令和４年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

毎月１回１日発行

第 574 号

令和４年
（2022 年）

11月号
第574号

料金後納
ゆうメール
ホームページ http://www.matsumotohojinkai.or.jp/

メールアドレスhojinkai@matsumotohojinkai.or.jp

ふるさとの食シリーズ“信州のはちみつ”－主な記事－

ふるさとの食シリーズ

税制改正に関する提言……………………… 2 ～ 4 頁
税務ポイント……………………………………… 5 頁“信州のはちみつ”
地域の食文化や特産品をご紹介するこのコー

法律レポート……………………………………… 6 頁

ナー。何か面白いものは無いかと調べてみたと皆さんこんにちは・野村収美さん… …………… 8 頁

全国２位であるということを初めて知りました

ふるさとの食シリーズ 他………………………… 7 頁

ころ、長野県がはちみつの都道府県別生産量で頑張ってます・藍はづきさん… ………………… 8 頁（令和３年10月公表 農林水産省統計資料より）。

会員福利厚生制度 PR… ………………………… 10頁

ないでしょうか。

インフォメーションコーナー、るのに対して、国内生産量は約３千トンとのこ

令和４年分わかりやすい

な国産はちみつを地元で味わってみませんか。

青年部・女性部コーナー………………………… 9 頁

自然豊かな長野県らしい特産品と言えるのでは11月の予定、税制勉強会ご案内 等……………… 1１頁

ただ、国内消費量が年間約５万２千トンであ地区トピックス、川柳コーナー、あとがき…… 1２頁

年末調整実務のポイント…………………… 付録
経理担当

長

確認印

社

みんなで回覧しましょう。

とで自給率は６％弱（令和２年度実績）。貴重（関連記事７頁掲載

上兼健司編集委員）

差出人・返送先

一般社団法人松本法人会〒 390-0814 長野県松本市本庄 1-3-10

大同生命松本ビル 5 階令和４年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 574 号

税 制 改 正 に 関 す る 提 言
この程、全法連より「令和 5 年度税制改正に関する提言」が公表されました。本年度の提言は、未曽有のコ
ロナ禍でさらに悪化した財政を立て直すとともに、地域の産業と雇用を支える中小企業の経営を支えるべく、「税・財政改革のあり方」、「経済活性化と中小企業対策」、「地方のあり方」などについての内容が中心となっております。
本稿では提言の中の≪基本的な課題≫の抜粋を掲載いたしますが、全文につきましては全法連ＨＰにてご確認下さい。
（全法連ＨＰ http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/）

令和５年度税制改正に関する提言（抜粋）
どこでも申告・納税
イータックス

我が国経済は “ ポストコロナ ” に向けた欧米の急激な社会経済活動再開とロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの需給逼迫などを背景とした物価上昇に飲み込まれた。その影響により輸出を中心に企業業績を支えた円安が輸入原材料価格の上昇を助長する構図に暗転するなど、先行き不確実性が急速に増している。
岸田文雄政権は「成長と分配の好循環」を目指した “ 新しい資本主義 ” という看板を掲げ、この難局を乗り越えようとしているが、その実現には説得力不足との指摘もある。こうした中で本格化してきたのは「経済安全保障」である。ロシ
アへの経済制裁だけでなく、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に置き、先端技術の流出防止や戦略物資の供給網強靭化策が具体化してきた。岸田政権は５年以内の防衛力抜本強化も打ち出しており、これには防衛費の大幅な増額が必要とみられ、財政への影響は必至であろう。眼前にはコロナ対策で積みあがった莫大な国債という名の借金がある。欧米はす
でにその返済計画を着々と進めているが、我が国はこの問題を封印してきた。せめて借金は現世代で返済するよう、東日
本大震災の復興計画などを参考に具体的な返済計画を早急に策定すべきである。
コロナ禍は最悪期を脱し、我が国も “ ウィズコロナ ” と呼ばれる共生の段階に入ったとされる。しかし、業種によってはその後遺症で破綻に追い込まれる企業も多い。特に地域経済と雇用を担っている中小企業は経営基盤が弱い。我が国経済の土台が揺らがないよう税財政や金融面から実効性ある対策が求められる。

≪基本的な課題≫(http://www/e-tax.nta.go.jp)

Ⅰ．税・財政改革のあり方
１．財政健全化に向けて⑴ コロナ禍は最悪期を脱し社会経済活動は平時に戻りつつあるが、その影響がなくなったわけではない。このため、相応の需要喚起を行うことも必要ではあるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。
⑵ 財政健全化は国家的課題であり、コロナ禍収
束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることな
く、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
⑶ 国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。すでに日銀は政府による過剰な依存が主因とはいえ、国債保有が異常に高い水準に達しているほか、株式市場
でも市場機能を歪めかねない存在となっている。いずれ金融政策は正常化させねばならず、その際には政府と日銀が健全な関係を構築し、副作用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。
－2－

２．社会保障制度に対する基本的考え方⑴ 年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。
⑵ 医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増抑制や都市と地方、診療科間の公平性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、政府の新目標であるジェネリックの普及率「全ての都道府県で80％以上」を達成する必要がある。
⑶ 介護保険については、制度の持続性を高める
ために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、公平性の視点から給付及び負担のあり方を見直すべきである。
⑷ 生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
⑸ 少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
⑹ 中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業へ令和４年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ んの過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は就労調整が行われる一つの要因となっており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援するためにも、税と社会保障の問題を一括して議論すべきである。
３．行政改革の徹底⑴ 国 ･ 地方における議員定数の大胆な削減､ 歳費の抑制。
⑵ 厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
⑶ 特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
⑷ 積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．マイナンバー制度について
政府は制度の意義の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要があり、それにはマイナンバーカードの利便性をいかに高め身近な制度にするかが重要である。その最も有効な手段はマイナンバーカードの健康保険証利用といわれる。
「骨太の方針2022」では、令和６年度中を目途に保険証利用について選択制を導入し、さらには保険証の原則廃止を目指すこととしている。
制度の運用に当たっては、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護など、制度の適切な運用が担保される措置を講じるとともに、コスト意識を徹底することが重要である。
今後の最重要課題は社会保障と税、災害対策となっている現在の利用範囲をどこまで広げるかである。
５．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の
急進展③デジタル化や働き方の多様化④グローバ
ル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化⑤国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性――などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。

第 574 号

中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化すべきである。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。
⑵ 中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
① 中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
なお、それが直ちに困難な場合は、令和５年３月末日となっている適用期限を延長する。
② 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計 300 万円）を撤廃し全額を損金算入とする。
⑶ 中小企業等の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、
事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
２．事業承継税制の拡充⑴ 事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並
みの本格的な事業承継税制が必要である。
⑵ 相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
① 猶予制度ではなく免除制度に改める。
② 新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成29年以前の制度適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。
③ 国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。
⑶ 取引相場のない株式の評価の見直し
取引相場のない株式は換金性に乏しいことを考慮し、評価のあり方を見直す必要がある。
３．消費税への対応⑴ 令和５年10月から導入される「インボイス制度」により、事業者が事務負担増や取引から排除等の理由により休廃業に追い込まれることのないよう、当面は現行の「区分記載請求書等保Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
１．中小企業の活性化に資する税制措置⑴ 法人税率の軽減措置－3－令和４年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

法人会
無料会員相談室実施中存方式」の維持、または免税事業者からの仕入
税額相当額の８割を控除できる経過措置を当分の間維持するなど、弾力的に対応すべきである。
⑵ インボイス制度を実施するのであれば、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担が軽減するような環境整備が必要である。また、課税事業者が免税事業者と取引を行うに際し、取引価格の引下
げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。
⑶ 消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
⑷ インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するなど、事業者の事務負担、納税協力コストは年々増加している。特に電子データ保存の義務化について
は、全ての事業者が対象となっており影響は大きい。システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。

第 574 号る。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興等
政府は東日本大震災からの復興について、令和３年
度から７年度までの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、復興の円滑かつ着実な遂行に期することとしている。そのためには、これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保を図ることが重要であり、実効性のある措置を講じるよう求める。
また近年、大規模な自然災害が相次いで発生している。東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければならない。その際、被災者支援の観点から、災害による損失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設について検討すべきである。
Ⅴ．その他

Ⅲ．地方のあり方⑴

くわしくは事務局まで

地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技
術の活用、地元大学との連携などによる技術集
積づくりや人材の育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。
⑵ 広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口30万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
⑶ 国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体においても広く導入すべきである。
⑷ 地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改
善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するのではなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
⑸ 地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員
報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求め－4－

１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。
２．環境問題に対する税制上の対応
政府は、2050 年までに温室効果ガス排出実質ゼロの実現を目指し、2030 年には「46％削減（2013 年度比）する」との目標を国際公約として打ち出している。これに対する税制上の措置については様々な議論があり流動的である。また、
世界的なエネルギー需給構造の変化も見られるため、各国の制度や議論の動向を見極めつつ、既存のエネルギー関係税制との調整を図り、幅広い観点から十分な検討が行われるべきである。
３．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

令和４年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん③

第 574 号

従業員が、②の年末調整申告書データ及び①の控除証明書データを勤務先に提供④

勤務先が、③で提供された電子データを〔会社の税務 よろず相談室 176 〕源泉所得税関係

給与システム等にインポートして年税額を年末調整手続きの電子化の概要・メリットについて※年末調整申告書データを利用して年税額等を行う

計算ためには、勤務先の給与システム等が年末調整申告書データの取込みに対応する必要があります。

Ｑ．年末調整手続きの電子化とは何ですか？また、ど年末調整手続きの電子化のメリットの様なメリットがありますか？

＜従業員のメリット＞

従業員は、これまでの手書きによる手続き（年Ａ．

末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略

これまでの年末調整手続き①

でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。

従業員が、保険会社、金融機関、税務署

また、年末調整申告書を電子的に作成し、デー等から控除証明書等を書面で受領②

タを提供するため、テレワークなどの際に書類等従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローを郵送する必要もありません。

ン控除申告書に、①で受領した書面に記載

さらに、書面で提供を受けた控除証明書等を紛された内容を転記の上、控除額を計算し記失した場合は、保険会社等に対し、再発行を依頼

入③

しなければなりませんが、その手間も不要となり従業員が、保険料控除申告書及び住宅ローます。

ン控除申告書など、年末調整の際に作成す＜勤務先のメリット＞

る各種申告書を作成し、控除証明書等とと勤務先は、従業員が年調ソフトで作成した年末

もに勤務先に提出④

調整申告書データを利用することにより、控除額

勤務先が、提出された年末調整申告書にの検算が不要となります。

記載された控除額の検算、控除証明書等のまた、控除証明書等データを利用した場合、添確認を行った上で、年税額を計算

付書類等の確認に要する事務が削減されます。
さらに、従業員が年末調整申告書作成用のソフ

年末調整手続きが電子化された場合①

トを利用して控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少する

従業員が、保険会社等から控除証明書等ことが期待されます。

を電子データで受領②

加えて、書面による年末調整の場合の書類保管

従業員が、国税庁ホームページ等からダコストも削減することができます。

ウンロードした年調ソフトに、住所・氏名等の基礎項目を入力し、①で受領した電子データをインポートして年末調整申告書の電子データを作成（税制委員会：赤羽総一郎、山口優子、木下茂登次 グループ稿）（監修：関東信越税理士会

－5－

松本支部）

令和４年11月１日発行

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第 574 号

中小企業におけるハラスメントに対する法的対応（その１、パワハラ）
三浦法律事務所
１、はじめに2022年４月から、「改正労働施策総合推進法（パ
ワハラ防止法）」は大企業だけでなく中小企業、個人事業主も対象となりました。パワハラ防止のために多くの義務付けがされ、経営に大きなダメージを受けないため中小企業もパワハラ防止法を正しく理解し、由々しき事態に陥らないため事前の対応が必須となっています。
２、職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置（義務）① ハラスメントの内容、方針の明確化と周知・啓発② 行為者への厳正な対処方針、内容の規定化と周知・啓発③ 相談窓口の設置④ 相談に対する適切な対応⑤ 事実関係の迅速かつ適切な対応⑥ 被害者に対する適切な配慮の措置の実施⑦ 行為者に対する適正な措置の実施⑧ 再発防止措置の実施⑨ 当事者等のプライバシー保護のための措置の実施と周知⑩ 相談、協力等を理由に不利益な取り扱いをされない旨の定めと周知・啓発
以上の10 項目は全て重要ですが、企業としては、以下の３つがポイントになります。
① 研修、就業規則や社内通知などの準備をしっかりすること② 安心して相談できる相談窓口を設けること③ 相談に対して迅速に、適切に対応し再発防止に努
めること
３、パワハラの形態と対策
今回のパワハラ防止法ができる前は、人格否定する、
長時間の叱責、無視する等、厚労省の６類型（①精神的な攻撃②身体的な攻撃③過大な要求④過少な要求⑤人間関係からの切り離し⑥個の侵害）にあてはまる分かりやすいパワハラが比較的多かったもののパワハ
ラ防止法が施工された影響で、今後は典型的な不当行為としてのパワハラは減少し、部下の主観的パワハラ「感じるパワハラ」つまり、上司として認識しにくいケース（上司はパワハラをしていると思っていないのに、その行為を受けた本人は明らかにパワハラだと感じているわけです。
）が増えていくものと思われます。
（厚労省の実態調査でも「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と答えた人は３人に１人います。）
４、就業規則のチェック
会社のルールとしてパワハラ防止規定を置いてはある
－6－

弁護士

三

浦

守

孝

けれど、実際のハラスメント対応になった時には、対応ができないものが多いため再度内容をチェックする必要があります。
５、組織の問題組織内で、社内のルールや業務指示などが曖昧なことがあります。特に中小企業では管理職研修がしっかりできていないことが多く、適切な指示ができず、人によって解釈が変わってしまうという危険をはらんでいます。
６、ハラスメント研修の重要性
人はそれぞれ気になるポイントが違いますし、自分が理解できる範囲でしか相手を理解できません。
気づいていない部分を気づいてもらうことや人によってはそう考えるのかと感じてもらうことが大切であります。
７、相談対応研修と双璧をなすものとして「相談窓口の設置と運用」も企業の取り組みとして重要になってきます。
相談窓口を設置するだけでなく、「適切な相談対応」も求められていますので、窓口担当者の教育が大切
で、傾聴をきちんと行い相談を受けた担当者が勝手にパワハラかどうかを判断してはなりません
相 談 窓 口 担 当 者 の 役 割 は 相 談 者 の 話 を次 の ス
テップとしてハラスメント委員会等に報告すること、そこで判断してもらうための情報を相手の気持ちを受け止めながらヒアリングすることが基本となります。
８、ガイドラインによる「迅速かつ適切な対応」
相談窓口で受けた相談は外部専門家を含めた委員会で素早く適切に判断し、それを相談者にフィードバッ
クすること、行為者を適切に対処すること、再発防止に努めること、そこまでのワンセットができて、ようやく相談対応となるわけです。被害者へのケアや当事者のプライバシーを守ること、相談者や第三者の協力者に対し不利益な扱いをしないことも大切であります。
パワハラ対策をすることで職場の風通しが良くなり、コ
ミュニケーションが改善し業績向上につながり、しっか
りした相談対応ができることで従業員も安心して仕事が可能になります。万が一パワハラが起きた際にも、被害を最小限に納めつつ、被害者と行為者双方をケアして、早期復帰と再発防止措置を行うことが必要になります。

三浦法律事務所

当会顧問弁護士 三

浦 守 孝〒390-0874 松本市大手 1-3-29 丸今ビル 3F
TEL(0263)39-2030 ㈹ FAX(0263)39-2031

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【ふるさとの食】シリーズ 31

信州のはちみつ『自然豊かな信州がつくりだす、
やさしい甘み』表紙でもご紹介した通り、長野県は国内有数のはちみつ生産地です。アカシアやりんご、れんげやそば・・・

なものだったことが伺えます。江戸時代には本格的にたくさんの花が咲き誇り、清らかな水や空気に恵まれ養蜂がはじまり、海外からの技術が伝わった明治時代

た自然豊かな信州ははちみつ作りに適した地域と呼べ

以降はより盛んに養蜂が行われるようになりました。
みつばちやチョウ、アブといった昆虫は自然界でとるのでしょう。
私たち人類とはちみつの歴史について調べてみるても重要な役割を担っています。それがポリネーターと、古いものでは紀元前6000年頃に描かれたと考えら（植物の花粉を運んで受粉させるもの）としての存在れているヨーロッパの遺跡の壁画に、はちみつを採取です。花粉を求め花から花へ飛び回る彼らが植物の育する人物が描かれているそうです。その利用法は薬用

成には欠かせないそうです。しかし気候変動などを原（内服、外傷）、化粧品、お酒、料理の材料など多岐に因として自然界の昆虫たちは減少傾向にあり、養蜂にわたります。日本では飛鳥時代頃から養蜂に挑戦して用いられる飼育されたみつばちが重要性を増していまいたという記録が「日本書紀」に記されています。甘く、す。彼らの働きにより信州の名産である美味しい果物

栄養価も高いとされるはちみつは長らく珍重され、国や野菜づくりが支えられているのですね。

内外から朝廷への献上品とされていたことからも貴重（上兼健司編集委員）

全法連作成テキスト「令和４年分 わかりやすい 年末調整実務のポイント」をお届けしました
年末調整実務のポイント」をお届けしました
これまで税務署主催の研修会として毎年実施されてまた、全法連動画チャンネル

おりました「年末調整説明会」につきましては、令和３には今回お届けした「令和４年年分以降は実施されないこととなり、国税庁HP 上で

分 わかりやすい年末調整実務の動画配信などによる情報提供に見直されることとなのポイント」解説動画もアップりました。

されておりますのでご活用くだこうした方針を受け当会では全法連が作成したオリ

さい。

ジナルテキスト「令和4 年分 わかりやすい 年末調整

URL

実務のポイント」を広報誌当月号とともにお届けいた

com/watch?v=6R1l_zpRNt8

しましたので、是非ご活用ください。

（※冒頭に広告が入ります）－7－

https://www.youtube.

令和４年11月１日発行

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第 574 号

ポートサイド（La.mer）
安曇野市穂高
代表

野村

収美 さん

『地元の皆さんに愛されるお店をめざして』
安曇野市穂高で食堂酒場を営んでいるポートサ『美味しいワッフルとお抹茶をお楽しみく
ださい♪』

イドさんは、今年 7 月で満 7 周年を迎えます。地元の皆さんに愛される店を目指して日夜頑張っております。そのお店の賑わいを際立たせているのが、経営

茶藍者の野村収美さんです。その華やかな姿の中にも繊細

安曇野市豊科で気配りの方です。野村さんは来られるお客さんに、（㈲ 謝藍

松本市中央）

できるだけご自分の手作りのものを提供して楽しい時

藍

はづき さんを過ごしていただきたいと、創意工夫をしながら厨房

本年９月、安曇野市豊科の中心地を走る県道147号線沿いに、美味しいワッフルとお抹茶がいただけるカフェ「茶藍」がオープンしました。こちらのお店
は松本市中町にございますバウムクーヘンの名店として有名な「てまりや」
を運営する㈲謝藍が新たに開いたお店です。
今回、お話を伺った藍はづきさんは店長として、接客、調理、店舗運営に日々奮闘されています。
そんなはづきさんにとって大変心強い存在が共にお店に立つおばあ様。このお店を開いた一つのきっかけが、おばあ様に聞いた「50年程前に銀座で食べたワッフルの味にとっても感動した」というお話。
かたちは違っても同じようにお客様に感動してもらえるようなワッフルを作ってみたいと一念発起。試
行錯誤を重ね、本当に美味しいワッフルが完成しました。そして、このワッフルの味をひときわ美味
しくするのがおばあ様がお立てになる絶品のお抹茶。ご来店の際には是非ご賞味ください♪
「このお店を通じて、お茶をはじめとした素晴ら
しい伝統文化を幅広い世代の方々に知ってもらえ
れば嬉しいです。
」と、素敵な笑顔でお話してくださったはづきさんの益々のご活躍を祈念いたします。
（上兼健司編集委員）

で毎日頑張っています。現在のコロナ禍の状況で大変
厳しい状況とは思いますが、笑顔を絶やさず、お客様のニーズに合わせてお弁当なども提供しながら奮闘努
力されている毎日です。そんな野村さんの趣味はゴルフです。付け加えるならば「皆さんと楽しくできるゴルフで、スコアは二の次」だそうです。皆さんに愛され、親しまれているポートサイドのマ
マ野村さんは「一期一会を大切にしながら」「地元の方々にかわいがってもらっていることに感謝し、その恩返しをしながら営業を続けていきたい」とキラキラした笑顔で語ってくれました。
（沖健吏編集委員）－8－令和４年11月１日発行

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第 574 号

青年部コーナー

女性部コーナー10月例会開催報告『租税教室研修会』

10月例会開催報告『戸隠神社参拝と蕎麦を楽しむ』

10月19日㈬、青年部10月例会を開催いたしました。

10月11日㈫女性部10（担当：第七委員会、山田祥雄委員長［信州塩嶺高原

月例会 バスハイク『戸カントリー㈱］）今回の例会は「租税教室研修会」ということで、長隠神社参拝と蕎麦を楽

年青年部が活動の柱として取り組む、小学６年生をしむ』を開催いたしま

対象とした租税教室にした。今回の例会では関する研修となりまし

創建以来二千年余りにた。これから一人でも及ぶ歴史を誇り、近年大勢の方に講師役を担

はパワースポットととしても人気の戸隠神社奥社を参当いただくための参考拝しました。その後、戸隠蕎麦の名店で昼食をいただとしていただくため模き、飯山市の高橋まゆみ人形館を訪れました。お天気

擬授業も行い、理解をにも恵まれ、清々しい秋空の中、大変充実した例会と深めていただきました。

なりました。大勢のご参加ありがとうございました。

—児童養護施設「松本児童園」への寄贈物品ご提供のお願い—

女性部からのお願い【日用品】

女性部では今年も地域社会貢献活動として、児童養護施設「松本児童園」への支援を計画しております。

○タオル類（バスタオル・フェイスタオル）

子ども達の暮らしに役立つ日用品やコロナ対策用品を○ペーパー類（トイレットペーパー・ティッシュ） 等

お届けしたいと考えておりますので、会員の皆様から【コロナ対策用品】のご提供をお願い申し上げます。（11月末まで受付を○マスク類（不織布）

予定しております）○消毒用アルコール類

等※ご提供いただけます場合は、当事務局まで物品をおご提供のお申出・お問合せは松本法人

届けいただくか、ご希望がございましたらお預かりに会事務局（電話 35 － 8080）でお願上がりますのでお気軽にお申し付けください。

いいたします。

新規会員獲得を目指し、５月より活動を展開してお“ やまびこ運動 ” とはります “ 松本法人会 やまびこ運動 ”。大変厳しい状況☆会員の皆様のお取引先やお知り合いをご紹介いただ

下ではございますが、社会を支える『税』に携わる団体

き、法人会にご入会いただいていない方に当会からとしてこれからも精力的に活動を続けていくために、入会のお勧めをする運動です。

１社でも多くの方々にご入会いただくことを目指し、☆ご紹介先は当会加入の有無が不明な場合でも、お気会員企業の皆様にお取引先やお知り合いをご紹介いた

軽に “ いつでも ” ご返信をお願いいたします。

だいております。

☆広報誌前月号付録のご案内（オレンジ色のチラシ）裏

ご案内の通り、この活動は11月末日までを一つの面に、ご紹介いただけるお取引先やご友人等を記入

区切りに実施してまいりますので、どうか引き続き、いただき事務局まで返信をお願いいたします。

皆様からの温かいご協力をお願い申し上げます。

皆様のご協力をお願い申し上げます。
－9－令和４年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん「消 費 税 申 告 一 声 運 動 実 施 中」
松本支社
TEL 0263-32-0829－10－

第 574 号

ま つ も と ほ う じ ん

令和４年11月１日発行

決 算 説 明 会

11 月の予定
２日税制委員会・同グループ会議
委員会（法人税・消費税の説明会 /10月決算法人対象）

８日組織

９日女性部幹事会 10日役員会、時11 月 28 日㈪ 午後 2 時より
松本市駅前会館 4 階 「大会議室」

局講演会 11日松本税務署長講演会 16日青年部第六委員会幹事会
編集会議

17日広報委員会・同22日第110回税制勉強会

24日全※会場設営（距離確保）、手指消毒、検温等の実施
といった安全対策を行い開催いたします。
ご参加いただく方にはマスクの着用にご協力をお願いいたします。なお、感染拡大状況により中止となる場合もございますがご了承願います。

国青年の集い沖縄大会（25日まで） 28日決算説明会

29日正副会長、正副委員長、部長

会議

第 110 回 税制勉強会開催のお知らせ（参加者募集）110 回目となる税制勉強会を開催いたします。皆様

11月22日㈫場

松本市駅前会館４階「大会議室」

講師

松本税務署 資産課税第一部門

定

員

お申込

ます。
時

会

統括国税調査官のご参加をお待ちしております。※事前申込制となり
日

第 574 号

お願い

14時～ 15時30分

小林

一尊

氏

40名（先着順）※無料
事務局まで（電話 35-8080）

会場設営・資料準備の都合上、参加をご希望される際には必ず事前にお申込いただきますようお願いいたします。

テーマ 「相続税及び贈与税と法人版事業承継税制」―法人会全国大会『千葉大会』参加報告―
10月13日、千葉県千葉市（会場：幕張メッセ）にて第38回法人会全国大会が開催されました。大会式典では
令和５年度の税制改正に関する提言（本誌２～４頁に要旨掲載）の報告がされると共に、各種表彰、大会宣言が行われました。

令和４年度 「税を考える週間」行事予定
月日

時間

行事名

開催場所 等

11月10日㈭14:00 ～ 15:30

時局講演会 笠井 信輔 氏 「 がんが教えてくれた『生きる力』」
ホテルブエナビスタ（松本法人会・関東信越税理士会松本支部 共催）

11月11日㈮14:00 ～ 15:30

税務講演会（講師：松本税務署長）（松本法人会・松本間税会 共催） 松本駅前会館４階大会議室

11月13日㈰・9:00 ～ ・14:00 ～ 「国税の窓」特別番組
・19:00 ～「第19回クイズ税金百科」放映

11月11日㈮～11月17日㈭横断幕の掲示（松本地区納税貯蓄組合連合会主催）

テレビ松本ケーブルビジョン
松本駅

11月11日㈮10:00 ～閉店まで 『税金展』開催～11月17日㈭アイシティ21
モール 1 階特設会場

11月15日㈫松本商工会館『税務署長納税表彰式』－11－

ま つ も と ほ う じ ん

令和４年11月１日発行

第 574 号

4,100

※インターネットセミナー ご利用時は会員ＩＤ：hj0915 パスワード：8080
上記を入力してログインしてください。

「穂高商業部会の七夕」（安曇野市）川柳コーナー

ひと場所で戻ってほしい大関に最近の異常な気象
あとがき
状況に少し恐怖を感じているこの頃です。暑いかと思ったら
寒い日が続いたり、大雨のもたらす災害も身近になってきました。先日も弊社の脇を通る川が決壊し、駐車場が水浸しになってしまいました。水の浸水を避ける
ため、ショベルで穴を数か所掘りましたが今度はその穴が決壊し、駐車場が何日も使えない日々が続きました。数日後知人にその話をしたら、その知人の店舗は床下浸水になり、手の施しようのない状況に陥っていて業務すらおろそかになっている話を聞き、私どもより大変な人がいることにショックを受けました。ただこの異常気象も、少なからず私達人間の経済活動をはじめとした行動に対するしっぺがえしのような気もします。自然を破壊し、自然の摂理を捻じ曲げたことに対する警鐘とも思えます。人間が自然とともに寄り添いながら、生きていける
社会の構築は可能なのでしょうか。巷で叫ばれているＳＤＧｓをより身近に遂行していく術を誰か教えてください。

（沖）（本号編集委員：
沖 健吏
上兼健司）

－12－

インフルと

冬が来る？

コロナにおびえる

七五三

着物姿に
目を細め

新米

穂高地区商業部会では毎年地区活性化と伝統文化継承を目的として旧穂高宿（穂高旧道）を中心に、８月11日海の日に穂高宿七夕祭りを開催しています。残念ながらコロナの影
響で数年規模縮小や中止の憂き目にあっておりますが、様々なジャンルのお店の出店や新しい催事、伝統の踊り、お囃子などを披露し、新たな地域活性化のランドマークになるように頑張っています。
（沖健吏編集委員）

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当会は、会員企業に係る「個人情報」
を研修会・諸会議の開催通知、機関紙等の送付並びに福利厚生制度のご案内など、本会の事業活動のために利用し、それ以外の目的で利用することは一切ありません。
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行

所

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編集人 百瀬衛貴男（毎月１回１日発行）
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