償還日（2024年７月31日）
償還価額

12,310円34銭

純資産総額64百万円

ニッセイ日経アジア300ｉ
アクティブファンド（年２回決算型）

第13期（2024年２月１日～2024年７月31日）
騰落率

11.3％

分配金0円

【愛称】アジアン・エース
追加型投信／海外／株式 特化型

交付運用報告書
繰上償還
作成対象期間：2024年２月１日～2024年７月31日

第13期（償還日 2024年７月31日）

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）」は、約款の規定に基づき、2024年７月31日に繰上償還させていただきました。ここに運用状況と償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品につきまして、いっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

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ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

運用経過
設定来の基準価額等の推移（円）
18,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）16,0002018.1.31～2024.7.31（億円）
14

ベンチマーク（左軸）14,000121012,000

810,000

68,0006,000

基準価額（左軸）

設定時
償還時

2

純資産総額（右軸）

4,000
設定時
（2018.1.31）（2019.7）4（2020.7）（2021.7）（2022.7）（2023.7）

10,000円 既払分配金
12,310円34銭 騰落率（分配金再投資ベース）

0
償還時（2024.7.31）

800円
32.2％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、設定時の基準価額にあわせて指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）ベンチマークは日経アジア300インベスタブル指数（配当込み、円換算ベース）で、設定時を10,000として指数化しています。な
おベンチマークの詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・2019年９月から2020年１月にかけて、米中貿易協議の進展により貿易交渉を巡る「第１段階の合意」が発表され、米中貿易摩擦への懸念が後退し株価が上昇したこと
・2020年４月から2021年２月にかけて、各国主要中央銀行による協調利下げにより米中のマクロ経済指標に改善が見られたことや、新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトし経済活動再開への期待感が高まった
こと
・2024年１月から７月上旬にかけて、中国景気に対する改善期待の高まりや生成人工知能（ＡＩ）向けの半導体需要の高まりから関連銘柄が物色されたこと＜下落要因＞
・設定時から2019年１月初旬にかけて、米国のトランプ前大統領が中国製品に制裁関税を課す方針を示すな
ど米中貿易摩擦が激化したことや、良好な米雇用統計を受けて米利上げペースが加速するとの見方を背景に新興国からの資金流出懸念が広がったこと、さらには中国のマクロ経済指標が弱含んだことをきっかけに米中貿易摩擦が中国の実体経済に影響を及ぼし始めたとの見方が広がり株価が下落したこと
・2020年３月に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大懸念が高まったこと・2021年７月から2022年10月にかけて、中国恒大集団の債務問題で中国不動産市場への懸念が高まったことや、ロシアによるウクライナ侵攻により投資家のセンチメント（市場心理）が冷え込んだこと
このたびは、長らくのご投資誠にありがとうございました。
今後ともニッセイアセットマネジメントの商品をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

１万口当たりの費用明細
2024.2.1～2024.7.31
項目

第13期
金額

信託報酬96円

項目の概要

比率0.793％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は12,105円です。

（投信会社）( 46)(0.383)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 46)(0.383)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）(3)(0.027)

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

20

0.168

（株式）

( 20)

(0.168)（投資信託証券）(0)(0.000)有価証券取引税

15

0.127

（株式）

( 15)

(0.127)（投資信託証券）(0)(0.000)

509

4.201

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（保管費用）( 21)(0.176)

海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）(1)(0.005)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(486)

(4.019)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計6405.289

その他費用

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は10.04％です。

運用管理費用（投信会社）
0.77％
運用管理費用（販売会社）
0.77％
運用管理費用（受託会社）
0.05％

総経費率
10.04％

その他費用
8.45％

（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

最近５年間の基準価額等の推移
2019.7.31～2024.7.31（百万円）
600（円）
18,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）500

16,000

ベンチマーク（左軸）14,000400

12,000300
200

10,000

基準価額（左軸）
8,000

100

純資産総額（右軸）6,000（2019.7.31）（2020.7.31）（2021.8.2）（2022.8.1）（2023.7.31）

0（2024.7.31）（注１）当ファンドの償還日は2024年７月31日です。
（注２）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2019年７月31日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注３）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４）ベンチマークは2019年７月31日の基準価額にあわせて再指数化しています。

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
７月31日 ７月31日 ８月２日 ８月１日 ７月31日 ７月31日

決算日
基準価額（分配落）

（円）

8,997

9,389

11,078

10,297

期間分配金合計（税引前）

（円）

－0600

02000

税引前分配金再投資基準価額の騰落率（％）

－4.4

24.4

△7.1

10.510.1

ベンチマーク騰落率（％）－3.624.8

△1.6

14.3

16.6（百万円）

283

198

154

1019664

純資産総額

11,179 12,310.34（注）償還日の基準価額は償還価額を記載しています。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

設定来の海外株式市況（ポイント）
2,500【日経アジア300インベスタブル指数（配当込み、円ベース）の推移】

2,000

1,500

1,000

500
設定時
（2018.1.31）（2019.7）（2020.7）（2021.7）（2022.7）（2023.7）

償還時（2024.7.31）（注）ブルームバーグのデータを使用しています。

設定来のアジア株式市場は、米国のトランプ前大統領が中国製品に制裁関税を課す方針を示すなど米中貿易摩擦が激化したことや、良好な米雇用統計を受けて米利上げペースが加速するとの見方を背景に新興国からの資金流出懸念が広がったこと、さらには中国のマクロ経済指標が弱含んだことをきっかけに米中貿易摩擦が中国の実体経済に影響を及ぼし始めたとの見方が広がったことから、2019年１月初旬にかけて下落基調で推移しました。その後は米中貿易協議の進展や米利上げ見送りによる新興国からの資金流出懸念が後退したことに加えて、中国のマクロ経済指標の改善を受けて株価は値を戻す場面があったものの、2020年３月に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大懸念が高まったことから急落しました。その後は各国主要中央銀行による協調利下げにより米中のマクロ経済指標に改善が見られたことや、同ウイルスの感染拡大がピークアウトし経済活動再開への期待感が高まったことから、2021年２月にかけて株価は一本調子で上昇しました。その後、米景気が過熱する中で米金利が上昇し新興国からの資金流出懸念が再び高まったことや、中国における不動産市場の混乱を受けて中国経済が低迷したこと、さらにはロシアによるウクライナ侵攻により投資家のセンチメントが冷え込んだことから株価は大きく調整したものの、日米金利差の拡大により大きく円安に振れたことから円ベースでの下落幅は限定的となりました。2024年に入ると中国景気に対する改善期待の高まりや生成ＡＩ向けの半導体需要の高まりから関連銘柄が物色されたことに加えて、円がアジア通貨に対してさらに円安に振れたことから株価は大きく反発して償還日を迎えました。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率を高位に保った運用を行いましたが、償還に向けてマザーファンドの全売却を行いました。

■マザーファンド
主に日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リートを含みます）へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得を目標に運用を行いましたが、償還に向けて個別銘柄の全売却を行いました。
＊ベンチマークは日経アジア300インベスタブル指数（配当込み、円換算ベース）です。ベンチマークの詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

ベンチマークとの差異
（％）
20.0

当ファンド
ベンチマーク

15.0

10.0

5.00.0

第13期（2024.2.1～2024.7.31）

当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋11.3％となり、ベンチマーク騰落率（＋18.4％）を下回りました。
これはマザーファンドにおいて、中国の投資ウエイトを対ベンチマーク比で高めに保有していたことや、台湾の投資ウエイトを対ベンチマーク比で低めに保有していたことによるものです。具体的には不動産市場の混乱をきっかけに経済の低迷が続く中国市場が下落した一方、生成ＡＩ向けへの投資の活発化により情報技術セクターが過半を占める台湾市場が大きく上昇したことがマイナスに寄与しました。また、償還に向けて保有銘柄の売却を進める中でベンチマークが急騰したことから、キャッシュを多めに保有していたことも大きくマイナスに寄与しました。
（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

分配金該当事項はありません。

償還金１万口当たり償還金（税引前）12,310円34銭－8－CC_24138297_02_ostニッセイ_日経アジア300iAF（年2回）_交償_運用経過.indd

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド■純資産等該当事項はありません。

第13期末
2024年７月31日

項目
純資産総額

64,905,957円

受益権総口数

52,724,766口

１万口当たり償還価額

12,310円34銭（注）当期間中における追加設定元本額は7,330円、同解約元本額は21,039,900円です。

■資産別配分■国別配分

短期金融資産等
100.0％■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2024年７月31日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）＊償還日である2024年７月31日現在、マザーファンドの組み入れはありませんが、ご参考としてマザーファンド償還日における情報を記載しています。

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
18,00017,000

ベンチマーク

16,00015,00014,000

基準価額

13,00012,000
第12期末（2024.1.31）（2024.3）

償還時（2024.7.30）（2024.5）（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

■上位銘柄■１万口当たりの費用明細

該当事項はありません。

2024.２.１～2024.７.30

項目

売買委託手数料（株式）（投資信託証券）
有価証券取引税（株式）（投資信託証券）
その他費用（保管費用）（その他）
合計■資産別配分■国別配分

短期金融資産等
100.0％

金額

37円
( 37)
( 0)
26
( 26)
( 0)
657
( 34)
(622)
720

■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド償還日（2024年７月30日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0
60.0

2019年８月～2024年７月

65.3

62.1

59.0
42.1

40.0
20.0

19.3

13.2

8.7

9.9

0.0
-20.0

-18.4

-10.8

-12.9

5.4

-1.3

-5.5

15.3 5.0
-6.1

-19.7

21.5

6.7

-8.8

-40.0

最大値
平均値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）● 新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）● 日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）● 新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

指数に関して■ファンドのベンチマーク等について
・日経アジア300インベスタブル指数（配当込み、円換算ベース）「日経アジア300インベスタブル指数」（以下「日経アジア300ｉ」といいます）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）によって独自に開発された手法により算出される著作物であり、日経は日経アジア300ｉ自体および日経アジア300ｉを算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経アジア300ｉを対象とする当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、その運用および当ファンドの取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経アジア300ｉを継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。日経は、日経アジア300ｉの構成銘柄、計算方法、その他日経アジア300ｉの内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日経アジア300ｉは、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経アジ
ア300ｉをスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経アジア300ｉの算出上の過失に対し一切の責任を負いません。「Ｓ＆Ｐ®」はStandard ＆ Poor's Financial Services LLCの登録商標です。
なお、「円換算ベース」とは同インデックスをもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE FixedIncome LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／海外／株式 特化型

信

託

期

間 2018年１月31日～2028年１月31日（繰上償還日2024年７月31日）

方

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リート（不動産針投資信託）を含みます）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

運用

ニッセイ日経アジア300ｉ
ア ク テ ィ ブ フ ァ ン ド ニッセイ日経アジア300ｉアクティブマザーファンド受益証券
主要運用対象 （年 ２ 回 決 算 型）
ニッセイ日経アジア300ｉ
日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リートを含みます）
アクティブマザーファンド

運用方法

分

ニッセイ日経アジア300ｉ 以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ア ク テ ィ ブ フ ァ ン ド ・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
（年 ２ 回 決 算 型） ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイ日経アジア300ｉ
・株式への投資割合には、制限を設けません。
アクティブマザーファンド
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

配方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し針て決定します。ただし、委託者の判断により、分配を行わないことがあります。

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