平成 31 年
4月1日

《 発行 》
一般社団法人全国植物検疫協会
東京都千代田区内神田 3 －４－３
Tel ０ ３ ( ５ ２ ９ ４ ) １ ５ ２ ０

第 127 号

WTO-SPS 通報について（植物防疫法施行規則改正関連）
平成 31 年 3 月 4 日、日本政府（外務省）から WTO（世界貿易機関）に植物防疫法施行規則の改正案が通報され、現在、60 日間のコメント期間に入っておりますので、その改正内容について概説します。
施行規則別表１（検疫有害動植物、第 5 条の２）
（1） 病 害 虫 の 追 加：Acrogonia citrina , ツヤ ハ ダ ゴ マ ダ ラ カ ミ キ リ（Anoplophoraglabripennis ）, Neonectria
neomacrospora , ト ル コ ギ キ ョ ウ べ と 病菌（Peronospora chlorae ）, Grapevine
Pinot gris virus 等を追加
（2） 学 名 変 更 に よ る 病 害 虫 の 削 除・ 追 加：
Banana streak virus の 削 除、Bananastreak IM virus 等 の 追 加 , Mexicanpapita viroid の削除等
（3） 学名変更：トウモロコシ萎ちょう細菌病菌 , Allium virus X 等の学名を変更
施行規則別表１の２（栽培地検査を要する植物等、第 5 条の４）
（1） 地 域 の 追 加： ト マ ト キ バ ガ（ 南 ア 共和国等を追加）、テンサイシストセンチュ（エジプトウ（Heterodera schachtii ）等 を 追 加 ）、 バ ナ ナ ネ モ グ リ セ ン チ ュ ウ（Radopholus similis ）（中華人民共和国を追加）、エンドウ萎ちょう病菌（アルジェリアを追加）、Phytophthora ramorum （ポルトガル等を追加）等（2） 植物の追加：トマトキバガ（しまほおずきの生果実を追加）、テンサイシストセンチ
ュウ（ほうれんそう、トマトの地下部であって栽培の用に供し得るもの）等
施行規則別表２（輸入禁止地域及び輸入禁止植物、第 9 条の 1）（1） 地域の追加：ミカンコミバエ種群（アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、ガーナ、ケニア等を追加）、ジャガイモシストセンチュウ（エジプトを追加）、ジャガイモシロシストセ
ンチュウ（ケニア等を追加）（2） 地域の削除：火傷病菌（エストニアを削除）等（3） 植物の追加：チチュウカイミバエ（ユーゲニア属植物の生果実を追加）、ミカンコミバエ種群（きゅうり、すいか、にがうり等の生果実を追加）、ウリミバエ（ふじまめの生果実を追加）等（4） 植物の削除：ミカンコミバエ種群（あんず等の生果実を削除）
施行規則別表２の２（輸出国での無発生地域の設定、消毒、精密検定等を要求、第 9 条の 2）（1） 病害虫の追加：Peronospora chlorae（トルコギキョウべと病菌）（2） 病 害 虫 の 削 除：Mexican papinoviroid（3） 地 域 の 追 加：Acidovorax avenae
subsp. citrulli （ 大 韓 民 国 を 追 加 ）、Pseudomonas syringae pv.actinidae
biovar 3（Psa3）（オーストラリアを追加）、
トルコギキョウべと病菌（インド、台湾等を追加）等（4） 地 域 の 削 除：Potato spindle tuber
viroid （チリを削除）等（5） 植物の追加：ミナミアメリカミバエ（こだちとまと等の生果実の追加）等（6） 植物の削除：ミナミアメリカミバエ（レモン、ライムの生果実を削除）等
施行規則別表６（移動禁止地域及び移動禁止植物等、第 35 条の７）
植物の追加：ミカンコミバエ（きゅうり、すいか、にがうり等を追加）
今後、規則改正の国内手続き（パブリックコメント、公聴会等）を経て、省令（植物防疫法施行規則）改正が行われる見込み。

－1－平成 31 年 4 月 1 日

全植

検協

通報

第 127 号

平成 30 年度輸出国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業の概要
当協会は平成 30 年 4 月 2 日農林水産省と業務委託契約を結び、同日から本サポート事業を実施してきたところです。平成 31 年 3 月 22 日に本事業が終了したことから、約 1 年間にわたる事業活動の概要をお知らせします。
１．専門家リストの整備
専門家の選定は、平成 30 年 4 月に第 1 回専門談窓口には、専用電話（携帯電話）を整備し、平成 40 年 4 月 2 日から運用を開始した。

家選定委員会を開催し、平成 29 年度に専門家として選定された者を優先的に選定するとともに、新たに応募のあった専門家について討議し、委員

３．相談窓口開設の広報及びホームページの設置・運営
平成 30 年 4 月にリーフレットを作成し、都道の承認を得て、4 月 2 日付けで 169 名の専門家を登録した。その後、5 月に 5 名、8 月に 2 名、11 月に 15 名をそれぞれ追加登録した。平成 31

府県や地方農政局等、専門家、JETRO、農業会議、植物検疫協会等に約 3 万枚配布した。また、8 月にはお土産による持ち出しに係るリーフレッ

年 2 月末時点で 191 名を登録した（表 1）。
２．相談窓口の設置
各ブロック（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中四国、九州及び沖縄）における相談窓口の設置に当たっては、協力が得られた全国 19 か所の植物検疫協会等及び（一社）日本くん蒸技術協会内に設置した。全植検協及び各ブロックの相トを作成し、都道府県、地方農政局、専門家等に約 13 千枚配布した。また、当協会ホームページ内に本事業の概要を掲載したサイトを設置し最新情報を掲載するとともに、農林水産省をはじめ関係機関のサイトをリンク掲載した。更に、サイト内に「輸出サポート専用ページ」（ログイン管理）を設置し、専門家が利用する情報を掲載した。

表１

専門家リスト内訳表（平成 31 年 2 月現在）
分野
植物検疫 農薬適正使用病害虫防除等
登録数
49 名
92 名
43 名

流通・販売
2名

その他
5名

計191 名その他：複数の分野にまたがる者
４．専門家による技術的サポートの実施
産地等から寄せられた植物検疫や残留農薬等に関する相談について、相談窓口及びサポート
事務局が作成した輸出産地カルテは 311 件（平が実施している「農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）」事業登録者への同行依頼もあり、昨年 11 月以降専門家を派遣している。
５．各種イベントにおけるサポート事業の実施

成 31 年 1 月末）であった。最も多かった相談者
は、輸出者、流通業者、生産者、自治体等で、輸出先国はアジア（台湾、中国、タイ等）が全体の55％を占めた（図 1）。輸出品目は、野菜（イチ農産物輸出に関わる各種イベントに専門家を派遣し、セミナーの実施、リーフレットの配布、輸出者・自治体等からの相談対応を行った。
（1）青果物輸出全国マッチングセミナー：平成

ゴ、メロン、タマネギ、サツマイモ等）及び生果実（リンゴ、ナシ、ミカン、ブドウ、カキ等）が30 年 7 月 2 日、JP タワーホール＆カンファレンスにおいて開催された本セミナーにおいて、サ全体の 57％を占め、木材、種苗類（盆栽、植木、種子等）、コメ等で、それらの相談内容は、植物検疫条件に関するものが最も多く（全体の 68％）、次いで、残留農薬に関する相談（7％）であった。

ポート専門家が講演を行うとともに特設ブースを設け、事前予約のあった者等 5 組の来場者から輸出検疫条件や輸出に当たっての留意点などについて相談があり、専門家が対応した（写真 1）。

作成した輸出産地カルテ 311 件のうち、98 件の産地等に延べ 257 名の専門家を派遣した。相談（2）第 2 回“日本の食品”輸出 EXPO：平成 30
年 10 月 10 ～ 12 日、幕張メッセで開催された者は、生産者、輸出者、自治体などで、植物検疫条件の説明のほか、栽培管理や病害虫防除、農薬の適正使用に関する相談が多かった。農林水産省

本イベントにおいて専門家がミニセミナー（参加者：20 ～ 30 名）を行うとともに、リーフレッ
ト約 600 枚を配布した。相談は 102 件あり、内－2－平成 31 年 4 月 1 日

全植

検協通報

第 127 号

51 件のカルテを作成した。
（3）野菜・果物ワールド「野菜・果物展」：平成活動（講演、相談対応等）を行った。
６．事例集の作成

30 年 11 月 20 日～ 22 日、東京ビックサイトで開催されたイベントに参加し、リーフレット配布（約 550 枚）、相談対応（100 件、内カルテ作成

平成 30 年 8 月、各相談窓口の協力を得て 15事例を収集し、事例集を作成した。その構成は①専門家を派遣した経緯、②産地の課題、③輸出先54 件）及び植物検疫と農薬に関する講演を行った。
（4）青果物輸出全国マッチングセミナー in 九州：

国の規制等、④専門家による輸出に向けた計画作
成、⑤専門家による技術的サポートの実施状況、⑥専門家による技術的サポート実施後の状況など

平成 31 年 2 月 26 日、大分県日田市において開催された本イベントにおいてもこれまでと同様のを記載するとともに写真等も掲載した。
相談のあった輸出先（平成30年4月〜31年1月）
大洋州
8件
中南米
2件

世界・未定
65 件

340 件
（29件は重複）

北米
25 件

アジア
188件

ヨーロッパ
39 件
中東
13 件

図 1：相談のあった輸出先地域別の件数
写真 1：青果物輸出全国マッチングセミナーにおける講演（左）と相談対応（右）平成 31 年度輸出国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業を落札
平成 31 年度本事業については、平成 31 年 2
月 8 日に入札公告が示されたことから当協会は提案書等を準備し、農林水産省に関係書類を提出案趣旨説明を行った。3 月 13 日開札が行われ、当協会が本事業を落札することができたことから、これまでの経験を活かし、31 年度も当該輸するとともに、3 月 8 日、農林水産省において提出サポート事業を継続することとしています。

平成 30 年度植物検疫全国研修を開催
平成 31 年 2 月 6 日（水）、東京港芝浦サービスセンターにおいて今年度の全国研修が開催された（写真 2）。講演者と講演内容は次のとおり。
1．植物検疫を巡る最近の状況について
農林水産省消費・安全局植物防疫課課長補佐
松崎 晃氏

検査証明書の添付について及び⑦ぶどう苗木の隔離検疫体制の見直しについて説明。特に、くん蒸

講演では、①動植物検疫の概要（輸入、輸出）、②植物の輸出入の解禁について、③輸出検査結果

剤の農薬残留基準の見直しについて、臭化メチル、青酸、リン化アルミニウムについて、農薬残留基の電子的な通知について、④国際機関における電子植物検疫証明（ePhyto）の検討、⑤くん蒸剤の農薬残留基準の見直し、⑥携行品、郵便物への準の見直し（慢性暴露評価及び急性暴露評価）が進行中であるが、現時点では、食品安全委員会へのリスク評価の要請（諮問）は行われていない点－3－

平成 31 年 4 月 1 日

全植検協通報第 127 号及び植物防疫行政として、臭化メチルの残留試験データの蓄積に寄与するとともに、臭化メチルの4．輸出用木材こん包材の消毒証明を巡る最近の状況

代替技術の開発を推進している旨の説明があった。また、飼料作物に対するリン化アルミニウムくん蒸技術の開発として、①グラナリアコクゾウ（一社）全植検協技術顧問
藁谷 一馬氏
講演では、①検疫について、②輸出用木材こん包材の概要、③輸出用木材こん包材の認定・登を殺虫できる消毒基準の開発、②残渣の残らないくん蒸方法の開発等について解説。
2．国際社会における植物検疫の動向

録状況について解説。この中で、諸外国から我が国に対する輸出国通報等の状況（2017 年及び2018 年、農林水産省植物防疫課提供）について

農林水産省横浜植物防疫所調査研究部長
横井 幸生氏
講演では、①国際植物防疫年（IYPH）の国連紹介され、注意喚起がなされた。また、ISPM15の実施国（実施しているとの情報のある国、地域）について情報提供があった。

決議、②植物検疫の重要性をどう伝えるか、③植物検疫に関する国際社会の仕組みと動向、④国際植物防疫年（IYPH）のアイデア募集について説明。
（詳細については、本誌第 125 号参照）
3．NZ 向け中古自動車の検査対応 現状と課題
日本輸出自動車検査センタ―（JEVIC）
事業企画部長 久留宮 修司氏
講演では、① JEVIC について、②ニュージーランド向け車体構造検査について、③ニュージーランド向け船積み前検疫検査について、④今後の課題について解説。

写真 2：平成 30 年度植物検疫全国研修の様子

第 21 回理事会を開催
平成 31 年 3 月 15 日（金）、ホテルラングウッド（東京都荒川区）において、当協会の第 21回理事会が開催された。当日は理事 12 名、監事1 名の出席あった。事務局から、①平成 30 年度
事業報告及び決算報告（見込み）に関する件、②
平成 31 年度事業計画及び収支（増減）予算書（案）

近の植物防疫（オリパラを見据えた訪日外国人対応、二国間協議の現状、植物検査証明書（P/C）
添付、水際検疫の強化、検疫くん蒸剤の現状等）の説明があった。また、農林水産省横浜植物防疫所大友哲也所長からは植物検疫（輸出入植物類の検査状況、輸入禁止品の増加状況、輸出植物類のに関する件が提案され、原案通り承認された。また、当日来賓として出席した農林水産省消費・安集荷地検査、シストセンチュウや PPV の緊急防除、平成 31 年度の組織定員と予算の内示等）に全局植物防疫課松岡謙二課長から挨拶を兼ね、最関する説明があった。

事務局便り
5 月 9 日（木）5 月中旬

会計監査（神田事務所）
第 22 回理事会（書面決議）

6 月 12 日（水）第 23 回理事会（ホテルラングウッド、14 時～）及び第 8 回定時社員総会（同、15 時～）－4－