信用事業基礎（総合）連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 信用事業の特色について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農漁協は総合事業方式で運営されており，他の協同組織金融機関においては，このような金融事業と他事業との兼営方式は認められていない。
（２） 農漁協は組合員によって構成されており，信用事業においても，組合員の立場に立って，人と人との信頼関係を基礎に事業をすすめるのが原則である。
（３） 農漁協の信用事業を利用できるのは，農業者や漁業者等の組合員とその家族に限られている。
［問２］ 法律行為を有効に行うための能力について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 権利能力とは，法律関係の当事者となって，権利を取得したり義務を負うことのできる能力をいう。
（２） 意思能力とは，行為の結果を判断するに足るだけの精神能力をいい，意思能力がない状態での法律行為は取り消すことができる。
（３） 行為能力とは，自分のなした法律行為の内容や結果を単独で確定的に自己に帰属できる能力をいう。
［問３］ 制限行為能力者について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 民法は，未成年者・成年被後見人・被保佐人という３種類の人を制限行為能力者として定め，保護している。
（２） 20 歳未満の人を未成年者といい，取引には法定代理人の同意が必要とされている。
（３） 成年被後見人は，本人の判断能力が欠けているのが通常の状態の人で，家庭裁判所が選任した支援者（成年後見人）が法定代理人となって取引をする。
［問４］ 法人等との取引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 株式会社との取引は，社長，会長などの肩書にかかわらず，取締役として登記されている人と行う必要がある。
（２） 合名会社，合資会社，合同会社など持分会社との取引は，社員（業務執行社員，代表社員）と行う必要がある。
（３） 同窓会など法人格を有しない団体と取引をするときには，団体名と代表者名，代表者の印鑑を届け出てもらい，代表者を取引の相手方として取引を行う。

（1）農林中金アカデミー

［問５］ 取引名義人および代理人について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 貯金取引は本人名義ですることになっており，通称やペンネームで取引をしたいとの申し出があっても受け付けることはできない。
（２） 代理人とは，取引者本人に代わって，代理権の範囲内で，取引者本人の指示に基づき法律行為を行う人のことをいう。
（３） 代理人は，代理人自身の氏名と代理人の届出印により，取引者本人に代わって取引を行う。
［問６］ 貯金契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 契約には諾成契約と要物契約の２種類があり，契約を結ぶ者の間の合意だけで成立するのが諾成契約，合意だけでなく契約の目的物の授受がないと成立しないのが要物契約である。
（２） 民法によれば，窓口で新規貯金口座開設の申込みがあったときには，窓口担当者が申込みを承諾し，金銭の預入れを受けた時点で貯金契約は成立するとされている。
（３） 貯金契約のように，お客さまの財産を預かって保管する契約を寄託契約という。
［問７］ 現金の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 現金の授受は，後で過不足があった場合に証明することが難しいため，お客さまの面前で行うのが原則である。
（２） 現金は，２回数え（二算），２回のうち１回はヨコ読みを入れる。
（３） 券面積が３分の２以上残っている欠損紙幣は，券面金額の全額と引き換えられる。
［問８］ 伝票の取扱いについて，正しいものはいくつあるか。
（１）〜（３）の中から正しいものを１つ選びなさい。
ａ．お客さまが伝票の金額を書き損じてしまった場合には，訂正するのではなく，書き直してもらうようにする。
ｂ．お客さまから伝票の代筆を依頼されたときには，CS の観点からも積極的に応じるべきである。
ｃ．伝票の代筆は，法律的には代理行為とみなされるので，窓口担当者は相当の注意をもって事務を処理する必要がある。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ農林中金アカデミー（2）

［問９］ 通帳や証書，印鑑の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 通帳や証書は，お客さまの貯金債権の存在を示す証拠証券である。
（２） 伝票の押印は，お客さま自身にしてもらうのが原則である。
（３） お客さまの印章を預かる際は，預り証を発行するなどの手続をする必要があり，保管にも十分な注意が必要となる。
［問 10 ］ 守秘義務について，正しいものはいくつあるか。
（１）〜（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．貯金者の家族から，電話で貯金者の取引状況について問い合わせがあった場合には，すぐに回答するのではなく，こちらから折り返し電話して回答する。
ｂ．書類やデータ，メモ類の管理はしっかりと行い，原則として外に持ち出すことはしない。
ｃ．仕事上知り得た情報は，たとえ家族であっても漏らしてはいけない。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 11 ］ 総合口座について，誤っているものの組み合わせを（１）〜（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．総合口座は，個人のお客さま限定の商品であり，法人は利用することができない。
ｂ．総合口座は，さまざまな便利な機能を備えているので，子どもから高齢者まで幅広いお客さまにぜひお勧めしたい商品である。
ｃ．総合口座の当座貸越は，貸越限度額が総合口座契約のある定期貯金残高までとされている。
（１） ａ・ｂ（２） ａ・ｃ（３） ｂ・ｃ［問 12 ］ つかう貯金について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 普通貯金は，いつでも出し入れができる貯金で，1,000 円以上１円単位で預けることができ，毎日の最終残高 1,000 円以上に対して付利単位 100 円で利息がつく。
（２） 当座貯金は，支払いに手形や小切手を使える貯金で，利息はつかないが，事業用の口座として利用することができる。
（３） 貯蓄貯金は，いつでも出し入れすることができる貯金であるが，給料や年金を自動受取したり，公共料金などの自動支払いに利用することはできない。

（3）

農林中金アカデミー［問 13 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 口座名義人が国，地方公共団体，上場企業等である場合には，取引時確認を行う必要はない。
（２） 取引時確認は，貯金口座の開設時のほか，融資取引をするときにも必要である。
（３） 取引時確認で確認すべき本人特定事項は，法人の場合，名称・本店または主たる事務所の所在地・代表者の氏名である。
［問 14 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 100 万円を超える現金・持参人払式小切手などの受払いを伴う取引は，取引時確認の必要な取引とされている。
（２） 10 万円を超える現金による振込であっても，電気・ガス・水道料金の支払いは，取引時確認が必要な取引から除かれているが，電話料金や NHK の受信料の支払いは，取引時確認が必要とされている。
（３） 複数回の現金振込で合計金額が 10 万円を超えても，１回当たりの取引金額が 10 万円以下であれば，取引時確認を行う必要はない。
［問 15 ］ 個人情報保護法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 新規口座の開設にあたってお客さまから提供された個人情報は，あらかじめ利用目的をできる限り特定し，その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ取り扱わなければならない。
（２） 取得した個人情報を利用するにあたっては，本人に対して利用目的の通知・公表等をしなければならない。
（３） 第三者に個人データを提供する場合には，あらかじめ本人の同意を得なければならない。
［問 16 ］ 入金処理について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 入金処理にあたっては，復唱確認をして，通帳と伝票の口座番号や氏名が一致しているか，伝票の金額と現金が一致しているかを確認する。
（２） 特に金額は，間違いのないように大きな声ではっきりと復唱をして確認する。
（３） 多額の入金の場合であっても，お客さまのプライバシーの侵害になるので，資金原資を確認することは避けるべきである。

農林中金アカデミー（4）

［問 17 ］ 出金処理について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 払戻伝票は，入金伝票と異なり届出印の押印が必要なので，出金処理にあたっては，相当な注意をもって印鑑照合する必要がある。
（２） ネット（僚店）
取引や普通貯金のほぼ全額の払戻し，定期貯金の中途解約，住所が遠方，少額での貯金口座開設などは，事故が多いので注意すべきである。
（３） 出金取引で不審があると感じても，本人確認をすることは，お客さまの気分を害しかねないので，CS の観点からも避けるべきである。
［問 18 ］ 振込について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 同一金融機関・同一支店内の同一名義貯金口座間で資金を移し換える取引も振込で，手数料は他金融機関宛ての振込に比べて低く設定されている。
（２） 公共料金やクレジットカードの口座振替は，通常の振替とは異なり，サービスを提供している金融機関が，契約に基づいて支払い等のために他の口座へ資金移動を行うものである。
（３） 電信扱い（テレ扱い）の振込は，振込通知の送達手段に全銀システム（全銀為替）または系統決済データ通信システム（系統為替）を利用する方式で，受付翌日に確実に振込をしたい場合などに利用する。
［問 19 ］ 国庫金の取扱いについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 国庫金の取扱いには，国庫金振込事務と歳入事務があり，いずれも国税庁の指定を受けて取り扱う。
（２） 国庫金の取扱いにおいて，国税や社会保険料などの国庫金を国の口座に振り込むことを，国庫金振込事務という。
（３） 国庫金の受入れ（歳入事務）
については，農林中金の本・支店が日本銀行の歳入代理店となっている。
［問 20 ］ 貯金の利息計算等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 単利で利息がつく場合，税込利息は，元金利率期間（１年を 365 日とする日割計算，片端入れ）で計算する。
（２） 貯金の利息計算にあたって，計算結果は，円未満（小数点以下）を四捨五入する。
（３） 貯金の利息にかかる税金は，原則として，確定申告により他の所得と合算して最終的な税額を計算する総合課税となっている。

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［問 21 ］ JA バンク・JF マリンバンクのセーフティーネットについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） JA バンク・JF マリンバンクの「破綻未然防止システム」は，JA・JF 等の経営の健全性を確保し，経営破綻を未然に防止するための制度である。
（２） 貯金保険制度で全額保護される決済用貯金は，無利息，要求払い，決済サービスを提供できること，という３要件を満たすものである。
（３） 普通貯金（有利息），定期貯金，定期積金などは，元本とその利息等を含めて1,000 万円までが貯金保険で保護される。
［問 22 ］ 金融商品のリスクについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品を提供している金融機関や，債券や株式を発行している企業の倒産などによって損をする可能性を信用リスクという。
（２） 社会・経済の状況や企業の業績等によって金融商品の価格が変動する可能性を流動性リスクという。
（３） その国の社会や経済の不安定化により，金融商品の価格が変動する可能性をカントリーリスクという。
［問 23 ］ 定期貯金について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） スーパー定期貯金の預入期間は最長３年であり，個人のお客さまの場合には，半年複利で利息を計算する。
（２） 満期フリー定期貯金は，１年の据置期間を経過すれば，いつでも解約できる便利な定期貯金である。
（３） 期日指定定期貯金は，個人のお客さまだけに限定されている商品で，１年の据置期間を経過すれば，解約の１カ月以上前に期日を指定して解約することができる。
［問 24 ］ 国債について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人向け国債は，満期が３年・５年の固定金利型と，10 年の変動金利型があり，毎月発行される。
（２） 新窓販国債は，満期が２年・５年・10 年の固定金利型で，10 万円以上，10万円単位で購入することができる。
（３） 国債は，現物（国債証券）が発行されるほか，証券が発行されずに，開設した口座上の記録により管理されるペーパーレスのものもある。

農林中金アカデミー（6）

［問 25 ］ 投資信託について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 投資信託は，金融機関が販売して集めた資金を，運用会社である投資信託委託会社の運用指図に従って，証券会社が市場で売買する。
（２） 不動産投信（ J-REIT ）は，主たる投資収益が，実質的に不動産投資信託および不動産投資法人を源泉とするものである。
（３） ETF（上場投資信託）は，日経平均株価や東証株価指数（ TOPIX ）など特定の指数の動きに連動する運用を行う，東京証券取引所などの金融商品取引所に上場する投資信託である。
［問 26 ］ 消費者契約法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 事業者が契約に際して，商品やサービスの質・用途，対価やその他の取引条件等の重要事項について事実と異なることを告げて勧誘し，消費者が誤認等をした場合には，事業者に損害賠償責任が発生する。
（２） 消費者が契約を取り消す権利は，時効によって消滅することはない。
（３） 事業者は責任を負わないとする条項，平均的な損害の額を超えるキャンセル料条項，消費者の利益を一方的に害する条項は無効とされる。
［問 27 ］ 金融サービス提供法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 融資取引，内国為替取引や外国為替取引にあたっては，金融サービス提供法の規制を遵守する必要がある。
（２） 重要事項の説明において，不確実な事項について断定的判断を提供し，または確実であると誤認させるようなことを告げる行為は禁止されている。
（３） 販売業者の重要事項の説明義務違反によりお客さまが損害をこうむった場合には，消費者は，説明がなかったことと，被害発生の事実を示すことのみで，販売業者に対して損害賠償の請求をすることができる。
［問 28 ］ 金融商品取引法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 預貯金をはじめ，国債，地方債や投資信託等の販売・勧誘時には，金融商品取引法を守って販売・勧誘することが求められている。
（２） 損失の穴埋め等を行うことはもちろんのこと，損失の穴埋めを約束するようなことも禁じられている。
（３） お客さまの知識，経験，財産の状況，投資目的に照らして，不適合な商品を販売する行為は禁止されているが，勧誘については禁じられていない。

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［問 29 ］ 預貯金者保護法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 預貯金者保護法は，偽造・盗難カードによる不正払出し等から個人を保護する法律であり，法人は補てんの対象外とされている。
（２） 偽造・盗難キャッシュカードを使った ATM での預貯金の払戻しの被害にあった預貯金者は，警察と金融機関への被害届出が必要で，原則として，届出から 30 日前までの ATM での引出し（借入れ）被害が補償対象となる。
（３） 偽造・盗難キャッシュカードを使った不正払戻しによって損害を受けた場合，預貯金者の過失の有無にかかわらず，金融機関が被害の全額を補償する。
［問 30 ］ 振り込め詐欺救済法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 振り込め詐欺の被害者は，被害に遭った自身の口座のある金融機関に対して，被害回復分配金の支払いを請求することができる。
（２） 同じ口座に資金を振り込んだ他の被害者からも被害回復分配金の支払申請がある場合には，被害額に比例して按分したうえで支払うこととなる。
（３） 被害資金の一部または全部がすでに引き出されている場合でも，振り込め詐欺の被害者に過失がなければ，振込先の金融機関が被害の全額を補償する。
［問 31 ］ 手形・小切手について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 約束手形が支払いを約束するものであるのに対して，為替手形は第三者（支払人）に支払いを委託するものである。
（２） 支払期日（満期日）を待たないで手形を金融機関に買い取ってもらい，現金を入手することを手形貸付という。
（３） 小切手には，受取人が誰かは小切手に記載されているものの，手形とは違って，支払期日は明記されていない。
［問 32 ］ 手形・小切手について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 特定線引小切手は，小切手に２本の平行線が引かれ，その間に「特定の金融機関名（および支店名）」を記載した小切手で，支払金融機関は，指定された金融機関に対してだけ支払いができる。
（２） 手形や小切手の譲渡とは，支払呈示の前に，受け取った手形や小切手をそのまま自分の支払いに使うことをいう。
（３） 取引停止処分を受けると，取引停止処分日から５年間は当座勘定取引と貸出取引をすることができない。

農林中金アカデミー（8）

［問 33 ］ 諸届事務について，正しいものはいくつあるか。
（１）〜（３）の中から正しいものを１つ選びなさい。
ａ．代理人届は，取引者本人に代わって代理人の氏名と届出印で取引ができる代理人に関する届出で，必要がある都度，取引者本人または代理人から届け出てもらう。
ｂ．住所変更，名義変更を受け付ける場合には，まずコンピュータ上のお客さまの属性を変更し，印鑑票等に氏名変更や住所変更を記録してから，本人確認書類や届出の印章と通帳等によって本人であることを確認する。
ｃ．印章喪失後の改印・再発行届を受け付けるときには，正当な取引者が再発行や改印を依頼しているのか確認する。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 34 ］ 法定相続人等について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 被相続人に配偶者がいれば，配偶者は必ず相続人になる。
（２） 兄弟姉妹が相続人で，すでに亡くなっている場合，甥や姪がいれば，甥や姪が兄弟姉妹の相続権を引き継ぎ代襲相続する。
（３） お客さまが亡くなったとしても，相続手続が終わるまでは，そのお客さまの貯金等は被相続人のものである。
［問 35 ］ 法定相続分について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 被相続人の配偶者と子が相続人である場合，法定相続分は配偶者２分の１，子（２人以上のときは全員で）２分の１である。
（２） 被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合，法定相続分は配偶者３分の２，兄弟姉妹（２人以上のときは全員で）３分の１である。
（３） 非嫡出子（婚外子）の法定相続分は，嫡出子の２分の１とされている。
［問 36 ］ 次のうち，融資先に対する優越的地位の濫用として独占禁止法で禁止されている行為について，該当するものの組み合わせを１つ選びなさい。
ａ．重要事項について事実と異なることを告げる行為
ｂ．融資に関する不利益な取引条件の設定・変更
ｃ．自己の提供する金融商品・サービスの購入要請（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ（9）

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［問 37 ］ 農協取引約定書および漁協取引約定書（以下，この問において「農協取引約定書」という）について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） JA・JF が事業者や消費者とはじめて融資取引を行う際には，お客さまとの間で農協取引約定書を取り交わすことになっている。
（２） 農協取引約定書は，融資取引を開始するときに，JA と融資先との融資取引を円滑に行うために，融資取引のうえで生ずる権利・義務のうちもっとも基本的な事項について特約を結んだものである。
（３） 取引約定書の内容は，金融機関の取り決めで統一されているので，お客さまが他の金融機関と取引約定書を締結していれば説明を省略することができる。
［問 38 ］ 任意後見制度および成年後見登記制度について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 任意後見制度とは，高齢者などが，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ代理人に，自分の生活や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を結んでおく制度であり，公正証書で締結する必要がある。
（２） 成年後見登記制度は，成年後見人の権限や任意後見契約の内容などを登記し，登記事項を証明した登記事項証明書によって登記情報を開示する制度であり，各地域の地方法務局が登記事務を取り扱っている。
（３） 成年後見を受けていない場合は，成年後見登記の登記事項が記録されていないので，登記されていないことの証明を受けることができない。
［問 39 ］ 印鑑登録証明書（以下，この問において「印鑑証明書」という）について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人の印鑑証明書は，市区町村が発行し，印鑑登録者本人またはその代理人に交付される。
（２） 印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳に記録されている人であるが，15歳未満の者および成年被後見人は除かれている。
（３） 印鑑の登録を申請することができるのは本人に限られており，代理人による申請は認められていない。
［問 40 ］ 証書貸付について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 証書貸付は，短期の運転資金（季節資金やつなぎ資金）など一般的に貸付期間が短期となる資金の融資に用いられる。
（２） 証書貸付で使用する金銭消費貸借契約証書には，双方署名方式のものと差入方式のものがあるが，一般には差入方式の契約証書が使用されている。
（３） 証書貸付の返済方法のうち，元利均等返済は，当初の返済金額の負担が大きいが，返済総額は元金均等返済より小さくなる。

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［問 41 ］ 当座貸越について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 当座貸越は，当座貯金取引先の短期運転資金を供給するために利用される。
（２） 当座貸越は，当座貯金残高の範囲内であれば，反復継続して融資が受けられ，いつでも返済することができる。
（３） 当座貸越には，当座貯金取引先に対するもののほかに，カードを利用して行われるカードローンや，総合口座の定期貯金を使って行われる融資も含まれる。
［問 42 ］ 資金使途の把握について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，仕入代金や給与，家賃など，日常の営業活動を行ううえで通常必要となる資金である。
（２） 増加運転資金は，売上は増加したものの，入金を予定していた資金が，突発的な事情により入らなかった場合などに必要となる資金である。
（３） つなぎ資金は，企業の生産や売上高が増加するのにともなって，支払いも増加することで必要となる資金をつなぐために必要となる資金である。
［問 43 ］ 財務分析の基本について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 決算書の計数分析から読みとる主なポイントは，利益をあげているかどうか（収益性の分析），経営は堅実であるかどうか（安全性の分析），経営は効率的であるかどうか（効率性の分析），企業の発展性はどうか（成長性の分析）の４つである。
（２） 株式会社は，会社法により，貸借対照表，損益計算書のほか，製造原価報告書および合計残高試算表という４つの計算書類（決算書）を作成する必要がある。
（３） 財務分析に用いる決算書は，企業が申告のために税務署に提出して税務署の「文書収受」印を受けたものを使うことはできない。
［問 44 ］ 財務分析の手法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 固定比率は，固定資産が自己資本の範囲内でまかなわれているかどうかをみる比率で，高いほど良いとされている。
（２） 固定長期適合率が 100％以下の場合，固定資産への投資が自己資本と固定負債のほかに返済期間の短い流動負債などで補っていることになり，短期的な支払能力に影響を与えてしまい，けっして健全な状態とはいえない。
（３） 当座比率は，当座資産と流動負債の割合をみる比率で，流動比率の補助比率として短期の支払能力を判断し，高いほど良いとされている。

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農林中金アカデミー

［問 45 ］ 担保について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 担保とは，融資金が約定どおり返済されない場合に備えて，あらかじめ金融機関が債務者または第三者との契約によって提供させる有形・無形の財産をいい，物的担保と人的担保の２つに分けられる。
（２） 先取特権や留置権は，一定の要件が備われば法律上当然に生ずる法定担保物権である。
（３） 人的担保は，物的担保とは違い，優先弁済権（他の債権者よりも先に弁済を受けることができる効力）を持っている。
［問 46 ］ 不動産担保について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 不動産を担保にとる場合には，土地とその土地の上に建築されている建物は別個の不動産であるので，土地と建物を一緒に担保として取得することはできない。
（２） 不動産担保は，長期かつ多額の融資を受けやすく，金利を低く抑えることも可能であるが，返済できない場合には担保とした不動産を失うことになり，このとき，不動産価値が契約時より下落して返済額に満たない場合には，その差額分も返済しなければならなくなる。
（３） 抵当不動産の所有者の調査は，最新の登記事項証明書をとって，表題部の「所有者」欄に記載されている最終の所有名義人と照合する。
［問 47 ］ 抵当権について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権とは，担保として契約した目的物（土地・建物などの不動産）の引渡しを受け，債務が弁済されない場合に，その不動産を処分して，その代金から優先的に弁済を受けることができる担保物権である。
（２） 抵当権には，付従性，随伴性，物上代位性，不可分性などの法的性質がある。
（３） 船舶や自動車，建設機械，航空機などの動産は，不動産と違って抵当権の目的物とはならない。
［問 48 ］ 保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 保証契約は，債権者および債務者，保証人との契約によって成立する。
（２） 保証契約は，書面でしなければ効力を生じない。
（３） 保証人は，主債務者が債務を履行しない場合に，はじめて保証債務を履行する責任を負う。

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［問 49 ］ 経営者保証に関するガイドラインについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 保証金額は，形式的に融資額と同額にするのではなく，保証人の資産および収入の状況，融資額，債務者の信用状況等を総合的に勘案して適切な保証金額を設定する。
（２） やむを得ず保証契約を締結する場合には，保証債務の整理にあたり，保証履行請求額に一定の基準日以降の保証人の収入を含める旨を保証契約に規定する必要がある。
（３） 保証債務の整理手続の基本的な考え方としては，法的債務整理手続に伴う事業の継続を妨げないこと，保証債務の整理についての合理性，客観性および対象債務者間の公平性を確保するといったことが求められる。
［問 50 ］ 時効について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 時効の完成猶予とは，猶予事由が発生しても時効期間の進行自体は止まらないが，本来の時効期間の満了時期を過ぎても，所定の時期を経過するまでは時効が完成しないという効果をいう。
（２） 裁判上の請求があると，時効の完成は猶予されるが，確定判決等によって権利が確定したときは，その事由の終了まで時効の完成が猶予されたうえで，その事由の終了の時において時効は更新され，新たにその進行を始める。
（３） 債務者が債権者に対して債務の一部を弁済すれば，時効の完成は猶予される。

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