速報版暫定⽇本語仮訳*
公開 2022 年 6 ⽉ 26 ⽇
修正 2022 年 6 ⽉ 28 ⽇
修正 2022 年 7 ⽉ 17 ⽇
修正 2022 年 7 ⽉ 22 ⽇
ウィーン⾏動計画（案）

核兵器禁⽌条約第１回締約国会合
TPNW/MSP/2022/CRP.7
2022 年 6 ⽉ 22 ⽇

1. この⾏動計画は、2022 年 6 ⽉ 21 ⽇から 23 ⽇にかけてオーストリアのウィーンで開催された核兵器禁⽌条約第 1 回締約国会合（1MSP）において、締約国により採択されたものである。
2. この⾏動計画の⽬的は、1MSP 以降、TPNW とその⽬的と⽬標を効果的かつ時宜を得て実施することを促進することにある。この計画は、具体的な⼿順と⾏動を定め、役割と責任について詳しく述べている。これらの⾏動は、締約国やその他の関係者が条約の実質的な実施に当たって指針となるよう設計され、締約国がその義務を果たし、締約国やその他の関係者間の協⼒精神のもとに条約の⽬的と⽬標を推進することを⽀援する。
3. TPNW の実施と普遍化は、核兵器のない世界を実現し、核兵器が⼈々や環境にもたらす害悪（harm）に対処するために不可⽋である。
4. 以下の⾏動により、締約国は条約の実施を導くための枠組みを確⽴し、条約のさまざまな条項にわたる協⼒と実施のさらなる分野を発展させるためのプロセスを開始する。ウィーン⾏動計画は、条約の実施と普遍化を⽀援するため、締約国が、会期間、主として第 2 回締約国会議の準備のためにとる⾏動のみならず、それ以降に⾏う⾏動についても詳述している。

I. 普遍性（第 12 条）

5. TPNW の第 12 条は、締約国に対し、「全ての国によるこの条約への普遍的な参加を⽬標として、この条約の締約国でない国に対し、この条約に署名し、これを批准し、受諾し、承認し、⼜はこれに加⼊するよう奨励する」ことを求めている。

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6. 現在、条約に参加していない国の状況や⽴場はさまざまである。そうした国には、すでに⾮核兵器地帯を遵守している国や同等の国内法を整備している国、核不拡散条約（NPT）締約国で核兵器を保有していない国、核配備国や核武装国を含む、現在、⾃国の安全保障を核兵器に依存している国がある。
第 12 条に規定されている普遍化義務を履⾏するためには、これらの違いを考慮する必要がある。したがって、普遍化の努⼒は、署名と批准の拡⼤を通じて、また、核兵器固有の危険性と壊滅的な⼈道上の結末から核兵器の完全廃絶という根本的な理由を普及することを含め、広く理解されるものでなければならない。普遍化は、国際政治における条約の中核的規範と原則の権威を最⼤限に⾼めるための戦略として機能するはずである。この⽬的のために、締約国は、次のことを決意する。
⾏動 1：普遍化の努⼒を締約国の優先事項とする。これらの努⼒は、署名と批准の数を増やすことに焦点を当てるべきである。また、核兵器固有の危険性と壊滅的な⼈道上の結末に対する懸念や、軍縮と国際平和と安全に対する条約の効果的貢献といった、条約の規範、価値、基本的な主張の促進に積極的に関与する。
⾏動 2：まだ批准していないすべての国に対し、できるだけ早く条約に署名し批准するよう呼びかける。
⾏動 3：⾏政および外交的な⼿段やアウトリーチ訪問を通じて、それぞれまたは TPNW⽀持者のグループで、⾮締約国の⾸都や、地域的またはその他の関連組織を訪問し、条約の価値と署名・批准の政治的、法的、実際的重要性を強調することを含め、普遍化を推進する。
⾏動 4：条約への参加を促進するために、さらなる情報が必要となる可能性のある分野を探り、これらのギャップを埋めるための選択肢を検討する。
⾏動 5：最良の実践例（best practices）を共有し、例えばワークショップやセミナーなどの能⼒開発（capacity building）活動を通じて、TPNW の規定を詳細に説明し、条約を実施するために締約国となることが期待される国が⾏わなければならない⼿順を明確にするための技術⽀援を提供する。そのために、締約国は、実⾏可能な限り、既存の地域および多国間枠組みを活⽤するよう努⼒する。
⾏動 6：第 12 条の実施を促進するために国内の連携窓⼝（national contact points）を 60
⽇以内に任命する。
⾏動 7：国際会議、地域のワークショップやセミナーや TPNW の理由を促進するための研究や出版の委託を通じて、条約に対する認識を⾼める。
⾏動 8：条約を⽀持する積極的な⼀歩として、国連総会での関連決議に賛成する国の数2を増やすためにあらゆる努⼒をする。
⾏動 9：政治レベルにおける、地域共同または地域横断による声明、国連の軍縮機関の組織を含むすべての関連フォーラムによる決議を含め、声明で TPNW の重要性を強調する。
⾏動 10：核兵器の⼈道上の結末、核兵器に伴う危険性、核兵器の使⽤と使⽤の威嚇、核抑⽌の実践に関する法的・倫理的問題を強調する。
⾏動 11：条約の⽬的を推進し、条約の遵守を促進するために、条約の⾮締約国で影響を受ける国々と協⼒する。
⾏動 12：当⾯、核兵器と核抑⽌⼒に固執する国々との対話の機会を提供し、条約の基本的な根拠と核兵器がもたらす⼈道上の結末とその固有の危険性（risks）を強調し、TPNW に関する懸念や批判に関わる際には事実に基づくアプローチを追求することで、特にこれらの国々を巻き込む。
⾏動 13：すべての関連するパートナーの関与と積極的な協⼒を奨励および⽀援し、可能な限り、国内の批准プロセスを促進するためにこれらの普遍化努⼒を調整する。これ
らのパートナーには、国連および国連事務総⻑、国連平和軍縮地域センター、その他の国際的な機関および組織、⾚⼗字国際委員会（ICRC）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）、その他の⾮政府組織、および国会議員や関⼼を持つ市⺠が含まれる。
⾏動 14：締約国会合または再検討会議への報告、普遍化に関する⾮公式連携グループ（informal contact group）への情報更新、または他の適切な⼿段を通じて、TPNW における普遍化の活動に関する情報を共有する。

II. 核兵器の全廃に向けて（第 4 条）

7. TPNW の第 4 条は、この法的⽂書を軍縮条約として、またより広範な軍縮法の構造の⼀部として確⽴する基本的な原則の 1 つである。軍縮の⽬標を達成するために、TPNW は特定の交渉と検証を任務とする権限のある国際的な当局（competent international authority orauthorities）を指定することを想定している。これは、TPNW の交渉担当者が、第 4 条の実施は実質的な努⼒であり、考慮された全体的な⽅法で⾏われるべきであるという認識を反映したものである。
8. 1MPS による権限のある国際的な当局の指定や、第 1 条が適⽤される締約国の条約発効による権限のある国際的な当局の指定は要求されていない。第 4 条 1 項または第 4 条 2 項が適⽤される締約国については、1MPS までに、または条約の発効までに権限のある国際的3な当局を指定する要件は存在しない。条約の実施の初期段階においては、締約国および関連する科学的・技術的インプットのもとで、そのようなメカニズムの開発についてさらなる検討と作業を⾏うことが、これらの条項の実施に向けた最も実質的かつ有意義な⽅法である。
この⽬的のために、締約国は、次のことを決意する。
⾏動 15：締約国の⼀般的義務から権限のある国際的な当局の特定のマンデートに⾄るまで、権限のある国際的な当局に関連する事項について⾸尾⼀貫したアプローチを開発し、権限のある国際的な当局の指定のための指針を⽰すため、会期間にさらなる議論を⾏う。
⾏動 16：権限のある国際的な当局の指定に関して、90 ⽇以内に国内の連携先（nationalcontact points）を指定する。
⾏動 17：会期間に、核武装国が所有、保有または管理する核兵器またはその他の核爆発装置を廃棄するためのこの条約の第 4 条 2 項、および核配備国からそのような兵器または装置を撤去するためのこの条約の第 4 条 4 項に関する延⻑要請の特定の要件について詳述する。この会期間のプロセスは、科学諮問グループからの助⾔および関連する国際技術機関からの情報に基づき、あるいは情報を提供されるべきものである。
⾏動 18：検証は、それ⾃体が⽬的ではなく、核軍縮の代わりでもなく、軍縮の進展を積極的に促進するものであることを認識しつつ、核軍縮の検証に関する進展を促進し⽀援するために最善の努⼒を払う。

III. 被害者援助および環境修復、国際的な協⼒および援助（第 6 条、第 7 条）

9. TPNW の積極的義務は、条約の⼈道的⽬標の中⼼をなすものである。これらの義務は、過去の核兵器の使⽤や実験による被害と、その結果もたらされる汚染による現在および将来の被害への対処を⽬的としている。第 6 条および第 7 条は、他の⼈道的軍縮条約における同様の規定を参考にしているが、この種の規定は核兵器の条約では初めてのものである。
これらの条項は、核兵器による⼈的および環境的影響に対処し、影響を受ける締約国に対し、条約の実施を促進するための技術的、物質的、財政的⽀援を提供することを⽬的としている。
この⽬的のために、締約国は、次のことを決意する。
⾏動 19：第 6 条および第 7 条の効果的かつ持続可能な実施を進めるために、国際機関、市⺠社会、影響を受けるコミュニティ（affected communities）、先住⺠、⻘年を含む関4連する利害関係者(stakeholders)と関わり、協働する。特に、被害者援助と環境修復のプロセスのすべての段階において、影響を受けるコミュニティと緊密に協議し、積極的に関与し、情報を発信していく。
⾏動 20：核兵器やその他の核爆発装置の使⽤や実験を⾏った条約の⾮締約国との間で、被害者援助や環境修復を⽬的とした被災国への援助提供について、情報交換を⾏う。
⾏動 21：遅くとも 1MSP の 3 カ⽉後までに、第 6 条および第 7 条に関する国内の焦点（focal point）を、協議のための適切な連携先とともに設置する。
⾏動 22：適切な場合には、第 6 条および第 7 条に関する関連する国内法および政策を採択または適⽤し、実施する。
⾏動 23：影響を受ける締約国が条約の被害者援助および環境修復条項を実施するために必要とする国際協⼒ならびに技術的、物質的、および財政的援助の提供を促進するためのメカニズムを、必要に応じて調整し開発する。メカニズムは、第 6 条の実施のどの段階においても⽣じうるニーズと援助の申し出とを⼀致させるべきである。
⾏動 24：国連システム、関連する国際的な、地域的なもしくは国の組織または機関、関連する⾮政府組織または機関、もしくは⾚⼗字国際委員会、国際⾚⼗字・⾚新⽉社連盟、各国の⾚⼗字社および⾚新⽉社と協⼒し、その実施枠組みの策定において、適宜、⼆国間でも協⼒する。
⾏動 25：すべての被害者援助および環境修復、ならびに国際協⼒および援助活動を、特に利⽤可能性（accessibility）、包括性（inclusivity）、⾮差別、透明性の原則に則り、影響を受けるコミュニティと協調して実施し、核兵器 の使⽤と実験が⼥性や少⼥、先住⺠に不釣り合いな影響を与えることに配慮して、年齢と性別に配慮した形で被害者援助を提供する。
⾏動 26：特に新しい情報の出現や状況の進展に応じて、第 6 条および第 7 条の実施と同様に実施の枠組みを定期的に⾒直し、適切な場合には他の条約体制における積極的義務のための実施措置からの教訓を活⽤する。
⾏動 27：第 6 条および第 7 条の実施のための情報交換の重要性を認識する。この⽬的のために、影響を受ける国と協議し、その必要性（needs）と制約を念頭に置きながら、締約国は、被害者援助および環境修復、ならびに国際協⼒および援助に関連する国家措置について、⾃主的に報告するためのガイドラインを、適宜、期限を含めて作成する。
これらのガイドラインの策定において、 締約国は、国際機関、市⺠社会、影響を受けるコミュニティ、先住⺠、および⻘年を含む関連する利害関係者の意⾒を活⽤する。
⾏動 28：他の軍縮条約に基づく報告の実践例を考慮し、関係国と緊密に協⼒して、第 2 回
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締約国会合前の会期間に報告するための、任意かつ負担にならない形式を開発することを検討する。影響を受ける締約国については、⾃国の領⼟における核兵器の影響、条約の被害者援助および環境修復義務の履⾏状況、外部⽀援を必要とする可能性のある場所などを報告することができる。他の締約国は、どのような国際協⼒や援助を⾏ったか、また第 6 条および第 7 条の⽬的を⽀援するために締約国以外の国への働きかけについて報告することができる。
⾏動 29：核兵器の使⽤や実験によって影響を受けた国のための国際信託基⾦を設⽴することの実現可能性を議論し、そのような信託基⾦に関連する前例を考慮して、可能なガイドラインを提案する。このような基⾦の⽬的は、特に、⽣存者を援助するための⽀援を提供し、環境修復に向けた措置を⽀援することであるだろう。

核兵器の使⽤または実験の影響を受ける締約国は、次のことを決意する。
⾏動 30：⾃国の管轄下または管理下にある領域に関して、特に被害者のニーズや環境汚染、それらに対処する国の能⼒など、核兵器の使⽤や核実験の影響を評価する。初期評
価は、現在進⾏中および予想される影響、ならびに現在およびこれまでに計画された対応に関する既存の知識を収集し、どのような追加情報が必要かを判断することに重点を置くことができる。これらの初期評価は第 2 回締約国会合までに完了させ、共有されるべきである。
⾏動 31：被害者援助および環境修復の義務遂⾏のため、予算および時間枠を含む国家計画を策定する。このような計画は、効率を⾼めるために既存の枠組みに統合することができ、影響を受ける締約国の負担を軽減するために必要な場合には国際協⼒と援助が提供されなければならない。影響を受けた締約国は、その進捗状況を第 2 回締約国会合と共有すべきである。

そのようなことをする⽴場にある締約国は、次のことを決意する。
⾏動 32：この条約の実施を促進するため、核兵器の使⽤または実験の影響を受けた締約国に対し、資源の動員ならびに技術的、物質的、および財政的援助の提供に貢献することにより、外部⽀援の必要性が明らかに⽰された締約国を援助する第 7 条３項の義務に基づき⾏動する。

IV. TPNW を効果的に実施するための科学的・技術的助⾔の制度化

10. 核兵器の⼈道的影響に関する知識をさらに充実させ、核兵器のリスクに関する理解を共有するとともに、第 4 条の実施のための技術的ガイダンスが、条約の効果的な実施を確保するために重要である。科学諮問グループ（SAG）の設⽴は、 締約国が条約を実施する際6に援助し、実施プロセスの信頼性を強化することを⽬的としている。この⽬的のために、締約国は、次のことを決意する。
⾏動 33：TPNW の実施に関連する特定の科学分野における専⾨性に基づき、関連機関や⼤学で活動する、核軍縮および不拡散、ならびに/または核兵器に伴う⼈道上の影響とリスク、必要な⼈道的対応の分野において可能な限り広く選ばれた認定専⾨家の任命を通じてなど、SAG の作業を⽀援する。
⾏動 34：第 2 回締約国会合によって TPNW 締約国の科学技術専⾨家および機関を特定し、参加させ、SAG を通じて、⽬標および TPNW を⽀援するための地理的に多様で性別のバランスのとれた専⾨家のネットワークを確⽴する 。

V. TPNW と核軍縮・不拡散体制との関係

11. TPNW は独⽴した法的拘束⼒のある制度であるが、豊かで多様な軍縮と不拡散の仕組みの上に⽴ち、それに貢献し補完する（contributes to and complements）ものである。特定の軍縮条約、特に NPT との補完性を強調するために、締約国は、次のことを決意する。
⾏動 35：NPT 準備会合および再検討会議、ならびに関連する多国間の核軍縮関連イニシアティブおよびグループを含む適切な機会において、既存の軍縮および不拡散体制とTPNW の補完性を強調する。
⾏動 36：会期間に TPNW と NPT の間で可能な具体的協⼒分野をさらに検討し明確にするための⾮公式進⾏役（informal facilitator）を任命し、その努⼒に対する⽀援を提供する。
⾏動 37：IAEA および CTBTO などの他の国際機関と協⼒し、核保障措置や検証の分野を含む協⼒を強化する。このような協⼒は、TPNW、NPT、および CTBT の間の補完性を強化すべきである。
⾏動 38：TPNW と⾮核兵器地帯条約を含む既存の軍縮と不拡散体制との間の補完性を強調するため、政府間のみならず市⺠社会、学術界、国会議員、および⻘年組織を含む⼀般市⺠の意識を⾼める働きかけの取り組み（outreach projects）に引き続き協⼒する。

VI. その他条約の⽬的を達成するために不可⽋な事項

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条約の実施における利害関係者間の包括性と協⼒の原則

締約国は、次のことを決意する。
⾏動 39：条約で確⽴された協⼒、包括性、および透明性の精神に則り、条約の実施全体にジェンダーへの配慮を取り⼊れる。
⾏動 40：国連、⾚⼗字国際委員会、核兵器廃絶国際キャンペーン、学者、被害者コミュニ
ティ、およびその他の市⺠社会組織と緊密に協⼒する。
⾏動 41：関連する利害関係者の積極的な参加を促進し、影響を受けるコミュニティの⼈々や先住⺠のさまざまな必要性を考慮し、すべての締約国による強⼒な当事者意識を確保する。
⾏動 42：条約の会合に広く参加するための取り組み（initiatives）に⾃発的に貢献する。

条約の⽬的達成のために不可⽋なその他の事項
12. TPNW の初期段階における要件および利⽤可能な資源を考慮した会期間構造を確⽴するための 1MSP での決定により、条約の効果的な機能と完全な実施が強化される。

締約国は、次のことを決意する。
⾏動 43：締約国会合間における活動の調整において、調整委員会（Coordinating Committee）および⾮公式作業部会（informal working groups）の努⼒を⽀援する。
⾏動 44：締約国会合を⽀援する国連の貴重な役割を引き続き再確認する。
⾏動 45：この条約、および TPNW 締約国が当事国である軍縮に関する他の関連条約や国際⼈道法、⼈権条約との相乗効果を⾼め、活⽤する。

透明性と情報交換

締約国は、次のことを決意する。
⾏動 46：第 2 条に基づく初期宣⾔を遅滞なく提供する義務を果たす。

TPNW のジェンダー規定の実施
13. 締約国は、条約の実施を進めるにあたり、条約のジェンダー関連規定を振り返り、それらを運⽤するための具体的な実施⾏動を検討する必要がある。この⽬的のために、

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締約国は、次のことを決意する。
⾏動 47：TPNW のジェンダー対応性を強調し、TPNW 関連のすべての国家政策、プログラム、プロジェクトにおいてジェンダーへの配慮がなされるよう勧告する。
⾏動 48：会期間に、条約のジェンダー条項の実施を⽀援し、第 2 回締約国会合に進捗状況を報告するために活動するジェンダー焦点（Gender Focal Point）を設置する。
⾏動 49：会期間に、他の⼈道的軍縮条約における関連アプローチを考慮に⼊れ、年齢と性別に配慮した被害者援助を確保するためのガイドラインを作成するための作業を開始する。
⾏動 50：会期間に、他の⼈道的軍縮条約における関連アプローチを考慮しながら、国際協⼒および援助におけるジェンダーの視点の統合のためのガイドラインを作成する作業を開始する。

注* 速報性を重視するため「速報版暫定⽇本語仮訳」とし、今後、必要な修正を加えることがある。
仮訳は、河合公明（核兵器廃絶⽇本 NGO 連絡会幹事/⻑崎⼤学⼤学院博⼠課程）、⼩倉康久（明治⼤学法学部講師、博⼠（法学））による。

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