巻頭言

センター長挨拶
バンコク研究連絡センターの活動報告書「バンコクの風」の２０１８年度第３号（２０１８年１
０－１２月分）の発行に合わせて、新年のご挨拶を申し上げます。明けましておめでとうございます。本年も当センターの活動へのご協力、ご支援よろしくお願い申し上げます。
平成の時代も残り４か月となりました。昨年暮れの誕生日の記者会見で、平成の天皇としての３０年、さらには第二次世界大戦後の昭和の後半を振り返られた明仁天皇は、「戦争のなかった時代」と述べておられます。日本国憲法の下で即位された最初の天皇として、１０数回に及ぶ沖縄訪問、太平洋戦争の激戦地への慰霊訪問など平和と民主主義を柱とする日本国憲法の精神を体現されてきたように思えます。
皇太子時代の１９７０年代半ば、縁あって東宮御所に招かれ、美智子妃殿下もご同席されて、２時間ほどお話しする機会がありました。当時私自身が、民間ユネスコ活動に関係していたこともあり、ユネスコのことが話題になったとき、「戦争は人の心の中で生まれるものだから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」で始まるユネスコ憲章の精神は大事ですね、と述べられたことを鮮明に覚えています。
そのユネスコからトランプ政権は昨年暮れに脱退、国会では憲法改正、沖縄の辺野古への米軍基地移設などなど、平成の終わりが、戦争への始まりにならないよう、動きを注視していきたいと思います。
日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2016 年 4 月～6 月)
２０１９年１月吉日
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.
JSPS バンコク研究連絡センター長
山 下 邦 明日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2015 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

2

JSPS 主催事業説明会の開催

バンコク研究連絡センターは、タイを中心に担当国の大学等高等教育や研究機関を訪問し、JSPS
バンコク研究連絡センターは、タイを中心に担当国の大学等高等教育や研究機関を訪問し、JSPS
事業説明会を行っています。当センターが訪れた機関の紹介と事業説明会の様子をお伝えします。
事業説明会を行っています。当センターが訪れた機関の紹介と事業説明会の様子をお伝えします。

カセサート大学で JSPS 事業説明会を実施（11 月 3 日）

カセサート大学で JSPS 事業説明会を開催しました。
今回の説明会は広島大学国際協力研究科の要請により行われたものです。
広島大学は平成 28 年度大学の世界展開力強化事業（ASEAN・タイプ B）に採択され、「CLMV 諸国の持続可能な平和、幸福、発展に貢献する研究力と社会企業力の融合人財育成プログラム」（通称：PEACE
プログラム）を実施しています。その中で、教育学の分野でカセサート大学教育学研究科との交流を重ねていましたが、今回、より活発な研究者交流への足掛かりとなるよう、二国間事業やフェローシップ事業の紹介をして欲しいとの依頼があったものです。
説明会は、冒頭で山下センター長から JSPS の組織概要、海外研究連絡センターの役割、同窓会について説明し、その後冨山副センター長が各種国際事業について説明を行いました。
今回はカセサート大学の博士課程学生・若手研究者を中心に約 30 名の方々にご参加いただきました。
質疑応答では、教育学分野での二国間交流事業の採択状況等につき活発な意見交換がなされ、国際交流事業への関心の高さを伺うことができました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/11/03/6911/）

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

11

JSPS 主催事業説明会の開催

タイ国立科学技術開発庁（NSTDA）で JSPS 事業説明会を実施（11 月 30 日）

バンコク北部のサイエンスパークにあるタイ国立科学技術開発庁（NSTDA）で JSPT 事業説明会を開催しました。今回の説明会は科学技術振興機構（JST）との合同開催となりました。

NSTDA は約 2,000 人の研究者が所属している国立研究機関で、現在タイ科学技術省の傘下にあります。説明会には近隣の大学の方も含め約 40 名の方にご出席いただきました。
説明会は、山下センター長と冨山副センター長から JSPS の概要説明を行った後、新原・簑輪両国際協力員
から各種国際事業の説明を行いました。その後、論博事業により東京都市大学で博士号を取得された Dr.
Seksan Papong (Research Specialist, Life Cycle Assessment Lab, National Metal and Materials
Technology Center (MTEC), NSTDA) (写真右下)に改めて論博事業の概要やご自身の経験についてお話しいただきました。
続いて、現在 NSTDA に常駐されている JST シンガポール事務所の小林義英 e-ASIA スペシャルコーディネー
ターが JST の概要及び e-ASIA 共同研究プログラム、SATREPS、さくらサイエンスプランといった事業の説明を行いました。
JSPS・JST の 2 機関が合同で情報発信を行うことで幅広く研究支援事業の広報を行うことができ、大変有意義な説明会となりました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/11/30/6968/）

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

22バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

バンコク研究連絡センターでは、対応機関であるタイ学術会議（NRCT）と学術セミナーを共催しているほか、タイ国内外で実施される国際的な学術シンポジウムやイベントに積極的に参加し、ASEAN 地域の最先端の学術情報の収集に努めています。

在ネパール日本国大使公邸を表敬訪問（10 月 4 日）
在ネパール日本国大使館公邸を表敬訪問しました。
今回の表敬訪問は、翌日開催される第 4 回ネパール同窓会シンポジウムの開催に先立ち、大使公邸にて西郷正道大使、町田信也公使参事官他、大使館の方々にご挨拶の機会をいただいたものです。
西郷大使は今年 5 月にネパール大使にご着任されましたが、着任されてからの日々のご様子や、ネパールでの教育・学術の状況について興味深い話をお聞かせいただきました。その中で、学術の国際交流は成果が一
朝一夕に出るものではなく、非常に時間がかかるものだが、それでも何らかの形で地道に継続することが一番重要であると思う、とのご意見をいただきました。
これに対し、山下センター長からは、先日のノーベル賞受賞のニュースにも関連して、必ずしも成果がすぐに出るわけではない基礎研究の重要性および JSPS はまさにこうした研究者の“curiosity”を重視した支援を行っていることの説明をさせていただきました。
今回の表敬訪問では、JSPS ネパール同窓会の Dr.Ranjan Kumar Dahl 副会長、Dr. Nawaraj Khatiwada 理事も同席されましたが、お二人の日本でのユニークな経験を西郷大使も興味深く聞き入っておられました。
当センターはこれからも大使館との連携をより密にし、様々な研究支援を行っていきたいと考えています。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/10/04/6843/）

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

33

バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

第 4 回 JSPS ネパール同窓会（NJAA）シンポジウム及び同窓会総会の開催（10 月 5 日）
ネパールのカトマンズで JSPS ネパール同窓会（NJAA）シンポジウ
ムおよび同窓会総会が開催されました。
初めに、午前中に開催された総会では、6 月に任期を迎えた理事会
メンバーについて改選を行い、二人の理事が新たに就任することが承認されました。
また、会長については Dr. Rijan Bhakta Kayastha 現会長が再任され、引き続き NJAA の会長として頑張っていただくことになりました。
引き続き午後からは第 4 回 JSPS ネパール同窓会シンポジウムが開催されました。今年のテーマは“Sustainable Waste Managementin Nepal: Challenge and Opportunities”。
約 100 名の研究者や政府関係者、学生の参加をいただきました。

冒頭では、西郷正道駐ネパール日本国特命全権大使(下左端)、Dr. Buddhi Ratna Khadge(Secretary, Nepal
Academy of Science and Technology) (下中央)、Mr. Giriraj Mani Pokhrel( Honorable Minister,Ministryof Education, Science and Technology) (下右端)よりご挨拶がありました。特に西郷大使からは、環境問題は
ここネパールでも大きな問題となっており、今回のシンポジウムが参加している地方行政関係者の知見を広める場となり、さらには研究者の交流を深める良い機会となることを期待していますとのお言葉をいただきました。

その後、行われた講演会では日本側から二名の講師が講演されました。
初めに中央大学経済学部の佐々木創教授(写真右)が“Linkage of waste
trade to Circular Economy”というテーマで講演されました。佐々木教授
からは、廃棄物処理に関する世界的な潮流に関するご説明や、中国のプラス
チックごみの輸入禁止がタイの廃棄物処理に与えている影響などについてご紹介頂きました。

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

44バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

次に京都大学地球環境学堂の浅利美鈴准教授(写真右)が“Solid waste
management and 3R activities toward the sustainable lifestyle”というテーマで講演されました。浅利准教授からは固形廃棄物処理の問題についてお話頂き、アジアや大洋州の固形廃棄物の問題に触れた後、日本の廃棄物処理の現状などについてご紹介をいただきました。

またネパール側からは Mr. Rabindra Rai(Director,Env.Division,KMC)(写真下左端)、Mr. Pratip(Env.Engineer,LMC) (写真下中央)、Dr. Dhundi Raj Pathak(Solid Waste Manegement(写真下右端)がご講演をされました。

AmatyaSpecialist,GIZ)

各講演者の発表のあとは参加者との質疑応答があり、予定終了時間を大幅に超えるほど白熱した質疑応答がなされていました。ここネパールでの環境意識の深い関心を感じることができました。
最後に山下センター長より、JSPS の組織概要、海外研究連絡センターの役割や同窓会、JSPS の各種国際交流事業について説明がありました。
特にプログラムの申請に当たっては日本での受け入れの研究者を探すことが大切であるという説明を強調し、出席者は皆メモをとりながら一様に大きく頷いていました。
JSPS では、今後も各国の同窓会や大学、研究機関と連携し、こうした学術の国際交流の場を積極的に持ちたいと考えています。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/10/05/6846/）

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

55

バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

国際交流基金 日本語パートナーズ第 6 期中間研修懇親会に出席(10 月 9 日)
Jasmin City Hotel で国際交流基金（Japan Foundation）の日本語パートナーズ第 6 期中間研修懇親会が開催され、当センターから冨山副センター長、新原国際協力員、簑輪国際協力員が出席しました。
2014 年にスタートした日本語パートナーズ派遣事業では、アジア各国の中学・高校へ約 10 ヶ月間人材を派遣し、日本語・日本文化教育の支援を行っており、現在タイでは第 6 期となる約 80 名が各所に派遣されています。当センターは 5 月に行われた派遣前の壮行会にも出席させていただきました。派遣期間の約半分が終了するこの時期に中間報告会を行い、派遣先での学びの共有を行っています。この懇親会にはタイ教育省
や在タイ日本国大使館等の関係機関も招待されました。
国際交流基金バンコク日本文化センターの吉岡憲彦所長(写真左下)からは、残りの派遣期間をより充実したものにできるよう、日本語パートナーズ間の情報交換に努めてほしいと挨拶がありました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/10/09/6880/）

第 17 回在タイ大学連絡会（JUNThai）に出席（12 月 17 日）

在タイ日本国大使館で第 17 回在タイ大学連絡会（Japanese Universities’ Network in Thailand:
JUNThai）が開催され、当センターから山下センター長、簔輪国際協力員、新原国際協力員の 3 名がオブザーバーとして出席しました。
第 1 部の講演会では以下 3 件の講演が行われました。
「タイにおける労働条件と海外へ労働派遣する方針」
Mr. CHALOBON KACHONPADUNGKITTI（Department of Employment）「JST 及び JST タイ拠点の活動の紹介」
小林義英氏（国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST））「国際交流への事務職員のまなざし」
簑輪知佳氏（JSPS バンコク研究連絡センター国際協力員（新潟大学））

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

66

バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

Department of Employment Mr. CHALOBON KACHONPADUNGKITTI

JST 小林氏

第 2 部の連絡会では、直前に開催された JUNThai の今後を考えるワーキンググループを代表して、京都大学 ASEAN 拠点の柴山所長から以下の提案がありました。
・JUNThai 参加大学の情報公開のため、JSPS バンコク研究連絡センターウェブサイトの「タイにおける日本の大学」ページ内に適宜印をつけることで参加大学がわかるようにする。
・連絡会の安定した運営のため、現在の持ち回り幹事校に加え、日本人常駐者がいる大学のオフィスの中から常任幹事（仮称、任期 2-3 年）を選出する。
この提案に対し特段反対意見はなく、承認となりました。今後新しいワーキンググループを作り、上記内容の詳細の詰めや運営の拠り所となるルール作りを行うことになります。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/12/17/7021/)

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

77

JSPS 同窓会情報

バンコク研究連絡センターは、日本学術振興会の国際交流事業で訪日経験のある研究者の組織である「JSPS 同窓会」の支援も積極的に行っており、現在管轄地域内に同窓会が組織されているタイ・
バングラデシュ・フィリピン・ネパール・インドネシア JSPS 同窓会の活動支援、また、ベトナ
ム・マレーシアでの新規同窓会設立に向けても支援を行っています。

2018 年度第 3 回 JSPS タイ同窓会（JAAT）理事会に出席（11 月 7 日）

今年度第 3 回目の JSPS タイ同窓会（JAAT）理事会がタイ学術会議（NRCT）で開催されました。
理事会前半に、7 月にブラパー大学で実施した Writing Workshop（学術論文の書き方講座）について
Dr. Kittisak から報告がありました。ワークショップ参加者の論文が有名ジャーナルに掲載される等の実績も出ており、今後も NRCT と協力して地方大学での開催を継続していきたいとのことでした。
後半では、例年 2 月にバンコクで開催している JSPS-NRCT-JAAT の共催セミナーと論博メダル授与式についての話し合いが行われ、開催時期は 2 月の下旬、セミナーのテーマを Sustainable Development
Goals (SDGs; 持続可能な開発目標) とすることが決定されました。SDGs の中でも特に “Sustainable
Cities and Communities” を中心に据え、パネルディスカッション等を企画します。 今後、日・タイ双方の講演者選定を進めていきます。 JSPS 同窓会情報（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2018/11/07/6921/)

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

88

特集

今回の特集では、Thammasat Business School Duangjai Lorthanavanich 博士に、「タマサートビジネス
スクールのソーシャルビジネスキャンペーン 10 年間の成果」と題して、ご寄稿いただきました。
なお、Duangjai 博士は JSPS タイ国同窓会の会員でいらっしゃいます。
※寄稿の記事・論文、図表、写真等の著作権は執筆者に帰属しています。無断複製又は無断転載はおやめください。

タマサートビジネススクールのソーシャルビジネスキャンペーン
10 年間の成果
タイ国立タマサート大学は、「 University of the People」と言われ、「We love Thammasat ‘cause
Thammasat teaches us to love the people」という大学のモットーも、世間一般によく知られています。
大学の教育理念は、「我々には、学び得た知識や経験を、社会や人々にために活かし貢献する」とし、「People（人民）のために勤労する」という精神を、授業や活動を通して学生たちに受け継いでもらうため、
タマサートビジネススクールの学部生は、三年生になってからは、地域社会で何が必要とされているのか、何が求められているのか、そのビジネスの課題、問題、現状を調査分析し、ビジネスの解決策を打ち出し、その地域社会の要求に十分応えられるまで、これまで学んできた知識や技術を現場で実践力として活用しな
がら、実習活動を行っています。
当ビジネススクールは、タイ東北部と中部の 20 県の地域と共に、「コミュニティビジネス」を手掛け、この10 年間で、101 のプロジェクトを実施して参りました。
2018 年、当ビジネススクールは設立 80 周年を迎え、また、このソーシャルビジネスキャンペーンも 10 年目という節目を迎えたことで、これまでに実施してきた 101 のプロジェクトを、2018 年 7 月から 9 月の 3 か月の間、実習を実践してきた地域社会において、自立したビジネスマネジメントが継続できているのか、コミュニティビジネスが持続的に行われているのかなどの現状を見直し、分析を行いました。ここに 10 年間の成果について述べます。

●コミュニティビジネスが持続的に行える鍵は、「タマサートモデル」「タマサートモデル」の原理は、実地学習、現場重視の視点で、持続的な成果を生み出すには、何が必要とされているのかを学生たちが考え、学び得た知識や技術を最大に活かしながら、地域社会の従来の手法に寄り添いながらも、より革新的なビジネスを展開することで、地域社会の活性化を図ることが目的です。
この「タマサートモデル」の学習プロセスには、三つの要素があります。地域が抱える課題や問題点に対し、「学生グループ」と「コミュニティのメンバー」が協力をして知恵を出し合う、そして「企業とのネットワーク」からは、その豊富な経験からの助言や金銭面での援助をしていただく。この三つの要素の連携によって、ビジネス的な手法で課題解決を試みます。
地域のビジネス形態を先ず真に理解し、そのコミュニティと向き合い、社会のニーズや課題に合った策を提言、実施し、その成果を検証していきます。学生グループが担当する地域にて、4 か月という期間を設定して、そこでのニーズを確認し、地域資源を調査し、顧客へのヒアリングを実施し、現状を把握した上で商品の開発、ブランドづくり、品質管理、コスト計算、価格設定、販売チャンネルを設定するなどして、販売実績を出すことを目標として取り組みます。

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

99

特集

●ソーシャルビジネスキャンペーン 101 プロジェクトの調査結果
この 10 年間、当スクールの学生たちは、経済や社会形態、環境の異なる多種多様な地域での実践的実習活
動に取り組んで参りました。田植え農家、果樹園農家、牛や山羊といった畜産・牧畜農家や塩田農家などのコミュニティの他に、服飾品生産者、染物、手芸による鞄工房、果物の加工商品、石鹸、シャンプーやローションといった日用品を生産する主婦の集いなどと合同で、合計 112 アイテムにも及ぶ商品を共に開発してきました。その内訳は、果物の加工食品・果実飲料が 41％、服飾・鞄などの一般用品が19％、石鹸・シャンプー・ローションなどといった生活用品は 17％、サービス 17％、その他 7％となっています。
●コミュニティビジネスを持続的に行うための指標
今回のコミュニティビジネスを持続できるか否かを査定する指標は、次の通りです。
1. 商品の販売によって、そのコミュニティ自体が独自にビジネスを継続することができ、満足のいく利益を確保できている。
2．コミュニティ内では、業務分担がなされ、参加型の経営によって、自立したマネジメントができている。
3. コミュニティ内では、雇用や報酬の分配が自律的になされている。
4．販売する商品に対し、食品医薬品局（タイ FDA）、GMP、OTOP などといった、政府の品質認証マークを一つ以上取得できるようになっている。
5．地域資源を復元させたり、付加価値をもたらすことができたり、経費を削減することができている。
以上に述べた査定する指標に応じて、101 プロジェクトの調査結果、「タマサートモデル」の原理に基づいたコミュニティの７５−８９％がビジネスを持続できると明確になった。
●タマサートモデルが、コミュニティビジネスに成功をもたらしたポイント「タマサートモデル」は、「教育機関」、「コミュニティ」、そして「企業ネットワーク」という 3 者の協力のもとで成り立つモデルです。
「教育機関」は、知識や経験の豊富な教授陣と、新しい発想や視点を持った学生たちで成り立ちます。
「コミュニティ」は、その地域における独自のノウハウや技術を持ち、地域を活性化させることに意欲的なリーダーを中心に、学生と協力し合いながら、地域が抱える課題解決のためのビジネスを展開します。
「企業ネットワーク」は、コミュニティを選定したり、その地域から、将来性のあるコミュニティビジネス
に適した企業を選定する重要な役割を担っています。そして、その地域をコミュニティネットワークと繋ぎ、またそれと同時に、学生とコミュニティとも繋ぎ合わせることで、他の関連企業、行政団体とも連携し、幅広くコミュニティビジネスを支援します。学生たちには、その地域企業の見学会、規格に合った高品質な商品の生産開発から、実習費諸々に渡る費用もサポートするなど、実に重要な役割を果たしています。
●学生たちに社会的責任について自覚させることが目標
当ビジネススクールのソーシャルビジネスキャンペーンという実習を通して、学生たちは、以下に述べる力が身につくといえるでしょう。
•

コミュニティビジネスの課題解決のための調査力、分析力、そして考察力。

•

様々な人々と協働するための、コミュニケーション力。

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

10
10

特集

•

プロジェクトを企画、実施するマネジメント力。

•

様々な人々から、多くの潜在能力を引き出し、まとめていくためのサジェスチョン力。

•

多様な価値観を見出し、創造し、活用、発信していくための、発見力、発信力。

●まとめ「タマサートモデル」の鍵は、共に学び、連携することです。学生たちは、コミュニティの文化や考え方、傾向、長所、短所といった本来の姿、すなわち、その基礎を先ず理解することが求められます。従って、まずはその地域の人たちと触れ合い、話し合い、情報収集を行うことが必要です。それは、決して自身の考えを押し付けるようなものであってはなりません。あくまでも、コミュニティの将来を見据えた長期的な計画を進めるために、双方の意見を出し合い、互いに納得のいく意見に取りまとめていくことが重要です。
協働こそが、コミュニティビジネスの神髄であり、プロジェクトを推進し、持続させていく上での鍵となります。たとえ小さな変化であっても、双方の一致した見解のもとで対処していくことで、学生たちの関与が終了した後も、プロジェクトが立ち消えになることなく推進されます。

学生、教授陣、コミュニティリーダー、そしてそのコミュニティ全ての人々が互いに歩み寄り、協働していくことこそが、「タマサートモデル」の実現を可能にし、また、行政や民営の関わりのあるパートナーとの連携によって、利益を上げ、実績を上げ、商品の開発改良を行い、さらに新しい市場を開拓していく、より実績を上げていくという結果をもたらしています。
この 10 年間「タマサートモデル」は、共に学び、連携していくことで、地域の企業を強化し、導いて参りました。ただ単に手を差し伸べるのではなく、また、現実にそぐわない過去の知識を押し付けるのでもなく、現場の現状を理解し、地域に寄り添い協働して参りました。
例えば、Government Saving Bank とラヨーン県のの Community Partnership Association (NPO)では、そうしたこの「タマサートモデル」の導入によって、同じ目標を目指すパートナーを増やし、連携を拡大、強化
してきたことで、近い将来には、国レベルに成長した地域企業へと成長する見込みです。
このモデルは、大学という教育機関と地域との距離感を縮める役割をも果たし、地域社会に笑顔と成功をもたらすきっかけになっていることを、何よりも誇りに思います。なぜなら、これこそが正に、「タマサート
モデル」が目指している最高の目標であり、何よりもの栄誉であると考えます。
Duangjai Lorthanavanich (Ph.D.)
Thammasat Business School

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

1111

センター活動記録

バンコク研究連絡センターの 2018 年 10 月から 12 月期のその他活動は以下のとおりです。センターにはタイ及び ASEAN 諸国との学術の国際交流を目的とし、日本やタイの研究者や高等教育関係者が訪れます。当センターは訪問者への現地での便宜供与や学術情報の交換・助言を行っています。詳しい活動記
録は当センターウェブサイト（http://jsps-th.org/）に掲載しておりますのでご参照ください。

10 月
2日

JSPS 本部 臼井真希国際協力員の来訪

3日

岡山理科大学 宮本真二准教授の来訪

16 日

泰日経済技術振興協会 横山さん、逆井さんの来訪
ネパール同窓会 Dr. Tiwari、タイ同窓会 Dr. Malee の来訪

30 日中央大学 篠原経済学部長らの来訪

11 月
9日

ASIA CENTRE Dr. Robin と白石香純さんの来訪

12 日

中央大学国際センター所長 白井宏教授らの来訪、HR Japan 藤井代表理事の来訪

13 日

東海大学職員研修一行の来訪

29 日

文部科学省大臣官房国際課 寺島室長・清野係員の来訪

12 月
4日

神戸大学工学研究科学務課教務学生係 土肥係長の来訪

13 日

金沢大学大谷吉生副学長および瀬戸章文教授の来訪

19 日

福井大学 岩井理事・副学長らの来訪

20 日

弘前大学 柏倉副学長らの来訪

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

12
12

コラム
新原国際協力員の東南アジア見聞録②-タイの決済事情－2018 年は「キャッシュレス」という言葉がよく聞かれた年だったと思います。年末には某サービスの 100 億円還元キャンペーンが話題になり、この機会に大きな買い物をした人も多いのではないでしょうか。私は日本にいたら確実に便乗したのに、と歯がゆい思いでニュースをみていました。
タイは基本的に現金主義の国ですが、バンコクを中心に
キャッシュレスでの支払いが広がりつつあります。例えば、街のコーヒー屋さんでは QR コード決済ができるお店が増えています。スマホの銀行アプリを使って、お店の銀行口座に直接振り込みを行うことができます。お店にしてみると QR コードの紙を準備するだけで導入コス
トは安いでしょうし、お金もらってお釣りをだして、という作業をカットできるのでメリットだらけでしょう。
買う側も QR コード払いを選択すると割引を受けることができることが多く、若者はスマホでピッと払っているのをよく見かけます。

特にタイ LINE 社はラインペイの普及に向けて猛進しており、対象の店では支払金額の 20％ペイバックをやっています。今年の秋口にはスカイトレイン（BTS）に乗る際に使うラビットカード（Suica のよ
うなカード）とラインペイの連動が始まり、ずいぶんと利便性が上がりました。このように世の中は進化しているはずなのですが、相変わらず BTS のチケット売り場にはとてつもない行列ができていたり、地下鉄（MRT）ではラビットカードが一切使えなかったりするのはなんともタイらしい光景です。

当センターには業務に必要な電話代やインターネット代等々の請求書が日々届きますが、そういった支払いはキャッシュレス化が進んでいません。毎度現金を持って銀行窓口で支払いをしています。（他に良い方法があるのかもしれませんが。）何故かオフィスまで集金に来るところさえあります。このように、個人の買い物レベルでは非常にキャッシュレスが推進されている反面、まだまだアナログな対応も残っているのが実情です。

平成 30 年度国際協力員 新原卓（九州大学）

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

13
13

学術情報（2018 年 10 月-12 月）■タイ国立ナノテクノロジー研究センター(Nanotec)
が国内７大学と MoU を調印
タイ国立ナノテクノロジー研究センター(Nanotec)
が同センターのプロジェクトにより設立されたリサーチネットワークの第三段階として、7 つの大学が有する 11 のネットワークセンターと MoU を締結した。

工科大学のバイオリソースアンドテクノロジー研究
科(School of Bioresources and Technology)と協働して健康モニターのためのナノセンサーの開発を行っている。
環境の枠組みでは、センターがチュラロンコン大学の環境工学部と連携し、ナノテクノロジーを用いた産業排水処理システムを開発している。

この合意が目指すものは、ナノテクノロジーの研究
ネットワークを構築することに加え、研究開発により生み出された技術の実用化を推進する。これらは究極的にはタイ国内に経済的、社会的な利益をもたらすことを目標としている。

食糧、農業の枠組みにおいては、Nanotec がマヒドン大学理学部、チュラロンコン大学理学部と共に、重金属含有量と汚染度合を測る持ち運び可能なセンサーや農業用スマートセンサーおよびスマートシス
テムを開発している。

今年から始まった第三段階では双方にメリットのある研究トピックに基づいて Nanotec とネットワーク
センターが特別な研究ネットワークを形成する。双方で大学院生の指導を行うなど、技術の商業利用に向けた更なる実用化を推進する。

(2018 年 10 月 9 日

Nanotec の Wannee Chinsirikul 理事長は「5 つの枠
組みからなるナノテクノロジー研究のターゲット分
野は医療と公衆衛生、環境、食糧と農業、解析・測定、エネルギーである。」と述べた。
Nanotec はマヒドン大学、キングモンクットトンブ
リー工科大学、チュラロンコン大学、ウィタヤシメ
リ テ ィ 科 学 技 術 大 学 院 大 学 (Vidyasirimedhi
Institute of Science and Technology) 、およびカセサート大学、コンケン大学そしてスラナリー工科大学の 7 大学が有する 11 のネットワークセンタ
ーと共同研究を実施している。
このネットワークセンタープロジェクトに参加している 7 大学 11 センターとの協力体制は、タイ国ナ
ノ テ ク ノ ロ ジ ー 国 家 戦 略 構 想 (Thailand's
Nanotechnology Roadmap)およびタイランド 4.0 の目標に向けた最終計画と位置付けられる国家科学技術 ・イノベ ーション 基本計 画(National Science
Technology and Innovation Policy)に基づく研究協力の推進を行うための主要なミッションの一つである。
ナノ医療の枠組みでは Nanotec とラマティボディ病院(Ramathibodi Hospital)は同病院で臨床実験をしながら Nanotec 糖尿病診断キットの更なる開発に取り組むこととしている。
Nanotec とシリラート病院(Siriraj Hospital)はリポソーマをターゲットにしたナノリポソーム粒子を開発している。更に、キングモンクットトンブリー

Bangkok Post 紙)■KMITL が民間企業とロボット工学教育で連携
チューリッヒを拠点とする産業用ロボットメーカーの ABB は、タイのロボット工学教育を促進するため、キングモンクットラカバン工科大学ラカバン（King Mongkut's Institute of Technology Ladkrabang (KMITL)）と協力している。
双方は協力関係の強化に関する合意書に署名し、技術者教育の強化により産業用ロボットの研究開発促
進に取り組んでいる。近年、製造業のあらゆる段階
でロボットの導入が増えており、それに伴いロボットのプログラミングや操作に長けた技術者の需要が高まっていることが背景にある。
ABB タイ法人の Sirichote Singsa 副社長は、このパートナーシップは両組織の既存の協力関係をオフ
ィシャルなものとし、相互の情報共有と熟練した技術者を育成するためのカリキュラム開発に注力していくものだと語った。
Sirichote 氏は、「この合意書は、カリキュラム開発・学生の能力開発といった教育面の協力だけでな
く、様々な産業向けロボット開発のノウハウ移転も含んでいます」とも述べた。
「ABB との連携は、タイの今後の発展に技術革新（Innovation）が不可欠としている Thailand 4.0の方針に沿ったものです」 KMITL 工学部長の Komsan Maleesee 准教授はこう述べ、同校が産業ロボッ
ト工学の知識を持った学生を育てる課程を改善し、タイの産業発展を成し遂げるために必要な技能を学生に身につけさせることを目指していると語った。
ABB タイ法人は、1913 年にサイアム・セメント・グ
ループ（Siam Cement Group）に初となる電動モーターを供給するなど、インフラ業界や製造業界において長い歴史を持っている。

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

1414

学術情報（2018 年 10 月-12 月）
ABB のタイにおける製造拠点はバーンプー工業団地（Bangpoo Industrial Estate）にあり、低電圧コンデンサと変圧機器を製造しながら、と変圧サービスの提供や石油研究を実施している。
中・低電圧開閉装置の製造施設もこの拠点内に設置されている。 ABB はラヨーン（Rayong）にビジネス
セ ン タ ー を 持 ち 、 そ の 他 に チ ョ ン ブ リ （ ChonBuri ） 、 サ ラ ブ リ （ Saraburi ） 、 プ ラ チ ン ブ リ（Prachin Buri）、コンケン（Khon Kaen）に支店を持っている。
(2018 年 10 月 16 日

Bangkok Post 紙)■ タ マ サ ー ト 大 学 － 労 働力 に よ る 東 部 経 済 回 廊(EEC)計画の活性化に向けたプログラム
タマサート大学は、卒業生が政府の推進する東部経済回廊(EEC)計画に寄与することを狙い、学部学生の質の向上に向けた取組を進めている。
同大学は、イノベーション、テクノロジー、人材育
成等 EEC 計画に関連する分野の強化のため、昨日タ
イ工業連盟(the Federation of Thai Industries：
FTI)と覚書(MoU)を締結した。
「タマサート大学は、政府の掲げるインダストリー
4.0 の推進に向けた EEC の開発に関心を持っている。
自動車産業とソフトウェアエンジニアリングに関する学部でトレーニングプログラムを提供すること等を定めた協定に基づく開発のため、チョンブリ県のパタヤキャンパスが選ばれた。」と経営担当副学長(vice-rector for administration) の Pornchai
Tarkulwaranont 准教授は述べた。
Somkid Jatusripitak 副首相のアドバイザーでもある同氏は、引き続いて、タマサート大学はパタヤキ
ャンパスを EEC 計画の特別推進区域にするために、
EEC オフィスの設置を検討中であることにも言及した。
「パタヤキャンパスにはサイバーポートセンター及び共同作業用スペースが備えられた新しい建物があり、EEC に進出する自動車産業関連企業のニーズに合致する教育や学習を支援することが可能だ。」「タマサート大学は、昨年 EEC の開発の進展状況を見て、パタヤキャンパスを発展させることを切望してきた。このキャンパスでは近い将来航空宇宙工学
や自動車用部品、ロボティクス、AI に関連するコースも提供するようになる。」
また、パタヤキャンパスに、600 床の病院と医学部が新設されることにも触れ、「EEC オフィスが特区を承認し次第、2019 年内に病院と医学部の開発を開始する。この病院は 300 床をまず、タイ人に割り当て、次に 300 床を EEC 内で働く外国人労働者に割り当てる。」とした。
同氏は 2022 年までにタマサート大学 EEC プログラ
ムがスタートすると予想しているとのことだ。
タマサート大学長の Gasinee Witoonchart 准教授は、
以下の通りコメントした。
「タマサート大学は、政府から EEC 計画への協力について指定を受けている EEC 域内の 9 つの教育機関の一つであるが、タマサート大学は FTI と連携して同計画推進に向けた教育評価基準を開発することが必要だ。同大学と FTI の双方が合意に達したら、タ
マサート大学 EEC プロジェクトの予算策定とプロジ
ェクトの詳細を詰める。」
また、FTI 議長 Supant Mongkolsuthree 氏は、11 月にタマサート大学と FTI が協力委員会を設置するとして以下のように述べている。
「この委員会メンバーには有識者や事業者も含まれている。タマサート大学の EEC プロジェクトによって、11 のターゲット産業に対して貢献する卒業生を輩出するためだ。」
また、リカレント教育・人材育成機構長(directorof Institute for Continuing Education and Human
Resources) の Supachai Srisuchart 氏は、政府のEEC 計画のもとに設定された新しいターゲット産業
は長期にわたりタイ経済をけん引していくとした上で、以下のようにコメントした。
「タイの教育機関は労働市場が求める人材を輩出できず、一方で国内の高度人材は不足している。政府と教育省は事業者側との協議を行い、彼らがどのような人材を求めているか、教育セクターはどのような取り組みが可能なのかを見極めることが必要だ。」(2018 年 10 月 19 日

Bangkok Post 紙)■高等教育と研究開発を担当する新省を承認
内閣は昨日高等教育・研究開発省(Higher Education, Research & Development Ministry)の設置を承認した。
この省は既存の科学技術省(Science and Technology Ministry)、高等教育委員会(Office of theHigher Education Commission)、タイ学術研究会
議(National Research Council ofThailand(NRCT))およびタイ研究基金(Thailand
Research Fund)が合併したものである。
科学技術大臣の Suvit Maesincee 氏は次のように述べた。

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

1515

学術情報（2018 年 10 月-12 月）「新省の設立による政府のねらいは、高等教育機関の研究・教育力の向上に向けた支援の実施、研究開
発費の効率を高めることによる産業界からの需要への対応、およびハイテク産業の発展を後押しすることだ。」「今回の新省の承認により科学技術省全体に影響が及ぶはず。政府はこの新省が人材育成とともに、ハ
イテク産業の発展に関する政策の強化、研究開発の効率の向上およびタイランド 4.0 政策を後押しするよう期待している。」
7 月 3 日には内閣は科学技術省傘下の 11 の研究開発
関係の地方組織及び 84 の国立大学と 73 の私立大学を含んだ新省の設置原則を承認した。政府は新省のために 2019 年度予算のうち 970 億バーツを充てる予定である。
「新しい省は教育の再生、官僚制度の刷新、そして研究開発費の改革に取り組む。
省の戦略への助言や研究開発予算へのガイドラインを提供するために、高等教育、研究開発に関する国家政策委員会(a National Policy Committee on
Higher Education, Research & Development)が、近いうちに設置されることとなっている。」「新省設置後は、1 兆 2 千億から 1 兆 3 千億バーツの研究開発費をより効率的に使用し、現在進行している国の各種の改革と技術革新計画を推進する。
また、新省には、所得格差の是正や様々な規模の産業がより多くの収入を得られるように支援する上で重要な役割を担うことも期待される。」
2 月中に新省を稼働させるため、新省の体制の詳細を定める特別委員会が設置される。
科学技術省は、タイの研究開発への投資は、2016
年は GDP の 0.78%に相当する 1 兆 1400 億バーツで、政府の投資はそのうちの 27%であるとした。
現在の科学技術大臣であり、政権支持派の Palang
Pracharath 党(PPRP)の上級幹部である Suvit 氏は
総選挙直前に、再編された高等教育・研究開発省の大臣に就任する見込みである。
(2018 年 10 月 25 日

Bangkok Post 紙)■タイ・日本の食品産業改革への連携
タイ・日本両国の政府は、タイ商品の価値を高めることを目的に、地元食品産業のための三重－タイラ
ンド・イノベーションセンターを間もなく立ち上げる。

日本側はタイ米の研究開発に関心があり、バンコ
ク に あ る 国 家 食 品 研 究 所 （ National Food
Institution）との研究協力にこのセンターを利用する予定である。
センターの開所式は 11 月 14 日に予定されており、当日は Somkid Jatusripitak 副首相が出席する。
タイの Uttama Savanayana 工業大臣は、「このセンターはタイ政府と日本貿易振興機構（JETRO）が協
力 し 、 中 小 企 業 （ Small and Medium-sizedEnterprise: SME）の商品をサポートするものです」と述べた。
Uttama 大臣は、三重県の中小企業 64 社がタイへの投資や工業省とのバイオ経済プロジェクトに興味を持っていると述べた。さらに、「昨年日本は投資奨
励金をタイ投資委員会（Board of Investment: BoI）に初めて申請し、その額は 800 億バーツに達しました。これは両国政府の強い外交関係の賜物です」と述べた。
三重－タイランド・イノベーションセンターは、チェンマイ大学などの地方大学と協力した食品産業の
広 報 の た め 、 タ イ 産 業 変 革 セ ン タ ー （ Industry
Transformation Centre）と今後連携する。工業省
はすぐにこのプロジェクトをタイ南部地域に拡大する予定である。例えばソンクラー県でも特産の海鮮食品の広報がプリンスオブソンクラー大学と協力して行われる。
Uttama 大臣は先日行われた「未来へ向けたタイ経
済の変革セミナー」で、2019 年 2 月に予定されている総選挙がタイにとって大きな変化を迎える瞬間になると述べた。
「来年、誰もがタイの総選挙に注目しています。今回の選挙はタイに新しい将来展望を生み、経済を変革するでしょう。産官学すべてのセクターと関係者は皆協力し、国を改善・変革していかなければなりません」。 Uttama 大臣はシンガポールで開催されたアセアン経済大臣会合でのスピーチで、タイ政府
はモバイルネットワークの強化を目指す新しい巨大プロジェクトのインフラロードマップ作成に注力していると述べた。
「例えば、5G 技術（次世代高速通信方式）は、最新の技術によりさらに強力なモバイルネットワーク
を構築可能とするため、タイ政府として推進しています」。5G 技術の活用はタイのあらゆる能力向上を目指した Thailand 4.0 イニシアチブの目標達成にも寄与する。

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

1616

学術情報（2018 年 10 月-12 月）「タイは他社ブランドの製造を行う OEM が多いだけ
でなく、技術力やプロダクトオーナーといったタイの経済的な指標を向上させる要素を持っています」と Uttama 大臣は語った。
タイの農業は、自然災害による被害を克服する新しい技術へのアクセスが不十分でさらなる体制強化が必要であり、現在農家が直面している貧困レベルを考えると、政府にとって最優先課題と言える。
農業の発展に今後必要なステップとしては、新しい技術を活用し市場プラットフォームを形成、さらに商品の製造工程を見直し、商品価値を高めていくことが考えられる。
(2018 年 11 月 13 日

Bangkok Post 紙)■4 名の研究者がマヒドン王子記念賞を受賞
11 月 2 日水曜日にマハ・チャクリー・シリントーン
王 女 殿 下 (Her Royal Highness Princess Maha
Chakri Sirindhorn)を委員長とするマヒドン王子記
念 財 団 委 員 会 (the Prince Mahidol Award
Foundation's committee)が、25 名の候補者の中から、3 人のアメリカ人と 1 人のスウェーデン人が医学と公衆衛生分野での業績により今年のマヒドン王子記念賞を受賞したことを発表した。
オレゴン州ポートランドにあるオレゴン保健科学大学(the Oregon Health & Science University)の医師である Brian Druker 教授(63 歳)は、慢性骨髄性白血病(CML)の治療に使用される薬 Imatinib(一般に Gleevec)を開発した。
Mary-Claire King 教授(72 歳)は、ワシントン大学(University of Washington)のアメリカ人遺伝学者である。
彼女は 1990 年に、後に BRCA1 と呼ばれる第 17 染色体遺伝子が乳癌と卵巣癌を引き起こす可能性があることを実証した。
また、遺伝学を元にした新たながん健診の開発に成功し、世界中のより多くの人が効果的ながん健診を受診することを可能にした。
John Clemens 教授はカリフォルニア大学ロサンゼル
ス校(UCLA)Fielding School of Public Health の疫学分野の教授で、世界初の低コスト経口コレラワク
チンを開発した研究チームを率いていた。
Jan Holmgren 教授は、スウェーデンのヨーテボリ大学(University of Gothenburg)の微生物学・免疫学部(Department of Microbiology and Immunology)の教授だ。

同教授は、世界保健機関(WHO)が従来のコレラワク
チンの静脈注射に代わり使用を推奨している経口コ
レラワクチンのテストを実施し、有効性を証明していることで知られる。
(2018 年 11 月 22 日 Bangkok Post 紙)■タイは生涯学習の推進に着目
タイはいわゆる混乱の時代に対応できる競争力の高い労働力を育成するため、生涯学習を国民の義務とする必要がある。東南アジアセンター(the South
East Asia Centre (SEAC))によると、公教育のシス
テムはもはや未来の職を将来にわたり保証してくれ
るものではなくなっている。
SEAC の chief capability officer and managing
director である Arinya Talerngsri 氏は以下のように述べた。
「タイの経済発展が次の段階に進めるかどうかは、
人的資源の有無にかかっている。国はかつてのような高学歴のみが人生の成功につながるという考えを改める時期にきている。」「人生のすべてのステージにおいて学びを継続させる生涯学習という新しい考えに、国民を適応させる
ようにしていくべきだ。」「問題は、世界が刻々と変化するなかでビジネス環
境が進化しているにも関わらず、我々の学習システ
ムや教育システムは、変化し続ける環境への効果的な適応が出来ていないことだ。」「今日の経済において、生涯にわたり生産性の高い労働者でありつづけるためには、生涯にわたって学習を続けながら技術の進歩について行かなければならない。
つまり生涯にわたるキャリアのなかで現在のスキ
ルを磨くこと、新しいスキルを身に付けること、そして再訓練することである。」「現在と未来の全ての職業において継続した学習と進歩が求められることから、生涯学習は長期にわたる成功への基礎となる。」
この問題を認知してもらうため、SEAC は最近 6 億バーツを投資して ASEAN 地域初の生涯学習センターを設置し、タイや ASEAN 地域の人々の意識の変化を促
し 、 生 涯 学 習 エ コ シ ス テ ム (lifelong learning
ecosystem)や生涯学習の文化を構築しようと試みている。
センターでは個人が４つの異なる方法で学ぶことを可能にする"4Line Learning"と呼ばれる新しい学習
アプローチを開発中だ。
この学習アプローチは以下の 4 つの主要な方法で構成されている。

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

1717

学術情報（2018 年 10 月-12 月）
ビデオクリップや映像を用いる「オンライン学習(online learning)」。
半日弱の短時間のコースに参加することが奨励される「インライン学習(in-line learning)」。

プログラムの短縮は教育省の方針に沿ったものであり、変化の早い現代社会に対応するにはより期間の短い教員養成コースが必要であるとの考えに基づいている。

専門家、講師、著名な起業家およびオピニオンリー
ダーとのデータや経験のやり取りを重視し、受講者は学習トピックに合致した活動に参加する「ビーライン学習(beeline learning)」。

この動きは、2004 年に教員の質と地位向上を図る
ため 5 年間の教員養成プログラムが開始されて以来、タイ政府が貫いてきた姿勢の転換を意味している。

そして、ダウンロード可能な教材やデータにアクセスして学習する「フロントライン学習(frontline
learning)」である。

教員評議会は教員の採用基準に関する規則の草案を承認したと Teerakiat 教育大臣は述べた。さらに「この草案は教員に求める最新の知識、経験、実務経験および行動規範を網羅しています」と語った。

SEAC によると、100 を超える online Learning コー
ス、40 の in-line Learning プログラム、40 のbeeline learning の活動、そして無制限でダウンロ
ード可能な frontline learning のデータアーカイ
ブが提供される。

その草案には例えば、教員が世界とタイの最新の情勢についての知識や最低 1 年の教育実習経験、さらには学生の両親や地域社会との良好な関係を保つことを必要とすることなどについて書かれている。

(2018 年 12 月 17 日 Bangkok Post 紙)(2018 年 12 月 19 日

The Nation 紙)■教員免許の自動授与は継続■より正確な降水量予測アルゴリズムを開発
5 年間の教員養成プログラムを修了した学生には、
引き続き自動的に教員免許を授与すると教員評議会は決定した。
教員評議会は、事前に学生を評価するため、来年から教員免許の自動授与を取りやめることを当初決定していた。
しかし、5 年間の教員養成プログラムが間もなく終了することとなり、教員評議会はこの決定を撤回していた。来年からすべての教員養成プログラムは 4年に期間が短縮される。
「教員評議会役員会は、新しい 4 年制の教員養成プ
ログラムの学生が卒業を迎える 2023 年からは教員免許取得のための試験が必要だと考えています。この新しいプログラムの卒業生にどのような試験を行うかを今後考えましょう」。Teerakiat 教育大臣はこう述べた。
タイ教育評議会の Wattanaporn 事務次長（deputy
secretary-general）は、分科会においては当面教育免許取得試験を延期することが提案されていると述べた。さらに、「現行の 5 年制教員養成プログラ
ムは十分考えられたカリキュラムであるため、教員免許はほぼ自動的に授与されます」と続けた。
Udom 副教育大臣は、現在タイのすべての教員養成機関が新しい 4 年間のカリキュラムを作成中であると述べた。

より精度の高い水量管理と洪水予防のため、タイで初となる降水量を正確に予測する衛星からの情報に基づくアルゴリズムが開発された。
「このアルゴリズムは POP という名前で、非常に正確な降水量予測が可能であることが証明されています」とキングモンクットラカバン工科大学（KMITL）で講師を務める Chinnawat Surussavadee
助教が語った。Chinnawat 助教は POP を開発した
KMITL 研究チームのリーダーであり、この研究はタイ研究基金（TRF）の支援を受けている。
タイでは効率のよい水量管理に必要な正確な情報が不足しており、しばしば干ばつや洪水の被害を受けている。Chinnawat 助教はこの問題を解決するた
め、降水量を正確に予測するツールの開発に注力している。
「タイ国内には降水観測所がそれほど多くありません。人々が信頼できる情報を持っていないのはそのためです」と Chinnawat 助教は指摘する。降水観測所はカバーする一定地域の降雨量を予測することができるが、その県全体についての情報として使用することはできない。「今ここに雨が降ってもバンコ
ク全土に雨が降っているわけありません」。降水量を予測するレーダーはすでに各地に設置されている
ものの、これらの装置は雲の中の水分を検知するものであり、実際に降る雨を計測しておらず正確性に欠ける。

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

18
18

学術情報（2018 年 10 月-12 月）
Chinnawat 助教によると、POP は 10 個の衛星からの集まった情報を統合し、降雨量の予測が高精度でできることが証明されているという。

「私たちは POP の情報と降水観測所の情報とを比較し、POP の優位性を確認しています」。POP はすでに「ThailandRain」アプリケーションに実装されており、アンドロイドと iOS の両方で無料ダウンロードが可能だ。
Chinnawat 助教は「WMApp」の開発者でもある。これは東南アジアの詳細な天気予報を提供する初のアプ
リケーション（無料）で、すでに 15 万ダウンロードを記録している。「KMITL Forecasts Thai
Weather の Facebook ページでも最新の天気情報を確認することができます」と Chinnawat 助教は付け加えた。
(2018 年 12 月 19 日

The Nation 紙)

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

1919日本学術振興会バンコク研究連絡センター アクセス＆コンタクトアクセス
高架鉄道（BTS）Asoke 駅、1 番出口から徒歩 5 分
地下鉄（MRT）Sukhumvit 駅、1 番出口から徒歩 5 分

コンタクト1016/1, 10th floor, Serm-mit Tower, 159
Sukhumvit Soi 21, Bangkok 10110, Thailand
Tel +66-2-661-6533 Fax +66-2-661-6535
Website: http://jsps-th.org Email: jspsbkk@jsps-th.org
Facebook: JSPSBangkok■ 表紙写真紹介

Wat Saman Rattanaram（ワット･サマーン･ラッタナーラーム(ピンクガネーシャ)、タイ）
バンコク近郊のチャチュンサオ県にあるワット･サマーン･ラッタナーラーム。
御利益が早く出るお寺として、タイ人に人気のお寺だったが、境内に鎮座する
ピンクガネーシャがインスタ映えするとして観光客にとっても人気のスポットとなっている。

■ 編集後記サワディーピーマイカ―！国際協力員の簑輪(新潟大学)です。
バンコクは年末年始を祝う雰囲気に満ちていて活気を呈していました。我が家は、年末家族がやって来て、束の間水入らずの時間を過ごすことが出来ました。寒波に襲われた北国からやってきた家族にとって、半そでで川沿いの花火を見ながら過ごす正月は非常に印象深いものとなったようです。
なにはともあれ、この度も多くの方々からのご支援を賜り、第 3 四半期のバンコクの風が無事発刊の運びとなりました。
今回の特集記事は、Thammasat Business School の Duangjai Lorthanavanich 博士より「タマサートビジネススクールのソーシャルビジネスキャンペーン 10 年間の成果」というテーマで御寄稿頂きました。変わりゆく社会の中で地域との協働をこれまで以上に求められる日本の大学にとって、「協働」の考えを重視するタマサートビジネススクールの取組は大きな示唆を与えてくれるように思います。ご多忙中にもかかわらず、執筆のお手間を取って頂き心よりお礼申し上げます。
裏表紙の写真は毎年恒例のタイ伝統衣装をまとった記念撮影の写真です。ここは微笑みの国なのに若干笑顔がぎこちない国際協力員たちですが、御愛嬌ということで(笑)

（バンコク研究連絡センター 国際協力員 簑輪知佳）

JSPS バンコクニュースレター「バンコクの風」
監修：山下邦明 編集長：冨山大
編集担当：簑輪知佳、新原卓

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2018 年 10 月～12 月)
Copyright © JSPS Bangkok Office. All rights reserved.

20
20