資料３－２

石川県における令和６年能登半島地震への対応について（物資支援）

石川県
令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（第４回）
令和６年８月２０日（火）1石川県における事前の備えについて＜発災前からの取り組み＞
物資の備蓄

県備蓄として県内１２か所に分散して備蓄（アルファ化米などの食料、飲料、携帯トイレ、毛布など）

民間との協定災害時における協定を締結
物資輸送・・・石川県トラック協会
物資調達・・・小売業など３８団体 （R5.10時点）

拠点準備
県受援計画において、小松空港や産業展示館、民間施設など複数の施設を物資拠点の候補として選定

物資管理システム
物資調達・輸送調整等支援システム（内閣府）を活用し、毎年、危機対策課職員による訓練を実施＜今回の地震における状況＞
・発災直後は、のと里山空港の帰宅困難者や県庁への避難者に緊急対応として提供
・翌日からは国プッシュ支援の物資が届き被災市町へ配送
・1/2～ 自衛隊とトラック協会による物資の輸送を開始
・協定に基づき食料や日用品などを調達

・全国からの物資の受け入れ、能登方面へのアクセスを考慮まとまったスペースが確保できる石川県産業展示館を広域物資拠点とし、1/2から稼働
・当初、システムを熟知している職員が被災により不在
・発災直後のプッシュ支援の段階では活用できなかった
・1/11～ システムによる管理を開始-1-物資チームの体制
石川県（物資支援チーム）【物資調達】班【厚生政策課長】
・物資調達（義援物資）【生活安全課長】
・物資調達（協定に基づく調達）【輸送】班【危機対策課参事】
・輸送計画策定
・輸送手段確保

輸送指示

調達要請

調達結果

【管財課長】
・チームの管理・統制
・外部調整【産業政策課長】
・需要と調達の調整
・調達計画策定（国プッシュ分）

輸送指示

・配分計画策定
・輸送指示

輸送状況

拠点状況確認

需要報告

拠点状況報告供給報告【物資拠点】班【管財課参事】
・拠点確保
・入出荷指示
・在庫管理

輸送結果

・入出荷指示・在庫確認
・空きスペース確認

自衛隊・物流事業者【統括】班【物資調整】班

市町物資拠点【需要把握】班【市町支援課長】
・需要の把握・供給見通し等の回答
・市町との諸調整
②需要報告

供給報告

・入出荷情報・在庫管理情報・空きスペース情報●● ①市町物資担当がとりまとめ

避難所-2-

令和６年能登半島地震における物資支援について
物流体制の整備
フェーズごと1／2
物資受け入れ、配送を開始
・県職員による24時間体制の運営
・物流事業者のアドバイスを受け、車両動線やレイアウト等を整備・輸送は自衛隊とトラック協会

フェーズごと2／1～ 物流事業者による拠点管理を開始
・段階的に運営時間を短縮
・輸送は地元運送会社を活用
・市町でも民間事業者が支援

フェーズごと
3／23
国によるプッシュ支援終了（以降、県・市町調達のみ）
3月下旬 広域物資輸送拠点を民間倉庫に移転

課題

必要な対応（例）●24時間体制で職員等への負担が大きかった◎物流事業者との連携を想定した事前の準備（訓練等）◎複数の輸送手段をあらかじめ想定しておく◎ロングライフ商品の調達◎要冷蔵品の輸送手段の確保（併せて、市町拠点や避難所に冷蔵設備の配備）●道路状況や天候により輸送に想定以上の時間を要した（現地に届いた時点で消費期限間近だった事例もあり）●要冷蔵品（弁当など）を取り扱うことが困難●物流パレットの管理に苦慮（返却、補償など）◎物流パレットの管理ルール-3-令和６年能登半島地震における物資支援について物資支援の管理（システムの活用）
フェーズごと
発災直後
・Excelファイルやlogoチャット等で情報をやりとり
・物資支援体制の構築

フェーズごと1/11～システムによる物資管理（県）・市町から聞き取った情報を県がシステムに入力・物資調整、輸送計画、在庫管理でシステムを活用

フェーズごと2月中旬～
システムによる物資管理（県・市町）
・国、県、市町がシステム上で物資管理や情報のやりとりを実施

課題

必要な対応（例）●システム担当職員の被災により、初動においてシステムを活用できなかった。

◎大規模災害において物資支援を担うことになる職員がスキルを身につけておくこと（県・市町とも）◎実際の使用を想定したリアルな訓練を行うこと◎今回の稼働を踏まえたシステムの改良●実際の物資調整において使いにくい仕様もあった一例）・正確な在庫情報が前提だが、実在庫とズレがあった（単位が統一されていない、精緻な数量管理が困難）

・輸送における制約をシステムで管理できなかった（一台に積載できる量の見立て など）（単位の統一、操作性など）◎物流事業者にも使いやすいシステムとしておくこと（事前周知 及び 理解を得ておくことも大事）-4-令和６年能登半島地震における物資支援についてニーズの把握
フェーズごと初期プッシュ支援
発災直後～（最重要なものを、迅速に、大量に）・水、食料（パン、アルファ化米など）
・毛布、段ボールベッド、暖房器具
・ブルーシート、簡易トイレ など

フェーズごと1/11～
市町と調整し主に取り扱う86品目を設定
・食料（パックご飯、缶詰、味噌汁など）
・飲料（水、お茶、ジュースなど）
・衣類、日用品、使い捨て食器など

フェーズごと避難長期化による1月下旬頃～
食生活や避難生活の改善への対応
・健康維持（便秘対策など）
・多様な食ニーズへの対応（炊き出し食材や弁当、嗜好品など）

課題必要な対応（例）●ニーズ把握の方法（緊急度や必要性、必要量など）
特に初期は情報が限られ、複線化もしていた◎ニーズ予測ができる専門家の参画（防災、商品調達）◎段階に応じた基本メニュー●市町から要望を受けたもの以外を送るべきかの判断●発送までのタイムラグ（特に在庫がない場合）●仕様等の細かい要望への対応

一例）段ボールベッドの幅、ブルーシートの大きさや耐水性など（専門知識がない行政職員でも物資要請を容易に行えるよう災害規模、避難者層、季節などに応じた品目をリスト化）◎先を見越したまとまった単位での物資要請（市町拠点のスペース確保も必要）◎発災直後からのシステム活用-5-令和６年能登半島地震における物資支援について物資の調達ごと国調達（プッシュ支援）・各省庁からの支援
・災害対策本部会議後のミーティングにより、現地必要物資へのスピーディな対応

県調達・市町調達
・当初は国プッシュ主体
その後、県・市町による調達も実施
・県協定企業は福祉系物資などにきめ細やかに対応（小数量、多品目行先ごとの仕分け）

課題

必要な対応（例）●納品の形態が統一されていないことによる手間（バラ積みではフォークリフトが使用できないなど）●全国的な供給制約（段ボールベッド、携帯トイレなど）●調達手段の選択の仕方（国・県・市町の調達、義援物資の活用など）●調達側からの要望への対応（物資の行先を知りたいなど）◎荷受けルール、伝票による必要な情報の共有◎被災地が優先調達できる体制◎連休等の緊急時対応の協力体制◎容易に地元調達できる体制（人員、事務処理等）◎義援物資を送る際のルールの周知（通常時から）-6-令和６年能登半島地震における物資支援について
その他の課題
課題 災害救助法における求償範囲

課題 民間事業者との連携

今回の対応での課題・苦慮した点（例）・ 避難所以外の避難者への物資配送
・ 仮設住宅入居時の支援（家電等）
・ 支援者への物資提供
・ 物流パレット等にかかるコスト（返却輸送、処分など）
・ 拠点管理等で発生する廃棄物の処理にかかるコスト
・ 余った物資の有効活用にかかる経費

民間事業者との連携（例）【輸送・物流事業者】
・ 輸送、倉庫管理における専門的ノウハウが必要
・ 発災後、早期から参画してもらうことが望ましい【食の提供】
・ 弁当などの輸送に制約がある中、現地での民間団体等による炊き出し、弁当配布などへの支援を円滑に行うことが重要

今回の対応（例）

仮設住宅入居時の生活家電購入支援

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの購入費
国費対象外のため、県費により負担-7-