事例 ③

特集

IRで教学をマネジメントする学生支援型IR（実践5年目）IRと企画を担う2つの部署が意思決定フローの起点に
日本福祉大学

中立性を担保するため提案と調査の組織を分割うにしている」と大崎課長は言う。例定。毎年実施している、教育や学生支えば重視する指標の一つ、社会福祉士

援に関する全学生対象のアンケート調

国家試験の合格者データについて、I R査の項目にそれらを測る質問を追加し推進室の設置前は合格率などが公表さた。並行して、支援プログラムの一つれるだけだったが、同室設置後は、学として、社会福祉学部が 2 年次に行っ「2013年度に新理事長、学長が就任力別、入試形態別合格率、GPAとのているサービスラーニングの効果測定して以降、ガバナンスがより重視され関係、支援プログラムの成果など、「なを行っている。

るようになった。理事長・学長会議は改善施策に結びつけられている。

教員の協力を得て学生像の把握に着手

信頼関係を築きIRマインドを浸透

今のところ、学生像の具体化や支援これまで以上に重要な会議になっていプログラムの完成・運用には至っている」と齋藤室長。意思決定および合意ないが、調査の結果から学年や学部・形成のフローの起点に位置する I R 機

学科ごとの学生の特徴や課題が徐々に能の重要性も必然的に高まった。

見え始めている。

I R 推進室がデータ収集・分析に携

データウェアハウスの構築も、I Rわった施策を教育改善につなげるため現在、I R 推進室が力を入れている推進室が注力していることの一つだ。の課題として、大崎課長は「I R へのことの一つに、要支援学生の把握と支先述の調査データと同様に、学生に関信頼関係構築」を挙げる。現場の考えタ。高度な専門性を持つ人材を常置す可能性があるという。I R 推進室が独援がある。2010 年度にGPに採択さする情報は学籍番号とひも付けられるを裏付けるデータ、逆に現場の思い込るよりも、自分を含め、定期的に室員立した組織であることにより、データれ、事業仕分けで中断された取り組みようにし、さまざまなデータを管理しみを正すデータを提示し続けることにが入れ替わることによって、データにに中立性と説得力を持たせている。

が原型になっている。アンケート調査ていく方針だ。学生を個の単位で捉よって、信頼性を高め、客観的な事実

日本福祉大学の I R機能は、2009年基づいた思考ができる人材がさまざま

学生に対する調査は全て記名式で行を用いて学生像を分析、支援が必要なえ、学生支援や教育改善に生かそうとを議論の出発点にする姿勢が教職員に度から I R 推進室と総合企画室の 2 つな部署に拡散するほうが、I R が全学われており、学籍番号をキーにして、学生を割り出すとともに、学生像に対する考え方が体現されている。社会福徐々に浸透してきた段階だ。の組織によって担われている。I R 推的に推進されるはずだ」。

各種の調査結果をひも付けできる。

応する適切な支援プログラムを開発す

祉士の合格率、資格の取得状況、GPA「現在は、分析テーマに沿った関係ることを目的としている。など優先度の高いものから入力を進め部署の教職員に、分析過程に参加して進室はデータ収集・分析を、総合企画データ収集・分析と、施策の提案を「ひも付けしていないデータは、集団室は学園全体の事業計画の策定、大学行う組織が分かれているのも、施策のの傾向を表すのみで、施策の根拠には取り組みは I R 推進室に加え、目的ており、徐々に規模を大きくしていくもらい、問題意識の共有を図っていに対する施策の提案などを行う。

実効力を高めるためだ。両方を同じ部なりにくい。本学の教学 I R の特徴は、に賛同して自主的に集まった教員に考えだ。課・室をまたぐデータを組みる。それにより、I R 推進室の存在や総合企画室は、齋藤真左樹室長（学署が行うと、他の教職員から「施策を事務組織が個別の学生支援を目的によって進められている。従来は、学力合わせた分析が容易になる、外部評価データの有効性の理解につながること長補佐を兼務）の下、教員 4 人、職員通すために都合の良いデータを集めたデータ収集・分析を行っていること。

を軸に学生像の分類を試みていたが、などのデータ供出要請に対して迅速なを期待している。各部署の施策の現状

4 人がおよそ月に 1 度のペースで、I Rのでは」と思われ、協力が得られない

個人情報は厳重に管理し、調査結果の現在は学力以外の面から学生像を捉対応ができる、といったメリットもあ

評価の際には、I R 推進室を多くの教え、要支援学生を割り出そうとしている。現時点でアクセスできるのは I R

職員に活用してもらえるようにしている。大学に対する所属感、学習意欲、推進室の職員のみだが、今後はアクセきたい」と笹川研究員は述べている。

推進室が示したデータを基に話し合う委員会組織だ。協議した施策をデータ大学および学園の意思決定、合意形成のフロー図表と共に理事長・学長会議に提案。教学機関である大学評議会、教授会で検討される（図表）。施策の実施段階ではIR機能の事案は複数の会議を経て、意思決定

IR推進室＜データ収集・分析＞

理事長・学長会議

総合企画室※経営と教学の重要事項を日常的に協議・調整＜政策提案・調整＞

覆された「推薦・AOは留年・退学が多い」の思い込みデータが根拠として機能し、教職員が意図を理解できるようになっている。

各種全学関連会議

執行役員会

一方の I R 推進室は事務組織だ。大笹川修専任研究員、専任の職員の 3 人が、調査・分析を行う。

常任理事会

大崎課長は「研究主体ではなく、教育改善の実施に寄与できる実効力のある I R をめざしている」と言う。
「必要なのは現場が理解できるレベルのデー

2013 10-11 月号

学長会議

大学運営会議崎博史課長（情報政策課長を兼務）、

12

ストレス対処能力など 7 つの指標を設ぜ合格率が変動したのか」が分析され、データ収集・分析を手段と位置付け、データを教育改善施策に結びつける意図を明確に、IRの組織づくりを進めているのが日本福祉大学だ。IR機能を担う部署がトップに提案。
「気づき」を与える客観的データを提供し、職員が教員と共に要支援学生などの学生像の把握や授業の効果を分析。効果的な学生支援の方法を探っている。

ス権を拡大することも検討している。

活用については、学生の同意を得るよ

進室が模試の受験回数と合格率の関連を分析したところ、模試の受験回数が「多くの教員は、担当しているゼミに、学力入試による入学者のほうが高生など一部の学生の情報を、全学生にいという、発言とは逆の結果が出た。

1 回と 5 回の学生の合格率には 60 ポ共通するものと考えてしまいがちだ」

学科ではこの事実をふまえたうえで、イント以上の開きがあった。と齋藤室長は語る。

「なぜ入試種別により留年・退学率に当時、国家試験対策担当者を務めて差が出るのか」を探る議論が始まっていた二木立学長（当時副学長）は、模いる。

試の受験回数の少ない学生に注目。

ある学科の会議で、「推薦・AO入各種改革検討委員会

教員人事基本政策委員会

試による入学者には、留年・退学者が学園戦略本部
会議

教員人事計画委員会多い。学力入試による募集枠を広げる

また、全学的に力を入れている社会データを教職員や学生に公表し、模試べきだ」との教員の発言があった。そ福祉士国家試験についても、状況を正の受験を奨励するなどの施策を講じた

こで IR 推進室が過去数年間のデータしく把握する必要性が各教員に認識さ結果、翌年度の平均合格率は約10 ポを調べたところ、留年・退学率ともれてきた。従来、公開されていた情報イント上昇したという。

理事会

経営学部委員会

は学部・学科別の合格率程度。IR 推

中期計画

教員人事

大学評議会

教授会

教学(全学)

教学(学部)

2013 10-11 月号

13