岐阜県立大垣養老高等学校「学校いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」策定の根拠【いじめ防止対策推進法（法律第 71 号）】
第１３条
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

１ いじめの問題に対する基本的な考え方（基本理念）
いじめは、すべての生徒に関する問題であり、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や、人格の形成への重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
したがって本校では、すべての生徒がいじめを受けることがないよう、すべての生徒の「居場所づくり」と「絆づくり」に取り組むとともに、積極的な生徒理解と深化を図ることにより、いじめ防止等のための対策を行う。
（いじめの理解）「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの生徒にも、どの学校でも起こりうる」ものであり、また、誰もが被害者にも加害者にもなり得るものであるとの意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。
【いじめの定義】「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
＜一定の人的関係＞
学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生
徒が関わっている仲間や集団(グループ)など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
＜物理的な影響を与える行為＞
身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることを意味する。「行為」には、「仲間外れ」や「無視」など、直接的に関わるものではないが、心理的な圧迫等で相手に苦痛を与えるものも含まれる。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
（生徒の責任）生徒はいじめを行ってはならない。また、いじめを見て見ぬふりをしてはいけない。
（学校及び職員の責務）
学校及び職員は、いじめが行われず、すべての生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、学校の教育活動全体を通じ「いじめは絶対に許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自己の存在と他者の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重しあえる態度など、心の通う人間関係を構築する能力の育成に努める。
保護者や地域、関係機関等との連携を図りながら学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合には、「いじめられている生徒には非はない」との認識の1

基に、適切かつ迅速な組織的対応をする。
特に配慮が必要な生徒（発達障害を含む障害のある生徒、外国につながる生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒、被災生徒等）については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
「学校いじめ防止基本方針」を、ホームページへ掲載し、保護者や地域住民にその内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に生徒、保護者、関係機関等に説明する。さらに、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価し、その結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。

２ いじめの態様
い じ め の 内 容抵触する可能性のある刑罰法規

Ａ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる

脅迫・名誉毀損・侮辱

Ｂ 仲間はずれ、集団による無視をされる
Ｃ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする

暴行

Ｄ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする

暴行、傷害

Ｅ 金品をたかられる

恐喝

Ｆ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする

窃盗、器物損壊

Ｇ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする

強要、強制わいせつ

Ｈ パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる

名誉毀損、侮辱

３ いじめの防止等（未然防止、早期発見、対処）の対策のための組織
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

平時の組織
いじめ防止等対策検討会議【未然防止、早期発見のための対策組織】
いじめ未然防止のための全体計画の作成【いじめ防止等対策検討会議】＊年間計画の作成＊定期調査（生活アンケート）の計画と実施＊生徒理解検査の実施と情報の収集＊人権週間、「ひびきあいの日」の計画と実施＊統一ＬＨＲの計画と実施＊一斉教育相談週間の実施と情報収集

学校関係者：校長、教頭、生徒指導主事
人権担当、教育相談担当、学年担当、特別支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等
第三者：弁護士、精神科医、臨床心理士、保護者代表（ＰＴＡ会長）、地域代表など

職員会議

校内各分掌

2

各学年主任：ＨＲ担任

令和５年度 ＜いじめ発生時対応フロー図＞大垣養老高等学校
いじめ（と疑われる）事案の発生早期発見（アンケート調査等を含む）

認知

生徒・教師・保護者・地域住民 等
通報

記録開始５Ｗ１Ｈ

担任・学年・部活動顧問・教科担任・養護教諭・教育相談コーディネーター 等
全て報告

管理職
校長・教頭
全て
報告

いじめ担当者
名前 戸田京介
Tel 0584-32-3161
教育委員会
学校安全課

・事実関係の把握【いじめ防止対策委員会･ いじめ対応チーム】
・いじめ有無の判断
支援（学校いじめ対策組織）[法 22 条]
・対応方針の決定 等
管理職（校長・教頭）

生徒指導主事・人権担当・教育相談コーディネーター・関係学年主任・関係担任・養護教諭・学科、群主任等（必要に応じて）弁護士、精神科医、臨床心理士、保護者代表（ＰＴＡ会長）、地域代表、スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）、警察官経験者 など

全て
報告

連携

地域担当
生徒指導主事【関係機関】
・養老警察署Tel(0584)34-0110
・子ども相談センター
Tel(0584)78-4838
・大垣法務合同庁舎
Tel(0584)78-6599
・養老町役場Tel(0584)32-5078【（緊急）職員会議】[法施行規則 23 条の 2]
事案内容を全教職員に報告、周知指導方針・役割分担等を全教職員で共通理解
いじめ問題克服に向けて全教職員で適切かつ迅速に対処
・教育相談コーディネーター・養護教諭・○○○○担当・○○○○担当 等

事案に応じて、校内メールでの情報共有

継続的な支援及び指導
いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援
いじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言
3

４ いじめの防止等に関する措置(1)いじめの未然防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、生徒が積極的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
また、ＭＳリーダーズ活動を含めた学校の教育活動全体で生徒の自己有用感や自己肯定感が高められるような機会を積極的に提供する。
いじめ防止の観点から、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、「学校いじめ防止プログラム」「教職員の資質向上のための取組計画」を定め年間計画に盛り込むものとする。
①いじめ防止教育の充実
ア 生徒の豊かな情操と道徳心を養い、自己の存在と他者の存在を等しく認め合い、お互いの人格を尊重しあえる態度を育てるため、すべての教育活動を通じた取組を推進する。
イ 構成的グループ・エンカウンターによる人間関係づくりの援助◇入学直後の寮宿泊クラス研修で実施（１年生：４、５月）
ウ 人権週間、「ひびきあいの日」における取組の充実◇人権講話（全学年：５月または６月）◇統一ＬＨＲの有効的な活用（全学年：１０月または１１月）
エ ＨＲ活動においては「アサーショントレーニング」や「いじめの問題を考える」などのワークショップなどを積極的に取り入れ、生徒がいじめや卑怯な振る舞いをしない、見過ごさないことにクラス単位で取り組むとともに、生徒の「居場所づくり」を積極的に行う。
オ 日常の活動をとして、ストレス・フリーな学校生活の実現に、組織的に取り組む。
カ 学校行事や部活動など、生徒の体験的な活動を推進し、すべての生徒が自信をもち自己有用感を獲得できるように努める。
②学校における人間関係の構築
ア より深い生徒理解を推進し、一人一人の「心」のサインや身体的な変化を見逃すことなく、個に応じた援助を積極的に行う。また、家庭においても、生徒の心の状態まで含めた把握が一層なされるよう、保護者に対して積極的に働き掛ける。
イ いじめやその他の問題を早期に把握するため、定期的調査を実施する。
◇生活（いじめ）アンケート（全学年：年３回 ５月、８月、１２月）◇保護者いじめアンケート（全学年：年２回 ７月、１２月）◇学校の教育活動に関するアンケート（生徒・保護者：７月～８月）
ウ 生徒理解に関する検査の実施とその有効的な活用◇ＳＫ式適性（クレペリン）検査 （１年生：５月）◇i-check 検査（１年生：１０月 ２・３年生：５月・１０月）
エ 教育相談活動の充実
すべての生徒を対象とした、日常生活全般における教育相談を活用して「小さなサイン」を鋭く捉え、いじめの未然防止に努める。
【いじめを防止する教育相談の機能】「開発的教育相談」：すべての生徒を対象に、学業面、社会面、進路面、健康面で豊かな成長を支援する。
「予防的教育相談」：「小さなサイン」を鋭く捉え、問題の未然防止を図る。
「問題解決的教育相談」：生徒が抱えている問題に向き合い、解消・解決を目指す。
◇全校一斉教育相談週間（全学年：４月、９月）
4オ 教師と生徒との人間関係の構築
いじめに関する「本人の訴え」、「他からの情報」は生徒との信頼関係が構築されていなければ機能しない。このため日頃から生徒との信頼関係を培う取組が必要。
③いじめ防止のための校内体制
ア 現行の生徒指導部会の他に「いじめ防止等対策検討会議」を設置し、実効的ないじめ防止対策活動の計画・実施を行う。
イ いじめ防止等対策検討会議においては、管理職、生徒指導担当、人権担当、教育相談担
当、学年担当、特別支援教育コーディネーター等が加わりいじめ防止のための支援を行う。
ウ スクールカウンセラーや専門医等との連携を密に行う。
エ 保護者並びに地域住民その他の関係者との連携を図り、いじめ防止の取組に対する協力・支援が得られるようにする。
④学校及び各分掌の取組【学校全体】
・教育活動全体を通じて、全ての生徒に正しい人権意識を醸成する。
・生徒の豊かな情操や道徳心を育てる活動を推進する。（地域貢献やボランティア等）
・お互いの人格を尊重し合える態度を育成する。
・情報の「報告・連絡・相談」体制を整え、管理職を中心とした組織対応を構築する。
・いじめ対応に係る教職員の資質能力の向上を図る職員研修等を開催する。
【生徒指導部】
・学校生活における規律を正し、生徒が主体的に授業や行事に参加できるよう指導する。
・定期的に「いじめ実態調査」（生活実態調査や迷惑調査等）を実施し状況を把握する。
◇県のいじめ調査に合わせて年 3 回実施（7 月、11 月、2 月）
・教育相談体制を整え、全ての教員がいじめ相談に対応できるよう職員研修を実施する。
・いじめをはじめとする生徒指導上の問題に関する校内研修を年に複数回開催する。
・情報モラルに関する指導を定期的に実施する。
・外部機関（警察、子ども相談センター、市役所福祉課等）との連携を図る。
・ＭＳリーダーズ活動などの社会貢献活動への参加により、社会の一員としての自覚を醸成し、自己有用感や自己肯定感を育む。
【教務部】
・授業規律を整えるとともに、教科指導では分かる授業を確立する。
・ユニバーサルデザイン授業を推進する。
・情報倫理（情報モラル）に関する研修会を実施する。
・読書活動を通した、道徳観・倫理観の育成を図る。（いじめ防止に関する推薦図書の紹介）【進路指導部】
・進路目標の早期指導により、高校３年間の方向付けや目的意識を育成する。
・インターンシップや社会体験学習により社会における規律を習得させる。
【特別活動部】
・ＨＲ活動の工夫により、生徒間のコミュニケーション力を育成する。
・集団活動を通して道徳心や倫理観を育成する。
・生徒会活動によるいじめ防止に関わる自主的活動の推進を図る。
・学校行事における全校及び学年・クラス内の協力・協調による居場所や絆づくりを推進する。
・部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高めあえる組織を目指す。
【保健厚生部】
・学校保健安全委員会等の様々な場面で命の大切さを取り上げる。
・保健だより等の発行を通じて、互いを認め合える人間関係づくりを図る。
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・保健室来室者の様子に目を配るとともに、気軽に何でも相談できる雰囲気づくりをする。
・保健室への身体の訴えを切り口にして、自他ともに大切にしようとする心を育む。
【渉外広報部】
・ＰＴＡ総会や学年保護者集会等でのいじめ防止に向けた研修や講演会を開催する。
・保護者会等でのいじめ撲滅に向けた活動を推進する。
・いじめ問題について地域、家庭が連携した対策を推進する。
【寮務部】
・いぶき寮を活用し、集団生活の指導およびコミュニケーション能力を育成する。
・リーダー養成のための宿泊研修を推進する。

(2)早期発見（いじめの徴候を見逃さない・見過ごさないための手立て）
いじめの早期発見を徹底するために、いじめの「早期発見・事案対処マニュアル」を別に策定し、それを徹底するため、チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する。
① 面接によるいじめの発見◇教育相談週間の活用
教育相談実施後のクラスごとの情報収集（教育相談担当）◇三者懇談の活用◇進路相談面接の活用② アンケート調査によるいじめの発見◇生活（いじめ）アンケート◇保護者対象いじめアンケート◇学校の教育活動に関するアンケートの分析③ 保健室、教育相談室利用状況の確認④ 学年会、学科会議、職員会議による生徒情報の共有とチェック
学年会、学科会議（生徒指導担当者）→ 生徒指導部会 → 管理職◇早期発見・事案対処マニュアルでチェック⑤ いじめ防止対策委員会（ケース会議）の開催◇いじめの兆候、疑いがある場合、校内関係者で情報共有、対処の検討⑥ 授業時間、休み時間の校内巡回活動◇年度当初に、生徒指導部が企画・立案⑦ 外部機関との連携◇警察・少年補導センター （担当：生徒指導主事）◇教育委員会学校安全課との連携による、ネットパトロール情報の収集(3) いじめへの対処
教職員はいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、いじめ防止対策委員会に対し当該いじめに係る情報を報告、学校の組織的な対応につなげ、教職員全員の共通理解を図りながら、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し対応に当たる。
①発生したいじめへの対応
ポイントⅡ【事実の正確な把握】
ポイントⅠ【素早い対応】① いじめの対象は誰か① 最悪を想定した対応を心がける② いじめの構造を正確に分析する② 人権侵害との認識をもって対応（いじめの４層構造を明確に把握する）③ 被害者の保護を優先に考える③ いじめの態様は④ 毅然とした指導を行う④ 被害者の状況の把握⑤ 集団改善の視点から取組を行う⑤ 保護者の状況の把握⑥ 再発防止へ十分配慮する⑥ 二次的な問題の有無

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ア 保護者との連携
・保護者の心情の理解
・緊密な連携の確認
・本人への支援方法の協議
・学校の指導方法への理解□電話による概要説明＊事実のみを正確に伝え、家庭訪問の了解を得る。
□家庭訪問の実施＊複数の教職員で家庭訪問し、（管理下で起きた場合は）管理下で起きたことに対する謝罪を第一とする。
＊詳細を説明し、誠意をもって対応する。
＊学校の対応方針等への理解を得て、協力を依頼する。
＊場合によっては警察に被害届を出す。
イ 被害者への支援
・心の支援を保障
・目に見える対応・対応策の提示・人間関係の改善・課題解決の援助□共感的理解に基づく指導・支援＊本人の不安（疎外感・孤独感等）の払拭に努め、学校の教職員が一丸となって支えることを約束する。
＊今後の対応の在り方を、本人の要望を十分考慮して決定する。
□教育相談係やスクールカウンセラー等による心のケアを継続して実施する。
ウ 加害者への指導・事実関係の確認
・相手への共感・相手への謝罪
・保護者との連携・法的責任についての確認□「いじめは絶対に許されない行為である」という毅然とした態度を示す。
□叱責や説諭にとどまらず、生育歴や人間関係、家庭状況等、生徒理解に努め、加害生徒の気持ちも理解しながら再発防止に向けた指導、支援を行う。
□形式的な謝罪ではなく、心からの謝罪となるよう、粘り強く指導する。
□心のケアを継続して実施する。
エ 学校全体への指導・毅然とした指導・指導姿勢の明確化
・指導手順の遵守・指導法の工夫・再発防止策の実行□「いじめ撲滅」に向けた、毅然とした指導を組織的・計画的に実行する。
□学級における指導においては、被害を受けた当事者および保護者から了承を得たうえで指導を開始する。
□「いじめられる側にも問題がある」との意識が払拭されているか確認する。
□加害者を一方的に責めることがないよう、事前の配慮、準備を行う。
□「いじめを起こさない」という意欲の喚起に結びつけられる「終末」を準備して指導する。
② いじめの解消【いじめの「解消」の定義】
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。
ア いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
イ 被害生徒及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

7

５ 学校いじめ防止プログラム
月

教職員の資質向上等

入学時・各年度の開始時
４

５

教育相談週間生徒情報交換会議
生徒理解検査（i-check、ｸﾚﾍﾟﾘﾝ）
職員人権研修会

第１回いじめ防止等対策検討会議

６

７

生徒理解検査結果の活用研修
いじめへの取組の実施状況の評価
三者懇談

未然防止のための取組

生徒・保護者へ「学校いじめ防止基本方針」を説明
新入生オリエンテーション
学 1 年宿泊研修、ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｴﾝｶｳﾝﾀｰ級
・人
間関係
づ
くり

ＭＳリーダーズ活動開始
校内球技大会

教育相談週間10

生徒理解検査（i-check）
いぶき祭

い 生徒対象第 1 回生活ｱﾝｹｰﾄ調査
ぶ

情報モラル人権講話

き

性教育講話(1 年)

寮生活委員会活動
ＭＳリーダーズ活動
生活委員会活動
ＭＳリーダーズ活動

夏季休業

９を用た

生活委員会活動
ＭＳリーダーズ活動
学校行事を通した人間関係づくり

各 生徒対象第 2 回生活ｱﾝｹｰﾄ調査
種 個人面談による情報収集
宿11

学校行事を通した人間関係づくり

修

12

ＭＳリーダーズ活動
生活委員会活動
ＭＳリーダーズ活動１研

第 2 回いじめ調査
生徒対象第 3 回生活ｱﾝｹｰﾄ調査
保護者対象第 2 回いじめｱﾝｹｰﾄ

性教育講話(2 年)
第 3 回いじめ調査

２
３

保護者対象第 1 回いじめｱﾝｹｰﾄ

し泊

人権週間・「ひびきあいの日」
三者懇談
冬季休業
冬季休業
第２回いじめ防止等対策検討会議

第 1 回いじめ調査

活 個人面談による情報収集

ＭＳリーダーズ活動
全校統一 LHR（人権）
あったかい言葉かけ運動

大養祭

昼休み巡回指導個人面談による情報収集

集団競技を通したクラスづくり

生活委員会活動８

早期発見のための取組

卒業式

６ 重大事態への対処
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
（１）重大事態とは下記の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあるもの。
○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合○ 相当期間（３０日以上）または、一定期間連続して欠席している場合
8

○ 生徒や保護者からいじめにより、重大な被害が生じたという申立てがあったとき＊＊その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒
又は保護者からの申立ては、学校が把握していないきわめて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
（２）調査
重大事態が発生した場合は、事態の早期解消をはかるとともに、同種の事態の再発を防止するため、速やかに事実関係を明確にするための調査を行う。
ア 調査のための組織の設置「いじめ対応チーム」を母体として、事実関係を明確にする調査を実施する。
事態によっては県教育委員会の指導のもと、専門的知識及び経験を有する第三者の参加を図り、「第三者を含む委員会」を設置し、調査の公平性・中立性を確保したうえで事実関係の調査を行う。
イ 調査の実施○ いつ（いつ頃から）○ 誰から行われ○ どのような態様であったか○ いじめを生んだ背景事情○ 生徒の人間関係にどのような問題があったか○ 学校や教職員がどのように対応したかなど＊事実関係を、可能な限り網羅的に明確化する。
① いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を行う。
・調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導や、いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケア・落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
② いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合・当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
・いじめがその要因として疑われる自殺の背景調査の在り方については、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
ウ 調査結果の報告① いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
② 調査結果を県教育委員会に報告する。
報告先：岐阜県教育委員会 学校安全課 生徒指導係

７ インターネットを通じて行われるいじめに対する対策（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）第１９条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
□ ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置を行う。
9□ 名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を行う。＊＊＊＊
こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。
□ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、援助・助言を依頼する。
□ 早期発見の観点から、県教育委員会学校安全課と連携し、学校ネットパトロールの情報を把握し、ネット上のトラブルの早期発見に努める。
□ 生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局やいじめ相談ダイヤルなど外部の相談機関も紹介する。
□ パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、スマホなど携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていく。
□ 生徒が扱う情報ツールの進化に対応した教職員の研修機会を設定する。

８ 情報等の取り扱い（１） 生徒理解検査等の有効活用について
心理検査や i-check 検査の検査結果はＨＲ担任が保管し、生徒の性格や生活実態などの把握のための資料として有効に活用する。
（２） 資料の保管についてアンケートの質問票の原本等の一次資料および、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、生徒指導要録との並びで保存期間を当該生徒が卒業後５年間とする。
【保管場所】生徒指導部（人権担当者）およびＨＲ担任＊生活アンケート（迷惑調査）等の全校一斉調査に関するもの、二次資料は、生徒指導室で保管する。
＊生徒理解検査および面談記録等については、年度中はＨＲ担任で保管する。

10岐阜県立大垣養老高等学校「学校いじめ防止基本方針」
平成２６年 ４月 １日 策定
平成２７年 ４月 １日 一部改訂
平成２８年 ４月 １日 一部改訂
平成２９年 ４月 １日 一部改訂
平成２９年１０月３１日 一部改訂
平成３０年 ４月 １日 一部改訂
令和 元年 ５月 １日 一部改訂
令和 ２年 ４月 １日 一部改正
令和 ３年 ４月 １日 一部改正
令和 ４年 ４月 １日 一部改正
令和 5年 ４月 １日 一部改正
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