KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2019(平成３１)年 1 月号

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区大京
特集テーマ

貸借施設・ＰＦＩと保険大学では、限られた予算の中でも、教育・研究のさらなる発展を目指し、地方公共団体等との間で、施設の貸借による活用や事業等による施設の整備を積極的に展開しています。
本号では貸借施設・ＰＦＩに係る保険適用のポイントについて紹介します。

１．国立大学での多様な施設整備
現在、国立大学の施設整備は限られた予算の中、必ずしも十分に行われているとはいえません。このような中、多くの国立大学では、国からの財政支援のみに頼るのではなく、地方公共団体や企業等と連携した施設整備や貸借、ＰＦＩ等を用いた施設整備が積極的に展開されています。
昨年 11 月に国立大学法人評価委員会が発表した「国立大学法人等の平成 29 年度評価結果について」の中の特筆すべき点にも、そのような事例が載っているので以下にご紹介します。
⇒ http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/1410629.htm◆ 宮崎大学
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄付の申し出を受け、寄付講座「地域デザイン講座」を設置、地域デザイン棟を設立。
◆ 長崎大学
国立大学法人法第 34 条の 2 の規定に基づき当面使用する予定のない経済学部テニスコートを駐車場として民間へ貸付け。
◆ 滋賀医科大学
定期借地権設定契約により、大学所有の土地を JA 三井リース建物に貸付け、事業者の負担により建物（JAMLT リップルテラス）を新設、新たな大学スペースを確保するとともに、貸付料収入を得る。

その他にも多様な施設整備の取り組みが行われています。
参考：文部科学省 多様な財源を活用した施設整備
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1318418.htm
文部科学省 平成 29 年度文部科学省委託事業「戦略的リノベーション及び土地等の資産活用に関する事例集」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1408907.htm

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２．貸借した建物の保険
１）借用した建物の保険大学が地方公共団体や企業等から建物を借り受ける場合には、その建物の損害を補償す
る保険については、国大協保険メニュー１の明記物件２②（占有管理する他人所有物）として申告して財産保険（基本補償）、オールリスク特約の補償対象とするか、借家人賠償責任補償特約の補償対象施設に含めるか、いずれかの方法によります。
補償内容の違いは次の表のとおりで、支払限度額や補償事由等が異なります。借り受ける施設の大きさ・広さや使用目的によって必要な補償内容を検討することが必要です。
明記物件２②
単位
保険価額
支払限度額

免責金額

補償事由

借用部分単位当該建物（部分）の取得価額
又は、国大協保険の簡易法により算出
財産保険（基本補償）：当該大学が設定する額
オールリスク特約：（1 億・10 億・50 億円）
当該大学が財産保険（基本補償）、オールリスク特約で設定する免責金額（60・100・500・1000 万円）＜財産保険（基本補償＞
火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災＜オールリスク特約＞
水災、電気的事故、機械的事故、外部からの物体の落下・衝突、水濡れ、暴力破壊行為、建物板ガラ
ス破損、盗難、破損・汚損

地方公共団体等所有の建物借用

借家人賠償責任補償特約
戸室単位
一建物内で２以上の部屋を借用する場
合は全体で１戸室とみなします

当該大学が借家人賠償責任補償特約で設定する支払限度額（1000万・3000万・5000万・1億円）
5 万円（１事故につき）

火災、破裂・爆発、給排水設備に生じた事故による漏水、放水または溢水

大学① 明記物件２②として申告し、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）・オールリスク特約の補償を受ける又は② 借家人賠償責任保険特約の補償対象施設とする

２）貸与した建物の保険大学が所有する建物を地方公共団体や企業等に貸与する場合には、その建物の損害を補償する保険を借主が掛ける場合を除き、基本的には国大協保険の補償対象にすると考えます。その場合には、明記物件１③（他人に貸与または管理を委託している物）として申告を行います。補償の内容は、上記の明記物件２②による場合と同様です。
なお、一般的には、入居者には借家人賠償責任保険への加入を求めるものと考えます。
大学所有建物貸与

地方公共団体等

明記物件１③として申告し、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）・オールリスク特約の補償を受ける
入居者に借家人賠償責任保険への加入を求める

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３．貸借した土地にある建物の保険大学が地方公共団体や企業等が所有する土地を借り受け、そこに大学が建物を建てる場合、又は、大学が所有する土地を地方公共団体や民間企業等に貸与し、そこに地方公共団体や企業等が建物を建てる場合は、土地の貸借に関係なく建物を所有する者が当該建物の損害を補償する保険を掛けることになります。

建物：大学

建物：地方公共団体等

地方公共団体等が保険を付保

土地：大学大学が保険を付保

土地：地方公共団体等

４．PFI により整備した建物の保険ＰＦＩ（Private Finance Initiative）は、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。大学の土地を民間事業者に貸与し、建物を民間事業者が建設、維持管理及び運営管理等を担い、施設利用者から利用料金等を徴収する等の収益事業を行うといった形態で行われます。民間のノウハウを活用した質の高いサービスの提供や事業コストの削減が可能となります。

１）BTO 方式
ＢＴＯ方式（Build-Transfer-Operate）とは、施工後、建物を大学に引き渡し、大学がその建物を所有し事業者に貸与する方式のことです。
建物は大学所有となるため、保険の考え方は、大学が所有する建物を地方公共団体や企業等に貸与する場合と同様となります。（前項２．２）参照）

２）BOT 方式
ＢＯＴ方式（Build-Operate-Transfer）とは、施行後の建物を大学に引き渡することなく事業者が所有し事業を行い、事業終了後に大学に建物を引き渡す方式です。
事業期間中は大学所有の建物ではないため、国大協保険の補償対象とはなりません。
大学が借用して利用する場合には、保険の考え方は、地方公共団体や企業等が所有する建物を大学が借用する場合と同様となります。（前項２．１）参照）

５．借用施設で使用する機器の保険
１）大学が所有する機器大学が所有する機器を大学が借用した施設で使用する場合は、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）、オールリスク特約の補償対象となります。財産データのご提出時にいた
だいた動産一覧に掲載されている、又は自動担保が適用される 50 億円以下の新規取得機器である必要があります。

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２）貸与者が所有する機器を借用する場合
施設の付属設備や貸与者が所有する機器を大学が借り受けた部分で使用する場合は、明記物件２②（占有管理する他人所有物）として申告することにより、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）、オールリスク特約の補償対象となります。借用使用する機器に対する賠償責任については、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険、受託物損壊補償特約の補償対象となりません。
大学が借り受けた部分以外で使用する時には、占有管理下の場合は国大協保険メニュー１
受託物壊補償特約、それ以外の場合は総合賠償責任保険により貸主への損害賠償に対応することになります。

６．第三者への賠償責任と保険
１）借用した建物と当該施設で実施する事業
大学が借り受けた建物の大学が管理する部分で、管理上の過失があり事故が発生した場
合には、大学に賠償責任が発生し、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
また、大学が当該施設で実施する事業により賠償事故が発生した場合も、総合賠償責任保険の補償対象となります。

２）貸与した建物と当該施設で実施する事業
大学が地方公共団体や企業等に貸与した建物の借主が管理する部分で、管理上の過失があり事故が発生した場合には、借主に賠償責任が発生します。
ただし、借主に管理上の過失がない場合には、大学は所有者として賠償責任を負うこととなり、その際には国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
また、借主が当該施設で実施する事業により賠償事故が発生した場合は、借主に賠償責任が発生し、大学には賠償責任は発生しないと考えます。

３）PFI 事業による建物と当該施設で実施する事業
PFI 事業による建物の所有と貸借関係については、４．で説明したとおり、BTO 方式の場合は大学が建物を所有し事業者に貸与する形態であり、賠償責任の考え方については上記の２）と同様となり、BOT 方式の場合は事業者が建物を所有し大学が借り受ける形態であり、上記１）と同様となります。

４）賠償責任がない場合の見舞金
大学が所有、使用または管理する施設内で、利用者が急激かつ偶然な外来の事故により負傷し、賠償責任のない大学が道義的に見舞金を支払う場合には、国大協保険メニュー１
施設被災者対応費用補償特約の補償対象となります。
ただし、当該大学の学生・生徒、業務中の教職員の負傷は対象外です。

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大学リスクマネジメント News PickUp

H30.12 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１２． ４
１２．１９

１２．２１
１２．２５

1929年に沖縄県の墓から持ち出された遺骨を保管している○大学に対し、琉球民族遺骨返還研究会の代表らが返還と損害賠償を求め提訴。
○町議会は、〇大学医学部付属病院の整備計画に伴う町有地売却を巡り、大学に違約金約4900万の支払を求める訴訟を提起することを同議会で可決。１０年以内に病院の建て替えが実現できない場合は、違約金を支払うとする特約条項を設けて町有地を売却したが、整備計画が進まず、大学が条項の解釈に違いがあるとして支払いを拒否していた。
〇大学は労使協定の上限を超えて教職員を休日に働かせたほか、残業代を支払っていなかったなどとして、労働基準監督署から是正勧告。
〇大学の教授が、学内試験で落第となった学生に再試験させ合格させたことで停職処分を受けたのは、大学の懲戒権の乱用として処分無効を求めていた訴訟で、地裁は原告の請求を棄却。

＜事件・事故＞
１２． ５
１２．２６

○大学の化学実験室で、大学の職員や学生らがナトリウムを廃棄する作業をしていたところ出火し、約100平方メートルを焼失。
〇大学の硬式野球部寮で食事をした部員9人とコーチ1人が嘔吐などの症状を訴え、うち7人からノロウイルスが検出され、2人が入院。

＜入試等関連＞
１２． ８
１２．１０
１２．１７
１２．２７

医学部入試で「文部科学省から不適切な点があると指摘された」と３大学が記者会見。現役生や地元高校の受験生等の特定の受験生を優遇していたが、募集要項に明記していなかった。
○大学は、医学部一般入試の繰り上げ合格で補欠者に連絡する際、男子や現役生、１浪生を優先する不適切な取り扱いをしていたことを公表。文部科学省から４日付で指摘を受けた。
ＮＰＯ法人「消費者機構日本」は、消費者裁判手続特例法に基づき、不正入試により不利益を受けた受験生に受験料等を返還する義務が○大学にあることを確認する訴訟を提起。同法による提訴は、施行後初めて。
○大学は、医学部の推薦入試の書類審査で不適切な点があったとして調査した結果、新たに受験生２名が最終選抜合格者となった発表。追加合格に伴い2019年度の募集人員を減らす可能性があるという。

＜学生・教職員の不祥事＞
１２． ５
１２．１９
１２．１９

〇大学の助教が、指導していた学生を金属の棒などで繰り返し殴り、頭を縫うけがを負わせたことがわかり、大学はこの助教を懲戒解雇処分。学生の保護者が大学に連絡して発覚。
○大学の准教授が、入浴施設で女児の裸を盗撮したとして、迷惑防止条例違反と児童買春・ポルノ禁止違反の疑いで書類送検。
〇大学の硬式野球部員がアルバイト先の量販店で商品を盗み、来店した部員にも値引きしていたことが判明。17人の学生が関与。店側からの通報で判明し、警察は窃盗容疑で捜査。

＜不正行為＞
１２．１１
１２．１９
１２．２８

〇大学は、2017年2月に博士号を授与した博士論文をもとに出版された著書の絶版・回収が決まったとの報道を受け、委員会を立ち上げ調査を開始。
〇大学は、准教授が出張旅費171万円を不正に受け取っていたと発表。准教授は私的に使っており不正を認めて全額返還。大学は今後、処分する方針。
○大学の法科大学院の教授でもある弁護士が、学校法人の法律相談受任中に、当該法人の不正経理を指摘した職員の代理人を務めたとして、弁護士会より業務停止３か月の懲戒処分。

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発 行

有限会社 国大協サービス

18.12月 研究設備・機器の共用化と保険
18.11月 過労死等防止対策白書
18.10月 二ュースにみる学生トラブル
18. 9月 国大協保険の保険金支払概況（３）18. 8月 平成３０年７月豪雨
18. 7月 大阪府北部の地震と保険適用
18. 6月 受入留学生の事故と保険のFAQ
18. 5月 海外渡航中の事故と保険のFAQ※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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