Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.36 2023
会計教育研修機構とのシラバス共有化の取組
未来の会計プロフェッションに対する実務界からの期待
特集

会計大学院における特色ある講義（第2弾）

C O N T E N T S
1

巻頭言 AIは天使か悪魔か
会計大学院協会理事長
早稲田大学大学院会計研究科 教授

清水 孝

会計教育研修機構とのシラバス共有化の取組

2

4

会計教育研修機構と会計大学院協会の連携について
会計大学院協会副理事長
関西学院大学大学院経営戦略研究科 教授

山地 範明

会計大学院と公認会計士試験合格者のための実務補習の連携強化
一般財団法人 会計教育研修機構 代表専務理事・事務局長

福岡 広信

未来の会計プロフェッションに対する実務界からの期待

8

11

13

会計と財務の革命に備える準備はできているか？
国際公認職業会計士協会 CEO

Barry C. Melancon

FP&Aにおけるファイナンスプロフェッショナルの役割と会計大学院に対する期待
ヤンセンファーマ株式会社
Vice President of Finance, CFO

Christopher Sobotka

会計と心理学を繋ぐ経営心理学 〜会計人として業績を伸ばす〜
一般社団法人日本経営心理士協会 代表理事, 公認会計士

藤田 耕司

特集 会計大学院の特徴ある講義（第2弾）

15
17

理論と実務を架橋した教育を目指して
兵庫県立大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻 専攻長

土田 俊也

会計大学院協会活動状況（2023.1～2023.5）

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

巻頭言

AIは天使か悪魔か
会計大学院協会理事長
早稲田大学大学院会計研究科教授

清水 孝
Takashi Shimizu

ChatGPT や BingAI などのいわゆる生成 AIに掲載された記事、「AI 時代『もう後戻りでに関する議論が盛んに行われている。とりわ

きない』」では、日本の複数大学における対応

け、大学や大学院教育において、問いをウィについて述べているが、総じて単純に禁止す

ンドウに打ち込むだけでそれなりの解答を提るということではなく、その利点と問題点を示する生成 AI とどのように向き合うのかは大十分に認識して活用すべきであるという論調きな課題であろう。

になっている。

生成 AI は、機械学習によってテキストなど

生成 AI は、使いようによればきわめて有用の新しいデータを生成する手法のことである。

なツールであることは間違いない。ただし、これまでの AI と異なる特徴としては、新しい

現状では、不正確な部分、誤っている部分、データを「作り出す」点にあると考えられて存在しない文献などを提示することなどがあいる。会計大学院における教育の場を例に採っる。論文・レポートの出発点は生成 AI に任せてみよう。例えば、ChatGPT（無料版）に「加るにしても、個々のパーツは学生自らが確認

重平均資本コストの計算方法を教えてくださすることが求められるし、全体的なロジックい」と聞いてみたところ、計算式と式内のその正しさを創り上げる等の作業が必要となる。

れぞれの要素については完全な内容を返してさらに言えば、単に事実を述べるだけではなきた。また、説明の中で出てくる株主資本のく、批判的検討を加え、それまで検討された

資本コストの計算方法について聞いたところ、ことのない方向性について論述を加えること

CAPM の計算式と式内の要素について完璧にで、AI のデータ選別作業とそこからヒトが導答えた。さらに、ある商社の資本コストはい

く将来への期待や進むべき道といった主観的

くらか、と質問したところ、「具体的なデータな考察を有機的に結合することができるはずが公表されていないため、正確にはわかりまである。要は使い方の問題であって、それをせん」と返してきた。

各大学院ではもう少し時間をかけながら十分

ChatGPT は、ネット内に存在するデータをな議論を行っていくべきであろう。

参照しながら質問に対する回答を生成するため、しばしば不正確な（誤った）回答をしたり、ありもしない文献を出してきたりするという問題点があることは聞いているが、少なくとも、定期試験に出るような定型的な問題であれば、ほぼ満点解答を作成するし、わからないものは「わからない」と答えることもある。
大学の生成 AI の利用に関する対応は分かれている。朝日新聞 2023 年 4 月 21 日付朝刊 2 面
1

会計教育研修機構とのシラバス共有化の取組

会計教育研修機構と会計大学院協会の連携について会計大学院協会副理事長
関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

Noriaki Yamaji

日本公認会計士協会の外郭団体である一般財

が、実務補習の科目のシラバスの改訂作業に携

団法人会計教育研修機構（以下、「会計教育研

わりました。また、2021 年 4 月 1 日の実務補修機構」という。）が実施する実務補習には、習規程の変更により、会計専門職大学院におい実務補習単位減免制度が設けられており、会計て、実務補習で実施する会計大学院協会連携講

専門職大学院で履修した科目が、実務補習単位

座の対象の科目（「監査規範」、「連結会計」、「会減免の対象となっている場合には、実務補習の計倫理」、「財務報告の概念フレームワーク」、「管修了に必要な単位を 30 単位まで減免すること

理会計総論」）と同一教材に基づく講義を履修ができます 1）。

した場合に、対応する実務補習の科目を履修し2019 年 9 月に、会計教育研修機構と会計大たものとみなす会計大学院協会連携講座単位減

学院協会の連携協議会（以下、「連携協議会」

免制度が設けられました 2）。会計大学院協会連という。）が発足しました。連携協議会の目的は、携講座の対象の科目は、e ラーニングを取り入

国 際 会 計 士 連 盟（International Federation of

れた講義で、会計大学院協会会員校の教員がビ

Accountants: IFAC）の 国 際 会 計 教 育 審 議 会

デオ教材を提供して、実務補習所と会計大学院（International Accounting Educations

における講義内容を共有化しました。

Standards Board: IAESB）が 公 表 し て い る 職

会計教育研修機構と会計大学院協会のシラバ

業会計士のための国際教育基準（International

スの共有化作業では、「IFRS（国際財務報告基Education Standards for Professional準）」と「監査事例研究」の２科目が先行して

Accountants: IES）で規定されているコア・カ

行われることになりました。以下、本稿では、

リキュラムを会計大学院と会計教育研修機構でIFRS（国際財務報告基準）のシラバス共有化

共有し、同一レベルのカリキュラムによる教育の内容について述べます。

を行うことです。

会計大学院の科目名は、「国際会計基準」で

会計教育研修機構で実施されている実務補習あり、副題を「IFRS と日本基準との相違を通の科目と会計大学院協会会員校で開講されていし て IFRS の 考 え 方 を 学 ぶ」と し て い ま す。

る科目のシラバスを共有化することにより、カIFRS と日本基準との相違を認識しながら、国リキュラムを標準化し、それを世界基準にする

際会計基準を理解することを目的としていまことを目指しています。実務補習所と会計大学す。

院でシラバスを共有するメリットは、両者の科

授業内容の概要は、国際教育基準（IES）に目の同等性を担保するとともに、公認会計士等

準拠して、IES 第 2 号「初期専門能力開発−技の職業会計人として必要な高度な専門的知識と術的能力」3）において述べられている「財務会問題解決力を習得できるようにすることです。

計および報告」に関する次の 2 つの学習成果を連携協議会発足後まず実務補習の科目内容を充実させるため、会計大学院協会会員校の教員
2

山地 範明

達成することです。
（1）国際財務報告基準（IFRS）またはその

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

他の関連する基準を取引およびその他のて、連結財務諸表を含む財務諸表を作成

事象に適用する。

する。

（2）IFRS またはその他の関連する基準に従っ

各回の授業内容は、下記のとおりです。

各回

目安（分）

テーマ

1

180

国際財務報告基準の概要

2180

国際財務報告基準（概念フレームワークとIFRS会計基準の解説）

3180

国際財務報告基準（有形固定資産・無形資産・リース等）

4

180

国際財務報告基準（棚卸資産・減損会計・引当金・法人所得税）

5120

国際財務報告基準（連結・持分法）

6120

国際財務報告基準（企業結合・従業員給付等）

7120

国際財務報告基準（金融商品）

8120

国際財務報告基準（開示）9150余剰分（各テーマを詳細に説明、関連する他のテーマ、小テストなど）

第 1 回から第 8 回までのテーマは、実務補習の科目（会計教科 4.IFRS の 431 および 402）に対応しています。会計大学院の講義が 90 分
講義の場合には 15 回行われ、合計で 1,350 分となるので、第 9 回では各テーマを詳細に説明したり、関連する他のテーマを取り上げたり、小テストなどを行うというように自由なテーマ設定ができるようにしています。なお、

注
1）「実務補習規程」第 12 条および会計教育研修機
構の下記のウェブサイトを参照
https://jfael.or.jp/institution/information/
exemption2）「実務補習規程」第 12 条の２および会計教育研
修機構の下記のウェブサイトを参照
https://jfael.or.jp/institution/information/
kaikeidaigakuin

成績は出席を前提に小テスト・定期試験等により評価します。
先に述べたように、シラバス共有化作業では、「IFRS（国際財務報告基準）」と「監査事例研究」の２科目が先行して行われています
が、今 後 は「経 営 分 析・管 理 会 計」
、
「監 査」
、
「IT リテラシー」、「税法」の 4 科目についても
シラバスの共有化を行う予定です。
会計大学院協会は、会計教育研修機構と今後もさらに連携強化を図り、会計教育研修機
構で実施されている実務補習の科目と会計大学院で開講されている科目のシラバスを共有化することにより、それぞれの科目内容の充実を図っていくことになっています。
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会計教育研修機構とのシラバス共有化の取組

会計大学院と公認会計士試験合格者のための実務補習の連携強化
一般財団法人 会計教育研修機構 代表専務理事・事務局長

福岡 広信
Horonobu Fukuoka「会計」の領域拡大と会計リテラシーへの期待
これまで「会計」は、財務数値の認識、測定、記録、報告を中心課題としてきた。

のパフォーマンスを向上させることで、持続可能な未来を築くために貢献してゆくことになる。企業が将来的な財務リスクを予測し、持続Accounting（会計）は、account for（説明する）

可能な開発目標に取り組む上で重要な役割を果に由来し、Accountability は説明責任と訳されたしているのが、エネルギー消費、温室効果ガる。会計は、財務数値を使い、会社などの組織

ス排出量、廃棄物処理、従業員の健康と安全、の経営実態を説明する手段として発展してき製品の再利用、コーポレート・ガバナンスなどた。2023 年は、その「会計」に大きな転換期の情報を含む、サスティナビリティ情報である。

が訪れようとしている。国際サステナビリティ

経営者にとって、サスティナビリティ情報は基準審議会 (ISSB) による IFRS サステナビリ

経営戦略や事業戦略の見直しが必要かどうかをティ開示基準の最終案が 6 月に公表されること判断する重要な指標となり、顧客や投資家にになっており、これまでの伝統的な「会計」領

とっても、サスティナビリティ情報を含む財務

域から、将来のリスクや価値創造を示すサス

情報の開示は、企業を評価する上で重要な判断

ティナビリティ情報も内包した、広義の「会計」基準となる。このように、企業がサスティナビへと発展する元年になるのではないかと感じて

リティ情報を提供することで、企業価値が正しいる。

く認識され、社会的な評価も高まる可能性が高

これからの「会計」は、財務数値だけでなく、い。

企業の将来リスクやパフォーマンスを含んだ経営実態を示すために必要な「非財務情報 ( 筆者

新しい会計リテラシーの担い手としての公認会

はこれを、非財務ではなく、将来の財務情報と計士への期待なるが現状では財務情報としては未だ扱われな

近年、高度に複雑化した企業環境を正しく認い『未』財務情報と考えており、財務情報の一識して、専門的な知識とアドバイスが可能な、種と捉えている。)」についても説明・報告す「経営者との良質な対話」ができるプロフェッる役割を担うこととなる。そして、これが、こションへの期待が高まっている。この環境下で、れからの会計リテラシーとなるのであろう。

高度な会計リテラシーの担い手として、公認会
計士の活躍の場は大きく拡大するであろう。会

サスティナビリティ情報の重要性の高まり

4

計・監査分野や税務分野のスペシャリストといSDGs( 持続可能な開発目標 ) と密接な関係にうだけでなく、国際的なビジネス環境を把握しあるサスティナビリティ ( 持続可能性 ) は、経た上で、例えば各国間の税務の違いなどのリス

済的・社会的・環境的な側面から持続可能な価クを、経営戦略や事業戦略に正しく反映できる値創造を促進することを目的としている。企業

公認会計士が求められている。そして、社会やは、これらの経済的・社会的・環境的な側面で環境に関する情報を含めたサスティナビリティ

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

情報の重要性の高まりにより、この傾向はます

なってきていることも事実である。( 中略 )、今

ます強くなると予想している。

のままの体制で本当に良いのかということについて、自分たちの過去の歴史や後進育成という公認会計士の研鑽が求められている

想い・風土・文化にとらわれず、冷静に考える

このような社会からの期待に応えるため、公必要があるものと思っている。」（会計大学院協

認会計士が備えるべきは、企業会計の諸制度、会ニュース 30 号柳澤義一副会長 ( 掲載当時 ) の国際会計基準や税制、M＆A などに関する専門記事より）という指摘は、現状を真摯に受け止知識だけではない。ビジネス環境の変化に深いめた意見として傾聴すべきある。

洞察力を持ち、急激に進化するテクノロジーの知見を高め、サスティナビリティ情報に関する

日本の会計教育の課題

知識を習得し、企業価値の向上に資する専門知

現在の公認会計士試験受験者の多くは、公認

識を磨きながら、多様化する顧客ニーズを把握

会計士試験の受験指導専門校による指導を受けする能力を高め続けることが求められる。

て合格している。受験指導専門校は、公認会計士試験の合格に必要な知識や会計理論を教え、実務補習所の役割

一定のアウトプットができる訓練を徹底的に行公認会計士への期待が高まる中で、公認会計

う こ と を 目 的 と し て い る。日 本 の 大 学 に、士試験合格者が実務補習生として通う実務補習

Accounting major となる会計学部や会計学科

所は、実務教育の場としての役割や教育的価値などの公認会計士を養成する受け皿が少ない現を高める努力が必要となっている。実務補習所状を考えると、受験指導専門校は、公認会計士の歴史は、日本で最初に設立された近畿実務補を目指す者の会計知識の基礎を学ぶ上で、重要習所の開設から 68 年 ( 東京実務補習所はその 6なトレーニングの場を提供している。ただし、年後に開設された ) と長い。そして、現在活躍

注意が必要なのは、受験指導専門校は、公認会

する公認会計士にとっては、実務補習所は特別計士試験に合格させることを目的としているたな想いがある教育機関である。公認会計士試験

め、事業目的上、公認会計士試験に出題されなに合格し、意気揚々と実務補習所に通い、監査

い内容を指導することは困難であるということ

法人等において実務経験を積んだ後に、実務補だ。ここに日本の会計教育の課題があると感じ習所で講師や委員として後進育成のために情熱ている。会計を学ぶということは、財務諸表のを注いだ者は少なくない。そして、実務補習所

作成だけでなく、財務分析・企業分析や証券分で培った人間関係や構築した人的ネットワーク

析など、ケーススタディや事例を通じて多面的が貴重なものと感じ、指導した実務補習生が、な角度から「会計実務」を学ぶ必要がある。し成長して活躍する姿を微笑ましく思う先輩公認

かし、長年にわたり、多くの会計士試験合格者

会計士は多い。

や若手公認会計士が、会計理論や実証分析に裏しかしながら、公認会計士への社会からの期打ちされた多面的な角度から「会計実務」を学

待を思案すると、この実務補習所を含めた公認

ぶ機会がないまま、実務において事例を体得す

会計士試験合格後教育の在り方を変えてゆく必

ることにとどまっている。

要性を感じる。「少しばかり実務を経験したか

他方で、会計大学院も課題を抱える。会計大らと言って教えられるようなレベルではなく学院は、体系的な会計教育を施し、公認会計士
5

試験合格前から公認会計士として備えるべき資

施による単位減免、することで連携を図ってき

質・能力を養成する制度設計であった。しかした。2023 年度は、これに加えて、③シラバス共ながら、会計大学院が、会計を研究し、大学院有化による単位減免、を導入する予定である。

生の資質・能力を養成することに注力すればす

これらの施策は、前述のとおり、会計大学院るほど、難関試験といわれる公認会計士試験をの制度設計が、公認会計士試験合格前から体系突破するためのスキルの訓練とは相入れず、大的な会計教育を施し、公認会計士として備える

学教育と試験に合格させる教育訓練との同時実べき資質・能力を養成するものであることに合施は道半ばである。

わせた考え方を中心とし、もっぱら会計大学院の卒業生に対しての減免を意図していた。

会計大学院と実務補習所の連携の重要性

それに対して、以下はあくまでも私見である

本稿では論じることができなかったが、公認が、これまで積極的に議論をされてこなかった、会計士の独占業務である会計監査もまた高度化

公認会計士試験合格後に実務従事をしながら実を続け、監査技術や手法の向上やデジタル技術

務補習所に通学して修了した者を、会計大学院の導入等により、より効率的かつ精緻な監査のに進学させる仕組みを検討したいと考えてい実施が求められている。そして、それに加えて、る。会計大学院は、教員の人員構成から観れば、

環境・社会・ガバナンス（ESG）報告や非財務

公認会計士などの実務を経験する者への教育指情報への保証も議論が続いている。

導に注力する方が、教育的価値が高いと考える

このように、公認会計士の監査業務も多様化からである。

し、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が前述の、②会計大学院が提供する講義の実施策定する監査基準に準拠するなどの国際化を果による単位減免、③シラバス共有化による単位

たしながら、高度な監査を行う必要が生じてい減免、の 2 つの方法は、実務補習所において講る。そのような監査環境に伴い、実務補習所に義を受講すれば、会計大学院での講義を受講す

おいても、専門性の高い内容を提供する科目はることと遜色はないと認定し、会計大学院の単多岐にわたり増加している。監査実務に多忙な位として認定する道を検討することが可能では公認会計士が時間の合間を縫って教材を公認会ないかと考える。監督官庁等の調整は必要なも計士自身が作成し講義を行うという、これまでのの、これが認められるのであれば、実務補習の実務補習所での教育体制だけでは教育の質の所において講義を行い、優秀な成績を修めれば担保が困難になりつつある。実務補習所には、

会計大学院の一部単位として認定し、会計大学

高度な会計教育を担う我が国を代表する機関と院に進学させることが可能になると考える。

して設立された会計大学院との連携強化を進めるべき時が訪れている。

会計大学院は、会計学に関する研究を行い、その成果を体系的な会計教育という形で社会に還元することが求められている。会計学の研究

6

MBA など複数の資格を保持する者が増えるによって、会計基準や監査基準の改善、企業の施策へ財務報告や内部統制の向上、経済学や法学と現在、会計大学院と実務補習所は、会計大学

いった関連する分野と連携や発展などが期待さ院の単位を、①コアカリキュラムを認定して単れる。また、国際財務報告基準（IFRS）や米

位減免する、②会計大学院が提供する講義の実

国会計基準（US GAAP）などの国際的な会計Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

基準を理解し実践する、日本を代表する人材を置き過ぎて、「利用する側の人材教育」への取育成する機関としての役割をこれまで以上に強組みが足りなかったからではないかと推察して化することも可能になる。さらに、会計大学院いる。財務諸表は、そこから何を読み取り、何には修士課程があり、MBA プログラムが提供を分析するかが最も大切だが、現在の会計基礎されている大学もある。会計大学院において、教育の現場では、簿記を中心とした財務諸表の実務補習所を修了した者が、事業会社や省庁か作成が中心課題となり、学習の初期段階では、

ら派遣される方々、経理部門や CFO として会財務諸表が何を表し、企業がどのような状態に

計実務の経験を有されている方々、投資家やアあるかを読み取る、ケーススタディ等を通じたナリストとしての経験を有する方々と学び議論

財務分析を学習する機会が乏しいと感じる。

する機会は、これから我が国の会計実務や、「経「マーケティング」という学問は学生に人気

営者と良質な対話」して経営戦略や事業戦略のがある、と指摘する声は多い。
「マーケティング」策定に関与する公認会計士の育成機会として、は、もともと「利用する側の人材教育」に重点

貴重な対話の場になると考える。

が置かれており、市場の分析や顧客のニーズや期待を、様々なツールを利用して読み解くこと

結びにを中心的課題としている。もし、この「マーケ

世界に眼を転じてみれば、Master degree をティング」が、マーケティング原理や歴史、マー

保有する公認会計士は増加の一途をたどっていケティングのツールの習得や比較を中心課題とる。現行の文部科学省の修士課程における枠組

していれば、「マーケティング」は、学生の人

みでは、大学院以外で実施する教育に対して単気科目にはならなかっただろう。

位を付与することはできないと理解している。

人は、市場を分析し、企業や人の行動を読み

ただ、日本政府レベルでリスキリングの議論が解くことに楽しさを感じる。この思想を、重要進行している中で、高度な会計専門職である公性がますます高まっている会計教育に取り込み

認会計士のリスキリングを議論する価値は高たい。より多くの学生に「会計」を学んでいたい。会計教育研修機構の専務理事に就任してうだくために、会計基礎教育の在り方や施策に関れしいことは、現在の会計大学院や会計大学院

しては「時事簿記」という新しい会計教育を提協会役員の方々の中に、旧知の方も少なくない案したい。それについては、別の機会に考えをことだ。構想を実現するまでのハードルは決し述べさせていただきたいと思う。

て低くないが、日本の会計実務教育の発展を目
指し、会計大学院と実務補習所の連携の深化させるために、忌憚のない議論を交わす機会を大切にしたいと考えている。
会計基礎教育の在り方
余談になるが、なぜ日本には会計教育の広がりが足りないのだろうか。それは、日本の会計教育が、日商簿記検定等を中心とした、手に職をつけるための「作る側の人材教育」に重点を
5
7

未来の会計プロフェッションに対する実務界からの期待

会計と財務の革命に備える準備はできているか？
国際公認職業会計士協会（AICPA®＆CIMA®）1 CEO

Barry C. Melancon（U.S.CPA , CGMA ）2

3

私たちは今、産業革命の始まりに似た歴史的

最も重要なのは、デジタル化によって、取引な地点にいる可能性がある。大型言語モデルのやプロセス・コスト計算に費やす時間が短縮さ

人工知能（AI）のような新しいテクノロジーは、れる。なぜならこれらの作業は自動化でき、デ

私たちの働き方や生き方を根底から覆す可能性

ジタルコントロールが可能だからだ。未来の管を秘めている。この瞬間を捉えた人にとっては、

理会計と公認会計の専門家は、より多くの時間

大きなチャンスである。このチャンスを逃すと、を価値創造に費やし、運営にかかるコストでは取り残されることになる。

なく、組織に付加する価値に基づいて判断され会計士は、人工知能や機械学習などの新しいるようになる。

テクノロジーによって自動化され、その存在をテクノロジーが公認会計士や監査にどのよう消してしまうという記事を読むのは、ほとんどな変化をもたらすかを考えてみよう。未来の監

当たり前のことになっている。私は、最近の歴査人は、監査方法を再構築し、新しいテクノロ史がその説が誤りであることを示唆しているとジーを使って、より効果的にデータを問い詰め・考えている。

分析し、より日常的な部分を自動化することに30 年前にも、表計算ソフトが経理職の終わなるでしょう。

りを告げるという予測を、著名な出版社が出しこの変化を別の角度から見ると、管理会計はていたことがあった。しかし、スプレッドシー

より戦略的な役割へとシフトしていくことにな

トやその他の革新的な技術によって、会計・財る。財務チームの管理会計担当者は、データの務の専門家はこれまで以上に価値を高めること

処理と収集が主な役割から、意思決定の指針とができ、ビジネス世界の中心で私たちの地位をしてデータを活用する役割に移行することにな

確保することができた。私たちは新しいデジタる。これは、技術的な会計スキルが陳腐化する

ル技術に適切な準備をする限り、同じような機ことを意味するのではなく、価値を提供するた会が持たされる。

めに新しい分野で新しい方法で適用されることを意味する。

デジタル化がもたらすもの
私たちは、AI のようなデジタルイノベーショ
ンの力を利用して生産性を向上させ、私たちがこのシフトが現実的に現れる方法の 1 つが、働く組織にさらなる価値を与えることができる

データ分析の重要性と利用率の増加だ。会計士

かを検討する必要がある。AICPA と CIMA は、のスキルが、意思決定や ESG、サステナビリ

この分野について綿密な研究を行い、現在も継ティ・マネジメントにおいて、組織全体のビジ続しているが、会計と財務の将来がどのようにネスパートナーに広く活用される分野だ。

なるかを示す多くのトレンドと変化を特定した。
8

データ解析と ESG

ESG とサステナビリティの問題は、組織のビジネスモデル、戦略、運営にその根幹から影Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

響を及ぼしている。サステナビリティ・マネジ

し続けるだろう。

メントの要素が増え、それがビジネスパフォー
マンスに直接影響するようになったため、ビジデジタルスキルセット

ネスの意思決定はより複雑になってきている。

この分析から推測されるのは、プロフェッ

管理会計士は、管理会計のスキル、統合的な思ショナルがこうした機会を捉えるには、アップ

考、統合的な業績管理の適用を通じて、多次元

グレードした別のスキルセットが必要であると的な複雑さとチャレンジに取り組んできた。管

いうことだ。私たちの研究によると、注目すべ

理会計士は、長期にわたって組織を持続的な成き分野は 3 つある。

功へと導き続けることができる最良の立場にあｰ 基本的なデジタル・リテラシー：デジタル技る。

術の使用に関する自信と能力を意味する。

サステナビリティレポートは変化しており、

ｰ 技術的なノウハウ：新しい技術の意味を理解

世界中で任意報告から義務化へと移行していし、それが組織のビジネスモデルをどのようる。従来の報告書作成で培ったスキルと経験をに破壊しうるかを理解すること。

持つ管理会計の専門家は、統合報告書の作成にｰ 複雑さに立ち向かい、俊敏かつ創造的に仕事最適である。この現実は、サステナビリティ

をし、適応と繁栄のために絶えずに学び、学CFO や ESG コントローラーといった新しい職

び直し、好奇心を活用するデジタルマインド

種にも反映され始めている。この傾向は、近いセットを開発すること。

将来、重要な成長分野として継続されると考え

現代のビジネス世界のチャンスを生かし、公ている。

認会計士や管理会計士の役割に対する認識を変このような機会を最大限に活用するためにえるために最も重要だと思うのは、最後の 1 つは、私たちの職業は、データの扱いに慣れていである。それは、多様な分野の同僚と効果的にることと、ストーリーテリングの巧みさを兼ね協力するために必要な、会計、デジタル、ビジ

備えなければならない。データの意味を伝える

ネスマネジメント、「ソフト」スキルの組み合ことは、戦略的な意思決定に情報を提供し、よわせである。このスキルセットとそれを示すマ

り良いビジネスパフォーマンスを推進するため

インドセットは、会計と財務のプロフェッショに重要である。

ナルを将来のビジネスの中心に据えることにな

このような働き方をする管理会計士は、ビジ
ネスパートナーや信頼できるリレーションシッ
プマネージャーになるだけでなく、データ分析

る。
私は、公認会計士や管理会計士になるのにこれ以上適した時期はないと考えている。４のリード役にもなる。そして、企業内のさまざ
まなステークホルダーと協働し、洞察を引き出1 AICPA®＆CIMA®（Association of International

し、リスクの管理方法や価値の創出方法についCertiﬁed Professional Accountants、国 際 公 認 職て深く理解することができるようになる。一方、

業会計士協会）は、国際公認会計士協会として、公認会計士は、ルーチンワークを自動化するテクノロジーを取り入れつつも、監査人および報告書の保証人としての独立した業務を通じて、公共の利益に貢献するという重要な役割を果た

196 の国と地域の 689,000 人の AICPA と CIMA
会員、候補者および従事者を代表する活動を通じて、世界の会計およびファイナンス専門職を推進している。私たちは、アドボカシー活動、CPA

9ライセンス、CGMA 資格、専門資格のサポート、組織である。CIMA は、雇用主と密接に協力し、専門家育成、ソートリーダーシップを通じて、公最先端の研究を後援し、専門資格と専門経験の要

認会計および管理会計の問題に関して世界的な件を常に更新し、財政的訓練を受けたビジネスリーダーとなっている。私たちは、より包括的でリーダーを採用する際に雇用主から選ばれ続ける

持続可能かつ強靭な未来のために、繁栄を広げる

ことを保証している。

リーダーとなるための知識と機会を会員と従事す

U.S.CPA（U.S. Certiﬁed Public Accountant、米るプロフェッショナルに与えることによって信頼国公認会計士）とは、米国各州が認定する公認会を築く。

計士資格である。

AICPA®（The American Institute of CPAs®、

3

CGMA ®（Chartered Global Management

米国公認会計士協会）は、公認会計士を代表する

Accountant®、勅 許 国 際 管 理 会 計 士）は、財 務、

世界最大の会員組織で、会員のための倫理基準、

オペレーション、戦略、マネジメントの分野で高民間企業、非営利組織、連邦政府、州政府、地方度な能力を持つことを示す管理会計の最高峰の資政府のための米国監査基準を設定している。また、格である。

統一公認会計士試験の開発と採点を行い、公認会

４ AICPA®＆CIMA®、U.S.CPA 及び CGMA® の詳計士という職業に必要な将来の人材のパイプライ

細については、日本語または英語にて、AICPA®

ンを構築している。

＆CIMA® 北アジア地域 戦略的パートナーシップ

CIMA®（The Chartered Institute ofManagement Accountants®、勅 許 管 理 会 計 士 協会）は、世界有数の規模を誇る管理会計士の専門

10

2

担当リードマネージャー Sue Zhang（sue.zhang@
aicpa-cima.com）までご連絡ください。

未来の会計プロフェッションに対する実務界からの期待

FP&Aにおけるファイナンスプロフェッショナルの役割と会計大学院に対する期待
ヤンセンファーマ株式会社 Vice President of Finance, CFO

Christopher Sobotka（U.S.CMA, MBA）

１．現在期待されているファイナンス部門の役割

スユニットファイナンス部門で構成されている。

ファイナンス部門はビジネス運営上、意思決定

弊社においては、③ビジネスユニットファイナンス

をする際に非常に重要な役割を担っている。グロー

部門が FP&A の役割を担っており、各事業の業績

バルでビジネスを展開している企業にとって、原管理だけでなく、所管する組織の制度会計、コン

材料の高騰、大幅な為替変動、サプライチェーン

プライアンス、税務申告などの責任も負っており、上の制約、地政学的リスクなど近年の激しい環境

その業務範囲は多岐にわたり、企業を運営する上変化の中、タイムリーな状況の把握、分析、それにおいて大きな役割を果たしている。

に対する素早い対応が競争力を高める上でますま

また弊社のファイナンス部門においても全社主す重要な要因になっている。そのような環境下で導で様々なテクノロジーやツールを導入し、より

俯瞰的かつ定量的に状況を把握する上で、会計情付加価値の高い業務にリソースを配置できるよう

報はこれまで以上に重要であり、素早い意思決定に標準的な業務や付加価値が低い業務についてはをするにあたって、分析に基づくインサイトをベー

効率改善に向けた取り組みを実施し、成果をあげスにしたフォーキャスト、予測においては高い質ている。

が求められる。そのような観点からもファイナン
ス部門の役割はますます重要になっている。また

２．FP&A に求められるコンピテンシー

Power BI、Tableau などのレポーティングツール

そのような環境において、FP&A 部門の役割もの導入により、データ整理、分析、報告などの業

単なる事業管理中心の役割から、より業績を向上・務においても大幅に効率が改善され、事業会社の

推 進 す る 役 割 を 求 め ら れ て い る。具 体 的には、

財務経理部門で働く人間の役割が大きく変わりつ

FP&A 部門に所属する一人ひとりが CFO のマイ

つある。

ンドセットをもって業務にあたること、つまり戦世界最大級のヘルスケアカンパニーである弊社、略的で全社的な視点で業務を推進し、担当する事ジョンソン・エンド・ジョンソンのファイナンス

業についての説明責任と実行責任をもち、業務や部門においても、組織構成や業務の観点でこのよミッションに対して主体性をもって取り組むこと

うな動きは加速している。具体的には弊社ファイを期待されている。つまり、より経営者的な視点

ナンス部門はグローバル CFO が統括する部門にで事業運営を推進することが求められている。

属している。また、レポーティングラインはすべ

このように期待されている役割の変化により、て 事 業 部 か ら 独 立 し、ス リ ー テ ィ ア モ デ ル

ファイナンス部門に所属するプロフェッショナル（Three Tier Model）と呼ばれている、①IR、内部の、変化に合わせた必要なコンピテンシーの開発

監査、税務など本社が直接管理するコーポレートが重要な課題になっている。特に、FP＆A 部門にサービス部門、②決算処理、財務経理、コンプライ

所属しているプロフェッショナルとして強化が必アンスなど標準的なプロセスを管理するグローバ

要なコンピテンシーとして挙げられているのが、

ルサービス部門、③管理会計をベースに各ビジネス

1. ビジネスを理解し、全社的な視点からビジネスの業績を個別に管理し、ビジネスパートナーとしを 推 進、サ ポ ー ト す る ビ ジ ネ ス 感 覚（Businessて各ビジネスの業績向上をサポートする、ビジネ

Acumen）、2. 環境・状況を把握し、全体的な視点
11

をもって戦略的な観点からストーリー性をもってを育成するファイナンスリーダーシッププログラ

説明をするスキルやステークホルダーに対してのム（FLDP＝Finance Leadership Development

影響力（Story-telling, Inﬂuence）、3. デジタルテク

Program）などを通して、若手の FP&A プロフェッノロジーやデータサイエンスを理解し、それを実ショナル育成に取り組んでいる。

務 に 適 応 す る 能 力（Digitally Enabled Finance）、

多くの企業がグローバルで事業を展開する中、そして 4. 新しいテクノロジーやビジネスモデルを

FP&A プロフェッショナルのニーズが高まってい導入する機会が増加する中、会計原則を理解し、る。前述したように FP&A のベースになっている

正しい会計処理プロセスの構築や会計的な観点かのは管理会計の知識であり、制度会計も含め、体らのデータ分析力（Finance Fundamentals）など系的な会計に対する理解が不可欠で、昨今新しいである。また、5. 弊社はファイナンスリーダーとビジネスモデルが次々と出現する中、会計の原則

して、これら個人が潜在能力を発揮できるように、を理解し、管理会計的な観点からそれをどのよう

チームメンバーのファイナンスの専門家としてのに戦略的に活かし、業績向上をさせること、そし育成にも責任を負うことを期待されている。

て管理会計の知識を生かし、活躍できる機会が増

弊社では様々な人材育成プログラムやプロセス加している。そのような点で、会計大学院では制を通じて、FP&A をはじめ、ファイナンスプロ

度会計だけではなく、実務でも活用できる管理会

フェッショナルの人材育成に力をいれている。そ計の知識を身に着ける機会を提供していただき、の背景にある基本的な考え方としては、社員一人

グローバルで通用する会計の専門家を育成する役

ひとりが自分自身の目指したいキャリアを考え、割を担っていただきたい。またインターンシップ

それに対して身に着けるべきコンピテンシーの特などを通して FP&A に特化した人材開発プログラ

定や必要な経験をする機会を提供することによっムを企業と協力し、積極的に推進することで、職て、キャリアの実現を支援することにある。また、業人としての会計の専門家、
FP&A プロフェッショ

FP&A キャリアをより充実させるために、コマー

ナルを増やし、推進することを期待している。

シャル、製造、サプライチェーン、R&D などの違う部門をサポートしている FP&A 部門間でのジョ
ブローテーションやファイナンス部門以外の業務

ジョンソン・エンド・ジョンソンについてを経験することを推奨し、さまざまなキャリアバッ

私たちジョンソン・エンド・ジョンソンは、健康

クグランドを持つファイナンスプロフェッショナ

こそが豊かな人生の基盤であり、地域社会の繁栄と、ルが FP&A 部門の業務に従事することにより、発展を促す原動力であると考えています。この信念

FP&A 組織のケイパビリティを高めている。

に基づき、130 年を超える長きにわたり、私たちはすべての世代の、人生のあらゆる段階の人々の健康

３．FP&A の育成と会計大学院への期待
弊社のファイナンス組織を例に、現在期待されている FP&A の基本的な役割、提供する価値、必要なコンピテンシーを紹介した。従って、多くのグローバル企業にとって真の FP&A の育成は重要な課題であり、日本においてはまずは FP&A、すなわち管理会計プロフェッショナルの職業としての理解、認知が重要である。弊社でも夏期インターンシッププログラムや将来のグローバルリーダー
12を支えてきました。今日、世界最大級で広範な拠点を有するヘルスケア企業としての強みを最大限に活かし、世界中の誰もが、どこにいても、心身の健康と健全な環境を享受することができるよう、私たちは適正な価格でヘルスケアにアクセスできる、より健全な社会の実現に向けて努力しています。ジョン
ソン・エンド･ジョンソンは、私たちのこころと科学の力、画期な発想力を融合させ、ヘルスケアを飛躍的に進化させるべく取り組んでいます。

未来の会計プロフェッションに対する実務界からの期待

会計と心理学を繋ぐ経営心理学〜会計人として業績を伸ばす〜
一般社団法人日本経営心理士協会 代表理事、公認会計士

藤田 耕司
Kouji Fujita

会計と心理学の接点とはこの経営に影響を与える心の性質は２つのカテ世の経営者は決算書の数字をより良いものにしゴリーに大別される。一つは売上高を伸ばすうえ

たいと望む。ただ、その数字を眺めているだけでで必要な顧客心理、もう一つは従業員のモチベーは当然ながら数字は変わらない。その数字の背景

ションを高め、組織を統率するために必要な組織には人間の行動があり、行動の背景には心の動き心理である。

がある。
例えば、売上高という数字の背景には「顧客が商品を買う」という行動があり、その行動の背景には「商品が欲しい」という心の動きがある。
あるいは人件費という数字に関していえば、支払った給料の何倍もの収益を従業員がもたらして購入後の正の感情が売上高となる
顧客心理は「商品が欲しい」という心理状態を形成する心の性質を扱う。この心理状態を形成するためには顧客に商品の価値を伝えることが必要になる。

くれる会社は高い利益を残す。そういった従業員

商品の価値に関する定義は多々あるが、私は「報の行動の背景には「仕事が楽しい」「もっと仕事を酬予測」という心の性質に基づいて価値を定義ししたい」といった心の動きがある。

ている。報酬予測とは、人は特定の情報から報酬

つまり、決算書上の数字とは利害関係者の行動を予測し、報酬を得る為に行動選択を行うというの集積であり、さらにいえば心の動きの集積であものである。ここでいう報酬とは満足感、安心感、る。そのため、数字をより良いものにするには、

面白い、楽しい、美味しい、便利といった正の感

そのために必要な行動を引き出すことが求められ、情を生むものをいう。

その行動を引き出すために心を動かすことが求められる。

この報酬予測を商品の購入にあてはめると、人は商品を購入する前に購入後の未来をイメージすこの点に鑑みると、数字をより良いものにするる。そこに正の感情が明確にイメージできると対には、人の心の性質を理解し、その性質に沿った価を払ってでも商品が欲しくなり、購入という行経営を行うことが重要になる。ここに会計と心理動を選択する。

学の接点がある。

逆に、購入後の未来がイメージできない、あるいはそのイメージの中で正の感情が感じられない

経営に影響を与える２つの心の性質と商品に価値を感じることは難しい。

私は公認会計士として監査法人で 7 年間監査業

これまでの経営指導の経験の中でも、優れた営務に従事し、数字の分析を行うと共に、心理学の業成績を残す企業あるいは営業マンは、商品購入

研究を通じて経営に影響を与える人間の心の性質

後の正の感情を商品購入前の時点で感じてもらうを分析し、数字と心理の両面からのべ 1200 件以上ためのコミュニケーションや表現が優れている。

の経営改善を行ってきた。その経験から言えるこ

このように購入後の正の感情を感じてもらうことは、心の性質を理解することが経営で優れた数とで顧客の心を動かし、購入という行動を引き出

字を残すうえでいかに効果的であるかということすことができると売上高が帳簿に計上される。

である。
その心の性質に基づいた経営手法を経営心理学
として体系化し、「経営心理士」の資格を創設して経営者や士業を中心に指導している。

人件費を上回る収益をもたらす
次に、組織心理は従業員の労働意欲を高め、組織の生産性を高める為に必要な心理状態を形成す
13

る心の性質を扱う。
従業員が会社にもたらす収益が人件費を上回る方の写真を以後掲載する。これにより集客力の高いとその分利益は大きくなる。利益率の高い組織はキャッチコピーと写真の組み合わせが明らかにな

この状態を作ることに長けており、そのためのルーる。これを繰り返すとより集客力の高いキャッチコ

ルや仕組みが構築されている。

ピーと写真を導き出すことができる。

そのためにはまず従業員の業務に対する意欲を高めることが必要になる。その意欲を形成する要素は複数あるが、その一つがフィードバックである。
人間の行動の動機には「快の追求」と「不快の回避」がある。前者は正の感情を得たいという動機であり、後者は負の感情を避けたいという動機である。
例えば、褒めるというフィードバックによって嬉しいといった正の感情を味わうと、またその感情を味わいたいと思うようになる。これを「ドーパミンの強化学習」という。この強化学習が行われると快の追求の動機が高まり、業務に対する意欲も高まる。
一方で、叱るというフィードバックによって危機感や焦りといった負の感情を味わうと、不快の回避の動機が生じ、同じ感情を味わいたくない、
そのために同じ過ちを繰り返してはならないという動機が高まる。それもまた業務に対する意欲を高める。
そのため、従業員の優れた行動は褒め、改めるべき行動は叱るというフィードバックが適切に行われている組織は従業員の業務に対する意欲が高い。
こういった心の動きが収益を生み出す行動を促進し、その収益が人件費を上回るほどに利益は大きくなる。

数字から心の動きを読み取る
心の動きが行動を引き出し、それが数字となって表現されるところに会計と心理学の接点があるとお伝えしたが、一方で、数字から心の動きを読み取り、心を動かす戦略の精度を上げるという接点もある。ここは管理会計の領域となる。
例えば、HP の TOP ページ冒頭のキャッチコピー
を 2 パターン作成し、それぞれのパターンで掲載し14

合わせ数を 3 カ月間集計し、問い合わせが多かった

このように問い合わせ数という効果測定指標の設定とケースごとの指標の動きを適切に集計できれば、顧客の心を動かし、行動に導く戦略の精度を上げることができる。
さらにいえば、商品別売上、地域別売上、事業部別売上を把握することで、より強く顧客の心を動かせている商品、地域、事業を把握することができ、そこに経営資源をより多く投下することで、売上をさらに伸ばすことができる。
さらには損益管理をすることで、その行動や心の動きを引き出すためにどれだけの経費を要したかが分かる。その結果、利益率の高い商品、地域、事業に経営資源をより多く投下すれば、利益をさらに伸ばせる。

中小企業経営の業績を伸ばす会計人
ただ、こういった管理会計が適切に行われていないがゆえに精度の低い戦略を実行し、成果が出ないと悪戦苦闘している企業は少なくない。
こういった現状に鑑みると、企業経営における戦略の精度を上げ、売上や利益の拡大を図るうえ
では、数字から行動や心の動きを読み解く会計人の存在が必要である。実際、自分がその役割を果たすことで、業績を伸ばすことができている。
今、世間を賑わしている ChatGPT などの AI ツー
ルは今後さらに進化を遂げ、会計関連業務も記帳代行や単純な資料作成などは自動化され、そういった分野の仕事はなくなることが予想される。
一方で、上記のような業績向上のための管理会
計は特に中小企業においてまだ十分に行われておらず、この分野における会計人の活躍は大いに期待される。その際に、数字の背景に行動があり、行動の背景に心の動きがあるという視点を持った
うえで業績向上支援を行っていただくことで、より効果の高い支援が可能になる。

た場合の問い合わせ数を 3 カ月間集計する。その結この会計と心理の両面から経営支援を行う会計

果、問い合わせが多い方のキャッチコピーを以後掲

人が今後さらに増え、そういった人材が中小企業載する。さらにそのキャッチコピーに合うイメージの活性化、ひいては日本経済の活性化に寄与する

写真を２パターン作成し、同様に各パターンの問いことを願ってやまない。

特集

会計大学院における特色ある講義（第2弾）

理論と実務を架橋した教育を目指して
兵庫県立大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻 専攻長

カリキュラム・ポリシー
本専攻では、学生の皆さんが、系統的・段階的

土田 俊也
Toshiya Tsuchida

その解決に導くのは理論です。したがって、理論とその応用実践の両面を学ぶことが必要です。

に履修できるように、科目を次のように分けて配このような理念のもと、「応用実践科目」として、置しています。
「基本科目」は、高い職業倫理及び以下の５つのケーススタディ科目を設けています。

国際的視野を備えた会計専門職業人に必要とされ・財務会計ケーススタディる能力を身につけるために必要な授業科目を、学・管理会計ケーススタディ

士課程レベルの知識と技能を確認するとともに会・監査ケーススタディ

計専門職業人に必要とされる基礎知識と技能を修・租税法ケーススタディ

得するための科目です。さらに、より高度な専門

・公会計ケーススタディ

知識と技能を修得するための「発展科目」と、ケー

これらの科目は、全て経験豊かな実務家教員がススタディなどを通じて最先端の専門知識と技能担当し、監査法人、税理士法人、民間企業、学校を修得するための「応用実践科目」に分かれてい法人等を訪問する学外での研修を実施しています。

ます。

その内容は科目によって、また訪問先によって異なりますが、例えば民間企業を訪問するとき、事前の授業で企業情報データベースを利用して過去数年間の財務データをダウンロードし、比較財務諸表、主要指標比較表を作成・分析するとともに、有価証券報告書や統合報告書等を利用し、訪問する企業のビジネスモデルや財務諸表について調べておきます。
そして、実際に訪問した時、経理・財務担当の取締役、監査役、経理・財務の担当者等と質疑応答を行ったり、工場の生産現場や在庫の保管場所等を見学し、事業上のリスクや事業と決算数値との関係について質問したりして、ビジネスモデルの理解や様々なリスクに関する理解を深めます。

理論と実務の架橋教育

さらに訪問後は、適切な質問をして必要な情報専門職大学院の教育理念は、「理論と実務の架橋」

を引き出すことができたか、事前に予想していたです。一般に学ぶとは、本を読むことによって知内容との間に相違があったかということについて、識を得ることと考えられています。知識は、体系

学生同士で、また教員も交えて議論を行います。

化された情報であり、特定の問題に限らず、広範

このような学外での実地研修は、学生が能動的に適用可能でなければなりません。しかし、現実に学ぶとともに、会計専門職業人としての自覚をの問題にそのままあてはめようとすると、必ずし高める機会となっています。

もうまくいきません。なぜなら、実際には本に書なお、本専攻では、入学時に全学生に対して会

かれていなかった出来事に直面するからです。他

計監査六法及び監査実務ハンドブックを配布して方、実践だけでは、どうしても視野が狭くなりがおり、ケーススタディ以外の科目においても、折ちです。経験したことのない問題に直面したとき、に触れて実務家が日常的に利用するツールに慣れ15親しみながら学修できるように配慮しています。

監査ケーススタディ
北山久恵 教授
この科目では、監査実務において、プロフェッ
ショナル・ジャジメントが必要とされる場面及びその場面において求められる監査判断について、実地研修を交えて学ぶことができます。実際に、監査法人や上場企業等を訪問し、ディスカッショ
ンを行います。監査実務において実際に問題を解

管理会計ケーススタディ
山本清尊 教授

決する能力を身につけるとともに、高い倫理観を持った会計人材の育成を目指しています。

この科目では、管理会計理論を応用し、企業のQ 講義を受けて学んだことは？

事例を検討するだけでなく、実際に訪問先企業に

訪問先：監査法人

新たなビジネスモデルを提案し意見交換を行うな

模擬監査（棚卸立会）では考慮すべき点が予想

ど、実地研修を通して管理会計実務を学ぶことが以上に多く、また、企業側からのプレッシャーができます。企業実務における経営課題を解決する

大きく、的確に質問することが非常に難しいことことができる能力と、企業の社会的責任と倫理観を体験できた。
（S さん）の重要性を深く理解した会計専門職業人としての監査実務において、企業やビジネスの理解とコ倫理観を持った人材を育成することを目指していミュニケーションが大切であることを実感した。

ます。

（Y さん）

Q 講義を受けて学んだことは？

仕事を行う上で、専門知識（例えば会計基準）

経営計画を提案する際、現実的な見込収益やコだけを理解しておけばよいのではなく、周辺知識

ストの計算まで行う必要があることや、様々な業を含め幅広く習得する必要があることを学んだ。

界のビジネスモデルの違いを知ることができた。

（F さん）（S さん）
机上で得た知識を実社会においてどのように活用し応用できるのかを実感できた。
（H さん）
新たなビジネスモデルを提案することの難しさと楽しさを学んだ。
（I さん）
研修先でのプレゼンテーション、議論や意見交換などの経験を通じて、将来を考える際の視野を広げることができた。このような講義は、会計専
門職大学院での学びの魅力の 1 つである。
（M さん）

訪問先：上場企業・工場見学
会計処理の背景について理解することの重要性、事業部及び工場において実施されている統制のしくみや財務管理（在庫、固定資産）について知ることができた。
（F さん）
工場見学を通じて、安全意識の高さ、生産技術や環境への配慮など、企業努力の実態に触れることができた。
（H さん）
座学では学べないことを多く学べた。
（T さん）
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Information

会計大学院協会活動状況 （2023.1～2023.5）
総会
2023 年 5 月 13 日（会場：早稲田大学早稲田キャンパス［遠隔会議システムを用いての同時中継］）

理事・委員会議
2023 年 3 月 23 日 2022 年度 第 5 回理事・委員会（遠隔会議システムによる実施）
2023 年 5 月 13 日 2023 年度 第 1 回理事・委員会（会場：早稲田大学早稲田キャンパス［遠隔会議システムを用いての同時中継］）インターンシップ
会計大学協会会員校より、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC あらた有限責任監査法人、
EY 新日本有限責任監査法人へ 100 名（延べ派遣人数も 100 名）のインターンシップ派遣を実施。なお，新型コロ
ナウィルスの感染拡大を受けて、昨年同様、オンラインによる遠隔会議システムを用いたリモートシステムによって実施した。

渉外事項● 日本公認会計士協会，会計教育研修機構とシラバスの共有に向けて連携協議会を開催● 金融庁／公認会計士・監査審査会および文部科学省等と必要に応じて協議● 日本公認会計士協会出版局発行の『会計監査六法 2023 年版』に関する会員校所属学生向けの
アカデミック・ティスカウントを実施

2022 年公認会計士試験合格状況調査結果
2022 年度在学生

合格者数

2 年生以上

15

1 年生

11

修了生

合格者数

2021 年度修了生

82020 年度以前修了生

1417

・青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・兵庫県立大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・北海道大学（大学院経済学院会計情報専攻）
・明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2023年５月現在

会計大学院協会ニュース No.36 ［2023年5月30日発行］【理事長校・編集・発行】早稲田大学大学院会計研究科内 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1【会計大学院協会事務局】早稲田大学大学院会計研究科内 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1【印刷所】株式会社サナエ 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-4-26

http://www.jagspa.org/