東北（不） 第 26 号

桧原湖航路

安 全 管 理 規 程

運

航
付

作

業

基

準

運航基準図

基

準

事故処理基準付 非常連絡表

事業所名株式会社グランベルホテル

安 全 管 理 規 程
令和３年４月１日
株式会社グランベルホテル
目

次

第 １ 章

総

則

第 ２ 章

経営トップの責務

第 ３ 章

安全管理の組織

第 ４ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名

第 ５ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制

第 ６ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限

第 ７ 章

安全管理規程の変更

第 ８ 章

運航計画、配船計画及び配乗計画

第 ９ 章

運航の可否判断

第１０章

運航に必要な情報収集及び伝達

第１１章

輸送に伴う作業の安全の確保

第１２章

輸送施設の点検整備第１３章

水難その他の事故の処理

第１４章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等

第１５章

雑 則

1

第１章

総

則

（ 目 的 ）
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下、「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。
）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番号
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

用

語

意

義

安全マネジメント

経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿態勢って確立され、実施され、維持される状態

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し、設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括
管理する者

（６）

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者（７）

運航管理補助者

運航管理者又は副運航管理者の職務を補佐する者

（８）

陸上作業員

陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者

（９）

船内作業員

船舶上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者

（10）

運航計画

起終点、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時季等に関する
計画

（11）

配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画

（12）

配乗計画

乗組員の編成及びその勤務割りに関する計画

（13）

発航

現在の停泊場所を「解らん」して航行を開始すること

（14）

基準航行

基準経路を基準速力により航行すること

（15）

運航

「発航」
、
「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港（着岸）
」
を行うこと

（16）

反転

航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと

（17）

気象・水象

風速（10 分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）

（18）

運航基準図

航行経路（起終点、針路、変針点等）、標準運航時刻、航海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面（19）

船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、歩み板等船舶側から架設されたものがある場
合はその先端までを含む
2

（20）

陸上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る

（21）

危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

（22）

陸上施設

桟橋（防舷設備を含む。）、旅客待合室船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設（運航基準、作業基準、事故処理基準）
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準を定める。
２

船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。

３

旅客の乗下船、船舶の離着桟等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等は、
この規程及び作業基準に定めるところによる。

４

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

第２章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
（１）関係法令及び社内規程の厳守と安全最優先の原則の徹底（２）安全方針の設定（３）安全重点施策の策定及び確実な実行（４）重大な事故等に対する確実な対応（５）安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（６）安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第５条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図り、その責務を的確に果たすため、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２

経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

（安全方針）
第６条 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２

安全方針には輸送の安全確保を図るために、次の事項を明記する。
（１）関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則（２）安全マネジメント態勢の継続的改善

３

安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。

４

安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

3

（安全重点施策）
第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２

安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。

３

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

４

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を
置く。

第４章

（１）

本

社

経営トップ

1

名

（２）

本

船

安全統括管理者兼運航管理者

1

名

(３)

営業所

運航管理補助者

1名

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条 経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第 7 条の 2 の 2 に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）
第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法規則第 7 条の 2 の 3 に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（２）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき（３）安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき(運航管理補助者の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
２

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
4第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 13 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
（運航管理者の勤務体制）
第 14 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本船に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは、営業所の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
（運航管理補助者の勤務体制）
第 15 条 営業所に勤務する運航管理補助者は、当社の使用船舶が就航している間は、原則として当該営業所に勤務するものとする。勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡をしなければならない。

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 16 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること（２）安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、
安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること（３）関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること（運航管理者の職務及び権限）
第 17 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）この規程で次章以下に定める職務を行うほか、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統括し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること（２）船舶の運航に関し、輸送の安全を図ること（３）運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること（運航管理補助者の職務）
第 18 条 営業所に勤務する運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときはその職務を代行するものとする。
２

営業所に勤務する運航管理補助者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指示を受けて次の事項を実施するものとする。
（１）陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の実施（２）陸上における旅客の乗下船、及び船舶の離着桟の際における作業の実施（３）陸上施設の点検及び整備
5

（４）乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知
第７章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 19 条 安全統括管理者兼運航管理者は、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは遅滞なく規定の変更の発議をしなければならない。

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 20 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者（船長）は使用船舶の性能、桧原
湖の自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第 21 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者（船長）は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 22 条 運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者（船長）がその安全性を検討するものとする。
２

船舶又は陸上施設の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、運航管理者(船長)は、運航休止、運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。

第９章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第 23 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・水象が一定の条件に達したと認めるとき又は達す
るおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２

運航中止の措置をとるべき気象・水象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については運航基準に定めるところによる。

（経営トップの指示）
第 24 条 経営トップは、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに船長へ運航の可否判断を促さなければならない。
２

経営トップは、運航管理者(船長)から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。

３

経営トップでは、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡があった場合はその理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
6

（運航管理補助者の援助措置）
第 25 条 運航管理補助者は、船長から臨時着桟する旨の連絡を受けたときは、当該着桟地における使用桟橋の手配等適切な援助を行うものとする。
（運航の可否判断等の記録）
第 26 条 運航管理者(船長)は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

第１０章

運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者(船長)の措置）
第 27 条 運航管理者(船長)は、次に掲げる事項を把握しなければならない。
（１）気象・水象に関する情報（２）桧原湖の状況（３）陸上施設の状況（４）乗船した旅客数(必ず把握)（５）乗船待ちの旅客数(必ず把握)（６）その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 28 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理補助者に連絡しなければならない。
（１）発航前点検、始業点検を終え出港するとき（２）運航基準に定められた地点に達したとき（３）事故処理基準に定める事故が発生したとき（４）運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
（運航基準図）第 29 条 運航管理者(船長)は、運航基準図を作成し、各船舶及び営業所に備え付けなければならない。
２

運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。

第１１章

輸送に伴う作業の安全の確保（危険物等の取扱い）
第 30 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第 31 条 旅客の乗下船及び船舶の離着岸時の作業については、作業基準に定めるところによる。
7

（発航前点検）第 32 条 船長は、発航前に船舶が航行に支障がないかどうか、その他航行に必要な準備が整っているかど
うか等を点検しなければならない。
（船内点検）
第 33 条 船長は、離桟後速やかに乗組員をして旅客室その他必要と認める場所を点検させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２

乗組員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし、急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに速やかに船長に報告するものとする。

３

乗組員は、異常の有無を船長に報告するものとする。

（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 34 条 運航管理者(船長)は、作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 35 条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２

乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気 1 リ
ットル中のアルコール濃度が 0.15ｍｇ以上である間、当直を実施してはならない。

３

船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気 1 リットル中のアルコール濃度が 0.15ｍｇ以上である間、当直を実施させてはならない。

第１２章

輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 36 条 運航管理者(船長)は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）
第 37 条 船長は船体、機関、諸装置等について点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。
２

船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、修復整備の措置を講じなければならない。

（陸上施設の点検整備）
第 38 条 運航管理者(船長)は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日１回以上、係留施設（浮き桟橋、岸壁、ビット、防舷材等）、乗降用施設（タラップ、歩み板等）、転落防止施設（ハンドレール、チェーン
等）等について点検させ、異常のある個所が発見された時は、直ちに修復整備の措置を講じなければならない。なお、当該施設が桧原湖管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の8

管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。
第１３章

水難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 39 条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
（１）人命の安全の確保を最優先とすること（２）事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること（３）事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること（４）船長の対応措置に関する判断を尊重すること（５）陸上作業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること（船長のとるべき措置）
第 40 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のため万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び警察官署等に連絡しなければならない。
２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに緊急通信を発しなければならない。なお、携帯電話がある場合は、併せて 110 番へ通報しなければならない。

（運航管理者(船長)のとるべき措置）
第 41 条 運航管理者(船長)は、事故の発生を知ったときは、事故処理基準を定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
（経営トップのとるべき措置）
第 42 条 経営トップは、運航管理者(船長)からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとらなければならない。
２

経営トップは、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。
また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。

（事故の処理）第 43 条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
（通信の最優先）第 44 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
（関係官署への報告）
第 45 条 運航管理者(船長)は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び警察官署にその概
要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
（事故の原因等の調査）
第 46 条 経営トップ及び安全統括管理者兼運航管理者（船長）は、事故の原因及び事故処理の適否を調査
9

し、事故の再発防止及び事故処理の改善を図るものとする。
第１４章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 47 条 安全統括管理者兼運航管理者（船長）は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、及び事故処理基準を含む。
）、都道府県が定める水上交通関係規則、その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について、理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２

運航管理者（船長）は、航路の状況及び水難その他事故及びインシデント事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。

（訓練）
第 48 条 安全統括管理者兼運航管理者（船長）は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上事
故処理に関する訓練を実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。
（記録）
第 49 条 運航管理者（船長）は、前 2 条の教育等を行ったときは、その概要を記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 50 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上設備の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場
合は速やかに実施する。
２

内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

３

内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実
施時期について評価し、改善に向け作業する。

４

内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。

５

内部監査を行う者は、安全統括管理者兼運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マ
ネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査
を行う。

第１５章

雑

則

（安全管理規程等の備付け等）
第 51 条 安全統括管理者兼運航管理者（船長）は、安全管理規程（運航基準、作業基準及び事故処理基準を含む。
）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けなければならない。
２

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために作成した各種文書は適切に管理する。
10

（情報伝達）
第 52 条 安全統括管理者兼運航管理者（船長）は、パソコン等を活用した輸送の安全の確保に関する情報
データベース化を行うとともに、容易なアクセス手段を用意する。
２

輸送の安全に係わる運航・整備等輸送サービスの実施に直接係る部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を経営トップへの直接上申する手段（目安箱、社内メール）等を用意する。

３

安全統括管理者兼運航管理者（船長）は、前項の上申又はその他の手段により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について社内へ周知する。

４

安全統括管理者兼運航管理者（船長）は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。

附則
この規程は、

令和 3 年 5 月 10 日

より実施する。

令和 3 年 6 月 3 日

改訂

令和 4 年 10 月 1 日

改訂

11

運

航

基

準

令和３年４月１日
株式会社グランベルホテル
目

次

第１章

目 的

第２章

運航の可否判断

第３章

船舶の航行

12

第１章

目

的

（ 目 的 ）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、桧原湖内航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。

第２章

運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地点付近の気象・水象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。

２

風速

波高

視程

10ｍ/S 以上

１ｍ以上

300ｍ以下船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・水象（視程を除く。
）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
風速３10 ｍ/S 以上

波高

１ｍ以上

船長は、前２項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとられなければならない。

（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認めるとき又は周囲の視程 300ｍ以下となったときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、反転等の適切な措置をとらなければならない。
２

前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその水上模様は、次に掲げるとおりである。
風速

7 ｍ/S 以上
（船首尾方向の風を除く）
３

波
波高

浪

0.5ｍ以上又はうねり

船長は、航行中、周囲の気象・水象（視程を除く。
）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、目的地点への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。ただし、基準経路の変更により目的地点への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りではない。
風４

速

10 ｍ/S 以上

波 高

1ｍ以上

船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて
13

停止、航路外錨泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視程300ｍ以下（着桟の可否判断）
第４条 船長は、着桟地点付近の気象・水象に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、着桟を中止して、適宜の水域での錨泊、その他の適切な措置をとらなければならな
い。
風

速

波

10 ｍ/S 以上

高

視

1ｍ以上

程

300ｍ以下（運航の可否判断等の記録）
第４条の２ 運航管理者（船長）は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を運航管理日誌に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。

第３章

船舶の航行

（運航基準図等）
第５条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者（船長）は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（１）航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）（２）船長が運航管理者と連絡をとるべき地点（３）航行経路付近に存在する浅瀬、岩等航行の障害となるものの位置（４）その他航行の安全を確保するために必要な事項
２

船長は、基準経路、避険線その他必要と認める事項を常用基準図に記入して運航の参考に資するものとする。

（基準経路）
第６条 基準経路は、運航基準図に記載のとおり常用基準経路とする。
（速力基準等）第７条 速力基準は、次表のとおりとする。
速力区分
船名

微

速

半

速

航行速力

速力ノット

毎分機関回転速力ノット

毎分機関回転速力ノット

毎分機関回転

ばんだい丸

2 ～ 3

600

9.0

1,720

10.0

1,970

あ づ ま 丸

2 ～ 3

600

9.7

1,510

10.8

1,725

２

船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。

３

船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備え付けておかなければならない。
14

（通常連絡等）第８条 船長は、基準経路上の次の（１）の地点を通過したときは、運航管理補助者あて次の（２）の事
項を連絡しなければならない。
（１）桧原湖内変針点通過時（２）連絡事項① 通過地点名② 通過時刻③ 天候、風向、風速、波浪、視程の状況④ その他着桟橋予定時刻等運航管理上必要と認める事項
２

経営トップ、運航管理補助者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。

（連絡方法）
第９条 安全統括管理者兼運航管理者（船長）と運航管理補助者との連絡は、次の方法による。
区

分

連絡先

連絡方法

（１）

通常の場合

当該船舶が航行している地点を467 MHz ～ 467.4 MHz 業務用簡易無線

（２）

緊急の場合

管理する（本社又は）営業所

467 MHz ～ 467.4 MHz 業務用簡易無線（機器点検）
第 10 条 船長は、安全な水域において、機関の後進、舵等の点検を実施する。
（記録）
第 11 条 安全統括管理者兼運航管理者（船長）は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を運航管理日誌に記録するものとする。

15

作

業

基

準

令和３年４月１日
株式会社グランベルホテル
目

次

第１章

目 的

第２章

作業体制

第３章

危険物等の取扱い

第4章

乗下船作業

第５章

旅客の遵守事項等の周知

16

第１章

目

的

（ 目 的 ）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、桧原湖内航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。

第２章

作業体制

（作業体制）
第２条 運航管理者（船長）又は運航管理補助者は、陸上作業を指揮して陸上において、乗船待機中の旅客の整理、乗下船する旅客の誘導、船舶の離着岸時の綱取り及び綱放し等の作業を実施する。
２

船長は、船内作業員を指揮して、船舶上における乗下船する旅客の誘導、離着岸時における諸作業を実
施する。

第３章

危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第３条 危険物の運送・取扱いはしない。
２

刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、安全統括管理者
兼運航管理者（船長）の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。

３

陸上作業員又は船内作業員は、旅客の手荷物、小荷物その他の物品が前２項の物品に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者（船長）の指示を受けて運送申込人の立会いのもとに点検し、必要な措置を講ずるものとする。

第４章

乗下船作業

（乗船作業）
第４条 旅客の乗船は、原則として離岸３０分前とする。
２

離岸３０分前となったときは、乗組員は舷門を開放し、陸上作業員は開始するよう合図する。

３

陸上の旅客係員は、旅客を乗船口に誘導する。

４

陸上作業員及び乗組員は、乗船旅客数（無料幼児を含む。）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、それぞれ運航管理補助者及び船長に乗船旅客数を報告する。

（離桟作業）
17

第５条 陸上作業員は、離桟作業完了後、適切な時期に発航の合図をさせるとともに見送人等が離桟作業により危害を受けないよう退避させ、桟橋上の状況が離桟に支障ないことを確認する。
２

陸上作業員は、船長の指示により迅速、確実に係留索を放す。

（着桟作業）
第６条 陸上作業員は迅速、確実に綱取作業を実施する。
２

船内作業員は船内放送等により着桟時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着席や手すりへの「つかまり」を指示する。

（係留中の保安）第７条 運航管理者（船長）（又は運航管理補助者）は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法、
歩み板の保安に十分留意する。
（下船作業）
第８条 船長は、船体が完全に着桟したことを確認したときは、その旨陸上作業員及び船内作業員に合図する。
２船内作業員は、陸上作業員と協力して歩み板を架設し、架設完了を確認した後、旅客を誘導して下船させ、下船完了後、舷門を閉鎖し、船長に報告する。

第５章

旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第９条 運航管理者（船長）は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。
周知事項の掲示場所は旅客待合所又は発着場とする。
（１）旅客は乗下船時及び船内においては係員の誘導に従うこと（２）船内においては、乗船中の者に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと（３）その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 10 条 船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
（１）旅客の禁止事項（２）救命胴衣の格納場所及び着用方法（３）非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）（４）病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報（５）下船及び非常の際には係員の指示に従うこと（救命胴衣の着用）
第 11 条 船長は、救命胴衣の着用に関し、旅客に対し、気象、水象の悪影響等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合、救命胴衣を着用させなければならない。

18

事故処理基 準
令和３年４月１日
株式会社グランベルホテル
目

次

第１章

総 則

第２章

事故等発生時の通報

第３章

事故の処理等

19

第１章

総

則

（ 目 的 ）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等に処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害に局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る（１）～（４）に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び（５）の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
（１）旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。
）（２）衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の水難事故（３）航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天為による運航の阻害（４）強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（５）前記（１）～（３）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への順用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用す
るものとする。

第２章

事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 運航管理者（船長）は、事故の状況を経営トップに報告する場合は速報を旨とし、判明したものか
ら遂次追報することにより次条の項目を網羅するように心がけなければならない。
２

運航管理者（船長）の警察官署等への連絡は、初動時は「１１０番」による。以後、別表「非常連絡表」
により最寄りの警察官署等に行うものとする。

３

運航管理者（船長）は事故が発生したときには、速やかに、事故の状況について判明したものから遂次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生にまで及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。
非常連絡事項を記載した報告様式（ＦＡＸ用紙）を船舶及び事務所に備え置くものとする。

４

非常連絡は、原則として、次表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者（船長）の判断で、運輸局等及び警察署等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。
非常連絡表は別表のとおりとする。
20

（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
（１）全事故等に共通する事項① 船名⑤ 死傷者の有無② 日時⑥ 救助の要否③ 場所⑦ 当時の気象・水象④ 事故等の種類（２）事故等の態様による事項
事故等の種類
ａ

衝突

連絡事項
①

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は桟橋等への接近状況）②

船体、機器の損傷状況③

浸水の有無（あるときはｄ項）④

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）⑤

自力航行の可否⑥

相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）― 船舶衝突の場合⑦

相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）― 船舶衝突の場合

ｂ

乗揚げ

①

乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、湖底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、湖岸との関係等）

ｃ

ｄ

ｅ

火災

浸水

②

船体周囲の水深、底質及び付近の状況③

船体に及ぼす風及び高波の影響④

船体、機器の損傷状況⑤

浸水の有無（あるときはｄ項）⑥脱水の見通し及び陸上からの救助の可否⑦

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）①

出火場所及び火災の状況

②

出火原因

③

船体、機器の損傷状況④

消化作業の状況⑤

消化の見通し①

浸水個所及び浸水の原因②

浸水量及びその増減の程度③

船体、機器の損傷状況④

浸水防止作業の状況⑤

船体に及ぼす風浪の影響⑥

浸水防止の見通し⑦

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

強取、殺人傷 ①

事件の種類

害、暴行等の不 ②事件発生の端緒及び経緯
21

法行為

ｆ

ｇ

ｈ

ｉ

第３章

③

被害者の氏名、被害状況等④

被疑者の人数、氏名等⑤

被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等

⑥

措置状況

人身事故（行方 ①

事故の発生状況

不明を除く）②

死傷者数又は疾病者数

③

発生原因

④

負傷又は疾病の程度⑤

応急手当の状況⑥

緊急下船の必要の有無

旅客、乗組員等 ①

行方不明が判明した日時及び場所

の行方不明

②

行方不明の日時、場所及び理由（推定）③

行方不明者の氏名等④

行方不明者の遺留品等

①

事故の状況

②

事故の原因

③

措置状況

①

インシデントの状況②

インシデントの原因③

措置状況

その他の事故インシデント

事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が構ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（１）水難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するために適切な作業の実施（２）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護②

不法行為者の隔離又は監視③

連絡方法の確立④

旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理補助者のとるべき措置）
第７条 運航管理者補助は、通常連絡、着桟連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡な22

しに着桟が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２

運航管理補助者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係警察署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。

３

事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理補助者がとるべき必要な措
置はおおむね次のとおりである。
（１）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（２）警察官署への救助要請（３）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（４）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（５）船長に対する必要事項の連絡及び助言（６）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（７）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（事故処理組織）第８条 事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
事故処理組織表
職

名

職

務

経営トップ

総指揮

安全統括管理者兼経営トップが行う総指揮を補佐及び適切な状況報告・運航管理補助者への適切な指運航管理者（船長）示による現場指揮

救難対策班

旅客対策班

庶務対策班

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること。
旅客及び被災者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理その他旅客対策に関すること。
被災者及び近親者への連絡及び世話、報道関係者の対応（発表を除く）、救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。

（医療救護の連絡等）
第９条 運航管理者（船長）は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる
場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表「非常連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第 10 条 運航管理者（船長）は、事故の処理後関係警察官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り
事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

23

非常連絡表（桧原湖内航路）
株式会社 グランベルホテル

東北運輸局
本社

海上安全環境部

運航労務管理官

経営トップ

022-791-7511

福島運輸支局 小名浜庁舎
0246-54-2311
営業所
運航管理補助者

猪苗代警察署0242-63-0110

猪苗代消防署本

0242-62-4433

船

安全統括管理者・
運航管理者・船長

福島県立会津総合病院
0242-27-2151

裏磐梯駐在所
0241-32-2630

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