幼児教育・保育の無償化に伴う企業主導型保育施設の対応の全体像について

別添１

幼児教育・保育の無償化（以下「無償化」という。）に伴う企業主導型保育事業における対応の全体像は以下のとおり。
無償化の対象となる児童について①３歳～５歳児 …保育の必要性のある児童②０歳～２歳児 …住民税非課税世帯（生活保護者、里親を含む）の児童であって、保育の必要性のある児童※保育の必要性については、以下のとおり。
①「従業員枠」の利用児童 …全ての利用児童を保育の必要性があるものとして取扱う。
②「地域枠」の利用児童…市町村による保育認定（２号・３号）を受けている児童を、保育の必要性があるものとして取扱う。このため、「地域枠」の利用児童が保育認定（２・３号）を受けていない場合は、市町村から当該認定を受ける必要がある。

※０歳～２歳児について、住民税非課税世帯（生活保護者、里親を含む）であるか否かの確認は、利用者から所得証明書等の提出を受けた上で、企業主導型保育施設において確認する。

新たな助成の創設について（施設利用給付費）
本年１０月以降、新たな助成として「施設利用給付費」を創設し、企業主導型保育施設の利用児童のうち、無償化の対象となる児童を対象に、「利用者負担相当額」を助成する。
〇３歳～５歳児利用者負担相当額〇運営費（基本分単価ー利用者負担相当額）
×利用児童数

基本分単価

基本分単価

〇運営費
（基本分単価ー利用者負担相当額）
×利用児童数

副食費（4,500円）

副食費（4,500円）〇０歳～２歳児利用者負担相当額

基本分単価

基本分単価

〇運営費
（基本分単価ー利用者負担相当額）
×利用児童数
無償化後〇施設利用給付費（創設）
利用者負担相当額
×無償化対象利用児童数

利用者負担相当額

無償化後施設による徴収※「副食費の取扱いの変更について」参照〇運営費（基本分単価ー利用者負担相当額）
×利用児童数

利用者負担相当額※３歳～５歳児の「基本分単価」及び「利用者負担相当額」については、副食費が施設による徴収となることから、副食費分の金額が減額される。
【本年１０月以降の利用者負担相当額（下線部を改正予定）】４歳以上児…23,100円、３歳児…26,600円、１，２歳児…37,000円、０歳児…37,100円※「施設利用給付費」の助成額は、企業主導型保育施設の実際の利用料の金額に関わらず、一律で「利用者負担相当額」とする。

〇施設利用給付費（創設）
利用者負担相当額
×無償化対象利用児童数

施設における利用料の設定について①３歳～５歳児
３歳～５歳児については、副食費が施設による徴収となることから、本年９月分の利用料の金額から、副食費分の金額（4,500円）を減額した金額を設定する。その上で、無償化の対象となる児童の利用料について、さらに「利用者負担相当額」を減額した金額を設定する。
副食費分の金額△4,500円

施設の利用料（令和元年９月分）

利用者負担相当額
４歳以上児…△23,100円
３歳児…△26,600円

無償化後無償化の対象とならない
児童の利用料
無償化の対象となる児童の利用料

・９月分の利用料の金額から、副食費分の金額（4,500円）を減額
・その上で、無償化の対象となる児童の利用料について、「利用者負担相当額」を減額②０歳～２歳児
０歳～２歳児については、無償化の対象となる児童の利用料について、本年９月分の利用料の金額から、「利用者負担相当額」を減額した金額を設定する。
利用者負担相当額
１，２歳児…△37,000円
０歳児…△37,100円

施設の利用料（令和元年９月分）
無償化後

無償化の対象とならない
児童の利用料

無償化の対象となる児童の利用料・無償化の対象となる児童の利用料について、９月分の利用料の金額から、「利用者負担相当額」を減額※本年１０月以降においても、無償化の対象とならない児童が企業主導型保育施設を利用することもあることから、全ての年齢において、当該児童の利用料も引き続き設定する必要がある。
（全ての年齢において、「無償化の対象となる児童用」と、「無償化の対象とならない児童用」の２種類の利用料を設定する。なお、３歳～５歳児の「無償化の対象とならない児童用」の利用料は、本年９月分の利用料の金額から、副食費分の金額（4,500円）を減額した金額として設定する必要がある。）※本年１０月以降に開所した企業主導型保育施設の利用料は、「無償化の対象となる児童用」の利用料は０円を、「無償化の対象とならない児童用」の利用料は「利用者負担相当額」を設定することを原則とする。

副食費の取扱いの変更について
これまで、３歳～５歳児の「利用者負担相当額」については、副食費分の金額（4,500円）を含んだ金額として設定。本年１０月以降、利用料から「利用者負担相当額」が減額されることとなるが、認可保育所等において食材料費は引き続き利用者が負担することとされたことを踏まえ、３歳～５歳児においては、企業主導型保育施設が利用者から副食費を徴収することとする（主食費と同様の取扱い）。
〇３歳～５歳児利用者負担相当額

主食費…施設による徴収部分
利用者負担相当額

無償化後
副食費
主食費

利用者負担副食費（4,500円）

利用者負担

基本分単価

基本分単価

…助成対象部分

・本年１０月以降、副食費は施設による徴収となる（食材料費は、引き続き利用者が負担）※副食費の取扱いの変更に関する留意点については、令和元年８月19日付事務連絡「企業主導型保育施設における幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について（通知）」を参照。
※３歳～５歳児については、「無償化の対象となる児童」か「無償化の対象とならない児童」かに関わらず、全ての利用児童の副食費が施設による徴収となる。

「延長保育事業」等を実施している場合の取扱いについて①企業主導型保育施設の利用児童が「延長保育事業」等を利用する場合
企業主導型保育施設の利用児童が、利用する施設が実施する「延長保育事業」「一時預かり事業」「病児保育事業」を利用した場合、当該利用に係る利用料は無償化の対象とはならない。したがって、施設はこれまで通り、利用者から利用料を徴収する。
②企業主導型保育施設の利用児童以外の児童が「一時預かり事業」「病児保育事業」を利用する場合
市町村による施設等利用給付認定を受けた企業主導型保育施設の利用児童以外の児童が、「一時預かり事業」「病児保育事業」を利用した場合、当該利用に係る利用料は、施設等利用費の対象となる。
ただし、原則として、施設等利用費は、市町村が利用者からの請求に基づき給付することとなる。したがって、施設はこれまで通り、利用者から利用料を徴収して差し支えない。
※「一時預かり事業」「病児保育事業」の利用者への施設等利用費の給付に係る具体的な実務フローは別添２を参照。
※上記①②のいずれの場合であっても、施設はこれまで通り、利用者から利用料を徴収することとなる。
「一時預かり事業」「病児保育事業」を実施する企業主導型保育施設において必要な事務①市町村への「確認」の申請…市町村において、「一時預かり事業」等を実施する施設が、施設等利用給付の対象施設等に求める基準を満たしているかを把握（確認）する必要があることから、施設は市町村に対して「確認」の申請を行う必要がある（申請に係る具体的な手続き方法等については、市町村に確認すること）。

②領収証、提供証明書の交付…利用者が市町村に施設等利用費の請求を行う際、「利用料に係る領収書」及び「提供証明書」を添付する必要があるため、施設は利用者に対し、これらの書類を交付する必要がある（「領収証」及び「提供証明書」は、国が示す様式（別添様式「参考様式１」「参考様式２」）を参照とすること）。

企業主導型保育施設の利用状況の報告について
子ども・子育て支援法施行規則第２８条の１４の規定により、企業主導型保育施設の利用者は、施設の利用を開始（入所）したときは、当該利用者が居住する市町村へ「利用報告書」を、施設の利用を終了（退所）したときは、当該市町村へ「利用終了報告書」を提出する。
なお、利用者が施設の利用中に転居し、居住する市町村が変わった場合には、その都度、転居先の市町村へ「利用報告書」を提出する。
利用者（利用開始時）
（転居時）

様式配布

企業主導型保育施設

利用報告書

提出（施設を経由）

市町村

利用者（利用終了時）様式配布

企業主導型保育施設

利用終了報告書

市町村提出（施設を経由）※企業主導型保育施設の利用状況の報告に関する留意点については、令和元年８月19日付事務連絡「企業主導型保育施設の利用状況の報告について（通知）」を参照。
※市町村への「利用報告書」等の提出は、原則として、施設が利用者から報告書を預かり、施設から利用者が居住する市町村に提出する。
※「利用報告書」等の提出は、利用児童の年齢、無償化の対象となる児童か否かに関わらず、全ての施設の利用児童について行うこととなっていることに留意。ただし、「一時預かり事業」「病児保育事業」のみを利用している児童については、提出は不要。
本年１０月より前に企業主導型保育施設において必要な報告
本年８月～９月上旬を目処に、施設から利用者の居住する市町村へ、本年１０月１日時点の利用児童（予定）の氏名・住所・生年月日等を報告する。
各年４月に企業主導型保育施設において必要な報告
令和２年度以降、各年４月に、施設から利用者の居住する市町村へ、各年４月１日時点の利用児童の氏名・住所・生年月日等を報告する。