2020 アニュアルレポート
ANNUAL REPORT

日本語版

1

Daigasグループを知る

時 代 を 超 えて 選 ば れ 続※Daigasグループは、「 長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」の目指す姿」
として、「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニー」を目指しています。

Daigasグループの概 要■ 大阪ガス株式会社の概況（2020年3月31日現在）■ Daigasグループ企業理念

本
社
設
立
創
業
売 上 高※1
経 常 利 益※1
当 期 純 利 益※1
資本金
従 業 員 数

「Daigasグループ企業理念」
は、「Daigasグループの目指す姿」「Daigasグループの宣言」「Daigasグループ社是」
からなるものです。
Daigasグループは、「Daigasグループ企業理念」に基づいて事業活動に取り組んでいます。

大阪市中央区平野町四丁目1番2号
1897年4月10日
1905年10月19日【個別】1兆843億円 【連結】1兆3,686億円【個別】584億円 【連結】860億円【個別】449億円 【連結】417億円※2
132,166百万円【個別】5,271人 (執行役員・理事・嘱託含む・出向者除く)【連結】20,543人

Daigasグループの目指す姿

暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ
Daigasグループの宣言

Daigasグループは4つの価値創造を実現します※1 2020年3月期※2 親会社株主に帰属する当期純利益

Daigasグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげます。

■ Daigasグループ経営体制（2020年4月1日現在）
取締役会

監査役／監査役会

会長／社長

監査役室

Daigasグループ社是

サービス第一

経営会議

大阪ガス
（株）
及びグループ会社

断に基づいております。

異なる結果となりうることをご承知おきください。

実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、
日本経済の動向、急激な為替相場・原油価格の変動ならびに天候の異変などがあります。

サイバーセキュリティ委員会

投資評価委員会

監査部

ＥＳＧ推進委員会

東京支社

資材部

本資料には、将来の業績に関する見通し、計画、戦略などが含まれて実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの見通しとは大きく努めてまいります。

総務部

報告対象範囲資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにご理解いただけるよう、特に非財務情報のさ全社委員会「見通し」に関する注意事項
おり、これらは現在入手可能な情報から得られた当社グループの判らなる充実を図りました。今後も一層の充実に

コンプライアンス室

グループ本社スタッフ組織

きた資産が、
どのように今後の価値創造につながり持続的成長を実現していくのかを、株主・投

人事部

広報部

秘書部

「アニュアルレポート2020」はこれまでに培ってエネルギー・文化研究所

近畿圈部

（株）

中核会社 共通機能
会社

編集方針

情報通信部

地域共創
部門

エネルギー技術研究所

イノベーション
本部
イノベーション推進部

投資評価室

財務部

新規事業開発部

企画部（株）ＥＳＧ推進室

（株）

経営企画
本部

大阪ガスビジネスクリエイト

オージス総研大阪ガスケミカル

大阪ガス都市開発

Ｄａｉｇａｓエナジー

大阪ガスマーケティング

エナジーソリューション事業部

ネットワークカンパニー

Ｄａｉｇａｓガスアンドパワーソリューション

資源・海外事業部

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部（株）（株）（株）（株）

事業部組織・基盤会社

基盤会社、中核会社、共通機能会社

大阪ガス（株）の組織

報告対象期間2019年4月1日～2020年3月31日※ 一部対象期間外の情報も掲載しています。

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

2ける■ Daigasグループの主要な事業内容（2020年3月31日現在）

Daigasグループを知る
時代を超えて選ばれ続ける

1

都市ガスの製造・供給および販売、ガス機器販売、
ガス配管工事、LNG販売、LPG販売、産業ガス販売

コミットメント

3

成長の軌跡

5

国内エネルギー・電力

発電および電気の販売

価値創造モデル7

海外エネルギー

天然ガスおよび石油等に関する開発・投資、
エネルギー供給、LNG輸送

バリューチェーン

9

財務のデータ・非財務のデータ

11

ライフ＆ビジネス ソリューション

不動産の開発および賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料および炭素材製品の販売

社長メッセージ

13

中期経営計画（2018年3月期～2021年3月期）の進捗

17

長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020

19

長期経営目標に向けた進捗

21

事業部門

主な事業内容国内エネルギー・ガス

売上高

セグメント利益4.5% 16.0%-6.6%

セグメント資産
0.1%

22.1%

18.3%

1.8%

売上高

セグメント利益セグメント資産

億円

億円

億円

13,686890

21,404

Daigasグループの事業
国内エネルギー事業

23

海外エネルギー事業31

ライフ＆ビジネス ソリューション事業（LBS事業）35

イノベーション・技術開発

39

DaigasグループのESG
15.0%

71.1%

8.9%

59.7%

29.2%
10.2%

9.2%

■国内エネルギー・ガス ■国内エネルギー・電力■ライフ＆ビジネス ソリューション ■消去等

40.5%

■海外エネルギー

長期経営ビジョン2030の実現に向けたESGに配慮した経営 41
指標によるCSR活動の評価とSDGsへの貢献

43

特集1

Daigasグループの環境マネジメント

45

特集2

Daigasグループのダイバーシティ＆インクルージョン 47

企業統治

ツールマップ
Daigasグループは、
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを図るため、多角的な情報を様々なツールで発信し、Daigasグループをよりご理解いただけるよう、
積極的な情報開示に取り組んでいます。

冊子（Webからダウンロード可能）財務
情報●コーポレート・ガバナンス報告書● 事業報告書● 有価証券報告書●アニュアルレポート

Web● IR情報https://www.osakagas.co.jp/
company/ir/index.html

● CSR

非財務
情報

https://www.osakagas.co.jp/
company/csr/index.html●CSRレポート

49

財務セクション
連結財務サマリー55［連結財務諸表等］
連結貸借対照表

57

連結損益計算書59

連結包括利益計算書・連結株主資本等変動計算書

60

連結キャッシュ・フロー計算書

61

注記事項

62

連結附属明細表85

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

87

コーポレートデータ
グループ会社／会社概要

89

3

Daigasグループを知る

コミットメント

Commitment
コミットメント

時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーに進化し、持続的な成長を実現する。
全てのステークホルダーの価値を最大化する。

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

このたび、アニュアルレポート2020を発行するにあたり、ステークホルダーの皆さまにご挨拶を申し上げます。
最初に、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者をはじめとした感染防止にご尽力されている皆さまに深く感謝
申し上げます。
皆さまもご承知の通り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、経済活動の縮小、原油価格の下落など、世界・日本の経済情勢に大きく影響しています。働き方を含む生活様式にも影響し、大きな社会変化が起ころうとしています。また、ガス・電力小売市場における全面自由化後の競争の継続に加え、昨今多発している大規模災害や低炭素化・脱炭素化を含む
気候変動リスクに対する認識の変化、お客さまの価値観の多様化も進展するなど、事業環境は大きく変化しています。
将来を見通すことが難しい事業環境ではありますが、私たちは、社会のインフラを担う企業として安定したエネルギー供給を実現するとともに、事業環境の変化に対応しながら持続的な成 長 を 果 た す た め、2 0 1 7年3月に 公 表した「 長 期 経 営ビ ジョン・中 期 経 営 計 画 G o i n g
Forward Beyond Borders」に掲げた目指す姿、「 時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニー」の実現に向けた取り組みを進めています。
2020年3月期は、米国におけるフリーポートLNGプロジェクト、
フェアビュー天然ガス火力
発電所の商業運転開始や、シェールガス開発会社Sabine Oil & Gas Corporationの全株式取得など、海外エネルギー事業における取り組みが大きく前進しました。2021年3月期
は、中期経営計画の最終年であり、次期中期経営計画を策定する年でもあります。新型コロナ
ウイルス感染症の影響下ではありますが、お客さまへの提供価値を徹底的に追求し、中期経営計画の目標達成を目指して取り組むとともに、その先の成長に向けた戦略をしっかりとつくり上げていきます。
そして、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営を着実に推進し、ステークホルダーの皆さまから信任を獲得し続けることで、「 お客さま価値」「、社会価値」「、株主さま価値」「、従業員価値」の4つの価値創造を持続的に実現してまいります。
今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2020年9月
代表取締役会長

代表取締役社長

4

5

Daigasグループを知る

成長の軌跡

ガス自動炊飯器第一号

両面焼グリル付コンロ

調理

進取の気性で幾多の困難を乗り越えて

コンビネーションレンジ

Daigasグループは1905（明治38）年にガスストーブ

ガスの供給を開始しました。
それから110余年、ガス燈を灯すことから始まった

暖房

ガス事業は、社会や環境変化の中で幾多の困難にぶつかりながらも、調理、暖房、給湯、発電まで給湯暖房機用途を広げてきました。

給湯
街 を 照 らす

灯りからのスタート

発電
コンセントガス栓

カチット

設備
1900年〜

1960年〜

お客さまとの確かなつながり「サービス第一」を旨に、地域に密着し、お客さまに寄り添い、ニーズに合わせた商品・サービスを提供することで、お客さまとの確かなつながりを築いてきました。
そのつながりを源泉に、ガス事業から電力事業や暮らしに関わるサービスまで、事業領域を拡大し、多様な商品・サービス・ソリューションを提供する企業グループへと発展してきました。
1897

資本金35万円をもって設立

1955

第1回「ガス展」
を開催

1905

岩崎町工場竣工

1960

北港工場操業開始（1989年操業停止）

ガスの供給開始

1963

堺工場操業開始（1990年操業停止）

1924

本社陳列場で定時料理講習会開始

1965 （株）大阪ガス不動産設立

1933

大阪ガスビルディング竣工

1940

酉島工場操業開始（現 大阪ガス都市開発（株））

ガスビル

1971

泉北工場操業開始
ブルネイLNG導入開始（1994年操業停止）

1972

1945

第1次・第2次合併を実行

1975

1949

近畿コークス販売（株）設立

天然ガス転換開始（4,500kcal/㎥から11,000kcal/㎥へ）（現 大阪ガスケミカル
（株））

1977

泉北製造所第二工場操業開始

調理講習室

ガス販売量の推移(年度) 1905

操業開始当時の泉北工場
（大阪府）

1920

1940

1950

1960

1970

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

6

ガス炊飯器「α秘伝炊き」ガラストップ
ビルトインコンロ

ガラストップビルトインコンロ「Class S プレミア」

ガスコンロ

ガスオーブン

初代ファンヒーター

ガスファンヒーター

IT対応
卓上コンビネーションレンジ「eラクック」
床暖房
小根太付温水マット

ガス温水床暖房

床暖房「はやわざ」（既築向け）

ミストカワック

床暖房（ハードパネル式）

浴室換気乾燥機
（天井設置型）

給湯暖房機「ミストカワック」

家庭用マイクロコージェネレーション「エコウィル」

コンデシング給湯暖房機「プリオール・エコ」

エコウィル

エネファーム

燃料電池
50kW PAFC

家庭用
燃料電池システム「エネファーム」

ガス栓

警報器

家庭用ガス警報器「ぴこぴこ」
プレミア

家庭用ガス警報器「ぴこぴこ」

1980年〜
1983

先進的な
商品を開発

2000年〜

2010年〜

オージー情報システム
（株）設立
（現（株）
オージス総研）1984

姫路製造所操業開始

アーバネックス設立
1989 （株）（現 大阪ガス都市開発（株））
1990

天然ガス転換完了

1991

大阪ガスケミカル（株）設立

操業開始当時の姫路製造所（兵庫県）

2004 米国IPP事業に参画
姫路製造所発電設備営業運転開始
2006 風力発電事業開始
2009 泉北天然ガス発電所営業運転開始
豪州ゴーゴンLNGプロジェクトの権益取得
2012 豪州イクシスLNGプロジェクトの権益取得
2013 シンガポールでガス販売事業開始
Jacobi Carbons ABの株式を取得
2014 タイでのエネルギーサービス事業開始
米国フリーポートLNGプロジェクトへの出資参画
2016 低圧電気供給事業に参入
2017 都市ガスの小売全面自由化開始
2018 （株）CDエナジーダイレクト設立
大阪ガスインドネシア社設立
2019 ベトナムにおける天然ガス供給事業会社設立
基盤会社設立 ※Sabine Oil & Gas Corporationを取得
米国フリーポートLNGプロジェクト商業運転開始

オージス総研設立
1992 （株）
1995

阪神・淡路大震災発生

天然ガス転換完結式

1980

1990

2000

2010

2019

※大阪ガスマーケティング（株）、Daigasエナジー（株）、Daigasガスアンドパワーソリューション
（株）

7

Daigasグループを知る

価値創造モデル〜革新を、誠実に〜

品質向上投資

社会的課題

目指す姿

暮らしとビジネスの さらなる進化 のお役に立つ企業グループ”

成長投資

5,500億円

1兆4,500億円

健全な
財務基盤

販売・
サービス力

(2017〜2030年度の合計)(2017〜2030年度の合計)

気候変動

国内の
人口減少

Daigasグループの強み

エネルギーの
安定供給

商品・
サービスの
開発力

多様
かつ安定した
事業基盤

ダイバーシティの推進

働き方改革の
推進

技術革新

“

資源の
効率的な利用Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

8

革新的なエネルギー＆サービスカンパニー

4つの価値

枠を超える

持続的な
価値創造企業「お客さまの期待」
を超える
お客さまの期待を上回るサービス提供に常にチャレンジ「事業の枠」
を超える
社会・地域・お客さまの発展に貢献すべく、事業領域を拡大

お客さま価値の創造
様々なフィールドでお客さまの快適・便利・安心の向上に資するサー「企業の枠」
を超える

ビスをともに創り上げ、お客さま

アライアンス・M&Aを積極的に推進し国内外で広域に事業を展開の期待に応え続ける。

社会価値の創造事業活動においては公正と透明性の確保に努め、社会の持続的発展と地球環境の改善に貢献する。

事業領域

株主さま価値の創造

国内エネルギー

海外エネルギー

LBS

P.23

P.31

P.35

健全な財務基盤のもと、長期的かつ安定的に成長し、企業価値の最大化を図る。

従業員価値の創造
従業員の様々な個性を尊重し、やりがいを持って仕事に取り組み成長するためのサポートを行う。

1

ガス製造・販売※

4

海外上流・トレーディング

6

都市開発

2

ガス配給

5

海外中下流

7

材料

3

電力発電・販売8

情報

9※機器・サービス販売やLNG販売などを含む

新領域・その他

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献

9Daigasグループを知る

バリューチェーン

2020年3月末時点のデータ

Daigasグループは天然ガスの調達・輸送から、都市ガス製造や発電、供給、販売、保安までを一貫して手掛けています。

内、再生可能エネルギー

これらのノウハウを活用し、国内外を問わず新たな事業領域の拡大に約

積極的にチャレンジすることで、バリューチェーンのさらなる強化に取り組んでいます。

24

万kW

内、再生可能エネルギー

10

約

国内

LNG購入量LNG購入国数

9カ国

採掘（発電・卸用を含む）

約

848

自社グループ船団

8万t/年（2020年3月期）

203

約

万kW

万kW

海外

244

約

万kW

隻

液化

輸送

長期購入契約、調達先の多様化により、安定的な調達を目指しています。

自社グループ船団を活用し、安定調達、

さらに、米国フリーポートLNG基地の商業運転開始により、価格指標を多様化し、輸送コストの低減を目指しています。

価格の安定にもつなげます。

海外エネルギー事業（上流～中下流）

上流事業・液化事業への参画

導管総延長

約

上流事業、液化事業に参画し、事業
領 域を拡 大 することで、グ ル ー プ
全体の収益拡大や安定化に貢献するとともに、より低廉かつ安定的な
LNG調達を実現していきます。

豪州イクシスLNGプロジェクト
国際石油開発帝石（株）提供

米国サビン・シェールガス
プロジェクト

米国フリーポートLNG基地

米国フェアビュー
天然ガス火力発電所

米国ミシガンパワー
天然ガス火力発電所

ベトナムフーミー３特別工業団地
完成予想図

Freeport LNG Development, L.P.提供

中下流事業への参画
国内エネルギーで培ったノウハウや経験を活かすとともに、各案件の事業価値向上、主体的な事業運営を実現することで持続的な成長を目指します。

62,900km

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

10

電源ポートフォリオの構築
サービスチェーン数

天然ガス火力発電所に加え、再生可能エ
ネルギー電源の開発にも積極的に取り約組むことで、競争力があり、環境に優しい

200

店舗

電源ポートフォリオの構築を目指します。 酉島太陽光発電所

国内エネルギー・電力事業
泉北天然ガス発電所をはじめとした天電気の供給は、関西電力送配電（株）

2 4時 間3 6 5日の 出 動 態 勢を整え、

然ガス⽕⼒発電を中心に、コージェネなどの送配電網を利用するため、供

お 客 さま の 安 心・安 全 の 確 保 に 努

レーション、再⽣可能エネルギー電源

給時の信頼性や品質は、これまでとめています。

など多様な電源で発電しています。

変わりありません。

首都圏含む
広域事業の展開
首都圏進出

発電

電力供給
保安販売・サービス
東南アジア展開

ガス供給

都市ガス製造泉北・姫路の2カ所の製造所、26基

都 市ガスの 安 定 供 給を支えるためのLNGタンクにより、万全の製造体に、計 画 的 な 設 備 更 新、パイプライ

ニーズに対応し、最適なソリューショ制を構築しています。

ン網の整備を進めています。

ンを提供します。

ご家庭、工場、オフィスなどの多様な

国内エネルギー・ガス事業
お客さまアカウント数 ※

約

910

万件

エ ネ ル ギ ー 事 業 で 培った技術、事業ノウハウを活かし、エネルギー事業と異な

内、低圧電気供給件数る事 業を展 開することで、事業リスクの分散に取り組んでいます。

都市開発事業材料
ソリューション事業

LBS事業

情報
ソリューション事業

約

132

万件

内、ガス供給件数

約

534

万件

※ 都市ガス、電力、LPG、エネファーム、
住ミカタ・サービス、ユーティリティ
エージェント契約等の延べ契約件数

11

Daigasグループを知る

財務のデータ
売上高／営業利益

経常利益

2020 年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

2020 年3月期

売上高2020 年3月期

営業利益13,686 億円 837億円■ ■売上高■ ■営業利益（億円）

14,00012,00012,962

10,000

1,000

8,000

800

6,000

600

4,000

400

1,466

781

17.3

18.3

20.3

19.3

ROE

860
770

400

10.0

9.4

ROA

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）

6.6

5.0

4.6

3.8

3.3

0.0

2.0
16.3

336

200

0

17.3

3.4

4.2

19.3

24.7
50

（％）

49.8

33.9
50

60

50

50

0
16.3

17.3

18.3

19.3

20.3

18.3

19.3

20.3

2020 年3月期

1,809 億円

（億円）

49.5

51.0

52.7

49.5

2,500

46.6

2,288

2,000
1,884
17.3

18.3

19.3

20.3

※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を考慮して算定

2020 年3月末時点

0.76 倍

（倍）

0.8
0.6

1,809
1,671

1,500

1,599

1,000

0.76
500

0.64

0.63
0.56

0.5
0

※ 株式併合影響（5 株→1株）を考慮

46.6%

30

0.7
30

50

17.3

EBITDA

D/E 比率

1株当たり

61.9

16.3

20.3

60

16.3

49.8% 50 円

配当性向
1株当たり配当金 55.1

19.3

（%）

20.3

配当性向／1株当たり配当金※
配当性向

18.3

40

2.0

1.7

18.3

17.3

2020 年3月末時点

50※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を考慮して算定

2020 年3月期

417

377

631

自己資本比率※

4.2% 2.0%

（%）

100

962

16.3

総資産当期純利益率（ROA）※
2020 年3月期

612

600

837

679

自己資本当期純利益率（ROE）

200

1,349

0
16.3

843

200
972

0

（円）

800

1,200

11,838

2,000

417億円
（億円）

（億円）

1,400

13,718 13,686

13,220860 億円

0.50

0

0.4
16.3

17.3

18.3

19.3

20.3

16.3

17.3

18.3

19.3

20.3

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

12

非財務のデータ
株主総利回り※1

お客さま満足度（総合満足度※2）2020 年3月期

グループ温室効果ガス排出量※32020 年3月期

2020 年3月期

90.9%

4,962 千t-CO₂e

92.0%

（%）

（千t-CO₂e）

100
94.8
88.0

88.1

89.5

90.9

6,000

（%）

95
91.9

60

91.7

92.0

92.0

92.0

4,000

5,350

5,159

5,000

80

4,164

4,962

4,363

90
3,000

40
2,000

85
20

1,000

80

0
16.3

17.3

18.3

19.3

20.3

グループ従業員数

（人）

17.3

18.3

20,543人2020 年 4月時点

目標

2020年までに5.0%

5.2%
5.2

3.8

3.5

3.4

2.7

2.0
16.3

17.3

18.3

19.3

1.05%

2020 年3月期

16.4

20.3

離職率（大阪ガス（株）50歳未満の社員）

（%）

17.4

1.05

1.05

1.0
0.53

0.57

19.4

20.4

26.8%

2021年3月期

35

1.42

18.4

新卒総合職採用の女性比率（大阪ガス）

（%）

1.5

36.7

17.3

18.3

19.3

20.3

19.3

20.3

3,194 件

3,500

3,401

22.9

18.3

3,000

510

2,500

652

651

3,286
516

3,194
515

656

515

678

708

2,000
1,500
1,000

593

627

372

380

635

630

607

380

366

617

561

547

508

636

26.8

600

573

543

0

16.3

19.3

3,343

518

631

28.3

17.3

3,421

583
337

500

20
16.3

2020 年3月期

32.6

30
25

0.0

18.3

（件）

6.0

3.0
0

17.3

Daigasグループの分野別保有特許件数

（%）

4.0

10,00016.3※3 2020 年3月期の環境パフォーマンスデータについて
は、ビューローベリタスジャパン（株）による第三者検証の受審後、ウェブサイトにて報告※2020年4月のグループ組織再編の影響により上昇

5.0

0.5

20.3

19.3

女性管理職比率（大阪ガス）

20,844
20,54319,997｜ 20,762 ｜ 20,224 ｜

20,000

16.3※2 総合満足度…お客さまに直接対応する7つの業務の満足度について、6 段階中上位 2 段階に相当する評価が全体に占める割合※1 2015 年3月末を基準として算出

2020 年3月末時点

0

20.3

21.3

17.3

■ガス製造・輸送供給■業務用ガス機器
■材料技術

18.3

19.3

20.3

■家庭用ガス機器■コージェネレーション
■その他

13

Daigasグループを知る

社長メッセージ

はじめに2017年3月に長期経営ビジョン2030・中期経営
計画 2020「Going Forward Beyond Borders」を公表し、3年が経過しました。その間、長期経営
ビジョンを策定した際に認識していた関西圏における人口の減少トレンド、
ガス・電力の小売全面自由化に加え、その後のエネルギー競合の激化、大規模災害の多発、お客さまの価値観の多様化、不安定な国際情勢など、事業環境が大きく変化し続けています。
そうした中、長期経営ビジョンで示した「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サー
ビスカンパニー」
を目指し、創業以来受け継がれてきた社是「サービス第一」のもと、「 暮らしとビ
ジ ネス の“さらなる進 化”の お 役に立 つ 企 業 グ
ループ」
として、
「 お 客さま価値 」、「 社 会価値」、「株主さま価値」「、 従業員価値」の4つの価値創造に向けて、国内外で新たな事業体制・基盤を構築してきました。また 、新 た な グ ル ー プ ブ ランド「 D a i g a s グループ」
を導 入し、グローバ ルに展開している当 社グ ル ープ 社 員 の 結 束 力を高めるなど、事業環境の変化に対応した様々な「枠を超える」挑戦を続けることで、持続的な成長に向けて取り組んでいます。
足 元 では、新 型コロナウイル ス感 染 症 の 感 染
拡大などにより、さらに大きく事業環境が変化して い ます が、感 染 拡 大 の 防 止 を 図りな がら
お客さまに安定してエネルギーを供給し続けるとともに、環 境 変 化に機 動 的に対 応しな がら、
お 客 さ ま へ の 提 供 価 値 を 徹 底 的 に 追 求し、「 お客さまの期待」「、 事業の枠」「、 企業の枠」を「超える」取り組みを進めていきます。

代表取締役社長

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Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

持 続 的な成 長に向けた取り組 み

財務セクション

14

設立し、大阪ガス（株）と既存の関係会社の事業を集約することで、各社が持つ固有の強みを一つにし、お客さまに最適なサー

2020年3月期は、中期経営計画で掲げた方針にもとづき、国内

ビ スをワンストップ で提 供します。さらに適 切 な 権 限 委 譲 をエネルギー事業、海外エネルギー事業において、将来の持続的行い、よりお客さまに近い場所で意思決定を行うことで、スピーな成長につながる取り組みを進めることができました。国内エ

ディーな事業運営につなげます。また、2020年4月からの 新 体

ネルギー事業では、基盤会社の設立・組織再編を行うとともに、

制 のスタートにあ わせて、お 客さまとの 新たなコミュニケー

お客さまアカウントの拡大やエネルギー料金メニュー・サービ

ションメッセージ「ぐっとそばで、ぐぐっとミライ。」を設定しまスの拡充、首都圏における事業基盤の構築、電源開発などを進した。
「 お客さまのより近くで提供価値を追求していくことで、おめ、海外エネルギー事業では、上流事業会社の取得、液化基地・

客さまと未来を実現していく」という思いを表現しています。

発電所の商業運転開始に向けた建設工事の推進などに取り組

今回の組織再編は、グループ社員約2,000名の異動を伴う大変みました。特に海外エネルギー事業では、メジャーポジションで大きな変革です。事業環境の変化に対応するためには当社グルーの事業展開が進み、ノウハウを獲得し現地の事業者として主体

プも大きく変わらなければならないと考え、枠にとらわれること的に成長する姿に向け、ステージをひとつ進めることができたなくゼロベースで最適な組織体制の検討を進め、周到に準備したと考えています。

上で実行に移しました。

同時に、原料調達先の拡大や強固な導管網の構築などで安定
調達・安定供給を実現するとともに、保安・防災水準の向上など、
安心・安全にお使いいただくための取り組みもしっかりと行っています。

国 内エネル ギー 事 業 の 取り組 み — 組 織 再 編
国内エネルギー事業で事業環境の変化に対応し持続的な成長を果たすためには、これまで以上にお客さま起点での徹底的な提供価値の追求とスピーディーな事業運営を行い、お客さまから選ばれ続ける必要があると考えています。エネルギー分野における中心的な役割を担う新たな関係会社を基盤会社としてお客さま・ビジネスパートナーさま
Daigas グループのソリューションを活かした最適なサービスをワンストップかつスピーディーに提供

関係会社

大阪ガス住宅設備（株）
住宅事業
機器販売・
リフォーム事業集約

大阪ガス
マーケティング（株）（株）OGCTS

ご家庭のお客さま向け
エネルギー営業などの機能を移管

エナジーソリューション事業部
大阪ガス
（株）

リビング事業部

統合

設置

エネルギー事業部

集約（株）
ガスアンド 集約パワー
Daigas
エナジー
（株）

集約
大阪ガス
エンジニアリング（株）

業務用・産業用のお客さま向け
エネルギー営業などの機能を移管

Daigasガスアンドパワー
ソリューション（株）

ガスの製造所や発電所におけるO&M ※などの機能を移管

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部※オペレーション＆メンテナンス

15

Daigasグループを知る

国内エネルギー事業 — お客さまアカウントの拡大

国 内エネルギー事 業 — 電 源 開 発

お客さまアカウント数は、2020年3月末時点で、前期末時点の電源開発では、
これまで投資意思決定をしてきた再生可能エネ

875万件から36万件増加の910万件となり、着実に拡大させ

ルギー電源などの建設工事を進めるとともに、環境負荷が小さることができました。関西圏では、Amazonプライムとセットのくコスト競争力の高い姫路天然ガス発電所の投資意思決定を行

電気料金メニューを始めとしたライフスタイルに応じた電気料

いました。2020年3月末時点で当社グループが保有する電源

金メニュー「スタイルプラン」に加え、お客さまの楽しく豊かな暮の持分容量は、国内外で約450万ｋＷ、建設中や意思決定済のらしを応援する「ウィズプラン」の提供を開始するとともに、工場案件などを含めると約625万ｋＷとなり、長期経営ビジョンで掲

IoTサービス「D-Fire」の提供開始など、IoTサービスの拡充にげた900万kWの電源調達目標に向け着実に進捗しています。

取り組みました。ガス機器の商品開発にも取り組み、2020年

再生可能エネルギー電源についても、2020年3月末時点にお4月から発電効率や設置性、利便性などが向上した「エネファー

いて当社グループが保有する持分容量が国内外で約34万ｋＷ、ムtypeS」の新製品を発売しています。首都圏では、これまでも建設中の案件などを含めると約64万ｋＷとなり、目標の100万ｋＷ

取り組んできたアライアンス先の拡大、料金メニューの拡充にの早期達成に向け着実に進捗しています。今後も天然ガス火力

加え、効果的なマスプロモーションを行い、CDエナジーダイレ

を中心に、再生可能エネルギー、市場や他社電源からの調達なクト（株）の知名度を高めることで直販にも力を入れています。

どをバランスよく組み合わせることで、安定的で競争力があり、環境に優しい電源ポートフォリオを構築していきます。

国内エネルギー事 業 — 首都 圏における事 業 基 盤の構 築
CDエナジーダイレクト（株）を通じて展開している首都圏のエ
ネルギー事業において、エネルギーインフラの構築、事業基盤の 拡 大に取り組 みました。エネ ル ギ ーインフラの 構 築 では、
2017年に参画した扇島都市ガス供給（株）において、年間110万t程度の都市ガスを製造する熱量調整設備が2020年4月に商業運転を開始しました。また、2016年に参画した福島天然ガス
発電所の1号機も2020年4月に営業運転を開始し、2020年8月に2号機が営業運転を開始する予定です。事業基盤の拡大では、2020年7月に中部電力（株）と当社が首都圏で展開していた
電力販売事業をCDエナジーダイレクト（株）に承継するなど、首都圏における競争力のあるエネルギーインフラの構築、事業承継による事業規模の拡大により、首都圏のエネルギー事業においても持続的な成長を目指します。

また、電源保有に拘らない再生可能エネルギー電源の普及拡大にも取り組んでいます。2019年11月から太陽光発電の余
剰電力買い取りサービスを開始し、2020年3月には（株）ウエス
トホールディングスとの再生可能エネルギー分野における新たな付加価値創造に向けた新規事業の共同検討に関する覚書を締結しました。再生可能エネルギー電源の導入を積極的に推進することで、社会全体での温室効果ガスの排出抑制に取り組
み、低炭素社会やその先の脱炭素社会の実現に貢献したいと考えています。
2020年3月末（建設中/意思決定済の案件含む）
国内計 381万kW（運転中203万kW）
海外計 244万kW（運転中244万kW）
再エネ計 64万kW（運転中 34万kW）
海外再エネ

10万kW

海外火力

233万kW

国内外計

625万kW（運転中447万kW）

国内火力など328万kW

国内再エネ

53万kW

扇島都市ガス供給（株）の熱量調整設備

海外エネルギー事業の進展
2020年3月期は、特に海外エネルギー事業において長期経営
ビジョンに掲げた目指す姿に向けた取り組みが進捗しました。
上 流 事 業 では、米 国 でシェー ルガス開 発 事 業 を 行うSabine
Oil & Gas Corporation（以下、「 Sabine社」）の全株式を取得し、安定した利益貢献とともに米国における上流事業に関するオペレーター能力を獲得することができました。米国子会社のシェールガス開発事業部門をSabine社に統合し、米国エネ
ルギー上流事業の推進母体としていきます。

福島天然ガス発電所

中下流事業では、これまで米国で建設工事を進めてきたフリー

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

ポートLNGプロジェクトの第1系列、フェアビュー天然ガス火力発電所が商業運転を開始しました。フリーポートLNGプロ
ジェクトは、液化事業による安定した利益貢献、価格指標の多様化や仕向地制限のないLNG調達の拡大に加え、プロジェク
トの立ち上げと今後の事業運営により得られる知見を活かしたLNG基地ビジネスの拡大にも貢献します。2021年3月期には第2・3系列の商業運転も開始していますので、さらなる利益貢献の拡大も期待できます。フェアビュー天然ガス火力
発電所は北米の電力事業強化の中核をなすもので、プロジェ
クトへの燃料調達や市場への電力販売など、主体的に事業を推進し米国における発電事業ノウハウの蓄積を進め、既存案
件の事業価値の向上、新規案件の発掘力の強化などにつなげることで、さらなる事業の拡大を図っていきます。また、分散型太陽光発電開発事業者 SolAmerica Energy, LLCへ出資するなど、今後米国で拡大が見込まれる再生可能エネルギー事業についても積極的に参画していきます。
北米以外にも、天然ガスの需要増加が期待できる東南アジア
において関西圏で培ったエネルギー事業のノウハウを活かした事 業 展 開を加 速し、豪 州ではゴ ーゴンLNGプロジェクト、
イクシスLNGプロジェクトが 安 定して稼 働しています。また
シンガポ ー ル にトレー ディング 会 社 Osaka Gas Energy
Supply and Trading Pte. Ltd. を設立し、さらなる原料調
達コストの低減に向けた取り組みも行っています。

ステークホルダーの皆さまからの信任の獲得
そして、持続的な成長を果たすためには、ESG（環境・社会・ガ
バナンス）に配慮した経営を着実に推進し、ステークホルダーの皆さまから信任を獲得し続けることが必須であると考えています。
当社グループは、創業以来、様々な形でESGに配慮した経営を
行 い、社 会 の お 役 に 立 ち な がら 成 長してきました。例 えば、
1897年の会社設立時の願書を見ると、当時火災が多発していた石油ランプをガス燈に置き換えることで、その課題を解決することを趣旨としていました。その後、安定供給の実現、環境へ

米国Sabine Oil & Gas Corporationのシェールガス鉱区の貢献のためにガスの原料を天然ガスに転換するなども行っています。
環境に配慮した経営では、2017～2030年度累積でのCO２削
減貢献量7,000万tの目標を掲げ、お客さま先への高効率機器の導入に加えて、風力・太陽光といった再生可能エネルギー電
源 の 開 発をさらに加 速していきます。社 会に配 慮した経 営では、エネルギーの安定供給に努めるとともに、人権や適正な労働慣行などの取り組みを推進し、健康で健全なDaigasグルー

米国フリーポートＬＮＧ基地

Freeport LNG Development, L.P.提供

プであり続けるための働き方改革やダイバーシティ推進の継続などにも取り組んでいます。ガバナンス面では、組織再編にあわせて社外取締役比率を1/3にするなど、事業環境変化に対応した取り組みと情報開示の継続強化などにより、国内外の投資家・アナリスト・評価機関の皆さまからの高評価の継続獲得を目指すとともに、公正な事業慣行を徹底しています。
2020年4月には、ESGに配慮することをこれまで以上に重要な経営課題として位置づけ、企画部内にＥＳＧ推進室を配置し会社全体の方針や意思決定にＥＳＧの視点をさらに取り入れる体制を構築しました。今後、ＥＳＧに配慮した経営をより一層推米国フェアビュー天然ガス火力発電所

進していきます。

16

17

Daigasグループを知る

中期経営計画（2018年3月期～2021年3月期）の進捗
連結経常利益の増減益要因
国内エネルギー・ガス ※1 スライド影響
+197

（億円）
1,000
800

631

その他
-14

LBS ※1+19

スライド影響除く
国内エネルギー・ガス ※2
-24

400

連結
経常利益

860

営業外損益 ※2
+29

+31億円

200
0

海外エネルギー ※2
+21

連結
経常利益

600

代表取締役
副社長執行役 員+229億円

20.3期
原油価格（㌦/bbl） 67.8
為替（円/㌦）
108.7

19.3期

19.3期
72.2
110.9

前年差
-4.4
-2.2

20.3

※1 セグメント利益影響を記載※2 持分法投資損益除く

松井 毅

中期経営計画の目標に向けて
当 社 グ ル ー プ は、中 期 経 営 計 画 の 収 益 性 指 標 の 目 標として、
EBITDA2,0 0 0億 円、ROE7.0 ％、ROA3.5 ％を 掲 げ て い ま す。
2020年3月に公表した、2021年3月期の経営計画では、中期経営計画で策定した取り組みの成果により海外エネルギー事業を中心に大きく増益を果たすことで、EBITDA、ROEの目標を達成する計画としています。ROAは目標をやや下回ることになりますが、成長投資が想定以上に進捗した結果であり、その先の成長につながっていきます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより足元の事業環境が大きく変化し、業績に一定程度影響することが考えられますが、環境変化に応じた機動的な対応を行うとともに、中2020年3月期の振返り

期経営計画で策定した「枠を超える」
取り組みを継続して進めるこ

2020年3月期の連結経常利益は、国内エネルギー・ガス事業におとで、目標の達成と持続的な成長を目指します。

けるスライド影響 ※などにより、前期から229億円増益の860億円

EBITDA ※ の進捗となりました。国内エネルギー・ガス事業において小売全面自由化

（億円）
2,000

後の競争継続などの減益影響はありましたが、海外エネルギー事
業 に お けるSabine Oil & Gas Corporationの 新 規 連 結 やフ

1,500

リーポートLNGプロジェクトの商業運転開始などにより、スライド

1,000

影響による197億円の増益を除いても増益となりました。

0

億円となりました。なお、2000年に参画した豪州のサンライズ・ガ-500

ス田、エバンスショール・ガス田において開発計画の変更などによ

前期差

前期比

13,686億円

-31億円

-0.2％

営業利益

837億円

+158億円+23.3％

経常利益

860億円

+229億円+36.3％

親会社株主に帰属する
当期純利益

417億円

+81億円

+24.4％

65億円+197億円

ー

795億円

+31億円

+4.1%

スライド影響を除く
経常利益

110

531

19.3

20.3

395

国内エネルギー・ガス
LBS

21.3
21.3
計画
中期経営計画
国内エネルギー・電力

減価償却費など※ EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益

ROA/ROE（％）
8

連結業績データ

スライド影響

18.3期

海外エネルギー※ 原 料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる一時
的な影響

305

-53

EBITDA

る減損損失を特別損失に計上しています。

売上高

429

225

196
81
79

177
59
87
358

2,000
965

920

916

182
207

2,000

1,809

1,599
904

500

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から81億円増益の417

2020年3月期

1,671

6
4
2
0

7.0

3.3

3.5

21.3
計画

21.3
中期経営計画

4.2

3.8

3.4

2.0

1.7

2.0

18.3期

19.3

20.3

ROE

7.1

ROA

2021.3期計画前提

利益感度

原油価格

65㌦/bbl

原油価格 △1㌦/bbl

約+6億円

為替

110円/㌦

為替

約+8億円

△1円/㌦

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Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

18

投資の進捗
投資額推移

当社グループは、事業品質の維持・向上を図る品質向上投資に加え、成長に向けた投資
（以下
「成長投
資」
）を積極的に行っています。2020年3月期は、

（億円）
3,000

Sabine Oil & Gas Corporationの全株式取得、

2,500

フリーポートLNGプロジェクト・フェアビュー天然ガ
ス火力発電所の建設工事の進展など、海外エネル

投資額推移（18.3期〜21.3期累計）

2,000
1,500

1,154

1,000

ギー事業を中心に成長投資が進捗しました。20210

ギー電源などの国内エネルギー事業における電源

18.3期

国内エネルギー
LBS

開発を中心に成長投資を行っていきます。

421
181
236
314

500

年3月期は姫路天然ガス発電所や再生可能エネル

2,258

2,101
442
280

574

1,049

953

325

660

8,000

550

6,000

500

20.3

海外エネルギー

8,075
2,098

2,000
0

21.3
計画

7,000

1,338

4,000

850

404

328

19.3

（億円）
10,000

2,560

1,800
1,060

2,740

2,140

1,897

2,000

実績+
21.3期計画

中期
経営計画

品質向上投資投資のリスクマネジメント

株主還元とフリーキャッシュフロー

投資を実行するにあたっては、徒に高いリターンを求めて高いリスク

株主還元は、安定配当を基本に据え、短期的な利益変動要因ををとらない一方で、過度なリスク抑制もしないなど、リスクとリター除いて連結配当性向30％以上を維持し、利益成長に伴う増配

ンのバランスをとることが大事だと考えています。そのために、次ので株主さまに応えていくことを基本的な方針としています。現

4点を確実に行うことで、投資リスクをマネジメントしていきます。

在進めている成長投資の成果獲得が期待できる2020年代前

1点目は、投資案件の戦略との整合性の確認になります。案件単独

半にはフリーキャッシュフローが成長投資額を上回ると考えての利益貢献だけではなく、案件を通じて他事業とのシナジー効果やいます。国内エネルギー事業における自由化の進展に伴う競事業遂行能力の向上への寄与があるかなどを見ています。

争の激化、人口減少などの構造的なリスクも踏まえながら、将2点目は、投資案件の固有リスクの評価です。グループ統一の投資基来のフリーキャッシュフローの推移や成長投資の進捗、業績や準の設定、投資評価室や社内の財務・法務担当組織の評価に加え、必財務の状況などを総合的に勘案したうえで、株主さまへの還元

要に応じて外部のコンサルタントなどの中立的な評価なども勘案しについて検討していきます。

た上で、投資評価委員会による厳格な案件評価と審議を実施します。

中期経営計画期間中のFCF ※／配当総額推移

3点目は、財務健全性とのバランスになります。投資後の一定のリス
クに対し、発生しうる損失を定量的に把握し、リスクが顕在化した場
合でも一定の財務健全性を維持しながら成長投資を行うことができるよう、全社のバランスを図っています。中期経営計画では、財務健全性指標の目標としてD/E比率0.7程度、自己資本比率50％程度を掲げ、これを維持しています。
2020年3月期には、財務健全性と成長投資の両立に資する劣後特約付き社債1,000億円を発行しています。
定した上で、過去に投資した全ての案件を対象に毎年個別のフォローを行います。基準に照らし、当初の取り組み意義に叶っている
か、事業環境の変化に対応が遅れていないか、進捗や採算に問題はないか、などの評価を行い、その内容によっては、事業性の向上や売却、撤退の検討など、当該取り組みの再考を促します。
自己資本比率推移

50
45

18.3未

D/E比率推移19.3

自己資本比率

48.9
46.6
20.3

調整後※自己資本比率

0.7
0.5

207
207
1,253
1,253

207
207
209
209

18.3 期
18.3 期

（参考）
FCF
（参考）
FCF

-1,39019.3 -1,390
19.3

配当金総額
配当金総額

-493
-493
20.3
20.3

（億円）
（億円）
250
250
200
200
150
150
100
100
50
50
0
0
-50
-50
-100
-100
-150
-150

FCF＝営業活動によるキャッシュ・フロー ｰ 通常の事業維持のための設備投資
FCF＝営業活動によるキャッシュ・
フローｰ 通常の事業維持のための設備投資（参考）
FCF＝営業活動によるキャッシュ・フローｰ 投資活動によるキャッシュ・フロー
（参考）
FCF＝営業活動によるキャッシュ・フロー ｰ 投資活動によるキャッシュ・フロー

配当金／配当性向推移

（円）
（円）
70
70
60
60
50
40.0 40.0
50
40 40.0 40.0
40 37.0 36.8
30
30
20 37.0 36.8
20
10
10
0
0 11.3期 12.3
11.3期 12.3

42.5 45.0
45.0
42.5 44.9
33.7 44.9
33.7
13.3 14.3
13.3 14.3

配当金（円/株）配当金（円/株）

（％）
0.9

49.5

FCF
FCF

207
207
1,163
1,163
582
582

※フリーキャッシュフロー

4点目は、投資後のフォローになります。投資モニタリング基準を設

（％）
55
52.7

（億円）
（億円）
2,500
2,500
2,000
2,000
1,500
1,500
1,000
1,000
500
500
0
0
-500
-500
-1,000-1,000-1,500-1,500

（%）
（%）
70
70
50.0
60
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
60
47.5
50.0 50.0 50
47.5 50.0 50.0 55.1
49.8
50
40
55.1
49.8
40
30
33.9
30
25.8 24.7 33.9
20
25.8 24.7
20
10
10
0
20.3
21.3
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3
0
21.3)
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 (予想
配当性向（％）
(予想 )
61.9
61.9
50.0
50.0

配当性向（％）

1株当たり年間配当金（円）

0.50
18.3未

0.64
19.3

D/E比率

調整後※D/E比率※ 発行済の劣後特約付き社債1,000億円の資本性50%を調整

0.76
0.67
20.3

17.3以前は株式併合影響（5株→1株）を考慮

Daigasグループの株主還元の方針
安定配当の継続を基本に据えながら、大阪ガス（株）個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結
配当性向30%以上を目指します。自己株式の取得については、
成長のための投資を実施した上で、財務状況やキャッシュ・フ
ローに余裕がある場合に、機動的に実施いたします。

19

Daigasグループを知る

長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」
Daigasグ ル ープは、2 0 3 0 年 度に向けた新たな「 長 期 経 営

ビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」
であ

ビジョン2030」と、そのビジョン実現に向けた2020年度まり続けるという目指す姿、「 お客さま価値の創造」「 社会価値のでを対 象とする「 中 期 経 営 計 画 2 0 2 0」を策 定しました。
「お創造」「 株主さま価値の創造」「 従業員価値の創造」の４つの価

客さまの 期 待 「」事業の枠「」 企 業 の 枠 」を「 超 える」ことで、値創造の宣言からなるDaigasグループ企業理念に立脚した社 会や 地 域、お 客さまの 発 展に貢 献し、時 代を超 えて 選 ば

2030年度に向けた「３つの思い」を胸に刻み、長期経営ビジョ

れ続ける革新的なエネルギー＆サ ービスカンパニーとなるン実現に向けた活動を遂行します。

ことを目 指します。
「 サ ービ ス第 一 」という社 是と「 暮らしと「Daigasグループ企業理念」と2030年度に向けた「3つの思い」
Daigasグループ企業理念
Daigasグループの目指す姿

暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ

Daigasグループの宣言

Daigasグループは、
4つの価値創造を実現します

Daigasグループ社是

サービス第一Daigasグループは、「 お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の創造につなげます。
お客さま価値の創造

社会価値の創造

株主さま価値の創造

従業員価値の創造

2030年度に向けた「3つの思い」

1

関西圏で培った質の高いサービスをより多くのお客さまに継続的にお届けする

2

常に革新的な挑戦を続ける
プロフェッショナル集団であり続ける

3

投資家・パートナー企業・社会の皆さまや従業員から信任を獲得し続ける

中期経営計画2017-2020年度
中期経営計画2020での取り組み
ご家庭のお客さまへのソリューションのご提供
業務用・工業用のお客さまへのソリューションのご提供
競争力のある
電源ポートフォリオの構築
導管ネットワーク事業者としての展開
海外エネルギー
事業規模拡大への取り組み
LBS事業領域の確立と新領域の事業拡大
中期経営計画2020の経営指標
収益性指標

ＲＯＡ 3.5％、ＲＯＥ 7.0％、
ＥＢ
Ｉ
ＴＤＡ 2,000億円

株 主 還 元

配当性向 30％以上※

財務健全性

Ｄ／Ｅ比率 0.7程度、自己資本比率 50％程度

指標※短期的な利益変動要因除く

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

20

長期経営ビジョン2030
時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーへ
2030年度に目指す姿
2017 年度計画
連結経常利益 ※1

640 億円

海外事業：国内事業＝1：20

2030 年度
連結経常利益 ※3 を

3 倍程度に

海外事業：国内事業＝1：2

海外事業

国内事業

ガス事業 ※4

※2

電力
事業

LBS
事業

ガス事業 ※4

海外事業※2※1 油価55ドル／バレル、為替115円／ドル前提※2 連結経常利益ベース※4 ガス事業利益には機器販売やLNG販売などを含む

電力事業

LBS 事業

新領域※3 油価70ドル／バレル、為替115円／ドル前提

2030年度の目指す姿の実現に向けた取り組み「お客さまの期待」、「 事業の枠」、「 企業の枠」
を「超える」事業展開
新時代のエネルギー
マーケターとしての展開

海外エネルギー事業展開の加速

LBS事業の拡大と新領域の開発成長投資・
M&Aの推進

お客さまの期待を超えるためのイノベーション

ステークホルダーから信任を獲得し続ける経営（企業価値の向上、ESGに配慮した経営）
生産性向上に資する働き方改革の推進と人材育成

2030年度に向けた長期経営目標
中期経営計画2020年度 目標

長期経営目標項目
電源調達容量（国内外）※1
事業領域の拡大

再生可能エネルギー（国内外）
お客さまアカウント数
天然ガスビジネス規模

※2

品質向上

各接点におけるお客さま満足度

安心・安全

ガス導管、ガス製造・発電事業における安心・安全の確保

環境・CSR

CO 2排出削減貢献量—

900万kW—

100万kW—

1,000万件以上—

1,700万t

94.0％

95.0％

重大事故ゼロの継続
約700万t

約7,000万t※55,200億円

1兆4,500億円

国内エネルギー

2,000億円

5,200億円

海外エネルギー

2,140億円

5,500億円

LBS

1,060億円

3,800億円

投資額合計

7,000億円

2兆円

品質向上投資1,800億円

5,500億円

成長投資

投資

※3

長期経営目標2030年度※4※1 国の制度設計の状況等により、市場・他社からの調達割合などを継続検討※2 国内外エネルギー事業者へのLNG販売や海外LNG基地運営における取り扱いを含む※3 開栓、機器修理、販売施工業務におけるお客さま満足度※4 2017～2030年度の削減量累計。お客さま先や海外での削減貢献も含む※5 2017～2030年度の累計投資額

21

Daigasグループを知る

長期経営目標に向けた進捗
電源調達容量
（万ｋＷ）

1,000

900

500

328
0

447
25
303

17.3末
■■火力など

34

100

800

413
20.3

31.3
（目標）

■■再エネ

お客さまアカウント数
（万件）

1,000

800

910

1,000

500

0
17.3末

20.3

31.3
（目標）

天然ガスビジネス規模
（万 t）

2,000

1,000

1,700
1,030

1,059

18.3期

20.3

0

各接点におけるお客さま満足度
（％）

100

93

92

95 以上

18.3期

20.3

31.3
（目標）

50

0

31.3
（目標）

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

22

ガス導管、ガス製造・発電事業における安心・安全の確保

重大事故ゼロ継 続

ＣＯ２排出削減貢献量
（万 t）

8,000

7,000

4,000

0

334
18.3期〜20.3

18.3〜31.3
（目標）

成長投資
（億円）

14,50015,0003,800

10,000
5,000

4,076

0

5,500
788
2,240
1,047

18.3期〜20.3■■国内エネルギー

品質向上投資
（億円）

6,000

5,500

3,000

1,438
0
18.3期〜20.3

18.3〜31.3
（目標）

5,200
18.3〜31.3（目標）■■海外エネルギー ■■ＬＢＳ23

Daigasグループの事業

国内エネルギー事業

2030年度に目指す姿と足元の概況

2020 年 3月期 の 実 績
売上高

国内エネルギー事業をガス製造・販売、ガス配給、電力発電・

11,786億円

セグメント利益 ※販売の3つの事業分野に整理し、各事業の強化により新時

610億円※ 営業利益＋持分法による投資損益

代のエネルギーマーケターとしての展開を図ります。

お 客さまアカウント数 （ 万件）

関西圏のお客さまに都市ガスを安定的かつ安心・安全にお使いいただくことはもちろん、電力・LPG事業の拡大、ライ

1,000

フサポートやユーティリティエージェントとしての一括サー

800

ビスの拡充を図ることで、エネルギー＆サービスを総合的に600提供していきます。さらに、関西圏で培ったノウハウ・サービ

400

スをアライアンスにより広域に展開していきます。

800

827

17.3末

18.3

875

910

19.3

20.3

1,000

200

このような
「お客さまの期待」「 事業の枠」「 企業の枠」
を超え

0

る活動により、2030年度に1,000万件以上のお客さまアカ

31.3
目標

ウントを獲得していきます。

売 上 高 ※（億 円 ）12,00010,000セグメント利 益 ※（ 億 円 ）11,969 11,786
11,969 11,786
11,54912,000 11,549
11,34011,3401,400
1,245 1,400
1,843
1,843
10,188
10,188
2,048
2,048
1,577
1,577
2,064
10,000

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

9,485

4,000

2,000

2,000

0

0

■ ガス

16.3期

1,075

9,112

2,064

1,200

1,075

9,762
9,485

9,112
10,126

1,000
9,762
9,737

17.3 16.3期
18.3 17.3
19.3 18.3
20.3 19.3■ LPG・電力・その他エネルギー

1,200■ 国内エネルギー・ガス

288

1,000

800

714
800

10,126 600 9,737

600

400

957

400

200

200

0

0

20.3

1,245

288

16.3 期■ 国内エネルギー・電力※ 2 019年3月期より、大阪ガスエンジニアリング（株）のセグメントをLBSから
国内エネルギー・ガスに変更。2018年3月期の実績は、変更後の内容で記載。

162
552

637

714

207
957
429

162

445

637
610

87
552
358

20779445

429531

17.3 16.3
18.3
19.3 18.3
20.3 19.3
期
17.3

610

79

87
358

531

20.3

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

24⃞ D
 a i ga sグル ープの取り組み
家 庭 用では、電 力の料金メニューや住ミカタ・サービ ス、IoT

インフラ構築に積極的に取り組んでいます。これらの取り組み

サービスのメニュー拡充、IoTに対応したガス機器の発売など、の結果、2020年3月末時点での連結ガス供給件数は5,345千

お客さまにさらなる付加価値を提供するための取り組みを推件、低圧電気供給件数は1,322千件となり、お客さまアカウント

進しています。業務用では、ICT・IoTを活用した新サービスのリ件数は910万件となりました。

リースやお客さまに必要な技術や商品の開発などのエンジニア
リングの提供を広域で展開するなど、お客さまの課題解決やエ

19年3月末

20年3月末ネルギーの最適かつ効率的な活用のための取り組みを推進し連結ガス供給件数
（千件）

5,579

5,345

-235

ています。広域・電源開発の取り組みでは、様々な事業者と連携

個別ガス供給件数
（千件）

5,553

5,225

-328

しながら、首都圏をはじめとする広域でのエネルギー＆サービ

低圧電気供給件数
（千件）

945

1,322

+377

スの展開や、電源開発（再生可能エネルギー電源含む ）などのお客さまアカウント数（万件）

875

910

+36

連 結ガス販 売 量 推 移 （百万m 3 ）連結（ 国 内）
電 力 販 売 量 推 移 （ 百万k W h）
14,00010,000
8,000

8,694

8,052

32

8,580

32

34

6,000

6,560

5,937

7,362

34

6,387

13,18912,000

7,935

10,000

34

6,010

8,000

5,526

8,500

8,948

2,083

0

8,572

16.3期
■（個別）
家庭用

2,160

2,103

17.3

18.3

■（個別）
業務用等

19.3

1,892

7,954

2,000

1,798

0

20.3

■ 連結子会社

8,196

8,596

4,000

2,000

11,653

10,951

6,000

4,000

前年差

995

16.3期

17.3

■ 国内電力販売量

4,617

3,457

2,355

18.3

19.3

■ 小売

■ 卸等

20.3

⃞ 組
 織再編（基盤会社 の 設立と組織変更）
2019年10月、当社グループは、事業環境の変化に対応し持集約するとともに、大阪ガス（株）の営業部門において組織変続的に成長することを目的として、エネルギー分野における中更を行うことで、お客さま起点での現場機動力の向上、固有の心 的 役 割を担う新たな 関 係 会 社を基 盤 会 社として設 立し、強みを持つ関係会社とのシナジー発揮によるスピーディーな

2020年4月に事業を開始しました。さらに、基盤会社の事業開

ワンストップ対応を提供していきます。

始に合わせて、大阪ガス（株）と関係会社の強みを基盤会社にお客さまが住まいのエネルギーやサービスを安心・快適に使えるソリューションのご提供

業務用・産業用のお客さま
一元的なサポートによるお客さまが本業に集中できる
ソリューションのご提供
ガスの製造所や発電所
高度なO&M※やエンジニアリング技術・
再生可能エネルギーや天然ガスによる低炭素化への貢献※オペレーション＆メンテナンス

シナジーの発揮・スピーディーな
ワンストップ対応

ご家庭のお客さま

大阪ガス（株）の営業部門と関係会社を統合

エナジーソリューション
事業部• 成長領域事業の加速• 市場を俯瞰した経営資源の最適配分［新コミュニケーションメッセージ］

大阪ガス
（株）
の製造・
発電・エンジニアリング部門と関係会社を統合

25

Daigasグループの事業

ガスの安定 的な供 給、安心・安 全にお使いいただく取り組み

低 廉かつ安定的な原料調達
天然ガスは世界中に埋蔵されているため、エネルギーセキュリ

グループでは、調達先および価格指標の多様化に取り組むとティという点から高く評価されています。また、石油や石炭とともに、保有する自社グループLNG船団の効率的な運用や、

比較し、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が少ないなど、2019年に設立したトレーディング会社における取り組みなど

比較的クリーンなエネルギーと位置づけられています。当社

を通じて、より一層の低廉かつ安定的な原料調達に努めます。

天 然ガスの 環境性調 達先および価格指標 の 多様化

都市ガスの原料である液化天然ガス（ＬＮＧ）は、不純物をほとん

1972年にブルネイからLNGの輸入を開始した後、調達先の多様ど含まないクリーンなエネルギーです。天然ガスを液化してＬＮＧ化に努めてきました。2019年12月に米国テキサス州における天を製造する際に硫黄などの不純物を取り除きます。燃焼時に、温然ガス液化事業が開始し、調達先が1カ国増え、9カ国となりまし

室効果ガスの一つといわれるCO₂（ 二酸化炭素）、酸性雨や大気た。また、従来、主に原油価格に連動して価格が決定されていた調汚染の原因とされるNOx（ 窒素酸化物）の発生量も少なく、また達に、アメリカの天然ガス価格指標の一つであるヘンリーハブ価格

SOx（ 硫黄酸化物）が発生しない、環境性に優れたクリーンなエに連動して価格が決定される調達が加わりました。

ネルギーです。

この価格指標の多様化により、原油価格変動時におけるLNG価格の安定化につながることに加え、液化事業に投資することでヘン
リーハブ価格に連動するLNGの中でも価格競争力のあるLNGを
調 達することができます。今 後もより一 層の低 廉かつ安 定 的な
LNG調達に努めます。

天 然ガスの埋蔵国とDaigasグループのLNG調達先

世界の天然ガスのロシア
38.0

トルクメニスタン
19.5
イラク
サウジアラビア 3.5
6.0
アルジェリア
4.3
ノルウェー
1.5

ナイジェリア
5.4

イラン
32.0

確認埋蔵量

カナダ
2.0

中国
8.4

198.8 兆m³

アメリカ
12.9

マレーシア
UAE
0.9
エジプト
5.9
2.1
クウェート
ブルネイ
1.7
0.2
カタール
24.7
オマーン
インドネシア1.4
0.7

パプア
ニューギニア
0.2

1977年

ブルネイ
LNG輸入開始

インドネシアLNG輸入開始※ 出典：BP「BP Statistical Review ofWorld Energy 2020」

1989年

1995年 1998年

オーストラリア
LNG輸入開始

2008年

2014年

2020年

ロシア
オマーン
パプアニューギニア アメリカ
LNG輸入開始 LNG輸入開始 LNG輸入開始
LNG輸入開始

自 社グループLNG船団 の 活用

1,000
その他

800
700

８隻の自社グループLNG船団を活用し、さらなる原料調達の安アメリカ

定化や輸送コスト低減を目指すとともに、調達先の多様化と合わ

パプアニューギニア

せて、
トレーディング事業の拡大にもつなげていきます。

オマーン

600

カタール
ロシア

500
400

オーストラリア

300
200

マレーシア

100
0

2000年

カタール
マレーシア
LNG輸入開始 LNG輸入開始

L N G 取 扱 量 （ 万トン）
900

Daigas グループ長期購入契約締結国
数字は天然ガス埋蔵量（単位：兆m³）

オーストラリア2.4

1972年

主な天然ガス埋蔵国※

ベネズエラ
6.3

インドネシアブルネイ

11.3期 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3

■ ブルネイ ■ インドネシア ■ マレーシア ■ オーストラリア ■ ロシア■ カタール ■ オマーン
パプアニューギニア ■ アメリカ ■ その他

船名

LNG
JUNO

LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
JAMAL DREAM BARKA JUPITER VENUS MARSLNG
SATURN

容量 180千m3 135千m3 145千m3 153千m3 153千m3 153千m3 153千m3 153千m3
2020年3月末時点

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

26

安心・安 全にお使いいただく供 給体 制
供
 給網 の 構築
都市ガス供給能力のさらなる強化と安定性向上のため、導管網の定期的な検査と計画的な補強

滋賀東事業所

工事、より強じんな材質への定期的な交換を行っています。また、供給安定性向上と都市ガス需要への対応のため新規の導管延伸も手掛けており、強固なネットワークを構築しています。
京 都 府

Daigasグループの都市ガスサービスエリア

名張近鉄ガス（株）のサービスエリア

近畿幹線
姫路事業所（姫路ガスビル） 第3西部ライン

近畿幹線
滋賀ライン

京滋事業所
（KRPガスビル）

滋賀事業所

兵 庫 県

三重・
滋賀ライン

滋 賀 県

近畿幹線第2西部ライン
本社（ガスビル）

近畿幹線京滋ライン

名張市

三 重 県

大阪ガス
（株）の高圧幹線の概要
使用開始 路線名

至 岡山
姫路・
岡山ライン

1km

高砂ライン

近畿幹線
第2西部ライン

近畿幹線
姫路ライン

姫路製造所

奈良事業所

兵庫事業所
（神戸ガスビル）
兵庫事業所（ポートアイランド事務所）

豊岡市

京阪事業所
近畿幹線
尼崎ライン

供給区域：三重県名張市

豊岡エネルギー（株）のサービスエリア

北部事業所

近畿幹線
湾岸ライン

大 阪 府

近畿幹線
第2東部ライン
近畿幹線
第1東部ライン南部事業所（堺ガスビル）

泉北製造所第二工場

奈 良 県

泉北製造所第一工場

2km

大阪事業所
（ドームシティガスビル）

東部事業所

供給区域：兵庫県豊岡市

新宮ガス
（株）の
サービスエリア

びわ湖ブルーエナジー（株）のサービスエリア

導管総延長（2020年3月31日現在）
大阪ガス（株）:約62,400km
Daigasグループ : 約62,900km

新宮市

大津市
和歌山事業所（和歌山ガスビル）

1km

供給区域： 和歌山県新宮市

凡

和 歌 山 県
供給区域

2km

当社高圧導管
当社主要導管

供給区域： 滋賀県大津市

他社高圧導管

例
本社・事業所
研究所
製造所
供給所

延長

（km）

1972 年 近畿幹線第１東部ライン（北まわり） 79
1973 年 堺連絡管
11
泉北第 1 連絡管
51975 年
泉北第 2 連絡管
51976 年 近畿幹線第１東部ライン（南まわり） 30
近畿幹線第 2 東部ライン
92
1978 年
河内ライン
141980 年 北港連絡管
121986 年 播磨西海岸線
7
1989 年 近畿幹線第 2 西部ライン
158
1994 年 近畿幹線第 3 西部ライン
73
1996年 高砂ライン
3
近畿幹線湾岸ライン
21
2000 年
酉島連絡管1
2001年 酉島ライン
1
近畿幹線京滋ライン
46
2003 年
近畿幹線姫路ライン
7
近畿幹線滋賀ライン46
2006 年
BS 彦根ライン
1
2009 年 堺西ライン
12010 年 近畿幹線尼崎ライン
7
三重・滋賀ライン
23
2014 年
姫路・岡山ライン86
2016 年 相生ライン
32019 年 泉北バイパスライン
1

安全対策
供
 給網 の 整備と24時間 の 緊急出 勤体制
当社の総延長約62,400km（地球を約１周半できる距離）のパイ

一元的に監視・制御し、お客さまからの通報がプライン網について、定期的な点検・整備により予防保全に努めてあれば各地の基地から迅速に出動できる体制います。また、中央指令室では、24時間体制でガスの供給状況をを構築しています。

防災 対 策（ 地 震 対 策）予
 防対 策大きな揺れを感知すると自動的にガスが緊
 急時対策

復旧対策

被害の大きな地域を限定してガスの供

被災時に早期にガスの供給を再開できる

止まるマイコンメーター(家庭用)の普及

給を止めることができる導管網のブロッ

よう、資機材備蓄やシステム整備を行っ促進や、低圧ガス導管へのポリエチレン

ク化を進め、本社中央指令室が被災したています。また、「 復 旧 見 える化システ

管の積極的な採用など、地震による被害

際は中央指令サブセンターが代わりに

ム」
により、大規模地震発生時にガスのを最小限に抑制するための取り組みを対応するなど、地震発生時のための備え供給を停止した地域のお客さまに対し進めています。

を強化しています。

て、わかりやすくガスの復旧情報を提供

導管網のブロック化

しています。

マイコンメーター
阪神淡路大震災時

75%

2020年3月末

100%

柔軟性に優れたポリエチレン管
阪神淡路大震災時

約1,200km
2020年3月末

約16,700km

阪神淡路大震災時

55ブロック

2020年3月末

約170ブロック

復旧見える化システム
ガスの復旧状況を市町村単位で見える化（地図とリストの両方で確認）

27

Daigasグループの事業

お客さまアカウントの最 大化に向けた取り組み「お客さまの期待」
を超えるサービスの提供を継続することで、都市ガス・
ＬＰＧ・電力などの様々なエネルギーやその周辺サービスにおいてお客さまから選ばれ続けることを目指します。

家庭 用 の 取り組 み
当社グループは、110年以上に亘り、都市ガスの安定供給と高品質な安心安全を提供することで、お客さまからの信頼を獲得してきました。
この信頼を背景に、
お客さま一人ひとりのご要望に応じたエネルギー、機器、暮らしのサービスやリフォームなどをスピーディーに提供することで、お客さまとのつながりを強化していきます。

お客さまとの 接点

リノベ ーション事業へ の 出資

当社の供給エリア内に、サービスチェーンは約200店舗存在し、当社は2020年5月に、首都圏を中心に中古マンションのリノベー

当社の委託業務(ガスの開閉栓・ガス機器のメンテナンスなど)にション事業を手掛けるグローバルベイス（株）の株式を取得しまし加えて「住ミカタ・サービス」
を提供するなど、地域に密着した活動た。同社は、立地にこだわった物件調達力、幅広い顧客ニーズに対を行っています。

応するデザイン・施工力を強みとしています。近年は他業種とのコ

ガス機器のトラブルについては、大阪ガス（株）お客さまセンターで、ラボレーションによる付加サービスの提供や空間デザインの差別化

24時間365日予約受付を行っており、当社独自のガス機器修理にも注力し、
より快適な居住空間の提供を推進しています。

資格を有する約1,200名のサービスマンが午後3時までの受付

当社は、関西圏においてガス・電気といったエネルギー供給だけで分について当日訪問を行っています。ガス機器の受付から修理完なく、ガス機器やリフォームなど、お客さまの様々なニーズにお応了までのスピードに対する満足度は約98％とお客さまから高い

えし、2020年3月末には累計35万件を超えるリフォームの受注を評価を得ています。

いただいています。
今後は、当社の持つIoTを活用した最新のガス機器と、グローバル
ベイス（株）の持つリノベーションデザインなどでシナジーを発揮

365日対応の受付体制

即日訪問体制（大阪ガス（株）お客さまセンター） （午後3時までの受付分）

高いお客さま満 足 度

し、さらなるお客さま価値の向上に努めます。

多彩な電気料金メニュー
当社では、ガスをご契約のお客さま向けの「ベースプランA-G」、
家庭用燃料電池コージェネレーションシステムエネファームをお使いいただいているお客さま向けの「家庭用ガス発電プラン」
をはじめ、お得な料金メニューを提供しています。2019年3月期には、お客さまのライフスタイルや個々のニーズに合わせてご利用いた
だける電気料金メニュー「スタイルプラン」
を設定し、2020年3月

家庭用燃料電池エネファーム普及への取り組み
当社では、2009年に「エネファーム」の販売を開始して以降、累計販

期には、お客さまの趣味や嗜好にあわせて、他の企業・団体と一緒

売台数が2019年10月に11万台を超えました。2020年4月に発売に楽しく豊かな暮らしを応援する電気料金メニュー「ウィズプラン」

した「エネファームtype S」の新製品は、世界最高の発電効率55％※1を新たに設定しました。これらの便利でおトクに加えて、お客さまを達成するとともに、本体の大幅な小型化により設置性が向上しまのライフスタイルやニーズに合わせた料金メニューを提供するこした。停電中も発電し、電気が使える停電時発電継続機能がついたとで、お客さまの暮らしをサポートしていきます。
スタイルプラン

スタイルプラン S「住ミカタ・保証パック」がついておトクにご利用いただけるメニュー

スタイルプラン P

Amazon の会員プログラム「Amazon プライ
ム」がついておトクにご利用いただけるメニュー

スタイルプラン d

月々の電気料金に応じてドコモのポイントサービス「d ポイント」がたまるメニュー

スタイルプラン E

環境にやさしい電気を利用したいお客さま向けのメニュー

ウィズ プランウィズ radikoプラン

契約期間中ずっと大阪ガス（株）が「radikoプレミアム」の年会費を負担するメニュー

ウィズよしもとプラン

契約期間中ずっと大阪ガス
（株）
が
「大阪チャ
ンネル」の年会費を負担するメニュー

ウィズABEMAプラン

契約期間中ずっと大阪ガス（株）が「ABEMA
プレミアム」の年会費を負担するメニュー

製品もラインアップしています。また、スマートフォンの専用アプリと連動させてお使いいただける便利な「ツナガルスイッチ※2」をリモコンに追加し、IoTサービスも拡充しています。
さらなる技術開発とコストダウンに努め、今後もお客さまの快適な暮らしの実現と環境負荷の低減、エネルギーセ
キュリティの向上などに貢献していきます。

エネファームtype S

ツナガルスイッチ※1 一 定条件のもと、世界最高の発電効率（2020年1月末時点の大阪ガス（株）調べ）※2 アプリから選んだ機能をリモコンに割り当て、簡単に利用できるスイッチ

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

28

業務 用・工 業 用 の 取り組 み
当社グループは、
エネルギーの最適かつ効率的な活用のために、お客さまのユーティリティに関するアウトソーシングニーズを解決するとともに、お客さまに必要な技術や商品の開発などのエンジニアリング、
Ｉ
ｏＴを活用したサービスなどをワンストップで提供しています。

工場向けIoTサ ービス
当社グループは、2019年7月から工場の生 産性向上につながるガ スコージェネレーションシステム・
空調システムの 普及拡大

IoTを活用したソリューションをワンストップ で提 供する新サー

電 力ピークカットや省エネルギーの促 進に寄与するコージェネ

ビス「D-Fire」を開始しました。お客さまの工場に最 適なデバイレーションシステムやガス空調システムの提案を進めています。

スやセン サー の 選 定とそ の可視 化・分析ツール の 提 供に加え、業務用ガスコージェネレーション

ガス空調・ガスヒーポン

2,000 1,574 1,571 1,544
1,500
1,000
500
0
18.3末 19.3
20.3

20,000 17,742 18,201 18,732
15,00010,0005,000
018.3末 19.3
20.3

当社グループがこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、お客さま先でのコンサルティング営業をさらに進化させることで、工場全体の課題解決をサポートします。
これにより、設備稼働データの傾向管理による突発的な設備故障の軽減に加え、加工条件と製品品質情報との照合により、安定的な品質管理を実現します。熟練技術者のノウハウをデジタル化することも可能になり、技能伝承の支援にもつながります。当社グ
ループは今後も独自の技術に、AIやIoTなどの最新技術を組み合わせることで、お客さまのビジネス拡大や課題解決に役立つサービスの拡充を目指します。
工場向けIoTサービス
お客さまの課題例
品質向上②設備故障による生産効率ダウン 予防保全
③書類・データの煩雑化
省力化（優位なデータの見極困難）

課題解決①技術熟練者の減少＆高齢化
技術伝承（品質のバラツキ）④営業と生産現場の意思疎通不足
効率運営（別システムで管理など）

システム専門人材の不足

②保守
予防保全

③生産データの一元管理

・品質向上
・省エネルギー

デバイス
（端末）

・故障予知
・異音検知

・生産管理
・他部署間連携

IoTプラットフォーム（データ蓄積＆簡易分析）
Daigasグループの技術

他社の技術

設備稼働 アナログメータ 米吸水
気象
臭気
データ のデジタル化 可視化 シミュレーション 分析

人や部材の 異音検知
位置認識 （故障予知）

当社グループは、業務用・工業用のお客さま向けに、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したサービスを展開しています。
「 ekul」
は、ガス・電気の使用量を即時に計測して情報をお知らせする他、水道使用量
や来店者数・温湿度など、様々なデータの追加計測が可能となるサービスです。また、2019年4月から「ekul」の新たなプランとして「ekul lite」
を開始しました。シンプルな機器構成、電池駆動で設置場所を選ばない計測器の導入、従来の「ekul」サービスの機能も利用可能など、多様なサービスでお客さまのビジネスの発展に貢献していきます。

Daigasグループのユーティリティエージェント契約は、Daigas
エナジー（株）が9つのテーマを組み合わせ、ユーティリティに関するあらゆるサービスを提供しています。最適なユーティリティ設備（ガス・電気・水など）の提案、イニシャルレスの設備導入、エネル
後の省エネ運用アドバイスを一括で行うこと的に省エネルギー、省コストを実現します。
※商 標「ユーティリティエージェント」
は大阪ガス
（株）
及びＤａ
ｉ
ｇａｓエナジー（株）の登録商標です。

空調機器
ガス空調

電力調達

太陽光
発電設備

水処理設備

オペレーション・メンテナンス
運用アドバイスメンテ
ナンス

省エネルギー
アドバイス

ガス調達

（株）
エネット

資金
調達

コージェネ
レーション

®

Daigasグループ

設計・
施工

エネルギー
調達

オペレー
ション

エンジニアリング の 提供
これまで培ってきた技術で、お客さまの施設全体のエネルギー負荷を徹底的に調査するとともに、国内最大級のテスト場でのシミュ
レーションなどにより、お客さまの様々な課題を解決します。さら

お客さま先

お客さま

スマホ・パソコンに、施工、施工後のアフターメンテナンスもDaigasグループで実施します。定期点検、突発的なトラブルへの対応、設備改善など、
トータルソリューション提案を行います。

Sigfox基地局

計測器

ユーティリティエージェント ※ 契約

受電設備

ICTを活用したサ ービス提供

電気、
ガス、
水道 他

※出力ベース

で、設備導入時のみならず、運転期間中も継続

テンプレートプラットフォーム
ネットワーク

累積設置容量（千kW）ギーの最適調達、設備のオペレーション＆メンテナンス、設備導入

工場 IoT サービス
①設備の
状態監視

稼働容量（千kW）

クラウドサービス
（大阪ガス
（株）
）

診断実績

2020年3月末時点

工 業 用 設 備など

電 力測定

約 6,700 台

約 2,100 系統

29

Daigasグループの事業

広域でのエネルギー＆サービス展開、競 争力があり環 境に優しいインフラ構 築
エネルギー事業者として競争力があり、環境に優しいエネルギーインフラの構築を進めるとともに、エネルギー＆サービスを広域で提供することで、社会全体の低炭素化に貢献していきます。

主な業務提携先

広域事業 の 展開
関西圏のエネルギー事業における競合が継続する中で、国内エネ
ルギー事業の成長を目指すために、首都圏を中心に全国に事業エリアを拡大していきます。関西圏の事業で培った知見、ノウハウを活用するとともに、他社とのアライアンスにより、「 地域の枠 」、「企
業の枠 」を超えた事業展開を図ります。

事業開始 ※
2018年10月
2018年 9月
2018年10月
2019年 1月
2019年 9月
2019年10月

主な業務提携先（株）東急パワーサプライ
アルヒマーケティング（株）（株）
エネアーク関東
読売新聞社（株）Looop
生活協同組合コープみらい

提携内容
ガス販売
電力・ガス販売
ガス販売
電力販売
ガス販売
ガス販売

※ 供給開始月を記載しています。

広域でのエネルギー＆サービス展開の状況

首都圏における取り組み(2020 年 6 月末時点 )（株）
CDエナジーダイレクトを中心としたガス・電気の販売に関する業務提携の実施や、料金メニューの拡充、マスプロモーションの実施などにより、2020年4月時点で、20万件を超えるお客さまを獲得することができました。
2020年4月には扇島都市ガス供給（株）の都市ガス製造・供給設
備および福島天然ガス発電所が商業運転を開始し、首都圏において、競争力のあるエネルギーインフラを構築することができました。これにより、首都圏におけるエネルギー事業のさらなる成長を目指します。

（株）
ひむかエルエヌジー（株）プログレッシブエナジー（LNG）（ガス供給・エネルギーサービス）
出資比率：34%
出資比率：25%
運転開始：2021年度（予定） 出資時期：2019 年 3 月（株）CDエナジーダイレクト長岡炭酸（株）（ガス・電気・サービス）（ 産業ガス）
出資比率：50%
出資比率：100%
運転開始：2021年 4月（予定） 事業開始：2018 年 8 月
扇島都市ガス供給（株）（ガス製造・供給 ）出資比率：15%
運転開始：2020 年 4月

びわ湖ブルーエナジー（株）（ガス小売・ガス/水道の保安・サービス）
出資比率：74.8%
事業開始：2019 年 4 月

エネアークグループ（株）
リライアンスエナジー沖縄 （株）（LPG・電気・サービス）（エネルギーサービス）
出資比率：50%
出資比率：15%
事業開始：2017 年 10 月
出資時期：2018 年 3 月

再 生可能エネルギー電源普 及に向けた取り組み
世界的に広がるRE100の流れの中、国内でも再生可能エネル

ルディングスと再エネ分野で、新たな付加価値を創造する新ギー（以下、「 再エネ」）
への関心は高まりつつあることから、当規事業の共同検討に関する基本覚書を締結しました。

社グループは、それぞれのお客さまのニーズに合った提案が共同検討する新規事業は、今後の環境意識の高まりを踏まえ、できるよう、風力・太陽光・バイオマスなど、多様な再エネの開

再エネ分野における「自家消費型太陽光発電（ソーラーＰＰＡ）」

発・調達に取り組んでいます。

や「大型太陽光発電」の共同開発、「 再エネ電気取引」などを想

これまでは再エネ固定価格買取制度（以下、「FIT制度」）を活定しています。

用した電源開発が中心でしたが、2019年11月にFIT制度の買※ 太陽光発電の余剰電力買取サービス
どなたでも契約が可能な電気の「買取プラン」
に加えて、
「大阪ガス
（株）
の
電気」
をお使いいただくことで、よりお得になる「電気セットプラン」、環境にやさしい電気料金メニュー「スタイルプランE」と組み合わせると、買取単価がさらに高くなる「スタイルプランEオプション」
を提供しています。
「スタイルプランE」
は、環境にやさしい電気の利用を希望されるお客さ
ま向けの電気料金メニューで、再エネやエネファームにより発電された電気をご利用いただけます。

取期間（10年間）が終了したお客さまを対象として、太陽光発電の余剰電力買取サービス※による電力調達を開始しました。
このように、開発・調達した電気をお客さまのニーズに合わせて販売するなど、バリューチェーン全体で、持続可能な再生可
能エネルギー事業を目指して取り組んでいます。
また新たな取り組みとして、2020年3月に（株）
ウエストホー

ソーラーPPAイメージ

お客さま

電気の買取単価（消費税など相当額を含む。）
再エネ発電

「大阪ガス
（株）
の電気」
をセットでご契約いただくとさらに買取単価がアップ！
！

連携
オプション
太陽光発電

8.5円/kWh
買取プラン

電気契約

9.0円/kWh

9.5円/kWh

電気セットプラン電気セットプラン+
スタイルEオプション

大阪ガス
（株）

買取先
関西電力
（株）
など

大阪ガス
（株）

工場/業務用施設

大阪ガス（株）（スタイルプランE）

風力発電

バイオマス発電

余剰
再エネ電力
環境価値
買取り

安価な
電力供給

火力発電
安価な
電力供給
天然ガス発電導入設備

グリーン電力（自家消費）

グリーン
電力
太陽光発電
（自家消費）

ニーズ
・RE100 ・SDGs
・BCP
・レジリエンス

コージェネレーション

蓄電池 オプション（BCP・ピークカット）
機器制御等（エネルギーマネジメントVPP）

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

電源開 発 の 取り組み

当社は、2016年4月に出光興産（株）と姫路天然ガス発電（株）を設に、コージェネレーション、再生可能エネルギー電源といった多様

立し、発電事業の検討と準備を進めてきました。2019年9月に当社な電源を保有し、国内の発電持分容量は、2020 年 3 月末時点で、は発電事業計画（約180万kW）のうち約120万kW分の事業化に

約 203万 kWとなっています。グループ全体の電源ポートフォリオ

ついて投資意思決定しました。あわせて、姫路天然ガス発電（株）をとして、2030 年度に国内外で 900万 kWとすることを計画し、国当社100%出資とすることで出光興産（株）と合意しました。

内では、電力市場や他社電源からの調達も組み合わせることで、需本発電事業は、出光興産（株）
所有地に高効率なガスタービンコン

給の変化などに柔軟に対応できるようにしていきます。また、再生（万 kW）
1,000
800
600
400

うち再生可能エネルギー
うち再生可能
64万kW
エネルギー
34万kW
244
244

200
0

20.3＋建設中
海外

で、社 会 全 体 の 低 炭 素

バインドサイクル方式の発電設備（約60万kW）
2基を設置し、大阪
ガス（株）の姫路製造所から燃料となる天然ガスを供給するもので、2026年1月の運転開始に向けて計画を進めていきます。

化 に も 貢 献 し ま す。
2030 年度に向け、競争

900

福島天然ガス発電所1号機 の 営業運転開始

力が あり環 境に優しい(2020年4月)

電源ポートフォリオの構

当社が20％出資する福島ガス発電
（株）
（ 以下、
「 FGP」）が建設を築を目指します。

381

203

20.3末

うち再生可能エネルギー
100万kW30

兵
 庫県姫路市における発電事業に関する投資意思決定 (2019年9月)

当社グループは、環境負荷が小さい天然ガス火力発電所を中心可能エネルギー電源を国内外で100万 kW 規模に拡大すること

財務セクション

進めていた福島天然ガス発電所1号機が、2020年4月に営業運転

31.3 計画を開始しました。本発電所は福島県相馬港4号埠頭に建設され国内た発電出力118万kWの天然ガス火力発電所で、発電効率の高い

日揮みらいソーラー（株）の 全株式取得

ガスタービンコンバインドサイクル方式を採用しています。発電された電力は、出資各社がそれぞれFGPに引き渡した燃料に応じて(2019年12月)

当社グループが2014年5月より発行済株式のうち49％を保有し引き取ります。

ていた太陽光発電事業者日揮みらいソーラー（株）
について、2019
年12月に日揮ホールディングス（株）が保有する発行済み株式51％を当社グループが取得し、Daigas大分みらいソーラー（株）に商号を変更しました。今後は当社グループの100％子会社として、
これまで同様に効率的・安定的な運営に取り組みます。

総発電容量
火 力 電 源など ※ 2
1.8 万 kW5.8 万 kW・泉 北天然ガス発電所

110.9万 kW・酉 島エネルギーセンター

14.1万 kW・宇 治エネルギーセンター

6.7万 kW・摂 津エネルギーセンター

1.8 万 kW・千里エネルギーセンター

0.7万 kW・船 町発電所

国内合計：約 202. 5 万k W ※1 (2020年3月末現在)

再生可 能エネルギー電 源 ※ 2・泉 北製造所第 1工場
・姫 路製造所

1号機外観（現地写真：2020年4月現在） 発電所全景

14.9万 kW・名古屋発電所（バイオマス混焼分除く）
  14.2 万 kW

【太陽光発電】【風力発電】
・D aigas 大分みらいソーラー・葉 山風力発電所 2.0 万 kW
  発電所 2.7万 kW
・広 川明神山風力発電所 1.6 万 kW（株）各発電所（26カ所）・エ ナジーバンクジャパン
・由 良風力発電所 1.0 万 kW
   4.4 万 kW・肥 前風力発電所 1.2 万 kW・そ の他太陽光発電など 1.8 万 kW・肥 前南風力発電所 1.8 万 kW
※1
計：約

8.9 万 kW【バイオマス発電】・松 阪木質バイオマス発電所

0.2 万 kW・名古屋発電所（バイオマス混焼 5%）
   0.7万 kW

・名古屋第 2 発電所（バイオマス混焼分除く）

・名古屋第 2 発電所（バイオマス混焼 30%）

・福島天然ガス発電所

・市
 原バイオマス発電所

5.0 万 kW（ 建設中）

・広 畑バイオマス発電所

7.5 万 kW（ 建設中）

7.7万 kW

3.3 万 kW2020 年 4 月運転開始

・姫 路天然ガス発電所

118.0万 kW
124.5 万 kW（設計中）

1 号機：2026 年 1月運転開始（予定）   2 号機：2026 年 5月運転開始（予定）
火力電源など合計：約178.5 万 kW ※ 1

・袖 ケ浦バイオマス発電所

4.0 万 kW ※ 1

0.9 万 kW・印 南風力発電所

2.6 万 kW・尻 別風力発電所

2.7万 kW（ 建設中）

計：約11.1 万 kW ※7.5 万 kW（ 建設中）

・徳 島津田バイオマス発電所 7.5 万 kW（ 建設中）
計：約・平 生風力発電所

印南風力発電所
再生可能エネルギー電源合計：約24.0 万 kW ※ 1※1 当社グループ持分容量。営業運転中の持分容量のみ掲載※ 2 各案件に記載の容量は発電設備容量を掲載

31

Daigasグループの事業

海外エネルギー事業

2030年度に目指す姿と足元の概況

2020 年 3月期 の 実 績
売上高Daigasグループは、エネルギー事業者として早くから天然ガ

612億円

セグメント利益 ※スバリューチェーンに注目し、海外における投資を進めてきま

81億円※ 営業利益＋持分法による投資損益した。今後も海外における投資を進め、2030年度には海外事
業と国内事業の比率を1：2の割合まで高め、国内に加え、北海 外 事 業における成 長 投 資の 推 移 （ 億 円 ）米、アジア、
オセアニアからバランスよく利益計上できる事業

6,000

構造を構築していきます。

5,000

2 03 0 年 度の 連 結 経 常 利 益 イメージ4,000

2017年度（計画）
海外事業

2,000

3倍程度

0

国内事業

1：2

売 上 高（億 円 ）
800

600

600

400

400

0

200

16.3期

500
20.3 期
（実績）

21.3
（計画）

18.3〜21.3
累計（実績＋計画）

セグメント利 益 ※（ 億 円 ）

800

187

953

1,000

203 0 年度

200

2,740

3,000

■ 海外事業■ 国内事業

国内事業

1：20

海外事業

5,500

0

612
404
226
187

225226404

225

16.3期 18.3
18.3 20.3
19.3
17.3
17.3 19.3

100
612
80

100

60

60

40

40

20
0
20.3
-60

80

-2
16.3期

20
0
-60

80

81

80
59

-2

-53

81
59

-53

16.3期 18.3
17.3 19.3
18.3 20.3
19.3
17.3

20.3

※ 2 018年3月期より、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK Limitedのセグメントを LBSから海外エネルギーに変更。
2017年3月期の実績は、変更後の内容で記載。

18.3〜31.3
累計（計画）

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

32

2030年度に目指す姿の実現に向けた取り組み
2030年度に目指す姿の実現に向けて、重点活動地域の北米、

1

重点活動地域、各地域の重点事業に経営資源を集中投下する

アジア、オセアニアを中心に、国内で培ったノウハウやこれまで

2相互補完できるパートナー企業との協業やM&Aの活用によに構築した海外事業基盤を最大限活用し、上流から中下流まり事業展開を加速するで事業拡大を進めます。

3

また、事業拡大は、次の3点の方針にもとづき進めています。

（人材育成、
スピーディーな意思決定体制の整備など）事業関与を高め、事業推進力を向上する⃞ 各
 事 業 領 域をそれぞ れ強 化することで 海 外エネルギー事 業 の収 益 構 造を強 化
上 流・トレーディング 事 業
ガス田・油田
開発事業

中下流事業

LNG
トレーディング事業

IPP※1事業

LNG基地事業

国 内 事 業 のノウハウ

天然ガス
発電所

LNG 基地

燃料転換

LDC※2事業

小売事業・
エネルギーサービス

これまで の 海 外 事 業 基 盤

配船
オペレーション

米国フリーポート
LNG基地※3

米国フェアビュー
City-OG Gas
天然ガス火力発電所 Energy Services

OSAKA GASTHAILAND※1 Independent Power Producer（独立系発電事業者） ※2 Local Distribution Company（地域配給会社）※3 Freeport LNG Development, L.P.提供⃞ 持
 続 的な成 長に向けた 取り組み
2020年3月期は、米国におけるシェールガス開発会社Sabine Oil & Gas Corporationの全株式取得、フリーポートLNGプロジェク
ト、
フェアビュー天然ガス火力発電所の商業運転開始など、成長投資が大きく進展し、海外エネルギー事業を本格的な事業の柱に成長させることができました。今後も新規案件の獲得を目指すとともに、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの構築に取り組みます。
また、LNG調達の競争力強化とトレーディングビジネスの拡大にも取り組みます。

効率的な天然ガス開発・高度利用などによる低炭素化への貢献
上 流事業

中下流事業（北米）（北米）

米国フリーポートLNGプロジェクト第1系列の商業運転開始

米国シェールガス開発会社Sabine Oil & Gas Corporationの全株式取得▲

2020年に第2・3系列が商業運転開始済▲

米国フェアビュー天然ガス火力発電所の商業運転開始

（豪州）

▲

米国上流事業のオペレーター能力の獲得、安定的な利益貢献

北米IPP事業における事業ノウハウの活用

LNGトレーディング

再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取り組み▲

ゴーゴンLNGプロジェクト、
イクシスLNGプロジェクトの安定した稼働

米国分散型太陽光発電開発事業者SolAmerica Energy, LLCへの出資

中下流事業（東南アジア）

シンガポールにトレーディング会社 Osaka Gas Energy Supply andベトナムにおける天然ガス供給事業会社の設立

Trading Pte. Ltd.を設立

タイにおける太陽光発電事業会社の設立



海外で天然ガスインフラを開発する会社AGP International Holdings

原料調達コストの低減

Pte. Ltd.への出資・戦略的協業契約の締結▲

当 社の多様なポートフォリオを活用した最適化の強化によるさらなる▲国内エネルギー事業の知見を活かした東南アジアにおける積極的な事業展開



安価で安定的なLNG供給

安定・効率的なエネルギー供給を通じた発展への貢献

33

Daigasグループの事業

上 流・トレーディング 事 業⃞ 事
 業 の 概 要と特 徴
上流事業は、LNG調達に有益な知見の獲得に加え、グループ

益貢献が期待できます。

全体の収益拡大や安定化に貢献します。参画済みの案件を着トレーディング事業については、
シンガポールにLNGトレーディ

実に推進しながら新たに生産・開発中の案件を中心に獲得する

ング会社 Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.

ことで、収益基盤の構築と事業推進力の向上を目指します。

Ltd.を設立し、多様な調達ポートフォリオを活用した最適化な

2 0 2 0年3月期は米 国 上 流 事 業 会 社 Sa bine O il & G as

どにより、お客さまのニーズに応えながらさらなる原料調達コ

Corporationの全株式を取得し、利益の拡大とともに上流事業

ストの低減を目指します。

のオペレーターとしての能力を獲得することが出来ました。米国
上流事業を推進し、長期的かつ安定的な利益貢献を目指します。既存案件においても、豪州のゴーゴンLNGプロジェクト、イ
クシスLNGプロジェクトが安定して稼働しており、引き続き利豪州ゴーゴン
LNGプロジェクト

豪州イクシスLNGプロジェクト

国際石油開発帝石（株）提供

米国東テキサスシェール
ガスプロジェクト

中下流 事 業⃞ 事
 業 の 概 要と特 徴
中下流事業は、国内エネルギー事業で培ったノウハウや経験

アにおいても天然ガス販売事業やエネルギーサービス事業を活かすとともに、現地での事業ノウハウを蓄積し、各案件のに取り組んでいますが、さらに発電所やLNG基地などの事業

事業価値向上、主体的な事業運営を実現することで、持続的にも取り組んでいきたいと考えています。現地で蓄積した事な成長を目指します。当社グループは、北米・欧州・中東・豪州

業ノウハウを活かし、主体的な事業展開を図ります。

でLNG基地事業やIPP事業などに参画しています。東南アジ⃞ 投
 資 案件 の 状 況
米 国における電 力 事 業へ の 参 画

フリーポートL N Gプロジェクトの商 業 運 転 開 始

米国では、老朽化した石炭火力発電所の退役や、再生可能エネル

米国テキサス州のフリーポートLNGプロジェクトにおける液ギー電源の拡大などにより、電力の安定供給に対するニーズが高化事業において、2019年に第1系列が商業運転を開始しまし

まる中、環境にも優しい天然ガス火力発電所が期待されています。

た。2020年には第2・3系列が順次商業運転を開始していま

当社グループは2004年に米国の天然ガス火力発電所に参画してす。液化事業による安定した利益貢献の拡大に加えて、米国

以来、全米最大規模の電力卸売市場であるPJM市場が位置する

産LNGの調達開始により仕向地制限のないLNGを確保する

北東部を中心に案件を取得し、利益貢献の拡大に加え、燃料調達とともに、供給ソースの分散化や価格指標の多様化を進めるや市場への電力販売などの発電所運営に係る事業ノウハウの蓄ことで、安定的かつ柔軟なLNG調達を実現します。

積を進めてきました。

東 南アジ アにおける事 業 展 開

近年では2018年にミシガンパワー天然ガ
ス火力発電所の持分

米国ミシガンパワー
天然ガス火力発電所

米国フェアビュー
天然ガス火力発電所

2013年にシンガポールとタイ、2018年にインドネシアに現地法人を設立し、天然ガス販売やエネルギーサービス事業を100％を取得するなど、より主体的な発電所運営を推進することで開始しました。2019年にはベトナムに天然ガス供給事業会社

事業ノウハウの蓄積を加速し、蓄積した事業ノウハウを2019年に商の設立、タイにおける太陽光発電事業会社の設立、海外で天業運転を開始したフェアビュー天然ガス火力発電所の運営に展開す

然ガスインフラを開 発するAGP International Holdings

ることで、北米IPP事業の持続的な成長に向けて取り組んでいます。

Pte. Ltd.への出資・戦略的協業契約の締結など、事業展開を

また、2020年に分散型太陽光発電

加速させています。今後も、天然ガス需要の伸びが期待され開発事業者SolAmerica Energy,

る東 南アジアを中 心

LLCへ出資するなど、今後米国でに、現 地 の ニ ー ズに対拡大が見込まれる再生可能エネル

応した事業活動を推進

ギー電源への投資機会についてもし、海 外 エネ ル ギ ー 事

積極的に探索しています。

業を拡大していきます。 ベトナムフーミー３特別工業団地完成予想図

米国SolAmerica Energy, LLCが過去に開発・建設した太陽光発電所
SolAmerica Energy, LLC提供

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

34

海 外エネルギー事 業の投 資の状 況（2020年4月時点）

ノルウェー（出光スノーレ石油開発）
1●

サグントLNG 基地

フリーポートLNG 基地

フェアビュー
天然ガス火力発電所

Freeport LNG Development, L.P.提供

33 ●大阪ガスUK
3
●
2
●
4
●

Osaka Gas
Energy Supply andTrading Pte. Ltd.

5
●

7 ●
8
●
6
●
●

Sabine Oil & Gas Corporation

大阪ガスシンガポール・
マニラ駐在員事務所

32●
大阪ガスシンガポール● ●9●10
大阪ガスシンガポール・●●

ジャカルタ駐在員事務所

15
●

27

19

●

21

24

●大阪ガスUSA・
25 ニューヨーク

事務所

ヒューストン本社

海外人員
2020年4月時点で、Daigasグループ全体で約240名の人員が海外拠点にて勤務しています。
（OG社員＋ローカル採用スタッフ）

18
●

13
12 ●
●
11
●
14
●

31

28 29

23
26

● 30
大阪ガスUSA・
20 ●
22

●

大阪ガスタイランド 34 35

ゴーゴンLNGプロジェクト

大阪ガスUSA・
シリコンバレー事務所

16
●

●

LNGプロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件

17
●

大阪ガス
オーストラリア

LNG 受入基地・IPPなどの中下流事業への参画案件
大阪ガス関係会社（海外エネルギー事業関連）

イクシスLNGプロジェクト
国際石油開発帝石（株）
提供

LNGプロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件
1

5

11

12

13

ノ
 ルウェー（出光スノーレ石油開発）
2005年参画：参画比率1～10%
カルハットLNG
2006年参画：参画比率3%1415

LNG生産量：330万トン/年

クラックス・ガス・コンデンセート田
2007年参画：参画比率3%
サンライズ・ガス田
2000年参画：参画比率10%18

イクシスLNGプロジェクト
2012年参画：参画比率1.2%

LNG生産量：840万トン/年（計画）

ゴーゴンLNGプロジェクト
2009年参画：参画比率1.25%

LNG生産量：1,500万トン/年（計画）

パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート田
2014年参画：参画比率10～20%（比率は鉱区により異なる）

20 ピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクト

2012年参画：参画比率35%

エバンスショール・ガス田
2000年参画：参画比率10%30

サビン・シェールガスプロジェクト
2018年参画：参画比率100％

LNG受入基地・IPPなどの中下流事業への参画案件
2

3

4

6

7

8

9

10

16

17

19

21

22

サ
 グントLNG基地
2010年参画：持分比率20%

気化能力：640万トン/年

エロガスメット
2015年参画：都市ガス配給事業

22 フリーポートLNGプロジェクト

2012年参画：持分比率25%（第1系列） LNG生産量：464万トン/年
（計画）

23

シュワイハットS2
2011年参画：持分比率10%（保守運転会社への出資比率：25%）
持分発電容量：15.1万kW 持分造水能力：1,000万ガロン/日
大阪ガスタイランド2013年参画：エネルギーサービス事業
OGP Energy Solutions
2015年参画：エネルギーサービス事業
NS-OG Energy Solutions
2014年参画：持分比率30% コージェネレーション事業
CITY-OG Gas Energy Services
2013年参画：持分比率49％ ガス販売事業
PT OSAKA GAS INDONESIA
2018年参画：天然ガス共同マーケティング事業

24

25

持分発電容量：14.5万kW
持分発電容量：52.5万kW

ミシガンパワー天然ガス火力発電
2018年参画：持分比率100％ 持分発電容量：12.5万kW

28 クリーンエナジー天然ガス火力発電

2018年参画：持分比率24.3%

持分発電容量：15.1万kW

29 トワンティック天然ガス火力発電

2018年参画：持分比率49.5%

31

ハレット4風力発電
2009年参画：持分比率39.9%

33

大阪ガスパワーアメリカ
2005年参画：IPP6件 持分発電容量：30.1万kW

34

テナスカゲートウェイIPP
2004年参画：持分比率40%35

持分発電容量：33.8万kW

ショア天然ガス火力発電
2017年参画：持分比率20%
2017年参画：持分比率50%2732

フリーポートLNG基地（気化事業）
2008年参画：持分比率10.81% 気化能力：1,300万トン/年

セントチャールズ天然ガス火力発電
2015年参画：持分比率25% 持分発電容量：18.1万kW

26 フェアビュー天然ガス火力発電

EII（エナジーインフラストラクチャーインベストメンツ）
2008年参画：持分比率30.2% パイプライン4件、ガス精製設備2件
発電所2件、電力連系線2件 持分発電容量：1.8万kW
持分発電容量：5.3万kW

オーロラ太陽光発電
2012年参画：持分比率50％ 持分発電容量：5.1万kW

持分発電容量：39.9万kW

SolAmerica Energy, LLC
2020年参画：分散型太陽光発電

開発・建設事業

AGP International Holdings Pte. Ltd.
2019年参画：LNG関連事業
Igloo Energy Supply Ltd.
2019年参画：電力・ガス小売事業
OE Solar Co., Ltd.
2019年参画：持分比率49%

太陽光発電事業

Sojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.
2019年参画：持分比率49% ガス供給事業

35

Daigasグループの事業

ライフ＆ビジネス ソリューション事業（LBS事業）2030年度に目指す姿と足元の概況

2020 年 3月期 の 実 績
売上高Daigasグループでは、エネルギー事業で培った技術や事業ノ

2,194億円

セグメント利益※

ウハウを活かし、
エネルギー事業と異なる事業を展開すること※ 営業利益＋持分法による投資損益

で、事業リスクの分散に取り組んできました。特に、原油価格、

L B S 事 業における成 長 投 資の 推 移 （ 億 円 ）為替の動向が不透明な昨今においては、安定した収益源とし3,500果たしています。

3,000

2030年度に向けて、さらなる利益の増加を目指し、
「 都市開

2,500

発事業」
「
、 材料ソリューション事業」「、 情報ソリューション事

2,000

業」
をLBS事業における3本の柱として成長を加速させてい

1,500

きます。

1,000
500
0

売 上 高 ※（億 円 ）
2,500
2,217

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

0

16.3期

0

3,800

4,000

て、Daigasグループの収益基盤を支える上で大きな役割を

2,500

196億円

1,338
325

550

20.3 期
（実績）

21.3
（計画）

18.3〜21.3
累計（実績 + 計画）

18.3〜31.3
累計（計画）

セグメント利 益 ※（ 億 円 ）
2,217
2,083

17.3
16.3期

2,083
2,014

18.3
17.3

2,109
2,014

19.3
18.3

2,194
2,109

20.3
19.3

200
2,194

188200

150

150

100

100

50

50

20.3

0

16.3期

0

188
186

186
182

182
177

196
177

196

17.3
16.3期

18.3
17.3

19.3
18.3

20.3
19.3

20.3

※ 2 019年3月期より、大阪ガスエンジニアリング（株）のセグメントをLBSから国内エネルギー・ガスに変更。2018年3月期の実績は、変更後の内容で記載。
2018年3月期より、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK LimitedのセグメントをLBSから海外エネルギーに変更。2017年3月期の実績は、変更後の内容で記載。

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

36

都市開発事 業 ̶ 大 阪ガス都市開発グループ⃞ 事
 業の概要と特徴⃞ 2
 030年度に目指す姿

分譲・賃貸マンション、オフィスビルなどの物件の開発、建物・施設

関西圏に加え、首都圏での事業拡大により、賃貸・分譲・メンテナンスの運営管理など、不動産事業を幅広く展開しています。

などの多様な領域で活躍する企業
グループを目指します。

⃞ 持 続的な成長に向けた取り組み
既 存 事 業 の 収 益 基 盤を強 化するとともに、事 業メ
ニューの拡充、首都圏での事業拡大により、新たな塚口

収益獲得を目指します。
具 体 的 には、不 動 産 開 発 事 業 に お けるDaigasグ

ファシリティマネジメントサービスの提案、
リサーチパーク事業におけるKPR10号館の着実な開発推進などに取り組みます。

開 発 物 件 の 短 期 売 却 などの新たなビジネスへのチャレンジ真田山

分譲住宅の安定的な利益獲得

着実な
収益基盤
強化

物件経年劣化に対応した計画的な修繕投資
ビルメンテナンス（施工管理・省エネルギー・工事）に加え、バックオフィスなどの幅広い提案による利益獲得
新棟建設などの保有地開発の推進

事業メニュー
充実による
収益獲得

⃞ 大
 阪ガス都市開発グループ紹介
大 阪ガス都 市 開 発（ 株 ）大阪ガス都市開発（株）
では、「シーンズ」
ブランドで展開する分
譲マンション、「アーバネックス」
ブランドで展開する賃貸マンシ
ョンおよび賃貸オフィスの開発を進めています。

（株）大阪ガスファシリティーズ（OGFA）（株）大阪ガスファシリティーズは、オフィスビル、病院、研究施
設、工場といった施設において設備運転管理・警備・清掃などの総合管理サービスを提供しています。また、修繕工事・大規模改修工事から省エネルギー・CO₂削減・エネルギーの見える化まで、建物・施設に関する様々なお客さまのニーズに対応します。

京 都リサ ーチパ ーク（ 株 ）（ KR P ）京都リサーチパーク（株）は、約400にのぼるベンチャー企業や団体などが入居する産業集積拠点で、オフィスやラボの提供に加え、京都府・京都市や大学との連携による新事業創出活動を展開しています。幅広い分野の人や企業が集まり、新たなア
イデアやビジネスが生まれる「イノベーション・ハブKRP」
を目

2020年4月、大阪ガス都市開発（株）が参画する「（仮称）
うめ
きた2期地区開発事業」
が計画決定されました。
本プロジェクトにおいて、『「みどり」と「イノベーション」の融合
拠点 』というまちづくり方針の理念を踏まえ、
うめきたから大阪、関西、そして世界をリードするまちづくりに取り組み、
うめきた周辺だけではなく、大阪、関西の経済発展につながるまちづくりを目指します。

⃞ 2
 020年3月期について
2020年3月期は、賃貸事業における物件数の増加、分譲事
業における販売戸数の増加などにより、前年から増益となりました。
大阪ガス都市開発グループ■ 売上高■ セグメント利益

売上高 / セグメント利益（億円）
500
400

プライムエステート
（株）
（PE）

200

から東海エリアを中心に、不動産の開発事業、賃貸事業、売買

分譲住宅事業の開始
オフィスなど住宅以外のアセット取得に向けた活動（仮称）
うめきた2期地区開発事業」始動
⃞「


300

プライムエステート（株）は、横浜・静岡地区を拠点とし、首都圏賃貸住宅の投資加速

首都圏での
事業拡大

指しています。

仲介業を手掛けています。

菊川

賃貸住宅への継続的な投資

ループの強みを活かした新規案件の取得、既存案件の収益性向上、ビルメンテナンス事業における総合日本橋水天宮

100
0

441

394

70
16.3期

430

85

17.3

432

393

78
18.3

76
19.3

80
20.3

37

Daigasグループの事業

材料ソリューション事 業 ̶ 大 阪ガスケミカルグループ⃞ 事
 業 の 概要と特徴⃞ 2
 030年度に目指す姿

石炭化学技術や医薬・農薬関連技術などをコアに、高機能素材

海外を主戦場に、ニッチ市場でトップレベルのポジションを持ち、の 開 発、製 造、販 売 を 行って い ます。また、2 0 1 4年 にJ a c o b i「産業・生活・環境」に貢献する機能性材料メーカーグループを目指

Carbons AB（スウェーデン）をグループ化するなど、グローバ

します。

ルに事業を展開しています。

⃞ 持 続的な成長に向けた取り組み
多様な商品群において、付加価値の高い製品の開発・販売のさらに、時代の変化に合わせて、継続的に事業ポートフォリオ

拡大や、シナジーの追求、新規市場の開拓などを行うことによの入替えを進めます。

り、安定した収益基盤の確立、持続的な成長を目指します。

シリカ・アルミナ系
材料事業

ファイン材料事業

炭素材料事業

活性炭事業

光 学 特 性・耐 熱 性に優 れたフルオレンの多用途展開を実現

断熱性・耐摩耗性に優れた
炭素繊維「ドナカーボ」の拡販

大阪ガスケミカル（株）、Jacobi
グループの連携でグローバルにバリューチェーンを拡充

吸 着 剤・添 加 剤 の 販 売 拡
大と新規用途への挑戦

スマートフォンなどのカメ

太陽電池用シリコン製造炉

食 品・酒・医 薬 品 製 造 工 程

石油精製用活性白土、食用

木 材 保 護 塗 料「 キ シ ラ デ

ラレンズ用樹脂、半導体関向け成形断熱材の精製用活性炭、空気清浄

油精製用活性白土

コ ー ル 」、シ ロ アリ防 除 剤

連素材、液晶ディスプレイ

保存剤事業

機や浄水器フィルター木 材 保 存 剤・工 業 用 保 存
剤・産 業 用 コ ー ティン グ
加工剤のさらなる展開「キシラモン」

鉄道車両の吸音断熱材⃞ 大 阪ガスケミカルグループ紹介⃞ 2
 020年3月期について

大 阪ガスケミカル（ 株 ）2020年3月期は、活性炭事業における利益率の改善などにより、

大阪ガスケミカル（株）は1931年に設立され、石炭化学と医薬関

前年から増益となりました。

連事業で培った技術を基礎にして、お客さまの製品の付加価値向上を実現する、高機能素材事業を展開しています。

水 澤 化 学工 業グル ープ
水澤化学工業（株）
は、石油や油脂の精製に必要な活性白土を、国内で精製するため1937年に創立され、2015年にDaigasグループに加わりました。

大阪ガスケミカルグループ■ 売上高■ セグメント利益

売上高 / セグメント利益（億円）
1,000
800

737

696

826

813

734

600

Ja co b i C a r b o n sグル ープ
Jacobi Carbons ABは1916年にスウェーデンで設立された活性炭事業者で、21カ国で事業を展開しており、2014年にDaigas
グループに加わりました。大阪ガスケミカル（株）とJacobiグループの合計で世界第2位の活性炭事業者になります。
（ 2017年実績
から大阪ガスケミカル
（株）
推計）

400
200
0

40
16.3期

44
17.3

46
18.3

32
19.3

50
20.3

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

38

情 報ソリューション事 業 ̶ オージス総 研 グループ⃞ 事
 業 の 概要と特徴⃞ 2
 030年度に目指す姿

当社の事業向けシステム開発・運用を主な業務としてスタートし、先進的なICTイノベーションで、新たな価値を提供し、お客さまとその後、M&Aにより製造業、金融業向けにサービスを提供するシ

ともに持続的に成長する企業グループを目指します。

ステム会社をグループ化しました。各会社で保有するノウハウを共有することで、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用から、データセンター・クラウドサービス、セキュリティに至るまで、総合的なITサービスを提供しています。

（株）オージス総研本社

エネルギー事業⃞ 持 続的な成長に向けた取り組み
金融、製造、エネルギーを重点分野として差別化戦略の実施、エネルギー事業向け
ITノウハウ

IoT、
クラウド、認証領域におけるサービスビジネスの拡大に取り組みます。
培ったノウハウの適用や新技術の導入によりDaigasグループの競争力向上に貢献していきます。

⃞ オ ージス総研グループ紹介（ 株 ）オージス総 研

技術
製造業向け
ITノウハウ

金融業向け
ITノウハウ

製造業

金融業

⃞ 2
 020年3月期について
2020年3月期のセグメント利益は概ね前年並みとなりました。

1983年の設立以来、Daigasグループのシステム会社として、エネルギー分野におけるITノウハウを蓄積しています。

さくら情 報システム（ 株 ）1972年の設立以来、三井住友銀行グループさま向け基幹システ
ム構築・運用業務に携わり、金融業におけるノウハウを蓄積しています。

宇 部 情 報システム（ 株 ）オージス総研グループ■ 売上高■ セグメント利益

売上高 / セグメント利益（億円）
800
700

669

670

648

770

733

600
500

1983年の設立以来、宇部興産グループさまの総合情報処理サー

400

ビス企業として、システム構築・運営に携わり、製造業におけるIT技

300

術を蓄積しています。

200
100
0

44

46

57

69

69

16.3期

17.3

18.3

19.3

20.3

39

Daigasグループの事業

イノベーション・技 術開発
Daigasグループでは、
これまでの枠を超えた新たな価値創造に挑戦するため、オープン・イノベーションやデジタル化の推進など、
イノ
ベーションに向けた活動をより一層推進し、お客さまへの最適なソリューションと次世代に向けたイノベーションの実現を目指します。

イノベーションの推 進
イノベーション本部の設置

オープン・イノベーションの進化

デジタル化の推進 技術の探求

ビジネス変革による新たな価値創造を技術分野にとどまらず、サービス分野も

IoTやAIを 活 用 し た より 便 利 な 生 活

目指し、イノベーション本部を設置含めた多様なパートナー企業との連携サービスやビジネス ソリューション

イノベーション推進部を設置し、全社のシリコンバレー拠点活動の強化

分 散 型エネル ギーリソースとICTの 活

イノベーション活動を一元的に推進

国内外スタートアップとの連携

新たな価値創造への挑戦
イノベーション本部
イノベーション推進部
情報通信部
エネルギー技術研究所

用による新たな電力ビジネス
デジタル化によるインフラ高度運用

新たなビジネスの共創
オープン・イノベーション

IT
データ分析

燃料電池など革新的な技術開発

機器・エネルギーから暮らしの革新へ

共創

Daigas
グループ

社外
パートナー

基盤技術

パラダイム転換に備えたビジネス変革

お客さまの期待を超える商品・サービス

主な 取り組み事例⃞ 若
 手社 員による新規事業創造プログラム「TOR CH」

当社グループでは有志の若手社員がアイデアを出し合い、新しい

抜本的な業務改革の実現⃞ ド ローンを活用したインフラ点検企業への出資
2020年4月にドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供する（株）ジャパン・インフラ・ウェイマークの株式を取得しました。当社は、これまで培ってきた点検ノウハウ等を活用し、ガス製造設備な
どの腐食点検に関するAI開発、ドローンによる高所作業の低減によ事業を作り出すプログラムを進めています。このプログラムを、ガる安全性向上、作業効率化に取り組んでいきます。今後は他社プラン

スの炎と若手社員の情熱を重ね合わせて、英語でたいまつを意味

トにも点検サービスを提供するなど、新たな事業拡大を目指します。

する「TORCH」と命名しました。アイデア創出には大阪ガス行動（株）ジャパン・インフラ・ウェイマーク
ドローン

観察研究所の「Foresight Creation」
を用い、プロジェクト運営
は企業内での新規事業創出支援に定評のある（株）
ロフトワークに依頼しています。毎年、35歳以下の若手社員という条件で20名前後をグループ内で公募し、チームに分かれ、約３カ月間事業アイ

提携会社の
ノウハウを
搭載した
点検AI

大阪ガス
（株）

インフラ設備をお持ちのお客さま

ドローンなどによる高所点検・撮影

サテライト基地

点検
データ ドローン
映像
点検作業
への活用

点検
サービス

現場
映像
点検
レポート

ガス製造所

ガス製造所

デアを検討し、グループ社員向けにコンテスト形式で発表します。
2020年2月には、TORCHから生まれた新規事業第一号として気分 転 換 ネ タ 集 合 ア プリ
「 ラムネ」
をリリースしました。既存事
業 の 枠にとらわ れな い 新しい事業の創出を目指しながら、参加 者 がここで得た知 見を現 状の業務で活かし、グループ全体にイノベーションを生む風土を根付かせていきます。

⃞ F
 IT制度改正に向けた太陽光発電量予測の実証
当社は、欧州のベンチャー企業 Next Kraftwerke 社と共同で、高精度な太陽光発電量予測の実現に向けた実証を行っています。
今後、FIT 制度の見直しが予定されており、現在は送配電事業者が実施する発電量予測等の義務が発電事業者に移行されることが想定されます。その中で、
太陽光発電を適切に運

設置環境
実発電量 など

1時間ごとに更新

由良太陽光発電所（南）

用・取り引きするため
日射量
気温 など

の新たなサービス提供の実現を目指します。

気象予測

00:00 06:00 12:00 18:00 00:00

発電量予測（1時間後〜翌日24時）

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Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

40

オープン・イノベーションの進化
Daigas グループでは、自社技術と外部技術を融合させることで、技術開発のスピードアップ・性能アップ・コストダウンを目指す「オープン・イノベーション」を推進しています。2010 年 3 月期から技術ニーズの公開を開始し、技術展示会の開催や他企業とのア
ライアンス、技術マッチング会、大学との産学連携などを進めてきました。

2018 年 4 月には、米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャー
キャピタル WiL, LLC が運営するベンチャー投資ファンドへ出資しました。当出資を通じて日米を中心としたスタートアップへの出資・連 携を図り、IoT や AI などのデジタル技 術を活用したより便利な生活サービスやビジネスソリューションの実現、インフ• 新商品• コストダウン• 性能アップ• 新事業 など

技術ニーズ
公開

ラの高度運用など、イノベーションに向けた活動を加速していき

ベンチャー

新たな価値創造
Daigasグループ

米国 ベンチャーファンドへ の 出資

技術シーズ
提案

海外

企業

• マッチングイベント• ホームページの活用

ます。

公的
研究機関

大学

⃞ 海洋汚染防止に貢献する


⃞ 樹
 脂強化用繊維材料として期待される

液化石油ガス（LPG）は従来の重油と比較して、排ガス処理装置不要

セルロースファイバーの表面にフルオレン誘導体を反応させるこで海洋汚染原因となるSOx、NOxの排出を大幅に抑制できることとで、均一分散し、水と混ざりにくく、樹から、船舶燃料として注目されています。一方で、エンジンの異常燃

脂と混ざりやすいセルロースファイバー

LPGメタン化改質装置 の 開発

「フルオレンセルロース」の 開発

焼を起こしやすく、高効率運転が困難という課題がありました。そこ「フルオレンセルロース 」を開発しましで当社は自社触媒技術を用いたLPGをメタン化する装置をダイハツた。環 境 負荷の低い樹脂用ファイバー

ディーゼル
（株）
と共同開発し、効率を環境規制対応燃料として既に材料として、家電製品、自動車の構造材導入されているLNGと同等の42％まで向上させました。装置は向けの活用が期待されます。

2019年に日本海事協会から国内初となる設計基本承認を取得し、LPG燃料船の社会実装に向けて今後さらに加速し、海洋汚染防止に貢献していきます。
①重油（従来）

後処理設備が必要

ディーゼルエンジン

NOx処理装置

SOx処理装置

後処理設備が必要

燃料価格が高騰②低硫黄重油NOx処理装置ディーゼルエンジン

極低温設備が必要

③LNG
④LPG

エンジン軸効率UP! LPG33％ 改質後42％▲

メタンリッチガスエンジン■重油 ■LNG ■LPG

共同開発

100

40

当社は、産業技術総合研究所と共同で、バイオプロセス（発酵）を用いて（ R）-3- ヒドロキシ酪酸（以下、3HB）を製造する方法を開0ケトン体への関心が高まっています。当社は、バイオプロセスを用いて、3HB を効率的に生成単離させることにはじめて成功しました。今後、健康食品・サプリメントや化粧品への用途展開が期待（R）-3-ヒドロキシ酪酸
（3HB）
、

20

希薄燃焼式ガスエンジン

ケトン体 の 生産に成功

されます。

80
60

大阪ガス
（株）
の触媒技術

⃞ ダ
 イエットなどで注目される発しました。近年、ダイエットや運動能力向上に効果があるとして

ガスエンジン
LPGメタン化 ガス
改質装置「フルオレンセルロース」の電子顕微鏡画像

CO2

NOx

SOx

重油/LNG/LPGの排出係数
出典元：DDK CIMAC発表資料（R）-3-ヒドロキシ酪酸エチル（3HBエチル）
の発酵生産

糖原料

独自の
ハロモナス菌を
用いた発酵

発酵液

精製
3HB OH O
OH41

DaigasグループのESG「長期経営ビジョン2030」の実現に向けたESGに配慮した経営
Daigasグループでは、「 長期経営ビジョン2030」および「中期経営計画2020」の策定に伴い、企業理念に則った「3つの思い」を示しました。その一つ、「 投資家・パートナー企業・社会の皆さまや従業員から信任を獲得し続ける」の実現に向けてグローバル基準のESG（Environment、Social、Governance）に配慮した経営を掲げています。

長期経営ビジョンにおける位置づけ
ステークホルダーから信任を獲得し続ける経営■ 高効率なエネルギー機器のお客さま先への導入やエネル
ギーサービスの提供

Ｅ 環境■ クリーンエ ネ ル ギ ー で ある

天然ガスへの転換・省エネル
ギー技術の導入■ 最先端の火力発電所や再生可能エネルギーの開発・導入■ 資源循環、
生物多様性、化学物質の安全性等に配慮した環
境マネジメントの推進

生産性向上に資する
働き方改革の推進と人材育成
意識の改革■ 改 革・改 善 の 意 識 を 持って「自ら考え自ら働く人材」
に

CSR憲章

Ⅱ

環境との調和と持続可能な社会への貢献■ 賢く・効率的に業務を推進■ 柔軟に考え方を転換する■ 新たなチャレンジによる成長を追求

働き方の改革■ グローバル人材の育成■ ICT等の活用による効率化■ ノウハウの高度共有による人■ グローバル・コンパクトなど

国際規範に則った活動

Ｓ 社会■ 人権への取り組みなどバリュー

チェーン全体での活動の推進■ 地域との共創（ソーシャルデザ

イン活動、地域コミュニケー
ション活動、まちづくりなど）

材の即戦力化と業務品質向上■ 魅力ある職場づくり

環境の整備■ 価値観の多様な個人・企業による協働の推進■ 国籍・年齢・性別・居住地に依らず機会を公平に提供■ 場所・時間に縛られないで働

Ⅰ お客さま価値の創造
Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献

Ⅳ コンプライアンスの推進と人権の尊重

Ⅴ 人間成長を目指した

企業経営

ける環境・制度を整備

Ｇ 企業統治■ ステークホルダーとの対話推進■ 公正な事業慣行■ 従業員・役員のダイバーシティ■ グロー バ ル 基 準を踏まえた

ESG情報の開示■ 情報セキュリティ対策■ コーポレート・ガバ ナンスに関する基本的な考え方■ コーポレート・ガバナンス推進体制と取り組み■ 取締役会全体の実効性の分析・評価

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Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

42

当社グループでは、これまでもCSR憲章に沿った具体的な指標を掲げ、CSRの取り組みを進めてきました。これからもCSRの取り組みを深化させ、ESGを経営における重要な要素と位置づけ、社会と当社グループの持続可能な発展に向けて取り組んでいきます。

長期経営目標CSR憲章と活動指標
マテリアリティ（優先的な取り組み）
Ⅱ

大気への排出／
エネルギー

CSR指標
（CSR活動の“見える化”）
Ⅱ

環境経営指標2030年度に向けた指標

事業領域の拡大

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献※1■ 電源調達容量（国内外）

900万kW■ お客さまアカウント数

1,000万件以上■ 天然ガスビジネス規模※2

1,700万トン

共通■ 経済パフォーマンス

環境・CSR■ サプライヤーの評価（環境・社会への影響・
人権・労働慣行）

Ⅰ 顧客の安全衛生
Ⅲ 地域コミュニティ
Ⅳ 顧客プライバシー
Ⅴ 研修と教育Ⅴ ダイバーシティと機会均等
事業環境の変化（パリ協定発効、SDGsの採択、GRIスタンダードの発行、ステークホル
ダーからの期待等）
や長期経営ビジョン、中期経営計画の策定に伴い、2017年度にマテ
リアリティを見直しました。

■ CO2排出削減貢献量※3

Ⅰ お客さま満足度調査：

7,000万トン

約7つの顧客接点業務

Ⅲ コミュニケーション活動
Ⅲ

社会貢献活動Ⅳ

従業員コンプライアンス
意識調査スコア

Ⅳ コンプライアンス

Ⅴ

品質向上■ 各接点における

お客さま満足度※4

95％

研修受講率

安心・安全

社員意識調査■ ガス導管、ガス製造・■ 役員報酬について■ リスクマネジメント■ 内部統制の状況

発電事業における
安心・安全の確保

ゼロの継続

重大事故

投資
■ 成長投資額※5

1兆4,500億円※1 国の制度設計の状況等により、市場・他社からの調達割合などを継続検討※3 2017〜2030年度の削減量累計。お客さま先や海外での削減貢献も含む※2 国内外エネルギー事業者へのLNG販売や海外LNG基地運営における取り扱いを含む※4 開栓、機器修理、販売施工業務におけるお客さま満足度 ※5 2017〜2030年度の累計投資額

43

DaigasグループのESG指標によるCSR活動の評価とSDGsへの貢献
Daigasグループでは、CSRの取り組み推進と“見える化”のために2009年からCSR憲章ごとに「CSR指標」を設定しています。また、有識者の方々のご意見を伺いながら、CSRの重要側面（マテリアリティ）を特定し、具体的な活動を推進しています。各指標については、当社グループのCSR活動に関する最高意思決定機関である「ESG推進会議」での承認をCSR憲章

マテリアリティの指標・CSR指標

マテリアリティ 経済パフォーマンス

共通

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

リスクと機会の認識

環境・社会への影響・人権・労働慣行基準を用いて選定した資材購買等の新規サプライヤー割合

100％

トータルの総合満足度

91％以上

それぞれの満足度全てで86％以上

GRIスタンダード対応指標： 416-1

大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全衛生評価を行っているものの比率

100％

環境経営指標環境経営効率14.2円／千m3以下

GRIスタンダード対応指標： 201-2

CSR憲章
Ⅰ Ⅴ
■‑■

マテリアリティ サプライヤーの評価（環境・社会への影響・人権・労働慣行）

GRIスタンダード対応指標： 308-1

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

お客さま
価値の創造

環境との調和と持続可能な社会への貢献

社会とのコミュニケーションと
社会貢献

414-1

お客さま満足度調査：7つの顧客接点業務

マテリアリティ 顧客の安全衛生

マテリアリティ 大気への排出／エネルギー

GRIスタンダード対応指標： 305-5

コンプライアンスの推進と人権の尊重

1,950回以上

社会貢献活動

実施回数

600回以上マテリアリティ 地域コミュニティ

地域コミュニティへの対応、地域への影響評価、
コミュニティの取り組みが実施された事業所の割合

100％

従業員コンプライアンス意識調査スコア【個人】企業行動基準の認知度【組織】コンプライアンスの体質化度

前年度より向上
前年度より向上

コンプライアンス研修受講率

受講率

100％

マテリアリティ 顧客プライバシー

顧客プライバシー侵害に関する正当な不服申し立て件数

管理状況を評価

仕事のやりがい、会社への愛着度

適正な水準を維持

従業員1人あたりの年間平均研修時間

人材育成・環境の整備

役員、従業員の性別、年齢層別の人員割合

ダイバーシティ推進

社員意識調査※２〜3年ごとに調査

Ⅴ

700万t削減※2020年度に向けた目標

実施回数（環境教育・食育、
ガス科学館等）

GRIスタンダード対応指標： 418-1

人間成長を目指した
企業経営

CO2排出削減貢献量※2020年度に向けた目標

コミュニケーション活動

GRIスタンダード対応指標： 413-1

Ⅳ

目標（2017-2020年度）

マテリアリティ 研修と教育

GRIスタンダード対応指標： 404-1

マテリアリティ ダイバーシティと機会均等

GRIスタンダード対応指標： 405-1

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Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

44

DaigasグループにおけるCSRの取り組みの報告はhttps://www.osakagas.co.jp/company/csr/

CSRレポートまたはウェブサイトをご覧ください。

CSR ウェブサイト掲載情報

WEB

DaigasグループのCSR

もって決定しています。CSRを推進するための基盤となる推進体制のもと、取り組みや各指標の実績を適切に評価し、活動のPDCAマネジメントがより実効性のあるものとなるように努めることで、持続可能な開発目標（SDGs）のいくつかの目標において貢献できると考えています。

2019年度実績

指標を達成することでSDGsへ貢献できる点

リスクと機会の認識■CO2排出量の把握■再生可能エネルギー量の把握■バリューチェーン での環境負荷の把握■事業計画への低炭素社会に向けた活動の
盛り込み

100％

■CSRアンケート等によるサプライヤーの状況把握■公正な教育機会の把握■安心・安全な労働環境の把握■BCP対策の把握

92％
全てで90％以上
100％

13.5円／千m3

累計334万t削減■お客さま満足度向上によるクリーンエネ
ルギーの提供機会増加■天然ガスの管理・評価を実施 、災害時の影
響把握■CO2排出量の把握■再生可能エネルギー量の把握■バリューチェーンでの環境負荷の把握■事業計画への低炭素社会に向けた活動の盛り込み

2,979回 ※目標を2,915回以上に見直し
1,099回 ※目標を1,090回以上に見直し
100％■前年度より1.7ポイント低下（82.7％）■前年度より1.3ポイント向上（93.1％）
100％（調査対象：23,063人）■お客さま満足度向上によるクリーンエネ
ルギー提供機会増加■災害時のステークホルダーへの影響把握■平等なリーダーシップの機会確保のためのコンプライアンス意識の向上■安心・安全な労働環境の促進意識の向上

顧客のプライバシー侵害に関する正当な不服申し立てはありませんでした
適正な水準を維持
・やりがい 3.86／5段階
・愛着度 ４.25／5段階（2018年度実績）■従業員1人あたりの年間平均研修時間：25.3時間／人■e-ラーニング（保安、情報セキュリティ、環境）の受講状況※
・受講者数：5,324人／講座
・受講時間：3.17時間／人※一部派遣社員、アルバイト含む

■2020年度4月入社
総合職採用女性比率 26.8％■女性管理職※比率 5.2％
（2020年4月1日現在）※マネジャー以上の職位■平等なリーダーシップの機会確保、安心・安全な労働環境推進状況を社員の意識調査で把握■公正な教育機会の把握貢献できるSDGs

45

DaigasグループのESG

特集1

Daigasグループの環 境マネジメント
地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業を展開するDaigasグループにとって極めて重要な使命です。特に温室効果ガス（GHG）が要因である気候変動は、社会や生態系などに及ぼす影響が大きい世界的な課題であるとともに、Daigasグループの事業活動に関連して発生する環境負荷の中でGHG排出が多いことから、その対応に積極的に取り組みます。

Daigasグループバリューチェーンの環 境 負荷の把 握と管 理
Daigasグループ事業全体のバリューチェーンを対象に、温室効果

バリューチェーンにおけるG H G 排 出 量（2020年 3月期 ）

ガス
（GHG）
排出量を算定しました。算定は、国際標準であるGHG

LNG・LPG・灯油の燃焼

LNG・天然ガス
LPG・石炭・バイオマス

プロトコルのガイダンスに基づいて実施し、その方法および結果

その他購入製品については、第三者機関により信頼性、正確性に関する検証を受調達

けています。2020年3月期のGHG排出量総計は約3,303万t-CO2

スコープ 3となりました。

スコープ 事業
1・2 活動

□ GHG 排出について
2 0 2 0年3月 期 の 当 社 グ ル ー プ の 自らの 事 業 活 動に伴う排 出

お客さま先（スコープ1・2）は約496万t-CO 2 (約15％）で、内、449万tが発電事業によるものです。引き続き、最新鋭の高効率発電設備や再 生 可 能エネル ギー 電 源 の 導 入による排 出 削 減に取り組 みます。
バリューチェーンにおける他者の排出（スコープ3）は約2,807万
t-CO 2(約85％）で、内、1,685万tが都市ガスの燃焼に起因するお客さま先での排出になります。CO2排出の少ない天然ガスを利用した一層の省エネルギーの推進や、エネファーム、コージェネレー
ションシステムなどの高効率機器・システムの普及拡大による社会全体でのCO2削減に取り組みます。また、原材料や燃料の調達による排出が576万ｔあり、その内エネルギー調達に起因するもの
が9割弱を占めています。サプライヤーと連携した取り組みや輸送船の燃費向上などに引き続き努めます。

CO 2 排出削減への貢 献「長期経営ビジョン2030」
において、2018年３月期～2031年3月

炭素エネルギーなどの2018年３月期～2031年3月期の導入量

算定対象：大阪ガスと連結子会社156 社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さい、
テナントとして入居している会社ならびに海外の会社を除いた関係会社（57 社）。
なお、エネルギー使用量・GHG 排出量については海外子会社（1社）を追加しています。

※ 2020 年 3 月期の環境パフォーマンスデータについては、ビューローベ
リタスジャパン（株）による第三者検証の受審後、ウェブサイトにて報告□ GHG 排出以 外 の環 境 負荷について
廃棄物（ 一 般、産 業 ）、ガス導 管 工 事での 掘 削 土やポリエチレン（PE）管廃材などについて、高い再資源化率を達成しており、今後もその水準の維持に努めます。取水については約97％以上が海水です。海水は主に都市ガス製造所におけるLNGの気化や、一部の発電所における蒸気タービンの復水器での冷却に利用しており、適切な管理のもと消費することなく海に排水しています。
社 会 全 体 の C O 2 排 出 削 減に貢 献▲ 7,000 万 t▲334万t（2017〜2019年度実績）

見通しに、既存の設備やエネルギー利用などと比較した導入量あ当社グループは事業の特性上、右図の通り、その規模の拡大とと

3,176 万 t

もにスコープ1・2・3のGHG排出量はいずれも増加しますが、当社

れ、社会全体での排出削減に貢献することになります。

2016 年度

436 万 t

当社グループの低炭素なエネルギー・システムに置き換えられることで社会全体のCO 2 排出削減に貢献「長期経営ビジョン2030」で掲げた
当社グループの2017〜2030年度の削減貢献量

コージェネレーションなどの導入拡
大でガス販売量が増え、その分のお客さま先排出量等（スコープ3）は増加

献量として算定したものです。

されることで、他社や他社のバリューチェーンでの排出削減が図ら

熱供給
LBS事業その他
販売・廃棄等（他者の活動）都市ガスの燃焼たりのCO2排出削減効果を乗じたものを総計し、CO 2排出削減貢グループの取り組みにより低炭素なエネルギー・システムが導入

発電

GHG 排出量 3,303 万t-CO 2

期の14年間累計で、約7,000万tのCO2排出削減を目指すとしています。これは、当社グループの事業活動による高効率設備や低ガス製造・供給・事務所

2030 年度

ガス製造量や発電量等の増加で当社グ
ループの排出量（スコープ1・2）は増加■ 当社グループの排出（スコープ 1・2）
■ 当社グループのバリューチェーンからの排出（スコープ 3：お客さま先や原材料調達等）■ 他社や他社のバリューチェーンからの排出（他社の発電所や油燃料を使っている需要家等）

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Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

46

気候 変 動への取り組み□ 気候変動によるリスクと機会
地球規模の気候変動への対応は「持続可能な開発目標（SDGs）」

る当社グループの取り組みについて開示しています。さらに、気候の一つに位置づけられ、2020年以降の国際的な取り組みの枠組

変動が中長期的に当社グループの事業に及ぼす影響を把握し、対みである「パリ協定」が2016年11月に発効しました。Daigasグ

応策を検討・準備する「シナリオ分析」にも取り組んでいます。また、

ループは、気候変動の要因である温室効果ガス（GHG）排出の大当社はTCFD提言に即した気候変動対応の情報開示に向けた取り幅かつ長期的な削減と将来的な脱炭素化が世界的に求められて組みを議論するTCFDコンソーシアムに参加しています。

いることや、気候変動に伴う自然災害リスクの高まりに対応するこ

なお、気候変動への取り組みが重要であるのは言うまでもありとがグローバルな社会課題であると認識しています。また、エネませんが、エネルギービジネスを中心に事業を展開する当社グルギービジネスを中心に事業を展開する当社グループにとって、ループとしては、日本のエネルギー政策の基本的視点である「3E

CO2排出削減の取り組みは極めて重要な使命であるとともに、気＋S」※ のもと、安定供給や経済効率性向上の取り組みも重要な課候変動が当社グループ事業の収益や費用の増減に影響を及ぼす題であり、それらとのバランスを図っていくことが社会の持続的可能性があると考えています。

な発展に寄与するものと考えています。

一方、ESG投資拡大に伴う投資家等からの要請を背景に、G20の要請で金融安定理事会
（FSB）
が設置した
「気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）」
は、企業の気候変動関連の情報開示を支援・奨励する提言（TCFD提言）を2017年6月に発表し、注目されています。当社はTCFD提言に賛同し、TCFD提言が開示を推奨する
気候関連の「ガバナンス」「 戦略」「リスク管理」「 指標と目標」におけ※ 3E＋S
国のエネルギー基 本計画（ 2018 年）では、「 3E ＋S」を日本のエネル
ギー政策の基本的視点として、以下とされています。
「エネルギー政策の要諦は、安全性（Safety）を前提としたうえで、エネルギーの安定供給（ Energy Security）を 第 一 とし、経 済 効 率 性 の 向 上（ Economic
Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るため、最大限の取り組みを行うこと 」□ 気候変動によるリスクと機会へ の 対応
気候変動
による事象

異常気象
● 製造・供給施設の被害

リスクの
インパクト

機会の
インパクト

● LNG調達阻害● 災害対応機能付き製品・設備の需要の増加● LNGスポット取引市場における価格上昇● 重要施設の水密化、

対応手法

かさ上げ、
ガス供給
エリアのブロック化● 災害に対するレジリエンスを有する
製品・設備の開発● LNG調達先の多様化

自社製品・設備の
競合力変化

気温上昇
● ガスの販売量（給湯・暖房）減少● ガス・電気の販売量（冷房）増加● 需要増加が

見込まれる
分野の拡大

競合劣後

● 自社が採用・提供する製品・設備の需要や稼働量の減少● 設備投資回収の困難化
競合優位● 自社が採用・提供する製品・設備の需要や稼働量の増加

GHG排出の規制強化

需要家のエネルギー
選好変化

ESG投資の高まり

LNG価格上昇● 調達コスト上昇

化石燃料への懸念● ガス
・電気の販売量減少● 設備投資回収の困難化● 資本調達力の減少

● ガス
・電気の

● 株価低下販売量減少

GHG排出の少ないエネルギー・システムに注目● ガス
・電気の販売量増加● 再エネ
・省エネサービス拡大● 高効率な製品・設備、再生可能エネルギー利用設備の開発・導入（自社ならびにお客さま先）● 天然ガスへの燃料転換● ガス田開発やLNGプロジェクトなどの上流ビジネスへの参画によるLNGの安定供給確保● GHG排出削減効果のPR・提案営業● GHG排出削減に関する政策提言活動● 資本調達力の拡大● 株価上昇● 省エネサービスの提案・推進● 水素、クリーンガス、CCUS※などのイノベーション

技術の調査・研究● 調達先多様化● 上流ビジネスへの参画● 調達契約条件の柔軟化● GHG排出削減貢献や● 低炭素社会実行計画への参画と実行

事業ビジョンなどに関する投資家との対話※CO2 の分離・回収・利用・貯蔵■ TCFD 提言が開示を推奨する気候関連の「ガバナンス 」「戦略 」「リスク管理 」「指標と目標 」における当社グループの取り組みの詳細は、ウェブサイトをご覧ください。

□ シナリオ分析
気候変動が中長期的に当社グループの事業に及ぼす影響を把握考慮した複線的なシナリオ想定のもと、当社グループのエネル

し、対応策を検討・準備するための材料として活用することを目的

ギー事業を取り巻く環境を設定し、想定し得るリスクと機会を洗いとした気候変動シナリオ分析に2019年度から取り組んでいます。

出し、対応策を検討しています。

当社グループの事業のうち、気候変動による影響が大きいと想定

今後、世界的な気候変動対応の進展により、シナリオの前提条件

されるエネルギー事業を対象とし、外部機関が公表しているシナが変化していく可能性があります。シナリオ分析によって得られたリオをベースとして、各事業における業績等への影響を評価し、そ示唆を、中長期的な事業戦略の検討に生かしながら、引き続きシナの要因や対応策に関する示唆を得ることをねらいとしています。

リオ分析を深め、当社グループ事業のレジリエンスを高めるため

具体的には、IEA（国際エネルギー機関）が公表しているシナリオの取り組みを着実に実施していきます。

をベースとし、省エネルギーの進展度合いや電源構成の推移等も

47

DaigasグループのESG

企業価値の
向上

多 様な働き方

多様な意見による刺激から
新しい価値観や発想が生まれる

特集2

Daigasグループのダイバーシティ＆インクルージョン

INNOVATION
多様な人材

さまざ まな価 値 観を受け入れ 新たな 企 業 価 値の創 造につなげ ています
トップコミットメント□ 基本方針DaigasグループはビジネスフィールドのDaigasグループは、新しい価値を生み出せる強靭な組織づくりを通拡大に向けて、ダイバーシティ推進に取り組みます。

じて企業価値の向上を目指すために、ダイバーシティを推進します。
性別、年齢、障がいの有無、国籍、雇用形態、ライフスタイル※1、宗教、性的指向※2 ／性自認※ 3 などに関わらず多様な人材が、差別されるこ

人事担当役員メッセージとなく尊重しあい承認され、やりがいが感じられる企業グループを

Daigas グループは、「時代を超えて選ばれ続ける革新的エネルギー＆サービ スカンパニー」を目指して、それぞ れの事 業において「枠を超える 」取り組みを実 行しています。市場環境が 刻々と変化していく中で、「お客さまの期待 」を超え、「事業の枠 」を超え、そして「企人事担当 常務執行役員
業の枠」を超えて行くためには、こ竹口 文敏
れを実行する主体である社員一人ひとりの様々な個性を尊重し、社員がやりがいを持って仕事に取り組み、会社とともに成長していく
ことが、その基盤となります。
Daigas グループでは、2014 年に策定した「ダイバーシティ推進方針」のもと、この基盤づくりに取り組んでいます。Daigas グルー
プが推進するダイバーシティ＆インクルージョンは、社員一人ひとりが役割やライフスタイルに応じて、存分に能力を発揮できる環境を整えることです。性別・年齢・障がいの有無・国籍など多様な属性を持つメンバーで自由闊達な議論ができる環境の整備に努めています。なかでも「女性活躍の数値目標 」を掲げていますが、女性活躍をダイバーシティ推進の試金石と位置付け、より一層の能力発揮に向けた環境整備をしていきます。
Daigas グループは、今後とも、様々な価値観を受け入れ、多様な人材の活躍推進に取り組むことを通じて、新たな企業価値の創造を追求していきます。

実現します。

当社は、2020 年1月、NPO 法人ファザーリング・ジャパン
が率いる、「イクボス 」のロールモデルや養成ノウハウなどについて企業間で協力して高め合い、社内の意識改革を促進し新時代の理想の上司を育成するための同盟に加盟しました。

誰もが活躍できる環境基盤として、生産性の高い働き方を推進し、ワークライフバランスを追求します。
※1 ラ
 イフスタイル：育児・介護期間などライフステージにおける働き方※2 性的指向：レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルなど※ 3 性自認：トランスジェンダー（性同一性障がい者を含む）□ ダイバーシティ推 進体 制
当社グループは、大阪ガス（株）の人事部内にダイバーシティを推進する専門部署として、「ダイバーシティ推進センター」を 2013 年に設立しました。2014 年には「ダイバーシティ推進方針 」を策定し、2017年に公表した長期経営ビジョンにも掲げ、活動しています。
「ダイバーシティ推進方針」に掲げた目標は、CSR 活動の KPIである
マテリアリティの指標「ダイバーシティと機会均等」と連動しており、進捗を毎年 ESG 推進会議で報告し、活動内容を原則として毎月、役員への配信、グループポータルへの掲載により報告しています。グループ社員意識調査※にダイバ―シティ推進に関する項目も入れ、グ
ループ全体における浸透状況の把握も行っています。
※ グループ社員意識調査：グループ社員意識の経年変化を確認することを目的に数年に1回実施する調査

ダイバーシティ推進方針の策定・進捗報告プロセス
代表取締役社長※2020年4月より名称変更

経営会議

ESG推進会議※
ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括※

大阪ガス
（株）
人事部ダイバーシティ推進センター

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Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

48□ グル ープ 社 員の ダイバーシティ推 進に向けた意 識 の醸 成グループ社員全体で「ダイバーシティは経営戦略である」との理解設定しています。
「はぐくみ休暇 」は対象者の約 9 割が取得し、そを共有することが不可欠と考え、育児勤務者が上司とともに参加すの 8 割超が男性社員です。育児休業についても、男性社員の育児るフォーラムや全社員向けの研修、ダイバーシティ推進フォーラム

休業者数は少ないものの半数が 1カ月以上と取得期間は長く、男の開催など、様々な取り組みを行っています。ダイバーシティ推進

性社員の育児に対する理解や参加が進んでいます。

研修を受けたグループ社員は18,000人超となり、2018 年度のグ

［ 取り組み事例 ］

ループ社員意識調査におけるダイバーシティ推進に対する共感ポ
イントも取り組み初期の2014 年度から大幅に上昇しています。
（大阪ガス（株） 2014 年度：3.75 ⇒2018 年度：4.01
Daigasグループ 2014 年度：3.91 ⇒2018 年度：4.04

5 段階評価）

また、ダイバーシティ推進に向けた
意 識を醸 成するためには、ライフ
スタイルの中でも特に育児に対する男性社員の理解や参加が重要であると考え、サポートする制度として、育児休業制度に加え、独自の有（育児勤務者×上司フォーラム）給休暇である「はぐくみ休暇 ※ 」を育児勤務者×上司フォーラム
全社員向けのダイバーシティ推進研修● ダイバーシティ推進フォーラムの開催● グループポータルやメールニュースを通じた幅広い情報提供● 様々なテーマでのランチケーションの開催●●

育児関連の休業・休暇制度利用者数
男性育児休業者数
はぐくみ休暇取得者数（取得率）
うち、男性社員取得者数

2016 年度 2017年度 2018 年度 2019 年度
1
4
5
14
168
198
201
201
（76.7%） （88.8%） （84.1%） （93.1%）
149
172
178
172

※大阪ガス
（株）
独自の有給休暇制度。子どもの生後3カ月以内に1日取得可能□ 女性社員の管理職登用に向けた取り組み
当社では、女性社員が活躍し、自由闊達な意見が飛び交う組織づ

実績

くりを目的に、女性の採用数を増やし、社内の人脈づくりやキャリ
アへの意識の醸成をサポートするとともに、多様な人材が意思決●定に関わっていけるよう、女性の管理職比率の向上を目標の一つ

総合職採用人数に占める女性比率 30％以上の継続⇒2014 年度以降の7 年平均で 30.2％
ダイバ推進2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 方針策定後7年平均に据えています。
その結果、総合職の女性社員数は 226 人と、活動当初の 2013 年
度と比較して総合職の女性社員数は1.6 倍となり、メンタリング・プログラム受講者からの管理職登用なども進んでいます。
［ 取り組み事例 ］● 女子学生セミナーの開催● 若手社員、管理職候補へのメンタリング・プログラムの実施● 定期的な女性キャリアデザイン研修、
女性キャリア座談会の実施● 中堅社員、管理職候補など、様々な層の積極的な社外派遣 など

男性
（人）

42

37

31

37

31

38

41

女性
（人）

20

17

15

11

18

15

15

111

女性比率

32.3％

31.5％

32.6％

22.9％

36.7％

28.3％

26.8％

30.2％

2020 年までに女性管理職比率を5％にする⇒ 2020 年 4 月現在、5.2％※● ※女性管理職の総数は微増だが、2020 年 4 月のグループ組織再編により、対象となる全管理職数（男女計）が前年度から大幅に減少したことで比率が向上●

女性役員登用の早期実現を目指す⇒女性の社外監査役の登用

新卒総合職採用における女性比率

（人）

80

ダイバーシティ推 進 方 針における女 性 活 躍目標●

総合職採用人数に占める女性比率 30％以上の継続
2020 年までに女性管理職比率※を 5％にする

60
40

15

11

女性役員登用の早期実現を目指す

20

37

（年度）
15

0

※マネジャー以上の職位

40.0

28.3 26.8
30.0

22.9
17

（%）

36.7

31.5 32.6

18

● 
● 

31

37

31

16

17
女性

18

15

15

38

41

19
男性

20

女性管理職比率

（%）

8
6

20.0

4

10.0

2

0.0

0

5.2
3.8
2.2 2.3

2.7

3.4 3.5

14.4 15.4 16.4 17.4 18.4 19.4 20.4

□ 効率的な働き方の推進
ライフスタイルに応じた働き方をサポー［ 取り組み事例 ］

トするために、働く時間や場所の柔軟性● の向上や適切な評価制度が必要と考●短時間勤務制度とその柔軟化

え、様々な制度の導入・活用の促進と定●フレックスタイム制度の活用

着を図っています。

● 

社外評価

在宅勤務制度・サテライトオフィスの活用促進

グランフロント大阪にある
サテライトオフィス257

労働時間の見える化
生産性を高める働き方についての評価項目の設定 など

● 

49

DaigasグループのESG

企業統治 コーポレート・ガバナンス

代表取締役会長

代表取締役

宮川

尾崎

正

代表取締役

裕

藤原

代表取締役社長

正隆

本荘

代表取締役

武宏

松井

毅

□ コーポレート・ガバナンスに関する基 本 的な 考え 方
大阪ガスは、2017年3月に策定した長期経営ビジョン2030・中

成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、株主の権利期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」の実行使に適切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて現に向け、行動指針である「DaigasグループCSR憲章」とその具信頼の維持向上に努め、当社グループのCSR水準を一層高めるな

体的な行動基準である「Daigasグループ企業行動基準」および

ど、ESG（環境、社会、ガバナンス）に配慮したグローバル基準の経「Daigasグループ環境行動基準」に基づき、透明、公正かつ果断

営を目指して、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推な意思決定および効率的かつ適正な業務執行を通じて、持続的な進します。

□ コーポレート・ガバナンス体 制 図 （2020年6月26日時点）
当社は、監査役会設置会社を選択しており、その上で、「執行役員制

最適な体制であると考えています。また、2020年6月に取締役の度の導入」「複数の社外取締役の選任」「取締役・監査役の選任お員数を9人に減員するとともに、社外取締役の比率を3分の1に高よび取締役の報酬に関する任意の諮問委員会の設置」を実施してめることにより、経営の意思決定機能と業務執行機能の機動性・効います。この体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正か

率性のさらなる向上と、監督機能のさらなる強化を図っています。

つ果断な意思決定および効率的かつ適正な業務執行を行うための
株主総会
選任
業務執行
機関

付議・報告

（注1）
取締役（会）

選任
監査等（社外取締役含む）

重要な意思決定
監視・監督機能

権限委譲

（注2）

（指名・報酬）権限
委譲

経営会議（注4）
上申・
報告

付議

監査役室

監査計画等の承認・監査結果の報告
答申 全社委員会
等 ・ESG 推進委員会
・サイバーセキュリティ
委員会
・投資評価委員会

監査等

会計
監査人

業務執行取締役

大阪ガス基本組織
関係会社

業務執行取締役

内部監査
内部監査

監査
機関

連携
（情報交換等）

調整・推進等（副社長執行役員、常務執行役員）

報告（副社長執行役員、常務執行役員）

監査部

連携︵情報交換等︶（社長執行役員）

監査役（会）（注 3）（社外監査役含む）

重要な意思決定・監督

代表取締役社長

諮問委員会

業務執行
機能

付議・報告

選任

連携︵情報交換等︶

諮問

報告

監査
機能

（注 1）取締役会
取締役 9 人
（社内取締役 6 人・社外取締役 3 人）
（注 2）諮問委員会
社外取締役（3 人）、代表取締役社長、社長が指名する者（他の代表取締役のなかから1人まで）（注 3）監査役会
監査役 5 人（常勤監査役（社内）2 人、社外監査役 3 人）
（注 4）経営会議
社長執行役員 1 人、副社長執行役員 3 人、常務執行役員 6 人（原 則 年3回を「ESG推 進 会 議」として開催）

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Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

1 取締役会・取締役
■

5 監査部
■

取締役会は、社外取締役3人を含む9人で構成されており、子会社な

内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画などに基づいて、どを含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取り扱い、迅速か

独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性および制度・つ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。取締役につい基準類の妥当性の評価などを実施し、課題を抽出のうえ、
監査対象組ては、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

織の業務改善に繋がる提言・フォローアップなどを行うとともに、監査に資する観点から、知識・経験、能力、人格などを勘案し、性別・国籍な結果を経営会議に報告しています。なお、監査部は、定期的な外部評

どを問わず多様な人材で構成することを基本方針としています。

価の受審などを通じて、監査業務の品質の維持向上を図っています。

その上で、社内取締役については、エネルギー事業をはじめとする
当社グループ事業、企業経営に関する専門性などを有すること、社

6 諮問委員会■

外取締役については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役

広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性などを有するの選定・解職に関する事項および取締役の報酬に関する事項についてことを基本としています。2020年3月期は取締役会を計13回実施

は、客観性を確保し、決定プロセスの透明性をはかる観点から、社外取し、出席率は98.2%でした。十分な審議時間が確保され、活発な議締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて、取締役論が行われました。

会の決議により権限を委譲された代表取締役社長本荘武宏が決定し

2 執行役員■
執行役員制度を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しています。

3 経営会議■経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意思決定を行っています。経営会
議は、社内規程「経営会議規程」に則って、社長執行役員、副社長執
行役員、常務執行役員、本部長および事業部長で構成しています。
また、経営会議のうち原則年3回を「ESG推進会議」
として開催し、CSRに関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

4 監査役会・監査役■ています。任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は社外取締役全員（3人とも当社が定める独立性の判断基準を満たしています）であり、社内委員は社長および必要に応じて社長が指名する者（他の代表取締役のなかから1人まで社長が指名可能）としています。なお、議長は委員のなかから互選により選任しています。

7 ESG推進委員会■
当社グループのCSR活動を統括する役員であるESG推進統括を委員長として、関連組織長が委員となり組織横断的な調整・推進を行うESG推進委員会を設置しています。ESG推進委員会は、環境、
コンプライアンス、地域貢献、人権・雇用、情報セキュリティやリスク管理など、当社グループのCSRに関する活動を推進しています。

8 サイバーセキュリティ委員会■
2019年8月、当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するために、情報通信部担当役員を委員長とし、関連組織長を委員とするサイバーセキュリティ委員会を設置しました。

監査役会は社外監査役3人を含む5人の監査役で構成され、それ

9 投資評価委員会■

ぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

経営企画本部長を委員長として、関連組織長が委員となり、一定規

また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従スタッフからなる

模以上の投資案件に関し、リスク・リターンなどの投資評価に関す

監査役室を設置し、監査役の職務を補助することにより、監査役のる検討を行い、経営会議に答申する投資評価委員会を設置し、適切監査機能の充実を図っています。

な投資判断のサポートを行っています。

□ 取 締 役 会 全 体 の 実 効 性の 分 析・評 価
当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）
を中心に取締役

行った結果、適切な対応がなされていることを確認しました。

会の実効性について、毎期、分析・評価を行っています。

さらに、その評価結果を社外役員から取締役会に報告し、議論を行

具体的には、取締役会の運営および情報提供が適切かつ十分でった結果、当社の取締役会は、事前の資料提供、説明も含め、必要あるか、昨年の評価時に社外役員から提示を受けた意見（当社グかつ十分な情報に基づき、活発な質疑が行われており、実効性は

ループ経営計画など、重要な経営テーマに関する議論の工夫およ十分確保されていることを確認しています。

び取締役会議案に対する理解を深めるための情報提供の継続な

当社は、社外役員からの意見も踏まえて、当社グループの重要など)に対応できているかなどについて、取締役会事務局が、全ての経営課題などに関する情報提供を充実することにより一層議論

取締役および監査役に対してアンケートおよびヒアリングを個別を深めるなど、今後も取締役会のさらなる実効性の向上に努めに行い、その結果を踏まえ、社外役員全員で議論を実施し、評価を

ます。

50

51

DaigasグループのESG

取締役
代表取締役会長

尾崎 裕［略歴］
1972年 ５月 入社
1999年 ６月 原料部長
2002年 ６月 取締役
2002年 ６月 東京駐在 兼社団法人日本ガス協会出向
2005年 ６月 常務取締役
2005年 ６月 ガス製造・発電事業部長
2007年 ６月 エネルギー事業部長
2008年 ４月 代表取締役、取締役社長
2009年 ６月 代表取締役社長、社長執行役員
2015年 ４月 代表取締役会長（現）2019年 ６月 塩野義製薬株式会社取締役
（現）

代表取締役

藤原 正隆
［略歴］
1982年 ４月 入社
2009年 ６月 エネルギー事業部 京滋エネルギー営業部長
2012年 ４月 執行役員
2012年 ４月 エネルギー事業部 エネルギー開発部長
2013年 ４月 大阪ガスケミカル株式会社 代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 副社長執行役員
2016年 ４月 経営企画本部長
2016年 ６月 代表取締役、副社長執行役員（現）
2020年 ４月 エナジーソリューション事業部長
（現）

取締役

田坂 隆之
［略歴］
1985年 ４月 入社
2011年 ４月 企画部長
2015年 ４月 執行役員
2015年 ４月 リビング事業部計画部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 リビング事業部長
2018年 ４月 エネルギー事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員（現）
2020年 ４月 経営企画本部長
（現）

代表取締役

宮川 正
［略歴］
1982年 ４月 通商産業省入省
2013年 ６月 経済産業省製造産業局長
2014年 ７月 経済産業省退官
2015年 １月 当社入社
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 代表取締役、副社長執行役員（現）
2020年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長（現）

取締役（社外）宮原 秀夫［略歴］
1989年10月 大阪大学基礎工学部教授
1998年 ４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長 基礎工学部長
2002年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
2003年 ８月 大阪大学総長
2007年 ９月 独立行政法人情報通信研究機構 理事長（現）2012年 ６月 一般社団法人ナレッジキャピタル 代表理事
2013年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科 特任教授
2013年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役（現）
2013年 ６月 当社取締役（現）（現）
2016年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科 招聘教授
［ 取締役会出席状況 （］2019年4月1日～2020年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席しております。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

取締役（社外）来島 達夫［略歴］
1978年 ４月 日本国有鉄道入社
2012年 6月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
2016年 6月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
2019年12月 西日本旅客鉄道株式会社
取締役副会長（現）2020年 6月 当社取締役（現）代表取締役社長

本荘 武宏［略歴］
1978年 ４月 入社
2003年 ４月 企画部長
2007年 ６月 執行役員
2008年 ６月 常務執行役員
2008年 ６月 エネルギー事業部長
2009年 ６月 取締役、常務執行役員
2010年 ６月 リビング事業部長
2013年 ４月 代表取締役、副社長執行役員
2015年 ４月 代表取締役社長、社長執行役員
（現）

代表取締役

松井 毅
［略歴］
1983年 ４月 入社
2009年 ６月 財務部長
2013年 ４月 執行役員
2014年 ４月 人事部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 資源・海外事業部長
2017年 ６月 取締役、常務執行役員
2019年 ４月 経営企画本部長
2019年 ４月 代表取締役、副社長執行役員（現）

取締役（社外）村尾 和俊［略歴］
1976年 ４月 日本電信電話公社入社
2009年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
2012年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役社長
2018年 ６月 西日本電信電話株式会社 相談役（現）2019年 ６月 京阪ホールディングス株式会社 取締役（現）2019年 ６月 当社取締役（現）［ 取締役会出席状況 （］2019年6月20日～2020年3月31日）
2019年6月20日の当社取締役就任後、11回開催された取締役会に11回出席しております。企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

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Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

52

監査役
監査役（常勤）

監査役（常勤）

藤原 敏正［略歴］
1981年 ４月 入社
2010年 ６月 人事部長
2012年 ４月 執行役員
2014年 ４月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社
代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2015年 ４月 リビング事業部長
2015年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 取締役、大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社取締役会長
2018年 ６月 顧問
2019年 ６月 監査役（現）監査役（社外）監査役（社外）木村 陽子［略歴］
1987年12月 奈良女子大学家政学部助教授
1993年10月 奈良女子大学生活環境学部助教授
2000年 ４月 奈良女子大学生活環境学部教授
2000年12月 地方財政審議会委員
2010年 ４月 財団法人自治体国際化協会理事長
2014年 ４月 公益財団法人日本都市センター参与
2014年 ６月 当社監査役（現）2015年 ４月 公立大学法人奈良県立大学理事（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 （］2019年4月1日～2020年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

米山 久一
［略歴］
1986年 ４月 入社
2013年 ４月 技術戦略部長
2014年 ４月 執行役員
2014年 ８月 Osaka Gas USA Corporation取締役社長
2017年 ４月 常務執行役員
2017年 ４月 ガス製造・発電事業部長
2018年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ６月 監査役（現）監査役（社外）八田 英二［略歴］
1985年 ４月 同志社大学経済学部教授
1996年 ４月 同志社大学経済学部長
1998年 ４月 同志社大学長
2008年 ２月 公益財団法人日本学生野球協会 会長（現）2009年 ４月 一般社団法人大学監査協会 副会長（現）
2011年10月 学校法人同志社理事長
2015年 ６月 一般財団法人全日本野球協会副会長
2015年 ６月 当社監査役（現）2015年 ９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟 会長（現）2017年 ４月 学校法人同志社総長（現）2017年 ４月 学校法人同志社理事長（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 （］2019年4月1日～2020年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

佐々木 茂美［略歴］
1974年 ４月 裁判官任官
2011年 ５月 高松高等裁判所長官
2012年 ３月 大阪高等裁判所長官
2013年 ３月 裁判官退官
2013年 ４月 京都大学大学院法学研究科教授
2016年 ６月 当社監査役（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 （］2019年4月1日～2020年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

□ 社 外 取 締 役および 社 外 監 査 役
当社は、社外取締役３人および社外監査役３人を選任しています。

役の職務の執行を監視・監督することを、また、社外監査役には、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資

その識見・経験などに基づき、独立した立場から取締役の職務のする観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格執行に対する監査を厳正に行うことを期待しています。

などを勘案し、性別・国籍などを問わず多様な人材で構成すること

なお、社外取締役宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫および社外監査を基本方針としています。その上で、社外役員については、客観的役木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社との間に意思決定に対な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分

して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が定める、社外役員

野における高い専門性などを有することを基本としています。社に係る独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性

外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともを有していると判断し、当社が上場している金融商品取引所に対に、その識見・経験などに基づき、独立した立場から業務執行取締

して独立役員として届け出ています。

53

DaigasグループのESG□ 役 員報 酬について
各取締役の報酬額は、客観性を確保し決定プロセスの透明性をした立場であることから固定報酬のみとしています。また、取締役図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会で（社外取締役を除きます。）
は月額報酬から一定額を拠出し、役員の審議を経た上で、1990年６月28日の株主総会でご承認いただ

持株会を通じて自社株を購入しています。

いた内容（上限額：月額63百万円（使用人兼務取締役の使用人分

なお、任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外の給与は含みません。）、員数：27人）の範囲内で、取締役会の決議

委員は2020年２月から社外取締役全員、社内委員は社長およびによる委任に基づき代表取締役社長本荘武宏が決定しています。

必要に応じて社長が指名する者（他の代表取締役のなかから１人決定にあたっては、取締役会の決議により定める規則に従い、各まで社長が指名可能）とし、議長は委員のなかから互選により選任

取締役の地位および担当、世間水準などを踏まえています。また、しています。

持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する役員の以上の報酬などの決定に関する方針は、取締役会での決議およ

意欲を高めるため、報酬全体の４割程度を会社業績に連動させてび任意の諮問委員会での審議の結果の範囲内で、代表取締役社

います。会社業績に連動する部分については、短期および中長期長が決定しています。

的な企業価値向上に資することを目的として、直近３か年の親会

各監査役の報酬額は、1994年６月29日の株主総会で承認いた社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）を主な指標とし

だいた内容（上限額：月額14百万円、員数：５人）の範囲内で、監査ています。連結当期純利益の計画と実績は以下の表のとおりで役の協議により、各監査役の地位などを踏まえて決定しています。当期の報酬に関わる任意の諮問委員会は、取締役会の決議にす。監査役（社外監査役を含みます。）
は業務執行から独立した立より定める規則に従い、2019年５月に委員８人（社外役員６人を場であることから固定報酬のみとしています。

含む。）が出席して開催し、業績連動部分の算定方法、支給係数、なお、取締役および監査役に対する退職慰労金については、廃止

報酬水準の妥当性などについて審議し、前述のとおり代表取締役

しています。

社長が決定しました。社外取締役については、業務執行から独立

直近 3 か年の親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）回次

第 199 期決算年月
親会社株主に帰属する当期純利益百万円

第 200 期

第 201 期2017 年 3 月

2018 年 3 月

2019 年 3 月

計画

52,00042,50046,500実績

61,27137,72433,601

報酬などの種類別の総額

役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬などの総額（百万円 ）

固定報酬（百万円）

業績連動報酬（百万円）

対象となる
役員の員数（ 人 ）取締役（ 社外取締役を除く）

513

308

205

11

監査役（社外監査役を除く）

69

69

ー

3

社外取締役

31

31

ー

4

社外監査役

32

32

ー

3

（ 注 ）人 数および金額には、2019 年 6 月 20 日開催の第 201 回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役 1人、社外取締役 1人、社内監査役 1人、および 2020 年 2 月に退任した社外取締役 1人を含んでおります。

■ 連結報酬などの総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していない。
■ 使用人兼務役員は存在しない。

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Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

□ リスクマネジメント
基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的売事業者との連携を図る災害時連携教育・訓練を行いました。

にリスクマネジメントの点検を実施しています。各基本組織および国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、対策本部

各関係会社においては、
リスクマネジメントの自己点検をシステムを設置して当社グループにおける対応状況を確認するとともに、適

※
化した
「Ｇ－Ｒ
ＩＭＳ
（Gas Group Risk Management System）」

宜感染予防策などを実施しています。

などを活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォローなどを当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するため、実施しています。また、保安・防災などのグループに共通するリスク

サイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グループネットワーク

管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係会社を

外からの攻撃への対策の強化などを行いました。

サポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでいます。
緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程および事業継続計画を整備しています。当期においては、災害対応訓練とＢＣＰ訓練からなる全社総合防災訓練や、ガス導管事業者とガス小※日常の業務活動に関するリスクの管理を実行するためのシステム。各組
織・各関係会社において、管理者が「G-RIMS 」を通じて、約 50 のリスク項目に対して、予防・早期発見する取り組みの実行状況を点検するとともに、リスクの大きさを評価し、対処すべきリスクを特定したうえで、対応策の立案・実施・フォローなどの PDCA サイクルを運用しています。

□ 取 締 役・監 査 役に対するトレーニングの方 針
当社は、社内役員については、就任時、取締役または監査役に期待

担当分野の計画的なローテーションなどを通じて、当社経営を担うされる役割、遵守すべき法的な義務、責任についての知識を得る機人材の育成を図っています。

会を設けています。就任後も、法改正などの最新の世間動向を把

社外役員については、既に保有している各分野における専門的な握するために必要な知識の習得や適切な更新などの研鑽に努める

知識や経験を当社の経営の監督または監査に活かすために、就任ことができるように、定期的に、法務、リスク管理、
コンプライアンス

時に当社グループの事業内容について説明し、理解を深める機会などに関する社内外の研修機会などを提供しています。また、経営を設けています。就任後も、必要に応じて、経営環境や事業の動向

トップの後継者計画の一環として、社内取締役および執行役員のなどについて適時的確に説明し、理解する機会を設けています。

□ 事 業などのリスク
当社グループの経営成績および財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2020年3月期末現在において当社グループが判断したものです。

（1）
当 社グループの事業全体に関するリスク① 経済金融社会情勢、景気などの変動、市場の縮小② 大規模な災害、事故、感染症などの発生（2）
当社グループの主要な事業に関するリスク① 国内エネルギー事業ａ 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響③ 各 種国際規範、政策、法令、制度などの変更ｂ 原燃料費の変動④ 為 替、調達金利の変動

ｃ 原燃料調達に関するトラブル⑤ 投 資未回収

ｄ ガス製造、発電およびガス・電力の供給に関するトラブル⑥ 気 候変動ｅ ガス消費機器、設備に関するトラブル⑦ 競 争の激化⑧ 基 幹Ｉ
Ｔシステムの停止、誤作動、情報漏洩⑨ 取 扱商品・サービスの品質に関するトラブル⑩ コンプライアンス違反

ｆ 他事業者との競合激化およびそれに伴う消費者の事業者選択② 海外エネルギー事業
当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価格やガス価格などの市況変動、技術的問題や自然災害による被害などの要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化などの事業環境変化③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業
原材料費の高騰や景気の悪化などによる、事業環境変化
当社グループは、以上のリスクに備えた対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、
リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

54

55

財務セクション

連結財務サマリー
2010年3月期

2011年3月期

財務情報
売上高

百万円

1,096,628

1,187,142

営業利益

百万円

91,14088,584

経常利益

百万円

84,80682,372

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

48,38445,968

包括利益

百万円

ー

35,833

品質向上投資百万円

54,27253,600

減価償却費＋のれん償却費

百万円

95,402

97,569

研究開発費百万円

10,67010,918

総資産百万円

1,483,895

1,437,297

純資産

百万円

690,561

688,695

自己資本百万円

666,689

664,959

有利子負債残高百万円

539,081

532,493

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

229,714

126,399

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円（111,265）（82,408）

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円（49,553）（41,257）

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

113,998

116,230

百万円

175,441

72,798

百万円

98,246

69,600

1株当たり当期純利益（EPS）

円

112.48108.08

1株当たり純資産額（BPS）

円

1,551.95

1,596.63

配当金

円

35.0

40.0

百万円

187,806

188,315

百万円

14,041

13,200

％

44.9

46.3

0.81

0.80

フリーキャッシュフロー（営業活動によるキャッシュ・フロー － 通常の事業維持のための設備投資）

設備投資

1株当たり情報※1

主要指標
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益）

Shareholder Value Added（SVA） （NOPAT（税引後営業利益）－ 投下資本×WACC（加重平均資本コスト））
自己資本比率（自己資本÷総資産（期末時点））

D/E比率（有利子負債÷自己資本（期末時点））

自己資本当期純利益率（ROE)（親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本）

％

7.6

6.9

総資産当期純利益率（ROA)（親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均総資産）

％

3.3

3.1

配当性向

（（中間配当金＋期末配当金）
÷1株当たり当期純利益（EPS））

％

31.1

37.0

百万m 3

8,150

8,560

人

19,268

19,684

ガス販売量

従業員数

※1 株式併合影響を考慮して算定。
※2「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号
標等は、当該会計基準等を遡って適用。

2018年２月16日)等を2019年3月期の期首から適用。2018年3月期に係る主要な経営指Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

56

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

1,294,781

1,380,060

1,512,581

1,528,164

1,322,012

1,183,846

1,296,238

1,371,863

1,368,689

77,274

84,77399,381

105,065

146,674

97,25078,11867,977

83,79275,694

90,125106,044

108,173

134,986

96,27677,087

63,10386,01845,20752,467

41,72576,70984,324

61,27137,72433,601

41,78839,702

83,84480,850106,084

38,25678,02960,59027,96614,99643,71344,50741,082

44,69856,051

48,25342,191

44,20557,49893,62482,81883,80687,78586,747

86,20688,72399,74591,925

10,974

10,875

11,793

11,434

11,34010,374

9,708

10,961

10,174

1,475,759

1,566,899

1,668,317

1,862,201

1,829,756

1,886,577

1,897,230

2,029,722

2,140,482

708,904

774,317

828,565

918,869

935,786

991,870

1,028,799

1,035,044

1,027,667

684,584

747,802798,964

888,496906,623

961,905

999,569

1,004,340

997,492

541,349

540,199573,586

633,923

567,164

540,668

503,789

647,465754,006

122,793

129,597

154,225

156,908

281,819

148,801

168,731

65,116

182,892（107,764）（116,791）（175,591）（110,704）（144,198）（137,527）（110,456）（204,192）（232,266）（8,279）（27,897）

4,163

22,892（90,716）（50,530）（51,591）

85,262

79,272

122,448

109,456

90,359

162,793

209,367

166,912

171,061

115,769

146,81379,07985,089113,142

112,210

225,767

100,547

116,343

20,910125,394

87,171

112,987

124,146

119,398

114,418

88,657

81,716107,259

131,010108.55125.99100.21

184.31202.64147.29

90.71

80.80

100.501,643.85

1,795.79

1,919.49

2,134.92

2,179.23

2,312.68

2,403.68

2,415.37

2,399.06

40.0

42.5

45.0

47.5

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

176,536

173,927

191,105

199,840

228,883

188,403

167,100

159,916

180,943

11,965

18,6773,000

42,964

52,62133,328

11,922

4,218

11,130

46.4

47.7

47.9

47.7

49.5

51.0

52.7

49.5

46.6

0.79

0.72

0.72

0.71

0.63

0.56

0.50

0.64

0.76

6.7

7.3

5.4

9.1

9.4

6.6

3.8

3.4

4.2

3.1

3.4

2.6

4.3

4.6

3.3

2.0

1.7

2.0

36.8

33.7

44.9

25.8

24.7

33.9

55.1

61.9

49.8

8,711

8,534

8,554

8,290

8,052

8,694

8,580

7,935

7,362

19,81819,87021,25020,982

20,844

20,762

19,997

20,224

20,543

57

財務セクション

【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】
大阪ガス株式会社及び連結子会社

2019年3月期及び2020年3月期

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年3月3１日）

当連結会計年度（2020年3月3１日）

固定資産
有形固定資産製造設備

85,086

84,258

供給設備

265,421264,657

業務設備

55,17655,072

その他の設備

427,821542,101

建設仮勘定

74,222

68,482

有形固定資産合計
無形固定資産※ 1, ※ 2, ※ 3

907,728※ 1, ※ 2, ※ 3

1,014,572※1

109,297※1

98,322※4359,737※4

332,200

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

22,862

25,981

退職給付に係る資産

49,07444,264

その他

49,38965,924

貸倒引当金

△ 562

△ 802

投資その他の資産合計※1

固定資産合計480,502※1

467,568

1,497,528

1,580,462

116,289

147,201

219,206

210,515

40,44547,844

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※5

リース債権及びリース投資資産
たな卸資産

※6

112,327※6

108,092

その他

45,61647,005

貸倒引当金△ 1,691△ 640

流動資産合計資産合計※1532,194

2,029,722（注）※1.2.3.4.5.6.8につきましては、注記事項P65の「d 連結貸借対照表関係」に詳細を記載しております。

※1

560,019

2,140,482

Daigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

58

本アニュアルレポートは独立監査人の監査対象となっておりませんが、掲載している連結財務諸表等は、独立監査人の監査済み有価証券報告書から転載しています。

負債の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年3月3１日）

当連結会計年度（2020年3月3１日）

固定負債
社債

144,989

289,993

長期借入金

367,418

363,757

1,247

1,290

ガスホルダー修繕引当金
保安対策引当金

11,2079,339

器具保証引当金

12,454

13,074

退職給付に係る負債

17,22817,590その他

86,919105,455

固定負債合計※1

641,465

60,13471,294※5

66,08759,363※1

800,502

流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
その他
流動負債合計226,991
※1

負債合計

純資産の部

353,212

181,654※1

994,678

312,312
1,112,815（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年3月3１日）

当連結会計年度（2020年3月3１日）

株主資本
資本金

132,166

132,166

資本剰余金

19,222

19,483

利益剰余金782,523

802,313

自己株式△ 1,744△ 1,802

株主資本合計932,167

952,160

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

50,61741,336

繰延ヘッジ損益△ 4,007△ 14,161

土地再評価差額金

※8

△ 737

※8

△ 737

為替換算調整勘定

11,189

退職給付に係る調整累計額

15,11010,0858,809

その他の包括利益累計額合計

72,17245,332

非支配株主持分30,70430,174

1,035,044
純資産合計

1,035,044

1,027,667

負債純資産合計

2,029,722

2,140,482

59

財務セクション

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )
売上高
売上原価

1,371,863※ 1, ※ 2

売上総利益

供給販売費及び一般管理費

当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )981,086

1,368,689※ 1, ※ 2

390,777※ 1, ※ 3

営業利益

322,800

961,983

406,705※ 1, ※ 3

322,913

67,977

83,792

受取利息

584

4,262

受取配当金

4,465

7,070

持分法による投資利益

1,096

5,225

雑収入

8,454

8,187

14,60024,746

支払利息

10,126

12,192

雑支出

9,348

10,327

19,474

22,52063,10386,018

2,136

ー

8,901

ー

営業外収益

営業外収益合計

営業外費用

営業外費用合計

経常利益

特別損失
災害による損失
のれん償却額
減損損失

※4

ー

※5

15,568

特別損失合計11,03815,568

税金等調整前当期純利益

52,06470,449

法人税、住民税及び事業税

19,68323,451

法人税等調整額△ 4,160

4,056

法人税等合計

15,52227,507

当期純利益

36,542

42,942

非支配株主に帰属する当期純利益

2,941

1,153

親会社株主に帰属する当期純利益

33,601

41,788（注）※1.2.3.4.5につきましては、注記事項P66の「e 連結損益計算書関係」に詳細を記載しております。

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財務セクション

60

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当期純利益

当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )36,542

42,942

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△ 6,319△ 10,455

繰延ヘッジ損益△ 142△ 1,442

為替換算調整勘定△ 5,943△ 1,638

3,457△ 6,189372△ 8,219

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計※1△ 8,575

包括利益※1△ 27,945

27,96614,996

親会社株主に係る包括利益

25,731

13,728非支配株主に係る包括利益

2,235

1,268

（内訳）

（注）※1につきましては、注記事項P67の「f 連結包括利益計算書関係」に詳細を記載しております。

連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

前連結会計年度（自 2018年４月１日
当期首残高

132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を
132,166
反映した当期首残高（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
自己株式

株主
資本合計

その他
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

為替換算
調整勘定

非支配
退職給付
その他の
に係る
包括利益 株主持分
調整累計額 累計額合計

56,977 △ 7,650

19,53011,922

純資産
合計

至 2019年３月31日）

19,222 769,801 △ 1,663 919,527
△ 87

△ 737

80,042

29,229 1,028,799△ 87

19,222 769,713 △ 1,663 919,439△ 87
56,977 △ 7,650△ 737

19,53011,92280,042

29,229 1,028,711

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 20,791△ 20,791△ 20,791

33,60133,60133,601

△ 85

△ 85

△ 85

3

3

3

ー

ー

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0ー
132,1660132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を
132,166
反映した当期首残高

△ 81

3,643

12,728 △ 6,359

3,643

19,222 782,523 △ 1,744 932,167

当連結会計年度（自 2019年４月１日
当期首残高

12,809△ 6,359△ 8,340
ー △ 8,340

3,187 △ 7,869

1,474 △ 6,394

3,187 △ 7,869

1,474

50,617 △ 4,007△ 737

11,18915,11072,17230,704 1,035,044

6,333

50,617 △ 4,007△ 737

11,18915,11072,17230,704 1,035,044

1,215

7

73,38830,704 1,035,051

至 2020年３月31日）

19,222 782,523 △ 1,744 932,167△ 1,208△ 1,208

19,222 781,314 △ 1,744 930,959

1,215
51,833 △ 4,007△ 737

11,18915,110

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 20,790△ 20,790△ 20,790

41,78841,78841,788

△ 60

△ 60

△ 60

2

2

2

260

260

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

△0
260

△ 10,496 △ 10,154
ー
132,166

260

20,998△ 57

21,201 △ 10,496 △ 10,154

19,483 802,313 △ 1,802 952,160

41,336 △ 14,161△ 1,104 △ 6,300 △ 28,055
ー △ 1,104 △ 6,300 △ 28,055△ 737

10,0858,809

45,332△ 530 △ 28,585△ 530 △ 7,384
30,174 1,027,667

61

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

52,06470,449減価償却費

99,74591,925

長期前払費用償却額減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金

5,000

5,159

ー

15,568

3,057△ 3,511△ 5,049△ 11,332

支払利息

10,126

12,192

持分法による投資損益（△は益）△ 1,096△ 5,225

売上債権の増減額（△は増加）△ 27,714

12,239たな卸資産の増減額（△は増加）△ 35,078

4,014

仕入債務の増減額（△は減少）

6,895

664

未払費用の増減額（△は減少）

6,068

3,316

未払消費税等の増減額（△は減少）△ 4,085

4,568

その他

△ 19,156△ 3,645

小計

90,776

196,384

利息及び配当金の受取額

13,523

21,844

利息の支払額△ 10,186△ 12,280

法人税等の支払額△ 28,997△ 23,056

65,116

182,892

有形固定資産の取得による支出△ 80,099△ 117,574

無形固定資産の取得による支出△ 21,943△ 9,173

長期前払費用の取得による支出△ 6,150△ 9,045

投資有価証券の取得による支出△ 4,680△ 7,997

関係会社株式の取得による支出△ 68,760△ 22,965

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△ 22,811

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

2ー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

ー558△ 5,133△ 5,443

5,382

2,724

△ 204,192△ 232,266

46,000△ 46,000

長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2△ 63,350

財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

129,306

44,170

長期借入金の返済による支出△ 37,759△ 47,418

社債の発行による収入

ー

175,000

社債の償還による支出△ 30,000△ 20,000

非支配株主からの払込みによる収入

195

240

△ 20,801△ 20,799

非支配株主への配当金の支払額△ 980△ 1,165

その他

△ 698

△ 4,754

財務活動によるキャッシュ・フロー

85,262

79,272△ 1,478

1,145

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 55,292

31,043

現金及び現金同等物の期首残高

171,061

115,769

配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※1115,769（注）※1.2につきましては、注記事項P69の「ｈ 連結キャッシュ・フロー計算書関係」に詳細を記載しております。

※1

146,813

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財務セクション

【注記事項】a

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期150社 当期156社
連結子会社名は、P89「グループ会社」に記載しているため省略
しております。
なお、Manisha Encarbon (Pvt) Ltd、大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション
㈱、Sabine Oil & Gas Corporation、Sabine East Texas
Basin LLC、Sabine East Texas Gathering Utility LLC、台灣大阪瓦斯化學股份有限公司、日揮みらいソーラー㈱、OsakaGas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.及びOSAKA GASSOLAMERICA,LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。日揮みらいソーラー㈱は、Daigas大分みらいソーラー㈱に商号を変更しております。
ま た、さかい ウェルネス㈱ (清 算)、OGPA Guam,LLC(解 散)、Marianas Energy Company,LLC(売 却)、OGEA Guam,LLC(解散)及びOG East Texas,LLC(Sabine Oil & Gas Corporationに吸収合併)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなりました。

2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期23社 当期23社
持分法を適用している関連会社名は、P89「グループ会社」に記載しているため省略しております。
なお、SolAmerica Energy Holdings,LLCは、新たに株式等を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。
また、日揮みらいソーラー㈱は、株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネット
であります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 決 算 日 はOsaka Gas Australia Pty.Ltd.、
Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、Osaka Gas Ichthys Pty.
Ltd.、Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、Osaka
Gas Niugini Pty.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計86社を除き連結決算日と同じであります。
上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、
連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① たな卸資産① 有形固定資産（リース資産を除く。）

主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法

主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

62

63

財務セクション

（3）重要な引当金の計上基準（6）重要なヘッジ会計の方法① 貸倒引当金① ヘッジ会計の方法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
④ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会

計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

b繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・ 金利スワップ
・ 為替予約又は通貨オプション
・ 外貨建借入金
・ 原油価格等に関するスワップ及びオプション

ヘッジ対象

・ 社債、借入金
・ 外貨建予定取引(原料売買代金等)
・ 在外関係会社の持分・ 原料売買代金等③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合
は、全額発生時の損益に計上することとしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更等（会計方針の変更）（未適用の会計基準等）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年９月14日)
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年９月14日)(以下「実務対応報
告第18号等」という。 )を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続
上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、連結貸借対照表の当連結会計年度の期首において、利益剰余金は1,215百万円減少し、その他有価証券評価差額
金は1,215百万円増加しております。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

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財務セクション

（2）適用予定日（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。 )が開発され、時 価 の 算 定 方 法に関するガイダンス等 が 定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」
における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
におけるトレーディング
目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

c(企業会計基準第24号 2020年３月31日)（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（2）適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定であります。

表示方法の変更（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）

当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationが、当連結会計年度に米国シェールガス開発事業を行うSabine Oil& Gas Corporationの全株式を取得したことに伴い、Osaka
Gas USA Corporationを通じて前連結会計年度に取得し無形固定資産として計上していた同社のガス田開発に係る資産についても、同社の資産管理方法に準じて有形固定資産として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「 無形固
定資産」
に表示していた18,335百万円は、「有形固定資産」の「その他設備」
として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「繰延税金負債」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「 固定負
債」の
「繰延税金負債」に表示していた22,811百万円は、「 その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「短期借入金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「 流動負
債」の
「短期借入金」に表示していた22,751百万円は、「 その他」
として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「持分法による投資利益」
は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、
「 営業外
収益」
の
「雑収入」
に表示していた1,096百万円は、「持分法による
投資利益」
として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」
は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「のれん償却額」として表示していた11,381百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,096百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」として組み替えております。

64

65

財務セクション

d

連結貸借対照表関係※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

その他の設備前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

98,092 百万円

125,258 百万円

投資有価証券

100,949

92,135無形固定資産43,17339,445

投資その他の資産「その他」

17,07833,116

現金及び預金12,95818,628

その他

39,6629,107

311,914317,691計

上記のほか、連結処理により相殺消去されているもので、前連結会計年度は貸付金等7,463百万円、当連結会計年度は子会社・関連会社株式
等27,481百万円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

61,260 百万円

73,006 百万円(うち１年以内返済予定額
短期借入金

925

499

100

100

62,43773,605その他
計1,347 ）

1,077

※2（1）工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
製造設備
供給設備

781 百万円
260,330

業務設備
その他の設備計

当連結会計年度(2020年３月31日)
826 百万円
262,736

746

719

5,228

5,908

267,086

270,190（2）収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

9 百万円

ー 百万円

供給設備
その他の設備

65

ー

計

74

ー

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,652,657 百万円

2,704,741 百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

投資有価証券(株式等)249,346 百万円

229,227 百万円(うち共同支配企業に対する投資の金額

138,443

127,661 ）※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

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財務セクション

66※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

591 百万円

ー 百万円

受取手形
支払手形

※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

74

ー前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

20,906 百万円

21,579 百万円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

8,220

8,965

83,20077,5487 偶発債務（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,600 百万円

4,600 百万円

福島ガス発電(株)Ichthys LNG Pty.Ltd.

19,072

1,396

Aurora Solar Corporation

1,238

1,147

Ruwais Power Company PJSC

1,135

1,086

611

1,138

26,657

9,368

その他
計

（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

20,000 百万円

ー 百万円

第23回無担保社債※8 土地再評価差額「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第3 4号)及び「 土 地 の 再 評 価に関する法 律 の 一 部を改 正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(
税効果部分を除く。 )を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

e（1）再評価の方法「 土 地 の 再 評 価に関する法 律 施 行 令 」(1 9 9 8年３月3 1日公 布
政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法（2）土地再評価を行った日

2002年３月31日

連結損益計算書関係※1
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,961百万円であります。

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,174百万円であります。

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )7 百万円

当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )1,289 百万円

67

財務セクション

※3 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )46,197 百万円

退職給付費用45,736 百万円

5,199△ 1,014

ガスホルダー修繕引当金繰入額

145

137

器具保証引当金繰入額

658

ー

46

574

減価償却費

48,292

47,983

委託作業費

57,32064,413

貸倒引当金繰入額※4 のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（ 日本
公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会

報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※5 減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(1) グルーピングの考え方② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理
単位ごととしております。

① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。

③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

(2) 具体的な減損損失(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は15,568百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
資産

場所

種類

オーストラリア北部準州/東ティモール
事業用資産

オーストラリア
北部準州

これらの資産は、ガス及びコンデンセート開発事業への参画のために取得したものですが、開発計画の見直し等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

f

減損損失（百万円）

無形固定資産10,036有形固定資産2,524

無形固定資産

1,909

合計

4,434

これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積り又は市場価値により算定しております。

連結包括利益計算書関係※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )△ 8,830 百万円△ 14,537 百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

17

168

△ 8,813△ 14,368

2,494

3,913

△ 6,319△ 10,455

繰延ヘッジ損益
当期発生額△ 283 百万円

244 百万円

組替調整額

△ 125

604

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

△ 409

848

266

△ 2,290△ 142△ 1,442Daigasグループを知る

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財務セクション

68

為替換算調整勘定
当期発生額△ 5,943 百万円

組替調整額

ー

679

△ 5,943△ 1,638

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定△ 2,317 百万円

ーー△ 5,943△ 1,638

退職給付に係る調整額
当期発生額

2,192 百万円

△ 5,171 百万円

組替調整額

2,573

△ 3,438

4,765△ 8,609

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△ 1,308

2,420

3,457

△ 6,189

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△ 1,268 百万円

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計g△ 10,018 百万円

1,641

1,798

372

△ 8,219△ 8,575△ 27,945

連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)増加

416,680減少

当連結会計年度末

ーー

416,680

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

増加

830

減少

当連結会計年度末

38

1

867

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加

38千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の処分による減少

1千株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

10,39625.00

2018年３月31日

2018年６月29日

2018年10月30日
取締役会

普通株式

10,39525.00

2018年９月30日

2018年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式10,395

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

69

財務セクション

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

416,680

当連結会計年度末

ーー

416,680

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

867

当連結会計年度末

29

1

895

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加

29千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の処分による減少

1千株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

10,39525.00

2019年３月31日

2019年６月21日

2019年10月29日
取締役会

普通株式

10,39425.00

2019年９月30日

2019年11月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

h

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式10,394

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

連結キャッシュ・フロー計算書関係※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )116,289 百万円

147,201 百万円

△520

△388

115,769

146,813※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株 式 の 取 得により新たにSabine Oil & Gas Corporation（以下、Sabine社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び 負 債 の 内 訳 並びに、Sabine社 株 式 の 取 得 価 額とSabine社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産4,765 百万円

固定資産

70,092

流動負債△8,558

固定負債△3,263

株式の取得価額

63,036

現金及び現金同等物△733

為替換算調整勘定
差引：株式取得のための支出△374
61,929Daigasグループを知る

i

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財務セクション

70

リース取引関係

1 ファイナンス・リース取引(貸主側)（1）リース投資資産の内訳(流動資産)
リース料債権部分

前連結会計年度(2019 年３月 31 日 )当連結会計年度(2020 年３月 31 日 )39,507 百万円

46,292 百万円

見積残存価額部分505

501

受取利息相当額△8,246△9,339

リース投資資産31,76737,454（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(流動資産)
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

1,312

1,193

1,054

937

795

3,904

リース投資資産

6,913

6,313

5,747

5,037

4,259

11,236

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

1,587

1,447

1,298

1,131

981

4,970

リース投資資産

8,032

7,421

6,819

5,942

4,830

13,2452 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019 年３月 31 日 )当連結会計年度(2020 年３月 31 日 )

１年内

1,084 百万円

1,230 百万円

１年超

4,232

3,959

計

5,316

5,190

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019 年３月 31 日 )当連結会計年度(2020 年３月 31 日 )

１年内

1,954 百万円

2,154 百万円

１年超

4,242

4,657

計

6,197

6,812

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）リース債権及びリース投資資産
流動資産（2）リース債務
流動負債
固定負債

前連結会計年度(2019 年３月 31 日 )当連結会計年度(2020 年３月 31 日 )9,032 百万円

10,714 百万円

前連結会計年度(2019 年３月 31 日 )当連結会計年度(2020 年３月 31 日 )628 百万円

708 百万円

6,627

7,644

71

財務セクション

j

金融商品関係

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております
が、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金
は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は
主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金
は、主に固定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプショ

ン取引、原油・天然ガス価格等の変動による収支変動を軽減する
原油・天然ガス価格等に関するスワップ取引及びオプション取引
並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ
取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
４(6)に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、高信用力を有する金融機関等と主に取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括しております。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。また、グループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネ
ジメント・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジ
メント・システム)を導入しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

116,289

116,289ー(2) 受取手形及び売掛金

219,206

219,206ー

95,42995,429ー

430,925430,925ー(1) 支払手形及び買掛金

66,08766,087ー(2) 短期借入金

22,751

22,751ー(3) 社債(※１)

164,988

177,943

12,954(4) 長期借入金(※１)

404,188417,956

13,768

負債計

658,014684,738

26,723

デリバティブ取引(※２)△1,446△1,446ー(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

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財務セクション

72

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

147,201

147,201ー(2) 受取手形及び売掛金

210,515

210,515ー(3) 有価証券及び投資有価証券

86,32986,329ー

444,046

444,046ー(1) 支払手形及び買掛金

59,36359,363ー(2) 短期借入金

20,02920,029ー(3) 社債(※１)

319,992

327,1657,172(4) 長期借入金(※１)

401,827

420,116

18,288

負債計

801,213826,674

25,461

△675

△675

ー

資産計

デリバティブ取引(※２)(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）
１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取いことから、当該帳簿価額によっております。

引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「 有価証券関係」注記参照。

負債（1）支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金（4）長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（3）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注）
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

区分

2019年３月31日

2020年３月31日

関連会社株式等

249,346

229,227

非上場株式等

14,962

16,643

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

73

財務セクション

（注）
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金116,289ーーー

受取手形及び売掛金

219,206

ー

ー

ー

ー

ー

ー

180
98

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
合計

ー

ー

ー

210

1,578

1,277

0

335,706

1,578

1,277

279

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金147,201

ーーー

受取手形及び売掛金

210,515ーーー

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)

ー

ー

ー

180

その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

98

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

43

2,211

2,339

0

357,760

2,211

2,339

279

合計

（注）
４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

22,751

ー

ー

ー

ー

ー

社債

20,00030,00010,00030,00010,00065,000

長期借入金

36,76937,09960,51337,37249,289183,144

合計

79,52067,09970,51367,37259,289248,144

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

短期借入金

20,029

ー

ー

ー

社債

30,00010,00030,000

長期借入金

38,07069,33239,703

合計

88,09979,332

69,703

５年超
（百万円）
ー

ー

10,000ー

240,000

48,71347,651

158,356

58,71347,651

398,356

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DaigasグループのESG

財務セクション

74

有価証券関係

1 その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式93,207

21,724

71,482(2) 債券
国債・地方債等
小計

ー

ー

ー

93,207

21,724

71,482

2,123

3,224

△1,101

２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等

98

98

ー

2,222

3,323

△1,101

95,42925,04870,381

小計
合計（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11,704百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式78,384

21,29757,087(2) 債券
国債・地方債等
小計

ー

ー

ー

78,384

21,29757,087

7,845

8,045

△199

２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等

98

98

ー

7,944

8,143

△199

86,32929,441

56,887

小計
合計（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11,859百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

株式

株式

売却額

売却額

1,147 百万円

売却益の合計額

125 百万円
51

売却益の合計額

1,128

売却損の合計額

26

売却損の合計額

1

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について2,125百万円、その他有価証券について42百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式について1,041百万円、その他有価証券について205百万円減損処理を行っております。

75

財務セクション

l

デリバティブ取引関係

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

7,978

7,726

△368

△368

(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

271

ー

△1

△1

8,249

7,726

△369

△369

合計

（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

42,44831,129△1,112△1,112(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

258

ー

△10

△10

42,706

31,129△1,123△1,123

合計（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

長期借入金原則的処理方法

長期借入金及び社債契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

70,466

67,463(注２）

105,706

97,174△1,379

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引

9,377

2,659

276

原則的処理方法

外貨建予定取引100,092

18,584399

原油価格等に関する
原則的処理方法
スワップ取引及びオプション取引

原料売買代金等

51,05635,407△373

336,698

221,288△1,077

合計（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

65,642(注２）△6,235

外貨建予定取引

7,012

203

55

原則的処理方法

外貨建予定取引139,829

134,50913,859原油価格等に関する
原則的処理方法
スワップ取引及びオプション取引

原料売買代金等

62,93735,982△7,186

392,095

346,812493

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連

長期借入金及び社債為替予約等の振当処理

時価
（百万円）

110,473(b) 通貨関連

長期借入金原則的処理方法

うち１年超65,962金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

契約額等(百万円)

116,353(a) 金利関連

合計

ヘッジ会計の方法（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。

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財務セクション

76

退職給付関係1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定
給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用しております。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用

しております。また、2005年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )290,953 百万円

290,819 百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用

8,277

利息費用

1,428

912

数理計算上の差異の発生額

5,842

△298

△15,753△14,531

連結子会社の増加に伴う増加額

ー

2,179

その他

71

5

290,819

287,683

退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高

8,596（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )320,399 百万円

322,665 百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益

6,740

6,749

数理計算上の差異の発生額

8,125△5,478

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
連結子会社の増加に伴う増加額
その他
年金資産の期末残高

1,849

1,802

△14,444△13,376

ー

1,997

△5

△0

322,665

314,358（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

273,522 百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
270,077 百万円△322,665△314,358△49,143△44,280

17,297

17,606△31,846△26,674

退職給付に係る負債

17,22817,590

退職給付に係る資産△49,074△44,264

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△31,846△26,674（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。

77

財務セクション

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )勤務費用

8,277 百万円

8,596 百万円

利息費用

1,428

912

△6,740△6,749

数理計算上の差異の費用処理額

2,591△3,396

過去勤務費用の費用処理額

△30

△30

確定給付制度に係る退職給付費用

5,525

△667

期待運用収益（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )過去勤務費用30 百万円

当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )30 百万円

数理計算上の差異△4,7968,579

合計△4,765

8,609（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
未認識過去勤務費用△46 百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)△15 百万円

未認識数理計算上の差異△20,967△12,388

合計△21,013△12,404（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

債券

27.0 ％

23.9 ％

株式

31.6

31.3

現金及び預金

24.5

28.3

その他

16.9

16.5

合計

100.0

100.0

（注）その他の主なものは、不動産投資信託受益証券であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現 在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )割引率

主として0.3 ％主として0.3 ％長期期待運用収益率

主として2.1 ％主として2.1 ％Daigasグループを知る

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財務セクション

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,103百万円、当連結会計年度1,272百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度84
百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度
2018年３月31日現在

当連結会計年度
2019年３月31日現在

年金資産の額248,188 百万円

245,472 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

203,695

200,586

44,49344,885

差引額（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

1.17％（加重平均値）（自 2018年３月１日
1.16％（加重平均値）（自 2019年３月１日

至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度44,561百万円、当連結会計年度44,936百万円)であります。

n

ストック・オプション等関係

該当事項はありません。

o

税効果会計関係

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

38,913 百万円

83,123 百万円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
減価償却資産償却超過額

5,510

23,917

海外事業石油資源使用税

19,71017,447

その他

38,92455,015

繰延税金資産小計

103,059

179,504

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△ 12,959△ 31,113

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 37,981△ 58,833

評価性引当金小計(注)１△ 50,940△ 89,946

52,11889,557

繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異△ 14,909△ 43,960

その他有価証券評価差額金△ 19,500△ 15,586

退職給付に係る資産△ 13,756△ 12,399

その他△ 8,783△ 22,463

繰延税金負債合計△ 56,950△ 94,409

繰延税金資産の純額△ 4,832△ 4,851（注）
１ 評価性引当額が前連結会計年度より39,005百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Osaka Gas USA
Corporationにおいて、将来減算一時差異に関する評価性引当額32,668百万円が増加したことによるものであります。

78

79

財務セクション

（注）
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(a)

51

106

39

39

101

38,57538,913

評価性引当額

26

81

38

39

101

12,671

12,959繰延税金資産

25

24

0

ー

ー

25,90325,954(b)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税 務上の繰越欠損金38,913百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,954百万円を計上しております。当該
税務上の繰越欠損金については、豪州上流事業や北米ＩＰＰ事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(a)

53

11

13

87

85

82,871

83,123

評価性引当額

35

11

13

87

57

30,90831,113

繰延税金資産

18

ー

ー

ー

28

51,96352,010(b)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税 務上の繰越欠損金83,123百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,010百万円を計上しております。当該
税務上の繰越欠損金については、北米ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込み
により、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

28.0 ％

28.0 ％

6.2

10.9△ 15.63.2(調整)
評価性引当額海外事業石油資源使用税
親会社と子会社の法定実効税率の差異

1.7

1.9

関係会社への投資に係る一時差異

2.2

△ 5.0

その他

7.4

△ 0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8 ％

39.0 ％

Daigasグループを知るp

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財務セクション

80

企業結合等関係

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容(3) 企業結合日被取得企業の名称

2019年11月30日

事業の内容

Sabine Oil & Gas Corporation（以下、Sabine社）
シェールガス開発事業(4) 企業結合の法的形式
株式の取得(2) 企業結合を行った主な理由(5) 結合後企業の名称

Sabine社は、米国テキサス州東部に約1,000㎢の鉱区を保有
し、ＬＮＧ換算で約190万トン/年相当(企業結合日現在)のガスを生産しているシェールガス開発事業者であります。今回の企業結合により、当社グループはSabine社が持つすべての鉱区を保有することとなり、生産中の井戸からの安定した収益を獲得するとともに、米国のエネルギー上流事業においてプロジェクトを主体的に推進するオペレーターシップを獲得することで、より戦略的な事業運営が実現できると考えております。

変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationが現金を対価としてSabine社の全株式を取得したため。

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月１日から2019年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

63,036 百万円

取得原価

63,036

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

558 百万円

５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,765 百万円

固定資産

70,092

資産合計

74,858

流動負債

8,558

固定負債

3,263

負債合計

11,8227 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその
算定方法
売上高

20,788 百万円

経常利益

9,058

親会社株主に帰属する当期純利益

9,058(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。

81

財務セクション

q

資産除去債務関係

該当事項はありません。

r

賃貸等不動産関係

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。 )を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,190百万円(主に営業損益に計上)であり、2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,258百万円(主に営業損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )115,788 百万円

128,315 百万円

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額

12,527

15,237

期末残高128,315

143,553

209,421232,263

期末時価（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期 中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(10,147百万円)によるものであります。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(15,500百万円)によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」
による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

s

セグメント情報等【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「 国内・海外エネルギー事業」「、ライフ＆ビジネ
ス ソリューション事業」の２つの事業領域を基礎に製品及びサー
ビス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容等の類似性を考慮し、「 国内エネルギー・ガス事業」「、国内エネル
ギー・電力事業」「、 海外エネルギー事業」「、ライフ＆ビジネス ソ

リューション事業」の４つの報告セグメントに集約しております。
「国内エネルギー・ガス事業」
は、都市ガスの製造・供給及び販売、
ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、
ＬＰＧ販売、産業ガス販
売等を行っております。
「 国内エネルギー・電力事業」
は、発電及び電気の販売等を行っております。
「 海外エネルギー事業」
は、天然ガス及び石油等に関する開発・投資、エネルギー供給、ＬＮＧ輸送等を行っております。
「 ライフ＆ビジネス ソリューション事業」
は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及
び炭素材製品の販売等を行っております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。

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Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

82

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

999,476

183,067

22,113

167,206

1,371,863

ー

1,371,863

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,166

1,245

18,37643,70776,497△76,497ー

1,012,642

184,31340,489210,914

1,448,361△76,497

1,371,863

34,778

9,350

5,283

17,714

67,126

850

67,977

1,031

△625

691

ー

1,096

ー

1,096

35,809

8,724

5,974

17,714

68,222

850

69,073866,906

165,322572,881374,311

1,979,422

50,3002,029,722

計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益
又は損失(△)
計
セグメント資産その他の項目
減価償却費

55,6397,998

14,762

11,35289,752△1,38988,363のれんの償却額(注)３

8,901

192

465

1,820

11,381ー

11,381

持分法適用会社への投資額

14,4052,477

213,821

ー

230,703ー

230,703

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,13916,18824,76019,888108,977△1,717

107,259（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）
セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
（2）
セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
3 のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」
を含んでおります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

961,082

203,659

33,430170,516

1,368,689

ー

1,368,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,677

1,195

27,823

48,916

90,613△90,613

ー

973,759

204,855

61,254219,432

1,459,302△90,613

1,368,689

52,612

8,427

2,952

19,676

83,669122

83,792

534

△517

5,209

ー

5,225

ー

5,225

53,146

7,909

8,162

19,67688,895

122

89,018

867,755

217,545625,410

390,693

2,101,405

39,0762,140,482

54,774

8,176

16,80011,67691,428△1,46989,958

－

242

17

1,705

1,966

ー

1,966

持分法適用会社への投資額

14,408

470

195,768

ー

210,647

ー

210,647

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65,71727,0998,914

32,216

133,947△2,937131,010計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益
又は損失（△）
計
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）
セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
（2）
セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

83

財務セクション

【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

オーストラリア745,316

その他の地域合計

129,417

32,994

907,728

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

オーストラリア784,218

その他の地域
123,503

合計
106,850

1,014,572

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力
減損損失

61

ー

海外
エネルギー
14,816

ライフ＆ビジネス
ソリューション
690

合計
15,568

全社・消去

合計
ー

15,568

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財務セクション

84【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

ライフ＆ビジネス
ソリューション

海外
エネルギー

合計

全社・消去

合計

当期償却額

8,901

192

465

1,820

11,381ー

11,381

当期末残高

ー

2,504

3

9,025

11,533ー

11,533(注) 当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」
を含んでおります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

全社・消去

合計

当期償却額

ー

242

17

1,705

1,966

ー

1,966

当期末残高

ー

4,868

△14

7,285

12,139ー

12,139【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

t

１株当たり情報

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )2,415.37 円

2,399.06 円

80.80 円

100.50 円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )41,788

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

33,601

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

ー

ー

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

33,601

41,788（千株）

415,831415,798

普通株式の期中平均株式数u

前連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )重要な後発事象2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が生じており、これに関連して原油価格等のエネルギー価格が下落しております。翌連結会計年度以降、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、現時点では不確定要素が多く、影響額を算定することは困難であります。

85

財務セクション

連結附属明細表【社債明細表】
会社名

銘柄

当期末残高
(内、
１年以内償還予定額)
(百万円)

当期首残高
(百万円)

発行年月日

利率
(％)

担保

償還期限

大阪ガス㈱

第18回無担保社債

2003. ２.12

19,99419,996

年 1.47なし

2022.12.20

大阪ガス㈱第19回無担保社債

2005. ３.10

19,999ー

年 1.83なし

2020. ３.19

大阪ガス㈱第20回無担保社債

2005. ８.17

19,997

19,999年 1.79（19,999）

なし

2020. ９.18

大阪ガス㈱第21回無担保社債

2006. ６.23

9,997

9,997

年 2.33なし

2026. ６.23

大阪ガス㈱(注)２

第23回無担保社債

2007. ７.25

ーー

年 2.14なし

2019. ７.25

大阪ガス㈱第28回無担保社債

2011. ３. ９

10,00010,000
年 1.345（10,000）なし

2021. ３. ９

大阪ガス㈱第29回無担保社債

2011.12. ９

10,00010,000

年 1.16なし

2021.12. ９

大阪ガス㈱第30回無担保社債

2012.12.14

10,00010,000年 0.759なし

2022.12.14

大阪ガス㈱第31回無担保社債

2013.10.18

10,00010,000年 0.748なし

2023.10.18
2034. ３.24

大阪ガス㈱第32回無担保社債

2014. ３.24

15,00015,000年 1.606なし

大阪ガス㈱第33回無担保社債

2014.10.24

20,00020,000

年 1.402なし

2034.10.24

大阪ガス㈱第34回無担保社債

2015. ３. ５

10,00010,000年 1.685なし

2045. ３. ３

大阪ガス㈱第35回無担保社債

2016.12. ９

10,00010,000年 0.986なし

2056.12. ８

大阪ガス㈱第36回無担保社債

2019. ６. ６ー

20,000年 0.642なし

2049. ６. ４

大阪ガス㈱第37回無担保社債

2019. ６. ６ー

20,000年 0.818なし

2059. ６. ６

大阪ガス㈱第38回無担保社債

2019. ９. ５ー

20,000年 0.4

なし

2049. ９. ３

大阪ガス㈱第39回無担保社債

2019. ９. ５

ー

5,000

年 0.545なし

2058. ９. ５

大阪ガス㈱第40回無担保社債

2019. ９. ５ー

10,000

年 0.7

なし

2069. ９. ５

大阪ガス㈱第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019.12.12
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）ー

50,000年 0.44なし

2079.12.12

大阪ガス㈱第2回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019.12.12
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）ー

50,000

年 0.6

なし

2079.12.12

164,988319,992(29,999)

ー

ー

合計

ー

ー

ー

（注）１ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
30,00010,000２年超３年以内(百万円)
30,000３年超４年以内(百万円)
10,000４年超５年以内(百万円)
ー2 上表に掲げる社債のうち、第23回無担保社債(20,000百万円)については、債務履行引受契約を締結したため、償還したものとして処理しております。
なお、第23回無担保社債の社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。

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財務セクション

86【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

22,751

20,0290.4

ー

１年以内に返済予定の長期借入金

36,76938,0700.9

ー

１年以内に返済予定のリース債務

1,151

1,582

ー

ー

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

367,418

363,757

1.4

2021年４月から2048年３月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

8,386

10,574ー

2021年４月から2038年３月

46,000ーーー

482,477

434,013ーー

その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）
計については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注）1「平均利率」
 な お、
リース債務については、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「 平均利率」の記載は行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

69,33239,703

48,71347,651

リース債務

1,415

1,050

989

929

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去
債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）
【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

335,068

652,987

974,503

1,368,689

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

41,462

49,881

54,90170,449

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

28,63133,44934,80041,788

(円)

68.86

80.44

83.70

100.50

１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第2四半期
68.86

第3四半期
11.59

第4四半期
3.25

16.81

87

財務セクション

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日

大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

井

健

太

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

重

田

象 一郎

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まDaigasグループを知る

Daigasグループの事業

DaigasグループのESG

財務セクション

88

でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪瓦斯株式会社の2020年３月31日現在の内部統制
報告書について監査を行った。
当監査法人は、大阪瓦斯株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「 内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監
査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべ
き重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上※ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

89

コーポレートデータ

グループ会社2020年3月31日現在
連結子会社
子会社名

国
内
エ
ネ
ル
ギ
｜
・
ガ
ス

国
内
エ
ネ
ル
ギ
｜
・
電
力

海
外
エ
ネ
ル
ギ
｜

ラ
イ
フ
＆
ビ
ジ
ネ
ス

資本金
（百万円）

議決権所有割合（うち間接所有割合）（％）

大阪ガスエンジニアリング㈱ガス及び環境保全等に関する各種プラントの設計、施工等

100

100.0

大阪ガス住宅設備㈱ガス機器、住宅設備機器の販売

450

100.0

大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱ガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等

50

100.0

大阪ガスファイナンス㈱リース、クレジット、保険代理店業等

600

100.0

㈱ＯＧＣＴＳ

エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業等

1,150

100.0

㈱きんぱい

ガス配管工事、ガス機器
及び住宅設備機器の販売

300

100.0

関西ビジネスインフォメーション㈱コールセンター受託、人材サービス、
各種調査及びコンサルティング等

100

100.0

㈱ガスアンドパワー

電気供給事業

1,368

100.0

㈱葉山風力発電所

電気供給事業490

100.0(100.0)㈱広川明神山風力発電所

電気供給事業490

100.0(100.0)

泉北天然ガス発電㈱電気供給事業

2,000

90.0

Daigas大分みらいソーラー㈱電気供給事業8

100.0(100.0)

中山共同発電㈱電気供給事業300

95.0(95.0)

中山名古屋共同発電㈱電気供給事業450

95.0(95.0)

大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱ＬＮＧ輸送

Osaka Gas Australia Pty.Ltd.
（注１）

3,190

100.0

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

1,327百万米ドル

100.0Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.
（注１）

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

322百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd.
（注１）

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

152百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.
（注１） 石油及び天然ガスに関する開発、投資等

149百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.
（注１）

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

150百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas UK,Ltd.
（注１）

エネルギー供給事業に関する投資等

134百万ユーロ

100.0

Osaka Gas USA Corporation

石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等

1米ドル

100.0

大阪ガスケミカル㈱（注１）

ファイン材料、炭素材製品、活性炭
及び木材保護塗料等の製造、販売

14,231100.0

大阪ガス都市開発㈱不動産の開発、賃貸、管理、分譲

1,570

100.0

㈱オージースポーツ

スポーツ施設の経営、運営受託等

100

100.0

㈱オージス総研

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

440

100.0

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

600

51.0(51.0)

549千
スウェーデンクローネ

100.0(100.0)

1,519

100.0(100.0)

ソリ さくら情報システム㈱ュ｜シ Jacobi Carbons ABョン 水澤化学工業㈱等

主要な事業の内容

活性炭の製造・販売
吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売

計156社（注）１ 特定子会社に該当します。
２ グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

持分法適用関連会社
関連会社名

主要な事業の内容

資本金
（百万円）

議決権所有割合（うち間接所有割合）（％）

㈱エネアーク国内エネルギー・ガス

1,040㈱ＣＤエナジーダイレクト

国内エネルギー・電力

1,750

50.0

出光スノーレ石油開発㈱海外エネルギー

100

49.5(49.5)

Sumisho Osaka Gas Water UK Ltd.

海外エネルギー

164百万英ポンド

50.0(50.0)

等

計23社

（注）
「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

50.0

90

会社概要

2020年6月30日現在
事業所所在地本社

アメリカ拠点〒541-0046
大阪市中央区平野町4-1-2（06）6205-4715（企画部IRチーム）（Osaka Gas USA Corporation（Houston））
1330 Post Oak Blvd,
Suite 1900 Houston, TX 77056, U.S.A.

東京支社（Osaka Gas USA Corporation（NewYork））
1 North Lexington Avenue, Suite 1400,
White Plains, NY 10601, U.S.A.

〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル6F（Osaka Gas USA Corporation(Silicon Valley)）
440 North Wolfe Rd, Sunnyvale, CA 94085

イギリス拠点（Osaka Gas UK, Ltd. ）1st Floor, Carrington House,126-130 Regent Street,
London W1B 5SE, U.K.

オーストラリア拠点（Osaka Gas Australia Pty. Ltd.）
Level 22, 108 St Georges Terrace, Perth,WA 6000, AUSTRALIA

シンガポール拠点

インドネシア拠点（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）（Osaka Gas Energy Supply andTrading PTE. LTD.）
182 Cecil Street #31-02
Frasers Tower Singapore
069547（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）(PT OSAKA GAS INDONESIA)
Summitmas I, lantai 9 Jl. Jend.
Sudirman Kav 61-62 Jakarta-12190,
Indonesia

タイ拠点（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）
Manila Representative Office26th Floor, Twenty-Four Seven
McKinley Building, 24th Street
Corner 7th Avenue, Bonifacio
Global City, Taguig, Metro Manila,
Philippines（Osaka Gas（Thailand）Co., Ltd.）
55 Wave Place Building 10th
Floor, Unit10.04,
Wireless Road Lumpini
Pathumwan, Bangkok
10330,Thailand

フィリピン拠点

株式情報
設立年月日

1897年4月10日

定時株主総会

6月（2020年は6月26日に開催しました。）

株式の状況

発行可能株式総数： 700,000,000株
発行済株式総数：

主要株主一覧（2020年3月31日現在）

416,680,000株

上場証券取引所

東京・名古屋の各証券取引所

2020年3月期末株主数

88,148名

1単元の株式数100株

会計監査法人

有限責任 あずさ監査法人

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社〈郵便物送付先および照会先〉

同社 証券代行部

電話：0120-782-031（フリーダイヤル）

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)
株式会社りそな銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)
JP MORGAN CHASE BANK 385151
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

株式数 株式割合（千株） （％）
31,935
7.68
22,655
5.45
19,242
4.63
13,985
3.36
12,3892.98
10,555
2.54
7,901
1.90
6,935
1.67
6,806
1.64
6,188
1.49

＊株式割合は、発行済株式総数に対する割合。
株価の推移

当社インターネットホームページ内において、投資家の皆さまに関するページを設け、随時更新しています。

（円）

（円）

3,000

25,0002,500

20,000大阪ガスホームページアドレス https://www.osakagas.co.jp/company/ir/
2,000

15,000

この冊子に関するお問い合わせ、その他資料のご請求などは下記にて承ります。
E - m a il : ke ir i@ o s akag as . co . j p

1,500

10,000

メールでの添付ファイル（画像など）
はお受けできなくなっています。
あらかじめご了承ください。

1,000

●

●

15.4

15.10

16.4

16.10

17.4

17.10

18.4

大阪ガス
（左軸）

18.10

19.4

19.10

20.3

日経平均株価（右軸）

単位換算表
重さ

kg
1
1,000
1,016.0
907.19長さm（メートル）
1
0.30480.91441,609

体積（液体）

メトリック・トン
1×10 -3
1
1.01600.9072

ショート・トン0.984×10 -3
0.9842
1
0.8927米トン
1.102×10 -3
1.10231.12001

ft（フィート）
3.2808135,280y（ ヤード）1.0936
0.333
1
1,760

mile（マイル）0.622×10 -3
0.189×10 -3
0.568×10 -3
1

3
m（kl）
立方フィート英ガロン
135.315219.97-3
28.32×10
1
6.288
4.55×10 -30.16061
3.78×10 -3
0.13370.8327
1kl＝6.29バレル、1バレル（42米ガロン）＝0.159kl

米ガロン
264.177.481
1.20111

体積（気体）

3
3
m（N）
m（S）
標準立方フィート
（SCF）
1
1.055
37.33
0.9476135.37
0.02680.0283
1
N：0℃、S：15℃、SCF：101.33kPa、15.5℃（60°
F）

仕事および熱量kcal

10.2520238.9
860.1

英国熱量単位
（Btu）
3.969
1
948.2
3,414

単位当たり熱量（ガス）メガジュール（MJ）
4.186×10 -3
1.055×10 -3
1
3.600

3
3
kcal/m（N）
Btu/SCF
MJ/m（S）
1
0.1063
3.97×10 -3
9.406
1
3.73×10 -2
252.1
26.81
1
LNG1トン＝13×10 6kcal＝52×10 6Btu

5,000

kWh
1.162×10 -3
0.2929×10 -3
0.27781

その他の報告書メディアについて
関連ウェブサイト

企業情報

2020 会社案内
CORPORATE PROFILE〜Daigasグループの現状〜

IR 情報

Daigasグループの現状

CSRレポート

Daigasグ ル ー プ の 事 業 内容を紹介した冊子です。

を紹介したレポートです。

DaigasグループのCSR活動

SRIインデックスへの組み入れ状況
大阪ガスは、2020 年 6 月末時点で、以下の SRI（社会的責任投資）関連インデックスや投資ユニバース（インデックス組み入れ候補の銘柄群）に組み入れられています。

※※※※ 大阪ガスの MSCIインデックスへの採用、および、MSCI ロゴ、商標およびインデックス名の使用に際し、MSCI やその関係会社は大阪ガスへの資金提供や保証あるいは販売促進を行うものではありません。MSCIインデックスの排他的独占所有権は MSCI にあります。MSCI、MSCIインデックスの名称およびロゴは MSCIまたはその関係会社の商標です。

20

CUD マークは NPO 法人カラーユニバーサル
デザイン機構により、認証された印刷物、製品等に表示できるマークです。

［発行］2020 年 9 月