第 23 回 参院選 立候補予定者に対する聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状の回答

１．障害者総合支援法について
障害者福祉法は利用者負担なしで、全国共通の仕組みを作るべきだと思います。この度、成立した障害者総合支援法には「意思疎通支援事業（旧コミュニケーション支援事業）」が含まれましたが、地域間格差や不十分な予算措置等の問題は依然として残ったままです。障害者総合支援法は施行後 3 年以内に検討事項と附帯決議の具体化を決めています。
今後の障害者総合支援法の見直しや拡充に対する貴党のご意見をお聞かせください。

岩淵 彩子

東日本大震災のあと、被災者の医療・介護の負担免除措置がとられました（日本共産党） が、震災前よりも受診件数が増加し、「受益」とみなして当事者にお金を負担させていることが受診抑制などを引き起こしていたことが明らかになりました。生きるのに必要なサービスは、権利として無償で提供すべきです。
大震災は、あらためてこのことを浮かび上がらせたと受け止めています。
障害者福祉については、国際障害者年以来の「障害者は同年齢の市民と同等の権利を有する」という理念をふまえ、障害による不利益は社会全体が担うという世界では当たり前の流れに立ち、無料が当然です。障害者総合支援法では、当事者の願いに反して応益負担が残されました。日本共産党は、「基本合意」や、「骨格提言」にもとづいた、障害者総合福祉法を制定し、障害者施策を拡充します。
意思疎通支援事業が必須化されたことは当然ですが、自治体間格差が生まれることは、あってはならないことです。したがって格差が生じないようにする保障として、意思疎通支援事業を国の制度に位置付けることを求めます。3 年後を待たずに総合支援法の検討事項にとりくみ、附帯決議の具体化を求めていきます。

岡崎 トミ子

障がいを持つ方が、地域で自立した生活ができる環境を整備し、社会（民主党）参加の保障につなげていくべきだと考える。意思疎通支援事業をはじめとした地域の福祉サービスについては、優良事例に関する情報を広く共有し、全体の底上げを図るべきだと考える。自治体財政を改善する必要性も認識している。

皀智子

意思疎通支援については、基本的人権にうたわれるように、全ての人が等（幸福実現党） しく保障されるべきものだと思います。ただ、その方法については一律のもではなく、さまざまなニーズがあります。そのため、基本的には、法律で保障されるべきものではありますが、方法としては、行政だけに頼るのではな
く、民間に任されるものに関しては、民間に任せて、より良いサービスを提供していきます。ある程度の利用負担も必要と考えますが、行政は費用を負担し、サービスを保障します。民間でモデル事業を作り、サービスはそれぞれの地域の民間に任せます。3 年後の見直しに合わせるための未熟な実施ではなく、根本的な障害観の転換を含めた、より完成度の高いものをめざしていきたいと思います。

和田 政宗

障害者福祉サービス利用料は原則無料化すべきです。意思疎通支援事業は（みんなの党） 市町村と都道府県の役割分担を明確にしつつ柔軟に対応する必要があります。

２．障害者総合支援法における都道府県・市町村等の意思疎通支援事業について今回、厚生労働省の補助事業として、厚生労働省と全日本ろうあ連盟をはじめとする関係者等で協議を重ね、意思疎通支援者の派遣に係るモデル要綱およびガイドラインを作成しました。
しかし、「手話通訳設置事業」については、すでに多くの都道府県が行っているにもかかわらず、都道府県の必須事業とはなりませんでした。
また、設置される手話通訳者の身分、労働条件等が市町村によって異なっている状況です。

その現状と照らし合わせ、施行後 3 年以内の見直し検討に向けて、手話通訳者および要約筆記者の養成・認定事業や設置事業、そして盲ろう者通訳・介助者の養成、派遣事業のモデル要綱およびガイドラインを作成して必要があります。これについて、貴党のご見解をお聞かせください。

岩淵 彩子

手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者などの高い専門性に見合（日本共産党） った報酬・労働条件の保障は当然です。手話通訳設置事業を必須化し、要約筆記者の養成・認定事業や設置事業、盲ろう者通訳・介助者の養成、派遣事業のモデル要綱およびガイドラインの作成を求めます岡崎 トミ子

手話通訳設置事業をはじめとした地方自治体による意思疎通支援事業（民主党）

については、優良事例に関する情報を広く共有し、全体の取組みを促し、改善を図っていくべきだと考える。

皀智子

質問 3 とも関わってくる内容ですが、障害者の社会参加の幅が広がり、多（幸福実現党） 様なニーズに応えるためには、派遣される情報保障者もその多様なニーズに応えられる専門性が必要となります。そのため、一速に養成できるものではなく、長期的な養成の視点が必要となります。予算の単年度制に制限されることなく、確実な養成事業を行う必要があると思います。同様に、福祉事務所の手話通訳者の設置についても、障害特性や相談の多様化により、より高度な専門性が必要とされます。有識者による検討委員会を設けて、知恵を結集させ、そのうえで、障害を持つ人たちが有している可能性を、最大限に活かせるよう、支援者の専門性を高めます。「有識者」には現場の第一線で活躍している人をいれる必要があります。机上の空論で頭だけの人は、かえって、可能性をつぶしてしまいます。
また、盲ろう者通訳・介助者の養成・派遣事業については、よりきめ細やかな支援が必要なため、市町村でも実施されることが望ましいものの、まだ全ての市町村で実施されているとは言えず、早急にガイドラインが必要と思われます。ただ、同様にこれも高度な専門性が必要であり、一速に養成できるものではないと思われます。そのため、長期的な視点を持ちつつ、高齢化社会や障害の多様化に対応できるよう、確実な養成事業を行っていけるようにしていきたいと思います。

和田 政宗

質問文のとおりの施策を行っていくべきだと考えています。

（みんなの党）

３．行政サービスのアクセシブルな利用について
身体障害者手帳を持たない聴覚障害者、聴覚に障害のある者と意思疎通の必要のある者など、誰もが自由に利用できる制度には至っておりません。また、聴覚障害者が自分の希望するコミュニケーション手段を使ってのサービス提供を受けるに至っていない現状があります。
国民である以上、障害の有無にかかわらず行政のサービスを受けられるべきであり、それを提供する義務が行政機関にはあると考えます。
たとえば、情報アクセスのバリア解消のため、都道府県市町村の福祉事務所等に手話で相談できるケースワーカー等の相談員の配置や地方自治体の窓口における筆談対応の職員研修、手話のできる職員の配置等を推進する必要があります。
行政機関のアクセシブルな利用促進について、貴党はどのようなご見解をお持ちですか。

岩淵 彩子

身体障害者手帳を持たない聴覚障害者など、障害認定されていない障害者（日本共産党） も含めて、だれもが利用しやすく、希望するコミュニケーション手段を使ってサービス提供を受けられることは、国民の権利です。地方まかせにせず、国にアクセシブルな利用の保障を求めます。

岡崎 トミ子障害を持つ方が安心して地域で自立した生活を送れるようにする上（民主党）

で、障がいを持つ方が行政サービスを利用しやすくすることは条件の一つである。優良事例に関する情報を広く共有し、全体の取り組みを促し、改善を図っていくべきだと考える。

皀智子

行政サービスの利用については、聴覚障害者のみならず、国民すべての人（幸福実現党） が自由に利用できる必要があります。そのため一般的な対応ができる人を増やし、サービスの向上をめざします。ただ、障害特性や相談の多様化により、より高度な専門性が必要とされる現状もあります。コミュニケーション保障

をより広く普及させると共に、次に高度な専門性を持つ人につなげられるよう、情報バリアフリーの徹底と人材育成に努めるべきと思います。

和田 政宗

質問文のとおりの施策を行っていくべきだと考えています。

（みんなの党）

４．インターネット選挙運動（以下、「ネット選挙」とする）について
4-1）今春の法改正でネット選挙が認められるようになって、初めての国政選挙となります。
これまで、FAX やメールでの選挙運動は認められなかったことを鑑みると、選挙に関するアクセシビリティとしては大変有効であると考えます。しかし、電話の出来ない聴覚障害者の候補者が FAX やメールで投票依頼をすることは現在も認められておりません。上記について、貴党はどのようなご見解をお持ちですか。
4-2)障害者総合支援法の意思疎通支援事業において、自治体の裁量で、選挙や政治活動への手話通訳および要約筆記の派遣が可能となりましたが、自治体の派遣要綱では派遣を不可とするところが多い現状にあります。上記について、貴党はどのようなご見解をお持ちですか。

岩淵 彩子

4-1)インターネット選挙運動の解禁と、聴覚障害者の候補者の FAX やメー（日本共産党） ルでの投票依頼禁止は矛盾しています。FAX やメールでのはたらきかけを解禁するべきです。日本の公職選挙法は「べからず集」と呼ばれるほど制限が多いのが実情です。ネット選挙解禁を機に、選挙の自由を拡大させていく決意です。
4-2）あらためて選挙や政治活動への手話通訳・要約筆記者の派遣が可能であることを周知徹底し、自治体の派遣要綱に明記して定めるべきです。

岡崎 トミ子4-1）どの候補も、同党の条件で選挙運動ができるようにするのが基本的（民主党）な考え方であるべきです。電子メール等の利用拡大については、今回の参議院選挙での選挙運動の状況を踏まえ、不正利用防止等の課題の解消について、引き続き政党間で協議し、実施をめざす。
4-2）障がいのある方の参政権を保障し、政治活動に参加しやすい環境を整備すべきだと考える。

皀智子4-1）今回「ネット選挙」が解禁になりましたが、FAX での投票依頼につき（幸福実現党） ましては、健常者の候補者であっても、聴覚障害のある方が候補者であっても禁止されておりますが、メールでの投票依頼は、聴覚障害のある方が候補者であっても出来ると認識しております。
本来、政治を託せる人を選ぶ際には、やはり人から人へ、直接に語りかけるべきものであると思います。しかし、現代社会の進化の過程で、フェイストゥフェイスではない方法も出てきているのは確かです。その文明の使い方、利用の仕方については、匿名性などの問題から、文書での投票依頼ができない現状があると思われます。障害の有無に関わらず、本人が伝えたいことを、有権者にきちんと伝えられるシステムが必要です。そのうえで、本当に信頼できる人を選ぶことができるシステムを望みます。
4-2）自治体の公的派遣の元になる派遣要綱では、自治体の財源にゆだねる制約があり、すべてのことに派遣ができない限界があると思われます。しかしながら、政治参加の機会の平等を考えると、当然、国からの支援も含めて情報が保障される必要があります。自治体の裁量によって、機会の平等が左右されるのではなく、すべての人が等しく尊ばれるようにするために、福祉分野だけで情報保障を担うのではない方法も検討されるべきだと思います。

和田 政宗4-1）改善が必要であると考えます。

（みんなの党） 4-2）改善が必要であると考えます。

５．政見放送への手話通訳・字幕付与の義務化、選挙時の情報保障について
5-1）別紙①の通り、政見放送への手話通訳・字幕付与について、衆議院・参議院共に統一されておりません。
同じ国民でありながら候補者を選ぶ権利、参政権を行使するための情報の入手が制限されている状況を、貴党はどのようにお考えか、見解をお聞かせ下さい。
5-2）また、このたびの選挙において、政見放送、個人演説会、選挙公報など貴党の政見を訴える場面において、手話通訳、字幕、要約筆記、盲ろう者向け通訳・介助等の聴覚障害者・盲ろう者に対する情報を保障を実施されますか？

岩淵 彩子

5-1）選挙権や参政権を行使するための情報入手の制限は、憲法に違反する（日本共産党） 事態です。早急に公職選挙法を改正し、すべての選挙において手話通訳や字幕を義務化します。
5-2）政見放送の参議院比例代表において手話通訳を挿入することは選択制になっていますが、日本共産党は当然選択します。宮城県の演説会では、宮城手話通訳派遣センターにお願いして手話通訳をお願いしていますが、全国の演説会においても手話通訳、要約筆記などの情報保障にとりくんでいます。

岡崎 トミ子5-1）誰もが参政権を行使するために、同じ情報を得られるよう、環境を（民主党）整備すべきだと考える。
5-2）党では、演説会での手話通訳、党幹部会見や街頭演説等の要旨をニュースとして党ウェブサイトに掲載するなど、努力を進めてきた。また、民主党政権から総理大臣会見等への手話通訳を導入した。

来る参議院選挙でも、幹部の演説会での手話通訳や、ホームページでのマニフェストの点字データの掲載などを行っていく。
皀智子5-1）幸福実現党では、障害があろうとなかろうと、よりよい社会を築くた（幸福実現党） めに、積極的に政治に参加できる社会であるべきと考えます。その意味で、選挙権のみならず、被選挙権も当然保障されるべきであり、参政権を保障するためにも、その手段の一つである政見放送については、等しく情報が保障される必要があると考えます。そのための新たに手話通訳や字幕付与の制度をつくることも必要と考えます。
5-2）現在のところ、政見放送においては、手話通訳による情報保障を考えていますが、字幕、要約筆記については、同時性の確保が難しいため、候補者が述べたいことをきちんと伝えられるための機器の開発も一層進めていきます。また盲ろう者への通訳・介助については、当事者からの要請に対応する等の限界がありますが、これから制度として確立し、体制を整えられるよう、前向きに検討していきます。

和田 政宗5-1）統一すべきです。

（みんなの党） 5-2）選挙公報は盲ろう者に対する情報支援を実施。

６．障害者差別解消法について
本年 4 月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が国会に提出されました。障害者差別解消法における、情報アクセスやコミュニケーションの保障への「合理的配慮」、紛争解決にあたる機関の在り方等について、貴党のご見解をお聞かせください。

岩淵 彩子

合理的配慮の中に、行政機関の義務として情報アクセスやコミュニケーシ（日本共産党） ョン保障がおこなわれることは、当然含むと考えます。何が差別にあたるのか、合理的配慮の具体的内容などは、これから作成されるガイドライン委ねられるとされており、障害者権利条約の趣旨に適合する、障害者の実情にあったガイドラインにするよう、要求していきます。
権利が侵害されたときや紛争を解決する救済機関は、既存の組織を活用するとしていますが、実効性のある権利救済のためには、政府から独立した救済機関が必要です。障害者権利条約 33 条 2 項では、条約上の権利の実施を促進、保護、監視する機関を設けることを締結国の義務としています。

岡崎 トミ子

「障害者差別解消法」に向けた動きを、党として主導してきた自負が（民主党）ある。障がいのある人もない人も共に生きる共生社会を実現するため、実効ある運用をめざす。「合理的配慮」、紛争解決にあたる機関の在り方等については、今後のガイドライン策定や運用、見直しに向けた検討の中で、当事者を重視して検討していかれるよう、力を入れる。

皀智子

国連の障害者権利条約の批准に向けては、国内法の整備が必要であり、当（幸福実現党） 然ながら、その根本にある情報アクセスやコミュニケーションを保障することは、大前提であると思います。ただ、全てを法律において定めるのではな
く、むしろ法律がなくても当然のこととして、社会のすべてが、障害をもつ人々も持たない人々も、隔てなく受け入れる土壌をつくる必要があると思います。そのために、幸福実現党は、教育分野においても、徳育を充実させ、将来、社会を担う人々の人間性の向上をめざしてまいります。それによって、法律があるから守るのではなく、障害の有無にかかわらず、人間として当然の権利として、人を排除しない社会を作ってまいります。

和田 政宗

障害者の立場に立った情報アクセスやコミュニケーション保障が必要。

（みんなの党）

紛争解決にあたる機関は第三者機関を設置すべき。

７．障害者雇用促進法改正法について
本年 4 月、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」（障害者雇用促進法改正法案）が閣議決定、国会に上程されましたが、日本における企業の法定雇用率に対する取り組みや、ハローワークにおける手話協力員制度および雇用・労働分野における聴覚障害者専門の相談支援のための職場適応援助者（ジョブコーチ）事業を拡充するために、貴党のご見解をお聞かせください。

岩淵 彩子

法定雇用率は毎年未達成に終わっています。差別解消法では、合理的配慮（日本共産党） において、民間事業者には努力義務を課すだけにとどまっていることから、義務化に変えて、とくに大企業が率先して法定雇用率を遵守するようにすべきです。中小企業には助成金を増額するなど支援を強めて、障害者雇用が進むようにします。
ハローワークにおいての手話協力員制度、聴覚障害者専門のジョブコーチ
事業の拡充をさせるため、予算を十分に配分するようしします。

岡崎 トミ子（民主党）
皀智子

障がいのある人が、働きやすくなるように、事業者等の取組を支援すべき。関係者の理解を深め、広げるように努力する。
現在の日本社会において、障害を持つ人たちが雇用され、職場定着を勧め（幸福実現党） るためにも、ジョブコーチは非常に大切なものです。しかしながら、その任を担える人材が不足している現状もあります。幸福実現党では、人を育て、人を活かすことも大事であると考えます。そのため、今ある能力を活かし、さらに伸ばし、積極的に活用できるよう、指導する人材を育てます。さらに、採用する企業に対しても、企業が障害を持つ人を伸ばしていけるような指導をできる人を育てます。たとえば、日本理科学工業（株）や、立積住備工業

（株）などのように、障害を持つ人の能力を活かしつつ、成功している企業もあります。障害を持つ人々こそ、未来産業を開くための大事な戦力として、積極的に雇用し、新しい価値観で未来社会を開いてまいります。

和田 政宗

法定雇用率の引き上げは行うべきで、手話協力員制度、ジョブコーチ事業（みんなの党） は拡充すべきであるので、障害者の立場に立った施策を打っていく。

８．情報・コミュニケーションを保障する法律・制度の必要性について
障害者福祉以外に医療、福祉全般、教育（高等教育も含む）、司法、就労、放送・通信などあらゆる分野で障害者の情報アクセスやコミュニケーションを権利として保障する法制度は、すべての障害者の生命や社会参加を保障するという重要性にも関わらず、確立していません。情報ア
クセシビリティを確立させる為の環境整備（機器・システム・サービスの標準化・規格化、放送・映像への手話通訳および字幕の付与等）を諮るとともに、情報アクセスやコミュニケーションを保障する法制定に向けて、貴党はどのようにお考えか見解をお聞かせください。

岩淵 彩子

障害者権利条約は第 21 条で「表現および意見の自由ならびに情報の利用（日本共産党） の機会」の保障を定めています。障害者基本法を改正した際に、国会は附帯決議で「情報アクセス・コミュニケーションについて検討を加え、その結果に基づいて法制度の整備その他必要な措置を講ずること」としています。日
本共産党はこの趣旨に照らして、情報アクセス・コミュニケーションを保障する法律は必要だと考えています。

岡崎 トミ子

障がいのある人の情報・コミュニケーションを保障するための環境整（民主党）備に力を入れるべき。国として、現行の法体系のままでよいのか、運用上どのようなことを改善すべきなのか、現実的かつ実効ある対応を検討すべき。

皀智子

全ての人が社会生活を営む上で、その根本にあるコミュニケーションを保（幸福実現党） 障することは、大前提であり、必要不可欠なものであると思います。しかし現在は、法律によって規制しなければならない面もあります。幸福実現党は、教育や啓蒙活動によって、人間性の向上をめざしつつ、障害による情報格差がなくなるように、コミュニケーション保障を充実させる法律を定め、全ての人に参加の機会を保障してまいります。

和田 政宗

質問文の通り、進めていくべきである。

（みんなの党）

９．その他
聴覚障害者福祉施策について、貴党が特に取り組みたいとされていることをお聞かせください。

岩淵 彩子

東日本大震災で、障害のある人の死亡率が健常者よりも高かったことを痛（日本共産党） 恨の教訓として、災害時の情報提供や避難支援などのあり方を抜本的に改善します。
障害者総合支援法を見直し、「基本合意」と「骨格提言」にもとづいた障害者総合福祉法を制定します。応益負担は廃止し、障害者の福祉・医療を無料にします。
地域生活支援事業の予算を抜本的に拡充し、利用料やメニューの地域間格差をなくします。移動支援・意思疎通支援事業などの利用料を無料化し、国の制度として位置付けます。
身体障害者手帳をもたない聴覚障害者など、必要とするすべての人に手話通訳や要約筆記の派遣を受けられるようにします。高い専門性に見合った手話通訳者やコーディネーターの身分保障を求めます。

岡崎 トミ子（民主党）

教育における通学支援や、コミュニケーション支援、教材の開発・活用支援、専門性を持つ教員による継続的な教育の確保。
司法を含め、社会生活でのあらゆる場面でのコミュニケーション支援施策の地域間格差の解消。

皀智子

人類がこれまで築いてきた文化・文明の歴史は、すべて苦難や困難を克服（幸福実現党） することから始まってきたものだといえます。その意味で、障害を持つ人たちは、よりよい社会を築いていくための大切なキーパーソンであると思います。今の日本の現状を考えると、障害を持つ人たちのバリアをさらになくしていくことは、高齢者へも優しい社会をつくることになります。そこから、発展する可能性や、未来性を、経済の分野とつなげ、新しい価値観を築いてまいります。国民一人ひとりの意識を変え、社会システムにおいてもバリアをなくし、障害という意識や偏見のない、社会を創ります。障害をマイナスと捉えるのではなく、無限の可能性を引きだし、障害を持つ人たちと一緒に協働することが、ステイタスとなるような、未来国家を共に建設してまいりたいと思います。

和田 政宗（みんなの党）

テレビ放送番組の字幕放送義務化を行うべきである。

自由民主党

愛知治郎

この度頂戴いたしました公開質問状に対するお答えですが、それぞれの設問にお答えをしたい
ところですが、失礼ながら、以下のように、考えをまとめてお答えをさせていただきたく思います。宜しくお願い致します。

障害程度区分から障害者支援区分に修正するなど『障害者自立支援法』の改正に精力的に取り組み、『障害者総合支援法』を成立させました。その着実な推進を図りつつ、国と地方の適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、計画的なサービスの基盤整備を図ります。
また、自民党が主導した『障害者優先調達推進法（ハート購入法）』を着実に実施する等雇用の促進に努めます。
さらに、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、『精神保健福祉法』の改正をはじめとした精神保健医療福祉施策の改革に取り組むとともに、障害者福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の活用をさらに進めます。
自民党は、障害の有無にかかわらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう社会を実現するため、『障害者基本法』の改正に主導的に取り組みましたが、さらにその具体化を図る観点から、『障害を理由とした差別の解消の推進に関する法律案（障害者差別解消法）』の制定と『障害者雇用促進法』の改正に取り組み、法案を成立させました。
今後、幅広い国民の共感と理解を得ながら、これらの法案の成立、施行の推進を図ります。引き続き、障害のある人の自立と社会参加のための施策を積極的に推進してまいります。