１【論文】＊

中国企業の所有制と経営目標

村上直樹［キーワード］企業制度改革，所有制，企業統治，経営目標，logitモデル［JEL 分類番号］O53，L21

革あるいは所有制の違いが企業統治のあり方を

１．はじめに通じて経営者の意識を変え，それが生産効率・財務業績を左右するという前提に立ったもので

１
９７
０年代末に始まる改革開放以来，中国は企あった。しかし，にも関わらず，所有制の違い

業制度面に関してもさまざまな試みを実行してが実際，経営者の意識に違いをもたらすかにつ来た。生産効率の向上を目的としたその成果が， いて直接答えようとする数量分析はほとんどな
近年の目覚しい経済成長に結びついていること

されてこなかった。本稿の目的は，経営者の意はもはや疑う余地がない。しかし一方で，中西識の違いをその経営目標の選択という次元で捉

部における国有企業部門の経営改善など，課題

え，そうした間隙を埋めるための分析を実施すが多く残されていることもまた，事実である。

ることにある２。

したがって，これまでの企業制度改革の具体的

その目的のために本稿では２０００年に中国社会成果をミクロレベルで明らかにすることは中国科学院が実施したアンケート調査によるデータ

経済研究における依然重要なテーマである。

を利用する。このアンケート調査では，さまざ

この分野における膨大な研究成果の嚆矢となったのはまな所有制の企業，約４５０社を対象に，企業特性

Chen et al. （１９８８）である。そこ・財務データを収集するとともに，その経営者

では１９５
７年から１
９
８５年に至る国営企業の全要素に対して，「利潤最大化」「売上高最大化」等経生産性（TFP）が推計され，１
９７
８年以降TFP成
長率が顕著に高まったことから当時の国営企業改革の効果を認めている。その後は異なる所有
制企業の生産効率について生産関数分析を行ったもの（Otsuka et al. （１９９８），Jefferson（１９９８），
Yano and Shiraishi （２００４），Shiraishi and Yano（２
００４）），同様の問題意識のもと包絡線分析（DEA）お よ び 要 因 分 解 を 実 施 し た 研 究（Zheng et al.（１９９８；２００３），Zhang et al.
（２００１），村上・申（２００６））などが続いている１。
このような従来の研究の多くは，企業制度改───────────＊ 本稿の作成に当たっては関権教授（中国人民大学経済学院）より多大な協力を，また，本誌の匿名レフェリーより貴重なコメントをいただいた。記して感謝の意を表したい。
１ 包括的な文献サーベイとしては張（2003）の第５章あるいは張・他（2003）が有用である。
２ もちろん，経営者の役割についての数量分析が少ない訳ではない（Djankov and Murrell（2002, pp.772‑777））。とくに徐（2004）は上場民営企業において経営者交代が企業業績の向上に結びつくことを厳密な数量分析により明らかにしている。

２

中国経済研究第３巻第１号

営目標は何かを尋ねている。本研究ではその情そこであげられている選択肢は，工業付加価報をもとに他の要因を制御したうえで，所有制値最大化（工業増加値最大化），売上高最大化の違いが経営目標の選択に影響するか否かを明（らかにする。

市場占有率拡大（拡大市場占有率），企業規售額最大化），利潤最大化（利潤最大化），

本稿の構成は以下のとおりである。つづく第模拡大（拡大企業規模），従業員収入・福利

２節では，経営目標の多様性を確認し，企業の最大化（員工収入和福利最大化）その他（其所有制との関係を論ずる。第３節では，そうし他）である。

た経営目標の多様性を説明する要因を logit 分

この選択肢の内容は必ずしも十分明確ではな

析により明らかにすることを試みる。第４節でいが，以下のような点は指摘可能である。まず，は第３節の分析を補う意味で順位回答数量化

利潤最大化が選択肢に含まれている点である。

データを用いた分析を行う。結論は最後の第５

企業改革の目的はまさにこの利潤最大化意識を節で述べる。

もたせることにあった。そして従来の研究の多
くは統計的に検出された生産効率の違いをこの
利潤最大化意識の有無に求めていたのである。

２． 経営目標と所有制度したがって，この目標を最重要視しているか否

経営目標の多様性

かという情報には大きな意味がある。

本稿で利用するのは２０００年に中国社会科学院

残りの選択肢のうち売上高最大化，企業

によって実施されたアンケート調査の結果であ

規模拡大は必ずしも利潤増加と矛盾するものでる。この調査は無錫市，塩城市（以上，江蘇省）， はないが，これらを第１目標として掲げている
杭州 市（浙 江 省）
，鄭州市（河南省），江門市

場合，経営者の個人的効用の増大が図られてい（広東省）に立地する４つの産業，紡績業，化る可能性，雇用確保といった地元政府の意向を

学産業，機械産業，電子産業に所属する約４
５０社

反映している可能性がある。また，でいう工を対象として，さまざまな企業特性・財務デー

業付加価値は労働と資本間の分配を考慮していタが得られている。

ないという意味で，その最大化だけでは所有者

とくにこのアンケートでは，「経営者編」としの利益を反映した経営目標とは言い難い。

て２０００年時点での経営者にいくつかの質問をしつづいて選択肢市場占有率拡大は売上高最ており，その中の１つに経営目標として重要性大化と同様，利潤最大化と相反する可能性があの高い順を回答してもらうというものがある。

る。しかし，もし市場占有率拡大で得た価格支表１

経営目標の順位1)（件、％）付加価値最大化

売上額最大化

利潤最大化

市場占有率拡大

企業規模拡大従業員収入・福利最大化

回答数

構成比

回答数

構成比

回答数

構成比

回答数

構成比

回答数

構成比

回答数

構成比

第１位

28

7.8

42

11.7

194

54.2

68

19.0

19

5.3

7

2.0

第２位

38

10.6

106

29.6

54

15.1

110

30.7

24

6.7

26

7.3

第３位

64

17.9

103

28.8

54

15.1

69

19.3

23

6.4

45

12.6

第４位

76

21.2

62

17.3

32

8.9

70

19.6

51

14.2

67

18.7

第５位

76

21.2

32

8.9

16

4.5

28

7.8

97

27.1

109

30.4

第６位

76

21.2

13

3.6

8

2.2

13

3.6

144

40.2

104

29.1

評点２)

‑

2.989

‑

4.070

‑

4.989

‑

4.226

‑

2.282

‑

2.444

（注） １）たとえば１番左上隅の「２８」は「付加価値最大化」を経営目標の第１位に挙げた回答が２８件あることを示す。回答数の合計は３５８。
２）第１位に６，第２位に５，…を割り当て，構成比を重みとした回答数の加重平均。

村上：中国企業の所有制と経営目標

３

配力（市場支配力）による価格引き上げを意図

１目標にあげておく，といった安易な回答をししているとするなら，それは売上高最大化等とている恐れが小さいことを意味しているととれ

比べてより高度な経営判断であるという意味でよう。

利潤最大化に準ずる経営目標と見なせるかもしれない。

次に，この回答からは第６位までの具体的順位がわかるという情報を利用するため，第１位

最後にの従業員収入・福利最大化についてに６，第２位に５，以下，第６位に１を割り当は，政府による介入の結果，国有企業等公的企て，各構成比を重みとした加重平均を求め「評業の目標となっている場合がある。また，かつ点」とした（表１の最下段）。それによると「利ての「請負制」の下では，企業統治が不完全で潤最大化」はやはり，評点が４.９８９と最も高く，あっため，この経営目標が従業員に対する過剰

現在（２０００年）時点で企業経営者に最も重視さ分 配 に つ な が っ た と い う 指 摘 も あ る（今 井れている経営目標であることがわかる。その他，（２０００, １９３ページ））。いずれにしてもこの経営「売上高最大化」，「市場占有率拡大」も高い評

目標は一般には企業業績にとってはマイナスに点を得ている。それに対して「従業員収入・福働くと考えられる。

利最大化」は「企業規模拡大」よりは高い評点

表１はこの質問項目に対する回答を整理したものである。表側は表頭の各経営目標を何番目を得ているものの，やはり経営目標としての重要度はかなり低いと判断できよう。

に重視しているかを示している３。たとえば，１
番左上隅の「２８」という数字は，「付加価値最

経営目標と所有制度

大化」を経営目標の第１位にあげた回答が２８件

中国では企業制度改革の結果，さまざまな所あったことを意味している。この表１において有制の企業が並存している。そして従来の研究

まず「第１位」の行に注目すると，「利潤最大化」

は，そうした所有制の相違が，企業の生産効率であるとの回答が１９４件と全体の５４.２％を占め

・財務業績に違いをもたらしていることを明らており，「市場占有率拡大」が６
８件（１９.０％）でかにしている（Otsuka et al. （１９９８），Jefferson

続いている。また，別の見方をすると「利潤最（１９９８），Yano and Shiraishi （２００４），Shiraishi

大化」を経営目標の「第３位」までにあげた企

and Yano（２００４），Zheng et al.（１９９８；２００３），

業経営者は全体の８４.４％に及ぶこともわかる。

Zhang et al.（２００１），村上・申（２００６））。では，それに対して「従業員収入・福利最大化が第１同じく所有制の違いは，経営者による経営目標

目標」と答えた経営者は７社（２.０％）にすぎなの選択にも影響しているであろうか。以下，確い。これらは経営目標の選択がかなりの程度，認する。

経済合理性に適っていることを示唆している。

本稿で対象とする企業の所有制形態には次のしかし，むしろこの表１で最も注目すべきは， １０種類がある。①国有企業（すべての資産を国経営目標が一定の多様性を見せていることであ家が所有する企業），いずれも集体企業（すべてろう。このことは，本アンケートの対象経営者の資産を集体（＝集団）が所有する企業）に属が，たとえば「利潤最大化」が望ましいというする②都市集体企業と③郷鎮集体企業，④聯営

市場主義的観念に流されてとりあえずそれを第企業（同じまたは異なる所有制の企業が共同出資して設立した企業），⑤有限責任会社（２人以───────────

上５０人以下の株主が共同出資して設立した企業。

３

出資者は出資金額を限度に会社に対して責任をこの項目に対する無回答サンプルのほか，複数目標に同一順位をつけたサンプル，経営目標その他を６位以内に選んだサンプルは除外した。

負う），⑥株式有限会社（登録資本が全て株式発
行により調達された企業），⑦株式合作企業（従４中国経済研究第３巻第１号

業員が共同で出資し，それに集体からの出資を

そして１９９０年代中期以降の新しい改革の動き

加えて設立された企業），⑧合 企業（日本語のは株式制の導入である。１９９３年に発布された会「合名会社」に相当），⑨私営企業（自然人が社法（公司法）等に規定された株式制企業は出出資したか株主である企業），⑩合資企業（日本

資に応じて配当を受け取るもので，所有権は明語の「海外合弁企業」に相当）。

確である。ただし，たとえ所有者側が企業利潤

本研究ではこれら１０種類の所有制を以下のよの増大を求めているとしても，情報が非対称のうな４類型に集約した。まず，①国有企業，②

下で所有者の意図どおり経営者を規律づけるこ

都市集体企業，および④聯営企業を一まとめにとは容易ではないといった問題も存在する

して「伝統的企業」と称する。この類型の企業（Agency 問題が発生する）４ 。本稿では，上述は，所有権の最終的な帰属が明確でなく，また， の⑤有限責任会社，⑥株式有限会社，⑦株式合
公的部門による経営への介入が残っていると考作企業をあらためて「株式制企業」と定義し分えられる。一方，所有権の帰属が明確であり，析の対象とする５。

企業統治面の問題が少ないという意味でこの以上の所有制４類型別に表１の内訳を見たも「伝統的企業」の対極に位置する類型として⑧のが表２である６。ただし，ここでは第２位以合企業，⑨私営企業，⑩合資企業をあらため

下を省略している。それによると，「利潤最大て「私営企業」と呼ぶ。とくに⑨私営企業につ化」目標に関してはいずれの所有制においてもいては，１９８
８年の憲法改正によってその存在が回答構成比が一番高い。また，評点で見てもい認知され，さらに１９９９年の改正で「社会主義市

ずれの所有制とも「利潤最大化」目標が最も大

場経済の重要な組成部分」であるとの格上げがきな値を示している。所有制に関わらず利潤最図られている（蔡・林（２
０
０
３））。

大化が重視されていることがわかる。「利潤最所有権理論の視点からその特異性が注目され大化」目標に関して所有制別の構成比順位を見て来たのは③郷鎮集体企業（郷鎮企業のうち郷ると，「伝統的企業」（５７.９％），「株式制企業」

営，村営といった公的企業）である。農村部に（５３.８％），「私営企業」（４７.５％），「郷鎮集体企立地する郷鎮企業は人民公社時代の社隊企業を業」（４５.５％）と続いており，やや予想に反して前身としている。それは農業改革の成功によっ「伝統的企業」で利潤最大化が最も志向されてて新たな発展を遂げ，１９
８４年に「郷鎮企業」がいる。

正式名称として公認されるとともに，それまで

本稿のデータは主観的判断に基づく回答であ

国有企業の独占状態にあった多くの産業に参入るため，このような結果が，たとえば，「私営企して中国経済全体の発展と市場経済化に大きく業」にとっては利潤最大化はすでに当然のこと貢献した。

となっており，敢えて第１経営目標に掲げない

従来の研究ではこの郷鎮集体企業は公的企業であって所有権の帰属は曖昧であるにも関わらず高い生産効率を実現していることが明らかに───────────
４

さ れ て お り（Otsuka et al. （１９９８），Shiraishi

and Yano（２００４），Yano and Shiraishi（２０
０４）
）
， ５
その理由として，地域的に狭い範囲で繰り返しゲームが展開されているため，経営者の逸脱行動が抑えられているといった主張もなされている（Weitzman and Xu（１９９４））
。本稿でも「郷鎮集体企業」を単独で１類型とする。

６

株式制企業の効率性，生産性は必ずしも高くないという実証結果も報告されている。
（Jefferson et al. （2000），村上・申 （2006））
2000年代に入ってからの新しい動きについて
は関（2005），中国企業連合会（2005）を参照
されたい。また，とくに劉（2003）では株式会社の取締役制度改革が具体的に分析されている。
ただし，所有制が不明なサンプルが若干存在するため表２における回答総数は表１の回答総数と一致しない。

５

村上：中国企業の所有制と経営目標
表２

所有制別第1経営目標と評点1)（件、％）付加価値最大化

売上額最大化

回答数

構成比

回答数

構成比

回答数

11

10.3

10

9.3

62

統

第１位
評点2)

−

郷鎮集体

第１位
評点2)

−

株 式 制

第１位
評点2)

−

私

第１位
評点2)

−

伝

営

2.991
7

15.9
3.136

8

6
15

20

企業規模拡大従業員収入・福利最大化

構成比

回答数

構成比

回答数

構成比

回答数

57.9

16

15.0

7

6.5

1

86
19

6
40
6

4
7

1
4

2.3
2.5
2.519

1
−

0.9

2.250

−

2.5
2.050

構成比
2.570

−

4.4
2.338

1
−

−

9.1
2.682

−

15.0
4.175

2.178

−

25.0
4.456

−

−

13.6
4.091

−

47.5
4.975

4.000

−

53.8
4.875

−

−

45.5
4.841

−

27.5
4.675

市場占有率拡大

5.159

−

9.4
3.900

11
−

−

13.6
4.000

−

5.0
3.100

4.103

−

5.0
2.913

2

−

利潤最大化

2.5
2.025

（注） １）たとえば１番左上隅の「１１」は「付加価値最大化」を経営目標の第１位に上げた回答が「伝統的企業」では１１件あることを示す。なお，所有制が不明なサンプルが存在するため，総回答数は表１のそれと一致しない。
２）第１位に６，第２位に５，…を割り当て（第２位以下は表２では表示していない），構成比を重みとした回答数の加重平均。

一方，「伝統的企業」においては実際は他の目標

予想外の結果が統計的な有意性を持っているか。

を追求していながら，過去の反省，政策的誘導

また，所有制が経営目標を決めるのでなければ，によって利潤最大化を最優先と回答としている

他のどのような要因が効くのであろうか。次節といったように，同じ質問に対する受け取り方

ではこうした点を明らかにするため，logit モデが所有制によって異なっている可能性も否定でルを推計することにしたい。

きない。本稿では，基本的にそのような可能性は小さいとの前提に立って以下分析を進めるが，３．経営目標の決定因

一部この点も考慮した分析を試みるとともに第５節の結論でこの問題に再度言及する。







モデルの設定他に重視されている経営目標を見ると，株式

本節では，最優先の経営目標として「利潤最制企業において「市場占有率拡大」が高い構成

大化」を取るか，それ以外を取るかの二者択一

比（２５.０％）を示しており，「市場占有率拡大」と問題を logit モデルとして推定する７。logit モ「利潤最大化」の合計構成比（７８.８％）では株

デルでは，個人（経営者）は自分にとって少し

式制企業が伝統的企業（同７２.９％）を上回ってでも高い効用をもたらす選択肢（経営目標）をいる。他方「従業員収入・福利最大化」を目標取るという通常の選択行動が前提とされる。ことしているという回答はどの所有制においても

こで，一般には経営者の効用関数が所有者のそ構成比が最も小さい。評点で見ても，「従業員

れと異なり，かつ不確実性あるいは情報の非対収入・福利最大化」は低い値しか得られていな称が存在するため，いわゆる Agency 問題が発い。

生する。したがって，所有者がいかに自分の利以上のように表２からは所有制４類型に共通して「利潤最大化」が最重視されており，他方「従業員収入・福利最大化」は経営目標足り得益に適うよう経営者を律するかが，企業統治の要諦となる８。
加えて中国企業に関しては，通常の理論的前ないことがわかる。所有制による経営目標の相違は明確とは言えないのである。所有制と経営───────────

目標に関するこの結果は，他の要因を考慮した

７ logitモデルについては牧・他（1997）を参照
されたい。
８ 中国の企業統治に関して詳しくは川井（2003），
Lin et al. （1998）を参照されたい。

上でも当てはまるであろうか。とくに「伝統的企業」が利潤最大化をより志向しているという

６

中国経済研究第３巻第１号提と異なり，所有者自身（公的主体）が利潤最形式は，「基本（職務）給，すなわち職務と職大化を目的としていない可能性も指摘されてき階によって決まる収入」のほか，「効率（リスク）た９。このように，経営目標の選択と企業所有

給，すなわち企業の経営業績指標に依存した変制の間に関係があるかもしれないと考える根拠

動収入」，「株式配当」，「株式以外の利益配当」

は あ る。本 節 の モ デ ル で は「伝 統 的 企 業 ダといった何らかの意味で企業業績と結びついたミ ー」を 比 較 対 象 と し て，「郷 鎮 集 体 企 業 ダ

報酬からなる。本稿では，収入中最も高い比重

ミー」，「株式制企業ダミー」，および「私営企を占める支払い形式が「基本給」以外であると

業ダミー」（いずれも当該企業類型に属する企答えた経営者（サンプル）を１として「業績給業を１とする）の３つを説明変数とする。

採用ダミー」を作成した１１。

では，その他どのような要因を考えるべきでさらに企業特性として「売上高」規模（対数あろうか。まず，経営者個人の特性として経営値）を含めた。また，過去の経営状態が経営目者としての「在職年数」と学歴をとりあげる。と標の選択に与える影響を検討するため，１９９６年

くに在職年数については経験蓄積の指標であるから１９９９年にかけての名目「売上高成長率」（％），

とともに，経営者としての在職年数が長いとそおよび１９９７年から１９９９年までの「総資産収益率」

れだけ過去に投資された企業特殊的人的資産も（％）の平均値を説明変数に加えた１２。

多く，その回収のために機会主義的行動が抑制

そのほか，サンプル企業（経営者）が属するされるという議論を考慮した（今井（２
０
０
３，５
５

産業を調整するため「紡績業ダミー」を比較のページ））。学歴について具体的には大学学部以対象として，「化学産業ダミー」，「機械産業ダ上（MBA，大学院修士，大学院博士）の学歴をミー」，「電子産業ダミー」の３つの産業ダミー持つ経営者を１とした「高学歴ダミー」を説明を説明変数とした（いずれも当該産業に属して変数とした。

いる場合１の値をとる）。また，立地場所に関企業統治の議論の中でとくに重要な変数とさしては「無錫市ダミー」を比較の対象として，れるのは経営者に対する報酬の支払い方である。 「塩城市ダミー」，「杭州市ダミー」，「鄭州市ダ
すなわち，経営者に所有者の目的である利潤最ミー」，「江門市ダミー」の４つの地域ダミーを大化を追求させるため，利潤に応じた報酬を支含めた（いずれも当該地域に立地する場合１の払うといった工夫である１０。本節のモデルでは，値をとる）。
ここまで説明したモデルは所有制の違いをダ

次のような「業績給採用ダミー」を含め，その点を考慮することにした。

ミー変数で捉えるものであった。本節では他にアンケートの質問項目には，経営責任者の収もう１つ所有制の違いを捉える説明変数として，入に占める比重の高い順に報酬支払い形式を答資本構成という連続変数を用いたモデルを推定えてもらうというものがある。具体的な支払いする。より具体的には，アンケート項目にある───────────

「実収資本」（「払込資本金」）の内訳，すなわ

９

ち「国家資本」，「集体資本」，「法人資本」，「個ただし，海外経済協力機構と中国社会科学院
が1996年に実施した国有企業に対するアン
ケート調査によると，監督当局も一般に企業利潤に対して強い関心を寄せている（今井（2000，208ページ））。なお，このアンケート
調査について詳しくは海外経済協力機構開発援助研究所（1998）を参照されたい。
10 Chen and Rozelle（1999）は郷鎮企業に関して，経営者に対する報酬支払い形式が企業業
績と密接に関わっていることを論証している。

───────────
11

したがって，厳密にはこのダミーの値が０であっても業績給が全く採用されていないことを意味する訳ではない。
12 なお，「売上高成長率」については95％分位数
超と５％分位数未満を，また，「総資産収益率」については99％分位数超と１％分位数未
満を異常値と見なしてサンプルから除いた。

７

村上：中国企業の所有制と経営目標
表３

説明変数の平均と標準偏差
サンプル数

平均

人資本」，「港澳台資本」，「外商資本」に注目し，標準偏差

前３資本が全体に占める構成比を「公的資本比率」（％）としたのである１３。

紡績業ダミー

447

0.226

−

化学産業ダミー

447

0.255

−

機械産業ダミー

447

0.239

−

電子産業ダミー

447

0.28

−

説明変数の記述統計量は表３として掲げたと

無錫市ダミー

451

0.184

−

おりである。なお，これらの説明変数間の相関

塩城市ダミー

451

0.129

−

係数はいずれも大きくなく（最大は鄭州市ダ

杭州市ダミー

451

0.095

−

ミーと江門市ダミーの間の０.４１８），これらを回鄭州市ダミー

451

0.288

−

帰式に同時に含めることは許されよう。

江門市ダミー

451

0.304

−

また，表４には４つの所有制別に各説明変数

売上高（99年、千元）

443

124,764

358,381の平均値を掲げた。この表４では売上高（１０行

売上高成長率（96−99年、％）

344

11

62.3

目）についてとくに注意が必要であろう。すな

総資産収益率（97−99年の平均、％）

400

1.45

6.93

在職年数

399

6.6

5.9

わち，伝統的企業の規模が他の類型に比べてか

高学歴ダミー

451

0.284

−

伝統的企業ダミー

441

0.32

−

郷鎮集体企業ダミー

441

0.122

−

───────────

株式制企業ダミー

441

0.44

−

13

私営企業ダミー

441

0.118

−

公的資本比率（99年、
％）

433

75.8

34.8

業績給採用ダミー

436

0.837

表４

本節ではこれら２つの logit モデルを推計し，経営目標選択に影響する要因を検討する。

なり小さく，本稿のデータが代表性という観点からは問題を含んでいることを意味している。

「法人資本」については内容が不明であるが，その法人自体に「国家資本」，「集体資本」が多く入っている可能性があり，ここでは公的資本に分類した。

各説明変数の所有制別平均
伝

統

郷鎮集体

株 式 制

私

営

紡績業ダミー

0.241 （141）0.231 （52）0.188 （192）

0.308 （52）

化学産業ダミー0.241 （141）0.212 （52）0.286 （192）

0.269 （52）

機械産業ダミー0.220 （141）0.308 （52）0.266 （192）

0.115 （52）

電子産業ダミー0.298 （141）0.250 （52）0.260 （192）

0.308 （52）

無錫市ダミー

0.284 （141）0.074 （54）0.165 （194）0.115 （52）

塩城市ダミー

0.064 （141）0.222 （54）0.180 （194）0.019 （52）

杭州市ダミー

0.099 （141）0.037 （54）0.119 （194）0.019 （52）

鄭州市ダミー

0.213 （141）0.352 （54）0.304 （194）0.385 （52）

江門市ダミー

0.340 （141）0.315 （54）0.232 （194）0.462 （52）

売上高（99年、千元）

73,726 （138）

127,205 （53）156,197 （192）

146,918 （52）

売上高成長率（96−99年、％）−6.59 （113）

18.4 （44）22.1 （142）11.0 （38）

総資産収益率（97−99年の平均、％）−1.00 （131）4.31 （48）2.15 （169）

2.95 （45）

在職年数
高学歴ダミー

5.4 （112）

9.7 （50）

6.5 （178）

6.3 （51）

0.376 （141）0.074 （54）0.304 （194）0.212 （52）公的資本比率(99年、％)94.9 （136）89.2 （53）66.3 （186）45.3 （51）

業績給採用ダミー

0.813 （134）0.852 （54）0.868 （190）

0.796 （49）

（注）（）内の数字はサンプル数。

８

中国経済研究確認のため，伝統的企業に分類した国有企業，

第３巻第１号
表５

経営目標選択の決定因（モデル）１)

都市集体企業，聯営企業別に平均売上高を求めたところ，それぞれ８３,１
４
４元（９４），５
５,２２
２元

（１）２）
ln（売上高）

（３
４）
，４８,１
０８元（１０）となった（括弧内はサン
プル数）。本サンプルにおける国有企業はこれら細分された３類型の中では相対的に大きいものの，株式制企業等と比べるとやはりかなり小

売上高成長率
総資産収益率

さい。

在職年数



高学歴

推定結果

はじめのモデルの推定結果は表５の結果（１）

郷鎮集体に示した14。なお，この表５における数字は係数推定値ではなく，オッズ比であることに注意を要する。 この結果（１）によるとまず，３つの所有制ダミー（郷鎮集体企業ダミー，株式制企業ダミー，私営企業ダミー）のオッズ比はいず
れも１以下の値である。すなわち，伝統的企業と比べてこれらの所有制企業においては，
「利

株式制
私営
公的資本比率
業績給採用
対数尤度のである15。ただし，これらは通常の水準ではサンプル数

は経営目標に影響を与えないと見るのが妥当である。これは，前節の表２から得られた結論を再確認するものと言えよう。
では，他のどのような要因が経営目標の設定に影響しているのであろうか。まず，経営者の個人的特性として在職年数のオッズ比が有意と（３）

1.254*

1.289*（2.46）（2.20）（2.52）

0.996

0.997

0.998

（−1.42）（−1.09）（−0.61）

1.006

1.022

1.014

（0.21）
0.949*（0.82）
0.937**（0.56）
0.932**（−2.02）（−2.56）（−2.74）

1.161

1.338

1.251

（0.43）（0.87）（0.67）

0.578

0.659

（−1.06）（−0.85）

0.913

1.032

（−0.25）（0.09）

0.629

0.660

（−0.90）（−0.83）

−

−
−
−

−

1.003
（0.71）

潤最大化」を第１目標とする相対的確率が低い
１との有意差はなく，統計的には所有制の違い（２）

1.344*

0.605

0.511

0.500#（−1.13）（−1.57）（−1.66）−139.7−145.5−144.6

225

227

225

（注） 1）
被説明変数は第１目標利潤最大化ダミー（経営の第１
目標が利潤最大化の場合１，その他の場合０をとる）。
数字は（係数推定値ではなく）オッズ比で，（）
内はz値。＊＊，＊および＃は１％，５％および10％水準
で１と有意に異なることを示す。所有制ダミーに関する比較対象は「伝統的企業」（国有企業，都市集体
企業，聯営企業）である。
2）産業ダミー（「化学」，「機械」，「電子」，比較対象は「紡績」），および地域ダミー（「塩城」，
「杭州」，
「鄭州」，
「江門」，比較対象は「無錫」）を含むモデル。

なった。在職年数が１年長いと利潤最大化を経営目標に選ぶ確率は０.９４９倍低くなるのである。

る。これは企業特殊的人的資源の蓄積が機会主

逆に言えば，在職年数が長いほど，企業規模拡義的行動を抑えるという議論とは矛盾する結果大など利潤最大化以外を目標とする傾向が強まである。この結果については次項で再び議論す───────────る。売上高（の対数値）のオッズ比も有意と14なった。売上規模の大きい企業の経営者は利潤

産業ダミーおよび地域ダミーの係数推定値は記載を省略した。これらはいずれも通常の水準での有意性が得られなかった。
15 たとえば，「郷鎮集体企業ダミー」に係るオッズ比は次のように定義される。
Pr（Y =1 伝統的企業） Pr（Y =1 郷鎮集体企業）
オッズ比×─────────＝──────────Pr（Y =0 伝統的企業） Pr（Y =0 郷鎮集体企業）
ただし，たとえば Pr（Y =1 伝統的企業）は伝統的企業において経営目標を利潤最大化とする確率を表わす。
（Y =1）

最大化を第１目標に掲げる傾向がある。
他の説明変数に関するオッズ比はいずれも通常の水準での１との有意差は見いだせなかった。
とくに，売上高成長率，総資産収益率といった過去の企業業績は経営目標の選択にほとんど影響しない。
２列目の結果（２）は産業・地域ダミーを除いて

９

村上：中国企業の所有制と経営目標再推定したものである。結果はほぼ結果（１）と本稿の枠組では同様の結果は確認できなかっ同様である。

た16。

３列目の結果（３）は２番目のモデルの推定結

所有制別経営目標選択の決定因（



モデル）

表６

果である。すなわち所有制の違いをはじめのモ(1)
伝統

デルのようにダミー変数で捉えるのではなく，総資本に占める公的資本（国家，集体，法人にln（売上高）よる資本）比率という連続変数で捉えたモデルである。この変数のオッズ比は１.０
０３と１以上が得られており，公的資本比率の高いほど利潤最大化を目指すという意味で，伝統的企業の経営者のほうが利潤最大化を目標に掲げる傾向が売上高成長率
総資産収益率在職年数

強いという結果（１）および（２）と整合的であるが，やはり１との有意差は見いだせず，所有構造と経営目標は関係が薄いことを示唆している。
一方，ここでは「業績給採用ダミー」のオッズ比が有意となった。しかし，値は１より小さく，業績給を採用すると利潤最大化を目標とする確率が下がるという意味で，事前の予想に反する結果である。この結果についても次項で再び触れる。他のオッズ比の有意性については，
結果（１）あるいは結果（２）とほぼ同様である。
以上のように利潤最大化を最優先の経営目標

(2)
郷鎮集体

(3)
株式制

0.866

1.418*

1.806（−0.44）（−0.54） （2.09）（1.11）

0.891
1.002

0.995

1.003

（0.27） （0.54）（−1.01）（0.17）

0.983

1.004

(4)
私営

1.032

1.051

0.994

（−0.24） （0.64） （0.89） （−0.09）
0.975
1.007
0.881**
0.824（−0.45） （0.11）（−2.64） （−1.01）

高学歴
公的資本比率

0.982

12.678（−0.61） （1.54）（−0.03）

0.672（1.45）

0.857

12.53
1.018

1.008

0.977

（−1.31） （0.92） （1.17） （−1.05）
業績給採用
対数尤度
サンプル数

1.071

1.075

（−0.43）（−1.44） （0.09）

0.705

0.195

（0.05）

−39.3

−18.2

−57.0

−11.7

64

33

98

25

（注） 被説明変数は第１目標利潤最大化ダミー（経営の第１目
標が利潤最大化の場合１，その他の場合０をとる）。
数字は（係数推定値ではなく）オッズ比で，（）内
は z 値。＊＊ および＊ は１％および５％水準で１と有意に異なることを示す。

にするか否かについては当該企業の所有制の違いは有意な差異をもたらさず，企業規模，経営



多項




モデルによる分析者の在職年数といった他の変数が影響している

前項では，もともと６つの選択肢がある経営ことがわかった。では，そうした他の要因の効

目標を「利潤最大化」とその他との二者択一に果は所有制の違いによって異なるのであろうか。 読み替えて logit 分析を実施した。本項では，６
その点を検討するため，次にサンプルを４つのつの選択肢をすべて考慮し，経営の第１目標に所有制に分けたモデルを推定した。なお，こう関する決定要因を多項 logit モデルにより分析した所有制別分析は，先に指摘した，所有制にする。

よって質問に対する受け取り方が異なるという問題に対処する意味をも持っている。

本項のモデルにおける被説明変数は経営目標
が付加価値最大化であれば１，売上高最大化で結果は表６に示したとおりである。通常の水あれば２，利潤最大化であれば３，市場占有率

準で１との有意差を示すオッズ比は少ないもの

拡大であれば４，企業規模拡大であれば５，従の，「株式制企業」に関しては，表５で確認し業員収入・福利最大化であれば６とした数値でた結果とほぼ同様の傾向が見られる。とくにここでも公的資本比率は有意とならなかった。劉───────────

（２００２）
では中国の鉄鋼業を対象に，株式制企業

16に限定した場合，国家資本比率が高いことは生産性に負の影響を持つという結果を得ている。

ただし，劉（2002）は法人資本も含めた非国有資本の効果を見ている。本稿でも，国家資本比率のみを説明変数とした推計も試みたが，やはり，有意な結果は得られなかった。

１０

中国経済研究ある。また，説明変数は，「売上高の対数値」，
経営者の「在職年数」と「高学歴ダミー」，「公的資本比率」，「業績給採用ダミー」とした17。

第３巻第１号
表７

経営目標選択の決定因（多項 

モデル）

付加価値最大化ln（売上高）推定結果は表７に示した。この表の数字は係数推定値ではなく相対危険比（Relative Risk
Ratio, RRR）であり，比較対象は「利潤最大化」
である。残念ながら，有意な数字が少なく十分な分析は困難である。その中で，「業績給採用ダミー」について「市場占有率拡大」に係る
RRR が３.６
８
１と１より大きな有意な値となって（−0.66）
在職年数
高学歴

業績給採用

ln（売上高）績給採用ダミー」の RRR はいずれも１とは有

在職年数
高学歴

潤最大化を目標とさせるために採用されると考えられるが，前項の分析では，「業績給採用ダ

業績給採用り，むしろ利潤最大化を目標とする確率を下げ

ln（売上高）参照）。そして，本項の分析により，業績給が採用されていると利潤最大化以外の経営目標の中でもとくに市場占有率拡大が選ばれている可能性が示唆されたのである。もし，本稿の２‑項で述べたように市場占有率拡大目標が価格支配力の強化を目指していると言う意味で利潤最大化目標に準じると解釈できるなら，前項の結果も予想とそう大きくずれているとは言えな
いかもしれない。
また，同様に表７では「市場占有率拡大」に

2.323 業績給採用

在職年数

5.086
（1.53）

従業員収入・福利最大化
0.881 ln（売上高）

1.027（0.10）

1.020 在職年数
（0.55）
0.394# 高学歴

0.980（−0.22）0.385（−0.84）

0.994 公的資本比率

1.002（0.18）

1.394 業績給採用（0.66）

市場占有率拡大1.006（0.74）（−1.27）

ミー」のオッズ比が１より小さな有意の値となるという予想外の結果がみられた（表５の結果

1.000 公的資本比率（−1.78）
公的資本比率

0.666（−0.66）（−1.09）

意に異ならなかった。
企業業績に連動する給与支払いは経営者に利1.060 高学歴

（1.07）
売上高最大化

1.039（0.82）（0.01）と比べた）「市場占有率拡大」を経営目標とすのである。それに対し，他の選択肢に係る「業1.039 在職年数

（0.11）
公的資本比率0.840（−1.11）（0.85）

いる点は注目される。すなわち（「利潤最大化」
る確率は，業績給を採用している企業ほど高い

企業規模拡大0.905 ln（売上高）

1.212（0.17）

対数尤度
0.856 サンプル数−375.8300（−1.54）1.094**（3.26）

高学歴

0.613（−1.19）公的資本比率
業績給採用

0.997（−0.69）3.681*（2.25）（注） 被説明変数は６種類の経営目標であり，比較対象は「利潤最大化」である。数字は（係数推定値ではなく）相対危険比（Relative Risk Ratio）で，（）内はz値。＊＊，＊および＃は１％，５％および10％水準で１と有意に異なることを示す。

関しては「在職年数」の RRR も正で有意となっの長いほど企業特殊的人的資産が蓄積され機会ている（１.０９４）。この「在職年数」変数も前項

主義的行動が抑制されるという仮説に反する結の表５ではオッズ比が１より小さく，在職年数果であった。しかし，これについても，本項の───────────
17

ここでは前項の回帰式から，そこで有意な推定結果を得られなかった説明変数をいくつか除いた。その理由は，分析に耐えるだけのサンプル数を確保するためである。

結果と併せて考えると，在職年数が長くなると利潤最大化そのものではないが，それに準じると解釈できる市場占有率拡大を目指す傾向が強まることが明らかになったのである。

１１

村上：中国企業の所有制と経営目標

利潤最大化に準ずると言う解釈を述べたが，４． 順位回答数量化データによる分析

表８における両者の相関係数の絶対値が比較的小さいことはその点を裏付けている。

 順位回答数量化データの作成
前節における結果は，予想に反して経営目標

経営目標順位の決定因の選択は基本的に所有制の違いに影響されない

経営目標の優先順位がわかるという情報を利というものであった。一般に予想に反した結果用するため，まずこの項では前項で求めた６種を受け入れる場合にはより慎重にその確認作業の経営目標に関する順位回答数量化データそのをしなくてはならない。本節ではそうした目的ものを用いた分析を行う。より具体的には経営のためにいくつかの補足的分析を試みる。

目標順位の決定因として前節と同様の説明変数第２節で述べたように本稿のアンケート・を含む ordered logit モデルを推定する。

データは６種の経営目標に対して重視する順番

推定結果は表９に示したとおりである18。なを回答してもらうというものである。前節の分

お，産業ダミーおよび地域ダミーの推定結果は

析ではそのうち第１位に選んだ経営目標のみに

この表９では記載を省略した19。

着目している。その意味で，データから得られ

まず，本稿における中心的説明変数である所

る情報を十分活用しているとは言いがたい。そ有制ダミーについては，付加価値最大化を被説

こで，本節ではそのような順位回答を数量化し明変数としたモデルにおいて，郷鎮集体ダて分析を行うことにする。具体的には６種の経ミーおよび私営ダミーがプラスで有意な係数推

営目標ごとに，各サンプル企業が第何番目に重視しているかに着目し，第１番目の場合は６，───────────

第２番目の場合は５，（以下同様）を割り振って18数量化した。
表８はそうして作成した順位回答数量化デー
タの間の相関係数である。この結果から経営目標間の関係を整合的に議論するのは容易ではな
いが，たとえば利潤最大化に関して企業規
模拡大，および従業員収入・福利最大化とのマイナスの相関が高い点は期待されたとおりと言えよう。また，前節では市場占有率拡大が
表８
付加価値
最大化

ここでは６本の回帰式を独立に推定した。しかし，各式の誤差項に相関がある可能性を考えると，本来システム推計を行うべきであろう。今後の課題としたい。
19 ここでは，係数推定値の有意性により，各説
明変数が当該経営目標の選択に影響したか否かを指摘するに留める。変数の限界効果の検討など，ordered logit モデルのより厳密な解釈については Greene（2003，pp.736‑40）を参照されたい。なお，ordered probit モデルも推計したが，結果はほぼ同様であった。

経営目標順位の相関係数

売上高
最大化

利潤
最大化

市場占有率
拡大

企業規模
拡大

付加価値最大化

1.000

売上高最大化‑0.0671.000

利潤最大化‑0.043‑0.0041.000

市場占有率拡大‑0.117‑0.129‑0.1791.000

企業規模拡大‑0.178‑0.312‑0.345‑0.2851.000

従業員収入最大化‑0.148‑0.251‑0.298‑0.354‑0.142

従業員収入最大化

1.000（注） 各経営目標について当該サンプル企業が第1位にあげている場合６，第２位にあげている場合５，（以下同様）とした変数間の相関係数である。 サンプル数は358。

１２

中国経済研究
表９

付加価値
最大化

第３巻第１号

経営目標の決定因（



 
モデル）

売上高
最大化


利潤
最大化


市場占有率
拡大


企業規模
拡大


従業員収入
最大化

ln（売上高）0.167#−0.0060.118−0.0280.011−0.076（0.06）（1.21）

0.001−0.002（0.29）
0.006*（0.11）−0.005*（0.79）

売上高成長率（1.64）−0.006*（2.33）（0.41）（0.97）（2.22）（2.09）（0.41）

総資産収益率
在職年数

0.001

0.003

0.011

0.016

−0.0160.033−0.027（0.11）−0.047*（0.49）（0.71）（0.69）（1.37）（1.01）

0.031

0.007

−0.008−0.0130.001（2.33）（1.52）（0.39）（0.43）
0.552#（0.67）（0.05）−0.275−0.371（0.95）（1.26）

高学歴

0.084−0.054−0.030（0.19）−0.211（0.10）−0.770#（1.93）

郷鎮集体（0.27）
0.839#

0.407

0.128

−0.539（1.75）（0.49）（1.82）（0.99）（0.30）（1.22）

株式制−0.354−0.182

−0.04

0.086

−0.0470.232（0.61）（0.13）（0.29）

0.197−0.1020.016（0.15）−0.992*（0.74）

私営（1.09）
1.107*（2.36）（0.47）（0.24）（0.04）（2.17）（0.05）

業績給採用
対数尤度−0.023−0.023−0.128

0.404

0.461

−0.013−0.450（0.06）（0.36）（1.10）（1.27）（0.03）（1.19）−288.1−364.4−362.7−384.3−345.9−304.3

225

225

225

225

225

225

サンプル数

（注） 被説明変数は各経営目標について当該サンプル企業が第１位にあげている場合６，第２位にあげている場合５，（以下同様）をとる。
（）内はz値の絶対値。＊および＃は５％および10％水準で有意なことを示す。所有制ダミーに関する比較対象は「伝統的企業」（国有企業，都市集体企業，聯営企業）である。産業ダミー（「化学」，「機械」，「電子」，比較対象は「紡績」），
および地域ダミー（「塩城」，「杭州」，「鄭州」，「江門」，比較対象は「無錫」）を含んでいる。

定値を得ている。すなわち付加価値最大化といの係数推定値が付加価値最大化および企業規模

う経営目標は伝統的企業と比べて，郷鎮集体あ拡大を説明変数とするモデルでマイナスの有意るいは私営企業においてより優先的に選択され性を示している点が特徴的である。これに対すているという結果である。

る解釈の１つは過去に売上高拡大を実現できた

しかし，利潤最大化に関しては私営ダミーのため，そうした企業は規模拡大以外の目標（表係数推定値が有意でなく，郷鎮集体ダミーにつ９の結果によると，たとえば市場占有率拡大）

いてはマイナス符号で有意（１０％水準）となっを追求するようになるというものである。

ている。後者に関しては，所有者による経営規

以上のように順位回答という情報を利用する律という点で，郷鎮集体企業が国有，都市集体

ことにより，経営目標と所有制の間にいくつか企業に比べて弱いことを反映していると解釈での興味深い関係の存在が明らかになった。しかきよう。また，企業規模拡大目標に関しては私し，表９全体として見ると所有制ダミーについ営ダミーの係数推定値がマイナスで有意となって有意な推定結果は限られており，経営目標のた。これは私営企業が規模拡大よりも効率性を選択に当って所有制の違いが大きく影響してい重視しているということを示唆しており，一般るとは言いがたい。

に期待されるとおりの結果と言える。
その他の説明変数に関しては，売上高成長率

１３

村上：中国企業の所有制と経営目標

主成分分析による検討を持っている。一方，この成分は従業員収入・６種類の経営目標について各企業の優先順位

福利最大化とはかなり大きな正の相関を有してがわかるという情報をより有効に活用するため， いる。これらの結果はこの第２主成分が「社会つづいて主成分分析を実施した。結果は表１０に主義的経営目標」を反映しているという解釈を示したとおりである。それによると第４主成分可能にする。

まで固有値が１を超えているが，ここでは，解つづいてこの主成分分析の結果から算出した釈の困難さも考慮して，第１および第２主成分

第１および第２主成分得点を被説明変数とし，のみをとりあげ以下分析に用いることにする。

前節と同様の説明変数を含むモデルを推定した。

表10

経営目標に関する主成分分析の結果

普通最小二乗法による推定結果は付表として論文末に示した。いずれの説明変数の係数推定値

固有値

累積寄与率

第１主成分

1.595

0.266

第２主成分

1.257

0.475

第３主成分

1.101

0.659

郷鎮集体ダミー，株式制ダミー，私営ダミーの

第４主成分

1.057

0.835

係数推定値がいずれも有意とならなかったこと

第５主成分

0.991

1.000

第６主成分

0.000

1.000

は，所有制の違いは経営目標に影響しないとい（注） 元の変数は各経営目標について当該サンプル企業が第１位にあげている場合６，第２位にあげている場合５，（以下同様）として作成した。サンプル数は358。

についても通常の水準での有意性は得られなかった。とくに３つの所有制ダミー，すなわち

う前節の分析結果と整合的なものである20。

５．結論

まずこの２つの主成分について主成分負荷量

本稿では，経営者を対象としたアンケート結を求めた結果が表１１である。それによると第１果に基づき，その経営目標がどのような要因に

主成分については利潤最大化と最も相関が高く， 依存するかを分析した。その結果，経営目標の売上高最大化，市場占有率拡大ともかなりの相選択は在職年数，企業規模あるいは経営者に対関を有している。他方，この成分は企業規模拡する報酬の支払い形式に依存する可能性がある

大あるいは従業員収入・福利最大化とはマイナ

ものの，国有か，株式制かといった所有制の違スの相関が高い。これらから，この第１主成分

いにはほとんど影響を受けないということが明を「市場経済型経営目標」と解釈することにしらかとなった。

たい。

───────────

表11 第１および第２主成分に関する主成分負荷量
第１主成分

第２主成分

付加価値最大化

0.185

0.173

売上高最大化

0.510

0.256

利潤最大化

0.573

0.382

市場占有率拡大

0.369−0.811

企業規模拡大−0.688−0.323

従業員収入最大化−0.6030.504（注）サンプル数は358。

それに対して，第２主成分については，利潤最大化との相関は第１主成分に比べて小さく，
とくに市場占有率拡大とはマイナスの強い相関20

なお，主成分得点を用いて以下のような分析も試みたが，結果を整合的に解釈することがむずかしいためここでは記載を省略した。まず第1主成分得点と第2成分得点の符号の組み
合わせで，
（＋＋），
（−＋），
（−−），
（＋−）と
いう４つの企業類型を考えた。それらは本文の解釈を用いるなら，それぞれ市場経済社会主義型，計画経済社会主義型，計画経済資本主義型，市場経済資本主義型と呼べるかもしれない。そのうえで個々の企業がどの類型を選択するかを分析した。その際，選択肢間に相関がある可能性を考慮して，まず社会主義
型か資本主義型かを選択し，次にそれぞれの下で市場経済型か計画経済型かを選ぶと想定したnested logit モデルを用いた。

１４中国経済研究そもそも本研究の動機は，従来の実証研究が第３巻第１号

引用文献

中国企業の生産効率・財務業績と所有制の間に［日本語文献］

有意な関係を見出していること，および，その今井健一（２０００）「コーポレート・ガバナンス

理由として異なる所有制がもたらす企業統治のの中国的課題」（中兼和津次（編）『現代中相違があげられていることに基づくものであっ

国の構造変動た。その意味では所有制と経営目標の間に有意東京大学出版会，第７章）。

経済：構造変動と市場化』な関係が見いだせないという本稿の結果は，事

―（２００３）「中国国有企業の所有制度再編：大前の予想と異なるものであった。もし，所有制

企業民営化への途」『社会科学研究』第５４の違いが経営目標に影響せず，にも関わらず生巻第３号，３月。

産効率・企業業績に差を生み出すなら，それは徐涛（２００４）「中国上場企業の経営者交替と企所有制の違いが導く他のどのような特性に起因

業業績：国有・民営の比較分析」『中国経するのか。こうした問題意識に立った研究の必済研究』第２巻第２号，９月。

要性を本論文の結果は示唆している。

海外経済協力機構開発援助研究所（１９９８）『東アジア移行経済（中国とベトナム）の国有

言うまでもなく，本稿の分析自体暫定的な性格を持つものであり，ここでの結果を従来の実

企業改革』OECF Research Papers, No.２４。

証分析の結果と結び付けて議論することには慎

関志雄（２００５）『中国経済革命最終章：資本主義への試練』日本経済新聞社。

重でなくてはならない。とくに，先にも述べたように本稿で用いたデータは回答者の主観的判

川井伸一（２００３）『中国上場企業：内部者支配のガバナンス』創土社。

断によるものであり，所有制の違いによって同一の質問に対しても受け取り方が異なる可能性

牧厚志・宮内環・浪花貞夫・縄田和満（１９９７）『応用計量経済学Ⅱ』多賀出版。

があるという基本的問題が存在する。そうした可能性も含めて，過去の実証研究から所有制の劉徳強（２００２）「国有企業における所有権改革

違いが経営目標に影響している（とくに国有企

は有効か：中国鉄鋼企業に関する事例研究」

業は利潤最大化を疎かにしている）と予想され『経済研究』第５３巻第１号，１月。

るにも関わらず本論文ではそうした関係が検出

劉平（２００３）「中国の株式会社における独立取締役の導入とボード・システムの改革」『中されなかった理由を追究する方向も考えられる。

国経済研究』第１巻第２号，９月。

そのことに関連して，おそらく確認すべきは，
たとえば利潤最大化を目標に掲げる企業が結果として利潤の増加を実現しているかといった点［中国語文献］

である。本稿で用いたアンケート調査では経営蔡

目標を尋ねた時点以降の財務データが得られな

・林毅夫（２００３）『中国経済』北京，中国
財政経済出版社。

いためそうした点を直接確認することは不可能

村上直樹・申寅容（２００６）「中国企業的効率和である。新たなデータセットの利用を含めて今生産率及其決定因素:基於包絡線分析的討

後の研究課題としたい。

論」『世界経済文』（復旦大学経済学院）（近期出版）張軍（２００３）『中国的工業改革与経済増長：問題与解釈』上海，上海人民出版社。
―・施少華・陳詩一（２００３）「中国的工業改革
与効率変化：方法，数据，文献和現有的結果」『経済学（季刊）』第３巻第１期，１０月。

１５

村上：中国企業の所有制と経営目標

中国企業連合会（編）（２００５）『中国企業発展報
告２００５』北京，企業管理出版社。

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Shiraishi, M. and G. Yano (2004)

Efficiency of

to

１
６

中国経済研究付表主成分得点の決定因（）

第１主成分

被説明変数
定数項

ln（売上高）

売上高成長率

総資産収益率

在職年数

高学歴

郷鎮集体

株式制

私営

業績給採用


第２主成分

0.773

0.124

（1.23）（0.18）−0.036−0.012（0.71）（0.21）−0.001

0.002（0.76）（1.22）−0.002−0.004（0.13）（0.27）−0.001−0.010（0.06）（0.89）−0.2230.273（1.44）（1.65）−0.0130.358（0.06）（1.46）

0.041

0.035

（0.25）（0.20）−0.354−0.179（1.52）（0.72）−0.2200.156（1.12）（1.22）

決定係数

0.108

0.086

サンプル数

225

225

（注）（
）はt値の絶対値。産業ダミー（「化学」，「機械」，「電子」，比較対象は「紡績」），および地域ダミー（「塩
城」，
「杭州」，
「鄭州」，
「江門」，比較対象は「無錫」）を
含む。

（むらかみ

なおき
・日本大学大学院総合科学研究科）

第３巻第１号

村上：中国企業の所有制と経営目標

１７

Ownership and Managerial Targets of Chinese Enterprises
Naoki MURAKAMI（Nihon University, Advanced Research Institutefor the Sciences and Humanities）
Key Words: Enterprise system reform, Ownership, Corporate governance, Managerial
target, Logit model
JEL Classification Numbers：O53, L21
A number of empirical studies on the Chinese enterprise reform have identified the ownershipeffect on managerial performance. Somewhat surprisingly, although many of these, explicitly or
implicitly, assume the difference in managerial targets (motives) by ownership type, for example
state-owned enterprises have weaker profit motives than other type enterprises, few studies
empirically tested the validity of this assumption.
Using a unique data set on the Chinese enterprises, this paper investigates the relationshipbetween ownership types and managerial targets. The data, that are collected by Chinese
Academy of Social Science include the manager s answers on the priority among managerial
targets: value-added maximization, sales maximization, profit maximization, scale expansion,
employee s income/welfare maximization.
With respect to ownership we regrouped original ten types into the following four types:
Traditional enterprises (state-owned, urban collective-owned and joint-operation), Rural collectiveowned enterprises, Joint stock companies (limited liability corporations, share-holding corporations
ltd. and share-holding partnership enterprises) and Private enterprises (private, partnership andforeign funded).
In logit model the dependent variable is binomial that equals 1 if the most prior target is profit
maximization, 0 otherwise. Main explanatory variables are three ownership type dummies, Rural
collective-owned, Joint stock and Private (default is Traditional). The estimation result is contrary
to expectation, none of these three ownership dummies has significant coefficient. Any ownershipeffect is not identified. The other factors, sales volume and manager s working years influence tothe choice of managerial targets.
Some supplemental analyses are attempted to confirm the robustness of this result. Estimating
the model that includes new explanatory variable, the share of public-owned capital, in place ofownership dummies, the coefficient of this continuous variable is not significant. All of multivariate
logit model, ordered logit model and principal component analysis also basically lead the sameconclusion, i.e. no ownership effects to managerial targets.