献も紹介します。
７．課題に対するフィードバックの方法
授業でコメントします。また、各回の答案にコメントをしたものを、Oh-o! Meiji システムを利用して返却します。
８．成績評価の方法
毎回提出の答案 60％、授業における討議への参加態度 40％の割合で評価します。
９．その他
特になし。

－ 161 －

（LS）LAW552J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

刑事法総合指導（刑法）Ｂ

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名菊地 一樹

総合指導とは基本的な法知識と法的思考力を確実に身に付けさせた上で，それを基礎とした更なる問題発見能力や問題解決能力の涵養と向上を図ることによって専門知識を一層深化させることを目的として ，学修到達度に即応した多様な内容の授業を展開している科目です。
１．授業の概要・到達目標
刑法の生きた解釈を身につけるために、重要な判例を正確に押さえることは不可欠といえる。司法試
験においても、近年の重要な判例と同様の事案について、判例の結論を正当化するための理論的な根拠や限界を正面から問う出題がなされており（例えば、令和 5 年度〔設問１〕参照）、事実関係と判旨の表面的な知識にとどまらない、判例の意義の正確な理解が問われている。もっとも、事例問題の演習を中心とする学修を行うだけでは、複数の論点を処理する方法を身につけることで手一杯となりがちであり、独習で一つ一つの重要判例にじっくりと向き合うことも容易ではない。
そこで、本授業では、刑法総論・各論に関する重要な判例について、受講者と共に丁寧に読み解き、理解を深めることを試みたい。特に、現在における判例実務の到達点と残された課題を明らかにするため、判例の選定に際しては、基本的に直近 10 年（2014 年〜2024 年）の比較的新しい、重要な裁判例にターゲットを絞ることにした。
進行にあたっては、事前に担当者を決め、各回の授業の冒頭に、担当者から、課題判例の【事案の概要】【争点】【裁判所の判断】についての報告及び簡単なコメント（裁判所の判断に対する評価や疑問）を加えてもらった上で、当該判例が、従来の判例・学説の展開の中でどのような意義を有しているのかについて、教員を含めた全員で議論を行う。
なお、以下に挙げる項目・判例は一例であり、受講者の希望するテーマも適宜取り入れる。
２．授業内容第１回 イントロダクション
第２回 先行事情と正当防衛
最決平成 29 年４月 26 日刑集 71 巻４号 275 頁
第３回 殺人罪の間接正犯
最決令和２年８月 24 日刑集 74 巻５号 517 頁（インスリン不投与事件）
最判令和３年１月 29 日刑集 75 巻１号 1 頁
第４回 実行の着手
最判平成 30 年 3 月 22 日刑集 72 巻１号 82 頁
最決令和４年２月 14 日刑集 76 巻２号 101 頁
第５回 共同正犯論
最決平成 30 年 10 月 23 日刑集 72 巻５号 471 頁（砂川カーチェイス事件）
最決令和３年２月１日刑集 75 巻２号 123 頁（ＦＣ２事件）
第６回 過失犯の共同正犯
最決平成 28 年 7 月 12 日刑集 70 巻６号 411 頁（明石歩道橋事故）
第７回 承継的共犯
最決平成 29 年 12 月 21 日刑集 71 巻 10 号 535 頁（参考）最決平成 24 年 11 月６日刑集 66 巻 11 号 1281 頁
第８回 保護責任者遺棄致死罪の成否最判平成 30 年３月 19 日刑集 72 巻１号 1 頁（難病長女衰弱死事件）
第９回 同時傷害の特例
最決平成 28 年３月 24 日刑集 70 巻３号１頁
最決令和２年９月 30 日刑集 74 巻 6 号 669 頁
第１０回 誤振込金の送金－ 162 －

山口地判令和 5 年２月 28 日 LEX/DB 25594479（阿武町誤振込み事件）（参考）最決平成 15 年３月 12 日刑集 57 巻３号 322 頁
第１１回 不法領得の意思
名古屋高判令和３年 12 月 14 日高刑速（令３）号 501 頁
福岡高判令和３年３月 29 日高刑速（令３）号 524 頁
第１２回 詐欺罪における欺罔行為最決平成 26 年３月 28 日刑集 68 巻３号 646 頁（長野事件）
最決平成 26 年３月 28 日刑集 68 巻３号 582 頁（宮崎事件）（参考）最決平成 26 年４月７日刑集 68 巻４号 715 頁
第１３回 横領罪における委託関係
最判令和４年４月 18 日裁判所ウェブサイト
（参考）最判昭和 23 年６月５日刑集２巻７号 641 頁
第１４回 参考人の虚偽供述
最決平成 28 年 3 月 31 日刑集 70 巻３号 58 頁
最決平成 29 年３月 27 日刑集 71 巻３号 183 頁
３．履修上の注意
２年生は、必修科目である「刑法演習」と並行して履修することで刑法の理解をより深めることが期
待され、３年生も、ロースクールにおける刑法学習の総仕上げとして、本授業を活用することが期待される。刑法に関心・興味がある人の参加を、広く歓迎したい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
授業へ参加するにあたり、各回で取り上げる判例については原則として原典を（必要に応じて原審も）読んでくる必要がある。また、余裕があれば、①百選・重要判例解説等の主要な評釈や、②最高裁判所
調査官解説にも目を通しておくことが望ましい（前者は、判例の理論的な位置づけや限界を「外から」解説したものであるのに対し、後者は先例との関係や判例の射程などを「内から」解説するものであって、役割が異なる）。各回の担当者には、課題判例の簡潔な報告をお願いする予定であるが、履修人数等も考慮しつつ、過大な負担とならないように配慮したい。
なお、「明治大学到達目標」を常に参照して、授業において直接扱われない事項についても、十分に自習するようにしてもらいたい。
５．教科書
特に指定しない。
６．参考書
近年の重要判例を読み解くうえで、法学教室で連載中の「近時の判例で学ぶ刑法」（法学教室 2023 年４月号より）のほか、松原芳博編『続・刑法の判例〔総論〕』（成文堂、2022 年）、同『続・刑法の判例〔各論〕』（成文堂、2022 年）の各解説が参考になる。
７．課題に対するフィードバックの方法
各回の受講者の報告に対しては、その内容の正確性や補足的な情報に関して適宜コメントを加える。
また、必要に応じて、取り上げた判例と関連する事例問題を（司法試験や問題集等から）紹介し、希望があれば、それについての起案指導も行う。
８．成績評価の方法
レポート 70％、平常点 30％の割合で評価する。
９．その他
特になし。

－ 163 －

（LS）LAW552J

科 目 名

刑事法総合指導（刑事訴訟法）Ａ

配当学年

開講期

単位数

２ ・ ３年

秋学期

２

担 当 者 名手塚 明

総合指導とは基本的な法知識と法的思考力を確実に身に付けさせた上で、それを基礎とした更なる問題発見能力や問題解決能力の涵養と向上を図ることによって専門知識を一層深化させることを目的として 、学修到達度に即応した多様な内容の授業を展開している科目です。
１．授業の概要・到達目標
本科目は、刑事法のうち主に刑事訴訟法について、重要判例や具体的な事例問題を素材として検討することにより、問題発見能力や問題解決能力の涵養と向上を図ることを目的とする。担当教員が実務家であるので、実務家の視点からの指導となる。
毎回、教員が準備した短文の事例問題を含む課題を学生に検討させる。適宜、学生にレポートを作成・報告させる。授業では、教員が適宜質問したり、学生の疑問点を取り上げたりして、学生同士に活発な議論をさせる。
授業で扱う課題は、刑事訴訟法の基本的かつ重要な判例を取り上げ、分析させるものであるので、刑事訴訟法の基礎知識を確認しつつ、問題発見能力や問題解決能力を修得することを目標とする。
２．授業内容第１回 強制処分と任意処分の限界
第２回 職務質問、所持品検査
第３回 任意同行と逮捕、宿泊を伴う取調べ
第４回 写真撮影、秘密録音
第５回 おとり捜査第６回 逮捕、勾留
第７回 令状による捜索・差押え
第８回 逮捕に伴う捜索・差押え
第９回 訴因の特定・明示、訴因変更の要否第 10 回 訴因変更の可否
第 11 回 自白法則
第 12 回 伝聞証拠（1）
第 13 回 伝聞証拠（2）
第 14 回 択一的認定
３．履修上の注意
特に他の関連科目の履修を前提としない。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
毎回の授業時に次回の課題を配布する予定であるので、受講者は少なくとも当該課題を予習して授業に出席することが必要である。
５．教科書『刑事訴訟法百選〔第１０版〕』井上正仁他編（有斐閣）
６．参考書
特に指定しない。
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートについては、授業内でコメントする。
８．成績評価の方法
成績評価は、毎回の授業における議論への参加態度２０％、レポートの内容を８０％として評価する。
期末試験は行わない。
９．その他
２年生をも対象としているので、基礎知識の確認にやや重点を置いた授業とする予定である。刑事訴訟法をやや苦手とする３年生にも履修を勧める。

－ 164 －

（LS）LAW652J

科 目 名

応用演習（刑法）※2022 年度以降入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２ ・ ３年

春学期

２

担 当 者 名菊地 一樹

１．授業の概要・到達目標
本演習では、刑法総論・各論の重要論点が含まれる事例問題の多角的な検討を通じて、刑法の応用的思考力を身につけることを目標とする。検討の素材となる事例は、担当教員が、刑法の体系的・総合的理解に特に有益かどうかという視点から作成したオリジナルのものを用いる予定であるが、演習参加者の関心のあるテーマも適宜取り入れる。問題の難易度は、必修科目である「刑法演習Ⅰ・Ⅱ」より一段高いものを予定しているため、必修科目だけでは物足りず、刑法の実力にさらに磨きをかけたいという者の受講を歓迎する。
進行方法としては、毎回、指定した担当者から、事前に起案を提出してもらい、演習当日は、担当者への質疑を中心に、全員で議論を行う。なお、演習においては、提出された起案をもとに、説得的な論
述の仕方や、表現方法の工夫についても検討することで、優れた法的文章を作成する能力の養成も合わせて行う。
２．授業内容基本的には、１週ごとに１つの問題を扱う予定であるが、場合によっては、２週にわたり議論することもある。取り扱う事例は、刑法総論・各論の重要論点に関するものを用いる予定である（以下は大まかな予定）。
第１回 イントロダクション
演習の進め方について説明するとともに、刑法の事例問題への取り組み方についてレクチャーを行う。
第２回 事例研究（１）
因果関係、不作為犯を中心とする事例の検討
第３回 事例研究（２）
正当防衛を中心とする事例の検討
第４回 事例研究（３）
未遂犯を中心とする事例の検討
第５回 事例研究（４）
共犯論を中心とする事例の検討
第６回 事例研究（５）
共犯の諸問題を中心とする事例の検討
第７回 小テスト
刑法の重要論点に関する事例問題について、制限時間内に答案を作成し提出してもらう。
第８回 小テストの講評
第９回 事例研究（６）
遺棄罪、監禁罪を中心とする事例の検討
第１０回 事例研究（７）
名誉に対する罪を中心とする事例の検討
第１１回 事例研究（８）
窃盗罪を中心とする事例の検討
第１２回 事例研究（９）
詐欺罪、文書偽造罪を中心とする事例の検討
第１３回 事例研究（１０）横領罪、背任罪を中心とする事例の検討
第１４回 事例研究（１１）
放火罪を中心とする事例の検討
３．履修上の注意
履修者数に上限を設けることから、選抜を実施する場合がある。

－ 165 －

４．準備学習（予習・復習等）の内容指定された担当者は、担当する回の事例問題について起案を作成し、授業の前に提出してもらう。担
当者以外の受講生も、事前に問題をよく検討し、各自の疑問を整理するとともに、担当者から提出された起案（クラスウェブ上にアップロードする）に目を通したうえで、授業に参加する必要がある。授業後には、学んだ内容をよく復習し、必要があれば答案の書き直しを行うこと。
５．教科書担当教員が作成した事例問題を素材として演習を行うため、教科書等は特に指定しない。
６．参考書
刑法の事例問題の考え方や解き方に不安がある場合には、十河太朗『刑法事例演習 メソッドから学ぶ』（有斐閣、2021 年）が参考になる。さらにアウトプットの訓練をしたい場合には、井田良ほか『刑法事例演習教材〔第３版〕』（有斐閣、2020 年）、嶋矢貴之ほか『刑法事例の歩き方』（有斐閣、2023 年）、
只木誠ほか『刑法演習ノート〔第３版〕』（弘文堂、2022 年）などの定評のある事例演習教材を用いるとよい。
７．課題に対するフィードバックの方法
小テストに対しては、翌週の授業を使って解説・講評を行う。期末試験終了後、問題の解説・講評を配布する。
８．成績評価の方法
定期試験 60％、平常点（提出された起案・授業での質疑応答）40％の割合で評価する。
９．その他
本授業では、近時の主張反論型の新傾向問題も意識し、学説や判例の考え方の対立点に関する理解を深めるような演習を行う。受講生の皆さんには、自説と「異なる立場」にも感情移入しつつ、なぜそのような議論の対立が生じているのかをじっくり考えてもらうことで、刑法の面白さと悩ましさを体感して欲しい。

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（LS）LAW652J

科 目 名

応用演習（刑事訴訟法）Ａ※2022 年度以降入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

担 当 者 名水上 洋

１．授業の概要・到達目標
刑事手続上の問題を有する比較的短い事例問題をもとに、（１）問題点を把握し、事実を抽出・分析
し、法を解釈・適用して一定の結論を導く書面を作成するとともに、（２）口頭で自らの見解を述べ、議論することにより、法律実務家に求められる事案分析能力、法解釈・適用能力、事実認定能力、論理的思考力、論述能力及び弁論能力等を修得することを到達目標とする。
２．授業内容２回の授業を１セットとし、１回目は、小テスト（起案時間１時間１０分）を行い、１回目の小テス
ト後及び２回目は、各自の検討をもとに双方向かつ多方向に議論を深め、教員において解説・講評を行う。取り扱うテーマは以下の範囲を予定するが、変更することがある。
第１回・第２回 捜査（強制処分と任意処分の区別、捜査の端緒等）
第３回・第４回 捜査（被疑者の逮捕・勾留、取調べ等）
第５回・第６回 捜査（捜索・押収・検証、その他の捜査方法等）
第７回・第８回 公訴（訴因の特定、訴因変更等）
第９回・第 10 回 公判（伝聞証拠等）
第 11 回・第 12 回 公判（伝聞証拠等）
第 13 回・第 14 回 公判（自白法則、違法収集証拠排除法則等）
３．履修上の注意
履修者数に上限を設けることから、選抜を実施する場合がある。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
授業内容は、「明治大学版到達目標」の重要部分に絞るため、到達目標のうち直接扱わない事項については、受講者が自主的に整理し理解しておくこと。
５．教科書
教科書は指定しないが、学修用概説書として、酒巻匡『刑事訴訟法・第 2 版』
（有斐閣）を紹介する。
６．参考書
・『刑事訴訟法判例百選〔第 10 版〕』井上正仁 他編（有斐閣）
・川出敏裕『判例講座・刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕〔第 2 版〕』（立花書房）
・川出敏裕『判例講座・刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房）
７．課題に対するフィードバックの方法
授業内の答案については、授業内において解説・講評を行う。期末試験については、期末試験終了後に解説・講評の時間を別に設ける。
８．成績評価の方法
期末試験を行う。成績は期末試験６０％、平常点４０％（提出された答案の内容、議論の成熟度、授業への参加態度等）の割合とする。
９．その他
特になし。

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（LS）LAW552J

科 目 名

基礎演習（刑法）Ａ

配当学年

開講期

単位数

１・２年

春学期

２

担 当 者 名菊地 一樹

基礎演習とは主として基礎力が不足し、あるいはその補強を必要としている学生を対象とし、基礎･基本となる事項を確認させつつ基本的な法知識と法的思考力を修得させ、基礎力を徹底して培うことを目的とする科目です。
司法試験合格率を向上させるためには、未修者教育を一層充実させるとともに、既修者の法律基本科目に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力を徹底的に培うことが喫緊の課題であるため、基礎演習科目の意
義･役割はとりわけ重要なものになっています。
１．授業の概要・到達目標
刑法の知識をいくら増やしても、それを具体的な事例に適用し、使いこなすことができなければ意味がない。そこで、本演習では、「刑法Ⅰ」の講義と併行する形で、基本的な事例問題を素材に、実践的なアウトプットの訓練を行うことで、「使える知識」へと磨き上げることを目標とする。具体的には、最初の数回で、刑法事例の考え方・論じ方について教員からレクチャーを行い、中盤以降は、実際に教室で事例問題について起案したうえで、事例の妥当な解決のあり方について、全員で討論を行う議論を深める演習を行う。作成された起案に対しては、より説得的な論述の仕方や、表現方法の工夫についても適宜コメントを加える。
取り扱う事例は、刑法総論の重要問題の中で、刑法の基礎力を養うために特に有益と思われるものを、教員が厳選ないし作成する予定であるが、演習参加者の関心のあるテーマに関する事例も適宜取り入れる。なお、基本的には、「刑法Ⅰ」の授業の進行速度に合わせて演習を進めるが、テーマによっては「刑法Ⅰ」よりも先に演習で取り上げることもある。
２．授業内容第１回 刑法事例の考え方・論じ方（１）
第２回 刑法事例の考え方・論じ方（２）
第３回 刑法事例の考え方・論じ方（３）
第４回 刑法事例の考え方・論じ方（４）
第５回 事例演習（１）
因果関係、不作為犯の基本的理解を問う事例の検討
第６回 議論・講評
第７回 事例演習（２）
実行の着手、不能犯の基本的理解を問う事例の検討
第８回 議論・講評
第９回 事例演習（３）
正当防衛の基本的理解を問う事例の検討
第１０回 議論・講評
第１１回 事例演習（４）
共犯論の基本的理解を問う事例の検討
第１２回 議論・講評
第１３回 事例演習（５）
刑法総論の総合的理解を問う事例の検討
第１４回 議論・講評
３．履修上の注意「刑法Ⅰ」を履修済みもしくは履修中であることを前提にして授業を行う。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
起案に際しては、事前に出題するテーマを大まかに予告するので、起案の機会を最大限に生かすためにも、予めそのテーマに関して「刑法Ⅰ」の講義で学んだ内容を見返して、よく準備したうえで臨んでほしい。起案後も、書いただけで満足することなく、自分が迷った点やよく分からなかった点と向き合－ 168 －

い、基本書等を熟読することで、さらなる理解へと到達してほしい。
なお、「明治大学版到達目標」を常に参照して、授業において直接扱われない事項についても、十分に自習するようにしてもらいたい。
５．教科書
レジュメを配布して授業を行う。
６．参考書
刑法総論の基本的な知識・理解に不安がある場合には、井田良『入門刑法学・総論〔第２版〕』（有斐閣、2018 年）や和田俊憲『どこでも刑法＃総論』（有斐閣、2019 年）等の、薄めの本を読んで、まずは刑法総論の全体像をおさえるとよい。また、刑法の事例問題の考え方や解き方について自習したい場合、十河太朗『刑法事例演習 メソッドから学ぶ』（有斐閣、2021 年）が参考になる。
７．課題に対するフィードバックの方法
小テストに対しては、毎回、翌週の授業を使って解説・講評を行う。
８．成績評価の方法
小テスト 60％（授業内における起案）、平常点 40％（授業での質疑応答）の割合で評価する。
９．その他
特になし。

－ 169 －

（LS）LAW552J

科 目 名

基礎演習（刑法）Ｂ

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名１ ・ ２年

秋学期

２

内山 良雄

基礎演習とは主として基礎力が不足し、あるいはその補強を必要としている学生を対象とし、基礎･基本となる事項を確認させつつ基本的な法知識と法的思考力を修得させ、基礎力を徹底して培うことを目的とする科目です。
司法試験合格率を向上させるためには、未修者教育を一層充実させるとともに、既修者の法律基本科目に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力を徹底的に培うことが喫緊の課題であるため、基礎演習科目の意
義･役割はとりわけ重要なものになっています。
１．授業の概要・到達目標【授業の概要】
本演習は、刑法各則（第２編「罪」）の条文解釈、事例処理を行ううえで身につけていなければならない基礎的で重要な事項に関して、しっかりと理解することを目標とする。そのため、教員によるレク
チャーをベースにしつつ教員と学生との対話・質疑を適宜行い、基本的事項について、各自が何を理解できていて、何を理解できていないかを自覚してもらう（そして、それを克服してもらう）ことができるように、配慮したいと考えている。重要判例も適宜とり上げ、判例の理解の仕方についても、修得してもらう。刑法各論において、学習者がとくに消化不良に陥りやすいのは財産犯（財産罪）であるので、財産犯の解釈、事例処理を行う。
【到達目標】
刑法解釈学の中でも、とりわけ各論においては、各本条の文言を解釈することにより、各犯罪の構成要件を導き出し、構成要件要素の内容を確定することが必須である。財産犯は、すべて財産権を侵害・危殆化する行為を処罰対象とするという共通性を有するにもかかわらず、条文数も多く犯罪類型が細分化されているため、各類型の構成要件的特徴、他罪との異同を正確に理解する必要がある（故意に人の生命を侵害する行為を一律に殺人罪［刑法 199 条］の処罰対象としていることと比較すると、財産罪の特殊性が理解できるであろう）。このことを意識しながら条文解釈・事例処理を行えるようになること
が、到達目標である。
２．授業内容第 1 回 財産罪の体系・分類
第 2 回 財産犯の基礎１（財産罪の基本用語、財物と財産上の利益等）
第 3 回 財産犯の基礎２（占有の意義・所在・有無[判断時期]と検討すべき罪名等）
第 4 回 領得罪の基礎１（領得罪の客体、奪取罪の保護法益と刑法 242 条の意義等）
第 5 回 領得罪の基礎２（不法領得の意思、使用窃盗の不可罰性、領得罪と毀棄・隠匿罪の区別等）
第 6 回 強盗罪１（強盗罪の構成要件、強盗罪における暴行・脅迫、恐喝罪との異同等）
第 7 回 強盗罪２（事後強盗罪の本質と未遂・共犯等）
第 8 回 強盗罪３（240 条の解釈、強盗殺人の擬律等）
第 9 回 詐欺罪・恐喝罪１（構成要件的特徴、欺罔行為の意義と財産的損害の内容等）
第 10 回 詐欺罪・恐喝罪２（処分行為と処分意思、クレジットカードの不正使用等）
第 11 回 詐欺罪・恐喝罪３（誤振込の払戻しを受ける行為と財産罪、権利行使と財産罪等）
第 12 回 横領罪１（横領行為、二重売買、横領後の横領等）
第 13 回 横領罪２・背任罪（不法原因給付と横領、背任罪の本質、両罪の区別等）
第 14 回 盗品等関与罪（法益と罪質、客体の同一性、保管中の知情、本犯被害者に対する有償処分あっせん等）
３．履修上の注意
履修前の夏休み中に、各自が使用している刑法各論の基本書および判例解説書を複数回通読することを強く推奨する。また、同じく夏休み中に、少なくとも財産罪に関する刑法の条文（235 条以下）すべてに目を通すこと。そのうえで、刑法各論の基礎的な事項に関する各自の理解が正確であるかを確認する場として、本演習を積極的に活用してもらいたい。

－ 170 －

４．準備学習（予習・復習等）の内容
予習としては、取り扱うテーマについて、理解できなくても構わないから、必ず、各自が使用している基本書の該当箇所を読み、各回の授業前に配布されるレジュメにも目を通してくること。基本書、レジュメで紹介されている判例についても、要旨だけ確認するのではなく、判例解説書で予習して、具体的な事実関係を確認してくることが望ましい（余力があれば、判決文を通読してくること）。また、基本書、レジュメで解説されていることが自力で理解できるか確認し、理解できない場合は、どの点が理解できないのか自覚しておくことが望ましい。レジュメには多数の事例が掲載されているので、それらの事例を自力で処理できるか、確認してほしい。
復習としては、専門用語の定義を暗唱できるか確認し、できない場合は完全に習得する。レジュメに掲載されている事例を自力で処理できるようになったかを確認する。
なお、「明治大学版到達目標」を常に参照して、授業において直接扱われない事項についても、十分に自習するようにしてもらいたい。
５．教科書
とくに指定しない。各自が使用している基本書を、しっかり読むこと。なお、各回の授業に先立って、担当教員が作成するレジュメを配布する。
６．参考書
とくに指定しない。佐伯仁志・橋爪隆編『刑法判例百選Ⅱ各論〔第８版〕』（有斐閣、2020 年）等の判
例解説書のほか、その解説書刊行後の判例については、毎年４月ころに刊行される前年度の『重要判例解説』（別冊ジュリスト、有斐閣）に目を通すことを強く推奨する。
７．課題に対するフィードバックの方法
期末レポートに対するフィードバックについては、履修者の希望を確認したうえで、対面、Zoom ミーティング、Oh-o! Meiji システムによる共有のいずれかの方法により、出題趣旨の解説、採点の講評を行う。
８．成績評価の方法
期末レポート 60％、平常点 40％の割合で評価する。
「期末レポート」とは、一定の課題を課し、学期末の指定された日時までに提出を求める書面を指す。「平常点」とは、授業中の発言回数等から評価される授業への主体的参加の程度、発言の内容・レベル等を総合的に評価したものを指す。
９．その他
本演習は財産犯を対象とするが、財産犯以外の犯罪に関する論点についても、質問には対応するので、遠慮なく質問してほしい。授業で扱う論点についても、同様である。
「理解できない」「分からない」と口に出すのは勇気がいるかもしれないが、恥ずかしいと思う必要はない。恥ずかしがって質問をせずに放置するよりも、質問して、理解したうえで次のステップに進むことを優先してほしい。授業中、授業の前後、面談予約、オフィスアワー、対面、Zoom ミーティング、メール等、機会・方法を問わず対応するので、遠慮せずに質問してほしい。

－ 171 －

（LS）LAW552J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

基礎演習（刑事訴訟法）Ａ

１・２年

春学期

２

担 当 者 名守田 智保子基礎演習とは主として基礎力が不足し、あるいはその補強を必要としている学生を対象とし、基礎･基本となる事項を確認させつつ基本的な法知識と法的思考力を修得させ、基礎力を徹底して培うことを目的とする科目です。
司法試験合格率を向上させるためには、未修者教育を一層充実させるとともに、既修者の法律基本科目に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力を徹底的に培うことが喫緊の課題であるため、基礎演習科目の意
義･役割はとりわけ重要なものになっています。
１．授業の概要・到達目標
本演習では、刑事訴訟法の基本的知識・理論の基礎を築きます。基本的知識・理論について、確実な理解をし、具体的な事例に取り組む上で求められる法的思考力を修得することを到達目標とします。
具体的には、刑事訴訟法の基本的問題に関する比較的短い事例問題を分析・検討し、答案を書くこと
によって、基礎的知識の理解度を確認した上で、しっかりと理解し、論述の能力を身につけることを目指します。受講生は事前に提示された基礎知識確認問題及び事例問題について、（1）制度趣旨や基本原理等を考慮しつつ、検討・分析し、主要な論点を明確化して、授業に向けて準備をすることを前提とします。これを基に、（2）授業では、クラス全体で討議を行います。
２．授業内容＊各回の末尾括弧は、「明治大学版到達目標」の項目に該当する主要な箇所。
第１回 イントロダクション
強制処分と任意処分、写真・ビデオ撮影・エックス線撮影（第 1 編第１章、第 2 章、第７章
第１節）
第２回 職務質問と所持品検査（第１編第２章第３節、第４節）
第３回 任意同行と取調べ（第１編第４章第１節１-１～１-３）
第４回 逮捕・勾留（第１編第３章第１節、第４節４-１～４-３）
第５回 現行犯・準現行犯逮捕（第１編第３章第２節２-１～２-３）
第６回 捜索・差押え（1）（第１編第５章第２節～第４節）
第７回 捜索・差押え（2）（第１編第５章第２節～第４節）
第８回 逮捕に伴う捜索・差押え（第１編第５章第５節）
第９回 接見交通と接見指定（第１編第８章第２節２-３）
第 10 回 訴因の明示・特定（第３編第２章）
第 11 回 訴因変更の要否（第３編第４章第１節）
第 12 回 訴因変更の可否（第３編第４章第２節）
第 13 回 小テスト
第 14 回 小テスト問題の講評と検討
なお、授業の進行及び履修者の希望に応じて、上記の内容を変更することがあります。
３．履修上の注意
受講に際しては、各回に対応する「明治大学版到達目標」を確認してください。刑事訴訟法の体系的理解のために、春学期（基礎演習Ａ）と秋学期（基礎演習Ｂ）を通じて履修することを推奨します。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に配布された課題について、充分な予習・答案作成をして授業に出席してください。また、「明治大学版到達目標」を常に参照して、授業で直接扱わない事項についても十分に自習するように努めて
ください。
５．教科書
教科書の指定はしません。
６．参考書
井上正仁ほか編『刑事訴訟法判例百選〔第 10 版〕』（有斐閣）－ 172 －

なお、授業で、個別のテーマに関連した参考書・参考文献を紹介します。
７．課題に対するフィードバックの方法
小テストにコメントを加えたものを返却し、最終授業日に解説の時間を設けます。必要に応じて、課題に関する解説等を Oh-o! Meiji システムを利用して配布します。
８．成績評価の方法
授業内での小テスト 70％、平常点（課題事例への取組み、授業での討議への参加態度）30％の割合で評価を行います。
９．その他
特になし。

－ 173 －

（LS）LAW552J

科 目 名

基礎演習（刑事訴訟法）Ｂ

配当学年

開講期

単位数

１・２年

秋学期

２

担 当 者 名守田 智保子基礎演習とは主として基礎力が不足し、あるいはその補強を必要としている学生を対象とし、基礎･基本となる事項を確認させつつ基本的な法知識と法的思考力を修得させ、基礎力を徹底して培うことを目的とする科目です。
司法試験合格率を向上させるためには、未修者教育を一層充実させるとともに、既修者の法律基本科目に関する基礎的な知識・理解や法的思考能力を徹底的に培うことが喫緊の課題であるため、基礎演習科目の意
義･役割はとりわけ重要なものになっています。
１．授業の概要・到達目標
本演習では、刑事訴訟法の基本的知識・理論の基礎を築きます。基本的知識・理論について、確実な理解をし、具体的な事例に取り組む上で求められる法的思考力を修得することを到達目標とします。
具体的には、刑事訴訟法の基本的問題に関する、比較的短い事例問題を分析・検討し、答案を書くことによって、基礎的知識の理解度を確認した上で、しっかりと理解し、論述の能力を身につけることを目指します。受講生は事前に提示された基礎知識問題及び事例問題について、（1）制度趣旨や基本原理等を考慮しつつ、検討・分析し、主要な論点を明確化して、授業に向けて準備をすることを前提とします。これを基に、（2）授業では、クラス全体で討議を行います。
２．授業内容＊各回の末尾括弧は、「明治大学版到達目標」の項目に該当する主要な箇所。
第１回 イントロダクション
証拠法総論（第５編第１章第１節～第５節）
第２回 違法収集証拠排除法則（1）（第５編第４章第１節～第３節）
第３回 違法収集証拠排除法則（2）（第５編第４章第１節～第３節）
第４回 自白法則（第５編第２章第１節１-１～１-３）
第５回 自白法則と違法収集証拠排除法則（第５編第２章第１節、第４章第１節～第３節）
第６回 自白の補強証拠（第５編第２章第２節）
第７回 伝聞法則（1）（第５編第３章第１節）
第８回 伝聞法則（2）（第５編第３章第１節）
第９回 伝聞例外（1）（第５編第３章第２節２-１-１～２）
第 10 回 伝聞例外（2）（第５編第３章第２節２-１-１～２）
第 11 回 伝聞例外（3）（第６編第３章第２節２-３、第６節）
第 12 回 概括的認定、択一的認定（第６編第４章第１節）
第 13 回 小テスト
第 14 回 小テスト問題の講評と検討
なお、授業の進行及び履修者の希望に応じて、上記の内容を変更することがあります。
３．履修上の注意
受講に際しては、各回に対応する「明治大学版到達目標」を確認してください。刑事訴訟法の体系的理解のために、春学期（基礎演習Ａ）と秋学期（基礎演習Ｂ）を通じて履修することを推奨します。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に配布された課題について、充分な予習・答案作成をして授業に出席してください。また、「明治大学版到達目標」を常に参照して、授業で直接扱わない事項についても十分に自習するように努めて
ください。
５．教科書
教科書の指定はしません。
６．参考書
井上正仁ほか編『刑事訴訟法判例百選〔第 10 版〕』（有斐閣）
なお、授業で、個別のテーマに関連した参考書・参考文献を紹介します。

－ 174 －

７．課題に対するフィードバックの方法
小テストにコメントを加えたものを返却し、最終授業日に解説の時間を設けます。必要に応じて、課題に関する解説等を Oh-o! Meiji システムを利用して配布します。
８．成績評価の方法
授業内での小テスト 70％、平常点（課題事例への取組み、授業での討議への参加態度）30％の割合で評価を行います。
９．その他
特になし。

－ 175 －

（LS）LAW571J

科 目 名

法曹倫理

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名手塚明・水上洋・
杉本尚子・川口智也（オムニバス方式）

１．授業の概要・到達目標
倫理は人の道であり、人は本来一人ひとり思想・価値観等が異なるのであるから、倫理は各人の自律的な判断に従うべきものである。しかし、法曹として、裁判官、検察官、弁護士の法律専門職にある者
は、法に対する市民の信頼と威信を確立せんがため、法曹界で、さらに市民との間においても、遵守すべき高度の行動準則が求められる。法曹として求められる倫理は、各人の個人的良心に基づくものではなく、法曹として客観性の高いものとして昇華された指標として存する。裁判官、検察官及び弁護士（民事・刑事）の各々の立場から、法曹倫理はいかにあるべきかを検討する。
［弁護士倫理］
弁護士倫理は、弁護士職務基本規程（日本弁護士連合会の会規）に明文化されているが、これはあくまで発現形式に過ぎず、弁護士倫理の本来の根源は、弁護士の職務のプロフェッション性にある。弁護士の職務は、依頼者に対する誠実義務をその基盤としつつ、依頼者からも独立した立場から行われるべきものであり、弁護士は、高度の法律専門職として、その使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現のため、いやしくも弁護士の品位を害し、司法に対する市民の信頼を失うことのないよう、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。もっとも、弁護士が実際に職務を行うにあたっては、当面した
弁護士倫理の判断に悩む場面も少なくない。本授業においては、具体的なケースをもとに弁護士倫理を考察することにより、弁護士として職務を果たす際の羅針盤を与えたい。
［検察官倫理］
検察官は、公益の代表者として、不偏不党の立場にあり、厳正公平を旨として、公正誠実に職務を行わなければならない。授業では、検察権行使の在り方が厳しく問われている現状を踏まえ、検察権行使の実情と課題を紹介しながら、検察の精神及び基本姿勢を示す規程である「検察の理念」について具体的事例を交えて解説する。また、検察官の職権行使の独立性や検察官一体の原則等の諸制度についても検討を加える。その上で、検察に課せられた課題の克服に向けて、検察官が目指すべき公正で中立な検察権行使とは何かを考えたい。
［裁判官倫理］
司法の位置づけから裁判所の役割を考えることによって、裁判官のあるべき姿が追求される。裁判官の資格、裁判官の社会的地位、裁判官に求められる能力、裁判官の具備すべき徳・資質、裁判官の社会的責任、裁判官による法の創造的役割等について学びたい。あわせて、裁判官倫理を学ぶことによって、司法の憲法上の地位を検証することとしたい。
２．授業内容
第１回～第６回
民事弁護における弁護士倫理 （担当 川口）
第７回～第９回
刑事弁護における弁護士倫理 （担当 水上）
第１０回～第１２回
検察官倫理（担当 杉本）
第１３回・第１４回
裁判官倫理（担当 手塚）［弁護士倫理］担当 川口、水上第１回 民事弁護（１） 担当 川口
１ 法曹の使命・役割と職業倫理
２ 弁護士の基本倫理
３ 弁護士の公共的責任①
４ 弁護士自治①【明治大学版到達目標 第１章 第２章 ２－１、２－８、２―９】
第２回 民事弁護（２） 担当 川口
１ 誠実義務と真実義務
２ 利益相反３ 守秘義務
【明治大学版到達目標 第２章 ２－１－１、２－１－２、２－１－３、２―１―４】－ 176 －

第３回 民事弁護（３） 担当 川口
依頼者との関係における規律【明治大学版到達目標 第２章 ２－２】
第４回 民事弁護（４） 担当 川口
１ 相手方との関係における規律
２ 他の弁護士との関係及び裁判関係における規律【明治大学版到達目標 第２章 ２－３、２－４】
第５回 民事弁護（５） 担当 川口
１ 組織内弁護士の倫理
２ 経営者としての弁護士【明治大学版到達目標 第２章 ２－６、２－７】
第６回 民事弁護（６） 担当 川口
１ 弁護士の公共的責任②
２ 弁護士自治②３ 小テストを実施【明治大学版到達目標 第２章 ２－８、２－９】
第７回 刑事弁護（１） 担当 水上１ 弁護人の任務
２ 弁護人の誠実義務
３ 弁護人の真実義務【明治大学版到達目標 第２章 ２－５－１】
第８回 刑事弁護（２） 担当 水上１ 弁護人の守秘義務
２ 利益相反３ 国選弁護人の倫理【明治大学版到達目標 第２章 ２－５－１、２－５－２】
第９回 刑事弁護（３） 担当 水上１ 被害者・第三者との関係
２ 小テストを実施【明治大学版到達目標 第２章 ２－５－３】［検察官倫理］担当 杉本
第１０回 検察官倫理（１） 担当 杉本
１ 検察官の職務と権限
２ 検察官の職権行使の独立性と検察官一体の原則
３ 検察の理念【明治大学版到達目標 第４章】
第１１回 検察官倫理（２） 担当 杉本
１ 検察権行使の在り方
２ 検察権行使に関する事例検討（１）【明治大学版到達目標 第４章】
第１２回 検察官倫理（３） 担当 杉本
１ 検察権行使に関する事例検討（２）２ 小テストを実施【明治大学版到達目標 第４章】
［裁判官倫理］担当 手塚第１３回 裁判官倫理（１） 担当 手塚
１ 憲法、裁判所法その他関連法律における裁判官の地位
２ 裁判官の弾劾制度・懲戒制度
３ 裁判官の倫理の意義
４ 裁判における裁判官倫理－ 177 －

５ 裁判所外における裁判官倫理【明治大学版到達目標 第３章】
第１４回 裁判官倫理（２） 担当 手塚
１ 弾劾裁判事例・分限事例の検討
２ 期待される裁判官像
３ 小テストを実施【明治大学版到達目標 第３章】
３．履修上の注意
民事、刑事の弁護士倫理の分野の授業では、弁護士職務基本規程を必ず持参し、教員が講義で触れた
条文を閲読すること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容［弁護士倫理］担当 川口
具体的事例による設問に基づいて質疑応答形式により授業を進めるので、後記教科書等により各自思考を深められたい。
［弁護士倫理］担当 水上
事前に具体的事例による設問を配布し、これに基づいて質疑応答形式により授業を進めるので、後記
教科書などを参考に、各自準備をすること。
[検察官倫理] 担当 杉本
検察権行使の在り方について、事前に配布する具体的事例に基づいて授業を進めるので、後記教科書、配布資料等を参考に、各自準備をすること。
［裁判官倫理］担当 手塚裁判官のあるべき姿について具体的事例に依拠して学習する。そのために、配布資料等によって思考を深められたい。
５．教科書
森際康友編『法曹の倫理〔第３版〕』（名古屋大学出版会）
６．参考書［弁護士倫理］担当 川口、水上高中正彦著『弁護士法概説』（三省堂）を参照されたい。必要に応じて参考資料・検討問題等を配布する。
［検察官倫理］担当 杉本
司法研修所検察教官室編『検察講義案』（法曹会）「第１章 検察機構」の部分［裁判官倫理］担当 手塚
憲法、裁判所法、その他の関係法律に係る基本教科書を参照されたい。必要に応じて参考資料・検討
問題等を配布する。
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートについては、授業内でコメントする。小テストについては、解説・講評を配布する。
８．成績評価の方法
レポート・小テスト（７０％）
、平常点（質疑応答・討論等３０％）で各担当者が評価する。
この各担当者の評価を総合して、判定することになるが、担当者の１人でも不合格と評価した者がいるときは、この科目が不合格と判定される。
９．その他
実務家を目指す者が法曹倫理全体をまとめて学ぶ機会は法科大学院の「法曹倫理」の授業しかない。
各教員の実務上の経験に基づく講義は、学生諸君が将来法曹として歩むための糧となるはずである。全
身を耳にして聴講してもらいたい。

－ 178 －

（LS）LAW561J

科 目 名

事実と証明Ⅰ（民事）

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２年

秋学期

２

山﨑雄一郎・須藤隆太

１．授業の概要・到達目標
訴訟物・要件事実・事実認定を中心として民事裁判実務の基礎を勉強する。訴訟物・要件事実は、民法の理解を前提として、それが現実の民事訴訟の中でどのように表れるのかにつき民訴法の基本原理を踏まえながら授業を進める。事実認定は今までの勉強の中に登場していない分野であるが、このカリキ
ュラムでその基礎を勉強することで、判決に至るまでの民事訴訟のメカニズムを学ぶことができる。到達目標は、訴訟物・要件事実・事実認定の基礎を理解し、法的問題の発見・分析・調査能力、事実認定・判断能力及び法律文書作成能力を涵養することである。
どうしても覚えなければならない基本的知識は講義形式で授業を行うが、未知の問題を基本から考えて解決する訓練のために、具体的な設例や実際の事件を基にした記録教材（第 10 回以降）を素材として、法的議論を試みる。
中間期にレポート課題（課外提出）を実施し、その成績を期末試験に加えて評価する。
２．授業内容第１回 民事訴訟の全体像―訴訟物・要件事実・事実認定
民事訴訟の基本原理（処分権主義・弁論主義・自由心証主義）と訴訟物・要件事実・事実認定との関係に触れながら、民事訴訟における要件事実の機能や重要性を説明する。また、売買契約に基づく代金支払請求訴訟の設例を素材に、民法の典型契約における要件事実の考え方の基礎を説明する。
第２回 訴訟物・要件事実の基礎１―売買の要件事実と認否
引き続き、売買契約に基づく代金支払請求訴訟の設例を素材として、主張立証責任の分配、請求原因・抗弁・再抗弁の概念・機能、要件事実と事情の区別、認否の態様（自白、否認、不知、沈黙）、否認と抗弁の区別、本証と反証の異同について説明する。
第３回 訴訟物・要件事実の基礎２―売買と貸借の比較
貸金返還請求訴訟の設例を素材として貸借型の契約の要件事実を考察し、売買契約に基づく代金支払請求訴訟と比較しながら、両者の差異が生じる論拠等を検討する。
第４回 訴訟物・要件事実の基礎３―物権的請求と債権的請求の比較
所有権に基づく不動産明渡請求訴訟の設例を素材として、訴訟物の特定方法（物権的請求と債権的請求の比較）等を含めて、引き続き要件事実の基礎を説明する。
（第１～４回は、「明治大学版到達目標」：民事訴訟実務の基礎（以下「到達目標」という。
）の第１章の１－１、１－２、第２章の２－１、２－２、２－４に対応する。）
第５回 問題演習（基礎編）１
第１～４回で学んだ知識を前提として、所有権に基づく不動産明渡請求訴訟の設例を素材として、訴訟物の把握と当事者の主張の分析・整理を含めた法的議論を行う。
第６回 問題演習（基礎編）２
賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟の設例について、所有権に基づく不動産明渡請求訴訟と比較しながら、法的議論を行う。中間レポート課題を配布する。
第７回 問題演習（基礎編）３
不動産登記手続請求訴訟の設例について法的議論を行う。併せて、登記制度、全部事項証明書、対抗要件等についても説明する。
第８回 問題演習（基礎編）４
動産引渡請求訴訟の設例について、所有権に基づく不動産明渡請求訴訟と比較しながら、法的議論を行う。
（第５～８回は、「到達目標」の第１章の１－３、１－４に対応する。
）
第９回 中間レポート課題の講評
中間レポート課題（事前提出課題）の講評を行う。

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第 10 回 記録演習１―当事者関係図、ブロック・ダイアグラム、時系列表、主張整理１
記録教材を使用して、当事者関係図、ブロック・ダイアグラム、時系列表を作成し、当事者の主張分析を行う。法律上の権利推定・法律上の事実推定・暫定真実・解釈規定の区別について説明する。
第 11 回 記録演習２―主張整理２
前回に引き続き主張分析を行い、争点及び証拠の整理を行って争点中心審理の意義を検討する。
第 12 回 記録演習３―書証
文書の形式的証拠力と実質的証拠力、私文書の成立の真正の証明（民訴法２２８条１項、４項）について説明する。
第 13 回 記録演習４―事実認定
事実認定の構造を説明し、心証形成の過程と判決理由の説示、在来様式判決と新様式判決の比較、和解の意義と在り方等について検討する。
（第 10～13 回は、「到達目標」の第２章の２－３（証拠の収集に関する制度は除く。以下同じ。
）、第３章（民事保全・民事執行は除く。）に対応する。
）
第 14 回 問題演習（応用編）
問題演習（基礎編）よりやや高度な設例について法的議論を行う。
（第 14 回は、
「到達目標」の第１章の１－３、１－４、２－１、２－２、２－３、２－４に対応する。）
３．履修上の注意「到達目標」を常時参照し授業において直接扱わない事項についても十分に自習するよう努められたい。民法（実体法）の復習と民訴法（手続法）の予習・復習をしながら、教科書として指定する一審解説及び新問研を読み込み、関連する条文・判例・文献を調べ、授業の準備を継続してすること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容指定された教科書を柱に据えて、訴訟物・要件事実・事実認定を毎回の授業の進度に沿った形でバランス良く予習・復習をすることが望ましい。予習・復習を行わないで、ただ授業を受けているだけの姿
勢では充分な学習成果をもたらさないことを肝に銘じて欲しい。また、実務基礎科目である以上、民法等の実体法の要件効果の基礎知識や民訴法の基本原則、基礎知識が必須であるため、これらを十分復習して授業に臨まなければ理解が追い付かず、消化不良に陥ることを覚悟しておいてほしい。
民事裁判の実務についても紹介するので、民事訴訟の審理の在り方全般にも関心を持ってもらいたい。
「到達目標」は常時参照し、授業時間との関係で、授業においては直接扱わない事項についても、自学自習しておくこと。
５．教科書
・一審解説：司法研修所監修『第４版 民事訴訟第一審手続の解説－事件記録に基づいて－』（法曹会、2020 年）
・新問研：司法研修所編『改訂新問題研究要件事実』（法曹会、2023 年）
・民法、民訴法の授業で指定されている教科書を、授業で随時参照できるように準備されたい。
６．参考書
・司法研修所編『改訂事例で考える民事事実認定』（法曹会、2023 年）
・司法研修所編『10 訂 民事判決起案の手引』（法曹会、2020 年）
・村田渉ほか編書『要件事実論３０講〔第４版〕』（弘文堂、2018 年）
・司法研修所編『４訂 紛争類型別の要件事実―民事訴訟における攻撃防御の構造』（法曹会、2023年）※司法研修所民事裁判教官室が編集しているものであり、新問研を十分に勉強した学生には一層の理解を深める為の教材として有益なものである。
７．課題に対するフィードバックの方法
中間レポートについては第９回授業で講評する。期末試験については、試験終了後、Oh-o! Meiji のクラスウェブにコメントを公開する。
８．成績評価の方法
期末試験８５％、レポート１０％、平常点５％の割合で評価する。なお、授業は毎回出席することが当然であり、理由のない欠席や遅刻は平常点評価においてマイナス評価とする。
９．その他
特になし。

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（LS）LAW558J

科 目 名

事実と証明Ⅱ（刑事）

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

２年

秋学期

２

手塚明・水上洋・
杉本尚子（オムニバス方式）

１．授業の概要・到達目標
刑事裁判における検察官及び弁護人の立証活動並びに裁判官の事実認定の在り方について、司法試験合格後、司法修習生として裁判所、検察庁、弁護士事務所に配属された際に十分に対応できるよう基礎的な実務能力（手続遂行能力、事実認定能力等）を錬成する。
実際の事件を素材とした事件記録教材（模擬事件記録）を使用し、法理論が具体的な事案における法的問題を解決するにあたって、どのような意義を持ちどのように機能するかを理解させる。
授業は、主に講義形式で行われるが、第７回及び第１１回の授業では課題を設定して双方向かつ多方向の討論及び講評を行い、第１０回及び第１２回の授業では模擬法廷において学生に第一審公判手続の一部を実際に体験させるロールプレイを用いる。
授業は、裁判官経験者教員、派遣検察官教員及び弁護士教員がそれぞれテーマごとに担当するが、模擬法廷における授業は３教員が共同して行う。
２．授業内容【 】内は担当教員
第１回 捜査手続の概要（事件受理）【派遣検察官教員：杉本】
イントロダクションの後、模擬事件記録に即して、司法警察員から被疑事件を受理した検察官において検討すべき実体法上、手続法上の諸問題について考察し、検察官が行う捜査の意義について講義する。
第２回 捜査手続の概要（終局処分）【杉本】
模擬事件記録に即して、検察官による終局処分（起訴、不起訴）に向けた捜査方針の検討や捜査の実行について考察し、各種捜査に関する諸問題、公訴権運用の実情等について講義する。
第３回 公判における検察官の活動【杉本】
模擬事件記録に即して、検察官による公判準備（立証計画の策定、検察官請求証拠の選別）、冒頭陳述、
証拠調べ、論告等の諸手続を講義する。
第４回 弁護人の任務・起訴前の弁護活動【弁護士教員：水上】
弁護人の任務及び起訴前の弁護活動に関する基本事項を講義し、接見、被疑者からの事情聴取及び身体拘束からの解放等について講義する。
第５回 起訴後の弁護活動（公判準備）【水上】
公判の審理を見通した公判準備及び公判前整理手続における弁護活動に関する基本事項を講義し、保釈請求、証拠開示、証拠意見、予定主張等について講義する。
第６回 起訴後の弁護活動（公判）【水上】
公判における弁護活動に関する基本事項を講義し、冒頭陳述、証人尋問、被告人質問、弁論等について講義する。
第７回 検察官及び弁護人の活動（１）【水上・杉本】検察官の活動及び弁護人の活動について、これまでの授業の復習も含めた課題を設定し、討論及び講評を行う。
第８回 第一審公判手続の概要【裁判官経験者教員：手塚】
現在の実務に即して刑事第一審公判手続の概要を講義する。
公判前整理手続にも触れる。
第９回 第１回公判期日の手続等【手塚】
第１回公判期日において行われる手続について講義する。
証人尋問における尋問のルール及び異議申立についても触れる。
第１０回 第１回公判期日の手続【手塚・水上・杉本】
模擬法廷において、冒頭手続、冒頭陳述、証拠調べ請求、証拠調べ請求に対する意見、証拠決定、証拠書類の取調等の手続を学生がロールプレイにより実際に行う。
第１１回 検察官及び弁護人の活動（２）【水上・杉本】－ 181 －

検察官の活動及び弁護人の活動について、これまでの授業の復習も含めた課題を設定し、討論及び講評を行う。
第１２回 証人尋問の手法【手塚・水上・杉本】
模擬法廷において、証人尋問・被告人質問を学生がロールプレイにより実際に行う。
第１３回 訴因、事実認定の基礎（１）【手塚】
訴訟における訴因の意義・機能、訴因の特定、証拠裁判主義、挙証責任等について講義する。
被疑者・被告人の身柄の拘束手続についても触れる。
第１４回 事実認定の基礎（２）【手塚】
証拠から事実を推認する過程を考察し、自白を含めた供述の信用性、判決書の基本的な構造について講義する。被告人が有罪の場合の量刑や執行猶予等についても触れる。
３．履修上の注意
授業は刑事訴訟法を理解していることを前提として行われるが、特に関連科目の履修を前提としない。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
現実の刑事事件処理を通じて、実務上の健全な対応力を醸成することを目標とするので、社会生活上の一般常識を涵養することも、また犯罪を巡る種々の社会現象に対して健全な興味を持つことも必要である。実際の法廷を傍聴することも有益であろう。
事件記録教材（模擬事件記録）を教員が準備し、学生に配布するので、条文や教科書に書かれている事項が実際の事件ではどのような形で記録化・証拠化されるのかなどについて興味を持って読み込んでほしい。
「明治大学版到達目標」を常時参照して、授業において直接扱わない事項についても十分に自習するように努められたい。
５．教科書・『プロシーディングス刑事裁判（平成30年版）』司法研修所刑事裁判教官室編（法曹会）
・『プラクティス刑事裁判（平成30年版）』司法研修所刑事裁判教官室編（法曹会）
・『検察講義案（令和3年版）』司法研修所検察教官室編（法曹会）
・『起訴前・公判前整理・裁判員裁判の弁護実務』日本弁護士連合会刑事調査室編著（日本評論社）
６．参考書
特に指定しない。
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験については、解説・講評を配布する。
８．成績評価の方法
期末試験（裁判、検察及び弁護の各科目から出題する）を行う。また、授業への参加態度等を平常点として評価する。成績は期末試験７５％、平常点２５％の割合とする。
９．その他
逮捕状、勾留状、捜索差押許可状、被告人（被疑者）
・被害者・目撃者の供述調書、実況見分調書など、実務で実際に使われている令状や証拠書類等に触れることができるので、事件記録教材（模擬事件記録）
をしっかりと読み込んでほしい。

－ 182 －

（LS）LAW568J

科 目 名

模擬裁判（民事）

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

３年

春学期

２

瀬木比呂志・山﨑雄一
郎・ 須藤隆 太 ・ 堤禎・ 濱田
憲孝・鳥羽浩司

１．授業の概要・到達目標
学生を原告代理人役と被告代理人役に振り分け、訴訟提起から判決言渡しまでの民事第１審訴訟手続を実際に行う（裁判官役及び本人役は教員が担当する）。
学生は、それぞれの立場で訴訟方針を決定し、訴訟手続を進行させることとなる。教員は、学生たちが主体的に準備行為、訴訟行為を工夫するよう適宜助言、指導していくほか、実演後に講評をする。
到達目標は、民法を中心とする民事実体法及び民事訴訟法を中心とする民事手続法に関する知識を整理し直し、具体的立体的イメージをもって民事（訴訟）実務を理解することである。
２．授業内容第１回 イントロダクション、所属チームの決定、及び第１審手続の概説＊全体イントロダクション、所属チームの決定。
＊民事第１審訴訟手続に関するＤＶＤを視聴し、訴訟行為や手続に関する具体的イメージを持つ。
【明治大学版到達目標：民事訴訟実務の基礎（以下「到達目標」という。
）第１章ないし第３章全般】
第２回 原告代理人チーム訴状作成＊全体講義（訴状及び訴状審査について）＊原告代理人チーム 教員から示される枠組みを踏まえつつ、原告本人から事情聴取を行い、資料（証拠）の収集及び提出の検討をし、訴状及び証拠説明書を作成し、訴訟提起の準備をする。
＊被告代理人チーム 担当教員による講義【到達目標 第１章ないし第３章全般】
第３回 被告代理人チーム答弁書作成＊全体講義（第１回口頭弁論期日について）＊原告代理人チーム 第１回口頭弁論期日に向けた準備等＊被告代理人チーム 教員から示される枠組みを踏まえつつ、被告本人から事情聴取を行い、資料（証拠）の収集及び提出の検討をし、答弁書及び証拠説明書を作成し、訴訟準備をする。
【到達目標 第１章ないし第３章全般】
第４回 第１回口頭弁論期日＊口頭弁論期日における訴訟行為を実演する。
【到達目標 主として第３章】
第５回 原告代理人チーム準備書面作成、陳述書等準備＊全体講義（争点整理手続について）＊原告代理人チーム 事情聴取、資料収集、準備書面作成、書証及び証拠説明書などの訴訟準備等
陳述書及び人証申請などの訴訟準備開始＊被告代理人チーム 担当教員の講義【到達目標 第１章ないし第３章全般】
第６回 被告代理人チーム準備書面作成、陳述書等準備＊被告代理人チーム 事情聴取、資料収集、準備書面作成、書証及び証拠説明書などの訴訟準備等
陳述書及び人証申請などの訴訟準備開始＊原告代理人チーム 担当教員の講義【到達目標 第１章ないし第３章全般】
第７回 第１回弁論準備手続期日＊弁論準備手続における訴訟行為を実演する。
＊期日の結果を踏まえ、必要があれば準備書面を作成し、陳述書及び人証申出書を作成する。
【到達目標 第２章及び第３章】
第８回 第２回弁論準備手続期日＊弁論準備手続における訴訟行為（弁論準備手続終結まで）を実演する。
【到達目標 第２章及び第３章】－ 183 －

第９回 証拠調べ（尋問）の事前準備＊全体講義（証拠調べについて）の後、チームごとに尋問の事前準備。
【到達目標 第２章及び第３章】
第１０回 第２回口頭弁論期日①（証拠調べ。主として尋問）＊原告又は被告の本人尋問を実演【到達目標 ２－２事実認定の構造 ２－３証拠】
第１１回 第２回口頭弁論期日②（証拠調べ。主として尋問）＊原告又は被告の本人尋問を実演【到達目標 主として第２章、２－２事実認定の構造 ２－３証拠】
第１２回 和解期日＊和解期日における和解協議を実演する。
【到達目標 主として第３章】
第１３回 判決書作成＊チームごとに合議をして判決の要旨書面（主文及び争点ごとの判断理由）を作成する。
【到達目標 第１章及び第２章】
第１４回 第３回口頭弁論期日（判決言渡し）＊判決言渡し期日を実演し、授業（手続）全体を通じた意見交換を行う。
３．履修上の注意
作成する書面の参考書式を配付して形式面での作業負担を軽減し、民事訴訟実務の内容面の検討に注力できるよう配慮している。また、書面作成等のための作業時間の多くは授業時間内に確保しており、課外での作業を少なくしている。
毎回の訴訟行為のための準備作業又は訴訟行為そのものを積み重ねて進める授業である。また、学生同士の共同作業としての側面もあるので、授業に積極的主体的に参加することと、協調性をもって履修することが望ましい。
ミスを恐れないで欲しい。むしろ、模擬裁判におけるミスは、司法試験に合格して修習生、ひいては実務家になってからの糧と考えて積極的に発言し、行動してもらいたい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
今まで学習してきた民事実体法、民事手続法が理解できているかどうか、総合力が問われる科目である。民法、会社法などの民事実体法、民事訴訟法を中心とする民事手続法の各科目で使用してきたテキストを改めて読み直し、理解できているかどうかを確認する場として欲しい。また、「到達目標」を常時参照し授業において直接扱わない事項についても十分に自習するよう努められたい。
５．教科書
上記４のとおり。
題材となる資料を教員が準備し、学生の役割に応じて必要な範囲で交付する。
６．参考書
司法研修所監修『第４版 民事訴訟第一審手続の解説－事件記録に基づいて』（法曹会、2020 年）
司法研修所編『改訂新問題研究要件事実』（法曹会、2023 年）
土屋文昭・林道晴編『ステップアップ民事事実認定第２版』（有斐閣、2019 年）
司法研修所編『10 訂 民事判決起案の手引』（法曹会、2020 年）
その他、民事実体法、手続法の参考書は上記４．のとおり。
７．課題に対するフィードバックの方法
授業時間内に講評を行う。
８．成績評価の方法
平常点（１００％）
学生は、初回に達成目標を、最終回に目標達成度に関する自己評価を提出する。教員は、学生ごとに、授業に参加する姿勢、実務上要求されるコミュニケーション能力（説得能力を含む）、法的分析・調査能力、事実認定能力、法的判断能力、法的文章表現能力等の獲得状況その他諸般の事情を勘案して、自己評価の客観性を検証し、評価を行う。期末試験は行わない。
９．その他
特になし。

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（LS）LAW558J

科 目 名

模擬裁判・法文書作成（刑事）

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名

３年

春学期

２

手塚明（裁判）水上洋（弁護）
杉本尚子（検察）

１．授業の概要・到達目標
受講者自らが刑事第一審手続に関わる訴訟活動や訴訟運営を実践することによって、実体法及び手続法の知識をどのような場面でどのように活用していくのかを学ぶとともに、法文書（公判前整理手続における証明予定事実記載書、予定主張記載書面、争点整理等、公判における冒頭陳述、論告、弁論、判決書のサマリー等）の作成や交互尋問等を体験することにより、刑事第一審手続の実務に通底する基本
的かつ汎用的なものの考え方を学ぶことを到達目標とします。
受講者を検察官役、弁護人役、裁判官役に分け、実際の事件を素材とした事件記録教材（模擬事件記録）に基づき、それぞれが訴訟方針・審理方針を決定しつつ、主体的に訴訟手続を進めます。ロールプ
レイングの後には、各教員が実務的な知見を踏まえた講評を行います。法文書については、各受講者が、それぞれの役割に応じたもののみを作成して、提出します。
本授業は、刑事訴訟法の基本的知識･理論についての理解を訴訟活動及び訴訟運営の実践を通じて確実なものとすることができるようにプログラムを組んでいます。受講者にとっては、司法試験の合格及びその後の司法修習に向けた学修への強いインセンティブとなるはずです。
２．授業内容
第１回
イントロダクション
第２回
チーム別検討（１）
第３回
チーム別検討（２）
第４回
判決宣告ロールプレイ・講評（１）
第５回
チーム別検討（３）第６回
公判前整理手続期日ロールプレイ（１）・チーム別検討（４）
第７回
公判前整理手続期日ロールプレイ（２）・チーム別検討（５）
第８回
公判期日ロールプレイ（冒頭手続等）
・チーム別検討（６）
第９回
公判期日ロールプレイ（証人尋問）
第 10 回
公判期日ロールプレイ（被告人質問）
第 11 回
チーム別検討（７）第 12 回
公判期日ロールプレイ（論告・弁論）・評議ロールプレイ
第 13 回
公判期日ロールプレイ（判決宣告）
・講評（２）
第 14 回
講評（３）３．履修上の注意
授業は、刑事実体法（刑法）、刑事訴訟法及び刑事実務（事実と証明Ⅱ（刑事））を理解していることを前提として行われますが、特に関連科目の履修を前提としません。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
履修に当たっては、毎回の実践の積み重ねが不可欠であること及びテーマとなる訴訟手続に関わる受講者間の協働が重要である点に留意してください。
明治大学版到達目標「刑事訴訟実務」の第１章の１－４、１－５、１－６、第２章を参照しつつ、事実と証明Ⅱ（刑事）の内容（捜査段階及び被疑者・被告人の身体拘束手続を除く。）を事前に復習し、刑事実体法及び訴訟法に宿る基本原則が実務の運用に具体化するプロセスを体得できるよう、積極的・主体的に取り組んでください。
５．教科書
特に指定しません。
授業で使用する事件記録教材（模擬事件記録）は教員が準備し、学生に配布します。
６．参考書
・『プロシーディングス刑事裁判（平成 30 年版）』司法研修所刑事裁判教官室編（法曹会）
・『プラクティス刑事裁判（平成 30 年版）』司法研修所刑事裁判教官室編（法曹会）
・『検察講義案（令和 3 年版）』司法研修所検察教官室編（法曹会）－ 185 －

・『起訴前・公判前整理・裁判員裁判の弁護実務』日本弁護士連合会刑事調査室編著（日本評論社）
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートについては、授業内でコメントします。
８．成績評価の方法
裁判、検察及び弁護の科目ごとに、作成したレポート・法文書のサマリー等の内容（60％程度）と平常点―ロールプレイングにおける説得性、協調性及びコミュニケーション能力などのほか、授業における積極性、議論の成熟度、法的センス等を指標とする参加態度―（40％程度）などにより成績の評価を
行います。
９．その他
受講者の便宜のため、授業の進め方と内容を示す「模擬裁判･法文書作成予定表」を開講時に配布します。

－ 186 －

（LS）LAW575J

科 目 名

法曹実務演習１

配当学年

開講期

単位数

２ ・ ３年

通年

２

担 当 者 名手塚 明

１．授業の概要・到達目標
依頼人との面接、相談、説得、交渉など法律実務の基礎的技能を修得させるローヤリングと法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令・判例の調査、解決案の検討等を具体的事例に即して学ばせるクリニックとを一体化し、法律事務所や企業法務部などでのエクスターンシップにより法曹
臨床教育を行う。
エクスターンシップ（学外実務研修）を中心とする。まず、学外での実務研修に必要な基礎知識や能力、社会人としての心得等についての講義を行った上で、学外実務研修を実施し、学外実務研修終了後は課題を設定してレポートを提出させる。研修終了後の講義では、受講生に研修レポートや作成した法文書などに基づき学外研修の成果を報告させる。
学外実務研修中も担当教員が指導・監督の責任を持ち、派遣先の指導者との連絡協議、受講生の取組
み状況を把握する。
法律事務所、会社法務部への委託
研修先には依頼人との打合せへの参加のほか「事情聴取書の作成」「法律相談回答書作成」
「契約書の
作成」
「法令調査」「判例調査」「訴状等の作成」などの課題設定要項を配布して、３～５件の実務文書の作成を含む研修を委嘱する。
２．授業内容学外実務研修は春期、夏期の２回に分けて実施され、受講生はいずれかの時期に法律事務所・企業法
務部等に派遣される。学外実務研修の前に学内事前講義を行い、学外実務研修後、学内事後講義を実施する。
第１回（学内事前講義）･･･春
春期に学外実務研修を行う受講生については、２月に学内事前講義を行う（実施済み）。夏期に学外実務研修を行う受講生については、５月下旬以降に行う予定である（開講日は決まり次第掲示する）。
・本授業の意義・内容、実務研修の心構え
実務研修を行う前提として、その留意事項（守秘義務を含む）を説明し、社会人としての常識、実務法曹として求められる基本的事項について説明する。
・実務研修に必要な基礎知識
企業法務、一般民事、刑事弁護等、実務研修において経験することになると予想される案件を理解する上での基礎知識について概説し、実例に則して検討する。
第２回～第１３回（学外実務研修）受講生が、指定された春期又は夏期に、弁護士事務所・企業法務部等を訪問し、民事・刑事の法律相談実務や裁判を傍聴し、研修を積むことを予定している。下記１又は２の実務研修終了後には、受講生にレポートを提出させる。
＜研修類型＞
１ 春期・夏期集中型案件が多い法律事務所・企業法務部等を選んで５～１０日間訪問し、法曹実務の展開に立会い、訴状作成、契約書作成、法律相談回答等に関与する。
２ 定期訪問型（下記の組み合わせで実施する）
法律事務所・企業法務部等の相談業務日に訪問し、事情聴取、調査、回答の過程を傍聴し、その一部を担当する。
もう１つの研修パターンとして、特定の裁判の進行にあわせて法律事務所での裁判準備、裁判の法
廷における進行を傍聴し、裁判実務の一端に触れる。
第１４回（学内事後講義）･･･春
春期に学外実務研修を行う受講生については、春学期に学内事後講義を行う。夏期に学外実務研修を行う受講生については、秋学期に学内事後講義を行う予定である（開講日は決まり次第掲示する。）
受講生の研修レポート、作成した法文書などにより、学外研修の成果を報告させ、当該事例に即し、－ 187 －

追加的事情聴取、その要約、回答、解決への指針等を検討し、その検討過程で生じる問題点について講
師と受講生との間の議論を通じて理解を深める。
また、共通のテーマ（課題）につき提出されたレポートに基づき担当教員からコメント・アドバイスを与え、議論を深め、受講生の今後の研鑽の方向性を示す。
３．履修上の注意
学外実務研修を中心とする授業であるので、明治大学法科大学院生としての自覚をもった態度で派遣先において研修に臨む必要がある。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
特別な準備学習は不要である。正確な法律知識を前提としてはじめて適切なローヤリング、クリニッ
クが可能であること、クリニックの過程で法律知識、法律情報をさらに深化させる必要が生じることを体得してほしい。
５．教科書
特に指定しない。
６．参考書
特に指定しない。
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートについては、授業内でコメントする。
８．成績評価の方法
学外研修先の評価を８０％、共通テーマにつき提出されたレポート及び事前・事後の講義における報告・質疑応答を２０％として評価する。
９．その他
特になし。

－ 188 －

（LS）LAW565J

科 目 名

法曹実務演習２

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期
集中

２

担 当 者 名岩﨑 政明

本科目は、履修登録に先だって、実務演習（実習）を受入れる各府省に人事院を経由して希望調書を提出し、各府省の選考を経て、実習先を決定する必要があります。既修入学の２年次生には、入学早々の過密なスケジュールとなりますが、４月の実習の希望手続にはじまり、受入れ各府省の選考を経て、実習先の決定、
本 学 で の 準 備 講 義 の 受 講 、 実 務 研 修 へ の 従 事 、 実 施 報 告 書 の 作 成 など を 経 て 、２ 年 次 秋 学 期 に 単 位 が 付与されることになります。その履修の手順は、概要、以下に示したとおりとなります。
なお、これまでの実施報告書は、専門職大学院事務室（法務研究科）で閲覧することができます。
１．授業の概要・到達目標
法曹資格（あるいは法務博士号）取得の後に従事する職域には、法曹分野に限定されることなく、官公庁ないし地方公共団体における高度の法的技能を発揮する分野も該当する。本実務演習は、国の行政官庁における法律実務の実際に触れて、その実態を直視して法律運用の実務への理解を深めることを第一の目的としている。官庁における法律実務は多様であって、政策立案、法案の準備、規制行
政機関における執行実務、海外への立法支援、紛争解決機関における紛争処理手続などがある。
この科目は、人事院の企画する「霞が関法科大学院生インターンシップ」による実習に参加することにより実施される演習である。
実習参加希望者は、参加各府省から提示される「研究課題」の中から自己の関心に合致するものを選んで、希望調書を提出し、選考を経て、受け入れてもらうことになる。各研究課題による実習内容
は、参加各府省から提示されたものを人事院が取りまとめる「実習計画概要一覧」に示され、その内
容はまちまちであるので、熟読の上判断していただきたい。
２．授業内容事前に担当教員による準備的授業が実施される（必修）。国家行政組織の概要、国家公務員の義務、情報管理、国家公務員倫理法などについて理解するように努める。とりわけ守秘義務については十分に理解する必要がある。
その後、受入先府省においておおむね２週間の実習を行う。その際に、「指導官」が付されるので、その指示に従い業務等に従事することが求められる。
実習期間の終了後に、その成果をまとめて、人事院、実習先府省、専門職大学院事務室（法務研究科）に「実習報告書」を提出する。本学において、複数教員の参加を得て、実習報告書に基づく報告会を開催し、質疑を行う。なお、後日、人事院主催による合同発表会が開催される予定である。
◎想定される日程を以下に掲げておく。
【霞が関インターンシップの手続フロー】○専門職大学院事務室（法務研究科）より参加希望学生数を人事院に提示○受入府省毎の研究課題の発表と参加希望学生の調書提出（５月）…府省の選考手続（第１回～第３回）☆本学での準備講義の受講・注意事項の確認○７月中旬～９月下旬に各府省で、研究課題ごとに実習○実習期間は、概ね２週間○実習の開始に当たり、人事院でオリエンテーションを実施○実習終了後に実習報告書を作成し人事院及び専門職大学院事務室（法務研究科）に提出○人事院は、実習報告書及び法科大学院からの結果報告書に基づいて目的を達成したと認めたときは修了証書を授与《以下は、実施手続きの要領である。》
１ 調査票の記入と専門職大学院事務室（法務研究科）への提出
本学による事前の希望調査と説明会。
参加府省の実習計画に示される実習内容を読み希望府省を決め、調査票を専門職大学院事務室（法務研究科）に提出する。
２ 推薦者の決定と人事院への調査票の送付－ 189 －

担当教員の判断等を踏まえて、面談により、参加意欲・コミュニケーション能力・協調性等に着目して、官庁での実務演習をするに相応しいかどうかを判断し、推薦者を決定する。
専門職大学院事務室（法務研究科）が、調査票を人事院に送付する。
３ 参加府省による選考
人数の関係で、第１希望で決定されるとは限らないことに注意されたい（希望は第３希望まで提出できる）。
４ 法曹実務演習２のための講義等
実習に参加する前月の上旬ないし中旬に「法曹実務演習２」のための講義等による授業を学内において実施する。これは、簡単な国家行政組織の仕組み、国家公務員の守秘義務、国家公務員の倫理、情報管理等について講義をし、相互討論をして理解を深めるものである。これに出席しない者は実習に参加できないので、十分注意されたい。
５ 受入先府省における実習
夏季休暇期間に実施。
服務等については実施要領を参照。
６ 実習報告書の作成
実習終了後に、速やかに報告書を作成する。
７ 実習報告書に基づく報告会と成績評価
実習報告書（本学提出用報告書）に基づき、学内において複数教員の参加の下に報告会を実施する。
８ 人事院及び受入先府省への報告書の送付と成績報告
９ 人事院主催の報告会・インターンシップ修了証書の授与
３．履修上の注意
何より、行政の実務現場への関心と将来的進路としての可能性を有していること。予め、関心のある省庁の HP を概観しておくことが望ましい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
参加各府省の提供する各研究課題に関する受入人員はいずれも若干名とされている例が多い。本学を含む複数の法科大学院からの多数の希望者があるため、必ずしも受入れの決定に至らないこともあ
ることをあらかじめ了解されたい。
言うまでもなく、原則として府省の通常業務に受け入れてもらうものであることを十分に自覚し、迷惑にならないようにするとともに、業務への協力に見合うよう熱心な取組みが期待される。
特に準備学習を要するものではないが（ただし、国家公務員の守秘義務については十分に理解しておくこと）、選考を経て実習する府省が決定した後にキャンセルすることは、当該府省に対する信義に反するのみならず、当該府省の提示する研究課題による実習を希望しながら決定されなかった他の法科大学院生との関係においても絶対に許されないことを肝に銘じられたい。
５．教科書
特になし。
６．参考書
特になし。
７．課題に対するフィードバックの方法
本科目については自習先府省庁の評価、実習報告書の提出及び報告会における報告により成績を評価するが、実習報告書の内容については報告会における報告と質疑応答により公開する。
８．成績評価の方法
実習先府省の評価（報告）を重視した上で、実習報告書及び報告会における質疑応答の結果をも含めて総合評価する。実習先に求める評価項目は、（1）欠勤・遅刻（早退）の有無。また、前記について連絡・無断の有無を含む。（2）積極性（仕事に進んであたる姿勢）、（3）業務への貢献度、（4）
調査・取材の能力、（5）文書等の作成能力、（6）誠実性・協調性、（7）府省内ルールの遵守・倫理の保持、（8）その他特記事項である。
府省によっては（5）、（8）に該当する評価がないことがあるが、そのことにより評価を減ずることはしない。これらのうち（1）については、おおむね 3 分の 1 以上の欠勤・無断遅刻がある場合は、
この科目を不合格とする。
原則、通常の業務を果たした者について、（1）から（8）でおおむね 80%、実習報告書の提出及び報告会における報告と質疑応答によりおおむね 20%の割合で評価する。

－ 190 －

９．その他
この科目を希望する者は、ガイダンス（４月末頃）に出席すること。参加府省による選考を通過した場合（６月頃）、秋の履修修正期間に科目登録すること。

－ 191 －

（LS）LAW568J

科 目 名

ロー ヤ リ ング

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名山﨑 雄 一 郎 ・ 堤 禎・
濵 田 憲 孝・ 鳥 羽 浩 司

１．授 業 の概 要 ・ 到 達 目 標
ローヤリングとは、弁護士が行う業務の内、依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の理論と実務を、模擬体験（ロールプレイ）を通じて学び、法律実務の基礎技能の修得を目的とする科目である。弁護士が実務において用いている基本的な技法を学生に修得させることを目的とする、実務基本科目と位置づけられる科目である。
到達目標は、これまで修得した法律に関する知識を応用して、依頼者から必要な事実関係を聴取し、聴取した事実関係に法律を適用することによって、問題を解決することができるかどうか（解決のための指針を示すことができるかどうか）という点、すなわち、理論を実践的に用いることができるかどうかという点に求める。
教育方法は、講義及びロールプレイを踏まえた上での担当教員と学生や学生同士の討論等によって行う。このうち中心となるのは弁護士実務ロールプレイである。
初回相談のロールプレイは、３グループを編成し、３つのテーマについて、グループ単位でロール
プレイ（主として法律相談）を実施する。
また、ＡＤＲのロールプレイは、２グループを編成し、申立人チーム、相手方チームに分かれてロールプレイ（法律相談、手続の選択、手続における交渉）を実施する
なお、各クラス最大２４名までで実施することを予定している。
２．授 業 内 容
全１４回のテーマは、以下の通りである。
（ただし、担当教員の協議により教材をさらに更新し、各回の順序や問題を一部変更することがある。）
第１回 イントロダクションとリーガルカウンセリング講義
ローヤリングの目的について概説を行い、初回相談のロールプレイ、ＡＤＲのロールプレイについてそれぞれグループ分けを行う。
また、初回面談及び事件を受任する際の留意点並びに調査・証拠収集の方法について概説し、初回相談のロールプレイに向けた基本技術に関する講義及び討論を行う。
【明治大学版到達目標：民事訴訟実務の基礎（以下「到達目標」という。）
１－３ 具体的設例における分析】
第２回 ロールプレイ（１）（初回相談１）
１つめのテーマについて弁護士役を担当するグループが初回相談のロールプレイを行う。他のグループは、これを傍聴し、ロールプレイの後、相談の進め方についての講評及び討論を行う。
【到達目標 １－３ 具体的設例における分析 １－４ 表現能力】〔事情聴取、法的分析、説明および助言〕
第３回 ロールプレイ（２）（初回相談２）
２つめのテーマについて弁護士役を担当するグループが初回相談のロールプレイを行う。他のグループは、これを傍聴し、ロールプレイの後、相談の進め方についての講評及び討論を行う。
【到達目標 １－３ 具体的設例における分析 １－４ 表現能力】〔事情聴取、法的分析、説明および助言〕
第４回 ロールプレイ（３）（初回相談３）
３つめのテーマについて弁護士役を担当するグループが初回相談のロールプレイを行う。他のグループは、これを傍聴し、ロールプレイの後、相談の進め方についての講評及び討論を行う。
【到達目標 １－３ 具体的設例における分析 １－４ 表現能力】〔事情聴取、法的分析、説明および助言〕
第５回 初回相談に関する即日レポート作成
与えられた事例について、初回相談で聴取すべき事項は何か、法律上の問題点は何か、証拠として何が必要か、どのような方針を立てアドバイスすべきか等を検討し意見を述べるレポートを作成する。
【到達目標 １－３ 具体的設例における分析 １－４ 表現能力】－ 192 －

第６回 初回相談に関するレポートの講評
前回作成したレポートに対する講評を行う。
【到達目標 １－３ 具体的設例における分析 １－４ 表現能力 第３章 民事手続についての理解全般】
第７回 ロールプレイ（４）（裁判外紛争解決手続１）またはＡＤＲ手続講義
裁判外紛争解決手続の申立人グループが、依頼者からの聞き取りを行い、手続を選択し、当該手続に必要な書面を作成する。
相手方グループは、ＡＤＲ手続の概要、証拠の収集、訴訟との比較について講義を行う。
【到達目標 第１章、第２章、第３章全般】〔事情聴取、法的分析、証拠の収集、書面作成〕
第８回 ロールプレイ（５）（裁判外紛争解決手続２）またはＡＤＲ手続講義
裁判外紛争解決手続の相手方グループが、依頼者からの聞き取りを行い、必要な書面を作成する。
申立人グループは、ＡＤＲ手続の概要、証拠の収集、訴訟との比較について講義を行う。
【到達目標 第１章、第２章、第３章全般】〔事情聴取、法的分析、証拠の収集、書面作成〕
第９回 ロールプレイ（６）（裁判外紛争解決手続３）
教員が調停人となって、第１回の調停期日を実施し、申立人、相手方が交渉を行う。
【到達目標 第１章、第２章、第３章全般】〔法的分析、書面作成、説得および交渉〕
第１０回 ロールプレイ（７）（裁判外紛争解決手続４）
前回の調停期日を受けて、申立人グループ及び相手方グループが、依頼者からの聞き取り・手続進行に関する打ち合わせを行い、必要であれば書面等を作成する。
【到達目標 第１章、第２章、第３章全般】〔事情聴取、法的分析、証拠の収集、書面作成〕
第１１回 ロールプレイ（８）（裁判外紛争解決手続５）
教員が調停人となって、第２回の調停期日を実施し、申立人、相手方が交渉を行う。
【到達目標 第１章、第２章、第３章全般】〔法的分析、書面作成、説得および交渉〕
第１２回 ロールプレイ（９）（裁判外紛争解決手続６）
前回、交渉が終了（当事者間での合意が成立）しなかった場合には、引き続き、教員が調停人となって、第３回の調停期日を実施し、申立人、相手方が交渉を行う。ロールプレイ終了後、ロールプレ
イを振り返って、講評及び討論を行う。
【到達目標 第１章、第２章、第３章全般】〔法的分析、書面作成、説得および交渉〕
第１３回 裁判外紛争解決手続に関する即日レポート作成
与えられた事例について、法律上の問題点や必要な証拠を検討しつつ、紛争解決のために、適切な主張・反論は何か、合意成立に際して何を取り決めるのか、適切な手続選択における留意点等を検討
し意見を述べるレポートを作成する。
【到達目標 第１章、第２章、第３章全般】
第１４回 裁判外紛争解決手続に関するレポートの講評
前回作成したレポートに対する講評を行う。
【到達目標 第１章、第２章、第３章全般】
３ ．履 修 上 の注 意
ロールプレイを通じての学習なので、積極的に授業に参加すること。ロールプレイやレポート作成における疑問や悩みは、司法試験に合格して実務家になってからの糧となるという気持ちで授業を受講して欲しい。
４．準 備 学 習（ 予 習 ・ 復 習 等 ） の 内 容教室におけるロールプレイ及び検討・議論に参加するためには、（１）各回のテーマに関する基本的な法律関係や法律問題について学習（調査）することと、（２）自分が弁護士としてどのような行動をするべきかを意識し、考えて行動することが必要とされる。
今まで学習してきた民事系科目全ての応用科目であり、ローヤリングという授業を機会にして復習－ 193 －

して欲しい。
５．教 科 書
ロールプレイに使用する教材は、担当教員全員で協議して作成した事例教材を用いる。
６．参 考 書「
【実務法律講義３】実務ロイヤリング講義」（名古屋ロイヤリング研究会編、民事法研究会）「法的交渉の技法と実践－問題解決の考え方と事件へのアプローチ」（日本弁護士連合会法科大学院
センターローヤリング研究会編、民事法研究会）「民事弁護における立証活動（７訂、増補版）」（司法研修所編、日本弁護士連合会）
ローヤリングでは、必読の教科書というものは設けていない。弁護活動における方法論について参考書を幾つか挙げておくので、適宜参照して欲しい。
７．課題に対するフィードバックの方法
初回相談及び裁判外紛争解決手続のロールプレイの場合、授業時間内に講評を行い、即日レポートの場合、次回授業時に講評を行う。
８．成 績 評 価の 方 法
平常点（５０％）と即日レポート（５０％）によって評価する。平常点とは、予習の充実度、授業への主体的・積極的参加度による評価である。
無断欠席、理由のない欠席などについては欠格を検討する場合がある。
９ ．そ の 他
特になし。

－ 194 －

（LS）LAW578J

科 目 名

法情報調査

配当学年

開講期

単位数

１ ・２ 年

春学期
前期

１

担 当 者 名佐々木 秀智１．授業の概要・到達目標
この授業は、法情報の基本概念を理解し、その調査及び応用の基本の習得することに併せ、適用される法規範と法規範適用対象としての事実の両方を法情報としてとらえる考え方を前提にした上で、立法事実論や裁判所による法解釈の社会的影響等をも含むものとしての法情報論の基礎を咀嚼・理解することを目標とする。
２．授業内容講義形式を原則とし、適宜質疑応答などを行う。
第 1 回：この授業の進め方、法情報の基本構造
第 2 回：法的事実関係の分析方法（データベース利用について）
第 3 回：適用される法規範の特定方法
第 4 回：立法事実論、法解釈と社会関係
第 5 回：ケーススタディ（民事法分野）
第 6 回：ケーススタディ（公法分野）
第 7 回：まとめ
３．履修上の注意
授業の中でインターネット上の法情報資料の検索・利用等の実習を行うので、大学のネット環境を利用できるようにしておくこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
授業時に課題を提示し、授業で取り扱ったテーマに関する小レポートの提出を求める。なお、このレ
ポートは、Oh-o!Meiji システムのクラスウェブ上で提出することとするので、その使い方に習熟しておく必要がある。
また復習としては、授業で言及した法情報サイト等にアクセスし、この科目以外に履修している法律
科目に関連する情報を入手できるようにトレーニングしておく必要がある。
５．教科書
いしかわまりこ他『リーガル・リサーチ〔第 5 版〕』（日本評論社）
青木人志『判例の読み方』
（有斐閣）
６．参考書
ロー・ライブラリアン研究会 （編）『法情報の調べ方入門〔第 2 版〕』
（日本図書館協会）
中野次雄編『判例とその読み方』（有斐閣）
田中英夫『実定法学入門〔第 3 版〕』（東大出版会）
法制執務用語研究会『条文の読み方〔第 2 版〕』（有斐閣）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、問題の解説・講評を配付する。また小レポートに関して、レポート提出後の授業において講評を行う。
８．成績評価の方法
小レポート（20％）
、試験の合計点（50％）及び授業中における質疑応答の内容（30％）により総合的に評価する。
９．その他
特になし。

－ 195 －

（LS）LAW562J

科 目 名

民事法文書作成
民事法文書作成２※２０２０年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

３年

春学期

２

担 当 者 名山﨑 雄一郎３年

春学期

２

１．授業の概要・到達目標
民事弁護の実務で必要とされる基本的技能のうち、法文書作成の技能の習得を目的とする科目である。
この科目で取り扱う法文書の中心的なものは訴訟関係文書であるが、その他に内容証明郵便による通知書や契約書等の弁護士として必須となる訴訟外の文書も取り扱う。これら各文書についてそれぞれの意
義や機能、文書の様式や作成ルールを講義形式で学んだ上で、具体的な事例問題・事件記録・証拠書類に基づき各文書の作成を実践する。
法文書（とくに訴訟関係文書）については、その作成練習を通じて、「要件事実」を前提とした事実の分析能力や事案把握能力を養成することも目標とする。
下記に記載する８つの課題文書について、都度、「講義→即日レポートの作成→講評・討議」の順で授業を進める（ただし、８つめの課題文書のみ事前予習課題とする）。各回の即日レポートの作成は、その前回に行う講義を受講し、その際に配布する資料・書式サンプル等を参照して行うことにより、授業時間内において作成できるように配慮されている。
２．授業内容全１４回のテーマは、以下の通りである。（ただし、今後の検討や進行によって、各回の順序や取り扱う文書を変更することがある。）
第 1 回 内容証明郵便による通知書の作成（講義・即日レポート）
まず授業の進め方についてオリエンテーションを行う。その後、１つめの課題文書である内容証明郵便による通知書に関する講義を行い、簡単な事例について即日レポートを作成する。
第 2 回 通知書（講評・討議）＋訴状（講義）前回作成した文書に対する講評と討議を行う。
その後、２つめの課題文書（次回作成文書）である訴状と関連文書（訴訟委任状、証拠説明書等）に関する講義を行う。
第 3 回 訴状の作成（即日レポート）
設問事例について訴状を作成する。
第 4 回 訴状（講評・討議）＋答弁書（講義）
前回作成した文書に対する講評と討議を行う。
その後、３つめの課題文書（次回作成文書）である答弁書と関連文書（反訴状、書証認否書等）に関する講義を行う。
第 5 回 答弁書の作成（即日レポート）
設問事例について答弁書を作成する。
第 6 回 答弁書（講評・討議）＋準備書面（講義）前回作成した文書に対する講評と討議を行う。
その後、４つめの課題文書（次回作成文書）である準備書面に関する講義を行う。
第 7 回 準備書面の作成（即日レポート）
設問事例について準備書面を作成する。
第 8 回 準備書面（講評・討議）＋証拠収集・立証・証拠申出に関する文書（講義）
前回作成した文書に対する講評と討議を行う。
その後、５つめの課題文書（次回作成文書）である証拠収集・立証・証拠申出に関する文書（調査嘱
託申出書、文書送付嘱託申出書、文書提出命令申立書、証拠保全申立書、証拠申出書等）に関する講義を行う。
第 9 回 証拠収集・立証・証拠申出に関する文書の作成（即日レポート）
設問事例について証拠収集・立証・証拠申出に関する文書を作成する。

－ 196 －

第 10 回 証拠収集・立証・証拠申出に関する文書（講評・討議）＋民事執行に関する文書（講義）
前回作成した文書に対する講評と討議を行う。
その後、６つめの課題文書（次回作成文書）である民事執行に関する文書（送達証明申請書、執行文
付与申立書、強制競売申立書、担保不動産競売申立書、債権差押命令申立書等）に関する講義を行う。
第 11 回 民事執行に関する文書の作成（即日レポート）
設問事例について民事執行に関する文書を作成する。
第 12 回 民事執行に関する文書（講評・討議）＋訴訟上の和解条項（講義）
前回作成した文書に対する講評と討議を行う。
その後、７つめの課題文書（次回作成文書）である訴訟上の和解に関する文書（和解条項）に関する講義を行う。
第 13 回 訴訟上の和解条項の作成（即日レポート）
設問事例について訴訟上の和解に関する文書（和解条項）を作成する。
授業の終わりに、事前予習課題（契約書のリーガルチェック（条項の精査）のための設問事例）を配布するので、次回の授業で討議が行えるよう準備をしておくこと。
第 14 回 訴訟上の和解条項（講評・討議）＋契約書（討議・講評）
前回作成した文書に対する講評と討議を行う。
その後、前回講義終了時に配布した８つめの課題文書である契約書の作成の視点や条項内容の精査に関する討議と講評を行う。
３．履修上の注意
法曹実務家としての弁護士が法廷内外における各種業務の処理過程において必ず起案することになる文書のうち８つのカテゴリーの文書を学生自らが起案作成し、それを教員が添削・返却をした上で、講評を受け、理解していくという実践的な科目である。今まで民法・会社法や民事訴訟法で学んできた知識が実務的にどのような形であらわれるかを実体験できると同時に、司法試験合格後の司法研修所入所後に学ぶことと同レベルのものを先取りする内容も取り上げていく。学生の意欲的な取り組みが期待される。
その為に要件事実、民法等の実体法や民事訴訟法の主要論点、知識の確認の為にも有用な問題を用意している。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
即日レポートは、それを起案する前回の講義の際に配布した資料・書式サンプルを持ち込み、参照して作成するものであるが、レポート作成にあたっては、事前に、課題文書の作成のためにはどのような情報が必要となるのか、それをどのように整理し書面に記載していくことになるのか等、作成の具体的なイメージを頭に入れておき、「要件事実」の構成を前提として起案してくことが必要である。講評受
講後に自分が起案した文書と参考用に配布する作成例の比較検討をすることで重要な復習が行えるこ
ととなる。
５．教科書
特定の教科書の指定はしないが、講義の際に各起案に必要な資料・書式サンプルを配布する。
なお各自が使用している民法及び民事訴訟法の教科書は随時参照できるようにされたい。
６．参考書
司法研修所監修『第４版 民事訴訟第一審手続の解説－事件記録に基づいて－』（法曹会、2020 年）
司法研修所編『改訂 新問題研究要件事実』（法曹会、2023 年）
司法研修所編『４訂 紛争類型別の要件事実－民事訴訟における攻撃防御の構造』（法曹会、2023 年）
司法研修所編『改訂 事例で考える民事事実認定』（法曹会、2013 年）
司法研修所編『10 訂 民事判決起案の手引（補訂版）』（法曹会、2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
授業時間内に講評を行う。
８．成績評価の方法
成績評価の考慮要素とその割合は、毎回の即日レポートの採点結果８０％、授業における質疑応答など２０％とする。期末試験は行わない。
９．その他
特になし。

－ 197 －

（LS）LAW561J

科 目 名

不動産登記実務

配当学年

開講期

単位数

１ ～ ３年

春学期
前期

１

担 当 者 名姫野 博昭

１．授業の概要・到達目標
不動産登記法及び不動産登記実務を初めて学ぶ学生を対象に、知識ゼロからスタートして、（1）権利に関する不動産登記申請実務の基礎、（2）不動産登記訴訟実務の基本と同訴訟の典型的な攻撃防御の構造（要件事実）をマスターすることを目標とする。
目標達成に向けて、不動産登記制度の目的、不動産登記法の基礎、不動産登記に関する法令の概要、不動産登記申請の基本構造、不動産登記訴訟の要件事実と訴訟手続、関連判例などについて講義をする。
また、折に触れ、相続時の申請義務化や簡略化等に関する不動産登記法の改正にも言及したい。
不動産登記について未知の学生を対象とすること及び講義の効率化の観点から、講義形式中心で進めるが、途中、登記実務に精通している司法書士を招いて、登記実務の現場の話を聞き、実践的な感覚も養ってもらう機会も設けたい。
なお、不動産登記は、民法の物権法の知識と密接にかかわるため、適宜、民法の基本的な条文、登記に関する判例にもあたって、民法の物権に関する理解度も深めたいと考えている。また、不動産登記訴
訟も取り上げるため、これにより、不動産登記訴訟に関する要件事実や民事訴訟法の理解を深める効果も目指したい。
２．授業内容全７回の主なテーマは以下のとおりである。ただし、進行に応じて、各回の順序や内容を一部変更することがある。
第１回 不動産登記制度総論１（１）本講座の趣旨と目的（２）弁護士業務と不動産登記（３）登記原因を構成する物権変動（４）公示の原則、対抗要件主義、公信の原則、不動産登記の目的（５）不動産登記法の改正（６）不動産登記法の歴史（７）不動産登記に関する法令等（８）不動産登記に関する基本概念の確認（９）登記事項証明書の読み方（1）
第２回 不動産登記制度総論２（１）登記事項証明書の読み方（2）（２）不動産登記の種類
登記申請手続総論１（１）不動産登記申請の構造（２）不動産登記申請の方法（３）申請人の概念（４）共同申請の原則とその例外（５）申請情報（申請書）
第３回 登記申請手続総論２（１）中間省略登記の原則禁止（２）添付情報（添付書類）の意味と種類（３）登録免許税
第４回 登記申請手続各論（１）所有権移転登記（２）抵当権抹消登記（３）抵当権設定登記－ 198 －

第５回 登記実務の実際と司法書士の役割実務に精通した司法書士を招き、実際の登記手続の流れ、電子申請と書面申請の使い分け、司法書士の社会的な役割などについてお話をして頂き、登記実務の実際に触れる機会を設けたいと考えている。
中間レポート課題配付（第６回講義時に提出）
第６回 登記手続請求訴訟１（１）登記請求権とは（２）登記訴訟の訴訟物（３）登記訴訟の典型的攻撃防御の構造（不動産登記訴訟の要件事実）（1）
第７回 登記手続請求訴訟２（１）登記訴訟の典型的攻撃防御の構造（不動産登記訴訟の要件事実）（2）（２）判決による登記手続
全体のまとめ
３．履修上の注意
主に権利に関する不動産登記実務や不動産登記訴訟を内容とするため、最低限の民法物権法及び担保物権法、民事訴訟法並びに要件事実の基礎知識があることが望ましい。
不動産登記に関する法令については、講師において作成した抜粋法令集を配付するため、六法は通常のものを持参すれば良い。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
授業内では、不動産登記訴訟に関する要件事実も扱うので、不動産登記手続訴訟に関する要件事実を学んだ方は、予め該当分野の要件事実を復習等しておくとよい。その他は、不動産登記法や不動産登記
実務に初めて触れる人が多いと思うので、事前準備は特に求めない。講義をしっかり聴いて、その復習に重点を置いてもらい、不動産登記の理論と実務感覚を身につけてもらう。
５．教科書
特に指定しない。
講師作成の資料（パワーポイントの講義レジュメ、不動産登記法令集、参考資料集、不動産登記訴訟の要件事実サブノート、登記訴訟関連の判例レジュメなどを予定）を配布する。
６．参考書
特に指定しない。
７．課題に対するフィードバックの方法
期末レポート試験終了後、成績評価の際に、期末レポート及び中間レポート問題の解説・講評を配付
もしくは Oh-o! Meiji で公開する。
８．成績評価の方法
期末レポート８０％、中間レポート２０％の割合で評価する。
９．その他
特になし。

－ 199 －

（LS）LAW511J

科 目 名

司法制度論

配当学年

開講期

単位数

１ ～ ３年

春学期

２

担 当 者 名中山 幸二

１．授業の概要・到達目標
法曹を志す者ならばだれもが、三権の一つである司法の目的は何か、日本の司法制度を形づくっている組織の全体像はどんなものか、それぞれの組織の役割は何か、司法の担い手はどんな人々か、その担い手はどのように養成されるのか、現代社会において期待される司法の機能として何が重要か、司法の作用としての裁判の仕組みと手続はどうなっているか、司法に対する国民の参加や監視はどうか、テクノロジーの発展による社会変革に伴い司法がどう変容するか等について関心を持つに違いない。本授業はそうした関心に応え、将来の法曹として司法制度の過去・現在・未来に対する基本的視点と心構えを得ることを目的とする。
２．授業内容第１回 司法はだれのためにあるのか：法科大学院制度と「司法制度論」（本講義の目的）
第２回 司法制度改革審議会意見書〔2001 年〕：目次を読み、司法改革の出発点を考える
第３回 司法の役割：例として、ハンセン病訴訟のもたらしたもの
第４回 司法制度の担い手：日本の法律家、法律問題を扱う人々、司法アクセスと法テラス
第５回 司法制度の全体像、司法制度の沿革：大津事件、司法権の独立、外国法の継受
第６回 日本人の法意識：裁判嫌いの神話、訴訟と調停、制度不備、裁判所利用の変化
第７回 社会の変化と訴訟：交通事故訴訟を例として、交通戦争の時代、自動運転の未来
第８回 専門領域と司法：医療過誤訴訟・薬害訴訟を例として、委縮診療、医療ＡＤＲ
第９回 家庭裁判所の役割：沿革、少年非行、家庭の平和、家事調停・家事審判・人事訴訟
第１０回 裁判外の紛争処理（ＡＤＲ）：さまざまなＡＤＲ、多様性、紛争解決サポート
第１１回 民事裁判の仕組みとその手続、裁判手続きのＩＴ化と将来計画
第１２回 刑事裁判と民事裁判の比較：懲罰的損害賠償、米国と独国の考え方
第１３回 国民の司法参加：裁判員制度、検察審査会、調停委員、司法委員、訴訟を支援する人々
第１４回 総まとめ：社会の変容、先端技術の発展と司法の変化
３．履修上の注意
講義形式で行うが、参加人数によっては具体的問題についての質疑応答を中心に授業を進めることもありうる。毎回、できる限り発言の機会を与えたい。素朴な感想や問題意識も歓迎する。司法制度論は、憲法や民法、刑法のような個々の実定法についての法解釈学とは異なり、法や裁判を広い視野から捉える学問であることに留意して授業に臨むこと。各自、自分の意見を述べること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
法や裁判に関する日常の報道も司法制度論の生きた教材と考えるクセをつけること。
５．教科書
特に指定しない。講義内容についてのレジュメないしパワポ資料を配付（事前配信）する。
６．参考書
木佐茂男ほか『テキストブック現代司法〔第６版〕』、兼子一＝竹下守夫『裁判法』（有斐閣・法律学
全集）を挙げておく。必要に応じて、クラスウェブに資料をアップする。
７．課題に対するフィードバックの方法
適宜、レポート課題を提示する。参考になるレポートは、授業内で講評するほか、クラスウェブで全員に配信する。ディスカッションルームで更に議論を補完する。
８．成績評価の方法
レポート（中間レポートと学期末の感想文を含む）および議論への参加の度合い（平常点）を考慮して成績の評価を行う。考慮割合は、レポート５０％、平常点５０％である。
９．その他
法曹を目指した初心を忘れず、積極的な参加を期待する。ゲスト講師の招聘・協力も計画している。
これまでに、元最高裁判事の心意気、法教育の実践例、ハンセン病訴訟などにつき、ゲストを招いた。

－ 200 －

（LS）LAW511J

科 目 名

法社会学

配当学年

開講期

単位数

１ ～ ３年

秋学期

２

担 当 者 名太田 勝造

１．授業の概要・到達目標【到達目標】
科学技術および社会科学の進展に伴い、法解釈の在り方も、立法や裁判による法創造の方法も、さらには行政における法の解釈適用の在り方も、大きな変革を迫られている．立法においても、司法においても、行政においても、科学技術や社会科学の成果を採り入れて、合理的な立法・合理的な法解釈を実践しなければならない．ここでの「合理的」とは、事実と証拠に基づいてルール・メイキングを行う方法であり「エビデンス・ベース・ロー（Evidence-Based Law: EBL）」と呼ばれる．エビデンス・ベース・
ローは、合理的な医療実践である「エビデンス・ベース・メディシン（Evidence-Based Medicine: EBM）」
や合理的な政策決定である「エビデンス・ベース・ポリシー・メイキング（Evidence-Based Policy Making:
EBPM）」と同じ方法論に基づくものである．エビデンス・ベース・ローに依拠する法学方法論を「立法事実アプローチ」と呼ぶ．立法事実アプローチを習得することが最終的な到達目標である．エビデンス・
ベース・ロー、そして立法事実アプローチは、このように、単に将来法律に関わる実務に就く学生諸君
のみならず、公務員やビジネスの分野で将来活躍しようとする学生諸君にとっても重要な意義がある．
【概要】
講義の主な内容は、種々の社会科学の理論とモデルの基礎を習得し、その上で、それらを用いて法の解釈適用や立法活動を考え直す、というものである．ある法解釈や、ある法政策を採用した場合に、他の選択肢を採用した場合に比べて、人々の行動や社会のあり方にどのような違いをもたらすかを検討して、より良い立法や法解釈を考え直す．また、ある法的ルールや法システムについて、人々がどのような態度や評価をしているかの探求も行い、それを法解釈や立法に活かすにはどうするべきかをも検討する．ゲーム理論、社会選択論、ミクロ経済学、社会調査法、データの統計分析、法心理学、確率統計論など種々の社会科学の理論とモデルと知見を方法論として探訪した上で、各論として、法の種々の領域の諸問題について新たな光を当てる形で、講義を進める．授業の進捗状況によって時間的余裕が生じる
ようであれば、行動経済学、認知脳科学、進化心理学などからの法への影響についても論じたい．
講義形式で授業を進めるが、授業のパワーポイントを PDF 化して配布し、その他適宜論文抜粋や統計資料などの教材を PDF 化してホームページなどを通じて配布するので、学生諸君には授業までにそれらを読んでくることを期待する．
２．授業内容（適宜順序や組み合わせを改定しつつ実施する）
第 1 回 （総論）法社会学の基本的視座
経験的社会科学としての法社会学が、法解釈学といかなる点でどのように異なっているのかを考察しつつ、エビデンス・ベース・ローと立法事実アプローチへの導入とする．
第 2 回 立法事実アプローチ：エビデンス・ベース・ローへ向けて
事実と証拠に基づいた法政策や法解釈をエビデンス・ベース・ローとして定式化する．その上で、合理的に社会的望ましさを追求する法学の方法論としての立法事実アプローチを展開する．事実命題（is）から当為命題（ought）を安易に推論する「自然主義的誤謬（naturalistic fallacy）」に陥ることなく、法について合理的に議論するための条件を検討する．
第 3 回 立法事実の探求としての社会調査・社会実験
立法事実アプローチで最も重要なことは、法的ルールの諸選択肢に対する人々の評価や態度と（事前・事後の正当性という社会的事実）、施行された法的ルールがその目的を合理的に達成しているか否かという社会的事実の探求である．社会的事実の探求の様々な方法のメリットとデメリットを検討する．
第 4 回 立法事実の探求方法としてのデータ・サイエンス（統計分析）
社会調査によって収集されたデータを分析することで、初めて立法事実の有無というエビデンスが得られる．統計的検定の方法について、一般論と具体的方法とを説明する．エクセルなどを用いた実習も採り入れたい．時間が許せば、p 値を判断基準として重視する従前の「帰無仮説有意性検定」に－ 201 －

変わって主流化しているベイズ統計分析にも触れたい．
第 5 回 社会秩序と法：均衡とディレンマ
社会秩序とは何であろうか？ 様々なモデルが提示されているが、ここでは均衡状態という、外からの偶発的ショックが加わらない限り維持されると期待されるような社会状態としてモデル化する（ナッシュ均衡）．その上で、社会秩序が社会的に望ましい場合とそうでない場合とを区別できるよ
うな社会的評価基準を検討する（パレート最適）．望ましくない社会秩序を改善するツール（道具）として法を位置づける．
第 6 回 社会的望ましさの基準とは？：法的正義と政策的合理性
社会的望ましさの基準としてパレート最適（効率性）、分配的正義（公正性）、および手続的正義について考察する．法システムを、社会をより良くするための人工的な道具であると位置づけた場合（法的道具主義）、効率、公正、手続的正義はどのような関係にあるかを分析する．
第 7 回 認知脳科学の進展と法
認知脳科学の進展で人間観は、前世紀までの法学が前提としていた素朴で誤りの多い人間観から大きく変容し始めている．新しい科学的な人間観は法学と法実務に大きなインパクトを与えようとしている．弁護士実務を中心として、新たな人間観から見たあるべき法実務を探求する．
第 8 回 行動経済学の発展と法合理人を出発点とするミクロ経済学と「法と経済学」は社会心理学等の新たな知見を受けて大きく変容してきている．社会心理学や認知脳科学を取り込んだ経済学である行動経済学の基礎を学ぶ．その上で、合理人モデルが行動経済学でどのように変容し、それが消費者契約等の法制度にどのようにインパクトを与えているかを探求する．
第 9 回 ＡＩの進歩と法
ChatGPT をはじめとするＡＩの近時の急速な発展は、法制度にも法学にも、法実務にも大きな変容を迫っている．ＡＩの支援による弁護士実務の変容、裁判の IT 化とＡＩ化、人間裁判官に取って代わるかもしれないＡＩ裁判官の構想などが進展している．ＡＩの基礎と、その法へのインパクトを多面的に探求する．
第 10 回 統計的意思決定論による裁判の変容
唯一の合理的で首尾一貫した体系であるベイズ意思決定理論が裁判における事実の証明のあり方を大きく変容させようとしている．合理的意思決定理論の基礎を学び、それを裁判における事実認定に応用する．
第 11 回 DNA 型鑑定による法の変容
DNA 型鑑定や CRISPR-Cas9 による遺伝子編集などの発展で法と法実務が大きく変容し始めている．
DNA 型鑑定をもたらした PCR 技術の基礎、DNA 型鑑定の基礎などを学ぶ．その上で、DNA 型鑑定情報と系統遺伝学を用いた新たな犯罪操作方法などを探求する．
第 12 回 社会的決定としての法
選挙、議会、裁判における合議、株主総会など、法に関わる社会の様々な場面における社会的決定手続きとしては、多数決が採用されることが圧倒的に多いと言える．法的決定の正当性は究極的にはその民主的正当性、すなわち「民意」に帰着すると言える．そこで、社会選択論の成果を探訪しつつ、法の民主的正当性について考察する．
第 13 回 裁判外紛争解決制度（ＡＤＲとＯＤＲ）
交渉、調停、仲裁、和解などの裁判判決以外の手段による紛争解決について考察する．従来の伝統的な民事紛争解決制度理論における「判決中心主義」とは逆転の発想である「交渉中心主義」を打ち立てて分析する．日本におけるＡＤＲの概要と、今後普及するであろうＯＤＲについて説明する．
第 14 回 法と社会の共進化モデル：総括
最後に、法と社会の共進化モデルを探求する．その上で、法社会学の講義全体について総括して締めくくる．
３．履修上の注意
できるだけ学生諸君による参加型の授業を計画している．事前に配布する教材に目を通しておくことが大切である．
４．準備学習（予習・復習等）の内容
授業は予習をしていることを前提に進める．したがって、あらかじめ PDF ファイルとして Oh-o！
Meiji 上で配布する教材を読んでから授業に出席してほしい．

－ 202 －

５．教科書特に指定しない．
６．参考書
太田勝造著『裁判における証明論の基礎』（弘文堂、1982 年）
太田勝造著『社会科学の理論とモデル ７ 法律』（東京大学出版会、2020 年）
太田勝造編著『ＡＩ時代の法学入門：学際的アプローチ』（弘文堂、2020 年）
ダニエル・ホロウェイ著（太田勝造監訳）『法実務と認知脳科学：交渉・説得・弁論』（木鐸社、2021年）
佐藤健・新田克己編著『人工知能と法律』（近代科学社、2022 年）
太田勝造監訳、堀口愛芽紗・大塩浩平訳『法教育の教え方と学び方』（弘文堂、2023 年）
その他は、追ってホームページ等で配布する．
７．課題に対するフィードバックの方法
授業内容についてのコメントや質問は、受講者に示すメール・アドレスを通じて、随時受け付け、随時回答する．受講者全員に貢献する質問やコメントの場合は、ホームページ及び授業において全員に対して回答する．
８．成績評価の方法
授業のための準備の程度、質疑などを通しての授業への参加の程度（以上、平常点 10％程度）、および期末試験（90％程度）により評価を行う．
９．その他
特になし．

－ 203 －

（LS）LAW511J

科 目 名

比較法制度論（ヨーロッパＡ）
比較法制度論Ⅱ（ヨーロッパＡ）※2020 年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名

中山 知己
２・３年

秋学期

２

１．授業の概要・到達目標
本講義では、ヨーロッパの国々の中でもわが国に関係の深いドイツを対象とし、とりわけ私法・民法に焦点をあてて、その歴史的な成立、形成過程、現代的な展開、近年のＥＵ法との関連などを意識しつつ検討する。この作業を通じて、日本法・民法のより深い理解を獲得することを目標とする。
わが国は明治以降、各国の外国法、それもとりわけドイツ法に深く影響を受けているが、制度設計における基本原則のみならず、個々の条文解釈および法的思考からも多くを学んできた。それは、学者の頭の中にだけあるものではなく、場合によっては判例・実務においてむしろ顕著であることに驚くほどである。したがってドイツ法を学ぶことは日本法を深く知ることに通じ、将来の実務における実践にとってきわめて有用である。
授業内容については以下の通りであるが、適宜変更もありうる。
２．授業内容第 1 回 ドイツ法入門
文献紹介・日本におけるドイツ法の影響
法体系の概略第 2 回～第 3 回 ドイツ法・民法典の歴史
ローマ法の継受
中世・近世・近代民法典制定前・制定後
第二次大戦後のドイツ
旧東ドイツの市民法・再統一
第 4 回～第 5 回 国家体制・ＥＵの形成
連邦と州の関係
ドイツとＥＵの関係
ＥＵの現状（レポート予定）
第 6 回～第 14 回 ドイツ私法（民法）の現代における諸課題（履修者の興味・レベルに応じて適宜選択する）
民法の体系・パンデクテンの意味・サヴィニーの影響
民法総則の基本問題 －意思表示・法律行為
物権法の基本問題 －意思主義/形式主義・登記対抗要件/効力発生要件主義
財産法システムを支える制度論 －登記制度・公証人制度
抵当権法の基本問題 －抵当権の近代化（投資抵当法の発展）
・ＥＵへの展開
債権法の基本問題 －2002 年債務法の現代化とその後契約法の基本問題 －典型/非典型契約・売買・賃貸借・組合法
３．履修上の注意
本講義はドイツ語の知識を前提とするものではないが、開始時に受講生のドイツ語のレベルを一応確認し、状況に応じて簡単なドイツ語のテキストを読むことがある。初心者であっても、意欲的にドイツ法を学んでみたいと思う学生は参加してほしい。
授業内容についての理解を問う簡単な小テスト（授業中 15 分程度）を 2 回程度行う。また授業で取り上げるテーマ、とくに最近のＥＵの動き（インターネットなどのメディアで報道されるレベルでよい）について簡単な報告をして、レポートを作成する。なお、履修者の状況に応じて上記授業内容は適宜変更することがありうる。
４．準備学習（予習・復習等）の内容－ 204 －

授業では、はじめに教科書を輪読していく。内容に即して適宜、資料を配付する。言葉を知ることは深く理解するために必要であるから、可能な限り教科書のドイツ語および法律用語については調べてきてほしい。当然ながら、比較対照される日本法における理解も必要となる。
５．教科書
村上淳一＝守矢健一／ハンス・ペーター・マルチュケ『ドイツ法入門｛改訂第 8 版｝』
（有斐閣・2012）
６．参考書
ディーター・ライポルト／円谷峻訳『ドイツ民法総論｛第 2 版｝』
（成文堂・2015）
７．課題に対するフィードバックの方法
Oh-o! Meiji のレポート機能によりフィードバックする。
８．成績評価の方法
理解を確認する小テスト（2 回分）30%、授業での取り組み、報告、レポート合わせて 70％。
９．その他
特になし。

－ 205 －

（LS）LAW511J

科 目 名

比較法制度論（ヨーロッパＢ）
比較法制度論Ⅱ（ヨーロッパＢ）※2020 年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名

吉井 啓子
２・３年

秋学期

２

１．授業の概要・到達目標
本講義は、ヨーロッパ各国の法のうち特にフランス法について、その歴史的な発展過程および基本構
造・特徴を理解することを目標とする。フランス法の基本構造を学んだ後、私法分野の現代的な課題につき日本の問題状況と比較しながら検討することで、できるだけ具体的・多角的にフランス法の特徴をつかんでもらう。
フランス法に関する基本知識（歴史、裁判制度、法令等）に関しては、授業内で、その日の授業テー
マに関する問題につき小レポートを３回作成してもらうことで理解度をチェックする（１回１５分程度、披見可）。期末試験（レポートを予定）では、私法分野の現代的な課題について問う。
２．授業内容
第１回
はじめに－フランス法を学ぶためにフランス法を学ぶ意義
フランス法に関する基本文献
文献調査方法
フランス法の歴史（１）
古法時代－絶対王政期までの法
中間法時代－革命期の法
第２回
フランス法の歴史（２）
革命の終焉から法典編纂へ
民法典の成立
近代法時代
第３回
国家体制
大統領制
元老院と国民議会
行政組織
裁判制度（１）
二元的裁判制度司法裁判所の基本的特徴
第４回
裁判制度（２）
民事裁判と刑事裁判
破毀院
第５回
裁判制度（３）
行政裁判所
特殊な裁判所
裁判制度（４）
法律家の役割
第６回
法学教育と法曹の養成
高等教育機関における法学教育－ 206 －

法曹二元、分離養成制度
第７回
法源（１）
制定法
フランスにおける法典（Code）の意義
法源（２）
判例の法源性判決の形式・特徴
その他の法源
第８回
私法の概観
フランス民法典の特徴
近年の民法典改正
第９回
氏と名前
第 10 回婚姻と PACS第 11 回離婚
第 12 回物権的使用収益権
第 13 回
アパルトマン（マンション）をめぐる法律問題
第 14 回相続における生存配偶者の権利
３．履修上の注意
講義テーマによっては、簡単なフランス語文献・資料を一緒に読むことがある。フランス語文献については日本語で解説を加えるが、フランス法に興味があり、フランス語文献にも積極的にチャレンジしてみようという学生の参加を歓迎する。
事前に配布するレジュメにそって行う講義形式の授業であるが、受講者にも発言を求める。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に Oh-o! Meiji にアップロードするレジュメを予習して授業に参加すること。３回実施する授業
内小レポートの準備をしておくこと。
５．教科書
特に指定しない。授業は事前配布レジュメにそって行う。
６．参考書
滝沢正『フランス法』（三省堂）。その他のフランス法に関する基本文献（邦語）については、第１回の授業時にリストを配布する。毎回のレジュメにもその回の内容に関する参考文献を記載しているので、参考にしてほしい。
７．課題に対するフィードバックの方法
３回実施する授業内小レポートについては、コメントを付して、Oh-o! Meiji を通じて実施翌週に返却する。
８．成績評価の方法
期末試験 70％（レポートを予定）、授業内小レポート 30％の割合で評価する。
９．その他
特になし。

－ 207 －

（LS）LAW511J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

比較法制度論（アジア）

２ ・ ３年

秋学期

２

比較法制度論Ⅲ（アジア）※2020 年度以前入学者対象

担 当 者 名鈴木 賢
２ ・ ３年

秋学期

２

１．授業の概要・到達目標
アメリカと並ぶ世界の超大国である中国の法について概観し、法的側面から中国を把握する視点を獲得することを目標とする。補足的に華人社会で民主化を達成した台湾法と対比する。基本的には教科書『現代中国法入門〔第 9 版〕』
（2022 年）に沿いながら、補充的な説明を加えながら進める。履修者は事前に教科書の該当箇所を読んでくることが求められる。授業では単なる法の骸骨の羅列に陥らないよう、該当する法規の内容やそれに関わる政治・社会上の諸背景、現実の機能を掘り下げて説明し、そのような特性を導く中国国家・社会の構造を理解させるよう務めたい。
２．授業内容第 1 回：近代までの法史（帝制、清末、民国）
第 2 回：中華人民共和国法史 第 1 期（1949-1978）
第 3 回：中華人民共和国法史 第 2 期（1978-1991）
第 4 回：中華人民共和国法史 第 3 期（1992-現在）
第 5 回：中華人民共和国法史 第 4 期（2018-現在）
第 6 回：憲法 1 基本原理
第 7 回：憲法 2 統治機構
第 8 回：憲法 3 権利・義務
第 9 回： 憲法 4 憲法保障制度、法源
第 10 回：民法 1 民法史、総則、物権第 11 回：民法 2 契約、人格権、不法行為
第 12 回：共産党と法第 13 回：台湾法とは何か？
第 14 回：台湾における婚姻平等
３．履修上の注意
休まないこと、配付資料を毎回持参すること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
テキストの該当箇所を事前に読み込むこと。
５．教科書
高見澤磨・鈴木賢・宇田川幸則『現代中国法入門〔第 9 版〕』（有斐閣、2022 年）
６．参考書
高見澤磨=鈴木賢『中国にとって法とは何か』（岩波書店、2010 年）
高見澤磨=鈴木賢編『要説 中国法』
（東京大学出版会、2017 年）
中村睦男ほか編『世界の人権保障』（三省堂、2017 年）
初宿正典=辻村みよ子編『新解説 世界憲法集〔第 5 版〕』（三省堂、2020 年）
鈴木賢『台湾同性婚法の誕生――アジア LGBTQ＋燈台への歴程』（日本評論社、2022 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、問題の解説・講評を配付する。
８．成績評価の方法
授業への出席・質疑討論への参加状況（20％）
、期末試験（80％）により評価する。
９．その他
特になし。

－ 208 －

（LS）LAW511J

科 目 名

法と公共政策

配当学年

開講期

単位数

１ ～ ３年

春学期

２

担 当 者 名宍戸 邦久

１．授業の概要・到達目標
公平で公正な社会を実現するために国や地方公共団体が実施する広範囲にわたる公共政策の基礎事
項を検討するとともに、具体的に法制化されている公共政策を概説する。このことを通して、学生自身が自ら様々な政策・施策について考え意見を持つ思考態度を身につけ、公務を志す学生のみならず、法曹、企業やＮＰＯなどで活躍しようとしている者が政策形成能力を養い、社会におけるそれぞれの役割を果たす公民としての資質が高まることを目標とする。
２．授業内容講義形式で行い、以下を基本とするが、現実の政策の動きや授業の進捗によっては変更もあり得る。
第１講・第２講 政策の立案
公共政策を考える上で鍵となる「公共」「政策」の捉え方について検討するとともに、政策立案の考え方や過程について、国や地方公共団体で政策立案に携わってきた経験なども踏まえ、概説する。
第３講・第４講 国と地方の政府間関係―地方分権改革―
内政課題としての地方分権改革について、その背景、経緯、成果について検討する。
第５講 予算編成
国や地方公共団体で予算編成に携わってきた経験なども踏まえ、国の予算を中心にその考え方や過程について検討する。
第６講 公共政策の実際（１）―市町村合併―「平成の大合併」の事例も踏まえながら、市町村合併の背景、経緯、成果、課題について検討する。
第７講 公共政策の実際（２）―地方公務員制度―
地方公務員法に基づき行われている地方公務員の任用、服務、分限・懲戒などについて概説する。
第８講 公共政策の実際（３）―地方財政制度・地方財政計画―
地方財政の運営に関する法制度やマクロレベルの地方財政の大枠を示す地方財政計画について、その考え方や課題について検討する。
第９講 公共政策の実際（４）―地方交付税―
地方公共団体の歳入で大きな位置を占める地方交付税について、その考え方や課題について検討する。
第10講 公共政策の実際（５）―地方債・財政健全化―
地方公共団体の財政で重要な位置を占める地方債について、どのような制度のもとで運営されているかについて概説する。併せて、地方公共団体の財政の健全化のための制度についても概説する。
第11講 公共政策の実際（６）―公営企業―
地方公共団体の行政サービスのうち、水道事業や交通事業などは公営企業の制度のもとで提供されるが、それはどのように運営されているか、その課題は何かについて概説する。
第12講 公共政策の実際（７）―消防行政―
国民生活にとって密接な行政サービスである消防行政について、どのような制度のもとで運営されているかについて概説する。併せて、最近の消防・救急行政の現状と課題についても検討する。
第13講 公共政策の実際（８）―防災行政―
国民の生命・身体・財産を災害から守る防災行政について、どのような制度のもとで運営されているかについて概説する。
第14講 公共政策の実際（９）―教育行政―
義務教育や地方公共団体の教育委員会といった教育行政について、どのような制度のもとで運営されているかについて概説する。
３．履修上の注意
授業では広範囲にわたる公共政策の一部を取り上げることとなるが、授業では触れられていないそ－ 209 －

の他の分野の政策についても、データや経緯などを幅広く収集し授業で得た「政策の見方・捉え方」
をもって、自ら掘り下げていく作業が肝要である。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
日頃から新聞などで国民生活や時事問題などに関心を持ち、課題は何か、自分ならどのように解決するかについて、自分なりの意見を持つように心がけ、授業に臨まれたい。
５．教科書
特に指定しない。
ただし、授業で用いるレジュメや関係法令の条文は、授業中に配布する。
６．参考書
西尾勝『行政学〔新版〕』（有斐閣、2001年）
新藤宗幸『概説 日本の公共政策 第２版』（東京大学出版会、2020年）
福山嗣朗『NPM実務の考え方・進め方』（学陽書房、2006年）
神野直彦『財政学 第３版』（有斐閣、2021年）
７．課題に対するフィードバックの方法
課題レポートに対する全体講評について、レポート提出期限後に Oh-o! Meiji を通して公開する。
８．成績評価の方法
課題レポート（60％）
、平常点〔授業参加度、質疑応答等〕（40％）を基本とする。
９．その他
特になし。

－ 210 －

（LS）LAW511J

科 目 名

立法と政治

配当学年

開講期

単位数

１～３年

春学期

２

担 当 者 名中野 芳崇

１．授業の概要・到達目標ある法律が存在する以上、そこには立法に至る過程があり、また、将来にわたってその法律が変容していく可能性を持っていることは当然であるが、一方で、立法がどのように行われているのか、立法作業において具体的に何が問題になり、それがどのように解決されているのかについては、一般に論じられることは少ない。
また、国の唯一の立法機関である国会が政治の場である以上、立法と政治は切っても切り離せない関係にあるが、個別の法律や条文に学生が接するとき、その条文が成立するに至る政治的背景に思いを巡らす者は少ないであろう。
本講義は、立法をめぐる諸ルール・手続を概観するとともに、どのような見地から立法作業が行われ、個別の条文に立法作業に従事する者の意図がどのように具現化されていくのか、また、立法過程が政治的にどのように影響を受けるのか等を紹介しながら、法律のスタティックな側面にとどまらず、立案者の視点による法律のダイナミックな側面について学ぶことをその概要とする。
また、本講義の到達目標としては、受講者が、法令文の基本的な理解（「書かれていることを書かれているままに理解すること」）のためのノウハウを習得すること、その定立背景等も踏まえた上でいかに解釈するかについての視座を得ること、さらに、今後、立法過程に積極的に携わる場合の基本的なスキルを涵養することとする。
２．授業内容（※現時点における講義予定であり、講義の進捗等により、変更の可能性がある点に留意されたい。
）
第１回：序論：立法とは何か、我が国における立法の現状－ 本講義の射程となる「立法」の範囲、近年の国会における立法の状況等について概観する。
第 2 回：総論（１）：法令の種類－ 基本的な法令のバリエーション及びその違い等について概観する。
第 3 回：総論（２）：法令の形式－ 条・項・号等の基本的な法令の形式等について概観する。
第 4 回：総論（３）：法律案の立案－ 法律案の立案に当たって検討・留意すべき事項等について概観する。
第 5 回：立法技術論（１）：用字・法令用語①－ 法令に特有の基本的な語法等について説明する。
第 6 回：立法技術論（１）：用字・法令用語②－ 第 5 回に引き続き、法令に特有の基本的な語法等について説明する。
第 7 回：立法技術論（２）：総則、定義、適用・準用・読替、政省令委任－ 一般に総則において規定すべき事項、法令中の用語の定義の仕方、準用規定の置き方、政省令への細則の委任の仕方等について説明する。
第 8 回：立法技術論（３）：担保措置－ 法律の強制力を担保するための措置等について説明する。
第 9 回：立法技術論（４）：附則及び経過措置－ 附則及び経過措置における規定事項等について説明する。
第 10 回：立法技術論（５）：一部改正法令、その他－ 現行法令を一部改正する際の法形式等について説明する。
第 11 回：立法過程論（１）：内閣提出法案の国会提出まで①－ 内閣提出法案が国会に提出されるまでの過程等について概観する。
第 12 回：立法過程論（２）：内閣提出法案の国会提出まで②－ 第 11 回に引き続き、内閣提出法案が国会に提出されるまでの過程等について概観する。
第 13 回：立法過程論（３）：法律案の国会審議－ 法律案の国会審議における手続等について概観する。

－ 211 －

第 14 回：立法過程論（４）：法律の定立過程の変化－ 近年の法律の定立過程の変化、デジタル技術を用いた法令の立案手法等について概観する。
３．履修上の注意
授業は、配布するレジュメを参照しつつ、講義形式中心で進めることとするが、不明な点があれば、講義中または講義の前後に遠慮なく質問すること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
本講義の内容は、学生の皆さんになじみの薄い分野であると考えられるため、講義期間中に国会で審議されている法律案など、可能な限り具体的な事例やエピソードの紹介に努めたいと考えている。一方
で、学習に当たっての最大の材料は、現に国会で行われている議論の状況等、現在進行形の出来事である。学習に当たっては、より理解を深めるため、レジュメを事前に読むことに加えて、講義で紹介した
現在進行形の政策や国会情勢に関する報道等にも問題意識を持ちながら目を配ることを心がけるようにしてもらいたい。
５．教科書
特に指定しない。
６．参考書
特に指定しないが、参照すべき文献、ウェブサイト等については、レジュメの中で紹介する。
７．課題に対するフィードバックの方法
Oh-o! Meiji システム等を利用して提出されたレポートに対する講評を行う。
８．成績評価の方法
レポート８０％、平常点２０％の割合で評価する。
９．その他
本講義を担当する講師は、総務省出身で現在はデジタル庁に勤務する国家公務員であり、できる限り法令立案の現場のお話なども御紹介できればと考えていますが、講義に対する御要望などは遠慮なくおっしゃっていただければと思います。

－ 212 －

（LS）LAW642J

科 目 名

企業実務と法 I

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

担 当 者 名越知 保見

１．授業の概要・到達目標
本講座は、事例研究（司法試験問題も取り扱う）を行いながら、より深く会社法・ビジネス法の規範を総合的に学ぶものである。まず会社の基本が詰まっていながら、会社法の講義でほとんど触れない資本政策（会社法の計算・減資）から講義をはじめ、組織再編開示・M&A、ファイナンスを学んだ後、開示、監査・内部統制を後半で扱うものとする。本講義では、ロースクールの講義で手薄になりがちな金融商品取引法についての基礎知識を与えることを目的としている。その理由は、実務においては、会社法の規範は、多くの局面で、金融商品取引法によって、修正され補足されているので、金融商品取引法まで学ばなければ、ビジネス法についての法的助言は出来ないことが多いからである。とくに公開会社
においては、金融商品取引法の規範と会社法の規範が複合して、コーポレート・ファイナンスやコーポ
レート・ガバナンスについての規範を形成している。本講座は、そのようなビジネス法のダイナミズムを学ぶことを目的としている。
２．授業内容第 1 回 会社の資本政策（会社の「計算」に関する規定の重要性）
第 2 回 組織再編型 M&A（1）組織再編に共通する問題・合併会社法
第 3 回 組織再編型 M&A（2）会社分割・完全親会社化・事業譲渡
第 4 回 会社法と金商法の開示・インサイダー取引規制
第 5 回 M&A と公開買付規制の重要性
第 6 回 支配権の争奪・敵対的買収と取締役の責任 三菱 UFJ 事件
第 7 回 ブルドックソース事件・委任状勧誘と株主総会
第 8 回 株式買取価格の決定と判例・事例研究
第 9 回 株式・社債の発行・募集と私募
第 10 回 株式有利発行・新株予約権・種類株式
第 11 回 株主総会・事例研究
第 12 回 内部統制・事例研究
第 13 回 通報保護・FOI 事件
第 14 回 教場試験
３．履修上の注意
金融商品取引法の基礎的な知識は、本テーマの理解に役立つが、必ずしも必須ではない。本講座と金融商品取引法は、授業内容の相当部分が重複するので、金商法を取った学生および取る予定の学生の履
修は差し控えられたい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
教科書（公開会社法入門）は、シラバスについてのレジュメのように考えてほしい。そして、教科書で言及された江頭会社法の該当箇所に目を通すと、江頭会社法の深さをよく理解でき、会社法への理解が深まる。教科書（公開会社法入門）では、金商法の概略がわかるように解説されている。
５．教科書
越知保見『公開会社法入門』
（成文堂）
６．参考書
江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣） 黒沼悦郎『金融商品取引法』（有斐閣）
７．課題に対するフィードバックの方法
試験問題については、自ら点検し、不十分な内容に関して、所定の期日までに改善した内容を復習レポートとして提出させる。復習レポートの内容は成績評価の対象とする。起案練習についても、復習に基づき、起案を修正して提出することを励行する。その復習状況を成績評価の対象とする。
８．成績評価の方法
成績評価は、教場試験の成績（33.4％）、授業への貢献度（平常点）（33.3％）
・復習・レポート（33.3％）－ 213 －

で行なう。
評価基準は、Ｓ～Ｆの 5 段階評価とする。
９．その他
特になし。

－ 214 －

（LS）LAW661J

科 目 名

企業実務と法Ⅱ

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名斎藤 輝夫

１．授業の概要・到達目標
本講義では、企業における法務部門の役割・動き方に着目し、実務的観点から企業の直面する諸々の法律問題を学習する。
今日、企業を取り巻く法律、規制はますます複雑高度化し、以前は、監督官庁の指導に従い業界内にて横並びでいれば大過ないという意識が企業に見られたが、今世紀に入ってからは、企業が主体的に法律を分析解釈し適正な企業活動を行わないと甚大な損害を被るリスクがあることが次第に企業経営者の間にも共通認識となった。かかる状況のもと、現在では企業内において法務部門・コンプライアンス
部門の役割は極めて重要なものとなり、法律知識を備えた人材に対する需要も大きくなってきている。
企業に雇用されインハウスロイヤーとなる弁護士の数も急上昇し、2001 年にはわずか 70 名程度だったのが、2023 年には 3000 名を超えるまでに増加している。また、法曹資格の有無にかかわらず法学教育を受けた人材の採用に意欲を示す企業も増加している。2018 年には、経産省から「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」の報告がなされ、企業活動における法務機能の重要性はます
ます注目されている。
本講義では、実務的観点から企業の法務部門が直面する法律問題の基礎を習得させることを目的とする。これによって本講義が将来のキャリア設計の一助なることを希望するものである。
２．授業内容講義形式を中心とするが、クラスの人数、企業経験者の多寡により、ディスカッション方式を取り入れる等柔軟に対応する。外部の専門実務家をゲストスピーカーによぶ場合もある。
全 14 回のテーマは概ね以下のとおりである。ただし、説明の順序、内容の一部を変更することがある。期末試験は行わないが、授業の理解度を計るため、テーマを与えてレポートを作成、提出させる。
授業の進み具合その他の事情により授業内または授業外で行う予定である。
第１回
企業法務とは企業内弁護士の現状と役割
企業内における法務部門の役割
外部弁護士との関係
第２回・第３回
法務部門が扱う法律関連実務
コーポレート— 企業の組織形態— 株主総会の取締役会の運営、対応— 取締役、監査役の責任— コーポレートガバナンス
第４回
業法、規制法— 業法とは 業規制とは— 金融を例にとり規制と法務部の役割
 金融商品取引法、銀行法、貸金業法、保険業法その他
第５回
契約— 契約交渉における法務部・企業内弁護士の役割— 契約書の作成、レビュー
第６回・第７回
企業買収（Ｍ＆Ａ）、組織再編— Ｍ＆Ａとは（スキーム、取引の流れ、契約の特徴）－ 215 －

———

事業譲渡、株式譲渡、合併、会社分割の比較
企業買収の流れと法務部門の関わり、Ｍ＆Ａの契約
Ｍ＆Ａをめぐる紛争
 Ｍ＆Ａ取引から生じる紛争―事例研究
 敵対的買収

第８回
コンプライアンス— 企業活動の上で一般的に気をつけるべき法律
 犯収法（本人確認）、個人情報保護法、独占禁止法、景表法など— 企業のコンプライアンス体制の構築
 法務部門とコンプライアンス部門との関係
 組織体制、規定整備、委託先管理— 不祥事対応
第９回・第１０回・第１１回・第１２回
企業と紛争解決— 会社訴訟（株式代表訴訟等の商事裁判－事例問題－）— 海外との紛争
 国際民事訴訟（国際裁判管轄 外国判決の執行など）
 海外の訴訟制度（大陸法と英米法、米国の裁判制度）— 仲裁・ＡＤＲ制度
 裁判、仲裁、ＡＤＲの違い
 国際商事仲裁
 裁判外紛争解決手続の促進に関する法律（ＡＤＲ促進法）のしくみ
 様々なＡＤＲ機関
 金融ＡＤＲ— 法交渉学-理論と実践第１３回
授業内でのレポートの作成 または その他の法律問題（授業外レポートの場合）（債権回収、労使問題、金融法、経済法など）
第１４回
レポート問題解説
まとめ— 企業法務の魅力— 法務部スタッフ、企業内弁護士の適性— 企業内弁護士の弁護士倫理
３．履修上の注意
日頃から新聞（日本経済新聞等）・ビジネス雑誌に接して企業活動に興味を持つことが望ましい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
クラスの授業は、原則として予習は要求しないが、分野によっては次回までの条文や配布資料の読み込みや簡単なリサーチを授業中に指示することがある。また、基本の法律科目（民事訴訟法、会社法など）に関連する分野については、既習部分をしっかり押さえてくることが望ましい。特に明治大学版到達目標を常に参照して、基本科目関連領域については十分に自習すること。
５．教科書
レジメと配布資料による。
企業実務に関連する法律等を横断的に概観する授業のため一冊でカバーできる教科書を指定することは難しいので、配布レジメと随時紹介する資料を利用して学習すること。
６．参考書
参考書は特に指定しないが、勉強に役立つ書があれば適宜推薦する。
７．課題に対するフィードバックの方法
レポート提出後の授業において、問題解説と講評を行う。
８．成績評価の方法－ 216 －

授業に関するアンケートを随時実施し、授業への取り組みを確認する。また、レポートの提出を求め、その内容と、授業での質疑・理解度、アンケートの内容等により評価する。評価の割合は、レポート
７０％、その他（授業での質疑・理解度等）３０％とする。
９．その他
特になし。

－ 217 －

（LS）LAW671J

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

知的財産と法Ⅰ

担 当 者 名

淺見 節子
２・３年

秋学期

２

１．授業の概要・到達目標
知的財産法の初学者や知的財産法の種々の論点についてのより正確な理解を得たい者を対象に、知的財産法のうち、特許法を主たる内容とした授業を行う。
基本的には、講義形式で行うこととし、特許法の制度趣旨や特許法の主要条文の要件に関し、判例や仮想例の検討も行うことにより、特許法に関する基本的な理解を得ることを目標とする。関連する条約や外国法についても適宜学習する。
２．授業内容第１回 特許法の概要と特許の要件（その１）
知的財産制度の概要と、知的財産制度の一つである特許制度の概要について学習した後、特許取得の際に必要な書類（特許請求の範囲、明細書）や、特許出願の手続の流れを学習する。また、どのような発明であれば特許を取得できるかについて理解し、具体的な事例についての検討を行うことにより、特許の要件の基本的な理解を得る。
第２回 特許の要件（その２）特許の取得において重要な要件である、新規性と新規性喪失の例外、進歩性、先後願等について、制度趣旨、条文の要件について学習する。具体的な事例についての検討を行うことにより、これらの特許の要件の基本的な理解を得る。
第３回 出願・審査と記載要件
特許出願の手続における拒絶理由通知（制度の趣旨、意見書、補正、分割）、出願公開とその効果（制度の趣旨、補償金請求権の発生要件、特許権の行使との関係等）について、制度趣旨、主要条文の要件について学習し、具体的な事例の検討を行うことにより、特許出願に関する手続の概要と出願公開についての基本的な理解を得る。また、特許の取得において重要な要件の一つである記載要件についても学習する。
第４回 特許を受ける権利と発明者・職務発明
特許を受ける権利、冒認出願、共同出願、職務発明について学習し、具体的事例についての検討を行うことにより、特許を受けることができる者と職務発明制度の概要について基本的な理解を得る。
第５回 審判制度・特許異議申立制度・審決取消訴訟
審判制度（拒絶査定不服審判、特許無効審判、訂正審判、共同審判、訂正請求制度、訴訟との関係）、
特許異議申立制度、審決取消訴訟（審理手続、審決取消訴訟の効力）について、制度趣旨、主要条文の要件について学習し、具体的な事例の検討を行うことにより、これらの制度と審決取消訴訟についての基本的な理解を得る。
第６回 特許権の効力
特許権の効力（規定内容、発明のカテゴリーとの関係）、特許権の及ばない範囲（規定内容、事例）、
他人の特許発明との関係（規定内容、事例）、共有に係る特許権（民法上の共有との相違点、規定内容）
等について、制度趣旨、主要条文の要件について学習し、具体的な事例の検討を行うことにより、特許権の効力とその例外、共有に係る特許権等についての基本的な理解を得る。また、これに関連して、医薬や農薬における特許権の存続期間の延長登録制度の概要を学習する。
第７回 権利の消尽
特許権の消尽に関し、消尽とは何か、その正当化根拠は何か、「国際消尽論」と並行輸入はどう関係しているか等について学習する。特に、制度趣旨、条文の要件、具体的事件について概観し、問題点について検討することを通じて権利の消尽についての理解を深める。
第８回 特許発明の技術的範囲
特許発明の技術的範囲（意義、解釈の原則、信義則等による制限）に関し、関連条文の立法趣旨、その条文の定める要件、具体的な事例や裁判例について概観することにより、特許発明の技術的範囲の解釈に関する基本的な理解を得る。

－ 218 －

第９回 均等論とみなし侵害
特許発明の技術的範囲の解釈の手法である均等論について、制度趣旨、要件、裁判例を概観し、均等論についての基本的な理解を得る。また、特許法 101 条のみなし侵害（特に間接侵害）について、制度趣旨と成立要件を学習し、具体例について検討を行うことにより、みなし侵害についての基本的な理解を得る。
第１０回 専用実施権、許諾による通常実施権と裁定による通常実施権
専用実施権（発生要件と効力、内容、特許権者との関係）と許諾による通常実施権（成立要件と効力、性質、権利侵害に対する対応）について、制度の趣旨、要件等を概観し、具体的事例について検討する
ことにより、専用実施権と通常実施権のそれぞれの特徴と差異についての基本的な理解を得る。また、通常実施権のうち、裁定による通常実施権についても学習する。
第１１回 法定通常実施権
通常実施権のうち、法定通常実施権について学習する。特に、「職務発明に基づく通常実施権」、「先使用による通常実施権」、「移転請求に係る通常実施権」について、制度の趣旨、成立要件、範囲、移転可能性等について学習し、具体的事例について検討を行うことにより、法定通常実施権についての基
本的な理解を得る。
第１２回 特許権の行使と対抗策
差止請求権・損害賠償請求権の要件事実（請求の趣旨、請求原因、積極否認、抗弁）、侵害訴訟の審
理（侵害訴訟、審理のための特例規定、特許無効審判との関係）、差止請求を受けた場合の対抗策（訴訟における対応、特許無効審判の請求、和解交渉、設計変更）について、制度趣旨、主要条文の要件について学習し、具体的な事例についての検討を行うことにより、特許権の行使と対抗策についての基本的な理解を得る。
第１３回 損害賠償請求と権利行使制限の抗弁
損害額の推定（規定の趣旨、民法との比較、特許法の規定内容、具体的事例）、権利行使制限の抗弁（権利濫用の抗弁、制度改正の趣旨、具体的事例）について、制度趣旨、主要条文の要件について学習
し、具体的な事例についての検討を行うことにより、損害賠償請求と権利行使制限の抗弁についての基
本的な理解を得る。また訂正の再抗弁、再審における主張の制限についても学習する。
第１４回 国際条約とまとめ特許に関する国際法である「パリ条約」、「特許協力条約（PCT）」、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」について、それぞれの目的、特徴、主要条文、日本法上の対応規定との関係等について基礎的知識を習得し、もって関連する日本法の基本条文の理解をいっそう深める。また、特許法の全体構成を概観して講義のまとめとする。
３．履修上の注意
講義においては、条文の要件と解釈についての理解を得ることを中心に行い、判例と仮想例に関しても、条文の要件との関係を念頭において検討を行うので、常に条文と向き合い、自分自身で思考することを望む。講義の最後に小テスト（復習テスト）を行うので、講義後に回答を提出すること。次の回の最初に解説を行う。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
条文の要件と判例（仮想例）を記載した講義資料を事前に Oh-o! Meiji に掲載するので、講義の前に講義資料を一読し、講義の概要を理解することを望む。
５．教科書
指定しない。
講義のポイント、条文の要件と判例（仮想例）を記載した資料を配布し、資料に基づいて講義を進める。
６．参考書
知的財産法に関しては多くの参考書が存在するが、特許法の参考書として、以下のものを挙げておく。
（初学者向け）
高林龍『標準特許法〔第８版〕』（有斐閣、2023 年）『特許判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2019 年）（特許法を深く学習する者向け）
中山『特許法〔第５版〕』（弘文堂、2023 年）
７．課題に対するフィードバックの方法－ 219 －

期末試験については採点終了後に問題の解説と講評を行う。
小テストは採点・返却し、次の講義の最初に解説する。
８．成績評価の方法
以下のものにより総合的に成績評価を行うこととする。
期末試験５０％、授業中の小テスト（授業の理解度を問うもの）２５％、平常点（授業における質疑を含む）２５％
９．その他
特になし。

－ 220 －

（LS）LAW671J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

知的財産と法Ⅱ

担 当 者 名

熊谷 健一
２・３年

秋学期

２

１．授業の概要・到達目標
知的財産法の初学者や知的財産法の種々の論点についてのより深い理解を得たい者を対象に、知的財産法のうち、著作権法を主たる内容とした授業を行う。
基本的には、講義形式で行うこととし、著作権法の主要論点に関する理解を深めることを目標とし、著作権法の制度趣旨や主要条文の要件についての理解を得ることとし、理解をより深めるため、裁判例の検討を行うとともに、著作権法の主要論点に関する事例研究を行い、著作権法の主要論点に関する理
解をより深めることとする。
原則として、授業の前半部分（５０分）で著作権法の主要条文の要件及び解釈についての説明を行うとともに、後半部分（５０分）で裁判例の分析を行い、著作権法の主要論点に関する理解を深めることを目標とする。
また、著作権法の主要論点を理解するためには、事例研究が重要であるので、事例研究を行うことにより、著作権の主要論点に関する理解を醸成するとともに、著作権法の全体構造についての理解を深めることとする。
なお、社会における著作権の役割についての理解を深めるため、近年における著作権法の改正動向や裁判例等についても紹介することとしたい。
２．授業内容第１回 著作権法の概要及び著作物（１）
著作権法の全体構造及び著作物の定義（創作性、表現、範囲）及び著作物のうち、言語・音楽・舞踊の著作物について、制度趣旨、主要条文の要件についての説明及び裁判例についての検討を行うことにより、著作権の概要及び著作物とその保護範囲についての理解を得ることとする。
第２回 著作物（２）
著作物のうち、美術（純粋美術・応用美術、印刷用書体、キャラクター）
・建築・図形・映画・写真・プログラムの著作物について、制度趣旨、主要条文の要件について説明及び裁判例についての検討を行うことにより、著作物とその保護範囲についての理解を得ることとする。
第３回 著作物（３）
著作物のうち、二次的著作物（意義、原著作物と二次的著作物の権利関係）、編集著作物・データベースの著作物及び権利の目的とならない著作物について、制度趣旨、主要条文の要件についての説明及び裁判例についての検討を行うことにより、これらの著作物とその保護範囲についての理解を得ることとする。
第４回 事例研究（１）
著作物に関する簡単な事例研究を行うことにより、著作物、二次的著作物、編集著作物・データベースの著作物及び権利の目的とならない著作物についての事例により理解を深めるとともに、著作権法の全体構成についての理解を図ることとする。
第５回 著作者、共同著作、職務著作及び映画の著作物の権利者
著作者、共同著作、職務著作及び映画の著作物の権利者について、制度趣旨、主要条文の要件についての説明及び具体的な事例についての検討を行うことにより、著作権法における権利主体及び権利主体
相互の関係についての理解を得ることとする。
第６回 事例研究（２）
著作者、共同著作、職務著作及び映画の著作物の権利者についての簡単な事例研究を行うことにより、著作者、共同著作、職務著作及び映画の著作物の権利者についての理解を深めるとともに、著作権法の全体構成についての理解をより深めることとする。
第７回 著作者人格権
著作者の権利のうち、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）、みなし侵害及び著作者の死後の人格的利益の保護について、制度趣旨、主要条文の要件についての説明及び裁判例についての－ 221 －

検討を行うことにより、著作者人格権に関する理解を得ることとする。
第８回 複製権、演奏権・上演権、公衆送信権、口述権及び展示権
複製権（複製の定義、要件等）、演奏権・上演権、公衆送信権、口述権及び展示権について、制度趣旨、主要条文の要件についての説明及び裁判例についての検討を行うことにより、これらの権利についての理解を得ることとする。
第９回 頒布権、譲渡権、貸与権、翻案権及び二次的著作物に関する原著作者の権利
頒布権、譲渡権、貸与権、翻案権及び二次的著作物に関する原著作者の権利について、制度趣旨、主要条文の要件についての説明及び裁判例についての検討を行うことにより、これらの権利についての理解を得ることとする。
第１０回 事例研究（３）
第７回から第９回の内容に関する事例研究を行うことにより、著作者人格権及び著作権についての理解を深めるとともに、著作権法の全体構成についての理解をより深めることとする。
第１１回 著作権の制限
著作権の制限規定の趣旨、主要条文の要件についての説明及び裁判例についての検討を行うことにより、著作権の制限についての理解を得ることとする。
第１２回 著作権の取引、著作権の保護期間及び著作隣接権
著作権の取引（譲渡、利用許諾）、著作権の保護期間及び著作隣接権について、制度趣旨、主要条文の要件についての説明及び裁判例についての検討を行うことにより、著作権の取引、著作権の保護期間
及び著作隣接権についての理解を得ることとする。
第１３回 権利侵害及び救済
著作権法における権利侵害及びその救済について、みなし侵害規定や権利行使に関する条文も含め、制度趣旨、主要条文の要件についての説明及び裁判例についての検討を行うことにより、権利侵害及び救済についての理解を得ることとする。
第１４回 事例研究（４）及び授業の総括
著作権に関する事例研究を行うとともに、前回までの授業の総括を行うことにより、著作権法の主要論点に関する理解をより深めることとする。
３．履修上の注意
著作権法の条文の要件及び解釈についての理解を得ることに力点を置き、裁判例及び事例研究に関しても、条文の要件との関係を念頭において検討を行うこととするので、常に条文と向き合い、自分自身で思考することを望む。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に配布する資料に、講義のポイント、条文の要件及び裁判例を記載するので、予習及び復習時の参考とし、理解を深めることを望む。
５．教科書
指定しない。講義のポイント、条文の要件及び裁判例を記載した資料を配布し、資料に基づいて講義
を進める。
６．参考書
知的財産法に関しては、多くの参考書が存在するが、著作権法の参考書として、以下のものが存在する。
（初学者向け）
島並・上野・横山『著作権法入門〔第 3 版〕』
（有斐閣、2021 年）
小泉『特許法・著作権法〔第 2 版〕』
（有斐閣、2020 年）『著作権判例百選〔第 6 版〕』
（有斐閣、2019 年）（著作権法を深く学習する者向け）
中山『著作権法〔第 3 版〕』
（有斐閣、2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
事例研究及び報告書については、授業中に解説を行うとともに、履修者に対し、個別にコメントを記入したフィードバックを行う。
８．成績評価の方法
以下のものにより総合的に成績評価を行うこととする。
報告書（２回：事例研究のうち、仮想例に基づくもの）５０％、小テスト（授業時間内に授業内容の－ 222 －

理解を問うもの）３０％、平常点２０％（授業中の質問への解答、学生からの質問を含む）
９．その他
著作権法は、条文数も多く、個々の条文の要件を理解することはもとより、条文相互間の関係を理解することが重要であることから、常に六法を持参し、条文の要件及び条文相互間の関係のチェックを行うことが肝要である。

－ 223 －

（LS）LAW671J

科 目 名

ジェンダーと法Ⅰ

配当学年

１～３年

開講期

春学期

単位数

担 当 者 名２

野川忍・平田厚・
瀬木比呂志・内山良雄・
菊地一樹・松田和樹（オムニバス方式）

１．授業の概要・到達目標
男女共同参画社会基本法は、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会」（男女共同参画社会）の実現を、「２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題」として位置づけている。しかし実際には、性差についての固定観念（ステレオ・タイプ）や偏見（ジェンダー・バイアス）、性別役割分業に由来する不合理な差別が、日本社会の至る所に存在し、男女の平等な社会参画を阻んでいる。このことは、司法や法学の領域でも例外ではなく、判例・学説あるいは法曹実務家の意識のなかにもジェンダー・バイアスが現存する例が指摘されることが多い。このため「ジェンダーと法Ⅰ・Ⅱ」では、既存の法制度や判例等を再検討することで、法曹実務家に強く要求されるジェンダー・センシティヴな問題意識を養い、ジェンダーの視点から法学研究を深めることをめざす。
とくに「ジェンダーと法Ⅰ」では、ジェンダー法学の展開と課題をみたうえで、日本国憲法と平等、
リプロダクティブ・ライツ、女性の政治参画、主要国のジェンダー平等政策、雇用におけるジェンダー
平等と判例の展開、家族に関する法改正と判例の展開、刑法改正と性犯罪等について、それぞれの科目を専門とする教授陣が講義を行う。ジェンダー法自体は司法試験科目ではないが、憲法・民法・労働法・刑法等の科目にも対応するためこれらの履修に必要な検討を行う。
これにより、日本の男女共同参画社会基本法や憲法 14 条の性差別禁止原則等の実現状況を確認するとともに、受講生が自ら様々な政策・施策について意見を持つ思考態度を身につけ、法曹のみならず、企業や地方自治体等においても必要とされる紛争解決能力や政策形成能力を養うことを目標とする。
２．授業内容第１回：イントロダクション＋序論―「ジェンダーと法」を学ぶ意義
ジェンダー法学の課題〔教科書第１章〕
人権と女性の権利の展開〔第２章〕
世界各国の男女平等政策〔第３章〕（担当 野川忍教授[労働法学]＋辻村みよ子東北大学名誉教授・本学元教授（ゲストスピーカー）［憲法学・ジェンダー法学]）
第２回：法哲学の観点からみたケアをめぐる制度〔第９章〕（担当 松田和樹・学外担当講師[法哲学]）
第３回：法哲学の観点から婚姻制度〔参考：第８章〕（担当 松田和樹・学外担当講師[法哲学]）
第４回：法哲学の観点からみた法的な性別割当とトランスジェンダー〔参考：第５章〕（担当 松田和樹・学外担当講師[法哲学]）
第５回：家族をめぐる法とジェンダー（１）〔第９章〕（担当 平田厚教授[民法学]）
第６回：家族をめぐる法とジェンダー（２）〔第９章〕（担当 平田厚教授[民法学]〔第８・１３章〕
第７回：ジェンダー平等と憲法１４条〔第４・６章〕、政治とジェンダー〔第７章〕（担当 野川忍教授[労働法学]＋辻村みよ子東北大学名誉教授・本学元教授（ゲストスピーカー）[憲法学・ジェンダー法学]）
第８回 家族をめぐる法の問題と動向―離婚、不貞、事実婚、同性婚等をめぐるありうる法規整、また共同親権を含む家族法改正について⑴――弁護士等が身につけておくべき現在の理論・実務の重要知識とその問題点、また、家族法改正についてその準備作業である中間試案で掲げられた諸論点の各解説講義を行う
なお、資料については、次の回と共通だが、著作権等との関係から、電磁文書ではなく、紙の－ 224 －

教材として、授業のいくらか前に事前配布する。事務室からの連絡に注意のこと。また、配付された資料は読んでおくこと。
（担当 瀬木比呂志教授〔民事訴訟法学〕）
第９回 家族をめぐる法の問題と動向―離婚、不貞、事実婚、同性婚等をめぐるありうる法規整、また共同親権を含む家族法改正について⑵――離婚できる要件と訴訟のあり方、離婚給付のあり方、離婚に関する国家のチェック、共同親権の是非と規整、第三者に対する不貞慰謝料請求の是非・ＤＮＡ親子鑑定等、事実婚・同性婚規整のあり方と子の問題の各テーマについて、チームを作って議論、発表してもらい、討論する（担当 瀬木比呂志教授〔民事訴訟法学〕）
第 10 回：雇用、社会保障とジェンダー〔第８章〕（担当 野川忍教授[労働法学]）
第 11 回： 男女雇用機会均等法と判例の展開〔第８・１３章〕（担当 野川忍教授[労働法学]）
第 12 回：性犯罪と 2023 年刑法改正〔第１２章〕（担当 内山良雄教授[刑事法学]）
第 13 回：2023 年改正後の性犯罪に関する動向〔第１２章〕（担当 菊地一樹准教授[刑事法学]）
第 14 回：教育・学術含めたジェンダー法学の歴史と展望〔第３・１５章〕（担当 野川忍教授[労働法学]）
３．履修上の注意「ジェンダーと法Ⅰ」では、各分野の専門の教授陣によるオムニバス形式で講義を行う。具体的な講義の進め方、各回の担当者、成績評価の方法の詳細については第１回の授業で説明する。
「ジェンダーと法Ⅰ」は、「ジェンダーと法Ⅰ・Ⅱ」のなかで総論的・基本的な理論的問題を扱うため、「ジェンダーと法Ⅱ」の履修に際しては、「ジェンダーと法Ⅰ」から履修することがのぞましいが、「Ⅰ」を履修していない場合にも「Ⅱ」の履修は可能である。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
各分野の専門家によるオムニバス授業となる。本シラバスには回数毎に参考として当該テーマについての教科書の該当箇所を示しているので、予習、復習の際に参照してほしい。
５． 教科書辻村みよ子・糠塚康江・谷田川知恵『概説 ジェンダーと人権』（信山社、2021 年）
その他、適宜コピー配布等を行う。
６．参考書
特に指定しない。ただし、必要に応じて、講義中に適宜紹介する。
７．課題に対するフィードバックの方法
課題等がある場合には、担当者の時間内で取り上げ、解説する。
８．成績評価の方法
レポート点（レポート２つ）に、平常点（講義中の発言、質問などの議論参加度）を加味して判定する。その比率は、レポート 70％、平常点 30％とする。成績評価基準は、（１）問題発見・分析能力、（２）
問題解決能力、（３）表現能力である。
９．その他
授業運営上のやむを得ない事由により、第１２回は、火曜４限ではなく当該週の土曜日４限に行う。

－ 225 －

（LS）LAW671J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

担 当 者 名野 川 忍 ・ 菊 地 一 樹 ・ 平 田 厚・ジェンダーと法Ⅱ

１～３年

秋学期

２

寺町東子・山崎新・
松田和樹・中山純子（オムニバス方式）

１．授業の概要・到達目標
法学や司法の領域を含め、日本社会全体にジェンダー・バイアス（性差についての固定観念・偏見）が存在して男女共同参画社会の実現を阻んでいる。このため、「ジェンダーと法Ⅰ・Ⅱ」では、既存の法制度や判例等を再検討することで、法曹実務家に特に要求されるジェンダー・センシティヴな問題意識を養い、ジェンダーの視点から法学研究を深めることをめざす。
とくに「ジェンダーと法Ⅱ」では、「ジェンダーと法Ⅰ」で学習したジェンダー法学の理論的諸課題を改めて確認した上で、性犯罪と刑法改正問題を取扱い（１）、続いて、司法におけるジェンダー・バイア
スを明らかとした上で、家族法、相続法改正問題を検討し（２）、その上で、ＤＶ、離婚・ストーカー問
題などを実務の観点より詳しく論じ、検討する（３）。さらに、夫婦別姓問題やリプロダクティブ・ライ
ツなどについて判例を取上げつつ、理論的な理解を深める（４）。ジェンダー問題の現状を示す裁判や裁判例として、セクハラ訴訟や医学部入試性差別事件などの動向を取上げ（５）、最後に、性暴力被害救済手続きなどの実践的な素材を取上げ検討する（６）。全体として、法曹に必須な具体的事件や判例を意識した授業となる。
授業は、ジェンダー法学研究者と日弁連「両性の平等委員会」等で活躍中の弁護士らによるオムニバ
ス形式で、理論と実務双方への目配りが特徴である。本授業では、受講生が、ジェンダー平等や性差別禁止、市民の安全・安心の諸原則が社会の中でどのように実現されているか（いないか）を確認し、性暴力等の背後にある性差別や性別役割分業について深く考察することによって、受講生自らが具体的な諸問題の解決方法について考える思考態度を身につけ、法曹等に必要とされる紛争解決能力を高めることを目標とする。
２．授業内容（１）総論・LGBT、性暴力問題
第１回：序論―ジェンダー法学の意義と課題
イントロダクション
日本の男女共同参画政策等〔教科書第１・４章〕（担当 野川忍教授＋辻村みよ子東北大学名誉教授・本学元教授（ゲストスピーカー）［憲法学・ジェンダー法学]
第２回：仕事の世界におけるハラスメント問題〔第８・１３章〕
セクハラ訴訟 最高裁 2015（平 27）年 2 月 26 日判決（L 館事件）等
マタハラ訴訟 最高裁 2014（平 26）年 10 月 23 日判決（広島中央保健生協事件）等（担当 野川忍教授）
第３回：性犯罪をめぐる刑法改正問題〔第１２章〕（担当 菊地一樹本学准教授）（２）司法におけるジェンダー・バイアス、家族法、相続法改正問題
第４回：司法におけるジェンダー・バイアス）〔第１章〕（担当 寺町東子弁護士）
第５回：家族法改正問題（嫡出推定、離婚後共同親権など）（担当 寺町東子弁護士）
第６回：相続法改正問題（新法の解説および法律婚家族優遇の是非など）（担当 寺町東子弁護士）（３）ＤＶ、離婚・ストーカー問題
第７回：ＤＶ防止法の仕組みと保護命令の課題〔第１１章〕（担当 山崎新弁護士）
第８回：離婚をめぐる実務の課題１（離婚事由（ＤＶ等）と家事事件手続法）〔第１１章〕－ 226 －

（担当 山崎新弁護士）
第９回：離婚をめぐる実務の課題２（財産分与・養育費・面会交流など離婚に付随する様々な論点）（担当 山崎新弁護士）（４）家族法違憲訴訟、リプロダクティブ・ライツ
第１０回：再婚禁止期間違憲訴訟・夫婦同氏強制違憲訴訟等〔第９章〕（担当 平田厚本学教授［民事法学］＋山崎新弁護士）
第１１回：リプロダクティブ・ライツ〔第１０章〕
2007（平成 19）年 3 月 23 日最高裁決定等（担当 野川忍教授[労働法学]＋辻村みよ子東北大学名誉教授・本学元教授（ゲストスピーカー）（５）セクシュアル・ハラスメント問題、医学部入試性差別事件等
第１２回：LGBTI をめぐる問題〔第５章〕（担当 松田和樹・学外担当講師[法哲学]）
第１３回：医学部入試性差別事件（担当 中山純子弁護士）（６）まとめ：ジェンダー問題の司法的救済における課題
第１４回：性暴力被害者問題等を巡る理論と実務の課題［第１２・１４章〕（担当 野川忍教授＋菊地一樹准教授＋中山純子弁護士）
３．履修上の注意「ジェンダーと法Ⅱ」では、各分野の専門の教員・弁護士によるオムニバス形式で講義を行う。具体的な講義の進め方、各回の担当者、成績評価の方法の詳細については第１回の授業で説明する。
「ジェンダーと法Ⅱ」の履修者は、「ジェンダーと法Ⅰ」も受講していることがのぞましいが、「Ⅰ」を履修していない場合にも「Ⅱ」の履修は可能である。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
各分野の専門の教員・弁護士によるオムニバス授業となる。本シラバスに回数毎に教科書の該当箇所や判例名を示しているので、受講にあたっては、予め該当箇所等を読んで内容を理解しておいてほしい。
５．教科書
辻村みよ子・糠塚康江・谷田川知恵『概説 ジェンダーと人権』（信山社、2021 年）
その他、適宜コピー配布等を行う。
６．参考書
特に指定しない。ただし、必要に応じて、講義中に適宜紹介する。
７．課題に対するフィードバックの方法
課題等がある場合には、担当者の時間内で取り上げ、解説する。
８．成績評価の方法
レポート点（レポート２通）に、平常点（講義中の発言、質問などの議論参加度）を加味して判定する。その比率は、レポート 70％、平常点 30％とする。成績評価基準は、（１）問題発見・分析能力、（２）
問題解決能力、（３）表現能力である。

－ 227 －

（LS）LAW671J

科 目 名

環境と法Ⅰ

配当学年

開講期

単位数

２ ・ ３年

春学期

２

担 当 者 名奥田 進一

１．授業の概要・到達目標
環境保護を具体化するための法的枠組みを理解したうえで、とくに環境紛争を解決するために必要な知識の習得を目的とする。また、環境問題の多様化は、それらをめぐる紛争の多様化を意味しており、多角的に問題を見つめる能力を養うことが、講義の主軸を形成する概要となる。
本講義では、とくに訴訟手続を意識した環境保全のための手法を中心に理解を深めることを到達目的とする。まず、公害紛争に関しては、四大公害訴訟事件に代表される産業公害の歴史的経緯を概観し、それらが法理論に与えたインパクトと公害規制法の流れを整理分析する。つぎに、自動車大気汚染や都
市河川水質汚濁といった都市生活型公害、地球環境問題、廃棄物問題などの近時の環境問題の特徴を概観したうえで、これらに関する判例の動向について理解を深める。さらに、生物の多様性が、法的枠組
みにおいてどのように具現化されるのかについて、自然公園制度、里山保全、動植物保護等に関する現行の法制度を学びながら、それらが抱える問題点とあわせて理解する。このほかに、裁判実務においてなかなか突破口を開けないでいる「環境権」や「自然の権利」について、諸外国の事例なども紹介しつつ理解を深める。
２．授業内容第 1 回 環境法と環境訴訟～イントロダクション
授業の進め方や受講者の環境法に対する理解度に関する簡単なアンケートを実施する。そのうえで、環境法の特色、体系、学問的対象（領域）及び法学としての独自性について解説する。
第 2 回 環境法の基本理念・原則（1）
国際社会が共通して環境法の基本理念として掲げている「持続可能な発展」と、各国において対応が異なる「未然防止原則・予防原則」について、国際社会の動向を意識しつつ、国内法における位置付けや運用に関して解説する。
第 3 回 環境法の基本理念・原則（2）
欧州では憲法に明記されるなど、その注目度が増加している「環境権」に関するわが国の学説や判例の動向を精査し、さらに「汚染者負担原則（原因者負担原則）」の意義と内容について解説する。また、あわせて環境保全ないしは保護の担い手としての行政、市民、企業、NGO・NPO 等の役割についても考える。また、環境権が生成されてきた経緯を理解し、環境権に期待されることを学ぶことを予定している。
第 4 回 環境政策の各種手法
伝統的な規制的手法を紹介したうえで、これを補助する形で採用されている経済的手法や情報的手法について解説をする。とくに、規制的手法の限界や欠点を理解して、政策形成の過程や考え方を習得することを目的とする。
第 5 回 環境基本法の概要と課題
環境基本法の基本理念、各主体の責務、環境保全施策の基本事項を整理して紹介するとともに、環境基本計画が環境基本法においてどのように位置付けられて機能を果たしているのかについても理解を深める。
第 6 回 環境影響評価法の概要と課題
環境影響評価（環境アセスメント）とは、開発計画を決定する前に、環境影響評価を事前に調査・予測し、代替案を検討し、その選択過程の情報を公表し、公衆に意見表明の機会を与え、これらの結果を踏まえて最終的な意思決定に反映させる手続制度である。しかし、わが国のアセスメント制度は、情報公開や公衆参加（住民参加）の手等に関して、諸外国の同じ制度と比べて問題点が多いとされる。たとえば、いわゆる戦略的環境アセスメントなどは今後に早急に導入に向けた検討が指摘されている。このような課題について理解を深め、現行法制度下での対応可能性について検討する。
第 7 回 汚染排出の防止・削減に関する法制度（1）
各種環境基準の構造と問題点を明らかにしながら排出（排水）基準との差異を明確にし、科学的不確実性に対する法律学からのアプローチの在り方について考える。

－ 228 －

第 8 回 汚染排出の防止・削減に関する法制度（2）
大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、PRTR 法の概要を紹介したうえで、それぞれの法制度が抱えている問題点について理解する。
第 9 回 物質循環の法制度
循環型社会形成推進基本法とその下位法にあたる廃掃法、各種リサイクル法のあらましを紹介したう
えで、「上流問題」、「はずれ問題」、「抜け道問題」、「受け入れ問題」、「過去の汚染への対応の問題」の解決方法について検討する。
第 10 回 自然環境・生物多様性に関する法制度
具体例を通じて、自然公園制度の問題点、生物種保護や外来生物への対策等についての法制度を学び、あわせて自然の権利訴訟についても解説する。
第 11 回 環境保護の費用負担に関する法制度
公害健康補償法、水俣病救済特別措置法、アスベスト救済法などの公害健康被害の費用負担に関する法制度及び公害防止事業の費用負担（汚染原因者負担、拡大生産者責任、国や地方自治体による財政的措置等）のあり方について理解を深める。
第 12 回 公害・環境の紛争処理制度
伝統的な被害者救済に寄与してきた民事訴訟、規制的手法を補完する行政訴訟、ADR としての公害紛争処理制度などの各種の紛争処理制度について、各手続法に内在する問題点を明らかにしながら理解を深める。
第 13 回 重要判例の検討（1）
大気汚染及び水質汚濁に関する事例を素材として、判例の傾向と特徴を検討する。採り上げる判例としては、「大阪アルカリ事件判決」、「名古屋南部大気汚染公害訴訟判決」、「新潟水俣病事件判決」、「イタイイタイ病事件判決」、「熊本水俣病判決」等を予定している。
第 14 回 重要判例の検討（2）
共同不法行為や受忍限度等の論点を含む事例を素材として、判例の傾向と特徴を検討する。採り上げる判例としては、「四日市ぜんそく事件判決」、「山王川事件判決」、「西淀川事件第一次判決」等を予定している。
３．履修上の注意
学部等で環境法あるいは環境学関係の講義を履修していたか否かは問わないので、環境法の初学者でも安心して履修して欲しい。ただし、民法（とくに不法行為法）及び行政法（とくに行政事件訴訟法）
に関する基礎知識が必須となるため、関係する教科書や参考書等を常に座右において確認することが望ましい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に教科書や参考書の該当箇所を精読してくることは当然として、法学分野以外の問題や現象にも気を配って欲しい。なお、講義で採り上げる判例は基本的に『環境法判例百選〔第３版〕』所収のものであるため、講義中で紹介した判例の「事実の概要」と「判旨」を独自にまとめる作業も行って欲しい。
５．教科書
大塚直『環境法 BASIC〔第 3 版〕』
（有斐閣、2021 年）
大塚直=北村喜宣編『環境法判例百選〔第 3 版〕』（有斐閣、2018 年）
６．参考書（環境法未修者向け）奥田進一＝長島光一編『環境法-将来世代との共生』（成文堂、2023 年）（環境法既修者向け）越智敏裕『環境訴訟法〔第 2 版〕』（日本評論社、2020 年）（未修者・既修者共通）黒川哲志=奥田進一=勢一智子=大杉麻美編『確認環境法用語 230』
（成文堂、2009年）
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートの全体講評を Oh-o! Meiji で公開する。
８．成績評価の方法
レポート 80％、講義中の質疑・応答に対する評価点 20％の割合で評価する。
９．その他
環境訴訟の多くは、考えることが多岐にわたり、複数の選択肢と多様な思考方法が試される分野でもある。柔軟に、かつ、自由に事案を見つめることを意識して欲しい。

－ 229 －

（LS）LAW671J

科 目 名

環境と法Ⅱ

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

担 当 者 名朝賀 広伸

１．授業の概要・到達目標
環境法の基本書精読を通じて、個別環境法の制度の仕組み・各主体の責務と権限などを適切に理解し、法律上または政策上の問題を抽出し、的確な判断ができる能力を身につけられるようにする。
２．授業内容環境法の基本書を受講生は精読し予習し、個別環境法の制度の仕組み・各主体の責務と権限などをメモに整理（箇条書きで構わない）し、議論を通して、個別環境法に係る課題の理解を考察し深める。
第１回
イントロダクション・環境基本法
第２回
環境基本法
第３回
環境影響評価法・概要
第４回
環境影響評価法・手続
第５回
水質汚濁防止法・規制システム
第６回
水質汚濁防止法・規制対象
第７回
水質汚濁防止法・損害賠償責任
第８回
大気汚染防止法・規制システム
第９回
大気汚染防止法・規制対象
第１０回 大気汚染防止法・損害賠償責任
第１１回 土壌汚染対策法・規制システム
第１２回 土壌汚染対策法・調査義務
第１３回 土壌汚染対策法・汚染土壌搬出規制
第１４回 循環型社会形成推進基本法
３．履修上の注意「環境と法Ⅰ」を履修していることが望ましい。また、民法（不法行為法）や行政法（行政訴訟）について基本的知識を習得していることも必要である。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
予習として、基本書を精読し、個別環境法の制度の仕組み・各主体の責務と権限などを条文とともにメモに整理（箇条書きで構わない）し作成する。参考判例があるときは判例百選で確認する。復習としては、授業を踏まえ、議論の内容を追加して予習メモを補完する。また、復習をより進めるために過去問を提示する。
５．教科書
最初の授業の際に各自が使用している体系書を確認のうえ、指示する。
大塚直=北村喜宣編『環境法判例百選〔第 3 版〕』（有斐閣、2018 年）
６．参考書
大塚直『環境法 BACIC〔第 3 版〕』
（有斐閣、2021 年）、大塚直『環境法〔第 4 版〕』（有斐閣、2020 年）、
北村喜宣『環境法〔第 6 版〕』（弘文堂、2023 年）、越智敏裕『環境訴訟法〔第 2 版〕』（日本評論社、
2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末レポート採点の後、添削、コメント等を付して Oh-o! Meiji 添付または配付する。
８．成績評価の方法
問題提起とその学習度、理解度などを平常点として評価するとともに、最終的にこれまでの学習を踏
まえたレポートの提出により総合的に評価する。
評価基準：講義中の質疑・応答に対する平常点 60%、レポート 40%の割合とする。
９．その他
特になし。

－ 230 －

（LS）LAW671J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

医事・生命倫理と法Ⅰ

１～３年

春学期

２

担 当 者 名福地 直樹

１．授業の概要・到達目標
医事・生命倫理と法分野において法曹に求められる役割は広範である。医療被害・医薬品被害の救済を求める患者、家族、遺族に対する患者側弁護士の法律実務サービス、あるいは責任追及をうけた医療関係者等に対する医療側弁護士の法律実務サービス。このようなフィールドの中で活動するためには、（1）損害賠償責任並びに民事訴訟手続等に関する知識の習得、（2）医療・医薬品に対する安全対策に関する知識の習得、（3）患者の権利や生命倫理と法の関わりについての知識の習得、（4）被害者が受けた「痛み」の共有、被害者の要求への理解、要求を実現するための弁護士の役割を知ること、実践すること（5）責任追及だけでなく、被害者の悲願である安全で良質な医療・医薬品の供給を実現するための活動等が必要である。
本講座は、かかる基礎知識を学び、新しい医療社会に応用できる法的判断能力のみならず、良質な医療を実現するための法律実務家の役割を考え、実践する力を身につけることを目的とする。さらに、医事・生命倫理と法分野における法解釈とその動向を学ぶことにより、固定概念にとらわれない柔軟な
法解釈論を身につけ、法解釈の幅を拡げることをも目的とする。
２．授業内容序論
第 1 回 医療事故の実情
医療事故の定義、医療事故の原因と医療被害の実態、医療過誤訴訟の現状、医療被害者の願いと医療裁判の意義、など
医療訴訟における損害賠償責任要件（実体論）
第 2 回 損害賠償訴訟概論、責任要件（総論）
過失（注意義務違反、医療水準論）、損害（法益侵害）、因果関係（高度の蓋然性、相当程度の可能性理論）という責任構造の総論を学び、責任各論（第 3 回～第 6 回）を理解するための基礎を身につける。
第 3 回 因果関係論
責任論における因果関係論の構造、作為・不作為による因果関係、高度の蓋然性と相当程度の可能性理論など
第 4 回 注意義務違反
過失の本質、注意義務の基準としての医療水準論、過失の判断構造、過失の本質論と医療水準論との関係、医療水準と医療慣行など
第 5 回 説明義務違反
インフォームド・コンセント・患者の自己決定権と医師の説明義務との関係、説明義務違反の判断基準など
第 6 回 損害論
通説・判例である差額説、差額説の限界と修正理論、修正理論における損害の位置づけなど
医療訴訟と民事訴訟手続（手続論）
第 7 回 民事訴訟手続概要
平成 10 年及び平成 15 年の改正民事訴訟法における審理理念、医療訴訟における計画審理の目的と内容、計画審理を実践するために弁護士に求められることなど
第 8 回 訴訟提起、争点整理と立証方法
訴訟の出発点としての訴状の意義・重要性、望ましい訴状の実際、争点整理と証拠整理、事実と評価を区別することの重要性など－ 231 －

第 9 回 集中証拠調べ
平成 10 年民事訴訟法改正により新設された集中証拠調べの意義、集中証拠調べに向けての準備、証拠調べ（人証調べ）の実際など
第 10 回 和解・判決・上訴
医療被害の特殊性、医療訴訟の目的、和解・判決それぞれの特質（メリット・デメリット）など
薬害と医薬品に対する安全対策
第 11 回 薬害・医薬品に対する安全対策の歴史、薬害の過失判断構造
過去の大型薬害訴訟の概要、医薬品に対する安全対策の歴史、薬害訴訟における過失の判
断構造、医薬品の有効性・有用性など
第 12 回 薬害肝炎事件
大型集団訴訟である具体的薬害事件における薬害被害者の願いと訴訟の目的、法的論点、過失の判断構造、製薬企業・国の法的責任とともに、目的達成・真の解決に向けた訴訟終了後における活動など
第 13 回 ゲストスピーカー
薬害肝炎訴訟の原告となった被害者をゲストスピーカーとして招き、被害の実態、集団訴訟における当事者（原告本人）としての活動をお話しいただく。
「被害」を学ぶ授業にしたい。後日レポート（A4 版 1 枚）提出。
講義を振り返って
第 14 回 講義のまとめ
13 回にわたる講義のまとめ、総括
３．履修上の注意
患者側、医療側にかかわらず、実務法曹として医事・生命倫理を専門分野のひとつとすることを希望している学生、あるいはそうした分野に関心を寄せている学生に受講して欲しい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
本講座は、その性格上、受講者は全員基本六法については一応理解できていると措定したうえで展開せざるをえないことから、準備学習として、各自基本六法の復習を必須とする。
５．教科書
教科書は指定しない。講義では毎回作成するレジメと資料を使用する。
６．参考書
（1）
「医療事故の法律相談（全訂版）」（学陽書房、2009 年、本体 4000 円）（2）「医事法判例百選（第３版）」（別冊ジュリスト 258 有斐閣、2022 年、本体 2500 円）（3）「医事法入門（第６版）」（有斐閣、2022 年、本体 2500 円）（4）「薬害肝炎裁判史」（薬害肝炎全国弁護団編・日本評論社、2012 年、本体 4000 円）（5）「医薬品の安全性と法」（エイデル研究所、2015 年、本体 5000 円）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、出題の意図、問題の解説、採点基準などを配付する。
８．成績評価の方法
期末試験 70％、平常点 30％（授業の出欠、受講態度、第 13 回授業のレポート提出など）の割合で評
価する。
９．その他
主として、患者側の立場からお話しすることになるが、医療被害者・薬害被害者が真に望んでいるものは何か、医療機関・医師、国・製薬企業の法的責任の有無という視点を超えた真の「救済」とは何かを、実務法曹家を目指す方々に理解して欲しいと考えている。加害者・被害者、善・悪という単純な二項対立のみでは救済の本質を見誤り、被害救済と事件解決の道筋を見失う危険性がある。物事の全体を俯瞰し複眼的な視点を持つことを学んでいただきたい。

－ 232 －

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科 目 名

医事・生命倫理と法Ⅱ

配当学年

開講期

単位数

１～３年

秋学期

２

担 当 者 名小西 知世

１．授業の概要・到達目標
本講座は、「医事・生命倫理と法Ⅰ」で習得した知識をさらに深め、多元的な視点を培ってもらうものである。具体的には、救急医療や在宅医療など制度や政策が「医療の現場」にダイレクトに影響を及ぼしているテーマや、終末期医療や移植医療など倫理的な側面が強くかかわってくるテーマをとりあげ、
制度的・政策的観点から法廷における法解釈論を見直すとともに、法の限界を認識したうえで実務法曹として深みのある法解釈論が展開できるような視点を養い、法解釈の幅を多角的に拡げることを目標とする。
２．授業内容1 つのテーマにつき以下の 3 step を踏む形で講義を展開する予定である。
1st step：事前に配布あるいは提示した検討判例や資料の概要や問題点について受講者全員に報告
してもらい、その報告に基づき講義を展開し最後に 2nd step 用の関連課題を提示する。
2nd step：1st step で提示した関連課題について受講者全員で検討を加える。
3rd step：検討テーマの全体像を明らかにするための解説を加えたうえで、受講者と議論しながら理解を深める。
第 01 回 イントロダクション
講義の進め方、参考文献等についての説明など
第 02 回～第 05 回 医療事故民事裁判制度
腰椎麻酔ショック事件（最高裁平成 8 年 1 月 23 日判決）を精読することにより、事実認定の妥当性・
判決のロジックの妥当性等についての再検証を行い、民事裁判制度そのものに対する理解を深める。
第 02 回 腰椎麻酔ショック事件（最高裁平成 8 年 1 月 23 日判決：地裁判決）
第 03 回 腰椎麻酔ショック事件（最高裁平成 8 年 1 月 23 日判決：高裁判決）
第 04 回 腰椎麻酔ショック事件（最高裁平成 8 年 1 月 23 日判決：最高裁判決）
第 05 回 医療事故民事訴訟における腰椎麻酔ショック事件の位置づけ
第 06 回～第 08 回 医療事故民事過失論（診療ガイドライン）
医療事故民事過失論において次第に重要なファクターになってきているのが診療ガイドラインである。それらがどのように判決上で用いられているのか、分析し理解を深める。
第 06 回 大阪地裁平成 17 年 7 月 6 日判決
第 07 回 仙台地裁平成 22 年 6 月 30 日判決
第 08 回 東京地裁平成 30 年 12 月 19 日判決
第 09 回～第 10 回 医療過誤民事過失論（病理関連）
近年、にわかに注目を浴びてきているのが病理診断である。当該傾向にともない医療事故訴訟においても病理が密接に関わる判決が姿を現しつつある。ここでは病理診断が判決にどのような影響を及ぼしているのかにつき、分析し検討する。
第 09 回 東京地裁平成 30 年 4 月 12 日判決
第 10 回 京都地裁平成 30 年 10 月 24 日判決
第 11 回～第 14 回 終末期医療（安楽死・尊厳死論を含む）
東海大学安楽死事件（横浜地裁平成 7 年 3 月 28 日）や川崎協同病院事件（最高裁平成 21 年 12 月 7日）などを手がかりに、終末期医療をめぐる問題点について法的・倫理的観点から検討する。
第 11 回 東海大学安楽死事件（横浜地裁平成 7 年 3 月 28 日）
第 12 回 川崎協同病院事件（最高裁平成 21 年 12 月 7 日）
第 13 回 DNR 訴訟（東京高裁平成 28 年 11 月 17 日）
第 14 回 DNR 訴訟（東京高裁平成 29 年 7 月 31 日）
３．履修上の注意
本講座の受講者は、将来、実務法曹として医事・生命倫理を専門分野のひとつにすることを希望する者に限定する。

－ 233 －

４．準備学習（予習・復習等）の内容
本講座は、その性格上、受講者は全員基本六法については一応理解できていると措定したうえで展開せざるをえないことから、準備学習として、各自、基本六法の復習を必須とする。
５．教科書
教科書は指定しない。講義では独自作成教材を使用する。
６．参考書
唄孝一「医事法学者は医療のために何ができるか──医事法学から医学原論を──」ジュリスト 1033
号 58-67 頁（1993 年）
平林勝政・小西知世・和泉澤千恵・西田幸典編『ナーシング・グラフィカ健康支援と社会保障④ 看
護をめぐる法と制度』（メディカ出版、第 4 版、2023 年）
現代民事判例研究会編『民事判例 17～28』（日本評論社）
７．課題に対するフィードバックの方法
毎回の講義の終了時に、その日の習熟度に関する講評をする。レポート等の課題に対しては、全体講評を Oh-o! Meiji 等を用いて公開する。
８．成績評価の方法
毎回の講義の習熟度と提出レポートを総合して成績評価をする。具体的には、毎回の講義の習熟度の評価割合を 60％とし、提出レポートの評価割合を 40％とする。
９．その他
特になし。

－ 234 －

（LS）LAW661J

科 目 名

倒産法
倒産法２
※2020 年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

４

２・３年

秋学期

４

２・３年

春学期

４

２・３年

秋学期

４

担 当 者 名大橋 眞弓

１．授業の概要・到達目標
倒産処理手続の基本的な枠組につき講義する。事前に配布したレジュメに沿って授業を進めるので、教科書等と併せて充分な予習・復習をしてくることが必要である。レジュメに記載されたクエスチョン
等について、受講生と対話をしつつ授業を進めることもある。
本講では破産手続と民事再生手続とを中心に扱うが、会社更生手続の問題にも言及する。
受講者が倒産処理手続の基礎的知識を習得し、基本的な枠組を理解することを目標とする。倒産処理
手続において担保物権や契約関係がどのように変容するかを学ぶことにより、翻って民法のこれらの領域についても理解を深めることができよう。
２．授業内容第 1 回 倒産法総論
手続法全体の概観（民事訴訟法・民事執行法・民事保全法、及び倒産法）
倒産手続の基本理念、法的整理の種類、破産手続の流れ
第 2 回 清算型倒産処理（1）――破産法（1）
破産手続の開始要件（破産能力、破産原因）
破産手続開始の申立・審理
破産手続開始前の保全処分
破産手続開始決定・効果
第 3 回 清算型倒産処理（2）――破産法（2）
破産手続の機関（破産裁判所、破産管財人、保全管理人、債権者集会、債権者委員会）
第 4 回 清算型倒産処理（3）――破産法（3）
破産債権確定のプロセス（1）
破産債権の意義・額・順位・多数当事者との関係
破産債権の調査・確定
第 5 回 清算型倒産処理（4）――破産法（4）
破産債権確定のプロセス（2）
相殺権の意義・範囲・要件・行使
第 6 回 清算型倒産処理（5）――破産法（5）
破産財団をめぐる問題（1）
破産財団の意義・範囲・法的性格
自由財産
第 7 回 清算型倒産処理（6）――破産法（6）
破産財団をめぐる問題（2）―取戻権
第 8 回 清算型倒産処理（7）――破産法（7）
破産財団をめぐる問題（3）―別除権（1）
第 9 回 清算型倒産処理（8）――破産法（8）
破産財団をめぐる問題（4）―別除権（2）
第 10 回 清算型倒産処理（9）――破産法（9）破産財団をめぐる問題（5）―財団債権
第 11 回 清算型倒産処理（10）――破産法（10）
否認権（1）－否認権の意義・種類・要件・効果
第 12 回 清算型倒産処理（11）――破産法（11）－ 235 －

否認権（2）－特殊の否認
法人役員の責任追及等
第 13 回 清算型倒産処理（12）――破産法（12）
破産者をめぐる法律関係（1）
手続開始後の破産者の法律行為手続開始前からの未解決の法律関係（1）
未履行双務契約の一般的扱い
第 14 回 清算型倒産処理（13）――破産法（13）
破産者をめぐる法律関係（2）
手続開始前からの未解決の法律関係（2）
各種の双務契約に関する特則
第 15 回 清算型倒産処理（14）――破産法（14）
破産者をめぐる法律関係（3）と破産財団の管理・換価
破産手続開始前から係属中の他の手続の扱い
破産財団の管理・換価
第 16 回 清算型倒産処理（15）――破産法（15）
破産手続の終了（配当による終了、その他の終了原因）
第 17 回 清算型倒産処理（16）――破産法（16）と特別清算
免責・復権・破産犯罪、破産手続についての総括
特別清算手続第 18 回 再建型倒産処理（1）――民事再生法（1）
民事再生手続とは保全手続
再生手続の開始要件
再生手続開始決定第 19 回 再建型倒産処理（2）――民事再生法（2）
再生手続の機関等
再生債権
再生債権の意義・調査・確定
第 20 回 再建型倒産処理（3）――民事再生法（3）
再生債権以外の債権
再生債務者の財産の調査・確保
第 21 回 再建型倒産処理（4）――民事再生法（4）
再生債務者をめぐる財産関係の整理
再生債務者等の実体法上の地位
契約関係の整理係属中の他の手続の扱い
第 22 回 再建型倒産処理（5）――民事再生法（5）
再生債務者財産の法律的変動
取戻権、別除権、相殺権、否認権
法人役員の責任追及等
第 23 回 再建型倒産処理（6）――民事再生法（6）
再生計画
再生計画の履行確保
第 24 回 再建型倒産処理（7）――民事再生法（7）
再生手続の終了
再生手続から破産手続への移行
簡易再生・同意再生
個人再生（小規模個人再生、給与所得者等再生、住宅資金貸付債権に関する特則）
第 25 回 再建型倒産処理（8）――会社更生法（1）
会社更生手続とは－ 236 －

保全手続、開始決定、更生手続の機関
第 26 回 再建型倒産処理（9）――会社更生法（2）
更生債権その他の権利
更生債権等の届出・調査・確定
第 27 回 再建型倒産処理（10）――会社更生法（3）
会社財産の調査・確保
更生計画
更生手続の終了
第 28 回 全体の統括
国際倒産
多様な倒産処理
倒産手続全体の統括
なお、授業時間内に予定していた範囲が終了しない等の場合には、次回授業時に繰り延べる等の措置をとる。
３．履修上の注意
授業の録音は禁止する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に配布した講義レジュメに従い、教科書・判例百選等で予習・復習を充分にすること。その際には、具体的イメージを持って、基礎的概念や手続の概要を理解するように努めること。
５．教科書（1）山本和彦『倒産処理法入門〔第 5 版〕』
（有斐閣、2018 年）（2）伊藤眞『破産法・民事再生法〔第 5 版〕』（有斐閣、2022 年）（1）は全体を見るのに適し、また、（2）は学説上の対立や裁判例の推移等を見るのに適している。
その意味で、教科書は両方を揃えておくことを推奨する。
６．参考書
伊藤眞ほか編『倒産判例百選〔第 6 版〕』
（有斐閣、2021 年）
山本和彦ほか『倒産法概説〔第 2 補訂版〕』（弘文堂、2015 年）
竹下守夫編集代表『大コンメンタール 破産法』
（青林書院、2007 年）
伊藤眞ほか編『条解破産法〔第 3 版〕』（弘文堂、2020 年）
山本和彦ほか『注釈破産法 上・下』
（金融財政事情研究会、2015 年）
園尾隆司ほか編『条解民事再生法〔第 3 版〕』（弘文堂、2013 年）
伊藤眞=田原睦夫監修『新注釈民事再生法〔第 2 版〕上・下』（金融財政事情研究会、2010 年）
中島弘雅『体系倒産法Ⅰ』（中央経済社、2007 年）
中島弘雅ほか『現代倒産手続法』（有斐閣アルマ、2013 年）
森田修『債権回収法講義〔第 2 版〕』（有斐閣、2011 年）
伊藤眞『会社更生法・特別清算法』（有斐閣、2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
小テストについては、実施後に授業時間内で簡単な解説を行い、受講生に疑問があれば、場を設けて質問を受け付ける。期末試験については、採点後に解説・講評の時間を設ける（オンライン配信を含む）。
８．成績評価の方法
平常点
１０％
小テスト ３０％
期末試験 ６０％
ただし、事前に受講生に告知した上で、上記割合を変更することがある。
９．その他
特になし。

－ 237 －

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科 目 名

租税法Ⅰ

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

担 当 者 名岩﨑 政明

１．授業の概要・到達目標「租税法Ⅰ」と「租税法Ⅱ」とに分けて、租税法の基本理論、租税実体法（所得税法及び法人税法）、
租税手続法（申告・納付手続、課税・徴収処分手続）を講義する。これらの内容は、司法試験の出題範
囲に準拠するものである。
「租税法Ⅰ」では、租税法の基本原則と租税法の解釈適用原理について概説した後（第 1 回ないし第3 回講義）、主として、所得税法の内容を詳解する（第 4 回ないし第 14 回講義）。指定する教科書に沿って、所得税法の理論を、通説・判例の解説を通じて、できるだけ具体的に説明する。この授業は、所得税額の計算演習や国際課税問題は原則として取り上げないこととする。
講義科目ではあるが、復習を重視しているので、すでに解説した内容については、授業中に受講生に、適宜、質問をする。これにより、租税法についての理解を深め、問題への対応能力を高めていく。
受講生が、法曹として当然に必要とされる租税法上の基礎的な知識を習得すると共に、実際社会において生じうる租税法上の問題に対して、法的判断を自ら下せるようになること、あるいはアドバイスができるようになることを到達目標とする。
２．授業内容第 1 回 租税法の体系（納税義務の成立から消滅までの流れ）と租税法の基本原則
講義に先立って、講義全体のイントロダクションを行い、授業の進め方、予習・復習と授業との関係、
教材に関する説明、成績評価の方法を説明する。
講義の出発点として、租税法という法律はどのような体系により成り立っているのかを概説した上、すべての租税法令の基礎にある憲法原理（租税法律主義と租税公平主義）の解説を開始する。
第 2 回 租税法の基本原則（租税法律主義）
憲法 30 条及び 84 条を根拠とする租税法律主義の現代的内容を、立法原則と執行原則に分けて解説し、各種個別租税法令とどのような関係にあるかを理解してもらう。
第 3 回 租税法の基本原則（租税公平主義）と租税法の解釈適用原理
租税立法権の濫用を抑止する規範としての憲法 14 条を根拠とする租税公平主義の内容を概説した後、租税負担の公平を図るための租税法令の解釈適用原理として、信義則と租税回避の否認原則について解説する。
第 4 回 所得税法の課税要件（納税義務者）
所得税法の講義のスタートとして、所得税の基本構造である課税要件の構成（納税義務者、課税物件、課税物件の帰属、課税標準、税率）を説明し、その後、所得税の納税義務者の範囲と内容を解説する。
第 5 回 所得税の課税要件（課税物件）
所得税の課税物件とされる「所得」とは、どのようなものなのかについて説明する。経済学上の所得概念論と法律上の「課税所得の範囲」との関係についても併せて説明する。
第 6 回 所得税の課税要件（課税物件の人的帰属）
所得税法における課税物件の人的帰属判定原則とされる、実質所得者課税の原則（所得税法 12 条）の内容を説明する。この応用問題として、生計を一にする親族が事業から受ける対価の帰属（同法 56
条・57 条）についても説明する。
第 7 回 所得税の課税要件（課税物件の時間的帰属：収入金額）
収入金額の意義（所得税法 36 条）及び時間的帰属（年度帰属）の判定原則としての権利確定主義の内容について説明する。
第 8 回 所得税の課税要件（課税物件の時間的帰属：必要経費）
必要経費の意義（所得税法 37 条）及び時間的帰属（年度帰属）の判定原則としての費用収益対応原則の内容について説明する。
第 9 回 所得税の課税要件（課税標準・税率・税額計算の仕組み）
課税標準としての各種所得の内容、所得税における累進税率構造、課税標準の計算から税額計算に至る手順について説明する。

－ 238 －

第 10 回 各種所得の特色１（資産性暦年所得）
暦年課税の対象となる利子所得、配当所得、不動産所得の意義、課税標準の計算方法、課税方法の特色について解説する。
第 11 回 各種所得の特色 2（資産勤労結合暦年所得と勤労暦年所得）
暦年課税の対象となる事業所得と給与所得の意義、課税標準の計算方法、課税方法の特色について解説する。
第 12 回 各種所得の特色 3（勤労長期所得と資産勤労結合長期所得）
長期性所得として分離課税の対象となる退職所得と山林所得の意義、課税標準の計算方法、課税方法の特色について解説する。
第 13 回 各種所得の特色 4（資産性長期所得）
譲渡所得の意義、課税標準の計算方法、課税方法の特色について解説する。
第 14 回 各種所得の特色 5（一時所得・雑所得）
一時所得・雑所得の意義、課税標準の計算方法、課税方法の特色について解説する。
３．履修上の注意
司法試験の選択科目として租税法を選択しようとする受講生は、「租税法Ⅰ」と「租税法Ⅱ」を両方とも履修する必要がある。租税法の一般的知識を習得したい受講生は、「租税法Ⅰ」の方が基礎的であり、「租税法Ⅱ」は応用的であるので留意されたい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
・シラバス記載の内容については、その説明順序が多少前後することがある。受講生の理解度や授業進度、租税法関係の立法動向によって、内容の一部を省略又は詳細に説明することがあり得る。
・復習を重視する。授業で重要であると指摘した教科書の該当箇所は、何度も繰り返し読んで理解してほしい。
・授業で取り上げた判決内容や関係法令、通達等については、各自で必ず確認することが望まれる。
・疑問点については授業の前後を問わず質問を受け付けるので、積極的に申し出て欲しい。
５．教科書
金子宏『租税法〔最新版〕』（弘文堂）及び岩崎の作成したプリント教材を使用する。授業の際には必ず持参すること。
また、教科書ではないが、授業や租税法の学習に当たっては、中里実=増井良啓＝渕圭吾編『租税法
判例六法〔最新版〕』（有斐閣）を各自で用意することを推奨する。授業に際して同書を携帯しない場
合には、主要な租税法規が掲載されている六法書（税務六法［ぎょうせい］、税法六法［新日本法規］など）や必要法令のコピーの携帯、あるいは、電子機器で条文を適宜参照しうる状況を整えておくことが望ましい。
６．参考書
中里実ほか編『租税判例百選〔第 7 版〕』（有斐閣）
金子宏ほか編『ケースブック租税法〔最新版〕』（弘文堂）
７．課題に対するフィードバックの方法
中間レポート及び期末試験の終了後、問題の解説・講評をOh-o! Meijiで公開する。
８．成績評価の方法
期末試験 70％、中間レポート 30％の割合で評価する。
９．その他
特になし。

－ 239 －

（LS）LAW621J

科 目 名

租税法Ⅱ

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名岩﨑 政明

１．授業の概要・到達目標「租税法Ⅰ」と「租税法Ⅱ」とに分けて、租税法の基本理論、租税実体法（所得税法及び法人税法）、
租税手続法（申告・納付手続、課税・徴収処分手続）を講義する。
「租税法Ⅰ」に引き続き、「租税法Ⅱ」では、主として法人税法の理論について解説する。法人税法は企業や事業に関わる租税実定法規である。指定する教科書に沿って、法人税法の概要をひととおり解説した後、主要判例の解説を行うことにより、問題への対応能力を高めていく（第 1 回ないし第11 回）。この授業は、法人税額の計算演習や国際課税問題は原則として取り上げないこととする。法
人税法の概説が終わった後に、所得税及び法人税に共通する租税手続法（申告・納付手続、課税・徴収処分手続）について解説する（第 12 回ないし第 14 回）。
講義科目ではあるが、復習を重視しているので、すでに解説した内容については、授業中に受講生に質問をする。これにより、租税法についての理解を深め、問題対応能力を高めていく。
受講生が法曹として当然に必要とされる租税法上の基礎的な知識を習得すると共に、実際社会において生じうる租税法上の問題に対して、法的判断を自ら下せるようになること、あるいはアドバイスができるようになることを到達目標とする。
２．授業内容第 1 回 租税法の体系（納税義務の成立から消滅までの流れ）と法人税法の課税要件総論
講義に先立って、講義全体のイントロダクションを行い、授業の進め方、予習・復習と授業との関係、教材に関する説明、成績評価の方法を説明する。
講義の出発点として、租税法という法律はどのような体系により成り立っているのかを概説した上、法人税法に規定する課税要件の全体像を解説する。
第 2 回 法人税法の課税要件（納税義務者）
まず、「法人」の本質、法人税と所得税の統合（二重課税の排除方法）等、所得課税を個人段階（所得税）と法人段階（法人税）と二分割して行う制度をとることから生ずる理論的問題について概説する。そのうえで、内国法人・外国法人のような、法人税の納税義務者の種類について説明する。
第 3 回 法人税の課税要件（課税物件）
課税物件とされる法人所得の特色について講義する。特に個人所得と法人所得との制度上の違いについて解説する。
第 4 回 法人税の課税要件（課税物件の人的帰属）
法人税法における課税物件の人的帰属判定原則とされる、実質所得者課税の原則（法人税法 11 条）とその例外について解説する。
第 5 回 法人税の課税要件（課税物件の時間的帰属：益金）
まず、法人税の期間計算の時間的単位とされる「事業年度」の意義について解説する。その後、益金の意義及び時間的帰属（年度帰属）の判定原理としての「実現原則」（権利確定主義）の内容について説明する。
第 6 回 法人税の課税要件（課税物件の時間的帰属：損金）
損金の意義及び時間的帰属（年度帰属）の判定原理としての「費用収益対応の原則」の内容について説明する。
第 7 回 法人税の課税要件（課税標準・税率・税額計算の仕組み）
課税標準としての法人所得（益金－損金）、法人税法における税率構造（原則として、比例税率）、課税標準の計算から税額計算に至る手順について説明する。
第 8 回 法人税に関する主要判例１『租税判例百選〔第 7 版〕』に収録されている法人税に関する主要判例を解説することにより、法人税の理論を再確認する。最初は、益金損金の意義に関する第 51 事件ないし第 55 事件。
第 9 回 法人税に関する主要判例 2
益金損金の意義に関する第 56 事件ないし 60 事件。
第 10 回 法人税に関する主要判例 3－ 240 －

益金損金の計算・年度帰属に関する第 61 事件ないし 65 事件。
第 11 回 法人税に関する主要判例 4
期間計算に関する第 66 事件ないし第 69 事件。
第 12 回 所得課税に関する申告・納付手続
所得税及び法人税に関する納税申告の方法、納付の方法について解説する。
第 13 回 源泉徴収制度
所得税に関する源泉徴収制度について、受給者（所得税の納税義務者）と支払者（法人の負う源泉徴収義務）との法律関係を説明する。
第 14 回 所得課税に関する課税処分・徴収処分手続
課税処分の種類（決定・更正・再更正）、質問検査、推計課税、滞納処分について概説する。
３．履修上の注意
司法試験の選択科目として租税法を選択しようとする受講生は、「租税法Ⅰ」及び「租税法Ⅱ」の両方を履修する必要がある。全体として所得課税の制度について説明するが、「租税法Ⅰ」の方が基礎的であり、「租税法Ⅱ」は、応用的である。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
・シラバス記載の内容については、その説明順序が多少前後することがある。受講生の理解度授業の進度、租税法関係の立法動向によって、内容の一部を省略又は詳細に説明する可能性がある。
・指定する教科書は、必ず購入し、授業の際には毎回持参すること。授業で取り上げたことは、必ず復習し、毎回理解しておくこと。
・授業で取り上げた判決内容や関係法令、通達等については、各自で必ず確認することが望まれる。
・疑問点については授業の前後を問わず質問を受け付けるので、積極的に申し出て欲しい。
５．教科書
教科書として、金子宏『租税法〔最新版〕』（弘文堂）及び中里実ほか編『租税判例百選〔第 7 版〕』（有斐閣）を指定する。
授業や租税法の学習に当たっては、中里実=増井良啓＝渕圭吾編『租税法判例六法〔最新版〕』（有斐閣）を各自で用意することを推奨する。授業に際して同書を携帯しない場合には、主要な租税法規が掲載されている六法書（税務六法［ぎょうせい］、税法六法［新日本法規］など）や必要法令のコ
ピーの携帯、あるいは、電子機器で条文を適宜参照しうる状況を整えておくことが望まれる。
６．参考書
金子宏ほか編『ケースブック租税法〔最新版〕』（弘文堂）
７．課題に対するフィードバックの方法
中間レポート及び期末試験の終了後、問題の解説・講評をOh-o! Meijiで公開する。
８．成績評価の方法
期末試験 70％、中間レポート 30％の割合で評価する。
９．その他
特になし。

－ 241 －

（LS）LAW641J

科 目 名

経済法Ⅰ

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名越知 保見

１．授業の概要・到達目標
独占禁止法についての講義である。独占禁止法は、市場経済の基本ルールを定めた憲法的な規範である。省庁の許認可行政優位の時代には、独占禁止法は、「冬の時代」にあったが、省庁による許認可行政が後退し、市場経済の利点を発揮することが求められるようになった 1990 年代から、急速に重要性が高まった。さらにデジタル経済の進展で、業界横断的な問題に関し、独占禁止法の重要性への認識はいよいよ高まっている。業界の慣行として長年に亘り行なわれてきた事業行為であっても違法とされる場合があり、国外における事業活動であっても自国とは規制対象や規制水準の異なる当該国の独占禁止法による規制を予想外に受けるおそれもあり、将来ビジネス・ローを専門領域とすることを考えている
方々には広く履修をお勧めしたい。
独禁法では事例が重要であり、講義ではあるが、判例の検討を中心に双方向授業を心がけるので、判例は十分読み込んでいただく必要がある。独禁法では、欧米の競争法の知識・経済分析が重要だが、適宜重要な欧米の判例にも触れていく。
経済法Ⅰ、Ⅱを 1 期に集中して 4 単位取っても全く構わないが、Ⅱの方がかなり、難しく、Ⅱを先にとって、Ⅰを後の学期に履修することはお勧めしない。
２．授業内容第 1 回 独禁法の鳥瞰的理解と 3 条後段の解釈・多摩談合事件
第 2 回 価格カルテル・黙示の合意・情報交換活動の評価・東芝ケミカル事件
第 3 回 基本合意と個別合意という入札談合のメカニズム・多摩談合事件
第 4 回 課徴金賦課要件・岩手談合事件・山梨談合事件・課徴金の性格・算定・カルテルの始期と終期
第 5 回 独禁法の執行・私訴による執行・リニエンシー制度と令和元年改正
第 6 回 国際カルテル・国際的執行・ブラウン管カルテル事件
第 7 回 水平的提携・共同開発契約・共同販売契約・共同の取引拒絶
第 8 回 事業法との関係・事業者団体の決定に関する事例
第 9 回 企業結合１―八幡富士事件と新日鉄住金事件・関連市場・単独効果と協調効果
第 10 回 企業結合 2―企業結合ガイドライン・競争制限効果の発生を妨げる事由・SSNIP テスト
第 11 回 企業結合 3―少数株式取得と結合関係概念・企業結合届出手続
第 12 回 企業結合 4―垂直合併の市場閉鎖効果・混合合併のバンドル効果
第 13 回 総合・デジタルエコノミー・デジタルカルテル・人材をめぐる問題
第 14 回 総合・教場試験
３．履修上の注意
教科書は、薄いものでよく、ベーシック経済法などでもよい。判例が必須であり、百選は必ず持参すること。ガイドラインが重要なので、関係する箇所のガイドラインを持参すること、あるいは、百選とガイドラインは、インターネットですぐに見られる状態で授業に臨むこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
基本書・講義案、判例を読んで授業に臨むことが好ましいが、最低でもレジュメに目を通して、授業に臨むこと。授業後には、記憶が残っているうちに基本書・講義案、判例の関係個所を復習すること。
授業では、しっかりノートを取ること。
５．教科書
講義案・越知保見『日米欧競争法大全』の抜粋を配布する。
６．参考書
越知保見『日米欧競争法大全』（中央経済社 2020 年）
金井ほか編『経済法判例百選（第 2 版）』（有斐閣 2017 年）
菅久修一編著『独占禁止法』（商事法務 2020 年）－ 242 －

７．課題に対するフィードバックの方法
試験問題については、自ら点検し、不十分な内容に関して、所定の期日までに改善した内容を復習レポートとして提出させる。復習レポートの内容は成績評価の対象とする。起案練習についても、復習に基づき、起案を修正して提出することを励行する。その復習状況を成績評価の対象とする。
８．成績評価の方法
成績評価は、教場試験の成績（33.4％）、授業への貢献度（平常点）（33.3％）
・復習・レポート（33.3％）
で行なう。
評価基準は、Ｓ～Ｆの 5 段階評価とする。
９．その他
特になし。

－ 243 －

（LS）LAW641J

科 目 名

経済法Ⅱ

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名越知 保見

１．授業の概要・到達目標
独占禁止法についての講義である。独占禁止法は、市場経済の基本ルールを定めた憲法的な規範である。省庁の許認可行政優位の時代には、独占禁止法は、「冬の時代」にあったが、省庁による許認可行政が後退し、市場経済の利点を発揮することが求められるようになった 1990 年代から、急速に重要性が高まった。さらにデジタル経済の進展で、業界横断的な問題に関し、独占禁止法の重要性への認識はいよいよ高まっている。業界の慣行として長年に亘り行なわれてきた事業行為であっても違法とされる場合があり、国外における事業活動であっても自国とは規制対象や規制水準の異なる当該国の独占禁止法による規制を予想外に受けるおそれもあり、将来ビジネス・ローを専門領域とすることを考えている
方々には広く履修をお勧めしたい。
独禁法では事例が重要であり、講義ではあるが、判例の検討を中心に双方向授業を心がけるので、判例は十分読み込んでいただく必要がある。独禁法では、欧米の競争法の知識・経済分析が重要だが、適宜重要な欧米の判例にも触れていく。
経済法Ⅰ、Ⅱを 1 期に集中して 4 単位取っても全く構わないが、Ⅱの方がかなり、難しく、Ⅱを先にとって、Ⅰを後の学期に履修することはお勧めしない。
２．授業内容第 1 回 垂直的制限と流通ガイドライン・ブランド内競争とブランド間競争
第 2 回 価格的制限と非価格的制限、インターネット取引
第 3 回 抱き合わせと排他条件付き取引
第 4 回 不当廉売・差別対価
第 5 回 取引拒絶・不可施設理論、排除型私的独占ガイドラインと JASRAC 事件
第 6 回 マージンスクイーズ・リベート・NTT 東日本事件
第 7 回 価格的濫用行為（選択的価格設定・内部補助）
第 8 回 囲い込みと手段の不公正・行為態様・累積性の考慮
第 9 回 不正手段行為の射程・自由な競争、公正な競争、能率競争
第 10 回 知的所有権と独占禁止法（1）パテントプール・標準化と知財の濫用・知財ガイドライン
第 11 回 知的所有権と独占禁止法（2）インクカートリッジ抱き合わせ
第 12 回 優越的地位の濫用（1）購買力濫用（セブンイレブン・トイザらスなど）
第 13 回 優越的地位の濫用（2）・デジタルエコノミー
第 14 回 非典型事例・支配型独占・総合型、私訴による執行（2）または教場試験
３．履修上の注意
教科書は、薄いものでよく、ベーシック経済法などでもよい。判例が必須であり、百選は必ず持参すること。ガイドラインが重要なので、関係する箇所のガイドラインを持参すること、あるいは、百選とガイドラインは、インターネットですぐに見られる状態で授業に臨むこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
基本書・講義案、判例を読んで授業に臨むことが好ましいが、最低でもレジュメに目を通して、授業に臨むこと。授業後には、記憶が残っているうちに基本書・講義案、判例の関係個所を復習すること。
授業では、しっかりノートを取ること。
５．教科書
講義案・越知保見『日米欧競争法大全』の抜粋を配布する。
６．参考書
越知保見『日米欧競争法大全』（中央経済社 2020 年）
金井ほか編『経済法判例百選（第 2 版）』（有斐閣 2017 年）
菅久修一編著『独占禁止法』（商事法務 2020 年）－ 244 －

７．課題に対するフィードバックの方法
試験問題については、自ら点検し、不十分な内容に関して、所定の期日までに改善した内容を復習レポートとして提出させる。復習レポートの内容は成績評価の対象とする。起案練習についても、復習に基づき、起案を修正して提出することを励行する。その復習状況を成績評価の対象とする。
８．成績評価の方法
成績評価は、教場試験の成績（33.4％）、授業への貢献度（平常点）(33.3％)・復習・レポート（33.3％）
で行なう。
評価基準は、Ｓ～Ｆの 5 段階評価とする。
９．その他
特になし。

－ 245 －

（LS）LAW641J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

経済法

２・３年

春学期

４

※2021 年度以前入学者対象

２・３年

秋学期

４

担 当 者 名越知 保見

１．授業の概要・到達目標
独占禁止法についての講義である。独占禁止法は、市場経済の基本ルールを定めた憲法的な規範である。省庁の許認可行政優位の時代には、独占禁止法は、「冬の時代」にあったが、省庁による許認可行政が後退し、市場経済の利点を発揮することが求められるようになった 1990 年代から、急速に重要性が高まった。さらにデジタル経済の進展で、業界横断的な問題に関し、独占禁止法の重要性への認識はいよいよ高まっている。業界の慣行として長年に亘り行なわれてきた事業行為であっても違法とされる場合があり、国外における事業活動であっても自国とは規制対象や規制水準の異なる当該国の独占禁止法による規制を予想外に受けるおそれもあり、将来ビジネス・ローを専門領域とすることを考えている
方々には広く履修をお勧めしたい。
独禁法では事例が重要であり、講義ではあるが、判例の検討を中心に双方向授業を心がけるので、判例は十分読み込んでいただく必要がある。独禁法では、欧米の競争法の知識・経済分析が重要だが、適宜重要な欧米の判例にも触れていく。
２．授業内容以下のとおり、２８回の授業を行う。
＜週の１回目の授業＞
第 1 回 独禁法の鳥瞰的理解と 3 条後段の解釈・多摩談合事件
第 2 回 価格カルテル・黙示の合意・情報交換活動の評価・東芝ケミカル事件
第 3 回 基本合意と個別合意という入札談合のメカニズム・多摩談合事件
第 4 回 課徴金賦課要件・岩手談合事件・山梨談合事件・課徴金の性格・算定・カルテルの始期と終期
第 5 回 独禁法の執行・私訴による執行・リニエンシー制度と令和元年改正
第 6 回 国際カルテル・国際的執行・ブラウン管カルテル事件
第 7 回 水平的提携・共同開発契約・共同販売契約・共同の取引拒絶
第 8 回 事業法との関係・事業者団体の決定に関する事例
第 9 回 企業結合１―八幡富士事件と新日鉄住金事件・関連市場・単独効果と協調効果
第 10 回 企業結合 2―企業結合ガイドライン・競争制限効果の発生を妨げる事由・SSNIP テスト
第 11 回 企業結合 3―少数株式取得と結合関係概念・企業結合届出手続
第 12 回 企業結合 4―垂直合併の市場閉鎖効果・混合合併のバンドル効果
第 13 回 総合・デジタルエコノミー・デジタルカルテル・人材をめぐる問題
第 14 回 総合・教場試験＜週の２回目の授業＞
第 1 回 垂直的制限と流通ガイドライン・ブランド内競争とブランド間競争
第 2 回 価格的制限と非価格的制限、インターネット取引
第 3 回 抱き合わせと排他条件付き取引
第 4 回 不当廉売・差別対価
第 5 回 取引拒絶・不可施設理論、排除型私的独占ガイドラインと JASRAC 事件
第 6 回 マージンスクイーズ・リベート・NTT 東日本事件
第 7 回 価格的濫用行為（選択的価格設定・内部補助）
第 8 回 囲い込みと手段の不公正・行為態様・累積性の考慮
第 9 回 不正手段行為の射程・自由な競争、公正な競争、能率競争
第 10 回 知的所有権と独占禁止法（1）パテントプール・標準化と知財の濫用・知財ガイドライン
第 11 回 知的所有権と独占禁止法（2）インクカートリッジ抱き合わせ
第 12 回 優越的地位の濫用（1）購買力濫用（セブンイレブン・トイザらスなど）
第 13 回 優越的地位の濫用（2）・デジタルエコノミー
第 14 回 非典型事例・支配型独占・総合型、私訴による執行（2）または教場試験－ 246 －

３．履修上の注意
教科書は、薄いものでよく、ベーシック経済法などでもよい。判例が必須であり、百選は必ず持参すること。ガイドラインが重要なので、関係する箇所のガイドラインを持参すること、あるいは、百選とガイドラインは、インターネットですぐに見られる状態で授業に臨むこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
基本書・講義案、判例を読んで授業に臨むことが好ましいが、最低でもレジュメに目を通して、授業に臨むこと。授業後には、記憶が残っているうちに基本書・講義案、判例の関係個所を復習すること。
授業では、しっかりノートを取ること。
５．教科書
講義案・越知保見『日米欧競争法大全』の抜粋を配布する。
６．参考書
越知保見『日米欧競争法大全』（中央経済社 2020 年）
金井ほか編『経済法判例百選（第 2 版）』（有斐閣 2017 年）
菅久修一編著『独占禁止法』（商事法務 2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
試験問題については、自ら点検し、不十分な内容に関して、所定の期日までに改善した内容を復習レポートとして提出させる。復習レポートの内容は成績評価の対象とする。起案練習についても、復習に基づき、起案を修正して提出することを励行する。その復習状況を成績評価の対象とする。
８．成績評価の方法
成績評価は、教場試験の成績（33.4％）、授業への貢献度（平常点）（33.3％）
・復習・レポート（33.3％）
で行なう。
評価基準は、Ｓ～Ｆの 5 段階評価とする。
９．その他
特になし。

－ 247 －

（LS）LAW641J

科 目 名

経済法演習

配当学年

開講期

単位数

３年

秋学期

２

担 当 者 名神田 哲也

１．授業の概要・到達目標
本演習においては、独占禁止法違反の主な行為類型について個別事例を取り上げ、認定された事実か
らどのような思考過程を経て違反の成立の有無に係る結論が導き出されるのかを中心に議論を行う。また、これら個別事例の検討を通じて、違反行為の背景となった様々な業界の商慣行や取引慣行など経済活動の実態についても理解を深めることとする。本演習により、どのような事実が存在する場合に独占禁止法に違反することとなるのか、また、違反する場合の適用法条についての基本的考え方を身につけることを到達目標とする。
本演習では、検討する個別事例ごとに担当の学生を割り当てるので、割り当てられた学生から当日 A
４で２～３枚でまとめた（１）事案の概要（検討対象市場の画定等を含む）、（２）適用の可否が検討された条項（違反行為類型）の構成要件及び要件の解釈、（３）構成要件へのあてはめを判断する根拠となる事実（行為、市場環境、結果等）、（４）法適用上の論点（独占禁止法の他の条項の適用の可能性、要件該当性に疑義を生じさせる事実、解釈規範等）について報告を行い、これを踏まえて質疑応答を行い、教員が出席者の議論を整理するとともに、関連する諸問題について最近の判審決や排除措置命令の動向も紹介しながら適宜補足しつつ、進行する。
２．授業内容下記の事例を取り上げるほか必要に応じて仮説事例を用いた検討を行うことがある。各回に扱う事例
は事前に指示するが、今後の判決や審決の状況によっては、追加や差替えもあり得る。
第１回 独占禁止法の事例の考え方
独占禁止法に係る事例を検討する際の考え方、注目すべきポイント、検討の幅を広げるために必要な視点や知識等について検討し、具体的な事例を取り上げて簡単な検討を行う。
第２－４回 不当な取引制限
ア 価格カルテル事件○モディファイヤーカルテル事件（東京高裁判決平成 22 年 12 月 10 日）・合意の成立・競争の実質的制限○元詰種子カルテル事件（東京高裁判決平成 20 年 4 月 4 日）・合意の範囲と一定の取引分野
・拘束の程度イ 入札談合事件○多摩談合事件（最判平成 24 年 2 月 20 日）・合意の成立・競争の実質的制限
第５回 事業者団体の行為○大阪バス協会事件（審判審決平成 7 年 7 月 10 日）
・8 条 1 号と 8 条 4 号の関係
・事業規制との関係
第６－１０回 不公正な取引方法
ア 拘束条件付取引○資生堂東京販売事件（最判平 10 年 12 月 18 日）
・公正競争阻害性・販売方法の制限における合理的理由
イ 再販売価格拘束○SCE 事件（審判審決平成 13 年 8 月 1 日）
・価格拘束の有無
・複数行為の関係性－ 248 －

ウ

取引拒絶
○ロックマン工法事件（勧告審決平成 12 年 10 月 31 日）
・取引先選択の自由との関係
・拘束条件付取引との関係
エ 取引妨害○神鉄タクシー事件（大阪高裁判決平成 26 年 10 月 31 日）
・公正競争阻害性・検討対象市場オ 差別対価○ニチガス／トーカイ事件（東京高裁判決平成 17 年 5 月 31 日／平成 17 年 4 月 27 日）
・供給に要する費用
・通常の競争手段との区別
第１１回 私的独占○インテル事件（勧告審決平成 17 年 4 月 13 日）
・リベートによる排除行為
・不当廉売と排他的取引
第１２回 企業結合○出光／昭和シェル・JX／東燃事件（平成 28 年 12 月 19 日公表）
・少数株式取得
・協調的行動による競争制限
・問題解消措置
第１３・１４回 総括等○仮想事例１
・仮想事例を用いて、これまでの授業の内容についての総括、確認を行う。
○仮想事例２
・仮想事例を用いて、これまでの授業の内容についての総括、確認を行う。
３．履修上の注意
経済法の基礎的知識に係る科目を履修済みであることを前提とする。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
当日は学生からの発表と質疑応答を踏まえて授業を行うので、発表担当学生は事前に十分な検討を行うとともに、それ以外の学生についても事前に判審決等を読み込み、法の適用がどのような具体的事実から導き出されるのか、そのプロセスに留意して事例を読み込み、各自の問題意識を明確にしておくことが望ましい。
５．教科書
授業中に教材として使用することはないので、各自が所有している教科書により事前学習をされたい。
なお、教科書としては、例えば、白石『独占禁止法〔第４版〕』（有斐閣、2023 年）、泉水『独占禁止法』（有斐閣、2022 年）、菅久=品川=伊永=原田『独占禁止法〔第４版〕』（商事法務、2020 年）がある。
６．参考書
授業中に過去の判審決例に言及することが多いと思われるので、『経済法判例・審決百選〔第２版〕』（有斐閣、2017 年）等を参照されたい。
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、別途時間を設けて、問題の解説・講評を実施する。
８．成績評価の方法
期末試験 60％、担当事例の発表 20％、授業における発言を通じた貢献 20％。
９．その他
特になし。

－ 249 －

（LS）LAW641J

科 目 名

独占禁止手続法

配当学年

開講期

単位数

２ ・ ３年

秋学期

２

担 当 者 名神田 哲也

１．授業の概要・到達目標
独占禁止法違反行為に対しては、行政処分としての排除措置命令、課徴金納付命令のほか、刑事告発や被害者からの損害賠償請求訴訟などが行われることがあり、違反行為を行った企業にとっては大きなダメージとなることから、各企業においては、法務・コンプライアンス担当部署を中心に独占禁止法遵守のための取組を強化してきている。
本授業においては、このような独占禁止法の執行面をめぐる法体系がどのようになっているのか、サンクションが具体的にどのような手続を経て課されるのか、また、公正取引委員会の命令に対する取消訴訟や、違反行為の被害者による民事訴訟がどのように行われているのかなどを中心として、独占禁止法の手続全般について、実務的な観点から説明する。さらに、近年、巨額の罰金や制裁金を課すなど厳罰化の方向に進んでいる欧米の競争当局の動向も参考としながら議論を進めることとする。この演習により、独占禁止法の手続体系について全体的な理解に到達することを目標としている。
本授業は、レジュメを利用した講義形式で実施するとともに、学生に適宜質問して回答を求め、理解度を確認しながら講義を進める。
２．授業内容第 1 回 総論・行政調査の開始
独禁法違反に対するサンクション・手続の概要を説明して、全体的理解を得る。行政調査主体（公取
委・審査官）、行政調査の開始手続（申告等）について検討する。
第 2 回 行政調査（強制調査権限の行使、行政調査の手法等）
強制調査権限（立入検査等）の根拠・手続的規律を説明し、また、憲法上の手続保障の要請との関係については最高裁判例等を参照しつつ検討する。
第 3 回 処分前手続・不服申立て手続
意見聴取手続を中心に、排除措置命令等や警告の前に行われる手続について検討する。命令に対する不服申立て手続についても検討する。
第 4 回 排除措置命令等
排除措置命令や警告等それに至らない事件処理を行う場合の内容・手続等を説明し、命令等の必要性に関する議論・命令等の内容の限界に関する議論等について検討する。なお、排除措置命令の事前手続について行政手続法との対比も意識しつつ検討する。また、確約制度についても説明する。
第 5 回 課徴金納付命令（１）
課徴金納付命令制度の概要を説明し、その法的性格、対象となる行為類型を検討する。また、課徴金
算定の基礎（算定対象となる期間、算定対象となる商品・役務の売上額等）を説明する。このほか、課徴金算定対象に係る判決・審決例について検討する。
第 6 回 課徴金納付命令（２）
課徴金算定に係る算定率について、基本率・加算率等を説明する。また、課徴金減免制度の概要を説明する。
第 7 回 課徴金納付命令（３）
令和元年改正により導入された調査協力減算制度も含めた実務上の諸論点について検討する。罰金との調整等の課徴金制度に係るその他の手続規定についても説明する。
第 8 回 課徴金納付命令（４）前 3 回の課徴金納付命令の考え方を踏まえ、小テストを実施し、その内容を用いて、具体的な事例における課徴金算定について検討する。
第 9 回 刑事（犯則）手続
犯則調査手続の内容・手続・導入の意義／刑事告発の実際等を説明する。また、犯則調査手続と行政調査手続との関係（情報の流用の可否等）について検討する。なお、これまでの刑事事件判決も参照し、
行政処分（排除措置命令・課徴金納付命令）事案との相違等について検討する。
第 10 回 民事訴訟

－ 250 －

独占禁止法 24 条に定める差止要件について検討するとともに、訴訟における文書提出命令、秘密保持命令等を説明する。また、独占禁止法 25 条の無過失損害賠償請求制度を説明するとともに、最近の判例も参照しながら、独占禁止法違反事例に係る不法行為・損害賠償請求要件の成否（損害額の算定を含む）を順次検討する。併せて、民法の規定に基づく訴訟についても検討する。
第 11 回 国際事案への法適用・海外の競争当局による調査
国際カルテル事件を題材に、国際事案への法適用の問題点（いわゆる域外適用、送達手続、外国事業者への調査等）を検討する。海外の競争当局（米国、ＥＵ）が海外の競争法に基づくサンクションの手続及びその内容について、日本の独占禁止法におけるサンクションを課する手続と比較しつつ検討する。
第 12 回 企業結合等（１）
企業結合規制の概要について、手続規定と実体規定の異同を確認するとともに、事前届出手続の流れを説明する。また、手続における実務上の論点についても検討する。
第 13 回 企業結合等（２）
過去の企業結合事案も題材にしつつ、問題解消措置を中心とした具体的な事案処理の在り方を検討する。その過程で、必要に応じ実体法上の考え方についても検討を行う。
第 14 回 総括設問等を用いた質疑応答形式で、これまでの学習の確認・復習を行い、必要な補足を行う。
３．履修上の注意
経済法の基礎的知識に係る科目を履修済みであることを前提とする。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
独占禁止法の手続規定は、行政手続法や民事訴訟法、刑事訴訟法等との関連が深いので、事前学習においては、これら関連法規を一定程度復習しておくことが望ましい。独占禁止法の手続面における実務については、教科書だけではカバーできない部分もあるので、授業ではその点にも留意して説明していくこととする。
５．教科書
授業中に教材として使用することはないので、各自が所有している教科書により事前学習をされたい。
なお、教科書としては、例えば、白石『独占禁止法〔第４版〕』（有斐閣、2023 年）、菅久=品川=伊永=
原田『独占禁止法〔第４版〕』（商事法務、2020 年）がある。
６．参考書
授業中に審判決例を参照することがあるので、『経済法判例・審決百選〔第２版〕』（有斐閣、2017 年）を持参することが望ましい。
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、別途時間を設けて、問題の解説・講評を実施する。
８．成績評価の方法
期末試験 60％程度、小テスト 20％、授業における発言を通じた貢献 20％。
９．その他
特になし。

－ 251 －

（LS）LAW641J
科 目 名

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

４

労働法

担 当 者 名

野川 忍
２・３年

秋学期

４

１．授業の概要・到達目標
この授業では、労働法の基本的な考え方と最先端の体系とを実践的に会得することを目的とする。具
体的には、教科書・参考書欄に記載のテキストを利用して、労働法の体系を解説しつつ、重要判例を素材として検討を重ねていく。毎回レジュメに問題形式の項目を記載し、ソクラテスメソッドにもとづいて、適宜受講生に質問をしながら授業を展開していく。
これにより、受講生が労働法の基本問題について基礎的な知見を身に着け、具体的事案の検討や労働法学の主要な課題について自分なりの見解を有することができる能力を獲得することを目標とする。
２．授業内容第１回 労働法の基本構造（1）労働法の基本的な考え方（2）労働法制の成立過程とその変容（3）労働法制の基本ツール
第２回 労働法と憲法秩序（1）労働法の憲法的基盤（2）憲法 27 条の体系と解釈（3）憲法 28 条の体系と解釈
第３回 個別的労働関係法の基本構造（1）労働契約の基本的意義（2）労働契約法・労働基準法の考え方（3）労使協定と労使慣行（4）判例法理
第４回 労働者・使用者概念（1）労働者・使用者概念の諸相（2）契約当事者としての労働者（3）保護法・労使関係法の対象としての労働者（4）複雑な雇用関係と使用者の責任
第５回 労働契約法の原理と就業規則法制の概要（1）労働契約法の基本原則（2）労働契約上の権利義務（3）就業規則の法的意義と実定法上の仕組み
第６回 就業規則の基本法理（1）就業規則の労働条件規律効（2）就業規則による労働条件の不利益変更
第７回 労働契約の成立と試用、賃金の基本（1）採用をめぐる法的課題（2）労働契約締結時の法規制（3）試用（4）賃金の基本的法規制
第８回 賃金請求権とその法的コントロール（1）賃金請求権の発生（2）労基法上の賃金に関する規制（3）賞与と退職金（4）成果主義賃金制度
第９回 人事権と人事異動－ 252 －

（1）人事権の意義と構造（2）人事考課と降格（3）配置転換をめぐる法的課題（4）出向命令権と出向中の労働条件（5）転籍
第１０回 企業秩序と服務規律・懲戒（1）企業秩序論と懲戒権の基礎（2）懲戒処分の諸相と法的課題（3）懲戒事由と懲戒処分の有効要件
第１１回 労働契約の終了と解雇の法規制（1）労働契約の終了に関する基本問題（2）定年制・辞職（3）解雇をめぐる法規制（4）解雇権濫用法理と労働契約法 16 条
第１２回 解雇に対する法的コントロールの諸相（1）解雇権濫用に対する救済（2）整理解雇（3）解雇と賃金（4）変更解約告知
第１３回 非典型雇用の法的課題（1）非典型雇用法制の概要（2）パート・有期労働法をめぐる課題（3）労働者派遣に対する法規制
第１４回 中間総括・中間試験
第１５回 労働憲章・労働者の人格権（1）労働憲章の意義（2）均等待遇の意義と効果（3）労働者の人格的利益の保護
第１６回 雇用平等の法理（1）雇用平等の基本的考え方（2）均等法の展開（3）男女平等法理の現状（4）年齢差別等
第１７回 労働時間の意義と労働時間制度（1）労働時間制度の基本的枠組み（2）労働時間概念（3）みなし労働時間制
第１８回 弾力的労働時間制と時間外休日労働・休憩・休日（1）変形労働時間制とフレックスタイム制（2）時間外休日労働制の法的課題（3）割増賃金制度
第１９回 休憩・休日・休暇・休業・休職（1）休憩と休日に関する法規制（2）年次有給休暇 ― 年休権の意義、時季変更権、使用者による時季指定権（3）休業 ― 育児休業等（4）休職 ― 病気休職等
第２０回 安全衛生と労災補償（1）労安衛法の構造（2）労災補償の基本的仕組み（3）業務上外認定の課題 ― 過労死・過労自殺と労災補償－ 253 －

（4）安全配慮義務の構造 ― 過労自殺、下請け企業の労働者
第２１回 労働組合の法的地位（1）労組法上の労働組合の要件（2）ユニオン・ショップ協定の法的課題（3）チェック・オフ（4）労働組合の統制
第２２回 団体交渉と労使協議制（1）団体交渉応諾義務の法的意義（2）誠実交渉義務（3）団交拒否の救済
第２３回 労働協約（1）労働協約の意義と要件 ― 様式要件の意義（2）労働協約の規範的効力（3）労働協約の債務的効力（4）労働協約の拡張適用（5）労働協約の終了をめぐる法的課題
第２４回 争議行為・組合活動（1）団体行動の法規制をめぐる基本課題（2）争議行為の正当性と法的効果 ― 争議行為の類型と課題（3）組合活動の正当性と法的効果 ― 職務専念義務、施設管理権との関係（4）使用者の争議対抗行為 ― ロックアウト
第２５回 不当労働行為（1）不当労働行為制度の法的意義（2）不当労働行為の主体（3）不利益取扱いと不当労働行為意思（4）不利益取扱いによる解雇とバックペイ
第２６回 不当労働行為と労働委員会制度（1）支配介入行為の諸相 ― 組合脱退勧誘、チェック・オフ中止等（2）複数組合並存下の不当労働行為（3）不当労働行為に対する司法救済（4）労働委員会の役割
第２７回 企業変動と労働法（1）企業変動の態様と労働関係の帰趨（2）会社分割と労働契約承継法
第２８回 労働紛争解決システムと国際労働法（1）裁判所による紛争解決の諸相（2）労働審判法と個別労働紛争解決促進法（3）国際労働法の概要
３．履修上の注意
本授業は、毎回出席することを前提としますが、出欠それ自体を成績に直接反映させることは行いません。しかし、各回の授業でアット・ランダムに受講者に質問をしますので、欠席していて質問に答えられない場合は評価に反映させることとします。また、出席していながら授業に参加していないとみられる場合（居眠り、内職、私語等）も評価に反映させることとします。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
履修者が確定してから後は、当該授業の前週初めまでに、クラスウェブにレジュメと資料を載せるので、履修者はそれをダウンロードして周到に予習をしてください。
５．教科書
春学期：野川忍『労働法』（日本評論社、2018 年）
秋学期：野川忍『労働法 第二版』
（日本評論社、2024年刊行予定）
春学期・秋学期共通：村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選〔第 10 版〕』（有斐閣、2021 年）－ 254 －

６．参考書
菅野和夫『労働法〔第 12 版〕』（弘文堂、2019 年）
野川忍『労働協約法』（弘文堂、2015 年）
荒木尚志『労働法〔第 5 版〕』（有斐閣、2023 年）
西谷敏『労働法〔第 3 版〕』
（法律文化社、2020 年）
水町勇一郎『労働法〔第 9 版〕』
（有斐閣、2022 年）
菅野=野川他『ケースブック労働法〔第 8 版〕』（弘文堂、2014 年）
野川忍『労働判例インデックス〔第 3 版〕』
（商事法務、2014 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
授業内に中間試験を設けて折り返し点での理解度を各人が確認できる機会を設けるとともに、期末試
験終了後に解説の機会を設ける。
８．成績評価の方法
期末試験５０％、中間試験２５％、授業態度２５％
９．その他
特になし。

－ 255 －

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科 目 名

国際法

配当学年

開講期

単位数

２ ・ ３年

春学期

２

担 当 者 名伊藤 一頼

１．授業の概要・到達目標
本授業では、国際法の基本的な概念・制度に関する知識を着実に修得し、さらに国際法を法律実務に活かすための実践的な技術を身に付けることをめざす。国際法の対象領域は多岐にわたり、しかもその規律内容は複雑化の一途をたどっているが、本授業では、国際法関連科目の履修経験がない者でも受講できるよう、基本的事項の説明を教員が行うパートを各回の前半に設ける。それに続いて後半では、各回のテーマに関連する具体的な事例問題を取り上げ、それを国際法の観点からどのように把握・分析しうるかを受講者との対話形式で考えていく。
こうした講義と討論の組み合わせによって、国際法の基礎知識の修得とその実践的な応用能力を養い、国際関係に関わる事象について法的に分析するための思考様式を身に付けることが本授業の到達目標である。
２．授業内容1．国際法とは何か（歴史的沿革、現代世界における意義）
2．国際法の法源
3．条約法
4．国際法の主体（国家の成立と変動、国家の基本的権利義務）
5．国際法と国内法
6. 国際法上の特権免除
7．外交・領事関係
8．国家責任9．国際法における個人
10．国際社会の空間的秩序（1）―領域権原の取得と変動―
11. 国際社会の空間的秩序（2）―海洋に関する法秩序―
12．国際紛争処理
13. 国際安全保障
14. 地球環境保護と国際法
３．履修上の注意
本授業は、司法試験の選択科目として国際法を選択しない者にも開かれているが、すでに国際法を選択することを決めている者は、下記に参考書として挙げたようなテキストを用いて、本授業でカバーされない分野も含めた体系的な学習を行うことを推奨する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
予習：次回の講義予定箇所につき、概説書・判例集等を利用して自習を行い、自分なりの問題意識をもって授業に臨むことが望ましい。また、次回講義で扱う事例問題を事前に配布するので、それを読んでおくこと。
復習：授業を踏まえて改めて概説書・判例集等を読み直すとともに、授業で紹介された参考文献の中で興味あるものを可能な限り読んでみることが望ましい。
５．教科書『国際条約集（各年版）』（有斐閣）を毎回必ず持参すること。
６．参考書
概説書として、岩沢雄司『国際法〔第 2 版〕』（東京大学出版会、2023 年）、杉原高嶺ほか『現代国際法講義〔第 5 版〕』
（有斐閣、2012 年）、杉原高嶺『国際法学講義〔第 2 版〕』（有斐閣、2013 年）、酒井啓
亘ほか『国際法』（有斐閣、2011 年）など。
判例集として、森川幸一ほか『国際法判例百選〔第 3 版〕』（有斐閣、2021 年）、薬師寺公夫ほか『判例国際法〔第 3 版〕』
（東信堂、2019 年）など。
７．課題に対するフィードバックの方法
期末レポートに対する講評を E メール等により個別に送付する。

－ 256 －

８．成績評価の方法
期末レポート 50％、平常点 50％の割合で評価する。
９．その他
特になし。

－ 257 －

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科 目 名

国際私法

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

担 当 者 名内田 明

１．授業の概要・到達目標
国際私法は、国境を越えて営まれる私人間の法律関係を対象とする法律である。本科目は、入門的な位置付けで、国際私法の基本的な理論や条文の仕組みを講義形式により解説する。具体的には、法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）、扶養義務の準拠法に関する法律、遺言の方式の準拠法に関する法律、民事訴訟法、人事訴訟法、家事事件手続法（訴訟法は国際裁判管轄部分のみ）について学習する。司法試験の選択科目で国際私法を選択する場合には、履修することが望ましい。
問題の所在を理解し、学生が将来国際私法の分野の問題に法曹実務家として直面した場合に必要な基本的な考え方と知識を習得することを到達目標とする。
２．授業内容
第１回 国際私法総論
国際私法とはどのような法律なのか、準拠法決定のプロセスを検討する。
第２回 婚姻、夫婦財産制
婚姻に関連する問題について、通則法２４条から２６条まで検討する。
第３回 離婚、扶養
離婚・扶養に関する問題について、通則法２７条、３４条、４３条１項、扶養義務の準拠法に関する法律を検討する。
第４回 親子関係
実親子関係、養子、認知など親子関係に関する問題について、通則法２８条から３３条まで検討する。
第５回 相続、先決問題、反致、公序
相続に関する通則法３６条のほか、先決問題、反致（４１条）、公序（４２条）を検討する。
第６回 遺言、遺言の方式の準拠法に関する法律
遺言に関し、通則法３７条、４３条２項、遺言の方式の準拠法に関する法律を検討する。
第７回 人の行為能力、失踪宣告、後見
行為能力、失踪宣告、及び後見に関連する問題について、通則法４条から６条、３５条を検討する。
第８回 契約契約に関連する問題として、通則法７条から１２条まで検討する。
第９回 物権、知的財産権
物権に関する通則法１３条、知的財産権を検討する。
第１０回 事務管理及び不当利得、不法行為
事務管理及び不当利得並びに不法行為に関連する問題として、通則法１４条から２２条まで検討する。
第１１回 法人、代理、債権譲渡、代位債権譲渡に関する通則法２３条のほか、代位、法人、代理の準拠法を検討する。
第１２回 国際裁判管轄（民事事件）
国際裁判管轄と外国判決の承認について、民事訴訟法３条の２以下を検討する。
第１３回 国際裁判管轄（人事・家事事件）
家事事件に関する国際裁判管轄について、人事訴訟法と家事事件手続法の管轄規定を検討する。
第１４回 外国判決の承認
外国判決の承認に関する民事訴訟法１１８条を検討する。
３．履修上の注意
講義科目ではあるが、文章を書く力をつけるため、レポート課題の提出をお願いしている。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
復習を兼ねて１頁以内で作成できる程度のレポート課題（全１４回）を Oh-o! Meiji を通じて提出す
る（所要時間６０～１２０分程度）。松岡博『国際関係私法入門〔第４版補訂〕』から出題予定。
５．教科書
松岡博『国際関係私法入門〔第４版補訂〕』（有斐閣、2021年）、レジュメも配布する。

－ 258 －

６．参考書
澤木敬朗＝道垣内正人『国際私法入門〔第８版〕』（有斐閣、2018年）
中西康ほか『国際私法〔第３版〕』（有斐閣、2022年）
神前禎ほか『国際私法〔第４版〕』（有斐閣、2019年）
櫻田嘉章ほか『国際私法判例百選〔第３版〕』（有斐閣、2021年）
櫻田嘉章ほか『注釈国際私法第１巻』、『注釈国際私法第２巻』（有斐閣、2011年）
７．課題に対するフィードバックの方法提出されたレポート課題は、添削してコメントを付けた上で、Oh-o! Meiji を通じて随時返却する。
授業では、該当部分の講義のほか、レポート課題の解説を行う。
８．成績評価の方法
定期試験（筆記試験）は行わない。主にレポート課題（全１４回）により成績評価する（レポート８
４％、平常点１６％の割合で評価する。）。
９．その他
通常の講義だけでは個人の理解度の把握や指導までは行き届かない恐れがあるので、教育補助講師の利用を推奨する。

－ 259 －

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科 目 名

民事執行・保全法
民事執行・保全法１※2020 年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名瀬木 比呂志
２・３年

秋学期

２

１．授業の概要・到達目標
この授業は、民事執行法、民事保全法という、民事訴訟法諸分野で、倒産法以上に民事訴訟法との結び付きが強く、民事訴訟法をよく理解するためにも、弁護士等実務家の仕事を行うためにも学んでおくべき２つの法律について、最低限必要な基本的知識と考え方を学生に身につけさせることを目的とする。
民事保全、民事執行は民事訴訟の姉妹分野であり、弁護士等実務家の仕事では、毎日のように取り扱
う分野だが、その内容はかなり難しい。
司法修習生についてみると、法科大学院で民事執行・保全法の授業を受けた者はその関係の書物を読むのに苦労せず理解も早いが、受けていなかった者は大変苦労している。
現時点では、くだいて説明してもなお完全な理解までは難しいと感じる学生もいると思うが、理論や考え方の基礎さえ理解しておけば、司法試験合格後の独習がずっと容易になることには間違いがない。
その意味で、完全な理解までは難しい場合でも、法科大学院で民事執行・保全法の授業を受けておくことには、大きな意味があるはずである。
授業では、民事保全事件、民事執行事件、執行関係訴訟を取り扱うために必要な重要事項、理論と知識の中核部分を中心に解説し、民事保全法については４問の問題検討をも行う。
可能な限りわかりやすく、明確に、かつ具体的に教えるようにしている。
上記のとおり、民事執行・保全法は、民事訴訟法の姉妹法であり、本当は、その基本を押さえておかないと民事訴訟法も十分に理解できない。授業では、民事訴訟法とのつながりや手続法的思考方法にも重点を置いて解説、質問する。つまり、適宜、関連する民事訴訟法の論点の、角度を変えた復習をも行う。これにより、民事訴訟法の理解もより立体化し、深くなるはずである。この点は、3 年生のみならず、在学中受験をめざす 2 年生にとっても有益ではないかと考える。
なお、本科目については、上記教授による講義は今年度が最後となる。
２．授業の内容
前記のような観点から、実務家となった際に最初に手がけることが多く、また、民事訴訟法の応用としての側面も強い（民事訴訟法の復習、あるいは観点を変えての学習という側面の強い）民事保全法（訴え提起前に採られるという意味では「入口の手続」）を前半で教え、半ば以降で、判決等の債務名義取
得後の、いわば「出口の手続」である民事執行法を教えるという順序で授業を進める。
授業の比重としては、約６回を民事保全法に、約８回を民事執行法に充てる（第１回は導入授業であるためやや短い。また、授業の最後に時間のあるときに民事保全法４問の問題検討をも行う）。民事保
全法は教師の専門分野の一つであり、若手法曹にとって重要な分野でもあるので、実務上重要なノウハ
ウについても教えたい。
各回の講義内容については、レジュメを事前に配布する。前記のとおり、民事保全法については実践的なノウハウまで講義し、民事執行法については基本的理論と実務上重要な事項を押さえることに重点を置きたい。
授業は講義を中心とするが、適宜質問も行う。
各回の内容は以下のとおりである。
●第１回 イントロダクション、民事保全総論、民事保全の特質●第２回 民事保全の担保、保全命令の申立て●第３回 保全命令手続、仮差押えと仮処分●第４回 仮処分命令、保全異議●第５回 保全取消し、保全抗告、処分禁止の仮処分●第６回 占有移転禁止の仮処分、仮の地位を定める仮処分●第７回 民事執行総論、債務名義と執行文●第８回 担保権の実行、執行関係訴訟－ 260 －

●第９回 不動産執行１ 差押え、売却●第 10 回 不動産執行２ 売却（続き）●第 11 回 不動産執行３ 配当等●第 12 回 動産執行、債権執行１ 差押え●第 13 回 債権執行２ 換価、配当、非金銭執行１●第 14 回 非金銭執行２、保全執行
３．履修上の注意
教科書とレジュメの該当部分をきちんと読んで（いずれも条文には必ず当たっておくこと）、可能な限り理解してくれば、準備としては十分である。なお、レジュメは相当の分量があるが、あくまでも授業の際のメモの補助のための文書なので、まずは教科書を読むことが必要である。
復習もきちんとしておくこと。
その代わり、きちんと勉強をすれば、民事訴訟法の理解がより立体的になり、深まるなど、身につくものも多いはずである。
なお、聴講は許可するが、聴講生の名前も記録し、民事保全法の教科書のコピーも配布するので、聴講する以上は最後まで聴き通すつもりで臨んでほしい。
民事執行・保全法は手続法の応用法なので、ことに学生にはかなり難しい。授業を聴くだけで内容を理解するのは司法修習生でもそれほど容易ではないのである。したがって、予習と復習は必要である。
教科書もきちんと読んでおく必要がある。
1 にも記したとおり、くだいて説明しても、現時点ではなお完全な理解は難しいと感じる学生もいると思うが、理論や考え方の基礎さえ理解しておけば、司法試験合格後の独習が、はるかに容易になる。
だから、時に授業についてゆくことが難しく感じても、自信を失うことなくきちんと予習と復習をしておいてほしい。
なお、定期試験問題については授業の内容からしか出さないが、欠席するとその回の問題が出た場合に全く書けないという学生もいたので、なるべく欠席はしないほうがよいかと考える。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
前記のとおり、教科書とレジュメの該当部分をきちんと読んで（いずれも条文には必ず当たっておくこと）、可能な限り理解してくれば、準備としては十分である。復習もしておくこと。
５．教科書
特定の教科書は指定しない。
民事執行・保全法が１冊になっている入門用の教科書は、弁護士業務等に使えるようなものではないが、最初から詳しいものを読むのは難しいという人は、それらを使ってもかまわない。
もっとも、民事保全法については、上記のような１冊本教科書では記述がかなり薄いため、授業初回に教師の『民事保全法入門』（判例タイムズ社）のコピーを配布する。適宜参照してほしい。ただし、絶版のままにしている書物のため、さらにコピーはしないこと。
民事執行法については、改訂の時期がやや古いが、下記 6 の青林書院のものが最も薦められる。実務家も使える内容であり、かつ、記述も正確だからである。ただし、記述のレヴェルはやや高い。なお、
民事執行法部分のレジュメの内容も、大筋はこの書物に沿っている。
要するに、余力のある人は『民事保全法入門』と『リーガル・プログレッシブ』を用いるのがよいが、余力のない人は１冊本教科書のほか『民事保全法入門』を適宜参照することでもよい、ということである。
いずれも、授業前に該当部分の教科書や条文をよく読んでおくこと。そうでないと授業の内容が理解できず、講義を受ける意味が相当に減殺されてしまうからである（なお、授業初回のための民事保全の予習については、入門用教科書の該当部分の予習をしてくるか、条文を読んでくる程度でよい）。
６．参考書
齋藤隆=飯塚宏『リーガル・プログレッシブ・シリーズ 民事執行〔補訂版〕』（青林書院）
中野貞一郎=下村正明『民事執行法〔改訂版〕』（青林書院）
瀬木比呂志『民事保全法〔新訂第２版〕』（日本評論社）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、問題の解説を配布する。
８．成績評価の方法－ 261 －

期末試験７０％。平常点（授業への参加度や質疑応答の内容）３０％。
９．その他
特になし。

－ 262 －

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科 目 名

銀行取引法
銀行取引法Ⅱ※2020 年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名

大野 正文
２・３年

秋学期

２

１．授業の概要・到達目標
銀行取引法及び銀行取引法Ⅱでは、銀行の三大業務である預金業務、貸付業務及び為替業務の主要業
務における取引法上の論点を中心に扱う。具体的には、預金業務では預金取引の法的性質、預金の払戻
し等、貸付業務では貸付取引の基本約定である銀行取引約定書、担保取引の法的問題等、為替業務では振込取引や決済取引の法的問題等を取り上げる。銀行取引の法的基盤は、民法や商法であり、こうした基本法が銀行取引においてどのように解釈展開されているか、基本法の理解を確認しながら銀行取引の法律問題を講じる。
さらに銀行取引は今日大きな変化の中にあり、そのため適用されるルールも見直しや新法の制定が継続的に行われている。令和 2 年 4 月から債権法部分を中心に大幅な改正が行われた改正民法が施行された。改正民法では、銀行取引に影響のある規定について、改正、新設が少なくなく、改正後も重要論点となっているものも多い（例えば、定型約款、消費貸借、消費寄託、保証、債権譲渡等）。本講義でも、銀行取引の観点から令和 2 年施行改正民法の銀行取引にかかわる論点を取り上げる。また、銀行は倒産
手続きにおいて主要な債権者として深いかかわりを有することから、倒産実体法の問題（否認権、相殺禁止等）も可能な範囲で取り上げることとしたい。さらに銀行規制法も近時毎年のように改正が続いており、譲渡担保法制などの改正検討も始まっており、そうした最近の立法動向についてもできる限り紹介することとしたい。銀行取引における最近のトピックとして、決済取引のキャッシュレス化、電子記録債権法や債権譲渡の新たな取引形態等の法律問題も可能な範囲で扱うこととする。
授業では、判例等を題材に事例問題を示し、当該事例を検討しながら、基本的な法律理解を確認する
形で授業を進める。
本講義の到達目標は、受講生が、（1）経済活動の基本要素の一つである銀行取引をめぐる法的問題について、制度の枠組みや基本的な事項を知ること、（2）銀行取引に係る法的紛争場面は事実関係が複雑である場合が少なくないことから、複雑な事実関係から法律判断に必要な事実関係を適切に汲み取る力を身につけること、（3）銀行取引は基本的な法律知識の応用場面であることから、日頃学んでいる法律、特に民商法の基本的な理解を確認するとともに、応用場面への基本法の適切な当てはめができる力を身につけることである。
２．授業内容各回の講義内容は一応次のように予定しているが、時間の関係で若干前後する場合もある。
第 1 回 銀行取引と法－銀行取引法とは何か（イントロダクション）
成文法として「銀行取引法」という法律は存在しないが、銀行取引は様々な諸法制、ルール等によって支えられており、法インフラの存在なしでは銀行取引自体成り立たない。法曹を目指す受講生にとって、銀行取引における法の意義、銀行取引法を学ぶ意義について、今後の授業の概要等と合わせて説明する。
第 2 回 金融制度と銀行取引・銀行取引と定型約款
銀行取引は、金融制度という枠組みの中で行われており、銀行取引の理解には金融制度の基本的な知識が欠かせない。そこで、まず金融制度の概要（銀行制度、資本市場の概要）について説明し、金融制度をめぐる法規制（銀行法、金融商品取引法等）の概要を講ずる。特に、銀行の間接金融における金融仲介者としての役割が具体的な判例などにどのように影響を与えているか検討したい。
また、銀行取引では、預金規定、振込規定等の約款が利用されており、銀行取引の重要なルールの一部を形成している。令和 2 年改正民法の主要な改正点の一つである定型約款を概説し、銀行取引上の定型約款の論点を取り上げる。定型約款との関係で、消費者契約法と銀行取引の論点にも言及したい。
第 3 回 預金とは何か－預金契約の法的性質
預金とはどのような取引なのか、預金契約の法的性質、預金契約の成立時期の問題を中心に説明する。
預金契約は民法上の消費寄託と説明されるが、令和 2 年施行改正民法では、消費寄託について大きな改－ 263 －

正が行われ、預金の特則が設けられたほか、弁済や債権譲渡においても預金の特則が設けられており、そうした論点も取り上げる。
第 4 回 預金者の認定と預金の帰属
預金取引において、預金者が不明確である場合や預金債権の帰属先が不明確となった場合の問題を説明する。預金債権者の特定に当たっては、損害保険会社と損害保険代理店との帰属等、最高裁判例を中心に議論が展開されており、預金取引の経済的な意義も含めて概説する。
第 5 回 預金の払戻し
預金の払戻しについて、窓口における対面取引に加え、ATM による機械払い、インターネットバンキ
ングを利用した払戻し等の非対面取引の法的問題を説明する。民法の弁済との関係、特に民法 478 条「受領権者としての外観を有する者に対する弁済」は預金払戻しの問題を中心に解釈が展開されてきたことから、当該条文の問題を中心に取り上げる。また、預金払戻しにおけるカード偽造などの金融犯罪の問題や、預金者保護法といった民法 478 条の特別法についても説明する。
第 6 回 振込取引の法的問題
為替業務のうち、最も利用の多い振込取引の法的問題を取り上げる。振込取引の法的性質について、受取人を誤って依頼した場合の預金債権の成立の可否に関する最高裁判例を中心に説明する。また、近年、キャッシュレス化が進展し、決済手段が多様化しており、また仮想通貨なども登場している。こうした現代的な金融取引についても可能な範囲で取り上げる。また、振り込め詐欺などの問題についても、
特別法を含め講義の対象としたい。
第 7 回 銀行の貸付取引に係る法律･規制
銀行の貸付取引を規律する法律は様々存在するが、特に基本となるのは民法であり、民法上の問題（特に消費貸借契約や法定利息などの関係）について説明する。貸付取引をめぐるその他の法規制を取り上げ、特に利息制限法とコミットメントライン取引の問題などについて説明する。また、貸付取引と説明義務、契約締結過程の問題などについて、裁判例を題材に検討する。令和 2 年施行改正民法では、消費貸借、法定利率、錯誤等、この回のテーマに関連する改正が行われていることから、そうした論点も取り上げる。
第 8 回 銀行貸付取引の基本契約－銀行取引約定書（1）（対象取引）
貸付取引の基本約定書としては、銀行取引約定書がある。銀行取引約定書は、貸付取引に係る共通的なルールを定めるものであり、与信管理について重要な規定を設けている。まず、銀行取引約定書の概要を説明し、その機能や法的意義、対象となる取引等について説明する。加えて、近時の約款規制との関係から、銀行取引約定書と約款の問題を取り上げ説明する。銀行の貸付取引では手形を利用した取引が多く行われてきたが、銀行取引約定書は手形取引契約としての機能も担っていることから、手形貸付、手形割引等の手形を利用した貸付取引も取り上げる。手形取引を支える決済制度として手形交換制度があり、手形取引と手形交換の基本的な仕組みを講ずるとともに、手形法の基本的な知識を確認することとする。
第 9 回 銀行貸付取引の基本契約－銀行取引約定書（2）（個別条項－増担保、商事留置権）
銀行取引約定書の各論その１として、与信管理の重要な規定の１つである増担保、商事留置権に係る条項を取り上げる。商事留置権については、倒産法制との関係で近時判例が展開されており、判例等を題材に事例問題を掲げて、留置権、商事留置権と倒産法制の問題を合わせて説明する。倒産実体法に関する基本的知識の確認も行う。
第 10 回 銀行貸付取引の基本契約－銀行取引約定書（3）（個別条項－期限の利益喪失条項、相殺）
銀行取引約定書の各論その２として、期限の利益喪失条項、相殺の条項を取り上げる。民法の相殺をめぐっては、銀行取引を中心に判例が展開してきた経緯があり、基本判例を題材に、民法の相殺の論点を確認しつつ、銀行取引における法的意義を説明する。令和 2 年施行改正民法では、相殺に関しても少なからず改正が行われており、改正後の相殺の論点を取り上げるとともに、近時の相殺をめぐる判例（無委託保証に係る求償権と相殺の可否、三者間相殺の最高裁判例など）とともに改正点を取り上げる。
第 11 回 手形レスの金融取引（1）－証券を用いない取引
第 8 回で取り上げた手形を利用した貸付取引は、今日手形を利用しない形での取引へと展開している。
手形は廃止の検討が進められており、手形を利用しない手形的取引、手形レスの銀行取引についって概説する。その一つとして一括支払システムがあるが、手形レスの観点から同システムの仕組みを説明し、判例にもとづき法的問題を取り上げる。同システムは、債権譲渡を利用した信用取引であり、指名債権譲渡の民法上の基本的理解を合わせて確認する。令和 2 年改正民法の主要改正項目の一つである債権譲－ 264 －

渡の改正点についても取り上げる。
第 12 回 手形レスの金融取引（2）－電子記録債権制度
手形制度に代わる新たな制度として、電子記録債権法が設けられており、電子記録債権を利用した手形的貸付取引が徐々に取扱いを伸ばしている。新たな制度である電子記録債権制度の概要を説明し、電子記録債権を利用した手形的貸付取引について、手形取引との相違、比較を中心に説明する。
第 13 回 相対の多数当事者取引－シンジケート・ローン
当事者が複数である貸付取引の一形態であるシンジケート・ローンが広く行われている。この取引は、相対取引と市場取引の中間的形態と位置付けられている。このシンジケート・ローンについて概要を説明し、近時の判例を題材にその法的問題を検討する。加えて、相対の貸付取引と市場における資金調達のルールである金融商品取引法との比較の観点からも説明を行う。
第 14 回 担保
担保に関する銀行取引の観点から法律問題および実務上の留意点を説明する。銀行与信の担保として、現在でも、不動産担保が重要な役割を果たしている。その担保取得手段としては、（根）抵当権がもっぱら利用されている。その設定、対抗要件具備、実行について、説明する。また、動産担保について、民法に加え、動産・債権譲渡特例法に基づく譲渡担保も利用されており、近時の所有権留保に関する判例なども含め取り上げる。この分野では、譲渡担保法制の新たな立法検討が開始されており、2024 年度
中に具体的な改正案の提示も予定されていることから、銀行実務との関わりの範囲でそうした動向についても紹介したい。有価証券担保は、現物証券の交付による簡易な担保設定が可能なため、有用な担保設定手段として利用されてきた。近年、有価証券担保の対象である株式等は現物証券がペーパーレス化
され、振替制度に移行しているが、この制度移行により有価証券担保も対応を余儀なくされた。有価証
券担保の基本的な仕組みを説明するとともに、現物証券がペーパーレス化した証券振替制の概要と当該制度下での担保設定の方法について説明する。あわせて商法、会社法上の論点も概説する。
３．履修上の注意
毎回レジュメや資料を配布する。レジュメに沿って授業を進める。制度の概要などについては講義形
式で行うが、個別論点は、裁判例などにもとづき事例問題を提示し、受講生の基本的な法律知識の理解を確認しながら進めることとしたい。講師からは、金融実務上の視点を提示するので、受講生は基本的な法律知識から疑問点や意見を積極的に発言してもらいたい。特に、民法や商法の基本条文や判例の理解が、金融取引の法律問題を学ぶ上で重要となるので、教科書的理解を受講生に聞きながら進めたい。
質問、意見等、授業中の発言は積極的に行ってほしい。特に銀行取引の法的問題の実務的背景について
中心に講義したいと考えており、この点の疑問や意見は歓迎する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
予習として、（1）各回で検討する事例問題を前週に配布するので、当該事例問題に関する（裁）判例は予め読んでくること、（2）当該事例問題について、特に民法や商法の基本的な理解を前提とするもの
は、教科書などで再確認したうえで、当該問題において基本法がどのように適用されているのかを説明できるようにしておくことを期待する。
また、復習としては、再度基本法との関係を確認することと、また、テキストや参考文献により、さらに理解を深めることを勧める。特に、講義で取り上げた民商法の基本的な条文や判例については、教科書で再確認するとともに、理解が確かなものとなっているか、応用事例においても適切に条文の解釈適用ができているか復習してほしい。
六法全書（小型のもの可）を持参して受講されたい。
５．教科書
本講義のすべてを概説するテキストは存在しないので、特定のテキストは指定しない。基本的な知識の習得に便利であるということも含意して後掲参考書を掲げ、授業において適宜紹介する。
６．参考書
堀総合法律事務所編『スタンダード 営業店の金融法務』（経済法令研究会、2020 年）
天野佳洋編著『銀行取引約定書の解釈と実務』（経済法令研究会、2014 年）
松本貞夫著『改訂 銀行取引法概論』（経済法令研究会、2008 年）
神田秀樹・森田宏樹・神作裕之編著『金融法概説〔新版〕』（有斐閣、2017 年）
関沢正彦=中原利明『融資契約〔第 3 版〕』（金融財政事情研究会、2015 年）
金融法務事情、金融・商事判例等
授業の際に適宜紹介するが、当面参考となるものとして上記を掲げる。

－ 265 －

７．課題に対するフィードバックの方法
期末試験終了後、問題の解説、講評を Oh-o! Meiji システムにより配付する。
８．成績評価の方法
期末試験の結果を 70％、授業における積極的な参加、意見提示などを 30％として評価を行う。期末
試験は、法務知識の集積度・理解度、論理的表現力等を基準とする。
９．その他
近時話題となっている金融取引の問題について、取り上げてほしいという要望があれば、積極的に提示してほしい。平成 27 年度はクラウドファンディング、平成 28 年度は Fintech、平成 30 年度は信託制
度の動向について、シラバス内容とは別に、ゲストスピーカーを招いて取り上げお話をうかがった。将来の法曹を目指す皆さんには、経済取引の基本たる金融取引に関心を持ってほしいと考えており、履修者が関心を持っている金融問題も可能な範囲で取り上げたい。

－ 266 －

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科 目 名

金融商品取引法

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名越知 保見

１．授業の概要・到達目標
本講座では、会社法の理解に不可欠な金融商品取引法について、実務と会社法との関連性を意識した講義を行う。上場会社においては、金融商品取引法の規範と会社法の規範が複合して、M&A やガバナンスについての規範を形成しているので、商事法の理解においては、金融商品取引法の知識が必須である。
また、株式・社債などの有価証券により資金を調達する場合には、金融商品取引法の開示規制こそが、最も重要な制度の枠組みである。金融商品の被害に関しても、金融商品取引法の知識がなければ、どのような救済が可能かについての助言を行うことは難しい。会社法についての深い理解のためにも、金融商品取引法の知識は不可欠のものであり、本講義では、ロースクール学生が会社法理解を深めることを意識して、講義を展開する。具体的には、会社の資本政策（会社法の計算）から出発し、会社法の株式・組織再編と関連性の深い M&A、社債・株式と関連の深いコーポレート・ファイナンス、機関に関連の深いコーポレート・ガバナンスを順次学んだ後、金融商品の組成・被害救済といった金融商品取引法固有の分野を学ぶという順序で講義を展開する。これにより、金商法が、商事法実務の広範な分野に関連していることが理解され、会社法・商事実務についての深い理解が得られることになる。
２．授業の内容と進行
全 14 回のテーマは以下のとおりである。
第 1 回 会社の資本政策・バランスシートの意味・会社法と金商法の関係
第 2 回 金融商品取引法の開示規制の全体構造・流通開示規制・インサイダー取引規制
第 3 回 公開買付規制・大量保有報告書・自己株式の取得・自社株 TOB とインサイダー取引
第 4 回 公開買い付けの強圧性・敵対的買収を巡る米国判例の展開
第 5 回 日本における敵対的買収・ライツプランと委任状勧誘・大量保有報告書
第 6 回 株式買取請求と公開買い付けを利用したキャッシュアウト
第 7 回 発行開示規制：募集と私募・売出し・社債・株式の発行・有価証券概念
第 8 回 不公正取引規制と不公正ファイナンス問題・ライツオファリング・増資インサイダー
第 9 回 金商法と会社法の開示・監査・内部統制とその関係
第 10 回 不実開示の責任
第 11 回 2 項有価証券の規制と様々な金融商品（デリバティブ・投資信託・投資法人・集団投資スキム等）
第 12 回 投資勧誘の規制（説明義務・適合性原則）と金融商品取引業者・金融商品販売法による規制
第 13 回 金融商品取引業・有価証券関連業と金融商品市場（プロアマ規制）
・金融商品取引所と自主規制
第 14 回 総合または教場試験
３．履修上の注意
本講座と企業実務と法Ⅰは、授業内容の相当部分が重複するので、企業実務と法Ⅰを取った学生および取る予定の学生の履修は差し控えられたい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
教科書（公開会社法入門）では、金商法の概略がわかるように解説されている。教科書で言及された
黒沼・金融商品取引法、江頭・会社法の該当箇所に目を通すと、金融商品取引法と会社法を深く総合的に理解することができる。
５．教科書
越知保見『公開会社法入門』
（成文堂）
６．参考書
黒沼悦郎『金融商品取引法』江頭憲治郎『株式会社法』
７．課題に対するフィードバックの方法
試験問題については、自ら点検し、不十分な内容に関して、所定の期日までに改善した内容を復習レポートとして提出させる。復習レポートの内容は成績評価の対象とする。起案練習についても、復習に－ 267 －

基づき、起案を修正して提出することを励行する。その復習状況を成績評価の対象とする。
８．成績評価の方法
成績評価は、教場試験の成績（33.4％）、授業への貢献度（平常点）（33.3％）
・復習・レポート（33.3％）
で行なう。
評価基準は、Ｓ～Ｆの 5 段階評価とする。
９．その他
特になし。

－ 268 －

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科 目 名

企業会計法

配当学年

開講期

単位数

２ ・３ 年

秋学期

２

担 当 者 名秋坂 朝則

１．授業の概要・到達目標
企業会計とは、企業の活動に基づく財務状況を財産等（資本）の変動として金銭的に評価し、記録・集計・報告するシステムをいう。企業の財務内容を明らかにする財務書類が企業内部でのみに利用されるならば、会計を法が規制する必要性は乏しく、その自治に委ねることができる。しかし、会社の作成する財務書類は、会社の債権者や投資家などの利害関係者の意思決定にも利用され、利害関係者が多数存在する株式会社においては、会計情報は一種の公共財とも考えられる。会計情報に対する利害関係者のアクセス費用を削減するため、会計情報の公開が強制され、法による規制が必要となる。このようなことから、法曹関係者にとっても、企業会計に関する理解は重要となる。
企業会計を規制するわが国の法律には、会社法・商法のほか、金融商品取引法及び税法があり、トラ
イアングル体制と呼ばれている。本講義では、このうち、株式会社に係る会社法会計を中心に検討し、必要に応じて金融商品取引法会計についても言及する。また、会社法における情報開示は、計算関係書類だけではなく、事業報告等でも行われていることから、必要に応じて事業報告等の内容についても言及する。
本講義の到達目標は、企業会計に係る法規制の必要性及びその内容を理解するとともに、会計情報に係る不実記載が行われた場合の役員等の法的責任について理解することである。そのため、株式会社の作成する財務書類の内容に関する理解も必要となる。
２．授業内容第 1 回 企業会計法の概要
イントロダクションとして本講座の狙いを説明した後、企業会計に対する法規制の必要性を説明する。
併せて、計算書類と財務諸表の違いなどについて説明する。主な内容は次の通りである。
（1）企業会計の意義と会計情報の内容（2）企業会計に対する法規制の概要（3）企業会計に対する法規制の必要性
第 2 回 会計帳簿と計算書類の確定手続き
株式会社における会計帳簿に対する法規制と計算書類の確定手続きにつき説明する。主な内容は次の通りである。
（1）会計帳簿（2）会計帳簿の閲覧・謄写請求権（3）計算書類の確定手続き
第 3 回 資産と負債計算書類の 1 つである貸借対照表の内容のうち、資産及び負債について説明する。主な内容は次の通りである。
（1）貸借対照表の内容（2）資産・負債の区分（3）資産の意義とその評価（4）負債の意義とその評価
第 4 回 純資産
計算書類の 1 つである貸借対照表の内容のうち、純資産について説明する。主な内容は次の通りである。
（1）純資産の意義とその区分（2）株主資本の意義とその区分（3）株主資本の変動（4）その他の純資産項目
第 5 回 剰余金の配当
剰余金の配当と自己株式の取得に係る財源規制について説明する。主な内容は次の通りである。

－ 269 －

（1）剰余金の配当の概要（2）剰余金の配当の手続（3）分配可能額（4）違法配当の責任と欠損填補責任
第 6 回 自己株式と株式報酬
自己株式の取得・処分に係る会計処理と株式報酬に関する会計処理について説明する。主な内容は次のとおりである。
（1）自己株式の取得・処分の規制（2）自己株式の会計（3）ストック・オプションの会計（4）株式報酬の会計
第 7 回 損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書
計算書類である損益計算書及び株式資本等変動計算書、並びに計算書類ではないが、金融商品取引法上の財務諸表であるキャッシュ・フロー計算書の内容について説明する。主な内容は次の通りである。
（1）損益計算書の内容（2）株主資本等変動計算書の内容（3）キャッシュ・フロー計算書の内容
第 8 回 注記表と計算書類の附属明細書
注記表の内容、計算書類の附属明細書の内容等について説明する。主な内容は次の通りである。
（1）注記表の概要（2）全ての株式会社に要求される注記事項（3）公開会社（会計監査人設置会社を除く）の注記事項（4）計算書類の附属明細書の内容
第 9 回 連結計算書類
連結計算書類の作成が必要とされる理由を明らかにし、その後連結計算書類の内容について説明する。
主な内容は次の通りである。
（1）連結計算書類の概要（2）連結計算書類と連結注記表の内容（3）関連会社と持分法による評価
第 10 回 事業報告とその附属明細書
事業報告とその附属明細書の内容について説明する。主な内容は次のとおりである。
（1）事業報告の内容（2）公開会社の事業報告の特則（3）事業報告の附属明細書の内容
第 11 回 会計監査等
計算書類の適正性を確保する方法として、監査役の監査、会計監査人の会計監査及び会計参与の職務について説明する。主な内容は次のとおりである。
（1）監査役の監査報告（2）会計監査人設置会社の監査役等の監査報告（3）監査人による会計監査報告（4）会計参与と会計参与報告
第 12 回 計算書類の不実記載等に係る役員等の責任計算書類の不実記載等に係る役員等の責任について説明する。主な内容は次の通りである。
（1）一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行の意義（2）不実記載に係る役員等の会社に対する責任（3）不実記載に係る役員等の第三者に対する責任
第 13 回 金融商品取引法における開示規制
金融商品取引法における開示規制について説明する。主な内容は次の通りである。
（1）発行市場の開示規制（2）発行市場開示規制の実効性確保（3）流通市場の開示規制－ 270 －

（4）流通市場開示規制の実効性確保
第 14 回 まとめ
第 1 回から第 13 回の授業内容についての確認テストとその解説を行う。
３．履修上の注意
企業会計法では、株式会社の計算に関する規定を中心に取り扱うので、受講するにあたり、会社法（特に機関）に関する基礎的な知識を有していることを前提として講義を進める。企業会計に関しては、初学者を前提として説明するので、事前に簿記・会計について学習しておく必要は特にない。
また、各回の講義（第 1 回及び第 14 回を除く）の後に Oh-o! Meiji の小テスト機能を利用して小テストを実施する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
各回のレジュメを Oh-o! Meiji を利用し事前に公開するので、授業の前に目を通しておくこと。その際、レジュメに示されている参照条文を確認しておくこと。なお、同システムのディスカッション機能等を使用し、質問を受け付ける予定である。
５．教科書
教科書は使用しないが、会社法・会社法施行規則・会社計算規則及び金融商品取引法が掲載されている六法を毎回持参すること。
６．参考書
企業会計の入門書
田中建二『財務会計入門（第 6 版）』（中央経済社、2021 年）
斎藤静樹著『企業会計入門〔補訂版〕』（有斐閣、2016 年）
中・上級者向け参考書
弥永真生著『会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す』（日本公認会計士協会出版局、2018 年）
弥永真生著『監査業務の法的考察』（日本公認会計士協会出版局、2021 年）
吉見宏編『会計不正事例と監査』（同文舘出版、2018 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
各回の授業で行う小テストについては、提出期限後に解説を公開する。第 14 回目の授業において行
う確認試験については、試験終了後に問題の趣旨等を公開する。
８．成績評価の方法
小テスト 30％、確認テスト 70％の割合で評価する。
９．その他
法務研究科の学生にとっては、馴染みの薄い科目だと思うが、奮って参加してください。

－ 271 －

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科 目 名

保険法

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名山下 典孝

１．授業の概要・到達目標
我々は日常生活を行っている際に様々なリスクに遭遇する。そのリスクを回避する最たる制度として保険というものがある。我々の生活にとってなくてはならない存在となっている保険取引に関する保険法の検討を行う。保険法の中でも、特に保険契約法に関する近時の重要判例を素材として、従来の判例・学説および実務上の問題について検討を加えていく。保険契約は、保険の技術的な特色から通常の契約とは異なる法理が支配する。このような技術的な特色を理解してもらうことが第一の目的である。
次に、保険契約の射倖契約性から、保険制度を悪用する者が後を絶たなく、保険金不正取得を阻むために、様々な法理が考えられてきた。これらのモラル・リスク対策に関する法理を理解することが第二の目的である。
平成 20 年 6 月 6 日に公布された保険法を理解してもらうことを主たる目標としているが、保険法を理解するためには実際の実務運用までも理解しなければ十分に理解したとはいえない。したがって出来る限り、実務運用に照らして近時の裁判例を素材として検討を加えていくことにする。
本講義では、講義形式を中心としながら保険法の基本的なルールを習得した上で、実務上の諸問題について合理的な解決方法を探るとともに、その議論の過程を通して法律家として必要な論理的思考力を身につけることを到達目標としている。また、授業で取り扱った各テーマの基本的な事項について他者に対して適切に説明できることを到達目的とする。
２．授業内容（ただし、順序、内容等の変更の可能性あり）
第 1 回 保険法における基本概念
保険募集に関する規制、片面的強行規定の導入とその解釈、保険契約の概念、保険法における契約類
型、保険契約関係者等を整理検討する。
第 2 回 告知義務告知書の記載内容、募集人による告知妨害、募集人と代理店の違い、告知義務違反と保険事故との因果関係、他保険契約の告知義務等に関する問題を検討する。
第 3 回 保険契約の成立、保険料支払義務、無催告失効条項
保険契約成立に至る過程、保険料の支払方法、保険料支払に関する約款条項、保険料支払猶予期間、保険料分割払、失効・復活、無催告失効条項、承諾前死亡に関する問題等を検討する。
第 4 回 危険増加の通知義務、危険の減少、重大事由解除
危険増加、危険増加の通知義務違反による契約解除、危険の減少、重大事由による契約解除、過大申告を巡る問題、重大事由解除と反社勢力、重複契約と重大事由解除、重大事由解除と保険者免責との関係等の問題について検討する。
第 5 回 保険給付の履行期・消滅時効、保険事故発生の通知義務、損害防止義務
保険給付の履行期、損害査定・調査の必要性、履行遅滞による遅延損害金の支払、消滅時効、保険事
故発生の通知義務、損害防止義務等に関する問題を検討する。
第 6 回 被保険利益、一部保険、全部保険、超過保険、重複保険、保険担保
保険価額、約定保険価額、一部保険、超過保険、重複保険、保険担保に関する問題を検討する。
第 7 回 損害査定、保険代位、自動車保険
損害算定方法、残存物代位、請求権代位、人身傷害保険における請求権代位等に関する問題を検討する。
第 8 回 責任保険、専門家賠償責任保険
責任保険の直接請求権・先取特権、専門家賠償責任保険の特色等に関する問題を検討する。
第 9 回 弁護士費用保険、火災保険契約、保険者免責、片面的強行規定の適用除外
弁護士費用保険、火災保険、損害保険契約における保険者免責、片面的強行規定の適用除外に関する問題を検討する。

－ 272 －

第 10 回 他人のためにする生命保険契約、被保険者による解除請求
被保険者同意、団体保険契約における被保険者同意、被保険者による解除請求権に関する問題について検討する。
第 11 回 保険金受取人の変更、保険金受取人先死亡保険金受取人変更手続、遺言による受取人変更、保険金受取人が被保険者より先に死亡した場合に関する問題等に関して検討する。
第 12 回 第三者による保険契約の解除、介入権、保険契約当事者の確定論、介入権行使、保険金請求権の質権設定、保険契約確定論、保険金受取人の破産等に関する問題に関して検討する。
第 13 回 保険者免責
生命保険契約に特有な保険者免責に関する問題に関して検討する。
第 14 回 傷害疾病保険に固有の問題
傷害疾病定額保険と傷害疾病損害保険の違い、傷害概念、偶然性の立証責任、外来性の要件、高度障害保険における責任開始期前発病、入院の意義、がん保険を巡る問題等を検討する。
３．履修上の注意
本講義では、講義形式とともに事例検討を通じて理解を深めていくことを目的としており、社会における保険の役割に関心をもって授業に参加することを希望している。また、関連する民法の規定や裁判例も参照しながら授業に参加してもらいたい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に習得しておくべき学科目は特にない。それよりも現実に自分が保険を利用する場面をイメージしながら講義を聞いてもらいたい。保険商品の内容もさることながら、保険にまつわるモラル・リスク
や犯罪に関する日々のニュースに注意をはらうことも学習の一助になる。
授業の準備を考えレジュメの確認事項を説明する事前動画を毎回作成する予定である。この動画をもとに事前予習をしてもらえばよいことになる。復習は主にレジュメの問題の内容の質疑応答内容の確認をすればよいことになる。
５．教科書
山下典孝編『スタンダート商法Ⅲ保険法』（法律文化社、2019 年）、レジュメ、配布資料、六法（コン
パクト六法等でも可）
６．参考書
山下友信『保険法（上）』（有斐閣、2018 年）
山下友信『保険法（下）』（有斐閣、2022 年）
山下友信=洲崎博史編『保険法判例百選』（有斐閣、2010 年）
萩本修編著『一問一答・保険法』（商事法務、2009 年）
落合誠一=山下典孝編『（金融・商事判例増刊・1536 号）保険判例の分析と展開Ⅱ（平成 24 年～平成
28 年）』
（経済法令研究会、2018 年）、
山下友信=永沢徹編『論点体系保険法 1・2 第 2 版』（第一法規、2022 年）
落合誠一=山下典孝編『（金融・商事判例増刊・1661 号）保険判例の分析と展開Ⅲ（平成 29 年～令和
3 年）』
（経済法令研究会、2023 年）
保険法の実務と理論研究会編『保険法の実務と理論 Q&A』（保険毎日新聞社、2023 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
Oh-o! Meiji を利用した小テストに関して、実施回毎に、実施期間経過後直ちに、Oh-o! Meiji で解説を公開する。期末レポートに関しては採点終了後、問題の解説・講評を Oh-o! Meiji で公開する。
８．成績評価の方法
授業の参加状況（質疑応答含む）30％程度、期末のレポート 40％程度、Oh-o！Meiji を利用した小テ
スト 30％程度。
９．その他
民法との関係についても可能な限り授業の際に言及する予定である。
担当者は保険会社実務家・弁護士・研究者から構成する各種の研究会に参加し理論のみならず実務上の問題に関しても日々研磨を続けている。日弁連が運営する弁護士費用保険 ADR 機関の裁定委員会委員をつとめており、弁護士業務と保険との関係にも関心を持っている。

－ 273 －

（LS）LAW661J

科 目 名

消費者法

配当学年

開講期

単位数

２ ・ ３年

春学期

２

担 当 者 名池本 誠司

１．授業の概要・到達目標
消費者問題は、現代社会の中で広範かつ深刻な被害が多発している分野であり、弁護士が弁護士会・
法テラス・自治体相談等の場で市民から法律相談・受任する機会も多い。企業活動においても、コンプライアンスの推進と消費者志向経営は今日の重要課題であり、顧問会社への助言をする機会も増えている。さらに、消費者行政の強化は、国・地方自治体を通じて今日的課題となっている。
本講義は、訪問販売被害、インターネット取引被害、クレジット等のキャッシュレス契約被害、投資勧誘取引被害、多重債務被害、不当表示被害など、多発する消費者被害事件の具体例を素材に、法律実務家として適切に分析・対応できるよう、民法の解釈・適用を復習するとともに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、貸金業法、景品表示法などの特別法の概要を理解し、一般法と特別法を総合的に活用することを目指す。個別事案の民事的対処のほか、被害防止に向けた消費者行政の取り組みや事業者のコンプライアンスの推進の視点も検討する。
２．授業内容第 1 回 概説 消費者被害救済と消費者法の特徴
1 消費者被害の発生状況と特徴を、消費生活センターの相談情報データ等により把握する。
2 民法の意思表示法理を適用した場合の解決困難性と消費者法の存在意義を、具体例を通じて検討する。
第 2 回 不当勧誘行為と契約取消権（消費者契約法１）
1 不当勧誘行為により締結した消費者契約について、民法の意思表示の瑕疵規定と対比しつつ、消費者契約法 4 条の取消権の要件を把握しつつ、その解釈運用の視点を検討する。民法の到達目標に関連。
2 過量販売解除（消費者契約法 4 条 4 項）の趣旨・要件・効果を適合性の原則との関係で把握する。
《論点》消費者契約法 2016 年改正、2018 年改正、2022 年改正の要点と解釈運用の視点。
第 3 回 訪問販売・電話勧誘販売とクーリング・オフ（特定商取引法１）
1 訪問販売・電話勧誘販売による契約事案について、民法の意思表示の瑕疵の適用を検討するとともに、特定商取引法のクーリング・オフの要件と効果を把握し、解釈論に関する論点を検討する。
《論点》契約書面の記載に不備がある場合のクーリング・オフの起算日に関する裁判例の展開《論点》契約書面の電子化を認める法改正と承諾要件・電子データ提供要件に関する政省令の把握。
第 4 回 インターネット通信販売と表示規制（特定商取引法２、景品表示法）
1 通信販売における広告表示規制の概要と民事的救済の要件・効果を把握する。
2 インターネット通信販売における表示規制の追加事項の把握。
《論点》特定申込画面の表示規制と詐欺的定期購入被害への規制の実効性
3 虚偽誇大広告により誤認した契約申込みと不実告知取消しの適用。
《論点》消費者契約法・特定商取引法における「勧誘」概念と最判平 29.1.24 の検討
第 5 回 不当条項の効力制限（消費者契約法２）
1 消費者契約における不当契約条項に関する紛争について、民法上の解釈論と提携約款の規律と消費者契約法 8 条～10 条の不当条項規制の要件を把握する。民法の到達目標に関連。
《論点》契約条項の合理的制限解釈と不当条項の無効、適格消費者団体による差止請求権
第 6 回 特定継続的役務提供契約における契約条項規制（特定商取引法３）
1 美容・教育等の継続的役務提供における債務不履行・契約不適合の解決困難性と、特定商取引法 49条の中途解約権・違約金上限規制の把握。
《論点》特商法 49 条の違約金条件規制に対する脱法行為的契約条件の効力の検討
第 7 回 クレジット取引と抗弁の対抗（割賦販売法１）
1 クレジット契約に対する抗弁の対抗規定（法 30 条の 4、法 35 条の 3 の 19）の意義と要件を検討。
《論点》契約書に記載のない特約や口頭のセールストークは抗弁事由に含まれるか。
第 8 回 個別クレジット契約の取消し・解除（割賦販売法２）
1 個別クレジット契約の取消し・解除と消費者契約法 5 条の適用を検討《論点》クレジット名義貸しと個別クレジット契約の取消し－ 274 －

第 9 回 クレジットカード決済、キャッシュレス決済と消費者保護（割賦販売法３）
1 多様化するキャッシュレス決済手段とクレジット契約（割賦販売法）の適用対象を把握する。
2 クレジットカード取引における加盟店調査措置義務とマンスリークリア取引への規律
第 10 回 利殖商法被害（特定商取引法５、無限連鎖講防止法、出資法）
1 儲け話で勧誘するネズミ講、マルチ商法、内職商法、預り金商法等について、特別法による規制の趣
旨と要件を、民事効果、行政規制、罰則を含めて把握する。
第 11 回 金融商品取引法と金融サービス提供法
1 不当勧誘受託行為による取引の効力論と不法行為構成。
2 金融商品取引法による行政規制と金融サービス提供法による損害賠償の要件の特徴を把握する。
3 消費者取引における過失相殺の適用に関する考え方を検討する。
第 12 回 多重債務と消費者金融（利息制限法、出資法、貸金業法）
1 多重債務問題の推移と消費者金融に対する金利規制、過剰与信規制等の展開を把握する。
《論点》みなし弁済規定の制限的解釈に関する裁判例
第 13 回 多重債務の救済手続（任意整理、破産、個人再生）
1 多重債務事案に対し、相談者の生活再建の観点から、任意整理、自己破産、個人再生の手続の選択と活用のあり方を比較検討する。
《論点》住宅を維持しつつ債務整理を行う可能性、免責不許可事由の可能性がある事案の対処
第 14 回 コンプライアンスの推進と公益通報者保護法
1 企業の不祥事の原因とコンプライアンス推進の方策
2 公益通報者保護法の概要と運用の実情
３．履修上の注意
民法総則、契約法、不法行為法を履修していること。現実に発生する消費者問題や法改正の動向に応じて、授業で取り上げる課題に変更が生じる場合がある。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
毎回のテーマに関連する検討事例をクラス Web に事前に提示するので、予習においては、民法の適用関係をまず検討したうえで、特別法の概要を把握するよう努めてほしい。
当日は、検討事例について民法の適用関係の質疑を交えたうえで、特別法のポイントと論点の検討に力点を置く。
復習に関して、論点について小テストを課すときがある。
５．教科書
日本弁護士連合会編『消費者法講義〔第 5 版〕』（日本評論社、2018 年）
毎回のテーマに関するレジュメをクラス Web にて配布する。
６．参考書「消費者法判例百選〔第 2 版〕」
（有斐閣、2020 年 9 月）
７．課題に対するフィードバックの方法
事前検討課題は、授業の冒頭に学生の報告を求め、これに対しコメントを行う。授業後の小テストを行った場合も、次回授業で講評を行う。期末試験は、答案に採点講評を記載して返却するほか、問題の解説と採点講評を作成して、答案とともに配布する。
８．成績評価の方法
期末試験７０％、検討事例の討議・小テスト等３０％の割合で評価する。
９．その他
消費者被害の発生の動向、消費者特別法の改正の動向について、国民生活センター・消費者庁のサイト等を通じて注視してほしい。

－ 275 －

（LS）LAW651J

科 目 名

犯罪学

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

担 当 者 名渡邊 一弘

１．授業の概要・到達目標（授業の概要）
本授業では、行動科学諸分野において取り組まれてきた犯罪学研究の歴史的発展と今日までに達成された学問的成果に触れることにより、犯罪原因および犯罪現象についての科学的・経験的な研究方法を理解するとともに、犯罪学研究についての理解をふまえて、犯罪対策としての各種の司法的処分の有効な運用方法や刑事政策上の諸問題への効果的な取り組みを探ることを講義の目的としている。
本授業では、まず第１回から第 3 回において犯罪学の基礎的理解および犯罪学諸分野（犯罪生物学、
犯罪精神医学、犯罪心理学、犯罪社会学、環境犯罪学等）において今日までに達成された学問的成果の概要の把握を行う。その後、第 4 回から第 9 回において、我が国の刑事司法制度、犯罪者処遇法制の概観を行うとともに各処遇制度の問題点の検討を行う。その後、第 10 回から第 14 回まで、刑事政策における重要問題として、女性犯罪者の処遇、触法精神障害者の処遇、高齢・障害を理由とした「処遇困難者」への刑事政策的対応、犯罪被害者の法的保護を取り上げ、検討を行う。
（到達目標）
本授業の到達目標は、犯罪統計の読み方を身に付け、刑事司法の運用に関する必要な情報を入手できるようになるとともに、犯罪学研究の成果をふまえ、各種の犯罪者処遇制度の本質を理解する能力および現在運用されている刑事司法システムの機能を科学的に評価する能力、そしてより有効に機能する犯罪対策を模索する能力を身に付けることである。
２．授業内容第１回 犯罪学（刑事政策学）の基礎、犯罪統計の読み方
犯罪学の基礎、刑事政策論の基礎、我が国の刑罰制度の理解、犯罪統計の読み方、犯罪の暗数についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、犯罪学（刑事政策学）の意義および刑事政策の研究課題を理解することとともに、
刑事政策決定を行うに際しての科学的根拠を提供する犯罪学の概要を理解することである。これに加え、
第 1 回講義においては政策決定の根拠となる社会的事実および実務上の経験を実証的に分析する能力を身につけるため、犯罪統計の読み方を学ぶことを学習課題とする。
第２回 犯罪学の歴史的発展、犯罪学諸分野における研究の動向（１）
犯罪学の歴史的発展についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、近代的な「犯罪学」以前の犯罪研究の状況、古典派犯罪学の発展と概要、実証主義
犯罪学の発展と概要、現代の犯罪学研究の展開を学び、犯罪学研究の概要を把握することである。
第３回 犯罪学諸分野における研究の動向（２）
犯罪学研究の学問領域のうち、犯罪生物学、犯罪精神医学の概要を把握することを講義テーマとする。
講義のねらいは犯罪生物学、犯罪精神医学の分野における研究の動向を把握することである。
第４回 死刑制度をめぐる問題①（死刑の運用状況、死刑の執行方法、死刑廃止をめぐる世界の動向、
死刑存廃論）
死刑の運用状況、死刑の執行方法、死刑廃止をめぐる世界の動向、死刑存廃論についての理解を講義
テーマとする。
講義のねらいは、我が国における死刑制度の運用状況を把握するとともに、死刑執行方法をめぐる議論、死刑存廃論の議論状況を確認することである。
第５回 死刑制度をめぐる問題②（死刑の適用基準、死刑の代替刑論、死刑の執行猶予制度をめぐる議論）
死刑の適用基準、死刑の代替刑をめぐる議論、死刑の執行猶予制度をめぐる議論についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、死刑の適用基準についての議論と実証的分析の動向の確認、死刑の代替刑をめぐる議論を確認することである。
第６回 自由刑－ 276 －

自由刑の本質、自由刑の歴史、自由刑単一化論、短期自由刑をめぐる問題についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、近代自由刑の誕生と発展を学ぶことを通じ、自由刑の本質を理解するとともに、自由刑をめぐる問題として自由刑単一化論の展開と拘禁刑創設の理由、および短期自由刑をめぐる議論の概要を把握することである。
第７回 施設内処遇
犯罪者処遇の基本理念、我が国における施設内処遇制度の変遷、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の概要の理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、犯罪者処遇の基本理念を学び、我が国における施設内処遇制度の変遷にふれつつ「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づく施設内処遇の概要を学ぶことである。
第８回 社会内処遇の基本的理解
社会内処遇の意義、更生保護法に基づく社会内処遇制度の概要の理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、社会内処遇制度の概要を把握し、更生保護法に基づく処遇制度（仮釈放、保護観察）の概要を学ぶことである。
第９回 社会内処遇の運用と課題、罰金刑
更生保護、財産刑の種類、財産刑の刑事政策的意義、罰金刑の本質、罰金刑の運用状況についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは社会内処遇制度のうち、更生保護（応急の救護、更生緊急保護）、更生保護施設の概要を学ぶとともに、財産刑の刑事政策的意義を理解し、刑事制裁としての罰金刑の本質と運用状況とその刑事政策的意義を学ぶことである。
第 10 回 女性犯罪への刑事政策的対応
女性犯罪の発生状況、女性犯罪の原因、女性犯罪者の処遇についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、女性犯罪に対する有効な刑事政策的対応を検討するために、女性犯罪の発生状況および女性犯罪の原因を検討するとともに、女性受刑者に対して配慮するべき処遇上の問題を確認し、女性犯罪者への有効な処遇のあり方を検討することである。
第11回 保安処分論・心神喪失者等医療観察法における処遇
刑罰と保安処分の関係、心神喪失者等医療観察法の概要についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、保安処分の本質、刑罰と保安処分の関係をめぐる議論、我が国における保安処分論の展開を概観するとともに、心神喪失者等医療観察法の概要、同法による治療処遇の概要を把握することである。
第12回 高齢者犯罪への刑事政策的対応
高齢社犯罪の動向、高齢犯罪者への刑事政策的対応を講義テーマとする。
講義のねらいは、高齢者犯罪の動向、高齢者犯罪の原因および特徴を確認するとともに、高齢犯罪者の処遇上の問題を確認し、高齢犯罪者への有効な刑事政策的対応を検討することである。
第 13 回 高齢・障害を理由とした処遇困難者の処遇のあり方
処遇困難者の現状、処遇困難者の社会復帰、司法と福祉の連携をめぐる問題についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、高齢・障害を抱える受刑者の処遇と社会復帰をめぐる状況を分析するとともに、今日取り組まれている入口支援および出口支援の運用状況の分析も行い、司法と福祉の有効な連携のあり方を検討することである。
第 14 回 犯罪被害者の法的保護
被害者学の基本的理解、犯罪被害者給付金制度の内容、我が国における被害者保護法制の展開、刑事司法における犯罪被害者への配慮についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、被害者学の発展と概要を確認するとともに、我が国における被害者保護法制を概観することである。
３．履修上の注意
授業については、教員作成のレジュメに沿って、質疑応答を通じた受講生の理解度の確認も交え、講義を進めることとする。
犯罪学（刑事政策学）は、犯罪原因論としての犯罪学と犯罪対策論としての刑事政策から構成されている。社会で生じた犯罪に対し、国家による強制的な介入が認められ、国家財政を用いて強力な対策を講じることができるのは刑事法的介入のみであるが、合理的で有効に機能する犯罪対策を展開するため－ 277 －

には、刑罰による対応の実際と限界を知ることも重要である。犯罪学（刑事政策学）には、社会事象としての犯罪の発生メカニズムをできるだけ実証的に把握しつつ、合理的な刑事制度を構築していくという人間行動科学と法政策論との橋渡しの役割が期待されている。法曹を目指す履修者諸君には、強力な人権制約を伴う刑罰という手段をもって犯罪対策を講じるうえでは、犯罪学の各領域における研究成果をふまえ、科学的根拠に基づく刑事政策決定を行うことが重要であることを十分に認識したうえで、本授業を履修していただきたい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
受講者は本シラバスに掲載された「授業内容」を確認し、授業の該当部分について教科書、参考書を用いて予習を行ったうえで、講義に出席していただきたい。また、各講義回終了後に、①授業内容のまとめ、②講義内容からの実務上の問題点の抽出を内容とするレポート（振り返りレポート）を課題として課すので、この課題に取り組むことを通じて講義の復習に取り組んでいただきたい。
「明治大学版到達目標」は常時参照し、授業時間との関係で、授業においては直接扱わない事項についても、自学自習しておくこと。
５．教科書
岩井宜子ほか『刑事政策（第 8 版）』（尚学社、2024 刊行予定）
６．参考書
法務省法務総合研究所編集『令和5年版犯罪白書』
その他、初回講義の際に近時の犯罪学、刑事政策学習用の文献リストを配布する。
７．課題に対するフィードバックの方法
毎週の授業内容に対する振り返りレポートについて全体講評を翌週の授業の冒頭で示すほか、毎週数名に提出した小レポートの概要を代表して説明してもらい、内容に対する質疑応答と通じて指導を行う。
期末レポートについては Oh-o! Meiji システムを利用して試験問題の解説と全体講評を公開する。
８．成績評価の方法①平常点（授業における発言や質疑・応答などの授業への取り組み、各講義回終了後に課す小レポー
トへの取り組み）（40％）
、②期末レポート（60％）の割合で評価する。
９．その他
特になし。

－ 278 －

（LS）LAW651J

科 目 名

少年法

配当学年

開講期

単位数

２ ・ ３年

秋学期

２

担 当 者 名渡邊 一弘

１．授業の概要・到達目標（授業の概要）
本授業においては、社会現象としての少年犯罪の実態を正しく分析し、そのうえで少年法の歴史的発展、現行少年法の理念、少年司法手続における理論的問題および運用上の課題について学習することを通じ、刑事司法とは別に保護的な少年司法制度を存在させる意義を検討し、少年司法実務との関わり方
及び今後の少年法のあり方を検討することを講義の目的としている。
講義については、少年法の基本理念の理解および少年司法制度の基本構造を把握するために少年法の基礎についての説明を行った後、少年司法手続の流れに沿って、少年司法制度の各段階における基本問
題の理解を深めるという流れでスケジュールを組んでいる。
（到達目標）
本授業の到達目標は、実務法曹として少年司法実務に関わるうえで必要とされる、①少年犯罪の動向、
最近の少年犯罪の特徴について正確に分析しうる能力、②少年保護の利益と社会の利益の双方にとって有効に機能する少年司法制度の在り方を模索する能力、③近年の少年法改正の動向を理解し、今後の我が国の少年法のあり方を検討しうる能力、を身につけることである。
２．授業内容第１回 少年法の法的性質、少年法の歴史的発展、少年法の基本構造
少年法の基礎（少年法の法的性質、少年法の歴史的発展）、少年法の基本構造、少年司法システムの特徴と特殊性を講義テーマとする。
講義のねらいは、少年法を理解するうえでの基礎として、少年法の法的性質、少年法制の歴史的発展を学ぶことを通じ、刑事実体法および刑事手続法の特別法としての少年法の概要および児童福祉法と少年法の関係についての理解を深めること、および少年司法と刑事司法との相違や少年司法を刑事司法から独立して存在させる意義についての検討を通じ、少年司法制度の基本構造と刑事司法制度との比較においての特殊性を理解することである。
第２回 少年犯罪の動向と少年犯罪の特徴、代表的な非行理論
犯罪統計を用いて我が国における少年犯罪の動向、少年犯罪の特徴の分析を行うとともに、少年犯罪の原因を理解するために、犯罪学諸分野における非行理論を概観することを講義テーマとする。
講義のねらいは、少年犯罪に対する有効な刑事政策的対応を検討することを目的として犯罪統計を用いた少年犯罪の量的把握と少年犯罪の特徴についての分析を行うとともに、実務法曹として少年鑑別所の鑑別結果や家庭裁判所の社会調査の結果を適切に理解するための素養を身につけるために、犯罪学研
究における非行理論の展開を学ぶことである。
第３回 少年期特性の理解と少年観、刑事司法と少年司法の関係、少年法による強制的介入の正当化原理
非行少年の法的概念、少年司法制度設立の前提となる少年像の理解（少年観）、刑事司法と少年司法の関係、少年法による非行少年に対する保護的介入の正当化原理を講義テーマとする。
講義のねらいは、少年司法制度設立の前提となる少年像の理解（少年観）を含めた少年司法における福祉モデルと司法モデルの基本構造を学ぶとともに、少年法による強制介入原理および非行少年を保護処分に付することの正当化原理についての理論的検討に取り組むことである。
第４回 非行の発見過程①
非行の発見過程と発見活動、発見活動の主体と発見されるべき非行少年についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、犯罪捜査と非行少年の発見手続の相違、発見活動の主体と発見されるべき非行少年、発見後の対応（送致、報告、通告）とその方法と効果を理解することである。
第５回 非行の発見過程②
犯罪容疑少年の発見活動、触法容疑少年の発見活動、虞犯容疑少年の発見活動についての理解を講義
テーマとする。

－ 279 －

講義のねらいは、犯罪容疑少年の発見活動、触法容疑少年の発見活動、虞犯容疑少年の発見活動について、それぞれの対象ごとに手続上の問題を理解することである。
第６回 家庭裁判所の事件受理、調査過程①
家庭裁判所による事件受理、観護措置、調査過程、法的調査と社会調査、少年鑑別所による鑑別についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、家庭裁判所による事件受理手続に関し、少年法における不告不理の原則の適用範囲、
観護措置、法的調査と社会調査、少年鑑別所による鑑別に関する各手続のあり方を理解するとともに、法的な問題点の検討を行うことである。
第７回 調査過程②
家庭裁判所調査官による社会調査、社会調査と適正手続、調査を経た事件の扱いについての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、調査過程のうち、家庭裁判所調査官による社会調査を中心に手続の概要を把握することとともに、調査を経た事件の扱いについて、審判不開始、他の法システムへの移送、審判開始の各決定についての理解を深めることである。
第８回 少年審判の基本構造、少年審判の対象
少年審判の構造、少年審判の対象についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは少年審判に関し、審判過程、人格重視説と非行事実重視説の対立を中心とした少年審
判対象論の理解についての理解を深めることである。
第９回 要保護性概念の理解、保護処分決定（保護処分の基本的理解、保護観察）
要保護性概念の理解をめぐる議論についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは要保護性概念をめぐる議論についての理解を深めることとともに、保護処分決定についての基本的理解を深めることである。保護処分のうち、今回は社会内処遇としての保護観察の内容の把握および運用状況の分析に取り組む。
第 10 回 保護処分決定（少年院送致（１））
保護処分としての少年院送致決定についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、資料映像の視聴および講義を通じて少年院における処遇の実際を理解することである。
第 11 回 保護処分決定（少年院送致（２）、児童自立支援施設・児童養護施設送致）
保護処分としての少年院送致決定、児童自立支援施設・児童養護施設送致決定についての理解を講義
テーマとする。
講義のねらいは、資料および講義を通じて少年院での処遇および児童自立支援施設・児童養護施設での処遇の内容と課題を理解することである。
第 12 回 少年司法における被害者配慮、軽微事件の取り扱い
少年司法における犯罪被害者等への配慮に関わる規定についての理解と実務上の問題についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、少年法と犯罪被害者等基本法の関係についての検討および刑事司法における被害者保護制度と少年司法における被害者保護制度の相違を理解することである。
第 13 回 検察官送致決定、少年の刑事事件
検察官送致決定と刑事処分相当性をめぐる議論についての理解および少年刑事事件の意義と要件、少年の刑事処分に関する特則についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、少年審判における刑事処分相当性をめぐる議論、保護処分と刑事処分の関係をめぐる議論について理解することに加え、少年の刑事事件の手続を概観し、死刑と無期刑の緩和や不定期刑など少年の刑事処分に関する特則を理解することである。
第 14 回 少年事件の裁判員裁判
裁判員裁判における少年事件の量刑傾向、裁判員裁判における少年調査記録の取り扱いを巡る問題についての理解を講義テーマとする。
講義のねらいは、裁判員裁判における少年事件について、少年調査記録の取扱いをめぐる問題状況を分析するとともに、少年事件の量刑傾向についての分析にも取り組むことである。
３．履修上の注意
授業については、教員作成のレジュメに沿って、質疑応答を通じた受講生の理解度の確認も交え、講義を進めることとする。

－ 280 －

少年法には、刑事実体法および刑事手続法の特別法としての性格があるほか、福祉法・教育法としての性格も有するため、少年法を理解するには、これらの分野についての基本的理解を身に付けていることが求められる。履修者には、初回講義の際に紹介する学習用教材を用いてシラバス掲載の各週の講義
テーマについて予習を行ってもらい、必要に応じて刑法、刑事訴訟法、犯罪学などでの講義内容とも関連付けて学習することを通じ、少年法についての理解を深めていただきたい。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
受講者は本シラバスに掲載された「授業内容」を確認し、授業の該当部分について、少年法関連の教科書・参考書を用いて予習を行ったうえで、講義に出席していただきたい。また、各講義回終了後に、①授業内容のまとめ、②講義内容からの実務上の問題点の抽出を内容とするレポートを課題として課すので、この課題に取り組むことを通じて講義の復習に取り組んでいただきたい。
「明治大学版到達目標」は常時参照し、授業時間との関係で、授業においては直接扱わない事項についても、自学自習しておくこと。
５．教科書
丸山雅夫『少年法講義（第４版）』（成文堂、2022）
６．参考書
廣瀬健二『少年法』（成文堂、2021）
法務省法務総合研究所編集『令和5年版犯罪白書』
その他、初回講義の際に近時の少年法学習用の文献リストを配布する。
７．課題に対するフィードバックの方法
毎週の授業内容に対する振り返りレポートについて全体講評を翌週の授業の冒頭で示すほか、毎週数名に提出した小レポートの概要を代表して説明してもらい、内容に対する質疑応答と通じて指導を行う。
期末レポートについては Oh-o! Meiji システムを利用して試験問題の解説と全体講評を公開する。
８．成績評価の方法①平常点（授業における発言や質疑・応答などの授業への取り組み、各講義回終了後に課す小レポー
トへの取り組み）（40％）
、②期末レポート（60％）の割合で評価する。
９．その他
特になし。

－ 281 －

科 目 名サイバー法Ⅰ
サイバー法１※2020 年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

（LS）LAW671J
担 当 者 名

小倉秀夫
２・３年

春学期

２

１．授業の概要・到達目標
憲法や各種法令をサイバー空間における法律問題にどのように適用していくかを理解する。なお、最新の情報・状況に対応するため、授業内容を一部変更することがある。
サイバー法の民事的側面を構造的に把握できるようになることを目標とする。
２．授業内容第 1 回：イントロダクション：サイバー空間における各種行為と刑法
第 2 回：サイバー空間と意思表示
第 3 回：サイバー空間と人格権
第 4 回：サイバー空間と共同不法行為
第 5 回：サイバー空間における商取引
第 6 回：公職選挙におけるサイバー空間の利用
第 7 回：サイバー空間における情報の流通と知的財産権法
第 8 回：サイバー空間における標識等と知的財産権法
第 9 回：サイバー空間における法的紛争と裁判管轄・準拠法
第 10 回：サイバー空間における法的紛争と証拠収集手続
第 11 回：サイバー空間と消費者保護法
第 12 回：サイバー空間と青少年保護
第 13 回：サイバー空間と代金決済
第 14 回：まとめ
３．履修上の注意
インターネットの資源（IP アドレス、ドメイン名等）と動作の基本的な仕組みを理解している方が望ましい。
憲法及び民法（特に不法行為法と差止請求）を履修済みであることを前提に講義を進める。特に、抽象的な意味での基本的人権の保障と具体的な損害賠償請求及び差止請求等とでは理論的にも実務的にも問題状況が異なることを明確に認識している必要がある。知的財産法（特に著作権法と商標法）の侵害論の基本的事項を理解していることを要する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
Oh-o!Meiji システムのクラスウェブを利用して設例を用意しておくので、自分なりの答えを用意しておくことが望ましい。また、事前に読んでおくべき文献を指示する場合がある。授業内容に関する
質問は、Oh-o!Meiji システムのディスカッションコーナー等で受け付ける。
５．教科書
特に設けない。
６．参考書
夏井高人=岡村久道=掛川雅仁編『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』（新日本法規）
岡村久道編著『インターネットの法律問題-理論と実務』（新日本法規）
別冊ＮＢＬ№79『サイバー法判例解説』
松井茂紀=鈴木秀美=山口いつ子編『インターネット法』（有斐閣）
曽我部真裕=林秀弥=栗田昌裕『情報法概説』（弘文堂）
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートについては、全体の講評を通じてフィードバックする。
８．成績評価の方法
レポート（85％）、授業内容に関する質問の内容（15％）により総合的に成績評価する。
９．その他
特になし。

－ 282 －

（LS）LAW671J

科 目 名

サイバー法Ⅱ
サイバー法２※2020 年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名

小倉秀夫
２・３年

秋学期

２

１．授業の概要・到達目標
サイバー空間特有の問題やその解決方法を理解する。なお、最新の情報・状況に対応するため、授業内容を一部変更することがある。
２．授業内容第 1 回：イントロダクション：ドメイン紛争とその解決方法
第 2 回：サイバー空間における情報流通と差止請求
第 3 回：発信者情報開示請求
第 4 回：Whois 情報の保全
第 5 回：違法・有害情報と中間関与者の責任
第 6 回：DNA ブロッキング
第 7 回：サイバーセキュリティ対策
第 8 回：炎上対策
第 9 回：ネットゲームを巡る諸問題
第 10 回：ＡＩ・ロボット
第 11 回：仮想現実
第 12 回：インターネットを利用した紛争解決手続
第 13 回：サイバー空間とヘイトスピーチ
第 14 回：まとめ
３．履修上の注意「サイバー法Ⅰ」の講義を受講済みであること、インターネットの資源（IP アドレス、ドメイン名等）と動作の基本的な仕組みを理解している方が望ましい。
憲法、民法、刑法を履修済みであることを前提に講義を進めるので、理解が十分でない学生は自主的に復習等をしておくことを要する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
Oh-o!Meiji システムのクラスウェブを利用して設例を用意しておくので、自分なりの答えを用意しておくことが望ましい。また、事前に読んでおくべき文献を指示する場合がある。授業内容に関する質問
は、Oh-o!Meiji システムのディスカッションコーナー等で受け付ける。
５．教科書
特に設けない。
６．参考書
夏井高人=岡村久道=掛川雅仁編『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』（新日本法規）
岡村久道編著『インターネットの法律問題-理論と実務』（新日本法規）
別冊ＮＢＬ№79『サイバー法判例解説』
松井茂紀=鈴木秀美=山口いつ子編『インターネット法』（有斐閣）
曽我部真裕=林秀弥=栗田昌裕『情報法概説』（弘文堂）
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートについては、全体の講評を通じてフィードバックする。
８．成績評価の方法
レポート（85％）、授業内容に関する質問の内容（15％）により総合的に成績評価する。
９．その他
特になし。

－ 283 －

（LS）LAW662J

科 目 名

倒産法総合演習
倒産法総合演習１※2020 年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２ ・ ３年

春学期

２

２ ・ ３年秋学期

２

２ ・ ３年

春学期

２

２ ・ ３年

秋学期

２

担 当 者 名大橋 眞弓

１．授業の概要・到達目標
この授業では、三木浩一=山本和彦『ロースクール倒産法〔第 3 版〕』（有斐閣、2014 年）を使用し、倒産法の基礎的事項を確認した上で、主要な論点・裁判例を検討する。これにより、具体的事例の中で応用する力を養成することを目的とする。
２．授業内容時間の制約があり、『ロースクール倒産法』の全てのクエスチョンを取り上げることはできない。
各回において取り上げるべきクエスチョンについては、事前に指示をする。
第 1 回 教材 Ｕｎｉｔ ２
倒産手続の開始
第 2 回 教材 Ｕｎｉｔ ３
手続機関
第 3 回 教材 Ｕｎｉｔ ４
契約関係の取扱い
第 4 回 教材 Ｕｎｉｔ ５
賃借権の取扱い
第 5 回 教材 Ｕｎｉｔ ６
担保権者の取扱い
第 6 回 教材 Ｕｎｉｔ ７
債権の優先順位
第 7 回 教材 Ｕｎｉｔ ８
否認権１（詐害行為の否認）
第 8 回 教材 Ｕｎｉｔ ９
否認権２（偏頗行為の否認）
第 9 回 教材 Ｕｎｉｔ １０
相殺権
第 10 回 教材 Ｕｎｉｔ １１
破産債権の届出・調査・確定
第 11 回 教材 Ｕｎｉｔ １２
破産財団の管理・換価・配当
第 12 回 教材 Ｕｎｉｔ １３再生計画の成立・変更・履行の確保
第 13 回 教材 Ｕｎｉｔ １４
消費者破産
第 14 回 全体の統括
なお、授業時間内に予定していたクエスチョンが終了しない場合には、次回授業時に繰り延べる。
３．履修上の注意「倒産法」を受講済みであることが必要であり、受講生の主体的な参加が求められる。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
教材に記載されているすべてのクエスチョンについて予習をし、自分なりの解答（または解答の骨子）を用意しておく必要がある。授業で取り上げる範囲からはずれたクエスチョンについても、受講生から質問があれば、クラス全体で議論する。
授業中に、知識・理解に不十分な点があることを見つけた場合には、体系書・裁判例等に戻って、その不十分な点を補うよう復習する必要がある。
５．教科書
三木浩一=山本和彦『ロースクール倒産法〔第 3 版〕』（有斐閣、2014 年）
６．参考書
伊藤眞『破産法・民事再生法〔第 5 版〕』（有斐閣、2022 年）
伊藤眞ほか編『倒産判例百選〔第 6 版〕』
（有斐閣、2021 年）
山本和彦ほか『倒産法概説〔第 2 版補訂版〕』（弘文堂、2015 年）
山本和彦ほか『注釈破産法 上・下』
（金融財政事情研究会、2015 年）
伊藤眞ほか編『条解破産法〔第 3 版〕』（弘文堂、2020 年）
竹下守夫編集代表『大コンメンタール 破産法』
（青林書院、2007 年）
園尾隆司ほか編『条解民事再生法 〔第 3 版〕』（弘文堂、2013 年）
伊藤眞=田原睦夫監修『新注釈民事再生法〔第 2 版〕上・下』（金融財政事情研究会、2010 年）
中島弘雅『体系倒産法Ⅰ』（中央経済社、2007 年）－ 284 －

伊藤眞『会社更生法・特別清算法』（有斐閣、2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートについては、簡単な講評を配信し、受講生に疑問があれば質問を受け付ける。期末試験については、採点後に解説・講評の時間を設ける（オンライン配信を含む）。
８．成績評価の方法
平常点（授業への参加状況） ２０％
レポート ２０％期末試験 ６０％
ただし、事前に受講生に告知した上で、上記割合を変更することがある。
９．その他
特になし。

－ 285 －

（LS）LAW622J

科 目 名

租税法総合演習

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名岩﨑 政明

１．授業の概要・到達目標
本講義においては、租税事件の主要な判例や具体的事例問題を取り上げて、これら取引法との関連における租税法の問題について、法的思考を培うこと目的とする。
本科目は、租税法の基礎理論を一応習得したことを前提に進める。租税法の範囲は広いので、所得税法及び法人税法を中心として、基礎理論の復習を中心とした授業と、小テストを通じた事例問題の解説を行うことにより、具体的事案を解決するための租税法の解釈適用方法を自分で示すことができるようになることを到達目標とする。
２．授業内容第 1 回 租税法の基本原則の復習(1) 租税法律主義(2) 租税公平主義(3) 租税回避行為の否認
第 2 回 所得税法の復習（その１）(1) 納税義務者(2) 課税物件(3) 課税物件の人的帰属(4) 課税物件の時間的帰属
第 3 回 所得税法の復習（その２）(1) 利子所得と配当所得(2) 不動産所得と事業所得(3) 給与所得と退職所得(4) 山林所得と譲渡所得(5) 一時所得と雑所得
第 4 回 所得税法の復習（その３）(1) 収入金額の意義と帰属(2) 必要経費の意義と帰属
第 5 回 法人税法の復習（その１）(1) 法人所得の意義(2) 法人所得の帰属
第 6 回 法人税法の復習（その２）主要な益金の項目
第 7 回 法人税法の復習（その３）損金の主要な項目
第 8 回 所得税法・法人税法に関する小テストと解説（その１）
第 9 回 所得税法・法人税法に関する小テストと解説（その２）
第 10 回 所得税法・法人税法に関する小テストと解説（その３）
第 11 回 所得税法・法人税法に関する小テストと解説（その４）第 12 回 所得税法・法人税法に関する小テストと解説（その５）第 13 回 所得税法・法人税法に関する小テストと解説（その６）第 14 回 所得税法・法人税法に関する小テストと解説（その７）＊ なお、受講生の理解度に応じて、授業の回数を減らして、小テストと解説の回数を増やすこともあり得る。
３．履修上の注意
本科目は、租税法Ⅰ及びⅡの履修を前提としているが、租税法Ⅱとの同時履修も認める。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
租税法の基礎的知識を有することを前提にして具体的事案を検討することができる力を身につける－ 286 －

ことを目標としている。下記の教科書を何回も読んで、基本概念を理解すること。
５．教科書
教科書は、金子宏『租税法〔最新版〕』（弘文堂）及び中里実ほか編『租税判例百選〔第７版〕』（有斐閣）を用いる。また、授業に当たっては、中里実＝増井良啓＝渕圭吾編『租税法判例六法〔最新版〕』（有斐閣）又は租税法規の収録された法規集を必ず持ってくること。
６．参考書
金子宏ほか編『ケースブック租税法〔第５版〕』（弘文堂）
７．課題に対するフィードバックの方法
小テストについては、終了後、問題の解説・講評を授業中に行う。期末試験については、終了後にOh-o! Meijiにおいて解答例を公開する。
８．成績評価の方法
成績評価は、期末試験 50％、小テスト合計 50％で評価する。なお、欠席が５回以上の場合は期末試
験の受験を認めない（欠格）。
９．その他
特になし。

－ 287 －

（LS）LAW642J

科 目 名

経済法総合演習

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名越知 保見

１．授業の概要・到達目標
本演習は、事例研究（過去司法試験問題は面白い事例なので、これも取り上げたい）を中心として、講義で得た知識を実務に対応可能なものとし、独占禁止法の分析手法の実践的習得を目的とする。独禁法では、日米欧のコンバージェンスが進んでいることから、事例研究では欧米の事例を取り上げることもある。メモランダムの作成や起案練習などにより、深い理解、知識を実務上活用できるようにすることを目的とする。
２．授業内容1 再販価格維持と非価格的制限・フランチャイズ契約
2 選択的流通制度・インターネット取引
3 排他条件付取引と抱き合わせ
4 価格カルテル
5 入札談合6 事業者団体規制
7 水平的協力協定と共同の取引拒絶
8 企業結合規制（1）ジョイントベンチャー・株式取得・共同事業との比較
9 企業結合規制（2） 垂直統合・問題解消措置等
10 不当廉売・価格による排除行為
11 非価格的排除行為・取引妨害・知的財産と独禁法
12 優越的地位の濫用
13 域外適用・課徴金とリニエンシー制度
14 教場試験
３．履修上の注意
本演習は、思考力・議論する能力と書く力の育成に力を入れる。司法試験問題を含む事例を題材にして、事業者・執行者側の双方の立場を分析し、メモランダムにまとめられるよう課題を与え、添削指導を行う。百選・ガイドラインを持参すること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
各回の事例問題について起案の構成メモを準備しておくことが望ましい。各回の復習では、落とした論点キーワードを入れた構成メモの改訂作業をすること、2 コマに一事例程度は、実際の起案例を作っておくことが望ましい。
５．教科書
経済法講義の講義案・越知保見『日米欧競争法大全』の抜粋
６．参考書
越知保見『日米欧競争法大全』（中央経済社 2020 年）
金井ほか編『経済法判例百選（第 2 版）』）（有斐閣 2017 年）
菅久修一編著『独占禁止法』（商事法務 2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
試験問題については、自ら点検し、不十分な内容に関して、所定の期日までに改善した内容を復習レポートとして提出させる。復習レポートの内容は成績評価の対象とする。起案練習についても、復習に基づき、起案を修正して提出することを励行する。その復習状況を成績評価の対象とする。
８．成績評価の方法
成績評価は、教場試験の成績（33.4％）、授業への貢献度（平常点）（33.3％）
・復習・レポート（33.3％）で行なう。
評価基準は、Ｓ～Ｆの 5 段階評価とする。
９．その他
特になし。

－ 288 －

（LS）LAW672J

科 目 名

知的財産法総合演習

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名熊谷 健一

１．授業の概要・到達目標
特許法及び著作権法の主要条文に規定されている要件について、制度趣旨、学説及び判例に基づき、検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要項目についての理解を深める。
また、想定事例を課題として用い、参加者全員により、論点を抽出した取りまとめを行うことにより、特許法及び著作権法の主要項目についての理解をさらに深める。
これらを通じて、特許法及び著作権法の主要項目について、具体的事例における論点抽出を行う能力の涵養を目標とする。
授業内容は、履修者の希望も考慮しつつ、内容の変更を行う可能性もあり、重要な判決が新たに出された場合は、当該判決についても取り上げることとする。
知的財産法に関する基本的な学習を終えていることを前提に行うため、知的財産と法Ⅰ及び知的財産と法Ⅱを事前に履修していることを原則とする。
２．授業内容第１回：特許法及び著作権法の主要論点の分析及び検討（１）
特許法及び著作権法の主要論点について、関連する条文及び判例の分析を行うとともに、想定事例を課題として用い、参加者全員で検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第２回：特許法及び著作権法の主要論点の分析及び検討（２）
特許法及び著作権法の主要論点について、関連する条文及び判例の分析を行うとともに、想定事例を課題として用い、参加者全員で検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第３回：特許法及び著作権法の主要論点の分析及び検討（３）
特許法及び著作権法の主要論点について、関連する条文及び判例の分析を行うとともに、想定事例を課題として用い、参加者全員で検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第４回：特許法及び著作権法の主要論点の分析及び検討（４）
特許法及び著作権法の主要論点について、関連する条文及び判例の分析を行うとともに、想定事例を課題として用い、参加者全員で検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第５回：特許法及び著作権法の具体的事例の分析及び検討（１）
特許法及び著作権法に関する事例の分析を行い、参加者全員で関連する条文及び判例の検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第６回：特許法及び著作権法の具体的事例の分析及び検討（２）
特許法及び著作権法に関する事例の分析を行い、参加者全員で関連する条文及び判例の検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第７回：特許法及び著作権法の具体的事例の分析及び検討（３）
特許法及び著作権法に関する事例の分析を行い、参加者全員で関連する条文及び判例の検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第８回：特許法及び著作権法の具体的事例の分析及び検討（４）
特許法及び著作権法に関する事例の分析を行い、参加者全員で関連する条文及び判例の検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第９回：特許法及び著作権法の具体的事例の分析及び検討（５）
特許法及び著作権法に関する事例の分析を行い、参加者全員で関連する条文及び判例の検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第１０回：特許法及び著作権法の具体的事例の分析及び検討（６）
特許法及び著作権法に関する事例の分析を行い、参加者全員で関連する条文及び判例の検討を行うこ－ 289 －

とにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第１１回：特許法及び著作権法の具体的事例の分析及び検討（７）
特許法及び著作権法に関する事例の分析を行い、参加者全員で関連する条文及び判例の検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第１２回：特許法及び著作権法の具体的事例の分析及び検討（８）
特許法及び著作権法に関する事例の分析を行い、参加者全員で関連する条文及び判例の検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第１３回：特許法及び著作権法の具体的事例の分析及び検討（９）
特許法及び著作権法に関する事例の分析を行い、参加者全員で関連する条文及び判例の検討を行うことにより、特許法及び著作権法の主要論点についての理解を深める。
第１４回：授業の総括
特許法及び著作権法に関する主要判例及び主要論点の検討等を行うことにより、授業の総括を行う。
３．履修上の注意
知的財産法に関する基本的な学習を終えていることを前提に行うため、知的財産と法Ⅰ及び知的財産と法Ⅱを事前に履修していることを原則とする。
また、学生主導の演習としたいので、授業の進め方に関する希望を積極的に申し出ることにより、機会を活用することを希望する。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
特許法及び著作権法の主要項目について、事前に特許法及び著作権法に関する事例を課題として提示
し、参加者全員により、論点の抽出・分析を行うため、事例を十分に検討することを望む。
５．教科書
指定しない。
６．参考書
中山信弘『特許法〔第 4 版〕』（弘文堂）
中山信弘『著作権法〔第 3 版〕』
（有斐閣）
その他、授業において、適宜紹介する。
７．課題に対するフィードバックの方法
課題（事例の分析）については、授業中に資料を用いて解説を行うとともに、各自の分析に対し、コ
メントを付したフィードバックを行う。
８．成績評価の方法
各回における課題の分析（課題への解答、分析・検討）８０％、平常点（授業中の質問への解答を含
む）２０％。
９．その他
特になし。

－ 290 －

（LS）LAW642J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

２・３年

春学期

２

労働法総合演習担 当 者 名

野川 忍
２・３年

秋学期

２

１．授業の概要・到達目標
春学期の授業で理解した労働法の体系的構造、具体的法律問題への対応の諸相、重要判例の論理構造などを踏まえ、この演習では、さらに具体的な事例や判例の検討を通して労働法の機能的理解と問題解
決の実践的能力の会得を目的とする。
２．授業内容労働法の内容を具体的に掘り下げて理解するために、１．労働契約法理 ２．労働基準法理 ３．労使関係法理 ４．新しい問題への対応 の４つの柱を立て、判例と事例の検討を重ねながら多様な論点について幅広く理解していく。授業期間中に複数回、課題を課し、中間点でディベートを行い、最後に定期試験において学習の成果をみる。
第 １回
イントロダクション － 演習の進め方
第 ２回～第 ５回 労働契約法理の復習と事例分析
第 ６回
ディベート
第 ７回～第 ９回 労働基準法理の復習と事例分析
第１０回～第１２回 労使関係法理の復習と事例分析
第１３回～第１４回 新たなテーマの検討と事例分析
３．履修上の注意
積極的に議論に参加し、質問を行うこと。どうしても欠席せざるを得ない場合は教員に連絡をしてください。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
テキストの予習は必須であり、授業での質問に答えられるよう心がけながら出席すること。
５．教科書
春学期：野川忍『労働法』（日本評論社、2018 年）
秋学期：野川忍『労働法 第二版』
（日本評論社、2024年刊行予定）
春学期・秋学期共通：村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選〔第 10 版〕』（有斐閣、2021 年）
６．参考書
菅野和夫『労働法〔第 12 版〕』（弘文堂、2019 年）
野川忍『労働判例インデックス〔第 3 版〕』（商事法務、2014 年）
菅野･野川他『ケースブック労働法〔第 8 版〕』
（弘文堂、2014 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
授業中、宿題を 3 回行い、その結果については評価の上コメントを付して返却するほか、授業の中間
点で小テストを行い、検討を行う。
８．成績評価の方法
期末試験 50％、課題の評価 25％、平常点（毎回の授業態度等）25％で評価をする。
９．その他
特になし。

－ 291 －

（LS）LAW672J

科 目 名

環境法総合演習

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名朝賀 広伸

１．授業の概要・到達目標
個別環境法の設問を通じて、環境法に係る法律上または政策上の課題がいかなる性質のものかを適切に特定し、条文に照らして分析し、その解決のためにありうる選択肢を抽出し、課題解決のプロセスを考え出し、わかりやすく伝えることができる能力を身につける。
２．授業内容環境法に係る設問について、受講生各自が予習した解答または論点を抽出した解答メモ（箇条書きで構わない）を報告し、議論を通して、課題解決のための考察を深める。
以下の順序・内容については適宜変更する場合もある。
第１回 廃棄物処理法（１）
第２回 廃棄物処理法（２）
第３回 廃棄物処理法（３）
第４回 廃棄物処理法（４）
第５回 循環型社会形成推進基本法
第６回 容器包装リサイクル法（１）
第７回 容器包装リサイクル法（２）
第８回 自然公園法（１）
第９回 自然公園法（２）
第１０回 自然公園法（３）
第１１回 地球温暖化対策法
第１２回 水質汚濁防止法（１）・大気汚染防止法（１）
第１３回 水質汚濁防止法（２）・大気汚染防止法（２）
第１４回 土壌汚染対策法・環境影響評価法
３．履修上の注意
民法、行政法、民事訴訟法、環境法を既履修ないしは履修中であることが望ましい。講義では、受講生各自の積極的な質疑や発言に基づき、法理論や問題点を検証するプロセスに重点を置く。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
予習として、指定された設問について、基本書の関連個所を読み、参考判例があるときにはそれも調べて、解答メモを作成する。復習としては、授業を踏まえ、解答を作成する。
５．教科書
最初の授業の際に各自が使用している基本書を確認のうえ、指示する。
大塚直=北村喜宣編『環境法判例百選〔第 3 版〕』（有斐閣、2018 年）
６．参考書
大塚直『環境法 BACIC〔第 3 版〕』
（有斐閣、2021 年）、大塚直『環境法〔第 4 版〕』（有斐閣、2020 年）、
北村喜宣『環境法〔第 6 版〕』（弘文堂、2023 年）、越智敏裕『環境訴訟法〔第 2 版〕』（日本評論社、
2020 年）、吉村良一『公害・環境訴訟講義』（法律文化社、2018 年）、松村･柳ほか『ロースクール環境法〔第 2 版〕』
（成文堂、2010 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
期末レポート採点の後、添削、コメント等を付して Oh-o! Meiji 添付または配付する。
８．成績評価の方法
毎回の設問に対する解答または解答メモ、問題提起、発言等に基づく平常点の評価とともに、期末試
験に代わるレポートにより総合的に評価する。
評価基準：平常点 40％、レポート 60％の割合とする。
９．その他
問題発見能力、問題解決能力及び論述表現能力を培うために、①問題発見能力について、司法試験の過去の設問も参考にしながら、環境上の社会問題とその立法事実についてテキストを用いて解説および－ 292 －

質疑応答を通じて議論を深める。その上で、②問題解決能力について、判例を参考にして、条文解釈及びその適用について、当該設問との関係から考察して、その解決のためにありうる選択肢を抽出し、課題解決のための提案ができるように指導する。③論述表現能力を培うために、設問への回答として、上記の考察及び議論を踏まえて、問題の抽出、条文の適用、解決の仕方の複数提示などを論述する期末レ
ポート課題を課す。提出された期末レポートに対しフィードバックを行う。

－ 293 －

（LS）LAW632J

科 目 名

国際公法総合演習

配当学年

開講期

単位数

２ ・３ 年

秋学期

２

担 当 者 名伊藤 一頼

１．授業の概要・到達目標
本授業の目的は、日本に関連する国際法の問題とその解決のあり方を、日本の国際法判例を中心に取り上げて検討することにある。国際社会のグローバル化に伴って生じる国境を越える新たな法律問題について、日々変化する国際法の規制のあり方を的確に理解しつつ、その変化の意味を理解した上で、これを法律実務において利用し、立論できる法曹となるための基礎を築くことが目標である。あわせて現在の日本の裁判所がどのように国際法を解釈・適用しているかについて検討し、国際法の一般的な考え方との異同を検討することを通じて、その背景にある考え方や社会的条件などについても議論する。
こうした観点から、本授業では日本の主要な国際法関連判例を読むことに主眼をおく。演習受講者は、担当する判例を、判例評釈や関連研究論文等を調べ、国際法上の争点を中心に報告し、その報告を基礎に議論を行いながら、国際法の解釈・適用の実際を理解することを目的とする。受講者は、報告する判例についてレジュメを作成し、教室での議論をふまえて学期末にレポートを提出してもらう。
なお、受講者の関心の所在、及び言語能力等によっては、国際司法裁判所をはじめとする各種国際法
廷の判例も検討対象に加えることがありうる。
２．授業内容取り上げる判例は、森川幸一ほか『国際法判例百選〔第 3 版〕』
（有斐閣、2021 年）、薬師寺公夫ほか『判例国際法〔第 3 版〕』
（東信堂、2019 年）、別冊ジュリスト『年度重要判例解説』（過去 10 年間程度）などに所収のものから、多種多様な判例の研究ができるよう受講者と相談しながら選択する。
報告の際は、以下のような点をふまえ、レジュメを作成し、報告することが求められる。
（１）事件の概要・背景、（２）当事者の主張・争点、（３）判決の要旨、（４）判決の評価・批判（既存の判例評釈や学説を十分に調査したうえでみずからの見解を提示すること）。
各回で扱うトピックは以下のようなものを想定している（順番が前後することもあり得る）。
1．イントロダクション：国内裁判所における国際法の位置づけに関する基礎理論
2．未承認国家の法的地位
3．主権免除4．外交・領事関係
5. 国家管轄権
6．犯罪人引渡し
7．海洋法―資源開発・海洋安全保障―
8. 地球環境保護
9．人権保障（1）―法の下の平等―
10．人権保障（2）―表現の自由とマイノリティの権利―
11. 人権保障（3）―先住民族の権利、難民申請者の権利―
12．国際経済
13. 戦後賠償問題
14. 国際安全保障
３．履修上の注意
国際法の既修・未修は問わないが、未修者は後述の入門的なテキストに目を通しておくこと。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
報告者だけでなく、他の受講者も、各回で取り上げる判例や参考文献を事前に読んで来ることが必要
である。
５．教科書
『国際条約集（各年版）』（有斐閣）は毎回必ず持参すること。
６．参考書
判例集は、必携ではないが、購入して自学自習することが望ましい。森川幸一ほか『国際法判例百選〔第3版〕』（有斐閣、2021年）、薬師寺公夫ほか『判例国際法〔第3版〕』（東信堂、2019年）など。

－ 294 －

詳細な体系書としては、岩沢雄司『国際法〔第2版〕』（東京大学出版会、2023年）、杉原高嶺ほか『現代国際法講義〔第5版〕』（有斐閣、2012年）、杉原高嶺『国際法学講義〔第2版〕』（有斐閣、2013年）、酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）などがある。
学部の講義で国際法の概論的講義を受けていない学生は、中谷和弘ほか『国際法〔第4版〕』（有斐閣、2021年）、杉原高嶺『基本国際法〔第4版〕』（有斐閣、2023年）などの入門書を、事前にあるいは授業と並行して通読することが望ましい。
７．課題に対するフィードバックの方法
各回の報告内容に対しては、授業中の討論を通じてフィードバックを行う。期末レポートを実施する
場合は、E メール等を通じて個別に講評を送付する。
８．成績評価の方法
平常点（80％）、期末レポート（20％）で成績を評価するが、受講者数が少ない場合には、授業の中で報告用に作成したレジュメなどをもって期末レポートに代えることがある。
９．その他
特になし。

－ 295 －

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科 目 名

国際私法総合演習

配当学年

開講期

単位数

２ ・３ 年

秋学期

２

担 当 者 名内田 明

１．授業の概要・到達目標
国際私法は、国境を越えて営まれる私人間の法律関係を対象とする法律である。春学期科目「国際私法」で取り扱った法の適用に関する通則法などの国際私法分野における基本的な法律のほか、国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）なども可能な限り検討する。司法試験で国際私法を選択する場合には、履修することが望ましい。
本科目では、具体的な設例を検討することで、国際私法的な観点から結論を導く能力を習得することを到達目標とする。
２．授業内容
第１回 国際私法総論
国際私法とはどのような法律なのか、準拠法決定のプロセスなど、基本的事項を再確認する。
第２回 婚姻、夫婦財産制
婚姻に関連する問題について、通則法２４条から２６条まで検討する。
第３回 離婚、扶養
離婚・扶養に関する問題について、通則法２７条、３４条、４３条１項、扶養義務の準拠法に関する法律を検討する。
第４回 直接管轄、間接管轄、国際民事手続法
民事訴訟法３条の２以下、１１８条などを検討する。
第５回 親子関係
実親子関係、養子、認知など親子関係に関する問題について、通則法２８条から３３条まで検討する。
第６回 相続、遺言
相続（通則法３６条）、遺言（３７条、４３条２項、遺言の方式の準拠法に関する法律）を検討する。
第７回 人の行為能力、後見
行為能力及び後見に関連する問題について、通則法４条、５条、３５条を検討する。
第８回 契約契約に関連する問題として、通則法７条から１２条まで検討する。
第９回 物権、知的財産権、ベルヌ条約
物権に関する通則法１３条のほか、知的財産権をめぐる問題を検討する。
第１０回 事務管理及び不当利得事務管理及び不当利得について、通則法１４条から１６条まで検討する。
第１１回 不法行為
不法行為に関連する問題として、通則法１７条から２２条まで検討する。
第１２回 法人、代理、債権譲渡、代位法人、代理、通則法２３条、代位を検討する。
第１３回 モントリオール条約
モントリオール条約を中心に検討する。
第１４回 国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）
ウィーン売買条約を中心に検討する。
３．履修上の注意
文章を書く力をつけるため、レポート課題の提出をお願いしている。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
予習として、第２回以降、事前レポート課題（司法試験における小問二つ程度の分量）を Oh-o! Meiji
を通じて事前提出する（所要時間６０分～１２０分程度）。また、レポート提出は求めないが、小問二つ程度の分量の問題を事前に検討する（所要時間３０～６０分程度）。授業内で口頭により回答を求めることがある。
５．教科書－ 296 －

教科書は使用しない。
６．参考書
松岡博『国際関係私法入門〔第４版補訂〕』（有斐閣、2021 年）
澤木敬朗＝道垣内正人『国際私法入門〔第８版〕』（有斐閣、2018 年）
中西康ほか『国際私法〔第３版〕』（有斐閣、2022 年）
神前禎ほか『国際私法〔第４版〕』（有斐閣、2019 年）
櫻田嘉章ほか『国際私法判例百選〔第３版〕』（有斐閣、2021 年）
櫻田嘉章ほか『注釈国際私法第１巻』、『注釈国際私法第２巻』（有斐閣、2011 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
授業では、事前レポート課題の解説のほか、関連する問題について講義を行う。提出された事前レポ
ート課題は、添削してコメントを付けた上で、Oh-o! Meiji を通じて随時返却する。
８．成績評価の方法
定期試験（筆記試験）は行わない。事前レポート課題（全１３回）と平常点（授業内の回答等）により成績評価する（レポート７８％、平常点２２％の割合で評価する。）。
９．その他
授業だけでは個人の理解度の把握や指導までは行き届かない恐れがあるので、教育補助講師の利用を推奨する。

－ 297 －

（LS）LAW642J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

２ ・ ３年

春学期

２

２ ・ ３年秋学期

２

２ ・ ３年

春学期

２

２ ・ ３年

秋学期

２

担 当 者 名展開・先端系総合指導（経済法）
展開・先端系総合指導Ⅰ（経済法）※2020 年度以前入学者対象

展開・先端系総合指導Ⅱ（経済法）※2020 年度以前入学者対象

越知 保見

１．授業の概要・到達目標
本総合指導では、講義で取り上げた審判決例を読み込んで日本の事例・独禁法についてのより深い理解を目指す。また、本指導では、デジタル経済などの先端領域の問題、米国・EU の事例も取り上げ、また、表現力の獲得にも配慮する。経済法を得意科目にするもの、経済法の専門家を目指す場合には本講義は必須である。
２．授業内容1 不当な取引制限：多摩談合事件・東芝ケミカル事件・種苗事件、EU Eutoras 事件
2 不当な取引制限と域外適用：ブラウン管カルテル事件、米国モトローラ事件
3 垂直的制限：流通取引慣行ガイドラインと SCE 事件・資生堂事件、EU コティ事件
4 不当廉売・差別対価―芝浦と殺城事件、ハローマルエツ事件・ヤマト運輸事件
5 抱き合わせ・排他条件付き取引―JASRAC 事件、包括許諾に関する日米欧の比較
6 価格的濫用行為―NTT 東日本事件・有線ブロード事件・インテル事件（米国・EU を含む）
7 非価格的濫用行為（ニプロ事件・農協関係事件）と競争の意義に関する日米欧の比較
8 知的所有権―キャノンインクカートリッジ事件・サムソン・アップル事件、クアルコム事件
9 優越的地位の濫用-楽天価格表示事件・山陽マルナカ事件・全農段ボール事件
10 デジタルエコノミー関連：FB 事件、EU のグーグル事件 アップル・エピック事件
11 水平的企業結合―八幡富士・新日鉄住金、グーグルフィットビット事件
12 垂直的企業結合など―AMSL 事件・エムスリーとアルトマーク事件
13 競争者間の協定―高速バス事件・着うた事件
14 事業者団体の協定―大阪バス協会事件・エアソフトガン事件
３．履修上の注意
本科目は、経済法の講義の受講を前提に、審判決の研究により、経済法についての思考力・分析能力・起案能力・法律調査能力をたかめることを目的とする応用科目である。また、司法試験問題を含め、起案やメモの書き方も指導する。百選・ガイドラインを持参すること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
各回の判例の事実関係、判旨については、授業で聞かれたら答えられるように準備しておくことが望ましい。授業後に、取り上げた判例を復習し、自分のものにしておくこと。
５．教科書
経済法講義の講義案・越知保見『日米欧競争法大全』の抜粋
６．参考書
越知保見『日米欧競争法大全』（中央経済社 2020 年）
金井ほか編『経済法判例百選（第 2 版）』）（有斐閣 2017 年）
菅久修一編著『独占禁止法』（商事法務 2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
試験問題については、自ら点検し、不十分な内容に関して、所定の期日までに改善した内容を復習レポートとして提出させる。復習レポートの内容は成績評価の対象とする。起案練習についても、復習に基づき、起案を修正して提出することを励行する。その復習状況を成績評価の対象とする。
８．成績評価の方法－ 298 －

（LS）LAW642J
成績評価は、教場試験の成績（33.4％）、授業への貢献度（平常点）（33.3％）
・復習・レポート（33.3％）
で行なう。
評価基準は、Ｓ～Ｆの 5 段階評価とする。
９．その他
特になし。

－ 299 －

（LS）LAW672J

科 目 名

配当学年

開講期

単位数

２ ・ ３年

春学期

２

２ ・ ３年秋学期

２

２ ・ ３年

春学期

２

２ ・ ３年

秋学期

２

担 当 者 名展開・先端系総合指導（知的財産法）

展開・先端系総合指導Ⅰ（知的財産法）※2020 年度以前入学者対象

展開・先端系総合指導Ⅱ（知的財産法）※2020 年度以前入学者対象

金子 敏哉

１．授業の概要・到達目標＜授業の概要＞
本授業では、演習形式で、特許法・著作権法上の重要な問題について具体的な事例（後述の教科書に記載された事例）等を題材とした検討を行う。参加者は、各回について設定された事例等についての知的財産法上の取扱いについてレポートを提出し、授業では各人の提出したレポートを参照しつつ、担当
教員及び学生相互の議論を通じて知的財産法についての理解を深める。
＜到達目標＞
特許法・著作権法を巡る基本的な論点について問題の所在を理解し、議論状況を踏まえて自らの立場による適切な主張をなすことができる能力の習得を目標とする。
２．授業内容参加者の問題関心、理解度の状況等に応じて調整、変更する予定である。
第 1 回 知的財産法の概要
第 2 回 著作権法① 著作物性
第 3 回 著作権法② 権利の主体
第 4 回 著作権法③ 著作者人格権
第 5 回 著作権法④ 著作権の内容と制限
第 6 回 著作権法⑤ 著作権を巡る取引
第 7 回 著作権法⑥ 著作物の利用行為主体を巡る議論
第 8 回 特許法① 特許要件１
第 9 回 特許法② 特許要件２
第 10 回 特許法③ 権利の主体
第 11 回 特許法④ 特許権の効力と制限１
第 12 回 特許法⑤ 特許権の効力と制限２
第 13 回 特許法⑥ 特許権をめぐる取引
第 14 回 知的財産権侵害に対する救済手段
３．履修上の注意「知的財産と法Ⅰ」及び「知的財産と法Ⅱ」又は学部等での特許法・著作権法に関する科目を履修済
みであることが望ましい。これらの科目を履修していない場合には、入門書等により特許法・著作権法に関する基本的な知識を身に着けた上で参加すること。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
第 2 回以降については、具体的な事例についての特許法・著作権法上の取扱いについてレポート課題を課し、授業前に提出をしてもらう。授業終了後は授業内容等について基本書・裁判例等も参照し理解を確認すること。
５．教科書
小泉直樹・駒田泰土編著『知的財産法演習ノート〔第5版〕』（弘文堂、2022年）（レポートの事例の題材とするため、事前に予習する必要はない）
６．参考書
愛知靖之他『Legal Quest 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣、2023 年）（予習・復習用）
その他、授業において、適宜紹介する。

－ 300 －

７．課題に対するフィードバックの方法
レポート課題についてはそれぞれの授業において解説・講評を行う。
８．成績評価の方法
レポート（課題への解答）５０％、平常点（授業中の質問への解答を含む）５０％。
９．その他
特になし。

－ 301 －

（LS）LAW642J

科 目 名

展開・先端系総合指導（労働法）
展開・先端系総合指導Ⅱ（労働法）※２０２０年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名

野川 忍
２・３年

秋学期

２

１．授業の概要・到達目標
最新重要判例（下級審裁判例を含む。以下同じ）を読み、それに関連した事例問題を解きながら労働法の実践的能力を鍛えていく。労働法学の知見を、具体的事案の解決に応用できるための力を身に着けることを目標とする。
２．授業内容事前に配布した判例を十分に予習し、その判例と事例問題に取り組む。各回、事例問題については回
答案の簡単な骨子（箇条書きのメモ等）を作成・提出してもらい、設問への回答について意見交換・質疑応答を行う。併せて、判例の位置づけ・射程等についても疑義があれば意見交換を行い、労働法の内容を理論的に深める。中間及び最終の「まとめ」（授業進行に応じ省略することがある。実施する場合、宿題（課題）とするか授業内で出題し起案するか等、具体的内容は履修者と相談の上決定する）では、
箇条書き等の骨子にとどまらず、具体的に文章で起案し提出してもらうことを予定している。
現在のところ、以下のような進行を想定しているが、相対的に重要度が低いトピック（履修者がすでに習熟したと見受けられたトピック等）に代えて、相対的に重要度が高いトピック（履修者の理解が不十分と見受けられるトピックや、新しい判例に関連するトピック等）を重点的にカバーしたりするなど、参加者の理解度や進行に応じて柔軟に調整することがある。
第 1 回
イントロダクション － 演習の進め方：イントロダクションを行うとともに、
比較的簡単な例題を用いて予行演習を行い、授業の進め方について理解する。
第 2 回、第 4 回、第 6 回、第 8 回、第 10 回、第 12 回 事前に配布した重要判例を検討する。
第 3 回、第 5 回、第 7 回、第 9 回、第 11 回、第 13 回 直前の回で行った重要判例の検討を踏まえて事例を検討する。
第 14 回 全体を通しての課題の検討をディスカッションする。
３．履修上の注意
毎回必ず出席し、欠席せざるを得ない場合は可能な限り事前にメール等で知らせること（メール等は初回授業で伝える）。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前に配布された判例と事例問題を丁寧に読み込み、当日の授業で骨子（メモ）に基づき報告・意見交換し、積極的に討論に参加して意見を述べること。また、授業時間との関係で、授業においては直接扱わない事項についても、自学自習しておくこと。
各回の予習・復習については、それぞれ各回１２０分程度が必要と見込まれる。
【予習】（他科目も同様であろうが）授業は労働法上のトピックの一部を扱いうるにすぎない。予習が学習の中心となる。
（１）課題を予習する（特に関係する判例・裁判例に注意する）。
（２）事例問題については、予め簡単な骨子（起案することが望ましいが、箇条書き等でもよい）を作成しておく（訴訟等における請求内容の明示、請求についての説明・争点整理（解釈上の問題点の指摘）、規範の定立（一般論）、適用・判断（事実認定を含む）、結論などを示す）。
【復習】下記（１）～（３）を行うことを推奨する。
（１）事案の争点解決で用いた一般論に係る主要な判例法理等は、記憶する（単語帳等に書いたり読み上げたりして、何も見なくても「出せる」ようにする）。
（２）必要に応じ、全体の見通しの良い教科書・参考書等で法理間のつながりを確認する。細かい点は、詳しい（厚めの）教科書・参考書等で確認する。
（３）事案や判例に立ち返り、法規範（条文・判例法理）を適用し判断する練習をする（イメージしてみる、簡単な箇条書きメモで構成してみる、実際に起案してみる）。また、事案の前提事実が変わるとどう帰結が変わるか？という点も考えてみる。

－ 302 －

５．教科書
毎回の授業ごとに重要判例・事例を事前に配布する。
６．参考書
以下は例示である。労働法の授業で用いたもの、慣れ親しんだものを用いてよい。また開講時までに改版もありうるので注意すること（労働法分野は法令改正や判例法理の展開も頻繁なので、最新版を用いることが望ましい）。
野川忍『労働法 第二版』
（日本評論社、2024 年）
荒木尚志『労働法〔第 5 版〕』（有斐閣、2023 年）
菅野和夫『労働法〔第 12 版〕』（弘文堂、2019 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
各回の事案検討については授業で扱う前に各人に起案を作成させ、提出させたうえで評価とコメントを付して返却する。
８．成績評価の方法
作成された各回の骨子及びまとめ回の起案の内容 50％、平常点（毎回の議論における各人の対応）50％で評価をする。
９．その他
連絡先は初回授業で案内する。

－ 303 －

（LS）LAW672J

科 目 名

展開・先端系総合指導（環境法）
展開・先端系総合指導Ⅰ（環境法）※2020 年度以前入学者対象

配当学年

開講期

単位数

２・３年

秋学期

２

担 当 者 名

奥田 進一
２・３年

秋学期

２

１．授業の概要・到達目標
環境法の典型判例を読みながら、環境法の基本的なテーマや新しい問題を理解することを主目的とする。また、配当年次を考慮して、環境法固有の問題に拘泥せず、民事訴訟や行政訴訟の基本問題にも常に立ち返りながら、環境訴訟がどのように発展してきたのかを理解できるようにする。
２．授業内容『環境法判例百選（第 3 版）』所収の判例の中から、とくに典型的かつ先例的価値の高いものを厳選して、これを精読する作業に徹する。そのうえで、なぜ当該判例が典型的かつ先例的価値が高いのかについて、受講者とともに議論をして論点を抽出する作業を行う。
第１回
ガイダンス・大気汚染に係る判例①
第２回
大気汚染に係る判例②
第３回
水質汚濁に係る判例
第４回
騒音・振動に係る判例①
第５回
騒音・振動に係る判例②
第６回
土壌汚染に係る判例
第７回
廃棄物に係る判例①
第８回
廃棄物に係る判例②
第９回
廃棄物に係る判例③
第１０回 景観・眺望に係る判例
第１１回 自然環境保全に係る判例①
第１２回 自然環境保全に係る判例②
第１３回 地球温暖化・エネルギーに係る判例
第１４回 その他の判例（最新の判例を担当者が紹介する）
３．履修上の注意「環境と法Ⅰ」および「環境と法Ⅱ」を既修もしくは並行履修していることが望ましい。また、民法（不法行為法）や行政法（行政訴訟）について基本的知識を習得していることも必要である。
４．準備学習（予習・復習等）の内容
事前にシラバス記載の判例（『環境法判例百選（第 3 版）』所収）を熟読し、論点を抽出しておくこと
を以て予習とする。その際に、百選に記述されている論点以外についてもその有無を含めてよく検討して欲しい（百選の記述は字数制限があり、評釈担当者もその関心に従って論点を絞っていることが多いからである）。また、講義では百選記述以外の論点もできる限り多くとりあげるので、これらをノートにまとめて、自分なりの判例集を作成することを以て復習とする。
５．教科書
大塚直＝北村喜宣編『環境法判例百選（第 3 版）』（有斐閣、2018 年）
６．参考書
大塚直『環境法（第 4 版）』
（有斐閣、2020 年）、北村喜宣『環境法（第 5 版）』（弘文堂、2020 年）
７．課題に対するフィードバックの方法
レポートの全体講評を Oh-o! Meiji で公開する。
８．成績評価の方法
問題提起とその学習度、理解度などを平常点（40%）として評価するとともに、最終的にこれまでの学習を踏まえたレポートの提出（60%）により総合的に評価する。
９．その他
特になし。

－ 304 －