第 1 号報告

2023 年度事業報告

2023 年度 事 業 報 告1．概自2023年 4月 1日

至2024年 3月31日

要

2023(令和５)年度の事業について、定款第４条（事業）の各事項に沿ってその概要を報告する。
(1) 土木工学に関する調査、研究
本事項については、調査研究、社会支援の各部門および技術推進機構が担当した。
調査研究部門では、部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む 30 の調査研究委
員会のもと、調査研究活動に取組んでいる。本年度は新型コロナウィルス感染症（以下、COVID19 と称する）が５類感染症に移行したことにより、対面による委員会・行事等の開催が増えた。
そのなかで、コロナ禍で導入したオンラインシステムを利用した会議の開催、オンラインによる行事等の開催を継続しており、対面とオンライン併用のハイブリッドでの開催方式により活発な活動となった。例えば委員会活動に関しては、以前に比べて出席率が高くなり、より多くの意見を得られることとなり、行事に関しては、遠方の地方からの参加者が増え、また全体の参加者も増える結果となった。これにより活動成果を、以前に増して会員や社会に広く還元することができた。
また、各調査研究委員会の努力により 14 件の受託研究を実施した。
自然災害への対応としては、１月に発生した令和６年能登半島地震について、地震工学、地盤工学、海岸工学、津波工学、土木計画学、インフラ学・国土学等の専門家による会長特別調査団を結成し、現地調査を行った。
技術推進機構では、技術者教育プログラム審査（JABEE）、土木分野の国際規格（ISO）策定の動向調査を実施した。受託研究１件を実施した。
(2) 土木工学の発展に資する国際活動
本事項については、国際および調査研究、技術推進機構の各部門が担当した。
国際部門では、「JSCE2020-2024」の中期重点目標の一つである「②国際：我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献」を踏まえ、国際戦略委員会
支援の下、国際センターを中核に海外協定学協会、当会他部門、外部組織等との連携を図り、情報収集と発信、国際交流・意見交換、シンポジウム等の会合、現場見学会他を企画実施した。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）では、ACECCの運営や技術委員会(Technical Committee)
等の活動を支援した。
2022年度会長特別委員会「土木グローバル化総合委員会」は、座談会「土木界のグローバル化への取組み」を開催（2024年1月26日）して活動を総括した。
学術交流基金管理委員会では、引き続き一般公募事業、調査研究員委員会、ACECC他の国際交流への助成を行った。
本年度、国際部門として受託研究に取り組んだ。今後は当会の技術者や研究者に海外プロジ-1-ェクトに携わる機会や方法のひとつとして考えていく。
(3) 土木工学に関する建議ならびに諮問に対する答申
本事項については、総務、調査研究の各部門で活動が行われた。
「2024年働き方改革実現への土木学会からの提言～魅力ある建設産業を目指して～」として、
建設マネジメント委員会2024年働き方改革に関する特別小委員会から、2024年1月に提言書が公表された。
(4) 会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行
本事項については、出版部門に加え、コミュニケーション、教育企画、調査研究などの部門が担当した。
出版部門は、本年度は新刊図書15点を発行した。主な刊行物として「2023年度制定コンクリ
ート標準示方書〔施工編、ダムコンクリート編、規準編〕」、「2023年制定 舗装標準示方書」、「2023年制定

土木構造物共通示方書」などの示方書や指針類の発刊の他、各種委員会シリーズの発刊を行い、「2023年制定コンクリート標準示方書」については電子書籍化し、試行的に販売を行った。
なお、世界的な物価上昇のなかで、事前の資材確保などにより製造コストの削減に努めた。
土木学会誌については、広報活動の中心となる機関誌として、土木の歴史や土木技術の最新動向、現状の課題や将来展望に関わる時宜を得た情報を提供した。特に、土木学会の内外のつなぎ役として役立つよう、学際的な視点を重視しながら、特集記事、連載記事を通して積極的な情報発信を行った。さらには、土木及びインフラの役割に関する国民の理解を深めるために、学会の本部・支部、各委員会の活動に注目し、総合性、学際性の視点から広く市民の共感を得る活動を積極的に取り上げた。
(5) 土木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催および見学視察等の実施
本事項については、調査研究部門に加え、総務、教育企画、社会支援の各部門が担当した。
全国大会については、中国支部の担当により、9 月 11 日～15 日の間、「不確実な時代における土木の新たな挑戦 〜技術でつながる「適散適集」な社会〜」をテーマとして、広島大学（東広島キャンパス）、 広島工業大学（五日市キャンパス）、広島国際会議場ほかを中心に実施した。また、参加費のキャッシュレス決済や、QR コードによる入場管理から受講証明発行までを行った。
日本建築学会とは共通に関心のある課題、連携して取り組むべき課題について共同タスクフォー
スを設置し議論を進めているが、本年度も 11 月 22 日に合同シンポジウムを開催し活動状況を報告した。

調査研究委員会の活動成果は、各委員会主催の講習会やシンポジウム、研究発表会等を対面、オンラインまたはハイブリッドでの開催により、広く会員や社会に還元した。
また、ジョイントセミナーによる国際技術交流を行った。
(6) 土木工学に関する奨励、援助
本事項については、企画、教育企画、コミュニケーション、総務、社会支援、調査研究の各部門および技術推進機構が担当した。
公益増進事業では、インフラマネジメントの国際展開などの活動への研究助成を行った。
土木学会賞については、総務部門を中心に、表彰委員会、各賞の選考委員会にて慎重な評価、-2-

選考を行い、総数111件を表彰した。
また、コロナ禍が収束し、数年ぶりに最高裁判所との土木関連分野の民事訴訟や鑑定人等の推薦について意見交換を行った。
(7) 土木工学に関する学術、技術の評価
本事項については、調査研究部門、総務の各部門および技術推進機構が担当した。
土木学会論文集については、国内の最新の研究成果・技術を、国内と海外に向けて迅速かつ確実に発信するために、和文論文集においては、これまでの 19 分冊体制を見直し、通常号と特集号を一誌の論文集にまとめ、オンラインプラットフォーム（J-STAGE）上で『土木学会論文集（英語：Japanese Journal of JSCE）』を公開・発行した。また、これまでは和文論文集の特集号に掲載されていた英文論文を、英文論文集『Journal of JSCE』に掲載することにし、国内外に発信する上での和文論文集と英文論文集の位置付けを明確にした。
技術評価委員会では、新規３件、更新２件について技術評価を実施し公表した。
(8) 土木技術者の資格付与と教育
本事項については、技術推進機構が担当し、土木学会認定土木技術者資格制度およびCPD制度の広範な活用を目指し、制度の広報、円滑な実施に取組んだ。
土木技術者資格委員会では、資格保有者の活用を促進するため、本年度は国土交通省民間資格公募で登録を行った（合計74資格登録）。
また、COVID-19対策は解除されたものの、特別上級技術者資格及び上級技術者資格コースＡの口頭試問は、引き続きオンラインで実施した。
継続学習委員会では、CPDがより土木技術者の自己研鑽を支援する制度となるよう、CPDガイ
ドラインの見直しを行い、新制度による運用を2023年4月から開始した。新システムによるサービスについて、利用者、使用者の意見を踏まえ、随時改修し、利便性向上と関連業務の改善に努めた。また、学習機会確保を目的とし、ｅ-ラーニング事業の一環として、外部媒体を活用した「橋梁点検【基礎編】」の開講、土木学会本部・建設系CPD協議会開催のプログラム認定により学習コンテンツが増加した。
(9) 土木に関する啓発および広報活動
本事項については、企画、コミュニケーション、教育企画、社会支援、および情報資料の各部門が担当した。
企画部門では、若手パワーアップ小委員会が、子どもたちが楽しみながら防災を学ぶことができる「ポケドボ」カードゲームを活用した出前授業を行ったほか、インフラツーリズムの模様をYouTubeで公開するなど活発にSNSを活用して魅力を発信した。
コミュニケーション部門では、例年、本部、各支部で展開される「土木の日」および「くらしと土木の週間」の各種活動について、本部行事として「土木コレクション2023」を昨年度につづき新宿西口広場イベントコーナーにて開催した。その「土木コレクション2023」の初日に４年振りにオープニングセレモニーを実施し、「土木の日」の積極的な発信を行った。
また、COVID-19災禍にて開催を見合わせていた土木を学べる体験型イベントの「オープンキ
ャンパス土木学会2023」を７月に週末開催した。また、2022年度に開催した「未来の土木コンテスト2022」の最優秀賞と優秀賞の受賞者への副賞として現場見学会（新東名高速道路 河内川
橋工事）を実施した。

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JSCE2020プロジェクトの一環として2021年3月にスタートした、土木学会の独自メディア「土木学会tv」では、「インフラ解説動画」や2023年度会長プロジェクト「土木の魅力向上特別委員会」をはじめとする各種イベントをオンライン配信・アーカイブ公開した。
他団体との活動では、「中央エフエム」（東京都中央区の地域コミュニティFMラジオ局）において2019年5月からスタートしたラジオ番組「ドボクのラジオ」を継続するとともに、放送音源をアーカイブ化し、いつでも視聴可能としている。
社会支援部門では、能登半島地震に関する現地調査結果について、オンラインを活用した報告会、速報会を通じて広く公表した。
映像を通じて土木技術を広く一般に紹介する上映会「イブニングシアター」を４回開催
し、一般の方々を含む 356 名の参加者を得た。また、広島大学東広島キャンパスにて４年ぶりに全国大会映画会を開催した。
(10) 土木関係資料の収集・保管・公開および土木図書館の運営
本事項については、情報資料部門が担当した。
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを土木図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種 DB の拡充に努めている。
学術論文のウェブ公開事業では累計 33 万件に及ぶ原文 PDF を公開し、土木デジタルアーカ
イブス構築事業では戦前の貴重資料約 10 万件や絵葉書･写真ライブラリー約２万点、図面アー
カイブ累計３万枚のほか、各種検索 DB などの維持・拡充を行った。
(11) その他目的を達成するために必要なこと
本事項については、企画、総務、財務・経理および会員・支部の各部門が担当した。
学会の2020年度からの５か年計画である「JSCE2020-2024～地域・世代・価値をつなぎ、未来
社会を創造する～（略称：JSCE2020）」をベースに、企画部門を中心として、これからの学会と土木界さらには社会とのあり方についての議論を深め、学会活動活性化のための検討を進めた。
学会事務局（本部、支部）における業務の継続・効率化を図るためにオンラインシステム、
リモートシステム等の整備を進め活用してきた。
総会運営では、電磁的方法による会員への総会通知の発信、総会委任状の提出を継続実施した。また、本年度の定時総会も出席者を制限して、オンラインシステムでの中継を導入して開催した。昨年同様に授賞式では、各賞の代表者に対して会長が賞状を授与する形式を導入し、受賞者から好評を得るものとなった。理事会では会議運営の改善を継続し、審議・討議時間の確保、会議資料のペーパーレス化による議事進行など、効率的な運営に努めるほか、全ての理事会はオンラインシステムを使ってハイブリッド方式で開催した。
財政関係では、各部門と連携して、予算の適正な執行および効率的なマネジメントを行い、財務面で安定的な学会運営に努めて、適切な予算執行に努め、マイナスでの収支予算をプラスに転換した。
会計のより厳正な管理のため、監査法人による期中・期末監査を本部で実施した。
2024年度予算編成においては、今後の安定的な学会活動継続のため、決算時点における収支
均衡達成可能な予算編成を行った。
特にJSCE2020の４つの中期重点目標「安全・安心」、「国際」、「コミュニケーション」、-4-

「人材」等を重点事項として捉え、予算ヒアリング等を通して各部門の活動状況や実効性を吟味し予算編成を行った。支部地域貢献資金については、積極的な活用を支部に働きかけ、次年度予算に反映した。
2．企画部門
企画部門の活動は、企画委員会、論説委員会、特別委員会において推進した。
企画委員会では、土木学会の５か年計画「JSCE2020-2024～地域・世代・価値をつなぎ、未来
社会を創造する～（略称：JSCE2020）」をベースに、これからの学会と土木界さらには社会とのあり方についての議論を深め、学会活動活性化のための検討を進めるとともに、各部門・機構・各支部が設定した活動目標が着実に達成できるように支援を行った。さらに、JSCE2020で設定した「安全・安心」、「国際」、「コミュニケーション」、「人材」の中期重点目標達成に向けて、学会全体として重点的に取り組む
４つのプロジェクトの進捗確認のモニタリングを行い必要な措置を講じた。さらに、次期５か年計画となるJSCE2025（仮称）の検討に着手した。
小委員会活動では、学生のみで構成し学生中心で活動する「学生小委員会」が、全国大会において初の学生主催の研究討論会を実施したほか、ユニークな経験やアイデアを持った方々との対話を通じてこれからの土木や社会に関わる若者に有益な情報を提供することを目的に、池田豊人香川県知事、田中茂義会長へのインタビューの実施や、海外と日本の土木を比較した動画発信など、学生らしさを発揮した企画を実施した。また国際センター主催行事への登壇など、学会内での学生のプレゼンスを向上する活動を行った。
若手パワーアップ小委員会は、土木教育、魅力発信、イベント開催、若手活性化の４つのコンセプトで活動を行った。山口県において「ポケドボ」カードゲームを活用した出前授業を開催したほか、小委員会で実施したインフラツーリズムの模様をYouTubeで公開するなど活発にSNSを活用した魅力の発信、若手活性化のためのディスカッションを実施し、企画部門での小委
員会は2023年12月を以て終了した。
「Beyondコロナの地方創生と土木のビッグピクチャー」フォローアップ小委員会では、各支部におけるビッグピクチャー活動を支援するための助成を中部・関西の両支部に実施したほか、若手研究者による海外のインフラ長期計画に関する事例調査に対して２件の助成を行った。また小委員会として海外のインフラ長期計画・制度の調査を行うためノルウェー王国を対象とする調査団を編成し、政府機関・自治体・道路事業会社へのヒアリングなど、現地調査を行った。
現時点での種々のインフラの充実度（あるいは不十分さ）を、できるだけ諸外国と比較しつ
つ定量的・定性的に評価し、日本のインフラの実情を広く国民に伝える取り組みである「日本インフラの体力診断」では、第一弾（道路・河川・コンテナ港湾）、第二弾（地域公共交通・
都市鉄道・下水道）につづき、2023年6月に第三弾（公園緑地・新幹線・利水）を公表するとともに、第四弾（道路空間・バルク港湾・空港）についても検討を進めた（2024年度公表予定）。
また全国大会にて研究討論会を開催した。
論説委員会では、土木をはじめ様々な分野の識者による24編の「論説・オピニオン」を土木学会ホームページおよび土木学会誌で公開した。掲載した内容は、より理解を深めるためのリンクや図表を追記して土木学会公式noteへ転載するとともに、SNSを活用して、会員ならびに社会に対して広く発信を行ったほか、発信を多様化するため、ポッドキャスト（Stand.fm）への音声配信も開始した。さらに、2024年1月公開（土木学会誌2024年３月号掲載）の論説・オピニ
オンで公開200回となったことから、土木学会誌2023年3月号において記念企画を掲載した。

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2023年度会長特別委員会「土木の魅力向上特別委員会」では、「魅力ある土木の世界発信小委員会」「土木のステイタスアップ小委員会」の二つの小委員会でそれぞれ活動を行った。「魅力ある土木の世界発信小委員会」では、動画等を用いた土木の魅力の発信や、カードゲームな
どのコンテンツの制作、黒部川発電プロジェクト等のアーカイブなどに取り組んだ。「土木のステイタスアップ小委員会」では、土木技術者のステイタスについての検討を行い、高校・高
専生に最先端の研究を行う大学研究室を訪問してもらうイベントや、土木技術者の凄さを地域などに発信する取り組みなどを行った。
3．コミュニケーション部門
コミュニケーション部門では、各支部や土木界の各団体と連携しながら、「土木広報戦略会議」
および「土木広報センター」を中心に、以下の具体的な広報活動に取組んだ。
(1)土木広報戦略会議および土木広報センターにおける活動
・優れた土木に関する広報活動や作品を顕彰する「土木広報大賞2023」では、日本全国から73件の応募が寄せられ、最優秀賞１件、優秀部門賞６件、準優秀部門賞11件、特別賞１件の計19団体の表彰を行った。
・学会内の活動を積極的に外へ発信するために、ニュースリリースや記者会見を実施するとともに、FacebookをはじめとするSNSを活用した情報配信に努めた。
・インフラに関する旬な話題や土木の魅力を分かりやすく伝えるラジオ番組「ドボクのラジオ」は、放送開始から５年が経ち、これまでの放送音源（200回分）を番組ホームページおよびYouTubeサイトにアーカイブ化し、いつでも視聴可能としている。
・JSCE2020プロジェクト「土木映像の蓄積と活用」の一環として、2021年3月にスタートした
土木学会の独自メディアである「土木学会tv」は、学会内の活動を映像で配信・蓄積するためのプラットフォームとして、「インフラ解説動画」「となりの現場めし」「土木学会誌チャンネル」等のオリジナル動画を公開するとともに、「土木偉人イブニングトーク」「全国大会動画企画」「未来の土木コンテスト2022」「全国土木弁論大会」等の各種イベ
ントをオンライン配信・アーカイブ公開した。
・本部、各支部で展開される「土木の日」および「くらしと土木の週間」の各種活動は、オンラインをはじめとする様々なツールを活用しながら、開催可能なイベントについて実施した。本部行事では、土木に関する歴史資料、図面、写真、映像等を展示する「土木コレクション2023」を新宿西口広場イベントコーナーにおいて開催した。また、11月18日当日、日刊スポーツ紙に漫画家の羽賀翔一氏とコラボレーションした「土木の日」の広告を掲載した。
(2)土木学会誌編集委員会における活動
学会誌では、「橋梁の未来に思いを馳せる」（2023年7月号）、「土と木」（2023年8月号）、「NO
上下水道 NO LIFE」（2023年12月号）といった土木技術の最新動向を紹介する特集から、「理
想の国土を実現するために─キホンとギモン─」（2023年5月号）、「不確実な時代における土木の新たな挑戦─技術でつながる「適散適集」な社会─」（2023年9月号）、といったマクロな視点から土木の本質的役割を問うものまで、幅の広い特集が組まれた。また、「関東大
震災から100年─大震災を“連携”で乗り越える─」（2023年10月号）では防災における連携の重要性、「みんなで育てようパブリックなオープンスペース」（2024年1月号）では屋外
公共空間の将来展望、「土木のパラダイムシフト」（2024年2月号）では土木技術の変遷を取り上げるなど時宜を得た情報の提供を行った。
「コンサルティングの醍醐味」（2023年4月号）、-6-

「資格は誰のために」（2023年11月号）、「働き方改革─あなたの常識、どう変える？─」（2024年3月号）では、土木業界における職業や働き方に着目した特集が組まれた。さらに「これからの時代の土木学会誌のありかたを考えよう」（2023年6月号）では、土木学会誌自体のあり方を検討する特集が組まれた。また、「見どころ土木遺産」、「Let's go abroad」、「地域リポート」「ニッポンを支える匠と技」などの連載において、国内外の興味深い活動・話
題を毎号幅広く取り上げた。
4．国際部門
国際部門では、「JSCE2020」の中期重点目標の一つである「②国際：我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献」を踏まえ、国際戦略委員会支援の下、国際センターを中核に海外協定学協会、当会他部門、外部組織等と連携し、活動の目的や内容に応じて開催形式（対面、オンライン、ハイブリッド）を選択して情報発信、意見交換、
シンポジウム等の企画運営、そして受託研究調査を行った。
二国間交流について、韓国、台湾、中国、米国、ラオスとの交流、そしてバングラデシュ、
フィリピン、モンゴル、ミャンマーと若手対象研修プログラムの企画検討を行った。中国土木
水利工程学会（CICHE）とのジョイントワークショップ（JSCE-CICHE Joint Workshop）では、CICHE創立50年記念行事（2023年9月開催）の一環として第５回目を開催した。対ラオス交流では、JICAとの連携にて10月にJICAのRAMPプログラム（道路アセットマネジメントプラットフォーム）に関するセミナーを開催した。ASCE（米国）とのインフラレジリエンスに関する共同研
究では、ASCEのオンラインブックストアにて「Infrastructure System Resilience」（電子版）を出版した。
「アソシエイトメンバー」について、登録者数に大きな増減が見られなかった。
情報発信について、2024年3月に「国際センター通信」137号を発行し、国内外合わせて1，700超の宛先に配信した。「国際貢献インフラアーカイブス」では、タイ・スワンナプーム新空港
建設プロジェクトをHPに掲載し、ベトナム・ハイバイトンネル事業に着手した。上田前会長の情報発信について、当会HP「会長室」および「土木学会tv」にてビデオメッセージ「ふくろう多門のビデオレター」No.13～19、「ふくろう多門の土木対談」では田中会長との対談No.6を発信した。
外国人技術者グループでは、留学生支援、外国人技術者支援、情報発信の３チームがそれぞれの特徴を活かす活動を実施した。“Host Senpai Program”、 ”日本語サロン”、外国人技術者
向けお役立ち情報の発行はその一例である。一昨年より外国人技術者資格制度検討ワーキンググループ（技術推進機構と連携）に協力し土木技術者資格制度について意見を提供した。
本年度の「インターナショナルサマーシンポジウム＆グローバル土木技術者ワークショップ」
では、留学生を中心に54件の研究発表が行われ、39名がワークショップに参加した。留学生対象現場見学会は、11月30日に関西地域の大学の留学生14名が参加し、新名神高速道路高槻JCTから八幡京田辺ジャンクション工事現場を見学した。留学生対象企業説明会（オンライン形式）
では海外の大学生を含む83名が参加し、日本企業（17社参加）の取組み、国内外のプロジェク
ト、就職に関する情報を得た。
「世界で活躍する日本の土木技術者シリーズシンポジウム」では、８月に「第22回 バングラ
デシュ国カチプール・メグナ・グムティ橋梁、およびジャムナ鉄道橋プロジェクト」、2024年2月に「第23回 アフリカのインフラプロジェクトとその事業効果」をハイブリッド形式にて開催し、それぞれ429名、378名の参加者があった。

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「出前講座」について、本年度より九州大学が加わり、北海道大学、芝浦工業大学、京都大学大学院の４校にて計８回実施した。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、引き続き戦略委員会（Strategic Planning
Committee）に積極的に関わりACECCの運営や技術委員会（TC）の活性化、次世代のリーダー育成（Future Leaders Forum）、また第10回アジア土木技術国際会議（CECAR10、2025年韓国・済州島）の準備協力支援した。
2022年度会長特別委員会「土木グローバル化総合委員会」は、座談会「土木界のグローバル化への取組み」を開催（2024年1月26日）した。そして小委員会は、１つは活動を終了し、２つは国際センターに入り活動を継続した。
学術交流基金管理委員会では、一般公募事業、調査研究員委員会、ACECC他による海外との共同研究やシンポジウムへ助成した。
最後に、海外の地すべりについて調査依頼を受け、国際部門として受託研究に取り組んだことを報告する。そして本件をモデルケースに当会の研究者・技術者の海外プロジェクトに関与する機会を拡充する検討を始めた。
5．教育企画部門
教育企画部門の活動は教育企画部門会議のもと、教育企画・人材育成委員会とダイバーシティ・アンド・インクルージョン（D&I）推進委員会、および大学院博士課程人材活用検討特別委
員会により推進した。
教育企画・人材育成委員会では、「中・長期的視点より社会基盤に関わる教育全般の企画と実施について具体案を提言し、実行する」という委員会本来の目的に立ち返るため、学校教育課程を対象とした無期限の「教育課程グループ」、時限的に特定目的の活動を行う「プロジェクトグループ」に小委員会を再編し、中等・高等教育での土木教育と多様な人材の育成・活用に関する活動と、初等教育や社会人、シニア人材の各世代を対象とする活動を行った。
行事等については、「土木と学校教育会議」検討小委員会が「第15回土木と学校教育フォー
ラム」を対面で開催し、高校教育小委員会が４年ぶりに夏期講習会を開催した。全国大会では、共通セッション「土木教育一般」で情報・意見交換の機会の場を設けたほか、高等専門教育・
高校教育の小委員会が建設技術研究委員会との共催で研究討論会を開催した。
情報発信に関する活動では、高等専門教育小委員会がシビルタイムズを発刊し、成熟したシ
ビルエンジニア活性化小委員会がnoteでの発信を行った。
土木学会論文集に関しては、投稿数の増加を目指した広報活動を実施した。
表彰活動では、土木学会論文賞、同研究業績賞、日本工学教育協会工学教育賞候補の推薦を行ったほか、高等専門教育小委員会による土木教育賞の表彰を行った
ダイバーシティ・アンド・インクルージョン（D&I）推進委員会では、多様な人材が幅広く活躍することでよりよい社会基盤整備を行える土木界の実現をめざして、活動を継続した。
全国大会において共通セッション「D&I」で情報・意見交換の機会の場を設けた。
JSCE2020中期重点目標達成プロジェクトの一つである「土木D&I 2.0にむけた活動の場とツールをつくる」を、他委員会等と連携しつつ、主体的に推進した。特に2021年3月からスタート
した「D&Iカフェトーク」は、ライブ配信で2023年度中に16回開催した。登壇者の承認を得た配信回はすべて、土木学会公式YouTubeチャンネル「土木学会tv」でアーカイブ公開しているほか、多様な視聴・聴取形態に対応しPodcastでの音声配信も実施している。
さらに、JSCE2020プロジェクトを中心とした委員会活動を紹介するリーフレットを作成し、-8-

理事会等で配布したり、委員会ウェブサイトを通じて情報発信したりする広報に努めた。
また、男女共同参画学協会連絡会との連携活動を継続して実施するなど、土木界におけるD&I推進の現状と今後について発信した。
大学院博士課程人材活用検討特別委員会では、国、産業界、大学等で、博士課程出身者が十分な評価・待遇のもとで活躍できる環境を構築し、多くの有意な人材が土木業界を目指すことができる社会を目指し、土木学会として課題解決に向けた提言を行うため、アンケートの設計を行った。
6．社会支援部門
社会支援部門では、近年、大規模化、頻発化してきている災害に対し、円滑かつ効果的な調査を推進するため、災害調査団の発足、派遣について関係学会、各種委員会および支部との連携を図った。
今年度は、１月に発生した令和６年能登半島地震について、地震工学、地盤工学、海岸工学、
津波工学、土木計画学、インフラ学・国土学等の広い関係分野の専門家による会長特別調査団（団長：田中茂義土木学会会長）を結成し、現地調査を行った。
司法支援では、コロナ禍が収束し、数年ぶりに最高裁判所との土木関連分野の民事訴訟や鑑定人等について意見交換を行った。
7．調査研究部門
調査研究部門では、JSCE2020 に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む 30 の調査研究委員会のもと、約 300 の小委員会・部会等が調査研究活動に取り組んでいる。
新型コロナウィルス感染症が５類感染症に移行したことにより、コロナ前の対面による委員
会、行事等の開催も戻ってきた。同時にこれまでコロナ禍で導入したオンラインシステムを利用した会議開催、オンラインによる行事等の開催方式も継続しており、対面とオンラインの両方を活用した調査研究活動を活発に行った。特に委員会活動に関しては各委員会において様々なオンラインシステムを活用した結果、対面での会議・打合せに比べて出席率は高くなり、より多くの意見交換をすることができるなどの効果が得られている。委員会主催行事に関しては、
今まで遠方のため学会活動へ参加しにくかった方々が、地方から参加できる機会も多くなっている。これにより調査研究委員会の活動成果を、より充実した形で会員や社会に広く還元することができた。
災害対応業務では、社会支援部門と協力し、１月に発生した令和６年能登半島地震の現地調査を行った。
受注研究は、各調査研究委員会の努力により 14 件の受注研究活動を実施した。
社会との連携強化や横断的調査研究活動を積極的に推進するため、調査研究部門の戦略的施策として取組んでいる重点研究課題（研究助成）については、名誉会員の方々からのご寄附等を原資とし、2024 年度からの取り組みとしては「2023 年トルコ南東部・カフラマンマラシュ地
震におけるインフラ・ライフライン被害の追跡調査と検証」、「経験のない気象の常態化による宅地斜面防災に関する調査研究」の２課題の研究課題を選出した。
土木学会論文集については、国内の最新の研究成果・技術を、国内と海外に向けて迅速かつ確実に発信するために、和文論文集においては、これまでの 19 分冊体制を見直し、また、通常号と特集号を一つの論文集にまとめ、オンラインプラットフォーム（J-STAGE）上で『土木学会
論文集（英語：Japanese Journal of JSCE）』を公開・発行した。また、これまで和文論文集-9-

の特集号として発刊していた英文論文を、英文論文集『Journal of JSCE』に移行させ、国内外に発信する上での和文論文集と英文論文集の位置付けを明確にした。
8．出版部門
新刊・既刊図書、試験品の販売およびその管理を行った。
2023年度は、新刊15点を発行した。主な刊行物として「2023年度制定コンクリート標準示方書〔施工編、ダムコンクリート編、規準編〕」、「2023年制定 舗装標準示方書」、「2023年
制定 土木構造物共通示方書」などの示方書や指針類の発刊の他、各種委員会シリーズの発刊を行った。一方、原稿提出の遅延による理由等から、2023年度発刊予定のうち９点が次年度へ発刊延期となった。
世界的な社会経済問題による原燃料および原材料の上昇が続く中、大型案件については、事前の資材確保によりコスト増を回避し、近年の新型コロナウィルスによる委員会活動がオンラインであったことから、製造原価の高騰を抑える結果となった。
オンデマンド印刷では、コンクリートライブラリー第113号「超高強度繊維補強コンクリー
トの設計・施工指針（案）」と第125号「コンクリート構造物の環境性能照査指針（試案）」、トンネル・ライブラリー第29号「山岳トンネル工事の周辺環境対策」と第30号「トンネルの維持管理の実態と課題」の４点を発刊した。
出版界で導入が進む電子書籍については、「2023年制定コンクリート標準示方書」を対象に、試行の拡大を図った。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（いわゆる「働き方改革関連法」）が2024年4月に運送業界にも適用されるのを受けて、出版輸送コストの見直しを行った。
また、広報活動として、情報交流サイト「JSCE.jp」などに新刊情報を掲載することで、会員のみならず、広く一般にその活動成果をアピールした。
9．情報資料部門
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを土木図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種 DB の整備を進めるとともに、定例映画会や展示などを通じて、会員および社会に対して公開・利活用を進めた。
2023 年 4 月に COVID-19 が５類感染症に変更されたこともあり、土木図書館の利用実績は、
来館者数は 584 名/年で、前年度より 100 名以上増加した。また、土木図書館映像ライブラリー（約 700 点以上）の貸出件数は 15 件であり、教育、研修、研究活動に資する映像資料として活用された。
学術論文のウェブ公開事業では累計 33 万件に及ぶ原文 PDF を公開し、土木デジタルアーカ
イブス構築事業では戦前の貴重資料約 10 万件や絵葉書･写真ライブラリー約２万点、図面アー
カイブ累計３万枚など、コンテンツの維持・拡充を行っている。
新たな学術情報拠点となることを目指し、「いつものまちが博物館になる」をキャッチフレ
ーズに運用中のオンライン土木博物館「ドボ博」では、「東京インフラ解剖」、「四国インフラ解剖」、「土木と文明」、「川展」、「中部インフラ解剖」の既存コンテンツの公開を続けながら、「ドボ鉄入門講座～絵はがきで読み解く土木×鉄道」の連載更新を実施した。
映像を通じて土木技術を広く一般に紹介する上映会「イブニングシアター」を４回開催し、一般の方々を含む 356 名が参加、前年度より 209 名増加した。また広島大学東広島キャンパス- 10 -

にて４年ぶりに全国大会映画会を開催し、２日間で 354 名が参加した。
10．総務部門
公益社団法人として、学会運営における内部統治の充実、更なる透明性の確保、時代に即した活動の充実を図り、関係部門と連携し、学会の公益的性格の強化に努めた。
2023 年度は、学会事務局（本部、支部）における業務の継続・効率化を図るためにオンラインシステム、リモートシステム等の整備を進め活用してきた。
総会運営では、会員への総会通知の電磁的方法による受取りと、総会委任状の提出を継続実施し、電磁的方法による実施の普及を図るなど、学会運営の効率化と会員の利便性向上を実現した。
学会のより活発な活動に向けて、技術の進歩、社会への貢献、会員サービスの維持・向上などに関し、学会内の関係部門間の連携・調整、支部と緊密な連携を図り、総会、理事会等の運営、全国大会の実施、名誉会員の推挙、土木学会賞の選考、選奨土木遺産の認定など、学会業
務の円滑な運営を実施した。理事会については、従来からの会議運営の改善を継続し、審議・討議時間の確保、オンライン会議の積極的な活用、会議資料のペーパーレス化による議事進行など、効率的な運営に取組んだ。
全国大会については、中国支部の担当により、9 月 11 日～15 日の間、「不確実な時代における土木の新たな挑戦 〜技術でつながる「適散適集」な社会〜」をテーマとして、広島大学（東広島キャンパス）、広島工業大学（五日市キャンパス）、広島国際会議場ほかを中心に実施した。また、参加費のキャッシュレス決済や、QR コードによる入場管理から受講証明発行までを行った。
土木学会賞については、表彰委員会、各賞の選考委員会にて慎重な評価、選考を行い、総数111 件を表彰した。
寄附金は、国際、教育企画、広報、減災・防災等の公益増進事業に活用し、学会の財政改善にも貢献している。ここに、改めて寄附者の皆様に感謝の意を表します。
支部事務局との更なる連携強化については、Web 会議システムを活用し、関係部門の協力を得て、支部との情報共有、意見交換を密に行った。
11．財務・経理部門
財務・経理部門では、各部門と連携して予算の執行管理および収支均衡への努力を継続し、財務面から安定的な学会運営に協力した。具体的には事務局では毎月各事業の収支状況の把握を行い、理事会には半期ごとに収支状況の報告を行った。
法令遵守に則るため電子帳簿保存法改正やインボイス制度の施行に応じたシステムを導入するとともに、それに関連した業務の効率化に向けたマニュアル等を検討し、運用開始した。また、引き続きWeb会議、オンライン配信、リモートワークなどの次世代の学会活動に向けた運営を補助した。
2024年度予算編成においては、今後の安定的な学会活動継続のため、決算時点における収支
均衡達成可能な予算編成を行った。
中期重点目標である「JSCE2020-2024」の４つの中期重点目標「安全・安心」、「国際」、「コミュニケーション」、「人材」等を重点事項として捉え、予算ヒアリング等を通して各部門の活動状況や実効性を吟味し予算編成を行った。支部地域貢献資金は遊休財産の観点から積極的に使うよう支部に働きかけ、次年度予算への反映を行った。

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保有資金の運用について資金規則に基づき、安全・確実かつ効率的な運用を行った。
会計のより厳正な管理のため、監査法人による監査を本部と支部で期中・期末に実施した。
支部においては、北海道支部および中国支部の監査を行った。また、支部からの要望もあり、
会計システムに関わる会計コードについて関係者と連携しながら、整理、見直しを行った。
12．会員・支部部門
2023 年度において、以下の事業を実施した。
また、今後も実施時期や規模、社会の状況や効果について適宜判断しながら、継続的に実施していくこととした。
(1)会員増強・正会員(個人)の新規獲得のため、特に地方自治体および学生の会員増強を目指し、本部・支部での取組みメニューを立案した。また、職種や職場別会員数等のデータをもとに、各理事からの支援も得て、関係機関や所属職員への退会抑制依頼を実施した。
・学生会員獲得のため、入会勧誘パンフレットを大学・高専・高校の学生に配布した。
・卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し、正会員(個人)への資格変更を促すための卒業
継続割引制度、ならびに定年退職後も正会員(個人)として学会活動を継続し易くするための会費前納制度の広報に努めた。
・退職前に会費を納付できる会費前納制度の利用しやすい環境を整備し、シニア会員の退会抑制策を継続して実施した。
・法人会員である所属先に勤務しているフェロー会員の申請資格を有する正会員(個人)に対して、フェロー会員への申請依頼を実施した。
・社会との良好なコミュニケーションを推進するため、支部においてシビルネット活動(各種の市民協働活動などに関して、関連団体や市民との協働性を高め、あわせて学会活動の活力を増進することを目的とする活動)を展開した。シビルネット活動は、各支部が関連団体や市民協働主体と協力して立ち上げる、ゆるやかな連携プラットフォーム組織「シビルネット○○フォーラム」(○○は支部の名称)をベースに展開しており、活動の技術的フレームを構成するツールとしてFacebookを利用した。
・次世代の土木技術者の育成を目指すため、支部において、地方の法人会員、賛助会員と学生をつなぐ行事を企画し、若い世代の土木への理解を深めることにより若手人材の確保、育成に努めた。
(2)会員サービスの向上
・土木学会メールニュースの月１回配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努めた。
・会員管理システムのセキュリティ強化に努めた。
(3)フェロー審査委員会
・申請者をフェロー審査委員会にて審査し理事会に上程した。
13．技術推進機構
土木学会技術者資格制度に関する事業では、特別上級および上級、１級、２級土木技術者資格試験を実施した。COVID-19対策は解除されたものの、特別上級技術者資格及び上級技術者資格コースＡの口頭試問は、引き続きオンラインで実施した。特別上級土木技術者資格から２級
土木技術者資格までの全４階層の受験申込者の総数は1,647名、合格者の総数は672名であった。
資格試験運営は、筆記試験等を含む資格関連業務の一部を外部委託したほか、特に資格更新対- 12 -

応業務は、CPD管理業務と大いに関連するため、一連の業務と位置づけ、効率化を推進した。土
木学会認定土木技術者資格保有者の資格活用を促進するため、国土交通省民間資格登録を行っている（合計74資格登録）。土木技術者資格制度の普及のため、メールニュースで定期的に情報発信するだけでなく、わかりやすく伝わるようホームページも刷新し、資格制度のPRに努めた。外国人技術者に対する資格付与について、今年度は、ニーズ調査を兼ねて、９大学において主に留学生を対象にトライアル試験を行った。その結果ならびに２年間のＷＧの検討成果を報告書として取りまとめた。障がい者が受験する際の対応可能性について検討し、2024年度は一部の試験で試行的に対応を行う。
CPD制度に関する事業では、CPDがより土木技術者の自己研鑽を支援する制度となるよう、CPD
ガイドラインの見直しを行い、新制度による運用を2023年4月から開始した。2021年度から開始
している新システムによるサービスについて、利用者、使用者の意見を踏まえ、随時改修し、利便性向上と関連業務の改善に努めた。また、学習機会確保を目的とし、ｅ-ラーニング事業の一環として、外部媒体を活用した「橋梁点検【基礎編】」（企画制作：舞鶴高専iMec）の開講（125名受講；2024年2月時点）、土木学会本部・建設系CPD協議会開催のプログラム認定により学習コンテンツが増加した。
技術評価に関する事業では、「ESCONビーム」「GT工法による場所打ち杭鉄筋かご」「高強度SFRCと中空構造を組み合わせた道路橋床版『T-L3Slab』」の３件の新規案件と２件の更新案件の評価を実施した。また、技術評価制度と評価技術のPRのため、当該ウェブサイトを刷新し、新たに技術評価案件を具体的に紹介するサイトを設けるなど、制度の普及・促進に努めた。
日本技術者教育認定機構からの委託により、技術者教育プログラム審査委員会において土木
分野・環境分野（11件）と工学関連分野（１件）のJABEE審査を実施した（実地検査はオンライ
ンで実施）。
国際規格に関する事業として、ISO対応特別委員会にて、国内外の基準・規格に関する調査・研究活動を継続的に行い、土木ISOジャ－ナル(VOL.35)を発行した。
外部資金による調査研究事業として、「下水道の持続可能性向上に資する技術検討業務（国土交通省水管理・国土保全局）」の受託研究を行い、２回の研究交流会議と２回のシンポジウ
ムを開催した。また、インフラメンテナンス総合委員会・新技術適用推進小委員会では、全国大会研究討論会「産官学の連携による地域のインフラメンテナンスへの新技術の実装（2023年9月）」を主催した。また（一財）上田記念財団の寄附金を活用し、国際展開部会では、「インフラマネジメント技術の国際展開を図るための研究助成」を公募・採択（７件）し、2024年4月から対象国での研究を実施する。JICAとの覚書（2018年度）に基づく活動として、JICA開催のインフラ維持管理技術についてJICA技術協力国（ラオス）や国内留学生に向けたセミナーの支援を行い、海外との人脈構築・技術交流に寄与した。
運営会議及び各委員会をWeb会議（Zoom）形式で実施し、会議資料のペーパーレス化と旅費等のコスト削減等、会議運営の効率化を推進した。資格、CPDの事業について、利用者のサービス向上と業務効率化を目的として、システムの構築を検討した。

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