平成２９年度（第３回）鳥取市国民健康保険運営協議会議事概要
１．日 時
２．会 場
３．出席者
委 員

平成３０年１月２５日（木） 午後５時３０分～
鳥取市役所駅南庁舎地階第６会議室
中山会長、竹 内委 員、林哲 委員、浜 田委員、見生 委員、大 久
保 委 員 、西 村 委 員 、 茶 谷 委 員 、 池 田 光 委 員 、 高 須 委 員 、 尾 﨑
委員、岩本委員、林有委員
深 澤 市 長 、中 島 福 祉 部 長 、森 下 保 険 年 金 課 長、岡 本 徴 収 課 長
保 険 年 金 課：松 田 課 長 補 佐、堀 国 民 健 康 保 険 係 長、平 田 主 幹
医療費適正化推進室：岡本室長、清水主事
健診推進室：中林室長、植垣主任

鳥取市

４．会議状況
発言者
保険年金課長市長

発言内容（要旨）

ただ今より、平成２９年度第３回鳥取市国民健康保険運営協議会を開会します｡はじめに、深澤市長がご挨拶を申し上げます。
本年度第３回目の国民健康保険運営協議会の開催にあたり、ご挨拶申し上げます。本日は、大変お忙しい中、また、天候の悪い中、御出席いただきましてありがとうございます。
ご案内のとおり、平成３０年度は国保の都道府県化という大きな大改革を迎えます。この都道府県化は、制度の持続性を高めるために鳥取県内の市町村国保がこれまで以上にお互いに支え合って、国保を取り巻く厳しい状況を乗り越えていこうというものです。これまでの鳥取県との協議に当たりましては、鳥取市の被保険者はもとより、県内の加入者の皆さまの負担が少しでも軽減され、公平な負担となるようにという一念で協議を進めてまいりました。県との共通する目標は、保険者として被保険者の皆さんの健康を守り、また安心して医療を受けていただけるような制度運営を行うことでありますので、今後も引き続き協議を続けてまいりたいと考えております。
さて、本日は、新制度の初年度となる平成３０年度の保険料率案について、諮問させていただきます。本市は、中長期的な展望に立ち、持続可能な国保となるために来年度に大幅な料率改定を提案したいと考えております。
この後で担当課より詳細な説明をさせていただきますので、委員の皆様におかれましては、慎重かつ活発な御審議の程、よろしくお願いします。
1保険年金課長

ありがとうございました。続きまして中山会長よりごあいさつをお願いします。
会
長
委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、国民健康保険運営協議会にご出席いただきまして誠にありがとうございます｡本日は、平成３０年度の国保運営についての審議ということで、本協議会を招集させていただいております。
前回の会議では、具体的な数字が見えない中での説明であった訳ですが、いよいよ具体的な数字が出てきたということで、この妥当性をお諮りしていくことになります。
国保制度自体が複雑で大変わかりにくいものと実感しておりますので、皆様におかれましては、それぞれのお立場で、率直なご意見をいただければと思います。
この後の市長の諮問に基づいて、議事を進めてまいりますので慎重審議をどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。それでは、本日の会議についてです
保険年金課長が、鳥取市国民健康保険条例第２条の３の規定により委員の過半数をもって会議が成立することとなっております。本日の会議は、委員１７名のうち１３名にご出席いただいておりますので、会議が成立することを報告させていただきます。
本日の会議の会議録につきましては、鳥取市公式ホームページで公開することをご承知いただきたいと思います。
それでは、諮問に移ります。国民健康保険事業の運営について、深澤市長から中山会長に諮問をいたします。
市
長（市長が諮問書を読み上げ中山会長に提出）
保険年金課長
誠に恐縮ですが、市長は次の公務がございますので、ここで退席させていただきます。
（市長退席）
保険年金課長それでは、これ以降の日程につきましては、会長に議事の進行をお願いいたします。
会長
議長を務めさせていただきますので、議事進行にご協力のほどよろしくお願いいたします。はじめに日程の５議事録署名委員の選出です
が、本日の会議の議事録につきましては、浜田委員と尾﨑委員に署名をお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。
＜異議なし＞
会長
それでは、早速、議事に入っていきたいと思います。諮問事項「国民健康保険事業の運営について」事務局より説明をお願いします。
事 務 局
まず、資料１をご覧ください。諮問の趣旨を説明いたします。
冒頭の国の動向については、これまでの繰り返しになりますが、2

（１）に今回の国保制度改革の背景について記載しています。国保が抱える構造的な課題の解消を図るための制度改革ということでありますが、（２）の見直しの柱として、２点記載しております。一つ目
は、国による３４００億円の公費の拡充が行われます。１７００億円については既に平成２７年度から恒常的に投入されておりまして、平成３０年度から残りの１７００億円が追加投入されます。国によると申し上げましたが、これらは被用者保険の負担見直しで生まれた財源を原資としています。そして２つ目として、都道府県が国保の財政責任を担うということになります。
次に（３）の改革の具体の内容についてですが、今回の諮問に関連する主な３点について国、県、鳥取市の考え方について説明いたします。
まず、国の考え方ですが１点目は法定外繰入の計画的な解消についてです。国は市町村が政策的に行っている保険料引き下げのための一般会計繰入は、赤字補填につながるものとして段階的に廃止し、被保険者の影響に配慮しながら、医療費は保険料で賄うという本来の原則に戻すように言っています。
２点目として市町村間の保険料負担の格差解消のため、まずは都道府県内で負担能力に応じた標準的な負担に平準化していくように求めています。
３点目としては、医療費の抑制のために特定健診・特定保健指導の利用率向上など、重症化予防に一層励むように求めています。
次に、３点についての鳥取県の考え方ですが鳥取県国保運営方針には、1 点目の法定外繰入については、「考え方を整理しながら解消・削減に段階的に努める」とされています。
これに関連しまして県内 4 市の市長会で県に求めてきた特別医療に係る国のペナルティに対する負担については、これまで知事判断事項として一切協議に応じてもらえませんでしたが、先週１８日に平井知事が本来保険料で補填すべきものとして県は負担しない考えを表明しました。知事の公約で昨年度に小児医療助成を拡大しましたが、これによって国保の被保険者に生じるしわ寄せに対して県は一切責任を負わないという姿勢でありますので、道義的に承服できないものと考えています。今後も協議に応じるとなっていますので引き続き県の責任を果たすよう求めていきます。
２点目の保険料の平準化ですが、県の運営方針では「納付金の算定は国のガイドラインに基づき行い、市町村はこれを基に保険料を決定する」、「将来的な保険料統一は市町村の意見を伺い、合意事項について県の運営協議会に諮る」としています。要するに県は保険料の参考
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数字を示すので市町村の判断で保険料を決めてください、保険料の統一についてはこれから考えますということです。このような無いに等しい方針では、市町村が同じ方向を向いて県域で国保を運営していくなど到底できませんので、引き続き早期に方向性を示すよう意見をしていきたいと思います。
３点目の医療費適正化への対応については、現在、県が医療費適正化計画を策定されていて、運営方針にも「県民の医療費負担軽減につながるよう取り組みを進める」と記載されていますが、来年度に向けて具体的な提案は受けていません。
次に鳥取市の考え方について説明します。資料の５ページをご覧ください。まず、１点目の法定外繰入についてですが、鳥取市は従来から保険料引き下げのための一般会計からの繰入はしないことを運営の基本としています。不足する場合は加入者の保険料で賄う、余剰がある場合は、保険料を下げるというのが、保険制度の原則であると考えています。来年度からは県内の市町村が支え合う仕組みになり、１９の財布が１つになりますので、各市町村が、保険料引き下げのための政策的な繰入れや赤字補填は解消していくべきと考えています。
国のペナルティに対する繰入につきましては、このペナルティは県・市の政策によって生じているもので、国保の被保険者に責任が及ばないものでありますので、従来から鳥取市は全額を補填してきました。県はこれまで「国保の保険者は市町村だから」としてこの負担に応じてこなかったものですが、いざ、県が保険者になるにあたっても、知事が県は負担しないことを表明されました。来年度予算では、苦渋の決断ではありますが、県の負担すべき半額については、市の繰入を減額して、県に責任を求めていきたいと考えています。県は、来年度の鳥取市の納付金に国費の減額分として、結論も出ないうちから５８００万円をプラスして要求してきておりますので、この神経も疑うところですが、鳥取市は半額の２９００万円は県が負担すべき金額と考えています。このことについても後ほど委員の皆さまのご意見を伺いたいと思います。
２点目の保険料の平準化ですが、鳥取市は都道府県化の協議の中で、県内の負担が同一水準になるよう目標期間と目標水準を決めていきたい旨を提案してきましたが、県は考え方を示すことなく先送りされました。先ほど説明しましたように財布が一つになるのに負担格差があるのは、不公平になりますので、鳥取市は、国の激変緩和措置がある平成３５年度までに保険料の平準化を進めていくべきと考えています。
これにつきましては、追加で配布しました１９日付けの新聞記事を4ご覧ください。この記事に一覧表がありますが、県が公表した今年度と来年度の一人当たり保険料の比較表が掲載されています。黄色に塗っている１１市町村が激変緩和措置の対象となっている市町村です
ので、鳥取市は激変緩和の対象となっていないということになります。本来の激変緩和措置は、保険料を統一しようとすると、上がるところと下がるところが出てくるので、上がってしまう市町村に対して保険料が急激に上がらないように緩和しながら段階的に上げていくようにするものだと思うのですが、激変緩和対象の１１市町村のうち６市町村の保険料が今年よりも保険料が下がっています。
また表では、１９市町村中１１市町村の保険料が今年度よりも高くなっていますが、知事のコメントは「１９市町村のほとんどの保険料水準は本年度を下回ることになる。市町村の公費を減らして制度を維持できるだろう」となっています。この公費とは、一般会計の法定外繰入を指しているものと推察しますが、この記事を読んで何人の被保険者が理解できるでしょうか。この表だけだと元々１．３倍ほどの保険料格差が１．６倍になるような数字になっていますが、これらの内訳は申し合わせにより公開できないことになっていますので、資料をお示しできません。見える化して比較を容易にすると言う割には非常にわかりにくく、「最終的には市町村の責任だ」と言っているような公表の仕方となっています。
資料１の５ページに戻っていただいて３点目の医療費適正化の取組ですが、今年度中に鳥取市の「データヘルス計画」と「特定健診等実施計画」を改訂して、平成３０年度から３５年度の新たな計画に基づき取り組みを進めていくこととしています。これにつきましては後ほど計画の素案を説明させていただきます。
４点目として基金の扱いについてですが、資料に書いておりますとおり、現在、不測の支出の備えとして保有している基金が１１億円あります。都道府県化で財政リスクが無くなるとは言え、その年度に限ってのことで県が負った負担は次の年度で精算しなければなりません。また、国も前期高齢者交付金の精算に備えるように言っていて、一時的な財政負担に備えるための基金の保有は認められていますので、引き続き保有したいと考えています。
長くなりますが、引き続き今後の収支見通しについて説明いたします。まず、資料１の３ページ（１）の平成２９年度決算見込ですが、前回も少し触れましたが、本年度は保険給付費総額が若干減少しておりまして、保険料収入が前年並みに収納できれば、２８年度を上回る黒字となる見込みです。
来年度の収支の見通しですが、資料の（２）になりますが、結論か5

ら言いますと黒字を維持して、さらに余剰が生じる見込みとなっています。歳出のうち保険給付費については、今年度の総額よりは減額となる見込みです。
歳入は、保険料率を据え置きにしたと仮定して、新制度の区分で試算しています。結果、収支差引は５億円の黒字となり、単年度収支でも３９００万円程度の黒字が見込まれます。
昨年度の委員のみなさんはご記憶かと思いますが、昨年度も同程度の黒字が見込まれましたが、保険料率は据え置きとしました。これまでは、医療費の急増等のリスクは市町村が負っていましたので保険料の引き下げまでは難しいと判断しましたが、平成３０年度からは、万が一給付費が増額となった場合でも県の交付金で全額が賄われます
ので赤字になることはありません。したがって少なくとも単年度の黒字分の３９００万円は、財政悪化の影響なく引下げが可能な状態にあると考えています。これが都道府県化による大きな違いです。
これらの状況を踏まえまして、資料４ページの４の諮問事項をご覧ください。
来年度の保険料については、１点目として医療分保険料の政令による国の限度額基準が４万円引き上げられました。鳥取県内の市町村はこれまで国基準どおりの運用をしておりますので、来年度の限度額を５８万円に引き上げたいと考えております。
２点目の保険料率については、（２）の表のとおり、資産割を廃止して、料率を全面改定したいというものです。
詳細につきましては、資料３をご覧ください。まず資産割の廃止については、今年度第１回の協議会でご意見を伺っておりますが、新しい委員もおられますので、改めて説明いたします。
資産割は、全国で６割の市町村が賦課していますが、世帯の割合で言いますと３割を割っています。つまり、都市部を中心に資産割を廃止してきていて、人口の小さい市町村ほど資産割が残っている状況となっています。
資産割は、固定資産税に割合を掛けて計算しますので、被保険者の皆さんにとっては、二重負担という感覚が強く、毎年、クレームを受けています。また、かつては専業農家や自営業の方が国保の中心でしたが、現在は、会社を退職された後の年金生活者が中心になっていて、所有資産も収益を生まない居住用の資産が大半となっています。そのために所得に対する負担感が大きく、応能負担と実態とが伴っていないという理由から多くの自治体で廃止されてきています。
市町村側から見ると、所得の変動や不作不漁の影響に左右されない安定財源ですので、特に農村地域の自治体にとってはなかなか廃止に6踏み切れない状況もあります。いずれにしても資産割は高齢化社会には合わなくなっているというのが現状となっています。
そこで、保険料の引下げが可能なタイミングで資産割を廃止して、負担能力に応じた保険料負担に見直したいというのが、今回の提案になります。
資料の２ページをご覧ください。今回の保険料率改定の柱として、３点を挙げています。まずは、総額の引下げですが、最初に予算額にして４千万円弱の引下げが可能な状況にあるとご説明申し上げましたが、最大限努力しまして、資産割の賦課額約２億３千万円のうち賦課額で約６２００万円を引き下げます。残りの１億７千万円を所得割、均等割、平等割に移すことになりますが、いずれにいくら移すかが重要になります。この全額を所得割に上乗せしますと現役世代の保険料が上がることになりますし、応益割に上乗せしますと家族が多い世帯や所得が低い世帯に負担が重くなりますので、バランスをとっていく必要があります。
２ページに現行料率、３０年度料率案、鳥取県が算定した標準保険料率を並べて載せています。
都道府県化においては、県が予め標準保険料率を示し、市町村はこれを参考に保険料率を決めなさいとされていますが、鳥取市の料率案と県の標準料率は著しく異なっていることがお分かりになると思います。これは、県が算定した料率は、国のガイドラインに沿って算定されているので、現実の市町村の料率とは、かけ離れた割合になっているためです。
国のガイドラインは、将来の全国的な保険料平準化に向けて、所得水準が反映されているので、鳥取県のような所得が低い地域は、応能割が応益割より低めに算定されます。もしも来年度に県の料率に合わせて応能割を下げ、応益割を上げるとすると、高額所得者ほど保険料が下がり、低所得者ほど保険料が上がってしまうことになります。
また、応益割の中には、一人当たりにかかる均等割と一世帯あたりにかかる平等割がありますが、これが県の標準料率では７０：３０で算定されています。鳥取市は従来から６０：４０で計算していますので、７０：３０に合わせると、子どもが多い世帯ほど保険料が高くなり、所得がない子どもに保険料がかかってしまうことになります。標準保険料率は、こうした現実との調整がされていない数値ですので、これにいきなり合わせようとすると保険料が急激に上がる世帯や急激に下がる世帯が出てきてしまいます。鳥取市の案は、現行料率と県の標準料率の中間に設定して激変を和らげるように配慮しています。
県の標準保険料は、正直なところこれが適正な料率とは思っていませ
7

会

長

委員

事 務 局

委員

んので、今後の保険料の在り方の議論の中で、どのレベルを県の標準として合せていくのか検証も必要です。したがって、場合によっては元の割合に戻していくことも想定して動きやすい中間的な位置に設定しておくという意味合いもあります。このような考え方で算定したのが来年度の料率の案になります。
最後に４ページにモデルケース別に試算したもの載せています。基本的に現行で資産割がない世帯は保険料が上がります。一方で資産割がある世帯は保険料が下がるか、ほぼ変わらない額になります。
今回の改定は、負担能力に応じた保険料にして公平な負担を実現することで、所得や家族構成が同じであれば、同じ保険料になるように変更することを目的としていますのでご理解をいただき、ご審議いただければと思います。説明は以上です。
はい、ありがとうございました。それでは、早速、保険料率の審議に入りますが、ただいまの説明のポイントを整理しますと５点に集約されるのではないかと思います。１点目は、本年度は黒字の見込みであること、２点目は保険料率がそのままなら来年度も黒字の見込みであること、３点目は、国の基準どおり賦課限度額は引上げ、４点目は来年度の保険料は総額を引き下げること、５点目は資産割を廃止して保険料率を変更する、というのが大筋の提案の趣旨だったと思います。これを踏まえまして、まずは説明について、ご質問なりご意見がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
最初に質問です。３０年度までは黒字という見通しであることは分かりましたが、今回保険料を引下げて何年までは黒字が維持できるのでしょうか。
保険料を据え置きとすると３０年度には５億円の黒字があると見込んでいて、今年度と比べても４千万円程度の上積みがある見通しです。最低４千万円は下げても財政的には影響がないと見込まれます
が、鳥取市が国からのペナルティに対して一般会計から充てている繰入額を半額にしますので、その影響を緩和するために今回は引下げ幅をさらに２千万円程度増やしたいと考えています。ここ数年、順調に黒字額が増えてきていますが、今回の料率改定で単純に２千万円程収支が悪化します。１年目で２千万円黒字が減ると、同じペースだと２年目は倍の４千万円、３年目は６千万円と減っていく訳ですが、例えばこれを鳥取市が県内保険料水準の統一の目安としている６年間続けたとしても、余程のことがない限り５億円の黒字がなくなることは考えられませんので当面の黒字は維持できると考えています。
どこで線を引くかで変わってくると思います。６年後まで大丈夫だとしても１０年後とかを考えると赤字になることが想定されるのな
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ら、単年度の赤字を出してまで下げる必要があるのかなと、将来的にまた保険料を上げなければならない不安が残る気がするのですがどうでしょうか。
保険年金課長短期的に判断しないように国も言っていますし、当然ながら中長期的な視点で判断すべきと考えていますが、１０年後までということはなかなか想定できませんので、中期的に見て３０年度の保険料は県が算定した保険料率との間の中間的な考え方でやっていくということで、今後赤字が出るようなことも想定しながら、目途としては３年程度で保険料は見直していかなければならないと思っております。
委員
保険料は全体で見たら４千万円程下がるけど、個人で見ると上がる人が出てくるということでよいですか。
事 務 局
実際に納付書で出てくる総額としては６千万円の引下げになります。ただし、資産割を廃止した部分をほかの保険料に移しますので個々で見るとどうしても保険料が上がる人が出てきます。
全員が下がるわけではありませんので「鳥取市は来年度の保険料を引き下げます」と大々的には言えないような設定にはなりますが、今回の改正は、高齢者世帯や所得が低い世帯の保険料を能力に応じた負担にして、将来的にも負担していただけるような水準にしていくという趣旨ですのでご理解をいただきたいと思います。
この資産割を廃止するということの是非についてもみなさんからご意見をいただければと思います。
会
長
資産割の廃止に関しては委員の皆さんはいかがですか。
委員
私は、廃止に賛成です。国民健康保険と固定資産との因果関係がはっきりしていればよいのですが、そもそも固定資産税に対して掛かっている根拠が明確でないから加入者の皆さんに理解されていないのではないかと思いますので、廃止に賛成です。
保険年金課長
資産割ができた経緯から言いますと、国保制度が始まった昭和３０
年代は、農林水産業の方が加入者の中心でしたので、利益を生む資産を持つ人が多く、それなりに資産割の正当性はあったと考えられます。今は時代とともに高齢者が加入者の中心になって、持っている資産はほとんど居住用資産になってきたと、いわゆる利益を生まない資産が大半になってきたとういことで今回の見直しに至っているということです。
会
長
資産割廃止に賛成というご意見でしたが、ほかの方はいかがですか。どんなことでも結構ですが。
委員
私も廃止に賛成です。平成３０年度の大きな制度改正のタイミングで見直すのは、いいタイミングだと思います。資料３の鳥取県の標準保険料率では多人数世帯や低所得世帯に負担が大きくなるというこ
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会

長

委
員
保険年金課長

委

員

事 務 局

委

員

保険年金課長事 務 局

委員とで、それは避けるべきだと思いますので、鳥取市が設定されている応能と応益の割合は、中間にして配慮しているということも含めて、資産割の廃止に賛成します。
ありがとうございます。お２人から廃止に賛成のご意見がありましたが、ほかにいかがですか。ご遠慮なくご意見をいただけたらと思いますが。
資産割は法人が所有する資産にもかかっているのですか。
法人名義で所有する固定資産にはかかりません。あくまで加入者の所有する資産で鳥取市内の資産に限られますので会社で持っていたり市外に持っている資産にはかかりません。
一つ気になることは、県の標準保険料率はどうして現実とかけ離れて国のガイドラインを重視する形で出されているのでしょうか。
一言で言えば、国が出したマニュアル通りということです。各市町
村でこれまでやってきた保険料と激変が生じる部分は、国から来たお金を配分するから、あくまでも県の役割は国に言われた通りの方法で数字を計算して示すことだと思っておられるのではないでしょうか。
協議の中で県民にとっての国保はどうあるべきか、保険料の負担はどうあるべきかという議論に持ち込むのですが、県の考え方は全く示さず、軽くいなされるというのが現状です。
これまでの流れで、県がまともに応じない状況が見て取れるのですが、どうしてそういうことになっているのでしょうか。
問題提起はその都度しているのですが、それに対して明確な答えは返ってきません。保険料率のこともそうですし、ペナルティへの負担のことも、これまで結論を先送りにしてきたという状況です。
保険料率の平準化の件も、ペナルティの件も結論を出してきたのが、先週の１８日です。知事の懇談会の場で一方的に表明されたものでした。担当者会議では、この件は知事判断だと答えるばかりで、協議になりませんでした。あげくに予算編成も終わっていなければならないこの時期にまで結論を引っ張り、運営方針にも考え方を示さず、パブリックコメントにも県の運営協議会にも諮っていません。最後になって知事が考えを表明して終わり、これが協議と言えるのかというのが正直な気持ちです。
国保の在り方について県がどのように考え、どのように導こうとしているのかは、県民の皆さんにはなかなか見えてこないのではないでしょうか。
要するに県は都道府県化で初めて国保の実務を担うことになるから、実際の国保の事務について理解できていないということなのでしょうか。
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事 務 局

事務の細かいところまでは理解できていないという面はあるでしょうが、理解できないからこうなっているのか、理解した上でこうしているのかでは、姿勢が大きく違うと思っています。
会長県に対しては、今後も要望していくべきことが多々あろうかと思いますので、引き続き協議をしていただきたいと思います。
他にご意見はございますか。ないようですので今回の諮問の審議は、このあたりで終結したいと思いますがよろしいでしょうか。
それでは、保険料限度額については国基準どおり引上げ、保険料の総額は引下げたうえで資産割は廃止。それに伴って保険料率は改定ということですが、市長からの諮問につきましては、事務局案のとおりでよろしいでしょうか。
（異議なし〉
会長
議会への提案のスケジュール上、本日伺いました皆様の意見を盛り込んだ形で、私の方で答申書を作成させていただき、市長に提出したいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし〉
会長
ありがとうございました。それでは諮問の審議につきましては、ここで終結しまして、次の議題に移りたいと思います。
協議事項の(２)鳥取市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）について事務局より説明をお願いします。
＜資料に基づき説明＞
医療費適正化推進室長
はい。ありがとうございました。後日でも用紙でご意見を寄せていた会
長だきたいということでしたが、今日この場でご質問、ご意見等ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
委員
被用者保険でもデータヘルス計画を作成しなければならないことになっているのですが、被用者保険は職域へのアプローチという点で国保とは異なってきます。糖尿病性腎症予防事業について伺いたいと思いますが、協会けんぽでは、現在、受診勧奨というのをメインにやっていて、プログラムへの参加で腎症への移行者をゼロにしていくというような目標はまだまだこれからというような面もありますが、鳥取市の事業を実施されて、どれぐらいの方が参加され、どういうプログラムを実施されて、どういう効果があったのか、数値的なものも含めて状況がわかりましたらお教え願いたいのですが。
医療費適正化推進室長
糖尿病性腎症予防事業は平成２６年度からスタートして４年目となります。医師会を通じまして、主治医の先生と連携を取りながら実際の患者さんをサポートしていこうという事業でございます。ご本人は、主治医のもとでしっかりと治療をしていただく訳ですが、ご家庭では自己管理という部分がどうしてもおろそかになってくるので、そ11

委員の部分を保健事業としてサポートしていこうというものです。毎年、３０人の方に６か月のプログラムに参加していただいて、それが終わってから鳥取市独自のサポート事業で１年間フォローアップをして、１年半かけてマンツーマンでお世話をしています。
結論を申し上げますと、成果ということではなかなか数値には現れてきてはおりません。半年で数値が劇的に良くなったというようなことはなかなか見られないわけですが、中には数値が引き戻せた方もありますし、残念ながら悪化した方もあります。少なくとも参加された皆さんからは、やってよかったと、目標ができたと喜ばれている声をお聞きしています。３０人という限られた人数ではありますが継続してやっていきたいと考えております。
ジェネリック医薬品の普及促進についてですが、鳥取市は、他の都道府県と比べてもかなり普及率が高いと思われますが、軽減額通知以外に何か特別な取り組みをやっておられるのでしょうか。
医療費適正化推進室長
そもそもジェネリック医薬品自体をご存じない方もまだまだおられまして、特にご高齢になるとよくわからないという方も多いので、健康教室やサロンなどの場を利用して、職員が直接地域に出向いてお話をさせていただいています。薬剤師会の方にも協力をいただき、講師になっていただいてケーブルテレビの特別番組を作ったりというような取り組みをやっております。
会
長
ほかにご意見はありますでしょうか。はいどうぞ。
委員
すごくいいデータが出ているなと思ってみておりますが、このデータを分析して政策的に展開していく具体的な担当部署はどこになりますか。
医療費適正化推進室長
この計画自体は、保険年金課の医療費適正化推進室が事務局となって素案を作成しております。計画は、市内全域になりますので、実施に当たって中央保健センターや各総合支所、健診推進室などに配置されている保健師等の専門職を集めてプロジェクトチームを作っております。計画はこのプロジェクトチームで練り上げて作って、実行していくという考えで策定しております。
会
長
ほかにいかがでしょうか。かなり時間も経過してまいりましたので、次の議題に移りたいと思います。鳥取市国民健康保険特定健診等実施計画について事務局より説明をお願いします。
健診推進室＜資料に基づき説明＞会
長ありがとうございました。ご意見につきましては、後日、用紙でお寄せいただきたいとの説明もございました。終了予定の時間が迫っておりますので、ここで質問があればいくつか受けたいと思いますが、いかがでしょうか。
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委

員

健診推進室
会

長

事 務 局
会
長

計画の最終的な策定はいつになりますか。いつごろまでに意見を提出したら間に合うでしょうか。
３月末に策定という予定ですので、できればお早めにご意見をいただきたいと思います。年度末に向けてということになりますのでお忙しい時期とは思いますが、委員の皆さまにはご協力をお願いしたいと思います。それでは最後にその他ですが、何か皆さんで協議されたい事項がございますか。事務局はいかがですか。
＜事務連絡＞
それでは、以上をもちまして、平成２９年度の第３回鳥取市国民健康保険運営協議会、閉会にしたいと思います。本日は議事進行にご協力いただきありがとうございました。
閉会13

午後７時３０分