第 16 回 近畿地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 27 年７月 10 日（金）13：30～15：30
場所：シティプラザ大阪 ２階「燦」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「経営事項審査の下請版又は下請評価制度の取組みについて」
近畿建設躯体工業協同組合【要望趣旨】「歩切り」、「ダンピング」、「指値」の三重苦にあえいできた建設産業界を、健全な産業にすべく、今、国、発注者、総合工事業者、専門工事業者、労働者一体となって取り組んでいるところです。
国においては、国土のグランドデザイン等新たなビジョンを掲げ、本年５月に開催された建設産業活性化会議においても処遇改善を中心とする担い手の確保・育成が、平成２７年度の重点的な取組事項とされている事から、それぞれの団体においても新たな取組みが成されており、現場で直接働く専門工事業界に対して、若者を直接雇用し、技能・技術の伝承ができる環境づくりが期待されているところです。
しかし、継続した事業展開が望めない中、雇用・育成・新たな設備投資等難しい問題でもあります。ご存知のように現場は、専門工事業者が居なければ成り立たない状況でありながら、適正な評価がなされているとは言い難く、一部の地方整備局においては、積極的に総合評価方式の加点に向けて取り組んでいるところもありますが、これを全発注者の取組みとし、更に以下のような条件を付した下請経審、又は、下請評価制度に向けた検討をしていただけないものでしょうか。

【評価項目例】
・社会保険加入促進、若手人材確保・育成、設備投資等受注に向けた取組を積極的に行っている企業
・登録基幹技能者育成企業（配置義務化と評価）
・職業能力開発促進法に基づく技能士の確保・育成（配置義務化と評価）

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・施工実績
等【要望事項２】「元下業務の明確化と適正工期、適正価格の設定について」（一社）全国建設室内工事業協同組合 関西支部

【要望趣旨】
元下業務の明確化等については、昨年も意見交換させていただきましたが、引き続きの要望として継続させていただきます。
建設産業活性化会議において、健全な建設産業を目指して様々な取組みが、国、発注者、総合工事業者、専門工事業者、労働者、関連団体等それぞれの立場で取り組むべき議論がなされていますが、当連合会が平成２３年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、「工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。
」状況となっている。
活性化会議の平成２７年度の重点的な取組みとして、建設生産システムにおける生産性の向上についての取組みで、・新技術・新工法の活用等
・適正工期の設定、工程管理等の円滑化等・施工時期等の平準化
・技術や技能・経験等に応じた人材の配置・行き過ぎた重層化の回避があるが、元下業務の明確化、現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の開催の推進や工事見積もり条件の明確化について、また、施工2

条件・範囲リストの活用、適正契約の推進、適正な支払いが行われるための対応策についてもご意見を伺いたい。

【要望事項３】「建設産業の役割についての周知拡大に向けてについて」
大阪府左官工業組合【要望趣旨】
東日本大震災の復興、相次ぐ自然災害、劣化資産からの重大事故等、建設産業に対する期待が高まっていますが、就労者の高齢化が進み、若者から敬遠される産業となっています。一部では、建設業への入職者が増えているとの報道もありますが、将来的には、人口減少と相俟って建設労働者の不足が懸念されているところです。
建専連として、建設産業政策２００７「更なる再編淘汰は不可避」との方針が出された時から、国、元請団体等と連携を取りながら、地域で活躍している企業・団体の紹介、建設スキルアップサポート制度、富士教育訓練センター等との連携強化の取組みをしてきた
ところですが、まだまだ、この産業は総合工事業が建設業で、職別に建設業が有ること、災害時にいち早く現場の復旧活動に従事等日頃の生活に直接かかわっている産業である事が知られていません。
この度、文部科学省から「土曜日教育ボランティア応援団」の要請が有りました。
（土曜日限定ではない）常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段階において、新・増設、改築、改修、維持更新等において体験学習受け入れ事業である旨の指定は可能でしょうか。
建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになります。
富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回3答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

（参考）
小学３年生以上は、学習指導要領により社会体験学習が義務付けされており、他の産業は積極的に取組んでいる。
小中学校生の不登校生約１２万人（H24）。富士教育訓練センターにおいて、大学の教育課程生と不登校児童と泊まり込み研修の取組みを行っている。

【要望事項４】「繁閑期の職人需給調整システムについて」
関西鉄筋工業協同組合【要望趣旨】
繁閑期の需給調整機能として期待されている「建設業務労働者就業機会確保事業」の活用に向けて、どのように考え、また取り組まれているのですか。
国では議論されているのでしょうか。

【要望事項５】「官工事の土木・建築工事の発注比率について」
近畿外壁仕上業協同組合【要望趣旨】
国としては、橋・道路の老朽化に伴い、補修費の８０％以上を土木工事に発注しており、4

建築工事は２０％に満たなく、建築業者は依然厳しい状況にあります。
特に、学校の耐震工事がひと段落した後の工事量の減少が懸念されます。
来期は、建築工事の比率を上げていただき、我々専門工事業者にも公共工事をより多く発注していただきますよう、よろしくお願いいたします。

【要望事項６】「公共工事（塗装塗替工事）の発注について」大阪府塗装工業協同組合【要望趣旨】
１．近畿地方整備局発注の塗替工事について
貴局は橋梁約３，９００橋の維持管理を行っておられ、橋梁の高齢化による問題も指摘されており、計画的な予防保全も重要な事業の一つでありますが、近畿地方整備局の塗替工事件数が他の整備局と比べても、また、貴局の過去発注件数と比べても、ここ数年極端に減少しております。
これは、単に塗替工事よりも他に必要な工事があって、予算を他の工事に重点的に手当されているのか、あるいは、補強工事等として発注され、その工事の中に塗装が包含されているのか、その理由をご教授願います。
また、他の工事に塗装工事がセットされているのであれば、当該工事の性質上、一体発注しなければならないものであるかどうか十分ご検討いただき、そうでなければ塗装工事の分離発注を徹底していただきたくお願いします。
なお、「中小企業者に対する国等の契約の方針」では中小零細事業者の受注機会の確保を図ることが、毎年６月に閣議決定され、国等と中小企業者との契約率の目標を定めるなど中小企業者への支援を行うこととされております。また、昨年１０月には小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本法に基づき小規模企業振興基本計画が閣議決定され、三つの必要な事項の一つに「小企業者等の円滑かつ着実な事業運営のため、きめ細かな支援を行うべく、特段の配慮を払う」とされており5ます。
塗装工事業者は技術・技能が一定水準にあるといっても中小企業が、殆どでありますことを申し添え、併せて、貴局橋梁塗替工事発注についてご検討願います。

【要望事項７】「解体工事業者に対する今後の方針について」
西日本ギルドワン協同組合【要望趣旨】
新たに解体業の資格を必要とすることになりました。
今までは、「とび土工」の資格だけで解体業を営むことができましたが、新規解体業者との連携難しくなると思われますが、今後の国の方針についてご説明をお願いします。

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