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回覧会場または Zoom

データ契約の法規制と実務～データ契約のドラフト・レビューの基本から EU・米国・中国の法規制と実務対応まで～の講師

ろ野呂 悠 登 氏
うえむら講師

か お り

上村 香織
な講師

ゆ う とすしょう那須翔氏
氏

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弁
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護
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I士
I士
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総合法

律事

務所

総合法律事

務所

総合法

律事

務所

日時 ２０２４年 6 月２４日（月）午前１０時００分～１２時００分■このセミナーは会 場 受 講 または Zoom 受 講 のいずれかを選 択 いただけます。（ １ 週 間 動 画 配 信 あり）■当 日 のご参 加 が難 しいお客 様 には、後 日 動 画 を配 信 できます(2 週 間 )。日 程 指 定 も可 能 です。
近年、AI、IoT、クラウド等の技術革新に伴い、企業間でデータのやり取りが行われる機会が格段に増えており、「データ契約」（データに関する権利義務を規律するあらゆる契約）を締結することの重要性が高まっている。データ契約には、通常の契約とは異なる規制が適用されるとともに、契約交渉のポイントも異なっており、その特殊性を理解していないと、思わぬところで法違反が生じたり、自社に不利な契約を締結していたりしてしまう。
本セミナーでは、企業の法務・事業部門の担当者様向けに、データ契約を適切にドラフト・レビューするための基本を解説するとともに、データ契約を巡る EU・米国・中国法の実務対応も紹介する。

１.データ契約とは何か(1) データ契約における「データ」とは(2) データ契約における「契約」とは－データの販売・利用許諾・処理委託に関する契約－ex. データ販売契約、ライセンス契約、AI・IoT・クラウド契約、データ分析契約、オンラインサービス利用規約等

２.データ契約をドラフト・レビューする際の留意事項(1) 準拠法条項・通則法の概要
・当事者の合意による準拠法の選択（通則法 7 条）
・当事者の合意が及ばない場合（通則法 11 条等）(2) 個人情報関連条項
・情報類型の別（①個人情報、②匿名加工情報、③仮名加工情報、④統計情報）
・個人データの提供方法の別（①第三者提供、②委託、③共同利用）(3) データの利用権限条項
・データに関する知的財産権（著作権、営業秘密、限定提供データ、民法等）
・データに関する利用権限（契約交渉のポイント）(4) 契約変更条項
・当事者の個別合意による変更
・定型約款の変更(5) 免責条項
・相手方が消費者の場合：消費者契約法の免責制限
・相手方が事業者の場合：民法の不当条項規制(6) 秘密保持条項
・契約形態ごとの「秘密情報」の定義と例外の定め方(7) 輸出管理規制条項
・外為令の輸出管理規制と契約書上での対応

３.データ契約を巡る EU・米国・中国法の実務対応(1) EU 法（GDPR、EU データ法等）(2) 米国法（CCPA 等）(3) 中国法（個人情報保護法等）【野呂悠登 氏】
TMI 総 合 法 律 事 務 所 弁 護 士 。データ に関 連 する国 内 外 の法 規 制 を 主 に取 り 扱 う 。元 個 人 情 報 保 護 委 員 会 事 務 局 参 事 官 補 佐（ 2017～ 2018） 、キングス・ カレッジ・ ロンドン修 了 （ 知 財 ・ 情 報 法 LLM 、2021） 、Simmons & Simmons 法 律 事 務 所 のロンドンオフィス（ Digital Business Team、2022～ 2023） 。
【上村香織 氏】
TMI 総合法律事務所弁護士。個人情報・データに関連する法規制、訴訟・ 紛争、原子力規制・環境問題 ・ESG 等を取り扱う。原子力規制委員会原子力規制庁長官官房法務部門訟務調整官（2021〜2023）。
【那須 翔 氏】
TMI 総合法律事務所弁護士、情報処理安全確保支援士。M&A、危機管理の傍ら、個人情報保護・ 情報セキュリティ体制構築支援、セキュリティインシデント対応等に従事している。
※録 音 ･ビデオ撮 影 はご遠 慮 下 さい。

■主催 経 営 調 査 研 究 会■後援 金 融 財 務 研 究 会
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開 催 日会場

２０２４年６月２４日（月）１０：００～１２：００
茅場町･グリンヒルビル

金融財務研究会本社 セミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町 1-10-8
TEL 03-5651-2030
地下鉄東 西線・ 日比谷 線 茅場町駅
６ 番 出 口 より徒 歩 １ 分 （ 開 場 は開 演の３ ０ 分 前 で す 。）
【 Zoom 受 講 の場 合 】 インターネットに繋がるパソコンがあれば、どこでも受 講 できます。 当日の ご参加が 難しい お客様 には、録画した動 画を後 日配信 すること が可能 です。

参 加 費申 込 先

申込方法

１名につ き ２６,５０ ０円（消 費税、 参考資 料を含む ）１社２名 以上同 時に参 加お申込 みいた だいた場合、お２人目から１名につき２３,０００円。追加申込みの場合はそ の旨ご 記入下さ い。

経営調査研究会 ホームページ https://www.kinyu.co.jp/〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-10-8 グリンヒルビル
TEL 03-5651-2033
FAX 03-5695-8005
上 記 ホ ー ム ペ ー ジ の 申 込 欄 か ら お 申 し 込 み 下 さ い 。 参 加 申 込 書 を FAX 又 は 郵 送 いただいてのお申し込みも承ります。折り返し受講証と請求書を郵送致します。参加 費 は 下 記 の 普 通 預 金 口 座 に 開 催 日 前 日 ま で に お 振 込 み 下 さ い 。（ 但 し 経 理 の 都 合等 で 間 に 合 わ な い 場 合 は 、 ご 連 絡 い た だ け れ ば お 待 ち い た し ま す 。） ク レ ジ ッ ト カードご利用の場合は、質問欄にその旨をご連絡下さい。参加費の払戻しは致しませんので、当日ご参加になれない場合は、代理の方のご出席あるいは当社および
金 融 財 務 研 究 会 主 催 の 他 の セ ミ ナ ー へ の お 振 替 を お 願 い し ま す 。 (但 し 新 し い セ ミナ ー の 参 加 費 と の 差 額 が 2,000 円 以 上 の 時 は 差 額 を お 支 払 い い た だ き ま す 。 また、振替は 1 年以内にお願いいたします。)
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切らずにこのままお送り下さい

下 記 に✓を入れてください。
□会 場 受 講□Zoom受 講 □後 日 配 信

FAX 03-5695-8005◆参加申込書◆データ契 約の法 規 制 と実 務【 会 場 または Zoom】
６／２４

２０２ ４ 年

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