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コクゼイ タロウ様
ＮＮＮＮＮ税務署長

確定申告等についてのお知らせ
申告の参考となる情報を以下のとおりご案内しています。
なお、確定申告等がお済みの方にも送信していますので、ご了承ください。
所得税等、消費税及び贈与税の申告書等を作成される方は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。
「確定申告書等作成コーナー」では「マイナポータル連携」をご利用いただくと大変便利です。
なお、確定申告期にお問合せの多い情報等については、「確定申告特集ページ」をご覧ください。
また、事業者の方には、消費税の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」に関する情報もご案内しております
ので併せてご覧ください。
【令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ】
この度の災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
災害により被害を受けた場合には、申告・納付期限の延長等の各種税制上の措置（手続）がございますので、状況が落ち着きましたら、まずは最寄りの税務署へご相談ください。
なお、国税庁ホームページでは災害に関する申告・納付等に係る手続や個別の災害関連情報を掲載していますので、「災害関連情報」をご確認ください。
【重要なお知らせ】※

この情報は、令和６年１月 12 日時点のものです。必ず届出書等から再度ご確認いただくようお願いします。

◆所得税等に関する事項○ 申告の種類：白色／青色○ 電帳法に基づく届出書（又は承認申請書）の提出状況 ：提出あり／提出なし○ 予定納税額（第１期分・第２期分の合計額）：X,XXX,XXX,XXX,XXX,XXX 円／該当なし※ 予定納税額がある場合は、入力漏れにご注意ください。
（予定納税の詳細についてはこちら）◆

消費税に関する事項○ 「簡易課税制度選択届出書」の提出状況：提出あり／－○ 「課税事業者選択届出書」の提出状況：提出あり／－○ 「課税期間特例選択届出書」の提出状況：提出あり／－○ 中間納付税額：X,XXX,XXX,XXX,XXX,XXX 円○ 中間納付譲渡割額：X,XXX,XXX,XXX,XXX,XXX 円※ 「簡易課税制度選択届出書」を提出している方であっても、基準期間（前々年）の課税売上高が 5,000 万円を超える方は簡易課税制度が適用できませんのでご注意ください。
※ 届出書の提出状況については、届出書の提出がない場合又は令和５年分に適用がないと見込まれる場合に、「－」を表示しています。
※ 中間納付税額等の表示がある方で、１月ごとの消費税の中間申告を行った方など中間納付税額が確定していない
方は、中間納付税額及び中間納付譲渡割額欄が表示されません。最終の中間申告分までの消費税額及び地方消費税額を合計し、申告書第一表の「10」欄及び「21」欄に入力してください。

◆財産債務調書に関する事項○ ①令和５年分の所得税の確定申告書を提出する必要がある方若しくは一定の所得税の還付申告書を提出することができる方で、令和５年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が 2,000 万円を超え、かつ、令和５年 12 月 31 日
においてその価額の合計額が３億円以上の財産若しくはその価額の合計額が１億円以上の有価証券等を有する場合又は②居住者の方で、令和５年 12 月 31 日においてその価額の合計額が 10 億円以上の財産を有する場合には、令和６年７月１日（月）までに財産債務調書の提出が必要です。
○ 財産債務調書制度についての詳しい情報は、こちらをご覧ください。

◆ 国外財産調書に関する事項○ 居住者の方（非永住者の方を除きます。
）で、令和５年 12 月 31 日においてその価額の合計額が 5,000 万円を超える国外財産を有する場合には、令和６年７月１日（月）までに国外財産調書の提出が必要です。
○ 国外財産調書制度についての詳しい情報は、こちらをご覧ください。
◆ 納付に関する事項○ 所得税等の振替納税利用金融機関：ＸＸＸＸ銀行ＸＸＸＸ支店／ご利用ありません普通預金 1234***：ＸＸＸＸ銀行ＸＸＸＸ支店／ご利用ありません普通預金 1234***○ ダイレクト納付利用金融機関：ＸＸＸＸ銀行ＸＸＸＸ支店／ご登録ありません
12340-12345***※ 令和６年５月以降に送付する分から、納付書の事前の送付を取りやめることとしております。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 国税の納付はキャッシュレス納付が便利です。詳しくはこちらをご覧ください。
なお、申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知等のお知らせはありません。
※ 振替納税をご利用の方は、振替日の前日までに預貯金残高をご確認ください。
なお、納期限までにダイレクト納付により納税していただいた場合は、振替納税は行われません。
※ ダイレクト納付利用金融機関を複数登録されている場合であっても、一つの金融機関のみが表示されておりますので、複数の金融機関をご利用の方はご注意ください。
○

消費税の振替納税利用金融機関【令和５年分の確定申告期間等】
申告期

間

納期

限振替日（振替納税利用の場合）
令和６年 3 月 15 日（金）所 得 税 及 び
復興特別所得税

令和６年 2 月 16 日（金）～令和６年 3 月 15 日（金）令和 6 年 4 月 23 日（火）消 費 税 及 び
地 方 消 費 税

令和６年 1 月～令和６年４月１日（月）

令和６年 4 月 30 日（火）

贈与 税

令和６年 2 月１日（木）～令和６年 3 月 15 日（金）令和６年４月１日（月）
令和６年 3 月 15 日（金）(注）１ 原則として、税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。
２ 所得税等の還付申告は、令和６年２月 15 日（木）以前でも送信することができます。
３ 消費税について、課税期間の特例を選択されている場合は、12 月 31 日の属する課税期間の確定申告期間を表示しています。
なお、課税期間の特例を選択されている場合の当該課税期間以外の納期限及び振替日については、こちらをご覧ください。

【確定申告に関する参考情報】～事業者の方へ～【重要なお知らせ】消費税のインボイス制度◯ 令和５年 10 月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が実施されています。
仕入税額控除の適用を受けるためには、原則としてインボイス（適格請求書）の保存が必要です。
◯ 制度について詳しくお知りになりたい方は、「インボイス制度特設サイト」をご覧ください。
また、国税庁ホームページでは記帳方法に関するパンフレット等の掲載や全国の税務署での記帳説明会等のご案内を行っております。ご興味のある方は、「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」をご覧ください。
◯ インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下であっても、消費税の申告が必要です。
◆申告書作成に当たってのお知らせ
以下の情報及びリンク先をご参照の上、申告書の作成をしてください。

〈所得税等関係〉○ 令和５年分の確定申告に関する手引きは、「確定申告の手引き等」をご覧ください。
○ 税制改正については、「令和５年度税制改正の大綱（所得税関係）」をご覧ください。
○ 医療費控除の適用を受ける場合、支払った医療費から保険金等で補てんされる金額を差し引いて控除額を計算する必要がありますのでご注意ください。この場合、保険金等とは、生命保険契約による医療保険金、社会保険に基づく給付金（高額療養費、高額介護合算療養費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費等）等をいいます。
○ 純損失や雑損失は、その損失が生じた年の翌年分以後３年間（特定非常災害として指定された災害による損失のうち一定の損失や東日本大震災による損失は５年間）にわたり繰越控除できます。この場合、申告する所得がない年であっても、損失を翌年に繰り越すためには確定申告をする必要があります。
○ 上場株式等の一定の譲渡や一定の先物取引に係る損失は、その損失が生じた年の翌年分以後３年間にわたり繰越控除できます。この場合、申告する所得がない年であっても、損失を翌年に繰り越すためには確定申告をする必要があります。
○ 土地建物等を譲渡（交換、代物弁済、財産分与なども含まれます。
）し、譲渡益がある場合又は譲渡所得の特例を適用する場合は確定申告をする必要があります。
〈消費税関係〉○ 税制改正については、「消費税法改正のお知らせ（令和５年４月）」をご覧ください。
〈財産債務調書制度・国外財産調書制度〉○ 財産債務調書の提出が必要な場合については、「財産債務調書制度に関するお知らせ」をご覧ください。

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国外財産調書の提出が必要な場合については、「国外財産調書制度に関するお知らせ」をご覧ください。
税制改正については、「財産債務調書制度等の見直しについて（令和４年７月）」をご覧ください。

〈その他〉○ マイナンバーカードをご利用の方は、電子証明書の有効期限にご注意ください。
○ e-Tax の利用に当たっては、e-Tax ホームページの「e-Tax の利用可能時間」をご確認ください。
○ 還付申告の方は、還付を受ける本人名義の預貯金口座の金融機関名及び口座番号等を正確に入力してください。
なお、一部のインターネット専用銀行には、還付金の振込みができません。振込みの可否については、あらかじめご利用の銀行にご確認ください。

この文書は、行政指導として送信しているものであり、責任者は表記の税務署長です。