★★第2次★★
呉市市民協働推進基本計画

平成２１年３月
呉市-1 -

１ 計画の趣旨・位置付け
１ 計画策定の趣旨
本市では，平成１５年３月に制定した呉市市民協働推進条例において，市民協働の推進について市の責務を示し ，「市は，市民協働のまちづくりに向けての環境整備等を総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする 。」と定めています。
この趣旨に沿って ，平成１６年３月に 呉市市民協働推進基本計画 (以下「 第１次基本計画 」という 。）を策定し，市民協働推進のための環境整備等に取り組んできましたが，この第１次基本計画は，平成２０年度が計画最終年度となっています。
そのため，平成２１年度からの本市の取組をまとめた新たな市民協働推進基本計画を策定するものです。
【これまでの経過】
平成15年3月 呉市市民協働推進条例の制定
平成16年3月 第１次基本計画の策定 （計画期間：平成16〜20年度）
平成19年4月 くれ市民協働センターの開所
平成19年9月 呉市財政集中改革宣言
平成20年3月 ゆめづくり地域協働プログラムの策定【呉市市民協働推進条例(平成15年呉市条例第12号)抜粋】（市の役割）
第７条 市は，市民協働のまちづくりに向けての環境整備等を総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。
２ 市は，市民協働の事業計画，実施等に関する情報を原則として公開するよう努めるものとする。
３ 市は，市職員に対して市民公益活動の果たす役割の重要性を認識させ，常に市民協働に向けた意識の高揚を図り，啓発に努めるものとする。
（支援）第８条 市は，市民公益活動団体等が行う市民協働のまちづくりに寄与すると認められる事業に対し，必要な支援に努めるものとする。
（基本計画の策定）
第10条 市長は，市民協働の推進に関して基本計画を定めるものとする。
２ 市長は，基本計画を策定しようとするときは，呉市市民協働推進委員会の意見を聴かなければならない。
２ ゆめづくり地域協働プログラムの位置付け
平成１９年９月の 呉市財政集中改革宣言 に基づき，コミュニティの自立経営を目指す 「ゆめづくり地域協働プログラム」 を平成２０年３月に策定しました。
この ゆめづくり地域協働プログラム は，地域コミュニティ（地縁型組織）との協働の施策をまとめたものであり，本市の市民協働施策の一部を担うものと位置付け，第２次呉市市民
協働推進基本計画においてこれを包括するものです。
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

H16年 度

H17 年 度

H18年 度

H19年 度

H20年 度

H21年 度

H22年 度

H23年 度

H24年 度

H25年 度第３次 呉市長期総合計画
呉市財政集中改革プログラム
ゆめづくり地域協働プログラム
第２次
呉市市民協働推進基本計画

第１次基本計画(H16〜 20年 度 )-2 -３ 計画期間
本計画の計画期間は， 平成２１年度から平成２５年度までの５年間 とします。
なお ，この計画期間については ，社会情勢の変化や本計画の進ちょく状況を勘案しながら ，見直しを行っていくものとします。
４ 計画のイメージ
第２次呉市市民協働推進基本計画◆この基本計画は，行政（呉市）の役割である「市民協働のまちづくりに向けての環境整備」について総合的・計画的に推進するため，策定します。
◆右の７項目について，行政（呉市）の取組事項を掲げています。

（ 平 成 21〜 25年 度 ）【１】推進体制の仕組みづくり【２】情報の共有化【３】活動拠点の整備【４】人材の育成・啓発【５】財政的支援【６】協働事業の実践【７】ゆめづくり地域協働プログラム★ 基 本 計 画 の 推 進 に よ り，次 の 効 果 が 期 待 され ます。
１ 市民公益活動の活発化

自治会

女性会

自治会
女性会

ま ち づ くり委 員 会

ＮＰＯ

老人クラブ

ＮＰＯ

老人クラブ
学 校 ・ Ｐ ＴＡ

学 校 ・ Ｐ ＴＡ

２ 行政運営の協働の推進（協働型自治体）

市民
市民公益活
動団体など

協
働

市民
市民公益活
動団体など

行政
（呉市）

協
働

行政
（呉市）

３ 元気な地域コミュニュティの復活（地域力の向上）
行 政 (呉 市 )行 政 (呉 市 )地 域 コミュニティ

地 域 コミュニティ
個人・世帯

個人・世帯

★ こ れ らの 効 果 を も って，「住 み や すいまち 呉 市 」の 実 現 に つなが ります。
★これまで行政や個人で十分な対応ができなかった地域課題について，協働により対応が可能となります。
【例】環境（ごみの減量化），防犯（防犯パトロール），防災（自主防災）など★★行政(呉市)の透明性が高まり，市の経営改善が図られます。
【例】パブリックコメントの実施，各種協働事業による市民と行政との意見交換など★★★地域内での助け合い（共助）が広がり，住みやすいまちづくりにつながりま
す。

-3 -

２ 市 民 協 働 の 理 念 と 原 則 (第 １ 次 基 本 計 画 か ら 継 承 )１ 市民協働の概念
広域合併や地方分権の進展による市民協働の概念図
市への権限移譲により，自らの判断と責任でまちづくりをすることが求められています。
行政(呉市)
市民活動
こうした社会状況の中で，本市では，まちづくり委員会(協議会)，自市民公益治会，女性会等数多くの市民公益活活動団体
動団体が地域活動や社会福祉・保健や市民
医療・環境保全・教育・国際交流等，多方面において活躍しており，
これらの団体と密接な連携をとりな
がら市政を進めてきました。
しかし，今後ますます厳しい行財
事業活動
政環境の下では，常に公平性・中立性を求められる行政が，多様化する会社など
すべてのニーズに十分対応できるかどうかなどが問われるようになりました。これからの市政において，行政だけでは対応しきれない個別のニ
協働の領域
ーズにこたえるためには，市民との協働が不可欠となっており，個々の市民，市民公益活動を行う団体，事業者が，お互いの存在について理解と尊重をし，それぞれの役割を分担しながら，対等の立場で連携し，足りない点を補完しあい，それぞれが自らの知恵と責任において行動することによって活力ある地域社会をつくるという「市民協働」の仕組みが重要となってきました。
呉市市民協働推進条例では「市民協働」を「不特定かつ多数の者の利益の増進を図ることを目的として市民，市民公益活動団体，事業者及び市がその自主的な行動の下にお互いに良きパートナーとして連携し，それぞれが自らの知恵と責任においてまちづくりに取り組むこと」と定義しています。
２ 市民協働の社会的意義（1）まちづくりを進めていく原動力
地方分権時代を迎えた今日，個性豊かな特色あるまちづくりを目指すためには，市民との「協働」が不可欠です。例えば，安全で安心なまちづくりや，特色あるふるさとづくりの推進など市民や市民公益活動団体自らが主体となって，様々な地域課題の解決に取り組んでいます。このような市民協働の推進が，市民主役のまちづくりを進めていく
ための原動力となります。
（2） 新しい公共の創出（新たな公共サービスの提供）
市民が求めている多様で充実した新たな公共サービスを提供するためには，これまでのように行政だけでの対応では困難な状況になっています。他方で，自発性，独創性，柔軟性，先駆性，迅速性等を持った市民，市民公益活動団体及び事業者は，行政と役割を分担し協働することにより，新たな公共サービスへのニーズにこたえることができます。このように市民協働によるまちづくりの実現によって，多元で多様な公共的サービスの提供が期待されます。
（3） 自己実現・生きがいの場
物の豊かさから心の豊かさへと人々の意識が推移している今日，市民は，人間らしい暮らしや自分らしさの発見という自己実現や生きがいの場として福祉，環境，まちづく
り，教育，国際交流など様々な分野で自主的な公益的活動を展開しています。
市民協働の推進により，このような活動が充実することで，更に自己実現や生きがいを実感できる場となることが期待されます。
-4 -３ 市民協働の役割分担（1） 市民の役割
市民協働の推進において，まず必要なことは，市民一人一人が自らまちづくりの主体であるという認識と自覚の下，地域社会に関心を持つことです。自分の周囲のことについて，決して他人事ではなく自分自身ができることを考え，行動し，積極的に参加し，これら一連の行動を継続的に行っていくことが求められます。
○

地域への関心市民一人一人が，自分たちのまちに関心を持ち，小さいことでも自分ができることを考えて，行動していくことが期待されています。
○ 自治会への加入と参加
市民にとって一番身近であり，市民生活を送る上で一番かかわりのある団体として自治会があります。まずは，自治会に加入することが大切です。そして，誰もが，すぐにできるコミュニティ活動として，自治会の行事や活動に積極的に参加することが期待されています。
○ 市民公益活動への参加
自分が持っている知識や能力を市民公益活動に活かすことが期待されています。

（2） 市民公益活動団体の役割
市民公益活動団体が，その活動を通して公益的な分野に携わる以上は，その社会的評価が問われ，説明責任も求められます。
また，市民公益活動団体の活動が更に活発化するためには，社会的な認知を受ける必要があります。そのためにも，活動の情報公開などにより，幅広く市民の理解を得られるような努力をすることが必要です。
○

活動情報の開示
様々な催しに参加し，他の団体と交流することで，自らの活動の輪を広げ，より多くの市民に理解され，受け入れられるように努力することが期待されています。
○ 専門知識や情報の活用
自らが持っている専門的な知識や情報，ノウハウを活かし，まちづくりに積極的に参画することが期待されています。
○ 活動の場の提供
自らの活動情報を積極的に発信しながら，市民に生きがいや社会参画のきっかけを提供する役割が期待されています。
○ 公共的サービスの提供
多様化する市民ニーズに対応するため，幅広い公共的サービスを提供することが期
待されています。
また，市民公益活動団体のうち，特に住民自治組織については，次の役割が期待されます。
○

まちづくり委員会(協議会)の活動
市内全域(28地区)に設置されたまちづくり委員会(協議会)は，地域において様々な活動を行っている各種団体を包括する組織です。このまちづくり委員会(協議会)が中心となり，地域の個性と特色を活かした「地域まちづくり計画」を策定し，自立した地域づくりを推進していくことが期待されています。
○ 自治会の活動
自治会は，住民生活に密着した団体です。地域において生活する住民に対して自治会への加入を呼び掛け，住民が参加しやすい行事を開催し，地域住民同士の交流を図ることが期待されています。

（3） 事業者の役割
事業者の役割は，地域社会の一員として，市民協働を理解し，その推進に協力することです。
事業者は，製品やサービスの供給，雇用創出，納税等により，その本来目的や義務を果たしていますが，そのような経済活動に終始するのではなく，自らも地域の一員であるという「企業市民」という立場に立って市民公益活動に目を向けていくことが求めら
れます。
-5 -

○

地域への貢献地域社会を構成する一員として，社会貢献活動やまちづくりに積極的に参画することが期待されています。
○ 社会貢献活動への理解
ボランティア休暇の整備など，従業員が社会貢献活動をしやすい環境を整備することが期待されています。
○ コミュニティ活動・市民公益活動への支援
自治会を始めとする各種団体が行うコミュニティ活動や市民公益活動団体が行う市
民公益活動に対し，資金的な支援や人的な支援のほか，持っている情報やノウハウ等を提供し，活動を支援する役割が期待されています。

（4） 行政の役割
市民協働のまちづくりが活発に行われるような環境整備など，適切な施策を速やかに実施していくことが必要です。当面，市民，市民公益活動団体や事業者による市民協働事業に対しての支援策を，計画的かつ総合的に推進していくべきです。
また，市民，市民公益活動団体，事業者及び市が，お互いに信頼関係を構築していく
ためには，市民協働事業の情報を，計画，実施，評価におけるすべての段階で原則として公開しなければなりません。さらに，職員の啓発や研修などを通して市民協働の重要性を個々の職員が認識し，対等なパートナーとなれるよう職員の意識改革を行うことが必要です。
４ 市民協働の基本原則
市民，市民公益活動団体，事業者及び市が，対等な立場のパートナーとして主体的にそれぞれの責務と役割を理解し，市民協働のまちづくりの推進に努めるための基本原則を次のとおりとします。
（1） 対等の原則（どちらも主役）
対等な関係が前提となり，意思決定にもかかわり，責任も共有します。
（2） 相互理解の原則（同じテーブルに着き，お互いを理解する）
協働のきっかけづくりとして，普段から話合いを行い，相手の立場や状況をよく知るべきです。
（3） 自主性・自立性の原則（自分のことは自分で決め，他の力を借りない）
市民公益活動における自主性を最大限に尊重し，自立化することを推進します。
（4） 目的共有の原則（目指すことは同じ）目的が共有できたときに協働が成立します。
（5） 公開透明性の原則（みんなが見える）
支援，活動状況などのあらゆる市民協働の内容を公開し，いつでも，誰でも見ることができます。

-6 -３ 呉市における市民協働の現状と課題
１ 現状(これまでの取組)
平成１５年３月に呉市市民協働推進条例を制定し ，次のとおり取組を実施しました 。特に ，
平成１９年４月には，市民公益活動の総合的拠点として，くれ市民協働センターを開設しました。
【 これまでの経過】
平成15年3月 呉市市民協働推進条例の制定
平成15年6月 呉市市民協働推進委員会(附属機関)の設置
平成16年3月 第１次基本計画の策定（計画期間：平成16〜20年度）
平成16年4月 呉市市民協働地域事業補助金制度の創設
平成19年4月 くれ市民協働センターの開設
平成20年3月 呉市市民公益活動支援基金条例の制定〃
ゆめづくり地域協働プログラムの策定
また，平成１６年３月に策定した第１次基本計画に基づく環境整備等についての取組を行い ，呉市市民公益活動団体 ，市内の特定非営利活動法人( NPO 法人)及びまちづくり委員会(協議会)の活動の活発化の推進を図りました。
区分

平成１５年度末

平成１９年度末

１６２団体

２５０団体

２０法人

３４法人

４団体

２８団体

呉市市民公益活動団体の登録数
市内の特定非営利活動法人( NPO 法人)数
まちづくり委員会(協議会)の設置数

２ 課題（総体的な課題）
前述のとおり，これまでの取組により，市民協働の推進，市民公益活動の活発化，協働事
例の増加などについて一定の成果があったといえます。しかし，本市の従前からの課題として挙げられている次の事項については，改善が図られつつあるものの，更なる課題解決のための取組が必要であると考えています。
(1) 市民・市職員の協働推進への意識醸成
市民には，積極的にまちづくりにかかわり，自分たちのまちは自分たちでつくっていくという意識が必要です。市職員には ，「協働」を身近なものととらえ，協働型のまちづくりに対応する意識を持って行動することが求められています。
(2) 市民公益活動団体の基盤強化
市民公益活動団体は，人材・財源の不足や活動の場の確保・団体間の情報交換が難し
いなどの様々な課題を抱えています。この解決のため，人材育成，情報伝達などの活動
基盤を強化していくための支援が必要です。
(3) 推進体制の整備
行政（呉市）内部の部署により，市民協働への取組に差異があります。全庁的に市民協働によるまちづくりを推進していくためには，行政（呉市）内の体制を整備し，組織的に推進する必要があります。
この課題に対応するため，第１次基本計画に掲げていた次の取組事項の内容を更に充実させ，引き続きこれらに取り組む必要があります。
(1) 推進体制の仕組みづくり(2) 情報の共有化(3) 活動拠点の整備(4) 人材の育成・啓発(5) 財政的支援-7 -

３ 新たな課題（地域力の向上）
都市，過疎地域を問わず，少子高齢化が急速に進んでおり，本格的な人口減少の時代を迎える中，コミュニティ機能の低下によって様々な問題が生じており，コミュニティの再生が多くの地域にとって大きな課題となっています。また，地域によっては，コミュニティの維
持そのものが困難となることも予想されます。
このような中，地域の課題解決の主体について考えると，地域の課題やニーズが多様化・高度化する中で，地方自治体の厳しい財政事情を背景に，これまでの公共サービスを維持することが難しくなるなど，行政による課題解決の限界も指摘されています。
一方で，自治会などの地縁組織やＮＰＯなどの市民公益活動により住民自らが課題解決の主体となった取組も行われており，これらの団体が地域づくりの担い手となっています。
これからの地域社会においては，行政に限らず，住民や地縁組織，ＮＰＯ，企業その他の様々な団体が相互に連携し，地域の課題を自らの力で解決することにより，地域の活性化をより一層図る必要があります。
本市では，こうした各地域の様々な方たちが連携して地域の課題を解決する 「地域力」 を高めることが，福祉，防災，子育て，教育，環境など様々な課題の解決につながり，安心・安全で活力あふれる地域の形成が図られるものと考えます。
そのためには，各地区を包括する住民自治組織としての まちづくり委員会(協議会) の活動の活発化が必要であり，地域予算制度による 「ゆめづくり地域交付金」 の交付などにより，行政の権能の一部を地域に移譲する地域内分権を進め，より自立的・効率的な地域経営の実
現を目指すことが重要です。そのため，平成２０年３月に呉市が策定した ゆめづくり地域協働プログラム を強力に推進する必要があります。

【イメージ図】

呉 市

地 域

呉 市

地 域

○○課

地区自治会連合会○○課

地区自治会連合会○○課

地区女性連合会
地区社会福祉協議会○○課

地区民生委員児童委員協議会

○○課

○○課

地区老人クラブ連合会

○○課

○○課

地区子ども会連合会

○○課

○○課

など

○○課

市民公益活動団体○○課

Ｎ Ｐ Ｏ 法人

○○課
○○課

協
議
会

地区子ども会連合会など
市民公益活動団体)○○課

地区女性連合会
まち
づ 地区社会福祉協議会
くり 地区民生委員児童委員協議会
委員
会 地区老人クラブ連合会(○○課

Ｎ Ｐ Ｏ 法 人
※組織構成は，各地域の実情により異なります。

-8 -４ 市民協働推進のための具体的方策【１】推進体制の仕組みづくり【基本目標１】◆ 行政内部の体制整備を行います。
◆ 市職員の市民協働への理解を深めます。
事務・事業名

内

容

課名等

１

地区別職員名簿の作成

地区別の職員名簿を作成し，地域行事などの情報を積極的に職員に配信することにより，地域行事への職員参加を促進し，職員の市民協働への理解を深めます。

人 事 課

２

市民協働担当職員の配置

各市民センターに市民協働総括(副センター長)及び市民協働担当職員を配置し，市民協働を組織的に推進します。また，本庁管内にも地域担当職員を配置し，市民協働を推進
します。

人 事 課

３

呉市市民協働推進連絡調整会
市役所各部署の市民協働を全庁的
議・呉市市民協働推進員制度 に推進するための組織を設け，連絡調整を行いながら，統一的に事業を
進めます。

４

呉市市民協働推進委員会（附
市民協働の推進に関する事項につ 地域協働課
属機関）の運営
いて調査 ，審議 ，助言等を行うため ，
呉市市民協働推進委員会を設置し，市民協働を総合的・計画的に推進し
ます。

地域協働課

【基本目標２】◆ 地縁型組織の体制整備を支援します。
事務・事業名

内

容

課名等

５

地域まちづくり計画策定支援各地区のまちづくり委員会が「地域まちづくり計画」を策定する際，その経費を助成し，担当職員を配置するなどの策定支援を行います。

地域協働課

６

自治会への加入促進

地域協働の重要な担い手である自治会の構成員を増加させる取組を行
い，活動の強化を図ります。

地域協働課

-9 -

【２】情報の共有化【基本目標１】◆市民公益活動団体の活動の活発化を図るため，情報発信などを支援します。
◆ 積極的に行政情報を提供します。
事務・事業名

内

容

課名等

７

市民協働に関するホームペー
市民協働やボランティアに関するジの充実
ホームページなどの情報を充実させ，積極的に情報発信することにより，市民公益活動団体等の活動の活発化を図ります。

地域協働課

８

呉ボランティア情報紙の発行

市民協働やボランティアに関する情報を掲載したボランティア情報紙を発行して市民に情報提供を行い，ボランティア活動の活発化を図りま
す。

地域協働課

９

出前トーク

市民からの申込みに応じて，市職 秘書広報課員が出向き ，市政などについて説明 ，懇談を行い，市政に対する理解の促
進を図ります。

１０

市長と語ろう

市長が市内各地区を回り，市政に 秘書広報課
関する情報提供や懇談を行い，市民の意見を聴き ，市政に反映させます 。

１１

市民活動団体間の情報交流推
市民活動メッセ，市民公益活動団
進体交流会等の催しを開催して団体同士が交流する場を提供し，団体間の交流を推進します。

地域協働課【基本目標２】市の行政運営に市民の声が十分届く仕組みを整備します。
事務・事業名

内

容

課名等

１２

パブリックコメント制度の推パブリックコメント（市の基本的進な政策に関する計画などについて，策定段階でその内容などを公表し，市民からの意見を募る手続）を実施
し，計画などに市民の意見・要望を反映させます。

企画情報課
・各課

１３

市長への便り秘書広報課

市民からの手紙やメールによる市政に対する意見・要望などを行政運営に反映させます。
- 10 -

【３】活動拠点の整備【基本目標】市民公益活動の拠点を確保します。
事務・事業名

内

容

課名等

１４

くれ市民協働センターの充実

市民協働の拠点である「くれ市民協働センター」の機能維持・利便性の向上に努め，市民協働の推進を図
ります。

地域協働課

１５

公民館施設の提供

地域の実情やニーズを踏まえて公民館講座を見直し，自主サークル等
による地域の自発的な活動のためのスペースを公民館内に確保します。

中央公民館

１６

市民センター等におけるフリ
市民センター等における余裕スペ
ースペースの提供
ースを地域協働の拠点として整備して地域住民等に提供し，地域活動の拠点を確保します。

地域協働課

１７

自治会館・集会所の整備

地域協働課

地域での活動拠点である自治会館
や集会所の整備を推進するため，新築・改修時に経費を助成し，地域活動の活性化を図ります。

- 11 -

【４】人材の育成・啓発【基本目標】◆市民公益活動団体の人材育成・人材発掘を支援します。
◆市民協働に関する啓発を行います。
事務・事業名

内

容

課名等

１８

まちづくりサポーター制度

地域のまちづくり活動を実践している住民をまちづくりサポーターとして委嘱し，この活動の支援を行い
ます。

地域協働課

１９

ボランティア活動人材バンク
個人ボランティアの登録制度を設の創設
けて積極的に情報の提供を行います。ボランティア活動に参加しやす
い環境をつくり，この活動の活性化の推進を図ります。

地域協働課

２０

「きらりすと」登録者制度

文化振興課

２１

総合的な学習の時間等による
呉市立小・中学校において，総合 学校教育課
児童・生徒の地域活動への参 的な学習の時間や特別活動等の授業
画（小学校・中学校）の中での，地域の方との清掃活動による環境保全学習や地域の福祉施設への慰問による高齢者とのふれあい
及び農業・漁業等の体験学習を通じて ，地域活動への参画を推進します 。

２２

人材育成・研修（くれ市民
くれ市民協働センターにおいて，協働センター）の実施
子どもから成人までの幅広い市民を対象とした啓発，人材育成及び技能習得のための講座の開催等に係る事
業を実施します。

優れた知識・技術を持っている個
人や団体に ，「きらりすと」としての登録をお願いし，市民等が参加する団体・グループからの依頼を受けて指導等を行っていただき，生涯学
習の一層の推進を図ります。

- 12 -

地域協働課

【５】財政的支援【基本目標】市民公益活動を財政的に支援します。
事務・事業名

内

容

課名等

２３

呉市市民公益活動支援基金

市民・事業者等の寄附による自己実現・社会貢献活動を促進するため，基金を設け，基金への寄附金を活用して市民公益活動を支援しま
す。

地域協働課

２４

呉市災害ボランティア支援基
災害等が発生した場合に災害ボラ
金
ンティアの活動を円滑に進めるため，基金を設け，その活動を支援し
ます。

地域協働課

２５

ゆめづくり地域交付金制度

市内２８地区のまちづくり委員会(協議会)に対し，地域予算制度による交付金を交付し，自主的な地域課
題の解決のための活動を支援しま
す。

地域協働課

２６

まちづくり活動企画助成

市民公益活動団体等から提案された，よりよいまちづくりにつながる事業提案を，コンぺ方式で選考した上で助成を行い，まちづくりを推進
します。

地域協働課

２７

市民公益活動団体に対する公
公益活動団体の活動拠点や事業実共施設使用料の減免
施の場所となる公共施設の使用料を減免することにより，公益活動の活性化を図ります。

地域協働課

２８

市民公益活動保険制度

地域協働課

市民公益活動団体等の活動中における不測の事故に係る賠償・傷害補償に対応した保険制度を運営し，安心して公益活動ができる環境を提供します。

- 13 -

【６】協働事業の実践【基本目標】市民公益活動団体等と行政との協働事業を実施します。
協働手法等により，各部・課等で次の事業の実施・推進をします。

◆総務企画部
整理番号

事業名

1

シティセールスの推進

2

本庁舎構内植栽等せん定・除草

担当課名等
企画情報課
総務課

◆市民部
整理番号

事業名

担当課名等

1

公共施設里親制度

地域協働課

2

地域協働公共施設整備交付金等交付制度

地域協働課

3

情報紙「アンサンブル」編集

人権センター4

呉市人権教育・啓発推進連絡協議会の運営

人権センター5

呉市公衆衛生推進協議会の活動支援

地域協働課

6

呉市自治会連合会の活動支援

地域協働課

7

各地区自治会連合会，各地区まちづくり委員会(協議会)の活動支援8

呉市消費者協議会の活動支援

市民課

9

呉市女性連合会の活動支援

中央公民館
文化振興課

10

市民等からの協働提案に対するフォローアップ

地域協働課- 14 -

地域協働課
各市民センター◆福祉保健部
整理番号

事業名

担当課名等

1

災害時要援護者支援対策事業

介護保険課

2

認知症サポーター等養成事業

介護保険課

3

こんにちは赤ちゃん事業

4

呉子ども祭実行委員会KSF部会(呉学友会)の活動支援

子育て支援課

5

さざなみ苑（仮称）地域福祉会議

さざなみ苑

6

さざなみ施設管理運営ボランティアの育成

さざなみ苑

7

老人集会所等の管理運営(指定管理者)

介護保険課

8

呉市民生委員児童委員協議会の活動支援

生活福祉課

9

呉市子ども会連合会の活動支援

子育て支援課10

呉市健康運動推進協議会連合会の活動支援

子育て支援課
保健所健康増進課

保健所健康増進課

◆環境部
整理番号

事業名

担当課名等

1

レジ袋等の削減に向けた取組(レジ袋の無償配布の中止)事業

環境政策課

2

不法投棄防止対策事業

環境政策課

3

くれ環境市民の会の活動支援

環境政策課

事業名

担当課名等

1

中心市街地活性化促進事業

商工振興課

2

観光ボランティア活動支援事業

観光振興課

3

まちかど観光案内所整備事業

観光振興課

4

呉地域フィルムコミッション・エキストラ及びボ
ランティアスタッフ登録制度

観光振興課

5

地産地消推進事業

農林振興課

6

農地水環境保全対策事業

農林整備課

7

呉市漁業用施設原材料支給事業

水産振興課

◆産業部
整理番号

- 15 -

◆土木部
整理番号

事業名

1

呉市ふれあいロード推進事業

2

ふれあい花壇推進事業

担当課名等
土木課
公園緑地課

◆教育委員会
整理番号

事業名

担当課名等

1

視聴覚ライブラリー（視聴覚教育振興事業）

文化振興課

2

「成人の日」記念式典

文化振興課

3

日本語指導ボランティア事業

文化振興課

4

放課後子ども教室推進事業

文化振興課

5

わがまち人材派遣事業（小学校・中学校）

学校教育課

◆消防局
整理番号

事業名

担当課名等

1

消防団活動支援事業

消防総務課

2

自主防災組織育成事業

警防課- 16 -

【７】ゆめづくり地域協働プログラム
特色ある地域資源を最大限に活用した「自主的で自立した地域活動」は，これからのまちづくりの中核をなすものと考えており，そのためには，地域の自主的で自立した活動の構築＝「 地域力の向上 」を図る必要があります。
具体的には，地域を包括する住民自治組織（まちづくり委員会など）との協働による「地域協働型 」のまちづくりを積極的に推進していきます 。このような考え方を体系的に整理し ，取組事項をまとめたものが「 ゆめづくり地域協働プログラム 」で，次のとおり施策目標を設定します。
【施策目標１】コミュニティの自立経営（地域力の向上）
地域住民が誇りを持って安心して暮らせる地域にするため，地域自らが自立した存在として，地域力を高める必要があり，その向上を目指します。

【施策目標２】小さな市役所の実現（協働型自治体への移行）
地域住民が公共的サービスの担い手として，自主的に活動するような地域社会の構築を目指します。
１ 地域協働の方向性
これまでは，特定分野・専門分野についてはＮＰＯが，地域課題については各地域の自治会が活動の主体となっていました。一方，各地域では，これらの団体を包括する まちづくり委員会(協議会) など住民自治組織が育ちつつあります。
この現状を踏まえ，各地域のまちづくり委員会(協議会)を協働の相手方として位置付け，
地域協働を実践します。
２ 各地区まちづくり委員会(協議会)
まちづくり委員会等は，地区自治会連合会，地区内の各種団体，ＮＰＯ，ボランティア団
体などで組織されている地域包括型の住民自治組織です。行政(呉市)組織の細分化に対応した種々の目的別縦割り組織(各種団体)を包括し，各地域内での団体間の協働・連携を図る役
割を担うことが期待されています。

【イメージ図】 ※ 組織構成は，各地区の実情により異なります。

呉
市

協働

各地区のまちづくり委員会（協議会）
地
区
自
治
会
連
合
会

地
区
女
性
連
合
会

地
区
社
会
福
祉
協
議
会

地
区
民
生
委
員
児
童
委
員
協
議
会

地
区
老
人
ク
ラ
ブ
連
合
会

市
民
公
益
活
動
団
体

地
区
子
ど
も
会
連
合
会
など

- 17 -

NP
O
法人

３ 取組事項（ゆめづくり地域協働プログラム）【取組方針】(戦略)【取組事項】(戦術)

住民自治を促進す
01 る基本ルールの整

01

備

02

地域まちづくり計画の策定支援

ゆめづくりフォローアップ事業

市民公務員の育成
02

03※市民視点を持った
協働型職員を育成します。

地域力向上のための財政的支援03

本庁管内の地域担
当職員制度

ゆめづくり地域交付
04 金＜地域予算制度＞

05

市民公益活動支援
基金の設置

合併町地域まちづく
06 振興事業補助金

0405

地域力向上のための活動拠点確保

地域力向上のため
の人材育成

実施内容
【平成20年度〜】◆地域住民が主体的に取り組む地域課題解決のための地域
まちづくり計画策定を市が奨励し，積極的な支援を行います。
◆計画策定経費の助成，市職員等によるサポートを行います。
【平成21年度〜】◆計画策定団体に対し，平成21年度から順次ゆめづくり地域
交付金（人口割額）を加算をします。
【平成21年度〜】◆各まちづくり委員会（協議会）のリーダーのスキルアップや新
たなリーダーの養成をするため，行政（呉市）が研修会・勉強会等の事業を実施します。

【平成20年度〜】◆本庁管内の９のまちづくり委員会（協議会）について，地域協働課職員による地域担当制を導入します。
◆各まちづくり委員会の活動のコーディネートなどの支援を充実します。
【平成20年度〜】◆市内全域の28のまちづくり委員会(協議会)を対象に，使途を限定しない地域予算制度を導入します。
◆平成20年度からゆめづくり地域交付金（基礎額）（５０万円/
年・団体）を交付します。
【平成21年度〜】◆地域まちづくり計画を策定したまちづくり委員会（協議会）に対し，平成21年度から順次ゆめづくり地域交付金（人口割額）の交付額の加算を行います。
【平成20年度〜】◆市民・企業に対し，呉市市民公益活動支援基金(平成20年4月設置)への寄附を奨励し，市民協働施策の財源確保及び市
民・企業等の寄附による社会貢献活動を促進します。
◆旧合併町地域の８のまちづくり協議会を対象とし，まちづくりの振興をするための補助金（300万円/団体）を交付します。

地域協働公共施設整備交付金等交付07
制度（市民まち普請
事業）【平成20年度〜】◆市民や市民公益活動団体などによる自発的な公共施設の整備活動提案（新設・改修）に対し，必要な経費又は物品を交付します。

支所・公民館等フ
リースペース提供【平成20年度〜】◆市民センター等の余裕スペースを活用し，地域内各種団体が活用できるフリースペースを確保します。
◆平成20年度から提供可能な市民センターから順次整備します。

まちづくりサポーター制度【平成20年度〜】◆既に市民センターを拠点に地域内の各種団体の支援活動を行っている住民をまちづくりサポーターとして委嘱します。
◆この活動は，無報酬とするものの，市民センターにデスクを確保するなど，種々の便宜を図ります。

08

09- 18 -

５ 基本計画の成果目標（成果指標）
本基本計画の推進により，現在，呉市が単独で担っている個々の行政サービス・事務事業が結果的に市民・地域との協働によるものへと改善され ，次の図のとおり 新しい公共（ 協働領域）の拡大 につながることが期待されます。

（ 新 し い 公 共 （ 協 働 領 域 )の 拡 大 ）
行 政 (呉 市 )現在

協働

行 政 (呉 市 )

将来

市民公益
活動団体

市民公益
活動団体

協働

新 しい 公 共
この 新しい公共 の拡大には，次の二つの要素が大きくかかわっており，この関連指標を本
基本計画の成果指標として，目標を設定します。
１ 市民公益活動の活発化
指標名

平成１９年度末

呉市市民公益活動団体登録数

平成２５年度末

２５０団体

３００団体

市内の特定非営利活動法人( NPO 法人)数

３４法人

４０法人

自 立 し た (地 域 ま ち づ く り 計 画 を 策 定 した)まちづくり委員会の数

０団体

２８団体

２ 協働事業の拡大
指標名

平成１９年度分

呉市の協働(協働手法導入)事業数

５７３事業※庁内の協働手法導入調査で集計- 19 -

平成２５年度分
６５０事業

【 参 考 】

呉市市民協働推進委員会
氏

名

１ 北條

備

考

信雄

公

募

２ 山元

利成

公

募

３ 川野

滋祥

公

募

４ 川崎

百合枝

公

募

５ 城

健康

役

職

委員名簿

等

呉市自治会連合会 理事

市民活動団体６ 馬場理子

呉市女性連合会 副会長

市民活動団体７ 大島くみ子

呉市消費者協議会 副会長

市民活動団体８ 中村隆行

NPO 法人 ひろしま NPO センター 事務局長

市民活動団体９ 酒井増夫

NPO 法人 元気フォーラム呉倶楽部 常務理事

市民活動団体10 坂井

秀樹

呉信用金庫 地域貢献グループリーダー 参事役

事

業

者

11 白木

久美子

(株)イズミゆめタウン呉

事

業

者

12 大藤

文夫

呉大学 社会情報学部 教授

学識経験者

13 砂本

文彦

広島国際大学 工学部建築学科 准教授

学識経験者

衣料次長

[平成２１年２月末現在]- 20 -