いじめ防止基本方針（Ｒ５改訂）
福島市立水保小学校

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いじめ防止対策の基本理念(1) いじめがすべての児童に関係する問題であることに鑑み、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、その未然防止を図るとともに、いじめまたはその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。
(2) いじめは児童の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであり、「決して許されないもの」であることをすべての児童に認識させるとともに、他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、児童の豊かな情操と道徳心を培い、規範意識を養う。
(3) いじめ防止対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、県・市・学校・家庭・地域その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に取り組む。
(4) いじめの背景にあるストレス等の要因にも着目し、すべての児童生徒が自己有用感や充実感を感じ、安心して学べる教育環境作りに努める。

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いじめの定義いじめ防止対策推進法第２条で定められているとおり、「児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。また、「いじめ」にあたるか否かの判断にあたっては、以下の４点を踏まえることが大切である。
(1) いじめられた児童の立場に立つこと。
(2) いじめられている本人が否定する場合もあるため、法の「心身の苦痛を感じているもの」との用件を限定して解釈することがないよう努めること。
(3) 特定の教職員で判断することなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用すること。
(4) インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じるに至ってないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めること。

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いじめの理解(1) いじめは，現に起きているという認識をもつ。
(2) いじめは人間として決して許されない行為である。
(3) 嫌がらせやいじわる等の暴力を伴わないいじめは多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験するものである。
(4) 暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり、多くのものから集中的に行われたりすることで、生命または、身体に重大な危険を生じさせうる。
(5) 学級や部活動等の所属集団の構造上の問題(たとえば無秩序性や閉塞性)から起こることもあり、「観衆」としてはやし立てたり、おもしろがったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめをしない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
(6) 「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきとして認められ、警察に相談することが必要なものや、児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるような警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮しつつも、速やかに警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。

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いじめの未然防止のための取組(1)

道徳教育の充実
命や心を大切にするなどの道徳教育のねらい達成のために、道徳科の時間と各領域との関連を十分に図り、学校教育全体を通しての積極的な「心の教育」の充実を図る。また、児童と教師、児童と児童の温かい人間関係を醸成し、生徒指導の機能を生かしながら豊かな心を育成する。
道徳的実践力を高めるため、道徳科の時間の充実を図るとともに、家庭や地域社会との適切な連携のもと、機会と場をとらえて道徳的実践を促す指導に努める。また、授業参観において、道徳科の時間を公開し、保護者の方々への理解を図るとともに、家庭の教育力の向上を図る。
(2) 特別活動の充実
児童が規範意識や集団の在り方等についての学習を深め、いじめ問題を自分のこととして考え、いじめを許さない集団づくりに努める。
(3) 少人数教育によるきめ細かな指導
教員が児童一人ひとりに向き合い、児童が抱える課題やその背景を的確に把握し、きめ細かに対応することにより、不登校やいじめの未然防止に努める。
生徒指導協議会や職員会議等を通して、児童の生活全般における課題及び努力・進歩した点等について全職員が共有し、全校集会や下校指導などにおいて特に友達への思いやりを持った行動や仲良く協力して取り組んだ事例などについて称賛・奨励する機会を設ける。
(4) 情報モラル教育の推進
児童に対し情報モラルや情報リテラシーに関する教育を推進するとともに、保護者に対して、インターネットを通じて行われるいじめの現状や対策についての周知に努める。
(5) 相談支援体制の充実
教員の教育相談に関する資質を高めるための研修の充実を図るとともに、関係機関との連携を密にし、児童や保護者の多様化する悩みに対応できる相談体制の整備に努める。
特に、「いじめ防止チーム」及び「生徒指導協議会」の機能を生かし、下記に示す、児童アンケートや相談事業等を行い、児童の生徒指導上の問題が発生した場合には組織的に対応にあたる。
○児童に対するアンケート等「心のれんらくカード」を年３回（毎学期）実施する。また、「QU テスト」を行う。
友達や集団との関わり、いじめや不登校、学校生活における悩みなどを把握するとともに、解決・改善を図ることができるようにする。
○相談事業の実施
・ 児童と教師との間で行う「教育相談」を６月・１１月に全児童を対象に実施する。
・ 保護者と教師の間で行う「個別懇談」を７月（全家庭を対象）・１２月（希望する家庭を対象）に行う。
・ いじめ防止チームは学期末の生徒指導協議会において情報を収集し，必要な対応を行う。
・ 学校生活での悩みの解消を図るために、スクールカウンセラー等の活用を図る。
(6) 教職員・学校の姿勢○教職員の言動で，いじめを誘発・助長・黙認することがないよう細心の注意を払う。
○常に危機感をもち，いじめ問題への取り組みを定期的に点検し，改善充実を図る。
○校内研修の充実，いじめの相談体制の整備，相談窓口の周知徹底を図る。
○地域や関係機関と定期的な情報交換を行い，日常的な連携を深める。

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いじめの早期発見のための取組

いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気づく力を高めることが必要である。
このため、いじめは大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり、軽視したりすることなく積極的にいじめの認知に努める。
(1) 児童の声に耳を傾ける｡(教育相談 アンケート調査 生活ノート･日記 等)(2) 児童の様子を把握する｡(生徒指導協議会 学級集団診断調査 等)(3) 保護者と情報を共有する｡(連絡帳 電話連絡 家庭訪問 ＰＴＡ会議 等)(4) 地域と日常的に連携する｡(地域行事への参加 関係機関との情報共有 等)

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いじめの防止等対策のための組織

いじめへの対応に向けた取組を、実効的に行うために、次の組織を設ける。
(1) 名称 「いじめ防止チーム」(2) 構成員 校長、教頭、生徒指導主事、教育相談担当教諭、養護教諭及び校長が必要と認める者(3) 組織の役割○学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正○いじめの相談・通報の窓口○いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有○いじめの疑いまたはいじめに係る組織的な対応と、そのための連絡、調整○教職員の言動で，いじめを誘発・助長・黙認することがないよう細心の注意を払う。
○常に危機感をもち，いじめ問題への取り組みを定期的に点検し，改善充実を図る。
○校内研修の充実，いじめの相談体制の整備，相談窓口の周知徹底を図る。
○地域や関係機関と定期的な情報交換を行い，日常的な連携を深める。

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いじめに対する措置〈学校のいじめ問題対応フロー図〉参照

いじめ問題が生じた場合には，詳細な事実確認に基づき，早期に適切な対応を行い，関係する児童や保護者が納得する解消を目指す。
(1) いじめられている児童や保護者の立場に立ち，詳細な事実確認を行う。
(2) 学級担任等が抱え込むことのないよう，学校全体で組織的に対応する。
(3) いじめ防止チームは事実に基づき，児童や保護者に説明責任を果たす。
(4) いじめる児童には，行為の善悪をしっかりと理解させ，反省謝罪をさせる。
(5) 法を犯す行為に対しては，早期に警察等に相談し，協力を求める。
(6) いじめ解消後も保護者と継続的な連絡を行う。

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いじめ重大事態への対処(1) 重大事態が生じた場合は、市教育委員会を通して市長に７日以内に報告し、「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
〈重大事態対応フロー図〉
１ 重大事態の発生及び疑い○教育委員会に重大事態の発生を報告（※教育委員会から市長に報告）
Ａ）児童等の｢生命、心身、又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき｣
Ｂ）児童等が｢相当の期間学校を欠席をすることを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。｣（年間30日が目安）
Ｃ) 児童等や保護者から、「いじめられて重大事態に至ったという申立があったとき」
・学校が「いじめの結果ではない」「重大事態とはいえない」と考えたとしても調査にあたる。
２教育委員会の指導・助言のもと、以下のような対応にあたる。
①「いじめ防止チーム」を母体とした調査組織を設置する。
○「いじめ防止チーム」に重大事態の性質に応じて適切な外部人材を加える。
（学校評議員、健全育成推進会委員、民生委員、ＰＴＡ代表、警察関係者、等）○教育委員会のＳＣやＳＳＷも外部人材として依頼できる。
②学校の調査組織で、事実関係の調査を実施する。
○調査での学校の基本姿勢、聴取事項、調査方法等について共通理解を図る。
○原因の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査し、記録を累積する。（５Ｗ１Ｈが有効）○教育委員会に対して調査の状況について定期的に報告する。
○被害児童等及びその保護者に対して定期的に連絡し、情報を提供する。
③累積した記録をもとに、調査結果を取りまとめる。
○聴取内容等からいかなる事実を認定できるかを検討し、書面としてまとめる。
○調査報告書の記載内容については、市基本方針Ｐ３７を参照し報告書をまとめる。
○調査の進捗状況を定期的に教育委員会に報告する。
○報告がある程度まとまったら、教育委員会に仮報告する。
④ 仮報告後の助言を受けた調査結果を教育委員会に報告する。
○学校は被害児童等及びその保護者に調査結果を報告するが、被害児童等及びその保護者より報告書に対する意見書があれば、調査結果に添えて教育委員会に提出する。
⑤ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を講じる。
○教育委員会の他の調査組織や市長部局の再調査委員会による再調査に備え、学校の調査資料を整理しておく。
○学校は調査結果を生かしたいじめ防止のための対策を講じる。

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いじめ防止等の対策のための年間計画
時

期

実

施計画

時

期

実

施計画

４月 ○組織作成
１０月 □生徒指導協議会５◎いじめ防止チーム定例会（児童理解のための講師招聘によ□児童の実態把握る研修）□児童への啓蒙活動□いじめ防止基本方針の説明（学級懇談）
１１月 □「こころの連絡カード」の実施□青葉学園との情報交換□教育相談の実施□生徒指導協議会１（いじめ防止基本方針の共通理解）□生徒指導協議会６（事例研究会）
５月 □生徒指導協議会２（全教職員による児童の共通理解）□「こころの連絡カード」の実施
１２月 □保護者との教育相談◎いじめ防止チーム定例会
６月 □Ｑ－Ｕテストの実施□取り組みへの自己評価の実施□教育相談の実施□生徒指導協議会３（教育相談後の情報交換）
１月 □生徒指導協議会７（冬休み中の情報収集）
７月 ◎いじめ防止チーム定例会□児童の実態把握と情報収集□取り組みへの自己評価の実施◎いじめ防止チーム定例会□児童への啓蒙啓発
２月 □個別指導及び全体共通理解□「こころの連絡カード」の実施□反省と改善策の検討（教育課程編成）□生徒指導協議会８（本年度の反省と次年度の計画立案）
３月 ◎いじめ対応チーム定例会□取り組みへの自己評価実施□進級・進学の際の引継ぎ

８月 □生徒指導協議会４（夏休み後の情報収集）□青葉学園との情報交換
９月 □児童の実態把握と共通理解◎いじめ防止チーム定例会□児童への啓蒙活動＊

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職員会議での、「生徒指導だより」の中で情報交換の場を設け、随時、情報共有や共通理解を図る。

評価と改善（１）学校評価の時期に合わせ、学校のいじめ防止の取組について評価を行う。評価方法は、教職員、児童、保護者、学校関係者によるアンケートとする。
（２）評価結果を踏まえ、次年度の改善策を検討するものとする。
（３）学校は，必要に応じて学校いじめ防止方針の見直しを行い，又は変更するものとする。
（４）年間を通して，発生件数が０件だった場合，児童，保護者に公表する。

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いじめ防止対策記録保管規定

いじめに関する記録文書等の保存期間について（通知）（３０教学第１１４８号）を受け、本校においてもいじめに関する記録文書等の保存期限を下記の通り定める。
○保存文書及び保存期間
保存文書等

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２

３

４

【保管場所】

・定期調査の記録①アンケート回答の原本（１次資料）②個人面談の記録【職員室（担任）】

保存期間・３年間※ただし、個別のいじめに事案に関するものは５年間①定期のアンケートや個人面談の結果の記録（２次 ・５年間（次年度）資料）②学校いじめ対策組織等の議事録③「いじめに関する報告書」（市教委に提出した定型様式）④いじめの通報・相談内容の記録（児童、保護者、地域住民等）【職員室・生徒指導棚】①個別のいじめ事案の調査に係る資料（記録が必要であると校長が判断した事案）※「学校いじめ防止基本方針」に記載されている調査や事前・事後の対応に関する記録等を収集する。
例：時系列での記録、定期及び臨時アンケートの回答原本（１次資料）、個人面接・聴取の記
録、生徒指導個票、学校いじめ対策組織等の議事録、市教委に提出した報告書、教職員の手書きのメモ帳、学校いじめ防止基本方針（事案発生時）、等【職員室・生徒指導棚】

・５年間（卒業後から）①個別の重大事態の調査に係る記録（上記３①に加えて、調査組織の記録（学校主体の調査組織の場合）、再発防止対策 等）【校長室・書庫】

・１０年間（卒業後から）【参考】・「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」平成２９年３月 文部科学省
・「不登校重大事態に係る調査の指針」平成２８年３月 文部科学省初等中等教育局
・「福島市文書取扱規定」最終改正 平成３０年３月３０日-6-〈学校のいじめ問題対応フロー図〉
いじめの可能性がある情報を把握（児童等・保護者・市民から）①
教職員の基本姿勢○ ｢水保小学校のいじめ防止基本方針｣に沿って指導に当たる。
○日頃から児童等の交友関係や表情、態度などの変化に気を配る。
○一人での対応ではなく、組織で対応する。

情報を得た教職員②

学校全体で情報を共有

生徒指導主事・教頭→校長③○ ｢いじめ防止チーム｣を招集する。
・対応方針の明確化、役割分担をする。
○ 被害児童等の安全を確保するため見守り体制を整える。
（登下校・休み時間、清掃時間、放課後、部活動等）④○被害児童等より聴き取りをする。
○加害児童等及びその他関係児童等より聴き取りをする。
○複数の職員で聴き取り、記録を残す。
○加害児童等が複数いる場合は、同じ時間帯で別々に聴き取りを行う。

⑤○ ｢いじめ防止チーム｣を招集する。
・事実確認した内容を報告し、全体像を把握する。
・いじめを受けた児童等及びいじめをした児童等の対応を協議する。
・いじめの認知について判断する。
・ ｢いじめ防止サポートチーム」の派遣について検討する。
・悪質ないじめについては警察と連携する。

⑥○ 全教職員で情報の共有と対応策の共通理解を図り、被害児童等を見守る。
（加害児童等にも継続的な指導を行う。）○ 記録を累積するとともに、いじめの解消に向けた組織的な対応を行う。
○ ＳＣ・ＳＳＷにつなげる。（被害児童等だけでなく、加害児童等にも活用する。）○ いじめが重大事態化しないように最大限に注意を払う。
○ 謝罪をもっていじめの解消としないようにする。
○ いじめが原因で欠席があった時点で、電話で教育委員会学校教育課に連絡する。

いじめの解消○ いじめに係る行為が止んでいること
・少なくとも３か月を目安とする。ただし、被害の重大性等から｢いじめ防止チーム｣がより長期の期間を設定する場合もある。（止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定する。）○ 被害児童等が心身の苦痛を感じていないこと（被害児童等及びその保護者に確認する。）○ 解消後、またいじめが起こってしまわないように見守っていくこと-7-