２．原子力発電所事故災害への対応について
東 北 部 会 提出
説明担当

福島市

東日本大震災の発生から３年２ヶ月が経過し、被災自治体は東日本大震災と原子力災害からの復旧・復興のための取り組みを鋭意進めておりますが、除染や賠償、住民の健康管理、風評被害の払拭など、喫緊の課題も山積しております。
東日本大震災及び原子力災害は、世界で初めての事例となる災害であるという考えに立ち、迅速かつ柔軟な対策を講じることが必要とされており、被災者一人ひとりの立場と視点に立ち、きめ細やかな対応が求められております。
つきましては、下記の事項について特段の措置を講じていただきますよう強く要望いたします。
記１

放射性物質の除染について(1) 被災自治体除染実施計画を確実に推進するため、除染対策事業交付金の財源を確保すること。
(2) 迅速かつ効果的に除染を進めるため、国や県、市等の実証試験結果検証等で有効であった新しい除染手法を「除染関係ガイドライン」（環境省）に随時反映させるなど、新たな技術や再除染等追加的な除染について柔軟に対応できるよう運用を見直し、除染に係る経費の財政措置対象範囲を拡充すること。
(3) 国直轄では制限されていない除染の業務委託については、市町村が実施する除染では一次下請けまでとされている。十分な作業員を確保し、除染作業のさらなる加速化を図るため、市町村が実施する「除染実施区域」における業務委託の基準を緩和すること。
(4) 被災自治体において除染を加速するための技術職員が大幅に不足している現状に鑑み、国においては、除染に関する有効な情報の収集と各自治体への速やかな提供や技術職員を派遣する他、除染対象地域全域に係る直轄実施を行うなど、市町村業務負担の軽減を図ること。
(5) 大規模事業所等に係る具体的な手法の確立及び国において直轄実施を行うこと。
(6) 国道も含め国が管理する施設について、市町村が行う生活空間の除染に遅れることなく、速やかに除染を実施すること。
(7) 面的な除染が不可欠であることから、池沼、河川、山林等の除染手法に関する調-5-

査研究体制を強化し、除染により発生する廃棄物の減容化技術も含め効率的で効果的な除染手法を早期に確立するとともに、責任を持って対応すること。
(8) 除染及び放射能による人体・農作物・自然への影響を長期的に調査研究する機関を福島県内に早急に設置すること。
(9) 除染特別地域内の除染が本格化すれば、被災自治体が実施する除染の作業員確保がより一層困難になり、除染推進に支障をきたすことが危惧される。また、被災自治体が実施する除染の業務環境は、国直轄の除染業務環境と同様の状況にあることから、被災自治体が実施する除染作業員に対しても、除染特別地域内で除染に従事する作業員に支給されている特殊勤務手当を支給対象とすること。
(10)東日本大震災と原発事故に伴い、避難指示区域内に位置する大柿ダム及び関連施設（幹線水路及び支線水路）の復旧については、帰還後の農業の再開への基盤施設として、また、地域の防災上の観点からも必要不可欠で速やかに復旧すべき重要施設であることから、早期に復旧工事に着手すること。また、安全な農産物の生産を農家が安心して再開するためには、大柿ダムや他の農業用ダム、ため池、農業用用排水路などの農業水利施設の除染が不可欠であることから、これらを除染対象として明確化し、早期に除染を実施すること。
(11)南相馬市の特別地域内の居住環境の除染については、平成 28 年３月までの完了に向けて全力で取り組むこと。
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原子力災害に係る損害賠償について(1) 原発事故の発生により、個人・法人及び自治体が被った風評被害を含めるすべての損害に対し、国の責任において適切で迅速な賠償を行うこと。
(2) 個人や企業が独自に行った除染費用について、東京電力が確実に負担する体制を構築し、早急に負担ルールを明確化するよう東京電力とともに取り組むこと。
(3) ホールボディカウンタによる内部被ばく検査など、各自治体が原子力災害に起因して行っている様々な事業に要する人件費を含めたすべての費用について、迅速かつ適正な賠償実施を東京電力へ申し入れること。
(4) 30 ㎞圏内「旧屋内退避区域」と「旧緊急時避難準備区域」における避難指示区域解除後の賠償対象期間を公平に取り扱うこと。
(5) 自主避難等対象区域に係る賠償期間の延長等の適正な賠償を行うこと。
(6) 30 ㎞圏内「旧屋内退避区域」に係る財物賠償の早期決定を行うこと。
(7) 住宅の賠償について現在検討されている「住居確保損害（仮称）」は、その対象範囲において、同じ避難指示区域内で区域や市町村ごとでの差が出ることのないようにすること。避難指示区域内の撤去・解体された家屋の賠償について、環境省と経済産業省及び東京電力は、撤去・解体した家屋について、市民が円滑に賠償手続きを行えるよう連携し対応すること。
(8) 避難指示解除後の相当期間については、修理や建て替えが完了するなど、真に従-6-前の住環境に戻れるまでの実情に即した期間とし、避難指示解除区域の状況にあわせて柔軟に対応すること。
(9) 避難指示期間と賠償金割合を切り離し、まちの機能低下や荒廃の実態を十分に把握し、実質的かつ合理的な考えのもとで全損扱いとし、帰還困難区域と同様の取り扱いとすること。
(10)特定避難勧奨地点とその周辺地域の土地、建物及び家財の賠償については、旧警戒区域と同様の取り扱いとすること。
(11)避難指示区域外の賠償について、東京電力とともに取り組むこと。
① 旧緊急時避難準備区域及び 30 ㎞圏外の財物について、資産価値減少分に対する補償をすること。
② 旧緊急時避難準備区域と 30 ㎞圏外の住民については、原発事故により同様の精神的苦痛を受けていることから、精神的損害の賠償について差が生じないように同様の取り扱いとすること。
③ 旧緊急時避難準備区域及び 30 ㎞圏外の営業損害及び就労不能損害について、隣接する地域の避難指示が解除され、人口と商圏が回復するまでの十分な期間について、補償を継続すること。
３

被災者の健康不安、被害の解消について(1) ホールボディカウンタによる内部被ばく検査、ガラスバッジ、甲状腺のエコー検査、血液検査等、健康異常が早期発見できる徹底した健康管理体制の構築を図るとともに、その費用の全額を国が負担すること。
(2) 子どもの被ばく量低減対策として行う移動教室の実施や、屋内遊び場の設置に対し十分な支援を行うこと。
(3) 福島県が実施している 18 歳以下の県民に対する医療費無料化については、長期継続が必要であり、その財源である「県民健康管理基金」が枯渇することのないよう財政支援を講じること。
(4) 国等の支援による特色ある復興教育事業や放射能対策事業については、時間の経過とともに事業の廃止や終了が増えており、子ども・被災者生活支援法（略称）への移行も含め、事業継続のための支援措置を講じること。
(5) 国は、福島復興再生特別措置法において、原子力災害からの復興及び再生のため保健、医療及び福祉にわたる総合的な措置を講じることとしており、また、原子力事故子ども・被災者生活支援法においても、原発事故の被災者、特に子供に配慮した生活支援等を推進することとしていることから、法に基づく具体的な施策（生涯に渡る健康診断の実施、医療費の減免など）の実施と支援を早期に行うこと。
(6) 地域の復興と避難者の帰還促進のためには、放射線による健康不安対策が重要であることから、科学的根拠に基づく誰もが納得できる放射線の安全と危険の境目の基準値を早急に設定し広く周知を図ること。
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(7) 地域医療体制を確保するために必要となる、不足する診療科への医師確保、都道府県域を超えた医師偏在の調整や公的病院への医師派遣事業の継続・拡大、不足する看護師確保のための措置を講じること。
(8) 地域の救急医療体制の強化を図るため、夜間初期救急の平日実施に必要な医師、看護師の派遣やこれらに係る費用を含め、医療スタッフの確保について支援すること。
(9) 福島県が実施している「福島県地域医療復興事業補助金」及び「福島県地域医療再生臨時特例基金事業補助金」は、国の地域医療再生臨時特例交付金を財源としており、同交付金は平成 27 年度末をもって終了することとされているが、地域医療体制の再生には十分な期間が必要であることから、平成 28 年度以降も同交付金の支援を継続すること。
(10)被災者が避難先の市町村で健康診査及びがん検診を受診できるよう、原発避難者特例法に準じた体制を早急に構築すること。
(11)南相馬市立総合病院では、ホールボディカウンタ検診時に、中学生以下で 10Bq/kg、高校生以上で 20Bq/kg 以上の検査結果が出た受診者に３ヶ月後に再検査とカウンセリングを実施している。福島県内にはすでに 30 台のホールボディカウンタが導入されており、内部被ばくの健康管理を国が保障するためにも、ホールボディカウンタの再検査とカウンセリングを保険適用とすること。
(12)国民健康保険税及び介護保険料の減免については、南相馬市全域を対象とし、保険税及び第一号保険料の減免額を全額財政支援すること。国民健康保険一部負担金
等及び介護保険利用料の免除については、南相馬市全域を対象とし、免除額を全額財政支援すること。
(13)南相馬市で生活する市民は、放射能に対する不安や将来への生活不安に伴うストレスを抱えており、市民の健康維持・増進を図る必要があることから、福島定住等緊急支援交付金の対象を子育て世帯から高齢者まで拡大し、交付対象とすること。
(14)南相馬市においては、平成 26 年８月から避難指示解除までの間、地域コミュニティの再生、勤労意欲の回復や健康維持の観点から、長期的な特例宿泊を認めること。
４

風評被害の早期払拭等について(1) 風評被害の防止・解消に向けた対策を強化し、被害の早期払拭を図ること。
(2) 風評被害の払拭に向け、各市町村は、福島県市町村復興支援交付金制度を活用し、対策を講じているが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度を構築すること。
(3) 国際的な風評被害の払拭を図るためにも、福島県内へ観光交流の促進につながるような国際的な会議等の誘致を図ること。
(4) モニタリング体制の維持・充実を図りながら、地域の安全性に係る正確な情報を-8-積極的に発信するとともに、福島県で生産された農林水産物や商工業品に係る放射性物質検査体制の構築や積極的なＰＲなど、地域と連携した取り組みを推進すること。
(5) 観光交流人口の回復、とりわけ風評により落ち込んでいるファミリー層の獲得のため、被災自治体を訪れる観光客を対象とした高速道路料金の大幅割引措置など、誘客促進策を講じること。
(6) 平成 25 年産米については、放射性セシウムの吸収抑制対策を行ったにもかかわらず、実証田や旧警戒区域の試験田から食品の基準値 100Bq/㎏を超える米が発生し、加えて、南相馬市においてはスクリーニングレベル 65 Bq/㎏を超える米が大量に発生していることから、国は早急にその要因を解明し、必要な対策を確立すること。
また、全量全袋検査により米の安全性が確認されているにもかかわらず、風評被害により消費者から敬遠されている状況にあることから、風評被害により売れない米については、国・東京電力が責任を持って適正価格で買い取ること。
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仮置き場・中間貯蔵施設の設置等について(1) 除染に伴う放射性廃棄物の仮置き場については、住民理解の促進や積極的な国有地の提供などあらゆる支援を講じること。
(2) 除染の推進には中間貯蔵施設の速やかな設置が不可欠であることから、環境省が示している「中間貯蔵施設の整備に係る工程表」を迅速かつ着実に実施し、平成 27年１月より確実に搬入を開始できるよう中間貯蔵施設を早期に設置するとともに、放射性廃棄物に関する最終処分までの計画を早期に提示すること。
(3) 市町村が必要と認めるホットスポット除染に伴い発生した、①土壌の国の責任における処理の明確化、②8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処分費用に対する国の財政措置及び国の責任により中間貯蔵施設へ搬入すること。
(4) 8,000Bq/kg 超の廃棄物（指定廃棄物）について実行性のある具体的措置及びその工程毎のスケジュールを具体的な根拠を示しながら明らかにすること。
(5) 指定廃棄物以外の焼却灰等の円滑な処理に向けて、事業者に協力するよう指導を行なうことなどにより、確実に搬出できる受入先を早急に確保すること。

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