（財産の種別）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（基本財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は別に定める財産管理運用規定に基づく。
２ 財産の管理・運用規定は、理事会の決議により定め、評議員会の承認を受けなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 社会的成果を定量的、定性的に評価した年次報告書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
一 監査報告二 会計監査報告

評議員及び評議委員会

4.

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について、次のイからホに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
ヘ ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
二 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員であるもの

ニ 次の団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
３ 評議員会議長及び評議員会副議長は、評議員会の決議によって選定する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権限）
第１２条

評議員は、評議員会を構成し、第１６条第２項に規定する事項の決議に参画する。
（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１１条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（評議員の報酬等）
第１４条

評議員は原則として無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

5.

評議員会

（構成及び権限）
第１５条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

２ 評議員は、次の事項を決議する。

一 役員の選任及び解任
二 定款の変更
三 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
四 残余財産の処分
五 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡
六 ミッション及び価値規範の承認と決定
七 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２ 定時評議員会は、毎年 1 回、事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議委員会を招集しなければならない。
（議長）
第１８条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする

（決議の省略）
第２０条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長、出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印するものとし、電磁的記録により議事録を作成した場合は署名又は記名押印に代わる措置を取るものとする。

役員及び理事会

6.

（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

一 理事３名以上６名以内
二 監事１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、その決議によって事務局長を選定することができる。ただし、事務局長は１名とする。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 事務局長は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事の業務執行に係る職務を代行する。
事務局長に事故があるとき又は事務局長が欠けたときは、理事会の決定により理事の中から代行者を選定し、その職務を代行する。
４ 代表理事及び事務局長は、３ヵ月に１回以上、自己の職務執行状況を評議員会及び理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

一 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
二 この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
三 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
四 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
五 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
六 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議委員会に報告すること。
七 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
八 その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第２３条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２７条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第２８条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、これを禁止する。

一 自己又は第三者のためにする取引のうちこの法人の事業の部類に属するもの
二 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
三 この法人がその理事の債務を保証すること
２ 前項のあてはまる可能性のある取引を行う理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 上記のような利益相反を防止するために、管理者責任（スチュワードシップ・コード）の原則を明文化し、開示するものとする。また、理事は管理者責任の原則に対し、原則に基づく説明責任（コンプライ・オア・エクスプレイン・ポリシー）を負うこととする。

第７章 理事会（設置）第３０条

この法人に理事会を設置する。

２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

一 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定

二 役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規定
三 規則の制定、変更及び廃止
四 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
五 理事の職務の執行の監督
六 代表理事の選定及び解職
七 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
五 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（種類及び開催）
第３２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度四半期毎に１回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 代表理事が必要と認めたとき
二 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
三 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
四 第２６条第１項５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招集）
第３３条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第１２条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、設立者の意思に基づき、評議員の全員が賛成するときは、第３条に規定する目的並びに第１２条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
（解散）
第３７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(剰余金の分配の禁止)
第３８条

当法人は、剰余金を分配することができない。

（残余財産の帰属）
第３９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に帰属させるものとする

第９章 会員（会員）
第４０条

この法人の主旨に賛同し、後援する個人または団体を会員とすることができる。

２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。

第１０章 公告の方法
（公告）
第４１条

この法人の公告は、電子公告による。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１．この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 松井彰彦 宮島達男 桑原香苗
２．この法人の設立時理事、設立時代表理事並びに設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 加藤徹生 松井玲子 生田秀設立時代表理事 加藤徹生
設立時監事 佐久間裕幸
３．この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第９条１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
４．この法人の最初の事業年度は、第６条の規定にかかわらず、法人設立日から平成２８年２月２９日までとする。
５．変更履歴
平成２７年５月２２日の評議員会において、下記の条文を追記することを決議。
（剰余金の分配の禁止）
第３９条

当法人は、剰余金を分配することができない。

（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に帰属させるものとする
令和 2 年 6 月 8 日の評議員会において、「資産の運用に関する助言の提供」を第４条に追記することを決議。
令和 3 年 2 月 3 日の評議員会において、定款第２条「主たる事務所を東京都文京区に置く」とあるのを「主たる事務所を東京都中央区に置く」と変更することを決議。