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総則︵第一条

地方分権改革推進法

第一章
地方分権改革の推進に関する基本方針︵第五条

目次第二章
地方分権改革推進計 画︵第八条︶

第四条︶

第三章
地方分権改革推進委員会︵第九条

総則第四章附則第一章−第十八条︶−

第七条︶

こ の法律は︑国民がゆとりと豊かさを実感し︑安心して 暮らすことのできる社会を実現す ることの︵目的︶第一条

緊要性にかんがみ︑旧地方分権推進法︵平成七年法律第九十六号︶等に基づいて行われた地方分権の推進の成果を踏まえ︑ 地方分権改革︵この法律の規定に基づいて 行われる地方分権に関す る改 革をいう︒以下同じ︒︶の推進について ︑基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を 明ら かにするとともに︑地方分権- 1 -改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め︑並びに必要な体制を整備することにより︑地方分権改革を総合的かつ計画的に推進することを目的とす る︒

地方分権改革の推 進は︑国及び地方公 共団体が共通の目的で ある 国民 福祉の増進に向 かって 相互に︵地方分権改革の推進に関す る基本 理念︶
第二条

協力する関係にあることを踏まえ︑それぞれが分担すべき役割を明確にし︑ 地方公共団体の自主性及び 自立性を高め るこ と によって ︑地方公 共団体が自らの判断と 責任において 行政を運営す ることを促進し︑もっ て 個 性 豊 かで 活 力に 満ち た 地 域 社 会 の 実 現 を 図 るこ と を 基 本 と して 行 わ れ る も の と す る ︒︵国及び地方公共団体の責務︶

国は︑前条 に定める地方分権改革の推進に 関す る基本理念 にのっとり︑地方分権改革を集中的かつ地方公共団体は︑国の地方分権改革の推進 に関す る施策の推進に呼応 し︑及び並行して ︑ その 行政運営定し︑及びこれを実施する責務を有する︒

一体的に推進するために必要な体制を整備す ると とも に︑地方分権改革の推進に関す る施策を総合的に策

第三条

２の改善及び充実に係る施策を推進す る責務を有す る︒

- 2 -

３

国及び地方公共団体は︑地方分権改革の推進に伴い︑国及び地方公 共団体を通じた行政の簡素化及び効率化を推進する責務を有する︒

国は︑地方分権改 革の 推進に関す る施 策の 推進に当たって は︑地方公 共団体の立場を 尊重 し︑これ︵国と地方公共団体との連絡等︶
第四 条と 密 接 に 連 絡 す ると と も に︑ 地方 分 権 改 革 の 推 進 に 関す る国 民 の 関 心と 理解 を 深 め る よ う 適 切な 措 置を 講

地方分権改革の推進に関する基本方針ずるものとする︒
第二章

国は︑国際 社会 におけ る国家として の 存立 にかかわ る事務︑全 国的に統一して 定めること が望まし

︵地方分権改革の推進に関する国の施策︶
第五条

い国民の諸活動若しくは地方自治に関す る基本的な準則に関す る事務又 は全 国的な規模で 若 しくは全国的な視点に立って 行わなければな らな い施策及び事業の実 施その他の国が本来果たす べき 役割を重点的に担い︑住民に身近な 行政 はで き る限り 地 方公 共団体にゆだ ねること を基 本と して ︑行政 の各 分野 において 地

方公共団体との間で 適切 に役割を分担す ることとな るよう︑地方公共団体への権限の移譲を推進す るとと- 3 -２もに︑地方公共団体に対す る事務の処理又はその方法の義務付け及び地方自治法︵昭和二 十二年法律第六十七号︶第二百四十五条 に規 定す る普通地方公共団体に対す る国又は都道府県の関与の整理及び 合理化その他所要の措置を講ずるものとする︒

前項 に規定す る措置を 講ず るに当たって は︑地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮さ れるようにしなければならない︒)

国は︑地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行で きるよう︑前条第一項に規定する︵財政上の措置の在り方の検討
第六条

措置 に応 じ︑地方公共団体に対す る国の負担金︑補 助金 等の支出金︑地方交付 税︑国と地方公共団体の 税
源 配分 等 の 財政 上の 措 置の 在り 方 に つ いて 検 討を 行 う も の とす る ︒

地方公共団体は︑行政及び財政の改革を推進す るととも に︑行政の公正の確保及び 透明性の向上並︵地方公共団体の行政体 制の 整備及び確立︶
第七条

び に 住 民 参 加 の 充 実の た め の 措 置その 他の 必 要な 措 置を 講ず るこ と に よ り ︑ 地 方 分 権 改革 の 推 進 に応 じ た
地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとする︒

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２

国は︑前項の地方公共団体の行政体制の整備及び確立に資するため︑地方公共団体に対し必要な支援を

地方分権改革推進計画

政府は︑地方分権改革の推進に関する施策の総合的かつ計画的な 推進を図るため︑前章に定める地第三章行うものとする︒

第八条

方分 権改 革の推進に関す る基本方針に即し︑講ずべ き必要な法制上又は財政 上の措置その他の措置を定め

２

政府は︑ 地方分権改革推進計 画を作成したときは︑遅滞なく︑これを国会に報告す るとともに︑その要内閣総理大臣は︑地方分権改革推進計画の案を作成し︑閣議の決定を求めなければならない︒

た地方分権改革推進計画を作成しなければならない︒

３

地方分権改革推進委員会

旨を公表しなければならない︒
第四章

内閣府に︑地方分権改革推進委員会︵以下﹁委員会﹂という︒︶を置く︒

︵設置︶
第九条

︵所掌事務︶- 5 -委員会は︑この法律に定める地方分権改革の推進に関す る基本 的事項について 調査審議し︑その結委員会は︑必要があると認めるときは︑地方分 権改革の推進に関す る重要事項について ︑ 内閣総理大臣告するものとする︒

果に基づいて ︑第八条に規定する地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧第十条

２に意 見を 述べ ることがで きる︒︵組織︶委員会は︑委員 七人をもって 組織す る︒

委員は︑非常勤とする︒

第十一条
２︵委員の任命︶委員は︑優れた識見を有す る者のうち から︑両議院の同意を得て︑内閣総理大臣が任命す る︒

前項の場合に おいて ︑国会の閉会又 は衆議院の解散のために両議院の同意を得るこ とができないときは第十二条
２︑内閣総理大臣は︑同項の規定にかかわらず︑同項に定める資格を有する者のうちから︑委員を任命する
こ と がで き る︒

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３

前 項 の 場 合 に お いて は ︑ 任 命 後 最 初 の 国 会 で 両 議 院 の 事 後 の 承 認を 得 な け れ ば な ら な い ︒ こ の 場 合 に おいて︑両議院の事後の承認が得られないとき は︑ 内閣総理大臣は︑直ち にそ の委員を罷免しなければならない︒

内閣総理大臣は︑委員 が心身の故障のため職務の執行がで きないと認めるとき︑又は委員に職務︵委員の罷免︶
第十三条

上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認め ると きは︑両議院の同意を得て ︑その委員を罷免す ることができ る︒

委員は︑職務上知ることができた秘密を 漏らして はならない︒その職を退いた後も 同様 とす る︒︵委員の秘密保持義務︶
第十四条
︵委員長︶

委員長は︑会務を総理し︑委員会を代表す る︒

委員会に委員長を置き︑委員の互選によりこれを定め る︒

２

委員長 に事故があるときは︑ あら かじめその指名する委員が︑その職務を代理す る︒

第十五条

３

- 7 -

︵資料の提出その他の協力等︶

委員会は︑その所掌事務を遂行するため必 要があると認めるときは︑行政機関及び地方公 共団体

委員会は︑その 所掌 事務を遂行す るため 特に必要があると認め ると きは︑第一項に規定す る者以外の者

業務の運 営状況を調査し︑又 は委員にこれを調査さ せることがで き る︒

委員会は︑その所掌事 務を 遂行す るため特に必 要があると認めるとき は︑ 行政機関及び地方公 共団体のの長に対して︑資料の提出︑意見の表明︑説明その他の必要な協力を求めることができる︒

第十六条

２

３

に対して も︑必要な協力を依頼することがで きる︒︵事務局︶

事務局に︑事務局長のほか︑所要の職員を置く︒

委員会の事務を処理させるため︑委員会に事務局を置く︒

２

事務局長 は︑委員長の命を受けて ︑局務を掌理す る︒

第十七条

３

この法律に定めるもののほ か︑委員会に関し必 要な事項は︑政令で 定める︒

︵政令への委任︶
第十八条

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附

則

こ の 法 律 は ︑ 公 布 の 日 か ら 起 算 して 六 月 を 超 え な い 範 囲 内 に お いて 政 令で 定 め る日 か ら 施 行す る ︒︵施行期日︶
第一条

ただし︑第十二条第一項中両議院の同意を得ることに関す る部分 は︑公布の日から施行す る︒

特別職の職員の給与に関する法律︵昭和二十四年法律第二百五十二号︶の一部を次のように改正す︵ 特 別職 の 職 員 の 給 与 に 関す る法 律 の 一 部 改 正 ︶第二条る︒

地方分権改革推進委員会委員

第一条第 五十七号の二の次に次の 一号を加え る︒
五十七の三︵内閣府設置法の一部改正︶

内閣府設置法︵平成十一年法律第八十九号︶の一部を次のように改正する︒

内閣府は︑第三条第二項の任務を達成するため︑第四条第三項各号及び前二項に 掲げ る事務のほか︑附則第二条第三項を次のように改める︒

第三条

３- 9 -

２事

次の表の上欄に 掲げる期間︑それぞれ同表の下 欄に掲げる事務をつかさどる︒
間務

同法第二条第一項に規定する対 応措 置︵自衛隊が実期
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確る関係行政機関の事務の連絡調整に関す るこ と︒

地方分権改革推進計画に基づく施策の実施に係て同じ︒︶の作成に関すること︒

定する地方分権改革推進計画をいう︒次号におい地方分権改革推進計画︵同法第八条第一項に規施するものを除く︒︶の実施に関すること︒

二一保支援活動の実施に関する特別措置法︵平成十五年法律第百三十七号︶が その効力を有する間
地方分権改革推進 法︵ 平成十八年法律第号︶がその効力を有する間附則第四条に次の一項を加える︒

地方分権改革推進法 がその効力を有す る間︑同法の定めるところ により内閣府に置かれる地方分権改- 10 -

革推進委員会は︑本府に置く︒

こ の 法 律 は ︑ 附 則 第 一 条 の 政 令で 定 め る 日 か ら 起 算 して 三 年 を 経 過 し た 日 に そ の 効 力 を 失 う ︒︵この法律の失効︶
第四条- 11 -

理由

国 民 が ゆと り と 豊 かさを 実感 し ︑ 安 心 して 暮 らす こ とので き る 社 会 を 実 現す るこ と の 緊 要 性 に か ん が み ︑

地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため︑地方分権改革の推進に関す る基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに︑地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め︑並びに必要な 体 制を整備す る必要があ る︒これ が︑この法律案を 提出す る理由で ある ︒

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