寄稿～

寄稿～

元法務総合研究所総務企画部長、公益財団法人国際民商事法センター監事、弁護士
本江威憙先生 追悼

元法務総合研究所総務企画部長であり、公益財団法人国際民商事法センターの監事である本江威憙先生が、令和５年６月６日に逝去されました（享年８２歳）。
本江先生は、法務総合研究所総務企画部長就任中に、法整備支援事業を担う法務省内の機関の設立のために御尽力され、同研究所国際協力部設立の礎を築かれたほか、国際協力部が実施する同事業の研修業務受託機関である財団法人国際民商事法センター（現公益財団法人国際民商事法センター）やその支部である石川国際民商事法センターの創立に大きく貢献されました 1。
大野恒太郎公益財団法人国際民商事法センター理事長からお寄せいただいた本江先生への追悼文をここに掲載いたします。
謹んで御冥福をお祈りいたします。

本江威憙先生御略歴

1

昭和１６年

２月１９日 御生誕

昭和４１年

３月

東京大学法学部卒業

昭和４３年

３月

司法修習終了（２０期）

昭和４３年４月

検事任官

平成４年

３月

東京地方検察庁公判部長

平成５年

４月

法務総合研究所研修第一部長

平成７年

４月

平成８年

４月

同総務企画部長
金沢地方検察庁検事正兼名古屋高等検察庁金沢支部長

財団法人国際民商事法センターや石川国際民商事法センター創立については、ＩＣＤ ＮＥＷＳ第３８号 特集「財団法人国際民商事法センター創立のころの思い出」（同６ページ以下）に掲載がございます。

ICD NEWS

第98号（2024.3）

5

平成6

９年

７月

法務省保護局長

平成１１年

７月

最高検察庁公判部長

平成１２年

６月

検事退官

平成１３年

１月

東京法務局所属公証人（銀座公証役場）

平成１３年

５月

財団法人国際民商事法センター学術評議員

平成１４年

５月

財団法人国際民商事法センター評議員

平成１５年

３月

更生保護事業財団理事長

平成２０年

４月

全国更生保護法人連盟理事長

平成２０年

５月

公益財団法人国際民商事法センター監事

平成２３年

１月

公証人退任、弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成２６年

４月全国更生保護法人連盟顧問

本江先生を偲ぶ
公益財団法人国際民商事法センター理事長
大野恒太郎

２０２３（令和５）年６月６日、本江威憙先生が逝去されました。
本江先生は、刑事司法の実務現場でいわゆるロス疑惑事件を始め数多くの重大凶悪事犯を担当された高名な検事です。また、若いころフランスに留学され外国法にも通じた理論家でもあり、法務総合研究所研修第一部長当時に監修された「民商事と交錯する経済犯罪Ⅰ～Ⅲ」という書籍は、その後も経済事犯を担当する検察官の間で長く参照されてきました。さらに、法務省保護局長を務められ、退官後は更生保護事業財団理事長や全国更生保護法人連盟理事長を歴任されるなど、更生保護の分野においても多大の貢献をされました。
このように本江先生は、多方面に大きな足跡を残されたのですが、本稿では、専ら法整備支援の分野における本江先生のご活躍に焦点を当て、そのご業績とお人柄を偲びたいと思います。
本江先生は、ご自身と法整備支援事業との関わりについて、「財団法人国際民商事法センター創立のころの思い出」（ＩＣＤ ＮＥＷＳ３８号６頁）という論稿の中で触れられています。それによりますと、１９９５（平成７）年４月に法務総合研究所総務企画部の初代部長に就任されると間もなく、原田明夫法務省官房長（当時。その後公益財団法人国際民商事法センター理事長）から、法務総合研究所においてアジア諸国が市場経済に適応できるよう民商事を中心とした法整備支援に取り組む体制を整備することを提案されたとのことでした。そして、ご自身がパリ大学に留学されていた当時のことを回想し、「（パリ大学Ⅱの校舎の廊下に設置されていた）ボアソナードの胸像の前に立つといつも感謝の気持ちが沸々と湧き上がってくるのです。一国の法整備に貢献することということは、その国にとっても貢献する側にとっても、極めて有意義なこと」であるという思いから、原田氏の提案を直ちに受け入れ、その実現に奔走されたと述懐しておられます。
そもそも我が国の法整備支援は、１９９２（平成４）年に名古屋大学森嶌昭夫教授（当時）がベトナム司法省から民法起草支援の依頼を受けて始められたことを嚆矢とします。
法務省においては、本江先生が総務企画部長に着任する直前の１９９４（平成６）年に法整備支援事業を始めたものですが、当時はまだ業務の位置付けが決まっておりませんでしたから、もとより専任の職員はおらず、支援の方法も含め万事が暗中模索の状態であったものと思われます。したがって、法整備支援を本格的に実施していくために、それを担うしっかりとした体制を作らなければならないことは明らかでした。
そうは言っても、刑事法分野を専門とする検事出身者の多い法務総合研究所が民商事法分野で開発途上国に対する法整備支援を行うということは、相当ハードルが高かったと思ICD NEWS

第98号（2024.3）

7

われます。そこで、本江先生は、法務総合研究所内の人的体制を充実させるとともに、自ら最高裁判所、全国各地の大学等に足を運んで講師派遣を依頼するなど法整備支援事業への協力を要請して回られました。同時に、来日したベトナム研修生を自宅に招いて懇談し、あるいはベトナムに出張して「司法権の独立」についてフランス語で講義するなど正に獅子奮迅の活躍をされています。こうして先生はその信念と行動力により法整備支援に向けての体制作りを急速に進め、現在の法務総合研究所による法整備支援の礎石を築かれたのです。
その一方で、本江先生は、法整備支援事業に社会的な理解を得ながらこれを財政的にも持続可能なものとするためには経済界からの支援が不可欠であるとお考えになりました。
そこで、検察のかつての上司の伝手を頼りに自ら住友商事の伊藤正相談役（元社長・会長）に説明をされ、そのご理解の下、経済界の幅広いご協力も得て、法整備支援に関わるようになってから１年もたたない１９９６（平成８）年３月には財団法人国際民商事法センター（現公益財団法人国際民商事法センター。以下「財団」といいます。
）を発足させたのでした。
本江先生は、財団設立の直後、金沢地方検察庁検事正に栄転されました。そして、その地でも法整備支援事業を地域から支えるとのお考えに基づき、北國新聞社を始め石川県内の経済界関係者に法整備支援事業への協力を要請され、石川国際民商事法センターを設立されたのです。その結果、石川県においては、１９９７（平成９）年以降本年に至るまで２７年間にわたり毎年、北國新聞社、石川国際民商事法センター及び財団の主催によって金沢セミナーが開催されました。このセミナーは、学界の最高権威や第一線の実務家等に登壇していただくことにより、地方の皆様に法整備支援やアジア法に関する発信を行うとともに、様々な問題意識やニーズについて直接受信する貴重な機会となりました。
このように本江先生が歩んでこられた跡を振り返りますと、先生が法務総合研究所総務企画部長の職にあった１９９５（平成７）年から９６（平成８）年までのわずか１年前後の間に、法整備支援のためになし遂げられた業績の大きさや多様さはまさしく驚嘆に値するもので、今更のように当時先生が築かれた土台の上に現在の法整備支援事業があるという思いを強く持ちます。
その後、２００１（平成１３）年に至り、法務総合研究所国際協力部が新設されました。行財政改革により財政的・人員的な制約も厳しい中で、これが実現したのは、本江先生をはじめとする当時の関係者のご尽力により法整備支援のための体制作りが着々と進められてきたことの賜物であり、それが結実したものであると言わなければなりません。国際協力部が現在我が国の法整備支援において中心的な役割を果たしていることは、皆様ご存じの通りです。
さて、本江先生は、２０００（平成１２）年最高検察庁公判部長を最後に退官された後も、財団の評議員、監事等を歴任され、法整備支援事業へのご献身はお亡くなりになるまで全く変わることはありませんでした。
8

私事になりますが、私が２０１７（平成２９）年急逝された原田氏の後任の財団理事長をお引受けすることとなったのも、本江先生の法整備支援に対する使命感や情熱に心を動かされたからでした。私は、そうしたお話を受けた当初、民商事法に対する知識を持ち合わせていない上、国際感覚にも乏しいことなどを理由に、到底その任に堪えないことを重ねて申し上げました。しかし、先生は、広く世界情勢から法整備支援の意義を説き起こし、そうした事業に尽力することこそこれまで役所に長く勤めてきた者としての責任ではないか、是非一緒にやって欲しいということを熱く論じられたのです。私は、それまで先生と同じ職場に勤務したことはなかったのですが、先生が人格高潔で表裏なく筋を通される立派なお方であることは様々な人から聞き知っておりました。そして、先生が法整備支援に熱心に取り組まれていることが、決して個人的な利害からではなく、法整備支援の重要性に対する揺るぎのない信念と燃えるような使命感によるものであることは、そのお話から本当によく分かりました。そのため、私が個人的な感情や都合を理由に逃げ回ることは、いかにも自分勝手で恥ずかしく思われ、先生の熱意に打たれて、とうとうお引受けすることになったものです。
財団では５年間本江先生とご一緒いたしました。
先生は体調が必ずしもすぐれていなくても、財団の様々な会議には努めて出席され、常に正攻法で、アジアにおける法の支配を実現するために日本に何ができるか、また何をすべきなのかという視点から発言をされていました。先生が最後に出席された財団の会合は、２０２２（令和４）年６月監事を退任し顧問となられた理事会・評議員会でした。懇親会の席で、先生が、法整備支援を行っている先である一部の国が権威主義的な傾向を強めていることやロシアのウクライナに対する武力侵攻を、法の支配の観点から深く憂慮されていたことを忘れることができません。
既に書きました通り、本江先生は、法整備支援においても、金沢との関係においても、また更生保護の分野においても、勤務された先々での縁を終生大切にしてこられました。
国家公務員取り分け検事は異動が多く、様々な職域や地域で勤務することが通例です。多くの場合、そうした時にできた縁は異動を重ねることによって次第に薄れていくのです
が、先生は、ポストを離れても、その縁が衰えることなく続いた稀有な方でした。そして、法整備支援関係者だけではなく、金沢の方や更生保護関係の方と先生の思い出話をしてつくづく感じたことは、先生のまっすぐな人柄と溢れる情熱、そして後輩を温かく包み込む人間的な大きさが、それぞれの分野の人達をして先生を永く慕わせたという事実です。
私は、本江先生のような素晴らしい先達を持ったことを、法整備支援事業に携わる者の一人として、また法務検察の後輩として大変誇らしく思います。そして、先生のご遺志を受け継いで法整備支援を今後も発展させていかなければならないと改めて心に誓いました。
これまでの本江先生のご指導ご貢献に感謝申し上げ、先生のご冥福を心からお祈りいたします。
ICD NEWS

第98号（2024.3）

9