第40期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2021年６月１日から2022年５月31日まで）

株式会社コスモス薬品

法 令 及 び 定 款 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.cosmospc.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
当社の子会社は株式会社グリーンフラッシュ及び株式会社コスモス・コーポレーションであり、当該会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
３ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産（イ）商品売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

― 1 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～47年
機械装置及び運搬具
２年～17年
工具、器具及び備品
３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 2 ―（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、食品及び雑貨等の商品を販売しております。商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
当社グループは医薬品、化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。当社グループは割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時に取引価額を減額して収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理によっております。
(2) ヘッジの手段
金利スワップ(3) ヘッジ対象借入金の利息(4) ヘッジ取引の種類キャッシュ・フローを固定するものです。

― 3 ―（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除消費税及び地方消費税の会計処理は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、2022年５月31日現在、有形固定資産225,286百万円、無形固定資産433百万円（合計225,719百万円）を計上しておりますが、当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。主要な仮定は、店舗機能強化等による売上高の伸長や、地代家賃や人件費等の費用の予測であります。
なお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 4 ―(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、顧客へ支払われる対価と認められる取引について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,705百万円減少し、売上原価は11,339百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,365百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していたその他は、当連結会計年度より契約負債及びその他に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
― 5 ―(追加情報)新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの取引や新規出店に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも2023年５月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて重要な影響を与えるものではないと判断しております。
(連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産に係る減価償却累計額
96,697百万円（連結損益計算書に関する注記）（固定資産売却益）
固定資産売却益は、広川常温物流センター売却に伴うものであります。
建物及び構築物

54百万円

土地210百万円

計265百万円（受取保険金）
受取保険金は、2021年８月に発生した「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」に伴う建物等店舗設備、商品被害等に係るものであります。
（受取補償金）
受取補償金は、熊本県の土地区画整理事業（馬水地区沿道整備街路事業）の施工による店舗移転等に伴う損失補償金であります。
（災害による損失）
災害による損失は、2021年８月に発生した「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」による損失を計上しております。

― 6 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株
式
数
（株）

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数（株）
（株）
（株）

発行済株式
普通株式

40,000,800－－

40,000,800

401,704

181－

401,885

自己株式
普通株式（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加181株によるものであります。

２ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基

準日

効力発生日

2021年８月24日
定時株主総会

普通株式

1,68242.50

2021年５月31日

2021年８月25日

2022年１月11日
取締役会

普通株式

1,58340.00

2021年11月30日

2022年２月14日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の決議を予定しております。
決議

2022年８月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額１株当たり配当の原資（百万円）配当額（円）1,583 利益剰余金

― 7 ―

基

準日

効力発生日

40.00 2022年５月31日 2022年８月24日

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金（原則として10年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
建設協力金、敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、借入金については、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成･更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、資金調達に関する市場リスク管理方針に基づき実施しております。

― 8 ―２

金融商品の時価等に関する事項
2022年５月31日における主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）建設協力金

4,175

4,216

40

（2）敷金及び保証金

13,74812,292△1,456

資産計17,924

16,508△1,415（1）長期借入金（※２、※３）(4,388)(4,405)17

負債計(4,388)(4,405)17―――（2）デリバティブ取引（※１）「現金及び預金」については、現金は現金であること、預金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。

― 9 ―時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円）
区分

時レベル１

レベル２

価
レベル３

合計

建設協力金－4,216－

4,216

敷金及び保証金－

12,292－

12,292－

16,508－16,508－4,405－

4,405－

4,405－

4,405

資産計
長期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産（1）建設協力金並びに（2）敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。
負債（1）長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金（下記（２）参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております（上記（１）参照）。

― 10 ―

(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分

主要販売品目金額（百万円）医薬品

一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品
ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤

116,509

化粧品

化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤

73,991

雑貨

ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品
調理用品・園芸用品・カー用品・衣料

121,440

一般食品

加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒437,118

その他

たばこ・他

6,353

顧客との契約から生じる収益

755,414

外部顧客への売上高

755,414(注)一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）３．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 11 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

100

198

契約負債

324

350

契約負債は、顧客から受け取った前受金等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,810円92銭
584円76銭― 12 ―

個

別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産① 商品
売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
11年～47年
構築物
２年～30年
機械及び装置
７年～17年
車両運搬具
２年～６年
工具、器具及び備品
３年～20年― 13 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準（1）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、食品及び雑貨等の商品を販売しております。商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
当社は医薬品、化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。当社は割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時に取引価額を減額して収益を認識しております。
― 14 ―

５

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理によっております。
(2) ヘッジの手段
金利スワップ(3) ヘッジ対象
借入金の利息(4) ヘッジ取引の種類キャッシュ・フローを固定するものです。
６ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
資産に係る控除消費税及び地方消費税の会計処理は、当事業年度の費用として処理しております。

― 15 ―

(会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、ドラッグストア等を多店舗展開しており、2022年５月31日現在、有形固定資産225,239百万円、無形固定資産433百万円（合計225,672百万円)を計上しておりますが、当事業年度において、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、顧客へ支払われる対価と認められる取引について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は12,705百万円減少し、売上原価は11,339百万円減少
し、販売費及び一般管理費は1,365百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していたその他は、当事業年度より契約負債及びその他に含めて表示しております。

― 16 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の取引や新規出店に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも2023年５月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて重要な影響を与えるものではないと判断しております。
（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産に係る減価償却累計額
２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権
短期金銭債務

（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引による取引以外の取引高
２96,656百万円

14百万円
75百万円

710百万円
5百万円

固定資産売却益
固定資産売却益は、広川常温物流センター売却に伴うものであります。
建物49百万円

構築物

4百万円

土地210百万円

計265百万円― 17 ―

３

受取保険金
受取保険金は、2021年８月に発生した「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」に伴う建物等店舗設備、商品被害等に係るものであります。

４

受取補償金
受取補償金は、熊本県の土地区画整理事業（馬水地区沿道整備街路事業）の施工による店舗移転等に伴う損失補償金であります。

５

災害による損失
災害による損失は、2021年８月に発生した「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」による損失を計上しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普式
通の種
株

類式

当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末株
式数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数（株）
（株）
（株）
（株）
401,704

181－

401,885（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加181株によるものであります。

― 18 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与407百万円
未払事業税
330百万円
未払事業所税98百万円
退職給付引当金452百万円
長期未払役員退職慰労金
92百万円
減損損失
0百万円
資産除去債務576百万円
その他
457百万円
繰延税金資産合計
2,417百万円
繰延税金負債
建設協力金△53百万円
固定資産圧縮積立金△197百万円
資産除去債務に対応する除去費用△199百万円
その他有価証券評価差額金△0百万円
繰延税金負債合計△451百万円
繰延税金資産の純額
1,965百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として店舗用建物、POSレジ及びその周辺機器、陳列什器、冷凍・冷蔵ショーケース、防犯設備等があります。

― 19 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
種類

氏名又は会社等の名称

所在地

役員が議決権の過半数を所有している会社

合同会社
クロード
※１

福岡市
博多区

資本金又は出資金(百万円)

３

職業又は事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

不動産の売買、賃貸及び そ の 仲介、 斡 旋、管理─

不動産の賃借※２、※３

店舗賃借料の支払

240

前払費用

22

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 当社取締役会長宇野正晃が議決権の100％を直接所有しております。
※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
※３ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,800円79銭
584円40銭― 20 ―