第539号（第 3 種郵便物認可）

道 路 ニ ュ ー ス （平成２６年１０月号）

平成２６年１０月１５日（2）

実施できるよう交付金制度を経常的に措置するとともに、施設を健全に保つための維持作業や除雪などにも起債を充当可能とするなど財政支援の充実・強化を図ること。
○冬期の気象条件が厳しい本道において、建設工事の品質や円滑な施工を確保するためには、ゼロ国債のように年度開始前に入札・発注を行うことが有効であり、交付金事業においても適用可能となるよう、柔軟な予算執行の制度を創設すること。
３．北海道開発の枠組みの堅持

北海道は、国土の５分の１以上を占める広大な土地と豊かな自然環境をはじめ、四季折々の景観、豊富で新鮮な食など、国内外に誇れる資源の宝庫です。

○地方分権改革の制度設計に際しては、北海道が将来にわたり我が国に貢献していくための一方、広大な面積に179の市町村が点在する本道は、広域分散型社会を形成しており、人の社会資本整備を総合的かつ着実に推進することができるよう、開発予算の一括計上や北海移動、物資の輸送の大半を自動車交通に依存していることから、道路は道民生活や経済・社会

道特例及びこれを担う北海道局を含む北海道開発の枠組みを堅持すること。

活動を支える最も重要な社会基盤であります。

○道州制特別区域基本方針は平成27年度に見直しが検討されているが、「道州制特別区域計しかしながら、本道の道路環境には、豪雪や暴風雪など冬期間における厳しい気象条件、大画」に定めた事業が完成するまでは、現行の「特定道路事業交付金」制度を継続するとと雨、地震、津波などの自然災害時に発生する交通障害、多発する交通事故、道路施設の老朽化もに、計画の推進を図るため、必要な予算を確保すること。など解決すべき課題があり、高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の４．道路事業における評価手法の見直し計画的・体系的整備が是非とも必要であります。

○道路の事業評価に当たっては、従来の費用便益分析による効率性の面だけではなく、地域特に、全国に比べ大きく立ち後れている高規格幹線道路ネットワークの形成は、圏域間の交のニーズを反映させ、一昨年に暫定案として示された防災機能の評価手法の充実に加え、流・連携の強化、地域経済の活性化、地域医療の充実に加え、大規模災害時には広域交通の確救急医療や観光の貢献といった交通量によらない多様な効果を考慮した評価手法となるよ

保とともに復旧作業や命をつなぐ物資輸送に大きな役割を果たすことなどから、道民の安全でう検討すること。

安心な生活を確保する上で最重要課題の一つであります。
このようなことから、次の事項について要望します。
《重点要望事項》【幹線道路交通ネットワークの形成】○「高速自動車国道」の整備促進

道路は、人とくらしを支え、豊かな地域社会の形成を図る最も基本的な社会資本であり、21○「一般国道自動車専用道路」の整備促進

世紀の質の高い創造的な社会の構築に向け、地域連携を強化し、活力ある経済に支えられた○「高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路」の整備促進「ゆとりある社会」を実現するためには、既存ストックの有効活用や良質な社会資本を計画的○高規格幹線道路等の供用区間の利便性の向上に整備することが不可欠であります。

○地域高規格道路の整備推進

特に、社会資本整備の遅れている東北地域にとっては高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を、重点的かつ効率的に推進することが是非とも必要であります。
さらに、東日本大震災による甚大な被害を受けた道路については、国民生活に大きな影響をおよぼすので、１日も早い復旧に取り組むとともに、災害復旧に対し柔軟な対応が必要であり○空港、港湾などの物流拠点やICへのアクセス道路の整備○交通不能区間や冬期交通不能区間等の隘路の解消○道州制特区推進法に基づく移譲事業の着実な推進○安心で快適な旅ができる交通ネットワークの整備【災害に強い地域づくり】

ます。
このため、次の事項について強く要望いたします。

○災害に強い道路の整備推進○原子力防災に資する避難道路の整備推進

１．東日本大震災からの早期復旧・復興について○災害時情報提供の充実

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、東北地方は甚大な被害を受け、多くの【道路施設の計画的な補修･更新と適切な維持管理】

地域において道路災害復旧や道路整備が急務なことから、復旧・復興に必要となる十分な予○長寿命化計画に基づく事業や老朽化対策の推進

算措置や技術的支援をすること。また、集中復興期間が終了する平成27年度以降、予算及び技術面での支援が縮小しないよう、十分に配慮すること。
あわせて、災害復旧工事を早期に実施できるよう、事務手続きの簡素化を図ること。
２．災害に強い基幹的な道路整備等の推進について
東北地方は、過疎中山間地を多く抱えており、道路整備が急務であるが、今回の震災により整備に遅れが生じることがないよう、地方の道路整備予算の充実強化に努めること。
さらに、災害に強い道路ネットワークの構築や、年々増加する維持管理に対する支援制度○地域の実情にあった適切な維持管理の実施【冬期における安全で快適な道路交通の確保】○冬期交通確保のための除排雪の充実○鉄道駅周辺･中心市街地･通学路等を中心とした歩道除排雪の拡充○冬期においても快適で円滑なすれ違いができる路肩幅員の確保○地吹雪・雪崩対策など、冬に強い道路の整備推進【安全で安心な道路交通環境の整備】の拡充、平成26年２月の記録的な大雪などを教訓とした防雪・除排雪事業をはじめとする冬○通学路の緊急合同点検に基づく対策の実施

季道路交通対策、交通事故対策、道路インフラの老朽化対策など、必要とされる道路事業が○幹線道路や通学路等の交通安全施設の整備推進

着実に推進されるよう積極的な対策及び予算措置を図ること。

○安心して医療が受けられる交通ネットワークの整備推進

３．計画的な道路整備の促進について①高規格幹線道路の整備を促進すること。
○東北縦貫自動車道
八戸線「八戸～青森」間の早期整備○東北横断自動車道
釜石秋田線「釜石～花巻」間の早期完成
酒田線「月山～湯殿山」間の早期整備
いわき新潟線(磐越自動車道《会津若松～新潟中央間》)の早期４車線化○日本海沿岸東北自動車道○幅の広い歩道や段差のない歩道の整備促進【都市の活性化や再生に向けた都市基盤の整備】○北海道新幹線新駅の周辺整備の推進○都市の円滑な交通を確保するためのバイパス、環状、放射道路及び都心へのアクセス道路の整備促進○渋滞解消や市街地の一体化のための立体交差などの整備推進○中心市街地・商店街の活性化を目指したまちづくりの推進【日常生活を支える生活道路の整備】○急勾配や幅員狭小などの隘路区間の解消「酒田みなと～遊佐」間の整備促進○駅･学校･病院周辺などの生活道路の整備「二ツ井白神～二ツ井今泉道路」間の新規事業着手○冬期の道路幅員の確保や地吹雪・凍上対策○東北中央自動車道○安全な歩行空間の確保などの交通安全対策「相馬～福島」間、「福島～米沢」間、「米沢～米沢北」間、「南陽高畠～山形上山」間、「東根～尾花沢」間の整備促進《制度改正などの要望》「昭和～金山」間、「及位～上院内」間、「下院内～雄勝こまち」間の早期事業着手

１．予算の総額確保○常磐自動車道「常磐富岡～南相馬」間、「相馬～山元」間の整備促進、(仮)復興ICの早期事業着手○津軽自動車道「柏～浮田」間の早期事業着手と既着工区間の整備促進○三陸縦貫自動車道「仙台～宮古」間の整備促進○八戸・久慈自動車道「八戸～久慈」間の早期完成○仙台北部道路「富谷ジャンクション」の早期フル化○スマートインターチェンジ（常磐自動車道「鳥の海PAスマートIC」、「坂元スマートIC」、仙台東部道路「名取中央スマートIC」）の整備促進②高規格幹線道路網と一体となって機能する地域高規格道路の整備促進を図ること。

○北海道の活性化、ひいては我が国の成長・発展に貢献するために必要となる社会資本整備を着実に進めるため、平成27年度公共事業予算の総額を確保すること。
○原子力防災に係る避難道路や、初動活動を迅速に行うための道路は、国の負担割合を強化するなど、別枠で予算を確保した上で早急な整備・維持管理を図ること。また、地方財政負担が軽減される措置を行うこと。
○冬期間の降雪や路面凍結による交通障害は、本道の経済活動や安全で安心なくらしの確保などに深刻な影響を与えることから、除排雪や防雪対策等に係る必要な予算を確保すること。
２．交付金制度などの見直し○国土強靭化に資する防災・減災対策や、社会資本の老朽化対策・長寿命化は、国民の命と暮らしを守るため、取り組みの進捗が地方の財政事情に左右されぬよう、国の負担割合を強化するなど、国家的見地から地方負担が軽減される措置を行うこと。
○社会資本の老朽化対策については、トンネル、橋梁など構造物の点検・診断等が道路法改○一般国道６号(仙台南部道路)の早期４車線化

正により義務化されたことなどを受け、技術者や技術力が不足している自治体へのメンテ○一般国道45号(三陸北縦貫道路)の早期完成

ナンス業務に関し、国の職員の派遣や研修会の開催といった技術的支援や体制の強化、財○一般国道106号(宮古盛岡横断道路)の直轄権限代行による早期完成及び直轄管理区間へ政的支援の充実を図るための新たな制度を創設すること。また、施設の更新などが遅れての編入○一般国道47号(新庄酒田道路)の整備促進○一般国道47号(石巻新庄道路)の早期整備○一般国道113号(新潟山形南部連絡道路)の整備促進○一般国道４号及び279号(下北半島縦貫道路)の整備促進○主要地方道築館登米線(みやぎ県北高速幹線道路)の整備推進③多軸型国土構造形成への転換とラダー(梯子)型地域構造の基礎となる一般国道の整備促進を図ること。
○一般国道７号(朝日温海道路、遊佐象潟道路、象潟仁賀保道路、二ツ井今泉道路、鷹巣大館道路)の整備促進いる自治体においては、平成24年度補正で措置された「地方の元気交付金」といった地方負担の軽減に資する措置などによる財政的な支援を経常的、安定的に行うこと。
○除雪事業は、積雪による幅員減少や路面凍結、吹きだまり等による車両の立ち往生といった交通機能の障害を未然に防止し、冬期における地域の安全・安心な生活や交流を支える防災・安全に資する事業であることから「防災・安全交付金」の交付対象に加えること。
○高速道路の新たなインターチェンジの設置は、利便性の増進や地域の活性化に大きな効果が見込まれる。また、大規模災害に対する防災・減災対策の上で重要であることから、地域に必要なインターチェンジを着実に整備するとともに、その財源を確保すること。
○平成21年度補正予算における「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」等を参考とした、道路施設の維持修繕や防雪柵の設置撤去費など、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を