日医総研リサーチエッセイ No.89

2020 年 9 月 7 日

公的年金の運営状況についての考察～「財政検証」に基づく制度改正と医療分野等への影響～
石尾 勝（主任研究員）【概要】
・2019年に公的年金の直近の「財政検証」が実施され、そこで将来的な給付水準の低下等の問題点や政策課題が示されたことを踏まえ、制度改正が行われた。
・厚生年金と公的医療保険である「健康保険」は原則セットで運営されている。
今回の制度改正の一つに「厚生年金の被用者の適用拡大」があるが、厚生年金
で被用者への適用が拡大されれば「健康保険」でも拡大されるため、この改正
は医療保険制度や医療経営にも影響を与える。
・適用拡大の対象となる企業(医療機関を含む)においては、健保・年金保険料の事業主負担の増加や保険適用に関する事務処理が発生する。
また、協会けんぽや組合健保は、加入者増による保険料収入増に比べ、保険給付費の負担増が大きくなるため、財政は悪化する可能性が高い。
・公的年金の脆弱化は、医療・介護や公的扶助等の運営に悪影響を及ぼす。
「公的年金」の水準が低下すれば、高齢者の実質収入が減り、医療費支払がま
まならず、医療機関への受診が十分に行われなくなる可能性がある。また、低年金・無年金の増加は生活保護等の増加を招き、別の財政負担の原因となる。
・安定的で確実な「公的年金」と「健康増進・健康長寿」を担う「医療」は相互に支え合う関係である。
充実した公的年金の受給のためには、適切な就労とともに「健康増進」「健康寿命の延伸」の実現が重要であり、医療・介護が果たす役割は大きい。
逆に、生涯にわたる安定した公的年金システムは、国民の「健康・長寿」にプラスの影響を与え、国民生活と社会経済の好循環をもたらす。
・「医療保険制度」の維持発展のためには、「公的年金」の健全な制度運営が不可
欠である。

1

１．はじめに
公的年金は、医療・介護とともに社会保障の車の両輪である。
もし公的年金の運営が危うくなれば、それは年金だけの問題ではなく、我が国の社会保障運営の土台を揺るがし、医療分野にも少なからぬ影響が生じる。
少子高齢化が進行し社会経済が変化する中で、公的年金が長期的に健全に維持され、国民の老後の生活の基盤としての役割を果たしていくことが肝要である。
そのため、５年に一度、「財政検証」を行い、将来の見通しを基に、必要に応じて、制度の健全性を維持するための政策対応を行うことになっている。
2019年8月公表の「財政検証」では、将来の社会経済の動向次第で公的年金の実質給付水準が大きく劣化する可能性等の問題点や将来的課題に対する対策の必要性等が示唆され、それを受けて、直近までに幾つかの制度改正が成立した。
健全な公的年金制度の維持には社会経済全般に渡る幅広い要因が絡んでいる。
将来的に公的年金の土台が揺らぎ、年金財政が悪化すれば、医療・介護等の制度
運営や政策にも影響が及ぶ可能性もある。
本稿では、公的年金の枠組みと昨年の「財政検証」の内容を簡単に再確認し、浮かび上がった課題等を整理した上で、それらを受けてこれまでに決まった制度
改正について概観する。そして、それらの影響について医療分野等も含めた考察を行い、積み残した課題等を指摘する。

※本稿は日医総研ワーキングペーパーNO.435『公的年金の「2019年財政検証」の内容と課題』(2019年11月)を踏まえて作成したものである。
本稿の意見にわたる部分は筆者の個人的見解であり、間違い等は筆者の責任である。

2

２．我が国の「公的年金」の基本的仕組み（整理）(1)「公的年金」の制度的概要
我が国の公的年金は、いわゆる１階部分の国民年金（基礎年金）と２階部分の厚生年金(公務員等の共済年金は2015年10月に厚生年金に統合)から成っている。
制度運営は「社会保険方式」を採用しており、財政的には、基本的に「賦課方式1」（年金給付費用をその時の現役世代の負担で賄う）で運営されている2。
なお、巨額の積立金を保有していて、その運用収益や取崩しによって給付を補っていく構造になっている3。年金積立金のファンドとしては世界最大である4。
図表１：我が国の公的年金制度の全体系（出所）厚生労働省資料に筆者加筆
1

賦課方式については、（参考 3）賦課方式と積立方式 を参照。
給付面での大きな特徴として、以下のことがあげられる。
・生涯にわたり支給する「終身」年金である
・物価や賃金の変動リスクに対応した実質的価値を考慮した支給である。
・障害時や遺族への支給がある。
3
積立金の運用は、2001 年 3 月までは財務省（旧大蔵省）資金運用部へ預託され、財政投融資資金に使われていたが、2001 年 4 月以降は積立金を「自主運用」する仕組みに移行し、現在は、積立金を運用するための機関として設立された「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」により、国民年金・厚生年金の積立金の管理・運用が行なわれている。
積立金の運用に関しては、日医総研リサーチエッセイ NO.90『公的年金の運営状況についての考察(補論)～積立金運用の現状の問題点と医療分野等への影響～』石尾 勝(2020 年 9 月)
を参照。
4
（参考 4）世界の公的年金ファンドの規模 を参照
2

3

(2)2004年（平成16年）の大きな改正
2004年（平成16年）に、現役世代の過重な負担を回避しつつ、年金財政を安定均衡させるため、給付と負担の考え方を大きく転換した改正が行なわれた。
○保険料を固定2017年度から、国民年金が定額16,900円（2004年度価格）、厚生年金が保険料
18.3％（事業主と被保険者で折半）で固定された。
○基礎年金の国庫負担の２分の１への引上げ
2014年度の消費税引上げ（5％→8％）を契機に恒久化された。
○負担の範囲内で給付水準を調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入
負担の範囲内で給付水準を調整する仕組みを導入し、その発動で給付額の伸びを抑制し、その分将来の給付水準を高く確保できることになった5。
○積立金の活用
財政均衡への調整終了時に給付約１年分の積立金を保有し、それまでの間は、積立金を活用し、運用収益と元本取崩を給付に充てることとした。
○給付水準の下限を設定
将来に渡り、標準的なモデル世帯6の「所得代替率」7を50％以上に維持する。

図表2：公的年金の費用負担（財源）と給付支出の関係（イメージ）

5

マクロ経済スライドについては、(参考 1)マクロ経済スライドについて、を参照
平均的な男子賃金で 40 年間厚生年金に加入した夫と 40 年間専業主婦の夫婦世帯を想定。
7 所得代替率については、(参考 2)所得代替率について、を参照
6

4

(参考1)マクロ経済スライドについて負担側の水準を固定して、その範囲で給付を行うには、給付側の調整（抑制）が必要となる。その方策として導入されたのが「マクロ経済スライド」である。
具体的には、年金給付額の毎年の改定に際して、年金財政の均衡が図られるまでの期間（給付水準調整期間と呼ぶ）、（ア）被保険者数の減少分（イ）平均余命の伸びの分の２つを加えた率を元来の改定率から差し引いて、給付水準を抑制する。
この結果、給付の絶対額は増えたとしても、賃金や物価等の動きと比べた相対的な水準は下がることになる。
しかし、この仕組みは、経済のデフレ状態が続いたこと等から、これまで2015
年度、2019年度、2020年度の3回しか発動されていない。
また、受給中の高齢者に配慮し、既存の名目給付額は必ず維持する「名目下限」制約が存在している。
2016年の改正で「キャリーオーバー制」が導入されたため、発動条件は当初より改善されたものの、その機能発揮は依然として不完全である。

〇現在の「マクロ経済スライド」の発動ルール（キャリーオーバー制）① 物価や賃金の上昇率が大きくて、マクロ経済スライドによる減少率を上回る場合には、マクロ経済スライドによる給付額の調整を完全に行う。
② 物価や賃金の伸びが小さく、完全に行うと給付額が従前給付額より低くなってしまう場合は、従前額を下限とした減額にとどめ、給付水準を維持する。
③ 伸びがマイナスの場合には、物価（賃金）スライドによる給付額のマイナス改定を行うが、「マクロ経済スライド」は実施しない。
④ ②で積み残した分は次年度以降に持ち越し、物価や賃金の伸びが十分大き
く、上乗せ減額が可能な場合に、上乗せして減額する。

5

図表3：マクロ経済スライドによる自動調整と所得代替率（イメージ）（出所）2011年第3回社会保障審議会年金部会資料等を基に筆者作成

6

(参考2)「所得代替率」について
年金財政を安定均衡させるため、2004年改正で「マクロ経済スライド」による給付調整の仕組みを組み込んだが、その調整機能発動の結果、将来の給付水準が大きく低下してしまう状況を回避するため、給付の下限が同時に盛り込まれた。
将来の公的年金の給付水準の下限に関する評価には「所得代替率」を用いる。
「所得代替率」は、以下の計算式で算出する。

政府は、将来の公的年金の給付下限について、厚生年金の「標準的な世帯」の65歳新規受給時における「所得代替率」が50％以上を確保することとしている。
これは2004年制度改正時に法律に明記され、国民への「公約」となっており 、
この「公約」を守れるかどうかが、「公的年金」運営の大きなポイントの一つとされている8。

〇「所得代替率」を解釈する上での留意点
・「所得代替率」は、あくまで、将来のある時点の公的年金受給者と現役世代の購買力を相対比較した値であり、給付実額の大きさを示すものではない。
従って、「財政検証」の結果を見る時も、相対比率である「所得代替率」の大きさや変動だけに注目するのではなく、給付実額も確認する必要がある。
・「財政検証」における将来の年金額や収入額は、現在時点における比較分析がしやすいように、将来のインフレ率を調整して現在価格に引き戻した実質ベースの数値である点にも注意が必要である。

8

国民年金法附則(平成 16 年 6 月 11 日法律第 104 号)に規定されている。

7

(3)2004年改正以降の追加改正
2004年の改正後、2019年「財政検証」までに、さらに以下の改正が行われた。

○被用者年金の一元化
2015年10月に、厚生年金と公務員等の共済年金の統合が行われ、それまで存在した給付面等の格差も調整されることになった。
○短時間労働者への厚生年金の適用拡大
無年金者の拡大や国民年金制度の脆弱化を防ぎ、「国民皆年金」の基盤を強化する観点から、厚生年金の短時間労働者への適用拡大が順次行われている。
2016年10月からの適用拡大で、約37万人が被保険者となり、その後もさらなる適用拡大が検討・実行されている。
直近では、2019年「財政検証」の結果を踏まえて、更なる拡大が決定した。
（詳細は第３章の「オプション試算」に関する項目で確認する）〇受給に必要な資格期間の短縮（25年 → 10年）
老齢年金の受給資格期間は、保険料納付済期間と国民年金保険料免除期間等を合算し、原則として25年必要だったが、2017年8月1日から10年以上に短縮された。これにより、給付額は低額だが、無年金者が減る効果が期待できる。

8

３．2019年「財政検証」の整理(1)公的年金に関する「財政検証」の意義
現行の公的年金制度は、2004年改正による基本的枠組みで運営されているが、人口や経済等が変化する中、制度運営が想定通りに進むかどうか不確実である。
こうしたことから、少なくとも５年ごとに、年金財政の健全性を検証することが法定されている。これが「財政検証」である。
「財政検証」では、将来の財政収支や給付水準等を推計し、必要であれば、適切な制度変更や財政の調整等の政策対応を行うことになっている。
「財政検証」は、以下の３つの要素で構成されている。
・「前提」（試算する上での人口・労働・経済の条件設定）

・「基本試算」（現行制度のままで将来推計したもの）

・「オプション試算」 （制度変更した場合の効果をみるもの）(2)2019年「財政検証」の前提「前提」は複数のケースを設定し、それらを組み合わせて推計を行っている9。
人口については、合計特殊出生率、平均寿命を指標に、３通りずつを設定し、経済については、以下のように、６ケースを設定している10。
・経済成長と労働市場への参加が着実に進む⇒ ケースⅠ、Ⅱ、Ⅲ

・経済成長と労働市場への参加が一定程度進む⇒ ケースⅣ、Ⅴ

・経済成長と労働市場への参加が進まない⇒ ケースⅥ

このうち、蓋然性が高く納得的であるのは、ケースⅢ～Ⅴであると考えられる。
また、ケースⅥはリスクシナリオとして、確認しておく必要があろう。

9

将来推計は、極めて長期に及ぶ相互依存的連鎖計算であり、その結果は「前提」に大きく依存することに留意しておく必要がある。
10 経済前提は、2028 年までは内閣府の試算、2029 年以降は「年金財政における経済前提に関する専門委員会」の試算等を基にしている。
前回に比べて、全体としてやや控えめな数値設定となっているが、それでも、成長率の高い
上位２ケースはかなり楽観的な前提と言わざるを得ない。
9図表4：足元～中期（2028年度まで）の「前提」の想定（単位：％）・内閣府試算の成長実現ケースに接続するケース（ケースⅠ～Ⅲ）・内閣府試算のベースラインケースに接続するケース（ケースⅣ～Ⅵ）（注）内閣府試算に基本的に準拠。物価上昇率は暦年ベース、賃金上昇率は労働生産性上昇率を基に設定、運用利回りは長期金利に株式等への分散投資効果を加味し、金利上昇の国内債券への影響を考慮

図表5：長期（2029年度以降）の「前提」の想定（単位：％）（注）運用利回りの対賃金スプレッドは実質運用利回りから実質賃金上昇率を控除した値（出所）図表4、5とも厚生労働省：年金財政における経済前提に関する専門委員会資料を基に筆者作成
10

(3)「基本試算」の結果
結果を吟味する上でポイントとなる指標・数値は、主に次の２つである。
・所得代替率（標準的世帯の65歳新規裁定時）・給付実額（物価上昇分を割り引いた実質ベース）①「所得代替率（標準的世帯の65歳新規裁定時）」 （以下、代表的なケースを確認）

・経済成長と労働参加が着実に進む場合（実質経済成長率: ＋0.5％～１％前後）⇒ 年金財政が安定均衡に達し、公約の50％以上を将来にわたって確保する。
・経済成長と労働参加が一定程度進む場合（実質経済成長率: ほぼ±ゼロ）⇒ 年金財政が安定均衡に達する前に、50％未満に低下してしまう。
・経済成長と労働参加が進まない場合（実質経済成長率: ▲0.5％前後）⇒ 調整により50％を割り込んだ後も均衡に達するまで調整を続けた場合、国民年金の積立金が無くなり(2052年度)、完全賦課方式に移行する11。

図表6：所得代替率（65歳の新規裁定時）の変化（出所）厚生労働省「2019年公的年金の財政検証」資料を基に筆者作成
11

完全賦課方式は、毎年、現役世代からの保険料（＋国庫負担）だけで給付を行う方式で、財源の保険料や国庫負担が増えない限り、給付は増やせない。
11

②給付実額（物価上昇分を割り引いた実質額）の将来推移「所得代替率」は「実質購買力」の相対比率であって、「給付実額」自体を表したものではない。「給付実額」を確認すると以下のとおりである。

・経済成長と労働参加が着実に進む場合⇒ 所得代替率は 50％を確保し、給付実額も少しずつではあるが増加していく。
・経済成長と労働参加が一定程度進む場合⇒ 所得代替率ばかりではなく、給付実額自体も減少傾向が続く。

図表7：年金給付額と現役世代の手取り収入の将来推移（ケースⅢ・ケースⅤ）
ケースⅢ
所得代替率
は低下して
いくが、
実額は増加

ケースⅤ

所得代替率
が低下して
いく上、
実額も減少
傾向

（出所）厚生労働省「2019年公的年金の財政検証結果のポイント」資料12

(4)「オプション試算」の位置づけ「基本試算」では、経済成長と労働参加が着実に進むシナリオが実現すれば、年金財政の健全性は維持され、「所得代替率」50％以上確保の公約も守られる。
しかし、その良いシナリオ通りに社会経済が進む可能性は高いとは言い難い。
経済等が控えめに推移、あるいは低迷するシナリオでは、現行制度のままだと、時期に差はあるが、標準的世帯でも「所得代替率」が50％を割り込んでしまい、
最悪のシナリオでは、国民年金の積立金が枯渇する。
また、基礎年金については、経済等が順調なシナリオでも(例えばケースⅢ)、
安定均衡に達するまで30年近くを要し、給付水準も大きく低下する問題がある（これについては、第８章「８.残された主な課題」で取り上げる）。
こうしたことから、「財政検証」では制度改正を行った場合についての「オプション試算」を行っている。「オプション試算」は 政策の効果や必要性等を検討する上で重要な役割を果たすものである。

図表8：今回の「財政検証」の「オプション試算」のテーマ(1) オプションＡ ・被用者保険（厚生年金）のさらなる適用拡大①企業規模要件の廃止②上記＋賃金要件の廃止③一定月収のある全被用者に適用拡大(2) オプションＢ ・(基礎年金の)保険料拠出期間の延長や受給開始時期の選択幅拡大等①基礎年金の保険料拠出期間の延長②65歳以降の在職老齢年金制度の基準の緩和・廃止③厚生年金の加入期間の延長④受給開始時期の繰下げ可能年齢を拡大⑤上記の④と①②③を合わせて実施（出所）厚生労働省「2019年公的年金の財政検証」資料を基に筆者作成

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(5)「オプション試算」の内容(5)-1．オプションＡ：厚生年金の適用拡大被用者で厚生年金の適用外となっている人々に適用を拡大する方策である。
（内容）①企業規模要件の廃止（被保険者が125万人増加）
一定の賃金（月8.8万円以上）、所定労働時間が週20時間以上の者まで拡大（学生、雇用１年未満、非適用事業所被用者は対象外）② ①＋賃金要件の廃止（被保険者が325万人増加）
所定労働時間が週20時間以上の労働者まで拡大（ 同上 ）③月5.8万円以上の収入がある全ての被用者に拡大（被保険者が1050万人増加）
学生、雇用１年未満、非適用事業所被用者も対象（月5.8万円未満は対象外）（効果）
・給付水準調整期間の終了を早め、「所得代替率」が改善する。
・基礎年金の給付水準の改善にも貢献する。

図表9：オプションＡの試算結果（所得代替率の変化）（出所）厚生労働省「2019年 オプション試算結果」資料を基に筆者作成
14

(5)-2．オプションＢ：保険料拠出期間の延長や受給開始時期の選択幅の拡大等（内容）①基礎年金の保険料拠出期間を65歳まで延長
基礎年金の納付年数の上限を現在の40年から45年（20歳～65歳）とする②在職老齢年金制度の見直し（基礎年金加入期間：40年は不変）
65歳以上の在職老齢年金の仕組みを緩和・廃止③厚生年金の加入年齢の上限の引き上げ（基礎年金加入期間：40年は不変）
厚生年金の加入年齢の上限を現行の 70 歳から 75 歳に延長
④就労延長と受給開始時期の選択幅拡大（基礎年金加入期間：40年は不変）
75歳まで就労して受給開始を繰り下げる選択を可能とする⑤上記の④就労延長と受給開始時期の選択幅拡大と①・②・③を合わせる（効果）
・①③④は所得代替率が改善する。75歳に受給開始を繰下げる効果は大きい。
（②は現在の受給者への給付が増える分、将来の所得代替率は若干低下する）
図表10：オプションＢの試算結果（所得代替率の変化）（出所）厚生労働省「2019年 オプション試算結果」資料を基に筆者作成
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(5)-3．オプションＡとオプションＢを合わせて実施（内容）
オプションＡ(厚生年金の適用拡大)とオプションＢ①②③(基礎年金拠出期間の延長、在職老齢年金制度の廃止、厚生年金加入年齢上限の拡大)を合わせて実施。

（効果）
・改善効果の組み合わせなので（在職老齢年金制度の見直し以外は改善）、「所得代替率」の上昇は大きく、将来の給付水準の改善効果は高い。

図表11：オプションＡ②（325万人に適用拡大)＋オプションＢ①②③の結果（出所）厚生労働省「2019年 オプション試算結果」資料

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(6)「オプション試算」の結果「オプション試算」の結果は、以下の通りである。
・被用者保険(厚生年金)の適用拡大（国民年金 → 厚生年金へシフト）
給付水準調整期間の終了時期を早めるとともに給付水準を高めにできる。
基礎年金の給付水準の改善に貢献する。
・(基礎年金の)保険料拠出期間の延長
給付水準調整期間の終了時期を早め、給付水準を高めに確保できる。
基礎年金の給付水準を改善させる。
・在職老齢年金制度の緩和・廃止
現在受給者への給付が増える分、将来受給者の所得代替率は若干低下する。
・厚生年金の加入年齢の上限の引き上げ「所得代替率」の改善度合いはそれほど大きくないが効果がある。
・受給開始時期の選択幅拡大(繰下げ可能年齢の拡大)
単純に給付を増額するなら、繰下げ受給による増額効果は際立っている。

図表12：保険料拠出期間の延長と受給開始の繰下げの効果（イメージ）※繰下げの増額率＝(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数)×0.7％（出所）筆者作成

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(7)「オプション試算」のまとめと政策対応の方向性「オプション試算」についてまとめると、以下の通りである。
図表13：「オプション試算」のまとめ
オプション

給付改善
効果

被用者保険(厚生年金)の適用
拡大

〇
適用範囲
により、
効果度合
異なる

(基礎年金の)保険料拠出期間の延長〇

厚生年金加入年齢の上限引き上げ△

受給開始時期の選択幅拡大(繰下げ可能年
齢の拡大)◎

在職老齢年金制度の緩和・
廃止×効果・問題点政策対応の方向性

・給付水準調整の終了 ・国民年金の運営
時期を早めるの困難な現状を・給付水準を高める。
鑑みれば、可能・基礎年金の給付水準な限り行うべの改善に貢献する。
き。
・中小企業等で保険料コストが増加する。
・給付水準調整期間の ・国庫負担増加が終了時期を早める。
障害。
・給付水準を高める。 ・就業構造の変化
・国庫負担(給付の2分や平均余命の伸の1)が増えるび等を考えれば、前向きに検討すべき。
・所得代替率の改善度 ・就業構造の変化
は大きくないが、や平均余命の伸効果ある。
び等を踏まえれ
ば、実施は有意義。
・繰下げ受給の増額効 ・受給者の自主的果は際立っている。
な判断で大きな・受給者の自主的選択効用が得られる肢を拡げる。
ので、実施すべき。
・現在の受給者への給 ・所得代替率の低付が増える分、将来下は僅かで、一の受給者の所得代替方、現行が労働率は若干低下する。
意欲を削いでいる点に対応する必要あり。

（出所）筆者作成
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実現の
有無
〇
適用範囲
を段階的
に拡大し
ていく

×
見送り

×
見送り

◎

△
一部改正
にとどま
る

４．「財政検証」を踏まえた制度の改正(これまでに決定した改正の主な内容)「財政検証」を踏まえて決定した公的年金の主な制度改正は以下の通りである。
(1)短時間労働者への厚生年金の適用拡大
厚生年金は、適用事業所に常時使用される70歳未満の者で、１週間の所定労働時間および１カ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般
社員の４分の３以上である者が対象となる。
ただし、この基準を満たさない短時間労働者であっても、①１週間の所定労働時間が20時間以上、②雇用期間が１年以上見込まれる、③賃金月額が8.8万円以上である、④学生でない、⑤厚生年金の被保険者数が常時501人以上の適用事業所、および国または地方公共団体に属する適用事業所に勤めている、の条件を満たすと厚生年金の被保険者となっていた。
今回の改正で、②の雇用期間は2022年10月から２カ月超の雇用見込みに、⑤の従業員規模要件は2022年10月から101人以上、2024年10月から51人以上の事業所へと拡大される。
この改正により、短時間労働者のうち約65万人が新たに厚生年金に加入する見通しである。
(2)受給開始時期の選択幅拡大(繰下げ可能年齢の拡大)
現在、公的年金の支給開始年齢は原則として65歳であるが、60歳からの繰上げ受給と70歳までの繰下げ受給を、受給権者個人が選択できる。
今回の改正で、2022年4月から繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられる。
繰下げでは年金額が１カ月につき0.7％増額されるので、75歳からの受給開始で84％増額となる12。
また、繰上げ受給を選択した場合には、繰上げ1カ月につき現在は年金額が0.5％減額されるが、改正後は同0.4％減額になり、60歳からの受給開始で24％減
額（現在は30％減額）となる。

12

年金受給額が増えると、税・社会保険料負担が増えて手取りベースでは年金増額率ほど増えないことがある。また、繰下げ受給を選択しても加給年金や振替加算は増額されないほか、本人死亡後に遺族年金を受給できる者がいた場合の遺族年金は増額されない。
19

(3)在職老齢年金制度の見直し
在職老齢年金は、老齢厚生年金の受給権を取得後に厚生年金の適用事業所に就業した場合に、年金額（老齢厚生年金の月額）と報酬額（総報酬月額相当額）に応じて年金の一部または全額が支給停止となる制度である。
60～64歳の在職老齢年金は、年金額と報酬額の合計が28万円を超えると超えた分の2分の1が年金支給停止となる。報酬額が47万円を超える場合は、さらに報酬額が増加した分だけ年金が支給停止される。
今回の改正で、2022年4月から支給停止の基準額が47万円に引き上げられ、年金額と報酬額の合計が47万円までは年金が全額支給、47万円を超えると超えた分の2分の1が年金支給停止となる。
65歳以上の在職老齢年金は、年金額と報酬額の合計が47万円を超えると、超えた分の2分の1が年金支給停止となる。
なお、老齢基礎年金はこの制度は関係なく、全額支給される。

(4)その他の改正
・在職定時改定
厚生年金の受給権取得後に就業している場合に、現在は、資格喪失時（退職時または70歳到達時）に受給権取得後の厚生年金の被保険者期間を加味して年金額が増額改定されている（退職時改定）。
今回の改正により、在職中であっても年1回、毎年10月分から年金額が増額改定される（在職定時改定）。
・5人以上の個人事業所（士業）の適用拡大
厚生年金の適用事業所となるのは、法人の事業所と、農林漁業やサービス業等
を除く従業員が常時5人以上いる個人事業所である。
今回の改正で、現在、適用外となっている個人事業所のうち、弁護士、公認会
計士等の法律・会計業務を取り扱う士業が適用業種に追加される。

※上記以外に、確定拠出型年金(DC)の見直しや事務的な幾つかの改正がある。

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図表14：実現決定した改正の概要（公的年金の加入適用と受給に係る項目のみ）
被用者保険(厚生年金)の適用拡大項目
短時間労働者

主な改正内容・対象企業規模を拡大
・現行501人以上⇒101人以上(2022年10月から)⇒ 51人以上(2024年10月から)【施行年月】2022年10月、2024年10月
５人以上の個人事業所 ・被用者保険が適用される5人以上の個人事業所に、弁護士・税理士・等の法律・会計を扱う士業を追加

受給開始時期の選択幅拡大【施行年月】2022年10月
・65歳時受給額からの減額率を緩和
・１月当たり▲0.5％ ⇒▲0.4％
・最大(60歳受給)▲30％ ⇒▲24％

繰上げ支給【施行年月】2022年4月
・上限年齢を70歳から75歳に引き上げ
・１月当たり＋0.7％ ⇒変更なし
・最大(75歳受給)＋42％⇒＋84％繰下げ支給

在職老齢年金制度の見直し【施行年月】2022年4月
60～64歳の現役被用・60～64歳の特別支給の老齢厚生年金者の年金支給停止基準の支給停止基準額（年金と賃金の合額計額）を引上げ・28万円 ⇒47万円（2020年度額）

在職定時改定(支給額の改定時期)【施行年月】2022年4月
・在職中（65歳以上）の老齢厚生年金額の改定
・現行 ：退職時・70歳到達時に一括して年金額を改定⇒改正後：毎年1回、10月から改定【施行年月】2022年4月※上記以外の実現する制度改正には、確定拠出年金(ＤＣ)の見直し等がある（出所）厚生労働省資料等を基に、筆者作成
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５．制度改正の問題点と医療界への影響(1)制度改正の実行面での問題点「被用者保険の適用拡大」は、対象となる企業の経営コスト増の問題がある。
この問題への配慮はもちろん必要であり、別途、適切な政策が求められるが、国民の老後の生活基盤の強化という視点で、前向きに評価すべきである。
「被用者保険の適用拡大」は、基礎年金の脆弱な基盤が改善する上、社会の「分断」リスクも低下させることになる。
バブル崩壊後、意図せざる非正規労働者が増大しているが、彼らが直面する「長生きに伴う貧困」リスクに対し、公的年金のセーフティーネットをできるだ
け手厚く提供し、生活の道を開くことが必要である。
被用者の適用拡大で、無年金者や低年金者が減り、より多くの人々がセーフティーネットに厚く包摂されるようになることは表面的な数字以上に有益である。
「(基礎年金)の保険料拠出期間の延長」における課題は財源の問題である。
基礎年金は給付の２分の１を国庫負担で賄っており、厚労省の試算では、将来的に最大で年間約1.2兆円の国庫負担増が生じる。
従って、財源問題の目途を立てる必要があるが、基礎年金の充実という国民全体に大きなメリットのある改正であり、各方面の理解を得ていくべきであろう。
「受給開始時期の選択幅拡大」に関しては、現行制度でも繰下げ受給はできる。
しかし、実績を見ると、繰下げ受給を選ぶ人は極めて少ない。例えば、2018年度の新規受給者で繰下げ受給はわずか１％強しかいない13。
これには受給者の置かれた状況や考え方だけでなく、現行制度の問題点も障害となっている14。従って、それらの問題が解消されないと繰下げは増えない恐れがあり、「オプション試算」の実効性は割り引かなければならないだろう。
13

厚生労働省「平成 30 年度厚生年金保険・国民年金の事業の概況」より。
①特別支給の老齢厚生年金の存在。現在は 65 歳到達前に特別支給の老齢厚生年金がある。
65 歳到達後に繰下げのため、いったん年金受給をやめる選択は現実的に難しい。②繰下げ期
間中は加給年金・振替加算が支給されない。老齢厚生年金を繰り下げる場合、「加給年金」、
老齢基礎年金を繰り下げる場合は「振替加算」が支給されない。③在職支給停止相当分の年
金は繰下げによる増額対象とならない。在職老齢年金制度により年金の全部または一部が支給停止される者については、在職支給停止相当分は繰り下げても増額の対象とならない。

1422

(2)厚生年金（被用者保険）の適用拡大が医療界に与える影響

・厚生年金と公的医療保険である「健康保険」（組合健保・協会けんぽ及び国民健康保険）は、適用等の制度運営に関して、基本的に同じルールで行われる。
・厚生年金において適用が拡大されれば、「健康保険」でも同じ対応が行われ、医療機関の医療保険事務面、各保険者の財政運営面に影響が生じる。
・医療機関では、現場事務面において対象者の保険適用に関する異動処理等が、経営面においては健保・年金保険料の事業主負担の増加等が発生し得る。
・保険者によっては、保険給付費等の負担増の方が大きく、財政が悪化する。

厚生年金と公的医療保険である「健康保険」（組合健保・協会けんぽ及び国民健康保険）は基本的に同じルールで行われており、現場の実務面でも事務処理等
はワンセットにして取り扱われている。
今回決定した制度改正の一つである「厚生年金の被用者の適用拡大」により、厚生年金の対象者の適用範囲が拡大されれば、半ば自動的に「健康保険」でも同じ内容の適用拡大が行われる。
厚生労働省の推計では、この改正で約65万～70万人が新たに厚生年金及び「健康保険」の適用になるが、これは医業経営にも影響を与える。
①適用拡大(加入者の保険者間異動)が医療保険事務や経営に与える影響
適用拡大によって、国保の被保険者であった短時間労働者は被用者保険の被保険者となるだけでなく、当該短時間労働者が扶養する家族で国保の被保険者であった者も、一定の要件を満たせば、被用者保険の被扶養者となることができる。
従って、この対象者の保険適用に関する異動処理等が現場事務面で発生する。
また、病院等では、雇用している職員等でこれまで厚生年金や「健康保険」の適用外とされていた者のうち、今回の拡大で適用となる者がいれば、それらの者の「健康保険」や厚生年金の保険料の事業主負担のコストが経営面で発生する15。
これらの負担増は金額的にはあまり大きくないかもしれないが、ほぼ確実に発生すると考えられる。
15

厚生年金保険料・健康保険料の負担は、原則として事業主と被用者で折半して支払う。
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図表15：医療保険で適用拡大を行うことの意義（出所）厚生労働省資料

図表16：被用者保険の適用拡大を進めるに当たっての基本的考え方（出所）厚生労働省資料
24

②適用拡大が医療保険者の財政面に与える影響
国民健康保険では、加入者が被用者保険に移ることに伴い、保険料収入が減るとともに、保険給付費及び高齢者医療費等の費用負担は減少する。
一方、被用者保険（協会けんぽ、組合健保）では、新たな加入者の保険料が入るが、新たに保険給付費及び高齢者医療費等の負担が増加する。
その結果、被用者保険の保険者によっては、新たな保険料収入に比べて、保険給付費等の負担が大きくなる可能性があり、その分財政が悪化することになる。
厚労省は、この問題に関して財政的影響の試算を行っている。
それによると、国等の国民健康保険への公的支出等が減る一方、健保組合・協会
けんぽの負担が増える。
また、当然であるが、対象となる被用者を雇用する事業主の負担も増える。

今後、（オプションＡの試算等を踏まえて）、政策対応の延長として、被用者保険への適用がさらに大きく拡大されていけば、保険者の財政面、医療機関での事務面での影響は決して小さくないと思われる。

25

図表17：厚生年金（被用者保険）の適用拡大が医療保険制度の運営に与える影響（出所）厚生労働省資料

図表18：被用者保険の適用拡大による医療保険の財政影響の試算（出所）厚生労働省・第123回社会保険審議会医療保険部会資料(2019年12月25日)に筆者加筆
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８.残された主な課題
・「所得代替率」の低下は『現役世代と年金世代の格差拡大』を意味する。
・政府の50％確保の公約は年金生活の「入口」の時だけである。新規受給開始時に50％を上回っていても、受給開始して年齢を取るにつれて低下していく。
・大幅に劣化する基礎年金の公的年金としての機能維持が大きな課題である。

(1)現役世代と年金受給世代の間の「格差」の拡大懸念「所得代替率」の低下が示唆するのは、『現役世代と年金受給世代の間の格差拡大』である。
ここで、年金の実質購買力が現在並みに維持されれば問題無いとも言えない。
なぜなら、現役世代の実質手取り額が増加していくなら、現役世代が享受する生活水準に比べ、年金受給者が享受する水準は相対的に劣化していくからである。
また、65歳の新規受給開始時に50％を上回る「所得代替率」だったとしても、その数値は、受給開始以降には維持されず、受給開始して年齢を取るにつれて、受け取る年金の「所得代替率」は低下していく。
例えば、ケースⅢで見ると、2019年度に新規受給を開始した場合の「所得代替率」は61.7％だが、年齢とともに低下し、2034年度には49.1％と50％を下回る16。
つまり、政府の50％確保の公約は年金生活への「入口」の時だけなのである。
厚労省はこの問題に対処すべく、国民が自らの受給額を増やす方策の拡充(受給開始時期の繰下げ年齢の拡大等)を行っているが、国民への強制力はない。
給付水準の調整で公的年金の財政運営は安定するかもしれないが、社会や国民
生活の分断や劣化が進むのでは、社会保障としていささか本末転倒と言えよう。

16

これは、主に次の要因による。
給付水準調整期間においては、新たに年金を受け取り始める者だけでなく、既に年金を受給している者についても「マクロ経済スライド」による調整が講じられるため、その分、年金額の現役世代の手取り収入に対する比率が低下する。
また、そもそも物価上昇率よりも賃金上昇率が大きければ、現役世代は賃金上昇に応じて収入が増える一方、年金は物価に応じて改定されるので、その分「所得代替率」は低下する。
逆に物価上昇率が賃金上昇率よりも大きい場合は、年金額は物価ではなく賃金に応じて改定されるので「所得代替率」は改善しない。
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(2)基礎年金の公的年金としての機能の大幅劣化への懸念
基礎年金の公的年金としての機能維持は、避けて通れない政策課題である。
「マクロ経済スライド」による給付水準調整は、厚生年金（報酬比例部）ではかなり早い時期に調整が終了するのに比べて、基礎年金の調整は長期間に及ぶ。
例えば、経済等が順調なケースⅢで見ると、調整は厚生年金では約5年で終了する
が、基礎年金は2047年度まで約30年かかる。
その結果、基礎年金の「所得代替率」は全ケースで相対的に大きく低下する。
これを「給付実額」で見ると、ケースⅤでは、厚生年金（報酬比例分）は月額9.0万円から10.6万円に増えるが、基礎年金は同 6.5万円から5.1万円まで減る。
果たして、これで公的年金の機能を果たしていると言えるのか疑問である。
この点について、いわゆる「標準的な世帯」の場合は、夫の公的年金に妻の公的年金も加わるので、世帯全体では深刻な状況にならないとする説明もあるが、しかし、「標準的な世帯」はもはや社会的には「標準」ではない。
近年、パ―ﾄ・有期契約等の非正規雇用が雇用全体の約４割を占め、晩婚や非婚化、離婚等により単身世帯も増えている。こうした非正規雇用や単身で人生の大半を歩んできた人々は、低年金・無年金となる恐れがある。
図表19：「マクロ経済スライド」の給付調整に要する期間と所得代替率の変化（出所）厚生労働省「2019年公的年金の財政検証結果のポイント」を基に筆者作成

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９．医療と公的年金の相互関係と医療への影響
・公的年金の脆弱化は、医療・介護や公的扶助等の制度運営に悪影響を及ぼす。
・公的年金制度を健全に維持していくには分野を超えた取組みが必要である。
・充実した公的年金の受給のためには、適切な就労とともに「健康増進」「健康寿命の延伸」の実現、「医療」の機能発揮が重要である。
・「医療保険制度」と「医療提供体制」の維持発展のためにも、「公的年金」を健全に維持し、安定した制度運営を行っていくことが必要である。

(1)公的年金の脆弱化の影響と分野を超えた取組みの必要性
公的年金制度の脆弱化は、医療・介護保険や公的扶助等の他の社会保障の制度運営にも悪影響を及ぼす。
我が国では、高齢者の老後の収入源の約３分の２は「公的年金」が担っている17。
もし、「公的年金」の水準が低下し、高齢者のすることになれば、日々の衣食住にも影響が出て、健康レベルが低下しよう。
医療費の負担がままならなくなれば、医療機関への受診が十分に行われず、健康悪化する可能性も高い。また、低年金・無年金の増加は公的扶助（生活保護等）の増加を招くことになり、別の財政負担の原因となる。全体として、社会保障費が肥大する可能性は大きい。
以上のように、「公的年金」制度の弱体化は、高齢者医療の増大や公的扶助（生活保護等）の増加等となって、社会全体に跳ね返ってくる。
公的年金制度を健全に維持していくには、分野を超えた取組みが重要であり、医療・介護、雇用、税制、等の各方面にわたる総合的な政策対応が求められる。
例えば、人口問題の改善は、社会経済的な効果を享受するまでに極めて長い時間を要する課題であるが、年金制度を健全に維持していくためにも、出生率上昇に向けた「少子化対策」は重要である。
また、高齢者の就労促進や雇用期間の延長、非正規雇用の労働状態の改善等の適切な雇用・労働市場対策を推進していくことも、不可欠である。
17

厚生労働省の国民生活基礎調査(2018 年度)では、高齢者の平均収入は月額約 28 万円、そのうち公的年金が占める割合は約 61％、収入全てが公的年金という世帯も約半数に上る。
29

図表20：高齢者世帯の「総所得」に占める「公的年金・恩給」の割合（出所）厚生労働省 2018年度「国民生活基礎調査」

30

(2)医療制度の強化の必要性
何よりも重要なのは、国民が充実した年金給付を安定的に享受できるようになるためには、健康を維持し、元気に働き、長寿であることが求められる。
健康でしっかり働くことができて初めて、安定した仕事から適切な賃金を得られ、そこから公的年金の保険料を支払うことにより、将来の年金受給を確実なものとすることができるからである。
生涯にわたって公的年金をしっかりと安定して受給するには、適切な就労とともに「健康増進」・「健康寿命の延伸」を実現することが重要であり、その推進に医療・介護が果たす役割は極めて大きい。
逆に、所得や生活水準は、
人々や社会全体の健康や長寿度合いに影響を及ぼす18。
例えば、公的社会支出と平均寿命には相関性が見られ、海外の研究では、「公的年金」の普及率が高い国は、総じて平均寿命が長い傾向があることも示されている。
生涯にわたる安定した公的年金システムは、国民の「健康・長寿」にプラスの影
響を与え、国民生活と社会経済の好循環をもたらす。
「医療」による「健康・長寿」の実現こそが「公的年金」制度の健全な運営に必要であり、このメカニズムを支えているのは、言うまでもなく、世界に冠たる
国民皆保険の「医療保険制度」と「医療提供体制」である。
その意味で、「健康増進」
・「健康寿命の延伸」を実現していくためには、「医療保険制度」と「医療提供体制」の堅持とその十分な機能発揮が欠かせない。
また、「医療」にとっても、「公的年金」が充実し円滑に運営されることは、
医療界の発展と確固たる機能発揮をもたらし、それによって、健康な社会や国民の「健康・長寿」を実現することになる。
つまるところ、安定的で充実した「公的年金」と「健康増進・健康長寿」を担う「医療」は相互に影響し合い、支え合う関係である。
「医療保険制度」と「医療提供体制」の維持発展のためにも、「公的年金」を健全に維持し、安定した制度運営を行っていくことが必要である。

18

日医総研ワーキングペーパーNO.389『貧困・社会格差と健康格差への政策的考察』石尾勝（2017 年 9 月）等を参照。
31

図表21：医療・介護と年金の相互関係（社会保障給付面）（出所）筆者作成

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（参考3）賦課方式と積立方式（厚労省資料等を基に筆者作成）【賦課方式】①毎年、受給者（引退世代）の年金給付に必要な費用を、加入者（現役世代）からの保険料負担を財源にして賄っていく財政方式。
②保険料（率）は受給者と被保険者の人数比に依存する。したがって、少子高齢化が進行すれば、人口構成の変化に伴い、保険料（率）は上昇することとなる。
③賃金や物価の変動に対しては、賃金や物価の変動に応じて年金額を改定する場合、保険料収入も賃金に従って変動するので、保険料（率）はあまり影響を受けない。
積立金を保有していないので、基本的に金融市場の影響を受けない。
④賦課方式の場合、制度発足当初は、一般的に受給者数対加入者数の比率が小さいことから保険料（率）は低くなるが、制度が成熟するにつれてその比率が大きくなり、給付費の増加に応じて財源の保険料（率）が上がっていくことになる。
⑤制度の成熟化と人口構成の変化等によって、生涯を通じた平均的な給付額と保険料負担額の比率については、世代による差が生じる。
【積立方式】①将来の年金給付に必要な原資を、加入者（現役世代）のときにあらかじめ保険料で積み立てていく財政方式。
②年金給付を保険料と積立金からの運用収入で、賄う仕組みであり、将来、受給者や加入者の構成や利回り等が見通しどおりに推移する限り、少子高齢化が進んでも保険料（率）を変更する必要は生じない。
保険料（率）は、運用利回りと物価や賃金変動等による年金改定率の差に依存する。
③予想した以上に賃金や物価が上昇し、年金額が改定された場合でも、その上昇に見合う積立金の運用利回りの上昇があれば、保険料（率）はあまり影響を受けない。しかし、利回りの上昇が賃金や物価の上昇に及ばない場合、積立不足が生じる。
④積立方式の場合、制度発足当初から将来の給付に見合った保険料（率）を設定する。当初は賦課方式よりも高いが、当初見通しのとおりになれば、引上げの必要はなく、最終的に積立金からの運用収入の分だけ保険料（率）は賦課方式よりも低くなる。
⑤生涯を通じた平均的給付額と保険料負担額の比率は、世代による差はあまり生じない。

33

（参考 4）世界の公的年金ファンドの規模
GPIF は公的年金の運用ファンドでは世界一の規模であり、その動向を世界の金融市場関係者が常にモニタリングしている。
図表 22：世界の公的年金ファンド規模別ランキング(単位：百万ﾄﾞﾙ、2013 年末時点)
基金名

国

運用残高

注

1. 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)

日本

1,221,501

2. 政府年金基金

ノルウェー

858,469

3. 公務員年金基金（ABP）

オランダ

415,657

4. 国民年金公団

韓国

405,5215. 連邦公務員向け確定拠出型年金

米国

375,088

6. カリフォルニア州職員退職年金基金

米国

273,066

7. カナダ年金制度

カナダ

206,173 注 1

8. 全国社会保障基金

中国

205,168

9. 中央積立基金

シンガポール200,376

10. 厚生福祉年金基金（PFZW）

オランダ

196,933 注 1

11. 従業員積立基金

マレーシア

182,216

12. 地方公務員共済組合連合会

日本

179,820 注 1

13. カリフォルニア州教職員退職年金基金

米国

172,424

14. ニューヨーク州職員退職年金基金

米国

164,008

15. フロリダ州管理理事会

米国

146,266

16. ニューヨーク市公務員年金基金

米国

143,925

17. オンタリオ州教職員年金基金

カナダ

132,445

18. テキサス州教職員退職年金

米国

119,706

19. 政府職員年金基金（GEPF）

南アフリカ

117,681 注 2

20. 企業年金連合会

日本

117,636（出所）「P&I / Towers Watson global 300」
（2013 年）および Towers Watson Global Pension
Asset Study に基づく推定値。国・政府が年金債務に備えて設立された基金。
（注 1）2014 年 3 月 31 日時点 、（注 2） 2013 年 4 月 30 日時点

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（参考5）2004年改正前と改正後の枠組みの比較
図表23：2004年改正前と改正後の枠組みの比較表

保険料の設定の考え方

改正前

改正後

○財政再計算において、給付○将来の保険料水準の上限を設計（見直す場合もあり）を固定。

賄うことのできる保険料の将○保険料水準の引上げ過程も来見通しを作成。

含めて法律に明記することに○次期再計算までの間の保険より、毎年、自動的に引上料（率）を、当面の間の保険げ。

料（率）として法律に規定。
年金額の改定ルール○平成元（1989）年以降は、○財源の範囲内で給付水準を年金額はCPI指標に基づき完

自動的に調整する仕組み（マ

全物価スライド。

クロ経済スライド）により、○賃金上昇等を踏まえた年金

給付と負担の均衡が自動的に額改定については、５年に１図られる。

度の再計算時に法律改正して年金額に反映。
財政の均衡運営のため○再計算における保険料負担○今後、約100年間の高齢化にの仕組みの見通しを踏まえて必要とな対応するため、運用収入のみる場合には、その都度、給付ならず原資についても給付費

設計等の見直しを実施。

に充てることを予定したもの。

積立金のあり方と活用○原則として、その「運用収○今後、約100年間の高齢化に入」を活用し、高齢化が進ん対応するため、運用収入のみだ将来の保険料負担を抑制す

ならず原資も給付費に充てる。

る。

財政検証の役割○将来の財政見通しを作成○年金財政の給付と負担の均（改正前の財政再計算

し、給付を賄うための適切な衡を図る仕組みが機能していとの役割対比）保険料を設定する。

るか検証する。

（出所）厚生労働省ＨＰ資料を基に筆者作成

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（参考文献）厚生労働省 「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(2019年8月27日)
厚生労働省 社会保障審議会年金部会資料(第１回：2018年4月4日 ～ 第12回：2019年10月18日)
厚生労働省 社会保障審議会 年金財政における経済前提に関する専門委員会資料(第１回：2017年7月31日 ～ 第11回：2019年8月16日)
厚生労働省 「平成30年度厚生年金保険・国民年金の事業の概況」(2019年12月)
厚生労働省 「平成26年財政検証結果レポート」(2015年9月)
厚生労働省 平成29年度年金制度のポイント
厚生労働省 平成30年度「国民生活基礎調査」
厚生労働省 ホームページ(年金関係)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/index.html
財務省

財政制度等審議会財政制度分科会資料（2019年4月23日）

内閣府「2019年版高齢社会白書」（2019年9月）

国民年金法 (平成16年6月11日法律第104号)
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）
石尾 勝 「貧困・社会格差と健康格差への政策的考察」日医総研ワーキングペ
ーパーＮＯ.389（2017年9月）
石尾 勝 「公的年金の「2019年財政検証」の内容と課題」日医総研ワーキングペーパー ＮＯ.435（2019年11月）

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