販売用資料

せとうち応援株式ファンド【愛称：せとうちサポーター】
2023年10-12月 運用報告レポート
2024年1月18日

登録番号 金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第10号
加入協会 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

基準価額の推移（設定来）せとうちサポーターの基準価額・純資産総額推移
（百万円）

（円）

12,687

13,00012,500

純資産総額（右軸）

4,000

3,500

基準価額（左軸）
12,000

2,542

3,000

11,5002,500

11,0002,000

10,5001,500

10,000

1,000

9,500

500

9,000

0
2022/12/30

2023/3/31

2023/6/30

2023/9/29※期間：2022年12月16日～2023年12月29日（日次）1本レポートの内容

１

2023年10-12月の投資環境

２

2023年10-12月の基準価額ならびに資産別の推移

2

Ⅰ

2023年10-12月の投資環境⚫
⚫

2023年10-12月の日米株式市場は、両株式市場ともに上昇しました。
国内では、10月は国内外の金利上昇などから軟調に推移しましたが、11月以降は、日銀の金融緩和継続に対する安心感などから底堅く推移しました。米国では、10月は金融引き締めの長期化が懸念され下落しましたが、以降は、底堅い米経済指標から米景気の軟着陸期待が高まったことや、FRB（米国連邦準備制度理事会）の利上げ局面の終了ならびに来年の早期利下げ観測が広がったことなどを背景に年末にかけて上昇基調となりました。

日米主要株価指数の推移
115

111.2
TOPIX

S&P500（米ドルベース）

110

105

101.9

10095902023/9/29

2023/10/31※期間：2023年9月29日～2023年12月29日（日次） 2023年9月29日を100として指数化
出所：QUICKより中銀アセットマネジメント作成

2023/11/30

3

Ⅰ

2023年10-12月の投資環境⚫

⚫

2023年10-12月の債券市場（長期金利）は、日米ともに低下しました。国内では、10月は日銀の早期金融政策修正観測などから金利上昇しましたが、その後は、米金利の低下や日銀総裁などが金融政策正常化へ慎重な姿勢を示したことから低下しました。米国では、10月は金融引き締め長期化観測から金利は上昇しましたが、 11月以降は、FRBの利上げ局面の終了ならびに来年の早期利下げ観測が広がり、金利は低下基調となりました。
為替市場では、日銀の金融緩和政策の継続などから一時的に円安に振れたものの、米国の利下げ期待の高まりなどから、日米の金利差縮小が意識されたことなどを背景に、当期間では円高推移となりました。

日米長期金利と為替市場の推移
（％）

（％）

（円）

15155

149.54

4.58

0.77

150

0.8
4.5

145

0.6
0.62

4140

0.4

141.02

3.88
3.50.2135
日本国債10年

09/29

ドル/円

米国債10年
310/3111/30※期間：2023年9月29日～2023年12月29日（日次）
出所：QUICKより中銀アセットマネジメント作成

1309/29

10/31

11/30

9/29

10/31

11/304Ⅱ

2023年10-12月の基準価額ならびに組入資産別の推移⚫
⚫

2023年10-12月のせとうちサポーターの基準価額騰落率は＋3.4％でした。
2023年12月29日時点の基準価額は12,687円（1万口当たり）となりました。また、11月24日には、12,705円と設定来高値をつけました。

せとうちサポーターの基準価額推移（単位：円）
13,000

該当月・期間期間騰落率（期間騰落額）

2023年10月-3.9％（-483円）

2023年11月+6.6％（+778円）

2023年12月+0.9％（+119円）

2023年10-12月+3.4％（+414円）

12/29

12,687
12,500

9/29

12,273

12,00011,50011,0002023/9/29

2023/10/31

2023/11/30※期間：2023年9月29日～2023年12月29日（日次）※基準価額は税引前の分配金を再投資したものとみなして算出。

5

Ⅱ

2023年10-12月の基準価額ならびに組入資産別の推移⚫
⚫

2023年10-12月においては、瀬戸内３県の企業の株式、先進国の株式ともにプラス寄与となりました。
当期間では、10月は両資産ともにマイナス寄与になりましたが、11月以降は、堅調な株式市場を背景に両資産ともにプラス寄与に転じました。特に、先進国の株式においては、11月中旬以降円高推移となったものの、米国株式市場が大きく上昇したことなどから、瀬戸内３県の企業の株式よりもプラス寄与が大きくなりました。

せとうちサポーターの基準価額騰落要因
月・期間

瀬戸内3県の企業の株式

先進国の株式

その他
信託報酬等

期間
騰落額

2023年
10月

-273円

-198円

-12円

-483円

2023年
11月

+307円

+483円

-12円

+778円

2023年
12月+51円

+79円

-11円

+119円

2023年10-12月

+85円

+364円

-35円

+414円

※期間：2023年9月29日～2023年12月29日※基準価額は税引前の分配金を再投資したものとみなして算出。
※基準価額の要因分析の期間騰落額は各資産がファンドの基準価額の騰落額に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値です。
※四捨五入の都合上、期間合計や期間騰落額が各数字の合計と合致しない場合があります。

6Ⅱ

2023年10-12月の基準価額ならびに組入資産別の推移⚫
⚫

2023年10-12月においては、国内株式市場全体を表すTOPIX（配当込み）が+2.0％上昇する中で、瀬戸内３県の企業の株式は＋1.3％の上昇となりました。
当期間においては、小型株は堅調も、中型株が相対的に伸び悩むマーケット局面となりました（後述P.8参照）。
また、11月以降、グロース株（成長株）が堅調（後述P.9参照）ならびに米国株が大きく上昇する相場でした。
そのような中、瀬戸内３県の企業の株式のパフォーマンスは、TOPIX（配当込み）を若干下回りました。

瀬戸内３県の企業の株式とTOPIX（配当込み）の推移
105

瀬戸内3県の企業の株式

102.0

TOPIX（配当込み）

100

101.3

9590
2023/9/29
2023/9/29

2023/10/31
2023/10/29

2023/11/30
2023/11/29

2023/12/29※期間：2023年9月29日～2023年12月29日（日次）。2023年9月29日を100として指数化。「瀬戸内3県の企業の株式」は瀬戸内3県株式マザーファンドの推移。
※TOPIX（配当込み）は「瀬戸内3県株式マザーファンド」および「せとうちサポーター」のベンチマークではありません。
出所：QUICKなどから中銀アセットマネジメント作成

7Ⅱ

2023年10-12月の基準価額ならびに組入資産別の推移⚫
⚫

2023年10-12月においては、大型株は2.6％の上昇、中型株は0.5％の上昇、小型株は2.7％の上昇となりました。
10月は、小型株は相対的に優位であったものの、瀬戸内３県の企業の株式で保有していない銀行株を中心とした金融株が優位であったことなどから、瀬戸内３県の企業の株式は各指数を下回りました。一方で、12月は、小型株が堅調に推移したことなどから、中小型株の組み入れ比率が高い瀬戸内３県の企業の株式は、各指数を上回る上昇率となりました。

瀬戸内３県の企業の株式と規模別指数・TOPIX（配当込み）の期間騰落率
8.0%
6.2%

大型株
6.0%

4.0%

2.0%

5.4%

5.3%

中型株

4.3%
3.9%

小型株
TOPIX（配当込み）

2.6%

2.7%

2.0%

瀬戸内3県の企業の株式
0.8%

0.8%

0.5%

1.3%

0.0%
-0.3%
-0.3%

-2.0%

-0.2%

-2.3%
-4.0%

-6.0%

-3.0%
-3.1%

-3.0%

-4.6%
2023年10月

2023年11月

2023年12月

2023年10-12月※期間：2023年9月29日～2023年12月29日（月次）。「大型株」はTOPIX100（配当込み）、「中型株」はTOPIXMid400（配当込み）、「小型株」はTOPIXSmall（配当込み）、「瀬戸内3県の企業の株式」は「瀬戸内3県株式マザーファンド」の推移。
※TOPIX（配当込み）は「瀬戸内3県株式マザーファンド」および「せとうちサポーター」のベンチマークではありません。
出所：QUICKなどから中銀アセットマネジメント作成

8Ⅱ

2023年10-12月の基準価額ならびに組入資産別の推移⚫
⚫

2023年10-12月は、TOPIXバリュー(配当込み)は▲1.1％、TOPIXグロース(配当込み)は＋5.4％となりました。
11月以降、米国の利上げ停止ならびに早期利下げ観測の高まりなどからTOPIXグロース(配当込み)がTOPIXバリュー(配当込み)大きく上回る相場となりました。当期間の瀬戸内３県の企業の株式においては、TOPIXグロース(配当込み)を下回りましたが、TOPIXバリュー（配当込み）は上回るパフォーマンスとなりました。
バリュー株は「割安株」
グロース株は「成長株」とも呼ばれます。

瀬戸内３県の企業の株式とTOPIXバリュー・TOPIXグロースの期間騰落率
10.0%

8.0%
6.0%

7.8%

TOPIXﾊﾞﾘｭ-（配当込み）
TOPIXｸﾞﾛｰｽ（配当込み）

5.4%

TOPIX（配当込み）
4.0%

瀬戸内3県の企業の株式

5.4%

5.3%

3.2%
2.0%

2.0%

0.8%

1.3%

0.8%

0.0%
-0.2%
-2.0%
-4.0%
-6.0%

-1.3%

-1.1%

-2.9%
-3.0%
-3.1%

-4.6%
2023年10月

2023年11月

2023年12月

2023年10-12月※期間：2023年9月29日～2023年12月29日（月次）。
※TOPIX（配当込み）は「瀬戸内3県株式マザーファンド」および「せとうちサポーター」のベンチマークではありません。
出所：QUICKから中銀アセットマネジメント作成

9Ⅱ

2023年10-12月の基準価額ならびに組入資産別の推移⚫

瀬戸内３県の企業の株式の中で、 2023年10-12月において、上昇に寄与した上位30銘柄を以下に左から順に示しています。

瀬戸内３県の企業の株式
2023年10-12月 リターン寄与上位30銘柄
縦軸：リターン寄与度（％）

10ジェイ・イー・テ
ィ

やまみダ
イヘン

ローツ
ェ

アオ
イ
電子

三井
Ｅ＆Ｓ

ディス
コ

ベ
ネ
ッ
セ
ホー
ル
デ
ィン
グス

山崎
製パン

日清
食品
ホー
ル
デ
ィン
グス

三井
金属
鉱業

三菱
瓦
斯化
学

日
本
ペ
イン
ト
ホー
ルデ
ィン
グス

中
国
塗料エ
フ
ピ
コ

日
立造
船

ＤＯＷ
Ａ
ホー
ル
デ
ィン
グス

旭化
成大黒天物
産

ダイセル

倉敷紡績

西川
ゴ
ム
工業

村田
製作所

京セラ

日
本
たばこ産業

日
東電工

シ
ャープ

大日本
印
刷ヤ
マ
ト
ホール
デ
ィン
グス

大和ハウス
工業

※計測期間：2023年9月29日～2023年12月29日※上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に実質的に投資することを保証するものではありません。
出所：中銀アセットマネジメント作成

10Ⅱ

2023年10-12月の基準価額ならびに組入資産別の推移⚫
⚫

2023年10-12月は、MSCIコクサイESGリーダーズ指数（米ドルベース,以下「同指数」）が+12.2％上昇するなかで、先進国の株式は+6.2％上昇となりました。
11月以降、米国の利上げ停止ならびに早期利下げ期待の高まりなどから米国株が上昇基調となったことから同指数（ドル建指数）は大きくプラス寄与となりました。一方で、米国金利の低下などを背景に円高となった為替等がマイナス寄与となりましたが、「先進国の株式」全体では当期間においてプラス寄与となりました。

先進国の株式の基準価額の推移と騰落要因

月・期間

先進国の株式

内
ドル建指数

内
為替等

2023年
10月

-198円

-195円

-3円

2023年
11月

+483円

+585円

-102円

2023年
12月

+79円

+285円

-206円

2023年
10-12月

+364円

+675円

-311円

（円）

120

160

先進国の株式（左軸）MSCIコクサイESGリーダーズ指数（米ドルベース１営業日遅行,左軸）
ドル/円（右軸）

115

155

112.2

149.54
110

150

106.2

105

145

100

140

141.02
95

135

90

130

2023/9/29

2023/10/31

2023/11/30※期間：2023年9月29日～2023年12月29日（日次）。先進国の株式およびMSCIコクサイESGリーダーズ指数(米ドルベース)(1営業日遅行)については2023年9月29日を100として指数化。「先進国の株式」は「先進国株式ESGリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）」の推移。
出所：QUICKなどから中銀アセットマネジメント作成

11Ⅱ

2023年10-12月の基準価額ならびに組入資産別の推移⚫
⚫

2023年10-12月においては、瀬戸内３県の企業の株式、先進国の株式はそろって上昇し、せとうちサポーターの基準価額も上昇しました。
当期間においては、瀬戸内３県の企業の株式は若干の上昇にとどまりましたが、特に11月以降、米国株式が上昇基調となったことなどを背景に、先進国の株式がせとうちサポーターの基準価額上昇を牽引しました。

せとうちサポーターと各資産の基準価額の推移
110

瀬戸内3県の企業の株式
106.2

先進国の株式105

せとうちサポーター

103.4

TOPIX（配当込み）

102.0

100

101.3

95

90
2023/9/29

2023/10/31
2023/11/7

2023/11/30

2023/12/13※期間：2023年9月29日～2023年12月29日（日次） 2023年9月29日を100として指数化※「瀬戸内3県の企業の株式」は「瀬戸内3県株式マザーファンド」、「先進国の株式」は「先進国株式ESGリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）」。
※TOPIX（配当込み）は「瀬戸内3県株式マザーファンド」および「せとうちサポーター」のベンチマークではありません。
出所：QUICKなどから中銀アセットマネジメント作成
12

本レポートのポイント

１

2023年10-12月の投資環境⚫

⚫

２

2023年10-12月の国内株式市場は、 国内外の金利上昇などから軟調となる場面がありましたが、日銀の金融緩和継続に対する安心感などから底堅く推移しました。海外株式市場においては、米国の金融引き締め長期化が懸念され下落する局面がありましたが、底堅い米経済指標やFRBによる早期利下げ期待の高まりなどから、米国株式を中心に上昇しました。
債券市場では、国内では金融緩和政策が継続され、米国では利上げ停止ならびに利下げ期待の高まりなどから、日米長期金利ともに低下しました。ドル/円相場は、米国の金利低下などを背景に、円高に推移しました。

2023年10-12月の基準価額ならびに資産別の推移⚫
⚫

当期間の基準価額は414円の上昇、騰落率はプラス3.4％となり、設定来高値を更新しました。
当期間では、国内外ともに株式市場が堅調推移しましたが、米国株式を中心とした海外株式市場が大きく上昇したことから、先進国の株式の方がプラス寄与が大きくなり、基準価額上昇を牽引しました。

13

ファンドの特色

ファンドの目的
信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色<投資対象>
瀬戸内３県の企業の株式および先進国の株式へ実質的に投資します。
※「瀬戸内３県の企業の株式」部分の運用は瀬戸内３県株式マザーファンドを通じて行います。
※「先進国の株式」部分の運用は先進国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）を通じて行います。
各資産について、50％ずつの組入比率を目途に投資します。
＜各資産の投資方針＞①瀬戸内３県の企業の株式「瀬戸内３県の企業の株式」部分の運用にあたっては、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、瀬戸内３県の企業（金融業を除きます。）に投資します。
●瀬戸内３県の企業とは、岡山県、広島県、香川県内に本社またはこれに準ずるものを置いている企業（以下、「瀬戸内３県企業」といいます。）および瀬戸内３県に進出している企業（以下、「進出企業」といいます。）とします。
●瀬戸内３県企業の株式への投資については、時価総額、市場流動性及び投資リスク等を考慮して銘柄選定を行い、投資比率を決定します。
●進出企業の株式への投資については、時価総額、瀬戸内３県との関連度及び投資リスク等を考慮して銘柄選定を行い、投資比率を決定します。
②先進国の株式「先進国の株式」部分の運用にあたっては、日本を除く先進国の株式に投資します。
●ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
●ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。
＊ＥＳＧとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとったものです。
原則として、為替ヘッジを行いません。

14

ファンドの特色＜ファンドの仕組み＞
運用は主に以下の投資信託証券への投資を通じて、瀬戸内３県の企業の株式および先進国の株式へ実質的に投資するファンド・オブ・ファンズ方式により行います。

収益分配方針・毎年12月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準、市況動向等を勘案のうえ決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益の分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）

15

ファンドの投資リスク
基準価額の変動要因(詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。)
当ファンドは、実質的に国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているもの
ではありません。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。

株価変動リスク株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に投資する株式の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、当該外貨の円に対する為替相場の影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に保有する外貨建資産について、当該外貨の為替相場が円安方向に進んだ場合には当ファンドの基準価額が上昇する要因となり、円高方向に進んだ場合には下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の価格は、その発行体の倒産、財務状況又は信用状況の悪化、債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に保有する有価証券等の発行体にこうした状況が発生または予想される場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

＊基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
※リスクの管理体制
・ 委託会社では、各種社内規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っております。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

16

お申込みメモ
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに購入代金を販売会社に支払うものとします。

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いいたします。

申込締切時間

下記申込不可日を除く、日本における販売会社の営業日の午後3時まで受付けます。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日の休業日は、購入・換金のお申込みができません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間無期限（2022年12月16日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解消し、当該信託を終了する場合があります。
①一部解約により残存口数が5億口を下回った場合②受益者のために有利であると認めた場合③やむを得ない事情が発生したとき決算日毎年12月15日。ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。（初回決算日：2023年12月15日）

収益分配

年1回、毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
・「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として5営業日目までにお支払いを開始します。
・「分配金再投資コース」の場合、税引後、申込手数料なしで自動的に全額が再投資されます。
※お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。

公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行います。

運用報告書

委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA（小額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
※当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※益金不算入制度、配当控除の適用はありません。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。

17お客さまにご負担いただく費用について以下の手数料等の合計額等については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
■ご購入時購入価額に３.３％（税抜３.０％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時手数料■ご換金時
換金時手数料
信託財産留保額ありません。
ありません。

■保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）
日々の純資産総額に対して、年率1.133％（税抜1.03％）を乗じて得た金額とします。
※1万口あたりの信託報酬：運用期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
各支払先への配分（税抜）は次の通りです。
支払先
ファンド
運用管理費用（信託報酬）

配分（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.50%

各ファンドの運用、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価販売会社

0.50%

分配金・償還金・換金代金支払等の事務手続き、交付運用報告書等の送付、購入後の説明・情報提供
等の対価

受託会社

0.03%

投資信託財産の保管・管理、運用指図の実行等の対価

運用管理費用（信託報酬）は日々の基準価額に反映され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および、毎計算期間末（毎年１２月１５日（休業日の場合は翌営業日とします。））または信託終了のときファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

投資対象とする投資信託証券

投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.121％程度（税抜0.11％程度）とします。
（運用および管理等にかかる費用）

実質的な負担ファンドの純資産総額に対して、年率1.254％程度（税抜1.14％程度）とします。
※ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託報酬率を合わせたものです。
この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。

その他の費用・手数料として、投資者のみなさまの保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用 等※監査費用は、日々のファンドの純資産総額に対して、年率0.0055%（税抜0.005%）を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。（監査費用とは、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用です。）※投資対象とする投資信託証券においては、上記以外にもその他の費用・手数料・監査費用・信託財産留保額等が別途かかる場合があります。
※上記の費用・手数料等については、売買条件等により異なるため、当ファンドにかかる監査費用の料率を除き、事前に金額または上限額等を記載することができません。

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委託会社、その他関係法人の概要
委託会社、その他関係法人の概要
中銀アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者委託会社

中国財務局長（金商）第10号）

一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会

会員

信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
受託会社

販売会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
加入協会

商号

登録番号等

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問業 金融先物取引業 第二種金融商品協会
協会
協会
取引業協会

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号〇

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号〇

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第2号〇

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第11号

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（50音順）

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ご注意事項等
ご注意事項◼

投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

◼

当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするために中銀アセットマネジメントが作成した資料です。当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

◼

当資料中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差を生じることがあります。

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市況動向および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行えない場合があります。

◼

当資料は、特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

当資料で使用した指数・データ等について◼ ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）とは、MSCI Inc.が開発したＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（米ドルベース）をもとに三菱UFJアセットマネジメント株式会社が計算したものです。ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（米ドルベース）は、MSCI ESGリサーチが提供する企業格付けと調査を利用し、日本を除く先進国の株式から、業種内において相対的にＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）評価が優れた企業で構成されています。ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（米ドルベース）に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
◼ 東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社J P X 総研または株式会社J P X
総研の関連会社（以下「J P X 」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJ P X が有します。

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