魅力ある地域づくり 特集

地域公共交通の「リ・デザイン」について～交政審「最終とりまとめ」，「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」～
国土交通省 総合政策局 交通政策課／地域交通課

1.

2.

はじめに‌交政審「最終とりまとめ」の‌概要について

地域公共交通は，国民生活や社会経済活動を支⑴

対応の方向性える社会基盤である。一方で，人口減少や少子①

基本的考え方化，マイカー利用の普及やライフスタイルの変化

地域公共交通は，生活の不安を解消し，安全・等による地方部を中心とした長期的な需要減に加

安心で暮らしやすく魅力あふれる地域を作り上げ

え，新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるため，そして，地域内はもとより地域間の人のり，多くの事業者が深刻な経営状況に陥ったこと

流れを創出し，観光客や交流人口の増加を図るたもあり，その持続可能性と利便性の回復が課題とめに必要な基盤的サービスであり，その充実の度なっている。

合いや魅力が，地域やまちの価値を規定する前提

このような中，交通政策審議会（交政審）交通になるといっても過言ではない。

体系分科会地域公共交通部会では，政府方針や有加えて，地域公共交通は，例えば，高齢者の外識者検討会の提言を踏まえ，今後の地域公共交通出機会が増えることで高齢者の健康増進や就労機政策のあり方や「リ・デザイン」の具体的方策に会が増加し，そのために医療費や社会保障費が削ついて議論し，2023（令和 5）年 6 月に「最終と減され，むしろ社会全体としての費用負担が下がりまとめ」を公表したところである。また，同年るなど，単なる住民の移動手段にとどまらず，医9 月には，国土交通大臣を議長とする「地域の公療や福祉の質の向上，産業や観光振興，財政の改共交通リ・デザイン実現会議」を立ち上げた。

善，高齢者等が運転する自家用車の交通事故減

本稿では，「最終とりまとめ」と「地域の公共少，健康増進，地域コミュニティの強化，まちの交通リ・デザイン実現会議」の取組みについてごブランドイメージ向上，災害時の避難手段の確保紹介する。など，多面的な外部効果，いわゆる「クロスセクター効果」をもたらすものである。
また，公共交通ネットワークや運行時刻に合わせた学校の登校時刻や病院の診療時間帯の設定，商業施設の営業や企業活動の展開などを通じて地
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域社会や人々の生活そのものにも大きな影響をも性・生産性を高めていくことが重要である。

たらすこととなる等，公共交通が地域社会に与え前記の対応を進めていくに当たっては，自治体る影響は大きく，地域経営の中核的な役割を果たや交通事業者のみならず，地域やその住民が，すとともに，社会的包摂性を高めるものであると各々の地域のさまざまな課題を認識し，その課題いえる。

を解決するための交通のあり方を主体的に考える

さらに，カーボンニュートラルの実現に向けてことが重要である。

も，これまで認識されてきたように，公共交通機こうした考え方は，我が国の現下の経済政策と関は移動手段を複数の利用者がシェアすることにしての「新しい資本主義」と軌を一にしている。

よってエネルギー効率が相対的に高くなるため，「新しい資本主義」においては，市場だけでは解その利用促進が有効であることに加え，現在で決できない，いわゆる外部性の大きい社会的課題

は，車両の電動化や使用電力・燃料の脱炭素化にについて，「市場も国家も」，すなわち新たな官民よる貢献にも注目する必要がある。

連携によって課題解決を進め，成長と分配の好循

このように，公共交通は直接・間接を問わず幅環を実現していく必要があるとし，加えて，気候広い社会的価値を有しており，その公共性は極め変動，少子高齢化等の社会的課題への取組みを通て高い。

じて，国民の暮らしにつながる，誰一人取り残さ

他方，2021（令和 3）年 5 月に閣議決定された
交通政策基本計画においては，「公共」についてない，持続可能な経済社会システムを再構築することを掲げている。

二つの意味が示されているが，我が国の公共交通

地域公共交通との関係では，新たな官民連携等

は，高い人口密度と，国土に占める割合が少ないにより国民生活の基盤をなす公共サービスの提供

平地に人が集中している等の特性により，収益事を確実にしつつ，これによる社会課題解決を通じ業としても成立し得る場面が多いため，主としてて新たな市場を創出することが要諦である。

民間事業者が旅客運送契約の下で運賃を支払えばこのため，単に事業・施策を実施した結果であ誰もが利用可能な運送サービスを提供する，いわる「アウトプット」のみに着目するのではなく，ゆる「公益事業」の形態を取ってきた。

その実施により交通が生み出す成果である「アウ現在多くの交通事業者の経営が厳しい状況にあトカム」を社会に訴求することで，さまざまな社るが，需要の減少は，交通事業者の経営努力のみ会課題を解決するための基盤としての地域公共交では避けられない。このため，公益事業の形態を通に対する関係者の理解を高めるとともに，交通前提としつつも，交通事業者だけ，交通分野だけ以外のプレイヤーが地域公共交通に対して出資，で取り組むのでなく，前記で述べたような高い公投資をする流れをつくることも必要である。

共性を踏まえ，官民をはじめ地域の多様な関係者

国は，このような観点で，「リ・デザイン」がの共創（連携・協働）を強化し，地域公共交通を行われ，PDCA サイクルによる地域の取組みがリ・デザインすることが必要である。

進むよう，地域公共交通が解決することを期待さ

この際，インフラマネジメントも含めた地域経れる社会的な課題はさまざまであることを踏まえ営の観点からも，まちづくり・地域づくりと一体つつ，アウトカム指標の設定を行うべきである。となった地域ぐるみの取組みが必要である。増大

具体的には，交通が生み出す標準的な効果についする赤字を補助金等により埋めるといった「対症て共通の「アウトカム指標」を設定するとともに，療法」にとどまらず，地域全体を巻き込み新技術各地域が地域の実情に応じて定める指標等についも活用して共創することで，自助努力により赤字て考え方を示していくことが求められる。

を減らすとともに，戦略的に新たな投資を呼び込以上について，次項に挙げる各論の方向性と併むなどの「体質改善」を進め，利便性・持続可能せ，「リ・デザイン」が着実に進むよう，必要な36

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対応をしていくべきである。

さらに，現行の単年度ごとに補助金が決まるシ
ステムでは将来的な収入が担保されないため，地②

各論域において，将来にわたり中長期的な経営計画の2023（令和 5）年 2 月に公表された「中間とり観点から持続可能なサービスの確立に向けた積極まとめ」では，以下のとおり課題と今後の対応の的な設備投資等やその前提となる資金調達，意欲方向性がとりまとめられている。

ある事業者の参入等が促進されない。
このため，複数年にわたるエリア一括での支援

1） 交通政策のさらなる強化制度の検討が必要である。その際，各地域におけ「地域にとって望ましい交通ネットワーク」にる協議会の活用や関係者の共創促進という視点がついては，地域交通法に基づく協議会において自重要であり，社会資本整備総合交付金など地域の治体が中心となって議論を行うこととしている拠点整備を行うインフラ投資，他の支援制度とのが，鉄道やタクシーなどバス以外の交通モードも組合せも含め，効果的な運用ができる使いやすい含めた交通ネットワーク全体について有効に機能仕組みを検討すべきである。

している協議会は少ない。また，利用者が減少傾向にある中で，各地域のニーズに見合う交通サービスの構築に係る自治体の主体的な取組みが不十分なケースが多い。

2） 地域経営における連携強化
交通の活性化と地域の活性化とは，表裏一体の関係がある。一方で，交通は大部分が派生需要でそのため，地域の実情に応じて，地域交通法にあるため，交通に閉じた発想で交通単体を改善す基づく協議会を活用して地域が主体的に交通ネッ

るだけでは利用者の増加や利便増進に向けては限トワークを検討し実施できるような枠組みを構築界がある。他方で，地域の活性化には基盤としてすべきであり，その際，よりよい地域をつくろうの交通の改善が不可欠であり，地域内で移動・交とする積極的な取組みに対して，地域における合流が活発になれば経済活動や税収が増加し，民意形成を促すためにも国の関与を強化し，地域の間・公共による再投資の原資が得られる。

ニーズや実情を踏まえた弾力的な輸送サービスを提供できるようにすべきである。

このため，地域公共交通の「リ・デザイン」に当たっては，既存の移動需要に対応するだけでな

特に鉄道の役割については利用状況や収支だけく，地域における移動需要の創出・集約と一体とでなく，鉄道が地域経済に及ぼす外部効果も含めなって取り組むこと，すなわち「地域経営」におた評価手法の活用も検討すべきである。また，バいて連携を強化することが必要である。

ス転換が事実上困難，あるいは地域戦略上，鉄道換言すれば，地域を支える交通サービスとしてが不可欠な場合には関係者が連携してその存続を都市機能や居住の誘導と連動しながら，駅やバス目指し，逆に，そう認められない場合には，関係ターミナル等の交通結節点周辺に生活関連施設等者の合意の下で他モードへの転換により，利便性の機能を集積させ，沿線の需要の創出を図ることと持続可能性の向上を実現すべきである。

により都市全体としての価値を高めることが重要

バス等については，行政による現行の運行支援である。

制度は路線・系統ごとの事後的な欠損補助を前提

しかしながら，このような都市・地域経営の視としているが，交通事業者から見ると，運賃収入点から，中長期的な戦略を持って交通ネットワーを増やしたり経費を節減したりしても補助金が減クを捉える関係者の意識や，地域全体をコーディ少するだけという仕組みであり，サービス水準のネートできる人材の不足等により，まちづくり・向上や運行の効率化等を積極的に行うインセンテ

地域づくりと交通との連携が進まないことが多い。

ィブが働きづらい。

このため，既存の人材，知見を有効活用すると建設マネジメント技術

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ともに，地域公共交通をコーディネートできる人

さらに GX についても，脱炭素と交通それぞれ材の育成に対する支援や，効率性や生産性が高のメリットを考えると，「公共交通の利用促進」

く，利用者にとっても利便性の高いデータシステ

によるエネルギー効率の向上と利用者数の増加だ

ムやアプリの開発などデジタル技術の領域から交けでなく，「車両の電動化」による走行中の CO2

通事業者に参画しようとするスタートアップ企業

排出量減少と動力費等の削減，「使用電力におけに対する支援など，共創に参画するプレイヤーのる再生可能エネルギー地産地消」による地域の脱育成やバスやタクシー等の担い手確保に取り組む

炭素化と動力費のさらなる削減，さらに今後の可ことが重要である。

能性として「水素・合成燃料等の使用拡大」によ

また，地域住民も含めたさまざまな関係者が共る社会の脱炭素化と長距離輸送の費用削減など，創して地域公共交通を持続させようとする取組み

さまざまな観点から，一石二鳥以上の効果が考えは各地で見られていたが，一過性のものが多かっられる。

た。このため，医療・福祉・介護・教育・物流な

しかしながら，自動運転の社会実装に向けてど交通の目的となる施策や，持続可能な地域づくは，利用者の安全性の確保などの技術的課題のみりの観点からエネルギーや食料の地産地消などのならず，事業収支や道路・街路環境整備などのイ施策とのさらなる共創が必要である。

ンフラ協調のほか，利用者の心理的抵抗感の払拭

こうした取組みは，地域全体としての経営事業や，まちづくり・地域づくりにおいて他の交通手の多角化やその資金調達手法の分散化等を通じ，段との連携をどう位置付けるかなど，地域におけ地域内経済循環を進めることでファイナンス面でる合意形成の点も含めた社会的受容性の面等が課も地域としての持続可能性を高めるという意味に題となる。

おいても，今後は一層重要である。この点，公共また，運行情報や運行経路等の交通事業者が保交通がもたらす外部効果（クロスセクター効果）有する情報をデータ化し，自治体・他事業者・他について，地域貢献に関心を持つ金融機関や投資地域等が利活用しやすい環境の整備が不十分であ家等に説明できる形で示していくことは，SIB

り，データが存在する場合においても，公共交通（Social Impact Bond）などのインパクト投資も分野のデータ分析が地域の関係者間における議論含めた多様な資金調達手法の開拓を通じた地域全の中で生かされていない傾向にある。

体の持続可能性の確保にもつながる。

GX についても，前述のような状況，すなわち一石二鳥の可能性が広く認識され垣根を越えた取

3） 新技術による高付加価値化組みが拡大している状況にあるとは言い難い。まDX・GX 等の新技術は，交通分野における利た，新技術に出会った際の一般的な反応でもある

便性向上や経営力強化を進める起爆剤となる可能が，DX・GX を地域公共交通の改善や利便性の性がある。特に，DX のうち自動運転は，現在は向上の手段として捉えるのではなく，その導入自労働集約的な交通産業において，人件費を設備投体が目的となってしまうケースも見られる。

資に置き換えつつ費用を削減し得る点，また深刻今後，DX・GX の導入自体を目的化することさを増していく担い手不足を緩和し得る点で，将なく，地域が解決したい課題を明確に示すことに来的にゲームチェンジャーとなり得るであろう。

より，新技術（シーズ）と地域課題（ニーズ）がまた，導入が始まりつつある AI オンデマンド

適合しやすい環境をつくるとともに，データに基交通も，これまでのバス・タクシー等と比べて，づく交通政策の立案等を通じて地域が主体的に課より少ない運転者と車両でより多くの需要に応え題を解決し，交通の質を維持・向上する取組みがることができる可能性が高いため，地域公共交通必要である。の「リ・デザイン」の有力なメニューである。

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また，交通分野における利便性向上や経営力強

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魅力ある地域づくり 特集化を推進するため，現在，さまざまな支援措置を講じている自動運転や MaaS の社会実装に向けた取組み等，新技術の導入に向けた対応を強化す促進を追加
・地域の関係者相互間の連携に関する事項
を，地域公共交通計画への記載に努める事るとともに，情報通信技術を利用した運行管理制
度や EV 等電動車両の普及促進に向けて，国として支援できる仕組みをつくることが必要である。
③

政府の対応

項として追加⑵

創設・拡充
・自治体または鉄道事業者は，大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした旅客運送サ

政府においては，対応の緊急性に鑑み，最終とービスの持続可能な提供が困難な線区につりまとめに先立ち，「中間とりまとめ」等の議論いて，国土交通大臣に「再構築協議会」のを踏まえ，以下のとおり，地域交通法を改正する組織を要請することができることとし，国とともに，2022（令和 4）年 12 月に成立した令土交通大臣は，関係自治体に意見を聴取し

和 4 年度第二次補正予算及び 2023（令和 5）年 3月に成立した令和 5 年度当初予算では，社会資本整備総合交付金や財政投融資の活用等，新たな制必要と認める場合，再構築協議会を組織
・再構築協議会においては，①鉄道輸送の維持・高度化度を含めて質・量ともに大幅に充実・強化を図っときは再構築方針を作成
・路線の特性に応じて鉄道輸送の高度化を実現するため，再構築方針等に基づいて実施

省の執行体制の強化，関係省庁間の連携体制の構する「鉄道事業再構築事業」について，黒築等を行いつつ，改正法や予算の着実な執行に努めるべきである。
また，地域公共交通会議等の運営の実効性も考慮する観点も含め，施策については常に効果検証を行うとともに不断の見直しを行い，今後とも全字会社の線区も対象となるように拡充⑶

・自治体と交通事業者が，一定の区域・期間について，交通サービス水準（運賃・路線・運行回数等），費用負担等の協定を締結し中長期的視点に立ってその推進のために十分な予講じていくべきである。

バス・タクシー等の「エリア一括協定運行事業」の創設

国各地における継続的な展開を可能とするため，算を着実に確保するなど，必要な支援策を着実にのいずれための方策について協議し，協議が調った

今後，「リ・デザイン」の取組みを早期に実装
地方整備局の連携強化や人員の拡充等，国土交通②バス等への転換

かにより利便性・持続可能性の向上を図る

たところである。
し，全国で展開していくためには，地方運輸局とローカル鉄道の再構築に関する仕組みのて行う「エリア一括協定運行事業」を創設⑷

バ ス・ タ ク シ ー 等 の「 交 通 DX・GX 」を推進する事業の創設

・道路運送高度化事業の拡充により，AI オ【政府によって講じられた措置】

ンデマンド，キャッシュレス決済等の技術

1.

地域交通法等の改正や，EV バス・EV タクシー等の導入を通⑴

地域の関係者の連携と協働を促進するた

じて交通 DX・GX を推進し課題解決や価めの規定の明確化
・目的規定に，自治体・公共交通事業者・地域の多様な主体等の「地域の関係者」の「連値向上をもたらす事業を創設⑸

鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設

携と協働」を追加するとともに，国の努力

・鉄道及びタクシーについて，地域の関係者義務として，関係者相互間の連携と協働の間の協議が調ったときは，国土交通大臣へ

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特集 魅力ある地域づくりの届出による運賃設定を可能とする協議運構築に対し，「都市・地域交通戦略推進事賃制度を創設

業」による支援を拡充※‌乗合バスについては，平成 18 年度より
2.

・財政投融資を活用した独立行政法人鉄道建協議運賃制度を導入済

設・運輸施設整備支援機構の出融資によ

地域公共交通関係予算等の支援措置

り，交通分野の DX・GX を推進

令和 4 年度第二次補正予算及び令和 5 年度

・地方公共団体と交通事業者が協定を結んで当初予算において，社会資本整備総合交付金行う「エリア一括協定運行事業」を長期安定や財政投融資等の新たな枠組みを含め，計上的に支援（複数年の支援額を初年度に明示）するなど，地域公共交通の「リ・デザイン」

・地域公共交通が異業種を含む関係者と連携を図るための支援措置を充実強化した。主なして地域課題の解決を目指す，「共創」の措置は以下のとおり。

取組みに対する支援を大幅に拡充

・社会資本整備総合交付金に，新たに基幹事・交通事業者が，地域の観光資源とタイアッ業として「地域公共交通再構築事業」を追プし，地域の集客力とアクセス性の向上を加し，鉄道・バスの施設整備等を支援。併両立しつつ，地域観光の高付加価値化を目せて地方財政措置を拡充指す取組みに対する支援を大幅に拡充

・まちづくりの将来像の実現に必要な都市の・EV バスの導入や鉄道事業再構築を促進する骨格となる基幹的な公共交通軸と拠点の再ための固定資産税の特例措置の創設・拡充

図− 1

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地域公共交通のリ・デザイン 〜交通政策審議会 地域公共交通部会 最終とりまとめ〜

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魅力ある地域づくり 特集⑵

さらなる課題これを受け，国土交通省では，関係省庁の連携

ここまで，「リ・デザイン」のため，特に緊急の下，デジタルを活用しつつ，地域の多様な関係性の高い課題について整理してきたが，地域公共者の共創による地域公共交通の「リ・デザイン」

交通の利便性・持続可能性・生産性をさらに高めや，広域的な公共交通ネットワークの高機能化・るためには，中長期的観点から，なお検討を続けサービス向上を促進することにより，交通のリ・るべき課題があり，それらの項目についても，最デザインと地域の社会的課題解決を一体的に推進

終とりまとめにおいて，「速やかに取り組むべきするため，デジタル田園都市国家構想実現会議の課題」と「中長期的な視点で取り組むべき課題」

下に，「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」として紹介し，政府は，これらについても解決にを開催することとした（図− 2，3）。

向けた議論と努力を続けるべきであるとされている（図− 1）。

本年 9 月 6 日に開催した第 1 回会議では，「地域の公共交通を取り巻く現状と検討の視点・課題」
について，国土交通省から説明を行うとともに，3.

‌地域の公共交通リ・デザイン‌
実現会議について意見交換を行った。
また，開会挨拶において，斉藤国土交通大臣は「会議を通じ，政府一丸となって地域の抱える人口減少・少子高齢化の進展等を背景に，居住『足』の問題について検討を深め，デジタルも活地域について，移動手段に関する不安が高まって用して地域の実情に寄り添った解決策を見出し，いる一方，公共交通事業者は，新型コロナの影響具体的な取組みを実行していくことで，お年寄りもあり，従来のサービス水準を維持することが困から子どもまで，誰もが，行きたいときに，行き難となっている。

たいところへ，容易に行くことのできる社会を実こうした中，本年 6 月 2 日に開催されたデジタ現していきたい」旨を述べている（写真− 1）。

ル田園都市国家構想実現会議において，岸田内閣

本会議については，2024（令和 6）年 4 月頃を総理大臣より交通のリ・デザインと地域の社会的目途に，地域の公共交通の「リ・デザイン」と社

課題解決を一体的に推進するための会議設置を指会的課題解決を一体的に推進する上での課題の整示された。

理及び交通分野と他分野との連携・協働に関する図− 2

地域公共交通の「リ・デザイン」について
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特集 魅力ある地域づくり図− 3

地域の公共交通リ・デザイン実現会議について取組みについて，現状と先進事例，横展開に当たっての課題とその対応策についてとりまとめを行4.

うこととしている。

おわりに

交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会での議論も踏まえ，政府においては，地域交通法の改正，予算の拡充を通じて，地域ぐるみで地域公共交通を「リ・デザイン」し，支えていくための枠組みも大幅に強化された。
国土交通省としては，「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」などを通じ，「地域公共交通リ・デザイン元年」の「リ・デザイン」の取組みを一
写真− 1

斉藤国土交通大臣による開会挨拶

過性のものとすることなく，強力に推し進めていきたい。
【‌参考】
国土交通省ホームページ：地域の公共交通リ・デザイン実現会議
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000211.html（これまでの会議資料・議事要旨などを公開）

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