中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について〜知の循環型社会の構築を目指して〜」（中央教育審議会答申）−図書館関係抜粋−
平成２０年２月１９日

第１部

今後の生涯学習の振興方策について

４．具体的方策
目指すべき施策の方向性を踏まえ、今後国及び地方公共団体では以下のような具体的方策を推進することが考えられる。
（１）国民一人一人の生涯を通じた学習の支援−国民の「学ぶ意欲」を支える②多様な学習機会の提供、再チャレンジが可能な環境の整備○

国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習機会の充実を図る上で、社会教育行政としては、地域の学習拠点である社会教育施設の活用を図ることが重要な課題となっている。社会教育施設については、地域によってはその設置状況や専門的職員の配置等に課題があるものも多く、その活用を図ることが現状では困難な状況にある施設も少なくない。しかしながら、上述の様々な社会のニーズや高まる社会教育行政の重要性を背景に、今一度地域の重要な資源であるこれらの社会教育を担う施設の活性化が期待されており、各地方公共団体における行財政上の配慮を期待したい。

（社会教育施設等を活用した多様な学習の場の充実）○ 住民の地域社会への貢献やコミュニティづくりへの意識を高め、地域独自の課題や公共の課題に対応するなど、民間事業者等によっては提供されにくい分野の学習を支援するため、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、女性教育施設等の社会教育施設の機能強化が望まれる。各施設の具体的な役割等については後述するが、例えば、住民の主体的な地域課題への取組や、社会の要請が高い分野の学習、家庭教育に関する学習等を行う学習拠点として位置付け、またその際には情報通信技術を活用するなどし、地域社会における課題解決の機能を総合的に確保することが重要である。
（学習成果を生かす機会の充実）○ 生涯学習の振興においては、学習機会の充実を図ることのみならず、各個人がその学習の成果を生かすことができる社会の実現が求められている。学習成果の活用は、職業生活や社会における多様な活動において行われるものであるが、社会全体の教育力向上の観点からも、各個人が学習した成果を地域社会における様々な教育活動に生かすことが期待されている。具体的には、地域全体による様々な学校支援活動や放課後対策、家庭教育支援等が考えられる。例えば、いったん家庭に入った女性が学習活動や地域活動等により再び社会参画することは社会の活性化にもつながるものである。
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また、今後は特に、定年を迎える団塊世代に協力を求め、その力を有効に活用する方策を検討することが必要である。
（２）社会全体の教育力の向上−学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり−（地域の教育力向上のための社会教育施設の活用）○ 民間事業者等も含めた多様な学習機会が提供されるようになっているが、社会教育施設は、行政が地域住民のニーズを把握し、主導的に学習機会を企画し、自ら提供することができる地域の学習拠点である。これらの社会教育施設において、地域が抱える様々な教育課題への対応、社会の要請が高い分野の学習や家庭教育支援等、地域における学習拠点・活動拠点としての取組を推進することが必要である。
○

具体的には、例えば公民館においては、高齢者を交えた三世代交流等の実施や、各地域において受け継がれている子どもの遊び文化の伝承等を通じて、世代を超えた交流の場として活性化を図ることが必要である。また、地域が抱える課題への対応として、大学・高等専門学校・高等学校との連携講座等、学校と連携した教育活動の実施、高齢者、障害者、外国人等地域において支援を必要としている者への対応、裁判員制度、地域防犯、消費者教育等の社会の要請が高いと考えられる事柄についての学習機会の提供が望まれる。

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図書館においては、レファレンスサービスの充実と利用の促進を図ることはもとより、地域の課題解決に向けた取組に必要な資料や情報を提供し、住民が日常生活を送る上での問題解決に必要な資料や情報を提供するなど、地域や住民の課題解決を支援する機能の充実を図ることが求められる。特に近年、ホームページを開設し、横断検索システムの活用等コンテンツの充実を図っている図書館が増加傾向にあり、今後、さらなる充実を図ることによって、多様な情報源への入り口としての「地域のポータルサイト」を目指すことも重要である。また、子どもの読書活動や学習活動を推進する観点から、学校図書館への支援を積極的に行うことが重要である。

○

博物館においては、各館の特色・目的を明確にした上で、地域の歴史や自然、文化あるいは産業等に関連した博物館活動を地域住民の参画を得ながら積極的に展開したり、地元出身の偉人を顕彰する記念館や地域のシンボルである文化財や自然環境等を活用した博物館等を核として、地域住民が地元に対する誇りや愛着を得られるようなまちづくりを実施すること等が望まれる。また、博物館資料を活用した学校教育の支援を積極的に行うことが重要である。

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第２部

施策を推進するに当たっての行政の在り方

２．今後の行政等の在り方ー生涯学習振興行政・社会教育行政の再構築（２）社会教育を推進する地域の拠点施設の在り方○

より積極的に取り組むことが望まれるこれらの新たな任務も含め、生涯学習振興行
政・社会教育行政が今後、国民一人一人の学習活動を支援するための施策や地域社会の教育力を向上するための施策を推進するに当たっては、地域における様々な施設を地域の資源として活用することが望まれる。その中でも特に、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、女性教育施設等の社会教育施設は、地域の社会教育の拠点として、積極的に活用される必要がある。

○

家庭・地域の教育力の低下についての指摘や社会の要請に応じた学習機会の提供等
へのニーズの高まり等を背景に、例えば、地域における課題等に関する学習活動としての場や子どもたちの学校外の居場所、自主的な学習の場、家庭教育支援の場等として、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、女性教育施設等の社会教育施設は、社会教育を推進する拠点施設として、その機能を充実させることが求められる。また、
改正教育基本法第１２条においても、国及び地方公共団体は、公民館、図書館、博物館その他の社会教育施設の設置等によって社会教育の振興に努めなければならないと改めて規定されたところである。
これらの社会教育施設が、これまで社会教育行政の推進において果たしてきた役割を引き続き果たしていくことは当然であるが、社会の変化に対応し、各個人や社会全体の新たなニーズに積極的に応えていくことが求められている。

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例えば、公民館においては、各地域の実情やニーズに応じて、民間等では提供されにくい分野の講座開設や子育ての拠点となる活動を積極的に行うなど、「社会の要請」に応じた学習活動の機会の量的・質的な充実に努め、その成果を地域の教育力の向上に生かすことが求められる。また、関係機関・団体と連携・協力しつつ、地域の課題解決に向けた支援を行い、地域における「公共」を形成するための拠点となることが求められる。

○

また、図書館についても、国民が生涯にわたって自主的な学習を行う上で、その果たすべき役割は極めて大きい。図書館が従来より担ってきた役割、すなわち、住民の身近にあって、図書やその他の資料を収集、整理、保存し、その提供を通じて住民の個人的な学習を支援するという役割に加え、特に近年は、地域が抱える課題の解決や医療・健康、福祉、法務等に関する情報や地域資料等、地域の実情に応じた情報提供サービスを行うことも求められている。図書館は、社会教育施設の中でも利用度が高く、いわば地域の「知の拠点」であり、その質量両面における充実が図られるべきであり、特に図書館未設置の市町村にあっては、住民のニーズを踏まえ、今後速やかに図書館の整備に向けた取組に着手することを期待したい。改正教育基本法はもちろん、旧教育基本法にあっても、地方公共団体は図書館等の設置により教育の目的の実現に努めなければならないとされていることを想起すべきである。
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同様に、博物館は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料の収集・保管、調査研究、展示、教育普及活動等を通して、社会に対し様々な学習サービスを提供してきており、人々がその興味関心やニーズに応じて学習を行っていく上で、その果たす役割は大きい。
特に近年、地域文化や生涯学習・社会教育の中核的拠点としての機能や子どもたちに参加・体験型の学習を提供する機能等を高めていくこと、さらに地域におけるボランティアや社会教育団体の協力を得た地域ぐるみの博物館活動の取組が期待されている。このため、自己点検・評価の結果や地域住民等の意見を踏まえた展示や解説、鑑賞環境の不断の改善・充実に努めるとともに、インタープリター（解説員）やサイエ*15
ンスコミュニケーター 等の、一般的には難解な印象を持たれがちな現代美術や科学技術等の分野の専門的な展示内容をわかりやすく伝える人材を養成・活用する等の取組が求められる。
また、学芸員等の交流を含む設置主体を超えた広域的な地域連携や、例えば自然史博物館と動物園等の館種を超えたネットワークを構築する等、多様な博物館同士が協力することによって、新たな可能性を追求していくことも重要である。

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また、図書館や博物館が家庭教育の支援のための活動を一層充実させるために、家庭教育の向上に資する活動を行う者を図書館協議会や博物館協議会の委員にできるよう法令上明確に定めることが考えられる。

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なお、これらの社会教育施設が自らの運営状況に対する評価を行い、その評価結果に基づき課題等を把握し、組織的・継続的に施設の運営の改善を図ることにより、その水準の向上を図るよう努めることは重要であり、計画・実践・評価・改善のサイクル（いわゆる「ＰＤＣＡサイクル」）の着実な実施は、社会教育施設についても求められるものである。また、その情報が地域住民をはじめとする関係者に情報提供されることは、地域における連携を促進するものである。
このことから、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設について、それぞれが実施する教育活動等の運営状況に関する自己評価、それに基づいて改善を図る努力義務及び地域住民等の関係者に対し情報提供の努力義務を課すことが求められる。なお、自己評価を行う際は、可能な限り、外部の視点を入れた評価が望まれる。

（３）生涯学習振興行政・社会教育行政の推進を支える人材（司書等の在り方）○ 図書館に置かれる専門的職員である司書及び司書補には、図書館等の資料の選択・収集・提供、住民の資料の利用に関する相談への対応等の従来からの業務とともに、地域が抱える課題の解決や行政支援、学校教育支援、ビジネス（地場産業）支援、子どもの学校教育外の自主的な学習の支援等のニーズに対応し、地域住民が図書館を地*15

科学技術をめぐる課題や面白さについて、一般国民にわかりやすく伝え、研究者・技術者と社会との間のコミュニケーションを促進する役割を担う人材。

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域の知的資源として活用し、様々な学習活動を行っていくことを支援していくことが求められている。そのため、司書及び司書補が、時代の要請に応じ、住民の学習ニーズに適切に対応できる能力を養うため、その資格取得要件の見直しや資質の向上を図るための研修の充実等が必要との指摘がなされている。
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このため、具体的な方策の一つとしては、司書の資格要件として大学において履修すべき図書館に関する科目について法令上明確に定めること等が考えられる。なお、司書等が現代的課題に対応し、より実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう、司書講習及び大学における司書養成課程等において履修すべき科目、単位についての具体的な見直しについては、今後引き続き検討する必要がある。

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さらに、司書補の資格要件については、幅広く多様な人材を育成する上で、その資格要件を緩和することが適当であるとの指摘がなされているところである。この観点から現行制度を見直す場合に、同様の資格試験において受験資格として高等学校卒業程度認定試験の合格者を対象としていない例は少ないことからも、司書補について高等学校卒業程度認定試験の合格者等、大学に入学することのできる者を対象とすることが適当である。

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このほか、多様化、高度化する人々の学習ニーズや地域における課題に対応し、専門的な知識・技能の習得と資質の向上を図るために、司書及び司書補の研修の充実は重要である。このため、国、都道府県、図書館関係団体等でそれぞれ実施されている研修の有機的連携を図り、体系的・計画的に研修体制の整備を図っていくことが必要であり、任命権者のほか、文部科学大臣及び都道府県が司書及び司書補の研修を行うよう努める旨の規定を新たに法令上設けることが考えられる。

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また、図書館も自らの事業として、司書研修や研究会の実施に努めるとともに、図書館等における学習成果を活用したボランティア活動の機会の確保や図書館に関する人材の養成及び研修等を積極的に行うことも重要である。

（社会教育に関する専門的職員について）○ このほか、社会教育主事、司書、学芸員について共通に求められる知識や資質を共通科目を通じて身に付けられるようにするべきではないかとの指摘がある。他方で、これらの専門的職員については、それぞれ勤務する場所も専門性も異なるとの指摘もなされている。また、現在も養成における共通科目として「生涯学習概論」が設けられているが、社会教育主事、司書、学芸員の３つの資格が社会教育に係る専門的な資格として共通する部分も多い。このことにかんがみれば、例えば、大学等で必要な科目を取得していない者が社会教育主事の資格を得るためには、社会教育主事補として３年勤務し、講習を受講する必要があるが、司書や学芸員等の社会教育の専門職としての実務経験を同等のものと評価できるようにし、同様に司書や学芸員の資格を得るための実務経験についても他の社会教育の専門職としての実務経験を評価できるようにすること等が必要と考える。
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また、社会教育主事、司書、学芸員等の社会教育に関する専門的職員について、「社-5-

会教育士」や「地域教育士」のような汎用資格を設けることを検討することについて指摘がなされている。これについては、各地域において社会教育に関わる専門的職員が社会教育を推進するに当たり、各専門的職員にはその地域の実情やニーズを広く吸い上げるとともに、それぞれの分野で高度化するニーズ等への対応も求められていること、また、教育サポーター等各地で活用されている人材制度の現状等を踏まえ、社会教育に関わる専門的な人材の在り方全体を今後どのように考えるかということとあわせて検討する必要がある。

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