国立大学法人一橋大学職員懲戒手続規程
平成18年４月５日
規則第58号改正

平成19年６月１日
平成23年３月16日
平成26年11月26日
令和４年４月26日

平成21年４月１日
平成23年４月１日
平成27年４月１日

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 教員に対する懲戒手続（第３条―第13条）
第３章 一般職員に対する懲戒手続（第14条―第23条）
第４章 懲戒処分の決定及び効力等（第24条―第29条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 国立大学法人一橋大学職員就業規則（平成16年規則第42号。以下「職員就業規則」という。）
第41条、国立大学法人一橋大学契約職員就業規則（平成16年規則第43号。以下「契約職員就業規則」という。）第36条及び国立大学法人一橋大学パートタイム職員就業規則（平成16年規則第44号。以下「パートタイム職員就業規則」という。）第46条に定める懲戒の手続きについては、この規程の定めるところによる。
（懲戒処分の原則）
第２条 懲戒処分は、職員就業規則第６章、契約職員就業規則第６章又はパートタイム職員就業規則
第５章に定める服務規程に違反する行為があったときに限り、これを行うことができる。
２ 懲戒処分は、同一の行為に対して、重ねて行うことはできない。
第２章 教員に対する懲戒手続（懲戒の審査）第３条 次の各号に定める職員（以下「教員」という。）に係る懲戒の審査は、教育研究評議会（以下「評議会」という。）が行う。
一 職員就業規則第３条第２号に定める教育職員
二 契約職員就業規則第３条第１号から第３号までに定める契約教員、外国人教師及び外国人研究員
三 パートタイム職員就業規則別表第１に定める科学研究費技術員（一般職相当を除く。）、その他の補助員（一般職相当を除く。）、ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント及び科学研究費アシスタント並びに別表第２に定める非常勤研究員及び非常勤講師並びに別表第３に定める学校医（調査）第４条 所属長は、所属する教員が服務規程に違反し懲戒処分を検討する必要があると認めたときは、速やかに学長に報告するものとする。
２ 学長は、所属長から前項の報告があったときは、評議会の議を経て、調査委員会を設置するものとする。
３ 学長は、教員が服務規程に違反し懲戒処分を検討する必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、評議会の議を経て、調査委員会を設置することができる。この場合において、学長は、当該教員の所属長に対し、調査委員会が設置された旨を通知しなければならない。
４ 学長は、前２項に定める調査委員会を設置するときは、その理由を明らかにしなければならない。
５ 調査委員会は、遅滞なく調査を行いその結果を学長に報告しなければならない。
６ 一橋大学における公正な研究活動の推進に関する規則（平成27年規則第164号）により特定不正行為が行われたと認定されたときは、前各項の規定にかかわらず、研究機構会議から学長への報告をもって前項の調査結果の報告に代えるものとする。
（調査委員会の組織）

第４条の２ 調査委員会は、次の委員によって構成する。
一 学長が指名する理事 １人
二 学長が指名する教員 ３人
三 事務局長四 その他学長が必要と認める者（審査の附議）第５条 学長は、第４条第５項の調査結果に基づき、当該教員に対して懲戒処分を行う必要があると認めるときは、評議会に、懲戒処分の要否及びその内容の審査を附議しなければならない。
（審査委員会の設置）第６条 評議会は、審査にあたり必要があると認めるときは、審査委員会を設置して審査を行わせることができる。
（審査委員会の組織）
第６条の２ 審査委員会は、次の委員によって構成する。
一 評議会が指名する理事 １人
二 評議会が指名する教員 ３人
三 事務局長四 その他評議会が必要と認める者（評議会、審査委員会の議事）
第７条 評議会又は審査委員会が懲戒処分について議決するためには、構成員の３分の２以上が出席し、３分の２以上の賛成を得なければならない。
２ 評議会が懲戒処分について議決するにあたっては、当該教員の所属する部局の教授会、研究機構会議、社会科学高等研究院運営評議会又は一橋大学学内共同教育研究施設人事委員会の意見を聴かなければならない。
３ 評議会が審査に係る事案について特別の利害関係を有すると認めた者は、当該事案に係る議事に関与することができない。
（審査事由説明書の交付）
第８条 学長は、評議会の審査に基づき、当該教員に対し、審査事由説明書（別記様式第１号）を交付しなければならない。
２ 審査事由説明書の交付を受けるべき教員の所在を知ることができないとき又は当該教員が受領を拒絶するときは、その内容を民法（明治29年法律第89号）第98条第２項に定める方法により公示するものとする。この場合において、公示された日から２週間を経過したときは、審査事由説明書の交付がされたものとみなす。
（意見陳述の請求）第９条 審査を受けた教員は、前条に定める審査事由説明書を交付された日から14日以内に、評議会に対して、意見の陳述を請求することができる。
２ 意見の陳述の請求は、陳述請求書（別記様式第２号）により行わなければならない。
３ 陳述請求書の記載内容を変更しようとするときは、速やかに書面をもって届け出なければならない。
（弁明の機会の付与）
第10条 評議会は、陳述請求書を受理したときは、陳述を請求した者に対し、日時を定めて口頭により、又は期限を定めて書面により、弁明をする機会を与えなければならない。
２ 学長は、陳述を請求した者に対し、前項の日時又は期限を、その７日前までに書面で通知しなければならない。
（陳述請求の取下げ）
第11条 陳述の請求は、前条の日時又は期限の前日までは、これを取り下げることができる。
２ 前項の取下げについては、書面により行わなければならない。
（口頭陳述）
第12条 陳述を請求した者が口頭で陳述する場合には、評議会が定める日時に出頭しなければならない。
２ 前項の日時に正当な理由なく出頭せず、又は出頭しても陳述をしない場合には、陳述の請求を取り下げたものとみなす。
３ 病気その他やむを得ない理由で第１項の日時に出頭することができない場合には、その理由を証明する書類を添付した理由書を提出しなければならない。
（書面陳述）
第13条 陳述を請求した者が書面で陳述する場合には、評議会が定める期限までに陳述書を提出しなければならない。陳述書には資料を添付することができる。
２ 前項の期限までに正当な理由なく陳述書を提出しなかった場合には、陳述の請求を取り下げたものとみなす。
３ 病気その他やむを得ない理由で第１項の期限までに陳述書を提出することができない場合には、その理由を証明する書類を添付した理由書を提出しなければならない。
第３章 一般職員に対する懲戒手続（懲戒の審査）第14条 次の各号に定める職員（以下「一般職員」という。）に係わる懲戒の審査は、懲戒委員会が行う。
一 職員就業規則第３条第３号に定める一般職員
二 契約職員就業規則第３条第４号に定める契約事務職員
三 パートタイム職員就業規則別表第１に定める事務補佐員、技能補佐員、技術補佐員、臨時用務員、科学研究費技術員（一般職相当）及びその他の補助員（一般職相当）（懲戒委員会の組織）第14条の２ 懲戒委員会は、次の委員によって構成する。
一 学長が指名する理事 １人
二 学長が指名する一般職員 ２人
三 その他学長が必要と認める者（調査）
第15条 所属長は、所属する一般職員が服務規程に違反し懲戒処分を検討する必要があると認めたときは、速やかに学長に報告するものとする。
２ 学長は、所属長から前項の報告があったときは、調査委員会を設置するものとする。
３ 学長は、一般職員が服務規程に違反し懲戒処分を検討する必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、調査委員会を設置することができる。この場合において、学長は、当該一般職員の所属長に対し、調査委員会が設置された旨を通知しなければならない。
４ 学長は、前２項に定める調査委員会を設置するときは、その理由を明らかにしなければならない。
５ 調査委員会は、遅滞なく調査を行いその結果を学長に報告しなければならない。
（調査委員会の組織）第15条の２ 調査委員会は、次の委員によって構成する。
一 学長が指名する理事 １人
二 学長が指名する一般職員 ２人
三 その他学長が必要と認める者（審査の附議）第16条 学長は、第15条第５項の報告に基づき、当該一般職員に対して懲戒処分を行う必要があると認めるときは、懲戒委員会に、懲戒処分の要否及びその内容の審査を附議しなければならない。
（懲戒委員会の議事）
第17条 懲戒委員会が懲戒処分について議決するためには、構成員の３分の２以上が出席し、３分の２以上の賛成を得なければならない。
２ 懲戒委員会が審査に係る事案について特別の利害関係を有すると認めた者は、当該事案に係る議事に関与することができない。
（審査事由説明書の交付）
第18条 学長は、懲戒委員会の審査に基づき、当該一般職員に対し、審査事由説明書（別記様式第１号）を交付しなければならない。
２ 審査事由説明書の交付を受けるべき一般職員の所在を知ることができないとき又は当該一般職員が受領を拒絶したときは、その内容を民法（明治29年法律第89号）第98条第２項に定める方法により公示するものとする。この場合において、公示された日から２週間を経過したときは、審査事由説明書の交付がされたものとみなす。
（意見陳述の請求）第19条 審査を受けた一般職員は、前条に定める審査事由説明書を交付された日から14日以内に、懲戒委員会に対して、意見の陳述を請求することができる。
２ 意見の陳述の請求は、陳述請求書（別記様式第２号）により行わなければならない。
３ 陳述請求書の記載内容を変更しようとするときは、速やかに書面をもって届け出なければならない。
（弁明の機会の付与）
第20条 懲戒委員会は、陳述請求書を受理したときは、陳述を請求した者に対し、日時を定めて口頭により、又は期限を定めて書面により、弁明をする機会を与えなければならない。
２ 学長は、陳述を請求した者に対し、前項の日時又は期限を、その７日前までに書面で通知しなければならない。
（陳述請求の取下げ）
第21条 陳述の請求は、前条の日時又は期限の前日までは、これを取り下げることができる。
２ 前項の取下げについては、書面により行わなければならない。
（口頭陳述）
第22条 陳述を請求した者が口頭で陳述する場合には、懲戒委員会が定める日時に出頭しなければならない。
２ 前項の日時に正当な理由なく出頭せず、又は出頭しても陳述をしない場合には、陳述の請求を取り下げたものとみなす。
３ 病気その他やむを得ない理由で第１項の日時に出頭することができない場合には、その理由を証明する書類を添付した理由書を提出しなければならない。
（書面陳述）
第23条 陳述を請求した者が書面で陳述する場合には、懲戒委員会が定める期限までに陳述書を提出しなければならない。陳述書には資料を添付することができる。
２ 前項の期限までに正当な理由なく陳述書を提出しなかった場合には、陳述の請求を取り下げたものとみなす。
３ 病気その他やむを得ない理由で第１項の期限までに陳述書を提出することができない場合には、その理由を証明する書類を添付した理由書を提出しなければならない。
第４章 懲戒処分の決定及び効力等（処分の決定）第24条 学長は、評議会又は懲戒委員会から懲戒処分を要する旨の報告を受けた場合には、評議会又は懲戒委員会の審査結果を尊重し、懲戒処分を決定する。
（懲戒処分）
第25条 懲戒処分は、学長が、処分を受ける教員又は一般職員に対して、懲戒処分書（別記様式第３号）及び処分説明書（別記様式第４号）を交付して行う。
（懲戒処分の効力及び所在不明の措置）
第26条 懲戒処分の効力は、懲戒処分書を教員又は一般職員に対して交付したときに発生するものとする。
２ 懲戒処分書及び処分説明書の交付を受けるべき教員若しくは一般職員の所在を知ることができないとき又は当該教員若しくは当該一般職員が受領を拒絶するときは、その内容を民法（明治29年法律第89号）第98条第２項に定める方法により公示するものとする。この場合において、公示された日から２週間を経過したときは、懲戒処分書及び処分説明書の交付がされたものとみなす。
（懲戒処分の期間）
第27条 懲戒処分の期間は、処分効力が発生した日の翌日から起算する。
（所属長への通知）
第28条 学長は、懲戒処分を決定した場合は、被処分者が所属する所属長へ通知しなければならない。
（秘密の保持）第29条 評議員、調査委員会、懲戒委員会及び審査委員会の委員並びに関係職員は、懲戒処分に係る調査又は審査の手続において職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
附 則
１ この規程は、平成18年４月５日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
２ 平成16年４月１日前の国家公務員在職中の行為は本学在職中の行為とみなし、学長が当該行為に対し懲戒することができるものとする。
３ 国立大学法人一橋大学職員懲戒規程（平成16年規則第66号）は、廃止する。
附 則
この規程は、平成19年６月１日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成23年３月16日から施行する。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成26年11月26日から施行する。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月26日から施行する。
別記様式第１号（第８条、第18条関係）
別記様式第２号（第９条、第19条関係）
別記様式第３号（第25条関係）
別記様式第４号（第25条関係）