北塩原村国土強靭化地域計画
第１章

第３章

計画策定の趣旨・位置付け

1 計画策定の推進◎ 東日本大震災の教訓を踏まえ、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な郷土・地域社会の構築と安全で安心な村づくりを推進するための指針として「北塩原村国土強靭化地域計画」を策定する。
◎ 各種災害等の検証等を踏まえ、本村の防災・減災、国土強靱化のさらなる加速化を図る。
2 計画の位置付け◎ 基本法第１３条に基づく国土強靭化地域計画として、国土強靭化に関する施策を総合的にかつ計画的に進めるために策定する。
◎ 北塩原村第五次総合振興計画(２０１７年度～２０２６年度)」、「北塩原村過疎地域持続的発展計画(２０２１年度～２０２５年度)」、「北塩原村地域防災計画」をはじめとする様々な分野の計画等との調和を図りつつ、「強くしなやかな郷土づくり」という観点において各種計画等の指針とする。
3 計画期間◎ 令和４年度(２０２２年度)から令和７年度(２０２５年度)までの４年間とする。
◎ 施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行う。
第２章

概要版
地域の特性

1 北塩原村の地域特性◎ 本村は、福島県の北西部に位置し、東は猪苗代町に、西は喜多方市、南は磐梯町に、北は山形県米沢市に接しており、面積は２３４．０８㎢を有する。
◎ 会津地域の歴史は古く、本村においては、中世期以降、生活が営まれていた記録が残っており、大塩で塩井の開発、または会津から米沢に至る交通要所として、当時から特色のある開発が行われていました。
◎ 気候は、北日本型の積雪寒冷地であり、地区毎に気候の特性が異なります。
○北山・大塩地区
夏はむし暑くなる盆地型気候○桧原・裏磐梯地区 夏涼しく山地特有の気候◎ 本村の人口は、１９５５年（昭和３０年）にピークの５，４６８人。今後も少子高齢化が進行する見込み。
2 過去の自然災害◎ 地震災害○平成２３年３月１１日 東日本大震災 最大震度４◎ 火山災害○明治２１年７月１５日 磐梯山噴火 死者４７７人◎ 豪雪被害○昭和４９年 滝の原、長峯、小野川地区孤立○昭和５５年 北山・大塩間路線バス運行取りやめ◎ 豪雨被害○平成７年８月 大塩川氾濫 大塩地区住民避難○令和２年７月 村道大塩・桧原線 路面崩壊
○令和４年８月 小野川地区、大塩地区住民避難（観測史上最大の雨量）

基本的な考え方国及び福島県の基本計画を踏まえ、安心・安全な地域の実現に向けて、４つの「基本目標」と８つの「推進目標」を設定する。
1 基本目標Ⅰ
人命の保護が最大限図られること
Ⅱ
村及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることⅢ
村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られることⅣ
迅速な復旧復興が図られること
2 事前に備えるべき目標①
直接死を最大限防ぐ②
救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③
必要不可欠な行政機能は確保する④
必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤
経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない⑥
生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦
制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧
地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
3 基本的な方針（1） 強靭化の取組姿勢（2） 適切な施策の組み合わせ（3） 効率的な施策の推進（4） 地域特性に応じた施策の推進（5） 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等の国際約束の達成に向けた施策の推進

第４章

脆弱性評価

【脆弱性評価】【推進方針】「起きてはなら事態回避に向けた現評価結果を踏ま想定すべき災害⇒ ない最悪の事⇒ 行施策の課題等を分 ⇒ え推進方針を策
リスクの設定態」の設定
析・評価
定※ リスクシナリオの設定（詳細は次頁参照）
第５章

強靭化の推進方針

脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために取り組む
べき強靭化施策の推進方針について、２９項目を設定し総合的な分析・評価を実施。
第６章

計画の推進

毎年度、強靭化施策である推進方針の施策・事業毎に進捗管理を行うとともに、本村を取り巻く社会情勢の変化や本村における各種計画等との調和を勘案しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを行うものとする。

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第４章
１

脆弱性評価

リスクシナリオの設定

直接死を最大限防ぐ
１－１ 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生〇住宅・建築物の耐震化等 〇大規模盛土造成地の滑動崩落対策 〇橋梁施設の耐震化対策 〇村有施設（庁舎等）の耐震化等〇教育施設の耐震化等 〇社会福祉施設の耐震化等 〇無電柱化の推進 〇空き家対策の推進 〇消防広域応援体制の強化〇消防団の充実・強化 〇河川管理施設の整備等 〇ダム等管理設備の機能確保 〇居住地排水機能の強化 〇ハザードマップの活用
１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な居住地等の浸水〇水害・土砂災害からも「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築
１－３ 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり村の脆弱性が高まる事態○火山噴火に対する警戒避難体制の整備
１－４ 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生〇豪雪対策関係機関との雪害防止対策に係る情報共有及び連携体制の強化○雪崩対策の推進 ○道路の除雪体制等の確保 ○道路の防雪施設の整備
１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生〇住民等への情報伝達体制の強化

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○物資供給体制の充実・強化 ○応急給水体制の整備 〇上水道施設の防災・減災対策○非常用物資の備蓄〇道路の防災・減災対策 〇迂回路となり得る農道・林道の整備
２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生〇道路の防災・減災対策（再掲） 〇迂回路となり得る農道・林道の整備 （再掲）
２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足〇訓練実施等による防災関係との連携体制及び災害対応力の強化 〇消防広域応援体制の強化（再掲） 〇消防団の充実・強化（再掲）
２－４ 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による救助・救急活動及び医療・福祉機能の麻痺○災害医療コーディネート体制の整備 〇災害時医療薬品等の備蓄・供給体制の維持 〇災害時医療・福祉人材の確保〇社会福祉施設の充実・確保 〇社会福祉施設の耐震化等（再掲）

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第４章
２

脆弱性評価

リスクシナリオの設定

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生○感染症予防措置の推進○下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進〇下水道施設の維持管理○単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進 〇家畜伝染病対策の充実・強化
２－６

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生○感染症予防措置の推進（再掲）３○下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進（再掲）〇下水道施設の維持管理（再掲）必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 村の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下〇業務継続に必要な体制の整備 〇受援体制の整備 〇防災拠点施設の機能確保 〇村有施設（庁舎等）の耐震化等（再掲）〇訓練実施等による防災関係との連携体制及び災害対応力の強化（再掲）４

必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止〇防災拠点施設の機能確保（再掲） 〇情報システムの業務継続体制の強化 〇情報通信設備の耐災害性の強化
４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○住民等への情報伝達体制の強化
４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態〇情報通信設備の耐災害性の強化（再掲）○住民等への情報伝達体制の強化（再掲） 〇避難行動要支援者対策の推進〇社会福祉施設の充実・確保（再掲） 〇訓練実施等による防災関係との連携体制及び災害対応力の強化（再掲）〇自助・共助の取組促進 〇自主防災組織等の強化５

経済活動を機能不全に陥らせない
５－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞〇道路の防災・減災対策（再掲） 〇迂回路となり得る農道・林道の整備（再掲）
５－２ 食料等の安定供給の停滞〇橋梁施設の耐震化対策（再掲）〇無電柱化の推進（再掲）〇道路の防災・減災対策（再掲） 〇迂回路となり得る農道・林道の整備（再掲） 〇食料生産基盤の整備 〇農業水利施設の適正な保全管理
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第４章

脆弱性評価

リスクシナリオの設定

６

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止○災害時応援体制の整備（エネルキー供給） 〇無電柱化の推進（再掲） ○ 再生可能エネルギーの導入拡大
６－２ 上下水道等の長期間にわたる機能停止〇上水道施設の防災・減災対策（再掲） ○下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進（再掲） 〇下水道施設の維持管理 （再掲）
○単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進（再掲） 〇農業集落排水施設の整備等
６－３ 地域交通ネットワークが分断する事態〇道路の防災・減災対策（再掲） 〇迂回路となり得る農道・林道の整備（再掲） 〇橋梁施設の耐震化対策（再掲） ○道路の除雪体制等の確保（再掲）○道路の防雪施設の整備（再掲） 〇河川管理施設の整備等（再掲） 〇地域公共交通の確保
６－４ 異常渇水等による用水の供給途絶〇農業用水の渇水対策

７

制御不能な二次災害を発生させない
７－１ ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生〇農業水利施設の適正な保全管理（再掲） 〇ダム等管理設備の機能確保（再掲） 〇河川管理施設の整備等（再掲）
７－２ 有害物質の大規模拡散・流出〇アスベスト使用被災建築物の適切な管理・解体
７－３ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大〇食料生産基盤の整備 〇治山施設の整備等 ○災害に強い森林の整備 〇農業水利施設の適正な保全管理（再掲）〇鳥獣被害防止対策の充実・強化 〇農業・林業の担い手育成
７－４ 風評等による地域経済等への甚大な影響○放射線モニタリング体制の充実・強化 〇家畜伝染病対策の充実・強化（再掲）８

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇災害廃棄物処理計画の策定・推進 〇災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化
８－２ 復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇応援職員の受入れ 〇災害時応援協定締結者との連携強化 〇災害・復興ボランティア関係団体との連携強化 〇罹災証明等に係る円滑な被災者支援
８－３ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニケーションの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失〇地域コミュニティの再生・活性化 〇地域公共交通の確保（再掲） 〇自助・共助の取組促進 〇自主防災組織等の強化〇文化財の保存・活用 〇自然探勝路の保存・活用
８－４ 事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復旧・復興が大幅に遅れる事態〇地籍調査の推進
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