八潮市自治基本条例
検証結果報告書

平成 31 年 3 月
八潮市自治基本条例検証委員会

目
１ はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・- 1 -２ 自治基本条例の検証
３ 検証の結果

・・・・・・・・・・・- 2 -・・・・・・・・・・・・・・- 3 -（１）重視すべき社会情勢の変化

・・・・・・・・- 3 -（２）最高規範としての条例の性格

・・・・・・・・- 6 -（３）規定・文言

・・・・・・・・・・・・・・- 6 -（４）運用状況・・・・・・・・・・・・・・・- 8 -４ 今後の取組課題

・・・・・・・・・・・・・-12 -（１）検証方法の充実について ・・・・・・・・・・-12 （２）条例の運用・成果に係る確認について

・・・・-13 -（３）市民活動団体等の参画の促進に向けて・・・・-13 -（４）自治基本条例の市民等への更なる周知について ・・-13 -参考資料●八潮市自治基本条例

・・・・・・・・・・・・-15 -●八潮市自治基本条例検証委員会委員名簿 ・・・・・-21 ●八潮市自治基本条例検証委員会の開催概要 ・・・・-22 ●八潮市附属機関設置条例

・・・・・・・・・-23 -●八潮市自治基本条例検証委員会規則

・・・・・-24 -１ はじめに
平成２３年７月１日に施行された八潮市自治基本条例（以下「自治基本条例」という。）は、市政運営の基本理念や市民、行政及び市議会の協働によるまちづくりを行うための基本的なルールを定めたもので、本市の最高規範として位置付けられていることから、その内容は恒久的なものと考えられ、安易に変更すべき性格のものではありません。しかし、自治基本条例の規定により、「市長は、この条例の施行の日から４年を超えない期間ごとに、この条例の各条項が社会情勢に適合したものかどうかを検証しなければならない。」とあり、前回、平成２６年度の検証に続き２回目の検証として実施したものです。
検証に当たっては、「市民を中心とした委員会を設置し、広く市民の意見を聴かなければならない。」とされていることから、平成３０年５月に市民団体代表８名、学識経験者３名、公募委員５名の計１６名の構成による当「八潮市自治基本条例検証委
員会」（以下「検証委員会」という。）が設置され、平成３０年５月３１日の市長の諮問を受け、全６回の検証委員会を開催し、慎重に検証を重ねてきました。
本報告書は、各委員から出された多面的な意見を検証・集約し、取りまとめたものであり、今後の自治基本条例に基づく八潮市のまちづくりに役立てられることを期待
します。

平成３１年

３月

１日

八潮市自治基本条例検証委員会-1-

２ 自治基本条例の検証
検証委員会では、平成３０年５月３１日、市長から自治基本条例の検証について諮問を受け、市議会・行政の諸活動が“最高規範”である自治基本条例の理念に照らして適合しているかどうかの検証を行うこととしました。
検証委員会での検証に先立ち、検証委員会が設置される前年度の平成２９年度中に、八潮市を取り巻く環境等が変化する中で、自治基本条例の定める各条項が現在の社会情勢に適合しているかなど、庁内において検証が実施されております。
この庁内検証結果及び条例に規定されている内容の運用状況等を確認するための各種資料を参考に、自治基本条例の各条項の運用状況や成果を含め、社会情勢との適合性等を慎重に検証しました。
なお、検証委員会における検証に当たっての視点は、次のとおりです。

① 自治基本条例に基づいた運用がなされているか② 市議会・行政の事務事業、活動等は自治基本条例の各条項に適合しているか③ 庁内検証結果以外に社会情勢の変化はないか④ 自治基本条例は、市民・市議会・行政にとって有益なものとなっているか⑤ 各条項は社会情勢の変化に適合しているか、修正を要する規定やあるべきなのに欠落している規定はないか-2-

３ 検証の結果(１) 重視すべき社会情勢の変化① 安全・安心意識の更なる高まり
平成２３年の東日本大震災発生以降も、日本各地で様々な大規模災害が発生しています。昨年も大阪府北部や北海道胆振東部における地震や西日本豪雨、台風２１号などにより大きな被害がもたらされました。
八潮市では大きな被害を受けることはありませんでしたが、近年、各地で線状降
水帯の発生による集中豪雨やゲリラ豪雨などの災害も起こっており、八潮市においても、地震や大雨などの災害がいつ発生してもおかしくない状況から、災害に対する市民の関心は高まっています。
災害の発生は防げませんが、被害を小さくすることは可能であり、災害に対する意識、危機管理意識を更に高め、「自助・共助・公助」の考え方のもとに災害に対応できる地域社会の構築が求められています。
現在、八潮市が「第５次八潮市総合計画」に基づき実施している「災害に強いまちづくり」に向けた防災・減災対策の取り組みを充実させるための「八潮市地域防災計画」の見直しや、大きな被害を及ぼす事態に迅速かつ的確に対応するための「危機に備えた体制づくり」の強化に向け、関係機関等との連携などの更なる推進が求められます。
また、多くの公共施設の老朽化が進む中、その維持や補修、改修には多額の財政負担が見込まれることから、市民の利便性や安全な利用に向け、施設の更新・統廃合・長寿命化などのアセットマネジメントの各種の取り組みの更なる推進が望まれます。

② 地域コミュニティ推進の重要性
八潮市においては、平成１７年８月のつくばエクスプレスの開業以来、駅周辺の集合住宅等の増加に伴い大幅に人口が増加しており、昨年６月には９万人を突破しました。このような状況の中、地域に転入してきた住民の町会・自治会への加入や大規模集合住宅における自治会の組織化が進まないことなどから、町会・自治会の加入率は低下しています。
このため、地域コミュニティの活性化を促進し、市民自らが主体的に地域社会-3-について考え、活動する仕組みを充実するため、平成２５年４月１日に「八潮市町会自治会への加入及び参加を進めるための条例」を施行し、町会・自治会と連携して加入を促進していますが、今後、更なる取り組みが求められています。
少子高齢化や核家族化などの時代の変化、人々の生活形態や価値観の変化により隣人関係や近所付き合いの希薄化なども懸念される中で、全国的にも孤立死や児童虐待、また、高齢者が振り込め詐欺や悪質商法の被害に遭うことなどの問題が増加しています。
これらの課題に対応していくため、町会・自治会をはじめ、ボランティア団体等の多様な主体による地域コミュニティの形成や、それぞれの団体のノウハウを生かした福祉や防災・防犯、また、多文化共生の推進などの地域課題の解決に向けた取り組みが期待されます。

③ 少子高齢化への対応●子どもを健全に育む社会の実現に向けて八潮市では、子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て支援法に基づき「八潮市子ども・子育て支援事業計画」（平成２７年３月）を策定し、「子どもも 親も輝けるまち やしお」を基本理念に掲げ、各種の計画の実現に向けて取り組みを進めています。
また、大きな課題である待機児童対策に積極的に取り組んでいるほか、市内に産科がない状況が続いている中、子どもを安心して産み育てる環境の整備の観点か
ら、産科の誘致にかかる取り組みが引き続き行われており、早期の実現が望まれます。
学校関係では、人口動態を踏まえるとともに、「小中一貫教育」を核として特色ある教育を推進し、より良い教育環境の創出と教育の質の充実を目指して、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得ながら、学校の適正配置に関する計画の策定に向けた検討が進められています。
また、「八潮市みんなでいじめをなくすための条例」(平成２７年９月１８日施行)
いわゆる「いじめゼロ条例」に基づき、子どもたちが安心して生活し、健やかに成長できるまちづくりの実現に向けて取り組んでいるとともに、大学と連携してキャ
リア教育等を目的とした「八潮こども夢大学」や「主権者教育」の更なる充実が期待されます。
更に、近年の厳しい夏の暑さによる児童生徒等の健康に配慮し、学習環境の改善を図るために、小中学校の教室等への空調設備の整備を行うべく検討が進められて-4-

おり、早期の実現が望まれます。

●高齢者福祉の充実に向けて八潮市の高齢化率は、平成３１年２月１日現在で約２２．８パーセントであり、近年、比較的若い世代の転入が続いていることから、ここ３、４年ほどは横ばいの状況にありますが、今後は上昇することが予測されています。
このような状況の中、高齢者が健康で生きがいをもって、住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるまちの実現に向け、健康でいきいきと安心して暮らし続けられる地域を目指し、「第７期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（平成３０年３月）が策定され、本計画に基づく各種の施策を推進しています。
また、高齢者が要介護状態になっても安心して住み慣れた地域で暮らしていける
よう、高齢者を地域で見守る「地域包括ケアシステム」の体制が必要となっています。その核として市内４か所にある「地域包括支援センター」がその役割を担っており、地域で高齢者を見守り支え合う仕組みづくりの更なる推進が求められます。

④「参画」・「協働」の必要性
地方分権の進展や社会構造の変化などに伴い、市民の行政に対するニーズはます
ます多様化・複雑化しているため、行政の行う公平・均一なサービスの提供だけでは十分に応えることが困難になっています。また、更に加速する少子高齢化への対応や環境問題、防災への取り組みなど、行政のみでは解決できない問題も増えています。
一方、自治基本条例の施行などを契機として、「参画」や「協働」の理念が浸透しつつある中、「子育てをしている方」や「障がいのある方」「高齢者」等を支援する団体、また、自ら防災等の問題に取り組む市民団体が積極的に活動しています。
このような中で、市民、町会・自治会などの地域コミュニティ、ＮＰＯ、事業者
等がお互いの立場を尊重し、共通の目的に向けて協力し合う「協働」が求められており、それぞれの特性を生かし、互いに協力関係を保ちながらまちづくりを進めていく必要があります。
また、「協働」の前提ともいえる「参画」について、自治基本条例では、「政策の立案、実施及び評価の各段階において、主体的に関与することをいう。」と規定されており、市民が参画する方法として、附属機関である審議会等への公募による参画などがありますが、より参画しやすい仕掛けづくりの工夫が求められます。
附属機関である「八潮市市民活動推進委員会」では、「参画」・「協働」を基本と-5-

したまちづくりをより推進するために、平成２８年度に協働のリーフレットを作成
し、協働の基本原則である「相互理解」「目的共有」など７つの基本原則を市民に周知しており、更に一歩進めて「市民に分かりやすい協働の手順の作成」などを八潮市に提言しています。

(２) 最高規範としての条例の性格
自治基本条例制定後の平成２３年５月に地方自治法が改正され、市町村に対し総合計画の基本部分である基本構想の策定義務がなくなりましたが、八潮市では、自治基本条例第２１条の規定を根拠として「第５次八潮市総合計画」が策定されています。
本計画は、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間を計画期間としており、自治基本条例における自治の基本原則とまちづくりの基本原則を踏まえ、「共生・協働」「安全・安心」をまちづくりの基本理念としています。
また、八潮市議会では、最高規範である自治基本条例に定める市議会の基本理念を踏まえ、現在、「八潮市議会基本条例」の制定に向けた検討が進められています。
このようなことから、自治基本条例第２条に規定されている最高規範としての位置付けが更に明確になりました。

(３) 規定・文言
自治基本条例の規定や文言については、概ね適当であり、改正の必要はありません
が、次の事項について今後の検証に生かすよう求めます。

１）前文：八條遺跡について
自治基本条例制定後に発見された八條遺跡の新たな調査結果を前文に反映させるべきか検討を行いましたが、前文とは条例策定の意思などを表しているものであり、その後の情勢の変化で変えるような性格のものではないとの意見があり、見直しは行
わないこととしました。
しかし、意義のある大事な発見であるため、逐条説明書に新たな発見の内容についての記載が必要との意見がありました。

-6-２）第３条（定義）●「市民の定義」について「市民の定義」を個人、事業者、活動団体など広く捉えていますが、個人と団体では情報共有や協働の仕方がそれぞれ違います。自治の基本理念に照らし、自治の担い手として事業者の「参画」「協働」が進んでいないようなことがあれば、定義の問題もあるのではないかとの意見がありました。
一方で、八潮市の自治の担い手として、個人だけではなく事業者、団体等それぞれの立場で尊重されるべきであるため、定義の改正までは必要ないと思われます。

●「行政の定義」について「行政の定義」を市長と行政委員会に限っており、解釈が狭いのではないかとの意見がありました。
「行政委員会」という表現は、法的な用語としてはやや異例であり、広く「執行機関」とするか、あるいはそれ以外の行政の担い手としてどこまでを含めるべきかなどについて、将来的に条例を見直す機会があれば、改めて抜本的に見直す必要があると思われます。
また、この定義（市民、行政）により「多様な情報共有や協働がきめ細やかにできているのか」を確認していくことが今後の検討課題であるといえます。

３）第９条（子ども）
条文の「健全な育成に努める」を努力義務ではなく、より強い表現にできないかとの意見がある一方で、子どもの健全な育成を地域に強制することはできないとの意見もありました。
そのため、逐条説明書において、学校、地域、その他の市民、市議会、行政などの連携・協力による子どもの健全育成に向けた取り組みを、より強い意思を表現する
文言に修正するよう望みます。

４）第１３条（市民の権利）第１項の「市民」は、なぜ団体を除くという文言になっているのかとの意見がありましたが、第 1 項は個人として尊重されるという事であり、第２項以降の「市民」
は団体等を含むと考えられるので問題はないとされました。
逐条説明書の説明欄には、第１項を含めすべて「市民」と書かれているので、第１項については「個人」だが、第２項以降は法人等も含むと記載する必要があります。
-7-

また、市民の知る権利などは、情報公開、情報共有が進まないと絵に描いた餅になるので、第１３条の趣旨を実現するためにも第７条、第８条に沿った情報共有、情報公開が推進されることが必要である旨の記載に修正する必要があります。

５）第１９条（行政委員会の責務）
地方自治法上は、行政委員会ではなく「委員会及び委員」という表現です。
また、行政委員会だけでは範囲が狭いと感じられるので、「行政委員会及びその他の機関」というようなタイトルが良いとの意見がありました。
しかし、条例改正までの必要はなく逐条説明書に「附属機関である審議会など、その他の機関も含めた趣旨である。
」などの記載が必要と思われます。

６）第２１条（総合計画）
条文の主語が、その他の条文と異なり「市は」となっているため、統一性がないのではないかとの意見がありました。
総合計画は、市民、市議会、行政とまちづくりを進めていくという自治の基本理念に沿って策定する必要があります。ここでは、市民、市議会、行政を含めた「オール八潮市」で総合計画を策定するという趣旨を踏まえると、条文の改正は必要ないと思われます。

(４) 運用状況
概ね自治基本条例に基づいた運用がなされていますが、特に次の事項に留意するよう求めます。

●第５条（参画の原則）「参画」の考え方については、第３条の定義にもあるように、「政策の立案、実施及び評価の各段階において、主体的に関与することをいう。」となっています。
庁内検証結果では、政策の立案にあたる部分は多く見受けられますが、実施・評価の部分についてもより参画を促進するような取り組みが必要と思われます。
政策の立案段階では、「参画」という言葉が馴染みますが、実施段階になると「協働」という概念が当てはまり、「参画」と「協働」をきれいに切り分けることは困難ですが、それぞれの段階に合わせ、「参画」と「協働」の両方を実践しなが-8-らまちづくりを進めていくことが求められます。
なお、市民が参画する方法として、附属機関である審議会等への公募による参画などがありますが、より参画しやすい仕掛けづくりを工夫する必要があります。
更に、自治の担い手として、「子育てをしている方」や「障がいのある方」「高齢者」等を支援する団体、また、防災等のまちづくりに取り組む市民団体等への支援の充実を図り、参画を促進していく必要があります。

●第６条（協働の原則）「協働」については、リーフレットを作成し、周知を図っていることなどから市民に浸透しつつありますが、更に継続的な取り組みを進めていく中で、市民の理解を深め、まちづくりに参画してもらう土壌をつくることが必要です。
まちづくりという言葉は、「物をつくる」ということではなく、「地域づくり」、「居場所づくり」など、いろいろな広い意味のものをつくることで、このまちづくりを進めていくためには「協働」を基本とせざるを得ないと考えます。
協働を基本としたまちづくりをより進めていくために、「協働」をもっと分かりやすく説明し、伝えていく必要があります。

●第７条（情報共有の原則）
第７条の「情報共有」とは、市民と行政が双方向に情報をやり取りするものと思いますが、運用状況を見ると情報提供の話しか出ていません。本来は、第８条の「情報公開」のところで、行政がきちんと情報を提供し、情報共有のところでは、
むしろ市民の側からニーズや情報を発信できる場を用意するなど、行政は努力し、皆で共有できることが必要です。
行政が情報提供を行い、場合によっては提供された情報に対する市民の理解度な
どの市民からの情報がフィードバックされ、それを生かしていくことが本当の意味の「情報共有」だと思います。
「情報共有」のためには、市民の側が身近なまちづくりの課題、市政に関する課
題を自ら情報発信し、行政と共有できる仕組みが不可欠で、そのためには市民と意
見交換などができる場を行政が提供することが必要です。

●第８条（情報公開の原則）
議会の情報公開について、平日の日中に開催される議会を傍聴することは、若い世代では困難であり、本会議の動画配信が必要ではないかとの意見がありましたの-9-

で、今後の検討を望みます。
また、「広報やしお」は、新聞折込みによる配付のため、新聞を購読していない
世帯には配付されません。特に高齢者は公共施設に取りに行くのも難しいのではないかと思いますので、情報の伝え方をさらに工夫してほしいとの意見がありました。

●第９条（子ども）
地球温暖化の影響と思われる台風、ゲリラ豪雨による度重なる通学路の冠水や教室への空調設備の整備の必要性、また、児童数の地域格差なども社会情勢の変化として捉え対応していく必要があります。
子どもの権利をいかに認めていくか、子どもが健全に成長する環境を保障される主体であるべきという大きな理念・目的を踏まえて、自治基本条例を位置付けるべきだとの意見がありました。
市域の人口の格差等による学校の適正配置の問題や、児童・生徒の健康に配慮した教室等への空調設備の整備など、これらの課題に対して現在、積極的に取り組みがされていますが、今後、更なる推進が求められます。
また、健全な育成に努めることはもとより、子どもを安心して産み育てる環境の整備の観点から「いかに安心して産むことができるか」という視点も重要であり、
現在進めている産科の誘致等の取り組みを更に推進し、安心して産み育てる環境づくりを含めた総合的な支援が必要です。
これら、将来の八潮市を担う子どもたちの健全な育成を思う多くの意見がありました。

●第１０条（安全・安心）
第１０条と第１１条の関係について、第１０条は日常的な生活安全上の安全・安心を守るようなことで、第１１条は非日常的な災害などを想定していると思われま
すが、庁内検証結果の運用状況の記載を見るとうまく分けられていないように思います。
前回（平成２６年度）の検証も踏まえ、広域連携の必要性など、災害における対応の在り方について、市民に周知するために、条文の理念や解釈、問題点などが分かるよう逐条説明書の修正が必要です。

- 10 -

●第１１条（危機管理）
災害などの不測の事態に対し、迅速に対応することは大事ですが、それ以前の準備が重要であると思います。庁内検証における「運用状況・成果」を見ると、事が起こってからの対応に重点がおかれているように思えるので、記載内容を検討す
る必要があります。
また、災害予防活動もアピールした方が良いと思います。災害に備え事前に何をしたら良いのか、ハザードマップの内容の情報共有など、日常的な備えの重要性を庁内検証における「運用状況・成果」に記載する必要があります。
「身体」という文言については、身体だけでなく精神を含めたものと解釈されるので、その旨を逐条説明書に記載するよう修正が必要です。
自治基本条例を市民に周知するために、条文の理念や解釈、問題点などがより分
かりやすくなるように逐条説明書の修正が必要です。

●第１２条（地球環境）「プラスチックごみ」については、海洋汚染や魚と人間の食物連鎖による懸念な
どから世界的な課題となっています。
条例運用上の「社会情勢の変化」として捉え、困難な課題ですが、国や県、産業界の取り組みを見据えながら検討してください。

●第１５条（地域コミュニティ）八潮市では特に、駅周辺におけるアパート、マンションの増加に伴い、人口は増加しているものの、町会・自治会への加入者自体は増えていません。現在、加入率の減少が課題となっていますが、すでに加入している住民が退会している状況も課
題として捉え、原因を調査し対策を行なう必要があります。
第２項では、市議会及び行政が地域コミュニティ活動を支援することになっていますが、どのような支援が必要かなどの意見交換の機会を確保する必要があります。
また、地域コミュニティに関しては、町会・自治会をはじめ、まちづくりに取り組む多様な団体にも注目していくことはとても重要であると考えます。

●第１６条（市議会の役割と責務）
政務活動費について、八潮市では問題意識を持って何か変えたことがあれば確認したいなどの意見がありました。
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現在、第１６条に定める市議会の基本理念を踏まえ、「八潮市議会基本条例」の制定に向けた取り組みが進められており、「市民の福祉の向上とまちづくりのための、公正で透明性の高い開かれた議会運営」が更に期待されます。

●第１７条（議員の責務）
政務活動費の取扱いは公正で透明でなければならず、自治基本条例に基づき適正に処理されているのであれば、条例の成果といえるとの意見がありました。

●第２０条（市の職員の責務等）
女性の管理職の増加への取り組みと併せ、正規職員と同様に自治を担っている臨時職員、非常勤職員の研修の充実なども検討する必要があります。また、「社会情勢の変化」として職員を適正に確保するということも重要な課題といえます。

●第２１条（総合計画）
条文では、「市長は、総合計画の進捗状況を市民に分かりやすく公表しなければならない。」と規定されていますが、ますます進む高齢化や新しい市民が増加している中で、新聞の購読率や町会・自治会加入率も低下しており、情報の提供が必ずしも十分とは思えません。総合計画の内容など、より多くの市民に分かりやすく伝えるための手段について、更に検討が必要です。

●第２５条（行政評価）
行政評価は、評価して終わりではなく、評価の結果を反映させることがより重要ですが、庁内検証結果の運用状況ではそれが伺えません。
評価の公表はもとより、評価の結果に基づいて事業の見直しなどを行い、市政に適切に反映しているかどうかなど、市民により分かりやすく伝えることが求められます。

４ 今後の取組課題（１）検証方法の充実について
自治基本条例の検証の方法としては、検証の前年度に、まずは庁内において条項- 12 -

ごとに条例の運用状況や成果、また、社会情勢の変化の考え方を示して検証を行い庁内検証結果として取りまとめています。
検証委員会では、この庁内検証結果及び運用状況・成果等を確認するための各種の資料を参考に、委員それぞれの経験などに基づく意見を出し合い、検証を行いました。
今後の検証の方法としては、特に重要と思われる「参画」や「協働」「子ども」「安全・安心」などの条項の検証について、委員がさらに詳細に運用状況等を把握するための担当職員のヒアリング等、検証方法の充実についても検討する必要があります。

（２）条例の運用・成果に係る確認について
自治基本条例の検証に当たっては、行政、議会の活動が条例に基づき運用されているかの確認を行う必要があり、庁内検証結果に記載されている各課の取り組み内
容を検証の参考にしました。
この庁内検証結果により、行政・議会における多様な取り組みの実施状況は理解できますが、特に「情報の共有」に関しては、行政等が提供する情報について、市民等がそれを理解し共有できているのか、また、「行政評価」については、適切に実施していることは確認できますが、評価に対してどのように対応しているのかが分かりにくいため、今後、記載内容の検討が望まれます。

（３）市民活動団体等の参画の促進に向けて
八潮市では、自治基本条例の施行等を契機として、少しずつではありますが、「参画」や「協働」の理念が浸透しつつある中で、「子育てをしている方」や「障がいのある方」「高齢者」等を支援する団体、また、自ら防災等の問題に取り組む市
民団体が積極的に活動しています。
今後、ますます複雑化・多様化するまちづくりの課題に対応するためには、このような多様な自治の担い手がまちづくりへ積極的に参画できるような工夫や支援の充実を図り、一層の参画を促進していく必要があります。

（４）自治基本条例の市民等への更なる周知について
自治基本条例は、市政運営の基本理念や市民、行政及び市議会の協働によるまちづくりを行うための基本的なルールを定めた八潮市の自治の最高規範として位置付けられているものです。
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このため多くの市民に理解してもらうことが重要ですが、条例施行から約８年が経過した現在、市民の認知度はまだまだ低いように感じられます。
理念条例のため、条文のみの周知では趣旨が伝わりにくいことも考えられますので、今回の検証を一つの契機として、条例と合わせ検証結果報告書及び検証に伴い修正された逐条説明書等の公開など、更なる周知に努める必要があります。

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参 考 資 料●八潮市自治基本条例
平成22年12月17日
条例第23号
目次
前文
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

自治の基本理念と基本原則（第４条―第８条）

第３章

まちづくりの基本原則（第９条―第12条）

第４章

市民（第13条―第15条）

第５章

市議会（第16条・第17条）

第６章

行政（第18条―第20条）

第７章

行政運営の原則（第21条―第26条）

第８章

住民投票（第27条・第28条）

第９章

条例の検証及び見直し（第29条）

附則

前文
私たちのまち八潮は、1500年にわたる悠久の歴史を刻んできた。
たてぎね

市域からは、古墳時代の土器片や平安時代の竪杵が出土し、当時の人々の生活の痕跡をうかがうことができる。
また、河川に囲まれた八潮は、古くから川舟を使った水運が盛んで、室町時代の八條は、定期的に市が立つ交易の中心として栄えていた。
江戸時代の市域は、八條領に属し、八條村は越谷市や草加市の一部を含む35か村の社会、経済の中心であった。八潮の市域は20か村に分かれ、北部は幕府領、南部は旗本領として、江戸の重要な穀倉地帯として栄えてきた。
明治の大合併、その後の昭和の大合併において、八條、潮止、八幡の３村が１つとなり、八潮村として
現在の市域の姿が形づくられるとともに、歴史と文化を受け継いできた。
その後、農業が産業の中心であった八潮は、昭和35年の工場誘致条例の施行、昭和40年代の草加・八潮工業団地の開発などにより、多くの工場などが集積し、県内有数の工業都市へと発展してきた。一方、土地区画整理事業の進展により住宅都市としても発展を続け、さらに、平成17年のつくばエクスプレスの開通により、新たなまちへと変貌を遂げつつある。
また、八潮の歴史は、利水と治水の歴史でもあった。

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私たちのまち八潮は、市域を囲むように流れる中川や綾瀬川などの河川、市域の中央を南北に流れる葛西用水、八條用水の恵みを受け、水と生活、文化が密接に関わりあって、発展してきた。
河川や用水がもたらす豊かな水は、様々な産業を育んできた。特に、浴衣の生地を染め上げる長板中型
は、江戸時代からの古い歴史を有し、明治以降には形付屋や紺屋を専業とする家が多く見られた。この伝
統工芸技術は現在へと引き継がれ、染色産業は八潮を代表する地場産業となっている。
一方、先人たちは自然災害に挑み、克服してきた。
江戸時代、綾瀬川は幕府により治水のための改修が進められ、柳之宮村から西袋村にかけて西へ折れ曲がっていたが、南北に直進され、さらに八條用水や葛西用水が造られ、豊かな耕作地へと生まれ変わった。また、現在の八潮市と三郷市境を流れていた中川は、大正時代の治水対策により、潮止村の大瀬、垳、古新田の３地区内を直進する改修が行われた。
これらの改修により、柳之宮村、西袋村は綾瀬川の両側に分かれることになり、また潮止村の大瀬、垳
、古新田の３地区は中川の両側に分かれ、現在私たちが見る地形が形成された。
長い歴史が造り上げてきた八潮の地形は、水辺の織り成す景観に富み、現在も市民に親しまれている。
私たちは、今日の八潮が先人たちの長年の努力によって築かれ、形づくられたことを決して忘れてはならない。それは八潮の今日を語る上で、また未来を語る上で八潮の礎となるものである。
時あたかも、地方分権の進展により、地方公共団体には自主・自立の自治運営が求められている。そのために、私たち市民、市議会、行政は、日本国憲法で保障された地方自治の本旨に基づき、それぞれの役
割を果たしながら互いに協働していくことで、魅力的なまちづくりを推進していかなければならない。
私たちは、先人たちのまちづくりに懸けた思いを胸に、豊かな自然を守り育てながら、活気ある都市として発展させていくため、安全・安心を確保し、さらに市民が互いにふれあい、喜びを分かち合える豊かな地域社会の実現を目指すものである。
私たちは、私たちのまち八潮に愛着と、八潮市民としての誇りを持ち、主体的にまちづくりに参画することを自治の基本理念とし、ここに自治の最高規範として八潮市自治基本条例を制定する。

第１章 総則（目的）第１条

この条例は、本市における自治の原理原則を定め、市民の権利及び責務並びに市議会及び行政の責務を明らかにするとともに、それぞれが協働し、自治を実現することを目的とする。
（最高規範）
第２条

この条例は、本市における自治に関する最高規範であり、他の条例、規則等の制定又は改廃に当たっては、この条例の定める事項を遵守し、これに適合させなければならない。
（定義）
第３条
(1)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
市民 市内に住む者又は市内で働く者、学ぶ者若しくは事業その他の活動を行う個人若しくは団体- 16 -

をいう。
(2)

行政 市長及び行政委員会（教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。以下同じ。）をいう。
(3)

参画 政策の立案、実施及び評価の各段階において、主体的に関与することをいう。

(4)

協働 市民、市議会及び行政がそれぞれの役割及び責務を自覚し、自主性を尊重しつつ、対等な立場で、相互に補完し、協力することをいう。

第２章 自治の基本理念と基本原則（自治の基本理念）
第４条

市民は、自治の主体者として、市議会及び行政とともにまちづくりを推進するものとする。

（参画の原則）第５条

行政は、市民に対して参画の機会を保障することを原則とする。

（協働の原則）第６条

市民、市議会及び行政は、協働を基本としたまちづくりを原則とする。

（情報共有の原則）
第７条

市民、市議会及び行政は、市政に関する情報（以下単に「情報」という。）を共有することを原則とする。
（情報公開の原則）
第８条

市議会及び行政は、市民に対して情報を迅速かつ適切に公開することを原則とする。

第３章 まちづくりの基本原則
（子ども）
第９条
２

子どもは、未来の担い手として尊重されなければならない。

家庭、学校及び地域並びに市民、市議会、行政その他関係機関は、連携を図りながら協力し、子どもの健全な育成に努めるものとする。
（安全・安心）第10条 市長は、市民が安全で安心して生活を営み、又は活動を行うことができるよう必要な体制及び設備を整備しなければならない。
（危機管理）
第11条 市長は、災害その他の市民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある
緊急の事態に対し、迅速に対応することができるよう体制の整備を図るとともに、総合的かつ長期的な対策を講じなければならない。
（地球環境）
第12条 市民、市議会及び行政は、地球環境の保全及び改善が緊急の課題であることを認識し、人と自然とが共生できる持続可能な循環型社会の構築を目指し、積極的にこれを推進しなければならない。

- 17 -

第４章 市民（市民の権利）第13条 市民（団体を除く。）は、個人として尊重され、良好な環境の中で安全で安心して生活を営む権利を有する。
２

市民は、自治の主体者として、参画の権利を有する。

３

市民は、市議会及び行政の有する情報について、知る権利及び必要な説明を受ける権利を有する。

４

市民は、行政サービスを受ける権利を有する。
（市民の責務）

第14条 市民は、自治の主体者であることを自覚し、まちづくりに積極的に協力し、自治の推進に努めなければならない。
２

市民は、参画に当たっては、互いの立場や意見を尊重し、自らの発言と行動に責任を持たなければならない。

３

市民は、行政サービスに伴う負担を分任しなければならない。
（地域コミュニティ）第15条 市民は、地域コミュニティ（町会、自治会その他のまちづくりに貢献する活動を行う団体をいう。以下同じ。）が自治の担い手であることを認識するとともに、これに参加し、協力するものとする。
２

市議会及び行政は、地域コミュニティを自治の担い手として位置付け、自主性及び自立性を尊重しつつ、その活動を支援するものとする。

第５章 市議会（市議会の役割と責務）
第16条 市議会は、自治の基本理念にのっとり、市民の福祉の向上とまちづくりのために議会の権限を行使し、自治を推進しなければならない。
２

市議会は、市民に対し公正で透明性の高い開かれた議会運営に努めなければならない。
（議員の責務）

第17条 議員は、市が直面する諸問題及び中長期的な課題を把握し、その解決のため、公正かつ誠実に活動しなければならない。
２

議員は、市民の意見を適正に市政に反映させるよう努めなければならない。

第６章 行政（市長の責務）
第18条 市長は、市民の信託にこたえ、自治の基本理念にのっとり、公正かつ誠実に市政を執行し、自治を推進しなければならない。
２

市長は、効率的かつ効果的な行政運営に努めなければならない。

- 18 -

（行政委員会の責務）
第19条 行政委員会は、その権限と責任において公平かつ公正に職務を遂行しなければならない。
２

行政委員会は、効率的かつ効果的な事務の執行に努めなければならない。
（市の職員の責務等）

第20条 市の職員は、自治の基本理念にのっとり、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない。
２

市の職員は、職務に必要な知識、技能等の向上に努め、創意工夫をもって職務を遂行しなければならない。

３

職員の任命権者は、それぞれの職員の人材育成を図るとともに適正に指揮監督しなければならない。

第７章 行政運営の原則（総合計画）
第21条 市は、自治の基本理念にのっとり、総合計画（総合的かつ計画的な行政運営を図るための最上位計画をいう。以下同じ。）を策定しなければならない。
２

市長は、総合計画の進捗状況を市民に分かりやすく公表しなければならない。
（財政）第22条 市長は、総合計画を踏まえ、中長期的に財政を見通し、計画的で健全な財政運営に努めなければならない。
２

行政は、市が保有する財産を適正に管理し、効率的かつ効果的な運用に努めなければならない。

３

市長は、財政状況及び財産の保有状況を市民に分かりやすく公表しなければならない。
（組織）

第23条 行政の組織は、市民にとって分かりやすく利用しやすいものでなければならない。
２

行政の組織は、社会経済情勢の変化並びに行政需要及び政策課題の変化に対応するため、必要に応じて見直すものとする。
（意見公募）

第24条 行政は、重要な政策の決定又は変更に当たっては、当該政策の案をあらかじめ公表し、市民の意
見を求めるものとする。
２

行政は、市民の意見を求めた場合は、提出された意見を十分に考慮するとともに、その結果及び理由を公表しなければならない。
（行政評価）

第25条 行政は、効率的かつ効果的な行政運営を図るため、市政全般にわたり行政内部及び外部による評価を行わなければならない。
２

市長は、評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、市政に反映するよう努めなければならない。

- 19 -

（他の機関との連携協力）
第26条 行政は、国、他の地方公共団体その他関係機関と連携を図りながら協力し、共通する課題に取り組まなければならない。

第８章 住民投票（住民投票）
第27条 市長は、市政に係る重要な事項について、住民の意思を反映するため住民投票を実施することができる。
２

市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
（請求等）

第28条 本市の議会の議員及び市長の選挙権を有する者は、その総数の４分の１以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
２

市議会は、住民投票の実施を議題とし、これを議決したときは、市長に対してその実施を請求することができる。

３

市長は、前２項の規定による請求があったときは、住民投票を実施しなければならない。

４

前項に規定するもののほか、市長は、自ら住民投票を実施することができる。

５

住民投票について必要な事項は、別に条例で定める。

第９章 条例の検証及び見直し
第29条 市長は、この条例の施行の日から４年を超えない期間ごとに、この条例の各条項が社会情勢に適合したものかどうかを検証しなければならない。
２

市長は、前項の規定による検証に当たっては、市民を中心とした委員会を設置し、広く市民の意見を聴かなければならない。

３

市長は、検証の結果を踏まえ、必要な措置を講じなければならない。
附則
この条例は、平成23年７月１日から施行する。

- 20 -

●八潮市自治基本条例検証委員会委員名簿
(敬称略)
区

分

1 号委員

氏

名

所

属

団

体

等

山本

千秋

八潮市町会自治会連合会（八條地区）

金子政雄

八潮市町会自治会連合会（潮止地区）

鴨狩昌宏

八潮市町会自治会連合会（八幡地区）

武藤吉彦

八潮市 PTA 連合会

（市民団体
代表者）

2 号委員
（学識経験者）

佐藤早代子

八潮市社会福祉協議会

藤波

八潮市商工会

達也

江木ヒサエ

やしお市民大学 OB 会

金津億士

八潮市ボランティアグループ連絡会

磯部哲

慶應義塾大学 法務研究科教授

山田洋獨協大学 法学部教授

小川誠子

日本ワークライフバランス推進・研究機構代表

籠倉

正美

公募

木村真一郎

公募

森本

清子

公募

鏑木

治

公募

松澤

利行

公募

3 号委員
（市長が必要と認める者）

委 員 長：山本千秋

副委員長：磯部哲- 21 -

●八潮市自治基本条例検証委員会の開催概要
開催回

開

催 期

日

内

容

・委嘱書交付
・委員長・副委員長の選任
第1回

平成 30 年5 月 31 日(木) ・諮問
・自治基本条例の検証の基本的な進め方について・その他・「前文」の検証

第2回

平成 30 年7 月 24 日(火)・第 1 章「総則」第 1 条から第 3 条の検証
・第 2 章「自治の基本理念と基本原則」第 4 条から第 8 条の検証
・第 3 章「まちづくりの基本原則」第 9 条から

第3回

平成 30 年

第 12 条の検証

9 月 26 日(水)・第４章「市民」第 13 条から第 15 条の検証
・第５章「市議会」第 16 条・第 17 条の検証
・第 6 章「行政」第 18 条から第 20 条の検証
・第 7 章「行政運営の原則」第 21 条から第 26
第4回

条の検証

平成 30 年 11 月 28 日(水)・第 8 章「住民投票」第 27 条・第 28 条の検証
・第 9 章「条例の検証及び見直し」第 29 条の検証
・再検証：第 3 条（定義）、第 9 条（子ども）、第 13 条（市民の権利）
第5回

平成 31 年1 月 23 日(水) ・検証結果報告書【骨子案】の検討について・答申までのスケジュールについて
・その他、全体を通じての意見聴取・検証結果報告書（案）の最終確認等について

第6回

平成 31 年

３月 １日(金) ・答申- 22 -

●八潮市附属機関設置条例
昭和 57 年 4 月 1 日
条 例 第

15 号

（目的）
第１条 この条例は、地方自治法 (昭和２２年法律第６７号)第１３８条の４第３項に規定する市の執行機関の附属機関（以下「附属機関」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）第２条 法律若しくはこれに基づく政令又は別の条例に基づいて設置されたもののほか、附属機関として置くものは、別表のとおりとする。
（委任）
第３条 附属機関の組織、運営その他必要な事項は、法律若しくはこれに基づく政令又はこの条例に定めるもののほか、当該執行機関が定める。

別表（抜粋）
附属機関名

職務

自治基本条例検証委

本市の自治基本条例の各条項が社会情勢に適合した

員会ものかどうかを検証する。

- 23 -

●八潮市自治基本条例検証委員会規則
平成 26 年 3 月 31 日
規 則 第

17 号

（趣旨）
第１条 この規則は、八潮市附属機関設置条例（昭和５７年条例第１５号）第３条の規定に基づき、八潮市自治基本条例検証委員会（以下「委員会」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 委員会は、委員１６人以内をもって組織する。
（委員）
第３条 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴

市民活動団体の代表者⑵

学識経験を有する者⑶

その他市長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選による。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第７条 委員会は、必要があるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）- 24 -

第８条 委員会の庶務は、市民活力推進部市民協働推進課において処理する。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

- 25 -