Parking・171号

PARK ING I N T OKYO□「交通環境の改善をめざして」〜銀座ルールの制定〜
中央区

都市整備部

都市計画課

都市計画主査松岡広亮○はじめに
銀座地区のまちづくりは、都心商業機能の更新・再生を目標に、都市計画「高度利用地区」を指定し、都心再生のまちづくりを積極的に展開している。
建築物の建て替え等更新時には、東京都駐車場条例（昭和33年施行）により、駐車施設の附置義務の規定が適用され、高容積率の銀座地区では、小規模敷地での建築計画においても、駐車場の附置義務が生じ、駐車場が街並みを形成し、お店の連続性が失われてしまう事は勿論のこと、車両の出入りにより歩行者の安全面でも問題が生じてしまう事となる。この事は、銀座全体の更新・再生の弊害となっていた。
区では、このような状況を踏まえ、平成10年度よりに銀座地区の交通環境に関する調査等を実施して課題整理を行い、銀座地区の地区特性に応じた駐車場整備のあり方について広く検討を重ねてきた。
一方、東京都において、平成14年に東京都駐車場条例の一部改正が行われ、駐車場整備の地域ルール制定への法的環境が整備された。
これを受け区では、さらに具体的な基準を制定するため、平成15年４月に「銀座地区交通環境改善協議会」を設置し、協議・検討を行い、同年９月に関係する要綱を整備し、附置義務の地域ルールを12月に施行した。また、駐車場バリアフリー工事助成など交通環境改善に資する事業に対する助成制度も立ち上げ、「銀座ルール」を制定し、現在、ハード・ソフトの両面から運用を図っているところである。

○銀座の再生まちづくり
銀座は、地域面積約86haを有し、中央に晴海通り、中央通、その他、外堀通り、昭和通りと主要幹線道路が縦横に走り、古くから商業・文化のまちとしての賑わいを見せており、特に中央通り沿いの街区では、商業床が約70％を占める世界都市東京の顔として国の内外を問わず多くの人々が訪れ賑わっている。
銀座の土地利用として、中央通り添いに300〜600㎡と比較的大きな敷地も存在しているものの、全体を見ると200㎡以下の敷地が約67％と圧倒的に多く、地区容積率に対して小さな敷地が―1―

Parking・171号多く存在している。
建物を築年別に見ると、昭和36年〜昭和50年の間に建てられた物が多く、これは、容積・防火・構造等を過去の法規に合わせて建てられた建物で、現在の法規に合わせて建て直しをすると、大幅に床面積が減少するような既存不適格建物となっている。
大規模なデパートなどが建て替え更新ができない理由として、このような背景があったことから、商業機能更新を目的に平成10年「機能更新型高度利用地区」を導入し、容積を100％〜300％加算できるものとした。これによって、既存不適格建物は全体の2.5％程度となり、建て替え更新がなされる上での法的支援制度が整備された。

○駐車場の附置義務
銀座地区は、ベースの容積率が、700％、主要幹線道路に面した街区は、800％と高容積である上に「高度利用地区」の指定により100％〜300％の容積が加算され、最大1,100％の容積率での土地利用が可能である。東京都駐車場条例の適用される建物規模が延べ床面積1,500㎡以上であるため、敷地規模200㎡程度からその適用範囲となる。この事は、本来、賑わいを創出するはずの商店街の１階部分に駐車場若しくはその出入り口が設置され、駐車場が軒を連ねる「駐車場通り」を作り出してしまう事となる。
銀座は、商店の連続性がまちを形成し賑わいを創出している地域で、駐車場条例適用による駐車附置は、銀座の生業そのものに大きな影響を与える事となってしまう。

○地域ルールの検討
平成10年度「銀座地区駐車場整備基本調査」において、銀座地区の駐車実態を把握すると共に駐車場確保のケーススタディなどを行った。その後、平成12年度には、「銀座地区都市再生交通拠点整備計画策定調査」にて、モデル地区を指定して、様々な駐車場整備のシミュレーションを行うと共に、国、東京都、警視庁、区で構成される「都市交通拠点整備計画策定検討委員会」を設置し、銀座地区の駐車場のあり方について検討を重ね、検討委員会での駐車場整備案としては、駐車場の共同化案、地下通路の整備による出入り口集約案など多様な案が出さたが、最終的に駐車場集約整備案となり、現在の銀座ルールの基礎がまとめられた。

○駐車場条例の改正
平成14年に東京都駐車場条例の一部改正が行われ、附置義務制度の一律適用が適切でない地域への対応として、地区特性に応じた駐車場整備を可能とする条文が追加されたことと、荷捌き駐車施設の附置義務が定められた。
これにより地域ルール制定への法的環境が整備され、具体的な地域ルール制定に向けた活動が加速される事となった。

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Parking・171号○銀座ルールの制定
附置義務制度の地域ルールを考える過程で、様々な調査やシミュレーションを行った結果、より安全で、安心な銀座のまちづくりを目指すため、銀座全体の「交通環境」に目を向け、附置義務制度の地域ルールと併せて、違法駐車対策や駐車場の身障者対策なども検討の課題とした。それらの課題を具体的な施策に結びつけるため、平成15年４月に学識経験者、商工業関係者、住民、都、警視庁、区の委員で構成する「銀座地区交通環境改善協議会」を設置し協議を進めた。
同年９月に「銀座地区附置義務駐車施設整備要綱」を制定し、集約建築物（敷地規模500㎡以上）は、附置義務制度での駐車台数を1.2倍確保し、参加建築物（敷地規模500㎡未満）に附置される駐車場の隔地先として確保し、集約駐車場とするものとした。その際に参加建築物から、隔地台数１台に付き200万円の協力金を基金として徴収し、集約建築物への助成を行う制度を策定した。即ち、敷地の大小による役割分担を行ったのである。
また、「銀座地区交通環境改善支援事業要綱」を定め、基金を利用した駐車場のバリアフリー工事助成や交通環境改善に資する事業に対する助成制度を策定し、これら二つの要綱により「銀座ルール」は、平成15年12月に運用を開始した。

○交通環境改善支援事業
交通環境改善支援事業は、平成16年４月より「銀座ルール」の基金を運用し、駐車場内のバリアフリー工事や、利用者の安全確保を目的とした監視カメラ等の設置、車椅子利用者を対象とした駐車スペースの確保に関する工事などを対象に助成制度を行っている。また、事業の一環として、平成 17年秋には、銀座地区の駐車場の案内や車椅子利用が可能なお店の案内、その他交通環境に関する総合的な事業展開をおこなう拠点を銀座八丁目に開設予定である。

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Parking・171号○銀座ルールの運用状況
現在、銀座地区で想定される年間の平均的な建築件数は、参加建築物で4.8棟、集約建築物で5.8棟であるが、下記の表にあるように、平成15年度は、12月の銀座ルール運用開始後３ヶ月間で、参加建築物５件の受付件数があった。また、平成16年度は参加建築物７件、集約建築物３件、の受付件数となっており、本来の目的である銀座地区の建物更新に大きく貢献している。

☆銀座ルールによる駐車整備

受付状況

受付件数

15年度

16年度

合計

附置義務駐車施設台数

隔地駐車
施設台数

参加建築物

5件

40台

集約建築物

0件

0台

参加建築物

7件

30台

集約建築物

3件

121台

−−−−−−

参加建築物

12件

70台

※

集約建築物

3件

121台

−−
−−−
−

集約駐車施設台数

28台−−−−−−−−
−−−
−

0台

11台

−−−−−−
25台

39台

−
−−−−−
※25台

※合計欄の集約駐車施設台数が隔地駐車施設台数を上回り、銀座１丁目から銀座８丁目まで平均的に配分されると、このルールの目指すまちづくりが大きく前進することとなる。

○荷捌き駐車場の整備
平成14年の条例改正により延べ床面積2,000㎡を越える建物に荷捌き駐車施設の設置義務が課せられることとなった。
銀座ルールでは、参加建築物での駐車場を原則として隔地確保出来る規定となっていることから、荷捌き駐車場も同様に隔地確保できることとなる。
しかしながら、平日ピーク時での銀座地区の違法駐車数は1,560台あり、その内荷捌き車両による違法駐車台数は687台と約44％を占めている。
銀座の荷捌きの特性としては、平均駐車時間20分、横持ち距離 20ｍ〜50ｍというデータがあり、この数値は「目的の建物に近いところに停めて、手早く仕事を済ませたい」という配送業者の気持ちの表れであるであると推測される。路上で荷捌きを目的に停車を許されている時間は５分間であり、目的の建物の前に停車できない限り不可能である。やはり荷捌きは路外で行うことが基本ということとなる。そこで、銀座ルールでは、集約建築物に設置される荷捌き駐車場を周辺建物と共同利用を行う「共同荷捌き駐車場」と位置づけることとした。
これにより、集約荷捌き駐車場は概ね、横持ち距離50ｍの距離の範囲で銀座全域に整備されることとなる。
今後更に荷捌きの実態を把握し、ルール全体の効率的運用を図りながら路上活用等について―4―

Parking・171号

も研究が必要と考えている。

○今後の課題「銀座ルール」は、まちづくりの一環として運用しており、都市計画全般にいえるように非常に長いスパンでの交通環境整備計画である。
一般車の駐車場については、民間駐車場等を活用しながら徐々に「銀座ルール」による整備を進めていけるが、荷捌き駐車場は、現状で不足していることもあり、荷捌き駐車場の整備が急務であると考えている。そこで、参加建築物であっても、延べ床面積2,000㎡を越える建物については、荷捌きスペースを確保するなどの指導している。
また、平成17年度に荷捌き駐車場整備に関する社会実験を予定し、共同荷捌き駐車場の利用ルールや荷捌きパーキングエリアの整備など更に検討を進め、今後、駐車場設置のルールと交通改善事業の効果的な運用を図ることにより、賑わいの都心再生、銀座のまちづくりに貢献する交通環境整備を推進していく所存である。
今後とも地元の方々、国、都、他関係各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
以―5―上