書類Ⅲ̲共済組合ガイドブックより̲おもて面

組合員の被扶養者について組合員の配偶者、子、父母などのうち、主として組合員の収入によって生計を維持している方で、日本国内に住所を有する方は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の範囲
日本国内に住所を有する方（日本国内に生活の基盤があると認められる方を含む。
）
で、① 組合員の配偶者（内縁関係を含む。
）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹② 組合員と同一世帯に属する三親等内の親族で、①に掲げる者以外の方③ 組合員の内縁の配偶者の父母および子で組合員と同一世帯に属する方（当該配偶者の死後も同じ。
）

被扶養者と認められない方① 共済組合の組合員または健康保険の被保険者② 組合員以外の者が受ける扶養手当等の対象となっている方③ 組合員が他の者と共同して扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない方④ 認定基準額以上の収入がある方⑤ 国内に住所を有するが、実際には海外に居住している方等認定基準額とは認定基準額
年額130万円（年額180万円）

連続する12か月の収入の合計が、認定基準額以上となる場合は扶養認定できません。
なお、次の者は認定基準額を年額180万円とします。
・60歳以上で公的年金を受けている方
・60歳未満で、公的年金等のうち、障害給付の年金を受けている方※ただし、月額または日額で判断した方が実情に即している場合は、基準額を次のとおりとします。

月額基準額108,334円

日額基準額◉3,612円

認定基準額を12か月で割った額
次のような場合は、認定基準額以上となるものとみなし、扶養認定できません。
① 毎月の給料額の見込み（労働条件）が月額基準額以上となる場合② ①に該当しない場合で、実際に支払われた給料等が3か月連続して月額基準額以上となるとき
月額基準額を30日で割った額
雇用保険失業給付や休業給付の日額などが日額基準額以上となる場合、認定基準額以上となるものとみなし、受給期間中の扶養認定はできません。

そのほかの基準額
父母等の夫婦の場合、夫婦の扶助義務の観点から、父母等夫婦の一方の年間収入が認定基準額未満の場合であっても、夫婦の年間収入の合算額が合算基準額以上のときは、「主として組合員の収入により生計を維持する者」に該当しないものとします。

父母等を認定する場合の認定基準額一覧表
合算基準額の区分
父母ともに認定基準額が130万円
合算基準額260万円

父母の一方（A）のみ認定基準額が180万円
合算基準額265万円

年間収入額（父母のいずれかを A、A の配偶者を B とする）
A、B ともに認定基準額未満で合算基準額未満
A が認定基準額以上、B が認定基準額未満で合算基準額未満
B が認定基準額以上、A が認定基準額未満で合算基準額未満
合算基準額以上

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父母ともに認定基準額が180万円
合算基準額270万円
被扶養者としての認定可否AB
認定
認定×認定
認定×××◉

被扶養者認定における収入の取扱い
被扶養者の要件を備えた日から将来にわたって恒常的に取得できると見込まれる年間（連続する12か月）の総収入額をいいます。
◉・連続する12か月は、暦年（1〜12月）や年度（4月〜翌年3月）などに限定されません。
所得税法上の所得と同一ではありません。

・非課税の休業給付、公的年金（遺族年金・障害年金）等を含みます。
・農業・事業・不動産所得等では、控除できる経費は共済組合が認めた経費に限ります。
※農業・事業・不動産所得等があるときは、必ず確定申告（または市町村県民税の申告）を行ってください。

被扶養者認定における収入の種類
1 給与収入（給料・賞与・手当・賃金等）
給料・賞与・手当・賃金の総支給額（所得税控除前の額）から通勤手当の非課税分を除いた額

2 農業・事業・不動産収入
農業・事業から生じる収入および土地、家屋等の賃貸による収入の総額から被扶養者認定上認められた経費（所得税法上の経費とは異なり共済組合が認めた経費）を控除した額【必要と認められる経費】
売上原価、給料・賃金、地代家賃、荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、修繕費、消耗品費【農業収入の場合、特に認められる経費】
雇人費、小作料・賃借料、種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農具費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、作業用衣料費、荷造運賃手数料、土地改良費、ライスセンター使用料、水利費※給料・賃金について・従業員を雇用し、1人につき年額130万円以上を支払っている場合は、被扶養者として認められません。
・同居の親族に対する給料・賃金は、経費として認められません。
※家内特例経費等については、実際にかかった経費ではないため、経費として認められません。

事業収入については、ホームページで詳細に説明しています。

3 年金収入各種年金（遺族年金や障害年金等の税法上非課税の年金を含む。
）、恩給等の証書等に記載された決定年金額。
ただし、個人年金は除く。

4 利子収入預貯金利息、株式配当金、有価証券利息等

5 その他の収入
雇用保険法に基づく失業給付または社会保険各法に基づく休業給付金等6 組合において、１〜５に準じる収入と認定した収入
株式譲渡収入等

Kyosai-Yamaguchi 2022 No.33213書類Ⅲ̲共済組合ガイドブックより̲うら面

給与収入のある被扶養者が認定取消しとなる場合（認定基準額130万円、給与収入以外の収入がない場合の例）❶

労働条件上の給与等の月額が108,334円以上のとき、または労働条件上の給与等の年額が130万円以上となることが見込まれるとき➡就職日または労働条件変更日から取消し。

❷❶以外の場合で、連続する12か月の給与等の収入の合計が130万円以上となったとき➡130万円以上となった月の初日から取消し。

❸❶以外の場合で、給与等の収入が３か月連続で108,334円以上となったとき➡連続して108,334円以上となった最初の月の初日から取消し。
ただし、勤務開始当初からの給与等が３か月以上連続して108,334円以上となるとみなされるときは、就職日または労働条件変更日から取消し。

給与等の収入とは、給料、手当（非課税の交通費を除く）、賞与等のすべての収入の合計額をいいます。
これらの収入は、全額を支払われた月の収入として計算します。
給与以外の収入があるときは給与等の基準額が異なります。次ページをご参照ください。

あなたの被扶養者の資格確認をしてみましょう
Check ❶

被扶養者が就職などで、健康保険の資格を取得した

Check ❷

同居が認定要件となっている被扶養者と別居した

Check ❸

組合員が主たる生計扶養者ではなくなった

Check ❹

別居している被扶養者（事実上の別居を含む。）への仕送りをやめた

Check ❺

被扶養者に認定基準額以上の収入が見込まれる

Check ❻

被扶養者の給与収入額が、認定基準額以上となった

Check ❼

被扶養者が確定申告をした際、収入が認定基準額以上となった

Check ❽

被扶養者が認定基準額以上の年金を受給することになった

Check ❾

被扶養者が日額基準額以上の雇用保険を受給することになった

チェックに１つでも当てはまる場合は、速やかに被扶養者資格の取消し手続きをしてください。
また、ここに挙げた内容以外にも取消し要件に該当する場合がありますので、ご質問があれば共済組合保険課までご連絡ください。

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給与収入等の基準となる額（複数の収入がある場合）
よくあるご相談に、「年金収入や事業収入がある者が、さらにパート収入を得ようとするとき、どの程度の収入であれば被扶養者の収入の範囲内か？」というものがあります。
このときの計算方法は、次のようになります。
被扶養者の収入を、収入の性質により次の３種類に分けます。
収入の性質

収入の種類

あなたの額

・年金（決定通知、改定通知の日付からその額が発生するものとみなす）
・事業収入等、確定申告により金額が確定した収入（確定申告を行った日から次の年額として考える
確定申告をするまで、その額があるものとみなす。認められる経費については 13ページ参照）❶

月額として考える

給与収入（給料、賞与、手当等の合計。全額を支払われた月の収入として計算する）❷

日額として考える

雇用保険失業給付、休業給付等、日額により計算されるもの。

❸次の式に当てはめて計算します。
ただし、父母等夫婦の合算基準額が適用される方はこの限りではありませんので、共済組合へご相談ください。
（認定基準額−年額の収入の合計（❶））＝ 差引後の年額の基準額
差引後の年額の基準額 ÷ 12か月 ＝ 差引後の月額基準額（注1）
差引後の月額基準額 ÷ 30日 ＝ 差引後の日額基準額（注2）（注1）連続する12か月の収入が差引後の年額の基準額未満かつ❷がこの額未満であれば、被扶養者の収入要件を満たしていると考えられます。
前ページの「給与収入のある被扶養者が認定取消となるとき」も併せてご覧ください。
（注2）❸がこの額未満であれば、被扶養者の収入要件を満たしていると考えられます。

【 例1 】90万円の年金収入がある60歳以上の被扶養者（認定基準額180万円）
パート収入を得る場合、連続する12か月で90万円未満、毎月75,000円未満の収入であれば、被扶養者の範囲内の収入となると考えられます。

（180万円 − 90万円）÷ 12か月 ＝ 75,000円【 例2 】60万円の事業収入のある配偶者（認定基準額130万円）
パート収入を得る場合、連続する12か月で70万円未満、毎月58,334円未満の収入であれば、被扶養者の範囲内の収入となると考えられます。

（130万円 − 60万円）÷ 12か月 ＝ 58,334円（端数切上）被扶養者に係る手続きは所属所の共済組合事務担当課へ被扶養者の認定を希望するとき「被扶養者申告書」「個人番号申告票」

添付書類：
組合員が扶養している事実や扶養しなければならない事情が確認できる書類（注）事前申請をする際に提出する書類は「書類Ⅰ̲おもて面②」をご覧ください。
詳細は、所属所の共済組合事務担当課でご確認ください。

個人番号は、地方公務員等共済組合法施行規程第94条第２項に基づき共済組合が地方公共団体情報システム機構から取得しますので、申告は不要です。
○事由発生日から30日を過ぎた場合は、申告書を所属所で受付けた日からの認定となります。
○被扶養者の要件を備える事由が生じた日から30日以内に届出が必要です。

被扶養者の取消しの届出「被扶養者申告書」

添付書類： 取消日の確認ができる書類および組合員被扶養者証等○被扶養者の要件に該当しなくなるときは、速やかに届出が必要です。
○取消申告が遅れ医療費等の過誤給付が発生した場合は、過誤給付額を共済組合へ返還することとなります。

被扶養者の氏名および住所を変更したとき「氏名・住所・給付金等振込口座変更申告書」

国民年金第３号の被保険者の届出「国民年金第 3 号被保険者関係届」

被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者は、国民年金第３号被保険者となります。届出は共済組合を経由して短期組合員の被扶養配偶者は、短期組合員の勤務先で国民年金第３号被保険者の手続きを行うこととされていますので共済組合へ関係書類を提出する必要はありません。
行いますので、所定の書類を提出してください。
お問い合わせ保険課

資格担当☎ 083-925-6142
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