証券コード 2747
2021年５月７日

株 主 各 位札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
代表取締役社長 桐 生
宇 優

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の適切な感染予防策を講じたうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、ご自身の健康と安全の確保及び感染拡大防止の観点から、本株主総会は、極力、書面（郵送）により事前の議決権行使をいただ
き、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよ
うお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年５月24日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2021年５月25日（火曜日）午前10時
札幌市北区北７条西２丁目９ ベルヴュオフィス札幌３階
ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンター
カンファレンスルーム３Ｂ（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会
会場のご案内図」をご参照いただき、お間違いのないようご注
意ください。）
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第51期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役４名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
以 上

－ 1 －

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.hokuyu-lucky.co.jp）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
したがいまして、本株主総会招集ご通知添付書類に記載している事業報告及び計算書類は、会計監査人又は監査役が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した事業報告及び計算書類の一部であります。
◎事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hokuyu-lucky.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －＜新型コロナウイルス感染防止のためのお願い＞
・新型コロナウイルス感染防止のため、株主の皆様におかれましては、極力、書面（郵送）による事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控
えいただくようお願い申し上げます。
・本株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開
催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用やアルコー
ル消毒液の使用などの感染予防にご協力いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。

・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱（37.5度以上）があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場
合がございます。
・本株主総会会場において、感染予防の措置として、昨年同様に座席の間隔を空けた配置とさせていただきますので、ご用意できる座席が例年より減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・昨年から、株主総会ご出席の株主様へのお土産は、とりやめさせていただ
いております。何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

－ 3 －（添付書類）

事

（

業

報

告

2020年３月１日から2021年２月28日まで）

１．会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による急激な経済活動の停滞により、景気は大幅に後退いたしました。最初の緊急事態宣言解除後においては、国内経済活動の段階的再開、政府による各種施策効果もあり緩やかな景気回復の兆しがみられたものの、昨年末以降の感染再拡大により収束時期の不透明感が強まっており、個人消費持ち直しの足踏みに加えてインバウンド需要回復の遅延もあり、景気動向は依然として予断を許さない状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、コロナ禍の影響による内食需要の高まりにより巣ごもり消費や食料品のまとめ買い傾向が強まったものの、将来の不安による消費者の生活防衛意識が高まる中で競合他社との価格競争に加えて、リモートワークなどの新しい生活様式への対処や少子高齢化社会への対応、さらに地域のライフラインとしての役割を果たすことなどの課題
が山積となっております。また、コロナ禍に伴う食品宅配サービスやネット
ショッピングなどの非対面型サービスの急増により、業態を超えた市場シェアの争奪戦は一層激化し、引き続き厳しい経営環境となっております。
当社はコロナ禍に対して「手洗い」、「消毒」、「マスク着用」、「ソーシャルディスタンスの確保」などの衛生管理の徹底による感染症防止に取組
み、お客様と従業員の安全確保を最優先事項として、営業継続に注力いたしました。 このような状況の中、当社は「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題として取組
み、品質・価格等の多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。当社におきましては、お客様にとって価値がある商品を提供することにより、お客様に当社の価値や想いを共有していただき、お客様との信頼関係及び共感を
確固たるものとする「ラッキーブランド」の確立に努めてまいりました。
営業面におきましては、非常事態宣言の発令や外出自粛要請により、内食
需要や生活防衛意識が高まる中、パワープライスＭＤ（支持される価格）に－ 4 －重点を置き、まとめ買い需要や低価格志向に対応し、顧客ニーズに適応する
ジャスト適量パックＭＤ（適正量目）の強化により、巣ごもり消費の対応などに注力いたしました。また、販売力強化として、お客様に対して商品特性
やサービスがシンプルに分かり易く伝わる販売に取組み、「価格訴求」、「品質訴求」などの目的を明確化したプライスカード、ＰＯＰ等の刷新により、
値ごろ感のある価格設定や付加価値などの視認性向上を図り、お客様にとって買い易い売場の実現に努めております。
顧客サービスにおきましては、新規顧客開拓を目的として、ポイントカー
ド「ラッキーコジカカード」の新規会員キャンペーンや顧客優遇措置としてチャージキャンペーンを定期的に実施したことにより、当事業年度の「ラッキーコジカカード」決済の売上高は142億24百万円（前期比4.9％増）、売上
構成比は35.8％（前期比1.8ポイント増）となり、カード利用率が上昇いたしました。また、顧客利便性の向上並びに感染予防としても有効な非接触型決済の推進を目的として、各種電子マネー・ＱＲコード決済サービスを積極的に導入いたしましたところ、キャッシュレス決済比率は53.0％（前期比3.6ポ
イント増）となっております。
当事業年度の売上につきましては、コロナ禍の影響による内食需要の高まりに加え、巣ごもり消費やまとめ買いの増加などにより、食品全般及びマスクなどの衛生関連用品は堅調に売上高を維持したものの、一方では外出自粛の影響によりシニア向け衣料が不振となった衣料部門の低迷、お盆や年末帰省の自粛、一部地域における冬期間のインバウンド需要の消失などがマイナ
ス要因となり、売上高は前期比99.6％の減収となっております。
経費面につきましては、いわゆる３密回避の感染予防を目的とするチラ
シ・ポイント販促の自粛による広告宣伝費及び販売手数料の削減及び原油相
場停滞による水道光熱費の減少により、販売費及び一般管理費は前期比99.7％、前期に比べ29百万円の削減となり、営業利益及び経常利益は増益となっておりますが、当期純利益は固定資産売却損及び減損損失による特別損失１億80百万円の計上により前期を下回り減益となっております。
設備投資等につきましては、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、2020年９月に競合対策の強化及び顧客利便性向上のため「ラッキー新琴似四番通店」の改装を実施しております。2021年２月28日現在の店舗数は34店舗であります。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高397億62百万円（前期比0.4％減）、営業利益４億62百万円（同15.6％増）、経常利益４億77百万円（同16.4％増）、当期純利益１億92百万円（同12.3％減）となりました。

－ 5 －事業部門別売上高、前期比及び構成比は次のとおりであります。
金 額
（千円）

事 業 部 門 別

食
料
品

スーパー
マーケット
事業部門

構成比
（％）

青

果

5,270,363

103.2

13.3

精

肉

4,498,721

105.7

11.3

鮮

魚

3,411,898

98.2

8.6

惣

菜

3,734,344

97.6

9.4

品

5,825,260

101.7

14.7

グ ロ サ リ ー

9,670,885

97.6

24.3

菓

子

2,075,472

101.9

5.2

食料品その他

253,607

104.1

0.6

34,740,552

100.5

87.4

日

配

計
婦

人

664,473

83.1

1.7

紳

士

272,473

83.9

0.7

子

供

70,67872.4

0.2

服 飾 寝 具996,459

97.0

2.5

肌 着 靴 下839,940

87.0

2.1

計

2,844,025

88.5

7.2

品

695,139

104.6

1.7

家 庭 雑 貨398,68799.3

1.0

住居品その他

435,077

97.8

1.1

計

1,528,903

101.2

3.8

テナント売上高

649,089

103.7

1.6

計

39,762,572

99.6

100.0

衣
料
品

住
居
品

合

前期比
（％）

日

用

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記金額に不動産賃貸収入及び配送手数料収入は含まれておりません。
３．グロサリーの売上には酒・米・たばこの売上を含んでおります。
４．食料品その他は催事売上であります。
５．住居品その他は書籍・花・商品券等の売上であります。

－ 6 －② 設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は197,654千円
で、その主要なものは次のとおりであります。
スーパーマーケット事業部門
・北海道札幌市北区
新琴似四番通店 償却資産
28,300千円
新琴似四番通店 リース資産
39,100千円
・北海道札幌市手稲区 本社
ソフトウェア資産 42,129千円
・冷食オープンケース
リース資産25,230千円
扉・照明取付け費用 12店舗
・入出金機導入費用
11店舗
リース資産
18,288千円③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

41,711,830

41,132,677

39,935,114

39,762,572

益(千円)

430,368

438,709410,353477,627

当 期 純 利 益(千円)

164,444

108,633

219,825

192,704

１株当たり当期純利益 (円)130.0985.94

173.91152.45

経

上

第51期
第48期
第49期
第50期
（当事業年度）（2018年２月期） （2019年２月期） （2020年２月期） （2021年２月期）

常

利

総

資

産(千円)

19,518,021

18,964,050

18,910,261

18,170,581

純

資

産(千円)

4,769,157

4,800,920

4,925,323

5,065,084（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づいて算出しております。
２．2018年９月１日付で株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。
第48期(2018年２月期)の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
－ 7 －② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
③ その他
当社のその他の関係会社である株式会社桐生興産は、当社の株式290,300株（議決権比率22.97％）を保有しております。当社と株式会社桐生興産には、記載すべき取引関係はありません。
（４）対処すべき課題
国内経済の見通しにつきましては、世界経済の回復傾向や新型コロナウイ
ルスワクチン接種の普及により回復していくことが期待されますが、変異株ウイルスの拡大懸念などもあり、新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと予想されるほか、一定の経済活動抑制が継続するなかで、雇用・所
得環境の回復の遅れが景気への下押しとなり、本格的な景気回復には時間を要するものと思われます。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、コロナ禍による消費者の購買行動の変化や働き方の変化、節約志向の高まり、オーバーストア・業種業態を超えた競争の激化など、業界を取り巻く環境は大きく変化しており、予断を許さない状況が続くと思われます。
当社はこのような状況の中、依然としての厳しい経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、持続的な事業運営に努めており、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。次期におきましては、コロナ禍への対処の継続に加えて、社会構造の変化や生活様式の変化により多様化する顧客ニーズに的確に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指してまいります。
重点課題としては、以下の項目について対応してまいります。
①競合他社との優位性を図るための商品力強化（６ＭＤの深耕）②ローコスト運営の徹底と業務効率の改善③客単価最大化を目的とする販売力の強化④マーケティング力強化によるロイヤリティの向上とファミリー顧客層の拡大⑤新デリカセンターの稼働に伴う収益力向上の基盤づくり⑥「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の結集によるロイヤ
リティ・ブランド力の確立⑦財務体質の強化
翌事業年度の投資計画としては、新規出店及び大型改装の予定はありませんが、2021年11月に「新デリカセンター」の新設・稼働を予定しており、サラダや生野菜などの品揃え拡充を図り、簡便・個食などの顧客ニーズに対応できる商品力強化や付加価値を追求した差別化商品の開発に努めて、商品の内製化による収益力強化を見込んでおります。
その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。
当社はこうした数ある課題を着実に実施していくことにより、厳しい経営環境にある中、お客様から愛される企業、競争力のある企業の構築に向けて取組んでまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、引続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 8 －（５）主要な事業内容（2021年２月28日現在）
事業区分

主要製品・事業内容

スーパーマーケット事業部門

一般消費者を対象としたスーパーマーケッ
ト業を営んでおり、取扱いの商品は多岐にわたるため、記載を省略しております。

（６）主要な営業所及び店舗等（2021年２月28日現在）
スーパーマーケット事業部門
名

称

区 分

所 在 地

本社（営業部、管理部）

事務所

札幌市手稲区

ラッキーデリカセンター

加工場

北海道小樽市銭函

生鮮センター

加工場

札幌市中央区

低温センター

配送センター

札幌市中央区

シティデリカセンター

加工場

北海道網走郡美幌町

ラッキー山の手店

店舗

札幌市西区

ラッキー北４９条店

店舗

札幌市東区

ラッキー清田店

店舗

札幌市清田区

ラッキー篠路店

店舗

札幌市北区

ラッキー菊水元町店

店舗

札幌市白石区

ラッキーマート西野店

店舗

札幌市西区

ラッキー西岡店

店舗

札幌市豊平区

ラッキー朝里店

店舗

北海道小樽市新光

ラッキー川沿店

店舗

札幌市南区

ラッキー花川南店

店舗

北海道石狩市花川南

シティ美幌店

店舗

北海道網走郡美幌町

ラッキー千歳錦町店

店舗

北海道千歳市錦町

シティ遠軽店

店舗

北海道紋別郡遠軽町

ラッキー栗山店

店舗

北海道夕張郡栗山町

シティ網走店

店舗

北海道網走市駒場北

ラッキー新琴似四番通店

店舗

札幌市北区

－ 9 －

名

称

区 分

所 在 地

ラッキー星置駅前店

店舗

札幌市手稲区

ラッキー長沼店

店舗

北海道夕張郡長沼町

ラッキー発寒店

店舗

札幌市西区

シティ紋別店

店舗

北海道紋別市渚滑町

シティ稚内店

店舗

北海道稚内市新光町

ラッキー岩内店

店舗

北海道岩内郡岩内町

ラッキー倶知安店

店舗

北海道虻田郡倶知安町

シティマート訓子府店

店舗

北海道常呂郡訓子府町

ラッキーマート幌向店

店舗

北海道岩見沢市幌向南

シティマート女満別店

店舗

北海道網走郡大空町

シティマート中湧別店

店舗

北海道紋別郡湧別町

ラッキー衣料館白石ターミナル店

店舗

札幌市白石区

ラッキー衣料館北２４条店

店舗

札幌市北区

ラッキー衣料館北３０条店

店舗

札幌市東区

ラッキー衣料館手宮店

店舗

北海道小樽市手宮

ラッキー衣料館札内店

店舗

北海道中川郡幕別町

ラッキー衣料館ひとみ店

店舗

北海道函館市人見町

ラッキー衣料館美原店

店舗

北海道函館市美原(注) 当事業年度におきましては、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2020年９月に「ラッキー新琴似四番通店」の改装を実施しております。
2021年２月28日現在の店舗数は34店舗であります。

－ 10 －

（７）従業員の状況（2021年２月28日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減

473（1,282）名

７名減（38名減）

平

均

年

45.3歳

齢

平均勤続年数
19.6年（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートナー社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
（８）主要な借入先の状況（2021年２月28日現在）
借 入 先

借 入 額

株式会社北洋銀行

2,219,240千円

株式会社北海道銀行

774,954千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

724,452千円

株式会社三井住友銀行

713,372千円

株式会社商工組合中央金庫

547,440千円

株式会社北陸銀行

350,074千円

農林中央金庫339,984千円

北海道信用金庫

252,830千円（９）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２．株式の状況（2021年２月28日現在）（１）発行可能株式総数

2,416,000株（２）発行済株式の総数

1,264,640株（３）単元株式数100株（４）株主数

1,285名（前事業年度末比65名増）（５）大株主株

主名

持株数（株）

持株比率(％)

株式会社桐生興産

290,300

22.96

横山 清

70,0005.53

株式会社北洋銀行

62,000

4.90

田中 寛密

60,000

4.74

堀 勝彦

48,0003.79

有限会社まるせん商事

33,0002.61

株式会社北海道銀行

30,0002.37

千葉 サカヱ

27,6002.18

ノースパシフィック株式会社

27,0002.13

株式会社桐生商店

22,400

1.77（注）１．持株比率は自己株式（688株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2021年２月28日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

川端

敏

代表取締役社長

桐

生

宇

優

取締役 常務執行役員

鴇

澤

賢

治

株式会社北海道シジシー 取締役
株式会社桐生興産 代表取締役
管理本部長兼経理部長

取締役 執行役員

堀

田

史

朗

新センター準備室長

取締役 執行役員

田

中

寛

密

取締役

吉

田

周

史

営業本部長
吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
株式会社ＣＥホールディングス
社外取締役（監査等委員）

常勤監査役

黒

田

寿

隆

監査役

堀

勝

彦

監査役

宮

脇

憲

二

監査役

伊

藤

光

男

伊藤光男税理士事務所 所長（注）１．2020年５月27日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、取締役 山本光治氏及び取締役 山川浩文氏は辞任により退任いたしました。
２．取締役 吉田周史氏は、社外取締役であります。
３．監査役 宮脇憲二氏及び監査役 伊藤光男氏は、社外監査役であります。
４．監査役 伊藤光男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当事業年度中における取締役及び監査役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります氏

名鴇 澤 賢 治鴇 澤 賢 治田 中 寛 密

異動前

異動後

異動年月日

取
締
役
執
行
役
員
経
理
部
長
取締役執行役員
管 理 本 部 長
兼 経 理 部 長
取
締
役
執
行
役
員
経 営 企 画 室 長

取締役執行役員
管 理 本 部 長
兼 経 理 部 長

2020年３月１日

取締役常務執行役員
管 理 本 部 長
兼 経 理 部 長

2020年５月27日

取
執

締
行

営

業

本

役

役
員

部

長

2020年３月１日

６．当社は、取締役 吉田周史氏、監査役 宮脇憲二氏及び監査役 伊藤光男氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 13 －

７．当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く2021年２月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

猿 渡 浩 一

総務部長

執行役員

斎 藤 礼 二

遠軽店長

執行役員

高 橋

開発部長

徹

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分

員数

報酬等の総額

摘

要

取締役

８名

91,350千円（うち社外取締役１名 2,400千円）

監査役

４名

12,810千円（うち社外監査役２名 1,920千円）

合 計

12名

104,160千円（うち社外役員 ３名 4,320千円）（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
２．取締役及び監査役の報酬等の総額の限度額は、監査役については1992年５月28日開催の第22回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいており、取締役
については2013年５月29日開催の第43回定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

（３）役員報酬等の内容の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。
取締役の報酬額は、前事業年度業績及び経営環境等を勘案したうえで取締役会において決定することとしております。
監査役の報酬額は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
（４）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

－ 14 －

（５）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区 分

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係取締役

吉田周史

吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
特別の関係はありません。
株式会社ＣＥホールディングス
社外取締役（監査等委員）

監査役

宮脇憲二

該当事項はありません。

－

監査役

伊藤光男

伊藤光男税理士事務所 所長

特別の関係はありません。

（注）取締役吉田周史氏は、株式会社ホーブの取締役でありましたが、2020年９月29日付で退任いたしました。当社と同社との間には特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

名

取締役

吉田周史

宮脇憲二

監査役

伊藤光男

主な活動状況
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計12回（85.7％）出席しております。
また、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しており、監査役会には開催した14回のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、取締役会及び監査役会において、他社での豊富な会社経営経験と高い見識に基づき、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計13回（92.9％）出席しており、監査役会には開催した14
回のうち合計13回（92.9％）出席しております。
また、取締役会及び監査役会において、税理士としての専門的な見地から、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

－ 15 －

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,500千円
18,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 16 －

６．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状
況の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、その精神を役
職者をはじめとする全ての使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業行動の原点とすることを徹底する。
② 法令遵守及び社会倫理遵守の徹底を図るための横断的組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、当社のガバナンスの強化に努める。
③ コンプライアンスの取組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図り、また、
法令及び社内規程並びに社会規範に反する行為等を早期に発見し是正す
ることを目的に「内部通報制度運用規程」を制定し運用する。
④ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規則（文書管理規程、秘密情報・個人情報保護規程、稟議規程等）に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役・監査役・会計監査人等が何時でも閲覧、監査可能な状態にて管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社全体の事業、経営に関するリスクを総括的に管理するため、内部統制委員会及び担当部署にて、リスク管理の基本方針や管理体制を定めた「リスク管理規程」に従いリスクを総括的に管理する。内部統制委員会及び各担当部署の長は、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する。
② 各担当部署の業務に係るリスクについては、それぞれの担当取締役が既
存の社内規則・ガイドラインを整備し、関連規程に基づきリスク管理体制を確立する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、各部署担当取締役は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
－ 17 －

② 各担当取締役は、職務執行状況を取締役会に報告し、取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
③ 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。また、選任された執行役員は、取締役会で決定した
会社の方針及び代表取締役社長の指揮監督の下に業務を執行する。
（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団を構成する親会社並びに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並
びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名して置くことができる。
② 当該使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議の上で実施するものとする。
③ 監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要事項、法令違反
行為等、取締役会に付議すべき重要な事項及び内部監査の実施状況について監査役に報告するものとする。
② 監査役は、取締役会及び必要な都度重要会議に出席するとともに、重要文書の閲覧並びに取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。
③ 当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。また、「内部通報制度運用規程」においても、通報をした者が通報したことを理由として、不利益な扱いを受けないこととすることを規定し、その旨を役職者及び使用人に周知徹底する。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 18 －

（９）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効
かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（10）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役会・監査役会
取締役会は月１回（定時）開催しており、臨時取締役会を含め14回開催
し、法令等に定められた事項や経営の基本方針等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析、対策、評価を検討するとともに、
法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 内部統制・内部監査等
当社は、金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備及び運用状況を評価し、その適正性について会計監査人による監査を実施しております。また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部監査室による監査を毎期実施しており、必要に応じ経営者及び取締役会並びに監査役
会に報告しております。
監査役会は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制シス
テムの構築に向けて協議を実施しております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関し、基本方針について特に定めてはおりません。

－ 19 －

貸 借 対 照 表（2021年２月28日現在）（単位：千円）
資
産
の
部
負
債
の
部
科
目
金
額
科
目
金
額
【4,991,418】 【 流 動 負 債 】【流 動 資 産】【9,894,695】
買掛
金2,867,084
2,057,253
現 金 及 び 預 金
１年内償還予定の社債
300,000
834,501
売掛
金
短 期 借 入 金
3,850,000
1,464,357
商 品 及 び 製 品
１年内返済予定の長期借入金
1,130,348
60,118
原材料及び貯蔵品
リ ー ス 債 務
112,830
未払金524,205
95,730
前
払
費
用
未
払
費
用
288,286
466,017
未収
入金
未 払 法 人 税 等
71,157
13,707
その他
未 払 消 費 税 等
29,821△267
貸 倒 引 当 金
前受
金
19,126
預り
金549,532【13,178,015】【固 定 資 産】
賞 与 引 当 金
120,842(10,707,359)（有形固定資産）ポ イ ン ト 引 当 金
31,461
3,415,094
建物【固 定 負 債】【3,210,802】
106,465
構
築物
社
債
300,000
長 期 借 入 金
1,466,55879
機 械 及 び 装 置
リ ー ス 債 務
150,675345
車 輌 運 搬 具
退 職 給 付 引 当 金
875,334
34,451
工具、器具及び備品
長 期 預 り 保 証 金
277,203
6,943,376
土地
資 産 除 去 債 務
63,255
長期
未
払
金77,774
163,483
リ ー ス 資 産
負債
合計13,105,497
44,062
建 設 仮 勘 定純
資産の部
(104,901)（無形固定資産）【株 主 資 本】【5,044,891】
86,672ソ フ ト ウ ェ ア
資本
金641,808
資 本 剰 余 金
351,215
18,228
電 話 加 入 権資本準備
金
161,000(2,365,755)（投資その他の資産）
その他資本剰余金
190,215
190,798
投 資 有 価 証 券
利 益 剰 余 金
4,053,807479
出資金
その他利益剰余金
4,053,807
別 途 積 立 金
2,465,000
76,933
長 期 前 払 費 用
繰
越
利
益
剰
余
金
1,588,807
443,483繰 延 税 金 資 産
自己株
式△1,9391,654,059
差 入 保 証 金
【評価・換算差額等】【20,192】【1,147】 その他有価証券評価差額金【 繰 延 資 産 】
20,192
純 資 産 合 計
5,065,084
1,147
社 債 発 行 費
資産
合計18,170,581
負 債 純 資 産 合 計
18,170,581（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

損 益 計 算 書（

2020年３月１日から2021年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
商 品 期 首 た な 卸 高
1,546,676
29,419,836
当 期 商 品 仕 入 高合
計30,966,512
1,464,357
商 品 期 末 た な 卸 高
売
上
総
利
益
営
業
収
入
不 動 産 賃 貸 収 入
272,374
878,780
運
送
収
入
営
業
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
7,501
受
取
配
当
金
9,211
助
成
金
収
入
5,568
受
取
事
務
手
数
料
13,62919,613
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
23,954
社
債
利
息
3,282
社
債
発
行
費
償
却
2,652
10,526
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
89,366
固
定
資
産
除
却
損
423
90,741
減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
100,286
4,105
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

額
39,762,572

29,502,155
10,260,416

1,151,154
11,411,571
10,949,052
462,519

55,52440,416477,627

180,531
297,095
104,391
192,704株主資本等変動計算書（

2020年３月１日から2021年２月28日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本金

資 本
準備金

当期首残高

641,808

161,000

利益剰余金

その他

資 本

資 本

剰余金

剰余金

合 計

190,215

351,215

その他利益剰余金
利益剰余
別 途

繰越利益

積立金

剰 余 金

自己株式

株主資本
合

計

金 合 計

2,465,000 1,459,304 3,924,304△1,672 4,915,655

当期変動額
剰余金の配当△63,201△63,201△63,201

当期純利益

192,704

192,704

192,704

自己株式の取得

△266

△266

△266

129,236

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

641,808

161,000

190,215

351,215

－

当期首残高

評価・換算

券評価差額金

差額等合計

9,668

9,668

純資産合計

4,925,323

当期変動額
剰余金の配当△63,201

当期純利益

192,704

自己株式の取得
株主資本以外の項目の△266

10,524

10,524

10,524

当期変動額合計

10,524

10,524

139,760

当期末残高

20,192

20,192

5,065,084

当期変動額（純額）

129,5022,465,000 1,588,807 4,053,807

評価・換算差額等
その他有価証129,502（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －△1,939 5,044,891

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年４月20日

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

菅 沼

淳 ㊞

柴 本 岳 志 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北雄ラッキー株
式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第51期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 23 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 24 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年３月１日から2021年２月28日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 25 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年４月22日
北雄ラッキー株式会社
常勤監査役

黒

監

査

役

堀

監

査

役

宮

監

査

役

伊

田

監査役会

寿

隆 ㊞

勝

彦 ㊞

脇

憲

二 ㊞

藤

光

男 ㊞

（注）監査役 宮脇憲二、伊藤光男の両氏は、社外監査役であります。
以 上－ 26 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第51期の期末配当につきましては、継続的な安定配当の実施という基本方
針のもと、当期の業績並びに今後の経営環境等を慎重に勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円
配当総額
63,197,600円(3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年５月26日－ 27 －

第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（６名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

きり

ゅう

ひろ

まさ

桐 生 宇 優(1965年12月20日生)【再任】
１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年４月
1992年１月
2007年３月
2007年５月
2009年９月
2013年５月

山一證券㈱入社
当社入社
当社 営業本部販売部長
当社取締役 販売部長
当社常務取締役 営業本部長
当社取締役 専務執行役員 管理本部長兼総務部長
2015年３月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）㈱北海道シジシー 取締役㈱桐生興産 代表取締役

所有する当社の株式数100株【取締役候補者とした理由】
桐生宇優氏は、営業部門及び管理部門の要職を歴任し、2015年３月より代表取締役として経営の中枢を担って企業価値の向上に貢献しております。その企業経営者としての実績と経営に関する幅広い知見を活かして、引き続き取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

とき

ざわ

けん

じ

鴇 澤 賢 治(1956年11月６日生)【再任】
２1980年４月
2012年１月
2013年５月
2016年５月

当社入社
当社 管理本部経理部長
当社執行役員 経理部長
当社取締役 執行役員 経理部長

2020年３月 当社取締役 執行役員 管理本部長
兼経理部長

700株

2020年５月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長兼経理部長（現任）【取締役候補者とした理由】
鴇澤賢治氏は、経営企画室長、経理部長などの管理部門の要職を歴任し、2016年
５月より取締役として経営の一翼を担って企業価値の向上に貢献しております。
その豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を活かして、引き続き取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

－ 28 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

た

なか

ひろ

みつ

田 中 寛 密(1970年５月13日生)【再任】
３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

2000年10月 当社入社
2008年３月 当社 営業本部生鮮部 総菜部門バイヤー
2013年３月 当社 管理本部経理部 企画課マネジャー
2016年３月 当社 経営企画室長

60,000株

2019年５月 当社取締役 執行役員 経営企画室長
2020年３月 当社取締役 執行役員 営業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
田中寛密氏は、長年にわたり営業部門及び管理部門の要職を歴任し、2019年５月
より取締役として経営の一翼を担って企業価値の向上に貢献しております。その豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を活かして、引き続き取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

４

1997年４月 中央監査法人入所
2000年４月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
よしだ しゅう じ2013年９月 吉田周史公認会計士事務所設立
吉 田 周 史（現任）
(1973年８月３日生)－
2013年11月 フュージョン㈱ 社外監査役（現【再任】【社外】
任）【独立役員】
2015年９月 ㈱ホーブ 取締役
2015年12月 ㈱ＣＥホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年５月 当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
吉田周史氏は、公認会計士として監査業務に従事した実務経験と会計に関する高度な見識・専門性を有しており、その高い見地や他の上場会社での社外役員としての経験などから、取締役会の審議において適宜助言や提言を頂いております。
これらのことから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は、社外取締役として独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社のコーポレートガバナンス強化に貢献いただくことを期待しております。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．吉田周史氏は、社外取締役候補者であります。

－ 29 －

３．吉田周史氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本株主総会終結の時をもって５年となります。
４．当社は吉田周史氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、吉田周史氏の再任が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、吉田周史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、吉田周史氏の再任が承認された場合には、同氏の届け出を継続する予定であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候
補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は、１年間であり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 30 －

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役黒田寿隆氏は、本株主総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する
監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

くろ

さき

あき

ひと

黒

崎

昭

仁

(1961年６月３日生)【新任】

1984年４月 当社入社
2002年２月 当社 星置駅前店 店長
2009年３月 当社 管理本部 人事部人事課マネジャー
2021年３月 当社 管理本部 管理部人事課マネジャー役（現任）

所 有 す る
当社の株式数900株【監査役候補者とした理由】
黒崎昭仁氏は、長年にわたり現場の店長職及び管理部門の要職を歴任され、営業面及び管理面における豊富な知識と経験を有しており、監査役として当社取締役会の業務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから監査役候補者といたしま
した。
（注）１．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．黒崎昭仁氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
る予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）
等を填補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。黒崎昭仁氏が監査役に選任され就任した場合には、D＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は、１年間であり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以 上－ 31 －

定時株主総会会場のご案内図
会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。
会場：札幌市北区北７条西２丁目９ベルヴュオフィス札幌 ３階
ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンター
カンファレンスルーム３Ｂ
TEL．011-600-2612(代)

ＴＫＰ札幌駅
カンファレンスセンター

札幌第一
合同庁舎

北8条通り

中央北口

北海道札幌市北区北7条西2-9
ベルヴュオフィス札幌（事務所3F）
ヨドバシカメラマルチメディア札幌

16番出口
札幌中央
郵便局

ＪＲ札幌駅
南口
札幌
ステラプレイス ＪＲタワー
展望室
大丸
札幌店

南口ロータリー

ビック
カメラ

19
ＴＫＰ札幌駅南口
カンファレンス さっぽろ
ＪＡ
センター
東急百貨店
ＴＫＰ札幌駅前 8 7
北農ビル
ＴＫＰ札幌
20
会議室
ビジネスセンター
12
13
14
23
赤れんが前

創成川通り

ホテル
ポールスター札幌

東通り北口

地下鉄 さっぽろ駅

北5条手稲通り

西通り北口

地下鉄 さっぽろ駅

sapporo55

北口広場〔交通機関〕■ＪＲ札幌駅北口から徒歩２分■地下鉄南北線 さっぽろ駅16番出口下車 徒歩１分

お願い
1．駐車場のご用意はございませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
2．昨年から、株主総会ご出席の株主様へのお土産は、とりやめさせていた
だいております。何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。