第５章

資料

第５章

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１

人権宣言、憲法等(1)

世界人権宣言1948年12月10日

第３回国際連合総会採択

第１条〔自由平等〕
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条〔差別の禁止〕
１

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。

２

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第３条〔生命、自由、身体の安全〕
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条〔奴隷・苦役の禁止〕
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条〔拷問・虐待・残虐刑の禁止〕
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱い若しくは刑罰を受けることはない。
第６条〔人間として認められる権利〕
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条〔法の下における平等〕
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条〔救済を受ける権利〕
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
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第９条〔逮捕・拘禁・追放に対する保障〕
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第10条〔公平な裁判を受ける権利〕
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当って、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第11条〔刑事訴追に対する保障〕
１

犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。

２

何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を科せられない。

第12条〔私生活・通信・名誉の保護〕
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第13条〔移転・居住の自由〕
１

すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。

２

すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

第14条〔迫害からの避難〕１

すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。

２

この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。

第15条〔国籍に関する権利〕
１

すべて人は、国籍をもつ権利を有する。

２

何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

第16条〔婚姻・家庭に関する権利〕
１

成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。

61

第５章

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２

婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。

３

家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。

第17条〔財産権の保障〕
１

すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。

２

何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。

第18条〔思想・良心・宗教の自由〕
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第19条〔表現の自由〕
すべて人は、意思及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第20条〔集会・結社の自由〕
１

すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。

２

何人も、結社に属することを強制されない。

第21条〔政治的権利〕
１

すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。

２

すべての人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。

３

人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。

第22条〔社会保障〕
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。

62

第23条〔労働に関する権利〕
１

すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。

２

すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し同等の報酬を受ける権利を有する。

３

勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。

４

すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。

第24条〔労働時間の制限・休息の権利〕
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第25条〔生活の保障・母子の保護〕１

すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他の不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。

２

母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第26条〔教育に関する権利〕
１

すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。

２

教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。

３

親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

第27条〔文化生活に関する権利〕
１すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵と63

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資料にあずかる権利を有する。
２

すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。

第28条〔人権実現の秩序の享受〕
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第29条〔人権制限に対する保障〕
１

すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。

２

すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として、法律によって定められた制限にのみ服する。

３

これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。

第30条〔人権破壊活動の禁止〕
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

（参考）世界に関する主な条約としては、次のものがあります。
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）
・市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）
・あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
・拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）
・児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）
・強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制失踪条約）
・障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）

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(2)

日本国憲法（抜粋）
昭和21年11月３日

公布

昭和22年５月３日

施行

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第３章

国民の権利及び義務〔基本的人権の享有〕
第11条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
〔自由及び権利の保持義務並びにこれらの濫用の禁止〕
第12条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

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第５章

資料

〔個人の尊重〕第13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
〔国民の平等性〕
第14条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
②

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

③

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

〔思想及び良心の自由〕
第19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

〔信教の自由〕
第20条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

〔思想表現の自由〕
第21条②

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

〔居住、移転、職業選択の自由〕
第22条②

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

〔学問の自由〕
第23条

学問の自由は、これを保障する。

〔家庭生活における個人の尊厳と両性の平等〕
第24条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
②

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項
に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

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〔生存権及び国民生活の向上に努める国の義務〕
第25条②

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

〔教育を受ける権利と教育を受けさせる義務〕
第26条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

〔勤労の権利及び義務〕
第27条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

②

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

③

児童は、これを酷使してはならない。

第10章

最高法規

〔基本的人権の本質〕
第97条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

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第５章

(3)

資料

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成12年11月29日

制定

平成12年12月６日

施行

（目的）
第１条

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。
）をいう。
（基本理念）
第３条

国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条

国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。

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（年次報告）第８条

政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附則（施行期目）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条

この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成8 年法律第120号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

69

第５章

資

２

料計画策定体制(1) 安八町人権施策推進指針策定委員会設置要綱
（目的)

第１条

本町の人権施策推進指針を策定するため、安八町人権施策推進指針策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（組織)第２条

委員会の委員は、次に掲げる者の中から15名以内とし、町長が委嘱する。
人権課題に関わる関係機関の代表者

(2)

学識経験者

(3)

その他町長が必要と認める者

２(1)

委員の任期は、この計画が策定の日までとする。
（運第３条

営)
委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選によりこれを定める。

３

副委員長は、委員長の指名によりこれを定める。

４

委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

６

委員会は、委員長が召集し、委員長が議長となる。
（事務局)

第４条

委員会に事務は、福祉課が行う。

（補第５条則)この要綱に定めるもののほか、委員会に必要な事項は、委員長が定める。

附則

この要綱は、平成23年２月８日から施行する。

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(2)

安八町人権施策推進指針策定委員名簿
関 係

区分

団体・役職名代 表 者

１

身体障害者福祉協会の代表者

身体障害者福祉協会
安八郡支部安八分会長

富田

２

保護司会を代表する者

保護司会代表梶井壽雅子

３

教育委員の代表者

教育長

渡邊均

４

社会教育委員を代表する者

社会教育委員梶井芳景

５小・中学校長の代表者

小中学校校長会代表

金森透

６

議員を代表する者

町議会議長

岩田

讓治

７

区長会の代表者

区長会長

棚橋清隆

８

民生委員・児童委員協議会の代表者

民生委員・児童委員協議会長

金森

憲

９

老人クラブ連合会の代表者

老人クラブ連合会長

髙橋厚男

10

学識経験者

人権擁護委員代表

赤木保男

11

学識経験者

人権擁護委員

安藤猛男

12

学識経験者

人権擁護委員

田宮

孝司

13

学識経験者

人権擁護委員

西松久夫

14

学識経験者

人権擁護委員

金森登美子

15

学識経験者

人権擁護委員

渡部美智子

71

忠市