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四半期報告書
（第67期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日(E01650)

2013/02/13 10:23:21

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目

2013/02/13 10:23:21

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/13 10:23:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自【会社名】

グローリー株式会社【英訳名】

GLORY LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号【電話番号】

０７９（２９７）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号【電話番号】

０７９（２９７）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾上

平成24年10月１日

広和

経営管理本部長

経営管理本部長田中

田中（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

修

修

至

平成24年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第67期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

第66期

自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

103,579

126,974

146,937

経常利益（百万円）

7,706

9,208

11,908四半期（当期）純利益（百万円）

3,646

4,971

6,246

3,614

12,6026,378

純資産額（百万円）

150,570

162,964

153,333

総資産額（百万円）

200,415

308,588205,244

55.51

75.69

95.09

－

－

－

74.4

52.3

74.0

会計期間

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第66期
第67期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日

21.58

40.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外市場）
平成24年７月10日付で、英国Talaris Topco Limited（以下、「タラリス社」）の株式取得を目的として設立した特別目的会社 GLORY Global Solutions Ltd.を通して、タラリス社の全発行済株式を取得いたしました。
これに伴い、当社の関係会社は、子会社が33社増加しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
平成24年７月10日付で、英国の子会社である GLORY Global Solutions Ltd.を通して英国 Talaris Topco Limitedの買収を完了し、同社を子会社化いたしました。これに伴い、前事業年度末の有価証券報告書（平成24年６月25日提出）の「事業等のリスク」のうち、「英国Talaris Topco Limitedの株式取得（子会社化）について」に記載した、同社の買収を実現できなかった場合のリスクはなくなりました。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要に加え、昨年末の政権交代に伴う金融緩和政策への期待による円安基調への転換や株価回復など明るい兆しはあるものの、個人消費の停滞や欧州債務問題の長期化等による世界経済の減速懸念は続き、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
こうした状況のなか、当社グループは、平成24年４月からの３ヶ年を計画期間とした『2014中期経営計画』の初年度として、“長期ビジョン達成に向けた成長戦略推進と収益力強化”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を展開してまいりました。なお、当社は、平成24年７月10日付で、英国の子会社であるGLORY Global Solutions Ltd.を通して英国Talaris Topco Limitedの買収を完了し、第２四半期連結累計期間より、GLORY Global Solutions Ltd.及びその子会社を連結対象としております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、126,974百万円（前年同期比 22.6％増）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、91,399百万円（前年同期比 16.7％増）、保守売上高は、35,575百万円（前年同期
比 41.0％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、8,571百万円（前年同期比 17.1％増）、経常利
益は、9,208百万円（前年同期比 19.5％増）、四半期純利益は、4,971百万円（前年同期比 36.4％増）、また四半期包括利益は、12,602百万円（前年同期比 248.6％増)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品であるオープン出納システムの販売は、従来タイプが低調であったものの、中小規模店舗向けのコン
パクトタイプが順調でありました。また、窓口用紙幣・硬貨入出金機や多能式紙幣両替機の販売は、更新需要を捉え順調であり、市場全体としては前年同期並みの販売でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、30,338百万円（前年同期比 1.5％増）、営業利益は、2,450百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
（流通・交通市場）
警備輸送市場向け売上金入金機や店舗入出金機の販売は好調でありましたが、主要製品であるレジつり銭機の販売は大口需要の減少により低調であり、市場全体としては前年同期並みの販売でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,729百万円（前年同期比 3.7％増）、営業利益は、2,186百万円（前年同期比 12.3％減）となりました。
（遊技市場）
主要製品であるカードシステム等の販売は堅調であったものの、会員管理システムの販売が低調であり、市場全体としては前年同期並みの販売でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、19,736百万円（前年同期比 0.3％減）、営業利益は、1,491百万円(前年
同期比 1.6%増）となりました。
（海外市場）
紙幣入金整理機や新製品である窓口用紙幣入出金機が好調に推移するとともに、Talaris Topco Limitedの買収により、前年同期に比べ、販売は大幅に増加いたしました。
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この結果、当セグメントの売上高は、45,307百万円（前年同期比 92.7％増）、営業利益は、2,355百万円（前年同期比 53.2％増）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、10,862百万円（前年同期比 4.4％増）、営業利益は、88百万円（前年同期は189百万円の営業損失）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更がありました。その変更内容は、次のとおりであります。
当社は平成24年7月10日付で英国の子会社であるGLORY Global Solutions Ltd.を通して英国 Talaris Topco
Limited（以下、「タラリス社」）を買収し、これに伴い、平成24年11月5日に「2014中期経営計画」を次のとおり
改訂いたしました。改訂箇所は、＿＿＿罫で示した箇所であります。

長期ビジョン及び中期経営計画
当社グループは、創業100周年となる平成30年（2018年）に向け、グループビジョンである「ＧＬＯＲＹ
を世界のトップブランドに！」を目指すべく、以下の『長期ビジョン2018』を定めました。
・「モノづくり」の技術で新たな価値を創造し、夢へ挑戦する
・ＣＳＲ活動を通じて、社会とともに継続的な企業成長を図る
当社グループは、この長期ビジョン実現に向けた当初３年間の実行計画として、平成24年４月から平成27年３月までの３ヶ年を計画期間とする『2014中期経営計画』をスタートさせました。基本方針である“長期ビジョン
達成に向けた成長戦略推進と収益力強化”の下、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の３戦略を強力に推進してまいります。
戦略別の重点施策は、次のとおりであります。
事業戦略
当社グループは、各事業の成長力強化を目的として、以下の戦略を展開してまいります。
「国内事業戦略」では、未導入市場への積極的な事業展開や新製品の投入等により、各セグメントの収益性の向上を図るとともに、次代に向けた基幹製品の創出に取り組んでまいります。
「海外事業戦略」では、買収いたしましたタラリス社及びその子会社（以下、「タラリスグループ」）との統合を推進し、“Ｏｎｅ ＧＬＯＲＹ”の早期実現によるシナジー創出を図るとともに、直販・直メンテナンス網を活用したグローバルな製品展開により、収益を拡大させてまいります。
「新事業戦略」では、電子決済サービスの拡充や生体認証技術、会話保護技術の事業化等を進めてまいります。
機能戦略
当社グループは、各機能における競争力と利益体質の強化を目的として、以下の戦略を展開してまいります。
「製品開発戦略」では、コア技術の開発力強化・プラットホーム化、ユニットの共通化をさらに進め、製品開発力を強化してまいります。また、タラリスグループとの海外事業統合に伴う開発テーマの統一により開発効率向上を図ってまいります。
「生産・調達戦略」では、マザー工場の機能強化を図るとともに、海外生産・調達の拡大と国内生産におけるコスト構造改革に取り組んでまいります。また、タラリス社買収によるグループ拡大に伴い、生産体制の再編やグローバルな購買を推進することにより、コストシナジーを図ってまいります。
「品質保証戦略」では、海外における品質保証体制の確立を推進してまいります。
企業戦略
当社グループは、「事業戦略」、「機能戦略」を支える経営基盤の強化を目的として、以下の戦略を展開してまいります。
「グループ体制戦略」では、事業展開に合わせたグループの再編や、海外を含めたグループガバナンス体制の強化、コンプライアンス経営の浸透・徹底をさらに進めてまいります。
「人事戦略」では、活力ある人事制度の推進や人材の育成・活用により、人的資源の強化を図ってまいりま
す。

- 3 -

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2013/02/13 10:23:21「資本・財務戦略」では、戦略的な投資等により資本効率の向上を図るとともに、適正な株主還元に努めてまいります。
なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、また、当社は、当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」といいます。）の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にとって、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を十分理解することが必要不可欠であります。
従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が大きく毀損されることとなります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②

基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１）本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、平成19年12月26日開催の取締役会及び平成20年６月27日開催の第62回定時株主総会の決議に基づき導入した「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を一部改定し、平成22年６月25日開催の第64回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。
具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。
２）本プランの概要
1.手続の設定
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社
株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合（以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。）を適用対象とする手続をあらかじめ設定しております。

- 4 -12884963_第３四半期報告書_20130213102308

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2.情報提供の要求
大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。
3.独立委員会による検討・勧告等
独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会
は、新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。
4.取締役会の決議／株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認することができます。
３）本プランの合理性
当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。
1.買収防衛策に関する指針の要件を充足
本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。
2.株主意思の重視
本プランは、平成22年３月26日開催の取締役会及び平成22年６月25日開催の第64回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。
3.独立委員会の設置・判断
本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととしております。
4.合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
5.外部専門家の意見の取得
独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものとされ、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
6.本プランの廃止
当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることになります。
４）本プランの公開
本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の平成22年３月26日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。
当社ウェブサイト

http://www.glory.co.jp- 5 -12884963_第３四半期報告書_20130213102308

2013/02/13 10:23:21(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、8,333百万円であります。な
お、第２四半期連結累計期間において、英国Talaris Topco Limited（以下、「タラリス社」）の全株式を取得
し、タラリス社及びその子会社計33社（以下、「タラリスグループ」）を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、第２四半期連結累計期間よりタラリスグループの研究開発費（当第３四半期連結累計期間では、1,074百万円）を「海外市場」セグメントに計上しております。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数が1,763名増加しました。
これは主として、第２四半期連結累計期間において、英国Talaris Topco Limited（以下、「タラリス社」）の全株式を取得し、タラリス社及びその子会社計33社を新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名

グローリー㈱

事業所名
（所在地）
本社工場
（兵庫県姫路市）

セグメントの名称
金融市場、遊技市場、
海外市場、その他

設備の内容

本社社屋

完了年月

平成24年６月(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、平成24年４月からスタートさせた『2014中期経営計画』に取り組んでおり、当連結会計
年度は、同計画の初年度として、“長期ビジョン達成に向けた成長戦略推進と収益力強化”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」を展開しております。
具体的には、海外市場への経営資源の重点投入による販売・メンテナンス網の拡充と、それによる収益の拡大を加速させてまいります。国内市場では未開拓市場への積極的な事業展開、新製品の投入等により、各セグメントの収益性の向上を図るとともに、次代に向けた基幹製品の創出に取り組んでまいります。
利益面では、引き続き開発効率や生産性の向上、海外生産・海外調達の拡大等コストダウン策の推進により、利益体質の強化を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、企業理念である「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。」の精神の下、継続的に企業価値の向上を図ってまいりました。引き続き、創業100周年となる2018年（平成30年）に向け、当社グループビジョンである「ＧＬＯＲＹを世界のトップブランドに！」を目指してまいります。
具体的には、『2014中期経営計画』の初年度として、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」を推進し、事業成長力の強化、競争力・利益体質の強化、経営基盤の強化に向け、様々な施策を展開してまいります。

- 6 -12884963_第３四半期報告書_20130213102308

2013/02/13 10:23:21

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成24年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成25年２月13日)

普通株式68,638,210

68,638,210

計

68,638,210

68,638,210

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所（市場第一部） い当社における標準とな
大阪証券取引所（市場第一部） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

68,638－12,892－

20,629- 7 -12884963_第３四半期報告書_20130213102308

2013/02/13 10:23:21（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,950,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

65,672,500

656,695－

単元未満株式

普通株式

15,210－

発行済株式総数

68,638,210－－

総株主の議決権－

656,695－

一単元（100株）未満の株式（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております
が、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
グローリー株式会社

所有者の住所兵庫県姫路市下手
野一丁目３番１号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,950,500－

2,950,500

4.30

2,950,500－

2,950,500

4.30

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

※2

※2

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

42,332
34,842
21,355
12,932
7,043
6,389
8,959
△298
133,556

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※250,452
36,248
7,203
20,5958,057
8,329
10,049△432
140,50233,59935,383

－
3,006
3,998
7,004

28,296
68,498
7,384
104,179

16,448
14,662△27
31,084

15,725
12,825△26
28,524

71,688168,086

205,244308,588

15,984
11,046
1,470
3,839
139
12,18744,668※2※2

19,06164,612
2,462
2,484
70
20,125
108,816

2,902
－
4,339
7,242

3,541
22,93010,33636,80851,910145,624

12884963_第３四半期報告書_20130213102308

2013/02/13 10:23:21（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

12,892
20,629125,858△5,815
153,565

12,892
20,629128,154△5,816
155,860△206△1,468△1,674

△225
5,869
5,643

純資産合計

1,441
153,333

1,460
162,964

負債純資産合計

205,244308,588

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

12884963_第３四半期報告書_20130213102308

2013/02/13 10:23:21（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

103,579
64,592
38,986

126,974
76,74450,23031,666
7,320

41,658
8,571

264
290
－
266
821

243
249
846
294
1,633

118
－
204
113
435

432
455
－
109
997

7,706

9,208

8
19
8
36

2
－
7
9

－
228
－
127
356

127
45
62
14
249

税金等調整前四半期純利益

7,386

8,968

法人税等

3,403
3,983

3,681
5,287

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
ブリッジローン手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益337

315

四半期純利益

3,646

4,971

- 12 -

12884963_第３四半期報告書_20130213102308

2013/02/13 10:23:21【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

3,983

5,287

24
△393
△368

△19
7,334
7,315

四半期包括利益

3,614

12,602（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,376
237

12,289312

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

12884963_第３四半期報告書_20130213102308

2013/02/13 10:23:21【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
第１四半期連結会計期間において非連結子会社であったGLORY Global Solutions Ltd.は、重要性が増したた
め、第２四半期連結累計期間より、新たに連結の範囲に含めております。
また、当社は、平成24年７月10日付で、GLORY Global Solutions Ltd.を通して英国Talaris Topco Limited（以下、「タラリス社」）の全発行済株式を取得し、第２四半期連結累計期間より、タラリス社及びその子会社計33社
を連結の範囲に含めております。
なお、新たに株式を取得したタラリス社及びその連結子会社計33社に関する連結の範囲の変更については、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概
要につきましては、「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57
百万円増加しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 14 -

12884963_第３四半期報告書_20130213102308

2013/02/13 10:23:21【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務については、以下のとおりであります。
(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
58百万円

52百万円

(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
1,692百万円※２

1,261百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形
支払手形
流動負債「その他」（設備関係支払手形）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

466百万円

420百万円

1,648百万円
41百万円

1,627百万円
59百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

5,021百万円

6,339百万円

815百万円

2,598百万円

12884963_第３四半期報告書_20130213102308

2013/02/13 10:23:21（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,313

平成23年11月４日
取締役会

普通株式

1,313

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

20

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金

20

平成23年９月30日

平成23年12月５日

利益剰余金

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,445

平成24年11月５日
取締役会

普通株式

1,379

（決議）

至

至

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

22

平成24年３月31日

平成24年６月25日

利益剰余金

21

平成24年９月30日

平成24年12月５日

利益剰余金- 16 -

12884963_第３四半期報告書_20130213102308

2013/02/13 10:23:21（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
流通・
金融市場
遊技市場 海外市場
交通市場

計

その他
（注）

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高29,87919,98819,791

23,51093,16910,409103,579－

103,579

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

29,87919,98819,791

23,51093,16910,409103,579－

103,579

セグメント損益

2,011

2,493

1,468

1,537

7,510

△189

7,320

－

7,320

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のたばこ販売店、たばこメー
カー、病院、自治体、企業等への販売・保守事業を含んでおります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント金融市場

流通・遊技市場 海外市場
交通市場

計

その他
（注）

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高30,33820,72919,73645,307116,112

10,862

126,974－

126,974

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

30,33820,72919,73645,307116,112

10,862

126,974－

126,974

セグメント損益

2,450

2,186

1,491

2,355

8,483

88

8,571

－

8,571

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のたばこ販売店、たばこメー
カー、病院、自治体、企業等への販売・保守事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結累計期間において、英国Talaris Topco Limited（以下、「タラリス社」）の全株式を取得し、タラリス社及びその子会社計33社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計
年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外市場」セグメン
トにおいて、109,546百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「海外市場」セグメントにおいて、平成24年７月10日付で、英国Talaris Topco Limitedの全株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において66,308百万円
であります。

- 17 -

12884963_第３四半期報告書_20130213102308

2013/02/13 10:23:21（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

55円51銭75円69銭

3,646

4,971

－

－

3,646

4,971

65,687,858

65,687,640

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………
1,379百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………
21円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月５日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。

- 18 -

12884963_第３四半期報告書_20130213102308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2013/02/13 10:23:21

12884963_第３四半期報告書_20130213102308

2013/02/13 10:23:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

グローリー株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝池

勉

印

公認会計士

森村

圭志

印

公認会計士

鈴木

朋之

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。