月刊自治労連デジタル（ホームページ版）「自治体から過労死ラインを超える働き方をなくそう！
～労基法 33 条を考える～全国交流集会」(11 月 5 日)

▼2022 年 12 ⽉号 contents●「⾃治体から過労死ラインを超える働き⽅をなくそう︕〜労基法 33 条を考える〜全国交流集会」での報告より
・「⾃治体に働く職員のいのちと健康を守るための政策提⾔(案)⾃治体職場から『過労死と健康被害』を根絶するために」
⾃治労連佐賀達也 中央執⾏委員

発⾏ ⽇本⾃治体労働組合総連合
連絡先 03-5978-3580
https://www.jichiroren.jp/

No.0522022.12.28

月刊自治労連デジタル
2022 年 12 月 28 日

本稿は、働くもののいのちと健康を守る全国センターが発行する『働くもののいのちと健康』第 93 号（2022 年 11 月・秋期号）に掲載された原稿について、加筆・修正したものです。

自治体に働く職員のいのちと健康を守るための政策提言(案)

自治体職場から「過労死と健康被害」を根絶するために
自治労連中央執行委員
佐賀達也
はじめに生・職業病全国交流集会」では、長期化する

自治労連は 11 月５日、自治体から「過労死コロナ危機のもとでの長時間過重労働の実態ライン」を超える働き方をなくそう～労基法と若手職員の働きづらさについて考えると題33 条を考える」全国交流集会を開催しました。

したトークセッションを行いました。
その際、現場からコロナ時、大型災害時、または通常「死ぬか辞めるか」との長時間労働で苦しん業務の時にも過労死ラインを超える長時間労だ末に退職を選択された保健師の方を慮り、働の実態が報告されました。また、過労死防悔し涙を流された京都市職労書記長の嗚咽が止全国連絡会代表幹事人の黒田兼一明治大学今も忘れられません。そして、「二度と同じ思名誉教授がコーディネーターとなり、過労死いをする家族が生じないように、苦しいときを考える家族の寺西笑子代表、自治労連事務には仕事から逃げる勇気も必要」を強く語ら

局弁護団の山口真美弁護士に自治労連の長坂れた佐戸美恵子さん、残念ながらその思いは圭造副委員長が加わり「職員のいのちと健康NHK に届かず、過労死で亡くなった佐戸未和を守ろう～労基法 33 条を考える」のシンポジ

記者が勤務していた同じ部署で再び過労死がウムを行いました。

発生しています。

現場実態と「いのちより大事な仕事はない」
自治労連で検討してきた「自治体に働く職員「臨時の必要」でも上限と「ルール」は必要のいのちと健康を守るための政策提言(案)～公共放送だから…という使命感がそうさせ自治体職場から『過労死と健康被害』を根絶るのか、私たち公務員が「住民のいのちとくするために～」を報告。今後、全国的な討議

らしを守りたい」という使命感と重なります。

や弁護団・専門家などの意見も聞き、法改正集会での「住民をまもる職員を守ろう」とも見据えた政策提言へと練り上げていくこという意思統一に沿って、「過労死防止大綱」(素にしています。

案)に対する意見公募に応募し、地方公務員にというシンポジストからの強い思いを受けて、昨年６月に開催した「第 24 回労働安全衛関わる記述を中心に更なる改善を求めました。

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大綱に反映された部分はあったものの、夏以ます。署名の要請項目はシンプルをコンセプ降、さらなる感染の波にのみ込まれ、自治体

トに「公務員にも過労死ラインを超える時間職員の「過労死ライン」を超える働かされ方外労働に規制を設けること」と「そのためにはさらに深刻化しました。やはり、条例で定必要な公務員の増員と財源を国の責任で確保めたはずの「時間外労働の上限時間」は、労すること」の２つに絞りました。この論点が基法 33 条の濫用によって、いともたやすく無この「自治体に働く職員のいのちと健康を守力化されることが浮き彫りとなりました。

るための政策提言(案)」の背骨となっています。※提言(案)は本稿最終ページに添付「職員のいのちを守る運動」で一丸となって労基法 33 条とは自治労連では「職員のいのちを守りきろう」

地方公務員の場合、現業でも非現業でも、と 22 春闘から本格的に「職員のいのちを守る労基法 33 条１項または３項によって 1)災害運動」に着手します。保健所・自治体病院を時などで臨時の必要がある場合、行政官庁の中心とする労働実態調査、都道府県職部会、許可を受けて時間外をさせることができる

政令都市部会での過労死ライン超えの実態調

2)公務のための臨時の必要がある場合にも時査結果を公表した記者会見は、マスコミが報間外をさせることができる、としています。

じただけではなく、国会審議でも取り上げらこの条文を濫用した結果、恒常的な長時間労れました。

働が行われている職場が多数存在し、３年におよぶコロナ対応では 100 時間を超える時間外労働が横行している状況です。
「提言」では「臨時の必要がある場合」の厳格化や上限規制を設けることを提案。また、長時間労働規制についても、安全配慮義務の内容となるという裁判例もあります。
シンポジウムでは「そもそも労働者保護の最低ラインを決めている労基法に、除外規定のあることのおかしさも指摘されました。公務のあり方とあわせて深めることが必要です。

災害時、「臨時の必要な場合」であってもスパンとルールが必要＜「いのち守るポスター」＞

厚労省も総務省も、自治労連に対し、「例えポスターと署名に込めた思い

33 条が適用される業務であっても、職員のい「いのち守るポスター」には、大変な職場のちと健康に影響が及ぶことがあってはならで、繰り返し、繰り返し、組合員にも管理職ない」と繰り返しています。しかし、3 年にもにも目にしてほしいとの思いが込められていわたる「コロナ危機」が「臨時」と言えるの

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か？現実に「33 条１項」により、職員に健康で過ごす時間も、結婚式の準備をする時間も被害が及んでいるケースが出ていることが告ありませんでした。一緒に平日に晩御飯を食発されています。その背景には、労働者を守べたのは、その部署にいた２年間で２～３回る仕組みが機能していないこと、使用者の「安でした。その後、妊娠が発覚したものの結果全配慮義務」の意識が希薄なこと、なにより的には流産となってしまいます。

圧倒的に人員不足であることが浮き彫りにな自分の働き方のせいだとは思いたくないけりました。

れど、異常な長時間労働でまともに食事をと秋田県では、８月の記録的大雨の対応にあっていなかったことで自分を恨んだそうです。

たっていた県職員の自死という最悪の事態がそれでも時間外労働を続けたのは、自分がや生じました。まさに、いつどこで「過労死」らなくてはという使命感があったからです。

が発生してもおかしくありません。先が見通

その後、もう一度妊娠することができ、無事せない「コロナ対応」、復興まで時間を要す「災に産休に入りました。出勤最後の日は、妊娠

害復旧対応」のどちらも、臨時の対応ではなを継続できたこと、何より仕事から解放されいはずです。職員のいのちと健康を守るためたことに心底安堵し、帰り道に夫が迎えに来には、たとえ「33 条１項」あるいは「３条３てくれた車の中で号泣したそうです。

項」の対象業務であっても“スパン”と“上所属長は、彼女の働き方を放置していたわ限”“そして”ルール”が必要です。

けではなく、妊娠しているのだから、時間外労働を減らすように声をかけてくれていまし

コロナ前からいのちと健康の危機た。でも、彼女の仕事の分担を具体的に減ら５月 31 日に行った「過労死 NO！集中アクすことはできませんでした。人事担当も、是ションデー」の厚労省・総務省ヒアリング・非は別としてパソコンの自動シャットダウン

記者会見の発言を紹介します。などの時間外労働を減らす取り組みを進めて「事務職の長時間労働の実態について。彼いますが、今も１年で 300 人近くが過労死ラ

女は４年前に市役所のある部署に異動しましインを超えて働いています。私自身も現在、た。その部署は当時から「全庁一忙しい」と子どもを育てながら働いています。彼女ほど言われていました。年間で約 850 時間、繁忙

ではありませんが、出産前にいた職場では月期には毎月 130 時間の時間外労働をしていまに 60 時間以上の残業をすることもありましした。毎日夜 10 時まで仕事をして、さらに休た。私と彼女に何の違いがあるでしょうか。

日にも丸一日出勤しないとそんな時間にはな

最後に彼女はこんなことを話してくれました。

りません。
それだけ働いても仕事は終わらず、『よく“お母さんが笑顔だったら、子ども彼女は何人分だろうという業務を毎日隠れても笑顔だよ”と言われますが、この公務員と泣きながら１人でこなしました。ミスをしていう仕事もそうだと思います』

別の部署から怒られることもありました。自

異常な時間外労働から良い制度、良い施策

己肯定感はなくなり、心の余裕がなくなってが生まれるはずがありません。市民のための周りにきつく当たるようになっていきました。

自治体であるならば、まず、職員がいきいきその頃、結婚を控えていました。でも２人と働ける職場づくりをすることが大切です。

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彼女が異常な長時間労働を強いられていた②上限を超えた時間外勤務(特例業務)に従事のは、コロナが流行する前からです。コロナした職員に係る要因の整理・分析・検証をさの流行期、その一時を乗り切ればなんとかなせる等るということではないのです。個々の職場の２，
労基法別表一の職場(保健所、土木事務所、労務管理、一自治体の努力だけでなんとかな

病院、保育所、試験研究、教育など)ではる問題ではないのです。
「職員のいのちと健康①36 協定を活用する…時間外労働を行う業を守る」ためにたとえ臨時の必要がある場合務の範囲の明確化・「特例条項」の適用及び「臨でも時間外労働に規制をかけることが必要で時的な特別の事情」の厳格化などす」②労基法 33 条１項の発動の厳格化を要求す
る…労働基準監督署への許可申請・届出の際政策提言（案）を深めながらすぐできる行動提起をの労使協議など
３，非現業(労基法別表第一の職場 以外)では政策提言（案）については、今後さらに検討を重ねていくことにしています。しかし、①条例・規則の「他律的業務」の見直し、適「死ぬか、やめるか」の働き方を強いられて用の厳格化を要求するいる職員は多いのが現状です。

②条例・規則の「特例業務」の適用の厳格化・廃止を申し入れる

現場からのリアルな報告では、厳しい職場の状況とともに、「災害時の 24 時間対応につ③労基法 33 条３項の「公務のために臨時が必いて交替制勤務の仕方を変えて休憩がとれる要な場合」の適用の厳格化を申し入れるようにした」「職場訪問を再開し、職場の声を４，業務量にふさわしい人員を配置させる。

交渉に活かした」「時間外労働の実態を突きつ①「過労死ライン」を超える働かせ方は、安け緊急対応をとらせた」など労働組合の役割全配慮義務に抵触することを確認するを発揮し改善をさせてきている経験も報告さ②恒常的な時間外が発生する職場をなくすよれました。

う人員配置を要求する③特定事業主行動計画の目標達（育休、年休、政策提言案に磨きをかけつつ「今からできる！行動提起」も報告されました。

時間外等）のために、必要な人員を要求する
５，いざという災害時に備えた体制・「ワーク今からできる！ 職員のいのちと健康を守るための行動提起ルール」を労使で作るよう申し入れを●労働組合としてできることから、取り組み抜本的な法改正を視野にいれつつ、現場のを進めよう！

声をあわせて“今”を変えることが、力にな

１，安全衛生委員会を活用する・・・・コロります。

ナだからこそ月１回の開催を公務・公共労働の重要性がコロナ禍で明ら①長時間労働の実態を調査させ、時間外縮減

かにった今こそ、職員のいのちと健康を守り、(サービス残業にならぬよう)を果たすにはど住民とともに地域をつくる活動を進めていきうすべきかを審議するましょう。

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