連結情報

報告セグメントの業績は次のとおりであります。
銀行業
 銀行業では、経常収益は、有価証券の売却益が増加しましたが、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比22百万円減収の125億4百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、有価証券関係の損失や貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度
比1億55百万円減益の10億94百万円となりました。

①

②

リース業
 リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比2億12百万円増収の56億98百万円となりました。一方で、セグメント利益（経常利益）は、売上原価が増加したことなどから、前連結会計年度比9百万円減益の2億10百万円となりました。

・キャッシュ・フロー
① 現金及び現金同等物の増減状況
 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比57億77百万円増加の152億68百万円となりました。これは、効率的な資金の運用・調達を行
うなか、貸出金が117億69百万円増加し、有価証券運用に伴い214億82百万円支出した一方で、コールローン等が39億74百万円減少し、預金及びコールマネーによる資金調達がそれぞれ182億3百万円、150億円増加したことなどによるものです。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比197億28百万円増加の280億68百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、主として銀行業において預金及びコールマネー等によるキャッシュ・フローが増加したことなどによるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比38億20百万円減少の219億76百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、主として銀行業において有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比横這いの3億15百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

2. 主要な経営指標等の推移

当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

18,933 百万円

18,581

17,512

17,672

17,885

連結当期純利益又は連結当期純損失（△） △ 2,753 百万円
連
結
包
括
利
益
― 百万円

299

715

356

連結会計年度

項 目
連

結

経

常

収

益

1日
1日
1日
1日
1日
（ 自平成20年4月（ 自平成21年4月（ 自平成22年4月（ 自平成23年4月（ 自平成24年4月
至平成21年3月31日 ）至平成22年3月31日 ）至平成23年3月31日 ）至平成24年3月31日 ）至平成25年3月31日 ）連 結 経 常 利 益 又 は 連 結 経 常 損 失（ △ ） △ 2,609 百万円

連

結

連
結
1 株 当

純

資

総
資
た り 純

産

産
資 産

額

額
額

26,496 百万円

592,809 百万円
387.17

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） △ 44.21
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額―
連 結 自 己 資 本 比 率（ 国 内 基 準 ）
連
連

結

結

自

己

株

資

価

本

収

利

益

益

率

率

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

現金及び現金同等物の期末残高

9.29△ 10.16
―

1,044
―

31,697642,344

4.80

11.48

5.71

449.85456.24

―

円
％

倍

9.37

73.33

24.65

38.00

△ 28,177△ 18,156△ 11,165
319

19,564△

316

19,620715

3,468

34,769676,114513.78
11.49

11.44

9.10

2.53

28,550

1,342

5.71

9.41

△ 4,336△

465.33―

1.14％

35,385 百万円

949

31,020624,445円

16,408 百万円

826

1,433

30,511
606,547円△ 2,437 百万円△
282 百万円

1,774

8.89

1.24

8,340

△

315

9,490

2.34

17.58

28,068△ 21,976△

315

15,268（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「1株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第4号）を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「1株当たり情報」に記載しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、平成
21年度及び平成22年度は潜在株式がないので、平成20年度は1株当たり当期純損失金額を計上しているので記載しておりません。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

●銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
連結財務諸表1.

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
また、「会社法」（平成17年法律第86号）に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
2. 連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
3. 連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

67

連結貸借対照表（資産の部）
科

目（単位：百万円）

年度別

現 金 預 け 金
コールローン及び買入手形
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計

前連結会計年度（平成24年3月31日）

当連結会計年度（平成25年3月31日）

10,702
14,000288
136
177,621398,124863
7,070
14,498
10,609
2,617
6,837
6
1,147
1,584
1,540
44
2,586
8,395
△4,137642,344

15,76410,000313
163
208,627
409,894
606
7,081
6,583
10,400
2,504
6,842
4
1,048
1,125
1,088
36
725
8,634
△3,807676,114（負債及び純資産の部）
科

目（単位：百万円）

年度別

預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
借
用
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

68

前連結会計年度（平成24年3月31日）

当連結会計年度（平成25年3月31日）

580,075
3,685
―
8,394
―
6,861
1,642
39
139
1,413
8,395
610,646
8,000
5,759
11,677△81
25,355
1,512
2,116
3,629
35
2,676
31,697642,344598,279
3,662
15,000
8,158
0
4,250
1,717
39
188
1,413
8,634
641,3448,000
5,759
12,079△77
25,761
4,126
2,116
6,243
72
2,692
34,769676,114

連結情報

連結損益計算書（単位：百万円）

年度別

前連結会計年度（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）

当連結会計年度（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）

常収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息

17,672
9,950
8,156

17,885
9,621
7,842

常
費
用
金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借 用 金 利 息その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

16,239
482
407
0
0
73
0
598
4,871
9,469
818
373
444

16,542
426
345
5
13
61
0
629
5,237
9,364
884
481
403

別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
負 の の れ ん 発 生 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減
損
損
失

0
0
―
179
172
6

95
―
95
4
4
―

科

目

経

経

経

有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
その他の経常収益
資

常

特

利

益

税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住民税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当

期

純

利

益

1,554
35
13
190
1,699
5,840
181
1
180

1,433

1,254
90
736
827
427
70
356

1,549
29
5
192
1,743
6,305
215
0
214

1,342

1,433
107
476
583
849
133
715

連結包括利益計算書
科目（単位：百万円）

年度別

前連結会計年度（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）

当連結会計年度（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）

少数株主損益調整前当期純利益

427

522
317
204
949

2,618
2,618
―
3,468

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

874
74

3,330
138

そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
包
括
利
益
（内訳）

849

69

連結株主資本等変動計算書
科

目

株

資
本
本
金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
資
本
剰
余
金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
利
益
剰
余
金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
自
己
株
式
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
株 主 資 本 合 計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
土 地 再 評 価 差 額 金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
その他の包括利益累計額合計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
新
株
予
約
権
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
少
数
株
主
持
分
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
純
資
産
合
計
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
資

70

年度別

（単位：百万円）

前連結会計年度（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）

当連結会計年度（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）

主

8,000

8,000

―
8,000

―
8,000

5,759

5,759

―
5,759

―
5,759

11,434

11,677

△311
356
―
197
242
11,677

△311
715
△2
―
402
12,079

△78

△81

△2
―
△2
△81

△2
5
3
△77

25,11525,355

△311
356
△2
―
197
240
25,355

△311
715
△2
3
―
405
25,761

1,198

1,512

314
314
1,512

2,614
2,614
4,126

2,110

2,116

6
6
2,116

―
―
2,116

3,308

3,629

320
320
3,629

2,614
2,614
6,243

―

35

35
35
35

37
37
72

2,596

2,676

80
80
2,676

15
15
2,692

31,02031,697

△311
356
△2
―
197
436
677
31,697

△311
715
△2
3
―
2,666
3,072
34,769

連結情報

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）

当連結会計年度（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
負 の の れ ん 発 生 益
貸 倒 引 当 金 の 増 減（△）
退職給付引当金の増減 額（△は減少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益（△）
為 替 差 損 益（△は益）
固定資産処分損益（△は益）
貸 出 金 の 純 増（△）減
預 金 の 純 増 減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増（△）減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減（ △ ）外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資 金 運 用 に よ る 収 入
資 金 調 達 に よ る 支 出
そ
の
他
小
計
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,254
1,152
6
―
△1,215△21△9,950
482
△416
△1
172
△3,15912,298
2,315
△333
△558
△4,065
―
74
―
504
9,740
△588
691
8,384
△44
8,340

1,433
1,176
―
△95
△329
74
△9,621
426
△417
△1
4
△11,769
18,203
△23
△235
715
3,974
15,000
257
0
△11
9,619
△530
341
28,193△125
28,068

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△147,907
64,672
66,228△1,326223△46―△18,156△211,371
106,236
83,653
△355
0
△114
△26
△21,976

財務活動によるキャッシュ・フロー
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△311
△1
△2
―
△315

△311
△1
△2
0
△315

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,1305,777

現金及び現金同等物の期首残高

19,6209,490

現金及び現金同等物の期末残高

9,490

15,268

科目

年度別（単位：百万円）

71

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
4社
筑銀ビジネスサービス株式会社
株式会社ちくぎん地域経済研究所
ちくぎんリース株式会社
筑邦信用保証株式会社（2）非連結子会社
該当ありません。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社 該当ありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
4．会計処理基準に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法に、その他有価証券については原則としてよる償却原価法（定額法）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：3年～50年
その他：2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ4百万円増加しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社
で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

72 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,247百万円であります。
 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により損益処理することとしております。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（9）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（11）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号平成24年5月17日）
1. 概要
 当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏
まえ、主に①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理
方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
2. 適用予定日
 当行は①については、平成25年4月1日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
 当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

1. 貸出金及びその他資産のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額
336百万円
16,685百万円
延滞債権額
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

連結情報

2. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
1,883百万円
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
18,905百万円
 なお、上記1. から4. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
12,474百万円
6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
 担保に供している資産

預け金
0百万円

有価証券
31,092百万円
リース債権及びリース投資資産
775百万円
割賦債権
327百万円その他資産
9百万円

計
32,205百万円
 なお、割賦債権は連結貸借対照表のその他資産に計上しております。
担保資産に対応する債務
 預金
411百万円 コールマネー及び売渡手形
15,000百万円
 借用金
2,723百万円
 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
 有価証券
4,553百万円
 その他資産
6百万円
 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
 保証金
104百万円7. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
 融資未実行残高
37,132百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
37,132百万円
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている
行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
3,318百万円
9. 有形固定資産の減価償却累計額
 減価償却累計額
7,466百万円

10. 有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額
1,958百万円
（当連結会計年度の圧縮記帳額）
（ ―百万円）11. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条
150百万円第3項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益
2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却

92百万円
28百万円
106百万円
18百万円（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

4,729百万円△725百万円
4,003百万円△1,384百万円
2,618百万円
2,618百万円（連結株主資本等変動計算書関係）１.
 行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関す
発る事項(単位：千株)

発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末 株 式 数
62,49062,490――――62,49062,490

201
201

10
10

13
13

198
198

要

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

2.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予 新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
約権 目的となる株 当連結会計 当連結会計年度 当連結会計 年度末の内訳 式の種類 年度期首 増加
年度末 残高(百万円)
減少

ストック・
オプション
当行
としての新
株予約権
合計

―――――

72

―――――

72

摘要

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成24年６月27日
普通株式
定時株主総会
平成24年11月9日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

155

2.50

平成24年3月31日 平成24年6月28日

155

2.50

平成24年9月30日 平成24年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議） 株式の種類
平成25年6月26日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
基準日
(百万円)
(円)
218

利益剰余金

3.50

効力発生日

平成25年3月31日 平成25年6月27日

73

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
15,764百万円
定期預け金
△0百万円
その他預け金（除く日銀預け金）△496百万円
現金及び現金同等物
15,268百万円（リース取引関係）

1. ファイナンス・リース取引（1）借主側
金額に重要性がないため記載しておりません。
（2）貸主側
金額に重要性がないため記載しておりません。
2. オペレーティング・リース取引（1）借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経
過リース料
14百万円
1年内
1年超
23百万円
合 計
38百万円
（2）貸主側
金額に重要性がないため記載しておりません。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金、貸出及び有価証券投資等の資金の運用調達を中心に、リース事業等の金融サービスに係る事業を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じない
ように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として企業及び個人に対する貸出金等であり、経営環境等の状況の変化によって、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、地域経済等の状況の変化が、地元企業の業績及び雇用情勢に影響を与え、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に国債等の債券、株式及び投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目
的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
預金及び借用金による資金調達は、経済情勢及び市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資金運用と預金等の資金調達は、マチュリティギャ
ップ等により金利の変動リスクに晒されております。ALM委員会
では金利変動リスクを減殺することを目的として、貸出金及び預金等の金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することを協議しております。また、外貨建資産・負債につきましては、為替の変動リスクに晒されているため、通貨オプション等のデリバティブ取引を行うことにより当該リスクの回避に努めております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、リスク管理統括規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金等について与信審査、与信限度額、信用情報管理、
内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理
は、各営業店及び審査部門により行われ、また、定期的に常務
会や取締役会を開催し、協議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部が内部監査を実施しております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク等に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行は、ALMによって金利及び価格変動等の市場リスクを管理しております。リスク管理統括規程及び市場リスク管理規程
等において、リスク管理方法及び手続等を定めており、ALMの方針施策等を取締役会に報告又は付議しております。取締役会
において決定されたALMに関する方針等は、ALM委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。なお、ALM委員会では、金利変動のリスクを減殺することを目的に、金利スワップ等をヘッジ手段としたデリバティブ

74

取引の方針等を協議しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。なお、
連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
［市場リスクに係る定量情報］ⅰ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品に関する事項
イ トレーディング目的の金融商品（特定取引勘定）
該当事項はありません。
ロ トレーディング目的以外の金融商品（銀行勘定）
 当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける
主な金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金（外貨建を除く）」等であります。
 これらの市場リスクを把握・管理するため、市場リ
スクの計測モデルとしてバリュー・アット・リスク（以下、「VaR」という。）をリスク指標として利用しております。
 VaR（観測期間は5年間、保有期間は240営業日、信頼区間は99%、分散共分散法）の算定に当たっては、
各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。
 平成25年３月末において、当該リスク量の大きさは預金・貸出金のVaRと有価証券のVaR等の単純合算で116億94百万円になります。
 なお、VaRの信頼性を補完するためバックテストを行っております。使用するモデルはVaRを超過した回数が少ないため、十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しておりますので、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
ⅱ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品に関する事項
 当行グループにおいて、「外貨建資産・負債」及び「デリバティブ」取引等につきましては、市場リスクが僅少であるため定量的分析を利用しておりません。また、市場リスクに重要性がないため、リスク量の記載を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM等を通して預金等の資金調達状況の管理を行い、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、デリバテ
ィブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため、記載を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額⑴ 現金預け金⑵ コールローン及び買入手形⑶ 買入金銭債権

時

価

差 額

15,764

15,764

─

10,00010,000

─

313

313

─

163

163

─

150

149

△0

207,755

207,755

─

406,474

408,086

1,611

606

606

─

⑷ 商品有価証券
売買目的有価証券⑸ 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券⑹ 貸出金
貸倒引当金（＊１）⑺ 外国為替409,894△3,419連結情報約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び ⑵ 譲渡性預金
 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ コールマネー及び売渡手形
 コールマネー及び売渡手形については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑷ 借用金
 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑸ 外国為替 外国為替については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（単位：百万円）⑻ リース債権及びリース投資資産貸倒引当金（＊１）

連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

7,081
△126
6,955

7,129

174

資産計

648,184

649,970

1,785

⑴ 預金

598,279

598,443

163

3,662

3,662

0

15,00015,000

─

8,158

8,169

11

⑵ 譲渡性預金⑶ コールマネー及び
売渡手形
⑷ 借用金
⑸ 外国為替
負債計

0

0

─

625,101

625,275

174

0

0

─

─

─

─

0

0

─

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計（＊１）貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金
及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ コールローン及び買入手形
 コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ 買入金銭債権
 買入金銭債権については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑷ 商品有価証券
 商品有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑸ 有価証券 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
 自行保証付私募債等は、⑹の貸出金に準じた方法により時価を算定しております。
⑹ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り込んだ理論
値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
⑺ 外国為替 外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国
為替関連の輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)等であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（1年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑻ リース債権及びリース投資資産
 リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 ⑸ その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区

当連結会計年度（平成25年３月31日）

分

非上場株式（＊1）
（＊2）

721

合 計

721

（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりま
せん。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について18百万円減損処理を行なっております。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内

１年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

7,094

─

─

─

─

─

コールローン及び買入手形

10,000

─

─

─

─

─

313

─

─

─

─

─

50

100

─

─

─

─

50

100

─

─

─

─

40,902

46,691

22,317

10,886

65,194

4,288

うち国債

22,553

15,106

─

1,053

54,229

3,976

地方債

1,208

2,365

─

1,979

4,107

─

社債

10,50818,266

12,828

6,829

5,858

─

外国証券

6,633

10,913

9,489

998

1,000

300

その他

─

39

─

25

─

12

貸出金（＊）

買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
うち社債
その他有価証券のうち満期があるもの

155,850

62,842

51,11735,29135,81352,029

リース債権及びリース投資資産（＊）

2,352

3,145

1,323

156

2

─

合 計

216,564

112,779

74,757

46,334

101,01056,318（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,949百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない102百万円は含めておりません。

75

（注４） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

１年以内

１年超
3年以内

3年超
5年以内

預金(＊)

551,916

40,594

5,768

─

─

─

譲渡性預金

3,614

47

─

─

─

─

15,000

─

─

─

─

─

4,358

2,701

1,099

─

─

─

574,889

43,342

6,867

─

─

─

コールマネー及び売渡手形
借用金
合

計

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

（＊）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要
 当行は、従来、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格
退職年金制度を設けておりましたが、平成20年4月1日より、退職一時金制度及び適格退職年金制度を統合し、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度へ移行しております。また、連結子会社につきましては退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては退職年金制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年4月1日に、適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度（中退共）へ移行しました。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務A
△3,518百万円
年金資産B
1,918百万円
未積立退職給付債務
C＝A＋B
△1,599百万円△117百万円
未認識数理計算上の差異
D
連結貸借対照表計上額純額
E＝C＋D
△1,717百万円
退職給付引当金F
△1,717百万円（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
過去勤務債務の損益処理額（△は益）
数理計算上の差異の損益処理額（△は益）
退職給付費用170百万円
72百万円△37百万円△8百万円
111百万円
308百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）割引率2.0％（2）期待運用収益率
2.0％（3）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（4）過去勤務債務の額の処理年数
5年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理することとしております。）（5）数理計算上の差異の処理年数
5年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
）（ストック・オプション等関係）

1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分
当行取締役8名
及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式149,000株
オプションの数（注）付与日
平成23年7月28日
権利確定条件は定めて権利確定条件いない
対象勤務期間は定めて対象勤務期間いない
平成23年7月29日から
権利行使期間
平成53年7月28日まで

40百万円

平成24年ストック・オプション
当行取締役8名
普通株式194,200株
平成24年7月24日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成24年7月25日から
平成54年7月24日まで（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

149,000――
13,200135,800―
194,200――
194,200―
13,20013,200
―
―

―
―
―
―
―

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

1株当たり 1円
1株当たり 221円

1株当たり 1円―

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

1株当たり

239円

1株当たり 208円

3. ス
 トック・オプションの公正な評価単価の見積方法
 当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法
配当修正型ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（注1）
予想残存期間（注2）
予想配当（注3）
無リスク利子率（注4）

平成24年ストック・オプション
21.4％
2.0年
1株当たり 5円
0.10％（注）1.平成22年7月19日の週から平成24年7月16日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
2.就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の予想在任期間の平均によって見積りしております。
3.平成24年3月期の配当実績。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会
発表）を線形補間。

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

76

連結情報

（税効果会計関係）（1株当たり情報）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却費
有価証券償却
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,033百万円
613百万円
601百万円
544百万円
81百万円
390百万円
4,264百万円△1,352百万円
2,912百万円△2,186百万円△2,186百万円
725百万円２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率37.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.5
評価性引当額の増減（△）
2.9
住民税均等割
1.3
復興特別法人税分の税率差異
1.6
負ののれん発生益
△2.5
△0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.7％

1株当たり純資産額
513.78円
1株当たり当期純利益金額
11.49円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
11.44円（注）１．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
34,769百万円
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
2,765百万円（うち新株予約権）
72百万円（うち少数株主持分）
2,692百万円
32,004百万円
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
62,291千株
２．1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益金額
715百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
―百万円
普通株式に係る当期純利益
715百万円
普通株式の期中平均株式数
62,293千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―百万円
当期純利益調整額
普通株式増加数
271千株（うち新株予約権）
271千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
―（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
 店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
 主に使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は1.8%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

65百万円
4百万円
0百万円
―百万円
70百万円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（関連当事者情報）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

77

リスク管理債権額
項（単位：百万円）

目

破 綻 先 債 権 額
延
滞
債
権
額
3ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
合計

平成24年3月31日

平成25年3月31日

562
15,055―2,051
17,669336
16,685―
1,883
18,905連結自己資本比率（国内基準）
資項（単位：百万円）

目

本
金
う ち 非 累 積 的 永 久 優 先 株
新 株 式 申 込 証 拠 金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式（△）
自 己 株 式 申 込 証 拠 金
社
外
流
出
予
定
額（△）
そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 損（△）
為 替 換 算 調 整 勘 定
基本的項目
新
株
予
約
権
（Tier1）
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営
業
権
相
当
額（△）
の
れ
ん
相
当
額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰 延 税 金 資 産 の 控 除 金 額
（△）
計
（A）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注1）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一
般
貸
倒
引
当
金
負 債 性 資 本 調 達 手 段 等
補完的項目
う ち 永 久 劣 後 債 務（注2）（Tier2）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注3）計
う ち 自 己 資 本 へ の 算 入 額
（B）
控除項目
控
除
項
目（注4）
（C）
自己資本額
（A）＋（B）−（C）（D）
資 産（ オ ン ・ バ ラ ン ス ） 項 目
オ フ ・ バ ラ ン ス 取 引 等 項 目
信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額
（Ｅ）
リスク・
アセット等
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）/8％）（Ｆ）（参考）オペレーショナル・リスク相当額
（Ｇ）
計（Ｅ）
＋（Ｆ）
（H）
Ｄ
連結自己資本比率（国内基準）＝ ×100
H（参考）Tier１比率＝
（注）1.

A
×100
H

平成24年3月31日
8,000
―
―
5,759
11,677
81
―
157
―
―
35
2,672
―
―
―
―
―
―
―
27,906
―
1,588
1,568
―
―
―
3,156
3,156
―
31,063318,956
1,265
320,222
20,955
1,676
341,177

平成25年3月31日
8,000
―
―
5,759
12,079
77
―
220
―
―
72
2,683
―
―
―
―
―
―
―
28,297
―
1,588
1,186
―
―
―
2,774
2,774
―
31,071
326,882
1,885
328,768
20,682
1,654
349,450

9.10％

8.89％

8.17％

8.09％

告示第28条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。
）であります。
2. 告示第29条第1項第3号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
3. 告示第29条第1項第4号及び第5号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
4. 告示第31条第1項第1号から第6号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

78

連結情報

セグメント情報等【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金、貸出金、有価証券投資等の資金の運用・調達、並びに、内国為替、外国為替及び証券投資信託等の窓口販売業務などの金融サービスを行っております。
「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日）（単位：百万円）

経常収
益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

銀行業
12,47253

報告セグメント
リース業

5,177
308

計
17,649
362

その他

合計

65
322

17,715685

計セ グ メ ン ト 利 益 又 は 損 失（ △ ）セ グ メ ン ト 資 産

12,526
1,249
633,980

5,486
219
13,94718,012
1,469
647,927

388
△30
884

18,401
1,438
648,812

そ
の
他
の
項
目
減
価
償
却
費
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,083
9,800
443
1,344

69
226
115
9

1,152
10,027
558
1,353

4
0
0
19

1,157
10,028
559
1,372

セ

グ

メ

ン

ト

負

債

605,233

11,537616,771361

617,132（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。

79当連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）（単位：百万円）

経常収
益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

セ
セ
セ

グ
グ
グ

メ
メ
メ

計
ン
ン
ン

ト
ト
ト

利
資
負

益
産
債

そ
の
他
の
項
目
減
価
償
却
費
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

銀行業
12,45647

報告セグメント
リース業

5,361
337

計

その他

合計

17,817
385

77
352

429
45
876
330

18,632
1,351
681,576
646,815

8
0
1
19

1,178
9,693
498
469

12,504
1,094
667,277
635,613

5,698
210
13,421
10,871

18,202
1,305
680,699
646,485

1,106
9,465
399
370

63
227
97
78

1,169
9,692
497
449

17,894
737（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
経常収益

前連結会計年度

報告セグメント計（単位：百万円）

当連結会計年度

18,012

18,202388

429

セグメント間取引消去

△685

△737

貸倒引当金戻入益△43△917,672

17,885「その他」の区分の経常収益連結損益計算書の経常収益（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
利益又は損失（△）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,469「その他」の区分の利益又は損失（△）

△30

45

セグメント間取引消去

△4

△8

1,433

1,342

連結損益計算書の経常利益(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
資産
報告セグメント計「その他」の区分の資産

80

1,305

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

647,927

680,699884

876

セグメント間消去△6,467△5,461

連結貸借対照表の資産合計

642,344676,114連結情報(4) 報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
負債（単位：百万円）

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の負債

当連結会計年度

616,771646,485361

330

セグメント間消去△6,485△5,471

連結貸借対照表の負債合計

610,646

641,344(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
報告セグメント計

その他

減価償却費

1,152

1,169

4

8

△5

△1

1,152

1,176

資金運用収益10,027

9,692

0

0

△77

△72

9,950

9,621

資金調達費用

558

497

0

1

△77

△71

482

426

1,353

449

19

19

―

―

1,372

469

その他の項目調整額（単位：百万円）

連結財務諸表計上額

前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年4月1日

１．サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益

至平成24年3月31日）（単位：百万円）

貸出業務

8,157

有価証券投資業務
2,491

リース業務

5,128

その他

1,894

合計

17,672（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成24年4月1日

１．サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益

至平成25年3月31日）（単位：百万円）

貸出業務

7,843

有価証券投資業務
2,728

リース業務

5,359

その他

1,954

合計

17,885（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

81

２．地域ごとの情報(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日）（単位：百万円）

減損

損

当連結会計年度（自失銀行業

平成24年4月1日

該当事項はありません。

至報告セグメント
6

リース業

―

計

その他
6

合計
―

6

平成25年3月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日）

当連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）

該当事項はありません。

 リース業セグメントにおいて、ちくぎんリース株式会社の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益

95百万円を計上しております。

82

連結・単体情報

連結・単体情報●バーゼルⅡ第3の柱に基づく開示事項 <定性的な開示事項>
1．自己資本調達手段の概要（第4条第2項第1号）
イ自己資本比率告示第3条又は第26条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点
連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則に基づく連結の範囲に含まれる会社に相違点はありません。

ロ 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結グループに属する連結子会社は4社です。

名称

筑 銀 ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス 株 式 会
株 式 会 社 ち く ぎ ん 地 域 経 済 研 究
ち く ぎ ん リ ー ス 株 式 会
筑
邦
信
用
保
証
株
式
会

社
所
社
社

事
コ
リ
保

主要な業務の内容

ン

務
ピ

ュ
ー

受
ー

証

託
タ 関
ス

連

業
業
業
業

ハ 自
 己資本比率告示第9条又は第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称
及び主要な業務の内容
自己資本比率告示第9条又は第32条が適用される金融業務を営む関連法人等は、該当ありません。

ニ 自 己資本比率告示第8条第1項第2号イからハまで又は第31条第1項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社の数
並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容
自己資本比率告示第8条第1項第2号イからハまで又は、第31条第1項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社は該当ありません。

ホ 銀
 行法（昭和56年法律第59号。
）第16条の2第1項第11号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むもの又は同項第12号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容
銀行法第16条の2第1項第11号に掲げる会社のうち、従属業務を専ら営むもの又は同項第12号に掲げる会社であって、連結グループに属していな
い会社は該当ありません。

ヘ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
連結子会社4社全てにおいて、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、連結グループ内において自己資本にかかる支援等は行っておりません。

2．自己資本調達手段の概要（第2条第2項第1号、第4条第2項第2号）
当行における自己資本調達手段は、以下のとおりです。

自己資本調達手段（平成24年3月末）

自己資本調達手段

普通株式（62百万株）

概

要

概

要

完全議決権株式

非累積的永久優先株式、期限付優先株式、期限付劣後債務等の発行による資本調達はありません。

（平成25年3月末）

自己資本調達手段

普通株式（62百万株）

完全議決権株式

非累積的永久優先株式、期限付優先株式、期限付劣後債務等の発行による資本調達はありません。

3．自己資本の充実度に関する評価方法の概要（第2条第2項第2号、第4条第2項第3号）
当行では自己資本の充実度に関する評価基準として、次の指標等を採用しております。

（平成24年3月末）
・自己資本比率
銀行の財務の健全性を表す重要な指標の一つである自己資本比率は、単体では8.41％（平成23年3月末比△0.33％）、連結では9.10％（同△0.27％）となり、国内基準の4％を上回っております。
・TierⅠ比率
財務の健全性を見るうえで、特に重要であると言われているTierⅠ比率（中核的自己資本比率）は、単体では7.51％（平成23年3月末比△0.08％）、連結では8.17％（同△0.06％）となっております。
（平成25年3月末）
・自己資本比率

銀行の財務の健全性を表す重要な指標の一つである自己資本比率は、単体では8.20％（平成24年3月末比△0.21％）、連結では8.89％（同△
0.21％）となり、国内基準の4％を上回っております。
・TierⅠ比率
財務の健全性を見るうえで、特に重要であると言われているTierⅠ比率（中核的自己資本比率）は、単体では7.43％（平成24年3月末比△0.08％）、連結では8.09％（同△0.08％）となっております。

83

4．信用リスクに関する事項（第2条第2項第3号、第4条第2項第4号）
イ リスク管理の方針及び手続きの概要（信用リスクとは）

お取引先の倒産や経営悪化等を原因として、貸出金の元本や利息の回収が困難となり、銀行が損失を被るリスクをいいます。

（信用リスク管理の基本方針）

当行では、「信用リスク管理規程」を制定しリスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しております。また、「信用格付」・「自己査定」を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」に取り組んでおります。
（貸倒引当金の計上基準）

予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおりに計上しております。

①

②

③

破産、特別清算等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先に係る債権及び法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻の状態に陥っている先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
現在は経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額（過去の一定期間における貸倒実績から算出した予想損失率に基づく額）を貸倒引当金として計上しております。
①・②以外の債権については、債務者区分毎に、過去の一定期間における貸倒実績から算出した予想損失率に基づき、貸倒引当金を計上しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社においても、銀行単体と同様の方針、手続きに基づいて引当を行っております。

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて
リスク・ウェイトの判定においては、内部管理との整合性を考慮し、また、特定の格付機関に偏らず、格付の客観性を高めるためにも、複数の格付機関等を利用することが適切との判断に基づき、以下の3社を採用しています。
・株式会社格付投資情報センター（R＆I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
なお、エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。

5．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要（第2条第2項第4号、第4条第2項第5号）（信用リスク削減手法とは）当行では、自己資本比率の算出において、金融庁告示第19号第80条の規定に基づく「信用リスク削減手法」として「簡便手法」を適用しております。信用リスク削減手法とは、当行が抱える信用リスクを軽減するための措置であり、担保、保証、貸出金と預金との相殺、クレジット・デリバテ
ィブが該当します。
（方針および手続き）
エクスポージャーの信用リスクの削減手段として有効に認められる適格金融資産担保については、自行預金、日本国政府または我が国の地方公共団体が発行する円建て債券、上場会社の株式を適格金融資産担保として取り扱っております。
また、保証については我が国の地方公共団体の保証および適格保証人等の要件を充たすものが主体となっております。
貸出金と自行預金の相殺にあたっては、債務者の担保（総合口座を含む）登録のない定期預金を対象としております。
（信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中）
同一業種へ偏ることなく、信用リスクは分散されております。
「簡便手法」とは、取引相手のリスク・ウェイトを担保されている部分について担保資産のリスク・ウェイト等に置き換える手法をいいます。

6．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要（第2条第2項第5号、第4条第2項第6号）
当行の派生商品取引にかかる取引相手の信用リスクに関しては、オンバランス取引と合算しオン・オフ一体で管理しております。
派生商品取引については、証券国際部で日々のポジション管理を行い、必要に応じて担当役員等へ報告しております。
なお、当行では派生商品取引にかかる保全や引当の算定は行っておりません。

また、長期決済期間取引は、該当ありません。
連結子会社の派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要については、ディスクロージ
ャー誌における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

7．証券化エクスポージャーに関する事項（第2条第2項第6号、第4条第2項第7号）
イ リスク管理方針及びリスク特性の概要（取引の内容）当行は、有価証券投資の一環として証券化取引に関与しておりますが、証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターおよびサービ
サー等としての関与はありません。
連結子会社は、証券化取引を行っておりません。
（リスク管理方針）
当行は、当該証券投資に当たって証券化商品の仕組みを適切に評価し、当該証券化エクスポージャーの信用リスクおよび価格変動リスク等を把握するとともに、適格格付機関より付与された格付を基に限度を設定のうえ投資を行っております。
（リスク特性）当行が保有する証券化商品は、基となる原資産のポートフォリオとは異なるリスク・リターン構造を有しているほか、信用リスク、価格変動リス
ク、市場流動性リスク等を有しています。証券化商品は市場環境の変化等により、一般的な債権等に比べて大幅な価格変動リスクに晒されることが
あります。

84

連結・単体情報

ロ 自己資本比率告示第二百四十九条第四項第三号から第六号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要（体制の整備）

当行における証券化取引に関する体制については、証券化商品のエクスポージャーやその裏付資産についての包括的なリスク特性及びパフォーマン

スに係る情報を適時に把握するために、当該キャッシュ・フローの把握等により時価の把握に努めるとともに、格付の動向を定期的に把握し、信用リ
スク等の動向を管理する体制を整備しています。

（運用状況の概要）

当該証券投資の運用については、有価証券投資の一環として行っております。運用商品の状況については、毎営業日ごとに時価把握を行うとともに、格付の見直しや時価の大きな下落等があった場合には運用方針等の見直しを行うなど適切なリスク管理を行っています。

ハ 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
該当事項はありません。

ニ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出には「標準的手法」を使用しております。

ホ 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
該当事項はありません。

ヘ 証
 券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合の当該証券化目的導管体の種類及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーの保有状況
該当事項はありません。

ト 連
 結グループの子法人等（連結子法人等を除く）及び関連法人等のうち、当該連結グループが行った証券化取引に係る証券化エ
クスポージャーを保有しているものの名称
該当事項はありません。

チ 証券化取引に関する会計方針
証券化取引に関する会計処理は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等に基づいております。

リ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定については、以下の5社を採用しています。
・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
・スタンダード・アンド・プアーズ・レーディング・サービシズ（S&P）
・フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

ヌ 内部評価方式を用いている場合のその概要
該当事項はありません。

ル 定量的な情報に重要な変更が生じた場合のその内容
該当事項はありません。

8．マーケット・リスクに関する事項（第2条第2項第7号、第4条第2項第8号）
当行および連結子会社では、自己資本比率の算出において、マーケット・リスク相当額に係る額を算入していないため、該当ありません。

9．オペレーショナル・リスクに関する事項（第2条第2項第8号、第4条第2項第9号）
イ リスク管理の方針及び手続きの概要
オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により、当行が損失を被るリスクをいいます。
当行では、オペレーショナル・リスクについては、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク（災害リスク）、風評リスク、法務
リスク、その他のオペレーショナル・リスク等の幅広いリスクと考え、各リスク管理の規程・マニュアル等を定め、リスクの適切な把握、管理を行うとともに管理手法・管理態勢の整備強化に取り組んでおります。
○事務リスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失が発生したり、また、お客さまとのトラブル等に起因して信用低下等が生じるリスクをいいます。
当行では、「事務リスク管理規程」等を定め、事務全般に関するリスクを適正・的確に把握することにより適切なリスク管理を実施し、事務の正確性を堅持する態勢を構築しております。
○システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン・誤作動等のシステム不備やシステムの不正使用により損失を被るリスクをいいます。
当行では、「システムリスク管理規程」、「セキュリティポリシー（情報資産保護の基本方針）」等を定め、システムの安全稼動やシステムに関する情報資産の保護・安全な利用に向け、管理態勢の強化に取り組んでおります。
○人的リスク
人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシュアルハラスメント等）等により損失を被る
リスクをいいます。
当行では、「人的リスク管理規程」を定め、人的リスクを把握・評価・コントロールし、健全な就労状況および職場環境を維持する態勢を構築しております。

85

○有形資産リスク（災害リスク）

有形資産リスクとは、自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品（オンライン機器を除く）等の有形資産の損傷等により損失を被るリスクをいいます。

当行では、「有形資産リスク管理規程」を定め、リスクの所在・規模・性質を的確に把握し、コントロール・削減等の適切な対応を行う態勢を整備しています。

○風評リスク

風評リスクとは、当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす（顧客・利益・競争力を喪失する）又は経営危機につながる恐れのあるリスクをいいます。

当行では、「風評リスク管理規程」を定め、日頃から監視・収集すべき風評情報および担当部署を明確にし、当行の評判・信用低下の防止に努めております。

○法務リスク

法務リスクとは、業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより信用の毀損または損失を被るリスク、及びコンプライアンスの欠如や不徹底により信用の毀損または損失を被るリスクをいいます。

当行では、「法務リスク管理規程」を定め、法務リスクを的確に把握・評価し、重要な事項等について外部専門家の活用によりコントロール・削
減する態勢を構築しております。

○その他のオペレーショナル・リスク
上記以外のリスクをいいます。例えば、業務の外部委託により、委託先で発生した事故やトラブル等が原因で損失を被る外部委託リスクなど。
連結子会社のオペレーショナル・リスクについては、所管部署との連携を図りながらリスクの適切な管理態勢の強化に努めております。

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当行および連結子会社の自己資本比率規制上のオぺレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、「基礎的手法」を採用しております。
「基礎的手法」とは、1年間の粗利益に0.15を掛けた金額の、直近3年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とする手法です。

10．出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要（第2条第2項第9号、第4条
第2項第10号）
当行では、「市場リスクを的確に把握するとともに、経営戦略、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールの実施により、業務運営の健全性・適切性を確保し、安定的な収益の確保を目指す」という市場リスクの基本方針に則り、株式等のリスク管理を行っております。
投資金額については、先行きの金利や株式等の見通しに基づく期待収益率と、相場変動リスクおよび運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、半期毎の運用枠を決定しております。
株式等の価格変動リスクの計測は、VaR（バリュー・アット・リスク）により行っております。信頼水準は99％、保有期間は1年（240営業日）
として計測し、毎月、取締役会に報告しております。
株式等の評価については、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
株式等について、会計方針等を変更した場合は財務諸表等規則第8条の3に基づき、変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。
連結子会社の保有する株式は銀行単体に比べて極めて少額であることから、連結ベースでの価格変動リスクの計量化は行っておりません。
VaR（バリュー・アット・リスク）とは、保有ポートフォリオが、市場の不利な変動により、一定確率のもとで、一定期間後に被る最大予想損失額をいいます。

11．銀行勘定における金利リスクに関する事項（第2条第2項第10号、第4条第2項第11号）
イ リスク管理の方針及び手続きの概要（リスク管理の方針）

銀行の運用・調達手段の多様化ならびにデリバティブなどの金融技術の発展に伴い、金利変動が銀行の収益におよぼす影響はますます大きくなっております。
当行は、このような直接収益に係わる金利リスクをはじめとする市場リスクを適切にコントロールし、安定的な収益を確保することを基本方針としております。
（手続きの概要）

当行では、市場リスクを適切にコントロールするため、ALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資産・負債の総合管理態勢を整備するとともにリスク管理態勢の高度化を図っております。
毎月開催するALM委員会において、経済や金融環境の予測を行い、資産・負債の量や利回り、期間などを分析し、各種リスクへの適切な対応策を協議した取組方針を取締役会へ報告するなど、最適な資産・負債構造の構築に努めております。
連結子会社においては、金利リスクを抑制することを基本方針としており、当行の管理部署により適切に管理しております。

ロ 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
現在、当行では預金、貸出金、有価証券等のリスク量について、VaR（バリュー・アット・リスク）、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）を活用しております。具体的には、以下の基本ルールに沿って、リスク管理方法の高度化・厳正化に取り組んでおります。
○リスクを計量化して把握・管理することが可能なリスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）などを用いたリスク分析によって計量化し、期待するリターンや当行の経営体力に見合うようコントロールする態勢の整備に取り組んでおります。
○有価証券についてはストレステストなどにより、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化方法の高度化・精緻化に努めております。
 結子会社を含めた金利リスク量については、連結子会社の金利感応性のあるバンキング勘定の資産・負債等が当行と比較して僅少であるため算連出しておりません。
B PV（ベーシス・ポイント・バリュー）とは、金利水準が1ベーシスポイント（1BP＝0.01％）変動したときに保有ポートフォリオに生じる時価変化額をいいます。

86