令和５年度「上天草市まちづくり事業」実施要領
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事業の概要
上天草市まちづくり事業（以下「本事業」という。）は、「自助自立のまちづくり」（地域団体やＮＰＯ法人等が実施する地域の課題解決に向けた取組みをいう。）に資する事業に対して、上天草市まちづくり事業推進助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）等に基づき上天草市（以下「市」という。）が助成するものである。

２

目的
上天草市まちづくり事業推進助成金は、自助自立のまちづくりを推進する地域団体やＮＰＯ法人等のスタートアップ等を支援することにより、自助自立のまちづくりを継続・波及を図ることで、当市の活性化に資することを目的とする。

３

助成対象者
本事業の助成対象者は、次の団体等とする。
（１） 地域の活力の維持・活性化に向けた取組みを行う地域団体（２） 一般財団法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営
利活動法人及び商工会。ただし、これらの法人が本助成金の交付を受けようとする場合は、地域住民とともに、地域の活性化の推進に関する活動を行う
場合に限る。
※ 次のいずれかに該当する団体については、助成対象者としない。
① 地域団体を構成する者の居住地が本市にない者② 法人の主たる事務所の所在地が本市になく、かつ、本市に居住する当該法人の役員数が当該役員数の３分の２以下である団体③ 市税及び使用料等の滞納がある者（地域団体においては、当該地域団体の代表者とする。）

４

助成内容（１） 助成対象事業
ア 団体等が持続可能な活動で、地域住民等に波及効果のあるまちづくり事
業に係る事業計画書の策定及びそのための調査研究事業
イ まちづくり計画に基づく交付要綱別表１に掲げるハード事業（以下「ハード事業」という。）① クラウドファンディング（以下、「ＣＦ」という。）を活用する② ＣＦを活用しない
ウ まちづくり計画に基づく交付要項別表２に掲げるソフト事業
エ 地域のまちづくりの方法等に助言を与えるアドバイザーの招へい等人材育成に関する事業

※ ただし、以下の事業については対象外とする。
① 過去に採択された同一団体による同一事業で、継続した取組みが５年経過していないもの② 宗教的活動、政治的活動、専ら特定の団体等の利益を追求する事業、公序良俗に反する事業等（２） 上天草市まちづくり事業推進助成金交付要綱第１条（主旨）に定める事
業の立上げ等とは、次のとおりとする。
事業の立上げ及び既に本助成金の交付を受け継続して実施し５年が経過している事業であって、SDGｓを推進する既存事業の拡充。
（３） 対象経費
助成対象経費は、助成事業を適切に実施するために必要な経費であって、交付要綱別表３の「助成対象経費区分表」に掲げるもの。ただし、まちづくり団体等の組織や施設の運営に係る経費は除く。
（４） 助成率及び助成限度額
補助対象経費は、予算の範囲内で、かつ、交付要綱別表４の「助成率及び助成限度額」に基づき交付する。ただし１，０００円未満の端数は切り捨てる。
（５） 助成対象事業期間
助成対象事業期間は、令和５年４月１日から令和６年２月２９日までとする。
〇 ＣＦを活用したハード事業について
住民参加型のまちづくりを推進するため、ＣＦを活用した資金調達を行うハード事業を募集し、市は採択後ＣＦが成立した事業に対し、助成をするものとする。
（１） 用語の定義
ア ＣＦ（クラウドファンディング）
群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語。ある目的のためインターネットを通じて幅広く資金を集める手法で、ＣＦ仲介事業者の運営するＷＥＢサイトを通じて行う。
イ 事業必要額
事業実施において、資金調達が必要な金額の合計（下記ＣＦ目標額及び本助成を受けようとする金額の合計）
ウ ＣＦ目標額
ＣＦによる資金調達の際に設定する目標金額
エ リターン
ＣＦによる資金提供者に対し提供する物品やサービス、権利等
オ ＣＦ仲介事業者
ＷＥＢサイトを通じて、資金を必要とする人と資金の出資者とを仲介するサービスを実施する事業者
カ 交付予定額事業費総額の２分の１以下（上限額 250 万円）（２） ＣＦを活用するハード事業の考え方
ＣＦを活用するハード事業に関しては、事業必要額の２分の１以上をＣＦ目標額に設定し、ＣＦが成立することを助成の条件とする。（申請者自らが CF に参加し、CF 目標額に達した場合でも助成対象とする。）
助成金交付の基本的な考え方は次のとおり。
（例）事業必要額を５００万円必要とした場合
事業必要額とＣＦ目標額の設定

事業必要額

自己資金などを考慮し、事業必要額を設定

500 万

ＣＦ目標額

交付予定額

250 万

250 万

ＣＦ目標額を設定。
ＣＦ目標額は事業必要額の 1/2 以上とする

ＣＦの結果による助成金の交付決定

ＣＦ結果Ａ

ＣＦ調達額がＣＦ目標額を達成できなかった場
合、助成金の交付は受けられない。

100 万

ＣＦ調達額
ＣＦ結果Ｂ
250 万調達ＣＦ結果Ｃ270 万調達
ＣＦ結果 D300 万調達ＣＦ結果 E

交付予定額

250 万
225 万

250 万

270 万
2４３万

250 万

CF 調達額が、CF 目標額を超えた場合は、交付上限額を上限として、CF 調達額から CF手数料を差し引いた額を事業必要額から差し引いた額を交付する。
は手数料相当部分

300 万
270 万

230 万
600 万

ＣＦ調達額が事業必要額を超過した場合、助成対象とならない

CF 調達額が、CF 目標額を超えた場合は、交付上限額を上限として、CF 調達額から CF 手数料を差し引いた額を事業必要額から差し引いた額を交付する。
交付額決定方法の考え方は以下のとおり。
例：手数料 10%の A 仲介業者で CF を実施した場合（１） CF 結果 A
CF 調達額が目標額に達しなかったため、助成対象とならない。
（２） CF 結果 B
CF 調達額：CF 結果２５０万円―手数料２５万円＝２２５万円

市は、助成上限額の２５０万円を交付。
事業必要額５００万円に満たない２５万円は自己資金から出資、または、事業費を圧縮して事業を実施する。
（３） CF 結果 C
CF 調達額：CF 結果２７０万円―手数料２７万円＝２４３万円
市は、助成上限額の２５０万円を交付。
事業必要額５００万円に満たない７万円は自己資金から出資、または、事業費を圧縮して事業を実施する。
（４） CF 結果 D
CF 調達額：CF 結果３００万円―手数料３０万円＝２７０万円
市は、助成上限の範囲内で２３０万円を交付する。
（５） CF 結果 E
CF 調達額：CF 結果６００万円―手数料６０万円＝５４０万円
手数料を差し引いても CF 調達額が事業必要額を上回っているため、助成の対象とならない。
５

事前相談
申請を予定している団体については、あらかじめ市役所企画政策課 企画係（以下「主管課」という。）に相談をするものとする。
※ 相談がない場合は申請を受け付けない場合もある。

６ 申請手続き（１） 申請書等及び提出期限
助成を希望するまちづくり団体等は、交付要綱第７条に掲げる交付申請書（様式第１号）のほか、別に定める『「上天草市まちづくり事業推進助成金」申請資料作成要領』に基づき申請書類を作成し、令和４年１２月１６日（金）午後５時までに主管課まで持参するものとする。
（２） 提出部数等
交付申請書類は、１部提出すること。
※ 提出に当たっては、ＣＤ又はＤＶＤ等の電子媒体（一式）も併せて提出すること。なお、書類等の返却は行わない。
（３） プレゼンテーションの進め方に関する助言
主管課は、交付申請団体に対し、必要に応じてプレゼンテーションの進め方に関する助言を行う。
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助成金交付団体等の選定方法及び選定基準（１） 選定方法
助成金を受けて事業を実施する団体等の選定については、別紙「選定基準」により上天草市まちづくり事業推進運営委員会（以下「委員会」という。）の審査に基づき、市長が交付を決定する。

なお、審査に当たり、申請団体等によるプレゼンテーションでの審査を実施する。
（２） 選定基準選定に当たっては、次の①から⑨までの観点から、各項目５点満点で総合的な評価を行う。
＜公益性＞（５点）①地域の公共的なニーズに対応するものであり、事業の成果（効果）の受益の偏りがない公益性の高い事業か。
＜持続性＞（５点）②事業実施後の管理運営や維持管理など団体の持続的な活動を展開するうえでの体制が整っているか。
＜発展性＞（５点）③活動の広がりや波及効果が期待でき、地域の発展・活性化につながる事業か。
④事業の実施により団体の継続性、将来性、自立性が期待できるか＜妥当性＞（５点）⑤自己資金の準備や予算の見積り、算出は適正か。
⑥補助金の交付が有益で質の高い事業展開につながるか。
＜実現性＞（５点）⑦団体の活動内容などから事業計画の実現性が認められるか。
⑧土地・建物所有者や関係者との合意形成がなされているか。
⑨各種法令、規則等との問題はないか。
８

審査結果
審査の結果、助成金の採択の決定又は不採択の決定をしたときは、速やかに申請団体に対し通知するものとする。
また、交付が決定した事業については、その事業概要、交付申請金額、交付決定金額などを市ホームページに掲載するものとする。

９

ＣＦの実行（ＣＦを活用するハード事業のみ）（１） 資金調達期間（ＣＦ）
審査の結果を踏まえた内容で、採択の通知日から２ヵ月以内に、ＣＦ仲介事業者のＷＥＢサイトを通じて資金調達を実行する。
（２） ＣＦ結果報告書の提出ＣＦによる資金調達終了後、ＣＦの結果を確認できる書類等を提出する。
（３） ＣＦ結果の確認と交付決定
交付申請書とＣＦ結果報告書類等により、ＣＦ目標額を達成していることを確認し、交付決定を行う。

１０

事業の実施団体等においては、事業実施に際し、事業の全体を統括するプロジェクト・リーダーを決定し、主管課に報告すること。
また、プロジェクト・リーダーは、事業の進捗管理等全体を統括し、必要に応じて、市の求めに応じ随時説明を行うこと。
1１ 事業内容等の変更（１） 事業内容の変更
交付決定後に事業内容等に変更が生じる場合は、あらかじめ、変更交付申請書（様式第３号）により主管課に提出し、その変更の承認を受けなければならない。
（２） 軽微な変更
助成対象経費の費目区分ごとに配分された額を変更しようとする場合において、各配分のいずれか低い額の３０パーセント以下の流用を行う軽微な変更については、変更交付申請書を提出する必要がないこととする。
1２

実績報告
団体等は、交付申請書に記載した事業を実施し、事業が完了したときは、交付要綱第１０条に基づき、その事業の成果を記載した事業実績報告書（交付要綱第５号）を主管課に提出する。
（１） 収支精算書（交付要綱第５号の２）（２） 交付要綱第１０条第２号に規定する書類は次のとおり
ア 事業の内容及びその成果を示す書類（実施内容、事業の効果等）
イ 活動日誌等
ウ 支払を証明する書類の写し（稟議書、発注書、検収調書、請求書、領収証の一連の行為が分かる書類の写し。）
エ その他特に市長が必要と認める書類

１３

スケジュール
本事業の実施スケジュールは、概ね以下のとおり想定している。ただし、諸事情により変更することがある。
令和４年１０月中旬〜１２月中旬
事業募集
令和５年 １月中旬
委員会による選定の実施
選定結果通知 → 事業実施
１月中旬〜３月中旬ＣＦ実施（ＣＦを活用するハード事業のみ）
３月下旬
ＣＦ結果確認及び交付決定（ＣＦを活用するハード事業のみ）
４月１日〜令和６年２月
事業実施（２月末日までに実績報告）

１４

報告会の開催市は、事業実績報告を受け必要と認めたときは、広く市民に助成事業の成果を発表するために報告会を開催する。助成金を受けた団体は、報告会を開催する場合において、必要な協力を行わなければならない。
１５

助成事業状況の報告
助成事業者は、助成事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から起算して３年間、助成事業の状況について、各年度の末日までに主管課に報告書を提出しなければならない。

１６

その他
本事業実施については、交付要綱及び本事業実施要領に定めるところによるほか、新たに取り決めを行うべき事項が生じた場合は、市において速やかにこれを定め、必要に応じて通知及びホームページに公開する。

（問合せ）
上天草市 企画政策部 企画政策課 企画係(担当：山中)〒869-3692 熊本県上天草市大矢野町上 1514(大矢野庁舎内)
電

話：0964-26-5511(直通) ／ F A X：0964-56-4972

メール：yamanaka-y@city.kamiamakusa.lg.jp