報告事項（１）

令和３年度事業報告

令和３年度事業報告書
自至

令和３年４月 １日
令和４年３月３１日

令和３年度事業計画に基づき実施した主な事業の概況について、次のとおり報告します。
１．概況

令和３年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大により、法人会の事業運営にも大きな影響が生じた。参加者の安全面や国・地方自治体の要請から、集合での各種事業の開催が困難となり、予定していた会議や事業の中止・延期あるいは実施する場合でも規模の縮小や懇親の場の中止などの対応を行わざるを得ない状況となった。
このような環境下にあっても、「公益社団法人」として「納税意識の高揚」と「税務知識の普及」、「地域社会貢献活動」、「地域企業の支援」「会員支援と交流の促進」を基本方針として事業を行った。
「税務知識の普及」「納税意識の高揚」では、社団・支部・部会それぞれが事業に取り組んだが、春日部税務署が税理士会とともに実施する決算期別・新設の各説明会は、決算期別が 9 月と 12 月の 2 回、新設は 9 月の 1 回の開催にとどまった。一方、令和 5 年 10 月から開始される消費税のインボイス制度について、実務セミナーの一環として、9 月に税務署の審理専門官による説明会、12 月に税理士による研修会を開催した。
また、税についての作文（中学生）、税に関する絵はがきコンクール（小学生）は、感染拡大にも関わらず、多くの児童、生徒が積極的に出品してくれたことが、大きな救いに感じられた。
軒並み税務研修会、税を考える週間公開講座などが中止となる中、税情報の小冊子配布、広報誌やホームページ等で、積極的に税情報を発信した。
租税教育では、春日部税務署管内租税教育推進協議会の要請により、青年部会及び女性部会
では研修を行って講師を養成し、小学校の租税教室に派遣した。学校の租税教育への教材提供と講師派遣は行えたものの、女性部会 5 校、青年部会 2 校の計 7 校への派遣にとどまった。
例年は、オリジナルプログラムによる租税教育活動を行っている春日部・岩槻・久喜・鷲宮・幸手支部（青年部会）だが、春日部支部の「税とお金の教育事業」親子マネー講座の開催のみとなった。
今年度は、令和 2 年度決算で遊休財産規定の基準を超過したため、その対応策として、租税教育事業の領域で新たな取組みを実施した。
「租税教育と芸術文化鑑賞」と銘打って、小学生を対象に租税教室と音楽の専門家であるＮ響トップメンバーによる弦楽四重奏のコンサートを提供した。
税制改正提言は、役員・会員アンケートを実施し、上部機関に上申するとともに、地元国会議員、自治体の長に要請活動を行った。
青年部会の事業は、ブロック制 5 年目となり、支部同士の共同事業が進んでいるが、会員の偏在が焦点となり、西南北 3 ブロックを南北 2 ブロックに再編した。公開講演会は北部担当で6 月に開催した。12 月には、コロナ禍の合間を縫うようにして健康経営セミナーとともに会員交流事業を実施した。2 月に予定した南部担当の公開セミナーはまん延防止等重点措置が延長されたため延期となった。
各支部では、例年産業祭等多数の一般参加イベントに積極的に参加し、「税の広報」と「花と緑いっぱい運動（緑のトラスト基金への募金活動）」を展開するが、ほとんど中止となった。

「税を考える週間」では、大型ショッピングモールへ児童生徒による作品の展示、絵はがきコンクール入選作品の税務署内展示等、児童生徒の作品を通じて広く税の役割や大切さの周知活動を行い、会員外の多くの方々に、税情報に触れる機会をつくった。
会員数は、岩槻支部、栗橋支部、杉戸支部が対前年を超えたが、全体としては微減となった。
今後も、広く市民から受け入れられる法人会づくりを目指すとともに、「公益社団法人」として、自らの公益性と透明性を高めるため一層の努力をする。

２．総務関係（１）事業の状況
令和３年度の基本方針と重点目標に基づき、下記の通り事業を実施した。
（回数には事業の準備会や会議回数を含む。）
公Ⅰ事業
公Ⅱ事業
共益事業
法人会計事業
156 回
99 回
70 回
45 回
42.2％
26.7％
18.9％
12.2％
広報誌頁割合
61.3Ｐ
14.9Ｐ
17.4Ｐ
2.4Ｐ
総頁 96Ｐ
63.9％
15.5％
18.1％
2.5％
公益事業の回数比率は、68.9％で、昨年に比べ 4.2 ポイント下がった。
令和３年度は、昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大により、各種イベントや会議開催回数の減少の影響が避けられず、相対的に公Ⅰ事業の比重が高まっている。
全体の事業回数も前年に比べ、△23 回と減少した。広報誌に、税についての作文の作品等の掲載、税務署や県税からのお知らせなどの分量が増えたことも要因と考えられる。
延事業回数
370 回

（２）財務の状況
会員数の減により会費収入は減となった。また、福利厚生制度の手数料収入を原資とする全法連助成金収入も減となった。
その他の収入を含めた経常収益の合計額は 53,353,261 円となった。これは前年比2,350,511 円の減である。新型コロナウイルス感染拡大が長期化する状況でありながらも平成 28 年以降比較的安定した状況が継続している。なお、当初予算は 56,082,200 円であり、2,728,939 円の減となった。
経常費用の総額は、58,981,231 円で、前年度に比べ、12,604,970 円の増で、当初予算72,914,500 円と比べると 13,933,269 円の減となった。主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、令和３年度も多くの事業、会議を中止したことによる。
① 会費の状況
令和３年度の会費収納は、役員・各支部の協力のもと推進し、収納率は 98.86％で前年よりも 0.2 ポイント上がった（収納率 100％は 2 支部）。会費の自動振替利用率は 88.6％で、前年度より 1.1 ポイント上がった。
会費収入の総額は 27,358,600 円で、前年比 572,200 円の減となった。
② 補助金等の状況
公益事業の経費に充当される全法連助成金 21,275,900 円をはじめ、補助金等の総額は24,428,600 円で、前年比 1,802,700 円の減となった。
③ 公益法人の財務基準
公益法人の財務基準３項目については、コロナ禍による事業費の減少はあったものの、正味財産残高が減少したため、公益目的事業費を下回り、遊休財産規定の基準についても、満たすことができた。

・収支相償（法第 14 条）
・公益目的事業比率（法第 15 条）
・遊休財産規程（法第 16 条）（３）規程等の改正
春日部支部と庄和支部の統合に伴い、支部数を 12 から 11 とする支部運営規程を改正。
令和 3 年 5 月 28 日から施行。総務、税制、研修、組織、厚生、広報の 6 委員会を総務、税制・研修、組織・厚生、広報の 4 委員会に改組する委員会規程を改正。令和 5 年の定時総会後から施行。高年齢者雇用安定法（令和 3 年 4 月 1 日施行）で 65 歳までの雇用確保措置が義務化され、高年齢者就業確保措置を講ずる努力義務が課せられたことから、事務局職員の定年を引上げ、事務局長の定年も合わせて引き上げることとし、事務引継ぎに要する期間を設ける職員就業規則の改正を行った。令和 4 年 3 月 18 日から施行。

（４）ｅ－Ｔａｘの利用促進
税のオピニオンリーダーとしてｅ－Ｔａｘの利用促進を推進しているが、役員企業利用率が 94.2％（令和 3 年 12 月末）と前年度末の 88.7％から 5.5 ポイント増加した。
県内法人会で第 6 位となり、利用増加率 5.5 ポイントは県内第 1 位である。

（５）監査
税理士による中間監査及び期末監査を実施した。
監事は、理事会に出席するとともに、期末監査を実施した。
監査に当たっては、全法連が作成した「監査チェックリスト」を使用した。

（６）簡素で機能的な組織運営の推進
新型コロナウイルスの感染拡大により、事業や会議の実施が困難となっている中で、県連の会議等ではオンラインの会議開催が進められている。当会においてもＺＯＯＭを用いて、青年部会の会議を開催するなど、簡素で機能的な組織体制・役割の精査、会議出席率の低下対策、役員の負担軽減など、山積する課題について継続検討を進めた。
また、春日部支部並びに庄和支部は令和 3 年 4 月 27 日に支部統合の意思決定が図られ、定時総会開催期日の 5 月 28 日から全 11 支部となった。
なお、全国の法人会では事務局職員の交代期を迎え、事務の効率化や持続可能な事務局体制にするため、「事務運営マニュアルの整備」などが進められている。当会においても、支部事務局の負担軽減を含めた事務運営のシステム化を推進した。

３．組織関係（１）会員の状況
会員増強推進計画により数値目標を定めた会員増強活動、実務セミナー・決算期別・新設法人説明会での加入勧奨等を実施した。産業祭等のイベントは軒並み中止となったが、社会貢献活動を通じてＰＲ活動を行い、会員交流と新規会員勧誘の機会として交流ゴルフ大会等を実施した。
会員特別増強月間は、前年同様９月～１２月の４ケ月間とすると共に、年間を通じて税理士会・金融機関・福利厚生制度提携３社の協力により推進した。その結果、目標の 164

社に対し、118 社の加入があった（前年比＋24 社）。増強の目標を達成した支部は、岩槻（＋13）
・栗橋（＋1）の２支部で、会員数純増は岩槻（＋8）
、栗橋（＋3）、杉戸（＋1）の3 支部で、岩槻支部は 4 年連続の会員数純増を達成した。
退会は、前年度の 170 社に対し、今年度は 162 社であった。退会理由は、休廃業が 55 社（前年 60 社）と最も多く、次いでメリット無し・事業不参加が 43 社（前年 34 社）、定款規定/会費未納が 26 社（前年 28 社）となっている。
３月末日の会員数は、44 社減の 4,046 社となった。

期首会員数

期中入会数

期中退会数

期末会員数

4,090
所管法人 12,089

増 減

4,046118

内賛助会員数 391162

加入率 33.8％

法人会員221

個人会員

170△44（前年△76）（２）支部・部会について① 支部別会員数／管内８市町・１１支部
春日部 支部

1,098 社（△22）

岩 槻 支部

979 社（＋ 8）

久喜 支部

386 社（△10）

蓮 田 支部

380 社（△ 7）幸手 支部

299 社（△ 5）宮 代 支部

104 社（△ 2）白岡 支部

175 社（△ 4）菖 蒲 支部

132 社（△ 4）栗橋 支部

148 社（＋ 3）

鷲 宮 支部

106 社（△ 2）杉戸 支部

239 社（＋ 1）② 部会会員数／青年部会・女性部会
青 年 部 会
162 名（△19） 女 性 部 会
262 名（△ 8）※青年部会会員数 162 名は県内第１位。女性部会会員数 262 名は県内第２位。
※青年部会／宮代支部は活動を休止している。

４．研修関係（１）各種説明会・公開講演会の開催
コロナ禍によりなかなか活動できない状況が続いたが、９月にようやく決算期別説明会・新設法人説明会を開催した。併せて自主点検チェックシートの説明をし、普及を図った。
総会記念講演会、新春講演会は中止となったが、青年部会の公開講演会は、一部 You Tubeの Live 配信を取り入れて開催した。女性部会でも公開セミナーなどは中止となった。支部
事業も研修会はほとんど中止となったが、蓮田支部ではリモート配信も併用して公開講演会を開催した。
インターネットセミナーなどを含めた研修参加総数は 680 人となり、前年実績を大幅に下回った。これは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためのやむを得ない状況であった。

（２）支部研修会の開催

各支部で実施する研修会はほとんど中止となったが、遊休財産規定の超過対応として、各支部共通事業を「租税教育と芸術文化鑑賞」と銘打ち、管内小学校に向け、税金教室と音楽の専門家であるＮＨＫ交響楽団のトップメンバーによる弦楽四重奏コンサートを 11 支部で1 校ずつ開催したほか、春日部支部と蓮田支部では追加公演をそれぞれ 1 校開催し、13 公演を実施した。一方、菖蒲支部でも小学校 1 校に租税教室とピアノコンサートを提供した。

（３）企業支援のための公開実務セミナーの開催
会員からの声を反映して開催している実務研修会では、経営上欠くことのできない「年金」「経理」「労務」「税務調査の動向と節税対策」をテーマとして開催したほか令和 5 年 10 月に導入予定の「インボイス制度」をテーマとして税務署審理専門官による説明会と税理士による研修会を実施した。コロナ禍にもかかわらず多くの参加を得られた。
このような事業を実施することが会員の増や退会防止に繋がるものと思われる。

（４）関係機関・行政等との連携
広く会員外の参加を呼びかけることや会場確保の観点から、公益法人の利点を活かし、関係行政や教育施設などとの連携・協力を積極的に図った（共催・後援）。
また、「青年部会公開講演会」「税に関する絵はがきコンクール」「親子マネー講座」などでは、教育委員会や商工会の後援などにより参加者募集の協力をいただいた。
例年は、久喜・栗橋・菖蒲・鷲宮支部が共同で実施している「久喜市健康づくり食育推進大会」は中止となったが、春日部支部の「親子サイエンスショー」は、地元の行政が事務局となって関係団体による実行委員会を構成し、多くの親子の参加を得て開催した。

（５）ホームページ・ＱＲコードの活用と広報事項の精査
公開事業の実施にあたっては、ホームページからチラシや申込書のダウンロードを可能にするほか、地域のミニコミ誌の協力により、幅広い広報活動を実施した。また、ＦＡＸを有しない家庭が増加していることから、ＱＲコードを利用した電子受付を行っている。
広く会員や一般の方々への事業周知のため、事業の魅力を伝える案内のレイアウトと共に、広報すべき内容も精査した。青年部会の公開講演会事業で、You Tube Live での配信も実施した。

（６）届ける研修／インターネットセミナー、税資料の提供
講演会などの中止に伴い、多様な研修機会を提供するため、インターネットを利用した 800以上のコンテンツを自宅や職場で活用できるセミナーを提供した。一部のコンテンツは会員外にも公開している。
そのほか、全国法人会総連合が発行する小冊子を全会員に送付する他、商工会議所・商工会窓口を通じて広く提供した。

（７）研修事業の開催回数と参加者集合参加型研修の実施回数と参加者数は、表の通りである。新型コロナウイルス感染防止のため総会記念公開講演会の中止にもかかわらず、青年部会の公開講演会、研修事業の実務セミナー等には一定数の参加がみられ、令和 2 年度よりも増加した。しかしながら研修事業全体としては一昨年に比べ大幅に減少する状況となっている。

社団事業

税法・税務・会計
経営・経済・金融
その他
計

支部事業

部会事業

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｾﾐﾅｰ

合回数

回数

参加者

回数

参加者

回数

参加者

参加者

8回
5回
5回
18 回

206 名
114 名
200 名
520 名

1回
0回
0回
1回

33 名
0名
0名
33 名

0回
0回
0回
0回

0名
0名
0名
0名

204 名

計
参加者

9回
443 名
5回
114 名
204 名
5回
404 名
408 名 19 回
961 名
うち一般参加者 237 名

その他には、租税教育事業を含みません

参考：実施回数・参加数の推移
Ｈ27 年度
Ｈ28 年度
実施回数
104 回
114 回
参加者数
4,726 人4,260 人Ｈ29 年度
90 回
3,609 人

Ｈ30 年度131 回
5,281 名

Ｒ元年度
95 回
4,098 名

Ｒ２年度
14 回
680 名

Ｒ３年度
19 回
961 名

令和 2 年度から租税教育事業の人数を含まなくなりました
上記は県連に報告した研修回数であり、インターネットセミナーはアクセス件数に 0.5 を乗じ、さらに税法・税務とその他に 50％ずつ振り分けている。

５．税制関係（１）税制改正アンケート・提言活動
税制改正要望に向けた役員アンケートに加え、埼玉県法人会連合会が独自に実施している全会員アンケートを実施した。その結果は、全国大会岩手大会がリモート開催となったため、全法連理事会で採択された決議内容を日本経済新聞 10 月 4 日朝刊に意見広告として掲載するほか、全法連から政府・国会及び関係省庁に、県連では県知事に、当法人会では地元選出国会議員に対し提言活動を行った。各支部では管内自治体の首長に地方行財政改革に関する提言活動を行った。

（２）税務関係資料の提供
税制改正に関する資料「税制改正のあらまし年度版・速報版」を広報誌や各種研修機会を通じ、会員や管内企業に配布する他、税務研修や各説明会において活用した。
また、国税庁、全法連が発行する資料・小冊子を会員に送付する他、商工会・商工会議所、各種説明会を通じて広く配布した。
・税制改正のあらまし（令和 3 年度版）
・源泉所得税実務のポイント（令和 3 年度版）
・会社役員の確定申告実務ポイント（令和 3 年度版）
・会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ（令和 3 年度版）
・会社の決算・申告の実務（令和 3 年度版）
・新設法人のための会社の税金ガイドブック（令和 3 年度版）
・わかりやすい年末調整実務のポイント（令和 3 年度版）
・自主点検チェックシート（３）税制研修の受講
全法連が開催する税制セミナーは、ＷＥＢ配信となり、税制委員にアクセスキーを通知して参加をお願いし、広報誌等で情報を周知した。

（４）改正税法・税務研修事業の開催
支部を中心に開催している税務研修については、今年度も中止となった。

６．広報関係（１）広報誌「法人春日部」の発行
広報誌「法人春日部」

No.186 号(令和 3 年 4 月号) ～ No.189 号(令和 4 年１月号)
年間 4 回発行 約 5,200 部

全国法人会総連合
機関誌「ほうじん」

年間 4 回発行「法人春日部」に同封

税務当局から提供される税務情報や各事業のお知らせ、税に関する事業の結果や児童生徒作品などを掲載し、次の機会の参加に結び付けるような内容にしている。
会報は関係機関、商工会窓口や各種説明会、講演会等の機会を利用して会員以外にも広く配布している。

（２）ホームページの充実
ホームページの即時性を活かすため原則週 1 回更新を行った。また、蓄積されたデータを活かし、各ページのコンテンツのリニューアルに着手し、会員はもとより事業参加希望者や入会希望者など、広く一般の方々に興味の沸くページを心掛けた。

（３）その他の広報活動
例年は、各地の産業祭等に積極的に参加し、税の広報と｢花と緑いっぱい運動」を展開しているが、令和 3 年度も、こうしたイベントが軒並み中止となった。税を考える週間には、大型ショッピングモールへ児童の描いた絵はがきポスター・生徒の書いた作文の作品などと、ｅ－Tax 啓発ポスターや税務関係のお知らせを掲示して広報活動を実施した。
親子サイエンスショーの参加者には、教材と合わせ小学生の描いた税に関する啓発絵画入りのポケットティッシュを配布した。
また、絵はがき作品のポスターを税務署で掲示するなど、公益法人の利点を活かした法人会活動の啓発を行った。

７．厚生関係
会員の福利厚生の充実と法人会の財政基盤の確立に資する為、福利厚生制度の推進に努め、厚生委員を始めとする役員の協力と会員各位の理解により、大同生命保険・ＡＩＧ損害保険・アフラック生命保険の生損保協力 3 社との提携に積極的に取組んだ。
法人会ならではの福利厚生制度である大型保障制度について、新契約保険金額の目標進捗率が県内平均 89.7％を大きく超える 122.8％となった。また、関東信越局連目標の役員加入率 70％についても達成した。
がんＰＥＴ診断及びサポートローンの新規利用者はなかったが、インターネットバンキン
グの紹介は 11 件（前年 10 件）、遺言信託の割引利用は 10 件（前年 1 件）であった。

８．青年部会・女性部会

(１) 青年部会「活動指針 2015」を改訂し、地区ブロックを南北に集約した。北部地区担当「公開講演会／ビリギャルこと小林さやか氏」を You Tube Live を併用し、6 月 19 日に開催した。同日
青年部会会員会議も開催。北部地区担当「会員交流事業」は、コロナ禍で見通しの立たない中、健康経営セミナーと合わせて 12 月に開催した。南部地区担当「公開セミナー」は、2 月に予定したが、まん延防止等重点措置が延長されたため、延期となった。
小学生を対象とした租税教育に取り組む支部が増えてきたが、昨年もコロナ禍により中止が相次ぎ、活動できたのは、春日部支部青年部が実施した親子マネー講座のＺＯＯＭによるオンライン配信だけとなった。一方、小学校の税金教室では、春日部市立幸松小学校と緑小学校の 2 校の授業に講師を派遣した。

(２) 女性部会
4 月の全国女性フォーラム新潟大会は延期された後 11 月に開催されたが不参加となった。
例年は、各支部においても税務研修や社会貢献運動｢税の広報と花と緑いっぱい運動」の中心的役割を担い、地域の特性を活かした事業を行っているが、令和 3 年度の事業も、ことごとく中止となった。
そのような中、「税に関する絵はがきコンクール」は、7 年目となり管内の各教育委員会の後援により、52 校（対象 92 校）から 2,519 点の応募があり、審査会で優秀作品及び優秀協力校を選考した。コロナ禍により、表彰式は開催を中止し、春日部税務署長賞、租税教育推進協議会長賞、法人会長賞、女性部会長賞は各学校を訪問して表彰を行ったが、他の学校は送付を以て表彰に代えさせていただいた。
租税教育の取り組みでは、講師養成研修を開催し、5 校の授業に講師を派遣した。

９．社会貢献関係
平成 8 年度にスタートした「税の広報と花と緑いっぱい運動」は、26 期目を迎えた。例年は全支部で各地の産業祭等に積極的に参加し、｢税を考える週間」の街頭広報も兼ね、メッセージの入った花の種、税のチラシ等を配布するが、昨年度に引き続き今年度も、コロナ禍により各地のイベントが、軒並み中止となったため、こうした活動ができなかった。
「税を考える週間」には、啓発のぼりを税務署や支部事務局、大型ショッピングモールへの展示イベント会場に掲げた。
総会記念講演会や新春講演会は、中止となったが、実務セミナーの開催には、一定の参加者があり、コロナ禍においてもニーズが確認できたため、令和 3 年度は 6 回開催した。
岩槻支部では地球環境保護に向けエコバッグ配布を通じ地域社会へ貢献活動を実施した。
こうした事業を広く一般の方に周知するために、広報誌・ホームページの他、地域のミニコミ紙などにも協力を求め、積極的に広報活動を行って認識を高める工夫をした。
埼玉県が推進している「さいたま緑のトラスト基金」の募金については、コロナ禍によって各種イベントが中止となったことから、第 11 回交流ゴルフ大会で募金活動を行った。
租税教育では、中学生対象の税の作文事業に積極参加し、法人会長賞と各支部長賞を設けているが、これに加え、女性部会による「税に関する絵はがきコンクール」を行っている。
さらに、小学校における租税教室を支援するため、学校図書館への教材寄贈、小学校 6 学年全児童に教材の提供、春日部支部では独自プログラムによる小学生の親子を対象とした｢税とお金の教育事業｣を実施した。春日部市教育委員会との連携による「サイエンスショー」
は、行政と連携しながら、参加者に教材及び啓発品を配布した。

令和４年４月２７日 理事会承認