令和６年度
Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金
（第２回）
募集要領

公益財団法人東京観光財団
令和６年８月目次
１． 事業の目的 ..................................................... 1
２． 助成対象事業 ................................................... 1
３． 助成の対象とならない事業 ....................................... 3
４． 助成の対象となるもの ........................................... 3
１ 助成対象者 ............................................................ 3
２ 用語の定義 ............................................................ 4３ 協議会を構成する団体の要件等 .......................................... 5

５． 助成金の額 ..................................................... 6
１ 助成金の額の算出方法 .................................................. 6
２ 事業の実施に伴う収入がある場合（交付確定額算出時の注意点） ............ 7

６． 助成率 ......................................................... 7
７． 助成限度額 ..................................................... 7
８． 助成対象期間 ................................................... 7
９． 助成対象経費 ................................................... 8
10． 助成対象外経費 ................................................. 911． 申請要件 ...................................................... 1012． 交付申請から助成金交付までの流れ .............................. 11
１ 手続の流れ ........................................................... 11
２ 交付申請 ............................................................. 12
３ 助成対象の選定 ....................................................... 13
４ 審査スケジュール（審査から交付決定まで） ............................. 14
５ 事業実施 ............................................................. 15
６ 実績報告書の提出 ..................................................... 17７ 完了検査 ............................................................. 17
８ 助成額の確定 ......................................................... 18
９ 助成金の請求及び支払い ............................................... 18

13． その他留意事項 ................................................ 18
１ 取得財産の管理 ....................................................... 18
２ 関係書類の保存及び検査 ............................................... 18
３ 助成金の交付決定の取消し・助成金の返還 ............................... 18
４ 事業効果の公表 ....................................................... 19
５ 申請者情報の取扱いについて ........................................... 19

14． 調査・広報等の義務 ............................................ 20
１ 調査、ＰＲ原稿作成等への協力義務 ..................................... 20
２ 写真の提供 ........................................................... 20
３ 助成事業であることの公表 ............................................. 20
４ 著作権及び肖像権等の留意 ............................................. 20（別紙１）交付申請時必要書類一覧 ................................... 22（別紙２）実績報告時必要書類一覧 ................................... 23

１．事業の目的
この助成金は、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物
等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援することで、持続的な賑わい創出につなげていくことを目的とする。

２．助成対象事業
都内の観光振興を図ることを目的とし、文化・芸術団体（後述 4 頁）が持つ専門性を活かしながら、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的建造物等の日本文化と自然などの地域資源を効果的に結びつけて実施する以下の事業(1)新たなイベント事業(2)新たな情報発信の事業※本事業でいう「日本文化」及び「地域資源」とは、以下のようなものを指します。
（例示であるため、申請の際の参考としてください。）
日本文化

地域資源

伝統工芸

観光施設

伝統芸能

美術館

音楽

自然

芸術

文化施設等

現代アート

神社仏閣

お祭り

歴史的建造物

ポップカルチャー上記の(1)又は(2)の事業の実施に当たっては、以下の条件を満たすことが必要になります。
①

観光振興を図る目的の事業であり、事業の実施を契機として、地域内の周遊や再来訪の促進など、観光需要の創出につながると見込まれること。

「観光振興」とは、事業目的が以下のいずれかに該当する事業をいう。

②(ⅰ)

観光客の来訪を促すなどにより、都内に賑わいをもたらすもの。

(ⅱ)

文化を観光資源として活用することで、東京の魅力向上につながるもの。

(ⅲ)

観光客との交流などにより、都民の東京への誇りを醸成するもの。

新たな事業であること。
「新たな」とは、これまでに実施したことのない新たな事業、又は、既存の事業を本
1

事業の目的のために新たな形に再構築した事業を言います。
例えば以下のような事業は対象外となります。
・同一の場所で行われた同一内容の事業（他の実施主体が行うものを含む。）
・既に実施したことのある事業について、場所のみを変更して行う事業③

都内で実施する事業であること。ただし、以下で定めるＡ協議会が実施する事業については、(1)及び(2)の事業ともに海外での実施も可能④

Ｂ協議会で実施する事業については、当該事業が実施される地域の区市町村から推薦があること。

※本事業は、交付決定日以降に事業を開始し、令和８年３月 31 日（火）までに終了する事業が対象となります。
過去の支援事業■TOKYO TOWER CANDLE DAYS 2023
【内容】東京タワーを会場に、ロウソク・キャンドルを照明演出として使用したステージを設営。歌舞伎・能・講談・落語・和楽器演奏の演奏等をキャンドルライブ形式で実施した。

■音無かわどこ舞台【内容】北区にある音無親水公園内に川床を設置。「王子の狐」をテーマにした伝統芸能や日本文化を、川床をステージにして発信した。

2

３．助成の対象とならない事業「２．助成対象事業」に該当する事業であっても、以下の事業は対象となりません。
・観光振興を目的としない学校や企業等の発表会、展示会等
・特定の会員等だけを対象とする共益を目的とした事業
・宗教的活動又は政治的活動を目的とした事業・特定の企業名等をタイトルに付す、いわゆる「冠公演」
・すでに企画制作されたパッケージを購入する、いわゆる「買い公演」や営利を目的とする「招聘公演」
・展示物、制作物等の販売活動を主な目的とするもの
・その他、公金の使用趣旨に照らして、適切でないものと公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）が判断する事業
・他の補助金を一部財源とする事業（国庫補助金の他、本事業以外の都及び区市町村補助金や第三セクター等からの補助金を一部財源とする事業をいう。ただし、区市町村補助金のうち、団体に交付される運営費等の特定の事業への使途を指定されていない補助金は除く。）

４．助成の対象となるもの
１

助成対象者
都内で活動する観光協会 (1)、商工会等 (2)、商店街 (3)、町会・自治会 (4) 、文化・芸術団体 (5)、民間企業 (6) 又はその他の法人 (7)から構成される以下のいずれかの協議会とします。
※(1)から(7)までの用語の意義は２

用語の定義のとおり■Ａ協議会
３者以上が連携し、設置する協議会 （＊）＊文化・芸術団体を１者以上含むこと。

■Ｂ協議会
２者以上が連携し、設置する協議会 （＊）＊都内の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光協会、商工会等）及
び文化・芸術団体を各１者以上含むこと。

3

２

用語の定義
(1)

「観光協会」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された都内に所在する団体をいいます（法人格不問）。

(2)「商工会等」とは、商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）に規定する商工会及び商工会連
合会並びに商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）に規定する商工会議所であって、都内に所在する団体をいいます。

(3)「商店街」とは、次に掲げるもので、都内に所在するものをいう。
①

商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）の規定による商店街振興組合②

中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）の規定による事業協同組合※主に区市町村における商店街振興組合を代替する事業協同組合又は以下③のアからエまでの事項に照らし、区市町村が商店街と認める事業協同組合とし、業種別団体と見做される９ものは対象外とする。

③

次に掲げる事項に照らし、区市町村が商店街と認めるものとします。
ア

当該区域で、中小小売商業又はサービス業に属する事業者の相当数が近接してその事業を営み、かつ、組織的な活動を行っていること。

イ

社会通念上消費者により、まとまった買物の場として認識されていること。

ウ

当該区域内に人又は車両が常時通行できる道路等を包含していること。

エ

当該区域で活動を行うための会則等を有していること。

※「会則等」＝会則又は規約、役員名簿、24 箇月分の決算書及び関係帳簿(4)「町会・自治会」とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条の２第１項に規定する地縁による団体であって、かつ、別表１に掲げる形式要件を満たすものをいいます。

※本助成金では、通常の町会や自治会以外に特定の目的の活動だけを行う団体（スポーツや趣味の同好会、伝統芸能保存会、環境保全団体等）や、住所以外に「年齢」「性別」などの加入要件がある団体（高齢者クラブ、青年会、婦人会等）も「町会・自治会」に
含みます。
(5)

「文化・芸術団体」とは、助成金の交付を受けるにあたり実施する事業のために必要な日本文化に関する専門性を有する団体であって、過去５年間に都内で１回以上の公演等の実績を有し、かつ、別表１に掲げる形式要件を満たすものをいいます。
※別表１（要綱より抜粋）
形式要件
１．定款、会則等があること。
２．定款、会則等において、経理の規定があり自ら経理すること。また、監事の設置が定められており、適正に監査が実施されていること。
３．任意団体においては、３者以上の構成員からなる組織（個人は除く。）であ
ること。
4

(6)

「民間企業」とは、営利を目的とする私企業のことをいいます（法人格を有するものに限ります。）。

(7)「その他の法人」とは、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体をいう（宗教法人、社会福祉法人等は含まれません。）。

３

協議会を構成する団体の要件等(1)

協議会を構成する団体は、以下に掲げる事項をすべて満たすものとします。
①事業税等を滞納していないこと。（都税事務所との協議のもと、分納している期間中も申請できません。）②東京都及び財団に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
③申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、刑事法令による罰則の適用を受けていないこと（法人その他の団体にあっては代表者も含む。）④民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。）、
私的整理手続中等、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
⑤申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、財団・国・都道
府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしている場合は、対象外とします⑥事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
⑦その他財団が公的資金の助成先として適切でないと判断したものでないこと。

(2)

以下に掲げるものは、協議会の構成員となることはできません。
①国、地方公共団体及び東京都政策連携団体等※地方公共団体等が基金その他これに準じるものを出資している団体は構成員となることは可能ですが、交付決定を受ける団体及び代表者となることはできません。
②協議会の構成員になろうとする団体又は当該団体に所属する者若しくは関係する者が、以下のいずれかに該当する場合ア

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
イ 暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団関係者（条例第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）

5

５．助成金の額
１

助成金の額の算出方法
助成金の額は、まず、事業が採択された時点で交付の予定額（以下「交付決定額」という。）
として算定されます。その後、事業が完了し、提出された実績報告書類の検査が完了する際に実際に交付する額（以下「交付確定額」という。）として再計算され、その額が確定します。この時、交付確定額は交付決定額の範囲内で算出されます。なお、それぞれの計算方法
は以下のとおりです。

・交付決定額事業に要する総費用（以下「総事業費」という。）のうち、8 頁に掲げる助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）の合計金額に助成率を乗じた金額（その額に千円未満の端数があるときは、千円未満を切り捨てた額）又は助成限度額のどちらか低
い方・交付確定額
総事業費のうち、助成対象経費の合計金額に助成率を乗じた金額（その額に千円未満の端数があるときは、千円未満を切り捨てた額）又は交付決定額のどちらか低い方【計算のイメージ】
総事業費…①
助成対象経費…②（①のうち別表３に掲げるもの）
交付決定額…③（②×助成率又は助成限度額どちらか低い方）

交付確定額=②×助成率又は③どちらか低い方

6

２

事業の実施に伴う収入がある場合（交付確定額算出時の注意点）
交付額の確定に当たり、事業の実施に伴って収入（参加者が払うチケット代金による収入等）が発生し、収益が生じる場合（収入が自主財源分の額を上回る場合）は、収益に相当する額を控除して交付確定額を算出します。

（例）総事業費 990 万円、助成対象経費 900 万円、事業の実施に伴う収入 500 万円①助成金の予定額及び自主財源分を算出
・助成金の予定額：600 万円（助成対象経費 900 万円×助成率 2/3）
・自主財源分：390 万円（総事業費 990 万円‐助成金の予定額 600 万円）②収益相当額を算出
・収益相当額：110 万円（事業の実施に伴う収入 500 万円‐①により算出した自主財源
分 390 万円）
③交付額を確定
・交付確定額：490 万円（①により算出した助成金の予定額‐②により算出した収益相
当額 110 万円）

６．助成率
助成対象経費の３分の２

７．助成限度額Ａ協議会が実施する事業

1,300 万円

Ｂ協議会が実施する事業

600 万円

８． 助成対象期間

交付決定の日から令和８年３月 31 日（火）まで

7

９．助成対象経費
別表３（第４条関係）
助成対象経費区分

適

要

会場・設営及び運営に要する経費

会場使用料等、大道具等の制作、舞台・展示運営等に係る経費（事業実施に直接関わるス
タッフの委託料等を含む。）、機材・設備・備品の賃借料又は購入費（事業実施に直接必要なものに限る。）

出演料

演奏料、出演料など

作品制作費・賃借料

アーティストフィー、美術・映像作品制作費（材料費・機械使用料）・賃借料（保険の加入が必須の場合のみ保険料を含む。）、著作権使用料

体験コンテンツの人件費

ガイド料、講師謝金等

オンライン配信経費
運搬費
旅費（海外での実施の場合に限る。）
広告・宣伝費

消耗品費

その他事業実施のために直接必要な経費

オンライン配信に係る機材借料、動画撮影・編集に係る経費等※機材購入費は不可
道具・楽器等の運搬に係る経費（保険の加入が必須の場合のみ保険料を含む。）
渡航費（燃油特別付加運賃等含む。）、宿泊料
広告宣伝費、冊子作成、入場券等販売手数
料、特設ウェブサイト開設費、各種メディア
媒体への掲載に要する費用等
感染予防対策のための消毒液、マスク等、ワークショップ等で使用する資材・材料等に係る経費。ただし公演以後に別の目的で使用できるものは対象外（例：電気製品等）
参加者に対する賠償・損害保険料など

8

１０． 助成対象外経費(1)「９．助成対象経費」に記載のない経費＜助成対象外経費の例＞
区

分

摘

要

土地の取得、賃借、造成及び補償に係る当該事業の実施に必要な土地の賃借を

経費

除く。

自ら設置し、又は管理する会場施設において活動する場合の会場使用料
施設設備等の整備・維持管理する経費
協議会を構成する団体に属する者の人

演奏料、出演料等を含む。

件費
旅費の特別料金

航空・船舶・鉄道等交通機関の特別料金（ファースト・ビジネス・グリーン車料金等）

金券等購入費
租税公課

消費税等

その他事業に直接関係しない経費

儀礼的経費、振込手数料、使用実績のな
いもの等

(2)

契約、取得、実施及び支払いまでの一連の手続が助成対象期間内（令和８年３月 31 日（火））に行われていない経費(3)

事業の実施に関係のない設備等の購入、業務委託等の経費、申請書に記載のない経費(4)

見積書、契約書、仕様書、請求書等の帳票類に不備がある経費(5)

通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが明確に区分で
きない経費

(6)

他の取引と相殺して支払いが行われている経費(7)

他社発行の手形や小切手により支払いが行われている経費（原則は振込払い。）(8)

汎用性があり、目的外使用になり得るもの(9)

一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費(10)

公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費(11)

その他対象外と認められる経費9【その他注意点】■ポイントカードの使用について
物品の購入等にあたり、ポイントカードは原則、使用しないこと。
やむを得ずポイントの付与がある場合は、当該ポイント分を実績報告時に任意様式にて報告すること。この際、原則、１ポイント１円換算として助成対象経費から除外する。
※カードを用いない、Web 決済時等のポイントの付与も同様の取扱いとする。
■契約・購入先の制限
原則、親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者を含む）又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引を制限する。一度、他の業者を介して、再委託等を受ける行為なども同様とする。
※「会社」には個人事業主、法人及び団体等を含む。
■収入の適切な管理、申告について
収入（入場料、協賛金、寄付金など当該事業に係る一切のもの）については、経理上の帳簿等で適切に管理し、実績報告時に提出すること。

１１． 申請要件
助成金の交付申請に当たっては、次に掲げる全ての要件を満たしていることを条件とする。
(1)

イベント実施場所等について、実施に必要な手続は申請者自ら行うこと（Ｂ協議会が実施する事業においては、当該事業を実施しようとする場所の属する区市町村の長から推薦があること。）。

(2)

イベント実施に当たっては、SDGs を意識した取組を実施すること（プラスチックゴミの削減やリサイクルしやすい素材の使用等環境へ配慮した取組等）。

(3)

来場者に対し、東京の観光に必要な情報を提供すること（チラシへの観光協会のホームページの QR コードの記載等）。

(4)

高齢者、障がい者等誰もが観光を楽しめるようアクセシブル・ツーリズムの取組に努め
ること。

(5)

英語を含む１か国以上の外国語対応（広報、受入対応等）、通訳案内士の入場料の割引又は免除等外国人が訪れやすい環境を整えること。

(6)

事業に必要な許認可を得る見込みがあること又は得ていること（届出等も含む。）。
（例：施設利用等許可、食品取扱等）(7)

安全・防犯対策を行い、事故のないよう管理を十分に行うこと。

(8)

関係法令に違反する内容を含む事業でないこと。

10

１２．交付申請から助成金交付までの流れ
１

手続の流れ

東京観光財団

事業者

申請書提出

申請書受領

（令和６年 10 月 15 日（火）まで）

一次審査（書類審査）（令和６年 11 月上旬）
一次審査結果通知

結果通知の受領（令和６年 11 月中旬）

二次審査（プレゼンテーション審査）（令和６年 11 月下旬）

交付決定通知決定通知の受領（令和６年 12 月下旬）

事業の開始

※１

事業の完了
（令和８年３月 31 日（火）まで）
実績報告

実績報告書の受領（事業完了の日から 30 日以内）

完了検査

確定通知の受領交付額の確定請求書の受領

支払請求

支払

※１

事業内容に一部変更・遅延等がある場合は事前に手続が必要になります（16 頁参照）
11

２

交付申請
受 付 期 間

令和６年８月 27 日（火）から令和６年 10 月 15 日（火）17 時必着

22 頁（別紙１）交付申請時必要書類一覧のとおり※申請に係る書類は下記 URL からダウンロードできます。

交付申請書類URL

https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0827_6187/index.html※Ｂ協議会で申請を行おうとする方は、事前に事業を実施する場所が属する区市町村の担当部署に相談し、推薦書（第１号様式の３）を受領してから申請を行ってください。
部

数

申請書類２部
交付申請書類を、以下①、②両方の方法により提出してください。

①郵送
配達されたことが記録として残る「簡易書留」、「特定記録」等で次の宛先まで送付してください。
〒162-0801

東京都新宿区山吹町 346 番地６

公益財団法人東京観光財団

地域振興部

日新ビル２階
事業課

Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金担当
提 出 方 法②電子メール①と同時に次の電子メールアドレスまで送付してください。
【送付先電子メールアドレス】

chiiki@tcvb.or.jp【注意点】
・メールの件名は「日本文化を活用した観光振興事業助成金」としてください。
・編集可能なファイル形式(Excel、Word 形式)で送付してください。
・実行形式ファイル（exe 等）は、財団のセキュリティ対策によりメールから自動的に削除される可能性がありますのでご注意ください。

留

意

点

事業実施に当たり、行政機関等の許可等が必要な場合は、申請前に実施内容等について当該行政機関等と十分に調整を行ってください。

12

３

助成対象の選定

申請受領後、審査を経たうえで、特に優れた事業を以下のとおり選定します。
・Ａ協議会で実施する事業への支援で累計５件程度
・Ｂ協議会で実施する事業への支援で累計５件程度

(1)

審査方法
申請書類に基づき第一次審査（書類審査）、第二次審査（プレゼンテーション審査）を行い、助成対象者を決定します。

・第一次審査（書類審査）
応募があった事業については書類審査を行い、第二次審査を実施する事業を財団が選定いたします。第一次審査の結果は、応募いただいた全ての申請者にお知らせします。

・第二次審査（プレゼンテーション審査）
第二次審査に進んだ申請者には、審査委員会においてプレゼンテーション（申請内容の説明・質疑応答等）を行っていただきます。第二次審査の後、採択事業を財団が決定し
ます。

(2)

審査の視点
審査は、以下の視点を重視します。
１

２

審査項目
資格審査

企画内容

内容
申請要件を満たしているか等(1) 地域内の周遊や再来訪の促進など、観光需要の創出につながると見込まれる事業であるか。また、以下のいずれかに該当す
る観光振興を目的とした事業であるか。
ア

観光客の来訪を促すこと等により、都内に賑わいをもたらすものイ

文化を観光資源として活用することで、東京の魅力向上につながるものウ

観光客との交流等により、都民の東京への誇りを醸成する
もの

(2)

３
４

これまでに実施したことのない新たな事業又は既存の事業を本事業の目的のために新たな形に再構築した事業であるか。
経費の使い方が適切か（経費の一部に過大又は過小な経費配分が経費の妥当性見られないか）。
提案内容を実施するために必要な準備等に着手し、実現が可能な
実現可能性
見込みが示されているか。
13

４

審査スケジュール（審査から交付決定まで）
審査時期（予定）

結果通知時期（予定）
令和６年 11 月中旬

第一次審査（書類審査）※通過者には第二次審査の日時・場
令和６年 11 月上旬

所及び開催方式（面会方式・リモー
ト方式等）の詳細を併せて通知し
ます。

第二次審査
（プレゼンテーション審査）

令和６年 11 月下旬

令和６年 12 月下旬

備考(1)

第二次審査において、申請内容を適当と認めるときは交付決定を行い、交付決定通知書（第２号様式）により通知します。なお、交付申請額と交付決定額は異なる場合があ
ります。

(2)

審査内容については公表しません。なお、異議の申し立ては認めません。

(3)

交付決定額は助成金の上限を示すものであり、事業完了後に実績報告の提出を受け、助成金の額を確定します。

(4)

交付決定に当たって、必要に応じて条件を付す場合があります。

14

５

事業実施
事業の開始は、交付決定日以降となります。助成事業に係る委託業務等の契約締結や備品の購入等は、必ず交付決定日以降に行ってください。また、事業に要する経費の支払いは、助成対象期間内（令和８年３月 31 日（火）まで）に必ず完了してください。（交付決定前に支出した経費及び助成対象期間内に支払いが完了していない場合は、助成対象となりません。）(1)

契約について①

100 万円以上（税込）の経費については、原則２社以上の複数業者から競争により業者選定を行ってください。この過程において、価格競争を行うという当趣旨に沿って、必ず中立な立場から、助成対象者自らが、２社以上の見積を取得してください。

②

原則として競争入札又は見積合わせ方式によることとし、最も低い価格を提示した業者を選定してください。
競争価格の趣旨は、助成金が納税者の重要な税金を原資としている事業であることか
ら、適切な価格での経費の支出、真に必要なもののみの購入など、適正な事業の実施を求めるものとなります。この点を留意の上で申請、事業実施を行ってください。

③

以下【不正となる行為】（例）及びそれ以外でも、競争入札の趣旨に反した不適切な行為が判明した場合、助成金を交付できない（交付済みの場合は返還を求める）場
合があります。

【不正となる行為】（例）・受託予定の業者が決まっており、その業者が他社から見積りを取得するなど
し、見積書の数字を意図的に高額にするなど、価格競争が実質的に作用しない行為。
・価格競争を逃れるために、同一業者との契約で、恣意的に 100 万円未満の契約を複数する、契約の小分け行為など。
④

選定した業者との契約は、交付決定後締結してください。交付決定前に締結した場
合、助成金の支払いが出来ません。

(2)

経理について①

事業に要する経費については、「交付決定を受けた団体の名称及び代表者」を口座名義人とする預金口座にて管理し、帳簿、預金計算書、融資計算書等により出所を明確にしてください。

②

支払方法は、金融機関、郵便局による振込払いを原則とします。契約業者への支払
いは、「交付決定を受けた団体の名称及び代表者」を口座名義人とする預金口座から、口座振込により行ってください。

15

③

クレジットカードによる支払いは、次の条件をすべて満たしている場合のみ助成対象となります。
・利用日および口座からの代金引き落とし日が、助成対象期間内であることが確認できること・支払方法がリボ払い、分割払いでの決済でないこと
・助成事業者を構成する団体本人のカード（法人の場合は法人カード）を使用した支払いであること・助成事業者を構成する団体名義の口座からの引き落としが確認できること
・利用月の支払明細書、預金通帳の写し又は当座勘定照合表の写し、付与されたポイ
ントもしくは還元率が分かる資料を提出することにより決済の確認ができること④

現金による支払いは、次の条件をすべて満たしている場合のみ助成対象となります。
・総額 10 万円未満（税込）の支払いで、振込が困難な場合
・該当経費が明確に区分できる支払先発行の領収書・明細書を提出することにより、決裁の確認ができること(3)

支払い及び収入の確認について
実績報告において、見積書、契約書又は請書等、仕様書、完了届又は納品書、請求書、振込受付控え（振込先が明記された金融機関発行のもの）、預金通帳、元帳、収入実績がわかる帳簿、写真(事業の成果がわかるもの)等を確認します。関係書類を整理、保管して
ください。
(4)

計画変更等について①以下の場合はあらかじめ変更承認申請書（別記第３号様式）を提出し、財団理事長の承認を受けてください。
ア

助成事業の内容、実施期間の変更をしようとするとき。
※実施期間の変更は、助成対象期間の範囲内での変更に限ります。

イ

助成対象経費について、１区分につき 20％以上の額の変更をしようとするとき。
※助成対象経費の区分については、「９．助成対象経費」のとおりです。
※

助成対象経費の総額が増額する場合であっても、交付決定額の増額は認められません。

②助成事業者の名称、所在地、代表者を変更する場合は、財団理事長に届け出てください。

16

(5)

助成事業遅延等の報告について助成事業が助成対象期間内に完了できないと見込まれるとき、又はその遂行が困難になったときは、速やかに助成事業遅延等報告書（別記第７号様式）を提出し、財団理事長の指示を受けてください。
(6)

助成事業の中止又は廃止
助成事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）の承認申請書（別記第５号様式）を提出し、財団理事長の承認を受けてください。

６

実績報告書の提出(1)

事業が完了したときは、速やかに 23 頁の「（別紙２）実績報告時必要書類一覧」に記載する書類を事業が完了した日から 30 日以内に財団へ提出してください。

(2)

実績報告に係る書類は、財団のホームページからダウンロードできます。
URL

７

https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0827_6187/index.html

完了検査
提出された実績報告書に基づき、必要に応じて、財団が申請書記載の住所又は財団で指定の場所で実施します（現場確認、証拠書類の原本照合等）。訪問日は財団から別途連絡いたしま
す。

17

８

助成額の確定(1)

実績報告書の審査及び完了検査の結果、事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときに助成金の交付額を確定し、確定通知書（第９号様式）により通知します。

(2)

助成金の確定額は、助成対象経費の総額に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数は切捨て）と交付決定額を比較し、低い方の額となります。

(3)

事業の実施に伴い収益が発生する場合は助成金が控除される場合があります（7 頁参照）。

９

助成金の請求及び支払い
助成金の確定通知を受けた後、請求書（第 10 号様式）を提出してください。助成金は、請求書提出後に助成事業者が指定する金融機関に振り込まれます。

１３． その他留意事項

１

取得財産の管理(1)

助成事業で取得した財産については、事業完了後においても、善良な管理者としての注意義務及び効果的な運用が義務付けられています。

(2)

施設、備品等の取扱いについては、管理規程、台帳等を作成するとともに、その管理状況を明確にしてください。

(3)

取得財産のうち、取得価格又は効用の増加した価格が 50 万円（税抜）以上のものを、耐用年数以内に助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は取り壊そうとするときは、事前に取得財産等処分承認申請書（第 11 号様式）を提出して、財団理事長の承認を受ける必要があります。

(4)(3)で承認をした場合は、別途財団が定める基準により、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただく場合があります。

２

関係書類の保存及び検査(1)

助成事業に係る関係書類及び帳簿類を整理し、助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存してください。

(2)

財団が助成事業の運営及び経理等の状況について実地検査を行う場合、これに応じる必要があります。

３

助成金の交付決定の取消し・助成金の返還
以下のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。こ18

の場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金を返還していただ
きます。
(1)

偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。

(2)

助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。

(3)

交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団又は暴力団員等に該当するに至ったとき。

(4)

申請要件に該当しない事実が判明したとき。

(5)

助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき。

(6)４

その他、財団が助成事業として不適切と判断したとき。

事業効果の公表
助成事業の効果について事業終了後も把握の上、公表に努めるとともに、財団理事長が報告を求めた場合は、これに応じる必要があります。

５

申請者情報の取扱いについて
申請者の情報は、事業の事務連絡や運営管理等のために使用します。以下により行政機関へ提供する場合があります。
(1)

(2)

目的
①

行政機関への事業報告②

行政機関からの各種事業案内等
項目

氏名、連絡先等、当該事業申請書に記載の内容(3)

手段
電子データ、プリントアウトした用紙

19

１４．調査・広報等の義務
１

調査、ＰＲ原稿作成等への協力義務
・東京都及び財団が必要に応じて実施するアンケート調査等に協力すること。
・東京都及び財団が必要に応じて実施する広報・ＰＲ（例：東京観光公式サイト「GoTokyo」
でのイベント情報の発信）の掲載原稿の作成、写真の提供等に協力すること。

２

写真の提供
事業の様子がわかる写真を、原則 JPG 形式で、10 枚以上、提出すること。
(1)

東京都及び財団の使用用途
写真は、事業の事例などとして、対外的な広報物、刊行物に掲載する際に使用します。

あらかじめご了承ください。
(2)

留意点の東京都及び財団への伝達
東京都及び財団が写真を掲載するに当たり、著作権上の留意点など（例：版権を持つ映画会社の承諾が必要など）、注意点があれば併せてお伝えください。

３

助成事業であることの公表
ポスター・チラシ・看板・Web サイトなどの広報物には、広報経費が当該助成金の助成対象か対象外かに関わらず、以下の表示をすることが必要です。
なお、当該広報物は、原稿を、あらかじめ財団に提出し、承認を得た上で、印刷・公表すること（当該手続を踏まない場合、助成金の交付決定の一部の経費につき、取り消す場合がある。）。

【掲載文言】

この事業は、東京都・（公財）東京観光財団の「Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金」を活用して実施しています。
※この文言は変更せず、そのまま掲載してください。
※文字の大きさは、広報物を見た際に、視認できる文字の大きさとしてください。
【文字の大きさの基準】
Ａ４判の場合、12 ポイント以上を基準とし、紙のサイズに応じて字を大きくしてください。
（例：Ａ３判はＡ４判の２倍の大きさのため、字も２倍の大きさとする。）

４

著作権及び肖像権等の留意ポスター・チラシ・看板・Web サイトなどの広報物等に使用する画像等については、著作権及び肖像権等の侵害とならないように留意すること。
20

（例）・写りこみがあった場合は、背景等にぼかしを入れて特定できないようにする、本人から使用許諾を得る。
・当該イベント等で撮影を行っていること、及び、撮影した映像をポスター・チラシ・
看板・Web サイトなどに掲載することをあらかじめ周知する。
上記のとおり対応を行った場合は、その対応策を確認できる書類等（許諾書、周知をしている当日の様子がわかる画像等）を保管し、財団が報告を求めた場合は、これに応じること。

21

（別紙１）交付申請時必要書類一覧【交付申請時必要書類一覧】
備

考

交付申請書類交付申請書（第１号様式）
事業計画書（第１号様式別紙）
企画書（任意様式）

事業費経費別明細を含む
第二次審査（プレゼンテーション審査）
等で使用

文化・芸術団体の公演等実績一覧（任意様式）

過去５年間において都内で１回以上の公演等を行ったことが確認できること

誓約書（第１号様式の２）
推薦書（第１号様式の３）

Ｂ協議会のみ申請団体に関する書類※共同申請者分を含む
定款又は会則（規約）（写）最新のもの

役員名簿（写）法人代表者印（法人実印）の印鑑証明書※法人格を持たない場合は代表者個人の実印の印鑑証明書
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）最新のもの
発行後３か月以内のもの
発行後３か月以内のもの

社歴書・団体概要（会社概要、パンフレット等でも可）
当該年度の事業計画書

最新のもの
総会資料など

決算関係書類（事業報告書、貸借対照表、損益計算書）（写） 直近２期分
確定申告書（法人税）の写し
・電子申告の場合は受信通知を添付※税務署の印がある別表１、２の写し・収益事業を行っていない団体は、所轄庁の受付印のある直近の事業報告書（事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿等）を提出
法人事業税及び法人都民税の納税証明書（原本）※都税事務所発行の直近のもの

・収益事業を行っていない団体は、法人
都民税の納税証明書を提出

協議会に関する書類
会則（規約）（写）、協議会の設置または運営要綱（写） 等申請事業の実施を議決した協議会議事録（写）事業実施に係る書類等（企画書への記載も可）
実施予定場所が分かる位置図
実施予定場所の現状がわかる写真
イベント設営図、実施イメージ図等
実施詳細スケジュール
仕様書（写）
見積書（写）※１件 100 万円以上（税込）の場合は２社以上実施場所の使用許可見込みが分かる書類（実施場所が申請者所有地以外の場合）見積りを依頼したもの「税抜」金額が分かるように記載することその他必要に応じて提出を依頼するもの
・交付申請書、誓約書など、押印を要する書類には、印鑑証明書の印を押印してください。
・用紙サイズは原則Ａ４で統一し、左上１箇所にクリップ止め（ホッチキス止め不可）して、上記の項目の順番に並べて提出してください。申請に必要な書類は漏れなくご準備ください。

22

（別紙２）実績報告時必要書類一覧【実績報告時必要書類一覧】
備

考

実績報告書類
実績報告書（第８号様式）【事業費経費別明細について】
事業費経費別明細には、当事業に要した全ての経費を記載すること。助成対象外の経費についても、収入総額と支出総額に基づき助成額を計算することから、支払証拠書類の提出は必要。
※事業の実施に伴う収入があり、助成を受 け る こ と に よ っ て 収 益 が 生 ずる 場
合は、助成金の額から収益相当額を控除することになります（7 頁参照）。

実施結果報告書（第８号様式別紙）

契約関係書類仕様書（写）

見積りを依頼したもの

見積書（写）「税抜」金額を記載すること※１件 100 万円以上（税込）の場合は 2 社以上契約書又は請書（写）納品書、完了届、引渡書等（写）施行の実施がわかるもの

請求書（写）
支払証拠書類
振込受領書等
クレジットカード、現金による支払いの以下の資料のいずれか場合は 16 頁に記載の書類を提出するこ①金融機関発行の振込受領書（振込控も可）（写） と②インターネットバンキングによる振込を証明できるもの等（写）通帳等
以下の資料のいずれか①普通預金通帳（写）（表紙、口座名義が印刷されているページ、支払該当部分の３種類）②当座勘定照合表（支払該当部分）（写）
領収書（写）
備品台帳（写）※備品を購入した場合

事業完了後記帳したもの

固定資産台帳（写）※備品を購入した場合

事業完了後記載したもの

イベント開催時の写真データ(10 枚以上)

詳細は、20 頁に記載

行政機関等の検査証等（写）（必要な場合）

使用、工事に際して必要な許可書等含む収入実績がわかる帳簿等（勘定元帳等）
その他必要に応じて提出を依頼するもの※実績報告書など、押印を要する書類には、印鑑証明書の印を押印してください。
23

公益財団法人東京観光財団
電〒162-0801

話

地域振興部 事業課

（03）5579-2682

東京都新宿区山吹町 346 番地６

日新ビル２階