１ 2013 年度事業計画
２ 2013 年度収支予算

2013 年度（平成 25 年度）

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
事業計画書
期間：2013 年 5 月 1 日から 2014 年 4 月 30 日

2013 年 6 月 10 日

第 129 回理事会

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

0一、活動方針
１、ボランタリーネイバーズは、新しく生起する時代や社会の課題に取り組む
ボランタリーネイバーズは、1995 年の阪神淡路大震災におけるＮＰＯ・ボランティア活動と地域コミュニティの大切さを教訓として発足し、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災・原発災害を受けて、ＮＰＯ＆まちづくりサポートセンターとして、より的確な活動を組み立てることとし、原発事故が問いかける文明や社会のあり方、生活方法の改善に積極的にアプローチすることとした。
この視点を受け継ぎ、今後も日本社会が新たに直面する課題に積極的に取り組む。

2、社会や世界の様々な課題解決につながる取組みを支援する
国家財政の破綻や経済成長の停滞、格差の拡大、少子高齢化・人口減少社会、大都会における疎外の拡大、中山間地の過疎化など国内課題は深刻化し、世界的には地球温暖化やエネルギー資源の争奪激化、金融資本の肥大と流動化が進行し、国際情勢は不安定感を増している。共生共存の社会、若い世代が自信と希望の持てる社会づくりに尽力する。

3、ＮＰＯ及び市民主体のまちづくりへの社会的評価を高め支援制度を充実させる
ＮＰＯ法人の成長は著しく、その活動は社会に大きく貢献し存在感や影響力を高めている。平成 25 年 1 月、愛知県において、ＮＰＯが中心となった「新しい公共フォーラム」が開催され、およそ 800 名が結集、ＮＰＯ活動の現状や課題を共有し、解決策を探る取組みが実施された。しかし、まだまだＮＰＯへの社会的理解や評価、支援制度は不十分で、今後とも社会的評価を高め、支援制度の充実に努力する。

4、設立時の初心を踏まえ、時代にあった展開を図る①．草の根支援と市民参画型事業展開
市民活動が多様に発展していくなかで、現場活動団体の発展に役立つ支援を心がけるとともに、市民の自覚と責任に基づくボランタリー精神が成長発展するように参加型運営を行う。
②．現場ニーズと実践性の重視
事業の企画や内容、運営にあたり、市民活動やまちづくりの現場ニーズや実態を踏まえ、実践的な課題解決に結びつくことをめざす。
③．信頼のネットワークと地域協働体制を形成する事業運営・課題解決において、地域住民をはじめ、学識者、専門家、行政、企業など広汎な市民各層の参加・協力を図り、双方向の交流･討論を行うことで信頼関係を培い、課題解決に向けて、協働関係が継続的に発展するように努力する。
④．先駆性と公共性を重視する
収益性が望めなくても社会的に必要とされる事業に取り組み、先駆的なチャレンジによって市民が創る新たな公共性を開発し共生型の市民社会をめざす。また、そうした取り組みを支援する。
⑤．社会の主体としての市民の形成をめざす
様々な取組みを通して、市民が社会の主体として活躍するために寄与する。

5、中期重点事業（2010 年度～2013 年度）の目標実現をめざす。（2010 年に決定）①．研修事業○ＮＰＯやまちづくりをプロデュースやコーディネートする指導的人材の研修に重点を置く。
○市民メディア力、情報発信力の強化を引き続き推進する。
②．情報提供事業1

○市民が社会参画するための初期情報の提供、実行目的を達成するにいたるまでのマッティングを強化する。
③．調査・提言事業○ＮＰＯが成長発展するための人材確保・労働環境づくりのための調査研究を実施し提言する。
○協働のまちづくりのモデルづくりためのフォーラムや研究会を実施しその内容を発表する。
④．相談・助言事業○草の根団体、小規模団体の相談･助言活動を推進する。
⑤．ネットワーク・交流事業○農山村・都市の交流・共生協働ネットワーク事業を一層強化する。
⑥．ＮＰＯ事務局支援事業○福祉系ＮＰＯへの支援事業を事務局業務支援を中心に実施する。

6、2013 年度の重点課題①、2014 年に愛知で開催されるユネスコ世界会議を前にして、ＣＯＰ１０で形成されたＮＰＯ・ＮＧＯのネットワークの発展に寄与する。
②、都市と農山村の共生と中山間地活性化のために、情報交流の活性化、地域資源の開発・活用を図り、産直施設の活性化や有効活用型獣害対策の推進に取り組む。
③、地域コミュニティが崩壊した都市部において、都心の過疎化が進行し、空き地・空き家・空き店舗が拡がり、心の病や孤独死、弱者虐待などが進行している。こうした課題に対して、地域住民・ＮＰＯなどを軸にした地域協働体制を構築し解決を図る。
④、ＮＰＯ法人の経営基盤の充実、組織運営力向上のために、ＮＰＯを支える人材や資金の確保、会計力の強化などに取り組む。
⑤、ＮＰＯと企業と行政の協働を軸にして、地域課題を解決するための協働体制の形成に取組む。

7、組織運営の充実を図る①、人のマネジメント： 多様な人材との連携、経験の蓄積・定着
長く安心して働ける体制を作るとともに、事業内容を豊かにするために、広範なネットワーク形成に取り組む。
②、コミュニケーション： 会員やＮＰＯ全体の相互理解・交流・課題認識の共有
会員やＮＰＯ全体と意見交換し全体的な課題や情報を共有する。
③、資金マネジメント： 固定的な契約事業の拡大
事業規模の拡大、新規事業開発のために、固定収入や収益率の拡大、寄付金の蓄積を図る。
④、機関・会議運営： 状況・情報・課題・取組の共有
理事会、事務局スタッフ会議を適宜開催し、情勢の共有、的確な情勢判断・方針づくり・事業実施を進める。

2

二、特定非営利活動

収入予定額

2013年5月1日～2014年4月30日

支出予定額

総合計

108,380,256円 105,392,256 円

事業合計

105,380,256 円

104,692,256 円（うち自主事業）

2,900,000 円

2,320,000 円（うち公共事業）89,620,256 円

89,620,256 円（うち民間契約事業）

12,860,000 円

12,752,000 円

会費寄付金収入等

3,000,000 円

700,000 円

収支差額

2,988,000 円

うち未確定・申請中

22,500,000 円＊網掛けは、申請予定事業等未確定事業。

１．研修事業9,066,000 円

事業項目／事業名

事業内容

開催
時期

開催地・会場等

受益対象者

従事予
定者

1-1 ＮＰＯ・まちづくり研修事業
講座受講者
ＮＰＯ・企業・行政等に対するＮＰＯへの愛知県・東 及び受講者のNPO・まちづくりに関役職員
理解や協働、事業運営や組織運営に 通年 海地域を中 所属団体や① する研修等関する各種研修事業。
心に実施
当該地域社会
講座受講者
ＮＰＯ・企業・行政等に対するＮＰＯへのＮＰＯ・まちづくりに
愛知県・東 及び受講者の理解や協働、事業運営や組織運営に役職員② 関する講座等へ講 関する各種講座への講師等の派遣事 通年 海地域を中 所属団体や 等師派遣
心に実施
当該地域社
業。
会
インターンシップ研

③修

当該派遣者
愛知県職員をはじめ行政・企業・ＮＰ
本法人事務及び所属団
通年Ｏ等のインターンシップ研修を実施する。
所等
体等

役職員
等

1-2 受託契約事業（公共部門）

収入予定額

8,806,000 円

支出予定額

900,000 円

640,000 円

100,000 円

80,000 円

800,000 円

560,000 円

0 円

0円

8,166,000 円

8,166,000 円

事
共存・協働コーディ
刈谷市民を対象とし、共存・協働のま 業① ネータ育成支援(刈 ちづくりコーディネーターの育成事業期谷市）
間受講生・刈谷役職員
刈谷市の施
市・刈谷市民等5名
設等2,600,000 円

2,600,000 円

市職員研修（刈谷 刈谷市の職員を対象とし、協働を促② 市）
進するための研修事業。

事
業
期
間

受講生・刈谷役職員
刈谷市の施市・刈谷市民等5名
設等790,000 円

790,000 円

刈谷市・市民との市民と行政とが共存・協働できるまち③ 共存・協働推進支 づくりを推進するための支援。
援事業

事
業
期
間

受講生・刈谷役職員
刈谷市内の市・刈谷市民
等5名
公共施設等
等

2,500,000 円

2,500,000 円

事
寄付文化醸成の名古屋市における市民団体への寄付
業④ コーディネート事業 文化を醸成するための研修及び仕組み 期（名古屋市）
づくり
間

本法人事務受講生・当該
役職員
所,名古屋
ＮＰＯ・名古等5名
市内の施設
屋市民などなど

1,276,000 円

1,276,000 円

事
新たな公共推進事 2011・12年度における「新たな公共支 業⑤ 業（愛知県）
期
援事業」の継承発展。
間

本法人事務 受講生・当該役職員
所,愛知県 ＮＰＯ・愛知等5名
内の施設等 県民など

1,000,000 円

1,000,000 円

0円

0円

1-3 受託契約事業（民間部門）

3

２．啓発・情報提供事業
事業項目／事業名

5,700,000 円

事業内容

開催時期

開催地
・会場等

受益対象者

従事予
定者

2-1 情報提供事業① 情報発信事業

NPO・まちづくりに関心を持
当法人事務
役職員
つ市民、所
等
NPO、企業、行政等

ホームページやEmail・FAX・ビデオ・冊
通子・パンフレット等を通じて、NPOやまちづ年くりに関する有益な情報を提供する。

2-2 受託契約事業（公共部門）

収入予定額

5,700,000 円

支出予定額

200,000 円

200,000 円

200,000 円

200,000 円

5,500,000 円

5,500,000 円

木曽三川流域放経
木曽三川流域の人流・物流の交流を送局事業
年① （㈶木曽三川水源 活性化し流域地域の活性化のため、イ 事ンターネット放送局を運営する。
地域対策基金）業

本法人事務 木曽流域の役職員
所,木曽流 市民、NPOや等10名
域の施設等 行政、企業。

5,000,000 円

5,000,000 円

経愛知県の「ＮＰＯ交流プラザ」のＷｅｂサ 年
事業

県民、NPO、役職員
当法人事務
行政、企業、等5名
所等など。

500,000 円

500,000 円

0円

0円

4,545,000 円

4,445,000 円

あいちＮＰＯＷｅｂサ② イトメンテナンス（愛 イトのメンテナンス知県）

2-3 受託契約事業（民間部門）

３．研究調査・提言事業
事業項目／事業名

事業内容

開催
時期

開催地・会場等

受益対象者

従事予定者

3-1 ＮＰＯ・まちづくりに関する調査・研究・提言を実施又はサポート

収入予定額

支出予定額

200,000 円

100,000 円

ＮＰＯやまちづくりの現状と課題を把握
ＮＰＯ・まちづくりにし問題解決するためフォーラムの開催や 通① 関する調査研究提 研究レポート発行等を通して啓発・提言 年言を行う。

本法人事務所及び東海 市民、NPO、 役職員
三県の施設 企業、行政等 等等

100,000 円

80,000 円

各種委員会・審議 各種公的機関設置の委員会等に参画 通し提言を行う
年

全国・東海 全国・中部・役職員
地域の公共 東海の県民・等
行政等
施設等

100,000 円

20,000 円

4,345,000 円

4,345,000 円

受講生・小牧役職員
小牧市内の市・小牧市民
等5名
施設など

1,846,000 円

1,846,000 円

豊田市及び豊田市民

2,499,000 円

2,499,000 円

0円

0円

② 会参画

3-2 受託契約事業（公共部門）「自治基本条例」

自治基本条例実施に向けて、フォーラ

事
業② 策定支援(小牧市） ムの開催やワークショップを開催し、市民 期の理解を促進する。

豊田市獣肉需要③ 調査

間

事
豊田市内における害獣である猪や鹿の業
獣肉をジビエ料理などへ利用する需要を期調査する。
間

豊田市3-3 受託契約事業（民間部門）

4

役職員
等5名

４．相談・助言事業
事業項目／事業名

6,900,000 円

事業内容

開催
時期

開催地・会場等

受益対象者

従事予定者

4-1 ＮＰＯ・まちづくり相談サポート事業

収入予定額

6,600,000 円

支出予定額

1,500,000 円

1,200,000 円

NPO・まちづくり相

NPO等からのＮＰＯ・まちづくりに関する 通運営等の相談業務
年

当法人事務 NPO30団体
所等
程度

役職員
等5名

500,000 円

400,000 円

NPO会計ソフト提ソリマチのＮＰＯ会計ソフトの普及により 通ＮＰＯの会計業務を支援。
年

当法人事務 NPO30団体
所
程度

役職員
等5名

500,000 円

400,000 円

当法人事務所及び支援 当該ＮＰＯ及 役職員
先ＮＰＯ事 びその関係者 等10名
務所

500,000 円

400,000 円

1,000,000 円

1,000,000 円

1,000,000 円

1,000,000 円

4,400,000 円

4,400,000 円

① 談事業

② 供事業

NPO会計ボランティ ＮＰＯ法人の会計に関する継続的な③ ア派遣事業相談助言支援活動を行う。

通年

4-2 受託契約事業（公共部門）
事名古屋市NPOアド 名古屋市民活動推進センターにアドバ業① バイザー設置事業 イザーを派遣し、NPOの会計・労務・組 期（名古屋市）織運営等の相談に応じる。
間

名古屋市民
当該ＮＰＯ及 役職員
活動推進セ
びその関係者 等5名
ンター

4-3 受託契約事業（民間部門）
事
デンソーエコポイント ㈱デンソーが行う助成金事業（エコポイン 業① 支援事業期
ト事業）の運営支援
間

デンソー及び本法人事務
助成NPO等
所等。

役職員
等5名

200,000 円

200,000 円

あいちモリコロ基金
愛知万博剰余金で設置された中部地 事
事務局サポート
域の市民活動を助成する公益信託「あ 業② （三菱ＵＦＪ信託銀 いちモリコロ基金」の事務局運営をサポー 期
行）
間
トする。

あいちＮＰＯ
中部5県の市交流プラザ、民、NPO、行 役職員
当法人事務
政関係者等 等10名
所及び県内。の施設4,200,000 円

4,200,000 円

5５．交流、ネットワーク促進事業
事業項目／事業名

事業内容

78,809,256 円
開催時期

開催地・会場等

受益対象者

従事予
定者

5-1 ＮＰＯ交流・ネットワーク促進事業

収入予定額

78,889,256 円

支出予定額

100,000 円

180,000 円

ＮＰＯ・まちづくり交 都市・農山村交流をはじめ、東海地区
通におけるＮＰＯ・まちづくりの交流・ネット
年
業
ワーク形成を進める

当該団体及
役職員
当該団体のび市民・関係等
事務所等
者

0円

100,000 円

事
農山村活性化のため産地直売所施設 業
期活性化を推進する。
間

愛知県内一 愛知の市民、 役職員
円
企業、行政等 等

0円

0円

事中部環境パート
環境問題への理解促進や環境パート
業
ナーシップ推進自主ナーシップを推進するための事業を実施
③
期
事業する。
間

関係者及び
役職員
中部EPO及中部７県の市
等
び中部７県
民、行政等

100,000 円

80,000 円

70,609,256 円

70,609,256 円① 流・ネットワーク事

産直施設活性化② 事業

5-2 受託契約事業（公共部門）
愛知産ジビエ普及
愛知産ジビエの普及拡大を都市・農山村連携により中山間地活性化を図① 拡大事業（愛知県）
る。

事
業
期
間

法人事務所 関係者及び役職員
及び愛知県 愛知県民、企等10名
業、行政等
内一円

26,942,895 円

26,942,895 円

都市・農村共生・② 対流事業（農水省）

事
業
期
間

関係者及び役職員
法人事務所
東栄町民、行等10名
及び東栄町
政等

10,500,000 円

10,500,000 円

中部環境パート事
中部７県における環境パートナーシップ
ナーシップオフィス業③ （中部ＥＰＯ）管理 を推進するための拠点施設（中部ＥＰ 期Ｏ）の管理、運営を行う。
（環境省）
間

中部EPO、 関係者及び中部７県、 中部７県の市 役職員
全国連携場 民、行政・企 等10名業等
所等

19,042,450 円

19,042,450 円

環境保全活動協④ 働取組み推進事
業（環境省）

事
中部7県における地域協働環境パート
業
ナーシップを推進するためのモデル事業
期実施を支援。（モデルは中部で3件。）
間関係者及び中部EPO及
中部７県の市 役職員
びモデル事
民、行政・企 等10名
業実施地域業等

12,000,000 円

12,000,000 円

環境学習コーディ⑤ ネート業務（愛知県）

愛知県における環境パートナーシップを 事推進するための学校・企業・ＮＰＯのマッ 業
ティングを実施、コーディネーター育成する 期間事業。

法人事務 関係者及び所・中部ＥＰ 愛知県の市 役職員
Ｏ及び愛知 民、企業、行 等5名
政等
県

2,123,911 円

2,123,911 円

8,100,000 円

8,100,000 円

都市と農山村の協働により、農山村活性化のため地域資源開発を行う。

5-3 受託契約事業（民間部門）
事
業
期
間

関係者及び
中部EPO及 中部７県の市 役職員
び中部７県 民、行政・企 等5名
業等

3,500,000 円

3,500,000 円

事
学校と地域をつなぐ中部７県におけるＥＳＤ推進するための 業② 中部ESDプロジェク 拠点プロジェクト事業を実施。
期
ト（中部ＥＳＤ）
間関係者及び中部EPO及 中部７県の市 役職員
び中部７県 民、行政・企 等5名
業等

600,000 円

600,000 円

事
ＣＯ2削減のためのマッティング、普及・ 業
期啓発の事業を実施。
間関係者及び中部EPO及 中部７県の市 役職員
び中部７県 民、行政・企 等5名
業等

4,000,000 円

4,000,000 円

カーボンオフセットパ
カーボンオフセット普及のための行政・① ンフレット制作（年 企業向けパンフレット冊子の作成。
賀寄附金）

ＣＯ2削減の普及② 啓発（カーボンオフセット協議会）

6

６．市民団体等事務局代行事業
事業項目／事業名

事業内容

360,000 円
開催
時期

開催地・会場等

受益対象者

従事予
定者

6-1 市民団体等事務局代行支援事業事
介護保険事業を担う福祉系ＮＰＯが結（特）あいち福祉ネッ
業成した当該法人の事務局運営支援等
①ト
期を行う。
間

福祉系ＮＰ
役職員
当法人事務Ｏ、受益者、等5名
所
関係者等

三、その他の事業について実施しない

7

収入予定額

252,000 円

支出予定額

360,000 円

252,000 円

360,000 円

252,000 円

89

10

11