JP 2016‑170718 A 2016.9.23(57)【要約】（修正有）【課題】プロジェクトの実施によって影響を受ける個人や組織であるステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価し、その評価に基づきプロジェクトの成否を診断する。
【解決手段】ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための項目についての必要評価値を記憶する手段と、必要評価値に対する各項目に係る評価値の割合を算出し、算出した割合に基づいてステークホル
ダーに係る評価値を算出する手段と、ステークホルダー
毎に、プロジェクトの成功に対する影響度合いを和が１となるように設定して記憶する手段と、各ステークホル
ダーに係る評価値に、対応する影響度合いを掛けて各ス
テークホルダーに係る基礎値を算出し、プロジェクトが成功する可能性の大きさとして基礎値の和を算出する手段と、を有する。
【選択図】図２10

(2)JP 2016‑170718 A 2016.9.23【特許請求の範囲】【請求項１】
プロジェクトに影響を受けたり与えたりする個人や組織である複数のステークホルダーのパフォーマンスに基づいて前記プロジェクトの成否を診断するプロジェクト成功診断装置であって、
一の前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための複数の項目について、前記プロジェクトを成功させるために必要と考えられる水準である必要パフォーマンスを数値として記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶される前記必要パフォーマンスに対する各前記項目に係る評価値の割合を算出し、算出した前記各項目に係る前記割合に基づいて前記ステークホルダー

10に係る評価値を算出する機能評価算出手段と、
前記ステークホルダー毎に、前記プロジェクトの成功に対する影響度合いであって、全ての和が１となるように設定される影響度合いを記憶する第２記憶手段と、
前記機能評価算出手段が算出した各前記ステークホルダーに係る評価値に、前記第２記
憶手段に記憶される前記各ステークホルダーに係る前記影響度合いを掛けて前記各ステー
クホルダーに係る基礎値を算出し、算出した前記各ステークホルダーに係る基礎値の和を算出することによって前記プロジェクトが成功する可能性の大きさを表すプロジェクト成
功確率を算出する成功確率算出手段と、を有することを特徴とするプロジェクト成功診断
装置。
【請求項２】

20

前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための複数の項目について、該評価を行う上での各前記項目の相対的な考慮度合
いを記憶する第３記憶手段と、
前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための各項目についての評価値と前記第３記憶手段に記憶される前記考慮度合いとに基づいて、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための前記各項目に係る評価値を算出する基礎評価算出手段と、を有する特徴とする請求項１に記載のプロジェクト成功診断装置。
【請求項３】
前記ステークホルダー毎に、前記プロジェクトの実施主体が制御可能な内容であるか否30かに関する属性情報が規定され、
前記成功確率算出手段による処理が、前記前記プロジェクトの実施主体が制御可能な内容であるとの属性を備える前記ステークホルダーに係る情報のみを処理対象とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクト成功診断装置。
【請求項４】
過去のプロジェクトにおいて発生した問題や課題であるイベントと該イベントを発生させる原因となる前記機能を果たす能力を評価するための前記項目とを対応付けて記憶する
第４記憶手段と、
前記機能評価算出手段により算出される前記割合が１より小さい前記機能を果たす能力を評価するための項目と対応付けられる前記イベントを前記第４記憶手段から抽出するイ40

ベント抽出手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載のプロジ
ェクト成功診断装置。
【請求項５】
前記イベント抽出手段によって抽出された前記イベントと前記第４記憶手段において対応付けられる前記機能を果たす能力を評価するための項目に係る前記割合であって、最小の前記割合を該イベントの発生確率としてユーザーに提示するイベントリスク提示手段を有することを特徴とする請求項４に記載のプロジェクト成功診断装置。
【請求項６】
プロジェクトに影響を受けたり与えたりする個人や組織である複数のステークホルダーのパフォーマンスに基づいて前記プロジェクトの成否を診断する装置において行われるプ

50

(3)

JP 2016‑170718 A 2016.9.23

ロジェクト成功診断方法であって、機能評価算出手段が、一の前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための複数の項目について、前記プロジェクトを成功させるために必要と考えられる水準である必要パフォーマンスを数値として記憶する第１記憶手段に記憶される前記必要
パフォーマンスに対する各前記項目に係る評価値の割合を算出し、算出した前記各項目に係る前記割合に基づいて前記ステークホルダーが期待される機能に係る評価値を算出する
ステップと、
成功確率算出手段が、前記機能評価算出手段が算出した各前記ステークホルダーに係る評価値に、前記ステークホルダー毎に、前記プロジェクトの成功に対する影響度合いであって、全ての和が１となるように設定される影響度合いを記憶する第２記憶手段に記憶さ10れる前記各ステークホルダーに係る前記影響度合いを掛けて前記各ステークホルダーに係る基礎値を算出し、算出した前記各ステークホルダーに係る基礎値の和を算出することによって前記プロジェクトが成功する可能性の大きさを表すプロジェクト成功確率を算出するステップと、を含むプロジェクト成功診断方法。
【請求項７】
基礎評価算出手段が、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価する
ための各前記項目の評価を行うための各項目についての評価値と、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための複数の項目について、該評価を行う上での各前記項目の相対的な考慮度合いを記憶する第３記憶手段に記憶される前記考慮度合い、とに基づいて、前記ステークホルダーが期待される機能20を果たす能力を評価するための前記各項目に係る評価値を算出するステップと、を含む請求項６に記載のプロジェクト成功診断方法。
【請求項８】
前記ステークホルダー毎に、前記プロジェクトの実施主体が制御可能な内容であるか否かに関する属性情報が規定され、
前記成功確率算出手段による処理が、前記前記プロジェクトの実施主体が制御可能な内容であるとの属性を備える前記ステークホルダーに係る情報のみを処理対象とすることを特徴とする請求項６又は７に記載のプロジェクト成功診断方法。
【請求項９】
イベント抽出手段が、過去のプロジェクトにおいて発生した問題や課題であるイベント

30と該イベントを発生させる原因となる前記機能を果たす能力を評価するための前記項目とを対応付けて記憶する第４記憶手段から、前記機能評価算出手段により算出される前記割合が１より小さい前記機能を果たす能力を評価するための項目と対応付けられる前記イベントを抽出するステップと、を含む請求項６乃至８の何れか一に記載のプロジェクト成功診断方法。
【請求項１０】
イベントリスク提示手段が、前記イベント抽出手段によって抽出された前記イベントと前記第４記憶手段において対応付けられる前記機能を果たす能力を評価するための項目に係る前記割合であって、最小の前記割合を該イベントの発生確率としてユーザーに提示するステップを含む請求項９に記載のプロジェクト成功診断方法。

40【請求項１１】
コンピュータに、請求項６乃至１０の何れか一に記載のプロジェクト成功診断方法を実行させるためのプロジェクト成功診断プログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
ステークホルダーの能力評価に基づきプロジェクトが成功する度合いを評価する技術に関する。
【背景技術】【０００２】50

(4)JP 2016‑170718 A 2016.9.23

計画事業であるプロジェクトは多数の工程を含み、多数の人・組織が関わり、完了までに比較的長い期間を要することが一般的である。そして、プロジェクトの主体はプロジェ
クトを成功裏に終わらせたいという思いを有するのであるが、プロジェクトの成否には様々な要因が複雑に関連してくるため、プロジェクトを問題なく成功させるためには膨大な要素を考慮し対応する必要がある。
【０００３】
一方、プロジェクトを問題なく成功させるためには、過去のプロジェクトで問題・課題等に対応した経験及びその蓄積を活用することによって、プロジェクトの成功を阻害する
要因を予め検知し、事前に対応策を検討しておくことが重要である。
そのような背景下、従来、例えば特許文献１乃至５のように、コンピュータシステムを10利用したプロジェクト管理に関する研究・開発が盛んに行われている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００４】【特許文献１】特開２００６−３２３６３６号公報【特許文献２】特開２００３−３４５９５５号公報【特許文献３】特開２００１−２５６４２１号公報【特許文献４】特開２００１−１９５４８３号公報【特許文献５】特開平１１−０６６１５０号公報【発明の概要】20【発明が解決しようとする課題】【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、プロジェクトに影響を受けたり与えたりする個人
や組織であるステークホルダーのパフォーマンスによってプロジェクトの成否が大きく左右されるにもかかわらず、両者の因果関係を評価することができないという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、プロジェクトに影響を受けたり与えたりする個
人や組織であるステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価し、その評価に基づきプロジェクトの成否を診断するプロジェクト成功診断装置を提供することを目的とす

30る。
【課題を解決するための手段】【０００７】
開示するプロジェクト成功診断装置の一形態は、プロジェクトに影響を受けたり与えた
りする個人や組織である複数のステークホルダーのパフォーマンスに基づいて前記プロジ
ェクトの成否を診断するプロジェクト成功診断装置であって、一の前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための複数の項目について、前記プロジェクトを成功させるために必要と考えられる水準である必要パフォーマンスを数値として記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶される前記必要パフォーマンスに対する各前
記項目に係る評価値の割合を算出し、算出した前記各項目に係る前記割合に基づいて前記

40

ステークホルダーに係る評価値を算出する機能評価算出手段と、前記ステークホルダー毎に、前記プロジェクトの成功に対する影響度合いであって、全ての和が１となるように設定される影響度合いを記憶する第２記憶手段と、前記機能評価算出手段が算出した各前記
ステークホルダーに係る評価値に、前記第２記憶手段に記憶される前記各ステークホルダ
ーに係る前記影響度合いを掛けて前記各ステークホルダーに係る基礎値を算出し、算出した前記各ステークホルダーに係る基礎値の和を算出することによって前記プロジェクトが成功する可能性の大きさを表すプロジェクト成功確率を算出する成功確率算出手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
開示するプロジェクト成功診断装置の一形態は、上記構成に加え、前記ステークホルダ

50

(5)

JP 2016‑170718 A 2016.9.23

ーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための複数の項目について、該評価を行う上での各前記項目の相対的な考慮度合いを記憶する第３記憶
手段と、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項
目の評価を行うための各項目についての評価値と前記第３記憶手段に記憶される前記考慮度合いとに基づいて、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための前記各項目に係る評価値を算出する基礎評価算出手段と、を有する特徴とする。
【０００９】
開示するプロジェクト成功診断装置の一形態は、上記構成に加え、前記ステークホルダ
ー毎に、前記プロジェクトの実施主体が制御可能な内容であるか否かに関する属性情報が規定され、前記成功確率算出手段による処理が、前記前記プロジェクトの実施主体が制御

10可能な内容であるとの属性を備える前記ステークホルダーに係る情報のみを処理対象とすることを特徴とする。
【００１０】
開示するプロジェクト成功診断装置の一形態は、上記構成に加え、過去のプロジェクトにおいて発生した問題や課題であるイベントと該イベントを発生させる原因となる前記機能を果たす能力を評価するための前記項目とを対応付けて記憶する第４記憶手段と、前記機能評価算出手段により算出される前記割合が１より小さい前記機能を果たす能力を評価するための項目と対応付けられる前記イベントを前記第４記憶手段から抽出するイベント
抽出手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】

20

開示するプロジェクト成功診断装置の一形態は、上記構成に加え、前記イベント抽出手
段によって抽出された前記イベントと前記第４記憶手段において対応付けられる前記機能を果たす能力を評価するための項目に係る前記割合であって、最小の前記割合を該イベン
トの発生確率としてユーザーに提示するイベントリスク提示手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】【００１２】
開示するプロジェクト成功診断装置は、プロジェクトに影響を受けたり与えたりする個
人や組織であるステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価し、その評価に基づきプロジェクトの成否を診断することができる。

30【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置が行う情報処理を説明する図（その１）である。
【図４】本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置が行う情報処理を説明する図（その２）である。
【図５】本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置のハードウエア構成例を示す図である。

40【図６】本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置が行う情報処理の流れを示すフロ
ーチャートである。
【発明を実施するための形態】【００１４】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置の概要）【００１５】
図１を用いて、本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置（以下、単に「診断装置」という。）１００の概要について説明する。図１は、診断装置１００の概要を説明する
図である。

50

(6)

JP 2016‑170718 A 2016.9.23【００１６】
図１で示すように、診断装置１００は、通信ネットワーク６００を介してユーザー端末
６１０と接続され、診断装置１００が提供する機能はユーザーが操作するユーザー端末６１０において利用される。
【００１７】
診断装置１００は、プロジェクト２１０の関係者、プロジェクト２１０で影響を受ける
組織や個人、プロジェクト２１０に影響を与える組織や個人であると定義されるステーク
ホルダー２３０のパフォーマンス２４０に応じ、プロジェクト２１０の成否２２０を診断する。ここで、ステークホルダー２３０のパフォーマンス２４０とは、ステークホルダーが期待される機能を果たすことができる能力（評価値）のことである。

10【００１８】
診断装置１００は、プロジェクト２１０の成否２２０について、複数のステークホルダ
ー２３０のパフォーマンス２４０に基づいて診断を行う。そして診断装置１００は、一のステークホルダー２３０のパフォーマンス２４０について、プロジェクト成否の観点から
当該パフォーマンス２４０を評価するための複数の項目に係る評価値２８０に基づいて算出（診断）する。ここで、ステークホルダー２３０のパフォーマンス２４０をプロジェク
ト成否の観点から評価するための項目をファクター２７０と呼ぶことにする。
【００１９】
さらに診断装置１００は、一のファクター２７０の評価値２８０について、プロジェク
ト成否の観点から当該評価値２８０を評価するための複数の項目に係る評価値３２０に基20づいて算出（診断）する。ここで、ファクター２７０の評価値２８０をプロジェクト成否の観点から評価するための項目をアイテム３１０と呼ぶことにする。
【００２０】
このように診断装置１００は、ステークホルダー２３０、ファクター２７０及びアイテ
ム３１０の３段階のボトムアップ構造でプロジェクト２１０の成否２２０を診断する。なお、診断装置１００においては、アイテム３１０によるファクター２７０の評価過程を省略し、ステークホルダー２３０及びファクター２７０の２段階のボトムアップ構造でプロジェクト２１０の成否２２０を診断する形態としても良い。
【００２１】
診断装置１００は、現環境下におけるプロジェクト２１０の成功可能性を提示すると共

30に、ステークホルダー２３０、ファクター２７０及びアイテム３１０の各項目の評価（評
価の基となる内容）を変えることによって、プロジェクト２１０の成功可能性をどの様に変化させることができるのかという情報についても提供する。
【００２２】
一方診断装置１００は、過去のプロジェクト２１０において発生した問題や課題等であると定義されるイベント３６０とイベント３６０の発生原因となったファクター２７０を蓄積している。そこで診断装置１００は、診断対象のプロジェクト２１０について、各ファクター２７０の評価値２８０に基づいて、イベント３６０が発生する可能性の大きさを診断する。診断装置１００は、現プロジェクト環境下において、将来発生する可能性のあるイベント３６０の対応策を事前に検討する機会を提供する。

40（本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置の動作原理）【００２３】
図２乃至４を用いて、本実施の形態に係る診断装置１００の動作原理について説明する。図２は、診断装置１００の機能ブロック図である。図２で示すように、診断装置１００
は、第１記憶手段１１０、第２記憶手段１２０、第３記憶手段１３０、第４記憶手段１４０、基礎評価算出手段１５０、機能評価算出手段１６０、成功確率算出手段１７０、イベ
ント抽出手段１８０、イベントリスク提示手段１９０を有する。
【００２４】
図３は、診断装置１００において、ステークホルダー２３０、ファクター２７０及びア
イテム３１０の３段階のボトムアップ構造でプロジェクト２１０の成否２２０を診断する

50

(7)

JP 2016‑170718 A 2016.9.23

情報処理を説明する図である。
【００２５】
第１記憶手段１１０は、ファクター２７０の各項目について、プロジェクト２１０を成功させるために必要と考えられる水準である必要パフォーマンス（必要評価値）３００を数値として記憶する。図３で示すように例えば、第１記憶手段１１０は、ファクター２７０の項目：プロセスリーダーシップについて、必要評価値３００：

１００

を記憶し、

ファクター２７０の項目：対人関係のマネジメントについて、必要評価値３００：７５を記憶する。なお、図３のファクター２７０には多数の空欄があるが、便宜上記載していないだけであり、本来全ての欄にそれぞれの数値が設定・算出されている。
10【００２６】
第２記憶手段１２０は、ステークホルダー２３０の各項目について、プロジェクト２１０の成功に対する影響度合い２６０を記憶する。なお、第２記憶手段１２０に記憶される
影響度合い２６０は、全ての和が１となるように設定される。図３で示すように例えば、第２記憶手段１２０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャー
について、影響度２６０：

４０％を記憶し、ステークホルダー２３０の項目：チーム

について、影響度２６０：２０％を記憶する。

【００２７】
また、第２記憶手段１２０は、ステークホルダー２３０の各項目について、プロジェク
ト２１０の実施主体が制御可能な内容であるか否かに関する属性情報３５０を記憶する。
図３で示すように例えば、第２記憶手段１２０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャーについて、属性情報３５０：

コントロール

ホルダー２３０の項目：営業について、属性情報３５０：
属性情報３５０：

コントロール環境

20を記憶し、ステークを記憶する。ここで、とは、プロジェクト２１０の実施主体が制御可能な内容であることを示し、属性情報３５０：

環境とは、プロジェクト２１０の実施主体が制御可能な内容でないことを示している。
【００２８】
第３記憶手段１３０は、アイテム３１０の各項目について、紐付けられる（対応する）
ファクター２７０の評価値２８０を算出するとき、アイテム３１０各項目の評価値３２０の相対的な算入度合い（重み）３４０を記憶する。図３で示すように例えば、第３記憶手
段１３０は、アイテム３１０の項目：リーダーシップについて、重み３４０：

１．５

30

を記憶し、アイテム３１０の項目：プロジェクトマネジメント知識について、重み３４０：０．５を記憶する。なお、図３のアイテム３１０には多数の空欄があるが、便宜上記載していないだけであり、本来全ての欄にそれぞれの数値が設定されている。
【００２９】
第４記憶手段１４０は、過去のプロジェクト２１０において発生した問題や課題等であると定義されるイベント３６０と各イベント３６０の発生原因となったファクター２７０の項目を対応付けて記憶する。図４で示すように例えば、第４記憶手段１４０は、イベン
ト３６０：「重要なステークホルダーの関与が無く、意思決定のミスや遅れが発生」について、発生原因である（ステークホルダー２３０；）ファクター２７０：「（プロジェク
トマネージャー；）プロセスリーダーシップ」「（プロジェクトマネージャー；）対人関

40

係のマネジメント」「（チーム；）チーム編成」「（スポンサー；）サポート意欲」「（スポンサー；）組織デザイン力」を対応付けて記憶する。
なお、第１記憶手段１１０、第２記憶手段１２０、第３記憶手段１３０、第４記憶手段
１４０に記憶される情報は、適宜、加除修正を行うことが可能である。
【００３０】
基礎評価算出手段１５０は、受け付けたアイテム３１０の各項目に係る評価値３２０と第３記憶手段１３０において各項目に対応付けて記憶される重み３４０とに基づいて、対応する各ファクター２７０の評価値２８０を算出する。
【００３１】
例えば、図３において基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：リーダーシ

50

(8)
ップについて、評価値３２０が１．０）×１００の計算結果

５

JP 2016‑170718 A 2016.9.23の場合、５×１．５÷（１．５＋０．５＋１．０＋（約）２１．４

を重み３４０考慮後のアイテム３１０の評価値３３０として算出する。
【００３２】
同様に図３において基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：プロジェクト
マネジメント知識について、評価値３２０が５＋１．０＋１．０）×１００の計算結果

５の場合、５×０．５÷（１．５＋０．

（約）７．１

を重み３４０考慮後の評価値３３０として算出する。
【００３３】
基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：ＰＭＰ、プロジェクトマネジメン
ト知識活用についても、同様の計算を行い、重み３４０考慮後の評価値３３０として
約）７．１

、

（約）１７．１10（を算出する。

【００３４】
そして、基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：リーダーシップ、プロジェクトマネジメント知識、ＰＭＰ、プロジェクトマネジメント知識活用に関する重み３４０考慮後の評価値３３０である、（約）１７．１（約）２１．４、（約）７．１、（約）７．１を加算し、ファクター２７０の項目：プロセスリーダーシップに関する評価値２８０として（約）５２．９を算出する。基礎評価算出手段１５０は、その他の全てのファクター２７０の項目に関しても、対応するアイテム３１０各項目につ20

いて同様の計算を行い、各項目に関する評価値２８０を算出する。
【００３５】
機能評価算出手段１６０は、第１記憶手段１１０に記憶される必要評価値３００に対するファクター２７０各項目に係る評価値２８０の割合２９０を算出する。割合２９０は、必要評価値３００に対する評価値２８０の充足度と考えても良い。そして、機能評価算出
手段１６０は、算出したファクター２７０各項目に係る割合２９０に基づいて、対応する
各ステークホルダー２３０の評価値２４０を算出する。なお、機能評価算出手段１６０による処理対象は、第２記憶手段１２０において、プロジェクト２１０の実施主体が制御可能な内容であると規定されているステークホルダー２３０に対応する項目のみ処理対象とする形態であっても良い。

30【００３６】
例えば図３で示すように、機能評価算出手段１６０は、ファクター２７０の項目：プロ
セスリーダーシップについて、評価値２８０００を計算し、割合２９０として（約）５２．９（約）０．５２９

÷必要評価値３００１を算出する。同様に、機能評価

算出手段１６０は、ファクター２７０の項目：対人関係のマネジメントについて、評価値
２８０
．８５０

８５．０

÷必要評価値３００７５を計算し、割合２９０として（約）０を算出する。

【００３７】
次に、機能評価算出手段１６０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネ
ージャーに関する評価値２４０として、対応するファクター２７０各項目の割合２９０の平均値（約）７８％を算出する。

40【００３８】
成功確率算出手段１７０は、第２記憶手段１２０に記憶される影響度合い２６０に対するステークホルダー２３０各項目に係る評価値２４０を掛けて、プロジェクト成功確率２２０を算出するための基礎値２５０を算出する。基礎値２５０は、プロジェクト２１０の成功に対する影響度２６０考慮後の評価値と考えても良い。
【００３９】
そして成功確率算出手段１７０は、算出した各ステークホルダー２３０に係る基礎値２
５０を足すことによって、プロジェクト２１０が成功する可能性の大きさを表すプロジェ
クト成功確率２２０を算出する。なお、成功確率算出手段１７０による処理対象は、第２
記憶手段１２０において、プロジェクト２１０の実施主体が制御可能な内容であると規定

50

(9)

JP 2016‑170718 A 2016.9.23

されているステークホルダー２３０に対応する項目のみ処理対象とする形態であっても良い。
【００４０】
例えば図３で示すように、成功確率算出手段１７０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャーについて、影響度合い２６０約）７８％を計算し、基礎値２５０として４０％（約）３１％

×評価値２４０（を算出する。同様に、成功確率算出手段１７０は、ステークホルダー２３０の項目：チームについて、影響度合い２
６０

２０％

１０％

×評価値２４０（約）５０％

を計算し、基礎値２５０として（約）を算出する。成功確率算出手段１７０は、その他のステークホルダー２３０の項
10目に関しても、同様の計算を行い、各項目に関する基礎値２５０を算出する。
【００４１】
次に成功確率算出手段１７０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネー
ジャー、チーム、スポンサー及び顧客に関する基礎値２５０の和を取り、プロジェクト成
功確率２２０として約６７％を算出する。

【００４２】
イベント抽出手段１８０は、機能評価算出手段１６０が算出した割合２９０が１

以下であるファクター２７０に係る項目であって、かつ、第４記憶手段１４０に記憶されるファクター２７０に係る項目を特定する。そしてイベント抽出手段１８０は、第４記憶手
段１４０において特定したファクター２７０に係る項目と対応付けて記憶されるイベント
20

３６０を抽出する。
【００４３】
例えば図３及び４で示すように、イベント抽出手段１８０は、割合２９０が１

以下であって、第４記憶手段１４０に記憶されるファクター２７０に係る項目として、割合２
９０が７５（必要評価値３００＞）（約）５０．０

１００＞）（約）５２．９、（必要評価値３００である「プロセスリーダーシップ」「遂行上必要な技術や経験」を特定する。
【００４４】
そして図４で示すように、イベント抽出手段１８０は、第４記憶手段１４０においてファクター２７０に係る項目：「プロセスリーダーシップ」「遂行上必要な技術や経験」と関連付けて記憶されているイベント３６０：「重要なステークホルダーの関与が無く、意30

思決定のミスや遅れが発生」「プロジェクトの課題放置」…等を抽出する。なお、イベン
ト抽出手段１８０は、抽出したイベント３６０：「重要なステークホルダーの関与が無く、意思決定のミスや遅れが発生」「プロジェクトの課題放置」…等の情報をユーザー端末
６１０へ提示する形態であっても良い。
【００４５】
イベントリスク提示手段１９０は、イベント抽出手段１８０が抽出したイベント３６０と第４記憶手段１４０において対応付けられるファクター２７０に係る項目を特定し、特定した項目に係る割合２９０の中で最小のもの抽出する。そして、イベントリスク提示手
段１９０は、イベント抽出手段１８０が抽出したイベント３６０の内容と共に、イベント
３６０が発生する可能性を表す指標として、抽出した割合２９０をユーザー端末６１０へ

40

提示する。
（本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置のハードウエア構成）【００４６】
図５を用いて、本実施の形態に係る診断装置１００のハードウエア構成例について説明する。図５は、診断装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図５で示すよ
うに、診断装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１０、ＲＯＭ（Read‑On
ly Memory）５２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３０、補助記憶装置５４０、通信Ｉ／Ｆ５５０、入力装置５６０、表示装置５７０、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を有する。
【００４７】
ＣＰＵ５１０は、ＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ

50

(10)

JP 2016‑170718 A 2016.9.23

５３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、診断装置１００全体を制御する。ＲＯＭ５２０は、ＣＰＵ５１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ５３０は、ＣＰＵ５１０でＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００４８】
補助記憶装置５４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置５４０は、第１記憶手段１１０、第２記憶手段１２０、第３記憶手段
１３０及び第４記憶手段１４０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシ

10ュメモリなどである。
【００４９】
通信Ｉ／Ｆ５５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワークに接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのイ
ンターフェースである。
【００５０】
入力装置５６０は、キーボードなど診断装置１００にデータ入力を行うための装置である。表示装置（出力装置）５７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、診断装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ５８０は、ＣＤ−Ｒ

20

ＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体５９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００５１】
診断装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ５１０が、ＲＯＭ５２０又は補助記憶装置５４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、診断装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理がハードウ
エアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ５５０を介して外部サーバー
装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を介して記録
媒体５９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、診断装置１００に当該プ
30

ログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係るプロジェクト成功診断装置による処理例）【００５２】
図６を用いて、本実施の形態に係る診断装置１００による情報処理の流れを説明する。
図６は診断装置１００による処理例の流れを示したフローチャートである。
（１）診断装置１００によるプロジェクト成功確率２２０算出処理【００５３】
Ｓ１０で基礎評価算出手段１５０が、アイテム３１０の各項目に係る評価値３２０をユーザー端末６１０から受け付ける。図３で示すように、基礎評価算出手段１５０は、アイ
テム項目の評価値３２０を受け付ける。

40【００５４】
Ｓ２０で基礎評価算出手段１５０が、Ｓ１０において受け付けたアイテム３１０の各項
目に係る評価値３２０と第３記憶手段１３０において各項目に対応付けて記憶される重み３４０とに基づいて、対応する各ファクター２７０の評価値２８０を算出する。
【００５５】
図３で示すように、基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：リーダーシッ
プについて、評価値３２０が．０）×１００の計算結果

５の場合、５×１．５÷（１．５＋０．５＋１．０＋１（約）２１．４

を重み３４０考慮後のアイテム３１０の評

価値３３０として算出する。
【００５６】
同様に、基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：プロジェクトマネジメン

50

(11)
ト知識について、評価値３２０が＋１．０）×１００の計算結果

５

JP 2016‑170718 A 2016.9.23の場合、５×０．５÷（１．５＋０．５＋１．０（約）７．１

を重み３４０考慮後の評価値３３０として算出する。
【００５７】
基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：ＰＭＰ、プロジェクトマネジメン
ト知識活用についても、同様の計算を行い、重み３４０考慮後の評価値３３０として
約）７．１

、

（約）１７．１（を算出する。

【００５８】
そして基礎評価算出手段１５０は、アイテム３１０の項目：リーダーシップ、プロジェ
クトマネジメント知識、ＰＭＰ、プロジェクトマネジメント知識活用に関する重み３４０
考慮後の評価値３３０である、（約）１７．１（約）２１．４、（約）７．１、

10（約）７．１を加算し、ファクター２７０の項目：プロセスリーダーシップに関する評価値２８０として（約）５２．９を算出する。基礎評価算出手段１５０は、その他の全てのファクター２７０の項目に関しても、対応するアイテム３１０各項目について同様の計算を行い、各項目に関する評価値２８０を算出する。
【００５９】
Ｓ３０で機能評価算出手段１６０が、第１記憶手段１１０に記憶される必要評価値３００に対するファクター２７０各項目に係る評価値２８０の割合２９０を算出する。割合２
９０は、必要評価値３００に対する評価値２８０の充足度と考えても良い。
20【００６０】
図３で示すように、機能評価算出手段１６０は、ファクター２７０の項目：プロセスリ
ーダーシップについて、評価値２８０を計算し、割合２９０として（約）５２．９（約）０．５２９

÷必要評価値３００１００を算出する。同様に、機能評価算出手

段１６０は、ファクター２７０の項目：対人関係のマネジメントについて、評価値２８０
８５．００÷必要評価値３００７５を計算し、割合２９０として（約）０．８５を算出する。

【００６１】
Ｓ４０で機能評価算出手段１６０が、Ｓ３０において算出したファクター２７０各項目に係る割合２９０に基づいて、対応する各ステークホルダー２３０の評価値２４０を算出30する。
【００６２】
図３で示すように、機能評価算出手段１６０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャーに関する評価値２４０として、対応するファクター２７０各項目の割合２９０の平均値（約）７８％を算出する。

【００６３】
Ｓ５０で成功確率算出手段１７０が、第２記憶手段１２０に記憶される影響度合２６０に対するステークホルダー２３０各項目に係る評価値２４０を掛けて、プロジェクト成功
確率２２０を算出するための基礎値２５０を算出する。基礎値２５０は、プロジェクト２
１０の成功に対する影響度２６０考慮後の評価値と考えても良い。
40【００６４】
図３で示すように、成功確率算出手段１７０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャーについて、影響度合い２６０８％を計算し、基礎値２５０として（約）３１％

４０％

×評価値２４０（約）７を算出する。

【００６５】
同様に、成功確率算出手段１７０は、ステークホルダー２３０の項目：チームについて、影響度合い２６０
として（約）１０％

２０％

×評価値２４０（約）５０％

を計算し、基礎値２５０を算出する。成功確率算出手段１７０は、その他のステークホル

ダー２３０の項目に関しても、同様の計算を行い、各項目に関する基礎値２５０を算出する。
【００６６】50

(12)JP 2016‑170718 A 2016.9.23

Ｓ６０で成功確率算出手段１７０が、Ｓ５０において算出した各ステークホルダー２３０に係る基礎値２５０を足すことによって、プロジェクト２１０が成功する可能性の大きさを表すプロジェクト成功確率２２０を算出する。なお、成功確率算出手段１７０による処理対象は、第２記憶手段１２０において、プロジェクト２１０の実施主体が制御可能な内容であると規定されているステークホルダー２３０に対応する項目のみとする。
【００６７】
図３で示すように、成功確率算出手段１７０は、ステークホルダー２３０の項目：プロジェクトマネージャー、チーム、スポンサー及び顧客に関する基礎値２５０の和を取り、プロジェクト成功確率２２０として約６７％を算出する。
10【００６８】
このような処理に基づいて、診断装置１００は、プロジェクト２１０に影響を受けたり与えたりする個人や組織であるステークホルダー２３０が期待される機能を果たす能力を評価し、その評価に基づきプロジェクト２１０の成否２２０を診断することができる。
【００６９】
診断装置１００は、ステークホルダー２３０、ファクター２７０及びアイテム３１０の各項目の評価（評価の基となる内容）及び種々の設定値を変えることによって、プロジェ
クト２１０の成功可能性をどの様に変化させることができるのかという情報についても提供する。つまり、診断装置１００は、人事変更、組織変更、評価軸の変更等、各種資源配置の変更がプロジェクト２１０の成否に与える影響を知らせることができ、ユーザーはプ20

ロジェクト２１０における資源配分を適切に設計することができる。
（２）診断装置１００によるイベント３６０の発生リスク特定処理【００７０】
Ｓ１０乃至Ｓ３０における情報処理は、上記（１）診断装置１００によるプロジェクト
成功確率２２０算出処理と同じであるので、説明は省略する。Ｓ３０の情報処理の後、診断装置１００による情報処理はＳ１１０へ移行する。
【００７１】
Ｓ１１０でイベント抽出手段１８０が、Ｓ３０において算出した割合２９０が１

以下であるファクター２７０に係る項目であって、かつ、第４記憶手段１４０に記憶されるファクター２７０に係る項目を特定する。
30【００７２】
さらに、Ｓ１１０でイベント抽出手段１８０が、特定したファクター２７０に係る項目と第４記憶手段１４０において対応付けて記憶されるイベント３６０を抽出する。
【００７３】
図３及び４で示すように、イベント抽出手段１８０は、割合２９０が

１

以下であっ

て、第４記憶手段１４０に記憶されるファクター２７０に係る項目として、割合２９０が（必要評価値３０００．０

１００＞）５２．９、（必要評価値３００７５＞）５である「プロセスリーダーシップ」「遂行上必要な技術や経験」を特定する。

【００７４】
そして図４で示すように、イベント抽出手段１８０は、第４記憶手段１４０においてファクター２７０に係る項目：「プロセスリーダーシップ」「遂行上必要な技術や経験」と40

関連付けて記憶されているイベント３６０：「重要なステークホルダーの関与が無く、意思決定のミスや遅れが発生」「プロジェクトの課題放置」…等を抽出する。
【００７５】
なお、イベント抽出手段１８０は、Ｓ１１０において抽出したイベント３６０：「重要なステークホルダーの関与が無く、意思決定のミスや遅れが発生」「プロジェクトの課題
放置」…等の情報をユーザー端末６１０へ提示する形態であっても良い。
【００７６】
Ｓ１２０でイベントリスク提示手段１９０が、Ｓ１１０において抽出したイベント３６
０と第４記憶手段１４０において対応付けられるファクター２７０に係る項目を特定し、特定した項目に係る割合２９０の中で最小のもの抽出する。

50

(13)

JP 2016‑170718 A 2016.9.23【００７７】
さらに、Ｓ１２０でイベントリスク提示手段１９０が、Ｓ１１０において抽出したイベ
ント３６０の内容と共に、イベント３６０が発生する可能性を表す指標として、抽出した
割合２９０をユーザー端末６１０へ提示する。
【００７８】
このような処理に基づいて、診断装置１００は、現環境下において、将来発生する可能性のあるイベント３６０の対応策を事前に検討する機会を提供することができる。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の

10

変形・変更が可能である。
【符号の説明】【００８０】
１００

プロジェクト成功診断装置

１１０

第１記憶手段

１２０

第２記憶手段

１３０

第３記憶手段

１４０

第４記憶手段

１５０

基礎評価算出手段

１６０

機能評価算出手段

１７０

成功確率算出手段

１８０

イベント抽出手段

１９０

イベントリスク提示手段

２１０

プロジェクト２２０

プロジェクト成功確率

２３０

ステークホルダー

２４０

ステークホルダー項目の評価値

２５０

ステークホルダー項目の評価値（プロジェクトの成功に対する影響度考慮後）

２６０

プロジェクトの成功に対する影響度

２７０

ファクター

２８０

ファクター項目の評価値

２９０

ファクター項目の評価値（必要パフォーマンスに対する満足度考慮後）

３００

必要パフォーマンス

３１０

アイテム

３２０

アイテム項目の評価値

３３０

アイテム項目の評価値（重み考慮後）

３４０

重み

３５０

プロジェクトの実施主体が制御可能な内容であるか否かに関する属性情報

３６０

イベント

５１０

ＣＰＵ

５２０

ＲＯＭ

５３０

ＲＡＭ

５４０

補助記憶装置５５０

通信インターフェース

５６０

入力装置

５７０

出力装置

５８０

記憶媒体インターフェース

５９０

記憶媒体

６００

通信ネットワーク６１０

ユーザー端末

20

30

40

50

(14)

【図１】

【図２】

JP 2016‑170718 A 2016.9.23

(15)
【図３】

【図４】

【図５】

【図６】

JP 2016‑170718 A 2016.9.23

(16)JP 2016‑170718 A 2016.9.23【手続補正書】【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)【手続補正１】【補正対象書類名】特許請求の範囲【補正対象項目名】全文【補正方法】変更【補正の内容】【特許請求の範囲】【請求項１】
プロジェクトに影響を受けたり与えたりする個人や組織である複数のステークホルダーのパフォーマンスに基づいて前記プロジェクトの成否を診断するプロジェクト成功診断装置であって、
一の前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための複数の項目について、前記プロジェクトを成功させるために必要と考えられる水準である必要パフォーマンスを数値として記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶される前記必要パフォーマンスに対する各前記項目に係る評価値の割合を算出し、算出した前記各項目に係る前記割合の平均値として前記ステークホル
ダーに係る評価値を算出する機能評価算出手段と、
前記ステークホルダー毎に、前記プロジェクトの成功に対する影響度合いであって、全ての和が１となるように設定される影響度合いを記憶する第２記憶手段と、
前記機能評価算出手段が算出した各前記ステークホルダーに係る評価値に、前記第２記
憶手段に記憶される前記各ステークホルダーに係る前記影響度合いを掛けて前記各ステー
クホルダーに係る基礎値を算出し、算出した前記各ステークホルダーに係る基礎値の和を算出することによって前記プロジェクトが成功する可能性の大きさを表すプロジェクト成
功確率を算出する成功確率算出手段と、を有することを特徴とするプロジェクト成功診断
装置。
【請求項２】
前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための複数の項目について、該評価を行う上での各前記項目の相対的な考慮度合
いを記憶する第３記憶手段と、
前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための各項目についての評価値と前記第３記憶手段に記憶される前記考慮度合いとに基づいて、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための前記各項目に係る評価値を算出する基礎評価算出手段と、を有する特徴とする請求項１に記載のプロジェクト成功診断装置。
【請求項３】
前記ステークホルダー毎に、前記プロジェクトの実施主体が制御可能な内容であるか否かに関する属性情報が規定され、
前記成功確率算出手段による処理が、前記プロジェクトの実施主体が制御可能な内容であるとの属性を備える前記ステークホルダーに係る情報のみを処理対象とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクト成功診断装置。
【請求項４】
過去のプロジェクトにおいて発生した問題や課題であるイベントと該イベントを発生させる原因となる前記機能を果たす能力を評価するための前記項目とを対応付けて記憶する
第４記憶手段と、
前記機能評価算出手段により算出される前記割合が１より小さい前記機能を果たす能力を評価するための項目と対応付けられる前記イベントを前記第４記憶手段から抽出するイ
ベント抽出手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載のプロジ
ェクト成功診断装置。
【請求項５】

(17)JP 2016‑170718 A 2016.9.23

前記イベント抽出手段によって抽出された前記イベントと前記第４記憶手段において対応付けられる前記機能を果たす能力を評価するための項目に係る前記割合であって、最小の前記割合を該イベントの発生確率としてユーザーに提示するイベントリスク提示手段を有することを特徴とする請求項４に記載のプロジェクト成功診断装置。
【請求項６】
プロジェクトに影響を受けたり与えたりする個人や組織である複数のステークホルダーのパフォーマンスに基づいて前記プロジェクトの成否を診断する装置において行われるプ
ロジェクト成功診断方法であって、機能評価算出手段が、一の前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための複数の項目について、前記プロジェクトを成功させるために必要と考えられる水準である必要パフォーマンスを数値として記憶する第１記憶手段に記憶される前記必要
パフォーマンスに対する各前記項目に係る評価値の割合を算出し、算出した前記各項目に係る前記割合の平均値として前記ステークホルダーが期待される機能に係る評価値を算出するステップと、
成功確率算出手段が、前記機能評価算出手段が算出した各前記ステークホルダーに係る評価値に、前記ステークホルダー毎に、前記プロジェクトの成功に対する影響度合いであって、全ての和が１となるように設定される影響度合いを記憶する第２記憶手段に記憶される前記各ステークホルダーに係る前記影響度合いを掛けて前記各ステークホルダーに係る基礎値を算出し、算出した前記各ステークホルダーに係る基礎値の和を算出することによって前記プロジェクトが成功する可能性の大きさを表すプロジェクト成功確率を算出するステップと、を含むプロジェクト成功診断方法。
【請求項７】
基礎評価算出手段が、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価する
ための各前記項目の評価を行うための各項目についての評価値と、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための各前記項目の評価を行うための複数の項目について、該評価を行う上での各前記項目の相対的な考慮度合いを記憶する第３記憶手段に記憶される前記考慮度合い、とに基づいて、前記ステークホルダーが期待される機能を果たす能力を評価するための前記各項目に係る評価値を算出するステップと、を含む請求項６に記載のプロジェクト成功診断方法。
【請求項８】
前記ステークホルダー毎に、前記プロジェクトの実施主体が制御可能な内容であるか否かに関する属性情報が規定され、
前記成功確率算出手段による処理が、前記プロジェクトの実施主体が制御可能な内容であるとの属性を備える前記ステークホルダーに係る情報のみを処理対象とすることを特徴とする請求項６又は７に記載のプロジェクト成功診断方法。
【請求項９】
イベント抽出手段が、過去のプロジェクトにおいて発生した問題や課題であるイベントと該イベントを発生させる原因となる前記機能を果たす能力を評価するための前記項目とを対応付けて記憶する第４記憶手段から、前記機能評価算出手段により算出される前記割合が１より小さい前記機能を果たす能力を評価するための項目と対応付けられる前記イベントを抽出するステップと、を含む請求項６乃至８の何れか一に記載のプロジェクト成功診断方法。
【請求項１０】
イベントリスク提示手段が、前記イベント抽出手段によって抽出された前記イベントと前記第４記憶手段において対応付けられる前記機能を果たす能力を評価するための項目に係る前記割合であって、最小の前記割合を該イベントの発生確率としてユーザーに提示するステップを含む請求項９に記載のプロジェクト成功診断方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項６乃至１０の何れか一に記載のプロジェクト成功診断方法を実行させるためのプロジェクト成功診断プログラム。

(18)JP 2016‑170718 A 2016.9.23【手続補正２】【補正対象書類名】明細書【補正対象項目名】００３６【補正方法】変更【補正の内容】【００３６】
例えば図３で示すように、機能評価算出手段１６０は、ファクター２７０の項目：プロ
セスリーダーシップについて、評価値２８０００を計算し、割合２９０として（約）５２．９（約）０．５２９

÷必要評価値３００１を算出する。同様に、機能評価

算出手段１６０は、ファクター２７０の項目：対人関係のマネジメントについて、評価値
２８０
．１３３

８５．０

÷必要評価値３００を算出する。

７５を計算し、割合２９０として（約）１