ＳＤＧｓの説明と歴史的背景について
小池ゼミ

説明
SDGsは、2015年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた、「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals）」のこと。 SDGsは、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスがとれた社会を目指す世界共通の目標として、
17のゴールとその課題ごとに設定された169のター
ゲット（達成基準）から構成される。それらは、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており、豊かさを追求
しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することが目標とされている。

歴史的背景・1972年「成長の限界」への気づき

ローマクラブは「成長の限界」で、このまま人口増加や環境汚染が続くと、あと100年で地球の成長は限界に達するという警鐘を世界に鳴らした。世界は第二次世界大戦後の西洋文明社会の物質的な豊かさを求めて、成長と繁栄の道を歩んでいた。
・1980年代 「持続可能性」の概念が登場「世界自然資源保全戦略」で、初めて公式に「持続可能性」という概念が登場。「ブルントラント・レポート：我ら共有の未来」の中でSDGsのルーツと言える「持続可能な開発」の概念が打ち出された。
・1989年 経済のグローバル化が地球環境問題への危機感に
ベルリンの壁の崩壊をきっかけに東西冷戦が終結。経済が急激にグローバル化する中で、世界の長期的な安定と平和には、地球環境問題が不可欠であるとの共通認識が指導者層に広がった。

・1992年 歴史的転換点に「地球サミット(リオサミット)」は、持続可能な開発における歴史的転換となった。地球サミットでは、現在の持続可能な開発に関する行動の基本原則である「リオ宣言」と、これを実行に移すための行動綱領としての「アジェンダ21」が採択された。
・1997年「京都議定書」地球温暖化への世界的な協調の取組
京都議定書が採択され、地球温暖化対策の世界的な協調取り組
みが進んだ。 一方、開発分野において、依然として人口増大が進む中で抜本的な解決を目指し、2000年、国連は国際開発目
標を統合したミレニアム開発目標、通称「MDGs」をまとめた。
・2000年「MDGs」開発途上国の課題解決を目指す
MDGsでは、2015年を年限として開発途上国の貧困・教育・
健康・環境などを改善するための8つのゴールと21のターゲットを掲げた。
・2015年「誰ひとり取り残さない」世界の実現を目指して
2015年9月、MDGｓの後継として2030年までに達成すべき
持続可能な開発目標、SDGｓが誕生した。

目標１：貧困をなくそう
小池ゼミ

目標１のターゲット
1.1：2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2：2030年までに、各国によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3：各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4：2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有と管理権限、相続財産、天然
資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

目標１のターゲット
1.5：2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a： あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b： 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

目標１の取り組み事例
生活協同組合コープさっぽろ：トドックフードバンク
賞味期限が近くなった食品や印刷ミスによる規格外品などの廃棄処分になってしまう食品を企業から買い取り、福祉施設に無償で提供する「フードバンク」という活動があるが、コープさっぽろでは「トドックフードバン
ク」という活動を２０１６年に開始した。これは、コープさっぽろの宅配システムである
トドックの注文ミスなどにより返品された食品で品質に問題のない食品を児童養護施設やファミリーホームに提供する活動だ。廃棄処分になってしまう食品を児童養護施設などに提供することで食品ロスの削減につなげている。

目標２：飢餓をゼロに小池ゼミ

目標2のターゲット
2.1：2030年までに、飢餓を撲滅し、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2.2：5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的なターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、様々な人の栄養ニーズへの対処を行う。
2.3： 2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4： 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

2.5： 2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽
培植物、飼育動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
2.a： 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
2.b： すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つす
べての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物
市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
2.c： 食料価格の極端な変動を防ぐため、食料市場及びデリバ
ティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

目標２の取り組み事例
ハウス食品グループ本社株式会社：はじめてのクッキング教室
この目標はただ単に食品を食べるだけではなく、正しい知識
とともに食品を提供することが重要である。そのため、ハウス食品グループでは「より良く食べる力」を育む食育活動を行っている。幼稚園・保育園の子ども達を対象とした「はじめてのクッキング教室」を開催し、自分で食材に触れること
で食べ物の大切さを伝えている。また、みんなで料理すること、食べることの楽しさを伝えている。この子ども達の健やかな成長を応援する活動は、大切な食育の活動の取り組みである。

目標3：すべての人に健康と福祉を寺嶋ゼミ

目標3のターゲット
3.1：2030年までに世界の妊産婦の死亡率を10万人当たり70
人未満に削減する。
3.2：全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件
以下、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し2030年までに新生児、5歳未満時の予防可能な死亡を根絶する。
3.3：2030年までにエイズ、結核など顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶し、肝炎、その他の感染症に対処する。
3.4：2030年までに非感染症疾患による早期死亡を予防や治療を通じて減少させ精神保健、福祉を促進する。
3.5：有害な摂取を含む薬物乱用の防止、治療を強する。
3.6：2020年までに世界の道路交通事故の死傷者を半減させる。

3.7：2030年までに家族計画、情報、教育、リプロダクティブ・ヘルスの国家戦略・計画への組み入れを含む性と生殖に関するヘルスケアを全ての人々が利用できるようにする。
3.8：全ての人に財政保障、ヘルスケアサービスへのアクセス、
ワクチンの提供を含むユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成する。
3.9：2030年までに汚染などによる死亡、病気を減少させる。
3.a :全ての国でたばこ規制枠組条約実施を適宜強化する。
3.b：開発途上国に影響を及ぼしている感染症などのワクチンの研究開発を支援する。ドーハ宣言に従い安価な必須医薬品のアクセスを提供する。
3.ｃ：後発開発途上国、小島嶼開発途上国で保健財政、保健従事者の採用、能力開発、訓練、定着を大幅に拡大させる。
3.d ：全ての国、特に開発途上国の国家、世界規模な健康リスクの早期警告、リスク管理の能力を強化する。

目標3の取り組み事例
NEC日本電気株式会社

チリの学校給食プログラム

公立学校1,200校に、指紋認証を活用した専門端末による照合結果をもとに、給食と引き換えができるバウチャーを発券し、生徒一人ひとりに適正な給食を確実に配給する。生徒個別の給食配給履歴を活用し、子供たちの栄養と健康の改善・管理を強化している。

目標4：質の高い教育をみんなに寺嶋ゼミ

目標4のターゲット
4.1：2030年までに全ての子供が男女の区別なく適切で有効な学習成果をもたらし、自由かつ公平で質の高い初等教育、中等教育を修了できるようにする。
4.2：2030年までに全ての子供が男女の区別なく質の高い早期幼児の開発などにアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3：2030年までに全ての人が男女の区別なく安価で質の高い技術教育など大学を含む高等教育の平等なアクセスを得られるようにする。
4.4：2030年までに技術的・職業的スキル、起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5：2030年までに教育におけるジェンダー格差を無くし、脆弱な子供、脆弱層が教育や職業訓練にアクセスできるようにする。

4.6：2030年までに全ての若者、成人の大多数が読み書き能力
や基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7：2030年までに持続可能な開発・ライフスタイル、人権、
ジェンダー平等、グローバル市民などが持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて全ての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得する。
4.a ：子供、障害、ジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良
し全ての人に安全で効果的な学習環境を提供する。
4.b：2020年までに後発開発途上国、小島嶼開発途上国、アフリカ諸国を対象とした職業訓練、情報通信技術、技術・工学
・科学プログラムなど先進国、その他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c：2030年までに後発開発途上国、小島嶼開発途上国における教員養成の国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。

目標4の取り組み事例
パナソニック株式会社：ソーラーランタン10万台プロジェクト
パナソニックはカンボジアで活動するＮＰＯ/ＮＧＯなど15団体にソーラーランタンを寄贈した。カンボジア
は生活のためのインフラが十分に整備されておらず、電化率がとても低い。また農村地域では識字率の低さも課題として挙げられる。寄贈したソーラーランタンは子供の夜間の自習に役立ち、識字率の向上につながっている。
カンボジア以外にも多くの無電化地域にソーラーランタンを寄贈し、明りを届けることで教育課題の解決を目指している。

目標5：ジェンダー平等を実現
しよう
寺嶋ゼミ

目標5のターゲット
5.1：あらゆる場所における全ての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2：人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性および女子に対する公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3：未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4：公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダー
シップの機会を確保する。

5.6：国際人口開発会議の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a ：女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、および土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b ：女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.c ：ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。

目標5の取り組み事例
名古屋銀行：女性活躍の推進
次世代育成支援として「2021年3月31日までに、育児休職復職者向けの復職前面談制度を導入する」、「2021年3月31日までに、有給休暇の取得を促進す
るための措置を実施する」といった行動計画を策定し、仕事と家庭の両立支援の一環として出産(産前、産後)休
暇、育児休暇制度、再雇用制度、短期育児休暇制度など様々な制度を整えている。またeラーニングを導入し、インターネットを通じて銀行業務や金融全般の知識を自宅で学べるようになったことで仕事から離れていた不安を解消し、女性のスムーズな社会復帰を目指している。

目標６：安全な水とトイレを世界中に徳永ゼミ

目標６のターゲット
６．１：2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
６．２：2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある
人々のニーズに特に注意を払う。
６．３：2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化
学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
６．４：2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保
し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

６．５：2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
６．６：2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
６．a：2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
６．b：水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コ
ミュニティの参加を支援・強化する。

目標６の取り組み事例
サントリーホールディングス株式会社：きれいな水を使い続けていくためにできること
不要な気を間引く間伐を行うことで、おいしい地下水を作る。森の作業道の整備や植物の保護、生態系を保つために野鳥が安心して暮らせる環境保全など、森を健康に保つ取り組みをする。この活動は洪水や土砂崩れなどの災害予防にもなる。工場では「節水」を行い「水の３R」を実施し、使えなくなった水も排水処理してそのまま川へ流せるまできれいな状態にしてから排水施設に送っている。

目標７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに徳永ゼミ

目標７のターゲット
７．１：2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネル
ギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
７．２：2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
７．３：2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
７．a：2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連イン
フラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
７．b：2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発
途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、
内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエ
ネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

目標７の取り組み事例
いちごECOエナジー株式会社：使われなくなった土地を活かした太陽光発電
太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの普及により地球温暖化防止。
使われていない土地に「メガソーラー」という大規模な太陽光発電所を作り、電気を生み出す土地に変化させる。

目標８：働きがいも経済成長も徳永ゼミ

目標８のターゲット
８.１：各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。
８.２：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
８.３：生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノ
ベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
８.４：2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

８.５：2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女
性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らし
い仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
８.６：2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
８.７強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるた
めの緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
８.８：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
８.９：2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
８.１０：国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

８.a：後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
８.b：2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国
際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

目標８の取り組み事例
株式会社セールスフォース・ドットコム：誰もが平等にやりがいを持って働ける環境づくり
誰もが意欲をもって生き生きと働きを続けるために、一人一人に合わせた環境と制度づくりを行う。インターネットを活用し、子育てや介護事情で通勤できな
い人でも会社から離れたところで働くことができる。
また休業制度で仕事とそれ以外の時間とのバランスが取れる。
勉強会や意見交流会などを定期的に開くことで、お互いの立場や考えを尊重し、認め合う文化を広げる。

目標９
産業と技術革新の基盤をつくろう
古橋ゼミ

目標９のターゲット
９.１：すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なイ
ンフラを開発する。
９.２：包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用およびGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
９.３：特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーンおよび市場への統合へのアクセスを拡大する。
９.４：2030年までに、資金利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフ
ラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

9.５：2030までにイノベーションを促進させることや100
万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を増加させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
９.a：アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
９.b：産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術
開発、研究およびイノベーションを支援する。
９.c：後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインター
ネットアクセスを提供できるように図る。

目標９の取り組み事例
株式会社NTTドコモ～つながる通信技術で未来をつくる～
スマートフォンや携帯電話がいつでもどんな場所でもつながるよ
うに、基地局を適切な場所につくり、電波を送受信する基地局を全国に20万局以上も設置。
基地局を東京と大阪にある２つのオペレーションセンターで２４時間・365日管理し、正常に動いているかをチェックしている。
同じ場所に人が集まってスマートフォンを使おうとするとたくさんの電波が飛び交い、つながりにくくなるため、基地局からの電波を調節するなどして「快適に」つながるように対策している。
出典https://sdgs.edutown.jp/action/013.html

目標10
人や国の不平等をなくそう
古橋ゼミ

目標１０のターゲット
10.１：2030年までに、各国の所得下位40％の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.２：2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、す
べての人々の能力強化および社会的、経済的および政治的な包含を促進する。
10.３：差別的な法律、政策、および慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保
し、成果の不平等を是正する。
10.４：税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入
し、平等の拡大を斬進的に達成する。
10.５：世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.６：地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果
的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.７：計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a ： 世界貿易機関（WHO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施
する。
10.ｂ：各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ途上国、、小島嶼開発途上国および内陸開発途
上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）および海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c ：2030年までに、移住労働者による送金コストを３％未満に引き下げ、コストが５％を越える送金経路を撤廃する。

目標10の取り組み事例～アート引っ越しセンター～
引越し業界初の定休日を設け、長時間労働の改善、社員の健康維持や女性活躍推進プロジェクト、保育事業を展開するなどすべての社員が働きやすい環境を目指している。
ダスキンと提携し、保育での感染症抑制、室内環境向上の貢献訓練された犬が患者の治療や入院生活に寄り添うファシリティ
ドッグ・プログラムの支援など幅広い取り組みをしている。
出典https://miraii.jp/leader/sdgs/12

目標11:住み続けられるまちづくりを

古橋ゼミ

目標11のターゲット
11.1：2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅および基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2：2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3：2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間住居計画・管理の能力を強化する。
11.４：世界の文化遺産および自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5：2030年までに貧困層および脆弱な立場にある人々の保全に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6：2030年までに、大気の質および一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7：2030年までに、女性、子供、高齢者および障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する
11.a ： 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、
環境面における都市部、都市周辺部および農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b ： 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ（レジリエンス）を目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間住居地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組み2015‐2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.ｃ：財政的および技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ協靭（レジリエン
ト）な建造物の整備を支援する。

目標11の取り組み事例
大建工業グループ
安全・安心、健康的な空間づくりを目指し高齢者と一緒に安
心して暮らせる環境づくりと子どもたちが安全に過ごせる空間づくりに取り組んでいる。
高齢者やその家族、介護者の視点に立った物づくりや保育所に求められる様々な課題を、DAIKEN独自の製品でサポートしている。
耐久性に優れた不燃素材による木造住宅を耐震化するなど、未利用資源の有効化や耐震化の推進への取り組みをしている。
出典https://miraii.jp/leader/sdgs/13

目標12：つくる責任つかう責任西田ゼミ

目標12のターゲット
12.1

12.2

開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可
能な消費と生産に関する10年計画枠組（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質
やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可
能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影
響を測定する手法を開発・導入する。
など…

目標12の取り組み事例〇セブン＆アイ・ホールディングス：世界初の「完全循環型ペットボトル」
使い終わったペットボトルを回収をし、「お店にある回収機で回収したペットボトルだけで作るペットボト
ル飲料」の『一（はじめ）緑茶 1日１本』を開発した。

目標13：気候変動に具体的
な対策を
西田ゼミ

目標13のターゲット
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメント実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力向上するメカニズムを推進する。

目標13の取組事例
株式会社 大野ファーム
再生可能エネルギーの導入促進
畜舎と畜舎の間の土地を利用した太陽光発電
・畜舎間の防疫上使用されていない土地を活用
・発電施設と農場の景観は併設するレストラン利用者や農場視察者の増加に効果。
・売電収益は、６次産業化として実施している自社の食
肉加工所、パン菓子工房、カフェの新設にともなう雇用確保や商品の試作等に活用。
・さらに、バイオマスの利用の検討のほか、生産管理シ
ステムや新商品の開発などで自社のブランド化を目指している。

目標14：海の豊かさを守ろう
西田ゼミ

目標14のターゲット
14.1： 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2： 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3：あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.4： 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに漁獲を効
果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5： 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
14.6： 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無。
報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
等

代表的な取り組み
いであ株式会社

環境コンサルタント事業

・環境調査・環境評価
・環境計画・自然環境の保、再生、創造

建設コンサルタント事業

・河川、海岸の整備、保全
・港湾の整備保全

目標15：陸の豊かさも守ろう
芳野ゼミ

〈目標15のターゲット〉
15．1：2020年までに陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービス保全、回復、持続可能な利用15．2：2020年までに森林の持続可能な経営実施、森林減少
阻止、森林回復、新規植林、再植林の増加
15．3：2030年までに砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成
15．4：2030年までに山地生態系を強化するため、生物多様性含む山地生態系の保全を確実に行う
15．5：自然生息地の劣化抑制、生物多様性の損失阻止、絶滅危惧種の保護、絶滅を防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる
15．6：遺伝資源からの利益の公正かつ衡平な配分推進、遺伝資源への適切なアクセスを推進する

15．7：保護対象となる動植物種の密猟及び違法取引を撲滅す
るための緊急対策を講じる
15．8：外来種の侵入を防止させ、これらによる陸域、海洋生
態系への影響を大幅に減少する
15．9：生態系と生物多様性の価値を国や地方の計画、貧困削減のための戦略に組み込む
15．a：生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、資金源からの資金の動員、大幅な増額を行う
15．ｂ：持続可能な森林経営を推進するため、あらゆる供給
源からの資金の調達と開発途上国への資源の導入
15．ｃ：持続的な生計機会を追求するため、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する〈目標15の取り組み事例〉●アート引っ越しセンター①ごみゼロの引っ越しを目指す
引っ越しに使う梱包資源を減らし、食器などを紙資源を使わずに梱包できる「エコ楽ボックス」を開発した。また、使用済み
ダンボールを回収し、再利用している。
②資源ごみの削減
全社員にエコバッグを配布し、勤務中の買い物時などのほか、普段からエコバッグを携帯、利用するようにしている。レジ袋を使用しないことで、使い捨てプラスチックの削減を目指している。

目標16：平和と公平をすべての人に芳野ゼミ

〈目標16のターゲット〉
16．1：あらゆる場所でのすべての形態の暴力及び暴力に関する死亡率を大幅に減少する
16．2：子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力、拷問を撲滅する
16．3：国家、国際的なレベルで方の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する
16．4：2030年までに違法な資金、武器の取引の減少、奪われた財産の回復、返還を強化し、組織犯罪を根絶する
16．5：あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる
16．6：あらゆるレベルの有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる

16．7：あらゆるレベルで対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する
16．8：グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大、強化する
16．9：2030年までにすべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する
16．10：情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する
16．a：特に開発途上国において、暴力防止とテロリズム、
犯罪の撲滅関するあらゆるレベルの能力構築のため、関連国家機関を強化する
16．ｂ：持続可能な開発のための非差別的な法規、政策を推進し、実施する〈目標16の取り組み事例〉●昭和産業株式会社①コンプライアンス強化
従業員一人一人がコンプライアンス実践者となり、より堅牢な組織としていくためにコンプライアンス委員会を設置し、推進体制の維持、強化と啓発活動に努めている。
②内部通報制度
法律に抵触する可能性のある情報を得た際の通報窓口を設けており、昭和産業グループ全体における不正行為などの早期発見、是正を図ることでコンプライアンス経営の強化につなげている。

目標17：パートナーシップで目標を達成しよう
芳野ゼミ

〈目標17のターゲット〉
17．1：課税及び徴税能力向上のため、国内資源の動員を強化
する
17．2：先進国によるODAに係るコミットメントを完全に実施する
17．3：複数の財産から開発途上国のための追加的資金源を動員する
17．4：開発途上国の債務の持続可能な実現を支援し、重債務貧困国への対応により、債務リスクを削減する
17．5：後開発途上国のための投資促進の枠組みを導入及び実施する
17．6：科学技術イノベーションに関する南北協力の向上、全世界的な知識の共有を進める
17．7：開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、拡散を促進する
17．8：情報通信技術（ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する

17．9：開発途上国における効果的かつ的を絞った能力構築の実施に対する国際的な支援の強化
17．10：普遍的でルールに基づいた差別的でない公平な多角的貿易体制を促進する
17．11：開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に後開発途上国における世界の輸出に占めるシェアを倍増させる
17．12：すべての後開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する
17．13・15：世界的なマクロ経済の促進、各国のリーダー
シップを尊重する
17．14・16：政策の一貫性、グローバル・パートナーシップの強化
17．17：効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励する
17．18：タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性の向上17．19：開発途上国の統計に関する能力構築を支援する〈目標17の取り組み事例〉●農林水産省・スマイルケア食
介護食品の市場拡大を通じて、食品産業、農林水産業の活性化を図ると共に、国民の健康寿命延伸のため、これまで介護食品と呼ばれてきた食品の範囲を整理し、「スマイルケア食」として新たな枠組みを設備した。
１．健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品には青色
２．噛むことが難しい人向けの食品には黄色
３．飲み込むことが難しい人向けの食品には赤色
1～3のように、それぞれの状態に応じた「新しい介護食品」の選択に寄与している。