蓮田市建設工事等に係る指名停止等の措置要綱（平成４年６月１日要綱第１２号）（趣旨）
第１条 この要綱は、市が発注する建設工事の請負、業務の委託、物品の購入及び賃貸借、その他（以下「建設工事等」という。）の契約の適正な履行を確保するため、蓮田市建設工事等指名競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１６年１１月３０日訓令第１７号）に基づき建設工事等の競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）、その使用人又は下請負人が虚偽記載、工事事故、粗雑工事、贈賄（法人を処罰する旨の法律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反行為、談合等を起こした場合の指名の停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条 市長は、有資格業者、その使用人又は下請負人がした行為が別表第１又は別表第２（以下「別表」という。）の措置要件の欄の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一つに該当したときは、その情状に応じて当該措置要件について別表に規定する期間の範囲内において、当該有資格業者について、指名停止の措置を行うものとする。
２ 市長は、市が発注する建設工事等において、別表第２第３号又は第４号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人、又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合、必要に応じて、当該有資格業者である個人若しくはその使用人、又は当該有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が役員等となっている他の有資格業者についても同様に指名停止を行うことができる。
３ 市長が指名停止の措置を行ったときは、建設工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条 市長は、前条第１項の規定により指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について、責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せ行うものとする。
２ 市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止の措置を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せ行うものとする。
３ 市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格者業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が一つの事案により別表各号の措置要件の二つ以上に該当することとなった場合における指名停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する期間の短期の２倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１．
５倍の期間とする。
一 別表第２の第1号から第４号までの措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、それぞれ別表第２の第１号から第４号までの措置要件の一つに該当することとなったとき。
二 前号に掲げる場合のほか、別表第１の各号又は別表第２の各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後２年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１の各号又は別表第２の各号の措置要件の一つに該当することとなったとき。
三 「蓮田市が発注する建設工事等の契約からの暴力団排除措置に関する要綱」の別表第１の各号の措置要件に係る指名除外の期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２の各号の措置要件の一に該当することとなったとき。
３ 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表に規定する期間又は前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、別表又は前２項の規定にかかわらず、指名停止の期間の短期を別表又は前２項の短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第１項の規定による指名停止の期間の長期を越える指名停止の期間を定める必要があるときは、別表又は前１項の規定にかかわらず指名停止の期間の長期を別表又は第１項の長期の２倍の期間（当該長期の２倍が２４月を超える場合は２４月）まで延長することができる。
５ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反行為等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５条 市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が独占禁止法違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
一 談合情報を得た場合、又は本市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該案件について、別表第２第３号イ又は第４号イに該当したとき。
二 別表第２第３号又は第４号に該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若し
くは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
三 別表第２第３号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき。
四 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
五 本市又は他の公共機関の職員が、競争入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号））第９６条の３第１項。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の３第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（指名停止の通知）
第６条 市長は、第２条第１項若しくは第２項又は第３条各項の規定により指名停止の措置を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ様式第１号、様式第２号又は様式第３号により通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市の発注した工事に関するものであるときは、改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第７条

市長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第８条 市長は、建設工事等について、指名停止期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。
（警告）
第９条 市長は、別表第３に掲げる措置要件の各号の一に該当するときは、当該有資格業者について、文書により警告の措置を行うことができる。
（報告）第１０条 市長は、第２条第２項の措置を行おうとする場合は、当該有資格業者から、役員等の兼職について様式第４号により報告させるものとする。
（指名停止の公表）
第１１条 市長は、第２条第１項若しくは第２項又は第３条各項の規定により指名停止を行ったときは、当該有資格業者名等について公表するものとする。
（その他）
第１２条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、公布の日から施行する。
２ この要綱の施行前に建設工事の指名競争入札に参加する資格を有する者等が起こした工事事故等に係る指名停止等の措置については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成１３年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成１９年１１月１３日から施行する。
２ この要綱の別表第２第３号及び第４号の措置については、原因となる事実又は行為が平成１９年１１月１３日以前に発生したものについては、従前の例による。

別表第１（第２条関係）
蓮田市において起こした事故等に対する措置基準
区分

虚偽記載

粗雑工事等

契約
違
反

措

工事
関係者
事
故期

間

当該認定をした日か
ら２月以上９月以内

当該認定をした日か
ら２月以上９月以内

当該認定をした日か
ら２月以上５月以内

当該認定をした日か
ら２月以上６月以内

５

市発注工事等の施工等に当たり、安全管理の 当該認定をした日か措置が不適当であったため、公衆に死亡者若し ら１月以上９月以内
くは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

６

当該認定をした日か
ら１月以上６月以内

損故件

市の発注する建設工事等に係る一般競争及び指名競争において、入札参加資格等確認申請書、入札参加資格審査申請書、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２ 市と締結した契約に係る建設工事等（以下この表において「市発注工事等」という。）の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。（かしが軽微であると認められるときを除く。）
３ 市内における建設工事等で前号に掲げるもの以外のもの（以下「一般工事等」という。）の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
４ 第２号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工等に当たり、契約に違反し、かつ、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

衆事

要１

公害

置

一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
７ 市発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８ 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上６月以内当該認定をした日から２週間以上３月以内

別表第２（第２条関係）
贈賄及び不正行為等に対する措置基準
区分

贈措
置
要件
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が市の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等（有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。以下「代表役員等」という。）
ロ 一般役員等（有資格業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のものをいう。以下「一般役員等」という。）
ハ 有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）

競売入
札妨
害

６月以上２４月以
内

４月以上２４月以
内

３月以上２４月以
内２次のイ、ロ又はハに掲げる者が市の職員以外 逮捕又は公訴をの他の公共機関の職員に対する贈賄の容疑によ 知った日からり逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等
４月以上１８月以
内ロ 一般役員等
３月以上１８月以
内ハ 使用人
２月以上１８月以内

３次の場合において、独占禁止法第３条又は第 当 該 認 定 を し た 日
８条第１項第１号に違反し、建設工事等の契約 からの相手方として不適当であると認められるとき。
イ 市発注工事等又は市内における公共工事等 １ ２ 月 以 上 ２ ４ 月
以内
ロ 上記以外での業務
４月以上１８月以内

４

次の場合において、代表役員等、一般役員等 逮捕又は公訴を又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑によ 知った日からり逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 市発注工事等又は市内における公共工事等 １ ２ 月 以 上 ２ ４ 月
以内
ロ 上記以外での業務
４月以上１８月以
内

賄

独
占
禁止法
違反行
為

期
間逮捕又は公訴を知った日から

区分

建設
業
法
違反

不正
又は不誠
実
行為報
告義
務
違反度
重なる
警
告

措
置要件
期
間
５ 次の場合において、主任技術者の不設置、一 当 該 認 定 を し た 日括下請負、経営事項審査の虚偽申請、その他建 から設業法の規定に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 市発注工事
３月以上１２月以
内ロ 上記以外での場合
１月以上１２月以内
６

別表第１の各号及び前各号に掲げる場合のほ 当 該 認 定 を し た 日
か、業務に関し、過積載、不正軽油の製造・使 か ら １ 月 以 上 １ ２用、産業廃棄物の不法投棄、外国人の不法就 月以内労、その他不正又は不誠実な行為をし、かつ、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

７

別表第１の各号及び前各号に掲げる場合のほ 当 該 認 定 を し た 日
か、代表役員等又は一般役員等が傷害罪、詐欺 か ら １ 月 以 上 ９ 月
罪、公職選挙法違反等の禁錮以上の刑にあたる 以内
犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

８

市発注工事等において、受注者が暴力団等の 当 該 認 定 を し た 日
不当介入を受けた場合の発注者への報告義務に か ら ２ 週 間 以 上 ２
違反し、建設工事等の契約の相手方として不適 月以内当であると認められるとき。

９別表第３の各号に該当したことにより、第９条の警告を３年間に２回以上受け、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 別表第３第２号に該当する行為が含まれる
場合
ロ 上記以外の場合

当該認定をした日から２月以上４月以内
１月以上３月以内

別表第３（第９条関係）
措置要件
１ 別表第１の各号及び別表第２の第１号から第８号までの措置要件に該当するが、指名停止の措置を行わない場合において、必要があると認められるとき。
２ 代表役員等、一般役員等、使用人又は代理人が暴行、威圧、虚偽による言動その他の不当な手段を用いて、市の職員に対して指名、元請業者に対する指導・あっせん、許認可、営業補償等金銭の交付、機関誌の購読その他の要求を行ったとき。
３

市発注工事等の施工等に当たり、監督員等から何度も手直しや是正指導を受け、又は指示に従わないなど、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。