平成30年10月号

みNO.206

なNo.206（1）み（公社）神奈川労務安全衛生協会

よ こ は ま横浜南支部
〒231－0011

発行責任者 片平不二雄
印

刷

山陽印刷㈱

Y O K O H A M A

M I N A M I

横浜市中区太田町１− 20
三和ビル４ＦT E L 045（651）4701
FAX 045（651）0862

平成30年度全国労働衛生週間
片平橫浜南支部長

 横浜南地区推進大会を開催 

平成30年度（第69回）全国
労働衛生週間が例年どおり９月中を準備期間、10月１日から７日までを本週間として全国的に展開されます。この労働衛生週間を一層有効的なものにするため９月６日に横浜市開港記念会館において神奈川労務安全衛生協会横浜南支部を含む災害防止11団体主催により「横浜南地区推進大会」を開催し、約287名の参加を得て盛大な催しとなりました。
大会は、建設業労働災害防止協会神奈川支部横浜南分会長 渡邉一郎様による開会のことばに引き続き、主催者を代表して、（公社）神奈川労務安全衛生協会横浜南支部長の片平不二雄様が挨拶を行い、次に、ご来賓である横浜南労働基準監督副署長の前田比三典様よりご挨拶をいただきました。横浜南労働基準監督署安全衛生課長
西村恭一様が「今年のスローガンは、『こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革』であり、このスローガンの下、労働衛生意識の高揚及び自主的な労働衛生活動の定着を目指した一層の促進をお願いします」と述べられました。
労働衛生コンサルタント 久富美紀子様からは、「受動喫煙防止対策について」説明がされました。職場の受動喫煙防止対策は、事業者の努力義務であり、今事業者に求められることは、①事業所及び事業場の実情を把握・分析すること ②各事業所で実施可能な対策のうち最も効果的なものを実施すること、これらを衛生委員会で調整審議することです。
特別講演では、精神科専門医、精神保健指定医、医

前田労働基準監督署 副署長

師会認定産業医として、ご活躍されている臨済宗建長寺派「林香寺」住職・精神科医
川野泰周様より「働く人たちの心を支えるマインドフルネス実践法」と題し講演がありました。川野様は、禅をベースにしたマインドフルネス治療を積極的に用いて診療に当たられています。
約20年前の精神科治療では、薬物療法が治癒の主体でしたが、この５年～10年で心理療法の治癒効果が薬物療法の治癒効果を上回ることが研究で証明されるようになりました。近年多くの職場で問題となっている「メンタルヘルス不調」の背景にあるものは、時代の変化とともに労働者のレジリエンス（折れない心）の低下が顕著となり、世代間の考えや価値観の行き違い（心理的摩擦）などによるものです。個々人のストレスへの対応力を向上させ、レジリエンスを高める最良の方法としてマインドフルネスが注目を集めるようになったということです。
川野様からは、「マインドフルネスは、『正念』（しょうねん）、つまり正しく意識することであり、今この瞬間に、価値判断をすることなく注意を向ける」ということであると説明されました。今ここに集中するということが大切であるようです。
マインドフルネスの基本は、「呼吸瞑想」であるということです。椅子の上でも床の上でもできるもので、背筋を伸ばして軽く顎を引く、両手は膝かもものの上に手のひらを上に向けて目を閉じて呼吸に注意を向けます。
その呼吸瞑想を参加者全員で実践体験をして、とてもよい勉強になりました。

U06368[1]（2）No.206

みな支部活動だよりみ安 全 部 会KYTリーダー養成講習会
本講習会は、KYTリーダーの養成を目的としたもので、KYTトレーナーの大崎氏に講師をお願いし、第１回目（年２回開催）として開催いたしました。本年は、「第13次労災防止計画」の初年度ということもあり、計画全体の目標（最終年2023年までの達成目標）「労働災害による死亡者数15％以上減少及び死傷者数５％以上減少（2017年比）」を達成するために取組んでいる重点対策について、実際に現場で活動する災害を減らす手法としてKYTは非常に有効な災害防止となります。
講習内容は、受講者を５～６名のチームに分け、チーム内での自己紹

開催日：平成30年６月21日㈭
場

参加者：32名

所：万国橋会議センター

介、役割分担決定から始まり、KYT基 礎４R、ワンポイントKYや活用技法についてビデオ講義やそれぞれの実技講習課題をチーム全体で実践し結果を発表する形式で行われました。
受講者は積極的にチーム作業を実践し、メンバーとのコミュニケーションを活発にとりながらKYT活動についての理解を深めていました。
当該講習会を受講された方々が今後この受講経験を活かし、KYTリーダーとしてKYT活動を積極的に牽引されることを期待いたします。

運 営 部 会

危険体験教育
７月11日㈬日清オイリオグループ株式会社 横浜磯子事業場のご協力のもと、危険体感教育を開催致しました。この教育は非常に人気のあるもので、昨年同様の定員を上回る方々にご参加を頂きました。
会場の日清オイリオグループ株式会社の危険体験インフラは非常に充実しており、幅広い危険体験ができるものとなっています。
体験設備は、当事業場で過去に発生した「挟まれ、巻き込まれ災害」等を疑似体験できる設備があり、参加者全員がその危険性を体感することができます。

開催日：平成30年７月11日㈬
場

参加者：22名

所：日清オイリオグループ㈱横浜磯子事業場

また、その他、切 創
災害、重量物取扱いによる腰痛、薬傷等の危険性とその防止対策についても、実験や実物を使っての説明がなされる等、とても分かり易い工夫がなされています。
この危険体感教育により受講者の皆様は、座学では得られない体験ができ、体系的に知識を習得され、危険に対する感受性と意識がさらに上がったものと思います。
今後、危険体験教育を取り入れる企業も多くなっていくことと思いますが、この体験を自社の安全衛生教育に役立て頂けることを期待致します。

安 全 部 会

安全衛生推進者養成講習会
労働安全衛生法では、常時10人以上50人未満の労働者を使用する一定の事業所においては、一定の資格要件を満たしている者の中から「安全衛生推進者」を選任し、安全衛生に関する業務を担当させなければならないとされています。
本講習会はその養成を目的に開催（後期は来年１月開催予定）したものです。
ある地域における統計資料で近年の労働災害発生状況を見ますと、全体の６割以上の災害が50人未満の規模の事業場において発生しているとのことです。このような事業場を調査しますと、安全衛生管理を担当する者がいないというところが多く見られるとの見解でした。安
全衛生推進者を選任し、より一層の労働安全衛生対策の推進が益々重U06368[2]開催日：平成30年７月18日㈬、19日㈭ 参加者：27名
場

所：JXTGエネルギー㈱根岸製油所

要となっています。
当講習会では、各講師より「安全管理」「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講じる措置等」「安全衛生教育」「関係法令」「健康の保持増進」「作業環境管理と作業管理」についての講習が２日間に亘って行われ、参加者の方々も熱心に受講されていました。
一昨年より資格要件が改正され、これまで受講最終日に実施されていた修了試験が廃止されましたが、参加者の方々は熱心に聴講されていました。受講者の方々が本講習で学んだ知識を活かし、職場の安全衛生水準の向上を目指して精励されることを期待いたします。

支部活動だより

みなNo206（3）

み運 営 部 会

職長教育
今年度１回目の職長教育を当横浜南支部役員事業所のJXTGエネルギー株式会社根岸製油所のエネオスホールを借用して、受講者29名の参加を得て、８月21日、22日の２日間に渡り行われました。
支部が主催する各種教育の会場利用料の削減を図るた
め、役員事業所の施設を借用して行なう初めての試みです。
今年度は、健全な支部運営を継続するために役員事業所のご協力のもと、各種施策を検討・実施する計画ですので、趣旨をご理解の上、ご協力をよろしくお願いいたします。
さて、講習会は、労働安全衛生法第60条に定められたもので、「事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当する時は新たに就くことになった職長その他の作業中の労働者を直接指揮又は監督する者に対し、安全衛生のための教育を行わなければならない」とする法定講習です。
一日目の講習は、職長の役割、職長の職務、作業手順の定め方、異常時や災害発生時における措置について講義が行われ、二日目は、職場の整理整頓・安全衛生点検や辻先生によるリスクアセスメトの実施とその結果に基

開催日：平成30年８月21日㈫、22日㈬
場

参加者：29名

所：JXTGエネルギー㈱根岸製油所

づくリスクの低減措置他についての講義が行われました。
これら講習項目は、労働者を災害から守り、安全に仕事が出来るように指揮命令を行う職長が、身に付けておくべき事柄を学ぶ、非常に大切な講習会です。
法定講習として必要な項目を２日間で学ぶわけですが、現場で部下を指揮命令する場合は、相手が理解できる言葉で具体的に説明し、また、安全に出来るまで教えることが肝要です。
「⇒やって見せて教える⇒やらせて見て間違いを直す⇒
理解するまで繰り返し教える⇒結果を確認する⇒」が基本です。
事故が発生すると、事業主に対する安全配慮義務が問われる時代です。今回の教育で学んだことを各事業所の安全・衛生確保に活かして頂くことを期待します。

安 全 部 会

安全管理者選任時研修
労働安全衛生法第11条では事業者は政令で定める業種および規模の事業所毎に、厚生労働省で定めるところにより安全管理者を選任し、その者に安全に係る技術的事項を管理させねばならないと規定されていますが、平成18年10月の法改正以降は、安全管理者選任時に厚生労働大臣の定める研修（法定９時間）を受講することが義務化されました。
また、安全管理者の転勤、異動等により安全管理者が未選任にならないように常時本研修修了者を複数人確保しておくことが望まれます。安全部会では、こうした背開催日：平成30年９月11日㈫、12日㈬ 参加者：34名
場

所：万国橋会議センター

景に則り、本年度第２回目の「後期安全管理者選任時研修」
を９月11日、12日の二日間に亘り、万国橋会議センター
において開催いたしました。各講師より、「安全管理の進め方」「安全教育」「関係法令」等について講義して頂きました。また、受講生も班に分かれてグループ演習を行い、活発な討議を行いました。受講された方々が本研修で学ばれたことを職場に活かしていただき、労災のない職場を目指して活躍されることを期待いたします。

U06368[3]（4）No.206

みな支部活動だよりみ「LINKAI横浜金沢ウエルネスセンター」のご案内「横浜市金沢区を中心とした企業集積地域における中小企業等の健康経営の普及促進」を目的に、企業に働く人の健康を守り、健康経営を支援する横浜で２番目の拠点として「LINKAI
横浜金沢ウエルネスセンター」が誕生した。同センターは公益財団法人神奈川県予防医学協会が運営母体となり、横浜市経済局の「健康経営支援拠点モデル事業補助金」を受け、横浜市経済局・健康福祉局、横浜市立大学が協力し、地元企業の健康経営を支援するもの。同センター
では健康経営のヒントを学ぶ「経営者のための健康セミナー」の開催、ウェアラブル端末を使いライフスタイルを見える化する「ライフスタイルチェック」、社員の健康管理、ワークライフバランスについて産業医や産業保健師が相談に応える「健康相談」など、を展開する。セミナー
等の詳細、今後の予定などはホームページ（http://www.yobouigaku-kanagawa/linkai）◆お問い合わせ先TEL：0120-006-864、mail：LINKAI@yobouigaku-kanagawa.or.jp

平成29年度 安全競争結果
項目
算出基準

度数率

強度率

安全成績提出率

A

B

CD

安全成績
提出率
向上度
順位別 過去３年 過去３年
順位 得点 順位 得点 得点 安全成績 提出率 安全成績 提出率 向上度
EFG
HIJK
L

支部名 下記参照 下記参照 100-（A+B） 下記参照
川崎北
0.601
0.019
99.38 68.88
川崎南
0.747
0.312
98.94 41.43
鶴 見
1.093
0.019
98.89 42.68
横浜北
1.744
0.030
98.23 34.89
横浜南
1.222
0.024
98.75 54.33
横浜西
0.949
0.021
99.03 38.66
横須賀
1.012
0.025
98.96 44.02
藤 沢
0.899
0.021
99.08 87.10
平 塚
1.359
0.023
98.62 45.14
小田原
1.146
0.035
98.82 42.41
相模原
2.038
0.034
97.93 82.44
厚 木
0.701
0.010
99.29 32.67
平 均
51.220
年間死傷者数
度数率Ａ＝ ─────── × 1,000,000
年間延労働時間
年間損失日数強度率Ｂ＝ ─────── × 1,000
年間延労働時間
年間提出数
提出率Ｄ＝ ────── × 100
年間事業所数1 〜 12167119453108122127624981035
111

1 〜 12 E ＋ F

397
114
106
1
582
12

10462
93
7
128
5111

22
11
12
4
13
12
15
22
111012
12

C−H

99.56
98.93
98.85
98.54
99.07
99.09
98.85
98.99
98.46
98.79
98.25
98.89

76.04
41.00
43.52
35.74
65.14
31.04
41.29
88.43
64.85
42.64
56.47
37.60
51.98

D−I

総合
成績
M

J＋K

G＋L

-0.18 -7.16 -7.35
0.01
0.43
0.44
0.04 -0.84 -0.80-0.31 -0.84 -1.16-0.32 -10.81 -11.13
-0.06
7.62
7.57
0.11
2.73
2.84
0.09 -1.34 -1.25
0.16 -19.72 -19.56
0.03 -0.22 -0.19
-0.33
25.97
25.64
0.40 -4.93 -4.53

14.65
11.44
11.20
2.84
1.87
19.57
17.84
20.75
-8.56
9.81
37.64
7.47

総合順位

表彰結果

56710
11342
12819

努力賞

向上賞
準優勝

優勝

前年度 提出率 向上度
提出率 向上度 順位
ND−N
77.67 -8.80
44.51 -3.08
41.79
0.89
37.50 -2.61
54.59 -0.26
31.84
6.82
41.07
2.95
87.45 -0.35
53.21 -8.08
43.60 -1.19
56.66 25.78
33.91 -1.24
50.32

1210495236
11718

総合成績算出基準M＝（E＋F）＋（J＋K）＝G＋L
但し、優勝・準優勝支部は、過去３年間（当該年度は含まず）の提出率が当該年度の全支部平均以上を条件とする。

労働災害統計票提出のお願い
10月は平成30年度上期（30年４月〜９月）の労働災害状況を提出していただく月です。下記支部の労働災害統計委員あてに提出願います。
事業場における労働災害の一段の減少とより正確なデータの収集を目指しております。
災害ゼロの場合でも、労働者数と延べ労働時間数および年齢別労働者数を記入し、提出をお願いします。
提出期限：平成30年11月９日㈮ 提出先：JXGエネルギー㈱根岸製油所 環境安全グループ 石崎宛
期日厳守（FAXでも受け可）

U06368[4]FAX 045ｰ757ｰ7090 TEL 045ｰ757ｰ7154

みなNo206（5）み監督署だより

平成30年 業種別労働災害発生状況(8月末日）
業種別労働災害発生状況(8月末日）
横浜南労働基準監督署
平成30年8月末現在の横浜南労働基準監督署管内における労働災害の発生件数は、休業４日以上の災害は418件（前年同期364件）で、前年に比べ件数にして54件（14.8％）の増加となりました。
業種別にみると、製造業で15件減少（27.3％減）した一方で、建設業で、19件増加（51.5％増）、運輸交通業で13件増加（21.0%増）、商業で13件増加（20.6%増）保健衛生業で6件増加（19.4%増加）しています。
本年度から取組の始まりました第13次労働災害防止推進計画（2018～2022年度）では、2017年と比べて、2022年の休業4日以上の労働災害発生件数を5％以上減少（660件以下に）させることを目標としています。
各事業場におかれましては、リスクアセスメントの実施及び労働安全衛生マネジメントシステムの導入など自主的安全衛生管理活動を活性化させるとともに、事故の型別で最も多い「転倒災害」防止に向けた取組みとして「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」にも御協力ください。

業 種 区 分

平成30年8月末

前年同期増減死亡者数死傷数計死亡者数死傷数計 件数

食料品

1519-4 -21.1%

1-110

繊維工業
木材・木製品

0

家具・装備品1

パルプ・紙・紙加工品

40

化学工業

21窯業土石製品
鉄鋼業

11-1-256-1 -16.7%

一般機械器具12-1 -50.0%

電気機械器具2輸送用機械等

21587小計・
貨物
取扱業

40

1

114.3%

1414 100.0%○陸上貨物運送業・港湾運送業

死傷災害5%減○小売業・社会福祉施設・飲食業

死傷災害5%減○心の健康づくり計画の策定事業場数

70% →○ストレスチェックの集団分析実施

79.7% →

○腰痛・熱中症の休業4日以上災害

死傷災害5%減

1257 140.0%

その他の建設業

7700.0%

小計

56

37

1951.4%

鉄道・軌道・水運・航空業

3300.0%

道路旅客運送業

2821733.3%

道路貨物運送業

4438615.8%

その他の運輸交通業

80%85%

0陸上貨物取扱業

89

11716

16.3%

11000871314.9%3

2商業（新聞販売業除く）

172

2

591322.0%

新聞販売業

14400.0%

金融・広告業1

3-2 -66.7%

教育・研究業3保健衛生業37

31

619.4%

接客娯楽業

28

29

-1-3.4%

清掃・と畜業（ビルメン除く）

11

10

110.0%

ビルメンテナンス業

21

15

640.0%

5

その他の事業合

死亡災害15%減 死傷災害10%減-2 -18.2%

28

小計○製造業・建設業

11

木造家屋建築工事業

港湾運送業

死亡災害15%減 死傷災害5%減-15 -27.3%

建築工事業（木建除く）

1○全産業

55

91(2018～2022）-13 -86.7%

土木工事業

農林・畜産・水産業

非工業
的業
種

第13次労働災害防止推進計画目標値

20

その他の製造業

運輸

建設業 56
全業種
418件
418件
運輸・貨物取扱業
1000

金属製品

電気・ガス・水道業

建設
業

12

非鉄金属

業

非工業的業種 222

4

印刷・製本

造

製造業 400

衣服その他の繊維製品
製

平成30
平成30年労働災害発生状況（８月末現在）
30年労働災害発生状況（８月末現在）

率（％）-1 -11.1%

331

929.0%

小計

2222

40
2

185

37

20.0%

計

3418

4364

54

14.8%

平成３０年事故の型別災害発生状況（8月末）
平成３０年事故の型別災害発生状況（ 月末）

飛来・落下
5%
はさまれ・巻き込まれ
7%
激突
8%

その他
14%

転倒
22%

墜落・転落
19%
交通事故動作の反動・無9%
理な動作
16%

U06368[5]（6）No.206

みなみ

事業主の皆さまへ「働き方｣ が変わります!!
２０１９年４月１日から働き方改革関連法が順次施行されます

施行：年４月１日～ ※中小企業は、年４月１日～

時間外労働の上限規制が導入されます！

時間外労働の上限について、月時間、年時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年時間、単月時間未満（休日労働含む）、複数月平均時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
⇒時間外労働ができる時間数を設定し、労働基準監督署に届け出ていただく際の様式と記載例を厚生労働省ＨＰにアップしました。

施行： 年４月１日～

年次有給休暇の確実な取得が必要です！
使用者は、日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
⇒時季指定の仕方など、具体的な付与の仕組みを整理した資料を厚生労働省ＨＰにアップしました。

施行： 年４月１日～ ※中小企業は、年４月１日～

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます！

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ

改正法の詳細は厚生労働省+3『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
KWWSZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DKWPO

U06368[6]みなNo206（7）

み相談窓口のご案内
法律について■働き方改革関連法に関する相談については、以下の相談窓口をご活用ください。
時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談に応じます。

労働基準監督署

労働時間相談・支援コーナー

都道府県労働局【パートタイム労働者、有期雇用労働者関係】
雇用環境・均等部（室）【派遣労働者関係】
需給調整事業部（課・室）■課
題解決の支援▶検索ワード：横浜南労働基準監督署

横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第二合同庁舎９階 ０４５－２１１－７３７４

正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消に関する相談に応じます。
▶検索ワード：神奈川労働局
雇用環境・均等部指導課 横浜第二合同庁舎１３階 ０４５－２１１－７３８０

需給調整事業課 横浜市中区尾上町５－７７－２馬車道ウエストビル２階 ６５０－２８１０

働き方改革の推進に向けた課題を解決するために、以下の相談窓口をご活用ください。
働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。
▶検索ワード：神奈川働き方改革推進支援センター
本 所
横浜市中区尾上町５－８０神奈川中小企業センター９階
０４５－３０７－３７７５
出長所
海老名市めぐみ町６－２ 海老名商工会議所内
０４６－２０４－６１１１
受付時間 ９持～１７時（土・日・祝日を除く）

働き方改革推進支援センター

KWWSVZZZFKXRNDLNDQDJDZDRUMSKWN

生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。
▶検索ワード：神奈川県よろず支援拠点
本 部 横浜市中区尾上町５－８０神奈川中小企業センター４階
０４５－６３３－５０７１

よろず支援拠点

KWWSZZZNLSFRUMSIDT\RUR]X\BWRS

雇う上でも、働く上でも、最低限のルール。 使用者も、労働者も必ず確認、最低賃金。

神奈川県

最低賃金

９８３円

時間額
平成３０年１０月１日から

２７円ＵＰ

平成３０年度の近接都県の地域別最低賃金

都道府県名

最低賃金額（時間額）

効 力 発 生 年 月 日

東京都

９ ８ ５ 円

平成３０年１０月１日

千葉

県

８ ９ ５ 円

平成３０年１０月１日

埼玉県

８ ９ ８ 円平成３０年１０月１日

静岡県

８ ５ ８ 円

平成３０年１０月３日

山梨

県

８ １ ０ 円

平成３０年１０月３日

U06368[7]（8）No.206

みなみ事 務 局だより

クイズ

新規会員の募集（公社）神奈川労務安全衛生協会横浜南支部では、地どんな危険？

域内（中区、南区、港南区、磯子区、金沢区）事業所の-- ドラッグショベルで鋼材降ろし皆様に対して、加入の促進活動を推進しております。

--

状況：

近隣やお知り合いの事業所等でまだ未加入の事業所様

あなたは、ドラッグショベルで鋼材を降ろし、ワイヤーを外そうとしている。

がございましたら、南支部事務局まで、ご紹介ください。

横 浜 南 支 部 行 事 予 定（10月～H30年２月）
行事内容

会

場

実 施 日

労 務 管 理 研 修 会 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 10月２日
粉 じ ん 作 業 特 別 教 育 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 10月５日
リ ス ク ア セ ス メ ン ト 研 修 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 10月23日
優 良 事 業 所 見 学 会

中止KYT リーダー養成教育講習会 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 11月15日
有 機 溶 剤 特 別 教 育 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 12月４日（中央労働災害防止協会「短時間 KYT イラストシート集」より）

安 全 管 理 者 能 力 向 上 教 育 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 12月６日

安全衛生推進者養成講習会 JXTG エネルギー㈱根岸製油所 １月22日・23日
産業保健・健康管理研究会 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー ２月２日
職長教育講習 JXTG エネルギー㈱根岸製油所 ２月19日・20日

経営首脳者・管理者セミナー ワ ー ク ピ ア 横 浜 ２月21日

災害統計票提出のお願い
10月は平成30年度上期（平成30年４月～９月）の災害状況を提出していただく月となっています。
所定の災害統計表にて、下記横浜南支部の労働災害統計担当事業所にFAXにて提出をお願いします。
災害ゼロの場合でも労働者数、延労働時間、年齢別在籍人員を記入いただき提出お願いいたします。
提 出 先〒235-0006

横浜市磯子区鳳町１－１

JXTGエネルギー㈱根岸製油所
環境安全グループ

石崎秀樹

FAX：045-757-7090
電話：045-757-7154
提出期限U06368[8]平成30年11月９日㈮１．吊りワイヤーが張ったまま手を掛けているので、バケットが動いたとき、左手をはさまれる。
２．鋼材のすり合わせをしているのに合図をしてワイヤーをゆるめたので、鋼材と鋼材の間に手をはさむ。
３．玉掛け１本で鋼材を吊っているので、床に降ろしたとき荷が揺れて身体に当たる。
４．バケットの爪に台付けワイヤーを掛けているので、ワイヤーを外そうとして鋼材に足を掛けたとき、足が滑ってバケットに頭を打つ。

新年安全衛生祈願・賀詞交換会 伊 勢 山 皇 大 神 宮 １月10日

編 集 後 記ある大手紙の見出し『記録的な不漁から一転、豊漁に沸く秋刀魚』を見て生唾を飲み込みつつ、多用されたある言葉が目に留まります。
それは『記録的な』との書き出しです。
梅雨明け宣言以降は特に『記録的な猛暑』や『記録的な豪雨』が続き私たちの暮らしに強烈な印象を齎しました。とくに労働環境は厳しく熱中症などから労災に及んだ事例もあったことと思います。
この10月『安全・健康の決意新たに トッ
プの率先 現場の改善』のスローガンを掲げた第77回全国産業安全衛生大会横浜が開催されます。安全・健康を前面に打ち出した大会は関係者の尽力と参加者の熱意から、その実践に向けた風土づくりが期待されます。
大会後には、全国の各事業所や各自治体などの安全衛生活動に有益に展開されることでレベルアップが図られることでしょう。
今年は明治150年の節目の年。冬の到来を前に秋の夜長を読書で楽しもうと思います。開国前後の欧米列強の外交官が記した書物を読み直し幕末から開国前後の日本に触れることで先人の知恵を授かろうと思います。
瞬く間に秋が去り、まさかの『記録的な大雪』警報に接することがないように祈ります。
（奥山）