「日米対話」

スマート・パワー時代における日米関係

会議資料
２０１１年２月１４日
国際文化会館東京

共催
グローバル・フォーラム
米戦略国際問題研究所
日本国際フォーラム

目
１. プログラム……………………………………………………１

２. パネリストの横顔

３. 報告原稿…………………………………………… ２…………………………………………………………４

セッションⅠ神谷次

国際政治の変容と「スマート・パワー」時代の到来

万丈 …………………………………………………………………………………………４

セッションⅡ

変容する国際環境と日米関係の新局面：日米双方の視点から（１）ウィリアム・インボーデン
（２）吉崎

達彦

……………………………………………………………………………………６（３）ニコラス・セーチェーニ
（４）渡部

恒雄

…………………………………………………………………６……………………………………………………………………７……………………………………………………………………………………８

セッションⅢ 公共財としての日米同盟の可能性（１）ジェームズ・プリスタップ（２）宮岡…………………………………………………………………９

勲 ………………………………………………………………………………………９（３）ダニエル・クライマン ……………………………………………………………………１０
（４）矢野

卓也

…………………………………………………………………………………１１

４. グローバル・フォーラムのご案内 ……………………………１２

５. 米戦略国際問題研究所（CSIS）のご案内……………………１３

６. 日本国際フォーラムのご案内 ………………………………１４

１．プログラム
日米対話
The Japan-U.S. Dialogue「スマート・パワー時代における日米関係」
The Japan - U.S. Relations in the Era of Smart Power
２０１１年２月１４日（月）／Monday, February 14, 2011
国際文化会館「講堂」、東京、日本／Lecture Hall, International House of Japan、Tokyo, Japan
共催／Co-sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
戦略国際問題研究所／Center for Strategic and International Studies (CSIS)
日本国際フォーラム / Japan Forum on International Relations (JFIR)

2011 年 2 月 13 日 （日） / Sunday, 13 February, 2011
開幕夕食会 * 特別招待者のみ / Welcome Dinner *Invitation Only
19:30-21:30

伊藤憲一グローバル・フォーラム執行世話人主催開幕夕食会
Welcome Dinner hosted by ITO Kenichi, President, GFJ

2011 年 2 月 14 日 （月） / Monday, 14 February, 2011
国際文化会館「講堂」 / International House of Japan "Lecture Hall"
セッションⅠ／ Session I
13:00-13:50

国際政治の変容と「スマート・パワー」時代の到来
International Politics in Transition and Advent of the Era of "Smart Power"

議長
Chairperson

平林 博 グローバル・フォーラム有識者世話人、日本国際フォーラム副理事長
HIRABAYASHI Hiroshi, Opinion Leader Governor, GFJ / Vice President, JFIR

報告A （10分間）
Paper Presenter A (10 min.)

神谷 万丈 防衛大学校教授
KAMIYA Matake, Professor, National Defense Academy of Japan

報告B （10分間）
Paper Presenter B (10 min.)マイケル・グリーン CSIS上級顧問・日本部長
Michael J. GREEN, Senior Adviser / Japan Chair, CSIS

自由討議（30分）
Free Discussions (30 min.)

出席者全員
All Participants

セッションⅡ／ Session Ⅱ

13：50-15：10

変容する国際環境と日米関係の新局面：日米双方の視点から
Changing International Politics and New Phases of the Japan-U.S. Relations from National Perspectives

議長
Chairperson

神谷 万丈 防衛大学校教授
KAMIYA Matake, Professor, National Defense Academy of Japan

報告A （10分間）
Paper Presenter A (10 min.)ウィリアム・インボーデン テキサス大学オースティン校准教授
William C. INBODEN, Assistant Professor, The University of Texas at Austin

報告B （10分間）
Paper Presenter B (10 min.)

吉崎 達彦 双日総合研究所副所長・同主任エコノミスト
YOSHIZAKI Tatsuhiko, Chief Economist and Executive Vice President, Sojitz Research Institute

報告C（10分間）
Paper Presenter C (10 min.)ニコラス・セーチェーニ CSIS日本部副部長・研究員
Nicholas SZECHENYI, Deputy Director and Fellow, Office of the Japan Chair, CSIS

報告D （10分間）
Paper Presenter D (10 min.)

渡部 恒雄 東京財団上席研究員
WATANABE Tsuneo, Director and Senior Fellow, Policy Division, The Tokyo Foundation

自由討議（40分）
Free Discussions (40 min.)

出席者全員
All Participants

15:10-15:20

Break / 休憩

セッションⅢ／ Session Ⅲ

15:20-16：40

国際公共財としての日米同盟の可能性
Visions for the U.S.-Japan Alliance as International Public Goods

議長
Chairperson

マイケル・グリーン CSIS上級顧問・日本部長
Michael J. GREEN, Senior Adviser, CSIS / Japan Chair, CSIS

報告A （10分間）
Paper Presenter A (10 min.)ジェームズ・プリスタップ 米国国防大学国家戦略研究所上級研究員
James J. PRZYSTUP, Senior Fellow, Institute for National Strategic Studies, The National Defense University

報告B （10分間）
Paper Presenter B (10 min.)宮岡 勲 慶應義塾大学准教授
MIYAOKA Isao, Associate Professor, Keio University

報告C（10分間）
Paper Presenter C (10 min.)ダニエル・クライマン 新米安全保障センター客員研究員
Daniel KLIMAN, Visiting Fellow, the Center for a New American Security

報告D （10分間）
Paper Presenter D (10 min.)矢野 卓也 グローバル・フォーラム事務局長、日本国際フォーラム主任研究員
YANO Takuya, Executive Secretary, GFJ / Senior Research Fellow, JFIR

自由討議（40分）
Free Discussions (40 min.)

出席者全員
All Participants

総括セッション／ Wrap-up Session
16：40-17:00
総括 （15分間）
Wrap-up (15 min.)
閉幕挨拶（5分間）
Closing Remarks (5 min.)マイケル・グリーン CSIS上級顧問・日本部長
Michael J. GREEN, Senior Adviser / Japan Chair, CSIS
神谷 万丈 防衛大学校教授
KAMIYA Matake, Professor, National Defense Academy of Japan
大河原 良雄 グローバル・フォーラム代表世話人
OKAWARA Yoshio, Chairman, GFJ

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２．パネリストの横顔【米国側パネリスト】
マイケル・グリーン

CSIS 上級顧問・日本部長／ジョージタウン大学准教授

1983 年ケニヨン・カレッジ史学部を主席で卒業。1987 年にジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）にて国際関係論修士号、1994 年に同校にて博士号を取得。フルブライト奨学金給付留学生として東京大学に留学。2001 年国家安全保障会議（NSC）アジア部長、NSC 上級アジア部長兼アジア担当大統領補佐官（2004－2005 年）等を歴任。

テキサス大学オースティン校准教授

ウィリアム・インボーデン

エール大学にて歴史学の修士号および博士号を取得。これまで米国国家安全保障会議戦略計画担当上級部長、米国国務省政策策定委員会委員、国務省国際的宗教的自由局特別顧問、米国上下院スタッフ等を歴任。現在、シュ
トラウス国際安全保障・国際法研究所特別研究員ならびに米国ジャーマン・マーシャル・ファンド非常勤研究員
を兼任。
CSIS 日本部副部長・研究員

ニコラス・セーチェーニ

コネチカット・カレッジよりアジア研究の学士号取得後、ジョンズ・ホプキンス大学 SAIS より国際関係論修士
号（国際経済、日本研究）を取得。CSIS 勤務以前にはフジテレビ・ワシントン総局で米国のアジア政策等に関するニュース・プロデューサーとして勤務。現在、モリーン・マンスフィールド財団の「未来に向けた日米間ネットワーク」プログラムの創設メンバー等を兼任。

米国国防大学国家戦略研究所上級研究員

ジェームズ・プリスタップデトロイト大学を主席で卒業後、シカゴ大学より修士号および博士号を取得。その後、30 年以上にわたり米国連
邦議会、米下院アジア太平洋小委員会、日米関係に関する大統領委員会（副委員長）、IBM、国防長官室等を舞台に東アジア関連の問題を担当。その他、国防省ヘリテージ財団アジア研究所所長などを歴任。

新米国安全保障センター客員研究員

ダニエル・クライマン

スタンフォード大学で政治学と経済学を専攻の後、プリンストン大学より博士号取得。CSIS 日本政策研究員、防衛分析研究所（IDA）非常勤研究員等を歴任。この間、フルブライト奨学生として京都大学に 1 年間留学。その他、防衛政策担当次官オフィス、在京米国大使館、上院外交委員会等で勤務。

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【日本側パネリスト】
グローバル・フォーラム有識者世話人／日本国際フォーラム副理事長

平林 博

東京大学卒業後、1963 年外務省入省。1991 年から 2006 年までに、日本大使館主席公使、外務省経済協力局長、
内閣外政審議室長、インド及びフランス大使をそれぞれ歴任。現在、東アジア共同体評議会副議長、日印協会理事長、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授、日本国際フォーラム副理事長などを兼任。

防衛大学校教授

神谷 万丈

1985 年東京大学卒業後、コロンビア大学大学院（フルブライト奨学生）を経て 1992 年防衛大学校助手。同専任講師、1996 年同助教授。2004 年より現職。この間、ニュージーランド戦略研究所特別招聘研究員、『オーストラリア国際関係雑誌』編集委員、日本国際問題研究所客員研究員等を歴任。現在国際安全保障学会理事、日本国際フォーラム参与を兼務。

双日総合研究所副所長・同主任エコノミスト

吉崎 達彦

1984 年一橋大学卒業後、同年日商岩井（現在の双日株式会社）入社。ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会調査役、東京財団「若手安保研究会」座長等を歴任後 2004 年より現職。NPO 法人岡崎研究所理事・特別研
究員、NPO 法人ミレニアムプロミスジャパン理事を兼務。

東京財団上席研究員

渡部 恒雄

1988 年東北大学卒業後、1995 年ニュースクールフォーソーシャルリサーチ政治学修士課程修了。戦略国際問題研究所（CSIS）主任研究員、同研究所上級研究員、三井物産戦略研究所主任研究員等を歴任。2009 年より現職。
CSIS 非常勤研究員、沖縄平和協力センター上席研究員を兼務。

慶應義塾大学准教授

宮岡 勲

1990 年慶應義塾大学卒業後、同年外務省入省。1994 年ニュージーランドカンタベリー大学大学院政治学研究科
修士課程修了、1999 年オックスフォード大学大学院社会科学研究科博士課程政治学専攻修了。ハーバード大学客員研究員、ジョージ・ワシントン大学アジア研究所客員研究員、大阪外国語大学准教授等を歴任後、2007 年に大阪大学准教授。2010 年より現職。
矢野 卓也

グローバル・フォーラム事務局長／日本国際フォーラム主任研究員

1998 年慶應義塾大学卒業後、2000 年同大学大学院法学研究科前期博士課程修了（法学修士）。2004 年同大学大学
院法学研究科後期博士課程単位取得退学。日本国際フォーラム研究員補、同研究員等を経て、2009 年より現職。
現在、日本国際フォーラム主任研究員・研究室長、東アジア共同体評議会事務局長を兼任。
大河原グローバル・フォーラム代表世話人

良雄

1942 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。外務省アメリカ局長、外務省大臣官房長、駐オーストラリア大使等を歴任した後、1980 年より 1985 年まで駐米大使。現在、世界平和研究所常勤顧問、日米協会会長を兼務。
（プログラム登場順）

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３. 報告原稿
セッション I：国際政治の変容と「スマート・パワー」時代の到来

神谷万丈

防衛大学校教授「スマート・パワー時代」の国際政治と同盟
１．
「スマート・パワー時代」の国際政治とパワー（１）国家目標の変化
・国家間競争の変質（領土をめぐる競争から富の創出をめぐる競争へ）
・国際的相互依存の深化
・他国による軍事的侵略の蓋然性の低下と、非伝統的脅威の重大性の急速な顕在化⇒①パワーにおける軍事的要素の中心性の揺らぎと、非軍事的要素の重要性の高まり②他国から自国にとって望ましい協調を引き出すためのパワーの重要性の高まり（２）パワー手段の有効性に関する認識の変化
・アメやムチによる「ハードパワー」の行使の有効性の低下（軍事力だけではない）⇒近年の米国を中心にしたソフトパワーへの注目の高まりは、この現実を反映（３）ポスト９・１１の世界秩序の性質の変容
・非国家主体から世界秩序に従う意思をいかにとりつけるか⇒国際社会には、世界最大のパワーを持つ米国のリーダーシップが不可欠⇒だが、伝統的パワーだけでは不十分⇒非国家主体から秩序への自発的な受容を引き出すためのパワーの必要性
・また、数多い非国家主体の国境を超えた活動の制御は、多国間協調なくしては不可能。
⇒ソフトパワー（他者を自国に引きつけ、自国にとって望ましい協調を他者から引き出すための力）への注目の高まり（４）国際システムの構造変動
・戦後近年まで、米国の主な協調相手は、主に西欧や日本といった、米国と自由、民主主義、
人権といった基本的な価値や理念を同じくする先進民主主義国に限られていた。それらの国々は、６０年以上にわたり、一貫して米国のリーダーシップを受け入れてきた。
・ところが、新興諸国の急速な台頭により、今や米国は、これまでよりもはるかに幅広い国々との協調なくしては、そのリーダーシップを維持していくことが難しくなっている。
・しかし、新興諸国の多くは、米国と、価値や理念を必ずしも共有していない。米国のリーダーシップも必ずしも受け入れられていない。
・また、これまでの米国の主たる協力相手国は、国土や人口が米国よりもかなり小さく、パワー全般に関する米国の優位は明らかであった。ところが、中国やインドは、人口が米国よりも圧倒的に多く国土も相当に広いことから、いずれは米国のパワーを追い越すことさえも考えられる。
⇒今後、世界における米国のリーダーシップは、こうした国々から自らにとって望ましい協
調を引き出すことができなければ十分に機能し得ないことも明らかである。
⇒国際協調を実現するためのパワーとしてのソフトパワーへの関心の高まり。
（５）伝統的パワーとスマート・パワー論
・だが、比重が相対的に低下したとはいえ、今日でも、伝統的なパワーなくしては、世界の秩序や平和を維持していくことはできない。
⇒「スマート・パワー」の概念の提唱と米政権（ブッシュ政権マーク II 以来）による受容。

4２．
「スマート・パワー時代」における同盟（１）Stephen Walt（2009）による同盟の定義
・“An alliance (or alignment) is a formal (or informal) commitment for security cooperation
between two or more states, intended to augment each member’s power, security, and/or
influence.”（２）同盟は「安全保障協力」へのコミットメントである⇒安全保障の意味が変化すれば、同盟協力の内容や機能も変化する可能性がある・スマート・パワー時代の安全保障には、軍事的安全保障と非軍事的安全保障、伝統的安全保障と非伝統的安全保障が総合的に包含される（３）同盟の目標は、各メンバー国の「パワー、安全、および／または影響力の増強」である⇒パワーの性質が変化すれば、同盟の目標も実質的には変化する可能性がある・スマート・パワー時代には、ハードパワーとソフトパワーの双方が重要（４）伝統的な同盟
・伝統的な軍事的安全保障を、メンバー国の軍事力を中心とするハードパワーを結集することによって追求（５）スマート・パワー時代の同盟
・さまざまなタイプの安全保障を、メンバー国の軍事力を中心とするハードパワーの結集、および同盟という制度の持つソフトパワーによって追求・ただし、同盟の最も基本的な要素は、依然としてメンバー国間の軍事協力
３．スマート・パワー時代の日米同盟の展望（１）”status quo alliance”（現状維持的な大国による防衛的同盟）（２）世界最強のハードパワー（「集合的ハードパワー」；collective hard power）を持つ同盟（３）「集合的ソフトパワー（collective soft power）」装置としての日米同盟の可能性（４）日米同盟「拡大」の望ましさ
・集合的ハードパワーと集合的ソフトパワーの双方の観点から（５）外交・安全保障トゥールとしてのソフトパワーの一般的な限界
・相手国が postmodern 的な国でなければ、ソフトパワーは有効に働きにくい・他者を自らに引きつけるために国家が直接的にとり得る手段は限られている
・ソフトパワーの基盤とされる価値、理念、文化等は、国際社会においては多様（６）北東アジア（中国、北朝鮮、ロシアが存在）における「スマート・パワー同盟」の困難性（７）スマート・パワー時代の「普通の同盟」とは？

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セッション II：変容する国際環境と日米関係の新局面：日米双方の視点からウィリアム・インボーデン
テキサス大学オースティン校准教授「国際政治と国家のパワー」
１．歴史からの教訓：（１）マキャベリ：強力かつ装備の十分な軍隊。効率的な政府。物質的な富と資源。高水準の雇用率と生産性を維持できる経済力。市民の協力がもたらす社会的資本。恨まれていな
い指導者のもたらす「ソフト・パワー」（２）冷戦と静的なパワーの測定：なぜ帰結のみを測定することだけでは予測力を欠くのか
２．
「パワー」の定義：「ある主体が、他者から自らが求める帰結を得るべく影響を及ぼしうる能力」（ナイ）
３．パワーを理解する（１）パワーは累積的なものである（２）パワーとは評判に左右される（３）パワーは更新可能である（４）パワーは合理的なものである（５）パワーは動的なものである（６）パワーは政治的な意志と帰結と連動したものである（７）パワーは相対的なものである
４．２１世紀における国家のパワーの測定（１）軍事力（２）経済力（３）社会的資本（４）ガヴァナンス
（５）サイバー・パワー
５．パワーと日米同盟についての結論的考察

吉崎達彦

双日総合研究所副所長・同主任エコノミスト「国際金融危機後の日米同盟」
１．エコノミストの立場から、日米同盟にとっての「不都合な真実」を指摘したい。２００８年の国際金融危機（日本で言う「リーマンショック」）によって、両国は重大な損失を被った。
両国の外交・安全保障政策は、このことによって制約を受ける可能性が高い。それとは対照的に、中国は明らかに自らを金融危機の勝利者と考えており、この１年の外交姿勢は高圧的になっている。
２．米国経済は、しかるべき調整期間を経て回復するだろう。ただし今のような財政赤字問題は、少なくとも向こう１０年程度は続く。財政制約から、米国は軍事力や経済援助といった「ハードパワー」を外交に使うことが難しくなるだろう。他方、既存の国際秩序に挑戦する中国
6

は、軍事力から経済力まで多様なカードを握っている。
３．日本経済もまた金融危機の影響を受けているが、財政制約よりもむしろ心理的な打撃が大きいように見える。わずか５年前には、日本は世界第２位の経済大国として、国連常任理事国の地位を目指していた。
「普通の国」を目指し、イラクに自衛隊を派遣もした（プランＡ＝野
心的な日本）。ところが新しい民主党政権の下で、人々は内向きになっている。日本は高齢化する衰退国なのだから、国際社会で高い地位を求める必要などないと考えているようだ（プランＢ＝陰鬱な日本）。
４．プランＡからプランＢへの日本外交の変化は、あまり注目を集めずに進行している。あまりにも急速で静かな変化であるために、日本は友邦から失望を招くのみならず、敵対勢力からは侮りを受ける恐れがある。ここで重要なのは、欲張りなプランＡと過度に自己抑制的なプランＢの中間で、実行可能で魅力的なプランＣを構想することである。つまり日本外交は、クリエイティブで「クールジャパン」の価値を発信するプランＣを必要としている。
５．日米同盟は新しい経済の現実に適合しなければならない。民主主義と市場経済という価値を共有し、「現状維持」を志向する国々は、緊密に連携することによって、今後の世界経済の変動や国際情勢の緊張に対処していくことが求められる。言い換えれば、限られたリソースを優れた戦略に結びつける「スマート・パワー連合」が必要なのである。

ニコラス・セーチェーニ
CSIS 日本部副部長・研究員「スマート・パワーと日米同盟の新局面」
１．世論（１）日米同盟への支持基盤（２）課題に対する共通理解
２．現状
（１）論調
（２）アジェンダ
３．問題（１）政治的資本（２）政治的混乱
４．結論：「諸局面の狭間で」（１）ワシントン・サミット（２）「スマート・パワー」＝核となる原理

7

渡部

恒雄

東京財団上席研究員「米国の日米同盟への期待と日本の戦略」
１．鳩山政権時代に日本の同盟政策が迷走したことについて米国の関係者の反応は以下の大きな三つに分類できる。
（１）第一のグループは、日本の新政権は日米同盟を変質させてしまう可能性がありそれが米国の国益を損なうという懸念論者で、共和党の保守派に多い。
（２）第二のグループは、日本は結局のところ現実的に対応するので、むしろ余計な心配をして政治的な不安を高めるべきではないという現実主義者で、これはオバマ政権内の主流や、中道から保守の現実主義者に多い。
（３）第三のグループは、日本がこれまで米国から押し付けられた枠から脱却するのは当然であり、日本のことは日本に決めるべき、という楽観あるいは達観論者で、リベラル左派に多いようだ。
２．このような分類は意味があるのかを米国の専門家と議論した反応（１）それぞれの違いは、むしろ自らの国内の政治的立場を反映したミラーイメージである。
（２）米国の主流は第二のグループの中道の現実主義であり、これらの違いよりはむしろ合意点をみていくほうが重要。
（３）日本専門家以外の米国全体の中で日本への見方を見ていくことが重要。
３．米国の専門家の日米同盟への合意点（１）今後の日米は相対的な経済力の影響力の低下や両国の財政の苦しさなど、限られたリソースの中で難しい対応をとることになる。
（２）中国の台頭や米国のリソースの制限などから、日本の同盟での役割拡大への潜在的な期待は大きい。
（３）経済を含めた日本全体の力の低下と政治とリーダーの弱さに不安があり、日本の経済回復も重要な課題。
（４）民主党成立以前から日本の同盟姿勢には鬱積したフラストレーションが蓄積している。
（５）日本がソフトパワー、米国がハードパワーというような分業は機能しない。
４．日本へのインプリケーション（１）新しい安全保障環境への対応や発想も重要だが、同時にハードパワーを軸にする伝統的な防衛政策も引き続き重要性は継続する。
（２）日本の総合戦略の構築は重要だが、同時に安全保障の現場のレベルで日米に積み上げられている宿題や課題に目をそむけていけない。

8セッション III：国際公共財としての日米同盟の 可 能 性ジェームズ・プリスタップ
米国国防大学国家戦略研究所上級研究員「スマート・パワーと日米同盟」
１．スマート・パワーの定義（１）ヒラリー・クリントン国務長官の定義（２）ルイージ・エイナウディ大使の定義（３）ハンス・J・モーゲンソーの定義
２．国際システムにおけるアメリカの位置づけ
３．国際システムにおける日米同盟の位置づけ（１）日本の防衛の文脈（２）アジア太平洋の文脈（３）アジア太平洋を越えた文脈
４．スマート・パワーを評価する際の基準（スコアカード）（１）同盟、協調、制度（多国間主義）（２）世界規模の発展（３）市民外交（４）経済統合（５）技術革新５．同盟とパートナーシップの焦点（中国をめぐって）（１）日米関係について（2010 年の新防衛大綱）（２）米韓関係について（３） 中国について
６．ワシントンにおける外交政策と国家安全保障のダイナミクス

宮岡勲

慶應義塾大学准教授「日米同盟の拡大と日本の課題」
１．はじめに
アジア太平洋地域は、いわゆる「ハブ・アンド・スポーク」体制によって特徴づけられてきた。
この体制では、米国が軸となって二国間同盟をいくつかの国と結ぶので、米国の同盟国どうしの防衛協力はほとんど行なわれないことになる。しかし、近年、この体制が徐々に変化しつつある。
日米両国と他国との防衛協力が強化されるようになっている。

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２．日米同盟拡大化の要因『CSIS スマート・パワー委員会報告書』（２００７年）で強調されているとおり、米国のスマート・パワー戦略の基本は、「地球規模での福利に時間や精力をもう一度注ぎ込むこと、すなわち世界の人々や政府が望んでいるが米国のリーダーシップ無くしては獲得することのできない物事を提供していくこと」である。この戦略の重大な分野の一つが、同盟・パートナーシップ・制度の再活性化である。国際公共財の提供にかかる費用分担と正当性の強化という計算が背後にある。
さらに、次の諸要因、すなわち、米国と日本のパワーの相対的低下、中国の台頭、アジア諸国の民主化、非伝統的安全保障問題の浮上なども、日米同盟の拡大に寄与していると思われる。
３．日本の防衛協力の多角化に関する現状
日本と米国は、２００７年よりオーストラリア、インド、あるいは韓国等との三国間の関係強化に力を入れている。ただし、これらの三国間では、安全保障対話等の防衛交流の段階に留まっている。他方で、日豪や日印の二国間では、さらに進んで、非伝統的安全保障分野における協力
等、交流を超えた協力の段階に来ている。なお、日中間では、「戦略的互恵関係」に基づき、海上
捜索・救難に関する共同訓練、人道支援・災害救援における協力、日中防衛当局間の海上連絡メ
カニズムの確立等を目指すとする「共同プレス発表」が、２００９年１１月の日中防衛相会談で発出されている。
４．今後の課題（１）まずは、アジア太平洋地域の自由民主主義国との二国間防衛協力の強化（情報保護協定の締結等）に努める。特に、最近まで停滞していた日韓防衛協力については、二国間協力の先進例である日豪防衛協力のレベル（安全保障協力に関する共同宣言、外務・防衛閣僚協議、物品役
務相互提供協定）へ引き上げる。
（２）尖閣諸島中国漁船衝突事件の余韻の残る日中間では、２００９年１１月の日中防衛相会談で発出された「共同プレス発表」に列挙された事項の実現を目指す。中期的には、北東アジア
における日中韓安全保障協力について、中国・アセアン協力の例が参考になるのではないか。例：
ASEAN・中国「非伝統的安全保障分野における協力共同宣言」・「南シナ海行動宣言」
（２００２
年）

ダニエル・クライマン
新米国安全保障センター客員研究員「日米同盟の実質的拡大（Virtual Enlargement）についての展望」
１．米国と日本が直面している大きな課題については、二国間同盟の有する能力を超えた対応を迫られている。
２．同時に、ワシントンと東京が緊縮財政へとますます舵を切っているなかで、日米同盟の実質的拡大は安価な戦力多重増強要員に資する。
３．日米同盟の実質的拡大はおおむね新しい三国間関係の形態をとってきた。
（１）米国・日本・オーストラリア（２）米国・日本・インド（３）米国・日本・韓国（４）米国・日本・ＮＡＴＯ
４．将来的には同盟の実質的拡大は、地域が抱える諸課題のうち以下の領域に対して優先的に焦点を絞るべきである（１）海洋安全保障（２）サイバー・スペースやインターネットの自由化

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（３）人道支援や災害救助（４）環境問題や天然資源問題（５）アジアの地域構造
５．米日中・三カ国主義の限界

矢野卓也

グローバル・フォーラム事務局長／日本国際フォーラム主任研究員「新『防衛大綱』について：積極的平和主義国家への第一歩？」１．
『平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について』（１）民主党政権下で策定された初めての『防衛大綱』（２）普天間問題をはじめとする同政権の安全保障政策をめぐる混乱が続く中での発表
２．新『大綱』の構成上の特徴（１）日本の安全保障の「基本理念」→日本を取り巻く「安全保障環境」の分析→日本の安全保障の「基本方針」と「防衛力のあり方」等、という構成（２）各項目において、「ナショナル」、「リジョナル」、「グローバル」それぞれの次元でのバランスのよい記述がなされ、相互に対応するかたちとなっているのが大きな特徴
３．新『大綱』の安全保障環境認識（１）「グレーゾーンの紛争」、非伝統的脅威（テロ、海賊、破綻国家、気候変動等）の影響→「国際社会における軍事力の役割は一層多様化」→「非軍事部門とも連携しつつ、軍事力が重要な役割を果たす機会が増加」（２）グローバルなパワーバランスの変化→アジア太平洋地域に顕著（北朝鮮、中国等）
４．新『大綱』の提示する安保「基本方針」（１）我が国自身の努力→「基盤的防衛力」から「動的防衛力」へ（２）同盟国との協力→「日米同盟を新たな安全保障環境にふさわしい形で深化・発展」（３）国際社会における多層的な安保協力→アジア太平洋地域での多国間協力、国際平和協力活動、EU・NATO との協力関係強化、国連の実効性・信頼性向上のための改革
５．評価（１）軍事力の役割の多様性・重要性を念頭に、「リジョナル」「グローバル」な次元での日本の役割をより積極的に意識（２）自民党政権下での『大綱』と断絶はせず、その延長線上で策定されている（３）２０１０年というタイミング→「四年ごとの国防政策の見直し（QDR）」発表、北東アジア情勢の急激な変化（４）さまざまな国内政治上の制約を受けながらも、日本を取り巻く新たな安全保障環境を見据え、より「積極的」な安全保障上の戦略を提示したものとして一定の評価に値するのでは？
６．課題（１）制度的整備（武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈、日本版 NSC
の設置等）
（２）
『大綱』に加え日本の国家戦略を総合的に描く基本文書の必要性？

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４．グローバル・フォーラムのご案内【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。
そのような世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、
日本の生き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、国会議員、有識者が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保
障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、
ダ ビ ニ ヨン Ｅ Ｃ副 委員 長、 ラ ム レイ 加 貿易 相の４ 人 が 発起 人と なって１ ９ ８ ２ 年９ 月にワシン トン で四 極フ ォ ーラ ム (The
Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバ
ル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄代表世話人、伊藤憲一執行世話人のほか、豊田章一
郎、茂木友三郎の２経済人世話人および１１名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、小池百合子、末松義規、谷垣禎一、鳩山由紀
夫の５国会議員世話人および２５名の国会議員メンバー、そして島田晴雄、平林博、渡辺繭の３有識者世話人および８３名の有識者メンバーから成る。ほかに一般支援者から成るグローバル・フォーラム友の会がある。財政的にはトヨタ自動車、キッコーマ
ンの２社から各社年５口ずつ、およびその他経済人メンバーの所属する９社から各社年１口ないし２口ずつの計２０口の賛助会費を得るほか、国際交流基金、日・ASEAN 学術交流基金、日・ASEAN 統合基金、社団法人東京倶楽部、日韓文化交流基金
等より助成を受けて、その活動を行なっている。事務局長は矢野卓也である。

【事業】
グローバル・フォーラムは、１９８２年の創立以来４半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき
国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月
テーマ
２００６年２月 日台対話「日台関係の現状と今後の課題」
６月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」
９月 日・ASEAN対話「東アジアサミット後の日・ASEAN戦略的パートナーシップの展望」
２００７年１月 日中対話「日中関係とエネルギー・環境問題」

２００８年１月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」
６月 日本・東アジア対話「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
７月 日中対話「新段階に入った日中関係」
９月 日・ASEAN 対話「『第二共同声明』後の日・ＡＳＥＡＮパートナーシップの展望」
２００９年４月 日米対話「オバマ新政権下での日米関係」
６月 日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
９月 日・ASEAN対話「金融・経済危機における日・ASEAN協力」

共催団体
台湾国際研究学会（台湾）
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国）
ASEAN戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
国家発展改革委員会能源研究所（中国）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）
日本国際フォーラム
全米外交政策委員会（米国）
日本国際フォーラム
ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
黒海経済協力機構
駐日トルコ大使館、静岡県立大学
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国）
シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
全米外交政策委員会（米国）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）

２０１０年１月 日・黒海地域対話「変化する黒海地域の展望と日本の役割」
2月 日中対話「２１世紀における日中環境協力の推進：循環型社会の構築にむけて」
5月 日米対話「非伝統的安全保障における日米協力の推進：海賊対策をめぐって」
9月 日印対話「東アジアのアーキテクチャーと日印関係」
２０１１年２月 日米対話「スマート・パワー時代における日米関係」

黒海経済協力機構
北京師範大学環境学院（中国）
全米アジア研究所（米国）
インド商工会議所連盟（インド）
米戦略国際問題研究所（米国）

６月 日米対話「２１世紀における日米同盟」
７月 日・ASEAN 対話「新時代における日本と ASEAN の挑戦」
１１月 日・黒海地域対話「激動する世界における日本と黒海地域」

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５. 米戦略国際問題研究所（CSIS）のご案内【目的】
地球規模で新たな機会と課題がもたらされつつある時代において、米戦略国際問題研究所（CSIS）は、政府、国際機関、民間部門、および市民社会における政策決定にたずさわる人々に対し、戦略的な見通し
や政策的解決策を提供している。CSIS は、ワシントン D.C.を本拠とする、非党派、非営利の団体であり、未来を見通し変化をもたらすべく各種研究や文責を行っている。
【歴史】
冷戦真っ直中の１９６２年に、アーレイ・バーク提督とデイヴィッド・アブシャイアが、ワシントン
D.C.のジョージタウン大学内に戦略問題研究所を設立した。この研究所は、アメリカ合衆国が国家として生き残り、国民として繁栄するためには方途を探るという単純だが喫緊の課題に奉ずるべく設立されたものであるが、設立以来、その時代ごとの困難な外交政策や国家安全保障問題に対する最先端の解決策を提供してきた。
１９６６年には、CSIS が行った研究を発端として、中ソ対立の帰趨を決する下院公聴会が開催された。
1978 年には、カンボジアの大虐殺に関する米連邦議会初の公聴会を開催し、米議会および米行政府における同問題に対する認識を大きく変えることとなった。１９８５年には、CSIS 公開討論会の結果、国防省と統合参謀本部を改革するゴールドウォーター＝ニコルズ法が可決されるにいたった。１９９８年には、CSIS 退職委員会の作製したレ報告書は社会保障改革議論に関する党派を越えた引証基準となった。
２００７年には、CSIS スマート・パワー委員会は、世界におけるアメリカのプレゼンスは次第に低下傾向にあるとの見解を示し、アメリカの地球規模での関与政策におけるスマート・パワーの重要性を主張する一連の提言を行った。だがこれは、一つの例にすぎない。今日、CSIS は、外交政策および国家安全保障問題に関して、世界的に極めて重要な立場にある公共政策機関の一つである。
１９８７年以来、非営利・独立を旨として活動を続けてきた CSIS は、近々創立２５周年を迎える。それを記念して、ワシントン D.C.の内部に最新鋭の本部施設を建設中である。伝統的な国防・安全保障に関するプログラムに加えて、衛星問題やエネルギー問題といったグローバルな課題に焦点を当てた提言、そして世界中の様々な研究プロジェクトを運営する傍ら、CSIS はさらにもう半世紀先を見据えて、世界中の実務家に対して戦略的知見や問題解決方法を供給していきたい。
【所在地】
Center for Strategic & International Studies
1800 K Street, NW
Washington, DC 20006
Phone: 202-887-0200
Fax: 202-775-3199

13６．日本国際フォーラムのご案内【設立】
独立・民間・非営利の国際問題・外交政策の審議・研究・提言機関を日本にも設立する必要があるという認識に基づいて、財団法人日本国際フォーラム(The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、１９８７年に大来佐武郎、服部一郎、伊藤憲一ほか６０名の参加を得て、会員制の政策志向のシン
クタンクとして設立されました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に審議、研究、提言し、その成果を内外に問うことによって、わが国の世論を啓発するとともに、国際社会の対日理解を促し、かつ世界に向けた日本の発言および影響力行使を強化することを目的として活動しております。
【組識】
最高意思決定機関である理事会および理事会の諮問に答える評議員会のほか、当フォーラムの財政的基盤の強化を担う財務委員会（今井敬委員長）、事業活動の基本的方向を企画・立案する運営委員会（小笠原敏晶委員長）、中長期的なテーマについて常時研究・審議し、政策提言を行なう政策委員会（伊藤憲一委員長）、短期的なテーマについて随時検討し、適時適切な政策提言を行なう緊急提言委員会（田久保忠衛委員長）の４つの常設の委員会があります。
【専門】（１）国際政治･外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境･人口･エネ
ルギー･食糧等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研
究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、
情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）各種の調査研究活動、（２）各種の政策提言活動、（３）当フォーラム日本語版ホームページ(http://www.jfir.or.jp) 上に設置された政策掲示板「百花斉放」（双方向の公開討論システム）の運営、（４）「メルマガ日本国際フォーラム」「JFIR E-Letter」の配信、（５）「国際政経懇話会」「外交円卓懇談会」
の開催、
（６）
「
『スマート・パワー時代』の日米同盟と日本外交」「東アジア地域協力をめぐる新視点と日本外交の課題」等の研究室活動および「非伝統的安全保障における日米協力の課題と展望」「チェチェン問題研究会」「東アジア研究所連合（NEAT）」「東アジア・フォーラム（EAF）」等の特別研究プロジ
ェクトの実施、（７）研究者･専門家･オピニオンリーダー等の派遣、受入等の知的国際交流、（８）各種
国際会議の開催、（９）国際問題に関するブリーフィング、（１０）『政策提言』『会報』『研究会報告』『研
究員報告』『会議記録』等出版物の刊行等。

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