公益財団法人 日本極地研究振興会 定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は，公益財団法人日本極地研究振興会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は，主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 この法人は，理事会の決議によって，従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は，南極・北極（以下「極地」という）に関する研究，教育活動を助成し，あわせて その研究教育成果等の普及・啓発を行い，もって学術文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
⑴ 極地研究に従事する研究者，研究機関等への助成。
⑵ 極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成。
⑶ 極地の自然，観測情報等を活用する教育者等への助成。
⑷ 極地観測事業その他極地研究教育成果等の普及。
⑸ 国立極地研究所「南極・北極科学館」の売店（ミュージアム・ショップ）の管理運営。
⑹ 極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウの活用による資料貸出，技術指導。
⑺ その他目的を達成するために必要な事業。
2 前項の事業は，本邦及び海外において行う。
第3章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。
2 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時評議員会に提出し，第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し，第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書- 1 -⑹ 財産目録
2 前項の書類等のほか，次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基き，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第 2項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評 議 員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に，評議員 15 名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い，評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって，これらの者と生計を一にする者⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条 3 項に規定する大学共同利 用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
- 2 -

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は，第 10 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して，各事業年度における評議員全員に対する支給総額が 50 万円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支払うことができる。
2 評議員には，費用を支払うことができる。
第 5 章

評 議 員 会（構成）
第 14 条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は，次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は，定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は，法令に特段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基き理事長が招集する。
2 評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
3 理事長は，評議員会の開催日の 7 日前までに評議員に対して，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，招集の通知を発するものとする。
4 前項にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく，評議員会を開催することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は，評議員会において，出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，出席した評議員の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当る多数をもって行われなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
- 3 -4 前 3 項の規定にかかわらず，理事が，評議員会の目的である事項について提案をした場合において， 当該提案について，特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
5 その他評議員会運営に必要な事項は別に定めるところによる。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，評議員会議長はこれに記名押印するものとする。
第6章

役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に次の役員を置く。
⑴ 理事 10 名以上 15 名以内⑵ 監事 2 名
2 理事のうち 1 名を理事長，3 名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事，監事及び評議員は，相互にこれを兼ねることができない。
4 各理事について，当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別な関係がある者である理事の合計数が，理事の総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
5 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係がある者である理事の合計数は，理事の総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
2 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。常 務
理事は，理事長を補佐し，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
3 理事長並びに常務理事は，毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は，次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること。
⑵ 評議員会及び理事会に出席し，必要があるときは意見を述べること。
⑶ 財産，会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは，これを評議員会及び理事会に報告すること。
⑷ 前号の報告をするために必要があるときは，理事長に理事会の招集を請求し，又は理事会を招集すること。
⑸ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2 監事の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

- 4 -4 理事又は監事は，第 21 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支払うことができる。
2 理事及び監事には，費用を支払うことができる。
第7章

理 事 会

（構成）
第 28 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は，次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 30 条 理事会は，定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 定例理事会は，毎事業年度に 5 月又は 6 月，及び 3 月の 2 回開催する。
3 臨時理事会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事長が必要と認めたとき⑵ 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の要請があったとき⑶ 前号の請求から 5 日以内に，その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき⑷ 第 24 条第 4 号の規定により，監事から理事長に招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき（招集）
第 31 条 理事会は，理事長が招集する。ただし，前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合，及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 理事長は，前条第 3 項第 2 号又は第 3 号前段に該当する場合は，その請求があった日から 2 週間以内に理事会を招集するものとする。
3 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の1 週間前までに，通知するものとする。
4 前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
5 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は，理事長がこれに当る。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，常務理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，出席した理事の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず，理事が，理事会の決議の目的である事項について提案をした場合にお- 5 -いて，その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により 同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものと する。ただし，監事が異議を述べたときはその限りでない。
3 その他理事会運営に必要な事項は別に定めるところによる。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した理事長及び監事は，これに記名押印するものとする。
第8章

顧問（顧問）
第 35 条 この法人に，顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は，理事会において，任期を定めた上で選任し，理事長が委嘱する。
3 顧問は，理事長の諮問に応え，理事長に対して意見を述べることができる。
4 顧問は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第9章

委 員 会

（委員会）
第 36 条 この法人の業務を推進するため，理事会はその決議により，次の委員会を設置することができる。
⑴ 運営委員会⑵ 極地編集委員会⑶ 研究助成者選考委員会⑷ その他理事会が必要と認めた委員会
2 委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第 10 章 事 務 局（設置等）
第 37 条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
2 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は，理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関しては，理事長が理事会の議決により，別に定める。
（備え置き書類及び帳簿）
第 38 条 この法人の事務所には，次の書類及び帳簿を備えて置かなければならない。
⑴ 定款⑵ 理事，監事及び評議員の名簿及び履歴書⑶ 認定，認可，許可等及び登記に関する書類⑷ 理事会及び評議員会の議事録⑸ 事業計画書及び収支予算書⑹ 事業報告及び同附属明細書，並びに貸借対照表，損益計算書（正味財産増減計算書）及び同附属明細書⑺ 財産目録⑻ 監査報告⑼ 運営組織及び事業活動の状況の概要，並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類⑽ その他法令で定める帳簿及び書類
2 情報の開示並びに書類及び帳簿の備置きと保存に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会の議決を経て別に定める。

- 6 -第 11 章 会員

（会員）
第 39 条 この法人の目的，趣旨に賛同し事業を後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2 会員に関する必要な事項は，理事会の議決により別に定める。
第 12 章 定款の変更，及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は，評議員会において，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。
2 前項の規定は，第 3 条（目的），第 4 条（事業）及び第 11 条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（解散）
第 41 条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 13 章 公告（公告方法）
第 44 条 この法人の公告は，官報に掲載する方法によって行う。
第 14 章 補則（委任）第 45 条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の議決により別に定める。
附則
1 この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第 6 条の規定にかかわらず，解散の登記の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は吉田栄夫とする。
4 この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
出田 幸彦
犬井 圭介
岩田 修二
片倉 もとこ
佐藤 夏雄
柴田 鉄治
瀬谷 博道
高村 弘毅
堂本 暁子
豊田 英二
内藤 靖彦
野上 道男
長谷川善一
平田 俊次
深瀬 和己
深田 雅敏
藤井 理行
的川 泰宣
渡邉 興亜
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別表

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 6 条関係）
財産種別
場所・物量等金額
投資有価証券定期預金
債券（政保 日本政策金融公庫） 10,000,000 円
みずほ銀行虎ノ門支店
5,000,000 円
計
15,000,000 円

定款第 2 条第 1 項の変更
平成 27 年 6 月 23 日の第 3 回評議員会において，主たる事務所を立川市に変更することを承認可決
し， 平成 27 年 7 月 28 日の第 6 回理事会において，平成 27 年 7 月 30 日をもって立川市柴崎町 2丁目 5 番 2 号に移転することを承認したことに基づき，定款第 2 条第 1 項を以下の通り変更する。
第2条

この法人は，主たる事務所を東京都立川市に置く。

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