社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

第10回ＪＣＮ現地会議in福島
2015.2.6 南相馬市民情報交流センター

生活困窮者自立促進支援モデル事業の概要と具体的取組み状況

社会福祉法人福島県社会福祉協議会
地域福祉課長 関 靖男
Fukushima Council on Social Welfare1社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施状況について
福島県社会福祉協議会においては、事業の実施主体（福祉事務所を設置する自治体）である福島県からモデル事業を受託し事業を実施している。
（１）平成25年12月から県北地域の4町村
人口44.517
年少人口（0～14歳）11.3％
生産年齢人口（15～64歳）56.6％
老年人口（65歳以上）31.8％
被保護人員215
保護率4.8‰
有効求人倍率1.22（H26.5）（２）平成26年4月から会津地域の11町村
人口78.365
年少人口（0～14歳）11.3％
生産年齢人口（15～64歳）53.5％
老年人口（65歳以上）35.1％※57.8%・55.4%・50.1%
被保護人員477
保護率6.0‰
有効求人倍率0.97（H26.5）
Fukushima Council on Social Welfare※福島県
人口1.937.364
年少人口12.7％
生産年齢人口60.0％
老年人口27.4％
被保護人員16.888
保護率8.7‰
人口等数字は平成26年（2014）3月末現在
2

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生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施体制について
２．事業実施体制
県北・会津の各地域に、主任相談支援員1名・相談支援員1名・就労支援員1名を配置。
（１）県北地域担当事務所
福島県社協地域福祉課 福島市渡利字七社宮111 県総合社会福祉ｾﾝﾀｰ内３階
電話024-525-8801 FAX024-523-4477（２）会津地域担当事務所
福島県社協地域福祉課 会津事務所 会津若松市追手町5-32 会津若松市社協内１階
電話0242-23-7445 FAX0242-28-4039

Fukushima Council on Social Welfare3社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

事業実施に伴う県と県社協の対応

県○町村の庁内体制の整備促進○町村首長の理解促進
・生活保護担当課長査察指導員会議
・保健福祉事務所管内生活保護担当者会議
・管内町村訪問による副町長レベルへの事業説明
・県生活困窮者自立支援制度担当者会議

県社協○町村社協への説明と連携強化○町村民児協への説明と連携強化○管内関係機関への説明と協力依頼
・町村社協理事会・評議員会への事業説明・社協担当者会議
・町村民児協定例会等への事業説明
・事業実施報告会（複数回）

福島県生活困窮者自立促進支援モデル事業検討委員会
事業を実施する中で生活困窮者をとりまく課題、生活困窮者の自立・就労に向けた課題及び支援方法、生活困窮者の支援体系構築等の検討
委員長：福島大学准教授（学識経験者）
委員：県労働局・ハローワーク福島・県主管課・県北保福・会津保福・会津若松市
若者サポステ・県社協
Fukushima Council on Social Welfare

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生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施状況について事業実施の状況
１

Fukushima Council on Social Welfare5社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

相談に訪れる方が抱えている課題の概況と対応
本人や家族

就労関係

生活関係

○仕事をしたいが就職できない。
○ハローワークにいってもどうしていいかわからない。
○求職活動の仕方がわからない。（身だしなみ、履歴書の書き方等）○就職できないからあきらめた。
○仕事をしているが短期間の就労のため安定した就職をしたい。

○税金や水道料等を滞納しているが支払いできない。
○金融機関等に負債があるが支払いできない。
○親の介護のため仕事を離れ収入がない。
○親の年金で生活していて自身の収入がない。
○子ども（50代男性未婚）が就労していなく将来が不安。
○ひきこもりが長く生活のリズムがちがう。（昼夜逆転）○体調が悪い・不調だが病院受診がない。

本人や家族

役場・社協・民生委員

自立相談支援機関（県社協）
生活のしづらさや生活に困窮している方に対し支援の目標
生活困窮者の自立と尊厳の確保
生活困窮者支援を通じた地域づくり
Fukushima Council on Social Welfare

生活支援の具体的なかたち
包括的・個別的な支援
早期的・継続的な支援
分権的・創造的な支援
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相談に訪れる方が抱えている課題への対応

自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に早期的かつ包括的に応じる相談窓口として、生活困窮者の抱える課題を受けとめ、評価・分析（アセスメント）して課題に応じた支援方策を検討し、支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定する。
関係機関によるネットワークのもと、支援計画に基づく各種支援を包括的に提供するため、支援調整会議（どのような支援を行うか関係機関で話し合う会議）を開催し、関係機関との連絡調整や支援の実施の役割等を確認する。
Fukushima Council on Social Welfare7社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

支援調整会議新規ケースの発生や継続ケースの状況変化等によりその都度、対象者の居住する町村において開催。

支援調整会議の役割
・プランの内容が適切なものであるか合議体形式により判断すること
・参加者が、個々のプラン案に関する支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成し、個々のプランを了承すること・プラン終了時において評価を行うこと・不足する社会資源について、地域の課題として認識し検討すること
福祉事
務所

対象者にとって必要と想定される機関の参画例）
若者サポス
テ
親族
主任児童委
員
保健師
ケアマネ
学校関係
児童相談所
等々

Fukushima Council on Social Welfare

関係機
関各機関の強み自立相談支援
機関

支
援のあり
方
担当地
区民生
委員

本人
世帯

地元役
場福祉課状
況理
解

地元社
協

情報の共有
地元地
域包括
ハローワーク8

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生活困窮者自立支援制度
居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のために居住の確保が必要な者◆自立相談支援事業

就労支援

・訪問支援（アウトリーチ）も含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援

就労に一定期間を要する者

・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能

本
人

・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画を作成

応
支援※・就労に向けた日常・社会的自立のための訓練
なお一般就労が困難な者◆「中間的就労」の推進
・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成
早期就労が見込まれる者◇ハローワークとの一体的支援
・自治体とハローワークによる一体的な就労支援体制の全国整備等により早期支援を推進

緊急的な支援緊急に衣食住の確保が必要な者（・地域ネットワークの強化など地域づくりも担う状況◆就労準備支援事業）

家計再建支援家計から生活再建を考える者

基本は現金給付ではなく自立に向けた人的支援を、有期により提供※ 右記は、法に規定する支援（ ◆ ）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援があることに留意

Fukushima Council on Social Welfare◆家計相談支援事業
・家計再建に向けたきめ細かな相談・支援
・家計再建資金貸付のあっせん

子ども・若者支援◆学習等支援貧困の連鎖の防止

・生活困窮家庭のこどもに対する学習支援や保護者への進学助言を実施

その他の支援◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援

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支援事例内容Ａさんは期限付きの職に就くことが多く、今年1月の退職後は無職でした。5月末で失業保険が終了する
ことから、ハローワークで自分にあった就労先を探すものの見つけられませんでした。税金と水道料金の長期滞納、金融機関からの多重債務なども抱えており、生活費が逼迫。5
月半ばに役場に相談することにしました。

支援の流れ
役場税務課・水道課
役場福祉課

県社協（自立相談支援機関）
本人との面談・アセスメント（本人住所地）
課題整理と自立目標設定（本人同意必要）

支援調整会議「支援内容・役割の確認」
保健福祉事務所・役場福祉課・社協・包括・民生委員・（ハローワーク）等

支援計画基づく支援の実施
Fukushima Council on Social Welfare

10社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

支援事例の関係機関の役割
関係機関：県社協（自立相談支援機関）・ハローワーク・地元社協
・本人の希望する職種や雇用形態等のマッチング支援
・ハローワークへの同行支援
・就労先の開拓や企業側の理解促進活動
・ハローワークの生活保護受給者等就労自立支援促進事業を利用
し就職支援ナビゲーターによる個別支援
・就職決定後の初回給与までのつなぎ資金の貸付（生活福祉資金）

課題１：経済的困窮（無職）
目標１：早期就労による安定した収入を得る。
課
題
自立目
標

課題２：負債（税滞納・借入金）
目標２：収支バランスの把握と債権者との協議。
課題３：母の在宅生活
目標３：介護保険等の適切な利用と見守り体制。
Fukushima Council on Social Welfare

関係機関：県社協（自立相談支援機関）と役場・金融機関
・現在の世帯の収支状況の把握と給与後の収支シュミ
レーション作成
・滞納や借入残額の正確な把握（役場・金融機関へ同行）・債権者等に対する分納額や償還額の調整
・債務整理等の検討（司法書士等）

関係機関：県社協（自立相談支援機関）と地域包括支援センター・民生委員
・母親の状態の把握
・介護保険の説明
・在宅生活における見守り支援

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支援事例の本人・関係者の声

Fukushima Council on Social Welfare

12社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

様々なケースへの対応事例①無職で住まい環境が劣悪な者②多額の負債があり法的支援を必要とする者

住み込みによる就労支援

法テラスとの連携支援

・求人先温泉旅館支配人への事前調整
・面接日の同行（送迎と付添い）
・就職決定に伴う引越し支援（自宅から寮まで）・就労後の雇用先への訪問

・事前に負債リストを本人と作成し法テラスに提出
・相談日の日程調整により本人相談（同行支援）
・自己破産や債務整理等を判断⇒手続き等のつなぎ③若者の中卒者で高卒を目指す者④父親を在宅介護する無職者

若者サポステと高校通信過程校との連携支援

介護職員初任者研修（134時間）の受講

・若者サポステのノウハウを活用した重層的支援
・管内の通信過程校への事前調整と見学同行
・経費軽減策の検討

・管内における研修実施機関への事前調整
・介護の経験を活かし資格取得を促す。
・研修期間及び資格取得後の介護職への就労支援
・福祉人材センターとの連携⑤国民年金や各種税の未納・滞納者⑥精神障がい者への就労支援（手帳あり）

年金事務所への同行支援

主治医・就労継続支援Ｂ型事業所の連携・免除申請等による手続き支援

役場への同行支援・分納等の手続き支援

Fukushima Council on Social Welfare

・就労Ｂ型への体験による本人の意欲等判断・主治医による就労の判断・送迎等を含む本人への配慮検討
・障がいサービス受給者証手続き支援
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関係機関によるネットワーク

関係機関によるネットワークは、地域から孤立し、自ら支援を求めることが困難な場合が多い
生活困窮者の早期の発見・把握のためにも不可欠なものです。
関係機関によるネットワークを活かし、地域において生活困窮者の社会参加の場を用意するなど、創造的な支援による「地域づくり」も目指すところです。
このような自立支援体制を構築することは、一人の生活困窮者を支援するだけでなく、将来的に「地域で支えられていた人」が「地域を支える人」へと変わる仕組みにもつながります。
Fukushima Council on Social Welfare

14社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

生活困窮者自立促進支援モデル事業における民生委員・児童委員の関わり◎⺠⽣委員・児童委員の関わりは「新たな」ものではなく、⽇常の活動の延⻑線上となっている。

７つのはたらき①社会調査のはたらき

担当区域内の住⺠の実態や福祉需要を⽇常的に把握します。

②相談のはたらき

地域住⺠が抱える問題について、相⼿の⽴場に⽴ち、親⾝になって相談にのります。

③情報提供のはたらき

社会福祉の制度やサービスについて、その内容や情報を住⺠に的確に提供します。

④連絡通報のはたらき

住⺠が、個々の福祉需要に応じた福祉サービスが得られるよう、 関係⾏政機関、施設、団体等に連絡し、必要な対応を促すパイプの役割をつとめます。

⑤調整のはたらき

住⺠の福祉需要に対応し、適切なサービスの提供が図られるよう⽀援します。

⑥⽣活⽀援のはたらきモデル事業における関わり例①⽇常的活動において「気になる世帯」を把握しておきます。
②相談を受けているなかで、③⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の「相談機関」に関する案内パンフ等を渡したり、専⾨の相談員がいる事などを伝えます。
④本⼈や家族が「相談機関」に相談しない場合もあることから、「気になる世帯」がいることを市町村⾏政や⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の「相談機関」に連絡します。
⑤「相談機関」では⾏政職員や⺠⽣委員と同⾏訪問するなどして相談を促します。
⑥本⼈が働き始めた場合、⾼齢の親の⾒守住⺠の求める⽣活⽀援活動を⾃ら⾏ない、⽀援体制をつくっていきます。 りネットワークの⼀員として活動します。

⑦意⾒具申のはたらき活動を通じて得た問題点や改善策についてとりまとめ、必要に応じて⺠児協をとおして関係機関などに意⾒を提起します。

Fukushima Council on Social Welfare⑦始まったばかりの制度の場合は、改善点などが多くあるため、意⾒を提起します。社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

広域的な事業実施からみる成果や効果
県社協○長年にわたる市町村社協連協活動における市町村社協との関係の良好性からスムーズな事業理解（受入れ）と事業展開と協力。
○事務所機能を管内中核的な市社協内に設置することにより、管内社会資源の容易な把握と活用、各種情報の共有のスピーディー化。
○各相談員の地元採用による「地理・文化・方言・人脈等」によるコニュミケーションの確保と関係形成のスピーディー化。
○広域管内（県内町村部全域）における一律的な対応とサービスの提供。（地元の特性を活かしながら）○自治体の枠を越えた社会資源の活用。
○県域的なサービス（福祉人材ｾﾝﾀｰ・母子家庭等就業自立支援・地域定着支援・日常生活自立支援・生活福祉資金等）の有効的活用。
○事業従事職員の一括した人事労務管理と事務所機能の市町村社協内設置におけるコスト軽減。（民間賃貸事務所比較）○事業展開における関係機関への周知協力等の県域レベルでの対応。
○県社協職員のコミュニテーワーク・ケースワークの実践力向上。
○管内関係機関等との実践を通した強固なネットワークの構築。

管内町村住民○広域的な相談窓口により相談のしやすさ。
（身近すぎる窓口であるために相談ができない）○広域であってもアウトリーチ（対象者の町村）による相談対応。
○就労先の広域な検索。
○交通手段がない状況にあっても広域的な同行支援。

Fukushima Council on Social Welfare

管内町村関係機関○困窮等支援困難ケースのつなぎ。
○単独機関の対応ではなく複数（専門）機関による重層的支援。
○県域・広域的な機関の支援。
○広域的なネットワークの形成。
○広域事例における地域づくりの展開。
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事業実施からみる課題等○対象者支援における任意事業の積極的な展開。（出口メニューの多様化）○自立相談支援機関における家計相談事業の展開。
○衣食住の支援。（相談初期段階）○対象者に応じた関係機関の参画とネットワーク。
○支援終結のタイミングと終結後の本人や地域との関わり。
住む地域によって課題やニーズは異なるため、地域にあった支援の方法や開発が必要①隣に住む人を知らない。
②住む家がない。（ホームレス）③食べることができない。（お金がない）④家族と離れひとり暮らし。
⑤単身世帯による生活保護。
⑥相談できるところ・人を知らない・いない。
Fukushima Council on Social Welfare①地域はみんな知っている。
②住む家はある。親との同居。
③田、畑があり食べることはできる。
④家族が近くにいるが支援なし。
⑤同居による世帯分離の生活保護。
⑥相談できるところ（役場や社協）は知っているが、職員等を知っているので相談できない。
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対象者の自立を願い本事業の支援対象者が就労等の目標が達成され、自立への一歩を踏み出したときに会津地方の縁起物である「起き上がり小法師」を差し上げています。
この趣旨に賛同いただいた公益社団法人会津青年会議所様の協力をいただいています。
Fukushima Council on Social Welfare

18社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

地域コミュニティの課題
過疎化や高齢化、核家族化や個人の価値観の多様化などによって、地域を支える人材が不足し、住民同士のつながりが希薄になってきている。
これにより、地域コミュニティの機能が弱まり、地域によっては次のような様々な問題が顕在化している。
・高齢者（特に一人暮らし）の増加に伴う孤独死の増加
・孤立、孤独の増加
・地域で守り育てる子育て、教育機能の低下
・火災や地震等に対する地域防災機能の低下
・病院や買い物に行くバスの減少など生活環境の悪化
・犯罪や事故に対する地域防犯機能の低下
・祭りや年中行事の継続困難による地域文化の衰退
・行政からの情報伝達など連絡調整機能の低下
・若年層の減少による地域産業の衰退
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Fukushima Council on Social Welfare社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

孤独と孤立の防止「孤独」は、一人でいる状態のこと。 （外見的側面）「孤立」は、つながりが切れている状態のこと。 （心理的側面）
外見では一人でいる状態（孤独）でも、心理的側面からは二つの状態が考えられる。誰かと一緒にいる状態と合わせて組み合わせると、以下のようになる。

①（外見は）一人でいる・・・（心理的には）親しい人や仲間とつながっている【孤独だが孤立はしていない】→ ○ 耐えられる孤独②（外見は）一人でいる・・・（心理的には）他者とのつながりや助けがない【孤独でかつ孤立している】→ × 耐えられない孤独③（外見は）誰かと一緒にいる・・・（心理的には）心もつながっている【孤独ではなく孤立もしていない】 → ○ 理想的な人間関係④（外見は）誰かと一緒にいる・・・（心理的には）心のつながりが切れている【孤独ではないが孤立している】 → × 耐えられない人間関係
人は、心理的に誰かとつながっていれば、一人でいること（孤独）にも耐えられるが、つながりが切れた状態で一人でいること（孤立）には耐えられない。
※孤立・孤独は本人の望んだことではなく、周りの人がそういう状態にしていると認識して孤独と孤立を防止する必要がある。
Fukushima Council on Social Welfare

20社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

住民見守り会議の開催（月1回）（社協・行政等との情報共有、見守り策検討等）

社会福祉法人高島市社会福祉協議会「見守りハンドブック」より転載

Fukushima Council on Social Welfare

21社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

おわりに福島県社会福祉協議会はだれもがその人らしく、安心して暮らせる福祉社会を目指します。
１．変化する福祉ニーズの的確な把握と対応
２．その人らしい生活・自立への支援
３．福祉に対する県民の理解と参加の促進
４．福祉力向上に向けての協働・支援
それぞれの立場で一緒に取り組んで参りましょう！
Fukushima Council on Social Welfare

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