会津若松地方広域市町村圏整備組合公告 第１３号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6及び会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則（平成20年規則第4号）第115条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。
平成29年9月4日
会津若松地方広域市町村圏整備組合
1 工事番号

消 第５号

2 工事名

会津坂下消防署新築工事（機械設備工事）

3 工事場所

河沼郡会津坂下町字舘ノ下 地内

4 工種

管工事

5 工事の概要

機械設備工事一式

管理者 室 井 照 平

庁舎 RC造2階建 １，４５０㎡
訓練塔 S造3階建 ６２．４㎡
6 工事期間契約締結の日から 平成３１年３月２９日（金） まで

7 予定価格

７０，６６９，８００円 （消費税及び地方消費税額込み）

8

総合評価方式

この工事は、価格と価格以外の要素（企業の技術力や地域貢献等）を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。

① 型式

総合評価の型式は、特別簡易型とする。

② 総合評価の方法

別紙、入札説明書による。

③

落札者の決定方法

別紙、入札説明書による。

④

評価項目及び別紙、入札説明書による。なお、当該入札の評価値算出価格の設定方法は、基準価格評価基準設定型による。

⑤

その他必要と認める事項

低入札価格調査

別紙、入札説明書による。
地方自治法施行令第167条の10第1項の規定に基づき、本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）を下記のとおり設定しているので、調査基準価格を下回った入札を行った者は、入札参加資格審査終了後に、組合の行う事情聴取に協力すること。また、失格基準価格を下記のとおり設定しているので、この価格を下回った入札を行った者は失格となる。
調査基準価格率の基礎数値

０．８９０

調査基準価格は、調査基準価格率の基礎数値に開札時に代表者のくじ引きにより決定
調査基準価格 される0.000から0.009までのいずれかの数値（0.000に0.001を順次加えた数値）を加算し①の設定て得られた数値（以下「調査基準価格率」という。）を予定価格に乗じて得た額（千円未満切捨）とする。
9

調査基準価格＝予定価格×（調査基準価格率の基礎数値＋（0.000～0.009の数値））
失格基準価格は、入札額（消費税及び地方消費税込み。以下同じ。）の低い順に5者（入札参加者が5者に満たない場合は全ての参加者。ただし、入札参加資格要件のうち業者登録要件、工種登録要件及び地域要件を満たさないため入札無効となることが判明した者並びに入札書又は価格内訳書の不備により入札無効となる者並びに入札額が予低入札価格調 定価格を超過した者を除く。）の入札額の平均値に0.9を乗じて得た額（千円未満切捨）と査における失 する。ただし、失格基準価格が、調査基準価格以上の場合は調査基準価格を失格基準②格基準価格の 価格とし、失格基準価格が、予定価格に調査基準価格率から0.05を減じて得た数値を乗
設定じた額（千円未満切捨）以下の場合はこの額を失格基準価格とする。
失格基準価格＝入札額の低い順に５者の平均額（税込）×０．９
ただし、予定価格×（調査基準価格率－0.05）≦失格基準価格≦調査基準価格の範囲内入札参加資格要件

入札に参加できるのは、入札時において次の①から⑪に掲げる要件をすべて満たしている者とする。

① 名簿登録

会津若松地方広域市町村圏整備組合又は構成市町村入札参加資格者名簿に登録されていること。

② 登録内容本組合又は構成市町村に管工事業の工種登録のある者
管内業者であること。

10③ 地域要件管内業者とは（会津若松市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町）に本社若しくは本店を登録している業者。

④ 建設業の許可等

建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項による許可を受けていること。
この工事に対応する資格を有する技術者を 建設業法に基づいて施工現場に配置できること。

⑤ 技術者等の配置

現場代理人を施工現場に常駐配置できること。ただし、本組合が定める常駐義務の緩和要件等に該当する場合はこの限りでない。（配置する現場代理人は正社員であること。）

管工事の資格総合点数が ７１０点 以上であること。
⑥ 資格総合点数 資格総合点数とは、建設業法に規定する経営事項審査の該当業者の総合評定値をいう。
⑦

会津若松地方広域市町村圏整備組合工事等入札参加停止措置基準に基づく入札参加停止期間中でないこと。

⑧

組合発注の工事等の契約締結日に市町村税の未納が確認された者については、当該契約締結日の翌日から起算して１月以上経過していること。

⑨工事施工実績⑩

地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。

⑪

この案件に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がないこと。

元請として同種工事の施工実績を有すること。

入札参加の申込① 提出書類様式第2号 制限付一般競争入札（総合評価方式）参加申込書、様式第3号 企業の技術力(実績・経験等）、様式第4号 配置技術者の技術力（実績・経験等）、様式第5号 企業の地域社会に対する貢献度② 提出方法

入札に参加を希望する者は、提出書類を指定様式により作成し持参にて提出すること。

③ 提出先

会津若松地方広域市町村圏整備組合 消防本部 総務課住所 会津若松市中央三丁目１０番１２号
電話 ０２４２－２５－１２０３

11④

入札参加申込期間

平成２９年９月４日（月）から平成２９年９月２９日（金） まで、土日・祝日を除く毎日（午前８時３０分から午後５時１５分まで）

設計図書の閲覧12 ① 閲覧場所② 閲覧期間
13 設計図書の貸出

会津若松地方広域市町村圏整備組合 消防本部 総務課
住所 会津若松市中央三丁目１０番１２号
電話 ０２４２－２５－１２０３
入札参加申込期間内とする。
設計図書については、希望者に貸出する。
希望者は貸出申請書（指定様式）により申請する。

設計図書等に対する質問

14

① 質問方法
14 ② 質問書送付先③ 質問期限④

質問に対する回答

本工事に関する質問は、原則として質問書（指定様式）によりＦＡＸで送信すること。
なお、送信後は確認のために電話連絡すること。
会津若松地方広域市町村圏整備組合 消防本部 総務課
電話 ０２４２－２５－１２０３
ＦＡＸ ０２４２－３２－２９３０
平成２９年９月２５日（月） 午後５時１５分まで
質問書の回答は、後日すみやかに質問者にＦＡＸで回答する。

入札方法
入札書及び価格内訳書 （指定様式）① 提出書類15 ② 入札方法

入札書及び価格内訳書は封筒に同封し、封印（裏面に割り印）すること。また、入札書記載金額（税抜き）と価格内訳書の合計金額は一致すること。
郵便による入札③ 郵送方法一般書留又は簡易書留による。

④ 宛先〒９６５－００３２ 会津若松市旭町３－１９ 若松旭町郵便局留会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部 行⑤

入札書到着期限平成２９年１０月４日（水） 上記宛先に必着

入札（開札）日時等
16①

入札（開札）
日時② 開札場所

平成２９年１０月６日（金） 午前１１時００分
会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎
会津若松市中央三丁目１０番１２号

17 入札回数

初度のみの１回とする。

18 入札保証金免 除

19 入札参加資格審査

４階 第１会議室

入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者については、審査関係書類（入札参加資格審査調書及びその他必要な書類）の提出についてファックスにより通知する。落札候補者は、通知後2時間以内に当該書類をファックスにより消防本部に提出し、到着の有無を消防本部総務課に確認すること。なお、落札候補者が、組合が定める方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は無効となるので注意すること。
会津若松地方広域市町村圏整備組合 消防本部 総務課
電話 ０２４２－２５－１２０３
ＦＡＸ ０２４２－３２－２９３０

入札の無効
①20 ②

本公告に定める入札参加資格に必要な資格のない者のした入札
地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札③

会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札に係る郵便入札試行要領第８条に該当する入札④

その他、入札条件又は組合において特に指定した事項に違反した入札

21 契約事項

契約保証金
22

会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則及び会津若松地方広域市町村圏整備組合工事請負契約規程並びに会津若松地方広域市町村圏整備組合工事請負契約約款に基づき契約締結する。
契約を締結しようとする者は、会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則第101条の規定により、請負代金または契約代金の額の100分の10以上の額の契約保証金を納付、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、管理者が確実と認める金融機関または保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証に係る証書を提供しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。

22①

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証保険契約を締結している場合②

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結している場合③

請負代金額が500万円未満の工事請負契約で、会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則第102条第1項第4号の規定に該当する場合。

その他①

当該入札において事故が起きたときや、不正な行為があると認めたとき、その他入札が執行できない事由が生じたときは、入札を中止または延期する場合がある。

②

契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第5項に規定する契約書とみなすものとする。

③

当該入札においては、会津若松地方広域市町村圏整備組合入札心得を熟知のうえ入札に参加すること。

23 ④

指定様式は、閲覧時に渡します。

⑤

入札結果（落札業者、落札金額等）については、会津若松地方広域市町村圏整備組合のホームページ（http://www.aizu-kouiki.jp/）において閲覧が可能です。

⑥

契約を締結した者は、その請負代金額が500万円以上となる場合は、CORINS（（財）日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報システム）に登録すること。

なお、不明な点については、会津若松地方広域市町村圏整備組合 消防本部総務課⑦ ださい。
電話 ０２４２-２５-１２０３
ＦＡＸ ０２４２-３２-２９３０にお問合せく（総合評価方式）

会津坂下消防署新築工事 入札説明書
１

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札公告に掲げる条件をすべて満たして いる者であること。
(1) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下「建設業法」という。）第３条第１項の規定による許可を受けていること。ただし、工事により建設業法第１５条の規定に基づく特定建設業の許可が必要と認められるものについては、特定建設業の許可を受けていること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(3) 会津若松地方広域市町村圏整備組合（以下「組合」という。）又は構成市町村の入札参加資格者名簿に登載されていること。
(4) 組合又は構成市町村の工事等入札参加停止措置基準に基づく入札参加停止期間中でないこと。
(5) 資格総合点数が基準を満たしていること。

２

入札参加手続に関する事項(1) 入札に参加を希望する者は、次の資料を持参にて提出すること。
ア

制限付一般競争入札（総合評価方式）参加申込書（様式第２号）

イ

企業の技術力（実績・経験等）（様式第３号）

ウ

配置予定技術者の技術力（実績・経験等）（様式第４号）

エ

企業の地域社会に対する貢献度（様式第５号）(2) 現場説明会は行わない。
(3) 設計図書等に関する質問は、管理者が別に定める組合建設工事発注基準の制限付一般
競争入札第６条第３項の規定による質問書（第２号様式）によりＦＡＸで提出すること。
(4) その他

３ア

提出書類の差替え又は再提出は認めない。

イ

提出書類の作成、提出に要する費用は、申請者の負担とする。

ウ

提出書類は、返却及び公表を行わず、他の用途には使用しない。

入札会等に関する事項(1) 入札書等の提出について郵便入札の手引きによる。
(2) 入札結果の公表及び方法について
ア

入札結果の公表は、公表した日の翌日から当該公表した日の属する年度の翌年度の3月31日までとする。

イ

公表は、組合のホームページ等において行う。

４

総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法
ア

入札参加者は、価格及び実績等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

イ(ｱ)

入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(ｲ)

評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。

上記において、評価値が同じ場合には、くじにより落札候補者の順位を決める。

(2) 総合評価の方法（特別簡易型）ア

実績等の内容に応じ、下記 (ｱ)～(ｳ)の評価項目ごとに評価を行い、点数化した得点の合計（以下「加算点」という。）を与える。
なお、加算点の最高点数は１０点とする。
(ｱ)

企業の技術力（実績・経験等）(ｲ)

配置予定技術者の技術力（実績・経験等）(ｳ)

企業の地域社会に対する貢献度「加算点」の算出方法は、全評価項目の満点（合計点数）を加算点最高点数１０点とする。
イ

入札価格及び実績等に係る総合評価は、入札者の実績等に係る上記アにより得られた加算点と標準点の合計を当該入札者の入札価格から算出した評価値算出価格で除して得た数値（評価値）をもって行う。

(3) 評価項目及び評価基準
別記１に記載した各評価項目について、評価基準に基づき加点する。
(4) 評価値算出価格
評価値算出価格の設定方法は、以下のとおりとする。
（基準価格設定型）
ア

予定価格算出の基礎となった工事積算をもとに評価基準価格を設定する。

イ

評価基準価格を上回る価格を入札した参加業者の評価値算出価格は、入札価格とする。

ウ

評価基準価格以下の価格を入札した参加業者の評価値算出価格は、評価基準価格とする。

５

入札参加資格要件の審査に関する事項(1) 落札候補者の入札参加資格要件等の審査
入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者について、審査関係書類（入札参加資格審査調書及びその他必要な書類）の提出についてファッ クスにより通知する。
落札候補者は、通知後2時間以内に当該書類をファックスにより提出し、到着の有無を確認すること。なお、落札候補者が、組合が定める方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は無効とする。

(2) 入札参加不適格の通知
落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認した場合は、当該落札候補者に理由を付して競争入札資格不適格通知書により通知する。
(3) 入札参加不適格理由の請求ア

入札参加資格のない旨の通知を受けたものは、その理由について説明を求めることができる。

イ

アにより説明を求める場合には、通知を受けた日から起算して３日以内に書面により提出しなければならない。

ウ

イにより書面が提出された場合ときには、受理した日から起算して６日以内に書面により回答するものとする。

(4) 落札者の決定
落札候補者が入札参加資格を有すると確認され、当該落札候補者を落札者とすべきと決定されたときは、速やかに電話等確実な方法により通知する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
組合財務規則（平成２０年会広整組規則第４号）第１１８条第１項の規定に基づき入札保証金は免除する。
(2) 契約保証金
落札者 は、組合財務 規則第 １ ０１条の規定 により、 請負代金又は 契約代金 の額の 100分の10以上の額の契約保証金を納付 、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、管理者が確実と認める金融機
関または保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証に係る証書を提供しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、これを免除する。
ア

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証保険契約 を締結している場合。

イ

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結している場合

ウ

請負代金額が500万円未満の工事請負契約で、組合財務規則第１０２条第１項第４号の規定に該当する場合。

７

その他(1) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
(2) 契約は、約款によるものとする。なお、契約の方法及び入札の条件、組合競争入札心得を熟知すること。
(3) 書類は原則としてＡ4判とすること。
(4) 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、工事等の請負契約に係る入札参加制限を行うことがある。
(5) 配置予定の技術者について
ア

他の発注機関の入札との関係について同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とし応札する場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。
イ

他の建設工事の配置技術者との関係について
入札時点において、他の建設工事の配置技術者となっている場合でも、その工事の工期が当該工事の工期と重複していなければ配置予定技術者とすることができるが、工期延長等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。
ウ

配置予定技術者に関する入札の条件に違反した場合について他の工事を落札したこと等により配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず落札した場合には、契約を締結しない ことや、契約の解除及び要綱に基づく入札参加制限を行うことがある。
エ配置予定技術者の変更
配置予定技術者については、原則変更は認めない。ただし、当該工事に申請された技術者（様式第４号）の技術力以上の技術者の場合には、変更を認める。

〔別記１〕【会津坂下消防署新築工事（機械設備工事）】

１

落札者決定基準等(1) 特別簡易型における評価項目、配点評価項目は以下の①～③の項目を基本とする。
加算点は最高１０点とする。
評価項目の評価基準日は当該工事の入札日とする。
①

企業の技術力（実績・経験等）に対する評価（様式第３号）
評 価 項 目評 価 基 準

施工能力

上記以外

上記以外

１.０点
０点
０.５点
０点

過去１０年以内に福島県発注の指定部門（※２）において優良工事表彰の受賞実績がある場合
上記以外

品質管理能力点

過去５年以内に福島県発注の同種・類似工事（※１）において工事成績評点が８０点以上の施工実績がある場合

優良工事表彰得

過去１０年以内に同種・類似工事（※１）において請負金額が5,000万円以上の元請としての施工実績がある場合

工事成績加算点

０.５点
０点

当該企業がISO９００１の認証を取得している場合
上記以外

０.５点
０点

① 小計点

／2.5

※１：同種・類似工事とは、建築物の管工事とする。
※２：機械設備部門②

配置予定技術者の技術力（実績・経験等）に対する評価（様式第４号）
評 価 項 目評 価 基 準加算点

施工能力得点

過去１０年以内に同種・類似工事（※１）において請負金額が5,000万円以上の監理技術者又は主任技術者としての経験がある場合
上記以外

工事成績

１.０点
０点

過去５年以内に福島県発注の同種・類似工事（※１）において、工事成績評点が８０点以上の工事経験（監理技術者又は主任技術者としての経験）がある場合
上記以外

資格保有年数

１級管工事施工管理技士又は建築設備士の資格を保有して１０年以上の経験がある場合
上記以外

優良工事表彰

０.５点
０点
０.５点
０点

過去に福島県発注の指定部門（※２）において監理技術者又は主任技術者として優良工事表彰の受賞経験がある場
合
上記以外

②小計点
※１：同種・類似工事とは、建築物の管工事とする。
※２：機械設備部門

０.５点
０点
／2.5

③

企業の地域社会に対する貢献度を評価（様式第５号）
評 価 項 目評 価 基 準本、支店の所在地

加算点

得点

・入札参加業者の本店、支店又は営業所（以下「支店等」１.０点という。）の所在地が会津坂下町にある場合
・入札参加業者の支店等の所在地が構成市町村（会津坂下０.５点

町を除く）にある場合
地域経済への貢献

・過去５年以内に会津坂下町発注工事の受注実績がある場
合１.５点
・過去５年以内に会津若松地方広域市町村圏整備組合又は構成市町村（会津坂下町を除く）発注工事の受注実績があ

０.７５点
０点

る場合
上記以外
ボランティア活動など

・過去３年以上継続して会津坂下町で、地域の防災活動への取り組み、道路・河川愛護活動、その他地域の活動などのボランティア活動の実績がある場合

１.５点

・過去３年以上継続して構成市町村（会津坂下町を除く）
で、地域の防災活動への取り組み、道路・河川愛護活動、その他地域の活動などのボランティア活動の実績がある

０.５点
０点

場合
上記以外
除雪や災害活動の実績

・過去３年以上継続して会津坂下町で、除雪の受注実績又は災害時における応急対策業務の協力に関する協定書を１.０点締結している場合
・過去３年以上継続して構成市町村（会津坂下町を除く）
で、公共機関発注の除雪の受注実績や災害の出動実績があ

０.５点

る場合
上記以外

０点

③小計点

合計点

加算点（最高10点）／5.0①～③小計点の合計／10.0

加算点＝合計点点(2) 総合評価の方法
標準点（１００点）に評価項目ごとの加算点を加え、合計を「技術評価点」とする。
総合評価は「技術評価点」を当該入札者の評価値算出価格で除した値（評価値）の大小をもって行う。

技術評価点＝標準点（１００点）＋評価項目ごとの加算点
評価値＝（技術評価点÷評価値算出価格）× 1,000,000

注：評価値を算出する式で(×1,000,000)は評価値を見やすくするため。

評価値算出は基準価格設定型とする
予定価格算出の基礎となった工事積算を基に評価基準価格を設定する。この場合、評価基準価格を上回る価格を入札した参加業者の評価値算出価格は入札価格とし、評価基準価格以下の価格を入札した参加業者の評価値算出価格は、評価基準価格とする。
入札価格
入札価格＞
≦

評価基準価格の場合は、評価値算出価格
評価基準価格の場合は、評価値算出価格＝＝入札価格
評価基準価格なお、評価基準価格の算定式及び値については非公表とする。
(3) 落札者の決定方法
次の要件に該当する入札者のうち、上記「評価値（小数点以下の有効桁数は設けない）」の最も高い者を落札者とする。ただし、評価値が全く同数値の者が２名以上のときはクジにより決定する。
なお、総合評価方式でも最低制限価格を設けず、低入札価格調査制度により落札者を決定する。
・ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。