半期報

告株式会社ミルボン
２６９０５６

書

第 44 期中（自平成 14 年 12 月 21 日 至平成 15 年６月 20 日）

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を証券取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成 15 年９月 12 日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ミルボン

目次頁
第 44 期中

半期報告書【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第一部【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第５【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【中間財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第６【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

中間監査報告書
前中間会計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
当中間会計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成15年９月12日【中間会計期間】

第44期中(自【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928―2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・広報担当【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928―2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・広報担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京支店

平成14年12月21日

鴻

池

一

至

平成15年６月20日)

郎

木

木

村

村

健

一

健

一

(東京都渋谷区神宮前２丁目６番９号)
株式会社ミルボン名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目19番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)−1−

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第42期中
自

会計期間

至

第43期中

平成12年
12月21日
平成13年
６月20日

自
至

第44期中

平成13年
12月21日
平成14年
６月20日

自
至

第42期

平成14年
12月21日
平成15年
６月20日

自
至

第43期

平成12年
12月21日
平成13年
12月20日自至

平成13年
12月21日
平成14年
12月20日売上高(千円)

6,049,829

6,461,070

6,785,686

12,616,776

13,638,473

経常利益

(千円)

1,058,757

1,308,057

1,466,417

2,326,140

2,900,365

中間(当期)純利益(千円)

417,591

721,303735,985

916,370

1,512,777

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

発行済株式総数(株)9,503,340

9,503,340

10,453,674

9,503,340

9,503,340

純資産額

(千円)

6,279,435

7,148,739

8,210,077

6,754,763

7,855,362

総資産額

(千円)

10,076,757

11,708,204

12,197,348

10,117,671

11,827,930

１株当たり純資産額(円)

660.76752.26785.76710.79826.67

(円)

45.07

75.90

70.43

97.64

159.19

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

―

―

35.00

38.00

(％)

62.3

61.1

67.3

66.8

66.4

(千円)

1,070,456

1,029,529

922,683

1,704,530

2,072,505(千円)△1,811,237△1,452,405△187,366△2,290,647△2,203,181(千円)

473,193436,375△649,322

343,192

54,902(千円)

258,023

297,263

293,963283,772

207,981

(名)

275

333

325

274

308

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
第42期の１株当たり配当額には、一部上場記念配当３円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
第44期中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

−２−

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当する事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成15年６月20日現在
従業員数(名)(注)325

従業員数は就業人員(パートタイマー除く)であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

−３−

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間 におけるわが国経済 は、企業収益に改善の兆しが見られたものの 、個人消費 や設備投資等の回復は鈍く、デフレや金融不安が解消されないまま、推移いたしました。
美容業界 におきましては、けん引役であったヘアカラー市場の成長に陰りが見え、またパーマ市
場やヘアケア市場も縮小しており、業界全体としては依然横 ばい傾向が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては 、「ホームカラー と併用する顧客をサロンカラー
へ取り込むために、日本人独特 の繊細な色味表現や季節感 を楽しむカラーデザインを創る、技術やソフトを開発し提案する。」をテーマに、団塊世代のカラーリング需要に対応したグレーカラーの新製品「プロマティスレフィナ (46色)」を発売し、今まで弱かった グレーカラー(白髪染 め)市場の拡大を図りました。今期配属したフィールドマン(営業部員)の増員効果や、ヘアカラー市場の拡大に活動を集中したことや 、サービスセンター(スタジオ)の拡充によってサロン 様への教育フォロー
体制が充実したことにより、ヘアカラー市場を大幅に伸長することができ 、パーマ市場・ヘアケア
市場の減少を補って全社ベースの売上を増加させることができました。
その結果、当中間会計期間は売上高67億85百万円(前年同期比105.0％)、経常利益14億66百万円(前年同期比112.1％)、中間純利益７億35百万円(前年同期比102.0％)と過去最高の売上高 ・中間純利益を達成することができました。

(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間 における現金及 び現金同等物(以下「キャッシュ 」といいます。)は、業績順調に
より営業活動による キャッシュ の増加は９億22百万円となりましたが 、有形固定資産 の取得等により投資活動によるキャッシュの減少は１億87百万円 となり 、長期借入金の返済による 支出等により財務活動 による キャッシュの減少は６億49百万円となりました 。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ85百万円増加(前事業年度末比41.3％増)し、当中間会計期間末残高は２億93百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動 による キャッシュ ・フロー は９億22百万円(前年同期比 10.4％減)となりました。主なキャッシュ の源泉は税引前中間純利益 13億23百万円と減価償却費 ２億56百万円であり、主なキャッシ
ュの使途は法人税等の支払い６億21百万円であります。
投資活動 による キャッシュ ・フロー は△１億87百万円 (前年同期比87.1％減)となりました。主なキャッシュの使途は、営業所(さいたま、神戸)の開設と広島営業所の移転等による有形固定資産取得の支出３億94百万円であります。
財務活動 による キャッシュ・フロー は△６億49百万円(前年同期４億36百万円)となりました 。主なキャッシュの使途は長期借入金の返済による 支出２億79百万円と株主への配当金３億59百万円で
あります。

−４−

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

パーマネントウェーブ用剤

1,264,404

94.6

ヘアケア用剤3,203,414

92.6

染毛剤

3,260,039

131.3

その他

157,38556.4

7,885,242

104.3

合計
(注)

金額は販売価格で示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

パーマネントウェーブ用剤

2,508

11,942.9

ヘアケア用剤

20,028

97.1

染毛剤

7,321

72.8

その他

43,094100.1

72,951

98.9

合計
(注)

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

−5−

(3) 受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

(4) 販売実績
当中間会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

製品
パーマネントウェーブ用剤

1,130,285

88.6

ヘアケア用剤

2,624,757

92.7

染毛剤

2,771,046

134.0

その他

189,25686.1

小計

6,715,346

105.0

パーマネントウェーブ用剤

3,128

12,512.0

ヘアケア用剤

26,38996.5

染毛剤

10,452129.5

その他

30,36997.9

小計70,340105.9

6,785,686

105.0

商品

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上 の対処すべき課題に重要な変更及 び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

−6−

５ 【研究開発活動】
当社は、ＴＡＣ製品開発システム(顧客代表開発制度 )により、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発活動 の基本方針 としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型 の研究開発活動 を行っております。
現在、研究開発は、顧客代表者(美容師)、マーケティング 部との連動を中心として製品を創り出す
応用開発部門 、科学ソフトを創る基礎研究部門、高機能 、高効果を付与する最新素材を検証する素材
評価部門 、最も使いやすい容器開発 を実施するＩＤ部門、製品の評価を実施する製品評価部門、薬事、特許面よりサポート する特許薬事部門の密接な連携・協力関係 を推し量ることにより、市場ニーズ の効果的、効率的な具現化を推進しております。
当中間会計期間の研究開発活動とその成果は次のとおりであります 。
１

製品開発分野ヘアカラー市場への積極的新製品開発
団塊の世代の新しいカラーリング需要に対応したグレーカラー (白髪染め)「プロマティスレフィ
ナ」を開発いたしました。
この新製品は、従来の白髪染めと比べて明るく染めることができ 、色数が46色と豊富で、更に明るい白髪染めは染まってもすぐに褪色するという欠点を多色染料構成 と緩やかなブリーチ力設定で解決いたしました。この穏やかなブリーチ 力設定の結果、臭いの少なさ、刺激の少なさなどカラー剤としての高い基本性能を達成することができました。
また、ファッションカラー(おしゃれ染め)である 「プロマティスフレーブ・フレーブ−アド」に
春の新色をそれぞれ６品目と21品目開発いたしました。
「フレーブ」に季節提案色 として春らしい 柔らかい色味を追加、また「フレーブ −アド」の色味充実により、双方の連動性がとれるようになりました。
今後も、ヘアカラー 剤の研究開発体制を強化し、高い製品力とスピーディーな開発をしてまいります。

２

基礎研究分野基礎研究 の課題は、各開発 テーマの科学ソフト の充実とカラー毛髪、縮毛矯正毛髪などの毛髪の構造解明であります。
上記課題 を効果的、効率的 、高精度 に研究していくため外部研究機関の協力も得て、積極的 に取組んでおります。
具体的な研究活動としては次の４点に重点を置き研究体制の強化を図りました。
１

カラー毛髪、縮毛矯正毛髪の物性変化

構造変化を解明する。

２

白髪特有の性質を染色性において解明する。

３

ファッションカラー毛髪とグレーカラー毛髪の官能で得られる違いを解明する。

４

カラーとパーマの繰り返しダメージの関連をパターン別に捉えて解明する。

上記の研究活動 で得られた 結果を応用、反映し、理論的根拠に基づくより明確な製品開発をしております。
今後は、毛髪に生じている 現象をより正確に捉えるべく、新しい評価法の開発を進めてまいります。
この結果、当中間会計期間に支出した研究開発費の総額は、２億23百万円となりました。

−7−

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間における主要な設備の異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末 に計画中であった 重要な設備の新設、除却等 について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等 の計画はありません。

−8−

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000

定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

中間会計期間末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
内容
は登録証券業協会名(平成15年６月20日) (平成15年９月12日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
10,453,674
10,453,674(市場第一部)社における標準となる株式
10,453,674

10,453,674――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成15年２月10日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

950,334

10,453,674―

株式分割(１：1.1)によるものであります。

−9−

1,150,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,049,120

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称鴻池郎

大阪府吹田市津雲台４丁目４番９号

1,886

18.05

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

861

8.24

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

450

4.30

ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

436

4.17

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

382

3.66

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

349

3.34

中

大阪市旭区高殿２丁目８番38号
ルネ旭公園508

319

3.06

佐々木化学株式会社

東京都豊島区巣鴨１丁目３番１号

313

3.00

資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

282

2.71

鴻

東京都西東京市東町４丁目４番27号

268

2.57

5,550

53.10

西

池

一

住所

平成15年６月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

清

誠

恭

一
計

(注)

―

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 861千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 382千株
ＵＦＪ信託銀行株式会社
436千株 住友信託銀行株式会社
28千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
282千株

−10−

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年６月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
5,000
普通株式
10,351,800
普通株式
96,874

発行済株式総数

10,453,674

総株主の議決権

―

(注) １
２

103,518

同上

―

同上

―

―
103,518―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び54株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ミルボン
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪市都島区善源寺町
２丁目３番35号―−11−

平成15年６月20日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

5,000

―

5,000

0.05

5,000

―

5,000

0.05

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

2,950

3,060

2,640

2,685

2,810

2,780

最低(円)

2,450

2,580

2,270

2,035

2,545

2,400

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて 、役員の異動はありませ
ん。

−12−

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第43期中間会計期間(平成13年12月21日から平成14年６月20日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、第44期中間会計期間(平成14年12月21日から平成15年６月20日まで)は改正後 の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第43期中間会計期間(平成13年12月21日から平成14年６月20日まで)及び第44期中間会計期間(平成14年12月21日から平成15年６月20日まで)の中間財務
諸表について、東京北斗監査法人により中間監査を受けております 。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。

−13−

【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年６月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年12月20日)

当中間会計期間末(平成15年６月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金327,263

323,963

237,981２

受取手形759,421637,607

631,073３

売掛金

1,350,086

1,477,962

1,452,568

４

たな卸資産

1,310,291

1,369,861

1,249,613

５

その他

181,581

195,737

141,774

貸倒引当金△23,927△23,972△23,583

流動資産合計Ⅱ

3,904,717

33.4

3,981,160

32.6

3,689,428

31.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２

1,520,259

2,428,982

2,316,547

623,325

612,294

615,690

3,254,230

3,220,230

3,220,230

746,381306,239

297,568

6,144,196

6,567,746

6,450,036

119,571

137,663

133,882(1) 投資有価証券

709,291

736,093655,595(2) その他

902,997

796,778

913,454

貸倒引当金△72,569△22,093△14,468

投資その他の資産合計

1,539,718

1,510,778

1,554,582(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※２

固定資産合計7,803,487

66.6

8,216,188

67.4

8,138,501

68.8

資産合計

11,708,204

100.0

12,197,348

100.0

11,827,930

100.0

−14−

前中間会計期間末(平成14年６月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年12月20日)

当中間会計期間末(平成15年６月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

952,572

907,715

987,461２

買掛金412,978

436,275

350,033３

短期借入金

100,000――

４

558,000

529,200

558,000

５

１年以内返済予定の
※２
長期借入金
未払金

859,462

914,180646,606６

未払法人税等

554,342

608,186

631,533７

未払消費税等

66,81957,38038,836８

返品調整引当金

27,22821,00424,502

９

賞与引当金

43,64046,98038,43010

その他

45,711

71,188

流動負債合計Ⅱ

3,620,756

30.9

65,6833,592,110

29.5

3,341,087

28.3

固定負債
１

長期借入金

729,100

199,900

450,100２

退職給付引当金※２

107,975

97,45981,495３

その他

101,633

97,801

99,885

固定負債合計
負債合計

938,708

8.0

395,1613.2

631,480

5.3

4,559,464

38.9

3,987,271

32.7

3,972,567

33.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,150,000

9.8

―

―

1,150,000

9.7

Ⅱ

資本準備金

1,049,120

9.0

―

―

1,049,120

8.9

Ⅲ

利益準備金

150,000

1.3――

150,000

1.3

Ⅳ

その他の剰余金
１２

任意積立金
中間(当期)
未処分利益

Ⅵ

その他の剰余金合計
その他有価証券評価
差額金
自己株式

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅴ

3,549,639―

3,549,639

1,225,292―

2,016,767

資本合計

１

資本準備金

40.8

―

―

5,566,406

47.0

25,7500.2――△57,242△0.5△1,062△0.0――△2,922△0.0

7,148,739

61.1

―

―

7,855,362

66.4

―

―

1,150,000

9.4

―

―

―

―

1,049,120

8.6

―

―

―

資本剰余金合計Ⅲ

4,774,932

1,049,120

―

利益剰余金
１

利益準備金

―

150,000

―

２

任意積立金

―

3,544,000―３

中間未処分利益―

2,349,617

利益剰余金合計―――

6,043,618

49.5

―

―

△19,175

△0.1

―

―
―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

―

―

Ⅴ

自己株式

―

―

△13,485

△0.1

―

―

―

8,210,077

67.3

―

―

11,708,204

100.0

12,197,348

100.0

11,827,930

100.0

資本合計
負債及び資本合計−15−

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間(自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,461,070

100.0

6,785,686

100.0

13,638,473

100.0

Ⅱ

売上原価

2,474,401

38.3

2,454,207

36.2

5,137,321

37.7

3,986,669

61.7

4,331,479

63.8

8,501,151

62.3

2,606,298

40.3

2,942,724

43.4

5,500,783

40.3

1,380,370

21.4

1,388,754

20.4

3,000,367

22.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

30,423

0.4

196,604

2.9

114,482

0.8

Ⅴ

営業外費用

※２

102,736

1.6

118,9411.7

214,485

1.5

1,308,057

20.2

1,466,417

21.6

2,900,365

21.3

2,329

0.0

736

0.0

7,010

0.1

28,9060.4

143,590

2.1

239,395

1.8

1,281,480

19.8

1,323,562

19.5

2,667,980

19.6

1,155,202

8.5

1,512,777

11.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※３548,000△10,922

1,133,000

560,1778.6

中間(当期)純利益

721,30311.2

前期繰越利益503,989

1,613,631

503,989

1,225,292

2,349,617

2,016,767

中間(当期)未処分
利益

12,177598,500−16−

587,5788.7

735,985

10.8

22,202

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の
要約キャッシュ・
前中間会計期間
当中間会計期間フロー計算書(自 平成13年12月21日 (自 平成14年12月21日 (自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日) 至 平成15年６月20日) 至 平成14年12月20日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

２

減価償却費

３

貸倒引当金の増加額(△減少額)
賞与引当金の増加額(△減少額)
返品調整引当金の増加額(△減少額)
退職給付引当金の増加額(△減少額)

４
５
６

1,281,480

1,323,562

2,667,980

213,449

256,279

477,195

2,370

8,013

△56,074

1,520

8,550

△3,6901,988△3,498△737△68,365

15,964△94,845△1,222△898△7,519

7,787

5,417

14,671

9

31

37

７

受取利息及び受取配当金

８

支払利息

９

為替差損益

10

投資有価証券売却益△585―△5,06411

投資有価証券評価損

16,900―78,01412

固定資産売却損――

19,99213

固定資産除却損

5,705

2,831

46,18914

役員賞与支払額△34,963△47,681△34,96315

売上債権の増加額△316,882△31,927△291,017

16

たな卸資産の減少額(△増加額)

19,001△120,248

79,68017

仕入債務の増加額

170,553

19,110102,81218

未払消費税等の増加額(△減少額)△39,820

18,543△67,80319

その他

257,748

92,826

143,932

小計

1,516,677

1,546,876

3,068,791

2,200

2,856

6,475

△7,571△5,241△14,20020

利息及び配当金の受取額

21

利息の支払額

22

法人税等の支払額△481,777△621,808△988,561

営業活動によるキャッシュ・フロー1,029,529

922,683

2,072,505−17−

前事業年度の要約キャッシュ・
前中間会計期間
当中間会計期間フロー計算書(自 平成13年12月21日 (自 平成14年12月21日 (自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日) 至 平成15年６月20日) 至 平成14年12月20日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー１

定期預金預入による支出△7,000△7,000△30,000

２

定期預金解約による収入

7,000

7,000

30,000３

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出△51,144△15,755△223,719

8,471―

42,951△1,378,185△394,103△1,942,058――

19,857△16,053△23,423△50,253△6,080△4,480△12,170

2,218

103,2028,806△1,482△43,067△44,386―

191,735―△10,149△1,475△2,208△1,452,405△187,366△2,203,181

100,000

―

―

４
５
６
７
８

貸付けによる支出

９

貸付金の回収による収入

10差入保証金の差入れによる支出保険積立金の解約
による収入

11
12

その他投資等の増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローⅢ
１

短期借入金の純増減額

２

長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の収入と支出の純額

900,000―

900,000△232,100△279,000△511,100△700△10,563△2,560

配当金の支払額△330,823△359,759△331,437

436,375△649,322

54,902

△7

△11

△16

13,491

85,982△75,790283,772

207,981283,772

297,263

293,963

207,981

３
４
５

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高−18−

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(自
至
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

前中間会計期間
平成13年12月21日
平成14年６月20日)(自至(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法に基づく原価
法(2) たな卸資産
商品
先入先出法に基づく原価法
製品・仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料総平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定率法 によっております。
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
31〜50年
機械及び装置９年(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法

当中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年６月20日)(1) 有価証券

(自
至

前事業年度
平成13年12月21日
平成14年12月20日)(2) たな卸資産
同左(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価
法(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員
同左の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損同左失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左

同左

−19−

(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左

前中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

中間キャッシュ・フロー
計算書(キャシュ ・フロ
ー計算書 )におけ る資金の範囲

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当中間会計期間
前事業年度(自 平成14年12月21日(自 平成13年12月21日
至 平成15年６月20日)
至 平成14年12月20日)(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。
おいて発生していると認められ数理計算上の差異は、発生年る額を計上しております。
度の翌期から、従業員の平均残数理計算上の差異は、発生年
存勤務期間以内の一定の年数
度の翌期から、従業員の平均残(５年)にわたる定額法により費
存勤務期間以内の一定の年数用処理することとしておりま(５年)にわたる定額法により費す。
用処理することとしておりま (会計処理の変更)
す。
退職給付会計に係る数理計算上の差異は、従来、発生した年度で一括費用処理する方法によっておりましたが、当期より、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)にわたる定額法により費用処理する方法に変更しております。
この変更は、数理計算上の差
異は、予測と実績の乖離のみならず予測数値の修正も反映されることから、これを発生時に一括処理すると期間損益を著しくゆがめることになるため、より合理的な営業損益を表示するために行ったものであります。また、発生年度の翌期から費用処理することとしたのは、年金数
理計算事務と決算事務が重複する現状を勘案し、事務処理の迅
速化・正確化を図ると共に開示の適時性を向上させることを目的としたものであります。
なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
160,482 千 円 増 加し て お り ます。
同左
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
同左

−20−

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能 であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

(自
至
７

その他中間財務諸表 (財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成13年12月21日
平成14年６月20日)(自至(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払
消費税等として表示しております。
(2) 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

当中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年６月20日)

(自
至

前事業年度
平成13年12月21日
平成14年12月20日)(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2)

(2)

同左

―――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)
設備購入支払手形
前中間会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備購入支払手形」は、負債及び資本の合計額の100分の１以下であるため、流動負債の「支払手形」に含めて表示することといたしました。
なお、前中間期末の流動負債の「その他」及び当中間期末の流動負債の「支払手形」に含まれている設備購入
支払手形は、それぞれ8,399千円、32,551千円でありま
す。

−21−

(自
至

当中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年６月20日)
―――

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成13年12月21日
平成14年６月20日)
―――

―――

３

自己株式の表示前中間会計期間まで資産の部に計上しておりました 自己株式 (前
中間期末残高流動資産526千円)
は、中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間から資本の部の末尾に表示しております。

当中間会計期間(自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日)
１ 当中間会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しています。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。
２ 税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
地方税法等 の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布されたことに伴い、当中間会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年12月21日以降解消が見込まれるものに限る)に使用す
る法定実効税率を 前 事 業 年 度の41.5％から40.2％に変更いたしました。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債 の金額を控除した金額)が9,087千円減少し、その他
有価証券評価差額金 (貸方)が416
千円減少しております。また、当中間会計期間に計上された法人税等調整額 (貸方)が8,670千円減少
しております。
―――

−22−

(自
至

前事業年度
平成13年12月21日
平成14年12月20日)
―――

―――

―――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額2,760,290千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
978,395千円
土地
1,207,694千円
合計
2,186,089千円(2) 担保付債務
１年以内
返済予定の
558,000千円
長期借入金
長期借入金
729,100千円
合計
３

４

1,287,100千円―――

受取手形割引高 502,042千円

当中間会計期間末(平成15年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額2,992,172千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
1,590,781千円
土地1,207,694千円
合計
2,798,475千円(2) 担保付債務
１年以内
返済予定の
529,200千円
長期借入金
長期借入金
199,900千円
合計
729,100千円
偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金94,473
千円(４件)に対し、債務保証を行っております。
４ 受取手形割引高 371,106千円
３

前事業年度末(平成14年12月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,778,283千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
1,707,618千円
土地1,207,694千円
合計
2,915,312千円(2) 担保付債務
１年以内
返済予定の
558,000千円
長期借入金
長期借入金
450,100千円
合計
1,008,100千円
偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金42,653
千円(２件)に対し、債務保証を行っております。
４ 受取手形割引高 599,289千円
３(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,126千円
仕入割引
6,500千円

当中間会計期間(自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
706千円
仕入割引
7,133千円
保険解約差益170,980千円※２※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
7,787千円
売上割引
92,533千円※３ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券
16,900千円
評価損

４

減価償却実施額
有形固定資産194,342千円
無形固定資産17,615千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,417千円
売上割引
111,549千円※３ 特別損失のうち主要なもの
役員弔慰金
95,874千円

４

減価償却実施額
有形固定資産232,365千円
無形固定資産22,214千円

−23−

前事業年度
(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,311千円
受取配当金5,208千円
仕入割引
15,063千円
投資有価証券
5,064千円
売却益※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
14,671千円
売上割引
195,266千円※３ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券78,014千円
評価損
本社等移設費
住所変更に伴う製品及び資材の 62,863千円
廃棄損
引越及び現状回復工事費 25,435千円
４

合計
88,298千円
減価償却実施額
有形固定資産435,322千円
無形固定資産38,512千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年６月20日現在)
現金及び預金勘定
327,263千円
預入期間が３ヶ月△30,000千円
を超える定期預金
現金及び297,263千円
現金同等物

当中間会計期間(自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年６月20日現在)
現金及び預金勘定
323,963千円
預入期間が３ヶ月△30,000千円
を超える定期預金
現金及び293,963千円
現金同等物

−24−

前事業年度
(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年12月20日現在)
現金及び預金勘定
237,981千円
預入期間が３ヶ月△30,000千円
を超える定期預金
現金及び207,981千円
現金同等物

(リース取引関係)(自至
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間会計期間
平成13年12月21日
平成14年６月20日)(自至当中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年６月20日)

(自
至

前事業年度
平成13年12月21日
平成14年12月20日)

１

リース物件の取得価額相当 １ リース物件の取得価額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間期末残高相当額
期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

車両及び
運搬具

31,07919,165

11,913

車両及び運搬具

33,963

16,957

17,005

車両及び運搬具

27,642

13,93013,711

工具器具及び備品

166,241

81,55984,681

工具器具
及び備品

187,035

110,11476,920

工具器具
及び備品

166,844

94,67572,169

合計

197,320

100,725

96,595

合計

220,999

127,072

93,926

合計

194,486

108,606

85,880(注)

取得価額相当額は、未経過 (注) 取得価額相当額は、未経過 (注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有
リース料中間期末残高が有リース料期末残高が有形固形固定資産の中間期末残高
形固定資産の中間期末残高
定資産の期末残高等に占め等に占める割合が低いた
等に占める割合が低いた
る割合が低いため、支払利
め、支払利子込み法によりめ、支払利子込み法により子込み法により算定してお
算定しております。
算定しております。
ります。
２ 未経過リース料中間期末残高 ２ 未経過リース料中間期末残高 ２ 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年内
46,581千円
１年内
47,536千円
１年内48,704千円
１年超
50,013千円
１年超46,389千円
１年超37,176千円
合計
96,595千円
合計
93,926千円
合計
85,880千円
未経過リース料中間期末残 (注) 未経過リース料中間期末残 (注) 未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース
高相当額は、未経過リース
当額は、未経過リース料期
料中間期末残高が有形固定
料中間期末残高が有形固定
末残高が有形固定資産の期資産の中間期末残高等に占資産の中間期末残高等に占末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払める割合が低いため、支払いため、支払利子込み法に利子込み法により算定して利子込み法により算定してより算定しております。
おります。
おります。
３ 支払リース料及び減価償却費 ３ 支払リース料及び減価償却費 ３ 支払リース料及び減価償却費
相当額
相当額
相当額
(1) 支払リース(1) 支払リース(1) 支払リース
24,977千円
25,941千円
48,256千円
料
料料(2) 減価償却費(2) 減価償却費(2) 減価償却費
24,977千円
25,941千円
48,256千円
相当額
相当額
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、同左同左
残存価額を零とする定額法によっております。
(注)−25−

(有価証券関係)
前中間会計期間(平成14年６月20日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式595,942642,944

47,001(2) 債券―――

54,701

51,717△2,984

650,644694,661

44,017(3) その他
計(注)

当中間会計期間における減損処理額は16,900千円であります。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

14,630

当中間会計期間(平成15年６月20日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

681,133

650,907△30,225(2) 債券―――57,99656,156△1,840739,129707,063△32,065(3) その他
計(注)

有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当中間会計期間における減損処理額はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

29,030−26−

前事業年度(平成14年12月20日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式680,819590,858△89,961(2) 債券―――57,99650,107△7,889738,815

640,965△97,850(3) その他
計(注)

当期における減損処理額は78,014千円であります。
有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

14,630−27−

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はあ
りません。

(自
至

当中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年６月20日)
同左

前事業年度
(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)
当事業年度末に残高はなく、該当する事項はありません。

(自至当中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年６月20日)
同左

前事業年度
(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)
関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

−28−

(１株当たり情報)(自至

前中間会計期間
平成13年12月21日
平成14年６月20日)(自至当中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年６月20日)

(自
至

前事業年度
平成13年12月21日
平成14年12月20日)

１株当たり純資産額

752.26円

１株当たり純資産額

785.76円

１株当たり純資産額

826.67円

１株当たり中間純利益

75.90円

１株当たり中間純利益

70.43円

１株当たり当期純利益

159.19円

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(追加情報)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益 に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、当社は、平成15年２月10日
付で株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間会計期間及び前事業年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間
会計期間及び前事業年度における１
株当たり情報については、以下のとおりとなります。

(注)

前中間会計期間
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

683.87円
69.00円

前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

746.95円
140.16円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

中間(当期)純利益(千円)―

735,985―

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)―

735,985―

普通株式に係る期中平均株式数(株)―10,450,309

―

−29−

(2) 【その他】
該当事項はありません。

−30−

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第43期)

自至

平成13年12月21日
平成14年12月20日−31−

平成15年３月18日
近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

−32−

中

間

監

査

報

告

書

平成14年９月５日
株式会社ミルボン代表取締役社長

鴻

池

一

郎

殿

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

印

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

印

当監査法人 は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている 株式会社ミルボンの平成13年12月21日から平成14年12月20日までの 第43期事業年度 の中間会計
期間(平成13年12月21日から平成14年６月20日まで)に係る中間財務諸表 、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって 、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき 監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人 は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査 の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人 は、上記の中間財務諸表 が株式会社ミルボンの平成14年６月20日現在の財政状態
並びに同日をもって 終了する中間会計期間(平成13年12月21日から平成14年６月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書

平成15年９月８日
株式会社ミルボン代表取締役社長

鴻

池

一

郎

殿

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

印

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

印

当監査法人 は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている 株式会社ミルボンの平成14年12月21日から平成15年12月20日までの 第44期事業年度 の中間会計
期間(平成14年12月21日から平成15年６月20日まで)に係る中間財務諸表 、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって 、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき 監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人 は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査 の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人 は、上記の中間財務諸表 が株式会社ミルボンの平成15年６月20日現在の財政状態
並びに同日をもって 終了する中間会計期間(平成14年12月21日から平成15年６月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。