第51回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第51期（2020年３月１日～2021年２月28日）
計算書類の個別注記表

北雄ラッキー株式会社

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hokuyu-lucky.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

〔個別注記表〕
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産・商品 生鮮食料品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）③ 長期前払費用④ リース資産（３）繰延資産の処理方法
社債発行費定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
工具、器具及び備品 ２～20年定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

償還期間にわたり均等償却しております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的としたポイントカード制度により顧客に付与したポイントの将来の使用に関する費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ、退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ、数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 1 －（５）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加のリスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金550,000千円
建物
2,601,531千円
土地6,743,002千円
合計（担保付債務）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金
合9,894,533千円

3,300,000千円
941,973千円
1,165,180千円
82,688千円

計5,489,841千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

8,040,693千円（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事
業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額
1,950,000千円
借入実行残高－千円
差引額

1,950,000千円

３．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

－ 2 －４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

普通株式

1,264,640－－

当事業年度末の株式数（株）
1,264,640（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

普通株式

61078－

当事業年度末の株式数（株）
688（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。
（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2020年５月27日
定時株主総会②株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

63,201

50

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月28日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2021年５月25日開催予定の第51回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
63,197千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額50円
・基準日
2021年２月28日・効力発生日2021年５月26日－ 3 －５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
8,105千円
未払事業所税7,710千円
貸倒引当金
81千円
未払社会保険料
5,484千円
賞与引当金
36,735千円
ポイント引当金
9,564千円
減価償却費
1,701千円
減損損失
86,718千円
資産除去債務
19,229千円
退職給付引当金
266,101千円
その他
35,152千円
評価性引当額△10,296千円
繰延税金資産合計

466,289千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
金融商品会計による差額△10,514千円△5,916千円△6,375千円

繰延税金負債合計△22,806千円

繰延税金資産の純額

443,483千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
寄付金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他0.8％
△0.3％
0.3％
3.5％
0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1％

－ 4 －

30.4％

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、スーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は、主に賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「（５）ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了又は解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成し更新することにより、流動性リスクを管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 5 －（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,057,253

2,057,253－

834,501

834,501－

149,998

149,998－(4）差入保証金

1,654,059

1,436,152△217,907

資産計

4,695,813

4,477,906△217,907(1）買掛金2,867,084

2,867,084－(2）短期借入金

3,850,000

3,850,000－(3）未払金524,205

524,205－(4）社債（*1）

600,000

594,613△5,3862,596,906

2,507,765△89,140

10,438,195

10,343,668△94,526(2）売掛金(3）投資有価証券
その他有価証券(5）長期借入金（*2）
負債計（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

40,800

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

－ 6 －３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

2,057,253

－

－－売掛金

834,501

－

－

－

差入保証金

65,979137,235

90,761

1,360,083

2,957,734

137,235

90,761

1,360,083

現金及び預金

合計

10年超
（千円）

４．社債、長期借入金及びその他の負債について、決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

3,850,000－－－－－

300,000

300,000

－

－

－

－

長期借入金

1,130,348

722,240

485,932

248,386

10,000－

合計

5,280,348

1,022,240

485,932

248,386

10,000－社債

７．賃貸等不動産に関する注記
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店
舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当事業年度末の時価

2,773,261△80,467

2,692,793

1,902,962

417,922△5,525412,397

464,937（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加額は新規使用221,101千円であり、主な減少額は土地建物売却286,881千円、減価償却費14,687千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加額は新規取得526千円であり、主な減少額は減価償却費6,051千円であります。
４．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

－ 7 －また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用差額

その他（減損損失等）

賃貸等不動産117,263

21,23396,029－賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

110,958

12,34098,618－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益（３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎① 損益計算書上の当期純利益② 普通株式に係る当期純利益③ 普通株式の期中平均株式数

4,007円34銭
152円45銭
192,704千円
192,704千円
1,264,018株

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11.その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は社会生活及び経済活動など広範囲に及んでおり、その収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社におきましては、今後の感染状況はワクチン接種の開始もあり徐々に改善するものの、翌事業年度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損損失の測定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －