ディスクロージャー誌
2024

ＪＡあきがわ2024 JAあきがわ Disclosure目次

ごあいさつ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2
金融商品の勧誘方針･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3
事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
5
社会的責任と貢献活動･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
9
リスク管理の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
11
自己資本の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14
事業のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
15
各種手数料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21
貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
23
損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
25
注記表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
27
剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49
部門別損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
50

財務諸表の正確性等にかかる確認･････････････････････････････････････････････････････････････････････
132
会計監査人の監査･････････････････････････････････････････････････････････････････････
132
損益の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標･･･････････････････････････････････････････････････････
53
信用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
55

共済事業････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
65

経済事業････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
67
経営諸指標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
70
自己資本の充実の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
71
役員等の報酬体系･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
84
当組合の組織･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
85
沿革・歩み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
88［連結情報］
グループの概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
91
連結貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
93
連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
95
連結注記表等･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
97
連結剰余金計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
116
農協法に基づく開示債権･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
117
連結事業年度の事業別経常収益等･････････････････････････････････････････････････････ 118
連結自己資本の充実の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1192024 JAあきがわ Disclosure

J T

D

『信頼され、未来へ続く東京農業』について
組合員・地域のみなさまに理解が深まることを願ってＪＡのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の業績や財務内容などの公開」のことです。
財務状況や経営内容はどうなのか、どんな商品があるのか、といった情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
ＪＡも、経営情報などの開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、ディスクロージャーが求められています。
ＪＡは、貯金などの信用事業、保障などの共済事業や営農指導・販売、購買などの各事業を行っており、各事業が相互に補完しサービスを総合的に提供する事業体です。
また、ＪＡは組合員（一般の株式会社での株主に相当）により組織され、組合員が運営・利用するという協同組織です。
一般の会社では、高収益・高配当を目的としていますが、ＪＡは各事業を通じて組合員・地域のみなさまへの貢献を第一に考え大切にしております。
そのため、大都市のＪＡとして安心・安全な野菜などを食卓へ届けるのはもちろん、災害時の避難場所としての農地の提供など
様々なかたちで組合員・地域のみなさまとつながり、生活に貢献していくことが大切であると考えています。
みなさまから貯金等を通じお預かりしている大切な資産につきましては、当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまに信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、ＪＡあきがわへのご理解が一層深まることを願っています。
＊ 本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊ 本冊子については、ＪＡあきがわの決算期（令和5年4月1日～令和6年3月31日）の情報について掲載しております。
＊ 記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊ 金額については、0円の場合は「―」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

2024 JAあきがわ Disclosureごあいさつ
平素より組合員の皆様には、本組合事業に対し格別なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和５年度はロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が始まり、更なる戦火の広がりが懸念されており、世界平和の大切さを改めて実感する年度となりました。
我が国では裏金問題で政治不信を招く中、日銀は、３月１９日「２％物価安定目標が持続的・安定的に実現していく見通しに至った」として長期にわたる金融政策を転換、マイナス金利政策が解除されました。
このような状況下、信用・共済事業におきましては、長期にわたる低金利政策の副作用を是正しつつ、環境変化への対応に努めてまいりました。
信用事業では、各種ローンの獲得キャンペーン及び貯金獲得キャンペーンを実施し、また、渉外活動につきましては集金業務から相談業務への転換を図ってまいりました。準備を進めておりました投資信託業務は、令和６年度より開始いたしました。
共済事業では、監督指針を遵守し、生命・建物・自動車共済等を推進し、保障の拡充を図りました。また、ＪＡ共済小・中学生書道コンクール、アンパンマン交通安全キャラバン、交通安全
ミュージカルを開催し、１，０００人の子どもたちに参加いただきました。
経済・農業関係では、過去に例を見ない猛暑等の気候変化への不安、高止まりする農業資材価
格、多発する鳥獣害被害等大変厳しい環境下の１年でした。
ＪＡあきがわでは、営農相談（５００件）、肥料等農業資材特別低価格販売、環境に優しい生分解マルチ購入助成、燃料高騰対策としてハウス燃料助成、獣害対策用電気柵支援、農機無料点
検（１４６台）、販売農家へのインボイス制度指導、東京都が実施する農業補助事業を協力支援
してまいりました。ＪＡあきがわ主催の第２回農畜産物品評会には、前年を上回る出品協力をいただきました。
各組織活動におきましては、コロナウイルス感染症５類移行に伴い、各分野で活動を本格化いたしました。営農部会では研修会、女性部は健康づくり大会・研修会、青壮年部は各種イベン
ト、年金友の会は各地区でグラウンドゴルフ・親睦会等が開催されました。今後も長らく活動が滞っておりました各組織活動を一層活発化させ、「人と人のふれあい」を大切に取組んでまいります。
令和５年度に着工いたしました日の出支店新築工事につきましては、グランドオープンを令和７年７月に予定しております。ご利用いただいております皆様には大変ご不便をおかけいたしま
すことお詫び申し上げます。
令和５年度決算として、税引き前当期利益は３億３千万円余りを計上し、健全性を示す自己資
本比率は２０.７％余りと高水準を維持することができました。各事業詳細につきましては、以下
事業報告をご覧ください。組合員の皆様のご支援ご協力に改めて御礼申し上げます。
令和６年度も引き続き厳しい経営環境が続くものと存じますが、役職員一丸となり「愛され・
親しまれ・信頼されるＪＡ」を目指し、取り組んでまいると存じますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年６月秋川農業協同組合
代表理事組合長 谷澤2024 JAあきがわ Disclosure

1

俊明

経営方針
経営理念
第３５回通常総代会において、ＪＡあきがわ中期計画である令和４年度～令和６年度３ヵ年計画「組合員・ＪＡ・地域が紡ぐ 知恵と創造と協同の輪」をご承認いただきました。
「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」として、持続可能な東京農業と、豊かで暮らしやすい
地域社会の実現に向け、『持続可能な東京農業の確立』・『持続可能な組織基盤の確立』・『不断の自己改革の実践を支えるＪＡ経営基盤の確立』・『都民と「食」「農」「ＪＡ」が織り成す地域社会の実現』の４つをテーマにしました。
「愛され 親しまれ 信頼されるＪＡ」を経営理念に、「まごころのおつきあい」をキーワードとして、組合員及び地域住民の皆様と共に歩み続けるＪＡとなるべく、実践計画に取り組んでまいります。

経営方針
ＪＡは、地域の農業を振興するとともに総合事業を展開することによって、組合員のくらしを支えてきました。
また、地域に根ざしたさまざまな活動は人と人との絆づくりにも寄与しており、地域住民の生活をも豊かにしている組織となっています。
ＪＡ管内に留まらず農地のない都心部へも学校給食のために農産物を提供しました。
また、都市農地がもつ「景観創出」「環境保全」「防災」などの多面的機能に対する評価も高まっています。農地を避難場所等とする行政との災害協定を結び、協力農地・施設の拡大に努めてまいりました。
このように、戦後間もない頃に農業者の互助組織として出発したＪＡは、農業振興を担うだけの役割にとどまらず、地域社会に貢献する、すなわち公益を増進する組織へと成長を遂げました。
今後ＪＡは、これまでに培ってきたノウハウやネットワークを最大限に発揮して、農業を核とした、地域になくてはならない公共的団体としての確固たる地位を築き、組合員の期待に応えます。
ＪＡが「農業を核とした地域の公共的団体」としての確固たる地位を築いていくためには、農業とＪ
Ａには、継続性や安定性のみならず、革新的、健全性など、その存続を将来にわたって可能とするための施策が不可欠です。
そこで、令和４年度～令和６年度３ヵ年計画は「持続可能な東京農業の確立」「持続可能な組織基盤の確立」「不断の自己改革の実施を支えるＪＡ経営基盤の確立」「都民と『食』『農』『ＪＡ』が織り成す地域社会の実現」を方針として施策展開します。

2024 JAあきがわ Disclosure2金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

個人情報保護方針
秋川農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場
合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人デー
タを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

2024 JAあきがわ Disclosure3マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
秋川農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マ
ネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（管理態勢等）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略に１．おける重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・
ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委
２．員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不３．
当要求を拒絶します。
（職員の安全確保）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確
４．保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を５．
行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。
※1

反社会的勢力とは、平成19年6月に政府が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に記載される集団または個人を指します。

※2

反社会的勢力等とは、上記反社会的勢力のほか暴力団との関係が認められない反社会性を有する集団または個人（凍結口座名義人等の犯罪集団への関与が疑われる者、資産凍結等経済制裁措置対象者等）を指します。

金融円滑化にかかる基本的方針
秋川農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定
め、取り組んでまいります。
１． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２． 当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的且つきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３． 当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切且つ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的且つ丁寧に説明するよう努めます。
４． 当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構若しくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６． 当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。

2024 JAあきがわ Disclosure4

事業の概況
厳しい経営環境の中、税引前当期利益は３億３千万円余を計上することができました。また、財務の健全性を示す自己資本比率は２０．７７％と高い水準を維持することができました。

①指導事業
営農支援事業による農業用機械の出張修理や無料点検、不耕作地解消へ向けた高齢農家への耕作支援などを実施し、電気柵・生分解性マルチ・ハウス燃料高騰などへの助成を行い、組合員に好評を得ました。
食農教育として親子農業体験「あぐりスクール」を継続開催、また組合員の健康管理のため人間ドッ
ク、婦人検診の受診推進などを行いました。
女性部活動として、手芸教室や廃油せっけん作りなどに取り組みました。

②信用事業
◇貯金
貯金残高は１，５５７億円となり、前年比で８千４万円の増加となりました。また、「ＪＡバンクアプリ」や「ＪＡネットバンク」の利用拡大につとめ、利便性の向上をはかりました。

単位：億円

1,559 1,557 1,557
1,560

1,533

1,540
1,520

1,500

1,500
1,480
1,460
元年

2年

3年

4年

5年

◇貸出金
貸出金については、毎月開催（予約制）のローン相談
会、予約制の時間外ローン相談、インターネットで２４時間仮審査可能なネットローンを活用するなど、相談体制の充実に努めました。前年比で２億円余減少し、貸出金残高は３３３億円となりました。

単位：億円

340

335

336

3年

4年

335
330
325

323

324

元年

2年

333

320
315
5年

③共済事業
組合員・利用者の方々との新たな関係を築く訪問活動を行い、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の中からニーズに合った商品を積極的にご提案・推進させていただきました。また、新たに定期生命共済（逓減期間設定型）の販売を始めました。

単位：億円

3,400

3,348 3,329
3,236

3,300

3,184
3,126

3,200
3,100
3,000
元年

2024 JAあきがわ Disclosure

5

2年

3年

4年

5年

④購買事業
各経済センターにおいて組合員特別価格販売などを行
い、組合員に安価な生産資材を提供しました。農業機械展
示会を行い供給量拡大に努め、積極的な活動を行ってまいりました。購買品取扱高は９億円となりました。

単位：百万円

950

916

900
869

900
850

847
806

800
750
元年

2年

3年

4年

5年

購買供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

⑤販売事業
食の安全・安心が注目される中、新鮮で良質な農畜産物を提供しました。新鮮野菜の管内・都内学校給食への提供、仕入品販売を行いました。販売品取扱高は６億８千万円余となりました。

単位：百万円

700
600
500
400
300
200
100
0

652

679

656

684

2年

3年

4年

5年

162

元年

⑥宅地等供給事業
組合員各位の資産有効活用に向けた相談業務、遺言信託業務、さらには税務相談等コンサルティング機能を発揮す
るべく、ＪＡ内の各部門と連携を図りながら利用者の立場に沿った的確な対応に努めました。

単位：百万円

15

10
10

10
7

7

2年

3年

8

5
0
元年

2024 JAあきがわ Disclosure

6

4年

5年

トピックス「食を基軸として地域に根差した協同組合」として持続可能な東京農業と、豊かで暮らしやすい地域社
会の実現に向けて取り組みました。
・各金融店舗店頭にて地場産野菜の販売を行いました。
・レジ袋の無料配布を禁止し、レジ袋の収益金の一部を管内市町村へ寄付しました。
・不良債権の早期流動化、解消に取り組みました。
・共済契約者全戸訪問を行うべく、各支店で「３Ｑ訪問活動」を実施しました。
・体系的な研修実施による職員の育成を図るべく、研修・資格取得支援を行いました。

青壮年部による宝船

女性部 盆踊り大会「第１９回ヨルイチ」参加地元産
ショウガ販売管内社協にレジ袋収益金寄付

スイーツキャベツ糖度検査

親子農業体験「あぐりスクール」の継続開催

2024 JAあきがわ Disclosure

7

コンプライアンス研修会

女性部 手芸教室

農業振興活動「持続可能な東京農業の確立」・「持続可能な組織基盤の確立」・「不断の自己改革の実践を支えるＪ
Ａ経営基盤の確立」・「都民と『食』『農』『ＪＡ』が織り成す地域社会の実現」をテーマとして、さま
ざまな取り組みを展開してまいりました。
・各直売所間での販売品の相互乗り入れ額は５千５百万円余となりました。
・ポイントカードシステムを導入して全組合員に組合員カードを配布し、会員カード累計１５，８０３枚
発行しました。
・管内生産農家の作業サポートをしました。
・学校給食への出荷は都内空白行政区へも継続して行い、あきる野市・日の出町・檜原村を合わせ、全年間の学校給食供給量は１６．３トンでした。
・組合員特別価格販売を実施し、安価な購買品・生産資材を提供しました。
・生分解性マルチ、電気柵、施設栽培用暖房燃料への助成金の支給を行いました。
・農機具無料点検（１４６台）を継続して行いました。
・農業用廃棄ビニールの回収を行いました。
・新規就農者へ農機具レンタルを実施しました。
・営農相談を５００件受付けました。

トウモロコシ最盛期

農畜産物品評会

農業用廃ビニール回収「秋留の栗」の箱詰め作業

経済センター・直売所モニター会議

2024 JAあきがわ Disclosure

新採用職員農業体験研修

管内で採れた生鮮野菜を被災地へ送る

8

社会的責任と貢献活動全般に関する事項
当組合は広域合併農協の先駆け的な存在として、その模範的組合となるべく地域密着型の活動を展開しているところであります。組合員はもとより管内利用者皆様の充実した、そして豊かな生活をお手伝
いするため、総合農協の特性を生かし、「衣・食・住」全般にわたり幅広いサービスを提供しています。協同組織の原点たる「相互扶助」の精神を第一に、堅実で強固な経営基盤を拡充し、もって地域社
会発展における中核たる存在として、持ちうる機能を存分に発揮しております。

１ 地域からの資金調達の状況
当組合の貯金残高は定期性・流動性あわせて１，５５７億円余となっており、合併当時に比べて２倍以上の資金量となり、なお増加傾向にあります。信頼性あふれるＪＡバンクのブランドを活かして、ご利用者の皆様が安心して、また喜んでいただける商品を随時販売するとともに、年金受給に関する総合的なサービス等を展開し、年金受給口座の拡充にも努めております。

２ 地域への資金供給の状況
貸出金の貸出状況については組合員をはじめ地方公共団体、一般法人等合わせて３３３億円余となっております。地域性を考え、最近は特にマイホームの取得、リフォームにご利用いただく住宅ローンに力を入れており、またローン相談会を随時開催し教育ローンや自動車ローン等幅広い商品を用意しお役に立っています。

３ 文化的・社会的貢献に関する事項(1)地域密着を旨とする当ＪＡは地域の文化的・社会的貢献を図るべく、以下のような活動を展開しています。
・行政と連携し、産業祭等の各種行事に参加しています。
・映画祭や文化団体の各種イベントに協賛、後援を行っています。
・生活習慣病の検診、人間ドックの受診等を積極的に推進しています。
・年金、税務、資産運用等々各種の相談に対応させていただいています。
（2)また、利用者間のネットワーク化の取り組みとして、・当ＪＡに年金受給口座をお持ちの方で「年金友の会」を組織し、グラウンドゴルフ大会やゲート
ボール大会、旅行等を実施しております。
・営農部会や資産管理部会等の組織が中心となってセミナーや講演会を開催し、知識や技術の向上を図っています。
（3)このほか情報提供活動として、合併当初から広報誌「せせらぎ」を発行し、ＪＡの事業案内ばかり
でなく地域の生活情報誌としても多くの方にご愛読いただいているほか、ネットワーク社会に対応して、ＪＡの公式ウェブサイト・公式Facebook・Instagramページを開設し、リアルタイムに各種の情報をご提供しております。
（4)こうした様々な活動を本店を中心として、７店の金融店舗と４つのセンター、そして役職員が一体となって展開をしています。

４ 地域密着型金融への取り組み
当組合は、地域密着金融機関として農林業の振興や地域経済への貢献を図るべく、単なる金融支援に留まらず、コンサルティング機能の充実や系統機関の情報機能を活かした、より個性的なサービスを推進し、利用される皆様のご期待にお応えできる取り組みを進めてまいります。

2024 JAあきがわ Disclosure9

5 経営者保証に関する取組方針
経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当組合は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施致しました。
当組合は、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。
１.経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意向も踏まえた上で、検討します。
２．経営者保証の契約時の対応について（１）農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよ
う、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
３.既存の保証契約の適切な見直しについて（１）農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者および保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行う。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。
４.経営者保証を履行する時の対応について（１）経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。

2024 JAあきがわ Disclosure10リスク管理の状況
リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
１

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「経理規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

３

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

2024 JAあきがわ Disclosure

11

４

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

５

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

６

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備えています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

2024 JAあきがわ Disclosure

12苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
金融ＡＤＲ制度への対応
１

苦情処理措置の内容

当ＪＡは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口 業務部管理課（電話：042－559－5111）※受付時間 平日 午前９時～午後５時

２

紛争解決措置の内容

当ＪＡは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・ 信用事業
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）
当ＪＡの苦情等受付窓口又はＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお，東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
東京以外の地域にお住まいの場合は、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等にて、居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」をご利用いただくことも可能です。
・ 共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、当ＪＡの苦情等受付窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査体制
当ＪＡは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

2024 JAあきがわ Disclosure13自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和6年３月末における自己資本比率は、20.77％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額

項

目

内

発行主体

容

秋川農業協同組合

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に
算入した額

普通出資
1,027百万円(前年度1,039百万円)

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

自己資本比率の推移

令和5年度

20.77%

令和4年度

20.72%

令和3年度

19.62%

令和2年度

20.13%

令和元年
度

20.49%
0%5%2024 JAあきがわ Disclosure

10%

15%

14

20%

25%

事業のご案内
当JAは地域金融機関として、組合員をはじめ地域の多くの方々にご利用いただいています。JAは、さまざまな事業部門を持った総合的な事業体です。以下に主な事業の内容についてご案内いたしますので、身近な金融機関としてお気軽にご利用ください。
１

信用事業

信用事業では、貯金･貸出･為替など、いわゆる銀行業務を行っています。ＪＡの信用事業は、組合員・利用者の皆様に大きな「安全」・「安心」・「安定」を提供するために、ＪＡバンクシステムを構築しており、全国のＪＡ・都道府県信連・農林中央金庫が有機的に結びつき、ＪＡバンク・セーフティーネット
で組合員・利用者の皆様に信頼される金融機関をめざしています。
また、年金振込者を会員とする「年金友の会」の諸活動を通じて、地域の輪を広げ会員相互の親睦を図っています。

貯金業務
組合員や地域の利用者の皆様の大切な貯金をお預りしています。総合口座・普通貯金・当座貯金など、使いやすい便利な貯金から、定期貯金・定期積金など目的・期間・金額に合わせてご利用いただけ
ます。

種

類

特

徴

総

合

口

座

普通貯金と定期貯金がセットになって、「貯める」、「支払う」、「借りる」、「受取る」とオールマイティでとても便利です。

普

通

貯

金

いつでも出し入れ自由。おサイフがわりにご利用ください。

決 済 用 貯 金
（普通貯金無利息型）

貯金保険制度で全額保護され、自由に出し入れのできる無利息の貯金です。

当

金代金等のお支払いに手形や小切手をご利用いただく貯金です。

金

普通貯金のように「お預入れ」、「お引出し」が自由で、残高に応じた利率を適用します。
※ 公共料金・クレジット利用代金のお支払い、給与等のお受け取りにはご利用いただけません。

納 税 準 備 貯 金

税金納付のための資金を準備することを目的とした貯金です。お引出は原則として、税金の納付のためとしております。

通金

まとまった資金を短期間（7日以上）お預りする貯金です。お支払いの場
合、事前（2営業日以上）に通知が必要です。

スーパー定期貯金

いくらからでもお預入れ可能な定期貯金です。
お預入れいただく期間（1か月～5年）をご指定いただき、その期間の利率は変わらない確定利回りです。

自由金利型定期貯金

1,000万円以上をお預りする貯金です。大口資金運用にご利用ください。

変動金利定期貯金

お預入れから6か月ごとに金利情勢に応じて利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。個人のお客様の預入期間3年のお利息は、半年複利となっています。

期日指定定期貯金

個人のお客様にご利用いただける預入期間1年～3年の1年複利の定期貯金です。預入から1年を経過した後は、いつでも解約いただけます。

積 立 式 定 期 貯 金

お子様の進学など将来に備えて資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。積立期間や満期日を定めない「エンドレス型」、目標額を決めて無理なくためていく「満期型」などお客様のニーズに合わせて貯めていくことができる貯金です。

財

形

貯

金

勤労者の財産づくりを応援する貯金です。給与やボーナスから天引きで積み立てる貯蓄です。

定

期

積

金

ご旅行や将来の生活設計、ご結婚の準備など長期計画に備えて資金を貯めていただくのに最適です｡１回の掛金が１千円以上、積立期間は6か月～5年以下となっておりますので、無理なく目標達成ができます。

貯

座

蓄

知

貯

貯

貯

2024 JAあきがわ Disclosure

15

融資業務
組合員や地域の皆様の暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローン商品、農業者・組合員の皆様に必要な資金をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しており
ます。

種

住

宅

類

ロ

ー

特

ン

徴

（一般型・100％応援型）
住宅の新築・増改築資金、住宅用地の購入資金、住宅・マンションの購入資金などにご利用いただけます。
（借換応援型）
他の金融機関からの借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う諸費用にご利用いただけます。

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

アパートやマンションの建設・増改築・補修改修の資金にご利用いただけます。

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・バイクの購入や修理・車検などの資金にご利用いただけます。

教ン

お子様たちの進学をＪＡが支援します。入学金・授業料など教育に関する資金にご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修の他、システムキッチンなどの設備住宅に付帯する設備等にご利用いただけます。

フ リ ー ロ ー ン

結婚・旅行・電化製品のお買物など生活設計資金にご利用いただけますので、暮らしを彩るさまざまなプランにご利用いただけます。

カ ー ド ロ ー ンあらかじめ決められたお借入れ額の範囲内なら、ＪＡのＡＴＭでご自由に引き出しでき、何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い見方です。

JA あ き が わ ア グ リ
サ ポ ー ト ロ ー ン

農機具の購入、パイプハウス建設など農業生産に関する資金にご利用いた
だけます。

育

ロ

ー

為替業務
全国のＪＡをはじめ、全国の銀行・信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡ本支店の窓口から全国の金融機関へ安全・迅速・確実に振込、送金などができる為替のお取扱いしています。
また、小切手や手形等のお取り立てもお取扱いしています。

種
振

込

類
・

送

特

徴

金

当ＪＡの本支店はもとより全国の銀行等の本支店へ安全・確実・迅速にご送金いたします。お子様の学費の仕送りなどに大変便利です。

代

金

取

立

手形・小切手などの保管と期日管理をお引き受けいたします。期日にお取り立てを行い口座にご入金いたします。

給

与

振

込

毎月の給料やボーナスがお客様の口座に自動的に振り込まれ、支払日の朝からお受け取りいただけます。給料日が出張や休暇中でも安心です。

証券窓販業務個人向け利付国庫債券（個人向け国債）の窓口販売のお取り扱いをしております。

種
国

類

特
債

徴

国が発行する信用力・安全性が極めて高い債券です。生活設計にあわせてお選びいただけます。

2024 JAあきがわ Disclosure

16

ＪＡバンク･セーフティネット
ＪＡバンクでは、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」により「ＪＡバンク・セーフ
ティネット」を構築しています。
これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安全をお届けしています。

「貯金保険制度」は、ＪＡ・信連・農林中金などが加入している、貯金者保護のための公的な制度です。
万が一、ＪＡが貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・信金・信組・労金などが加入している「預金保険制度」と基本的に同様の内容です。

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡなどの経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には次のとおりです。
① 個々のＪＡなどの経営状況についてチェック（モニタリング）を行い問題点を早期に発見。
② 経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善などを実施。
③ 全国のＪＡバンクが拠出した「Ｊ Ａバンク支援基金」などを活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

2024 JAあきがわ Disclosure

17

２

共済事業

共済事業は、組合員・地域の皆様の暮らしに潜むリスクに幅広く対応するため、「ひと」・「いえ」・「くるま」の総合保障を提供しています。
当ＪＡは暮らしのパートナーとして、ご利用者の皆様の一人ひとりのライフスタイルに合わせた人生設計に応えられる保障を提供することで、「安心」と「満足」をお届けいたします。

組合員・地域の皆様
共済掛金等のお払込み等共済金のお支払いなど

共

済

契

約

※ ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれ機能分担を行い、組合員・地域の皆様に密着した生活総合保障活動を行っています。

万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサポートします.

万一のときの家族の生活に備える
入院や手術に備える
ひとに関する保障種
終身

教育資金や老後に備える

類
共

特
済

養 老 生 命 共 済

引受緩和型終身共済徴

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。
ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。
「万一のときの保障」と「将来の資金づくり」で保障と貯蓄を両立させたプランです。
「満期で受け取る」、「途中で受け取る」など貯蓄的な機能と「充実した保障」とさまざまなプランを選択いただけます。
健康状態に不安のある方でもご加入しやすい万一保障プランです。
通院中の方も、病歴がある方も簡便な告知でご加入いただけます。
18歳～80歳の方まで幅広くご利用いただけます。

生存給付特則付一時払終身共済生前贈与の機能を備えた一生涯の万一保障です。加入のしやすさも魅力です。

定 期 生 命 共 済

一定期間の万一のときを保障するプランです。手頃な共済掛金で加入できます。

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。
一人ひとりのニーズにあわせて、保障の手厚さ、保障の長さ、掛金を払う期間などを選ぶことができます。先進医療保障を加えることで、最新の治療を安心して受けることができます。さらに、万一保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。
がんと闘うあなたの「生きる」を応援し、一生涯にわたって手厚く保障するプランです。
ニーズにあわせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

医

療

共

済

が

ん

共

済

介

護

共

済

「長生きの時代に安心して暮らしていける」に備えるプランです。
公的介護保険制度に定める「要介護２～５」に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときなどに介護共済金が受け取れます。

一 時 払 介 護 共 済

まとまった資金を活用して加入する介護共済です。公的介護保険制度と連動したわかりやすい保障です。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障プランです。
「継続的にささえるプラン」と「まとまったお金で支えるプラン」を選択
いただけます。

2024 JAあきがわ Disclosure

18

こ

ど

も

共

済

「お子さまの入学資金づくり」に加え、「お子さまの入院・手術も保障」
するお子様向けのプランです。
「ご契約者(親)がもしものとき、共済掛金いただかない」、「入園、入学にあわせて学資金を受け取る」など保障・特約を選択いただけます。

認

知

症

共

済

認知症を発症した際の経済的負担に備えるとともに、未然予防や早期発見をサポートする保障です。

特定重度疾病共済

三大疾病やその他生活習慣病などに備える保障です。

予 定 利 率 変 動 型
年
金共済「確実に受け取れる」をモットーに積立感覚で老後の生活資金を計画的に準備するためのプランです。
医師の審査なしの簡単な手続きで加入でき、最低保障予定利率が設定されているので安心です。

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

火災に備える地震などの自然災害に備える
いえに関する保障種

災害等によるケガに備える

類

特

徴

建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、台風や地震などの自然災害も幅広く保障します。
掛け捨てではありませんので、保障期間満了時に満期共済金をお支払いします。

火

お住いの建物が火災によって損害を受けた時に保障します。

災

共

済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

相手方への賠償に備える
事故によるケガ等に備える
くるまに関する保障

種

お車の修理に備える

類

特

徴

自

動

車

共

済

自動車事故による相手方への賠償保障はもちろんのこと、ご自身やご家族の乗車中や歩行中等の自動車事故による損害を保障。さらに、お車の損害や付随的に発生する諸費用まで幅広く保障するプランもあります。

自

賠

責

共

済

自動車の運行によって他人を死傷させたために、自動車の保有者または運転者が自賠法上の損害賠償責任を負った場合の損害を保障します。すべての自動車に契約することが義務づけられている強制共済（保険）です。

2024 JAあきがわ Disclosure

19

３

経済事業

経済事業には、農業者が生産した新鮮な野菜などの農畜産物を消費者にお届けする「販売事業」と、農業に必要な資材や暮らしに必要なさまざまな生活用品を提供する「購買事業」があり、農業と地域の皆様の暮らしを結ぶお手伝いをしています。
また、管内にある３つの直売所では、新鮮で安全・安心な地場農畜産物を販売しています。

販売事業
管内で生産された農畜産物を農業者に代わって販売しています。
生産者と消費者を結ぶ「架け橋」として、農業者の所得向上につなげるとともに、新鮮で安
全・安心な地場農畜産物を消費者に届けていま
す。

ＪＡの
おいしい
野菜をどうぞみんなのよい食プロジェクト

購買事業
農業生産に必要な資材や暮らしに必要な生活用品等を組合員や地域の皆様へ提供する事業です。計画的な仕入れにより、安価で良品質の商品を安定的に提供しています。

４

宅地等供給事業

組合員の皆様の大切な農地などの資産管理および有効活用について相談・支援する事業です。
不動産仲介業務・アパート管理なども行っており、地域の皆さまに良好な環境と質の高い賃貸住宅を提供し、豊かな地域社会づくりのお手伝いをさせていただいています。

５

指導事業

営農指導はＪＡの最も重要な分野であり、付加価値の高い農産物の生産などによる組合員の所得向上を図り、行政機関とともに都市農業の振興に積極的に取組んでいます。
● 営農相談をより専門的に、よりきめ細やかに対応するため営農指導･相談体制を充実し、地域ごと、また作目別に生産者の多様な要望に応え、情報提供に努めています。
● 生産者部会と連携を図り、農業の担い手の確保と育成、農用地の有効利用に取組んでいます。
生活指導は、組合員やその家族、地域の皆様方の心豊かな生活と安心して暮らせる地域づくりを支援す
るため、食農教育、生活文化、健康管理などの活動に取組んでいます。

2024 JAあきがわ Disclosure

20

各種手数料※ ここに掲載しました手数料は、令和6年4月1日現在のものです。また個々の取引内容により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。なお、金額には消費税を含んでおります。

為替手数料
種

類

同一店舗内振込 当組合本支店あて 他金融機関あて

1 万 円 未 満 1 件 に つ き
文 書 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き込
電 信 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
手
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
Ａ Ｔ Ｍ 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき数
3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
イ ン タ ー
1万円以上3万円未満1件につき料
ネット扱い
3 万 円 以 上 1 件 に つ き
送金手数料
1
件
に
つ
き

330円
440円
660円
440円
550円
770円
330円
440円
660円
220円
220円
330円
660円

振

無
無
無
無
無
無
無
無
無

料
料
料
料
料
料
料
料
料

110円
220円
440円
110円
110円
330円
110円
110円
220円
440円

手形・小切手取立等手数料
種類

電子交換所取立
個別取立
送金・振込の組戻料
取立手形の組戻料
そ の 他 不渡手形の返却料
取立手形の店頭呈示料 (※)
離島回金手数料

手数料990円
1,100円
660円
1,100円
1,100円
1,100円
無 料

代金取立

1件につき
1通につき
1通につき
1通につき

※ ただし、1,100円を超える経費を要する場合は、その実費とする。

手形・小切手発行手数料
種

類

当座小切手（１冊）
約束手形（１冊）
為替手形（１冊）
専用手形（１枚）
自己宛小切手（１枚）

当座貯金開設手数料

手数料

種11,000円
11,000円
880円
770円
770円

当座貯金
マル専当座貯金類

手数料
無 料
3,300円

硬貨両替・金種指定払出手数料両

替

金

100枚まで
手

数

料

受

入

880円

1,100円

振込送金等手数料
類

払

出101枚～500枚まで 501枚～1,000枚まで無料(口座のない方は550円）

種

・

手

数

料

定額自動送金（１件当たり）自動集金（１件当たり）
総合振込
登録（開設）時
振込時

55円
88円
88円
無 料

2024 JAあきがわ Disclosure

21

枚

数

1,001枚以上
1,100円（以降1,000枚毎）

その他の手数料種

類

手

残高証明書（定例発行）
残高証明書（都度発行）
残高証明書（お客様指定様式）
取引履歴明細（１口座毎）
過去５年分まで
過去５年を超える期間
通帳・証書再発行
ＩＣキャッシュカードの再発行

数

料

440円
880円
3,300円
550円
1,100円
550円
1,100円

10枚超
10枚超

1枚毎
1枚毎

22円
22円

融資関係手数料
種類

手支払利子証明書
融資証明書
カードローン開設

数
無
無
無

料
料
料
料

○事務手数料協同住宅ローン（株）
ＫＨＬ

不動産担保事務手数料
保証事務手数料
不動産担保事務手数料
新規事務手数料

1案件
1案件

33,000円
55,000円
33,000円
33,000円

住宅ローン（マイハウス・プロパー）

新規事務手数料

1案件

55,000円

令和2年4月1日新規実行分～

東京都農業信用基金協会
基金協会
賃貸住宅ローン

不動産担保事務手数料

1案件

33,000円

平成29年4月1日新規実行分～

期限延長・債務者、連帯保証人変更・金利軽減・担保追加・担保抹 1案件
消・特約固定金利再設定等

5,500円平成29年4月1日新規実行分～

全国保証(株)
保証付住宅ローン○条件変更手数料
住宅ローン
賃貸住宅ローン

1案件

平成29年4月1日新規実行分～
平成29年4月1日新規実行分～○繰上返済手数料全額繰上返済の手数料
全国保証(株)東京都農業信用基金協会
マイハウス・プロパー
一部繰上返済の手数料

繰上時借入残高×0.55％

1案件
繰上時借入残高×0.55％

全額繰上返済の手数料

協同住宅ローン（株）
ＫＨＬ

令和3年4月1日新規実行分～

5,500円
10,000円
5,500円
5,500円

1案件
一部繰上返済の手数料
当初貸出日より10年間の全額繰上返済の手数料

賃貸住宅資金

当初貸出日より11年目以降の全額繰上返済の手数料

1案件

令和3年4月1日新規実行分～

借入残高の1.00％（千円未満切り捨て）

平成21年4月1日新規実行分～

借入残高の0.50％（千円未満切り捨て）

はＪＡの手数料は保証会社の手数料

金庫利用手数料
種
貸金庫
小型
中型

類

手

数

料

13,200円
16,500円

2024 JAあきがわ Disclosure

種類

貸金庫カード再発行
貸金庫鍵再発行

22

手

数

料

4,400円
24,200円

貸借対照表
資産の部
科

目

令和4年度

令和5年度

１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）有価証券
国債
地方債
社債
受益証券
（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金
４．雑資産（１）雑資産５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７．繰延税金資産

160,213,930
509,583
116,788,345
116,488,327
300,018
9,176,453
2,833,897
110,080
5,868,116
364,360
33,610,279
381,237
82,450298,787△251,968
10,183
10,18353,09812,81739,92536,631
3,293
369
△15
144,010
144,0102,086,012
2,060,111
2,143,167
13,766
1,114,035
13,803
631,160△1,855,821
25,90025,9008,683,285
8,683,285
8,448,850
154,435
80,000251,756

160,371,529
365,192
119,163,779
118,863,779
300,000
7,304,066
1,258,222
403,030
5,642,814
33,367,225
397,267
82,719314,548△226,002
8,897
8,897
57,27019,297
37,62433,270
4,353
370
△22
134,073
134,073
2,087,585
2,058,990
2,122,859
13,766
1,138,325
13,913641,145△1,871,019
28,59428,5948,730,105
8,730,105
8,495,670
154,435
80,000245,445

資産の部合計171,442,277

171,634,905

2024 JAあきがわ Disclosure

23

負債の部

（単位：千円）

科

目

令和4年度

令和5年度

１．信用事業負債（１）貯金（２）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済資金（２）未経過共済付加収入（３）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金
４．雑負債（１）未払法人税等（２）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）特例業務負担金引当金

155,753,902
155,707,444
46,4581,101
45,357440,825
211,369
209,029
20,42582,43882,438228,274
38,017
190,257
517,508
80,865
269,697
42,644
1,243,000

155,856,796
155,791,862
64,933
1,681
63,251
452,924
220,834
211,032
21,05760,88960,889186,902
22,160164,741
483,785
79,969245,861
48,831109,122

負債の部合計157,022,949

157,041,297

１．組合員資本（１）出資金（２）利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
目的積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（３）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

14,685,983
1,039,503
13,653,324
2,409,862
11,243,462
850,000
9,700,000
693,462(365,861)△6,844△266,655△266,655
14,419,327

14,875,169
1,027,639
13,856,607
2,409,862
11,446,745
1,000,000
9,700,000
746,745(269,284)△9,077△281,561△281,561
14,593,608

負債及び純資産の部合計

171,442,277

171,634,905

・純資産の部

2024 JAあきがわ Disclosure24損益計算書
科

目

令和4年度

令和5年度

１．事業総利益

2,042,480

1,861,974

事業収益

2,584,455

2,541,063

541,974
1,360,412
1,225,433(463,599)(86,483)(385,117)(290,232)
53,163
1,119
80,696
67,6282,799(2,656)(142)(1)
14,74350,084(△32,836)
1,292,783
589,010548,853
40,15732,535
17,51015,024556,475
469,519
409,519
58,273
1,727
338,831
330,434
4,686
3,711
(△84)
(57)
130,688
152,927
101,906
48,5382,482
87,17480,882
4,453
1,837
65,753

679,088
1,338,432
1,098,826(444,114)(73,926)(373,164)(207,619)
51,56474,835113,207
208,274
3,242(3,196)(45)
13,810125,690
65,531(△25,966)
1,130,157
563,957
534,154
29,80230,71916,537
14,182533,237
467,467
394,575
70,6192,272
331,264
320,886
6,408
3,969
(7)
136,202
159,438
104,025
51,0194,392
89,22382,3395,028
1,855
70,214

事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

2024 JAあきがわ Disclosure25（単位：千円）

科

目

令和4年度

（９）利用事業収益
利用事業総利益（10）宅地等供給事業収益（11）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（12）指導事業収入（13）指導事業支出
指導事業収支差額

令和5年度

12
12
11,020234
10,785
7,333
21,350△14,017

18
18
8,453
174
8,279
9,451
25,586△16,135

２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益

1,750,357
1,249,209
197,950
90,182
209,460
3,553
292,122

1,684,991
1,194,235
200,996
91,569194,619
3,569
176,983

３．事業外収益（１）受取出資配当金（２）賃貸料（３）雑収入４．事業外費用（１）寄付金（２）雑損失経常利益

167,339
139,843
16,796
10,699
6,113
255
5,858
453,349

166,397
140,300
15,985
10,111
6,770
276
6,494
336,610

５．特別利益（１）固定資産処分益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金53
53453,296
67,011
20,42487,435
365,861
327,601
693,462

2,290
2,290
6,362
42
6,320
332,538
51,16812,08563,253
269,284
477,460
746,7452024 JAあきがわ Disclosure

26

注記表
◇ 令和５年度

第３７期 注記表
秋川農業協同組合
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
重要な会計方針に係る事項に関する注記
Ⅰ.
１．評価基準及び評価方法（1）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③その他有価証券(イ）時価のあるもの ･････ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法･････（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品……………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（2）無形固定資産定額法を採用しています。

３． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

2024 JAあきがわ Disclosure27

(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(5)特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する将来見込額に基づき計上しています。
４． 収益及び費用の計上基準
当ＪＡの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当ＪＡが直売所等で販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

③

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識し
ています。
④

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

2024 JAあきがわ Disclosure28

５． 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
６． 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
７. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺消去を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業
収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（2）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示方法
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

2024 JAあきがわ Disclosure29

Ⅱ. 会計上の見積りに関する注記
１． 貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
226,024 千円※※貸倒引当金の総額を記載しています。事業別の内訳は、「貸借対照表等の附属明細書」の「引当金等の明細」に記載しています。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する
注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２． 繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産245,445 千円(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受ける可能性があり、今後の課税所得の推移状況によって、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。
３． 固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失（雑損失）
1,301千円(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画及び当事
業年度の損益を基礎としており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2024 JAあきがわ Disclosure30

Ⅲ. 貸借対照表に関する注記
１． 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は247,941千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
213,948千円
構築物
23,445千円
器具備品
10,547千円
２． 担保に供している資産
その他有価証券のうち、国債9,992千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、定期預金2,200,000千円を為替決済の担保に、定期預金500千円を公金事務取扱いに係る担保にそれぞれ供しています。
３． 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額 137,745千円
４． 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 459,061千円

５． 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は308,507千円、危険債権額は201,488千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額
は509,996千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ.
損益計算書に関する注記
１. 子会社等との取引高の総額（1） 子会社との取引による収益総額
うち事業取引以外の取引高

18,448 千円
18,448 千円（2） 子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

6,542 千円
1 千円
6,540 千円

2024 JAあきがわ Disclosure31

Ⅴ.
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、社債等の債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に総務部リスク管理課を設置し、各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程
及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

2024 JAあきがわ Disclosure

32

②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

(市場リスクに係る定量的情報)
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.39%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が24,799千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額

時 価119,037,389
7,304,059
1,199,812
6,104,247（単位：千円）
差 額△ 126,390
△ 7
△ 7
-

預金
119,163,779
有価証券
7,304,066
満期保有目的の債券
1,199,819
その他有価証券
6,104,247
貸出金
33,367,225
貸倒引当金(*1)△ 226,002
貸倒引当金控除後
33,141,222
33,231,586
90,363
資産計159,609,069
159,573,034△ 36,034
貯金
155,791,862
155,740,442△ 51,419
負債計155,791,862
155,740,442△ 51,419（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

2024 JAあきがわ Disclosure33

（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
②有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債などその他の債券については、公表された相場価格を用いています。
市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている
債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていませ
ん。

外部出資

2024 JAあきがわ Disclosure（単位：千円）
貸借対照表計上額
8,730,10534

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
預金

1年超
２年以内

118,863,779

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

２年超
３年以内
-

３年超
４年以内
-

100,000

４年超
５年以内

5年超

-

-

300,000

400,000

100,000

600,000

10,3805,848,100

210,380

220,380

210,380

10,380

貸出金(*1,2,3）

2,540,136

2,284,335

1,790,823

1,686,129

1,614,443 23,244,810

合計

121,614,295

2,604,715

2,001,203

2,096,509

1,724,823 29,992,910（*1）貸出金のうち、当座貸越 88,148千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 44,968千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 161,577千円は償還日が特定できな
いため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超
２年超
３年超
1年以内
２年以内
３年以内
４年以内
貯金(*1)
152,793,403
1,284,525
1,465,597
141,424
合計152,793,403
1,284,525
1,465,597
141,424（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

（単位：千円）
４年超
5年超
５年以内
106,912106,912-

有価証券に関する注記Ⅵ.
１． 有価証券の時価及び評価差額に関する事項（1）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
799,819804,690
4,870
時価が貸借対照表計上額を超 社債えるもの
小計
799,819804,690
4,870
400,000
395,122△ 4,878
時価が貸借対照表計上額を超 社債
えないもの
小計
400,000
395,122△ 4,878
合計
1,199,819
1,199,812△ 7（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
差 額
国債
9,992
9,968
23
107,750
100,6187,131
貸借対照表計上額が取得原価 地方債
又は償却原価を超えるもの
社債
502,240
500,1022,137
小計
619,982
610,688
9,293
国債
1,248,230
1,387,667 △ 139,437
295,280
300,000△ 4,720
貸借対照表計上額が取得原価 地方債
又は償却原価を超えないもの 社債
3,940,755
4,196,514 △ 255,759
小計
5,484,265
5,884,181 △ 399,916
合計
6,104,247
6,494,870 △ 390,623

2024 JAあきがわ Disclosure35

２． 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
債券
国債
社債
受益証券
合計
Ⅶ.
１.

売却益

1,517,445
529,418
343,1122,389,975（単位：千円）
売却損

74,227608－
71,19056,840128,030

74,835

退職給付に関する注記
退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体
共済会による退職金共済制度に加入しており、退職金共済制度における当ＪＡの給付額724,337千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
269,697千円
退職給付費用
20,681千円
退職給付の支払額△44,516千円
期末における退職給付引当金
245,861千円(3)

退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務245,861千円
未積立退職給付債務
245,861千円
退職給付引当金
245,861千円(4)

退職給付に関連する損益
勤務費用
特定退職金共済制度への拠出金
臨時に支払った割増退職金等
合計

20,681千円
39,364千円
7,592千円
67,637千円

２. 特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金13,182千円を拠出しています。
なお、令和6年3月31日現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、109,122千円となっています。

2024 JAあきがわ Disclosure36税効果会計に関する注記
Ⅷ.
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払法人事業税及び未払特別法人事業税
固定資産減損損失
特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
Ⅸ.

（単位：千円）
35,31822,327
68,644
13,633
3,118
120,348
30,467
109,062
12,387415,307△ 169,862
245,445

27.92%
0.41%△6.12%
0.94%△0.54%△2.84%△0.75%
19.02%

収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」における「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅹ.
その他の注記1．資産除去債務に関する注記
貸借対照表に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、一部店舗に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該店舗は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2024 JAあきがわ Disclosure

37

注記表
◇ 令和４年度

第

３６

期

注記表

秋川農業協同組合
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注
１．評価基準及び評価方法（1）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③その他有価証券(イ）時価のあるもの ･･･････････
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法･････（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
３． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

2024 JAあきがわ Disclosure38

(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
(5)特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する
将来見込額に基づき計上しています。
４． 収益及び費用の計上基準
当ＪＡの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当Ｊ
Ａは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当ＪＡが直売所等で販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

③

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
④

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

2024 JAあきがわ Disclosure39

５． 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
６． 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示
しています。
７. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺消去を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（2）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示方法
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記
１． 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月１７日
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure40

Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
１． 貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
252,253 千円※※貸倒引当金の総額を記載しています。事業別の内訳は、「貸借対照表等の附属明細書」の「引当金等の明細」に記載しています。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務状
況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２． 繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産251,756 千円(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差
異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受けることから、今後の課税所得の推移状況によって、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。
３． 固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上した減損損失はありません。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画及び当事業年度の損益を基礎としており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2024 JAあきがわ Disclosure41

Ⅳ. 貸借対照表に関する注記
１． 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は257,736千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
222,964千円
構築物
24,224千円
器具備品
10,547千円
２． 担保に供している資産
その他有価証券のうち、国債10,017千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、定期預金2,200,000千円を為替決済の担保に、定期預金500千円を公金事務取扱いに係る担保にそれぞれ供しています。
３． 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債務の総額

134,569千円

４． 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
458,170千円

５． 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は305,037千円、危険債権額は167,267千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は472,304千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
Ⅴ. 損益計算書に関する注記
１. 子会社等との取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引以外の取引高

17,964 千円
17,964 千円（2）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,503 千円
1 千円
7,502 千円

2024 JAあきがわ Disclosure42

Ⅵ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、社債等の債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に総務部リスク管理課を設置し、各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

2024 JAあきがわ Disclosure

43

②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が62,526千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価差 額
預金116,788,345 116,734,993△53,352
有価証券
9,176,453
9,173,815△2,638満期保有目的の債券
700,000
697,362△2,638
その他有価証券8,476,453
8,476,453－
貸出金33,610,279
貸倒引当金(*1)△251,968
貸倒引当金控除後
33,358,310 33,515,452
157,141
資産計
159,323,109 159,424,260
101,151
貯金
155,707,444 155,694,431△13,012
負債計155,707,444 155,694,431△13,012（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

2024 JAあきがわ Disclosure44

（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
②有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債などその他の債券については、公表された相場価格を用いています。
市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加
者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
8,683,285

2024 JAあきがわ Disclosure45

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金
有価証券
満期保有目
的の債券
その他有価
証券のうち満期があるもの（単位：千円）1年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
1年以内
5年超
116,488,345
300,000--

100,000-

400,000

200,000

700,000

200,000

210,000

200,000-

7,464,360

2,560,074
2,281,297
1,976,561 1,735,091
1,623,110 23,033,362
合計
119,748,419
2,481,297
2,286,561 1,935,091
2,023,110 30,997,722（*1）貸出金のうち、当座貸越84,968千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等53,372千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件347,410千円は償還日が特定できないため、含めていません。

貸出金(*1,2,3）（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）1年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
1年以内
5年超
貯金(*1)
152,380,603
1,982,818
1,103,442
111,573
129,005
合計152,380,603
1,982,818
1,103,442
111,573
129,005（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

Ⅶ. 有価証券に関する注記
１． 有価証券の時価及び評価差額に関する事項（1）満期保有目的の債券
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超
えないもの
合計

社債
小計
社債
小計

200,000
200,000
500,000
500,000
700,000（単位：千円）時 価
差 額
200,370370
200,370370
496,992△3,008496,992△3,008697,362△2,638（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価 差 額(*)
国債
1,525,447 1,453,160
72,286
地方債
110,080
100,6919,388
貸借対照表計上額が取得原価
社債
707,900
700,3487,551
又は償却原価を超えるもの
受益証券
小計
2,343,427 2,254,200
89,226
国債
1,308,450 1,386,940△78,490
地方債
貸借対照表計上額が取得原価
社債
4,460,216 4,805,256△345,040
又は償却原価を超えないもの
受益証券
364,360
400,000△35,640
小計
6,133,026 6,592,196△459,170
合計
8,476,453 8,846,397△369,944（*）なお、上記の差額に繰延税金資産103,288千円を加えた額△266,655千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。

2024 JAあきがわ Disclosure46

２．当事業年度中に売却したその他有価証券
国債
合計

売却額
99,512
99,512

売却益
1,119
1,119

（単位：千円）
売却損－－

Ⅷ. 退職給付に関する注記
１. 退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しており、退職金共済制度における当ＪＡの給付額
959,925千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
315,971千円
退職給付費用
23,675千円
退職給付の支払額△69,949千期末における退職給付引当金
269,697千円(3)

退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務269,697千円
未積立退職給付債務
269,697千円
退職給付引当金
269,697千円(4)

退職給付に関連する損益
勤務費用
特定退職金共済制度への拠出金
臨時に支払った割増退職金等
合計

2024 JAあきがわ Disclosure

23,675千円
42,496千円
12,843千円
79,014千円

47

２. 特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金13,860千円を拠出しています。
なお、令和5年3月31日現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、
124,300千円となっています。

Ⅸ. 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金
41,299
賞与引当金
22,577
退職給付引当金
75,299
役員退職慰労引当金
11,906
未払法人事業税及び未払特別法人事業税
4,144
固定資産減損損失
117,956
特例業務負担金引当金
34,704
その他有価証券評価差額金
103,288
その他
12,238
繰延税金資産小計
423,415
評価性引当額△171,658
繰延税金資産合計
251,756
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.92%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.48%
住民税均等割等
0.69%
評価性引当額の増減△2.81%
事業分量配当金△2.17%
その他△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.29%

Ⅹ. 収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」における「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

. その他の注記
1．資産除去債務に関する注記
貸借対照表に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、一部店舗に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該店舗は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2024 JAあきがわ Disclosure48

剰余金処分計算書（単位：千円）

科

目

令和4年度

令和5年度

令和5年6月23日総代会承認

令和6年6月26日総代会承認

693,462746,745--

216,002

264,107

資本準備金

-

-

利益準備金

-

-

任意積立金

150,000

200,000

当期未処分剰余金（Ａ）
任意積立金取崩額
剰余金処分額（Ｂ）(

事業基盤強靭化積立金

150,000 )(（出資配当率）200,000

30,77330,334

3.00% )(

3.00% )

35,22833,773

477,460

482,637

事業分量配当金
次期繰越剰余金（Ａ－Ｂ）

- )

-

特別積立金
出資配当金

(

注１ 事業分量配当金の基準は以下のとおりです。

令和4年度

事業区分
貯

金

（単位：千円）

配当基準

令和5年度
配当金額

定期貯金平均残高の0.1％の割合

事 業 分 量

配

当

金

合

計

事業分量配当金のうち回転出資金へ振替額

配当基準

配当金額

35,228 定期貯金平均残高の0.1％の割合

33,77335,22833,773--

注２ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額15,000千円が含まれています。
（単位：千円）

項 目
繰越額

令和4年度

令和5年度

19,0002024 JAあきがわ Disclosure

15,00049

部門別損益計算書◇ 令和5年度
区

分

合計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

2,547,218

1,338,432

563,957

278,216

357,160

9,451

事業費用

②

685,243

208,274

30,719174,295

246,367

25,586

事業総利益
(①－②)

③

1,861,974

1,130,157

533,237

103,920

110,793△16,135

事業管理費④

1,684,991

874,996

318,947

179,803

230,506

80,736(うち減価償却費⑤)

79,88041,891

10,846

9,682

15,2492,210(うち人件費⑤') (1,194,235)(585,047)(255,765)(121,800)(163,597)(68,025)

共通管
理費等※うち共通管理費⑥

317,253

111,31357,60065,251

14,196(うち減価償却費⑦)(30,914)(10,846)(5,612)(6,358)(1,383) (△55,115)(うち人件費⑦')(153,367)(53,811)(27,845)(31,544)(6,863) (△273,431)

176,983

255,161214,289△75,882△119,713△96,871

166,397

93,332

32,747

16,94519,196

4,176

93,332

32,747

16,94519,196

4,176

3,797

1,332

689

781

169

3,797

1,332

689

781

169

336,610344,696245,704△59,627△101,297△92,865

2,290

1,284

450

233

264

57

1,284

450

233

264

57

3,568

1,252

647

733

159

3,568

1,252

647

733

159

342,412244,903△60,041△101,767△92,967

54,097

18,946

12,262

7,660△92,967

288,314225,956△72,304△109,428

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

6,770

※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮
特別損失

⑯

6,362

※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)

332,538

332,538※1 ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分※2 当ＪＡは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺消去を行っておりません。よって、損益計算書の「事業収益」「事業費用」と、部門別損益計算書の「事業収益の合計」「事業費用の合計」が一致しません。

(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・倉庫・加工・利用等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等（人頭割り＋人件費を除いた事業管理費割り＋事業総利益割り）の平均値(２)営農指導事業（営農指導を除く人頭割り＋人件費を除いた事業管理費割り＋事業総利益割り）の平均値
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

56.10%

19.68%

10.18%

11.53%

営農指導事業58.19%

20.38%

13.19%

8.24%

2024 JAあきがわ Disclosure

50

営農指導
事
業
2.51%

計
100.00%100.00%△565,615△166,397△6,770△2,290△6,362

◇ 令和4年度
区

分

信
事

合計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

2,590,235

1,360,412

589,010286,522

346,957

7,333

事業費用

②

547,755

67,62832,535186,555

239,684

21,350

事業総利益
(①－②)

③

2,042,480

1,292,783

556,475

99,966107,272△14,017

事業管理費④

1,750,357

911,902338,187

185,875

227,159

87,233(うち減価償却費⑤)

94,37653,621

13,47910,251

13,8593,165(うち人件費⑤') (1,249,209)(615,414)(272,345)(125,061)(163,648)(72,740)

共通管
理費等※うち共通管理費⑥

362,210

121,958

63,09867,012

17,630(うち減価償却費⑦)(40,021)(13,475)(6,971)(7,404)(1,947) (△69,820)(うち人件費⑦')(185,297)(62,390)(32,279)(34,281)(9,019) (△323,269)

292,122

380,881

218,288△85,909△119,886△101,250

167,339

95,91932,296

16,70917,745

4,668

95,91932,296

16,70917,745

4,668

3,504

1,179

610

648

170

3,504

1,179

610

648

170

453,349473,296

249,404△69,810△102,789△96,752

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

30

10

5

5

1

30

10

5

5

1

473,266

249,394△69,815△102,794△96,753

57,55819,3508,417

11,426△96,753415,707230,043△78,233△114,221

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

6,113

※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮
特別損失

⑯

53

※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)※1453,296453,296⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分※2 当ＪＡは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺消去を行っておりません。よって、損益計算書の「事業収益」「事業費用」と、部門別損益計算書の「事業収益の合計」「事業費用の合計」が一致しません。

(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・倉庫・加工・利用等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等（人頭割り＋人件費を除いた事業管理費割り＋事業利益割り）の平均値(２)営農指導事業（営農指導を除く人頭割り＋人件費を除いた事業管理費割り＋事業利益割り）の平均値
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

57.33%

19.30%

9.98%

10.60%

営農指導事業59.49%

20.00%

8.70%

11.81%

2024 JAあきがわ Disclosure

51

営農指導
事
業
2.79%

計
100.00%100.00%△631,909△167,339△6,113△53

損益の状況
最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人）

項

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

2,929
1,349
627
918
15
20
231
187
1,088

2,864
1,320
607
871
52
12
307
255
1,071

2,572
1,314
607
477
161
13
408
313
1,052

2,590
1,360
589
469
152
18
453
365
1,039

2,547
1,338
563
467
159
17
336
269
1,027

経常収益(事業収益）
信用事業収益共済事業収益購買事業収益販売事業収益その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
(出資口数)(1,088,242) (1,071,907) (1,052,332) (1,039,503) (1,027,639)

純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率
注

14,150165,530
150,057
32,329
5,083
66
32
34
150
20.49%

14,308169,019
153,377
32,469
7,462
66
31
35
150
20.13%

14,408
171,670
155,955
33,508
8,876
66
31
35
140
19.62%

14,419171,442
155,707
33,610
9,176
66
30
35
134
20.72%

14,593
171,634
155,791
33,367
7,304
63
30
33
136
20.77%

1. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3. 信託業務の取扱は行っておりません。
4. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

2024 JAあきがわ Disclosure52

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
利益総括表（単位：千円）項

目

資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益計
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
計
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）
注：

令和4年度

令和5年度

1,225,433
53,163
1,119
80,696
1,360,411
2,799
14,74350,084
67,626
1,222,634
38,42031,731
1,262,173
0.78%
2,127,917
1.24%
309,516
377,560
376,441
376,441

1,098,826
51,56474,835113,207
1,338,432
3,242
13,810125,690
65,531
208,274
1,095,584
37,754△3,1791,082,482
0.67%
1,938,138
1.13%
198,669
253,147
304,002304,002

増減△126,607△1,59973,71632,511△21,979443△933
125,690
15,447
140,648△127,050△666△34,910△179,691△0.11%△189,779-0.11%△110,847△124,413△72,439△72,439

信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。）－信用事業費用（その他経常費用を除く。）＋金銭の信託運用見合
費用
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資産平均残高×１００
事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率の計算式を「事業総利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００」から「事業粗利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００」に変更しています。
事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額（全事業合計。全事業合計で一般貸倒引当金戻入益となる場合は「0」として計算しています。）
実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額(全事業合計。全事業合計で一般貸倒引当金戻入益となる場合は「0」として計算しています。)
コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益

2024 JAあきがわ Disclosure

53

資金運用収支の内訳（単位：百万円）

項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金

令和4年度
平均残高

令和5年度

利息

160,881
118,115
9,304
33,462
157,016
157,016
-

利回り

1,225
713
86
385
2
2
-

0.76%
0.60%
0.92%
1.15%
0.00%
0.00%

平均残高

160,505
118,555
8,361
33,589156,474
156,474-0.18%

総資金利ざや

利息

1,098
651
73
373
3
3
-

利回り

0.68%
0.54%
0.87%
1.11%
0.00%
0.00%

0.12%

注 1. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回り＋経費率)
2. 資金運用勘定の利息欄の預金には、東京都信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

令和4年度増減額
△18
△13
20
△25
△1
△1
△17

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入手形
うち預金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き

令和5年度増減額
△86
△12
△13
△61
0
0
△86

注 1. 増減額は前年度対比です。
2. 受取利息の預金には、東京都信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

2024 JAあきがわ Disclosure

54

信用事業
貯金
１

科目別・貯金平均残高（単位：百万円）

種

類

95,27561,628111
157,015
157,015

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

令和4年度

計

(
(
(
(
(
(

令和5年度

60.6% )
39.2% )
0.0% )
100.0% )0.0% )
100.0% )97,022
59,346
104
156,473
156,473

(
(
(
(
(
(

増減

62.0% )
37.9% )
0.0% )
100.0% )0.0% )
100.0% )

1,746△2,281
△7
△542
△542

注 1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3. （ ）内は構成比

２

定期貯金残高（単位：百万円）

種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和4年度

令和5年度

増減

59,012 (59,012 (-(56,925 (56,925 (-(△2,087△2,087-100.0% )99.9% )
0.0% )

100.0% )99.9% )
0.0% )

注 1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3. （ ）内は構成比

３

財形貯蓄残高（単位：百万円）

種

類

令和4年度
4

財形貯蓄残高2024 JAあきがわ Disclosure

令和5年度

55

増減
4

-

貸出金
１

科目別・貸出金平均残高（単位：百万円）

種

類

手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
制度資金貸付金
金融機関貸付金
割引手形
合

計

令和4年度

令和5年度

1(
33,384 (
84 (
-(
-(
-(
33,469 (-(33,512 (
83 (
-(
-(
-(
33,596 (0.0% )
99.7% )
0.2% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
100.0% )増減

0.0% )
99.7% )
0.2% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
100.0% )

0
128
△1
126
（

２

）内は構成比業種別の貸出金残高（単位：百万円）

種

類

農業
林業
水産業
製造業
電気・ガス・熱供給水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合

計

令和4年度

令和5年度

1,382 (
89 (14 (2,421 (
381 (
1,440 (
640 (7,618 (
470 (-(
19,147 (33,610 (1,252 (
85 (14 (2,408 (
322 (
1,513 (
619 (
8,225 (
376 (-(
18,545 (33,367 (

4.1% )
0.2% )
0.0% )
7.2% )
1.1% )
4.2% )
1.9% )
22.6% )
1.3% )
0.0% )
56.9% )
100.0% )増減

3.7% )
0.2% )
0.0% )
7.2% )
0.9% )
4.5% )
1.8% )
24.6% )
1.1% )
0.0% )
55.5% )
100.0% )

△129
△4
△13
△58
73
△20
606
△94
△601
△243
（

３

）内は構成比貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種

類

貯金・定期積金等
有価証券
動

産

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
信

小

計

合

計

用

2024 JAあきがわ Disclosure

令和4年度

令和5年度
513
30,231
494
31,239
661
266
928
1,356
33,52556

増減
446
29,975644
31,066
663
203
866
1,346
33,279

△67
△256
150
△173
2
△63
△62
△10
△246

４

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円）

種類

固定金利貸出変動金利貸出
合

計

令和4年度

令和5年度

5,385 (
28,101 (33,610 (4,466 (
28,778 (33,367 (16.0% )
83.6% )
100.0% )増減

13.3% )
86.2% )
100.0% )

△919
676
△243
（

５

）内は構成比貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円）

種

類

運転資金
設備資金
生活資金
その他
合

計

令和4年度

令和5年度

811 (
9,205 (
23,037 (555 (33,610 (692 (8,449 (
23,762 (461 (33,367 (

2.4% )
27.3% )
68.5% )
1.6% )
100.0% )増減

2.0% )
25.3% )
71.2% )
1.3% )
100.0% )

△119
△752
725
△93
△243
（

６

債務保証見返額の担保別内訳残高

該当する取引はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure

57）内は構成比７

主要な農業関係の貸出金残高① 営農類型別（単位：百万円）

種

類

令和4年度
0
0
1
56
58

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合
(注)

令和5年度

計

増減
0
1
33
35

△23
△23

1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

② 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）

種

類

令和4年度
58
58

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合
(注)

令和5年度

計

増減
35
35

△23
△23

1. プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure58

８

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債権区分
令和5年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 令和4年度
令和5年度

危険債権

令和4年度

要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小

計

合

令和5年度
令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度

正常債権

令和4年度
計

保全額

債権額

令和5年度
令和4年度

担保

308
305
201
167
509
472
32,87633,15033,386
33,622

155
156
108
104
263
260

保証

引当

29
11
45
16
74
28

合計

124
136
47
46
171
183

308
305
201
167
509
472

(注) 1.

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

2.

危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

3.

要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

4.

三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。

5.

貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

2024 JAあきがわ Disclosure59

9 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和4年度
区

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合

計

期首
残高

101
201
302

令和5年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

68
18
251

17
17

101
183
284

期末
残高

期首
残高

68
183
251

68
183
251

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

54
171
226

10 貸出金償却の額該当する取引はありません。

11 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure

60

-

68
183
251

期末
残高

54
171
226

為替
１

内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種

類

送金・振込為替

金額
件数

雑為替

２

金額
件数

代金取立為替

合

件数

金額
計

件数
金額

令和4年度
仕向

令和5年度

被仕向

43
25,5110
917,98752
43,499仕向12736,7910
8
17,743
136
54,535被仕向4525,5100
8
17,03653
42,547130
39,5500
8
16,823
138
56,373

外国為替取扱実績
該当する取引はありません。

３

外貨建資産残高
該当する取引はありません。

証券・窓販
１

公共債窓販実績（単位：百万円）

種

類

令和4年度
-

公共債窓販実績

２

公共債ディーリング実績
該当する取引はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure

令和5年度

61

19

有価証券等
１ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

令和4年度
2,848
100
400
5,729
399
100
9,579

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
その他証券
合

令和5年度

計

増減
1,559
353
400
5,476
373
200
8,362

△ 1,289
253
△ 253
△ 26
100
△ 1,217

２ 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

３ 有価証券残存期間別残高
種

類

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下（単位：百万円）
期間の定
めのない
合計
もの

令和4年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
その他証券

400
300
-

10
500
-

600
-

200
200
-

100
400
1,000
200
-

2,400
3,100
100

-

2,810
5,700
400
100

200
-

10
500
-

500
-

200
700
-

200
200
500
100

1,400
200
2,900
100

-

1,410
400
400
5,300
200

令和5年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
その他証券

2024 JAあきがわ Disclosure62

４ 有価証券の時価情報等①売買目的有価証券
該当する取引はありません。

②満期保有目的の債券（単位：百万円）

令和4年度
種

類 貸借対照表
計上額

時価

200
200
500
500
700

200
200
496
496
697

2024 JAあきがわ Disclosure

63

国債
地方債

時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

政府保証債
金融債
短期社債
社債
その他の証券
小計
国債
地方債

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

政府保証債
金融債
短期社債
社債
その他の証券
小計

合

計

令和5年度
差額

△ 0
△ 0
△ 3
△ 3
△ 2

貸借対照表
計上額

799
799
400
400
1,199

時価

差額

804
804
395
395
1,199

4
4
△ 4
△ 4
△ 7

③その他有価証券（単位：百万円）

令和4年度
種

類 貸借対照表
計上額

株式貸借対照 債券
国債
表計上額
が取得原
地方債
価又は償
短期社債
却原価を
社債
超えるも
の
その他の証券小計
株式貸借対照 債券
国債
表計上額
が取得原
地方債
価又は償
短期社債
却原価を
社債
超えない
もの
その他の証券
小計
合

計

2,343
1,525
110
707
2,343
5,768
1,308
4,460
364
6,133
8,476

取得原価
又は償却原価

2,254
1,453
100
700
2,254
6,192
1,386
4,805
400
6,592
8,846

令和5年度
差額

89
72
9
7
89
△ 423
△ 78
△ 345
△ 35
△ 459
△ 369

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

619
9
107
502
619
5,484
1,248
295
3,940
5,484
6,104

610
9
100
500
610
5,884
1,387
300
4,196
5,884
6,494

差額

9
0
7
2
9
△ 399
△ 139
△ 4
△ 255
△ 399
△ 390

５ 金銭の信託の時価情報①運用目的の金銭の信託該当する取引はありません。

②満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。

③その他の金銭の信託該当する取引はありません。

６ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure

64

共済事業
１ 長期共済保有高（単位：件、百万円）

種

類

終身共済
定期生命共済養老生命共済（うちこども共済）
医療共済
生
命
系

がん共済
定期医療共済
介護共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済

建物更生共済
合

計

令和4年度

令和5年度

件数

金額

件数

金額

8,686
136
3,898
2,578
6,583
1,206
105
760
1
129
283
5,468
14,09841,42370,088
1,377
18,697
7,775
2,828
109
348
1,088

8,713
142
3,660
2,527
6,478
1,209
100
827
97
119
295
5,445
13,92541,01067,817
1,437
16,825
7,300
2,712
105
317
1,422

42
223,841
318,42342
221,950
312,631(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

２ 医療系共済の共済金額保有高（単位：件、百万円）

種

類

令和4年度
件数

医療共済

6,583

がん共済

1,206
105

定期医療共済
合

金額
34
139
8
0
43
139

7,894

計

令和5年度
件数

金額
33
158
8
0
41
158

6,478
1,209
100
7,787

(注１) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
(注２) 医療共済の金額は、上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しています。

３ 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、百万円）

種

類

令和4年度
件数
760
71
86
43
283

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済
(注)

令和5年度

金額

件数

2,225
120
431
44
384

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

2024 JAあきがわ Disclosure

65

金額
827
97
77
42
295

2,567
164
347
43
392

４ 年金共済の年金保有高（単位：件、百万円）

種

類

令和4年度
件数

年金開始後
合

金額

3,995
1,473
5,468

年金開始前
計

令和5年度
件数

2,847
1,103
3,950

金額

3,889
1,556
5,445

2,778
1,160
3,939

(注) 金額は、年金年額を記載しています。

５ 短期共済新契約高（単位：件、百万円）

種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
その他
合

計

令和4年度

令和5年度

件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

1,676
10,812
8,056
6
533
3,895
76,657

22,129

20
486
1
0
0
69
578

1,634
10,842
12,192
6493
3,871
29,03821,733

19
489
1
0
0
63
575

29,52822-

47,81922-(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

2024 JAあきがわ Disclosure

66

経済事業
１

購買事業
（単位：千円）

種

類

令和4年度

令和5年度

供給高

供給高

生産資材

27,2909,002
60,796
2,533
11,98561,383297
6,796
241,254

肥料
飼料
農業機械
包装資材
保温資材
農薬
自動車
その他
小

計

26,794
6,008
49,5782,168
28,021
65,215104
50,975
228,867

生活物資309,066
米
74,086
食料品
一般食品
234,980
衣料品
7,333
耐久消費財
30,837
日用雑貨
16,885
家庭燃料
燃料
2,126
その他
240,458
小計
606,707
合計847,962（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
食品

2024 JAあきがわ Disclosure

67

303,821
69,298234,523
7,213
51,941
15,1401,910
291,943
671,972
900,840

２

販売事業

①受託販売
（単位：千円）

種

類

令和4年度

令和5年度

取扱高

取扱高
508,677
844
578
37,919548,020

野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
畜産物

533,139795
1,180
38,880573,995

合計（注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②買取販売
種

類

令和4年度

令和5年度

販売高

販売高
129,963
129,963

ＪＡ仕入品
合

計

131,957
131,957（注）販売高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

その他の事業
１

加工事業
該当する取引はありません。

２

高齢者福祉事業該当する取引はありません。

３

宅地等供給事業（単位：千円）

項

目

令和4年度

令和5年度

収益
受託宅地等供給収益
買取宅地等供給収益
合計

11,02011,020

8,453
8,453

234
234
10,786

174
174
8,279

費用
受託宅地等供給費用
買取宅地等供給費用
合
差

計
引

利

益

2024 JAあきがわ Disclosure

68

４

指導事業
（単位：千円）

項

目

令和4年度

令和5年度

収入
賦課金
指導補助金
実費収入
健康管理収入
指導雑収入
合

計

1
7,332
7,333

140
9,309
9,451

13,937
1,042
2,000
4,369
21,348△14,015

15,055
4,314
1,861
4,354
25,586△16,135

支出
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
健康管理費
指導雑費
合
収

５

計
支

差

額

利用事業
（単位：千円）

項

目

令和4年度

令和5年度

収益
利用収益
合

計

12
12

18
18

12

18

費用
利用費用
合
差

６

計
引

利

益

旅行事業
該当する取引はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure69

経営諸指標１

その他の諸指標（単位：百万円）

項

目

令和4年度

令和5年度

◆信用事業関係
一職員当り貯金残高
一職員当り貯金残高

3,291

3,185

一店舗当り貯金残高

22,243

22,255

一職員当り貸出金残高

3,200

2,471

一店舗当り貸出金残高

6,722

6,673

一職員当り長期共済保有高

9,046

10,743

一店舗当り長期共済保有高

53,07052,105

一職員当り購買品取扱高5472

一職員当り販売品取扱高90

88

一店舗当り購買品取扱高

282

300

◆共済事業関係◆経済事業関係

注： 一職員当り・一店舗当りの計数については、当該事業に従事している職員数・当該事業を行っている店舗数をもとに算定しています。職員には、嘱託・パートタイマーを含んでいません。
なお、経済事業関係の「一職員当り販売品取扱高」は、買取販売に係る販売高を含んでいます。

２

利益率

種

類

令和4年度

令和5年度

増減

総資産経常利益率

0.20%

0.10%

-0.10%

資本経常利益率

3.10%

2.30%

-0.80%

総資産当期純利益率

0.20%

0.10%

-0.10%

資本当期純利益率

2.50%

1.80%

-0.70%

注

1. 総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
2. 資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×１００
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×１００

３

貯貸率・貯証率

種
貯貸率
貯証率

類

令和4年度

令和5年度

増減

期末

21.50%

21.40%-0.10%

期中平均21.30%

21.40%

0.10%

期末

5.80%

4.60%

-1.20%

期中平均

5.90%

5.30%

-0.60%

2024 JAあきがわ Disclosure70自己資本の充実の状況
１

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

令和4年度
項

令和5年度

目

＜コア資本に係る基礎項目＞

14,6191,039
13,653
66
△6
68
68
-

14,811
1,027
13,856
64
△9
54
54
-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

14,68814,865

18

20

-

-

18

20

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

18

20

14,66914,844

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

2024 JAあきがわ Disclosure71

（単位：百万円）

令和4年度
項

令和5年度

目

リスク・アセット等

67,034

67,772--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

3,759

3,680

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

70,79471,45320.72%

20.77%

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率注（（ハ）／（ニ））1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2. 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

2024 JAあきがわ Disclosure72

２

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和4年度
信用リスク・アセット

令和5年度

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

351

-

-

365

-

-

2,846

-

-

1,399

-

-

571

-

-

779

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100

10

0

116,789

23,447937

119,265

23,943

957

5,172
6,841
7,394
3,506
14
20
11,294

2,785
2,782
2,482
3,421
4
1,126

111
111
99
136
45

3,985
7,885
6,588
3,331
9
38
12,327

2,150
3,326
2,202
3,258
0
7
1,230

86
133
88
130
0
0
49

-

-

-

-

-

-

427
427
16,352427
427
30,556

17
17
1,222

427
427
15,662427
427
31,216

17
17
1,248

1,904

4,760

190

2,398

5,995

239

8,255

20,639825

8,302

20,756

830

197

493

19

188

472

18

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

5,994

4,662

186,497

4,772

3,991

159

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資金調達手
段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

2024 JAあきがわ Disclosure

73

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

-

-

-

-

-

-

400

-

-

-

-

-

400
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

171,984

67,034

2,681

172,166

67,772

2,710

171,984

67,034

2,681

172,166

67,772

2,710

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を８％で除して得た額 ab=a×4%
を８％で除して得た額 ab=a×4%

3,759
70,794(注)150

所要自己資本額
リスク・アセット等(分母)合計 ab=a×4%

3,680

147

リスク・アセット(分母)合計 a

所要自己資本額
b=a×4%

71,453

2,858

2,831

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。

8. 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（正の値の場合に限る）×１５％の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2024 JAあきがわ Disclosure

74

÷８％

３

信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2024 JAあきがわ Disclosure

カントリー・リスク・スコア

75

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和4年度（単位：百万円）

令和5年度

信用リス
三月以上 信用リス
三月以上クに関す うち貸出 うち債券 延滞エク クに関す うち貸出 うち債券 延滞エク
金等
金等
るエクス
スポー るエクス
スポー
ポー
ジャー
ポー
ジャー
ジャーの
ジャーの
残高
残高

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計(注)

171,542
171,542403
1,921

33,52033,520
2
1,620

8,475
8,475
400
300

32
32
6

172,166
172,166
104
1,272

33,386
3,386
4
1,072

7,711
7,711
100
200

9
9
6

1,326

18

1,308

-

1,724

15

1,708

-

1,104
119,430

-

1,104
1,905

-

702
121,963

-

702
2,798

-

992

490

501

-

823

422

401

-

3,580

626

2,954

-

2,178

377

1,800

-

1,770
30,731
10,281
171,542
117,821
2,420
1,480
764
2,774
33,986
12,295
171,54256
30,70533,520
496
1,510
1,066
764
1,572
27,836273
33,520

8,475
100
909
413
1,202
5,849
8,475

26
32

1,784
31,468
10,144
172,166
116,263
1,456
1,133
1,712
2,826
33,337
15,436
172,16650
31,44433,386
497
944
632
810
1,819
28,447
233
33,386

7,711
200
512
501
901
1,006
4,589
7,711

3
9

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和4年度
区

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高
101
201

令和5年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
681832024 JAあきがわ Disclosure

17

101
183

76

期末
残高

期首
残高

68
183

68
183

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
54
171

-

68
183

期末
残高
54
171

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

令和4年度
区

分

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

令和5年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

201

183

17

183

183

183

171

-

183

171

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

201

183

17

183

183

183

171

-

183

171

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建設・不動
産業

81

79

-

81

79

-

79

78

-

79

78

-

電気･ガス･熱供給･水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

-

-

4

-

4

2

-

4

2

-

120

99

17

102

99

-

99

90

-

99

90

-

201

183

17

183

183

-

183

171

-

183

171

-

人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和4年度
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト250％
その他

リスク・ウェイト1250％

計
（注）

令和5年度

格付あり

格付なし

計

400
3,915
4,315

3,769
11,266
116,510
6,878
314
2,757
6,319
10,357
158,173

3,769
11,266116,910
6,878
4,229
2,757
6,319
10,357
162,489

格付あり

格付なし

計

300
3,012
3,312

3,184
12,401
124,460
6,065
309
3,351
8,189
0
10,889168,853

3,184
12,401
124,761
6,065
3,322
3,351
8,189
0
10,889172,166

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクス
ポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2024 JAあきがわ Disclosure77

４

信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

2024 JAあきがわ Disclosure78

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和4年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

令和5年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

クレジッ
ト・デリ
バティブ

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

10
2
-

3,660
463
1,532

-

0
2
-

4,138
475
843

-

合

12

5,656

-

3

5,456

-

（注）

計

1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１
５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したいもの（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure

79

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社株式と③系
統及び系統外出資は取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を計上、または取得原価から毀損の状況に応じて直接償却を実施しています。
②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額を「その他有価証券評価
差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

令和4年度
貸借対照表計上額
上場
非上場
合計
(注)

令和5年度

時価評価額

8,683
8,683

貸借対照表計上額

8,683
8,683

8,730
8,730

時価評価額

8,730
8,730

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

該当する取引はありません。
⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

該当する取引はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure

80

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

令和4年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

2024 JAあきがわ Disclosure

81

令和5年度
400
-

-

-

-

9 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイール
ドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラ
レルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なる
ショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、運用金額の減少によるものです。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

2024 JAあきがわ Disclosure82◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

前期末
334
0
737
0
0
207
737

8 自己資本の額
(注)

⊿NII
当期末
19
0
508
0
0
306
508

前期末
0
13

当期末
0
30

13

前期末
14,66930
当期末
14,845

1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2024 JAあきがわ Disclosure83役員等の報酬体系１

役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和5年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

支給総額（注2）
基本報酬

対象役員（注1）に対する報酬等

退職慰労金

74,2606,187（注１） 対象役員は，理事18名，監事4名です。（期中に退任した者を含む。）（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額にて算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退任慰労金規程に基づき、理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上してい
ます。

２

職員等

（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当Ｊ
Ａの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
(注1) 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
(注2) 「主要な連結子法人等」とは，当ＪＡの連結子法人等のうち，当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
(注3) 「同等額」は，令和5年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
(注4) 令和5年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３

その他

当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起す
るおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure84当組合の組織１

組合員数（単位：人、団体）

種

類

正組合員数
個人
法人
准組合員数
個人
法人
合

２

令和4年度

令和5年度

3,769
3,768
1
9,778
9,737
41
13,547

計

組合員組織の状況
組

3,665
3,664
1
9,908
9,867
41
13,573（令和6年3月31日 現在）

織

名

構成員数

営農部会

242

人

畜産部会

7

人

青壮年部

48

人

女性部

678

人

資産管理部会81

人

酪農ヘルパー利用組合

4人

スイートコーン部会

93

人

直売所運営委員会

213

人

年金友の会

6,378

人

多西地区支部長会

15 支部

東秋留地区支部長会

5 支部

西秋留地区支部長会

8 支部

日の出地区支部長会

25 支部

増戸地区支部長会

14 支部

戸倉地区支部長会

19 支部

五日市地区支部長会

17 支部

桧原地区支部長会

26 支部

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

2024 JAあきがわ Disclosure

85

増減
△104
△104
130
130
26

３

役員一覧
（令和6年4月1日 現在）

役職名

氏

常勤・非
常勤の別

名

役職名

氏

常勤・非
常勤の別

名

代表理事組合長

坂本

勇

常勤

理

事

栗原 十一

非常勤

代表理事専務

谷澤

俊明

常勤

理

事

木住野 盛男

非常勤代表理事常務

橋本

和之

常勤

理

事

馬場 敏明

非常勤

代表理事常務

田中

利明

常勤

理

事

田中 真一

非常勤

理

事

宇田

俊史

非常勤

理

事

髙橋 勇

非常勤

理

事

山本

典宏

非常勤

理

事

澤本 修

非常勤

理

事

森

非常勤

理

事

橋本 敦美

非常勤

理

事

御手洗

非常勤

代表監事

嶋崎 三雄

非常勤

理

事

山﨑

健

非常勤

常勤監事

吉村 太一

常勤

理

事

甲野

富和

非常勤

監

事

野口 隆昭

非常勤

理

事

志村

義久

非常勤

監

事

山﨑 哲亨

非常勤

４

律子
寿雄

役員数

項

目

理事
監事

５

令和4年度
男性
女性
16
2
4
-

18
4

令和5年度
男性
女性
16
2
4
-

計
131
3
134

令和5年度
女性
52
1
53

計

計
18
4

職員
（単位：人）

項

目

一般職員
営農指導員
生活指導員
合

計

男性
76
2
78

2024 JAあきがわ Disclosure

令和4年度
女性
55
1
56

86

男性
80
3
83

計
132
3
1
136

6 組織機構図（令和6年4月1日 現在）

総 代 会
理 事 会

監 事 会

常勤監事

会計監査人

代表理事組合長

監 査 室
代表理事専務代表理事常務

地域振興部

総務部

地

総

総

域

合

務

振

相

企

興

談

画

課

課

課

五 日 市 地 区
五
日
市
支
店

７

増
戸
支
店

桧
原
支
店

「五
あ日
い市
な経
」済
セ
ン
タ
ー

リ
ス
ク
管
理
課

業務部

資

日
「の
ぐ出
経
り済
セ
むン
」タ
ー

管

進

理

課

課

金
運
用
課

日の出地区
日
の
出
支
店

推

秋
本
店

川
多
西
支
店

地
東
秋
留
支
店

区
秋秋
川川
経フ
済ァ
セー
ンマ
ター
ーズ
「セ
マン
イタ
ムー
」・

地区一覧
（令和6年4月1日 現在）

あきる野市・日の出町・檜原村

2024 JAあきがわ Disclosure

87

８

沿革・歩み

秋川農業協同組合（ＪＡあきがわ）は、昭和６２年４月秋川流域１市２町１村の中の８つの農業協同組
合（多西、東秋留、西秋留、日の出、増戸、戸倉、五日市、桧原）が合併し、設立された農業協同組合です。おかげさまで平成２９年、合併３０周年を迎えました。
特に行政圏（旧秋川市、旧五日市町、日の出町、檜原村）を超えた広域合併農業協同組合として全国的にも注目を浴びました。
ＪＡあきがわの管内となる区域は生産緑地及び市街化区域、調整区域、農振区域、山間区域と区別され、それぞれに生産条件、経営規模が異なり地域ごとに特色ある農業環境となっております。また平成７年９月、旧秋川市と旧五日市町との合併がなされ｢あきる野市｣が誕生しました。このことにより急速に都市化が進み、一方山間部では老齢化、過疎化が進むといった状況にあります。
合併当初の組合員数は正准合わせて8,203名（正4,739名、准3,824名）で、以来青壮年部、女性部（平成８年５月婦人部より改名）をはじめとする各種組合員組織も整備され、８つの地区には129の支部が置かれています。指導事業、信用事業、共済事業、購買事業、販売事業を柱とする各種事業も順調な伸長を見せており、宅地等供給事業、旅行事業等の事業も地域住民の高まる需要に支えられ順調に推移しております。
平成５年８月には行政側との共同施設である「秋川ファーマーズセンター」の運営に着手し、支店においても統合・機能集約を重ね、現在店舗数は本店を含めて７店舗、４つのセンターを擁し、管内をくまなく網羅し活力ある事業推進を展開すると同時に、地域の経済団体としても大きな役割を果たしております。
また、組合員・地域住民の皆さまの利便性を高めるため、平成２８年１月１５日に子会社「ＪＡあきがわエネルギー株式会社」を設立し、燃料センターに関連する事業（ＬＰガスの供給及びガソリンスタンド
運営事業等）を平成２８年４月１日に譲渡しました。
同じく平成２８年４月より、営農支援事業を新たにスタートさせ、農業用機械の出張修理や無料点検、
不耕作地解消へ向けた耕作支援を行っております。
令和３年３月３日に住宅ローンセンターを開所しました。

2024 JAあきがわ Disclosure

88

９

店舗一覧
（令和6年3月31日 現在）

店

舗

名

郵便番号

住

所

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

店

197-0804 東京都あきる野市秋川3-1-1

042（559）5115

2

多西支店

197-0802 東京都あきる野市草花3076

042（558）7621

1

東秋留支店

197-0814 東京都あきる野市二宮2305

042（558）0078

2

日の出支店

190-0182 東京都西多摩郡日の出町平井2500

042（597）2121

1

増戸支店

190-0142 東京都あきる野市伊奈859-1

042（596）1221

1

五日市支店

190-0164 東京都あきる野市五日市18042（596）1431

2

桧原支店

190-0200 東京都西多摩郡檜原村467-1

042（598）0006

1

秋川経済センター「マイム」

197-0814 東京都あきる野市二宮818-1

042（559）7666

無五日市経済センター「あいな」190-0154 東京都あきる野市高尾3-1

042（596）1280

無日の出経済センター「ぐりむ」

190-0181 東京都西多摩郡日の出町大久野17-2

042（597）0340

無

ＪＡあきがわエネルギー（株）

190-0182 東京都西多摩郡日の出町平井2500-1

042（597）1712

無本

店舗外ＡＴＭ設置台数

2台

10 特定信用事業代理業者の状況（令和6年3月31日 現在）該当する取引はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure89

○農協法において定められたディスクロージャー開示項目対比掲載ページ

組合単体ベースのディスクロージャー開示項目

Ⅰ 概況及び組織に関する事項
１ 業務の運営の組織･････････････････・・・・・･････････････････････････････････････････････････････
85
２ 理事及び監事の氏名及び役職名････････････････････････････････････････････････････････
86
３ 事務所の名称及び所在地･･･････････････････････････････････････････････････････････････
87
４ 特定信用事業代理業者に関する事項･････････････････････････････････････････････････････
89
Ⅱ 主要な業務の内容
５ 主要な業務の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
15
Ⅲ 主要な業務に関する事項
６ 直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････
5
７ 直近の５事業年度における主要な業務の状況①経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･････････････････････････････････････
52②経常利益又は経常損失･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52③当期剰余金又は当期損失金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52④出資金及び出資口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52⑤純資産額･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52⑥総資産額･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52⑦貯金等残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52⑧貸出金残高･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52⑨有価証券残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52⑩単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････
52⑪剰余金の配当の金額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
52⑫職員数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52
８ 直近の２事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････････
52②貯金に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････････55③貸出金等に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････56④有価証券に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････62
Ⅳ 業務の運営に関する事項
９ リスク管理の体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
11
10 法令遵守の体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・
12
11 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･････････････････････････････････････････
9
12 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････
13
Ⅴ 組合の直近の２事業年度における財産の状況
13 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････・
23
14 債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権･･････････････・・・・･･･････････････････････････････････････
59②危険債権･････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・･･・・・・59③三月以上延滞債権･････････・・・・・･･･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・ 59④貸出条件緩和債権･･･････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・
59⑤正常債権･･･････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
15 元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額・・・ 60
16 自己資本の充実の状況････････････････････････････････････････････････････････････・・・・
71
17 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券････････････････････････････････････････････････････････････････････････････63②金銭の信託･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・
64③デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････････････････64④金融等デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････
64⑤有価証券関連店頭デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････
64
18 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･･････････････････････････････････････････････････
76
19 貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
76
20 会計監査人の監査を受けている旨････････････････････････････････････････････････････････
132

2024 JAあきがわ Disclosure

90

連結情報
□

グループの概況○グループの事業系統図
ＪＡあきがわのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ あきがわ【ＪＡ】◇本店・支所 ８カ所◇営農経済センター ４カ所【子会社】

燃料販売事業ＪＡあきがわエネルギー株式会社○子会社等の状況（単位：百万円）

主たる営業所
名
称
事業の内容
設立年月日
又は
事務所の所在地
ＪＡあきがわ 西多摩郡日の出町
燃料販売 平成28年1月15日
エネルギー㈱平井2500-1

資本金又
は出資金
80

他の子会社
当ＪＡの
等の議決権
議決権比率
比率
100%

-

○連結事業概況（令和５年度）◇連結事業の概況① 事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益1,958百万円、連結当期剰余金279百万円、連結純資産14,673百万円、連結総資産171,614百万円で、連結自己資本比率は20.88％となりました。

② 連結子会社等の事業概況
ＪＡあきがわエネルギー株式会社
組合員の利便性を高める目的として、平成28年4月1日よりＬＰガス業務とガソリンスタンドにおける燃料供給事業を開始しました。第8年度にあたる令和5年度の売上高は448,593千円余となり、税引き前当期利益は22,119千円余を計上しました。

2024 JAあきがわ Disclosure91

○最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連結事業総利益
信用事業利益購買事業利益販売事業利益共済事業利益その他事業利益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2,145
1,325
230
13
589
△ 14
222
192
14,195
165,487
20.56%

2,056
1,197
237
50
577
△ 7
331
269
14,367
168,973
20.22%

2,077
1,226
215
66
578
△ 9
414
314
14,469171,635
19.69%

2,133
1,292
222
65
556
△ 3
469
375
14,489171,416
20.82%

1,958
1,130
233
70
533
△ 7
353
279
14,673
11,61420.88%

注 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年

金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

2024 JAあきがわ Disclosure92□

連結貸借対照表

・資産の部
科目
１．信用事業資産（１）現金及び預金（２）買入金銭債権（３）金銭の信託（４）有価証券（５）貸出金（６）その他の信用事業資産（７）債務保証見返（８）貸倒引当金

令和４年度
160,214,996
117,298,995
9,176,453
33,610,279
381,237△251,968

令和５年度
160,372,806
119,530,249
7,304,066
33,367,225
397,267△226,002

２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）その他の共済事業資産（３）貸倒引当金

10,183
10,183
-

8,897
8,897
-

３．経済事業資産（１）受取手形及び経済事業未収金（２）棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金

88,48339,70047,424
1,642△284

100,172
47,371
46,864
6,240
△303

４．雑資産

144,010134,073

５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
のれん
リース資産
その他の無形固定資産

2,103,443
2,077,543
2,143,167
30,382
1,114,035
13,803631,976△1,855,821
25,90025,9002,102,422
2,073,827
2,122,859
28,115
1,138,325
13,913641,634△1,871,019
28,59428,594

６．外部出資（１）外部出資（２）外部出資等損失引当金

8,603,385
8,603,385-

8,650,205
8,650,205-

251,756

245,445

８．再評価に係る繰延税金資産--

９．繰延資産--資産の部合計171,416,259

171,614,022

７．繰延税金資産2024 JAあきがわ Disclosure

93

・負債の部科目
１．信用事業負債（１）貯金（２）譲渡性貯金（３）借入金（４）その他の信用事業負債（５）債務保証令和４年度
155,619,332
155,572,874
46,458-（単位：千円）
令和５年度
155,719,050
155,654,116
64,933-

２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）その他の共済事業負債

440,825
211,369
229,455

452,924
220,834
232,090

３．経済事業負債（１）支払手形及び経済事業未払金（２）その他の経済事業負債

107,654
107,654-

85,94585,945
-

-

-

５．雑負債

241,385

198,512６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債（３）役員退職慰労引当金（４）特例業務負担金引当金
７．繰延税金負債

517,508
80,865
269,697
42,644
124,300-

483,785
79,969245,861
48,831109,122-

８．再評価に係る繰延税金負債--

負債の部合計・純資産の部
１．組合員資本（１）出資金（２）資本剰余金（３）利益剰余金（４）処分未済持分（５）子会社の所有する親組合出資金

156,926,706

156,940,217

14,756,209
1,039,403
12,963,222
760,428△ 6,844-

14,955,365
1,027,539
13,113,782
823,121△ 9,077-

２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金（２）繰延ヘッジ損益（３）土地再評価差額金（４）退職給付に係る調整累計額△ 266,655△ 266,655-△ 281,561△ 281,561---

純資産の部合計

14,489,553

14,673,804

負債及び純資産の部合計

171,416,259

171,614,022

４．設備借入金

３．非支配株主持分2024 JAあきがわ Disclosure94

□

連結損益計算書科
目
１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

2024 JAあきがわ Disclosure

令和４年度
2,133,992
1,360,412
1,225,433(463,599)(86,483)(385,117)(290,232)
53,163
1,119
80,696
67,6272,798(2,655)(142)(1)
14,74350,084(△32,836)
1,292,784
589,010548,853
40,15732,535
17,51015,024556,475
932,038
872,038
58,273
1,727
709,839
667,572
38,555
3,711
222,198
152,927
101,906
48,5382,482
87,17480,882
4,453
1,837
65,75395

令和５年度
1,958,873
1,338,432
1,098,826(444,114)(73,926)(373,164)(207,619)
51,56474,835113,207
208,2733,241(3,195)(45)(209)
13,810125,690
65,531(△25,966)
1,130,159
563,957
534,154
29,80230,71916,537
14,182533,237
910,346
837,454
70,6192,272
677,245
632,121
41,154
3,969
233,100
159,438
104,025
51,0194,392
89,22382,3395,028
1,855
70,214

科目（９）保管加工事業収益（10）保管加工事業費用
保管加工事業総利益（11）高齢者福祉事業収益（12）高齢者福祉事業費用
高齢者福祉事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）旅行事業収益（18）旅行事業費用
旅行事業総利益（19）その他事業収益（20）その他事業費用
その他事業総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）持分法による投資益（４）その他の事業外収益
４．事業外費用（１）支払雑利息（２）持分法による投資損（３）その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益（２）その他の特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）減損損失（３）その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

2024 JAあきがわ Disclosure

令和４年度
12
12
11,020234
10,785
7,333
21,350△ 14,017
1,810,226
1,301,139
509,087
323,765
151,862
134,246
17,6166,113
6,113
469,514
100
100
53
53
469,561
73,664
20,424
94,088375,472
375,47296（単位：千円）
令和５年度
18
18
8,453
174
8,279
9,451
25,586△ 16,135
1,747,236
1,250,000
497,236
211,636
148,290
134,706
13,584
6,798
6,798
353,129
2,290
2,290
6,362
42
6,320
349,057
57,716
12,08569,802279,255
279,255

□

連結注記表等◇令和５年度Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・

1社

ＪＡあきがわエネルギー株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる子会社・子法人等はありません。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社等の決算日は次の通りです。
３月末日
1社②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金としています。
①現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（単位：千円）

現金及び預金勘定
別段預金及び定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

119,530,249△116,163,520
3,366,729

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②満期保有目的の債権：償却原価法（定額法）③その他有価証券（イ）時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資 :個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
産２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。

2024 JAあきがわ Disclosure97

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（４）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する将来見込額に基づき計上しています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
６．その他連結計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用します。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示方法
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記
１． 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月１７日 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書
類に与える影響はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure98Ⅳ．会計上の見積もりに関する注記
１．貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
226,305 千円※※貸倒引当金の総額を記載しています。事業別の内訳は、「貸借対照表等の附属明細書」の「引当金等の明細」に記載しています。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産245,445 千円(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受ける可能性があり、今後の課税所得の推移状況によって、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。
３．固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失（雑損失）

1,301 千円

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画及び当事業年度の損益を基礎としており、次年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は247,941千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
213,948千円
構築物
23,445千円
器具備品 10,547千円
２．担保に供している資産
その他有価証券のうち、国債9,992千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、定期預金2,200,000千円を為替決済の担保に、定期預金500千円を公金事務取扱いに係る担保にそれぞれ供しています。

2024 JAあきがわ Disclosure99

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

459,061 千円

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は308,507千円、危険債権額は201,488千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は509,996千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、社債等の債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本部に総務部リスク管理課を設置し、各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

2024 JAあきがわ Disclosure

100

②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.39%上昇したものと想定した場合には、経済価値が24,799千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算
しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

差 額
預金及び現金119,530,249△492,860
有価証券
7,304,066△7
満期保有目的の債券
1,199,819△7
その他有価証券
6,104,247
貸出金
33,367,225
貸倒引当金（*１）△226,002
貸倒引当金控除後
33,141,222
33,231,586
90,363
資産計159,975,538
159,573,034△402,504
貯金
155,654,116
155,740,442
86,326
負債計155,654,116
155,740,442
86,326（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*2）預金・貯金の時価には、子会社分を含めていません。
連結貸借対照表計上額

2024 JAあきがわ Disclosure

101

時 価
119,037,389
7,304,059
1,199,812
6,104,247

（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金及び現金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
現金については、時価は帳簿価額と同一であることから、当該帳簿価額によっています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用して
います。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

8,650,205

外部出資

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第５項に基づ
き、時価開示の対象とはしていません。

2024 JAあきがわ Disclosure102

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
300,000-

現金及び預金（*4,5）
有価証券

118,863,779--

満期保有目的の債券-

100,000-

400,000

100,000

600,000

その他有価証券のうち満期があるもの

210,380

220,380

210,380

10,38010,3805,848,100

2,540,136

2,284,335
2,604,715

1,790,823
2,001,203

1,686,129
2,096,509

貸出金（*1,2,3）
合計

121,614,295

1,614,443 23,244,810
1,724,823 29,992,910（*1）貸出金のうち、当座貸越84,148千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場
合は「5年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、3ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等44,968千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件161,577千円は償還日が特定できない
ため、含めていません。
（*4）現金については、「1年以内」に含めています。
（*5）預金の償還予定額には、子会社分を含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金(*1,2)
合計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

152,793,403
152,793,403

1,284,525
1,284,525

1,465,597
1,465,597（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
141,424
106,912
141,424
106,912
-

3年超
4年以内

（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
（*2）貯金の償還予定額には、子会社分を含めていません。

Ⅶ.

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（1）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

社債
小
社債
小
計

計
計

2024 JAあきがわ Disclosure

取得原価又は償却原価
799,819
799,819400,000
400,000
1,199,819103

連結貸借対照表
計上額
804,690804,690395,122395,122
1,199,812

差額
4,870
4,870
△4,878△4,878△7

（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えないもの
合

取得原価又は償却原価
9,992
107,750502,240
619,982
1,248,230

国債
地方債
社債
小 計
国債
地方債
社債
小 計
計

連結貸借対照表
計上額
9,968
100,618
500,102610,688
1,387,667

差額(*)
23
7,131
2,137
9,293
△139,437

295,280

300,000△4,7203,940,755
5,484,265
6,104,247

4,196,514
5,884,181
6,494,870△255,759△399,916△390,623

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

売却額
債券
国債
社債
受益証券
合計

売却益

1,517,445
529,418
343,1122,389,975

74,227608
74,835

売却損
71,19056,840128,030

Ⅷ．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会による確定給付企業年金制
度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しています。このうち退職金共済制
度における当ＪＡの給付額724,337千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付に係る負債

269,697 千円
20,681 千円△ 44,516 千円
245,861 千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務
未積立退職給付債務
退職給付に係る負債

245,861 千円
245,861 千円
245,861 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
特定退職共済制度への拠出金
臨時に支払った割増退職金
合計

2024 JAあきがわ Disclosure

20,681 千円
39,364 千円
7,592 千円
67,637 千円

104

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金13,182千円を拠出しています。
なお、令和6年3月31日現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、109,122千円となっています。

Ⅸ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
固定資産減損損失
特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

35,31822,327
68,644
13,633
3,118
120,348
30,467
109,062
12,387415,307△ 169,862
245,445

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.92％
0.41％△6.12％
0.94％△0.54％△2.84％△0.75％
19.09％

Ⅹ．収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」における「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

．その他の注記
1．資産除去債務に関する注記
貸借対照表に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、一部店舗に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該店舗は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2024 JAあきがわ Disclosure105◇令和４年度

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・

1社

ＪＡあきがわエネルギー株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる子会社・子法人等はありません。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社等の決算日は次の通りです。
３月末日
1社②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金としています。
①現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（単位：千円）

現金及び預金勘定
別段預金及び定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

117,298,995△116,087,520
1,211,475

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券（イ）時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資 :個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
産２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。

2024 JAあきがわ Disclosure106

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（４）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する将来見込額に基づき計上しています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
６．その他連結計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用します。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示方法
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記
１． 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月１７日 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書
類に与える影響はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure107Ⅳ．会計上の見積もりに関する注記
１．貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
252,253 千円※※貸倒引当金の総額を記載しています。事業別の内訳は、「貸借対照表等の附属明細書」の「引当金等の明細」に記載しています。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産251,756 千円(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受けることから、今後の課税所得の推移状況によって、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。
３．固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上した減損損失はありません。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画及び当事業年度の損益を基礎としており、次年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は257,736千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
222,964千円
構築物
24,224千円
器具備品 10,547千円
２．担保に供している資産
その他有価証券のうち、国債10,017千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、定期預金2,200,000千円を為替決済の担保に、定期預金500千円を公金事務取扱いに係る担保にそれぞれ供しています。

2024 JAあきがわ Disclosure108

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

458,170 千円

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は305,037千円、危険債権額は167,267千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は472,304千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、社債等の債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本部に総務部リスク管理課を設置し、各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

2024 JAあきがわ Disclosure

109

②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が62,526千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算
しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時 価116,734,993
9,173,815
697,3628,476,453

差 額△564,002△2,638△2,638-

預金及び現金117,298,995
有価証券
9,176,453
満期保有目的の債券
700,000
その他有価証券8,476,453
貸出金33,610,279
貸倒引当金（*１）△251,968
貸倒引当金控除後
33,358,310
33,515,452
157,141
資産計
159,833,759
159,424,260△409,499
貯金155,572,874
155,694,431△121,557
負債計155,572,874
155,694,431△121,557（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*2）預金・貯金の時価には、子会社分を含めていません。

2024 JAあきがわ Disclosure

110

（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金及び現金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
現金については、時価は帳簿価額と同一であることから、当該帳簿価額によっています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用して
います。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

8,603,385

外部出資

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第５項に基づ
き、時価開示の対象とはしていません。

2024 JAあきがわ Disclosure

111

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金（*4,5）
有価証券（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
300,000
116,488,345－－－－

満期保有目的の債券－－

100,000－

400,000

200,000

その他有価証券のうち満期があるもの

700,000

200,000

210,000

200,000－

7,464,360

2,560,074

2,281,297
2,481,297

1,976,561
2,286,561

1,735,091
1,935,091

貸出金（*1,2,3）
合計

119,748,419

1,623,110 23,033,362
2,023,110 30,997,722（*1）貸出金のうち、当座貸越84,968千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場
合は「5年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、3ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等53,372千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件347,410千円は償還日が特定できない
ため、含めていません。
（*4）現金については、「1年以内」に含めています。
（*5）預金の償還予定額には、子会社分を含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯金(*1,2)

152,380,603
152,380,603

合計

1年超
2年以内

（単位：千円）
3年超
4年超
5年超
4年以内 5年以内
1,103,442
111,573 129,005
1,103,442
111,573 129,005
-

2年超
3年以内

1,982,818
1,982,818（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
（*2）貯金の償還予定額には、子会社分を含めていません。

Ⅶ.

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（1）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

社債
小
社債
小
計

計
計

2024 JAあきがわ Disclosure

取得原価又は償却原価
200,000
200,000
500,000
500,000
700,000112

連結貸借対照表
計上額
200,370
200,370
496,992
496,992
697,362

差額
370
370△3,008△3,008△2,638（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えないもの
合

国債
地方債
社債
受益証券
小 計
国債
地方債
社債
受益証券
小 計
計

取得原価又は償却原価
1,525,447
110,080
707,900

連結貸借対照表
計上額
1,453,160
100,691
700,348

差額(*)
72,286
9,388
7,551

-

-

-

2,343,427
1,308,450

2,254,200
1,386,940

89,226△78,490---

4,460,216
364,360
6,133,026
8,476,453

4,805,256
400,000
6,592,196
8,846,397△345,040△34,640△459,170△369,944

上記評価差額から繰延税金資産103,288千円を加えた額△266,655千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

国債
合計

売却額
99,512
99,5122024 JAあきがわ Disclosure

売却益

1,119
1,119

113

売却損

-

Ⅷ．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会による確定給付企業年金制
度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しています。このうち退職金共済制
度における当ＪＡの給付額959,925千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付に係る負債

315,971 千円
23,675 千円△69,949 千円
269,697 千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調
整表
退職給付債務
未積立退職給付債務
退職給付に係る負債

269,697 千円
269,697 千円
269,697 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
特定退職共済制度への拠出金
臨時に支払った割増退職金
合計

23,675 千円
42,496 千円
12,843 千円
79,014 千円

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金13,860千円を拠出しています。
なお、令和5年3月31日現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、124,300
千円となっています。

Ⅸ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
固定資産減損損失
特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

2024 JAあきがわ Disclosure

114

41,29922,57775,29911,906
4,144
117,956
34,704103,288
12,238423,415△171,658
251,756

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.92％
2.24％△4.48％
0.69％△2.81％△2.17％△0.01％
19.29％

Ⅹ．収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」における「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

．その他の注記
1．資産除去債務に関する注記
貸借対照表に計上していない資産除去債務
当ＪＡは、一部店舗に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該店舗は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2024 JAあきがわ Disclosure

115

□

連結剰余金計算書（単位：千円）科（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高目2024 JAあきがわ Disclosure

令和４年度
13,370,176
375,472
375,472
71,736
71,736
13,673,913

116

令和５年度
13,723,650
279,255
279,255
71,602
71,602
13,931,303

□

農協法に基づく開示債権（単位：百万円）

種

類

令和４年度

令和５年度

増 減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

305

308

△3

危険債権額

167

201

△34

要管理債権額---

三月以上延滞債権額---

貸出条件緩和債権額

-

-

-

472

509

△37

33,15032,876273

33,62233,386

235

小

計

正常債権額
合
(注)

計

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3. 要管理債権
4.「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
4. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
5. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債
権をいいます。

2024 JAあきがわ Disclosure

117

□

連結事業年度の事業別経常収益等○連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
令和４年度

信用事業

共済事業

購買事業

販売事業

その他事業

計

令和５年度

事業収益

1,360

1,338

経常利益

1,292

1,130

資産の額

160,214160,372

事業収益

589

563

経常利益

556

533

資産の額

10

8

事業収益

932

910

経常利益

222

233

資産の額

88

100

事業収益

152

159

経常利益

65

70

資産の額

-

-

事業収益

18

17

経常利益

△3

△7

資産の額

-

-

事業収益

3,052

2,990

事業総利益

2,133

1,958

資産の額

171,416

171,6142024 JAあきがわ Disclosure

118

□

連結自己資本の充実の状況
令和６年３月末における連結自己資本比率は、20.88％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に
算入した額

内
容
秋川農業協同組合
普通出資
1,027百万円（前年度1,039百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

2024 JAあきがわ Disclosure119

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円）

目

令和４年度

令和５年度

＜コア資本に係る基礎項目＞

14,684
1,039
13,723
71
△6
68
68
-

14,885
1,027
13,936
69
△9
54
54
-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

14,752

14,940

18

20

-

-

18

20

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

2024 JAあきがわ Disclosure

120

-

-

-

-

-

-

-

-

18

20

14,734

14,91967,00967,751

-

-

-

-

3,759

3,680

（ニ）

70,76871,432（（ハ）／（ニ））20.82%

20.88%

特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセットの額の合計額＜連結自己資本比率＞
連結自己資本比率
注

1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2. 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

2024 JAあきがわ Disclosure

121

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和４年度
信用リスク・アセット

令和５年度

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b=a×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b=a×４％

351

-

-

365

-

-

2,846

-

-

1,399

-

-

571
-

-

-

779
100
-

10
-

0
-

116,789

23,447937

119,265

23,943

957

5,172
6,841
7,394
3,506
14
20
11,294

2,785
2,782
2,482
3,421
0
4
1,126

111
111
99
136
0
0
45

3,985
7,885
6,588
3,331
9
38
12,327

2,150
3,326
2,202
3,258
0
7
1,230

86
133
88
130
0
0
49

-

-

-

-

-

-

427
427

427
427

17
17

427
427

427
427

17
17

-

-

-

-

-

-

16,32630,5301,221

15,641

31,195

1,247

1,904

4,760

190

2,398

5,995

239

8,255

20,639825

8,302

20,756

830

197

493

19

188

472

18

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,969

4,636

185

4,751

3,970

158

-

-

-

-

-

-

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決裁銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポー
ジャー）
上記以外
（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達手
段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のう
ち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化

2024 JAあきがわ Disclosure122リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

400

0

0

-

-

-

400
-

0
-

0
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

171,958

67,0092,680

172,145

67,751

2,710

171,958

67,0092,680

172,145

67,751

2,710（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額 a

所要自己資本額計

3,759
リスク・アセット等(分母)合計 a

70,768
(注)

所要自己
資本額
b=a×４％

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して
得た額 a

150
所要自己
資本額
b=a×４％

3,680
リスク・アセット(分母)
合計 a

2,830

71,432

所要自己
資本額
b=a×４％

147
所要自己
資本額
b=a×４％

2,857

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。

8. 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2024 JAあきがわ Disclosure

123

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．75）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

② 標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格

格

付

機 関

株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2024 JAあきがわ Disclosure

カントリー・リスク・スコア

124

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和４年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
平均残高計

うち貸出
金等

令和５年度
三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

うち貸出
金等

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

171,558

33,6229,167

14172,145

33,386

7,711

9

-

-

-

-

-

-

-

-

171,558

33,6229,167

14172,145

33,386

7,711

9

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

406

6

400

-

104

4

100

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,440

1,139

300

6

1,272

1,072

200

6

1,826

17

1,809

-

1,724

15

1,708

-

1,103

-

1,103

-

702

-

702

-

118,893

-

2,104

-

121,963

-

2,798

-

1,022

520

501

-

823

422

401

-

3,418

470

2,947

-

2,178

377

1,800

-

1,769

53

-

-

1,784

50

-

-

31,43831,414-8

31,46831,444-

3

10,238---

10,123---

171,558

33,6229,167

14172,145

33,3867,711

9117,598

486

705

116,263

497

200

1,561

965

513

1,456

944

512

1,534

933

601

1,133

632

501

864

664

200

1,712

810

901

3,239

1,731

1,508

2,826

1,819

1,006

34,37528,437

5,638

33,33728,447

4,589

12,382403-

15,415

233-

171,558

33,622

9,167

172,145

33,386

7,711

160,191

33,4698,906

160,201

33,596

7,979(注) 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

2024 JAあきがわ Disclosure

125

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和４年度
区

分

⑤

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和５年度
期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

101

68

-

101

68

68

54

-

68

54

201

183

17

183

183

183

171

-

183

171

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

令和４年度
区

分

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
法
鉱業
建設・不動産業人

電気･ガス･熱供給･水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計
⑥

期首
残高

令和５年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

201
201

183
183

17
17

183
183

183
183

-

-

-

-

-

-

-

-

-

81

79

-

-

-

120
201

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

183
183

171
171

-

183
183

171
171

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

81

79

-

79

78

-

79

78

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4
99
183

17
17

102
183

4
99
183

-

4
99
183

2
90
171

-

4
99
183

2
90
171

-

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

格付あり
リスク・ウェイト０％
信
用 リスク・ウェイト２％
リ リスク・ウェイト４％
ス リスク・ウェイト10％ク
削 リスク・ウェイト20％
減 リスク・ウェイト35％
効 リスク・ウェイト50％
果
リスク・ウェイト75％
勘案 リスク・ウェイト100％
後 リスク・ウェイト150％
残 リスク・ウェイト250％
高その他
リスク・ウェイト1250％
計
（注）

400
3,915
4,315

令和４年度
格付なし
4,479
11,266
122,166
6,878
314
2,757
9,022
10,357167,242

計
4,479
11,266
122,567
6,878
4,229
2,757
9,022
10,357
171,558

格付あり
300
3,012
3,312

令和５年度
格付なし
3,184
12,401
124,460
6,065
309
3,351
8,169
0
10,889168,833

計
3,184
12,401
124,761
6,065
3,322
3,351
8,169
0
10,889172,145

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・
ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2024 JAあきがわ Disclosure126

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．78）をご参照ください。

2024 JAあきがわ Disclosure127

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和４年度
区

分

適格金融
資産担保

令和５年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

10

-

0

-

中小企業等向け及び個人向け

2

3,660

2

4,138

抵当権付住宅ローン

-

463

-

475

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

1,532

-

843

合

12

5,656

3

5,456

計

（注） 1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure

128

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．72）
をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社について
も、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（ｐ．80）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
令和４年度
連結貸借対照表
計上額
上場（単位：百万円）

令和５年度
連結貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

-

-

-

-

非上場

8,683

8,683

8,730

8,730

合計

8,683

8,683

8,730

8,730

(注)

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連
会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

2024 JAあきがわ Disclosure

129

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

400-

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

-

-

2024 JAあきがわ Disclosure130

（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．81）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値

⊿EVE
前期末
334
0
737
0
0
207
737

8 自己資本の額
(注)

⊿NII
当期末
19
0
508
0
0
306
508

前期末
14,734

前期末
0
13

当期末
0
30

当期末
14,845

1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2024 JAあきがわ Disclosure131財務諸表の正確性等にかかる確認
確

認

書

1

私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確
認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和6年6月30日
秋川農業協同組合
代表理事組合長谷澤俊明

会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

2024 JAあきがわ Disclosure132

連結（組合及び子会社等）ベースのディスクロージャー開示項目
Ⅰ 組合及びその子会社等の概況
１ 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成･･････････････････････････････････
91
２ 組合の子会社等に関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････････
91①名称･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
91②主たる営業所又は事務所の所在地･･････････････････････････････････････････････････････････
91③資本金又は出資金･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
91④事業の内容･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
91⑤設立年月日･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
91⑥組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
91⑦組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合････････････････････････････････････････････････
91
Ⅱ 組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
３ 直近の事業年度における事業の概況･･････････････････････････････････････････････････････････
91
４ 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況････････････････････････････････････････････
92①経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･･･････････････････････････････････････
92②経常利益又は経常損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････
92③当期利益又は当期損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････
92④純資産額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
92⑤総資産額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
92⑥連結自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
92
Ⅲ 直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの
５ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書･･･････････････････････････････････････････････････
93
６ 債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････
117②危険債権･･･････････････････・・・・・･･････・・・・・・・・・・・････････････････････････････････････････
117③三月以上延滞債権･･････・・・・・･･･････････････････････・・・・・・・・・・・･････････････････････････
117④貸出条件緩和債権・・・・･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・････････････････････････････
117⑤正常債権・・・・・・・・・・・・･･･････････････････････････・・・・・・・・・････････････････････････････
117
７ 事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
118
８ 自己資本の充実の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
1192024 JAあきがわ Disclosure133