3） A-3 総合分析のまとめ
以上の総合分析の結果を表 3-22 にまとめた。図 3-1 のロジックチャートの要素に対応させて整理している。
表 3-22 分析項目 1 の A-3 総合分析のまとめ
対応するロジックチャートの要素
優秀な若者が、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出す

優秀な若者が、博士後期課程に経済的な心配をしない
優秀な若者が、博士後期課程進学後の将来の活躍に展望が描ける状況となる

目標の達成状況と施策の関係の分析
5 期基本計画期間までは、博士課程進学者数は減少しており、その傾向は国立大学において顕著である。
修士課程修了者/予定者に対する先行調査からは、博士課程進学者の進学を検討する重要な要素として、「博士課程在籍者に対する経済的支援の拡充」「博士課程修了者の民間企業などにおける雇用条件の改善」「民間企業などにおける博士課程修了者の雇用増加」が挙がっている。5 期基本計画期間までは「博士課程在籍者への経済的支援」「博士号取得者の産業界での採用数」「若手の大学本務教員数」の停滞が、博士後期課程進学者数減に繋がる悪循環に陥っていたと考えられる。
講じた施策によって期待する効果が発現していくか、さらなる施策の拡充や他の施策が必要なのか、継続的にエビデンスを把握・分析していくことが必要である。博士課程の進学状況・進学要因は分野別の違いも大きく、分野別の把握と検討が重要。
2021 年度より、博士課程学生への経済的支援策の拡充が図られており、博士課程進学者数増加が期待できると考えられる。
5 期基本計画期間までは、博士後期課程進学後のノンアカデミックでの採用者数は理工系において減少している。
2021 年度より拡充された施策において、博士後期課程学生への経済的支援にキャリアパス支援が含まれている。ただし、既存施策（特別研究員（DC）による経済的支援）には、キャリアパス支援要素は含まれていない。ジョブ型研究インターンシップ推進協議会の開始など、一部の企業・大学（45 企業、45 大学）において、長期での産学インターンシップの取組が開始される予定である。
講じられている博士後期課程学生へのキャリア支援がどのような効果を生み、産業界で博士号取得者がどのようなキャリアを辿って行くのか、追跡していくことによって、さらなる施策の拡充や他の施策が必要なのかを検討していくことが必要である。
5 期基本計画期間までは、若手研究者（40 歳未満の大学本務教員）数と全体に占める割合は減少している。
若手研究者のポスト拡充は、運営費交付金の配分や人事給与マネジメント改革ガイドラインによる外部資金の人件費への活用促進など、資金面からの取組に対して支援する施策が中心である。
大学等での若手研究者獲得の観点からは、ポストを保証する制度に加えて、若手研究者育成も含めた魅力的な研究環境等の整備が重要であると指摘されている。博士号取得後の若手研究者に対する育成に関する施策は確認されていない。
若手研究者ポスト確保のためには、シニア教員数の抑制や、若手教員も含めた処遇体系の柔軟な運用が必要との先行調査もあり、施策の実効性について今後の検証が必要であると考えられる。

（4） 分析項目 1「優秀な若者の博士後期課程への進学」A-1～A-3 の分析のまとめ
分析項目 1「優秀な若者の博士後期課程への進学」について、A-1 指標による目標達成状況分析、
A-2 施策実施状況分析、A-3 総合分析の結果は以下のようにまとめられる。

861） A-1 指標による目標達成状況分析～基本計画の目標が達成されているか。
 主要・参考指標の多くでこれまでの状況（第 5 期基本計画期間）は停滞。
 博士課程を取り巻く環境は全体的悪化。博士課程修了後のキャリアについては、産業界での採用者数や若手の大学本務教員数は減少。追加指標からは、博士課程や若手研究者の置かれた環境悪化が確認できる。
 民間企業の研究開発者採用では、博士新卒は低調、修士新卒も減少し、学部新卒が増加傾向。
規模が大きな企業で博士課程修了者を採用する傾向がある一方、一度も採用したことがない企業も多い。

2） A-2 施策実施状況分析～基本計画に紐づく具体的な取組（施策群）が着実に実施されているか。
 目標に向けた取組としては、大別して博士課程学生の経済支援と、キャリアパス拡充（民間、大学ポスト確保、高度専門職人材）等に関する施策に整理。
 博士課程学生への経済的支援については、次世代研究者挑戦的研究プログラム等大規模な施策が立ち上がっている。今後の 10 兆円ファンドにより継続見込み。
 大学ポスト確保に向けた施策としては主に大学の取組を促進する施策が実施。民間へのキャリアパス拡充については相対的に施策が少なく、財政支援とキャリアパス支援が連動していない既存施策も存在するが、経済的支援に併せて実施される大学における取組も拡大見込み。
 行政事業レビューによれば、各施策のアウトプット・アウトカムとして、基本計画の主要指標である 40 歳未満の大学本務教員数等は挙げられているが、直接的に、産業界による理工系博士号取得者の採用者数等に接続している施策は確認できない。

3） A-3 総合分析～基本計画の進捗に影響を与えている要因と、改善に向けて対応すべき課
題は何か。
 博士課程学生への経済的支援：（次世代研究者挑戦的研究プログラム等）今年度から大幅に取組が拡充され目標の達成への道筋が見えてきている。10 兆円ファンドの取組が開始されるまで着実に取組が継続されるかが課題。経済的支援が産業界の博士採用（主要指標）、博士課程進学率（参考指標）の向上にどの程度寄与するかは継続して検証が必要。
 博士課程修了後のキャリアパス拡大（民間・大学等）：
第 5 期と比較して大規模な追加施策がないことや、大学での取組に拠るところが大きいこともあり、経済的支援に併せて実施される取組の大学への波及効果や、大学におけるエンプロイアビリティ（就業能力）向上の取組も含め、キャリアパス支援の状況・結果を把握していくことが必要。更に、学術分野別傾向、採用後のキャリアを把握するためのデータが不十分であり、関係機関の既存調査の活用を含め、今後状況把握が必要。大学での取組に拠るところが大きく、組織別、カテゴリー別に指標を注視することも必要。
87

3.2.4 分析項目 2「厚みのある基礎研究・学術研究の推進」
図 3-1 に示したロジックチャートの中の分析項目 2「厚みのある基礎研究・学術研究の推進」について、3.2.2（3）で述べた A-1～A-3 の分析を実施した。

（1） A-1 指標による目標達成状況分析
追加データによる目標達成状況の分析を行った。

1） 内訳分析
分析項目 2 については、指標は設定されていないので内訳分析は実施していない。

2） 追加データによる分析
目標に関連した追加データを収集して達成状況の分析を実施した。多様性が重要となる学術研究・基礎研究とその資金の現状・課題を基礎的データで概観した。また、切れ目のない支援のための制度改革について、対象の現状と、改革の浸透状況を把握した。
表 3-23 分析項目 2 の追加データによる概要
対応するロジック
チャートの要素多様で卓越した研究
成果に繋がる、厚みのある研究が進む

基礎研究・学術研究から、研究者への切れ目のない支援を含め、多様で創発的な研究を促進する

追加指標等候補（案）

データ/情報出典等

備考

若手研究者による論文数

（要検討）

(2)

学術研究・基礎研究の状況

NISTEP 定点調査

多様な研究のうち、大学での研究の主体となり、出口寄りの資金ではない類型として着目。

(3)

探索型研究の実施状況

NISTEP 定点調査
（2020 年度深堀調査）

多様な研究のうち資金が獲得しにくいが重要な類型として着目。

(4)

性格別・分野別の競争的研究費（要検討）

使用側は科学技術研究調査で把握できるが、支出側する予算から傾向を見られるか。

(1)

第 140 回専調論点
e-CSTI によって論文情報と年齢情報を対応させることによって可能か。

e-Rad/e-CSTI の活用可能性あり(5)

科研費の予算額の推移

日本学術振興会

基礎研究・学術研究の代表例(6)

科研費の応募・採択件数、採択率

日本学術振興会

基礎研究・学術研究の代表例の獲得しやすさ(7)

探索型研究に必要な研究費を支出した財源

NISTEP 定点調査
（2020 年度深堀調査）

多様な研究のうち資金が獲得しにくいが重要な類型として着目。

(8)探索型研究を実施する上で今後拡充すべき財源

NISTEP 定点調査
（2020 年度深堀調査）

多様な研究のうち資金が獲得しにくいが重要な類型として着目。

(9)

創発的・多様な研究への研究費

創発的研究支援事業の予算額

第 140 回専調論点

88(10)

若手研究者への研究費（教員の研究資金（年齢階層別））

第 140 回専調論点(11)

研究費マネジメントの状況

NISTEP 定点調査

資金配分機関の資金配分への評価を把握する。

(12)

電子ジャーナル経費と利用可能タイトル数の推移

学術基盤実態調査

研究の情報基盤となる電子ジャーナルの状況を見る。

(13)

論文を無料で即座に入手できない場合の増減

NISTEP 定点調査

研究の情報基盤となる電子ジャーナルの状況を見る。

(14)

大型機器の整備（予算額等）

（要検討）

(15)

国際的活動に対する予算（要検討）

研究資金制度の改革として挙げられている。令和 4 年度に総説が検討されている科研費の「国際先導研究（仮称）」を把握することが考えられる。

(16)

大学ごとの間接経費比率（要検討）

競争的研究費制度において間接経費が重要となるが、実態が不明である。

(17)

公的研究開発研究費の間接経費比率（加重平均）（要検討）

公的研究開発費において、全体としてどの程度間接経費が確保されているのか実態を把握する。

(18)

申し合わせに対応した競争的研究費の割合（要検討）

申し合わせ「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」の浸透状況を把握する。

ア） 若手研究者による論文数
現時点では当該データ/情報はない。個人レベルで論文数と年齢情報を結合する必要があり、将来的に e-CSTI によるデータ取得可能性を検討することが期待される。

イ） 学術研究・基礎研究の状況
学術研究が現代的要請に応えているか、基礎研究の多様性が確保されているか、国際的に突出した成果が出ているか、イノベーションにつながっているか、のいずれも研究者等からは低い評価となっている。
中でも、イノベーションの源としての基礎研究の多様性の確保については指数が低下して著しく不十分と認識されている（6 点尺度で、2020 年 2.5）。

89

図 3-52 学術研究・基礎研究の状況（意識調査）
出所）文部科学省科学技術・学術政策研究所、 NISTEP REPORT No.189、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）、2021 年 4 月ウ） 探索型研究の実施状況
探索型研究の実施率は大学等で 69%となっている。

図 3-53 過去 2～3 年の間の探索型研究の実施状況（2020 年度深掘調査）
出所）文部科学省科学技術・学術政策研究所、 NISTEP REPORT No.189、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）、2021 年 4 月エ） 性格別・分野別の競争的研究費
現時点では、使用側が科学技術研究調査で把握されているが、負担側である予算としての当該デー
90タ/情報はアドホックな集計しかない。（（3）1）k 参照）
将来的に e-Rad、e-CSTI によるデータ取得可能性の検討が期待される。

オ） 科研費の予算額の推移
科研費の予算額は 2011（平成 23）年度を境に減少したものの、近年では増加傾向にある。

図 3-54 科研費の予算額の推移
出所）日本学術振興会「科研費データ」予算額の推移 （令和４(2022)年 1 月 17 日更新）カ） 科研費の応募・採択件数、採択率
科研費の応募件数は直近では減少した。採択件数（新規・継続）は増加傾向であるが、新規の採択件数・採択率は近年横ばいである。第 5 期基本計画で目標としていた新規採択率 30%には達していない。

91図 3-55 科研費の主な研究種目における応募件数、採択件数、採択率の推移（注）令和３年度においては、 「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」（計画研究及び公募研究）、「学術変革領域研究（Ａ）」（計画研究及び公募研究）、「学術変革領域研究（Ｂ）」（計画研究）、「基盤研究」（特設分野研究を除く）、「挑戦的萌芽研究」、「挑戦的研究」（特設審査領域を除く）、「若手研究」、「研究活動スタート支援」及び「国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（Ｂ））」について集計・掲載。
出所）日本学術振興会「科研費データ」予算額の推移 （令和４(2022)年 1 月 17 日更新）

キ） 探索型研究に必要な研究費を支出した財源
探索型研究の財源は所属機関からの定常的配分資金が最も多く、科研費が次いでいる。

図 3-56 探索型研究に必要な研究費を支出した財源(探索型研究を実施した回答者)（2020 年度深掘調査）
出所）文部科学省科学技術・学術政策研究所、 NISTEP REPORT No.189、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）、2021 年 4 月ク） 探索型研究を実施する上で今後拡充すべき財源
今後拡充すべき財源も所属機関からの定常的配分資金が最も多く、科研費が次いでいる。
92

図 3-57 探索型研究を実施する上で今後拡充すべき財源(全回答者)（2020 年度深掘調査）
出所）文部科学省科学技術・学術政策研究所、 NISTEP REPORT No.189、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）、2021 年 4 月ケ） 創発的・多様な研究への研究費
創発的研究支援事業では、2019 年度に 500 億円が基金として予算化されている。
表 3-24 創発的研究支援事業の予算額

府省文部科学省

予算合計
概算要求
（億円）
（億円）
2019202020212022

事業名

500

創発的研究支援事業

1340.627出所）行政事業レビューコ） 若手研究者への研究費（教員の研究資金（年齢階層別））
研究資金の「平均値」には年齢差があり、35 歳～39 歳は 50 歳～54 歳の半分程度となっている。
ただし、「中央値」でみると、30 歳～59 歳にわたって百万円前後と差が小さく、若手よりシニアのほうがばらつき（標準偏差）が大きくなっている。

93

図 3-58 平成 29 年度における個人又は研究代表者として得た研究資金の金額（注）金額は内部資金と外部資金（間接経費を除く）の合計。平成 29 年度に入金された時点の金額であり、複数年にわたる研究資金について平成 29 年度の金額が確定していない場合は、その金額を案分した一年あたりの金額。他機関の研究分担者に研究資金を振り分けている場合は、その資金を除く。
出所）文部科学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」平成 30 年度を基に作成。

サ） 研究費マネジメントの状況
公募型研究費による継続性を保った支援については不十分との認識（6 点尺度で、2020 年 3.2）。

図 3-59 Q307 政府の公募型研究費やその体系は、優れた研究に対して、研究の発展段階に応じ、継続性を保ちつつ支援することが十分にできていると思いますか。
出所）文部科学省科学技術・学術政策研究所、 NISTEP REPORT No.189、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）、2021 年 4 月

94

公募型研究費の申請時の負担低減については、不十分との強い認識（6 点尺度で、2020 年 2.8）。

図 3-60 Q308 政府の公募型研究費において、申請時の申請者や審査員の負担及び課題実施に際しての手続・評価等にかかる研究者の負担を低減するような取組が十分に行われていると思いますか。
出所）文部科学省科学技術・学術政策研究所、 NISTEP REPORT No.189、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）、2021 年 4 月シ） 電子ジャーナル経費と利用可能タイトル数の推移
令和元年度（2019）の電子ジャーナルに係る経費は 325 億円であり、前年度より 10 億円（3.2%）増加した。大学図書館で閲覧可能な電子ジャーナルタイトル数は 528 万タイトルであり、前年度より 38万タイトル(7.7%)増加した。

図 3-61 電子ジャーナル経費
出所）文部科学省 令和２年度「学術情報基盤実態調査」を基に作成。

95

図 3-62 電子ジャーナル利用可能タイトル数
出所）文部科学省 令和２年度「学術情報基盤実態調査」を基に作成。

ス） 論文を無料で即座に入手できない場合の増減
5 年前と比べて自身の研究において必要とする既刊の論文を、オープンアクセス又は所属機関の図書館等を介して無料で即座に入手できない場合が増えたとの回答が全体で 41%となっている。

図 3-63 論文を無料で即座に入手できない場合の増減(5 年前との比較)（注 1）論文の入手状況を明らかにするために、大学・公的研究機関に所属している現場研究者及び大規模プロジェクト責任者に、5 年前と比べて自身の研究において必要とする既刊の論文をオープンアクセス又は所属機関の図書館等を介して無料で即座に入手できない場合が増えたかもしくは減ったかを尋ねた。
（注 2）大学グループとは、自然科学系の論文数シェアを用いた分類である。論文数シェアが 1％以上の大学のうち、シェアが特に大きい
上位 4 大学は、先行研究の大学グループ分類に倣い、第 1 グループに固定し、それ以外の大学を第 2 グループ、0.5％以上～1％未満の大学を第 3 グループ、0.05％以上～0.5％未満の大学を第 4 グループとした。
出所）文部科学省科学技術・学術政策研究所、 NISTEP REPORT No.189、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）、2021 年 4 月

96セ） 大型機器の整備（予算額等）
現時点では当該データ/情報はない。

ソ） 国際的活動に対する予算
現時点では当該データ/情報はない。

タ） 大学ごとの間接経費比率
現時点では当該データ/情報はない。

チ） 公的研究開発研究費の間接経費比率（加重平均）
現時点では当該データ/情報はない。

ツ） 申し合わせに対応した競争的研究費の割合「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」（令和３年３月５日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に対応した競争的研究費の割合について、現時点では当該データ/情報はない。

テ） A-1 追加データによる分析のまとめ
以上の追加データによる分析を表 3-25 にまとめた。図 3-1 のロジックチャートの要素に対応させて整理している。
表 3-25 分析項目 2 の A-1 追加データによる分析のまとめ
対応するロジックチャートの要素
多様で卓越した研究成果に繋がる、厚みのある研究が進む

基礎研究・学術研究から、研究者への切れ目のない支援を含め、多様で創発的な研究を促進
する

追加データ

追加データから明らかになった点（例）

(1)
(2)
(3)

若手研究者による論文数
学術研究・基礎研究の状況
探索型研究の実施状況

(4)
(5)
(6)
(7)

性格別・分野別の競争的研究費
科研費の予算額の推移
科研費の応募・採択件数、採択率探索型研究に必要な研究費を支出した
財源
探索型研究を実施する上で今後拡充すべき財源
創発的・多様な研究への研究費
若手研究者への研究費（教員の研究資金（年齢階層別））
研究費マネジメントの状況
電子ジャーナル経費と利用可能タイト

(8)
(9)
(10)
(11)
(12)

97

学術研究が現代的要請に応えているか、基礎研究の多様性が確保されているか、国際的に突出した成果が出ているか、イノベーションにつながっているか、のいずれも意識調査では不十分と認識されている。
探索型研究は大学等で 69%実施されている。
負担側である予算としての性格別・分野別の競争的研究費は全体像が把握されていない。
探索型研究の財源は、所属機関からの定常的配分資金に次いで、科研費が活用されている。
その科研費の予算は安定して確保されているが、採択率は明確な上昇傾向とはなっていない。
創発的な研究のために創発的研究支援事業が2019 年度から開始されている。
現状、公募型研究費の申請時の負担低減については低い点数となっている。
現在把握できていないが、収集することが考えられる指標としては、大型機器の整備（予算額等）、国際

(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)

ル数の推移
論文を無料で即座に入手できない場合の増減
大型機器の整備（予算額等）
国際的活動に対する予算
大学ごとの間接経費比率
公的研究開発研究費の間接経費比率（加重平均）
申し合わせに対応した競争的研究費の割合

的活動に対する予算、大学毎の間接経費比率、公的研究開発研究費の間接経費比率（加重平均）、申し合わせ「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」に対応した競争的研究費の割合が考えられる。

（2） A-2 施策実施状況分析
施策の実施状況について分析を行った。図 3-1 に示すように、分析項目 2 には、具体的取組として、「④基礎研究・学術研究の振興」、「⑧競争的研究費制度の一体的改革」が対応している。

1） 統合戦略に見る重点施策の俯瞰
基本計画の具体的取組毎に、統合戦略の「実施状況・現状分析」に対応する施策（重点施策）を特定し、図式化した結果を図 3-64、図 3-65 に示す。図の一番右の列が特定した施策である。図の一番右の列が特定した施策である。

98実施済・継続（継続施策の改良も含む）④基礎研究・学術研究の振興

新規・大幅拡充

多様な知の創出・拡大

第6期基本計画

統合イノベ戦略国立大学法人の運営に必要な経費：
2022年度 1兆1,167億円（概算要求）

運営費交付金の拡充による機関裁量の財源確保

国立大学・私立大学の基盤的経費の充実【2021年度】

競争的資金の拡充による若手・優れた研究者・新興・融合領域等への挑戦支援

創発的研究支援事業による支援（250件/年、計3回公募）【2021年度】

創発的研究支援事業：
2020年度第3次補正予算にて500億円の基金を造成、2022年度 27億円（概算要求）

科研費の拡充・継続支援・新興・融合研究の強化【2021年度】 ※新規採択率30%を目標

科学研究費助成事業：
2022年度 2,511億円（概算要求）

戦略的創造研究推進事業の戦略目標の大括り化・挑戦促進

国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費：
2022年度 1,150億円（概算要求）※内数

ステージゲート評価等による挑戦的な取組の評価・推進を実施・継続

挑戦的な取組を推進するための評価基準に基づく審査

研究力・研究成果の評価方法の改革

研究やその周辺環境の改善
大型施設・設備等の整備・活用

研究力についての新指標の開発【2022年】
次世代放射光施設の稼働【2023年】
SPring-8・SACLA・J-PARC等の共用・スマート化の促進※本チャートでは
統合イノベ戦略に記載された施策を整理

今後実施

共同利用・共同研究の促進

共同利用・共同研究拠点の継続・新規選定
大学共同利用機関の検証・研究体制強化

図 3-64 「④基礎研究・学術研究の振興」の重点施策の図式化

99

私立大学等経常費補助金：
2022年度 3,015億円（概算要求）

研究力を多角的に分析・評価する指標に関する海外の動向の把握・整理及び有識者との意見交換
官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進：6,189億円（概算要求）
大型放射光施設（SPring-8）及びＸ線自由電子レーザー施設（SACLA）の整備・共用：2022年度 160.6億円（概算要求）
大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の整備・共用： 2022年度 109.2億円（概算要求）
各大学共同利用機関の研究体制
組織・業務の見直し、第４期中期目標・中期計画の検討