平成 18 年 3 月 1 日

各位会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史（ J A S D A Q ・ コ ー ド 4 7 5 5 ）
問合せ先
執行役員 経営企画室長 松 崎良 太
電 話
０ ３ － ４ ５ ２ ３ － ８ ０ ０ １

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 18 年 3 月 1 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1．公募による新株式発行（一般募集）(1) 発 行 新 株 式 数
普通株式 1,150,000 株(2) 発 行 価 額
日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により平成 18 年 3 月 14 日（火）から平成 18 年 3 月 16 日（木）までの間のいずれかの日に決定する。
(3) 発 行 価 額 中 資 本
上記(2)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入に 組入れ な い 額れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(4) 募 集 方 法
一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店、みずほ証券株式会社、ドイツ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、発行価額決定日における株式会社ジャスダック証券取引所の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
本募集の主幹事は大和証券エスエムビーシー株式会社であるが、当社株式を取得し得る投資家のうち機関投資家に対する需要状況等の把握及び募集に関して、同社はゴールドマン･サックス証券会社東京支店と共同で行なうものとする。
(5) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(6) 申 込 期 間
平成 18 年 3 月 17 日（金）から平成 18 年 3 月 22 日（水）まで。
なお、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、最も繰り上がった場
合は、平成 18 年 3 月 15 日（水）から平成 18 年 3 月 17 日（金）までとなる。
(7) 払 込 期 日
平成 18 年 3 月 23 日（木）から平成 18 年 3 月 27 日（月）までの間のいずれかの日。
すなわち、上記(6)記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は平成 18 年 3 月 23 日（木）となる。
(8) 配 当 起 算 日
平成 18 年 1 月 1 日（日）(9) 申 込 証 拠 金
一般募集における発行価格（募集価格）と同一金額とする。
(10) 申 込 株 数 単 位
1株(11) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本公募による新株式発行に関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役会長兼社長に一任する。
(12) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）(1) 売 出 株 式 数
普通株式 200,000 株(2) 売 出 人 及 び
三木谷 浩史 100,000 株
売 出 株 式 数
三木谷 晴子 100,000 株(3) 売 出 価 格未定（前記「1．公募による新株式発行（一般募集）」における発行価格（募集価格）と同一とする。）(4) 売 出 方 法
大和証券エスエムビーシー株式会社に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
(5) 申 込 期 間
前記「1．公募による新株式発行（一般募集）」における申込期間と同一とする。
(6) 受 渡 期 日
前記「1．公募による新株式発行（一般募集）」における払込期日の翌営業日とする。
(7) 申 込 証 拠 金
売出価格と同一の金額とする。
(8) 申 込 株 数 単 位
1株(9) 売出価格、その他本株式の売出しに関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役会長兼社長に一任する。
(10) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、公募による新株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止する。
以 上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

【ご参考】
1．売出しの目的
当社株式の分布状況の改善及びより一層の流動性の拡大を目的としたものであります。
2．今回の公募増資による発行済株式総数の推移(1) 現在の発行済株式総数
11,838,483 株 （平成 18 年 1 月 31 日現在）
(2) 公募増資による増加株式数
1,150,000 株(3) 公募増資後発行済株式総数
12,988,483 株（注）公募増資後発行済株式総数は、当社ストックオプション制度に基づく新株予約権及び新株引受権付社債の権利行使により増加する可能性があります。
3．調達資金の使途(1) 今回調達資金の使途
今回の公募増資による手取概算額 107,658 百万円については、20,000 百万円を子会社への投資資金(楽天ＫＣ株式会社の増資引受資金) に、残額を借入金返済資金に充当する予定であります。
(2) 前回調達資金の使途の変更
平成 16 年 9 月 15 日払込の公募増資による手取金 28,238 百万円については、7,400 百万円を株式会社あおぞらカード株式譲受資金に、11,500 百万円を借入金の返済に、残額を関係会社投融資に充当する予定でありました。このうち、借入金の返済に充当予定であった 11,500 百万円につきましては、関係会社投融資（株式会社楽天野球団等）に 6,600 百万円、運転資金に 3,600 百万円及び残額を借入金の返済に充当しております。
(3) 会社収益への影響
調達資金については、子会社への投資資金（楽天ＫＣ株式会社の増資引受資金）及び借入金返済に充当することにより、当社グループにおける財務体質の改善を見込んでおります。
4．株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、企業価値の極大化を念頭に、健全な財務体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
(2) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、事業規模の拡大に対応するための運転資金・設備資金に充当するほか、新規事業分野への進出や多角化等を目的としたＭ＆Ａの資金に充当する予定であります。
(3) 過去 3 決算期間の配当状況等（単体）
平成 15 年 12 月期
平成 16 年 12 月期
平成 17 年 12 月期
1 株当たり当期純損益△7,253.75 円
2,414.28 円
584.26 円
1 株当たり年間配当金250.00 円
250.00 円
50.00 円(1 株当たり中間配当金)
（―）
（―）
（―）
配当性向―
10.6％8.5％
自 己 資 本 利 益 率△10.9％
2.6％
5.3％
株 主 資 本 配 当 率
0.3％
0.2％
0.4％
（注）1. 各決算期の配当性向は、当該決算期間の配当金総額を当該決算期間の当期純利益で除した数値であります。
2. 各決算期の自己資本利益率は、当該決算期間の当期純利益を資本の部合計(期首資本の部合計と期末資本の部合計の平均)で除した数値であります。
3. 各決算期の株主資本配当率は、当該決算期間の配当金総額を期末株主資本で除した数値であります。
4．平成 17 年 2 月 21 日付けで 1:10 の株式分割を実施しております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

5．その他(1) 売先指定の有無
該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報等
該当事項はありません。
(3) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況① 過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンス
時価発行公募増資
発行株式数
100,000 株
発行総額46,624 百万円
発行日
平成 15 年 12 月 10 日
発行価格
486,080 円
時価発行公募増資
発行株式数
40,000 株
発行総額28,388 百万円
発行日
平成 16 年 9 月 16 日
発行価格
739,900 円② 過去 3 決算期間の株価の推移
平成 15 年 12 月期
始 値(91,500)円

平成 16 年 12 月期 平成 17 年 12 月期 平成 18 年 12 月期(478,000)円
117,000 円
118,000 円(943,000)円
127,000 円
119,000 円
高 値(828,000)円
876,000 円※127,000 円(463,000)円
安 値(83,500)円
797,000 円
68,700 円
86,100 円※96,900 円
終 値(472,000)円
117,000 円
114,000 円
101,000 円（注）1． 株価は、平成 16 年 12 月 12 日までは日本証券業協会におけるもので( )表示をしており、平成16 年 12 月 13 日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
2． ※印は株式分割による権利落後の株価を示しております。
3． 平成 18 年 12 月期の株価については、平成 18 年 2 月 28 日現在で表示しています。

③ 過去 3 決算期間の株価収益率及び株主資本利益率の推移（単体）
平成 15 年 12 月期
平成 16 年 12 月期
平成 17 年 12 月期
株価収益率――472.2 倍
自己資本利益率△10.9％
2.6％
5.3％（注）1． 各決算期の株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を 1 期前の決算期末の 1 株当たり当期純利益で除した数値であります。ただし、平成 17 年 12 月期については、平成 17 年 2 月 21 日付けで実施した 1:10 の株式分割が、平成 16 年 12 月期首に行われたものと仮定して算出した 1 期前の決算期末の 1 株当たり当期純利益で除した数値であります。
２． 平成 15 年 12 月期及び平成 16 年 12 月期の株価収益率については、各決算期の 1 期前の決算期末に 1 株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(4) その他
該当事項はありません。
以 上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。