令和３年度
総合評価落札方式の一部改訂について（港湾空港関係︓業務）

令和３年４月北陸地方整備局 港湾空港部【適用時期】○本資料に関する見直しは、令和3年4月1日以降に公告（告示）する案件より適用します。
【留意事項】○本資料は、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ（https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/）入札・契約情報に掲載しております。
○個別案件毎の詳細は、入札説明書をご確認下さい。
○問い合わせ窓口：北陸地方整備局 港湾空港部 品質確保室（☎025-370-6607）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（業務）⽬ 次

１．チャレンジ型の試⾏(新規)
２．港湾海洋調査⼠等の評価について(追加)
３．過年度業務資料のデジタル情報での提⽰拡⼤
４．海外インフラプロジェクト技術者の評価について(新規)５．新技術活⽤表彰の創設について(新規)６．申請書添付書類の簡素化について(⾒直し）1【業務】１．チャレンジ型の試⾏（新規）１／１

・担い⼿確保に資する地域企業の参加が想定される測量・調査等、実績評価の⽐率を下げることにより、受注機会の拡⼤を図ることが望ましい案件については、チャレンジ型の取り組みを試⾏する。
・チャレンジ型では、地⽅整備局の成績や表彰実績を持たない企業の新規参⼊及び受注機会の確保を図るため技術者の成績・表彰を評価の対象とせず、実施⽅針に重点を置いた配点とする。
・試⾏の対象は、測量・調査における簡易型（１︓１）において、数件程度試⾏する予定。
＜建設コンサルタント業務等の運⽤ガイドライン 配点イメージ＞【現⾏の簡易型（１︓１）配点⽐率】
価格点

資格
実績25％

成績(20%)
表彰(5%)
25％

実施方針
50％

【チャレンジ型の配点⽐率】
価格点

資格
実績25％

実施方針
75％

2

２．港湾海洋調査⼠等の評価⾒直しについて（追加）

１／１

・業務内容に応じて、港湾海洋調査⼠等の業務に特化した資格を技術⼠と同等に評価する。
・最⾼点評価は、「1位資格（技術⼠等）」＋「当該業務に特化した資格」の両⽅保有している場合とする。
・次点評価は、「1位資格（技術⼠等）」若しくは「当該業務に特化した資格」のどちらかを保有している場合とする。
・R3dより「港湾海洋調査⼠（総合）」を追加する。
※「当該業務に特化した資格」は、「国⼟交通省登録技術者資格」のうちから業務内容に応じて設定する。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000774.html

特化した資格と業務内容の関係
施設分野

業務名

資格名

１

港湾施設

維持管理計画策定業務、点検・診断、設計

海洋・港湾構造物維持管理士

２

港湾施設

設計及び維持補修設計

海洋・港湾構造物設計士

３

港湾

深浅測量・水路測量

水路測量技術 １級（沿岸）
水路測量技術 １級（港湾）

４

港湾

深浅測量

５

港湾

磁気探査・潜水探査

港湾海洋調査士（深浅測量）
港湾海洋調査士（総合）港湾海洋調査士（危険物探査）
港湾海洋調査士（総合）６

港湾気象・海象調査

７

港湾地質・土質調査

８

港湾海洋環境調査

港湾海洋調査士（気象・海象調査）
港湾海洋調査士（総合）港湾海洋調査士（土質・地質調査）
港湾海洋調査士（総合）港湾海洋調査士（環境調査）
港湾海洋調査士（総合）3【業務】３．デジタル情報での提⽰について（拡⼤）１／３・⼊札⼿続き作業の負担軽減及び効率化を図るため、過年度の関連業務資料をデジタル情報で提⽰する。
・R2dは、プロポーザル⽅式及び総合評価落札⽅式の公募型⼜は簡易公募型を対象とし、⼊札⼿続き開始の公⽰時に参加表明書申請の様式に含めて誓約書（様式）を配布し、参加表明書提出の際に各様式と併せて提出して頂き、選定者⼜は指名者に限定してデジタル情報の提供リンク先をメール等で連絡する。
・デジタル情報については、印刷不可にするとともにパスワードを設定するものとする。
・R3dからは、総合評価落札⽅式の⼀般競争⼊札においても試⾏的に拡⼤を図る。
【Ｒ２ｄ手続きイメージ】

プロポーザル方式

総合評価落札方式（公募型又は簡易公募型）

入札手続き開始の公示（誓約書（様式）を含む）

入札手続き開始の公示（誓約書（様式）を含む）

参加表明書の提出（誓約書を含む）

参加表明書の提出（誓約書を含む）

選定通知を送付（デジタル情報の提示）

指名通知の送付（デジタル情報の提示）

技術提案書の提出

技術提案書の提出（従来）
移動（飛行機、新幹線等）

自社
事務所等
自社から事務所等へ移動し閲覧
移動時間の削減（新たな取り組み）

自社で閲覧可能【デジタル情報提供】

4【業務】R3d拡⼤に伴う⼿続き

２／３

・公告〜競争参加資格確認申請書の提出期限までの間に「デジタル資料による閲覧申請書」及び「誓約書」をFAX等で提出。
・申請書を確認したうえで、デジタル情報の提⽰。
・⼀般競争⼊札への拡⼤に伴い、プロポーザル⽅式及び総合評価落札⽅式の公募型⼜は簡易公募型も⾒直す。
（⾒直し）

（拡⼤）

プロポーザル方式

総合評価落札方式

入札手続き開始の公示（誓約書（様式）を含む）

入札手続き開始の公示（誓約書（様式）を含む）

入札手続き開始の公告（誓約書（様式）を含む）

デジタル閲覧
希望者
参加表明書の提出
閲覧申請書及び（誓約書を含む）
誓約書提出（FAX等）

デジタル閲覧
希望者
参加表明書の提出（誓約書を含む） 閲覧申請書及び誓約書提出（FAX等）

デジタル閲覧希望者
閲覧申請書及び誓約書提出（FAX等）

選定通知を送付
申請書を確認デジタル情報の提示

技術提案書の提出（公募型又は簡易公募型）

指名通知の送付
申請書を確認デジタル情報の提示

技術提案書の提出

総合評価落札方式（一般競争入札方式）

申請書を確認し
デジタル情報の提示
競争参加資格確認申請書（誓約書含む）
技術提案書の提出

5

【業務】デジタル情報での閲覧希望者の提出様式※なお、閲覧のために事前提出した場合でも、申請書提出期限までに電⼦⼊札システムにおいても正式に提出すること。

３／３

6

【⼯事・業務共通】４．海外インフラプロジェクト技術者の評価について
背 景○建設業の海外進出、技術者の国内外の流動性を⾼める必要。
○⼀⽅、直轄⼯事等で実績評価の際に⽤いるデータベース（コリンズ・テクリス）への登録には、発注者の確認（サイン）が必要であることから海外の実績登録が進んでおらず、当該実績が国内公共⼯事の調達において評価されない。
○国内の公共⼯事において、海外⼯事等の実績を評価する仕組みが必要。
⽬ 的○今後の海外進出や国内外の技術者の流動化を促進するため、海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の技術者の実績を認定し、特に優秀な者については表彰する制度を創設するとともに、本認定・表彰の結果を国内⼯事・業務の⼊札時に評価する。
海外技術者認定・表彰の評価フロー
総合評価落札⽅式

国⼟交通省
(本省）
評価委員会で審議

表彰
応募

認定
申請

認定証

※コリンズ・テクリスに登録が可能⇒国内の⼯事・業務でも評価が可能

大臣表彰

表彰状

申請企業

認定

（海外技術者（認定・表彰）の評価）※コリンズ（テクリス）に登録※海外実績の「⼤⾂表彰」を提⽰

企業の能⼒等

技術者の能⼒等「実績」→○「実績」→○「成績」→×「成績」→×「表彰」→×「表彰」→○

7

【業務】５．新技術活⽤表彰の創設・評価について

１／1

・建設現場・委託業務における⽣産性向上の優れた取組を表彰し、ICTやBIM/CIM等の新技術の活⽤を推進するため、局⻑が表彰を⾏う。（令和３年８⽉頃を予定）
・原則、前年度に完成した北陸地⽅整備局発注の⼯事・委託業務のうち、数件を選定する。
但し、効果が確認できるものであれば、施⼯中のものも可とする。
・優良業務表彰（局⻑）と災害対策関係功労者表彰（局⻑）と新技術活⽤表彰（局⻑）は同じ加算点とするが、重複して評価しない。
・評価対象は、北陸地⽅整備局（港湾空港関係）発注の業務で表彰を受けたものを対象に加点する。
配点例

参加表
明者
指名段階

資格・実
績

技術部門登録５

同種又は類似業務等の実績内容

５

災害協定に基づく活動実績

５

成績
・表
彰

過去４年間の業務成績

３０

過去２年間の優良業務表彰（①局長表彰 ②事務所長表彰）① ５

過去２年間の災害対策関係功労者表彰（港湾空港関係）も局長表彰と同じ加算点② ３

過去２年間の新技術活用表彰（港湾空港関係）も局長表彰と同じ加算点

予定
技術者

資格・実
績

技術者資格

５

同種又は類似業務等の実績内容

５

地域精通度
（当該事務所周辺での受注実績）

５

成績
・表
彰

過去４年間の業務成績

３０

過去４年間の業務表彰① ５①局長表彰 ②事務所長表彰② ３8

【業務】６．申請書添付書類の簡素化について(⾒直し)

１／1

・競争参加資格確認申請時において、⼀部の発注⽅式においては、添付書類の簡素化を実施しているところであるが、全ての発注⽅式において添付書類の簡素化を図ることとする。
①業務実績情報システム(TECRIS)により業務実績が確認できる場合は、登録内容や契約書の写しの添付不要。
但し、登録されていても、登録実績データにおいて要件が確認できない場合は、契約書及び特記仕様書等の資料を添付すること。
②地⽅整備局(港湾空港関係)発注の業務で請負業務成績表評定点を得ているものは、業務成績表の添付不要。
③優良表彰等の実績における、表彰状の添付不要。
＜総合評価落札⽅式の⾒直し例＞

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