ＮＰＯ法人どんまい

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、ＮＰＯ法人 どんまい という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、主に松山市内の精神障害者の社会参加促進を目指し、生活を取り戻すための活動の場、相談・サポートをできる場等を充実させていくとともに、地域住民等に対して精神障害者への理解を啓発することにより、精神障害者の福祉を向上、発展させることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（１）障害者の地域生活支援に関する事業（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者福祉サービス事業（３）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業（４）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して資金協力を行う個人又は団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出して、理事長の承認を得なければならない。理事長は、正会員の申し込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。

（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員（種別及び選任等）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３人以上（２）監事１人以上
２

理事のうち、１人を理事長とする。

３

役員は、理事会において選任する。

４

理事長は、理事の互選により定める。

５それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて役員のうちに含まれてはならない。又、当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６

監事は、この法人の理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 14 条 理事長はこの法人を代表し、その職務を統括する。理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
２

理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

３

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために、必要がある場合には総会を招集すること。
（５）理事の業務執行状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期）
第 15 条 役員の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。
２

補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決により、これを解任することができる。
但し理事会において、その役員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）疾病等の理由により心身に不調をきたし、職務の執行に堪えられないと認められたとき。
（２）職務上の不正やその他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員総数の３分の１以下の役員は、報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

（顧問）
第 19 条

この法人は、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３

顧問に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

４

顧問は理事会における議決権を有しない。

第４章

総会

（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び活動決算（５）会費の額（６）その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）正会員総数の３分の１以上から、会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３）監事が第 14 条第３項第４号の規定により招集したとき。

（招集）第 24 条 総会は理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２

理事長は、前条第２項第 1 号及び第２号の規定による請求があった場合、その日から６０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した書面により、開会日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の過半数の同意があった場合は、この限りではない。
２

総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条第 2 項、第 27 条第 3 項、第 29 条第 1 項第 2号、第 48 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 第 2 項に規定する書面若しくは電磁的方法による表決をするにあたり、通知された総会の日時までに応答がなかった場合、表決は議長に委任したものとみなす。
５

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 29 条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存する。

（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、総会に出席した正会員の中から選任された 2 名以上の議事録署名人が、議長とともに記名、押印する。
３ 前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

（３）総会の決議のあったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議するべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び活動予算並びにその変更（４）役員の選任または解任、報酬、及び職務（５）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 47 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（６）事務局の組織及び運営（７）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上の理事から、会議の目的を記載した書面によって招集の請求があったとき。
（３）第１４条第３項第５号の規定により監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事２会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議項目を記載した書面若しくは電磁的方法をもって、開会日の 5 日前までに通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長が当たる。理事長が欠席の場合は、予め理事長が選任する。
（議決等）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、緊急に議決を要する事項で、理事総数の過半数の承諾を得た事項については、この限りではない。
２

この理事会の議事は、理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法によって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

３ 前項の規定により表決した理事は、第 37 条第１項第 2 号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。
（議事録）

第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(１) 日時及び場所(２) 理事総数及び理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者及び表決委任者がある場合には、その数及び氏名を付記すること。
）(３) 審議事項(４) 議事の経過の概要及び議決の結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び理事会に出席した理事の中から選任された２名以上の議事録署名人が記名、押印する。
第６章 資産及び会計（資産）第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第 39 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 40 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第 41 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 42 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）

第 43 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 44 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第 46 条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 47 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 48 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 49 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の議決（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第 50 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 51 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第 9 章 雑則（細則）

第 53 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は次に掲げる者とする。 その任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１8 年 5 月 31 日までとする。
理事長 谷本 圭吾
理事

中井 一成

理事

栗栖 公明

監事

大坪 廣子

３

この法人の設立当初の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年３月３１日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 41 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 正会員
年会費

個人 １０，０００円
団体 ２０，０００円(2) 賛助会員
年会費

個人 一口５，０００円（一口以上）
団体 一口１０，０００円（一口以上）（平成２９年 5 月 20 日～）

この書面は原本と相違ありません。
NPO 法人どんまい理事

谷本 圭吾