特定非営利活動法人そいる 虐待防止のための指針

第１条（事業所における虐待防止に関する基本的な考え方）
１ 特定非営利活動法人そいる（以下「当法人」という。
）は、虐待は人権侵害であり犯罪行為という認識のもと、障害者待防止法及び児童虐待防止法の理念に基づき、障害者及び児童の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、虐待の防止とともに虐待の早期発見・早期対応に努め、虐待に該当する次の各号の行為を行いません。
① 身体的虐待：障害者及び児童の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
② 性的虐待 ：障害者及び児童にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
③ 心理的虐待：障害者及び児童に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的な言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
④ 放棄・放置：障害者及び児童を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、他の利用者による①から③までに掲げる行為と同様の行為の放置その他の障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
⑤

経済的虐待：障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。

第２条（虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項）
１

当法人は、虐待発生防止に努める観点から、「虐待防止検討委員会」（以下、「委員会」という。
）を組成します。

２ 委員会その他施設内の組織に関する事項については、虐待防止委員会規程に定めます。
第３条（虐待防止のための職員研修に関する基本方針）
１

職員に対する虐待防止研修は、「人権意識、専門的知識、支援技術の向上を図ること」を基本方針とします。

２ 虐待防止研修は、委員会が指針に基づき作成した研修プログラムにより行います。
第４条（施設内で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針）
１ 施設内で虐待等が発生した場合には、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場
合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。

２ 緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。
第５条（虐待発生時の対応に関する基本方針）
１ 虐待発生時は、組織として速やかな対応と未然防止に努めます。
①

利用者に対する人権侵害や虐待事案が発生したとき、又はその可能性が疑われるときには、施設・事業所としてその事実確認を速やかに行う。

②

職員が日常の支援現場で虐待の疑いを発見するなど気になることがあった場合は、必ず上司にその旨を伝えるように周知します。

③ 利用者に対して不適切な関わりがあった際は、本人に謝罪し、施設・事業所として安全の確保や不安にならないような配慮をしていきます。ご家族にもお知らせし、誠意をもって対応します。
④

管理者は虐待であると明確に判断できない場合であっても、速やかに障害者虐待防止法にいう通報を行い、市町村・道府県からの立入調査に協力します。

⑤ 通報した者が誰であっても、そのことで不利益が生じないようにします。
⑥ 上記の事案が発生した場合は時系列に記録し、背景要因を探り、報告書にまとめます。必要な場合は家族会においても報告いたします。
⑦ 人権侵害の事案が虐待と認定された場合は、外部の第三者にも加わっていただき、法人として検証と再発防止策を立て、これを公表していきます。
⑧

虐待を起こしてしまった者に対して、事実が確認できたら就業規則による処分を行います。

⑨ 再発防止の取り組みは、職員との共同のもと計画的に行っていきます。
⑩

何よりも権利侵害や虐待は未然に防ぐことが重要と認識して、日々の業務改善に努めます。

第６条（利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針）
１ 当該指針は、事業所内に掲示し、ご利用者及び家族等、すべての職員がいつでも自由に閲覧できるようにします。
第７条（その他虐待防止の適正化の推進のために必要な基本方針）
１ 利用者の家族に対しても、苦情相談の窓口や虐待の通報先について周知するとともに、日頃から話しやすい雰囲気をもって接し、施設の対応について疑問や苦情が寄せられた場合は傾聴し、事実を確認します。
附 則
１ 当指針は、令和 4 年 4 月１日に策定する。

特定非営利活動法人そいる 身体拘束等の適正化のための指針
第１条（事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方）
１ 特定非営利活動法人そいる（以下「当法人」という。
）は、身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものと考えます。当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしない支援の実施に努めます。
２ 当法人は、サービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行いません。
３ やむ得ず身体拘束を行う場合には、以下の３要件を全て満たす必要があり、その場合であっても、身体拘束を行う判断は組織的にかつ慎重に行います。
①

切迫性

利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いことを要件とします。切迫性を判断する場合には、身体拘束を行うことにより本人の日常生活等に与える悪影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要な程度まで利用者本人等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認します。
②

非代替性

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないことを要件とします。非代替性を判断する場合には、まず身体拘束を行わずに支援する全ての方法の可能性を検討し、利用者本人等の生命又は身体を保護するという観点から、他に代替手法が存在しないことを複数職員で確認します。また、拘束の方法についても、利用者本人の状態像等に応じて最も制限の少ない方法を選択します。
③

一時性

身体拘束その他の行動制限が一時的であることを要件とします。一時性を判断する場合には、本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定します。
第２条（虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項）
１

当法人は、虐待発生防止に努める観点から、「虐待防止検討委員会」（以下、「委員会」という。
）を組成します。身体拘束の適正化についても、この委員会にて行います。

２ 委員会その他施設内の組織に関する事項については、虐待防止委員会規程に定めます。

第３条（身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針）
１ 身体拘束等の適正化のための職員研修は、「人権意識、専門的知識、支援技術の向上を図ること」を基本方針とし、虐待防止研修の一環として行います。
２ 虐待防止研修は、委員会が指針に基づき作成した研修プログラムにより行います。
第４条（事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策及び対応に関する基本方針）
１

緊急やむを得ず身体的拘束を行わなければならない場合、以下の手順に従って実施します。
①

組織による決定と個別支援計画への記載

やむを得ず身体拘束を行うときには、個別支援会議等において組織として慎重に検討・決定します。
身体拘束を行う場合には、個別支援計画に身体拘束の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を記載します。これは、会議によって身体拘束の原因となる状況の分析を徹底的に行い、身体拘束の解消に向けた取組方針や目標とする解消の時期等を統一した方針の下で決定していくために行います。ここでも、利用者個々人のニーズに応じた個別の支援を検討します。
② 本人・家族への十分な説明

身体拘束を行う場合には、これらの手続きの中で、適宜利用者本人や家族に十分に説明をし、了解を得ます。
③ 行政への相談、報告

行動制限・身体拘束する場合、市町村の障害者虐待防止センター等、行政に相談・報告して、行動制限・身体拘束も含めた支援についての理解を得るよう努めます。
④ 必要な事項の記録

身体拘束を行った場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録します。
第５条（利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針）
１ 当該指針は、事業所内に掲示し、ご利用者及び家族等、すべての職員がいつでも自由に閲覧できるようにします。
第６条（その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針）
１ 利用者の家族に対しても、苦情相談の窓口や虐待の通報先について周知するとともに、日頃から話しやすい雰囲気をもって接し、施設の対応について疑問や苦情が寄せられた場合は傾聴し、事実を確認します。
附 則
１ 当指針は、令和 4 年 4 月１日に策定する。

感染対策指針
るーと
当法人は、利用者の健康と安全を守るための支援が求められる障害福祉サービス事業者として、感染を未然に防止し、発生した場合は感染症が拡大しないよう、速やかに対応する体制を構築するとともに、利用者の健康と安全を継続的に守るため、本指針を定める。
１．基本的な考え方
感染予防・再発防止対策および集団感染事例発生時の適切な対応等を施設・事業所等における感染予防対策体制を確立し、適切かつ安全で、質の高い障害福祉サービス支援の提供を図る
ことができるよう、感染対策マニュアル・感染症業務継続計画（BCP）などのマニュアル・社内規程および社会的規範を遵守するとともに、当法人における適正な感染対策の取組みを行う。

２．感染予防・再発防止対策および集団感染事例発生時の適切な対応等の整備（１）平常時の対策① 「感染対策委員会」を設置・運営し、適正な感染予防・再発防止策等を整備する態勢の構築に取り組む。
② 職員の清潔の保持及び健康状態の管理に努め、特に、従事者が感染源となることを予防し、利用者および従事者を感染の危険から守ることを目的とした「感染対策指針」を整備する。
また、「日常支援にかかる感染管理」として、以下の項目を定める。
イ) 利用者の健康管理ロ) 職員の健康管理
ハ) 標準的な感染予防策
ニ) 衛生管理③ 職員教育を組織的に浸透させていくため、全職員や委託業者を対象に年 1 回以上の「研修」を定期的に実施する。
④ 平時から実際に感染症が発生した場合を想定し、感染症発生時において、迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針に基づき、全役職員を対象に年 1 回以上の「訓練」を定期的に実施する。
⑤ 感染対策委員会を中心に感染に関する最新の情報を把握し、研修や訓練を通じて課題を見つけ出し、定期的に指針を見直し「指針の更新」を行なう。

1

（２）発生時の対応① 日常の業務に関して感染事例または感染おそれのある事例（以下「感染事例等」という。）が発生した場合には、感染対策マニュアルや業務継続計画（BCP） に従い、直ちに「発生状況の把握」に努める。
② 感染事例等が発生後は、「感染拡大の防止」として、以下の防止策を実施する。
イ) 生活空間・動線の区分け（ゾーニング・コホーティング）ロ) 消毒ハ) ケアの実施内容・実施方法の確認ニ) 濃厚接触者への対応など③ 感染事例等が発生後は、必要に応じて管理者と協議の上、感染対策業務継続（BCP）
等に則り、以下の「医療機関や保健所、行政関係機関との連携」のためにすみやかに報告を行う。
イ) 医療機関：主治医等への連絡が必要な場合は各々の主治医ロ) 協力医療機関：黒田東自由が丘診療所（0794-85-6213）
ハ) 保健所：加東健康福祉事務所（0795-42-9436）
ニ) 指定権者：兵庫県福祉部ユニバーサル推進課（078-362-3194）
ホ) 事業所の所在する自治体：三木市障害福祉課（0794-82-2000）④ 感染事例等の発生後は、必要に応じて管理者と協議の上、感染対策業務継続（BCP）
等に則り、以下の「関係者への連絡」をすみやかに行う。
イ) 従業員ロ) 利用者家族＜変更・廃止手続＞
本方針の変更および廃止は、理事会の決議により行う。

＜附則＞
本方針は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

2