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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第26期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目７番２号【電話番号】

03−5825−5074（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都台東区蔵前一丁目５番１号【電話番号】

03−5825−5075【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

冨田 圭潤

高田 知行

高田 知行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高（千円）

第25期
第26期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
12月31日
12月31日25,712,322
20,981,196

経常利益（千円）

第25期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
34,522,929

904,803456,583

1,187,062

四半期（当期）純利益（千円）

2,619,176

368,9222,737,068

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,612,274

368,846

2,729,328

純資産額（千円）

4,648,208

5,133,181

4,765,262

総資産額（千円）

6,643,672

6,671,079

7,059,882

11.101.56

11.60

−

−

−

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

69.9

77.0

67.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,978,408△92,015

2,318,439

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

42,394△49,696

12,656

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△10,000−△10,000

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,218,315

3,386,896

3,528,608

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第25期
第26期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
自平成24年
10月１日
10月１日
至平成23年
至平成24年
12月31日
12月31日△0.33
0.74（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日）におけるわが国の経済は、復興関連需要が引き続き下支えするものの、欧州債務問題や、中国やインドのアジア地域における景気拡大が鈍化してきており、世界景気の減速などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の状況は、上半期はエコカー補助金の影響により、新車販売は好調に推移していましたが、エコカー補助金の終了を受けてからの販売台数は伸び悩み、平成24年10月から平成24年12月にかけては前年同期比５％程度減少しました。その一方で、エコカー補助金終了後からの中古車市場は、徐々に持ち直しつつあるものの、第１四半期から引き続き取引相場は低調に推移いたしました。
このような環境の中で、当社グループは、売上単価が第１四半期から引き続き低水準で推移したことで、売上高は前年同期比18.4％と減少したものの、粗利益を重視した事業運営を徹底したことで、粗利益率は、前年同期を上回って推移いたしました。
以上の結果、売上高は20,981百万円（前年同期比18.4％減）、売上総利益は4,710百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は449百万円（前年同期比50.0％減）、経常利益は456百万円（前年同期比49.5％減）となりました。また、四半期純利益は368百万円（前年同期比85.9％減）となりました。
（２）財務状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は6,671百万円となり、前連結会計年度末と比べ388百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少141百万円、商品の減少242百万円などによるものであります。
負債合計は、1,537百万円となり、前連結会計年度末と比べ、756百万円減少いたしました。主な要因といたしまして
は、支払手形及び買掛金の減少221百万円、閉鎖店舗引当金の減少194百万円、未払金の減少160百万円などによるものであります。
純資産は5,133百万円となり、前連結会計年度末と比べ、367百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、四半期純利益を368百万円計上したことによります。この結果、自己資本比率は77.0％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ141百万円減少し、残高は3,386百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益は419百万円であり、たな卸資産の減少241百万円、減価償却費69百万円などのプラス要因があったものの、仕入債務の減少額221百万円、法人税等の支払額140百万円、未払金の減少額165百万円などのマイナス要因があったことにより、結果として92百万円のマイナスとなりました（前年同期は1,978百万円のプラス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
敷金及び保証金の回収による収入11百万円などのプラス要因があったものの、有形固定資産の取得による支出51百万円、敷金及び保証金の差入による支出８百万円などのマイナス要因があったことにより、結果として49百万円のマイナスとなりました（前年同期は42百万円のプラス）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
記載すべき事項はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
492,932,364

計

492,932,364②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
種類
末現在発行数（株）（株）(平成24年12月31日) (平成25年２月12日)

普通株式

235,987,091

235,987,091

計

235,987,091

235,987,091

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年10月１日〜− 235,987,091
平成24年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）−

14,447,805−（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金残高（千円）
3,611,951

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年９月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
61,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 235,922,100

単元未満株式

普通株式

2,359,221

同上

3,491

−

同上発行済株式総数

235,987,091−−

総株主の議決権−

2,359,221−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチスホールディングス
計

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都墨田区両国一丁目７番２号

61,500−61,5000.03−

61,500−61,5000.03

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況① 新任取締役
氏名

加畑 雅之

西牟田 泰央浜田 卓二郎

内田 輝紀

生年月日

略歴

昭和47年４月 不動建設株式会社(現：株式会社不動テトラ) 入社
昭和50年９月 千代化学工業株式会社 入社
昭和54年10月 セントラル通商株式会社(現：株式会社レダ) 設立 代表取締役社長
平成21年９月 株式会社創広監査役
昭和28年８月８日生 平成23年６月 株式会社創広代表取締役会長
平成24年８月 ＫＡＢホールディングス合同会社 設立 代
表社員(現任)
平成24年11月 当社取締役兼執行役会長（現任）
株式会社レダ取締役会長（現任）
株式会社創広取締役会長（現任）

昭和31年９月24生

昭和16年10月５日生

昭和16年２月28日生

昭和54年４月 株式会社協和銀行(現：株式会社りそな銀行) 入行
平成11年11月 同行融資第一部 副部長
平成14年３月 株式会社レダ 入社
平成14年６月 同社取締役
平成15年８月 同社常務取締役
平成21年９月 株式会社創広取締役社長
平成24年11月 当社取締役兼執行役（現任）昭和40年４月 大蔵省(現：財務省) 入省
昭和45年７月 新潟県三条税務署長
昭和49年７月 大蔵省主計局主査
昭和55年６月 第36回衆議院議員総選挙初当選(以降連続４期当選)
昭和62年11月 外務政務次官(副大臣)
平成３年１月 衆議院社会労働委員長
平成３年８月 衆議院厚生委員長
平成３年11月 衆議院法務委員長
平成10年７月 第18回参議院議員選挙当選
平成11年７月 参議院予算委員会委員 財政金融委員会理事
平成11年10月 参議院行政監視委員長
平成17年２月 弁護士法人浜田卓二郎事務所 設立 代表社員(現任)
平成24年11月 当社社外取締役（現任）

任期

（注）２−

平成24年
11月22日

（注）２−

平成24年
11月22日

（注）２−

平成24年
11月22日−平成24年
11月22日昭和39年４月 大蔵省(現：財務省) 入省
平成２年７月 関東財務局東京証券取引所監理官兼大臣官
房審議官(証券局担当)
平成４年６月 大蔵省印刷局長
平成５年６月 電源開発株式会社常務取締役
平成13年４月 株式会社大阪証券取引所副社長（注）２
平成14年６月 株式会社武富士取締役副会長
平成19年２月 弁護士登録
平成19年９月 渥美綜合法律事務所(現：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業) 入所 (現任)
平成24年11月 当社社外取締役（現任）

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所有株式数 就任（千株） 年月日

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氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 就任（千株） 年月日

昭和47年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

千葉 昭雄

生駒 雅（注）1

２②（注）昭和12年４月12日生

昭和36年５月14日生

大塚功男法律事務所 入所
昭和50年４月 千葉昭雄法律事務所 設立 代表弁護士
昭和60年４月 千葉・大森法律事務所代表弁護士
平成３年４月 第二東京弁護士会副会長
平成４年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成15年９月 曙綜合法律事務所代表弁護士(現任)
平成23年４月 中央大学理事(現任)
平成24年11月 当社社外取締役（現任）昭和59年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行
昭和63年３月 鐘淵化学工業株式会社(現：株式会社カネカ)入社
平成４年７月 大和ファイナンス株式会社 入社
平成９年７月 三洋電機クレジット株式会社(現：日本ＧＥ株式会社) 入社
平成10年８月 株式会社三洋倶楽部(現：株式会社エス・シー倶楽部)取締役
平成13年６月 同社代表取締役社長
平成16年６月 株式会社ハナテン代表取締役社長
平成17年12月 有限会社エス・ピー・シー・コンサルティ
ング取締役(現任)
平成20年11月 株式会社プライメックスキャピタル社外監
査役(現任)
平成24年11月 当社社外取締役（現任）

（注）２−

平成24年
11月22日

（注）２−

平成24年
11月22日

当社の委員会体制については次のとおりであります。
報酬委員会 委員長 浜田卓二郎 委員 内田輝紀 委員 千葉昭雄
指名委員会 委員長 内田輝紀 委員 浜田卓二郎 委員 生駒 雅
監査委員会 委員長 千葉昭雄 委員 浜田卓二郎 委員 生駒 雅
平成24年11月22日開催の臨時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
退任取締役
氏名
江口 譲二

退任年月日
平成24年11月９日

青田 秀人

平成24年11月９日

亀谷 俊秀

平成24年11月22日

丸山 晃

平成24年11月22日

佐藤 憲治

平成24年11月22日

中川 健男

平成24年11月22日

報酬委員会 委員長 佐藤憲治 退任 委員 青田秀人 委員 中川健男 委員 江口譲二 退任
指名委員会 委員長 丸山 晃 退任 委員 亀谷俊秀 委員 中川健男 委員 江口譲二 退任
監査委員会 委員長 亀谷俊秀 退任 委員 丸山 晃 委員 佐藤憲治 委員 青田俊秀 委員 中川健男 退任

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四半期報告書(2）執行役の状況① 新任執行役
所有株式数
就任年月日
（千株）
執行役
(会長)
加畑 雅之
新任取締役参照
同左
（注）
同左
同左
執行役
事業本部長
西牟田 泰央新任取締役参照
同左
(注)
同左
同左
（注）平成24年11月22日開催の取締役会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

②

退任執行役
役名
執行役

職名
（会長）

氏名
江口 譲二

退任年月日
平成24年11月９日

執行役

事業戦略本部

池尻 秀宗

平成24年11月22日

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任期EDINET提出書類
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,533,610
538,618
1,677,005
1,510
163,511
176,199△155

3,391,898
578,295
1,434,912
2,152
163,511
156,629△155

流動資産合計6,090,299

5,727,245

888,924△558,847

904,133△608,205

330,076295,9270106,028△84,262−
135,307△92,442

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）21,76542,865有形固定資産合計

351,842

338,792

28,33924,26628,33924,26625,4196,821,072
552,049
8,781△6,817,922

23,1996,821,072
546,234
8,190△6,817,922

589,400

580,775

969,583

943,834

7,059,882

6,671,079

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
閉鎖店舗引当金
製品保証引当金
その他

460,360
433,803
92,845549,313
39,208548,985

239,148
272,890
8,001
354,673
35,262458,055

流動負債合計

2,124,516

1,368,032

固定負債
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他

4,550
24,246140,418888

4,550
19,991
144,435888

固定負債合計170,103

169,866

2,294,620

1,537,898

14,447,805
7,555,702△17,235,162△3,753

14,447,805
7,555,702△16,866,240△3,753

4,764,591

5,133,513

670

△332

純資産合計

4,765,262

5,133,181

負債純資産合計

7,059,882

6,671,079

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

25,712,322
20,752,215

20,981,196
16,270,773

売上総利益

4,960,106

4,710,423

販売費及び一般管理費

4,059,856

4,260,744

900,250449,678

273
230
2,230
2,328
4,064

352
341
2,896
671
5,610

9,126

9,871

197
1,662
1,414
1,298

22
1,305
1,329
310

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
協賛金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
修理費
雑損失
営業外費用合計

4,573

2,967

904,803456,583

24,325
1,799,613
29,297
15,964
3,701

3,999
−
−
−
−

1,872,902

3,999

3,059
880
11,840−−17,598
10,846

−
−
2,220
351
26,000−12,87444,224

41,446

税金等調整前四半期純利益

2,733,482

419,137

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,48986,71754,546△4,255

経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
債務消滅益
投資有価証券売却益
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
訴訟和解金
訴訟関連損失減損損失
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

14/22

121,207

50,291

2,612,274

368,846

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△6,901△76

2,619,176

368,922

少数株主損失（△）
四半期純利益15/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

2,612,274

368,846

四半期包括利益

2,612,274

368,846（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,619,176△6,901

368,922△76

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

2,733,482
65,197
10,846
2,911
3,059△9,655△23,151△183,740△1,871,615
6,698
△503
197
△15,084
11,840△24,325−
775,094
323,662△211,629△3,059△60,589
33,049△54,592

419,13769,132
12,874482−−−△194,639−△3,945
△693
22−
2,220
△3,999351△39,677
241,450△221,212−△165,501△46,745△21,629

1,508,091

47,626503
△197

693
△22

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟の判決による拘束性預金の増減額(△は増加）
法人税等の支払額

500,000−△29,988△140,313

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,978,408△92,015

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結子会社株式の追加取得に伴う支出

5,400
44,386△33,728
38,829−△8,660△800△52,920
56,897△7,008−−△51,622
4,000△4,229−−△8,172
11,737△1,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

42,394△49,696△10,000−

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,000−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,010,803△141,712

現金及び現金同等物の期首残高

1,207,512
3,218,315

3,528,608
3,386,896

現金及び現金同等物の四半期末残高※118/22※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
現金及び預金勘定
3,223,315千円
3,391,898千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△5,000△5,002
現金及び現金同等物

3,218,315（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）及び当第３四半期連結累計
期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）及び当第３四半期連結累計
期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
11円10銭当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
1円56銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

2,619,176

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

368,922−−2,619,176

368,922235,925

235,925（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月７日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木 亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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