日清食品HD 2021年度 通期決算報告
2022年5月13日
日清食品ホールディングス株式会社（証券コード：2897）
2022年5月13日13時15分に適時開示しました「日清食品HD 2021年度通期決算報告」について、本日2022年5月16日11時に当社HP上で開示しました「「完全メシ」シリーズ5品（5月30日発売）」リリースに併せ、「新規事業の推進」の進捗につき更新・追加（更新：P38、P39、追加：P33～P37）し全文を開示します。なお、数値データに訂正はありません。
決算説明会開催日：2022年5月16日

I.

2021年度 通期業績報告、2022年度計画………………………………………………

P3~16………………………………………………

P18~39執行役員・CFO 矢野 崇

II.

中長期成長戦略の進捗

代表取締役 取締役社長・CEO 安藤 宏基
代表取締役 取締役副社長・COO 兼 日清食品株式会社 代表取締役社長 安藤 徳隆

Appendix1

2021年度実績

2

2021年度 通期決算ハイライト*1

決算開示ベース

為替一定ベース

5,697億円 + 12.6%

5,579億円 ＋ 13.9%

5,400億円 + 10.3%△ 5.4%

487億円 + 16.3%

470億円 + 12.2%

国内即席めん事業△ 6.0%+ 14.7%+ 5.7%

国内非即席めん事業+ 7.5%+ 33.4%+ 26.5%△ 12.0%+ 0.8%+ 22.4%

前期比

売上収益

既存事業コア営業利益

海外事業

当決算期のサマリー

496億円

前期比

*2

21年度 業績予想

前期比【決算開示ベース】• 売上収益 ： 3事業いずれも増収、連結全体で+12.6%の成長となり、過去最高となる5,697億円を達成• 既存事業コア営業利益 ：2019年度対比では堅調な成長を遂げるも*3 、資材高騰や前期C-19影響の反動により減益【為替一定・前期C-19控除後ベース】 Make a Fresh Start 初年度は順調に推移• 売上収益 ： 3事業いずれも増収、連結全体で+13.9％の成長となり、業績予想5,400億円を達成• 既存事業コア営業利益 ： 3事業いずれも増益、連結全体で+16.3%の成長となり、業績予想470億円を達成
*1
*2
*3

*1

連結時の円換算の影響を除く“現地通貨ベースでの実質的な増減／成長性”を重視する主旨にて、外貨金額を、前期の為替レートで円換算した場合の成長率
為替影響に加え、20年度業績に大きな影響（需要増大や販売費低減、経費未使用等）を及ぼしたC-19影響も除いた、実質的な前期比増減／成長率
2019年度対比 既存事業コア営業利益＋67億円（+15.5%)3*2

連結決算サマリー

着実な戦略実行の成果に湖池屋の連結子会社化の影響も加わり、過去最高となる売上収益を達成
資材価格高騰や前期C-19影響の反動を受けて減益となったが、2019年度比では高成長を維持
2021年度 決算開示ベース
単位：億円

実績

前期比
増減額

2021年度 為替一定ベース
前々期比

増減率

CAGR

実績

業績予想比
増減額

増減率

5,697

+ 636

+ 12.6%+ 10.2%

5,579

+ 179

+ 3.3%

既存事業コア営業利益

496

△ 28

△ 5.4%+ 7.5%

487+ 17+ 3.6%

営業利益

466

△ 89

△ 16.1%+ 6.3%458+ 13~ + 33+ 2.9%~ + 7.8%

親会社の所有者に帰属する
当期利益

354

△ 54

△ 13.3%+ 9.9%349+ 19~ + 39+ 5.7%~ + 12.6%

既存事業コア営業利益率

8.7%△ 1.7pt

8.7%+ 0.0pt

営業利益率

8.2%

△ 2.8pt

8.2%△ 0.0pt~ + 0.3pt

親会社の所有者に帰属する
当期利益率

6.2%

△ 1.9pt

6.3%+ 0.1pt~ + 0.5pt

売上収益

4セグメント別：決算サマリー

売上収益は高成長を継続し、3事業いずれも大幅な増収を達成。既存事業コア営業利益は、資材高騰等主要コスト増加の影響を受け減益
連結全体(決算開示ベース)

売上収益：

5,697億円

前期比 ：+636億円 +12.6％

既存事業コア
：
営業利益

496億円

前期比 ：

△28億円 △5.4%

国内即席めん事業

国内非即席めん事業

海外事業

日清食品、明星食品ともに好調で増収
前期C-19影響もあり減益 (19年度比
CAGR+5.1%）

低温事業は増収も、前期C-19影響もあり、
低温・飲料事業では増収減益
菓子事業は、20年12月に連結化した湖池屋の影響により増収増益（除外しても増収）

全地域で増収（米州地域と中国地域が牽引）
C-19反動、米州地域中心にコスト増を吸収できず減益 (19年度比CAGR+2.1%)

売上収益：2,487億円
前期比：＋55億円、＋2.3％
コア営業利益：330億円
前期比：△21億円、△6.0%

売上収益：1,499億円
前期比：＋311億円、＋26.2％
コア営業利益：64億円
前期比：＋4億円、＋7.5%

売上収益：1,689億円
前期比：＋281億円、＋20.0％
コア営業利益：136億円
前期比：△18億円、△12.0%
5セグメント別 売上収益実績
前期比2桁成長となった国内非即席めん事業（湖池屋の連結子会社化の影響も上乗せ）
及び海外事業を中心に、ほぼすべてのセグメントで増収＆業績予想を達成
2021年度 決算開示ベース

単位：億円
日清食品
明星食品
国内即席めん事業
低温・飲料事業
菓子事業
国内非即席めん事業
国内その他
国内事業 計
米州地域
中国地域
アジア地域
EMEA地域
海外事業 計
連結 計

業績

2,108
379
2,487
809
690
1,499
22
4,008
873
555
148
114
1,689
5,697

前期比
増減額

2021年度 為替一定ベース

前々期比

増減率

CAGR

+ 52

+ 2.5%+ 2.3%+4+ 1.0%+ 1.9%+ 55+ 2.3%+ 2.3%+ 32+ 4.1%+ 5.5%+ 279+ 68.0%+ 60.9%+ 311+ 26.2%+ 22.9%△ 12△ 35.0%△ 27.3%+ 355+ 9.7%+ 8.4%+ 165+ 23.2%+ 15.1%+ 73+ 15.2%+ 13.5%+ 21+ 16.8%+ 14.6%+ 23+ 24.9%+ 23.7%+ 281+ 20.0%+ 15.0%+ 636+ 12.6%+ 10.2%* 中国地域の実績は、日清食品 HD の連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります

業績

2,108
379
2,487
809
690
1,499
22
4,008
815
507
142
108
1,571
5,579

業績予想比
増減額

増減率

+ 38

+ 1.8%+4+ 1.1%+ 42+ 1.7%+ 39+ 5.0%+ 40+ 6.2%+ 79+ 5.6%△3△ 13.1%+ 118+ 3.0%+ 75+ 10.2%△ 43△ 7.9%+7+ 4.9%+ 23+ 26.7%+ 61+ 4.1%+ 179+ 3.3%
6

セグメント別 売上収益貢献度（前期比・決算開示ベース）
主な要因*

億円 (カッコ内：為替影響)

国内
即席めん

国内
非即席めん

(+3%)カップめん：「カップヌードルPRO」、 「カップヌードル 辛麺」、 「どん兵衛」 、「U.F.O.」好調
袋めん：「ラ王」、「爆裂辛麺」堅調
その他：「カレーメシ」、「オシャーメシ」といったライスカテゴリー好調(+1%)カップめん：「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」、「明星 中華三昧」が好調。新製品「明星 濃いぜ！一平ちゃんBIG」も貢献
袋めん：「宮崎辛麺」の躍進と「もやしが超絶うまいまぜそば」の貢献もあり「明星 チャルメラ」が伸長。「明星 麺神」も貢献【チルド(+5%)】「行列のできる店のラーメン」、「まぜ麺の達人」、「有名店シリーズ」を中心としたラーメン群が堅調に推移【冷凍(+6%)】 「日清もちっと生パスタ」 、「日清中華 汁なし担々麺 大盛り」等、市販用商品が引き続き好調【ヨーク(△1%)】新発売の「ピルクル400」好調も、前年度コロナ禍での需要アップの反動によりほぼ前年並みながらわずかに減収【シスコ(+3%)】「ごろグラ」シリーズが好調トレンドを維持【ぼんち(+5%)】「辛子明太子大型揚せん」、「味かるた」、「海鮮揚煎」シリーズ等が好調に推移【湖池屋】60周年記念商品「KOIKEYA The」シリーズ等を展開し、高付加価値経営を推進（2020年12月より新規連結）
主にホールディングスの売上減(為替＋58)(為替＋48)

海外(為替＋6)+636(為替＋118)(為替＋6)【米国】プレミアム商品が好調に推移、価格改定効果もあり増収 (内、為替影響 +27億円)（対前期：売上収益 +7% 販売食数 △1桁後半％ /（1－3月期）売上収益 +2桁前半% 販売食数 +1桁前半％）【メキシコ】主力商品「CUP NOODLES」の販売数量増や価格改定効果もあり増収(内、為替影響 +9億円)（対前期：売上収益 +24% 販売食数 +2桁前半％ /（1－3月期）売上収益 +2桁前半% 販売食数 +2桁前半％）【ブラジル)】主力商品の販売数量増や価格改定効果もあり増収 (内、為替影響 +22億円)（対前期：売上収益 +27% 販売食数 +1桁後半％ /（1－3月期）売上収益 +2桁前半% 販売食数 微増）【香港】カップめんは回復基調、C-19再拡大による需要増加も影響し増収(内、為替影響 +10億円)（対前期：売上収益+4％ 販売食数△1桁後半％、売上構成比35.3%）【大陸】「カップヌードル」群の販売が引き続き好調 (内、為替影響 +38億円)(対前期：売上収益+6％ 販売食数＋1桁後半％、売上構成比64.7%）
売上額が多い順【タイ】増収(内、為替影響 +0.3億円) 【インド】増収(内、為替影響 +2億円) 【シンガポール】増収(内、為替影響 +2億円)【インドネシア】増収(内、為替影響 +1億円) 【ベトナム】増収(内、為替影響 +0.3億円)【欧州】「CUP NOODLES」、「Soba」 、「Demae Ramen」ブランドが好調に推移(内、為替影響 +6億円)*

海外に関するコメント及び前期比は、すべて現地通貨ベースの売上収益に基づいて記載しております7セグメント別 コア営業利益実績

資材高騰や前期C-19影響の反動を受け、国内即席めん事業、海外事業は前期比で減益
一方、増収効果等により国内事業及び中国地域は業績予想を達成* 中国地域の実績は、日清食品 HD の連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります8セグメント別 既存事業コア営業利益貢献度（前期比・決算開示ベース）億円 (カッコ内：為替影響)

主な要因*＋）売上増加による利益増、プロダクトミックス等△）原材料費、減価償却費（設備更新等）等

国内
即席めん

＋）売上増加による利益増、広告宣伝費減等△）原材料費、拡販費、減価償却費の増加等【チルド】増益：原材料費及び広告宣伝費の増加を売上増で吸収【冷凍】減益：売上増により増収を確保したものの、原価率の上昇により減益【ヨーク】減益：前年度コロナ禍での需要アップの反動、広告宣伝費の投入によりほぼ前年並みながらわずかに減益

国内
非即席めん

【シスコ】減益 【ぼんち】減益 【湖池屋】連結影響による増(為替＋2)(為替＋6)

海外(為替＋0)(為替＋0)△28(為替＋8)【米国】減益：原材料費、物流費、人件費の高騰により減益(内、為替影響 △0.2億円)【メキシコ】増益：「CUP NOODLES」 販売増や価格改定により増益(内、為替影響 +0.5億円)【ブラジル】増益：継続する主要原材料高騰を販売数量増や価格改定でカバーし増益(内、為替影響 +2.0億円)【香港】減益：原材料の高騰により減益(内、為替影響 +0.9億円)【大陸】増益：原材料高騰も、カップめんの販売ボリューム増で吸収し増益(内、為替影響 +4.8億円)
利益額が多い順（持分法適用会社除く）【タイ】増益：原材料高騰も、高価格帯商品の売上増、販促費等減により増益 (内、為替影響 +0.1億円)【シンガポール】増益：販促費増加も、売上増で吸収し増益(内、為替影響 +0.2億円)【インドネシア】増益：原材料高騰も、高価格帯商品の売上増により増益 (内、為替影響 +0.1億円)【ベトナム】赤字、但し前期比増益 (内、為替影響 △0.1億円) 【インド】赤字、前期比減益 (内、為替影響 △0.3億円)【持分法による投資損益】タイプレ 25億円（前期比:△3億円、△12％ (内、為替影響 +0.1億円) ）NURC 11億円（前期比:+1億円、+12％ (内、為替影響 +0.4億円) ）【欧州】原材料高騰により減益(内、為替影響 +0.1億円)【持分法による投資損益】マルベン 1億円（前期比:△12億円 (為替影響 なし) ）*海外に関するコメントは、現地通貨ベースのコア営業利益に基づいて記載しております

9既存事業コア営業利益の増減要因（前期比・決算開示ベース）（億円）

主な要因：国内

同：海外

（国内）
（海外）

+ 即席めん事業の売上収益増加 等△ 販売費率の増加 等＋ 全地域における売上収益増加 等（米州地域価格改定の影響含む）

B： 原価率変動

（国内）
（海外）

△ 全地域における原材料費の高騰 等

C： 物流費比率変動

（国内）
（海外）

＋ プロダクトミックス 等△ 継続的な原材料費の高騰 等+ 物流効率改善 等△ 物流コスト上昇 等△ 主に米国における物流コスト上昇 等

D： 減価償却費増減

（国内）
（海外）

△ 設備更新による増加 等△ 主に中国地域及び米州地域における増加 等

E： 広告宣伝費増減

（国内）
（海外）

F： 一般管理費増減

（国内）
（海外）

△ 前期C-19の反動 等△ 前期C-19の反動、人件費増加 等

G： 持分法損益増減

（国内）
（海外）

△ 湖池屋(持分法)の影響(前期：11カ月分、当期：△ 前期C-19の反動、原材料費高騰 等

H：その他 *

（国内）
（海外）

＋ 国内その他セグメントの増減及び
湖池屋(連結子会社)の影響(前期：4カ月分、当期：12カ月分)

減益要因
限界 利 益 増 減

A： 売上収益変動（販売費率変動含む）

固定費増減
その他

既存事業コア営業利益増減 **

増益要因

（国内）
（海外）

ー

)

* 国内その他セグメントのコア営業利益増減及び企業結合による影響は「H：その他」に含めて表示しております** 別途「調整額」として前期比△3億円の差異発生【増減要因の算出法】① 限界利益 （A,B,C）② 固定費（D,E,F）
③ その他
（G）
（H）

= （当期の売上収益 × 前期の売上収益比率）－ 当期費用
= 前期費用 － 当期費用
= 前期実績 － 当期実績
= 国内その他セグメント及び新規連結会社のコア営業利益増減* 売上収益に販売費控除額を足し戻した額を元に算定しています。

10

2022年度計画

112022年度 通期連結業績予想（ロシア・ウクライナ情勢を含まず）
既存事業コア営業利益ベースで520億円を目指す。IFRS営業利益は、引き続き積極的な新規事業投資を行っていくことにより470~495億円の水準となる見通し
売上収益

5,950 億円

• 原則として既存事業からあがる売上収益を指す

既存事業コア営業利益

520 億円• ロシア・ウクライナ情勢を含まず• Mid-single Digit中位である+5%成長に相当

営業利益
親会社の所有者に帰属する

EPS

当期利益

470 ~ 495 億円• 新規事業投資を既存事業コア営業利益の5~10%にて実施• 減損や特別利益等のその他収支は見込まず

310 ~ 330 億円• 営業利益と同様、レンジベースでの予想

303 ~ 322 円／株• 自己株式控除後株式数1.02億株前提• ただし機動的な自己株式取得を継続的に検討* 業績予想に係る円表示数値は全て21年度実績為替一定ベース

122022年度 セグメント別予想
全ての事業セグメントで、2021年度実績と比較し増収増益を目指す
売上収益（IFRS）
億円

2022年度予想

コア営業利益（Non-GAAP）

前期（2021年度 実績）
売上収益

2022年度予想

前期比

前期（2021年度 実績）
コア営業利益

前期比

日清食品

2,180

2,108

+ 72

+ 3.4%

315

306

+9

+ 3.0%

明星食品

390

379

+ 11

+ 2.8%

25

24+0+ 1.8%

国内即席めん事業

2,570

2,487

+ 83

+ 3.3%

340

330

+ 10

+ 2.9%

低温・飲料事業

830

809

+ 21

+ 2.6%

35

33+2+ 5.5%

菓子事業

715

690

+ 25

+ 3.6%

36

32+4+ 14.0%

1,545

1,499

+ 46

+ 3.1%

71

64+6+ 9.7%

25

22+3+ 15.1%

10

19

△9

△ 46.5%

国内 計

4,140

4,008

+ 132

+ 3.3%

420

413

+7

+ 1.7%

米州地域

935

873

+ 62

+ 7.1%

35

29+6+ 18.8%

中国地域

590

555

+ 35

+ 6.3%

65

61+4+ 5.7%

アジア地域

170

148

+ 22

+ 15.0%

46

41

+5

+ 11.3%

EMEA地域

115

114

+1

+ 1.2%

14

4

+ 10

+ 228.6%

海外 計

1,810

1,689

+ 121

+ 7.1%

160

136

+ 23

+ 17.2%

国内・海外 計

5,950

5,697

+ 253

+ 4.4%

580

549

+ 31

+ 5.6%

△6

-

+ 24

+ 4.9%

国内非即席めん事業
国内その他

その他連結調整△ 60

グループ関連費用
既存事業 計

5,950

5,697

+ 253

+ 4.4%

△ 25

新規事業
連結 計

520
~ △ 50

5,950

5,697

+ 253

+ 4.4%* 中国地域の戦略、それに基づく各種目標ならびに業績予想数値は、日清食品HDが独自に設定したものです

470
~ 495

△ 54
0
496
△ 29
466

+4
~ △ 21-+4+ 0.8%~ + 29~ + 6.1%13

2022年度業績予想の前提：資材価格
22年度計画では、ロシア・ウクライナ情勢「前」の市況にて、資材コスト影響額
約170億円を織り込み済み
小麦粉※シカゴ商品取引所における小麦先物価格

 海外• コスト上昇分を価格転嫁でカバー

パーム油※マレーシア証券取引所におけるパーム油
先物価格

USD

※各月末のTTM

 国内• 小麦粉：価格影響は23年1月以降に限定される• パーム油：上期分ヘッジ済み
 為替影響• 直接の外貨エクスポージャーは限定的（一部ヘッジ済）• 海外利益換算により影響は限定的

14

2022年度 連結業績予想の考え方
ロシア・ウクライナ情勢「前」で、Mid-Single Digit での成長を計画
業績への影響を見極め、必要な施策を講じていく
極大化する不確実性のもとでの成長

既存事業コア営業利益（億円、為替実勢ベース）

Mid-single Digit成長を計画••

ロシア・ウクライナ情勢「前」のもの

C-19

496

105

C-19除き419

実績

2020年度～～
計画

実績

2021年度

逆風
520～

各事業の「2030年の姿」への成長・発展に向けた“種まき”

挽回策
•
•

ブランド力の価格転嫁
コスト削減

計画

2022年度

～
～

～

470

ロシア・ウクライナ情勢に伴うコスト高騰
モノ・ヒト調達の高難度化
既存事業ベースでMid-Single Digitの成長を目指す～
戦略目標

2030年度15

政策保有株式の縮減
継続的に縮減を実施。2021年5月に開示した「2年程度で100億円を目途に縮減」の方針に対し、21年度内に78億円を達成、22年度も更なる縮減を進め、目標達成見込み
2020年6月開示方針「今後２～３年内に2019年度末比で20％相当の縮減」⇒2021年5月に前倒し達成（20.1%縮減）

25.0%
残高：億円

2021年5月開示方針「2年程度で100億円を目途に縮減」⇒順調に進捗、2022年度達成見込み

900
対資本合計比率

17.5%

△82

800

20.0%

+196

20.7%

18.3%

+6

△78
18.8%

15.0%

+69
△10

700

16.1%

△66

10.0%

+95

9.8%

14.2%
12.3%

600

政策保有株式全体の対資本合計比率（右目盛り）
国内投資先のみの対資本合計比率（右目盛り）

500

5.0%
19年度末

株式売却

株価上昇

株価上昇

（国内）

（海外）

20年度末

株式売却

21年5月

株式売却

株価下落

株価上昇

（国内）

（海外）

出資

21年度末

16

I.

2021年度 通期業績報告、2022年度計画………………………………………………

P3~16………………………………………………

P18~39執行役員・CFO 矢野 崇

II. 中長期成長戦略の進捗

代表取締役 取締役社長・CEO 安藤 宏基
代表取締役 取締役副社長・COO 兼 日清食品株式会社 代表取締役社長 安藤 徳隆

Appendix17

Ⅱ. 中長期成長戦略の進捗

既存事業のキャッシュ創出力強化
海外＋非即席めん事業のアグレッシブな成長 により、利益ポートフォリオを大きくシフト
させながら持続的成長を追求

EARTH FOOD
CHALLENGE 2030

新規事業の推進

有限資源の有効活用と気候変動インパクト軽減へのチャレンジ

フードサイエンスとの共創による”未来の食“テクノロジーによる
食と健康のソリューション企業へ

18

Global Brandingの深化「CUP NOODLES」のコアバリューを守りながら各エリアの市場状況や、ターゲットの嗜好に応じた商品展開・
マーケティングを推進
2021年度Global Brandingの取り組み

欧州

米国

商品・店頭・プロモーション連動によりブランド強化“Asian Blast”をキーに楽しさや美味しさを訴求
主要国でのチャネル拡大が継続

日本

プレミアムシフトの加速（プレミアム商品の更なる拡販）

プレミアム商品売上構成比 43%
CN Stir Fry Rice with Noodles 新発売

成熟市場にある中でも、新たな価値訴求で持続的な成長を目指す「カップヌードル」ブランドで5期連続最高売上更新
新消費者ニーズ商品の定番化による市場活性化

マーケティング戦略で加速度的に成長

アジア
各国の嗜好に応じた商品展開・プロモーション実施
ニーズに合わせた多様なフレーバー展開
カップヌードルミニの活用によりブランドを浸透

ブラジル

中国

デジタルマーケティングを駆使したプロモーション展開
店頭ツールを武器にカップ商品の棚を拡大

販売エリア拡大による「合味道」ブランドの浸透
中国大陸ではハイペースでの販売拡大を継続

19

国内即席めん事業 (日清食品)「カップめん復権」に主力３ブランドが大きく貢献。インフレ下での即席めん価値も再認識。
付加価値（ソリューション）提案で、持続的に利益転嫁できる構造へ
2021年度の振り返り-周年を迎えた主力ブランドで市場を牽引 発売50周年の「カップヌードル」は5期連続、45周年の「どん兵衛」は7期連続で最高売上更新。45周年の「U.F.O.」ブランド今世紀最高売上
 「カップヌードル」ブランド“過去最高売上”を更新-データ分析に基づくターゲティング ヘルシーコンシャス層向け「カップヌードルPRO」 、辛口ブーム対応「カップヌードル辛麺」 といった、消費者インサイトに向け、新たな価値訴求 データドリブン取組みを企業との協働により実施

主な事業課題2022年度の取り組み方針

 価格改定を円滑に遂行し、収益構造の改善・盤石化へ 付加価値型新製品拡大による、新たな価値の創出を継続
 データドリブンによるソリューション（エンタメ化）の更なる推進 顧客のインサイトにターゲティングした高付加価値の商品やプロ
モーションにより、新価格における収益性を確保する体制作りを推進し、成熟市場にある中でも継続的な成長を目指す20

海外事業 米州地域（米国日清）プレミアムシフトを着実に実行、ベース品群を含め売上好調。インフレを見据えた価格改定、安定的なサ
プライチェーン基盤構築の準備を進め、更なる収益基盤強化を目指す
2021年度の振り返り 積極的なプレミアム製品の投入・展開--

新製品STIR FRY Rice with Noodles発売、店舗当たり週販目標を超えて好調に推移
プレミアム商品Hot & Spicy Fire Wokの全米展開

 大手流通とのパートナーシップ深化／加速による商品カバー率UP--

Cup Noodles
STIR FRY Rice with Noodles

Hot & Spicy Fire Wok

大手流通へのプレミアム新製品の先行導入、プレミアム品群増・カテゴリー利益改善による流通とのWin-Winの関係構築、強化
プレミアム商品カバー率の拡大加速
2回の価格改定を実現

 プレミアム商品 売上構成比の上昇- 売上(金額) 構成比 43%（対前年 +4pt）

主な事業課題2022年度の取り組み方針

 差別優位性を明確にしたプレミアム商品の継続的投入とプレミアム売上構成比増に伴う収益性強化
 急速な外部環境変化に対する対応力向上（コストアップの吸収含む）、安定的かつ持続可能なサプライチェーン体制の構築

 更なるプレミアムシフト加速（2023年度までにプレミアム売上構成比≧50%）
 急速な外部環境変化にも対応可能なサプライチェーン体制や収益基盤の強化21

海外事業 米州地域（ブラジル日清）

2020年度より続く原材料費高騰等の費用増を、積極的なマーケティング・営業施策による販売数量増や2度の価格改定でカバー。絶対的なマーケットリーダーとして、即席めんカテゴリーの価値向上、価値創造に注力
2021年度の振り返り マーケティング・営業戦略の連動による販売強化- 日本流の消費者コミュニケーションを展開- マーケティング施策と連動する大陳等の店頭実現- 全エリアで販売食数前年超え

ブランド別ランキング全リージョンで「NISSIN」1位「CUP NOODLES」2位*

 急成長するカップめん市場開拓- フレーバーラインアップ強化、8月にFeijoada味の発売- キッチンカーの稼働と売場連動で認知度向上

主な事業課題 マーケットリーダーとして総需要の拡大に注力

ー 「CUP NOODLES」を基軸にカップ麺市場の2桁成長をドライブ

 輸出市場での1食/Capita/年の市場創造
ー アルゼンチン・コロンビアでのポジション確立*RY21-全国のスーパーマーケット協会ABRASより

2022年度の取り組み方針
 需要拡大を支える生産キャパシティーの拡充
 カップ文化の醸成・喫食機会の増加- 「CUP NOODLES」 間口の拡大

22

海外事業 中国地域
即席めん事業のブランド強化・マルチカテゴリー事業の拡大による収益機会の最大化を目指す
2021年度の振り返り 即席めん事業の成長⁻ 高付加価値商品の販売拡大
⁻ 大陸での販売エリア拡大による「合味道」ブランドの浸透 非即席めん事業の拡大
⁻ マルチカテゴリー化による収益機会の拡大
⁻ 冷凍事業における新製品の投入、自社生産による収益基盤の確立

主な事業課題 大陸プレミアム市場の競争激化
 香港即席めん市場の成熟化
 資材価格の高騰

2022年度の取り組み方針
 販売網、販売エリアの拡大
 プレミアム即席麺の拡充
 菓子・飲料・冷凍食品事業などマルチカテゴリー化の推進、
ライフスタイルの変化に対応した新商品の投入
 包装資材の内製化によるコスト競争力強化

23

Ⅱ. 中長期成長戦略の進捗と今後の展望

既存事業のキャッシュ創出力強化

EARTH FOOD
CHALLENGE 2030

海外＋非即席めん事業のアグレッシブな成長により、利益ポートフォリオを大きくシフト
させながら持続的成長を追求

有限資源の有効活用 と気候変動インパクト軽減へのチャレンジ

新規事業の推進
フードサイエンスとの共創による”未来の食“テクノロジーによる
食と健康のソリューション企業へ

24

重点取り組みテーマ
非財務価値向上に向けて、Well-beingとSustainabilityの2軸で取り組みを進めている
食の安全・安心

気候変動問題へのチャレンジ

グローバル食品安全研究所を中心とした独自の品質保証体制により、経営の最重要課題である食の安全・安心を確保

気候変動問題では、「グリーンな電力」「グリーンな食材」「グリーンな包材」を目指し、CO2 排出量の削減に取り組む

資源有効活用へのチャレンジ

テクノロジーによる食と健康のソリューション提供

資源問題では、「地球に優しい調達」「地球資源の節約」「ごみの無い地球」を目指し、資源の有効活用に挑戦

健康と栄養、生体調節機能をテーマとして食の機能を解析し、おいしく独創的な製品の創造につなげる研究を推進持続可能なサプライチェーンの構築

地球環境や、人権・労務環境などの社会的課題に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築

Well-being&
Sustainability
25東京栄養サミット2021 コミットメント

1

２

３

４

26

EARTH FOOD CHALLENGE2030 進捗
CO2削減 SCOPE1＋2 ▲30%、SCOPE3 ▲15%
SCOPE1＋2

2021年実績 *基準値2018年比＋5.3%（前年度）
43.8万t-CO2

持続可能なパーム油100%

SCOPE3

26%（前年度）

36%＋0.8%（前年度）
309.2万t-CO2

11.3㎥（前年度）

11.3㎥/IFRS売上百万円

332.9万t-CO2

2021年実績 *99.6%（前年度）2021年実績 *＋8.5%

生産過程の再資源化率 99.5%以上
販売・流通過程の廃棄物 半減
再資源化率

水の使用 12.3㎥/百万円 以下

42.7万t-CO2

2020年実績

基準値2018年比

2021年実績

＋2.7%

99.7%

国内工場からの廃棄物における再資源化率（事業系一般廃棄物は除く）
販売・流通過程の廃棄物

国内物流倉庫からの廃棄物量（2015年度比）

2020年度実績

４割削減▲38.9%

2021年1～12月実績* 第三者検証前実績

27

サステナビリティ関連の主な取り組み「製品」や「組織」を通し総合的に取り組むことで、レジリエントな成長を目指す
容器
包材

フタ止めプラスチックの廃止

日本初!「食べられる培養肉」の作製に成功

代替食技術

フタ止めシール（プラスチック）の廃止で年間約33トンのプラスチッ
ク使用の削減

ガバ
ナンス

ESG
評価
*
**
”DJSI” “FTSE” “MSCI World ESG Leaders Index”“MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 ”

代表的指標への設定

サステナビリティ委員会
外部有識者を含む
アドバイザリーボードを設置*DJSI_Dow Jones Sustainability index**“FTSE4Good Index Series”、”FTSE Blossom Japan Index”

World index
へ選定！

28

コーポレートガバナンスを支える主な組織とその構成

監督機能の発揮により経営の透明性を確保している
取締役会
役職
社
内
取
締
役

社
外
取
締
役

代表取締役社長・CEO
代表取締役副社長・
COO

安藤 宏基

社外役員比率

62.5％

◎ 議長

社外役員比率60.0％

社外役員比率

66.6％

○

○

横山 之雄

○

小林 健

○

岡藤 正広

○

(独立役員)

水野 正人

○

◎ 議長

(独立役員)

中川 有紀子○○(独立役員)

櫻庭 英悦

○

○

取締役・CSO

監査役会

○

安藤 徳隆

澤井 政彦

◎ 議長

(独立役員)

亀井 温裕○(独立役員)

向井 千杉

○

監社
査内
役
監社
査外
役

氏名

経営諮問委員会29

中長期成長戦略に基づいた必要なスキルを定義

取締役会全体で豊富な経験・高い見識・高度な専門性を担保

安藤 宏基

安藤 徳隆

横山 之雄

小林 健

岡藤 正広

水野 正人

中川 有紀子

櫻庭 英悦

澤井 政彦

亀井 温裕

代表取締役社長・
CEO

代表取締役
副社長・COO

取締役・CSO

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

常勤監査役

常勤社外
監査役

企業経営

○

○

-

○

○

○

-

-

-

-

-

ブランド
戦略

○

○

-

-

○

○

-

-

-

-

-

フード
テック

○

○

-

-

-

-

-

○

-

-

-

サステナ
ビリティ

○

-

-

○

-

○

○

○

-

-

-

構造改革

-

○

○

-

-

-

○

-

-

-

-

財務・
会計

-

-

○

-

-

-

-

-

○

○

-

リスク・
法務

-

-

○

○

○

-

-

-

-

○

○

向井 千杉
社外監査役

＊各スキルの詳細はAppendixをご参照ください30情報開示の取り組み

ESGを含む非財務情報については様々な媒体でご紹介「日清食品グループ価値創造プロセス」や「持続的な成長の基盤となる非財務情報」などを記載

日清食品グループが社会の一員として果た
すべきCSR (企業の社会的責任) に対する考え方や活動を報告

VALUE REPORT

サステナビリティ報告書（統合報告書）WEBサイトなど
31

Ⅱ. 中長期成長戦略の進捗
既存事業のキャッシュ創出力強化
海外＋非即席めん事業のアグレッシブな成長により、利益ポートフォリオを大きくシフト
させながら持続的成長を追求

EARTH FOOD
CHALLENGE 2030
有限資源の有効活用と気候変動インパクト軽減へのチャレンジ

新規事業の推進
フードサイエンスとの共創による”未来の食“テクノロジーによる
食と健康のソリューション企業へ

32

新規事業と既存ブランドのシナジーによる新たな価値の創造
カレーメシ、ラ王などの既存の主力ブランドや、グループ各社とのシナジーを効かせて、日清食品グループの新たな価値を創造し、社会問題の課題に貢献します。

日清食品のフードテクノロジー
多面展開

＝

×

おいしい完全食 『完全メシ』 ブランドの発売

カレーメシ 欧風カレー

豚辛ラ王 油そば

グリーン スムージー

バナナ スムージー

大豆グラノーラ 60g※上記商品は、日清のオンラインストアで、5月30日(月)から販売開始致します。

33

33種類の栄養素が理想的なバランスでとれる商品設計「完全メシ」は、「日本人の食事摂取基準」で設定された33種類の栄養素をバランスよく摂取できるよう設計されています。
たんぱく質、脂質、炭水化物の三大栄養素のバランスがパーフェクトです。
また、ビタミン・ミネラル・必須脂肪酸もバランスよく摂れ、しかもおいしく仕上げました。

例 「完全メシ カレーメシ 欧風カレー」34

『完全メシ』ブランドを様々なチャネルで多彩なタッチポイントを創造します。
2023年以降～2022年～

パッケージフード社食・デリカ等

日清グループのフードテクノロジーとブランド資産活用

社食

お弁当

外食産業
ファストフード

ミールキットファミリーレストラン

即席めん

即席米飯
冷凍食品

菓子

飲料

…etc.
35

2022年パッケージフードから発売
初年度(2022年度)は、パッケージフードを中心に
売上30億円規模へ

次年度(2023年度)には、パッケージフードの更なる展開拡大で売上100億円規模を目指します36

「日清食品 完全栄養テクノロジーの多面展開」

平均500ｋcal / 食

食塩相当量：3.0ｇ未満/食33種の栄養素をすべて摂取できる
完璧なＰＦＣバランス
しかも食欲を満たすおいしさ！

Copyright © 2022 NISSIN FOODPRODUCTS Co.,Ltd. All Rights Reserved.

37

38/000

未病対策先進国体現へ向けた各タッチポイントへの具体的なアプローチ
1

パッケージフード

２

社員食堂

小売販売

お弁当・お惣菜・基材

医療連携

３

・ アプリを活用した生活習慣改善
・ 糖尿病・高血圧患者 等のQOL改善

健康経営の推進

日清食品の・高齢者の健康寿命の延伸・介護負担の削減 、医療費の削減

４６フレイル対策

完全栄養テクノロジー
多面展開

５

未病対策先進シティの実現

スマートシティ

海外 / フードデザート問題の解決
すべてイメージ画像38

「未来の食」づくりに向けた技術探索とパートナーシップ
実証実験の街Woven Cityでの食を通じたWell-being実現の具体的な検討を開始「完全栄養食」 を軸とした包括的なパートナーシップ協定を締結

未病対策における
有効性の検証「仮想人体生成モデル」の活用に向けた協業

医療機関での試験提供を実施（旧：医療法人祐青会）

おいしい完全食のカフェテリアでの提供

39

I.

2021年度 通期業績報告、2022年度計画………………………………………………

P3~16………………………………………………

P18~39執行役員・CFO 矢野 崇

II.

中長期成長戦略の進捗

代表取締役 取締役社長・CEO 安藤 宏基
代表取締役 取締役副社長・COO 兼 日清食品株式会社 代表取締役社長 安藤 徳隆

Appendix40

価格改定の状況について（国内事業）
会社名
日清食品

明星食品

主な対象製品

価格改定実施日

即席袋めん、即席カップめん
即席カップライス、即席カップスープ

2022年6月1日出荷分から即席袋めん、即席カップめん
即席カップスープ

2022年6月1日出荷分から

オープンプライス商品

価格改定率
希望小売価格の５～12％アップ
希望小売価格の６～12％アップ
出荷価格の11％～14％アップ

日清食品チルド

チルドめん各種（一部製品は価格を据え置く）

2022年3月1日納品分から希望小売価格の6～12%アップ

日清食品冷凍冷凍めん製品の一部

2022年3月1日納品分から出荷価格の6～13%アップ

日清ヨーク

乳酸菌飲料およびドリンクヨーグルト

2022年6月5日出荷分から出荷価格の５～14％アップ「ごろグラ」シリーズ

2022年6月13日発売分から

内容量7～14％程度減「ココナッツサブレ」シリーズ

2022年秋ごろ

内容量20%減

ポテトチップス系製品各種 (一部の製品を除く)

2022年2月1日及び4月1日

6～11％程度アップ

スリムバッグシリーズなど

2022年6月6日発売分から

内容量6～9%減「綱揚あられ」「ポンスケ」ブランド

2022年4月1日出荷分から

内容量6～11%減

日清シスコ
湖池屋
ぼんち

41

主な価格改定の状況について（海外）
米州地域

主な対象製品米国

袋めん、カップめん

ブラジル

袋めん
袋めん、カップめん

メキシコ

袋めん、カップめん

中国地域
中国大陸
香港

主な対象製品
出前一丁、合味道など
出前一丁、合味道、U.F.O.

アジア地域

主な対象製品シンガポール

袋めん

インドネシア

袋めん、カップめん

インド

袋めん
カップめん

価格改定実施日
2021年5月
2022年1月
2021年7月
2022年2月
2021年5月
2021年6月
2022年3月
価格改定実施日
2022年3月
2022年4月

価格改定実施日
2021年6月
2021年4月
2022年2月
2021年10月
2022年1月

42国内非即席めん事業
既存ブランドの持つ強み、付加価値を軸に据えて、各カテゴリーでの成長を図る
高付加価値商品群の更なる拡大と、新機軸商品の市場定着が課題
2021年度の振り返り-低温事業-

 チルド「行列のできる店のラーメン」、「まぜ麺の達人」、「有名店シリーズ」を中心としたラーメン群が堅調に推移
 冷凍「汁なし担々麺」や「もちっと生パスタ」等を中心に冷凍めん
市場以上の成長を実現。また、新発売の日清本麺も好調
 ヨーク
65ml当たりの乳酸菌数を400億個に増やした「ピルクル400」を発売し好調に推移

主な事業課題 資材価格やエネルギーコストの上昇リスクへの対応
 高収益商品の更なる拡大と生産効率改善による収益改善
 新機軸商品の市場定着/シェアアップ

-菓子事業-

 シスコ「ごろグラ」シリーズが好調に推移、新カテゴリーの「日清シスコのホットシリアル」も順調に拡大
 湖池屋「PRIDE POTATO」等プレミアムブランドの販売構成比を拡大し、付加価値経営を推進 ぼんち「辛子明太子大型揚せん」をはじめとした主力商品が好調に推移

2022年度の取り組み方針
 価格改定の遂行による収益改善
 「高品質」「健康価値」「機能性」を軸に主力ブランドの差別化強化
 収益性を伴ったマインドシェアアップ

43

海外事業 EMEA地域（欧州日清）“Authentic Asia”をコンセプトに、日清ならではの強みをいかす独自戦略を推進
新規チャネル開拓×リスティング、新規参入国拡大により、販売食数が大幅に伸長
2021年度の振り返り

 “Authentic Asia”コンセプトとコミュニケーション
CUP“Asian Blast”

BAG“Asian Ramen Express”

 モザイクマーケットへのアプローチ⁃ 重点国 : UK、ドイツ、フランスを重点国と位置づけ、ディスカウントなどの新業態や、新規取引先の開拓を実施⁃ 新規参入 : 未参入の東欧諸国などへの販売開始

 クリーンレーベル対応⁃ Vege対応商品 : Cup Noodles “Veggie Miso”、
Soba “Japanese Curry”を発売⁃ RSPO認証パーム油 : RSPO認証パーム油使用を継続

主な事業課題 ブランド認知の拡大

2022年度の取り組み方針
 ブランド体験の創出：サンプリングや各種イベントへの積極出店
 顧客接点の増加：引き続きリスティングの拡大

44

海外事業 アジア地域
タイ、シンガポールおよびインドネシアを中心に、プレミアム商品群が順調に推移
プレミアム袋めん戦略を推進し、全地域での利益創出モデル構築を図る
2021年度の振り返り ユニークなプレミアム袋商品が成長を牽引

⁻ 「激」シリーズ（タイ、ベトナム、カンボジア、インド）
⁻ 「激辛」シリーズ（インドネシア）
⁻ 「有名店コラボ」シリーズ（シンガポール）

 マルチカテゴリー戦略を推進

⁻ タイやシンガポールではグラノーラや冷凍食品など、
マルチカテゴリーの取り扱いを拡大中

主な事業課題 プレミアム袋めん市場の競争激化
 資材価格の高騰
 アジア新興国市場におけるカップめん文化の醸成

2022年度の取り組み方針
 プレミアム袋めん商品群ブランディングの更なる強化 特定の販売チャネルへの新製品投入による差別化および需要喚起
 店頭露出強化によるカップヌードルのトライアル喚起
45中国地域 セグメント別構成
セグメント別売上収益（香港） 200

セグメント別売上構成比

億円

190
180

196

170
160

176

35.3％

150
2020年度

2021年度

64.7％

億円（大陸） 400
350
300
250
200

359

大陸

306

香港

150
2020年度

2021年度46

取締役の各スキル
スキル

内容・選定理由

企業経営

事業環境が大きく変化するなか、中長期的に持続的な成長戦略を策定し、実行するためには、企業経営全般に関する、確かな知識・経験・実績が必要である。

ブランド戦略

グローバルブランドと呼べるステージに到達した「CUP NOODLES」のコアバリューと、海外エリア別の競争優位性をさらに明確化・確立するとともに、日本国内のような成熟市場にあっても着実に増収増益を重ね、中長期的に成長し続けるためには、
ブランド戦略に関する、豊富な知識・経験が必要である。

フードテック

①当社の高い技術力のさらなる進歩・発展、②先進技術を取り入れた安全・安心で高品質な製品の安定的な供給の実現、③FUTURE FOOD CREATORとして、クリエイティブとフードテックを駆使した新たな食文化の創造・完全食事業の展開の実現、をそれぞれ達成するには、食品分野における様々なイノベーションを起こせる知見や、品質・生産・技術開発の各分野における、確かな知識・経験が必要である。

サステナビリティ

ビジョンの実現と持続的成長に向けた、CSV経営を推し進め、有限資源の有効活用と気候変動インパクト軽減へのチャレンジ(EARTH FOOD CHALLENGE 2030) を実現するためには、サステナビリティ分野における、豊富な知識・経験が必要である。

人材・組織
構造改革

IT

戦略を実行し新しい食の文化を創造し続けるイノベーティブな組織を実現し、日清流の変革ロードマップを定義・実行していくためには、人材・組織分野
における、豊富な知識・経験が必要である。
IT技術が目まぐるしく変化する環境の中で、純粋なデジタル化に留まらないビジネスモデル自体の変革を目指した全社活動テーマ
NBX (NISSIN Business Transformation) を推し進めるためには、デジタル分野における、豊富な知識・経験が必要である。

財務・会計

正確な財務報告はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値の向上に向けた成長投資の推進と、株主還元の強化を実現する財務戦略の策定には、財務・会計分野における、確かな知識・経験が必要である。

リスク・法務持続的な企業価値向上の基盤である適切なガバナンス体制を確立するとともに、当社の使命である、食品の安定的な供給を実現するためには、リスク管理やコーポレート・ガバナンス、法律の各分野における、確かな知識・経験が必要である。
47

本資料に掲載しております当社の計画及び業績の見通し、戦略などは、発表日時点において把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づいています。あくまでも将来の予測であり、「市場における価格競争の激化」、「事業環境をとりまく経済動向の変動」、「為替の変動」、「資本市場における相場の大幅な変動」他、様々なリスク及び不確定要因により、実際の業績と異なる可能性がございますことを、予めご承知おきください。
また、本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資の最終決定
は、ご自身の判断でなさっていただきますようお願い申し上げます。

• このプレゼンテーション資料は、PDF形式で当社ウェブサイト「決算短信・補足資料・決算説明会関連資料」に掲載しています
https://www.nissin.com/jp/ir/library/• この資料の金額は、千円単位で算出し、億円単位未満を四捨五入して表示しているため、内訳と合計金額等が一致しない場合があります• 当該資料の決算期は原則として、20YY年4月1日～20YY年3月31日を「20YY年度」または「YY年度」とします• 中国地域の実績は、日清食品HDの連結方針に基づくもので、香港日清の開示とは異なる可能性があります。また、中国地域の戦略、それに基づく各種目標ならびに業績予想は日清食品HDが独自に設定したものです