信用事業基礎（融資）
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 融資業務の意義について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 組合の信用事業は，大きくは「資金運用」と「資金仲介」の２つの部門に分けられる。
（２） 組合の信用事業のうち資金運用業務としては，融資業務のほか，信連や農林中金に対する預け金運用，１年以内の短期資金を運用する短期金融市場での資金運用業務などがある。
（３） 融資にあたっては，十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する取組みを強化して，お客さま本位の良質な金融サービスを提供することにより，金融機関自身も安定した顧客基盤と収益の確保を実現する必要がある。
［問２］ 融資担当者が心がけておくべき５つの原則について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 融資の資金源である貯金は，景気動向や金融情勢の変化，季節要因などによって，常に変動しており，このような中にあって融資の安全性・収益性を保っていくためには，融資自体にも適度の流動性が求められる。
（２） 融資にあたっては，それが貸出先の成長や発展に貢献するものか否かを見極めることが必要で，これを成長性の原則という。
（３） 公共性の原則とは，融資した資金が約定に従ってきちんと回収されるべきであるということで，融資業務のもっとも基本的な原則である。
［問３］ 組合融資業務の特色について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 組合員の資格は，農業協同組合法および水産業協同組合法で規定されており，正組合員と准組合員の２種類がある。
（２） 組合の融資業務は，組合の管轄する区域に住む組合員の事業や生活に必要な資金を融資することを原則としており，組合員以外への融資は認められていない。
（３） 組合の融資業務は，その中で相当な比重を占める法人に対する事業資金と，個人の生活資金の融資の双方を併せもっているところに特色がある。

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［問４］ 次のうち，融資先に対する優越的地位の濫用として独占禁止法で禁止されている行為はいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．自己の提供する金融商品・サービスの購入要請
ｂ．競合金融機関との取引の制限
ｃ．融資先の事業活動への関与（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問５］ 融資業務に関してコンプライアンス違反となる行為の説明として，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金融機関の役職員が，金融機関の資金や取引先から預かった金銭を，正規の勘定に計上せずに第三者に融資することは，浮貸しとして禁じられている。
（２） 多額の預貯金を受け入れる代わりに，特定の第三者に無担保で融資することを約束したり，第三者のために債務の保証をすることを条件とすることは，歩積預金として禁じられている。
（３） 融資に際して，融資額の一部を預金させることは，両建預金として禁じられている。
［問６］「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客への説明態勢について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経営者との間で保証契約を締結する場合には，主債務者と保証人に対する説明を省略することができる。
（２） 経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する場合，契約者本人が経営に実質的に関与していない場合には，原則として，保証債務を履行することはないことについての特段の説明が求められる。
（３） 融資取引と当該農協の経済事業取引その他の取引とを関連して行う場合には，融資取引の内容とその他の取引の内容とを利用者が混同することのないよう，十分な説明が求められる。

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［問７］「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客への説明態勢に関する次の文章の（ ）内に当てはまる語句の組み合わせとして，もっとも適切なものを（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
商品または取引の内容およびリスク等の説明に際しては，契約の意思形成のために，利用者の（ ａ ）を得ることを目的とした，必要な情報の（ ｂ ）を行うとともに，利用者から説明を求められたときは，事後の紛争等を未然に防止するため，契約締結の（ ｃ ）についても，利用者の知識，（ ｄ ）等に応じ，その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う。
（１） ａ．合意ｂ．収集
ｃ．確かな目的
ｄ．財産の状況（２） ａ．十分な理解
ｂ．的確な提供ｃ．客観的合理的理由
ｄ．経験（３） ａ．共感
ｂ．十分な交換
ｃ．必要性
ｄ．理解度［問８］ 農協取引約定書および漁協取引約定書（以下，この問において「農協取引約定書」という）について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農協取引約定書は，継続的な融資取引を行う場合の基本約定書であるとともに，融資取引全般に共通する事項を定めた共通約定書である。
（２） 取引の種類によっては，農協取引約定書に加えて，詳細な条件等を定めた個別契約書を取り交わす場合があるが，その場合は農協取引約定書の内容が優先される。
（３） 農協取引約定書の適用範囲は，与信取引に関するほとんどすべての科目にわたっているが，住宅ローンをはじめとする個人ローンについては，農協取引約定書とは別の体系となっている。
［問９］ 期限の利益の喪失について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 取引約定書の「期限の利益の喪失」条項は，期限がすでに到来していても，債務者（融資先）の責めに帰すことのできない事情がある場合には，返済する必要はない，という債務者の利益を定めたものである。
（２） 民法は，債務者が破産手続開始の決定を受けたときには，債務者は期限の利益を喪失するとしている。
（３） 返済が滞ったときや取引約定に違反したような場合，債務者は当然に期限の利益を喪失し，ただちに弁済しなければならない。

（3）

農林中金アカデミー［問 10 ］ 取引を有効に行うための能力について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 取引を有効に行うためには，権利能力・意思能力・行為能力という３つの能力が必要とされる。
（２） 権利能力は，自然人であれば誰もが当然に持つ能力である。
（３） 意思能力のない者のした契約は，取り消すことができるとされている。
［問 11 ］ 法人との取引について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 民法は，株式会社などの法人に権利能力（法人格）を認めており，代表者の名義で取引をすることができる。
（２） 法人格とは，権利を保有したり，義務を負担したりする主体となることのできる地位または資格のことをいう。
（３） 法人の代表者が変更・死亡した場合，代表者が法人のために生前になした行為はその効力を失う。
［問 12 ］ 未成年者との取引について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 未成年者は 18 歳未満の者を指し，未成年者との取引は，もっぱら法定代理人が本人に代わって行う。
（２） 未成年者の法定代理人となる者は，第一に親権者で，父母のいずれかが親権者になる。
（３） 未成年者の法定代理人となる親権者がいない場合は，未成年者の親族等の申立てにより家庭裁判所が選任した未成年後見人が法定代理人になる。
［問 13 ］ 制限行為能力者との取引について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 成年被後見人とは，認知症などの精神上の障害により，判断能力が欠けているのが通常の状態にある者として，後見開始の審判を受けた者のことをいう。
（２） 成年被後見人との取引は，あらかじめ本人が選任した成年後見人と行う。
（３） 成年被後見人が成年後見人の代理によらず単独で行った法律行為については，日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて無効である。

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［問 14 ］ 任意後見制度について，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．任意後見制度とは，高齢者などが，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，家庭裁判所が指定した代理人に，自分の生活や財産管理に関する事務について代理権を与えることを契約で決めておく制度である。
ｂ．任意後見契約を結ぶことにより，本人の判断能力が低下した後に，任意後見人が，家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと，本人を代理して契約などをすることによって，本人の意思にしたがった適切な保護・支援を行う。
ｃ．任意後見契約は，公証人の作成する公正証書で結ぶものとされている。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 15 ］ 成年後見登記制度について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 成年後見登記制度は，成年後見人の権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムによって登記し，登記情報を開示する制度である。
（２） 成年後見人と財産の売買などの契約を締結するときには，成年後見登記に関する登記事項の証明書を提示してもらうことによって，その権限などを確認することができる。
（３） 成年後見を受けていない場合は，成年後見登記の登記事項が記録されていないので，登記されていないことの証明を受けることができない。
［問 16 ］ 印鑑登録証明書について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 融資契約の締結にあたっては，契約書に押された印影を印鑑登録証明書と照合し，その同一性を確認することによって契約を交わす。
（２） 本人以外の者が印鑑登録証明書の発行を市区町村に申請する場合には，本人の委任状が必要となる。
（３） 印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳に記録されている人であるが，未成年者および成年被後見人は除かれている。
［問 17 ］ 株式会社との取引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 株式会社を代表する代表取締役は，取締役会の決議を経て選出される。
（２） 株式会社との金融取引は，必ず代表取締役として登記されている人と行う必要がある。
（３） 代表取締役が複数名いる株式会社の場合，各代表取締役は共同して会社を代表しているため，金融機関は代表取締役全員と取引を行う必要がある。

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農林中金アカデミー［問 18 ］ 金銭消費貸借契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金銭消費貸借契約とは，借り入れた金銭をそのまま返すわけではなく，それ自体は借主が消費したうえで，別の同額の金銭により返却する契約である。
（２） 金銭消費貸借契約は，改正民法により，書面によることを要件として，金銭を交付しなくても合意のみで消費貸借の成立が認められる（諾成契約）こととなったが，この規定は強行規定であり，契約書に特約で定めておいたとしても，従来通り金銭を交付することによって契約の効力を生じさせることはできない。
（３） 証書貸付は，融資を実行するにあたって，お客さま（債務者）から金銭消費貸借契約証書を差し入れてもらう融資方法である。
［問 19 ］ 融資の種類について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 普通融資（プロパー融資）は，組合融資業務の基本的な種類であり，組合が貯金として預かった資金を原資として，組合自らの判断で融資条件を決めることができる融資である。
（２） 要項融資とは，組合自らの判断で融資対象者の資格，資金使途，融資条件などを定め，この要項に基づいて実行する融資のことである。
（３） 制度融資には，全国各地の JA でほぼ同様の条件で取り扱われている JA 統
一ローン，県段階では農業振興資金などがある。
［問 20 ］ 証書貸付について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 証書貸付は，金銭消費貸借契約証書により必要に応じた特約を定めることができるため，企業に対する設備資金融資や個人に対する住宅ローンなど，融資期間が長期にわたる取引によく利用されている。
（２） 証書貸付の返済方法のうち，元利均等返済は，毎月返済する元金に利息を加えた金額を均等にする方法のことである。
（３） 証書貸付で使用する金銭消費貸借契約証書には，双方署名方式のものと，差入方式のものがあるが，一般には契約の当事者双方が署名捺印する双方署名方式の契約証書が使用されている。
［問 21 ］ 手形貸付に使用される約束手形について，手形法上定められた８つの手形要件のうち，お客さまが記載する事項として，正しいものの組み合わせを（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．支払期日
ｂ．受取人またはその指図人
ｃ．振出地（１） ａ・ｂ（２） ａ・ｃ（３） ｂ・ｃ

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［問 22 ］ 手形割引について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 手形割引とは，取引先が商取引で受け取った手形を，その手形の支払期日を過ぎた後に取引金融機関が買い取る融資方法である。
（２） 手形割引の対象となる手形は，商取引によって取得した商業手形で，振出人（為替手形の場合は引受人）に信用があり，手形形式や裏書に要件等の不備がないものである。
（３） 手形割引は，融資効率の観点からは，支払人の信用が高く，手形期間が長く，額面金額が大きい手形を割り引くことが必要である。
［問 23 ］ 当座貸越について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 当座貯金口座を持ったお客さまは，当座貸越を利用して当座貯金の残高の範囲内で手形・小切手を決済することができる。
（２） 当座貸越は，当座貯金取引先の短期運転資金を供給するために利用される。
（３） 当座貸越の貸越金は，当座貯金に入金することによって返済されることになる。
［問 24 ］ 支払承諾について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 支払承諾は，金融機関がお客さまから委託されて，各種の債務を保証することである。
（２） 支払承諾を実行する場合には，一般の融資と違って担保や保証人をとる必要がない。
（３） 支払承諾は保証だけで資金の移動がないため，支払承諾実行後，金融機関が保証した債務の履行状況を確認する必要がないというメリットがある。
［問 25 ］ 各種個人ローンについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） カードローンの融資期間は基本的に１年で，更新も可能である。
（２） フリーローンは，カードローン同様，ある一定の限度額の範囲内で，反復して自由に借入れをすることができる商品である。
（３） 住宅ローンは，住宅の新築・購入，宅地の購入，住宅の増改築のほか，他金融機関からの借換えのためにも利用できるローンである。

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［問 26 ］ 融資申込内容の確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 設備資金の場合，その設備が事業にとって適正なものであるかどうか，また運転資金の場合なら，売上債権，支払債務，在庫などを調査して，実際に必要な資金であるかどうかを検討する必要がある。
（２） 一般的には，借入金総額が月商を超えると債務過多になって，資金繰りが苦しい状態になるといわれている。
（３） お客さまが融資を希望する期間は，資金使途や返済方法にもよるが，通常は運転資金ならば長期，設備資金ならば短期となる。
［問 27 ］ 資金使途の分類について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，企業の生産や売上高が増加するのに伴って，支払いも増加することで必要となる資金である。
（２） 増加運転資金は，売上高が増加したにもかかわらず，販売の見込み違いや売掛金の回収遅れなどによって，売上が増加して入金を予定していた資金が入らなくなった場合などに必要となる資金である。
（３） 赤字補填資金は，業績悪化による損失を補填するために必要となる資金で，融資する場合には，今後の経営計画など，業績の回復見込みを十分検討しなければならない。
［問 28 ］ 信用調査のポイントについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 融資を実行するにあたっては，融資先が資金の効果的運用能力をもっているか，また，返済能力をもっているかについて十分調査し，確認することが重要なポイントとなる。
（２） 物的担保調査には，登記事項証明書，登記済証（登記識別情報），公図などの確認，現地調査があるが，不動産業者への聴き取り調査は行うべきではない。
（３） 面談中に制限行為能力者と判断されるような不審な言動があれば，成年後見にかかる登記事項証明書等の提出を求め，行為能力を確認する。
［問 29 ］ 法人の信用調査について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 会社等法人の登記事項証明書は，利害関係のある者であれば，最寄りの法務局（または支局・出張所）で交付を受けることができる。
（２） 商業登記簿の登記事項証明書には，会社の商号，本店の所在地，発行済株式の総数と資本金の額，年商，目的，役員に関する事項などが記録されている。
（３） 会社の事業目的は法人の設立要件として明記されていなければならず，会社が行うことのできる事業はこの目的の範囲内に限るとされているので，登記事項証明書の「目的」欄に記載されている事業目的を確認する必要がある。

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［問 30 ］ 不動産登記簿について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 不動産登記には公信力があるので，不動産取引の安全を保護するために，無権利者と取引したとしても，一定の要件を満たすときには，権利（所有権や担保権）を取得することができる。
（２） 同一物件に２個以上の抵当権が設定された場合の抵当権の間の優先順位は，不動産登記簿に登記された順序によって決定される。
（３） 不動産登記簿は，土地については地番ごとに，建物については家屋番号ごとに作られていて，その不動産の過去の経歴と現在の権利関係が記録されている。
［問 31 ］ 販売先・仕入先の調査について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 販売先の調査にあたっては，主力販売先の数とその信用度・取引年数，平均月間販売高，販売条件などをチェックする必要がある。
（２） 販売条件の調査にあたっては，売掛期間（売上が発生してからその代金を回収するまでの期間），回収条件（現金・振込と手形の比率），手形サイト（商品（製品）の注文から手形の振出日までの期間）などをチェックする必要がある。
（３） 原材料や部品などの主力仕入先や商品の主力販売先は，企業の業績や成長に大きな影響を与えるが，仕入条件や販売条件については，企業によって大きく異なるのでチェックする必要はない。
［問 32 ］ 貸借対照表について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貸借対照表は，ある一定時点の企業の財政状態を表したものである。
（２） 貸借対照表の勘定科目は，資産については資金化する期間が長い科目から，負債については返済期間の長い科目から順に配列されている。
（３） 貸借対照表の貸方は，企業が資本をいかにして調達しているかを表しており，借入金や買掛金などと，資本金や準備金などが表示されている。
［問 33 ］ 損益計算書について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 売上高に対応する原価のことを販売費・一般管理費（販管費）という。
（２） 受取利息や支払利息，雑収入や雑支出など本来の営業活動以外による収益や費用のことを営業外収益や営業外費用という。
（３） 営業利益に，経常的に発生する財務取引等を加味した利益のことを経常利益という。

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［問 34 ］ 財務分析で用いられる比率について，もっとも適切な組み合わせを１つ選びなさい。
（１） 収益性の分析――総資本対自己資本比率（２） 安定性の分析――総資本回転率（３） 流動性の分析――当座比率［問 35 ］ 財務分析で用いられる比率・指標について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 固定比率は，固定資産が自己資本の範囲内でまかなわれているかどうかをみる比率で，低いほど良いとされている。
（２） 固定長期適合率が 100％を超えている場合，固定資産への投資を返済期間の短い流動負債などで補っていることになり，短期的な支払能力に影響を与えてしまい，けっして健全な状態とはいえない。
（３） 仕入債務回転期間は，原材料や商品を仕入れてから代金決済までにどのくらいの期間がかかっているのかを示す指標であり，長いほど良いとされている。
［問 36 ］ 守秘義務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 守秘義務は，取引が開始してから終了するまで負担することになる。
（２） 金融機関の役職員がお客さまの秘密を正当な理由なく第三者に漏らした場合には，守秘義務違反として，債務不履行に基づく損害賠償責任や，不法行為による民事上の損害賠償責任を負うことになるおそれがある。
（３） 金融機関の役職員がお客さまの秘密を第三者に漏らした場合には，たとえお客さまの承諾があっても守秘義務違反に問われることになる。
［問 37 ］ 個人情報の保護について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，死者に関する情報は，原則として保護すべき個人情報には該当しない。
（２） お客さまとの契約締結に伴って個人情報を取得する場合は，あらかじめ利用目的を明示するとともに，利用目的についてお客さまの同意を得る必要がある。
（３） 個人情報は，氏名，生年月日など特定の個人を識別できる情報であるが，防犯カメラの映像は，原則として保護すべき個人情報に該当しない。

農林中金アカデミー（ 10 ）

［問 38 ］ 担保について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 担保とは，融資金が約定どおり返済されない場合に備えて，あらかじめ金融機関が債務者または第三者との契約によって提供させる有形・無形の財産をいい，物的担保と人的担保の２つに分けられる。
（２） 抵当権や質権は，一定の要件が備われば法律上当然に生ずる法定担保物権である。
（３） 約定担保物権は，債権者と担保提供者（債務者または第三者）との契約によって生ずる。
［問 39 ］ 不動産担保について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 不動産を担保にとる場合には，土地とその土地の上に建築されている建物双方を担保として取得するのが基本である。
（２） 抵当不動産の所有者の調査は，最新の登記事項証明書をとって，表題部の「所有者」欄に記載されている最終の所有名義人と照合する。
（３） 担保にする土地のある位置や形状は，市町村役場に備えられている公図や地積測量図を見て調べる。
［問 40 ］ 質権について，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．質権の対象は動産もしくは不動産または債権があるが，動産もしくは不動産の場合，質権者が債権の担保として債務者または第三者から提供を受けたものを，債務が弁済し終わるまで債権者のもとにとどめておく担保物権である。
ｂ．質権の対象は，金融機関にとっては管理が容易で，質権設定者にとっては，質権を設定しても営業などに支障をきたさないものがよく，自動車のような動産は不適当である。
ｃ．債権（預貯金）を対象とした質権設定契約は，対象の引渡しを要しない諾成契約とされているので，担保物件の引渡しを受ける必要はない。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ（ 11 ）

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［問 41 ］ 譲渡担保について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 譲渡担保は，担保物件の所有権を債権者に譲渡し，一定期間内に債務の弁済があれば再び債務者に返還される担保物権である。
（２） 譲渡担保の目的となる権利には，財産的価値のある権利で譲渡可能なものであれば制限はない。
（３） 機械・器具を担保にとる場合には，譲渡担保ではなく質権が利用され，設定者が金融機関の代理人として物件を占有するという形で物件の引渡しを行う。
［問 42 ］ 抵当権について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権は，担保として契約した目的物の引渡しを受けることなく，債務が弁済されない場合にその目的物を処分して，その代金から優先的に弁済を受けることができる担保物権である。
（２） 抵当権設定契約は，債権者と債務者との間で，設定について合意契約を結ぶことによって担保不動産上に成立し，債権者は抵当権を取得することになる。
（３） 抵当権設定契約は，法的には口頭でも成立するが，後日の紛争を避けるためにも，証拠書類として契約書を作成する。
［問 43 ］ 抵当権の法的性質について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 付従性とは，抵当権で担保されている債権（被担保債権）が存在しなければ抵当権は成立せず，弁済などによって被担保債権が消滅すれば，抵当権も消滅する性質のことである。
（２） 随伴性とは，抵当権設定者（担保提供者）が受け取ることができる抵当物件の売却代金や損害賠償金，火災保険金請求権に対しても抵当権の効力が及ぶという性質のことである。
（３） 不可分性とは，抵当権で担保されている債権が，債権譲渡や代位弁済によって第三者に移転すれば，抵当権もそれに伴って第三者に移転する性質のことである。

農林中金アカデミー（ 12 ）

［問 44 ］ 普通抵当権および根抵当権について，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．普通抵当権は，特定の債権を担保することを目的として設定されるもので，担保された債権が弁済によって消滅すると抵当権も消滅する。
ｂ．根抵当権は，一定の範囲に属する特定の債権を極度額まで担保する抵当権である。
ｃ．根抵当権は，被担保債権が弁済されると根抵当権も消滅し，債権が譲渡されると根抵当権も移転する。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 45 ］ 抵当権の設定について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権の設定は，登記をしなければこの登記以後の目的不動産の第三取得者に対抗することはできない。
（２） 抵当権の優先順位は，登記の順序によって決定する。
（３） 更地に抵当権を設定すると，その更地の上に建物を建築することはできない。
［問 46 ］ 保証について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 保証とは，債権者と保証人との契約によって，債務者が債務を履行しない場合に，保証人が融資先に代わって債務を履行することをいう。
（２） 保証契約は，当事者の合意によって成立するとされているが，後日の紛争を避けるため，証拠書類として契約書を作成する。
（３） 保証契約は，保証人が債務者の委託を受けることによって成立し，債務者の意思に反して保証人となることはできない。
［問 47 ］ 連帯保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 債権者，債務者の双方かまたは一方が商人である場合の債務の保証は，特約を設けなくても連帯保証になる。
（２） 連帯保証人には，催告の抗弁権も検索の抗弁権も認められていない。
（３） 連帯保証人は，主債務の額を各人の保証割合で按分した額について，保証債務を負担する。

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農林中金アカデミー

［問 48 ］ 債務者が経営者保証を提供せずに資金調達ができる条件について，経営者保証に関するガイドラインによれば，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 業務，経理，資産所有等に関し，法人と経営者の関係が一体化している。
（２） 財務状況や経営成績の改善を通じた返済能力の向上等による信用力が強化されている。
（３） 債権者に対し，財務状況に関する信頼性の高い情報を開示・説明することにより，経営の透明性が確保されている。
［問 49 ］ 債権の時効について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 民法は，債権の消滅時効期間を，権利を行使できることを知った時から５年または権利を行使できる時から 10 年としている。
（２） 裁判上の請求があると，時効の完成は猶予される。
（３） 時効の援用とは，時効によって利益を受ける者が，時効の利益を受ける意思を表示することをいい，当事者が時効を援用しない場合には，裁判所がこれに基づく裁判をすることができる。
［問 50 ］ 相続について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人債務者が死亡した場合，相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を，法定相続分の割合に応じて承継する。
（２） 相続人が配偶者と被相続人の父母の場合，法定相続分は配偶者３分の２，父母３分の１とされている。
（３） 連帯債務者の一人が死亡した場合，他の連帯債務者は，死亡した連帯債務者の負担分を除いた債務を分割して承継することになる。

農林中金アカデミー（ 14 ）