資料

政２９－（３）

調査観測計画部会の検討状況について
平成１８年

８月２２日

調 査 観 測 計 画 部 会

平成１８年２月１７日の第２８回政策委員会以降、これまでの調査観測計画部会の活動状況は以下の通りである。
１ ．「首都直下地震に関する調査観測計画について（中間まとめ ）」○平成１８年３月２２日の調査観測計画部会において、首都直下型地震に対応した重点的調査観測等について、今後、取り組むべき課題等について検討するため 、「首都直下地震に関する調査観測ワーキンググループ」を設置した。その後、ワーキンググ
ループを２回開催して、首都直下地震に関する調査観測計画について審議を行い、７月２５日の調査観測計画部会において 、「首都直下地震に関する調査観測計画について（中間まとめ ）」として報告書を取りまとめた。

○

本報告書の内容については 、「今後の重点的調査観測について 」（平成１７年８月
地震調査研究推進本部）等を踏まえ、首都圏等の人口の密集地域において地震の発生確率が高いとされた、南関東で発生するＭ７程度の地震等について、早急に調査観測に取り組むことが必要であるとし、調査観測の現状等について分析するとともに、今後の首都直下地震に関する調査観測の進め方についての基本的考え方及び具体的な調査観測項目・内容・方法等についてとりまとめた。

○

本報告書は、本日の政策委員会への報告をもって、公表とするものである。

２ ．「今後の高感度地震計の基盤的観測網」について○

平成１７年６月２７日の調査観測計画部会において、基盤観測網の現状を把握し、今後の観測体制のあり方についての課題を検討するため 、「基盤的調査観測の観測体制に関するワーキンググループ」を設置した。その後、２回のワーキンググループを開催して 、「今後の高感度地震計の基盤的観測網について」としてワーキンググルー
プの検討結果を取りまとめ、３月２２日の調査観測計画部会に報告した。

○

検討結果については、関係機関を対象に、今後数年（３年を目途）以内に廃止の予定がある観測点の調査を行い、高感度地震計の基盤的観測網の現状把握を行った。その上で、今後とも、高感度地震計の基盤観測網について維持することが必要であるとし、大学等で計画されている観測点の廃止は基盤的観測網を維持していく上で大きな影響を与えることは無いものの、これは防災科学技術研究所及び気象庁の観測網が長期にわたり維持されることが前提であることを指摘した。

首都直下地震に関する調査観測計画について（中間まとめ）（概要）
平 成 １ ８ 年

７ 月 ２ ５ 日

地 震 調 査 研 究 推 進 本 部
政策委員会調査観測計画部会
１．背景
地震調査研究推進本部（以下 、「推進本部」という 。）が平成１７年８月にまとめた「今後の重点的調査観測について 」（以下 、「重点的調査観測計画」という 。）においては、首都圏等の人口の密集地域において地震の発生確率が高いとされた、南関東で発生するマグニチュード（Ｍ）７程度の地震を調査観測の対象候補として挙げた。
南関東のＭ７程度の地震については、推進本部地震調査委員会の長期評価において、３０年以内では７０％程度と高い発生確率を予測している。また、政府の中央防災会議の報告によると、首都直下の地震の一つの類型として想定された東京湾北部地震では、最大で死者数約１１ ,０００人、経済被害約１１２兆円と予測されている。
このように、南関東で発生するＭ７程度の地震については、切迫性が高く、また、それにより推定される被害が甚大であることから、今後、南関東で発生するＭ７程度の地震について、早急に調査観測に取り組むことが必要である。
２．首都直下地震の概要及び調査研究の現状
南関東で発生するＭ７程度の地震を対象とする調査観測は、文部科学省の委託事業である「大都市大震災軽減化特別プロジェクト 」（以下 、「大大特」という 。）の一環として、実施されているもののみである。
大大特は、平成１４年度からの５年計画で実施しているものであり、例えば、南関東
において、従来考えられていたモデルと比べ、フィリピン海プレートと陸のプレートとの境界面が５ km ～１７ｋｍ浅い可能性があること等が確認されるなど、一定の成果があがっている。
しかしながら、本格的な調査観測を開始して間もなく、また、これまでの調査観測の範囲が限定的であるため、未だ南関東で発生するＭ７程度の地震を発生させるプレート
構造の全体像等が詳細な形で明らかされる段階には至っていない。
３．今後の首都直下地震に関する調査観測の進め方（１）基本的考え方
平成１９年度以降 、南関東で発生するＭ７程度の地震を対象とする調査観測について 、関係機関の協力の下、早急に取り組むことが必要である。この場合、調査観測の目的及び観点は、基本的に重点的調査観測計画を踏まえたものとする。

-1-

具体的には、今後、首都圏において地殻・上部マントルの構造調査（プレート構造調査）等を行い、深さ８０ km 程度までの地震波速度分布、非弾性の性質やプレート境界の形状等を明らかにする。これを基にした地下構造モデルと微小地震の調査観測の結果とを合わせて、地殻活動の現状把握の高度化を図る。また、過去の地震記録等の収集、整理、解析等を行う。これらの調査研究で得られたデータ等を総合して、地震発生場所の絞込み、震源断層モデルの構築等を行う。
これらにより、長期的な地震発生時期と地震規模の予測精度の向上や、強震動の予測精度の向上に資し、南関東の複雑なプレート構造の下で発生するＭ７程度の地震の詳細な姿（震源域、将来の発生可能性、揺れの強さ等）を明らかにすることを目指す。
（２）調査観測項目①

中感度地震計を用いた自然地震観測によるプレート構造調査
首都圏に新たに中感度地震計を設置し、平均５ km 間隔程度で定常的な自然地震観測を行うことにより、精度の高い震源決定や強震動予測に必要な地震波速度と非弾性の三次元的な分布等を明らかにする。
当面 、５年以内程度を目途として 、新たに８００点程度 、中感度地震計を設置の上 、観測を行うことを目指す。

②

制御震源による地殻構造調査
首都圏において、制御震源を用いた反射法・屈折法地震探査等を実施し、１０ km～１５ km 程度の深さまでの地震波の速度構造や不連続面の形状等を把握する。
当面、５年以内程度を目途として 、「その他の南関東の地震」としてまとめて評価対象とした５つの地震の震源域及び微小地震の集中している地域を考慮して測線を決定し、調査観測を行うことを目指す。

③

高感度地震計を用いた自然地震観測による地殻活動の現状把握
追加的に整備する大深度の観測井に高感度地震計を設置し、大深度観測点の観測密度を全国的な観測点密度と同じ約２０ km 間隔まで高めることにより、首都圏で発生する微小地震の分布の詳細を明らかにする。
当面、５年以内程度を目途として、新たに３点程度、高感度地震計を設置した大深度観測点を追加することを目指す。

④

歴史地震等の記録の収集、整理及び①、②の成果を踏まえた解析による再評価
歴史地震及び近代観測がなされて以降の地震について記録を収集、整理するとともに、①、②の成果を踏まえた解析による地震の再評価を行うことで 、「その他の南関東の地震」としてまとめて評価を行ったＭ７程度の地震の詳細を明らかにする。

-2-

首都直下地震に関する調査観測計画について（中間まとめ）平 成 １ ８ 年

７ 月 ２ ５ 日

地 震 調 査 研 究 推 進 本 部
政策委員会調査観測計画部会
１．背景○

地震調査研究推進本部（以下 、「推進本部」という 。）は、平成１１年４月に「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策」を策定し、その中で、当面推進すべき地震調査研究の主要な課題として、活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成を掲げた。これを受けて、地震調査委員会は、平成１７年３月に「全国を概観した地震動予測地図」を取りまとめた。

○

また、推進本部は、平成１３年８月に策定した「地震に関する基盤的調査観測の見直しと重点的な調査観測体制の推進について」において、基盤的調査観測に加えて、「全国を概観した地震動予測地図」で相対的に強い揺れに見舞われる可能性が高いと判断された地域の特定の地震を対象とした重点的調査観測体制の整備を行うべきとの考え方を示した。この中で、重点的調査観測の主な目的として、以下の３点を掲げて
いる。

○

・

長期的な地震発生時期、地震規模の予測精度の向上

・

強震動の予測精度の向上

・

地殻活動の現状把握の高度化等地震発生前・後の状況把握

これらを踏まえ、推進本部は、平成１７年８月に「今後の重点的調査観測について（－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－ ）」（以下 、「重点的調査観測計画」という 。）を取りまとめた。本計画では、重点的調査観測の３つの目的を踏まえ、活断層で発生する地震、海溝型地震それぞれについて、その特質を踏まえて目的を再設定するとともに、
目的達成のために求められる観点についても提示し、重点的調査観測の具体的な対象及び調査観測項目等を示した。

○

重点的調査観測計画において、活断層で発生する地震については、糸魚川－静岡構
造線断層帯 、富士川河口断層帯 、中央構造線断層帯（ 金剛山地東縁－和泉山脈南縁 ）、
神縄・国府津－松田断層帯、三浦半島断層帯、琵琶湖西岸断層帯等を調査観測の対象候補として挙げている。このうち糸魚川－静岡構造線断層帯を対象として、平成１４
年度からパイロット的な調査観測、平成１７年度から本格的な調査観測が実施されている。今後は、糸魚川－静岡構造線断層帯以外の他の断層帯にも対象を拡大していく-1-

ことが望まれる。
○

また、海溝型地震については、南海トラフで発生する東海地震、東南海地震、南海
地震、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震（このうち、宮城県沖地震、根室沖の地
震、三陸沖北部の地震が優先的な候補 ）、及び首都圏等の人口の密集地域において地震の発生確率が高いとされた、南関東で発生するマグニチュード（Ｍ）７程度の地震を調査観測の対象候補として挙げている。

○

このうち、東南海・南海地震については平成１５年度から、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震については平成１６年度から、平成１７年の計画策定に先行する形で重点的調査観測が実施されている。また、特に、宮城県沖地震を対象としては、平成
１４年度からパイロット的な調査観測、平成１７年度から本格的な重点的調査観測が実施されている。
なお、重点的調査観測の実施に当たっては、その具体的な進め方等について、調査
観測計画部会を中心に審議を行ったところである。

○

重点的調査観測の対象候補とされた海溝型地震の多くは、このように様々な調査観測が進められている。これに対し、首都圏等の人口の密集地において地震の発生確率が高いとされた、南関東で発生するＭ７程度の地震については、これまで大都市圏を対象とした一部のプロジェクトにおいて調査観測が行われたのみである。この地震については、複雑なプレート構造の下で発生するものであり、未だその詳細な実態は明らかになっていない。

○

南関東のＭ７程度の地震については 、推進本部地震調査委員会の長期評価において 、
その発生確率が３０年以内では７０％程度、５０年以内では９０％程度と、高い発生確率を予測している。また、政府の中央防災会議が平成１７年７月にまとめた「首都直下地震対策専門調査会報告」によると、首都直下の地震の一つの類型として想定された東京湾北部地震では、最大で死者数約１１ ,０００人、経済被害約１１２兆円との予測がなされている。

○

このように、南関東で発生するＭ７程度の地震については、切迫性が高く、また、
それにより推定される被害が甚大であるが、一方で、これらの予測や想定は、南関東のＭ７程度の地震の詳細が必ずしも明らかでない状況の下でなされたものである。Ｍ
７程度の地震が具体的にどの場所、どのタイプで発生するかにより、防災・減災対策の有り様が大きく異なってくる。さらに、地震像の詳細が明らかになることで、関東地震の評価内容の見直しが必要となることも考えられる。
世界的に見ても、地震により受ける人的・物的被害が極めて高いとされる首都圏において、その災害をもたらす地震像の詳細が把握されていないことは重大な問題であ
る。

-2-

○

このため、今後、重点的調査観測計画で挙げられた重点的調査観測の対象候補のうち、南関東で発生するＭ７程度の地震について、早急に調査観測に取り組むことが必要である。

２．首都直下地震の概要及び調査研究の現状○

相模トラフ沿いでは、フィリピン海プレートが、関東地方を形成している陸のプレートの下に沈み込んでおり、両プレートの境界付近が破壊することにより、過去にＭ８程度の海溝型地震が繰り返し発生している。一方で、重点的調査観測の対象地域である南関東の直下では、相模トラフから沈み込むフィリピン海プレートの下に太平洋プレートが西向きに沈み込む構造を呈し、震源の分布が極めて複雑になる。この領域
では、被害を伴ったＭ７程度の地震が歴史上数多く発生している。

○

推進本部地震調査委員会が平成１６年８月にまとめた「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価」においては、南関東においてプレートの沈み込みに伴い発生する、Ｍ７程度の地震については、一定の領域内でランダムに発生すると想定し 、「その他の南関東の地震」として、まとめて評価を行った。
具体的には、震源の深さの情報が信頼できる１８８５年以降、南関東の評価対象となった領域内の深さ３０ km ～８０ km（注：深さの数値については、評価に用いたモデルに基づく 。）で発生した５つの地震を基に、想定規模をＭ６ .７～７ .２程度とし 、平均発生頻度（２３ .８年に１回 ）から今後３０年以内の発生確率を７０％程度 、
今後５０年以内の発生確率を９０％程度と推定した。

○

一方、１．で上述したように、重点的調査観測計画は、南関東で発生するＭ７程度の地震を具体的な重点的調査観測の候補として挙げているが、これまで、専らこの地震を対象とする調査観測は、文部科学省の委託事業である「大都市大震災軽減化特別プロジェクト 」（以下 、「大大特」という 。）の一環として、実施されているもののみである。

○

大大特は、首都圏（南関東）や近畿圏（京阪神）の大都市圏において、阪神・淡路
大震災級の大地震が発生した際の人的・物的被害を大幅に軽減するための科学技術的基盤を確立すること等を目的として、平成１４年度からの５ヵ年計画で実施しているものであり、このうち「大都市圏地殻構造調査研究」として、大深度弾性波探査や大規模ボーリング調査、断層モデル等の構築等を実施してきた。
これにより、例えば、南関東において、従来考えられていたモデルと比べ、フィリ
ピン海プレートと陸のプレートとの境界面が５ km ～１７ｋｍ浅い可能性があること
や、プレート境界の反射強度の弱いところが、地震時の強い揺れを生じさせる可能性があること、さらには神縄・国府津－松田断層帯が、相模トラフからの分岐断層であると考えられること等が確認されるなど、一定の成果があがっているところである。

-3-

○

しかしながら、南関東を対象とする地震調査観測については、本格的な調査観測を開始して間もなく、また、これまでの調査観測の範囲が限定的である。このような状
況から、未だ南関東で発生するＭ７程度の地震を発生させるプレート構造の全体像等
が詳細な形で明らかされる段階には至っていない。
一方で、大大特については、平成１８年度をもって、５ヵ年間の研究期間を終了することとされている。

○

したがって、今後、南関東で発生するＭ７程度の地震を対象とした重点的調査観測を推進していくことが極めて重要な課題であり、そのための体制の整備等を図ることが急務である。

３．今後の首都直下地震に関する調査観測の進め方（１）基本的考え方○

１．の背景、及び２．の首都直下地震に関する調査研究の現状等を踏まえ、平成
１９年度以降、南関東で発生するＭ７程度の地震を対象とする調査観測について、関係機関の協力の下、早急に取り組むことが必要である。

○

この場合、南関東で発生するＭ７程度の地震については、プレートの沈み込みに伴い発生するものと考えられており、重点的調査観測計画において、海溝型地震の重点的調査観測の目的として挙げた項目を踏まえ、その目的を以下のとおりとする。
・

地殻活動の現状把握の高度化

・

長期的な地震発生時期、地震規模の予測精度の向上

・

強震動の予測精度の向上

なお、同計画において目的の一つとされた「津波の即時的な予測精度の向上」については、この地震が主として陸域で発生するものであることを踏まえ、上記の目的には含まないこととする。また、地殻活動の現状把握に付随する地震発生前・後の状況把握についても、未だ、この地震の詳細が明らかになっていない段階であるため、将来的な課題として位置づけることとする。
○

また、重点的調査観測計画において、海溝型地震を対象とした重点的調査観測に求められるとした観点のうち、以下の観点を十分踏まえつつ、さらにスラブ内地震が持つと考えられる特徴についても留意しながら調査観測を推進する。
・

地震活動の現状把握の高度化

・

地震発生に関する多様性の把握

・

プレート境界地震の発生モデルの高度化

・震源過程、地震波伝播特性の把握

-4-

○

これらの目的及び観点を踏まえ、今後、特に早急かつ優先的に推進すべき調査観測
項目を 、（２）に挙げた。具体的には、首都圏において自然地震や制御震源を用いての地殻・上部マントルの構造調査（プレート構造調査）等を行い、深さ８０ km 程度
までの地震波速度分布、非弾性の性質やプレート境界の形状等を明らかにする。

○

これにより明らかになったプレート構造を基に、浅い地盤構造までも含めた、地下構造モデルを構築する。この地下構造モデルと微小地震の調査観測の結果とを合わせて地殻活動の現状把握の高度化を図る。また、近代観測が開始されて以降のＭ７程度の地震の観測記録や、それ以前に南関東で発生したＭ７程度の地震の記録等を収集、整理の上、地下構造モデルと照らし合わせて解析すること等により、それらの地震の震源域の位置（プレート境界か、スラブ内か）等を推定する。これらの推定結果に基づき、地震発生の繰り返しの有無等についても検討する。
さらに、これらの調査研究で得られたデータ等を総合して、プレート境界型地震、スラブ内地震のそれぞれについて、地震発生場所の絞込み、震源断層モデルの構築等を行う。

○

これらにより、長期的な地震発生時期と地震規模の予測精度の向上や、強震動の予測精度の向上に資し、南関東の複雑なプレート構造の下で発生する、Ｍ７程度の首都直下地震の詳細な姿（震源域、将来の発生可能性、揺れの強さ等）を明らかにすることを目指す。

○

なお、ここで得られた調査研究の成果については、耐震技術の向上や地震発生直後の迅速な震災把握等に積極的に活用していくことにより、首都直下地震による被害の飛躍的な軽減に資することを目指す。

（２）調査観測項目①

中感度地震計を用いた自然地震観測によるプレート構造調査（概要）○

南関東で発生するＭ７程度の首都直下地震の規模や震源域、将来の発生可能性等を明らかにするためには、首都圏地下の複雑なプレート構造を詳細に把握することが不可欠である。
このため、首都圏におけるプレート構造調査を実施し、南関東のＭ７程度の地震を引き起こす複雑なプレート構造の全体像を解明することを目指す。特に、地殻の深部やマントルの構造については、制御震源による地殻構造調査では十分な精度が得られないことから、首都圏に、新たに『中感度』地震計を用いた地震観測網を整備し 、自然地震観測によるプレート構造調査を実施する 。中感度地震計については 、稠密かつ機動的に配置し、一定期間、観測を継続する。

-5-

（具体的な調査観測内容）
首都圏に新たに中感度地震計を設置し、平均５ km 間隔程度で定常的な自然地震○観測を行う。このことにより、精度の高い震源決定や強震動予測に必要な地震波速度と非弾性の三次元的な分布を明らかにするとともに、プレート境界面の形状やプレート内における弱面の存在等を把握する。
当面、５年以内程度を目途として、新たに８００点程度、中感度地震計を設置の上、観測を行うことを目指す。
（調査観測手法）
５ km 間隔で稠密かつ機動的に設置した中感度地震計による自然地震観測・②

制御震源による地殻構造調査（概要）○①に加えて、浅い部分の地殻構造を明らかにするためには、制御震源による地殻構造探査が最も有効である。このため、首都圏を対象に、制御震源を用いた反射法
地震探査等の地殻構造調査を実施する。

（具体的な調査観測内容）
首都圏において 、制御震源を用いた反射法・屈折法地震探査等を実施し 、１０ km○～１５ km 程度の深さまでの地震波の速度構造や不連続面の形状等を把握する。さらに、その際、設置される稠密アレイなどを用いて自然地震波干渉法構造探査を行い、より深い構造についても二次元ではあるが、①に比してより詳細なデータを得る。
当面、５年以内程度を目途として 、「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価」において「その他の南関東の地震」としてまとめて評価対象とした５つの地震の震源域及び微小地震の集中している地域を考慮して測線を決定し、調査観測を行うことを目指す。
○

なお、ここで得られた地殻構造は、①の中感度地震計を用いた自然地震観測によって得られる三次元的なプレート構造と相補的に、震源断層モデルや強震動予測モ
デル等の構築に必要な基礎データとして活用する。

（調査観測手法）・

稠密発震による反射法・屈折法地震探査（制御震源）・スポット型Ｓ波地震探査（制御震源）・

自然地震波干渉法等による構造探査（自然地震）

-6-

③

高感度地震計を用いた自然地震観測による地殻活動の現状把握（概要）○

首都圏において発生する地震の規模や震源域、将来の発生可能性等を明らかにするためには、首都圏における地殻活動の現状を詳細に把握することが重要である。
このため、首都圏を対象に、高感度地震計を用いた微小地震の調査観測を行うとともに、過去の観測記録も含め、①、②で得られたプレート構造を用いて、より精度の高い震源決定を行う。なお、調査観測の対象である首都圏においては、ノイズによる影響が大きいことを踏まえ、高感度地震計を大深度の観測井を整備の上、設置する。

（具体的な調査観測内容）○

高感度度地震計については、平成９年８月に策定した「地震に関する基盤的調査
観測計画 」に基づき 、現在 、約２０ km 間隔の三角網が全国的に構築されているが 、首都圏においては、通常の規格ではノイズの影響が極めて大きい。この影響を少なくすることのできる深さ２０００ m 以上の大深度観測点は、３０ km ～４０ km 間
隔となっている。

○

このため、追加的に整備する大深度の観測井に高感度地震計を設置し、大深度観測点の観測密度を全国的な観測点密度と同じ約２０ km 間隔まで高めるとともに、①、②の調査観測により得られた三次元速度分布等を用いることで、微小地震の震源をより精度良く決定する。これにより、首都圏で発生する微小地震の分布の詳細を明らかにし、①、②で得られたプレート構造と合わせることで、地殻活動の現状把握の高度化を図り、長期的な地震発生時期と地震規模の予測精度の向上、強震動の予測精度の向上に資することを目指す。
当面、５年以内程度を目途として、新たに３点程度、高感度地震計を設置した大深度観測点を追加することを目指す。

（調査観測手法）
２０ km 間隔の大深度観測井に設置した高感度地震計による自然地震観測・④

歴史地震等の記録の収集、整理及び①、②の成果を踏まえた解析による再評価（概要）○

推進本部が、平成１７年３月にとりまとめた「全国を概観した地震動予測地図」の作成に際して活用した長期評価のうち、南関東で発生するＭ７程度の地震については、震源域は特定できないものの、一定の領域内で発生すると想定し 、「その他の南関東の地震」として、まとめて評価を行っている。

-7-

○

今回、歴史地震及び近代観測がなされて以降の地震について記録を収集、整理す
るとともに、①、②の成果等を踏まえた解析により、これらの地震の再評価を行う
ことで 、「その他の南関東の地震」としてまとめて評価を行ったＭ７程度の地震の詳細を明らかにし、長期的な地震発生時期と地震規模の予測精度の向上、強震動の予測精度の向上に資する。

（具体的な調査内容）○

南関東で発生するＭ７程度の地震に関して、歴史史料や地質資料、観測記録と、① 、②の調査観測により新たに得られたプレート構造とを合わせて解析することで 、
これらの地震の再評価を行い 、震源断層の位置を推定するとともに 、その類型化（プレート境界か、スラブ内か、同じ場所での繰り返しが見られるか）を行う。

（調査観測手法）・

過去、南関東で発生したＭ７程度の地震に関する歴史史料や地質資料、観測記録の収集・整理及び解析

４．その他
○

本報告は 、推進本部が平成１７年８月にとりまとめた重点的調査観測計画に基づき 、
特に首都圏等の人口の密集地において地震の発生確率が高いとされた、南関東で発生
するＭ７程度の地震について、早急に調査観測を進めることの必要性及び具体的な調査観測の内容・手法等について提示したものである。

○

このため、関係機関においては、本報告に基づいて、首都圏における調査観測に重点的に取り組んでいくことを期待する。

-8-

（参考１）
地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会構成員

（部会長）
長谷川
（委

員）

石

井

昭

国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授

紘

財団法人地震予知総合研究振興会東濃地震科学研究所副首席主任研
究員

入

倉

大志万

孝次郎

愛知工業大学地域防災研究センター客員教授

直人

国立大学法人京都大学防災研究所教授

笠

原

稔

国立大学法人北海道大学大学院理学研究科教授

加

藤

茂

海上保安庁海洋情報部技術・国際課長

金

沢

敏

彦

国立大学法人東京大学地震研究所教授

金

田

義

行

独立行政法人海洋研究開発機構海洋工学センター海底地震・津波ネットーワーク開発部部長

纐

纈

鷺
佐

起

国立大学法人東京大学地震研究所教授

谷威

国立大学法人名古屋大学大学院環境学研究科助教授

藤比呂志

国立大学法人東京大学地震研究所教授

栄吉

独立行政法人産業技術総合研究所研究コーディネータ

佃

一

津

沢

正

晴

国土地理院測地観測センター長

西

出

則

武

気象庁地震火山部管理課長

平

田

直

国立大学法人東京大学地震研究所教授

貞喜

独立行政法人防災科学技術研究所地震研究部長

三郎

国立大学法人東京工業大学大学院総合理工学研究科教授

堀
翠

川

-9-

（参考２）
首都直下地震に関する調査観測ワーキンググループ構成員

（主

査）

長谷川

昭

国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授

（委

員）

今

泉

俊

文

国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授

岩

田

知

孝

国立大学法人京都大学防災研究所教授

小

原

一

成

独立行政法人防災科学技術研究所主任研究員

纐

纈

一

起

国立大学法人東京大学地震研究所教授

鷺

谷

威

国立大学法人名古屋大学大学院環境学研究科助教授

佐

藤

比呂志

国立大学法人東京大学地震研究所教授

島

崎

邦

彦

国立大学法人東京大学地震研究所教授（長期評価部会長）

平

田

直

国立大学法人東京大学地震研究所教授

藤

原

行

独立行政法人防災科学技術研究所特定プロジェクトセンタープロジ

広ェクトディレクター
堀貞喜

独立行政法人防災科学技術研究所主任研究員

津

沢

正

晴

国土地理院測地観測センター長

西

出

則

武

気象庁地震火山部管理課長- 10 -

（参考３）
首都直下地震に関する調査観測ワーキンググループの設置について
平成１８年３月２２日
地震調査研究推進本部
政

策

委

員

会

調査観測計画部会

地震調査研究推進本部では、平成１７年８月に 、「今後の重点的調査観測について（－
活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－ ）」を策定し、重点的調査観測の手法や対象とする地震の候補等を示しており、その中では、首都直下地震として位置づけられる南関東で発生する M ７程
度の地震等も重点的調査観測の候補とされている。このような地震を対象とした調査観測については、一部 、「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」により実施されているが、本プロジェクトは平成１８年度で終了する予定である。また、同プロジェクトは、複雑なプレート構造の一部解明等、一定の成果を上げつつあるものの、なお、重点的調査観測の目的を達するには至っていない。
このような状況を踏まえて、首都直下型地震に対応した重点的調査観測等について、今後、取り組むべき課題等について検討するため、ワーキンググループを設置することとする。

１．審議事項（１）首都直下型地震に関する調査観測手法について（２）その他
２．構成員等（１）ワーキンググループを構成する委員及び専門委員については、部会長が別途定める。
（２）ワーキンググループに主査を置き、ワーキンググループの構成員の中から部会長が指名する。
（３）ワーキンググループの主査は、ワーキンググループに属さない委員、専門委員及びその他専門家をワーキンググループに招へいし、意見を聴取することができる。

- 11 -

（参考４）
首都直下地震に関する調査研究計画に係る審議経過【調査観測計画部会】
平成１８年

７月２５日

第４３回調査観測計画部会【首都直下地震に関する調査研究ワーキンググループ】
平成１８年

７月

３日

第１回首都直下地震に関する調査研究ワーキンググループ

平成１８年

７月２０日

第２回首都直下地震に関する調査研究ワーキンググループ- 12 -

今後の高感度地震計の基盤的観測網について
平成 18 年 1 月 18 日
基盤的調査観測の観測体制に関するワーキンググループ
本ワーキンググループ（以下、WG という。）では、基盤的観測網として整備されている高感度地震計の現状を把握するとともに、その結果を踏まえ今後の同地震計による観測網のあり方についての課題の検討を行った。本ＷＧの検討結果は以下の通りである。
なお、下記「○観測網の維持、及び継続的な確認の重要性について」に示した通り、基盤的観測網を構成する観測点の現状については、今後も必要に応じて定期的に確認する必要がある。また、その結果については、政策委員会のみ
ならず、地震調査委員会へも適宜報告することが重要であると考える。
○高感度地震計の基盤的観測網の現状について
本 WG では、関係機関を対象に、今後数年（３年を目途）以内に廃止の予定がある観測点の調査を行った。その結果、機器の老朽化、観測環境の悪化や機動的観測への重点化を踏まえた観測体制の見直し等のため、大学では４８観測点、気象庁で１観測点の廃止予定があることが明らかとなった。これらの観測点が廃止された場合、震源の深さを正確に求める目的で整備された全国的な基盤的観測網の検知能力が著しく低下するわけではないが、大学が用いている
衛星テレメータの更新ができなかった場合、佐渡島北部においては、観測点の間隔が「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成９年８月）で目安としたものを維持することができなくなるため、何らかのかたちでこの地域の観測網を維持する取組が行われることが望ましい。
今後数年以内に廃止する予定の観測点一覧、及び観測点配置図は別添のとおりである。
○基盤的観測網における大学の観測点について「地震に関する基盤的調査観測計画」における基盤的観測網のあり方については、「当面大学の協力を得て、調査観測を行う行政機関等の協同により実施する」とある。今回の調査により、大学の観測点には、近傍に防災科学技術研究所又は気象庁の観測点が存在しないことから、基盤的観測網を維持していく上で重要な役割を担っている観測点が少なからず存在することが改めて確認された。

○基盤的観測網の維持、及び継続的な確認の重要性について
高感度地震計の基盤的観測網の整備状況については、一部に当初目標よりも地震計の設置間隔が広い場所も存在するが、観測空白域をなくすという当面の目標をほぼ達成しつつある。現在の観測網が整備されたことにより、これまで多くの成果が上がっている。具体的には、地殻活動の現状把握能力向上のための詳細な震源分布の把握、即時的な震源メカニズムの決定、地震の検知能力の向上、深部低周波微動の観測等が挙げられる。また、地震規模の予測精度向上のために必要であり、当初目的のひとつとされた内陸地震の発生する深さの下限の把握についても、一定の成果を上げている。さらに、文部科学省の委託事業による研究成果も踏まえ、気象庁が実用化を進めている緊急地震速報においても、震源や地震規模の決定精度の向上等に利用されることとなっている等、
今後の地震防災への活用も期待されている。
このような状況を踏まえ、高感度地震計の基盤的観測網については、今後も維持することが不可欠である。またこの点に関連し、「○高感度地震計の基盤的観測網の現状について」では、現在大学等で計画されている観測点の廃止が、基盤的観測網を維持していく上で大きな影響を与えることはないものと判断したが、これは、防災科学技術研究所及び気象庁の観測網が長期にわたり維持されることが前提となっていることを指摘しておきたい。
本ＷＧは、今後も必要に応じ定期的に観測点の状況を確認することが重要であると考える。また、今後の観測網の維持のためには、関係機関による緊密な連携が不可欠である。

観測機関

観測点名 コード

観測開始

スコア(0-6)*
00
0
0
00

ﾉｲｽﾞﾚﾍﾞﾙ(μkine)

検測値のあ
る地震数

総地震数に 近傍観測点ま 近傍点のノイ
対する割合
での距離
ズレベル

北海道大学理学研究科 トムラウシTMU
2001 10
北海道大学理学研究科 井寒台 IKT1997 11北海道大学理学研究科
1997 04
熊石 KMI北海道大学理学研究科 尾岱沼 ODT1997 04
北海道大学理学研究科
1997 08
朝日 ASA
登別 NBB北海道大学理学研究科
1997 08
東北大学理学研究科
1976 11
沢内 SAW
新発田 SBT東北大学理学研究科
1981 4佐渡 SAD
東北大学理学研究科
1987 1
東京大学地震研究所
1980 90
犬吠 INB
大山 OYM
東京大学地震研究所
1970 4
2
67.5
483
0.36
4.5
武山 TAY
東京大学地震研究所
1980 90
奥野 OKV
東京大学地震研究所
1983 10
河津 KWZ
東京大学地震研究所
1975 9
2
9.1
485
0.4
2.0
市山 ICY
東京大学地震研究所
1975 11
1
7.7
166
0.1
6.2
禰宜ノ畑 NGH
東京大学地震研究所
1977 120
上田 UED
東京大学地震研究所
1983 50東京大学地震研究所
1982 40
川上 KWI
広神 HRG
東京大学地震研究所
1981 60東京大学地震研究所
1988 11
4
22.1
3663
2.74
24.8
柏崎 KZK
大佐渡 OSD
東京大学地震研究所
1989 5
3
15.2
508
0.38
25km以上舳倉島 HGR東京大学地震研究所
1989 50
白馬 HKB
東京大学地震研究所
1992 12
1
19.3
349
0.26
2.9
葛城山 KRS東京大学地震研究所
1980 8
3
13.3
2487
1.86
3.3
長浜 NGA
東京大学地震研究所
1983 708.9
東京大学地震研究所
1985 60
4.0
三崎1 MSK
北条 HJO
東京大学地震研究所
1984 3
3
2.9
698
0.52
23.9
東京大学地震研究所
1984 1
0
中野原１ NKR1
嘉納山 KNZ
東京大学地震研究所
1983 50
佐和田 SWD
東京大学地震研究所
1984 90粟島 AWS
東京大学地震研究所
1984 90
秋山 AKY
東京大学地震研究所
1987
3
8.3
710
0.53
8.8
初島 HAT東京大学地震研究所
1992 10
韮山 NRY
東京大学地震研究所
1989 7
3
1219
0.91
0.8
元沢 MOT東京大学地震研究所
1981 20
小室山 ITOA東京大学地震研究所
1997 50名古屋大学環境学研究科 水見色 MZI1
1977 601979 508.8名古屋大学環境学研究科 戸田 HED
1994 70名古屋大学環境学研究科 知多 CHT1
1978 1
3
23.5
2328
1.74
0.2
名古屋大学環境学研究科 馬瀬 MZE
京都大学防災研究所
1975 70
坊村 BHO
交野 KTN京都大学防災研究所
1975 70京都大学防災研究所
1976 50
美浜 MHJ
京都大学防災研究所
1972 90
倉吉 KYT
京都大学防災研究所
1971 90
智頭 CZT
槇峰 MKM
京都大学防災研究所
1987 40
高城 TKJ
京都大学防災研究所
1987 40串間 KSM
京都大学防災研究所
1987 40気象庁
御前崎 OMAEZA 1974 11
2
27.1
72
0.05
1.2
*観測点スコア：気象庁が震源決定に使用する観測点を選定する際の優先度を６段階で分類したもの。
６が優先度の高い観測点で、０は計算に使用しない。

一元化処理関連備考欄

2003年08月29日観測終了
通常の震源決定に使用していない観測点

2003年05月14日観測終了
2003年06月04日観測終了（観測再開に向け検討中）
2002年09月20日観測終了
2002年09月20日観測終了
衛星テレメータが更新できなかった場合継続は困難
通常の震源決定に使用していない観測点
5.1
観測終了
通常の震源決定に使用していない観測点
4.5
7.0
障害中
通常の震源決定に使用していない観測点

2005年10月19日観測終了
34

通常の震源決定に使用していない観測点
同地点の広帯域地震計で相の検測は可能
近傍点の佐渡（東北大）は継続が困難の可能性あり
通常の震源決定に使用していない観測点

3.3
7.1
障害中

2005年12月13日観測終了
6.4

近傍（12km）に広帯域観測点で相の検測は可能（確認中）2005年12月07日観測終了
通常の震源決定に使用していない観測点
通常の震源決定に使用していない観測点
通常の震源決定に使用していない観測点
9.8
通常の震源決定に使用していない観測点
7.7
通常の震源決定に使用していない観測点
通常の震源決定に使用していない観測点
通常の震源決定に使用していない観測点

2005年05月31日観測終了
2005年05月31日観測終了
5.5

2004年10月14日観測終了
障害中2004年10月08日観測終了
2004年10月08日観測終了
2004年10月08日観測終了
通常の震源決定に使用していない観測点
通常の震源決定に使用していない観測点
通常の震源決定に使用していない観測点-

●：防災科学技術研究所●：国立大学法人●：気象庁○：廃止予定観測点

廃止前

廃止後

佐渡

廃止前

佐渡観測点においては、現在利用している衛星
テレメータが更新できなかった場合、観測を継続することは困難である。

廃止後

柏崎

廃止前

柏崎観測点においては、同地点に広帯域地震計があり、一元化処理においては相の検測が可能
である。

廃止後

北条

廃止前

北条観測点においては、近傍（12km 程度）に広帯域地震計があり、一元化処理においては相の検測が可能である。

廃止後

廃止前

廃止後