平成28年度

建専連全国大会

講 演 録
見て、触れて、感じる
体験現場の拡大に向けて～次世代に引き継ぐためには、今、何をすべきか～

平成28年11月
一般社団法人 建設産業専門団体連合会

はじめに本冊子は、平成 28 年 11 月 15 日（火）に日本消防会館ニッショーホールで開催された平成 28 年度全国大会における主催者挨拶、来賓挨拶、基調講演「地域と学校の連携・協働の推進に向けて～企業・団体等の協力により、特色・魅力のある教育活動を推進～」（講師：渡辺栄二氏）、特別講演「建設産業専門団体北海道地区連合会活動報告」（講師：熊谷誠一氏）の内容を取りまとめたものです。
建設業の将来に向けた諸々の課題における解決策の一助となる内容と思います
ので、ご活用頂ければ幸いです。

一般社団法人建設産業専門団体連合会

平成28年度 一般社団法人建設産業専門団体連合会 全国大会

見て、 触れて、 感じる
体験現場の拡大に向けて～次世代に引き継ぐためには、 今、 何をすべきか～日時

平成28年11月15日（火）13:00 ～ 16:00

場所

ニッショーホール （東京都港区虎ノ門）

1. 開会 13:00～
2. 主催者挨拶（一社）建設産業専門団体連合会 会長

才賀 清二郎3. 来賓挨拶
国土交通大臣厚生労働大臣（一社）日本建設業連合会 会長（一社）全国建設業協会 会長

中村 満義 氏近藤 晴貞 氏4. 基調講演 13:30～【テーマ】「地域と学校の連携・恊働の推進に向けて

	〜企業・団体等の協力により、特色・魅力のある教育活動を推進〜」【講渡辺 栄二 氏 文部科学省生涯学習政策局社会教育課 地域・学校支援推進室長

師】

5. 特別講演 14:40～【テーマ】 「建設産業専門団体 北海道地区連合会 活動報告」【講

熊谷 誠一 氏 会長師】

6. 閉会挨拶 15:50～（一社）建設産業専門団体連合会 副会長

7. 閉会

内山 聖

一般社団法人

建設産業専門団体連合会

才賀

会長

清二郎

ただ今ご紹介をいただきました建専連会長の才賀でございます。会を代表して、一言ご挨拶
申し上げます。
平成 28 年度全国大会に、全国各地から建設産業に携わる多くの皆様のご参加をいただき、かくも盛大にできたことを、心より厚く御礼申し上げます。
また、ご来賓として、公務ご多忙のところ、国土交通省から石井啓一国土交通大臣、厚生労働省から坂根工博雇用開発部長様においでいただきました。また、一般社団法人日本建設業連
合会から中村満義会長、一般社団法人全国建設業協会から近藤晴貞会長初め、参議院議員佐藤信秋先生、足立敏之先生ほか関係諸団体の皆様にご出席をいただき錦上花を添えていただきましたことを、心より厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
本日の全国大会は通算して第 17 回目の開催となりますが、メーンテーマを「見て、触れて、感じる体験現場の拡大に向けて」、サブテーマを「次世代に引き継ぐためには、今、何をすべきか」としております。現在、東日本大地震の復興工事や東京オリンピック・パラリンピックの開催、
熊本地震災害等、度重なる自然災害への対策、更新時期を迎えつつある老朽化した社会基盤の整備といった国家的事業への対応が急務となっております。少子高齢化が大きな社会問題となる中で、工事の中心を担う技能労働者が減少し続け、円滑な事業執行が危惧され、建設産業という枠を超えた大きな課題が日本に突き付けられています。この課題に対応すべく、建設業の担い手確保・育成に向け、行政・業界が一体となった取組が行われているところです。
当連合会も「建設産業政策 2007」で「更なる再編・淘汰は不可避」との厳しい方針が出されたときから、建設労働の生産性の向上に資する 12 の提言や、会員各位の地域への貢献、社会貢
献活動の取組の支援、「職人さんミュージアム」の立ち上げ、発注者・工業高校等との意見交換
会を重ねながら、さまざまな取組を行ってまいりました。長年の懸念であった社会保険加入問題についても、公共工事については来年の４月から未加入者は現場に入れないとし、民間工事についても立入り検査を強化するという方針が出されました。
また、登録基幹技能者については、補正予算で工程調整会議に専門工事業者の参加を求め、-3-活用を拡大するとしています。建設業担い手確保・育成は喫緊の課題であり、永遠の課題でもあります。次代を担う子供たちへ引き継ぐには何をすべきかを改めて問いかけ、体験できる現場の拡大に向け、取組を行うことにより、広く国民に建設産業、専門工事業者の役割についてアピールしようとし、本大会を開催いたしました。
本日は、文部科学省生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室長の渡辺栄二様から「地域と学校の連携・協働の推進に向けて～企業・団体等の協力により、特色・魅力のある教育活動を推進～」と題して基調講演をいただくとともに、当連合会からは、会員各位の皆様が各地で行われているさまざまな取組の中から、北海道地区連合会の取組状況について、会長の熊谷誠一様から札幌駅地下空間においてふれあい展を開催されたなどの活動の講演をいただくことになっております。
私ども建専連は建設業界を代表とする政策提言集団とし、個々の業種団体を超えた横断的共通課題の解決に取組むとともに、健全な建設産業を目指し、積極的に事業活動を展開してまいりたいと存じます。また、前太田大臣に引き続き、石井大臣にも建替え中の富士教育訓練センターの研修現場の視察をいただき、受講者への激励の言葉をいただきました。皆様の温かいご支援のご協力のおかげで、宿泊棟、共用棟は本年度内に完成予定で、１月 12 日に竣工式を迎える運
びとなっております。併せて、皆様方にご協力をいただきましたことを、厚く御礼申し上げます。
当連合会の建替支援目標にまだ達しておりません。時間を置くと、いつできるか分からないという心配もあり、教室棟と管理棟は竣工式後に続けてやりたいということで、皆様方には再度で申し訳ありませんが、お帰りになりましたら、いま一度ご協力を賜りたいとお願いするところでございます。本大会にご参加の皆様方からも、ご支援、ご協力をいただきたいと思います。
開会に当たってお願いごとばかりで大変申し訳ありませんが、ご協力をひとつよろしくお願いいたします。
平成 28 年 11 月 15 日、一般社団法人建設産業専門団体連合会会長、才賀清二郎。ありがとうございました。

-4-国土交通大臣

石井啓一

本日ここに、建設産業専門団体連合会の平成 28 年度全国大会が盛大に開催されますことを、お慶び申し上げます。
本日御列席の皆様には、平素より建設産業行政はもちろん国土交通行政全般にわたり、格別の御理解、御協力を頂いておりますことに、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
貴連合会は、35 もの専門工事業団体を束ねて代表する団体として、登録基幹技能者の活用や社会保険への加入促進等に積極的に取り組まれています。また、私も 10 月に視察させていただ
きましたが、建設業の教育訓練施設の中核的な役割を果たしている「富士教育訓練センター」
を活用した技能人材の育成にも取り組まれ、建設産業の発展にご尽力頂いております。
貴連合会のこれまでの取組に対し改めて敬意を表します。建設産業は、現場で直接施工を担う技能者によって工事の品質が大きく左右されるという、いわば人材で成り立っている産業です。しかしながら、現在、高齢化や若年者の減少により、将来における担い手の確保や技能・技術の継承が大きな課題となっております。
政府では「働き方改革」を政策の柱に位置付けました。国土交通省としては、建設業をこの「働き方改革」をリードする産業にすべく力を入れています。このため、「生産性改革」の一環として、
i-construction などの取組をスタートしました。官民一体でＩＣＴ技術の全面的な活用や施工時期の平準化などの取組を進め、勤務時間の短縮や、休日取得の増加につなげていきたいと考えております。
併せて、適正な賃金水準の確保や社会保険への加入促進を進め、建設産業を働きがいのある
魅力的な職場にしていきます。
貴連合会には、引き続きこれらの施策にご理解、御協力をいただき、建設産業のより一層の発展に向け、取組を進めていただくことを御期待申し上げます。

結びに、本日御列席の皆様の御健勝、御活躍を心より祈念いたしまして、私の挨拶とさせて-5-

頂きます。

平成２８年１１月１５日-6-厚生労働省 職業安定局 雇用開発部

雇用開発部長坂根工博

厚生労働省雇用開発部長の坂根でございます。本来であれば堀内詔子政務官が参りましてご
挨拶を差し上げるべきところ、急遽、国会対応が入りまして、失礼させていただいております。
政務官からは、「大変申し訳ございません。皆様のご発展を祈念いたします」とのメッセージを預かっております。私から、堀内政務官から預かりましたご挨拶を代読いたします。
本日、ここに平成 28 年度建設産業専門団体連合会全国大会が盛大に開催されますことを、心からお祈り申し上げます。才賀清二郎会長初め、関係者の皆様方には、日ごろから厚生労働行政、
とりわけ建設現場で働く方々の雇用改善に多大なご理解とご協力をいただいていますことに厚く御礼申し上げます。
近年、景気回復や震災からの復興需要、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの開催などにより建設投資は増加傾向が見られる一方で、建設現場での人手不足・人材確保が一層難しい状況になっております。また、建設産業は他産業に比較すると高齢化が進展しており、今後の人口減少、少子高齢化社会の進展の中で、担い手の確保、特に若者の確保と育成が大きな課題となっております。
建設産業は、住宅や社会資本の整備を通じて国民生活の安全・安心の確保を支え、わが国の経済の活性化に貢献する重要な産業であることは言うをまちません。今年も地震や台風などの自然災害が相次ぎましたが、こうしたときに真っ先に現場に駆け付けてくださり、復旧・復興の作業に当たっていただいたのも皆様方であり、そのご尽力に心から敬意を表する次第でございます。
皆様にこうした重要な役割を引き続き担っていただくためには、建設産業の持続的な発展が不可欠です。そのためにも、多くの若者に入っていただき、将来の担い手としてしっかり育成し、そして定着させることが重要です。建専連の皆様におかれましては、建設現場を支える専門工
事業界の中核的な団体として、安全で質の高い工事を行うとともに、建設産業の担い手の確保と育成に向けて、その仕事に関する魅力の発信、登録基幹技能者の活用の推進、そして処遇の-7-

改善を初めとする労働条件の向上などに積極的に取組んでおられることに改めて感謝申し上げます。
厚生労働省としても、建設産業の未来を支える担い手の確保と育成を図るため、魅力ある職場づくりに向けて、雇用管理の改善や人材育成など、各種の取組を進めてまいります。今年の４月からは、今後５年間の取組を定めた法定計画である「第９次建設雇用改善計画」をスタートさせております。こうした中で、国土交通省とも協力しながら、これまで以上に積極的に各種施策を推進していきます。引き続き、私ども厚生労働行政に対するご理解、ご協力を申し上げる次第でございます。
最後になりますが、建設産業専門団体連合会のますますのご発展と、本日お集まりの皆様のご健勝とご活躍を祈念しまして、私の挨拶といたします。
平成 28 年 11 月 15 日、厚生労働大臣政務官

堀内詔子

-8-

代読。

一般社団法人

日本建設業連合会

中村

会長

満義

日本建設業連合会の中村でございます。本日は、一般社団法人建設産業専門団体連合会の平成 28 年度全国大会が盛大に開催されますことを、心からお慶び申し上げます。
本日の大会テーマは「見て、触れて、感じる体験現場の拡大に向けて～次世代に引き継ぐためには、今、何をすべきか～」ということですが、担い手の確保と育成は、専門工事業のみならず建設業界全体の最重要課題です。壇上におりますと、会場の皆様からの強い問題意識がひしひしと感じられ、私としても、業界が一丸となってこの課題に取組まなければならないと決意を新たにしているところでございます。
先ほど石井大臣のお話にもございましたが、国土交通省におかれても建設業の担い手確保に向けたさまざまな施策を展開していただいております。平成 24 年度からの社会保険等未加入対策につきましては、目標達成年次まで残り１年となり、本年７月の「社会保険の加入に関する
下請指導ガイドライン」の改訂を初め、さらなる加入徹底に向けてご指導いただいているとこ
ろでございます。
また、技能者の就労履歴を技能や経験を含めて一元的に蓄積していく「建設キャリアアップ
システム」につきましても、開発準備室を設置されて運用開始に向けた具体的な作業に入られたことに大変感謝申しております。
日建連では、昨年３月に公表した「建設業の長期ビジョン」におきまして、2025 年度までに若者を中心に新たに 90 万人を確保し、生産性向上などにより 35 万人分の省人化を図る目標を掲げ、社会保険の加入促進を初めとする技能労働者の処遇改善を活動の最優先事項として、さまざまな施策を精力的に進めているところでございます。貴連合会とも、富士教育訓練センターの活用やスキルアップサポート制度の推進など、従来から具体的な施策で連携しておりますが、今後もあらゆる施策に関して協力関係をさらに深めてまいりたいと考えております。
つい先日、11 月５日の土曜日に、私は日本青年会議所建設部会の設立 50 周年記念式典に招かれて出席しました。建設業の将来を背負って立とうという志ある青年が、全国から 1,000 名以上-9-も集まり、本日のこの大会同様、熱気あふれる会合でしたが、彼らも記念式典のテーマとして「継承」の２文字を大きく掲げておりました。私ども日建連としても、建設業界全体が持続的で健全に発展し、将来を担う若者にとって魅力的な産業であり続けるために、今後とも貴連合会を初めとする関連団体と一致団結して、また国土交通省などの関係機関からのご指導を賜りながら活動を進めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、建設産業専門団体連合会と会員各社様のますますのご発展と、本日ご臨
席の皆様のご健勝をお祈り申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

- 10 -

一般社団法人

全国建設業協会

近藤

会長

晴貞

皆さん、こんにちは。どうもご苦労様です。ただ今ご紹介いただきました全建の近藤でございます。平成 28 年度一般社団法人建設産業専門団体連合会の全国大会がこのように盛大に開催されますことに、心よりお祝い申し上げます。
貴会におかれましては、多くの専門工事業を横断する組織として、個々の業種団体を超えた
共通課題の解決に積極的に取組まれ、建設専門業界を代表する政策提言集団としての役割を果たしておられることに、心から敬意を表する次第でございます。
今年の大会テーマである「次世代に引き継ぐためには、今、何をすべきか」は、若年者の入職減少、現場の技能労働者の高齢化等の建設業界を取り巻く諸課題が深刻化する中、今まさに建設業界全体が問われているテーマです。
私ども全建では、昨年春「将来の地域建設産業の担い手確保・育成のための行動指針」、ある
いは「建設業における女性の活躍の場の拡大へのロードマップ」を策定して、処遇改善や若年者への教育、女性を含めた多様な人材の活躍の場の確保など、建設業が働く人にとって真に魅力ある産業となるよう取組を進めているところでございます。このような将来に向けた取組を継続して行うためには、建設企業が経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが何より重要であり、そのためには安定的かつ継続的な事業量の確保が不可欠です。
先週８日まで開催された私ども全建のブロック会議では、地域間格差、企業間格差を指摘する声に加え、地域の安全・安心を確保するための工事量の確保についても多くの意見が寄せられました。建設業には解決すべき課題が山積しておりますが、総合工事業あるいは専門工事業などの垣根を越え、建設業に携わる全ての人が一致団結し解決に取組み、これまで果たしてきた役割と責任を次世代に引き継いでいかなければなりません。
私ども全建としましても、皆様と一緒になって、若者が建設業の将来に夢を持ち、将来を託せる仕事となるような、そういった取組をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひよろし
くお願いいたします。

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結びになりますが、本日の大会が皆様にとって実り多く、有意義なものになりますとともに、ご参会の皆様方のますますのご活躍とご健勝をご祈念申し上げて、私のお祝いの言葉とさせていただきます。本日は、まことにおめでとうございます。

- 12 -

基 調 講 演

地域と学校の連携 ･協働の推進に向けて～企業 ･ 団体等の協力により､ 特色 ･ 魅力のある教育活動を推進～
文部科学省生涯学習政策局社会教育課 地域･学校支援推進室長

渡辺 栄二

皆さん、こんにちは。文部科学省生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室長の渡辺と申します。本日は、平成 28 年度一般社団法人建設産業専門団体連合会の全国大会にお招きいただきまして、本当にありがとうございます。
今回は次世代の人材育成ということで、「見て、触れて、感じる 体験現場の拡大に向けて～次世代に引き継ぐためには、今、何をすべきか～」というテーマで開催されたと聞いております。
まさに私ども文部科学省としても、次世代の人材育成を幅広い観点で進めているところです。
今回は建設産業団体の皆様に対してのお話ということですが、多くの方は教育というと学校教育がまず頭に浮かぶかと思います。学校教育は非常に重要ですが、しかしながら教育というものはもはや学校だけで行うものではないということ。そして、学校はこれから地域に開かれた学校に転換していかなければいけないということ。そのためには地域と学校が連携・協働して、社会総掛かりで教育を実現していくことが重要であるということが、昨今の文部科学省における教育改革の大きな方向性です。
この地域と学校の連携・協働という大きな教育改革の流れの中で、今こそ企業や団体の皆様方に教育に参画いただいて、魅力ある、特色ある教育プログラム、体験プログラム、まさに学校現場だけでなく、見て、触れて、感じるようなプログラムをご提供いただきたいと考えています。さらに、地域の１人の大人として、皆様一人一人が地域に入って何ができるかということを考えていただくきっかけになればと思っています。
本日は、まず地域と学校の連携・協働という文部科学省において進めている教育政策の大きな流れについて簡単にご説明します。その上で、地域学校協働活動という地域全体で子供の成長を支えるという活動を推進していくに当たって、企業や団体の皆様方に例えば土曜や放課後などを使った出前授業や、工事現場や既存の企業の施設などを活用した体験プログラムといった形で教育にご参画いただく試みについてご説明します。
まず、文部科学省の政策の大きな方向性です。昨年 12 月 21 日に文部科学省の教育の大きな方向性を決める中央教育審議会において、「学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」という答申がまとまっています。こういった答申が出された背景として、昨今の少子高齢化や、地域のつながりの希薄化による地域の教育力の低下があります。さらに、核家族化が進行している、共働き家庭が増えている、ひとり親家庭が増えている、経済的に困難な家庭が増えているといった家庭をめぐるさまざまな困難な状況が増えてきている中で家庭教育の充実の必要性が言われ、そのためには地域の教育力の充実が何よりも重要であるということが一つあります。
もう一つ、学校に目を向けても、昨今のいじめや不登校や子供の貧困問題など、子供をめぐ- 14 -

基調講演◆地域と学校の連携 ･ 協働の推進に向けてるさまざまな課題が噴出している中で、もはや学校現場だけでは対応し切れない状況も出てきています。長時間労働で教職員の負担が増えていく中で、学校だけで子供たちの成長を支えることができるのか、学校のみならず、社会総掛かりで教育を行っていくことが必要です。そう
いった観点から、これからの地域と学校の連携・協働の在り方として、学校と地域がパートナーとして連携・協働していくような組織的、継続的な仕組みが必要であるということです。
この答申の中で、二つの大きな提言がなされています。一つが学校側の改革として、コミュ
ニティ・スクールの設置の加速化を図る。耳慣れない言葉ですが、これは学校運営協議会という仕組みで、学校を地域に開き、地域住民の方々の意見を学校運営の方針に反映させていく。
この学校運営協議会を置く学校をコミュニティ・スクールと言っています。そして二つ目が、地域に目を向けて、地域側の体制として地域における学校との協働体制をつくっていこうと。
今日お話しするのは、二つ目の地域における学校との協働体制の在り方です。
これまで、地域の学校によっては、高齢者の方などのボランティアによって学校を支える学
校支援地域本部という活動や、小学校において放課後を活用した教育プログラムを提供する放課後子供教室といった地域との連携のプログラムが既に展開されていました。そういった活動を基盤として、さらに発展させていこうということで、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える活動を「地域学校協働活動」として提唱し、それを推進していこうというのが、この答申のポイントです。地域学校協働活動については、後ほどご説明します。
こういった中央教育審議会の答申を踏まえて、昨年 12 月に地域と学校の連携・協働の答申、それから学校の組織運営改革、いわゆる「チーム学校」に関する答申、それから教員制度の一体的改革という三つの答申が出てきました。この三つの答申を三位一体として実現することに
よって次世代の学校・地域をつくっていこうと、「『次世代の学校・地域』創生プラン」が今年の１月にまとめられました。このプランの画期的なところは、今まで文部科学省のプランというと学校教育の改革が中心でしたが、次世代の学校教育をつくり、そのことをもって次世代の地域創生につなげていこうという、よりワイドスコープな提言になっています。
具体的に言うと、次世代の学校づくりに向けて、「社会に開かれた教育課程」を実現していこう。また、「次世代の学校」の創生に必要不可欠な教職員などの指導体制の充実を図っていこう。
そして、先ほど述べたコミュニティ・スクールなどを通じて、「地域とともにある学校」への転換を図っていこうというものです。
地域側に目を向けますと、次世代の郷土をつくる人材を育成していくこと。それから学校を核としたまちづくりを図っていくこと。学校というのは地域の方々が集まりやすい場です。そういった場を核としたまちづくりができるのではないかという提言。それから、地域での子育- 15 -

て環境を整備していくといった方向性でまとめています。地域と学校の連携・協働の答申を踏まえた学校側の改革と地域側の改革を三位一体として推進していくことによって「次世代の学校」をつくり、そして地域を創生していこうということが「『次世代の学校・地域』創生プラン」の概要です。
地域と学校の連携・協働では、学校を地域に開こうというコミュニティ・スクールの設置促進、これからご説明する地域学校協働活動の推進。そして学校の組織運営改革の中では教職員の指導体制を充実しようということで、昨今さまざまな問題に対応をするためにスクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカーといった専門人材の方々に学校に入っていただいていますが、チーム体制での教育を実現するということ。学校と地域が協働するために、地域との連携を担当する教職員を制度化していく。地域への学校開放を促進していくといったことが提言されています。
さらに、教職員の養成にも目を向けて、大学での養成の充実、教員研修の充実などの学校側の改革に加えて、地域との連携を推進していく資質・能力を身に着けるための養成や研修。また、教員を目指す学生たちが地域の方々と一緒になって放課後や土曜日の教育活動を実施することなども進めていくことが提言されています。このように、学校・地域両方の改革によって「『次世代の学校・地域』創生プラン」を進めていきます。
2020 年度に学習指導要領が全面改訂されますが、そのスケジュールを見越して改革の具体的な工程表を示して、まさにいま改革を進めているところです。この「『次世代の学校・地域』創生プラン」を通じて、学校の組織体制の改革、教職員の改革、そして地域側の改革を進めていくことによって一億総活躍社会、地方創生の実現を図ろうというのが、現在の文部科学省の大きな教育改革の方針です。
学習指導要領は、小中高校の教育内容、教育カリキュラムの基準を定めた、教職員が実際の授業を行うときに基本となる重要なものです。2020 年度からの全面改訂に向けて、今年８月に審議のまとめが出ました。新しい学習指導要領のキーワードは「社会に開かれた教育課程」となっています。理念が三つありますが、３番目に「教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を
学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること」とはっきり書いてあります。この「地域」には、地域にいらっしゃる民間企業や団体の方々も当然含んでいますので、これからの教育を実施していく際には、そういった地域の企業や団体の皆様な
どの人的リソースや、さまざまな設備、施設などを活用させていただきたいという思いが込められています。

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基調講演◆地域と学校の連携 ･ 協働の推進に向けてさらに学習指導要領の関係では、アクティブ・ラーニングということで「主体的・対話的で深い学びの実現」という論点も示されています。その２番目に「子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えることを通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか」とあります。これまでのように学校の中だけで閉じこもって教科書だけをもとに教育をするだけでは、これからは足りない、民間企業や団体の方を含みますが、そういった地域のさまざまな大人との対話を行いながら対話的な学びを実現していこうということが示されているわけです。
そういった新しい学習指導要領を実施するために何が必要かという中にも、これからの新しい教育を実現していくためには家庭や地域との連携・協働が重要であるとうたわれています。
そして、学校がその目的を達成するためには、「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、地域の人々とともに子供を育てていくという視点に立ち、地域と学校が連携・協働して、さまざまな団体や NPO などを含む幅広い地域住民とともに地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する活動を進めながら活性化を図っていくとはっきり書かれています。新しい
学習指導要領の開始時期に合わせてこれからさまざまな改革が進められていく中で、まさに地域の皆様のご協力が必要になってきているという状況です。
それでは、今日の主なポイントである地域学校協働活動、そして地域学校協働活動を推進する地域学校協働本部について簡単にご説明します。学校を地域に開く改革として、学校運営協
議会を置くコミュニティ・スクールを推進していこうということが一つの提言だと先ほど申し上げましたが、もう一つは、さまざまな地域の方々の集まりによって子供たちの成長を支える
地域側の活動を地域学校協働活動と称して、それを実現する主体として地域住民が集まった地
域学校協働本部をつくっていく。そして、学校と地域を連携調整する方を地域コーディネーター
という形で位置付けて、この方を中心に民間企業の方々と学校などを結び付けていくことをこれから推進していきます。
地域協働学校活動を一言で言うと、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えて、そのことを通じて地域を活性化していく活動です。それぞれの地域には学校があって、家庭があって、さまざまな人々から成る地域社会がある。これまで、子供の成長というときに学校教育を中心に考えられてきたところが大きかったのですが、さまざまな課題には学校だけでは対応できないだろうと。地域には子供がいて、地域の将来を担うのはまさにその子供たちである。その子
供たちを育てていくために地域の皆様と学校教育とがビジョンや目標を共有して子供たちの成長を支えていく活動を地域学校協働活動として推進していこうというのが、今回の提言のポイントです。

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そして、地域には保護者を初めとするＰＴＡの方々や社会教育関係の団体、教育関係の団体、
民間企業、さまざまな労働関係の団体や福祉関係の団体がある。何よりも、これから地域には高齢者の方々が増えていく。そして、地域にはさまざまな仕事を担っている大人の方たちも、大学生などを初めとする青少年の方もいる。こういった幅広い地域住民の方々と、学校を支援する活動や、土曜日や放課後などにおける学習体験活動、それから学びを通じたまちづくり、
防災や協同組合を含めた地域活動、子供の学習支援、家庭教育支援などのさまざまな活動をまさに地域全体で支えていこうというのが地域学校協働活動です。これから企業や団体の皆様に、さまざまな形でこの活動に参画していただきたい。そのことを通じて、将来建設業を担う人材も育っていく。そのような子供たちを学校だけに任せずに地域全体でつくっていこうというのが、今回の地域学校協働活動の考え方です。
そして、この地域学校協働活動を推進する体制として、地域学校協働本部を提唱しています。
今、学校によっては学校支援地域本部という名称で、地域の方々がボランティアとして登下校の見守りや、朝や放課後の学習支援の活動をしています。これまでの課題としては、従来からそういった活動が展開されている地域も、活動がばらばらで、コーディネートされずに行ってきたということ。さらに、そういったコーディネートを行う人、例えば元ＰＴＡ会長さんが頑張っていらっしゃるときには活動は盛り上がるけれども、その人が辞めると途端に活動が尻すぼみしてしまう。
また、これまでの活動は学校を支援するという一方向的であり、学校と地域の対話があまりなされていなかったことを踏まえ、これからの活動の方向性としては支援から連携・協働へ、
学校と地域が意識を共有して活動を見直していこうということ。そして、さまざまなコーディ
ネート機能を充実させていこうということ。それから、活動の総合化、ネットワーク化を図る
ことによって地域の人材の有効活用をしていこうということ。そういった方向性を目指す仕組
みとして、地域学校協働本部を整備していくことを考えています。
現在、学校支援地域本部は公立の小中学校の 30％ぐらいで整備されていますが、今後、政府
としてはこういった地域学校協働活動によって、全国どの地域にいても子供たちが地域の人々に支えられ、どの地域の人も活動に参画できる状態を目指して推進していきたいと考えています。
これまで理念的なことを話してきましたので、少し具体的な例をお話しすると、もう少しイ
メージが湧くと思います。地域学校協働活動として期待される取組事例です。東京都杉並区立第一小学校では、学校を支援するための地域の人たちの学校応援団として学校支援本部が設立され、地域から信頼される学校づくりをしていこうという観点でさまざまな取組が行われてい- 18 -

基調講演◆地域と学校の連携 ･ 協働の推進に向けてます。
例えば、朝先生という形で、授業開始の前の朝の時間に地域住民の方々が朝の学習に参画して計算チャレンジや、百人一首を指導する取組。それから、すぎっ子くらぶという形で地域住民の方々が放課後の子供たちの居場所をつくって、日本の昔遊びや路地裏遊び、それから地域の体験活動、地域の歴史をボランティアで教える活動などをしております。こういった取組を行うことによって、まず地域と学校の皆様の関係がぐっと近くなった。そして地域の住民の方々
は子供の顔がよく見えることになって、子供たちにとっても、大人とのコミュニケーションが図れるようになったという成果があります。
ここでビデオを見ていただきます。
（ビデオ映像開始）
ナレーション

英語の授業中ではなく、今は放課後。杉並区立第一小学校では、毎日放課後の時間をすぎっ子くらぶとして、地域の方がスタッフとなり、宿題や友達と遊ぶ子供たちを見守り、居場所を提供しています。
女性「すぎっ子くらぶ、好きですか」
子供「すごい楽しいです」
女性「楽しいです」
子供「楽しい」子供「楽しいです」
子供「来たときは楽しい。残って工作とか勉強ができて、すごく楽しい」
女性「息子が２人ここの卒業生で、もう大きくなっちゃって上が大学生なんですが、みんな楽
しくやっていたので、これから先に上がってくるお子さんたちに楽しい時間があればなということで、それで。親御さんも外で働く方々がどんどん増えていますので、だけれども、子供が学校から帰ってきて自分が帰っていくまでの間の時間というのはなかなか安心して遊ばせる時
間と場所がないので、こういうきちんとしたところで心配なく預けられるというか、子供自身がきちんと活動できるということが何よりだと思うんですね」
教師「学校だけではなくて、いろんな方がかかわってくださる。しかも地域の方というのが、うちの学校にとっては強い味方というか、ポイントですね。私はこの学校は６年目ですけども、そのころから朝先生とかいろいろな方が入っていたんですね。ですから朝も、とても落ち着いた雰囲気で子供たちが始業を迎えられる。放課後もこうしてたくさん遊び場がありますので、ここで発散して家に帰る。地域に出ると、またここにいる先生方とも会うことがありますので、結構、町の中でも「先生」と声をかけ合うことがあるんですね」- 19 -

ナレーション

杉並第一小学校では放課後を活用する活動をいち早く始め、平成 16 年にすぎっ

子くらぶを立ち上げました。さらに、放課後の活動だけでなく、地域の方が授業前の時間に昔遊びを教えたり、本の読み聞かせをしたりする朝先生や、地域の方から歴史や町について授業で教えてもらうなど、学校と地域が連携・協働してさまざまな活動が行われています。全ての活動がばらばらにではなく、学校・地域・保護者が一体となって活動を進める仕組みが構築されています。
（ビデオ映像終了）
渡辺

今の例は放課後子供教室ですが、放課後に子供たちの見守りをしたり、朝の学習支援を行っています。地域によって本当にさまざまな活動が行われています。後ほど少し説明します
が、この放課後子供教室という場を使って、建設関係の企業の方々が建設にかかわるような学習、体験プログラムを取り入れている事例もあります。これは放課後の活動が充実している小学校の例ですが、地域の方々、民間の方々が子供たちにプログラムを提供する場があるということをまずご理解いただきたいと思います。
もう一つは、さらに地域活性化に近い事例で、奈良県奈良市の小中学生が地域の資源を見直して、地域を活性化するためにブランドを作った取組です。奈良市では古代米が現地の産品ですが、作ってもなかなか売れない、活用されないという課題があった。そこで、地域の方々と小中学生が一緒に考えて課題解決を図っていった。学校支援地域本部という地域住民の方々の集まりを組織して、もともとＰＴＡの会長さんだったような地域コーディネーターが地域と子供たちを結び付けて、学習活動の中で地域課題を見詰め直し、それを解決するために何ができるか考えていこうということで、さまざまな方々と連携しました。
具体的に言うと、古代米を使ってお団子を作ろうということで、まず地域の農家の方々のところで米の特質を聞いて、お菓子屋さんに古代米で何か作れないか相談に行く。そして印刷会社さんに行って、この製品を売るためのパッケージをどうしたらいいかを聞く。さらに実際にお菓子を製造する工場に行って、企画をプレゼンテーションする。それが採用されて販売されると、最後にぜひ学校給食でも使ってもらおうということで奈良市長に直談判に行った結果、学校給食にも使われるようになったということで、学びを通じて地域の人々と子供たちが一緒になる。そして、そのことを通じて地域の活性化にも資するような活動です。
今はお団子の話をしましたが、皆様一人一人の地域を見渡すとさまざまな地域の課題があると思いますし、その地域の置かれている産業構造もさまざまなものがあると思います。そういった観点で、例えば建設産業の方々が参画する中でのまちおこし的な活動というものも、これからアイデアとして考えていくことが可能ではないかと考えています。これは本当に一例ですが、- 20 -

基調講演◆地域と学校の連携 ･ 協働の推進に向けて

地域と学校が協働することによって、子供たちの学びにもつながり、それが地域の活性化にも発展していくという活動を推進しています。
実際にこういった活動を通じて、地域の活性化などにも効果が出ています。学校支援地域本部は平成 20 年度から始めていますが、この活動を通じて小学校の教育活動に参加する保護者や地域住民の割合は、「よく参加している」「参加している」を合わせると、21 年度は 73％だったのが 27 年度は 84％に拡大し、住民の参加意識が高まっています。実際にわれわれの事業に参加している地域住民の方が非常に増えてきているということで、地域住民の参画による教育がだ
んだん進展している状況です。
さらに、この地域と学校の連携・協働で地域の皆様の支援によって、子供たちが地域住民と交流することによって体験や経験の場が増え、コミュニケーション能力の向上につながったという効果がありました。コミュニケーション能力というのは、どの産業、どの企業においても非常に重要なことで、建設産業や関連産業においても、さまざまな人とコミュニケーションできるということは非常に重要な能力ではないかと思います。
もう一つは、実際にこの事業に参加して子供たちが地域住民と交流することにより、地域への理解や関心が深まったことも分かっています。昨今、東京大都市圏の一極集中ということで地域から若者がどんどん出てしまっていますが、子供のころから地域の魅力、課題を学ぶこと
によって、自分が地域のために何ができるかということを考えるきっかけにもなっています。
そして、それが地域への効果にも波及し始めてきています。
文部科学省の調査によると、「実際にこの事業に参加してみて、地域住民が学校を支援することによって地域の教育力が向上し、地域の活性化につながった」という回答が７割、そして74％が「実際に地域住民の生きがいづくりや自己実現につながった」と答えています。このよ
うに子供たちへの影響もありますが、さらに参加する地域の方々にもポジティブな影響が出ています。
こういった活動が学校の教育水準の向上にも効果があると思う学校が９割に上り、それが増えてきていることもあります。震災のときの事例ですが、東日本大震災の際に、こういった地
域と学校の連携・協働の体制が既にできていた自治体は避難所で自治組織が立ち上がる過程が順調だったと、９割以上が回答しています。それに対して、ふだんから地域住民の方々と学校が接する機会がなかったところは、混乱が見られたという回答が多かったです。今回の熊本地震においても、地域と学校の協働が進んでいるところは、緊急時における体制づくりがスムー
ズにつながったと聞いています。
文部科学省としては地域と学校が連携・協働を推進する事業として地域学校協働活動推進事- 21 -

業を実施していますが、これは国が３分の１、都道府県が３分の１、市町村が３分の１という形で補助をする仕組みで、平成 28 年度は 62 億、29 年度は 75 億円を概算要求しています。地域と学校の協働体制をつくるための地域コーディネーターに対する謝金、地域と学校の協働活動、
小学生の放課後の体験活動の体制プログラム、中高生の学習支援のプログラム、そして外部人材を活用した土曜日などの教育支援活動に対して国として支援しています。これはそれぞれの市町村が主に都道府県と連携して申請していただくものですが、市町村で民間企業のノウハウを取り入れて土曜や放課後に民間企業のプログラムを実施するときに支援しています。市町村とつながりの強い建設業界の方々が市町村と相談いただくことも、一つのアイデアになると思います。
こういった地域学校協働活動の推進に向けての企業・団体の皆様への期待ということで、今回は建設産業関係の団体の皆様になりますが、企業・団体に出前授業の形で参画していただくことが一つ。もう一つは、地域の一人一人の大人として、子供たちの成長を支えるという形で参画していただくという、大きく２点あります。
昨今の課題の一つとして、土曜日や長期休暇などの子供たちの教育の在り方があります。平成 14 年から週５日制が完全実施されましたが、その後、子供たちが土曜日を有効に活用できているかという観点で平成 25 年に調査を行いました。勉強やスポーツなど、充実した活動をしているという回答もありますが、やはり家でテレビやビデオを見たり、ゲームをしているという回答が 20％以上あります。家庭としては土曜日にお子さんにどのような過ごし方をしてほしい
かと聞くと、学校で授業や学習体験をしてほしいとか、習い事やスポーツ、地域の活動に参加
してほしいという要望があります。
文部科学省では平成 25 年度に土曜授業に関する検討チームにおける検討結果をまとめて、今後、土曜授業や地域における土曜日の学習体験活動等の取組に対する支援を充実しようという提言が出ました。これを踏まえて、土曜日の教育活動として、学校が主体として行う土曜授業
だけでなく、教育委員会や民間企業、ＰＴＡの方による土曜学習を推進していく取組を進めています。
その中で、外部人材を活用した土曜日等の教育支援活動に力を入れています。これは、土曜
日や夏休み、冬休み、平日の放課後など、学校の教育課程外を中心とした教育活動を充実するために、民間企業や団体を中心とした多様な経験、技能を持つ方々の参画によって、特色・魅力あるプログラムを実施する市町村を支援するという事業です。学校現場で教職員が社会に開かれた教育課程を行おうということで、学校の中ではなかなか体験できないような授業を行いたいと考える。地域にいるさまざまな企業や団体の方々を、ＰＴＡ会長などを経験されて地域- 22 -

基調講演◆地域と学校の連携 ･ 協働の推進に向けてにも学校にもノウハウと人脈を持っている地域コーディネーターがマッチングして、土曜日や放課後、夏休みなどにおけるプログラムを充実していこうというものです。
これはいろいろなプログラムがあります。例えば社会に開かれた教育プログラムとして、算数や数学の延長として企業エンジニアによる ICT を活用したプログラム講座や、理科で航空工学団体によるロケット発射実験教室。それから体育で、地域のプロバスケット選手によるバスケット教室。グローバル化対応プログラムとして、在外経験者による英会話教室。社会適応力育成プログラムとして、金融関係者による経営・金融・経済体験学習。地域学習として、地域の伝統芸能の体験学習や環境課題解決等があります。
この実践例には出ていませんが、建設関係の団体の皆様が、例えばキャリア教育の一環、もしくは建設業界における先端的な技術や設備などを使って体験型の授業や体験プログラムを実施することも含まれていて、実際にそういった取組を積極的に行っている企業、団体もいらっしゃいます。これは市町村や都道府県が実施するプログラムに対する助成ですが、建設業界の方々と市町村教育委員会で連携してプログラムを推進したいときに、この補助金を活用することができます。
教育委員会としても、外部の方々と連携することの利点として、専門的な知識やノウハウを得られるとか、学校だけではなかなか会うことができないような幅広い人々とネットワークが広がるということを挙げています。まさに建設業に携わるさまざまな方のノウハウやネットワー
クを学校の教育現場に持ってきていただくことは、非常に有益であると思っています。
具体的な土曜日などを活用した民間企業の方々と連携した事例として、岐阜市の中学校のキャ
リアスクールがあります。これは、地域や社会の教育力を生かしてさまざまな職業の理解を深めるとともに、講師の生き方や会社の志を学ぶことなどを通じて、自分の将来を考え、主体的に自分の生き方を見詰めるという目的で実施されたプログラムです。教室の中で、例えばパナ
ソニックさんがものづくり企業の役割を話すとか、左官業の方が左官体験活動をやるとか、新聞社の方が新聞記者の仕事を説明するということで、それぞれの大人の方が実際に社会に出てどんなことをやっているか、大人の背中を子供たちに見せて、子供たちが将来を考えるきっかけにしようというものです。
こういった、特に土曜日を使った形のキャリア教育をさまざまなところでやっています。今年の２月に高知県に行ったとき、中学校で地元の企業の方々がこういったスタイルで話された
中に建設業界の方もいらっしゃいました。中学校のときは問題児で荒れていたんだけれど、卒業して建設業としてしっかりやっている。その背中を見せたいんだということで授業をしている姿を見ました。私も実際それを見て、子供たちにとって、卒業生や地域の方がさまざまな形- 23 -

で活躍している。さまざまな仕事がある中で、自分がやってみたいことに中学校や小学校のときに触れておくというのは非常に重要ではないかと思いました。
これから建設業界の皆様方がそれぞれの地域において将来の地域を担う、そして将来の建設
業界、まちづくり、国づくりを担う人材を育成しようというときに、こういったキャリア教育などを通じて出前授業をやっていただくことは非常に有効ではないかと考えています。
その具体的な仕組みとして、文部科学省では企業の方々に土曜学習応援団というものにご協力いただいています。特色・魅力ある教育活動を推進していくために、平成 26 年度から土曜学習応援団という形で、夏休み、冬休み、土曜日、平日の授業や放課後など、さまざまな形で出
前授業の講師や施設見学の受入れに参画いただく団体を募っています。現段階で 700 以上の企業にご賛同いただき、化学の不思議を伝える化学実験教室や災害に備える防災教室、地球温暖化を考える発電実験教室など、さまざまな形で学校だけではできない授業を展開しています。
土曜学習応援団のホームページに、ご賛同いただいている 700 以上の企業の概要や提供いた
だけるプログラムが掲載されています。どんな学習プログラムを実施したいか、どんな企業を探したいか。そしてさらに、それぞれのプログラムは何の教科で教えられるか、どんな学習テー
マになるか、どんなエリアで実施できるか、対象学年はどうか、対象可能日はどうかといった項目ごとに検索できる仕組みになっています。
建設業界の皆様でこういった形で土曜日や放課後、夏休みなどを活用して出前授業などを展開したい方がいらっしゃいましたら、ご賛同いただいてプログラムをご提供いただくと、全国の学校や教育委員会の方などが閲覧できる形で紹介させていただきます。会場に、この土曜学習応援団にご賛同くださいというチラシが置いてあります。ご興味がある、もしくは賛同していただける方がいらしたら、裏の「賛同意向書」に記入していただいても構いませんし、本件担当の文部科学省社会教育課、私がおります部署にメールか電話をいただければ、趣旨をご説明します。
実際に土曜学習応援団に加わっていただいている 700 以上の企業の中には、鹿島建設さん、
ミサワホームさん、野村不動産ホールディングスさん、それから建設産業専門団体連合会さんを初め建設業振興基金さん、都市再生機構さんなど、さまざまな建設関係の団体の方に既にご賛同いただいています。文部科学省としても土曜学習応援団を普及していきたいということで、
例えば国土交通省や厚生労働省など関係省庁の協力もいただいています。
こういった形で、既に民間企業の方々による出前授業が展開されています。具体的にどんなことをやっているか、これが皆さん一番関心がおありだと思います。簡単に２例だけご紹介します。

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基調講演◆地域と学校の連携 ･ 協働の推進に向けて

１例目が日本建設産業職員労働組合協議会さんが実施している「ストローハウス」というプログラムです。埼玉県の久喜小学校の放課後子供教室の体験活動の場を活用して、小学生を対象に建設の魅力に触れる出前授業を実施したものです。対象は小学校３年生から６年生、班を作って 60 分から 90 分の制限時間内で６色 150 本のストローと 200 個のクリップだけで建設物を作る。作るときに、子供たちにどんな形にしたらいいだろう、どうやったら高くなるだろう、
どうやったら美しくなるだろう、どうやったら強く頑丈に安全にできるだろうと考えてもらいながら、建物の設計図を考える。その上で、実際に構造をストローとクリップだけで作って、「高さ」「美しさ」「強さ」を競うものです。
この活動の特色としては、二次元の設計図を三次元の建設物に変える難しさ、実際に作業をするときの役割分担や時間配分の大切さ、異なる意見をまとめる大変さ、仲間と一緒に作り上げる一体感。ストローハウスを通じて、ものづくりのやりがいや達成感を専門家の目線で伝え、子供たちに実感してもらえる。子供たちに作ってもらいながら、建設業の方が自分たちの経験に基づいた具体的なノウハウを伝える。そのことを通じて、建設の仕事って何だろう、そして暮らしをつくって、施設をつくって、まちをつくっていくという建設の魅力、建設の仕事を伝えるという取組です。
実際に参加した子供たちからは、「自分でやってみて、強い建物の仕組みが分かって面白かった」「設計と実際に作るのは違う。作るのがこんなに難しいとは思わなかった」「設計をしているお父さんの仕事がこんなに大変だと分かって、お父さんをすごいと思った」。保護者の方からも「建設業が身近に感じられた」。学校の声としては、「非常に有意義だと感じた。今後、小学校でキャリア教育を検討する際にはご協力をお願いしたい」など、子供たち、保護者の方、学校関係者に対して建設業の魅力を伝える良い機会になったプログラムではないかと感じています。
もう一つの事例は、川島鈴鹿建築計画さんの「建築模型★小さな庭のある家をつくろう」というプログラムです。毎年夏休み中に文部科学省や関係省庁が子ども霞が関見学デーという霞が関の官庁の体験プログラムをやっていますが、その一環として土曜学習応援団のプログラムを体験できる出前授業の講座を設けたときに参画いただきました。これは建築模型の材料を使って、手のひらサイズの小さな庭と家を作成しようというプログラムです。私も実際にのぞきに行きましたが、さまざまなプログラムがある中でたくさんの子供たちが参加し、大盛況でした。
何が面白いかというと、住宅展示場に行くと飾ってあるような建築模型を自分が好きなように作る、自分が作りたい家を自分が作りたいように作れるというのが本当に新鮮だったようです。活動の内容としては、建築模型の材料を使い、手のひらサイズの小さな家と庭を作る。そ- 25 -

の際に、家に窓やドアを描いたり、庭に芝生や砂利を敷き詰めたり木を植えたりするワークショップで、実際に作った模型を部屋に飾って楽しめるようにしています。
特色としては、これを作る際に、どうやって作るか、どういう発想で作るか、どうやって作ったらいいかということを建築家の方が説明した上で実際に子供たちが材料に触れることで、建築を身近に感じて面白さを知る機会を持つことができたということ。そして建築からのアプロー
チで、考え、作る喜びを共有することが、子供たちの世界を広げる手助けになったということです。
参加した子供たちの声は「建築家って難しいんだなと思った」「建築家をするお兄さん、お姉さんはすごい」「工作が好きなので、すごく楽しかった」。保護者からは「家を造るイコール大
工さんだけではなく、いろいろな方が協力してでき上がるという話のきっかけになった」「やったことがないことを体験できて良かった」ということで、まさに学校の教室の中では体験できないことができたという非常にポジティブなコメントをいただいています。
川島鈴鹿建築計画さんは、このプログラムだけではなく、「建築家のお仕事

サル山をつくろう」「コンクリートキューブをつくろう」「鉄は熱いうちに曲げて」など、対象相手や対象人数、
対象目的ごとに、建築にまつわるさまざまなプログラムを展開しています。
今日は二つの事例だけをご説明しました。今日ご説明した地域と学校の連携・協働活動に関するさまざまな事例は、「参考事例集」という形で文部科学省のウエブサイトにアップロードしています。この中には建築関係のものも含まれていますので、ご関心がありましたら、ぜひダ
ウンロードください。
ほかの例を申し上げますと、ミサワホームさんが南極における基地建築という長年の経験を踏まえて、南極観測や隊員の仕事・生活、自然環境、南極の氷などについて映像や体験に関す
る出前授業を実施。これは私も実際に見たことがありますが、南極の氷を教室に持ってきて、その氷を水に入れてはじける音を聞きながら、南極の生活というのはどんなことなのかを体感したり、南極観測隊の装備を身に着けて南極の寒さを体感してもらうとか、学校ではなかなかできないようなことを展開されています。
そのほかにも、工事現場見学によって建設業の役割や仕事内容を学ぶプログラムとか、バーチャルリアリティを活用しながら教室内で建設現場を体験して、建設業の最先端の技術を学ぶプログラムといった建築関連のプログラムも既に展開されています。そういったさまざまなプ
ログラムを参考にしていただきながら、それぞれの企業、団体の方々でもし学校の場で子供たちに対して何か提供できるものがあれば、ぜひ積極的にご提供いただければと思います。
先ほど述べた学校と地域の連携・協働に関する事業を含め、文部科学省では「学校を核とし- 26 -

基調講演◆地域と学校の連携 ･ 協働の推進に向けてた地域力強化プラン」という形で、学校、家庭、地域の連携・協働を支えていくさまざまなプ
ログラムを実施しています。その中には放課後子供教室ということで、小学生の放課後の体験・活動・学習を充実しようと。共働き家庭の方に対して厚労省さんが行っている放課後児童クラブ、いわゆる学童と呼ばれているプログラムと併せて、全ての子供たちを対象とした多様で魅力ある体験学習プログラムを展開しています。
こちらも国が３分の１、都道府県が３分の１、市町村が３分の１の補助という形で実施していますが、先ほど述べた埼玉県の久喜市では、放課後子供教室を活用して日本建設産業職員労働組合協議会の方が「地震に強い家」というプログラムを実施しました。これは一例ですが、放課後子供教室という場を使って、さまざまな企業の方々の体験プログラムを実施することも可能です。
また、少し毛色が違いますが、学習支援が必要な中学生、高校生を対象とした学習支援として、
地域未来塾という形で授業を展開しています。昨今の子供の貧困問題という非常に重く重要な課題に対して、経済的な理由や家庭の事情によって家庭での学習が困難である子供たちに対して、大学生や教員ＯＢ、それから地域の民間企業の方々などの協力をいただいて、放課後を使った学習支援を行うという事業も展開しています。実際に福岡県で、おやじの会という男性保護者の方が主導して、放課後の中学生の学習支援を手伝うといったプログラムも展開しています。
以上が、私が用意した地域と学校の連携・協働に関する文部科学省の施策、そして実際の建設
産業関係等の民間企業・団体の方々の取組です。
最初に学校と地域の連携・協働が重要であると述べましたが、これから地域の将来を担う子供たちが地域の将来に対してどういう思いを持つか、そして地域のためにどんなことを貢献したいと思うかということが、まさに地域の将来をつくっていくのではないかと思っています。
地域の中には学校も家庭も社会もある。いま文部科学省が力を入れていきたいと思っているのは、地域と学校が協働していく中で、幅広い地域住民の方々に参画いただくこと。その中には企業や団体の方々が非常に重要であるということです。
文部科学省としては、こういった形で社会に開かれた学校をつくっていくということ、そして社会総掛かりでの教育を実現していくということを推進しています。さらに、地域と学校が連携・協働しながら、地域全体で子供たちの成長を支えて地域をつくっていく活動を推進しています。本日お集まりいただいている建設産業関係の実に幅広い企業や団体の皆様におかれま
しても、もう既に地域の中で建設業の魅力を伝えるためのプログラムを実施しているという企業の方もいらっしゃるかもしれませんし、これから何かの形でやりたいと思っているんだけど、なかなかきっかけがつかめないという方もいらっしゃると思います。

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これから進めていきたいという場合は、一つの手段として土曜学習応援団に参画いただくと、先ほどご説明したウエブサイトに掲載させていただくとともに、例えば建設関係のプログラム
をやりたいんだけど、どこに照会したらいいか分からないという声が学校からあれば、文部科学省の職員が企業と学校をマッチングさせていただくお手伝いをさせていただきます。
それから、文部科学省として地域コーディネーターという形で、学校と地域をつなぐ人材を育成して配置を進めていくことによって、企業の方々が学校に入りにくいという壁を取り払って、企業の方の思いと学校、子供たちの思いがうまく整合して、円滑かつ効果的な活用ができるような取組を支援していきたいと思っています。
そういった形で、さまざまな企業、団体の皆様方の幅広い専門知識、技術、そして先端的な施設、設備などを活用していただいて、学校の教室の中でテキストと黒板だけを使った授業では体験できない、まさに見て、触れて、感じるような体験現場のプログラムを推進していただければと思っています。そしてもう一つは、企業、団体の一員としてという側面だけでなく、地域の１人の大人として、それぞれの地域にある小学校、中学校において、子供たちがどんな顔をしているかということを見守る活動にも個人的にご参加いただければと思っています。
こういったさまざまな活動を通じて、文部科学省も子供たちの成長を幅広い地域住民の方々によって支え、育てる地域学校協働活動をしっかりとサポートして、それが全国に根づくように努めたいと思っています。こういった活動に、建設業界、団体の皆様、そして個人として、ぜひ積極的にご参加いただければ幸いです。
最後に、建設産業専門団体連合会の皆様方のさまざまな活動が、これからますます発展していくことを祈念して、私の講演を終わりにします。どうもありがとうございました。

○基調講演の資料については、（一社）建設産業専門団体連合会のホームページに掲載しております。
建専連ホームページ：http://www.kensenren.or.jp/- 28 -

特 別 講 演

建設産業専門団体
北海道地区連合会 活動報告
建設産業専門団体 北海道地区連合会 会長

熊谷 誠一

皆さん、こんにちは。北海道から参りました熊谷と申します。この６月に北海道地区の連合会会長を仰せ付かりました。初めての仕事で、このような大仕事を前会長から引き継ぎまして、大変緊張しています。また、このような会場での発表というのも初めての経験ですので、つたない部分、聞き取りづらい部分があるかと思いますが、どうかご容赦ください。
まず、北海道地区連合会の会員は全国が 35 団体に対して 19 団体と、少なめの団体数になっています。残念ながら、脱退された会員さんが何団体かいらっしゃいます。建専連とは何ぞやという疑問を投げかけられてお答えできなかった、残念な過去がございます。その中で、離れていかれた団体さんがございます。また、当初から加盟されていない団体さんもあります。この場には多くの団体協さんがいらっしゃると思いますので、北海道地区の建専連への加盟をまず冒頭にお願いして、スタートしたいと思います。
何とか残っている 19 団体の中で、私は鉄筋工事業を営んでおり、北海道地区の鉄筋協同組合の理事長もしています。その中で、躯体職が職人不足と一番先に声高に言われたこともあり、
若年者雇用に対してアクションを起こさなければいけないと。本日は私どもの上部団体の全鉄筋の内山副会長もいらっしゃいますが、全鉄筋を挙げて全国的にアクションを起こそうということで、いろいろな活動を行っています。
その中で、北海道も何かしらやらなければいけないと、私が言い出しっぺのような形で進めました。最初にざっくりしたスケッチを描いて、こんなことをやって、まず子供たちに触れてもらいたい、見てもらいたい、これがスタートになりました。私は鉄筋屋の息子で３代目で、大学の建築科に行きました。先ほど教育課程の話もありましたが、大学で４年間勉強した中で、専門工事業の話は多分出なかったと記憶しています。私は最初から知っていましたが、誰かがアルバイトで自分の加工場に来たり、また現場に行ったりして、初めてこんな業種があるんだと全員が知った。多くの人は、建設業は大工さんであり、建設工事というのは旗のかかっている元請業者がやるものだと、そのような意識しかない。鉄筋と鉄骨の差は、ほとんどの方がまず分からない、メディアも分からない。それが悔しい、これもきっかけの一つになっています。
ぜひ鉄筋を分かってほしい、その次に中身を分かってほしいとなっていきました。
まず先に結果です。今年の２月 26 日から、実働２日間建築フェスタを開催しました。なぜやろうと思ったか。2013 年に、北海道建設業会さんが建設業に対するイメージを聞かせてほしいと、
ママさん懇談会を主催しました。始める前に建設業界側から、３Ｋ職場を改善するので見直してほしい、さらに賃金もどんどんアップするので考えてほしい、さらには休日もきちんととれる業種にしましょうという話をしました。
お母さん方から返ってきた答えは、「自分の家の周りでやっている大工さんは、早朝や土日や- 30 -

特別講演◆建設産業専門団体 北海道地区連合会 活動報告

深夜にトンカンやっていますよね。あれが続く限りは、建設業界というのはあんなもんじゃないんですか」と。道路工事もしかり、土日にやり、深夜にやり、猛暑であり雨中であり降雪期
であり、「そんな作業環境のところにうちの大事な子供は行かせられません。もっとクーラーや暖房のきいた環境のいいところで仕事をさせたい」。さらに出てきたのは、「賃金が安定しない。
福利厚生なんかないでしょ」と。おかしいな、お母さん方がなぜそんなことを知っているのかなと思ったんです。建設業界のことは知らないけれども、職人の賃金レベルや福利厚生のことはよく知っている。なぜかなとふと考えたときに、ああ、このお母さん方はどこかのタイミングで職人と付き合ったことがあるんだと思いました。
今日は北海道の方が何名かいらっしゃいますが、北海道の特殊事情があります。冬は仕事ができません。12 月になると厚労省さんから雇用安定短期特例一時金というものが支給されて、翌年３月まで一時離職します。一時金は１日の所得の６割掛ける 40 日分です。昭和 40 年代までは 90 日でしたが、今は６割の 40 日ということで、大概の者は 20 数万円のお金をもらえる。
その間、仕事はしない。多分、一般のお母さん方はそれをよく知っているのだろうと。離職している間は健康保険もないし年金の支払いも滞っている。そんな彼氏とはいち早く別れたんだというお母さん方が、間違っても子供を建設業にはやらないという判断を下します。
そこで考えたのが、まずはお母さん方を教育しなきゃいかん。子供がどんな意見を出そうと、お母さん方を教育して洗脳して、さらにわれわれのほうへ引きずり込むような導入作戦をとらないと、これは前に進まないなと。いろいろな活動をする中で、私が「工業高校へ行って出前講師をやって、高校生に興味をそそる活動をしています」と偉そうに言いましたら、お母さん方から「何のために工業高校へ行くんですか」と一喝されました。「工業高校の学生というのは、建設業に進むために学校へ行ったんでしょ。なぜそこで教えるんですか。意味ないでしょ」と。
愕然としましたね。学校の先生にお願いしてお願いして、やっとの思いで学校の門扉を開いていただいたにもかかわらず、そこに携わるべきお母さん方から、「何のために行ったんですか」と言われました。「そこに行った子供でさえ、なぜ建設業に就職しないんですか」。
元請さんの会社の方も同じことを言われたんですね、「なぜそんな立派な会社なのに、工業高校の子供が建設業に就職しないんですか」と。受け取る側の業界の方々もリアクションができませんでした。お母さん方は子供に対して安定を求めている、将来がきちんと約束された形での就職を求めている、それは間違いないんだなと。
しかし、いいお答えを下さったお母さんもいらっしゃいました。「本来であれば、子供がどうしてもそれをやりたいんだと、熱意を持って大工さんになりたいんだと言ったら、母親は全面的に応援しますよ」。本当は鉄筋屋になりたいと言ってほしかったんですがね。「ただし、応援- 31 -

するためには、きちんとした保証が欲しいんです。この業界、業種に入っても、子供はきちんと生計を立てていける、そのような保証が見えるのであれば、頭ごなしに「やめなさい」なんていう言葉にはつながりませんよ」と。
であるならば、男の子の将来の夢のベストテンにまだ大工さんは入っています。建設業界というのは決してゼロではないと思っています。従前から、私ども単体で鉄筋業協同組合として技能教室があります。札幌市のものづくり産業課が主催して、技能士を中心とした祭典、「技能フェスティバル」をやっています。そこに 2012 年から参画して、まずは子供たちに触れてもらう、
遊んでもらうところで参加してもらう。あくまで子供さん中心で、鉄筋で作ったブランコに乗って遊んでもらったり、ハッカーを使った結束体験をしてもらいました。
後からもお話ししますが、ここでやっているのは男なんです。青年部を使ったのには意図があって、こういう場では若いイケメンを使えと。見渡すと、残念ながら私と同じで髪の白い方がたくさんいらっしゃいますが、各地域に青年部があると思います。青年部の若いイケメンたちを使って、にこにこ笑って「遊ばせて」とお母さんたちに声をかけるように心掛けました。
まずは、お母さんたちに少しでも興味を持ってもらいたいと思ってやりました。
札幌工業高校に出前講習という形で参画しています。当初のお題目は立派にうたって、建設業への就職に最も可能性のある工業高校生に実際に体験してもらい、鉄筋工事は何かということをまずは知ってもらうと。また、工業高校の就職課の先生とコネクションをつくって、私たちの業界に少しでも学生を紹介してもらいたいということも念頭にありました。何とか分かってもらうためにだましだまし座学をやってみたり、このときも鉄筋とは何ぞやという話をしたり、専門工事業があるんですよということを教えたり、技能試験用のキットを使って実習をしたり、実際に子供たちに触れてもらいました。
座学は半分寝ていましたが、実技講習では子供たちに非常に楽しくやってもらった。ところが、誰よりも興味を引いたのは実は先生だったんですね。先生が、ハッカーの道具やライパーとい
う鉄筋を切ったり曲げたりする小道具を見て、「これは何に使うんですか」と。力学の先生から、でき上がったものは見たことがあっても、でき上がる過程は見ていないし、分からないと。
実際に先生自体が何を教えているかというと、教科書に書いてあることですから一般施工の計画です。一般施工という元請さんがやる業務の一環の中で、専門工事業者の中身について触れることは一切ありません。職人の手配ということは中に必ず出てきますが、それは「手配」という言葉だけであって、実際に職人が何をしているかというのは出てきません。旗を揚げている会社が全ての仕事をやっている、職人というのは全てそこの従業員なんだという子供たちの大きな勘違いが、そこで生まれています。

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特別講演◆建設産業専門団体 北海道地区連合会 活動報告

子供たちは、高校生になっても先ほどのフェスティバルと同じです。金づちを振って小さな鶏小屋を作ったり、モザイクタイルを張ったり、塗り壁でこてを使ったり、またハッカーを回したり、みんな喜々としてやっています。興味がないということは絶対にないと感じています。
先ほどの札幌市が主催する技能フェスティバルは、１日で 3,000 名の方がいらっしゃいます。
13 団体が加盟していますが、主催団体自体が動員をかけています。ということは、集まった 3,000人というのはもともと身内なんですね。あくまで身内の中の情報が届き得る 3,000 人、それは多くの方に知らせたのだろうかという疑問が残りました。工業高校も同じです。もしかすると、
もともと僕らの一環の中にいる方々なんじゃないのかなと。全国民とは言いませんが、多くの方に対して本当に活動しているのかなという疑問が、またそこで生まれました。
方向を変えたいと思います。社会環境が大きく変わりました。2011 年の 3.11、非常に残念な
大震災が起きました。そこで全国的に言われたのが職人不足です。復旧・復興に必要な人材が足りないじゃないかという声が大きくなりました。かき集めた職人たちの雇用環境を見たときに、こんな状態で本当にその人間が復旧・復興に携わっていいのかと、そのような職人たちが多くそろいました。そこで初めて社会保険未加入、法定福利費の問題が大きくクローズアップ
されてきたのではないかと思います。
あの悲壮な町を見ながら、町を何とかしなきゃいけない。でも、実は町を何とかするというよりも、この日本自体が、ものづくりをする僕たちが将来を諦めてしまっていたのでは日本の将来は絶対なくなる。伝承・継承するという作業は今やらなければいけないと感じました。北海道でもいろいろな形で連携することができました。国交省さんや北海道建設部さん、また道の建設業界さんが立ち上がり、物事を大きく動かしていきました。
2014 年に、建設業をモデルとしたＡ５判の漫画本なども作ってもらいました。中身は躯体４
業者、鉄筋・型枠・左官・作工さん、とび・土工さんの職種です。さらに、元請業者さん用も作っていただきました。もしご興味のある方は、本部にお問い合わせいただきましたら、お手にとって見られるかと思います。
また、本年１月 15、16、17 日に札幌のチ・カ・ホ空間で、全 13 団体が参加した「建設産業ふれあい展」を開催。皆様方も一度は札幌にいらしていただいたことがあると思います。地下
鉄のさっぽろ駅から大通公園までの間に、一般の商業施設を置くことができない、ただ歩くだ
けの４キロの地下空間があります。そこに行政が管理するブースが何点かあって、そのブースを使って、延べ 12,468 名の方にいろいろなものを見ていただくことができました。代表的なものは私どもの鉄筋、また左官の壁塗り体験、とび・土工さんのミニチュアの足場作り。ほかにも測量や型枠、配管、造園さんのブースもあり、建設業協会さんはパネル展ということで写真- 33 -

を掲示しました。先ほどの、どこか限定された場所に行くのではなくて、あくまで人が無作為に興味なく集まるだろう場所に私たちから出ていくということで、このような大きな結果を結ぶことができたと思っています。
先ほどの漫画は、最初は『建築工事編』ということで作って、鉄筋工やとび、左官、型枠大工が出てきて、ひげ面だったりするのはあまりよろしくないんですが、漫画家の方に現場に来ていただいて、躯体をやっている間にスケッチをしてもらって、どんな形で漫画を描くか、あくまで格好よくというのを第一テーマで作ってもらいました。これを 3,000 部作り、一般高校も含めた全道の高校２年生に配付しました。建専連に加盟する各団体にも必要部数を差し上げて、活動に使用していただきました。
中身が躯体４業種の話しか入っていないものですから、他の団体さんからはこんなものをもらっても仕方ないよというお声も頂戴しましたが、やはり職人が足りないということで、何かのアクションになればいいなとご理解いただいて、配付に協力していただきました。昨年は、土木工事は建築とはちょっと毛色が違うということで、『建築工事編』に続いて『土木工事編』
を作成しました。これは測量業務と機械オペレーターさんを載せて、就職をちょっと手前にした方たちに興味をもらってもらおうということで高校生に配付しました。
また、業界紙にふれあい展の報道記事を取り上げていただけました。検索ワードで「建設産業ふれあい展」と入力されると細かい記事が出てきますので、ご興味のある方はぜひご一読いただければと思います。
あと、たくさんのところからヒントをもらいました。その中で、他地域でどんな活動をしているのかということもありましたが、私どもの団体の中で関西の方たちが一生懸命やっていました。
「建築技術展」という素晴らしい展示会を催されています。技術展でこの団体が造っている構造体のブースは、毎年ベストブース賞を受賞しています。これは大きなインパクトがあって、先ほどの漫画にもつながっています。ただし残念なのは、こう見ると全部男ですね。そして全部おじさんです。全部プロです。
これは技術展なので、プロに自分たちの仕事を見せようというのが企画のスタートの一つにあったようです。自分たちは単体だけでやっているのではなくて、団体を通してみんなでまとまって技術力はこれだけあるんだよということをもっと分かってもらおう。発注者さんであり、設計監理者さんであり、元請業者さんへもっと新技術も分かってほしいという形のアピールだったのかなと思いました。これが大きな参考になりました。
そして、札幌のチ・カ・ホ空間の横 20 メートル、縦 15 メートルの 300 平米の広場を使い、中に高さ 2.1 メートル、横幅８メートル、縦４メートルの構造体を作ろうと平面図を描きました。

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特別講演◆建設産業専門団体 北海道地区連合会 活動報告

このときはまだ計画段階ですが、ここを型枠と鉄筋、左官、とび土工さんの４業種でブースを作って子供たちに見せようじゃないかということで、仲のいい北海道の建専連さんの仲間を通じて、
こういうことをやりたいのでぜひ協力してほしいと賛同をもらって進めることができました。
名前を「建築フェスタ」と付け、目的として「何を、誰に、いつ、どのように見せるのか」ということを念頭に置きました。
「何を」。今は現場の中の仮囲いは、アクリル板などを使って現場の角からほんのちょっと垣間見られるようなことが、よく見受けられるようになりました。
しかし、それはあくまで仮囲いの外の遠くから眺めるだけの構造体であり、建設業の仕事です。
それを仮囲いの中へ引き込むように。そして、話では聞いたことがあって、固まってしまっているコンクリートを見ることはできても、その中身を見ることはないでしょうということで、コンクリートの中身を見せる。
「誰に」。ターゲットは母親です。85％、90％母親に見せるんだと。母親が連れてくる子供た
ちは遊ぶだけでいいだろうと思って、これは実行委員にも強く言いました。目的はお母さん方
だと、子供たちはそれについてくればいいだけだと言って、やりました。
「いつ」。北海道は冬場は雪で大変です。地下歩行空間というのは、平日で約７～８万人、土日だと 10 万人を超える方が歩かれます。土日に何とか２日間、その構造体を展示して、そこで触れてもらうことを計画しました。
「どのように」。目で見て手で触れて、建設業の一部ではありますが構造体を見てもらって、実際にそこに携わっている職人たちと触れ合ってもらおうということを目的としました。
皆さんも歩かれたことがあるかもしれませんが、チ・カ・ホ空間の一部を利用してやることができました。冬ですが、中は 20 度ぐらいに温度設定されていて、みんな冬服を着ていますので、中は非常に暑くなっています。予算の確保も苦労しました。札幌市の管理物件ですので、使用料も非常に高額でした。しかし、利益目的ではないということで、減額を受けることもできました。と言いながらも、スタッフの費用、設営費、広告費、ガラポンを使った景品を出そうということで景品費、警備費、資材購入費、運搬費云々で 150 万以上の費用がかかりました。振興基金さん初めいろいろな方から助成金を頂戴する形で、それでもやはり１団体当たり 30 万以上の負担を強いることになってしまいました。自分の団体はともかく、協力していただいた他の団体の方には非常に恩義をかけたと思っています。
何とか足りない分を補おうということで、協賛もとりました。資材等を含めて、ＰＲの看板を付けるのでということで、鉄鋼メーカーさんからは材料を全部支給してもらったり、鉄筋で使うスペーサーも全て提供していただきました。出せるものがないところからはお金を頂戴したり、いろいろな形でお金集めもいたしました。各団体のイケメンを募り、青年部で設営委員- 35 -

会と広報委員会をつくりました。２月にやるということで、昨年の 10 月から実行委員会をつくり、
約４カ月間、実行部隊には本当に頑張ってもらいました。ポスターとチラシを作って、随所に張らせてもらいました。札幌のラジオ局に協力をいただいて、ラジオ番組に出て広報もさせていただきました。
会場設営は、本当は朝からできればいいんですが、搬入規制等いろいろな規制がありますので、夜の９時以降から材料搬入。床養生資材、鉄筋約５トン、型枠資材、左官用資材、足場資材等々
で、大型車約２台分の材料があります。それを夜の９時から搬入を始めて５時 45 分、実際には５時ぐらいから作業を開始しました。先にまず鉄筋を組んで、午後から型枠さんが入って足場を組んで大まかな形を造り、１日目はただ準備のために終わってしまいましたが、この準備の段階から多くの方に興味を持って眺めていただくこともできました。
規制がいろいろとありますので、床養生をきちんとして、安全のために中に骨を入れて転倒防止等をきちんとやり、つまずきなどがないようにということで床も全てテープ止めをしたり。
型枠さんには突起物に非常に気を使っていただいて、足場材に関しても辺部にぶつからないよ
うにということで、安全に一番注意していただきました。
当日の朝、とりあえず開会式で言ったのは、まずにこにこと笑顔で対応してくださいと。１
人だけおばちゃんがいますけど、全部男です。お母さん方に対してイケメンをそろえると言いましたけど、どうもイケメンも少なくて、子供たちからすると、どこから見てもお父さんがそろっている。あくまでお父さんたちがメーンであって、子供たちがどうも溶け込みづらいのかなというのはやはり大きなネックになっています。スタッフに女性を入れないと、動員にはちょっと難点があるなと感じました。
やっている中身はさして変わりません。子供たちにブランコに乗って遊んでもらったり、お母さん方に結束体験をしてもらっています。小さい子供たちには本棚作りをしてもらいました。
景品で当たったおもちゃを持ちながら、楽しく遊んでいる子もいました。型枠の理事長さん自ら、小さな子に締め付け体験をしてもらいました。
作工部会、足場屋さんは、シノという工具を使って鋼製足場の締め付け。また、ミニチュアモデルを使って、時間内に安全に必要な足場ということを理解してもらう。小さなおもちゃのミニユンボでおもちゃを拾うようなこともやっていただきました。左官部会は、同じブースの一角で構造体に枠を張って、壁塗り体験をしてもらいました。そして景品を配ろうということで、当たりと外れがなければ困るというので、当たった子には妖怪ウォッチのグッズを配り、外れた子には予算の関係上、うまい棒にしかなりませんでしたが、お菓子を配りました。
報道機関から評価を受けて、こういうことをやったという報道を受けました。でも、地方紙- 36 -

特別講演◆建設産業専門団体 北海道地区連合会 活動報告

やテレビ局等に取材依頼をしましたが、残念ながら取材を受けることはできなかった。業界新聞の方がいらしたら大変申し訳ないんですが、業界新聞に載せていただいても、あくまで身内の方にしか情報が提供できない。非常に残念で、自分としてはまだまだ力不足だなと感じています。
何とかしてできた結果、「何が楽しかったですか」という程度の単純なアンケートをしました。
このアンケートをすることを条件に助成金を頂戴しました。アンケートの回収は１家族１枚ということで 2,000 枚。ですが、カウントでいくと２日間で約 3,000 名の方にご覧いただくことができました。
１日目には、札幌市の教育委員会から、子供たちを 30 人連れていくので就業体験をさせてくれという要請を受けて、午後３時から５時まで２時間、一般の方の入場を止めました。お待ちしましたが、当日に来ていただいたのは９名でした。前の日の夕方の段階では７名だったらしいです。多分、担当部局のお子さんたちが、本当に仕方なしに来たのかなと。大きい声で言えませんけどね、というのが実際のところです。行政の方にもお願いをしましたが、動員というのは実際上、本当に大変だなと思っています。
ポスターやチラシも作りました。これを学校に張らせてほしいと札幌市さんへお願いに行きました。市の管理する掲示板、市の交通局、地下鉄の駅や学校や町内会館とかコミュニティセ
ンターに張らせていただきたいとお願いしたら、建設課さんから札幌市が管理する掲示物は６カ月前でないと許可を出せませんというお答えをもらいました。
実は前ほどの地下歩行空間は、半年前の１日に申し込みです。合否はそれから約１カ月後、契約はまたさらに１カ月後、４カ月前でないと契約はしてもらえません。ということは、スタートの時点から札幌市、行政の中へのポスター掲示は要はできないという話になりました。行政さんからは、地域の小中学校へは自分たちで行ってください。ご自分たちで、学校長さんとＰ
ＴＡ会長さん両名の了解をいただければ、学校内や学区内への掲示物は張っていいですよと、
非常にハードルの高いお答えも頂戴しました。
その中で、何とかＰＴＡ会長さん等々に知り合いがいる部会を使って、何校かの学校へ掲示することができました。結局は自分たちでチラシを配るという従来の方法しかないということで、作った 1,000 枚のチラシも自分たちの手で配ることになりました。やはり、そういう点では動員が非常に難しいなと思いました。
実際には、先ほどのブースの広さで１ブースで 15 分から 20 分遊んでもらっています。１人の子供がどこも楽しんで４カ所動くと、１時間以上遊んでいます。そうすると、１ブースに 10人から 15 人も入ると、いっぱいいっぱいなんです。このブースの中は 60 人ぐらいで親も子も- 37 -

ごちゃごちゃになっていました。１時間に 60 人では、８時間やっても実は 500 人程度しかさばけない。だから、２日間で 1,000 人もさばければいっぱいいっぱいなんじゃないのというのが、
実は後から分かりました。
僕は１日 10 万人通るんだから何とか１万人集めろと大号令をかけましたが、実際、実行委員
会にはばかじゃないのと言われて、この中でやる分に関しての制限というのは確かにそのとおりでした。本当に楽しく遊んでもらって、１時間というのは子供たちにとって非常にいい時間になったのかなと思いました。
参加していただいたお母さん方や子供たちから出たお答えというのは、先ほどの文科省の方のお話とほとんど同じです。
「建設業界、専門工事業という言葉自体初めて分かった」「一つのことにこれだけの方が参画しているというのも初めて分かった」「現場というのは３Ｋ職場、危ないと言われるが、その危ないという理屈もよく分かった。ただし、それを回避する技術があるということも分かった」。
お母さん方からは、うれしいことも言っていただきました。「一度じゃなく、続けてやってください」「今度は近くの子供も連れてきます」「来年は下の子も連れてきます」。ちょっとしたプロの方からは、「やはり構造体は美しい。これは芸術作品だ、プロの仕事だ」とお褒めの言葉を頂戴しました。
残念だったのは、予算の関係上、ろくなことができなかった景品。子供たちはガラポンを回してお菓子をもらうのがほとんどなので、ちょっと景品が稚拙で申し訳なかったかなと思いました。何度も言います。スタッフがおじさんばっかりというのは、やはり非常に受けが悪いと思います。女性を活用する。けんせつ小町さんがありますよね。これからどんどん女性の方に参加してもらって、こういう動員活動にも来てもらいたいと思っています。
反省点はいろいろとありました。各団体さんに負担金を押し付ける形になってしまったものですから、各団体さんが年次計画で予算を立てる前にきちんと計画をお話ししなければいけな
いと思いました。先ほど申し上げたとおり、広報には非常な制限があるということで、そこも何とか工夫を凝らさなければいけない。何度も言いますが、業界内の広報ではなく、業界外へ向かって何とかもっと広報を広げることを痛感しました。
この反省点を踏まえて、来年１月 15、16 日に、同じところで北海道建設部さんが主催される「建設ふれあい展」に出展を決めました。また凝りもなくとは言いません、継続することが大事だと思って、同じ形のものをさらに進化させて前に進めていこうと考えています。
この企画をするに当たり、各団体さんから５～６名、30 名近くの青年部の方に手伝ってもらうことができました。彼らには、今やっているこの企画は、あした役に立つものは何一つない- 38 -

特別講演◆建設産業専門団体 北海道地区連合会 活動報告

よと言いました。何一つというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、実際にまず種をまこうよと。お母さんたちに僕らのほうを向いてもらう、ちょっとはすでもいいから、チ・カ・
ホ空間を歩いているときに、何やってるんだろうねと目を向けてもらうところも重要なんだよと。
実行委員の人たちには、楽しい声で集客してくださいとお願いしました。実はチ・カ・ホ空間というのは大きい声で集客するのもだめなんです。小さい声で「いらっしゃいませ」しか言えないという、そんな制限もあるんですが、イケメンににこにこして「お母さん、遊んでいってください」と小さい声で言えと言って、お子さんがいらっしゃる、いらっしゃらない関係なく、女性にまずこちら側を向いてもらうような動線を図ろうよと言いました。
子供たちに、楽しいこと、面白いことだけを記憶に残そうと。そういう子たちが、あれやって楽しかったなというのがもしあったとしたならば、来ていただいた 3,000 名の方の約半数はお子さんですから、1,000 名以上のお子さんたち。将来、この１％、たった 10 人でもこの業界に入ってくれたならば、それはもしかすると 10 年後には成功したのか否か。数の論理はともかくとして、
現在、日本の人口が減っているのははっきりしています。特に北海道は 1997 年に 570 万人の人
口を数えましたが、2016 年９月の段階では既に 530 万人台で、40 万人近く人口が減っています。
これは大都市圏は別として、日本全国どこも同じです。
皆さん方は北海道の大きさを知っていますか。新潟県、石川県、佐賀県、京都府、奈良県、山形県、山梨県、埼玉県、宮崎県、沖縄県、香川県、徳島県、東京都、大阪府、神奈川県、この 15 都府
県が全て北海道に収まります。これが北海道の大きさです。行政区間として北海道と一くくりにされても、大きさがこれだけあります。私たちが活動しようとすると、実は都府県の方々の15 倍の労力が必要なんだということを、僕らの団体の若い人たちもよく言っています。されど、自分たちの地域を愛そうよ、北海道を愛そうよと、何とか頑張れと、力を込めて言っています。
今始めないと、あしたがない。10 年後はもっとない。今やると、もしかすると 10 年後にはちょっとした芽が開いているかもしれない、それを望みとしてやりましょうと、多くの若い青年部に向かって言っています。多分、企画して発動するのは皆さん方だと思います。皆さん方が発動しないと、青年部も動くことはできないんです。これから事業を継承し、また技術を継承する
若い人たちに大きな財産をつくってあげるために、皆さん方で知恵を出し合って、勇気を出し合って。各地域でも大変お悩みのことと思います。北海道も同じです。何かのきっかけになっていただければ大変幸いと存じます。
貴重なお時間を頂戴しました。また、このような立派な会場を用意してもらって、つたない話をさせていただきました。スタッフの皆さん、本当にありがとうございました。ご清聴感謝- 39 -

します。ありがとうございました。

○特別講演の映写資料については、（一社）建設産業専門団体連合会のホームページに掲載しております。
建専連ホームページ：http://www.kensenren.or.jp/- 40 -

一般社団法人

建設産業専門団体連合会

副会長

内山

聖

本日は、一般社団法人建設産業専門団体連合会の全国大会に全国各地から多数のご参加をいただきまして盛会裡に開催できましたことを、主催者としてまことに喜ばしく、厚く御礼申し上げます。また、多くのご来賓の方々にご臨席を賜り、重ねて御礼を申し上げます。
建設産業を取り巻く状況は大きく変わってきております。毎回繰り返しになりますが、品質はもとより、工期・工程・安全など専門工事業の担っている役割は増大の一方ですが、残念ながら、それに見合う処遇、競争環境は整っているとは言い難い状況にあります。震災復興、東京オリンピック・パラリンピックの開催、度重なる自然災害への対策、老朽化した資産の維持
更新、減災・防災対策等待ったなしの中、ようやく国を挙げて、建設産業を挙げて人材確保・育成が議論されているところでございます。
本大会の冒頭で才賀会長より発言がありました建設業の担い手確保・育成は喫緊の課題です。
また、永遠の課題でもあります。次代を担う子供たちへ引き継ぐには今何をすべきかを改めて問いかけ、子供たちが体験できる現場の拡大に向けた取組を行うことなどによって建設産業専
門工事業の役割を知ってもらう。先ほどの北海道の札幌でも建設フェスタを開催したところですが、みんなが一丸となって取組むことをお願い申し上げます。
ともかく風向きが変わってきています。社会保険料を獲得しない限り、職人はいなくなります。
ぜひ建専連が一丸となって、社会保険料の確保、そして賃金アップ、これを目指してみんなで頑張りたいと思っております。
最後になりましたが、本日ご参加いただきました皆様、また大会運営にご協力をいただきま
したスタッフの皆様に改めて厚く御礼を申し上げ、閉会の言葉といたします。皆様、本日は大変ありがとうございました。
平成 28 年 11 月 15 日、一般社団法人建設産業専門団体連合会副会長、内山聖。

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一般社団法人 建設産業専門団体連合会
代表者
所在地

会長 才賀 清二郎
〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-2-12 虎ノ門 4 丁目 MT ビル 2 号館 3 階
TEL 03-5425-6805 FAX 03-5425-6806
URL http://www.kensenren.or.jp/
e-mail info@kensenren.or.jp

経 緯

昭和 39 年 12 月 社団法人 全国建設専門工事業団体連合会を設立
昭和 58 年 07 月 任意団体 建設産業専門団体協議会を設立
平成 14 年 06 月 建設産業専門団体協議会と（社）全国建設専門工
事業団体連合会が統合し、新たに（社）建設産業
専門団体連合会として再発足
平成 25 年 04 月 一般社団法人へ移行