事業報

告2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで

１．当社の現況（１）事業の経過及び成果
当社は、大阪市下水道事業の運転維持管理業務を受託することを通じて、大阪市民に豊かで快適な水環境を提供するとともに、まちの安全と安心をまもり、都市のくらしを支えることを経営理念として、2016 年 7 月 1 日に設立され、2017 年 4 月から大阪市内のほぼ全ての下水道施設の運転・維持管理業務を包括的に 5 年間にわたり受託してきました。2022 年 4 月からは、新たに 20 年間の包括委託契約を締結し、引き続き大阪市の下水道施設を安定的効率的に運営管理しているところです。
しかしながら、2022 年度決算において、国内外を巡る厳しい社会経済情勢や市包括業務の更新に伴う契約条件の一部見直し等に伴う影響により営業利益が悪化したことを受け、2023 年度は収支改善に向けた役員直轄の経費執行管理会議のもと、全社を挙げた収益構造分析と管理会計に取り組み、確実に収益を確保できる持続的な業務執行体制を確立しました。
また、2022 年 2 月に策定した経営戦略・中期経営計画に基づいて、①大阪市下水道施設の包括的管理業務の確実な実施と高度化、②他都市（市域外）業務の収益確保と国内外への貢献、③会社の持続的発展に向けた体制の強化に取り組んでいます。
今期の取組として、①の大阪市包括業務については、2022 年度に認証取得した ISO55001 により、市包括業務に対するアセットマネジメントシステムを構築、運用するなど、過去の事故事例を踏まえ、二度と同じ事故を起こさないため、作業における重要管理ポイントの確認、事業部内部統制体制の強化、部門監理の徹底と作業計画から完了報告に至る社内報告の強化、他の事業者における事故防止対策等の導入など、社員一人ひとりが責任をもって日々業務に当たるよう全社的リスクマネジメントに努めています。
この取組により、当社の活動に起因する浸水発生及び水質基準の超過はありませんでした。引き続き、大阪市はもとより市民の信頼に応える高水準の品質・リスク管理体制に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策については、業務を滞らせることなく確実に実施するため策定した事業継続計画（BCP）の遵守とともに、5 月には行政の関与をなくす 5 類に移行されましたが、現在も感染の動向を注視しつつ、感染防止対策の継続した取組みを行っています。
また、市包括業務の実施にあたっては、20 年の包括業務受託に伴い 320 億円のコスト縮減が求められる厳しい契約条件となったことから、更なる維持管理業務の効率化を目指して、設備系及び管路系維持管理業務システムの活用・拡充を行うとともに、改築更新など業務領域の拡大に向けた課題等の分析を行いました。
2024 年 1 月 1 日には、能登半島で大規模な地震が発生し、広範囲の地域において下水道施設に甚大な被害が発生しました。 能登半島での上下水道の早期復旧を目指して、大都市を中心に被害のなかった1

自治体から、上下水道一体となった被害状況調査などの復旧支援の動きがあり、当社においても大阪市の要請に基づき、1 月 10 日から能登半島への災害対応業務に従事しました。 3 月 30 日の現地撤収までの間、35 名が計 14 回に分かれて出動し、主として石川県能登町において下水道管路施設の災害一次調査、水道通水のための溢水調査、二次調査等に従事し、予定通り業務を終了することができました。
②の他都市（市域外）業務については、「大阪府市下水道ビジョン」の策定を契機に府域下水道事業の広域化・共同化・集約化に寄与するため、府下市町村をはじめ他都市の下水道の包括委託業務の拡大に取り組んでいます。河内長野市や堺市の包括的委託事業等、日本下水道事業団（JS）関連の自治体支援業務を引き続き受託、実施するとともに、新たに交野市の管路包括業務、羽曳野市のポンプ場ほかの運転管理など包括管理業務を受託することができました。
また、7 月には、国内外の上下水道事業の一体的な課題解決と持続性確保に貢献することを目的に、株式会社大阪水道総合サービスと業務連携協定を締結しました。
なお、国の下水道革新的技術実証事業（B-DASH）については、研究成果の実用化を目指し自主研究を実施し、国際協力機構（JICA）からの受託については、コロナ禍の影響を鑑み、国の水際対策措置が緩和されたことにより、ベトナムの「国別研修」の研修生の受け入れを実施しました。
③の会社の持続的発展に向けた体制強化については、人材と技術の確保がその柱であり、人材については、全社員がやりがいを持って業務に取り組むことができる組織風土の醸成を図るため、キャリアマップの明確化を図るとともに、人事評価制度を根本的に見直し、頑張ったものが報われる新たな人事・給与制度を構築しました。
また、社員育成の観点から、昨年度に立上げた企業内大学（コーポレートアカデミー）において、役員、アドバイザー等が講師を務める一般講座と専門知識の豊富な外部講師による特別講座を開催した他、社員提案制度、マイスター制度、海外研修制度など創設した各種制度の運用を図るなど社員エンゲージメントの醸成にも努めています。
新規採用の確保についても、少子化の影響で新卒者の減少が続き、売り手市場といわれる中、人材の確保が非常に難しい環境となっていますが、高校・大学・専門学校等へのプロモーションや職場見学会を実施するとともに、ターゲットとする大学等を定め教授訪問等を強化したことにより、当事業年度においては 15 名の新卒正社員を採用することができました。
技術については、社内横断的な連携チームによる組織として昨年度設置したナレッジセンター、技術研究所、DX センター、人材開発センターを活用し、技術継承、研修計画の拡充、業務プロセスの分析と効率化、DX や 3W 等の調査研究や技術開発を推進することにより、策定した経営戦略、中期経営計画の推進に努めています。

2

（２）財産及び損益の状況
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度（第 4 期）（第 5 期）（第 6 期）（第 7 期）（第 8 期）

17,842,847

17,718,845

17,910,320

18,710,778

19,394,162

当期純利益（千円）

305,832

102,510

402,459

19,855

105,104

1 株当たり当期純利益（円）76,45825,627

100,615

4,964

26,276

総資産（千円）

6,081,812

7,034,930

6,336,195

7,811,553

8,442,460

純資産（千円）

949,507

1,052,018

1,454,477

1,464,333

1,564,436

1 株当たり純資産（円）237,376

263,004

363,619

366,083

391,109

区分
売上高（千円）（３）対処すべき課題
働き方改革とりわけ同一労働同一賃金や非正規雇用の処遇改善、少子化、全般的な賃上げ動向等により、人件費単価は上昇傾向となっています。また、新型コロナウイルス感染の影響で停滞していた経済活動の再開や混乱する国際情勢や円安の影響等に伴い、各種資材やユーティリティ価格の上昇にも予断を許さない状況が続いています。今後もこうした厳しい経営環境が想定される中、事業の質を確保・向上するとともに、さらなる業務の効率化が求められますが、市包括業務においては、今期以降も引き続き、マネジメント強化による徹底した執行管理を行い、適切な工事執行や細やかなコスト管理を強く推進するなど、経営基盤の強化に努めてまいります。
一方、他都市（市域外）業務においては、大阪市以外の市町村の業務や日本下水道事業団の補助業務等の受託を推進した他、新規包括業務の案件形成に努めてきましたが、昨年 6 月に政府が掲げたウォーターPPP を新たな契機として、アドバイザリー並びにプレイヤーそれぞれの視点から当社のプレゼンスを一層高めることができるよう、改築的要素を含めた業務領域の拡大に努め、引き続き、当社の知名度・信用度の向上に努めながら、新たな自治体・団体等への情報発信や営業活動に取り組み、更なる市域外業務の獲得に努めます。
これらについて具体的には、当社中期経営計画の 3 つの基本戦略に基づく次の取組を進めてまいります。
①

大阪市下水道施設の包括的維持管理業務の確実な実施と高度化
・引き続き、研修・OJT などによる社員のスキルアップや危機対応能力の向上を図るとともに、日常の運転・維持管理を確実に行います。
・業務の集約発注によるスケールメリットの発揮など、民間会社として経営の柔軟性を発揮し、一層の経費削減を目指します。
・DX の導入、ICT 活用等により業務の効率化、高度化を図ります。
・委託契約の適正かつ効果的な運用を図ります。
・改築更新事業に関する業務領域の拡大を図り、維持管理を起点とした施設状態に応じた更新時期の適性化、更新費用及びライフサイクルコスト（LCC）の縮減等の提案に努め、事故リスクの高まる老朽化施設の改築・修繕工事の加速化を図ります。
3

②

他都市（市域外）業務の獲得
・大阪府市ビジョンを踏まえ、これまでの府内包括委託の実績をもとに大阪府域への波及展開と集約化・広域化による効率性の向上を図ります。
・JS との連携協定を活用し、包括履行監視や工事監督・審査補助など CWO の強みを活かした業務の受注拡大をめざすとともに、設計・監督・アセット管理等の JS の持つノウハウを吸収し、改築更新を含む今後の業務領域拡大につなげていきます。
・ウォーターPPP の制度に沿った事業展開を図ることにより、大阪市以外の市町村、特に、大阪府域の市町に対して、CWO の強みを踏まえた戦略的な営業を行い、アドバイザリー業務及びプレイヤー業務として案件形成に取り組むなど、広域事業の推進を図ります。
・さらに、シンクタンク機能を担うエンジニアリング部門を強化し、自治体の新規案件形成支援業務や民間企業からの受注を拡大していきます。
・なお、これら他都市業務については、各プロジェクトに求められる品質と適正な利益確保を目指し、全社員による適切なプロジェクトマネジメントの遂行を図っていきます。

③

人材の確保・育成と組織風土の醸成・長期的視点に立った計画的で積極的な人材採用と育成を行うとともに、業務の効率化を図ります。
・新たな人事・給与制度と執行体制の下、社員の能力とモチベーションを引き出し、事業の拡大・高度化と運営の効率化につなげていきます。

（４）主要な事業内容
・下水道施設及びそれらに付随する施設の設計、施工及び監理
・下水道施設及びそれらに付随する施設の運転及び維持管理
・下水道施設及びそれらに付随する施設に関する事業の経営企画
・下水道事業に関するコンサルティング、計画策定支援及び技術支援
・下水道事業に関する広報及び研修等の事業
・下水道事業に関する調査、研究及び開発（５）主要な事業所
・本社

大阪市中央区船場中央 2－2－5－233（船場センタービル 5 号館）

・サブオフィス

大阪市中央区本町 1－7－7（WAKITA 堺筋本町ビル）

・市岡事務所

大阪市港区市岡 2－15－26（市岡下水処理場内）

・水質分析センター 大阪市西成区津守 2－7－13（津守下水処理場内）（６）重要な親会社の状況
大阪市は当社の株式を 4,000 株（出資比率 100％）保有しています。当社は、大阪市から「大阪市下水道施設包括的管理業務」を受託しています。

4

２．株式の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数
・16,000 株（２）発行済株式総数
・4,000 株（３）主要な株主
・大阪市

持株数 4,000 株（持株比率 100％）

３．会社役員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
・代表取締役

河谷 幸生

・専務取締役田中 計久

・常務取締役

城居 宏・監査役（社外監査役）

小島 康秀（公認会計士）

・監査役（社外監査役）

吉田 幸至（弁護士）

４．内部統制システム構築の基本方針の運用状況（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

経営理念及び経営方針に基づいた研修、幹部の事業所巡視、積極的な情報発信等を通じて当社の社会的役割・使命の周知徹底を図っています。

②

職務の執行状況を確認・審議するため月１回経営会議を開催しています。また、社外専門家から経営上の意見を聞くため経営アドバイザリーボード会議を開催しています。

③

コンプライアンス委員会、服務規律確保推進委員会、懲戒委員会を設置し、必要に応じて開催しています。

④

コンプライアンス体制を規定したコンプライアンス規程を制定し、運用しています。

（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、適切に保存・管理を実施しています。
②

重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書管理規程に基づき適正に実施しています。

③

情報セキュリティ管理規程に基づき適切な管理を実施しています。

（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 代表取締役をトップとするリスクマネジメント体制等を規定したリスク管理規程を制定しています。
② リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、個々のリスクへの対応等を報告しています。
5

（４） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 成果測定指標のある経営目標を設定し、経営評価しています。
② 経営に関する意思決定支援機関として経営会議を設置しています。また、経営アドバイザリーボードを設置しています。
③

意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については幹部の合議により慎重な意思決定を行い、各部署にその遵守を求めています。

（５） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項並びに監査役の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査役補助スタッフを置き必要人員を配置することとしています。
（６）監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 通報者の不利益な取り扱いの禁止を含む内部通報制度運用規程を制定し、社員が閲覧できるようにしています。
（７） 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 監査費用の会社負担を含む監査役監査規程を制定しています。
（８） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役や使用人は、監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備するよう努めています。

6