契約締結前交付書面
株式会社東京商品取引所
商品先物取引（損失限定取引契約）

この書面は、商品先物取引法第２１７条の規定に基づいて、商品先物取引業者が商品取引契約を締結しようとするときに、あらかじめお客様に交付することが義務付けられているものです。

商品先物取引を行うにあたっては、本書面の内容を十分にお読みください。

また、ご不明な点は、お取引を始める前に必ずご確認いただき、商品先物取引について、よく理解したうえで、お客様ご自身の判断と責任において取引を行ってください。

1

目

次

重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．契約の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1)損失限定取引のリスク (2)損失限定取引のコスト(4)自己責任でのお取引(3)取引に関する制限(5)お客様の資産の保全

２．適合性の原則について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1)顧客の属性の把握(2)「適合性の原則」に照らして不適当と認められる勧誘(3)当社におけるデリバティブ取引等未経験者の保護措置(4)投資可能資金額の設定について
３．商品先物取引の基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1)商品先物取引とは(2)損失限定取引とは(3)建玉の値洗い

４．委託取引の手順と取引の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５．商品取引所における取引ルール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(1)取引単位と呼値(2)取引の限月(3)立会時間(4)サーキットブレーカー制度／即時約定可能値幅(5)帳入値段について
６．証拠金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(1)証拠金等の種類(2)証拠金の預託の方法(3)証拠金の返還の時期及び方法（預り証拠金余剰額）
７．委託手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
８．報告書・通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８９．債務の履行、決済の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(1)取引の終了(2)ロスカット注文の執行又はストップロス取引による取引の終了

10．契約の終了事由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８11．商品先物取引業者の禁止行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９(1)商品先物取引法に規定する禁止行為(2)商品先物取引法に規定する損失補てん等の禁止
12．税金の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２(1)所得税(2)消費税

13．当社の商品先物取引業の内容及び方法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・２２
14．当社の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３15．商品先物取引に関する主要な用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
16．損失限定取引契約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

2

重

要

事

項

商品先物取引（損失限定取引）は商品市場における相場の変動により損失が生じることのある取引です。
注文が成立したときは売買枚数に応じて委託手数料を徴収します。
万が一、サンワード証券株式会社（以下、「当社」といいます。）が破産する等した場合には、商品取引所によりお客様の建玉が強制的に処分されることがあるため、その結果として、建玉の値洗状況によっては証拠金の額を上回る損失が生じる可能性があります。
お客様の証拠金等は株式会社日本証券クリアリング機構（以下、「クリ
アリング機構」といいます。）に預託され、一時的に当社が保管するお客様の資産についても、日本商品委託者保護基金への分離預託及び日本商品委託者保護基金との代位弁済契約による保全措置を行っていますので、万が一、当社が破産手続き開始の決定を受ける等の事由が生じた場合であってもクリアリング機構又は日本商品委託者保護基金を通じてお客様の資産の返還を受けることができます。また、この返還額がお客様の資産に不足するときに、不足分について日本商品委託者保護基金に請求することができますが、その限度は法令の定めにより１千万円までとなるため、全額の返還を受けられなかった場合には損失が生じる可能性があります。
商品先物取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

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１．契約の概要
この契約に基づく取引は、「株式会社東京商品取引所」（以下「東京商品取引所」といいます。）における「商品先物取引（損失限定取引）」（以下「損失限定取引」といいます。
）
です。
当社の取扱い商品、及び各商品の取引単位や限月、取引時間等の取引要綱につきましては、「契約締結前交付書面（別冊）」（以下「別冊」といいます。）の損失限定取引対象
銘柄の取引要綱をご覧ください。
（１） 損失限定取引のリスク
損失限定取引は、損失の額が証拠金の額を上回ることのないようロスカット注文を発注する取引及びストップロス取引を組み合わせた商品先物取引です。
商品市場の相場が予測に反して変動したときには損失が発生する場合があります。
また、損失限定取引は証拠金取引であり、総取引金額は取引に際して預託する証拠金の概ね５～１０倍程度の額となります。
そのため、商品市場における相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益又は損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンの取引です。
相場の変動による損失が一定の額を超えた場合には、お客様の決済注文を待たずに取引の決済を行いますので、損失の額が証拠金の額を上回ることはありません。
（但し、委託手数料額（受渡しに係る費用も含む）は除きます。
）（２） 損失限定取引のコスト注文が成立したときは売買枚数に応じて委託手数料を徴収します。委託手数料の額及び徴収の時期などの詳細については委託手数料一覧表をご覧ください。
（３） 取引に関する制限①当社との損失限定取引においては、発注前に「発注時必要預託額」を預託していただく必要があります。
②注文の成立後には、その注文の契約を解約すること（いわゆるクーリング・オフ）はできません。
③注文をいただいても商品市場の状況によっては取引が成立しない場合があります。
④お客様のデリバティブ取引等に関する知識や経験の程度、資産の状況に照らして過大な取引とならないよう、当社の判断により取引量を制限させていただく場
合があります。
⑤商品先物取引には、原則として限月があり、限月の納会日までに建玉を転売又は買戻しによって差金決済するか、又は倉荷証券等の受渡しにより取引を終了させる必要があります。ただし、当社が取り扱う損失限定取引では、取引可能な限4月を５番及び６番限月の二つに限定しておりますので、お客様が保有する建玉が４番限月へと移行する前に差金決済してください。当該移行する日の前営業日の日中立会終了時までに決済の指示がなかった場合には、当社において、同日の夜間立会開始時に建玉を処分します。なお、その場合であっても損益はお客様に帰属します。また、損失限定取引では受渡しによる決済はできません。
⑥当社では値洗益の出金及び値洗益の証拠金への振替えは行っておりません。
⑦商品取引所の定める建玉の限度を超えたり、買占め・売崩し等の不公正な取引と認められた場合には、商品取引所により建玉が処分されることがあります。
⑧万が一、当社が破産手続開始の決定を受け、あるいは株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」といいます。
）において支払い不能と取扱われた等の事由により、商品取引所において当社が違約者と認定された場合には、商品取引所により建玉が処分されることがあります。
（４） 自己責任でのお取引
取引は、お客様の意思や判断に基づいて行われるものであり、その取引の結果については、お客様に帰属し、自己責任が求められます。外務員は、取引に際してお客様に情報提供、アドバイスを行うことがありますが、お取引の最終判断はあ
くまでもお客様本人の責任と判断で行ってください。
また、売買注文を行う際にお客様が指示をしなければならない下記の事項について、指示を受けずに取引の注文を取引業者が受けることは、法令により禁じられております。注文は当社の受注センター（０１２０‐９５８‐６３３）またはイ
ンターネットを利用した電子取引による方法にて承っておりますので、お客様の判断でご発注いただくよう、お願いいたします。
注文時にご指示いただく事項① 商品取引所名・商品名② 限月③ 売付け／買付けの別④ 新規／仕切りの別⑤ 枚数⑥ 注文の種類、約定条件（指値の場合は注文の有効期限）（５） お客様の資産の保全
お客様から差入れを受けた証拠金は、お客様の代理人として当社がクリアリング
機構に預託します（直接預託）。また、当社がお客様から差換預託の同意を書面で受けた上でお客様から預託を受けた証拠金についても、それに相当する以上の金銭等を取引証拠金として預託します（差換預託）。

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クリアリング機構に預託された取引証拠金は、直接預託区分・差換預託区分に分けて管理され、当社の資産とは区別して管理されます。
また、一時的に当社が保管するお客様の資産については、日本商品委託者保護基金（以下「保護基金」といいます。
）への分離預託及び保護基金との代位弁済契約
により、保全措置を行っております。
したがって、万が一、当社が破産手続開始の決定を受け、あるいはクリアリング機構において支払不能と取扱われた等の事由により、商品取引所において当社が違約者と認定された場合であっても、お客様はクリアリング機構又は保護基金を通じてお客様の資産の返還を受けることができます。
また、この返還額がお客様の資産に不足するときは、不足分について１千万円を限度として保護基金に請求することができます。
詳細につきましては、当社又はクリアリング機構もしくは保護基金までお問い合
わせください。

２．適合性の原則について
商品先物取引はどなたでも参加できる取引ではありません。商品先物取引法では第２１５条に「適合性の原則」が定められており、その条文には「商品先物取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って委託者等の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、
商品先物取引業を行わなければならない。
」とあります。
（１）顧客の属性の把握
当社は、上記「適合性の原則」に照らして不適当と認められる勧誘に該当するかどうかの判断を行うために、お客様に「適合性の原則」の主旨を説明した上で、お客様の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に関する情報の提供を求め、お客様の属性把握に努める必要があります。
具体的には、当社は、取引を勧誘するお客様の申告に基づき、①氏名、②住所、③生年月日、④職業、⑤収入、⑥資産の状況、⑦投資可能資金額、⑧商品先物取引
その他の投資経験の有無及びその程度、⑨商品取引契約を締結する目的等について情報収集をさせていただきます。
（２）「適合性の原則」に照らして不適当と認められる勧誘
イ）不適当と認められる勧誘①

未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者に対する勧誘② 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者に対する勧誘③ 破産者で復権を得ない者に対する勧誘

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④ 商品デリバティブ取引をするための借入れの勧誘⑤ 損失が生じるおそれのある取引を望まない者に対する勧誘⑥ 取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない者に対する、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引の勧誘
ロ）不適当と認められるおそれのある勧誘①

給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等（以下「年金等」という。
）により生計をたてている者（年金等の収入が収入全体の過半を占めている場合）に対する勧誘② 当社が規定する一定以上の収入を有しない者に対する勧誘（一定以上の収入を、年間概ね５００万円以上と規定する。
）③ 高齢者（年齢７５歳以上を目安とする。
）に対する勧誘④ デリバティブ取引等（レバレッジのある取引で元本を上回る損失となる可能性のある取引をいい、商品デリバティブ取引、外国為替証拠金取引、金融商品等の先物取引等がこれにあたる。
）の経験がない者に対する勧誘⑤ 投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引に係る勧誘（取引を継続することにより、投資可能資金額を超える損失が発生する可能性が高い場合に、当該取引の継続を勧める行為を含む。
）
ハ）社内審査手続等
お客様の商品先物取引に対する適合性については、外務員による一連の勧誘過程における確認に加え、最終的に当社の管理部門において確認することが求められており、勧誘過程においてお客様が適合性を有しないことが判明した場
合には、直ちに勧誘を中止しなければならないことになっております。
このため、上記ロ）に該当するお客様につきましては、お客様の属性について個別に厳格な審査をさせていただいております。また、審査に際しまして、①～③及び⑤に該当するお客様は、適合性の原則に照らして不適当と認められるおそれのある勧誘の対象者であることを理解しているとともに、当社が規定するそれぞれの例外要件を自らが満たしている旨の書面による申告をしていた
だきます。なお、④に該当するお客様に対しましては、原則として後述（３）のデリバティブ取引等未経験者の保護措置を取らせていただいております。
このように当社では、適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘を行うことのないよう、お客様の属性情報を把握した上で審査を行います。このため、お客様には正確な情報を申告していただく必要があり、審査に際して様々な書類等を作成していただくこともありますのでご協力ください。
また、これらお客様の属性情報に変更があった際には、属性の見直しをする必要がありますので、その都度ご報告ください。

7なお、お客様から申告していただいた属性情報等に虚偽等があった場合又は疑義が生じた際には、当社から当該事項について照会等をさせていただく場合があります。
この照会等に正当な理由なくご回答いただけないとき、又は虚偽であると認められた場合には、お客様の意思にかかわらず、商品取引契約を終了させていただく場合があります。
（３）当社におけるデリバティブ取引等未経験者の保護措置
当社では、過去一定期間（直近の３年以内に９０日以上を目安とする）以上にわたりデリバティブ取引等の経験がないお客様につきましては、商品取引契約締結後の一定の期間（最初の取引を行う日から最低９０日を経過するまでの期間を目安とする。以下「習熟期間」といいます。
）において、お客様の属性等に応じて個別に取引等の制限をさせていただいております。
また、お客様が、当該習熟期間中に一定取引量（「必要証拠金」の額がお客様の申告された投資可能資金額の３分の１となる水準を目安とします。
）を超える取引を希望される場合には、お客様の属性等及び商品先物取引の習熟度について総括管理責
任者が適否を審査の上、これを承認した場合に限り例外となりますが、そのためには保護措置が設けられていること及び当該例外要件を理解し、自らが要件を満たすことを確認している旨の申出が必要となります。
なお、過去一定期間内に損失限定取引の経験を有するお客様が、通常取引を行う
際の習熟期間につきましては、当該損失限定取引の取引期間の２分の１の期間をデリバティブ取引等の取引期間として考慮するものとし、加えて別途に通常取引の経験を最低３０日経過するまでの期間を目安といたします。
（４）投資可能資金額の設定について
商品先物取引は、ハイリスク・ハイリターンな取引であるため、お客様は取引を開始するにあたり、そのことを十分認識される必要があります。したがって、お客様がこの取引に充てる資金は、損失を被っても生活に支障のない範囲の資金額を投資可能資金額として設定してください。
投資可能資金額とは、「商品デリバティブ取引の性質を十分に理解したうえで、損失（委託手数料等を含む。
）を被っても生活に支障のない範囲で定める資金額」であり、言わば、お客様が商品先物取引において「損失として許容できる金額」です。
したがって、投資可能資金額の設定にあたっては、本書面（別冊を含む）の内容を十分にお読みいただき、商品先物取引の仕組みとリスクをよくご理解いただいた
うえで借入金による取引を行ったり、生活資金まで投資されるようなことのないよ
う、お客様ご自身の資産状況を踏まえて、損失を被っても生活に支障のない金額を設定してください。

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当社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行うことのないよう、適合性の原則に基づく勧誘が法律により義務付けられています。このため、お客様に設定していただいた投資
可能資金額を超える過大な損失が生じることのないよう、当社の判断によりお客様の取引を制限させて頂く場合があり、また、日常のお客様との連絡の中で、折りに触れ、お客様の資産の状況等を確認させて頂くことがありますのでご理解ください。

３．商品先物取引の基礎（１）商品先物取引とは
これから私どもがおすすめしようとしている取引は『商品先物取引』です。
商品先物取引は、一般的にはあまり知られておりませんので、これからその取引がどのようなものなのかをまず説明します。
商品先物取引も商品の取引ですので、品物と代金のやりとりが基礎にあります。
しかし、私達が日頃デパートや商店でしている買い物とは全く違います。
商品先物取引は、商品取引所で取り扱われている工業原材料や農産物等の商品を現時点で定めた価格で、将来のあらかじめ決められた期日に売買することを約束する取引です。その特徴は、およそ次のとおりです。
① 商品の受取りや代金の支払いは、取引時には行わずに将来の一定の時期に行う。
② 商品の品質や代金は、取引時に決める。
③ この取引は、個々に誰かと契約するのではなく、商品取引所（商品市場）を通じて行う。
④ 商品取引所では、商品が標準化されていて、その値段も市場参加者の意志を公正に反映させて決められており、取引の履行を組織的に管理しているので、求める品質の商品がなかったり、当初契約をした値段で売り買いできなかったりすることはない。
⑤ 商品と代金の受払い日が到来する前に、市場を通じて反対の取引をすることによって、当初の取引と相殺し、代金の差額を損益として清算することにより、商品と代金の受払いをせずに取引を終了することができる（「差金決済」といいます。
）。
このような特徴から、商品先物取引は、商品の価格差を見込んでの資産運用に応用することができる取引となっています。
また、別の特徴として、商品先物取引では商品の代金をすぐに用意する必要はな
く、その代わりに取引の担保として、実際の取引金額の概ね３％～１０％程度の額で設定された「証拠金」といわれるお金を預託するという点があります。
（証拠金取
引）

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このように、商品先物取引は資金を効率的に運用できる優れた取引ですが、反面、相場の変動次第では、お客様が預けた証拠金を上回る損失になる可能性もある、ハ
イリスク・ハイリターンな取引です。
現在行われている商品先物取引には、商品相場の変動次第では、お客様が預託した証拠金を上回る損失が発生するおそれのある通常の商品先物取引（「通常取引」）と、預託した証拠金を上回る損失が発生することのないように、ロスカット注文を発注する取引とストップロス取引を組み合わせた商品先物取引（「損失限定取引」）とがあります。また、損失限定取引は「スマート CX」とも呼ばれています。
（２）損失限定取引とは
損失限定取引とは、預託した証拠金を上回る損失が発生することのないように、
ロスカット注文を発注する取引及びストップロス取引を組み合わせた商品先物取引であり、商品取引所の定める受託契約準則などの規定に基づく取引方法です。
損失限定取引と通常取引との違い
損失限定取引（スマート CX）

通常取引

レバレッジ

５～１０倍程度

１０～７０倍程度

資金効率

低い

高い

リスク

証拠金の範囲内

証拠金を上回る可能性あり

ロスカット

あり

なし

発注方法

２種類（成行・指値）

６種類（成行・指値・対当値
段条件付・引成・引指・逆指）

建玉維持のための不可必要となる場合がある

取引銘柄

ガソリン・原油

当社で取扱う銘柄全て

建玉限月

５番及び６番限月のみ

全限月全て

当該建玉期限おおよそ２ヶ月以内

おおよそ６ヶ月以内

追加資金

損失限定取引では、値洗損があらかじめ定められた「ロスカット水準」に達した
場合、お客様の決済の指示を待たずに商品市場においてお客様の建玉を処分します（ロスカット注文の執行）。ただし、市場の状況等によりロスカット水準の価格で建玉を処分できず、より不利な価格で約定することもあります。
ロスカット水準は、過去の価格変動などをもとに、ロスカット注文を執行した場
合に発生する損失が必要証拠金を超えない範囲で定めています。
したがって、損失限定取引においては、通常、必要証拠金を超える損失が発生す
ることはありません。また、市場の状況等によりロスカット注文が執行できなかった場合には、市場外において、当社が相手方となってお客様の建玉を処分いたします（ストップロス取引）。

10これらの仕組みにより、損失限定取引は通常の商品先物取引と比べてリスクの限定された取引となっています。
なお、損失限定取引においては、追加の証拠金を預託することによってロスカット注文の執行及びストップロス取引を回避することはできませんのでご注意ください。
ロスカット水準などの詳細については後述の「６．証拠金について」をご覧ください。
したがって、商品先物取引を行う場合には、本書面の内容を十分にお読みいただ
き、取引の仕組みやリスクについて十分に理解するとともに、お客様自身の判断と責任において、お客様の資産状況に見合った取引を行うことが重要です。
（３）建玉の値洗い
お客様が保有する建玉については、日々、約定値段とその日の帳入値段（商品取引所の定める清算値段が帳入値段となります。
）との価格差が計算されます。これを「値洗い」と言います。また、「値洗い」が利益となっている場合を値洗益、損失となっている場合を値洗損と言い、お客様の保有するすべての建玉の値洗いを合算した建玉全体の値洗いを「値洗損益金通算額」と言います。
通常の商品先物取引では、値洗損が生じている場合、建玉を維持したまま取引を継続するためには、証拠金を追加して預託する必要が生じることがあります。
（証拠金の詳細については後述します。
）
なお、損失限定取引の場合は値洗損が生じていても証拠金を追加預託する必要はありませんが、ロスカット水準にかかわらず建玉を決済しても構いません。お客様が損失として許容できる金額を上回る損失が生じることのないよう、慎重に取引を行ってください。
そのためにも、日々、当社や商品取引所のホームページ、新聞の相場欄等を確認
し、ご自身の建玉の値洗状況を常に把握しておくようにしてください。

４．委託取引の手順と取引の流れ
ここでは、商品取引契約の締結から取引の終了までの基本的な手続きを説明します。
①

はじめに、「契約締結前交付書面」（本書面）及び「受託契約準則」を交付いたします。本書面の内容を十分にお読みになり、ご不明の点があれば、必ず、担当外務員にご確認ください。

②

商品取引契約の内容について説明を受けていただいた上で、「契約締結前確認書」にて、お客様の理解度を確認させていただきます。取引口座開設のために必要な手続きとなっておりますのでご協力ください。

③「取引口座開設申込書」にてお客様の年齢、職業、年収、資産状況、投資可能

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資金額、投資経験、本契約を締結する目的などを申告していただきます。適合性の審査のための重要な項目ですので、正確にご記入ください。
④「犯罪収益移転防止法」に基づく取引時の確認事項として、本人確認及び取引目的の確認をさせていただきます。当社の外務員に運転免許証等の本人確認書類
をご提示いただき、複写させていただきますがご協力ください。
⑤

お客様にご記入いただいた「契約締結前確認書」、「取引口座開設申込書」等の内容をもとに、口座開設の可否について審査を行います。なお、審査の結果、口座開設をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
⑥ 審査の終了後、「損失限定取引の危険性を承知した上で、受託契約準則にしたがって、自らの判断と責任において取引を行う」旨をご了承の上で、「約諾書」に署名・捺印してください。また、あわせて「通知書」に必要事項を記入してください。
⑦ 新規建玉を発注する場合は、事前に発注に必要な「発注時必要預託額」（別冊参照）を預託してください。
⑧

約諾書を差し入れたからといって取引をしなければならない義務はなく、そのまま具体的な注文をしなければ、証拠金を預託する必要はありません。よく検討した上で取引証拠金を預託してください。また、証拠金を預託したからといってもお客様が具体的な注文をしなければ、取引は始まりません。
⑨

注文は当社の注文受付時間内に電話により行うかインターネットを利用した電子取引の方法をご利用ください。電話での注文の際には、商品取引所名・商品名、限月、売付け／買付けの別、新規／仕切りの別、枚数、注文の種類、約定条件を受注センターの担当者にお伝えください。
なお、電子取引をご利用の際の誤発注等につきましては、責任を負いかねます
ので、ご了承のうえ慎重にお取扱いいただきますようお願いいたします。
⑩

お客様からご指示いただいたご注文が商品市場において成立しない場合もありますので、その場合は受注センターの担当者までお問合わせください。
⑪「取引報告書兼証拠金受領書」が電子交付又は郵送されますので、内容をご確認いただき、記載内容に相違があった場合には直ちに当社までご連絡ください。
尚、注文の成立は電子取引画面でもご確認いただけます。
⑫

お客様の保有する建玉については、日々、約定値段と帳入値段の価格差から値洗損益が計算されます。
⑬ 商品市場では、急激な価格変動を防止するためのサーキットブレーカー（SCB）
及び価格の連続性を維持するための即時約定可能値幅（ダイナミックサーキット
ブレーカー：DCB）が設けられています。詳しくは後述の「（４）サーキットブレ
ーカー制度／即時約定可能値幅」をご参照ください。また、東京商品取引所のホームページ（https://www.tocom.or.jp/jp/）もご参照ください。

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⑭

定期的に「取引残高報告書」が電子交付または郵送されます。記載内容を確認

し、相違がある場合は直ちにその旨をお申し出ください。
⑮

損失限定取引では、お客様が保有する建玉が４番限月へ以降する日の前営業日の日中立会終了時までに仕切注文により差金決済を行ってください。
（仮に、お客様が保有する建玉が当該移行する日の前営業日の日中立会終了時までに決済の指示がなかった場合には、当社において、同日の夜間立会開始時に建玉を処分します。）取引結果の損益が計算され、売買差損益金から委託手数料を差し引いた額を預り証拠金に加減します。また、「取引報告書兼証拠金受領書」が電子交付又は郵送されますので、内容をご確認ください。
（受渡しによる決済を希望する場合には当社の受注センターにお問い合わせください。
）⑯

建玉の維持に使用していない預り証拠金は商品先物取引口座より出金することができます。出金を希望される場合には当社の担当者にご請求いただくか、電子取引画面の出金通知をご利用ください。お客様から請求のあった日から４営業日以内にお客様の口座にお振り込みいたします。

５．商品取引所における取引ルール
商品先物取引は、わが国では「商品先物取引法」に基づいて、日本国内の商品取引所が開設する「商品市場」で行われています。そこで、直接取引できるのは商品取引所の取引参加者に限られます。商品市場における取引のルールは、商品取引所が「業務規定」
として定めています。ここではその基本的なルールをご説明します。
（１）取引単位と呼値
市場での取引単位は、１枚、２枚といった「枚」が用いられます。したがって、お客様が商品先物取引業者に取引を注文する際の単位も「枚」ということになります。
１枚当たりの商品の取引単位はそれぞれの商品ごとに異なっています。
ただし、商品取引所の立会で決められる価格は１枚当たりの価格ではなく、それよりも小さい単位の数量に対する価格です。立会で決められる価格の単位は「呼値」と呼ばれ、売買の成立した値段を「約定値段」といいます。
（各商品の取引単位及び呼値については、別冊の「損失限定取引対象銘柄の取引要綱」をご覧ください。
）（２）取引の限月
商品先物取引では、株式の売買等とは違って、取引の対象となっている商品を実際に売り買いの契約に基づいて受渡しをする期日が例えば６ヶ月後という具合に決められています。これらの契約を履行する最終期限の月を「限月」といいます。
「限月」は商品によって違いますが、その期限となる月が４月の場合には４月限、５月

13の場合には５月限などといいます。いずれの商品でも決済されていない契約（「建玉」）は、商品取引所が定めている各限月ごとの最終立会日（これを「納会日」といいます。）までに転売又は買戻しによって差金決済をするか、又は倉荷証券等の受渡しにより決済して取引を終了しなければなりません。また、一番期限の短い限月を１番限、二番目に短い限月を２番限と呼びます。なお、損失限定取引では、４番限へ移行する日の前営業日の日中立会終了時までに仕切注文により差金決済を行ってください。
（３）立会時間
商品先物取引の立会は、商品市場ごとに一定の時刻を決めて行われています。
東京商品取引所が採用している定められた時間連続して行われるザラバ（個別競争取引）による立会は、次のとおりです。
①

日中立会は、午前８時４５分に寄板合わせを実施し、午前８時４５分から午後３時１０分までの間、連続立会（昼休みはありません）が行われ、午後３時
１０分から１５分までの５分間は注文受付を行い、午後３時１５分時点で引板合わせを実施します。
②

夜間立会は、午後４時３０分に寄板合わせを実施し、午後４時３０分から翌

朝午前５時５５分までの間、連続立会が行われ、午前５時５５分から午前６時までの５分間は注文受付を行い、午前６時の時点で引板合わせを実施します。
③

１営業日は「前営業日の夜間立会＋本日の日中立会」となっており、日中立

会後に帳入値段をもとに値洗いの計算をします。
【ノンキャンセルピリオドとは】板合わせ直前の注文の訂正又は取消しにより、板合わせ価格が直前に変動することを防止するため、夜間立会の寄付板合わせ（午後４時３０分）、引板合わせ（午前６時）及び日中立会の寄付板合わせ（午前８時４５分）の直前の１分
間は、注文訂正又は取消しの履行を不可とする制度です。
（注意）
東京商品取引所では、日中立会終了時も夜間立会を行っておりますので連続して価格が変動していきます。このため、取引を行うときは日中立会の価格変動だけでなく夜間立会の価格変動にも注意が必要になります。
また、お客様が当社の受注センターに注文の指示を行う際、取引の状態等によって発注作業に時間を要する場合があり、お客様が希望される時間に発注が間に合わないことがありますので、あらかじめご了承ください。

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（４）サーキットブレーカー制度／即時約定可能値幅商品市場の価格は日々変動していますが、時には価格が大きく乱高下することがあります。
東京商品取引所ではこうした価格の乱高下を制限したり抑止したりして、市場機能が阻害されないよう、且つ価格の連続性を確保するためにサーキットブレーカー
制度及び即時約定可能値幅を設けております。
サーキットブレーカー制度及び即時約定可能値幅の概要は、次のとおりです。
① サーキットブレーカー（SCB：Static Circuit Breaker）とは、価格が、それぞれの商品ごとに定められた一定の額（サーキットブレーカー幅）変動した場
合、市場を沈静化させるため、立会を一時的に中断するという制度です。
② 即時約定可能値幅（ダイナミックサーキットブレーカー：DCB：Dynamic Circuit
Breaker）とは、価格が、それぞれの商品ごとに定められた即時約定可能値幅外で注文が対当した場合、価格の連続性を維持し、急激な価格変動を防止するた
め、３０秒間、立会を一時中断します。この値幅は、原則として直近約定値段を基に設定されます。
③

立会中断中は、新規・訂正・取消注文の受付けは行われますが、約定はしません。
④

各商品のサーキットブレーカー幅などの詳細については、東京商品取引所のホームページ（https://www.tocom.or.jp/jp/）をご覧ください。
⑤

なお、東京商品取引所のシステム上、各商品のサーキットブレーカー幅の上限又は下限の価格を超える指定値段の指値注文は、新規の注文の場合、受け付けることが出来ず、また既存の発注済みの注文の場合、強制的に不成立となりますので、既存の発注済みの注文については、再度、お客様のご指示により発注しなければなりません。
（５）帳入値段について
日々の値洗いの計算基準になる帳入値段は、原則、日中立会終了時の引板合わせで成立した終値となります。

15

６．証拠金について（１）証拠金等の種類
イ）必要証拠金
当社では、損失限定取引については、あらかじめ「必要証拠金」を差し入れていただいております。この「必要証拠金」は、損失限定取引でのお客様の損失をその範囲内とするために、新規注文の約定値段毎に「ロスカット証拠金」と「委託者証拠金」を合算した額として計算されます。
ロ）ロスカット証拠金
当社では「投資として許容できる損失の価格幅」を各取引対象銘柄の新規建玉発注時点での「当社が定める値幅（各商品の値幅は、別冊の損失限定取引対象銘柄の取引要綱をご参照ください。）」としております。この「投資として許容できる損失の価格幅」を基に計算された額を「ロスカット証拠金」と呼びます。
ハ）委託者証拠金
当社では、取引所が計算する過去最大の変動率により計算された変動幅を基に計算された額を「委託者証拠金」と呼びます。
ニ）発注時割増額
損失限定取引における「必要証拠金」の正確な額は、お客様の注文が成立した時点で決定します。しかし、あらかじめお預かりした証拠金の範囲内に収める必要があるため、当社では発注の前に一定の割増額を差入れていただいております。
これを「発注時割増額」と呼びます。
（別冊を参照）
ホ）発注時必要預託額
当社の場合、損失限定取引のお客様には指値か成行で発注していただくことになります。指値での発注の場合は、約定予定価格を基に必要証拠金予定額を計算し、また、成行での発注の場合は、前日の帳入値段を基に必要証拠金予定額を計算します。当社では、この必要証拠金予定額に加え、「発注時割増額」を合わせた
額をあらかじめお預りさせていただいており、これらを合わせた額を「発注時必要預託額」といいます。なお、この「必要証拠金」は約定値段毎に計算され、また、「当社が定める値幅」及び取引所が商品毎に定める価格変動率は商品相場の状況等により適時見直しが行われますので、「必要証拠金」は一定の金額ではありません。
※

損失限定取引の場合は、値洗損が生じていても証拠金を追加預託する必要はありませんが、ロスカット水準にかかわらず建玉を決済しても構いません。お客様が損失として許容できる金額を上回る損失が生じることのなよう、慎重に取引を行ってください。

16

（２）証拠金の預託の方法
別紙（ご入金のご案内）を参照の上、当社指定の口座にお振込みください。
（３）証拠金の返還の時期及び方法（預り証拠金余剰額）
建玉を維持するために使用していない証拠金（「預り証拠金余剰額」を超えない範囲で定める「返還可能額」）は商品先物取引口座から出金することができます。ただし、「預り証拠金余剰額」が預託した証拠金のうち金銭の額を超える場合にはこの限りではありません。
「預り証拠金余剰額」は、「受入証拠金の総額」から「委託者証拠金」を差し引いた金額となります。
預り証拠金余剰額 ＝ 受入証拠金の総額 － 委託者証拠金

預り証拠金余剰額の出金を希望される場合には、当社の外務員に出金の指示を行っていただくか、電子取引画面の出金通知をご利用ください。お客様から請求のあった日から４営業日以内に、ご指定いただいたお客様の口座にお振り込みいたしま
す。
また、当社では値洗益の払い出し（出金）及び値洗益の証拠金への振替えは行っておりません。値洗益の返還を希望する場合には、未決済建玉を転売又は買戻しにより手仕舞いをして、売買差益金を確定したうえで、当社に返還の請求をしてください。
なお、損失限定取引の場合の当社における預り証拠金余剰金の返還に際する返還可能額は、「預り証拠金額」から売買差損益金を加減算し、委託手数料を差し引いた金額から「必要証拠金」を差し引いた金額が正となる場合の当該額を言います。

返還可能額 ＝ 預り証拠金額 ± 売買差損益金

17－ 委託手数料 － 必要証拠金

７．委託手数料
当社の委託手数料は、取引を決済したとき（仕切注文成立時）に、売買枚数に応じた
新規・仕切りの委託手数料を預り証拠金から差し引きます。詳細については、別冊、委
託手数料一覧表をご覧ください。

８．報告書・通知書
お客様にお取引の結果や口座内容をご確認いただくため、下記書面が発行されて電子取引画面にて原則電磁的に交付されます。郵送にて同書面をご希望の場合は担当外務員までお申しつけください。また、内容に異議・相違・ご不明点がある場合、当社までお申しつけください。
① 取引報告書兼証拠金受領書② 取引残高報告書

９．債務の履行、決済の方法（１）取引の終了
建玉を決済する（仕切る、手仕舞う）場合には、当社の受注センターに仕切注文の指示を電話等により行うか、インターネットを利用した電子取引の方法をご利用ください。
仕切注文が成立した場合には、損益（売買差損益金）が計算され、取引結果が利益の場合には売買差損益から委託手数料を差し引いた金額を預託している預り証拠金に加算いたします。取引結果が損失の場合には売買差損金に委託手数料を加えた金額を預託している預り証拠金から差し引きます。
なお、損失限定取引を行うお客様には、当社の規定により、当該商品が新甫発会を迎え、お客様の保有する建玉が４番限に移行するまでに差金決済していただく必要があります。
お客様の保有する建玉が４番限へと移行する日の前営業日の日中立会終了時までに決済の指示がなかった場合には、当社において、同日の夜間立会開始時に建玉を処分します。なお、その場合であっても損益はお客様に帰属します。
（２）ロスカット注文の執行又はストップロス取引による取引の終了
損失限定取引では、相場の変動により値洗損が一定の額（ロスカット水準）を超えた場合には、お客様の決済注文を待たずに建玉の決済を行います。

10．契約の終了事由
下記の事由に並びに商品先物取引法、関連諸規則及びサンワード CX オンライン・受注センターに関する利用規約等に違反する行為が発生した場合には、お客様の意思にかかわらず、商品取引契約を終了させていただく場合があります。
18イ）法第２１５条に定められた適合性の原則に基づき、お客様が、次に掲げる項目に該当することとなった場合。
① 成年被後見人、被保佐人、被補助人。
② 精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者。
③ 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者。
④ 借入金で取引を行おうとする者。
ロ）お客様が公金取扱者（企業等において、金銭・有価証券等の取扱いに直接又は間接に関わる者）であり、不正資金（横領等）による取引資金の預託を受けていたことが判明した場合。
ハ）お客様からの事前通知事項に虚偽があった場合又は疑義が生じた際の当社からの照会に対し、正当な理由なくご回答いただけないとき、又は虚偽であると認められた場合。

11．商品先物取引業者の禁止行為
商品先物取引法に基づき主務大臣からの商品先物取引業の許可を受けた商品先物取引
業者は、商品市場における取引の公正を確保する責務を負っていることから、その業務には法令等により多くの規制が設けられています。商品市場に参加されるお客様も、そうした法令等を理解し、商品先物取引業者との無用なトラブルの発生を未然に防止するとともに、万が一トラブルが生じた際にはその解決のために何をなすべきか認識が必要です。
（１）商品先物取引法に規定する禁止行為
取引は委託者であるお客様の意思や判断に基づいて行われるものであり、その取引の結果については自己責任が求められることから、お客様の意思決定や判断を歪めるような行為として、以下に掲げる行為は、商品先物取引法で禁止されています。
お客様もそれを十分に認識した上で取引を行うようにしてください。
イ）商品先物取引法（第 214 条）による禁止行為①

顧客に対して、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げて勧誘すること。
② 商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げること。
③

取引の注文を行う際に顧客が指示をしなければならない事項について、顧客から指示を受けないで取引の注文を受けること。
④

顧客から受けた取引を商品市場で執行する前に、その取引と同じ内容の自己取引をより有利な価格で行うこと。
⑤

取引の委託をしない旨の意思（勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した者に対して商品取引契約の締結の勧誘をすること。

19

⑥

顧客に対して、迷惑を覚えさせるような夜間・早朝、勤務時間中の時間帯や顧客の意思に反した長時間の亘る方法等で商品取引契約の締結の勧誘をすること。
⑦

商品取引契約の締結の勧誘に先立って、顧客に対して会社名と商品先物取引の勧誘を行おうとしている旨を告げた上で勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘すること。
⑧

同一の商品取引所の同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を同一枚数保有することを顧客に対して勧めること。
⑨

商品取引契約（政令で定めるものに限る）の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、商品取引契約の締結を勧誘すること（主務省令で定める行為を除く）
ロ）商品先物取引法施行規則（第 103 条）による禁止行為①

証拠金の返還の請求、顧客の指示の遵守など、顧客に対する債務の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
②

故意に、顧客の取引と自己の取引を対当させて、顧客の利益を害することとなる取引をすること。（いわゆる「向い玉」）③ 顧客からの指示を受けずに、無断で顧客の取引として取引すること。
（顧客が所定の日時までに証拠金を預託しなかった場合や商品取引所による取引の制限
等、「受託契約準則」に定める場合を除きます。
）④

売付け又は買付け、転売又は買戻しの区別などの事項を偽って商品取引所に報告すること。
⑤

顧客もしくは顧客が指定した者に対して、特別の利益を提供することを約束

し、又はこれを提供すること。（第三者が特別の利益を提供することを約束し、又はこれを提供させることを含みます。
）⑥ 顧客に対して、取引の単位を告げずに取引を勧誘すること。
⑦

転売又は買戻しにより取引を決済する意思表示をした顧客に対し、引き続きその取引を行うよう勧めること。
（いわゆる仕切拒否）⑧

商品市場における取引の委託について、重要な事項について誤解を生じさせるべき表示をすること。
⑨

同一の商品取引所の同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を異なる枚数保有する取引、異なる限月の売建玉と買建玉を同一枚数保有する取引及び異なる限月の売建玉と買建玉を異なる枚数保有する取引をその取引を理解していない顧客から受託すること。
⑩

商品取引契約（政令で定めるものに限る）の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該商品取引契約の締結を勧誘すること。

20

⑪

商品市場における相場又は商品市場における相場もしくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しな
い作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引の委託を受けること。
⑫

商品市場における取引等に関し、受渡し状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況において、商品先物取引業に係る行為を継続すること。
⑬

商品先物取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状

況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。
⑭

顧客から商品市場における取引等の委託を受けようとする際、商品先物取引業者が当該委託に係る上場商品構成物品又は上場商品指数及び期限が同一であるものの取引について、故意に、商品市場における取引の受託に係る取引と当該商品先物取引業者の自己の計算による取引を対当させる取引（特定取引）を行っているにもかかわらず、当該顧客に対し、次に掲げる事項を説明しないで、
当該委託を受けること。
ⅰ）特定取引を行っていること
ⅱ）特定取引によって当該委託に係る取引と当該商品先物取引業者の自己の計算による取引が対当した場合には、当該顧客と当該商品先物取引業者との利益が相反するおそれがあること⑮

商品市場における相場又は商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しな
い作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引の委託を受ける行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。
（２）商品先物取引法に規定する損失補てん等の禁止
損失補てん等は、商品先物取引業者にとっては顧客の選別者という重要な役割を放棄することになること、また、それを望む顧客が市場参加者となることは、商品先物市場の公正な価格改正を歪め、ひいては商品先物市場の機能を阻害する要因となることから法により禁止されています。
イ）商品先物取引業者の損失補てん等に関する禁止行為①

商品先物取引業者が顧客に対し、あらかじめ損失補てん等の申し込みや約束をすること等②

商品先物取引業者が顧客に対し、発生した損失の補てん等の申し込みや約束をすること等③

商品先物取引業者が顧客に対し、損失の補てん等のために財産上の利益を提供すること等21ロ）顧客の損失補てん等に関する禁止行為①

顧客が商品先物取引業者に対し、あらかじめ損失補てん等の約束をすること

等②

顧客が商品先物取引業者に対し、発生した損失を補てん等するよう約束をすること等③ 顧客が商品先物取引業者から約束に基づく損失の補てん等を受けること等※ 損失補てん等の禁止の例外について商品市場における取引等の受託に関して生じた事故による損失の全部又は一部を損失補てんする場合、違反には該当しません。
ただし、補てんに係る損失が事故に起因するものであることにつき、商品先物取引業者があらかじめ主務大臣の確認を受けている場合その他主務省令で定める場合に限っています。

12．税金の概要（１）所得税
国内の商品取引所で行われている商品先物取引を決済（差金決済）したことにより発生した益金に対しては、個人の場合、申告分離課税により課税されます。
なお、その損益については、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となるほか、通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降３年間に亘り繰り越すことが可能です。
また、受渡しによる決済で利益を得た場合（所有していた現物を渡して得た利益）には、その譲渡益に対して所得税が課税されます。
※詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせください。
（２）消費税
委託手数料に対しては、消費税法に基づく消費税等が課税されます。また、商品市場における商品の受渡しについては、当月限の納会価格を基準として算出した受渡代金に対しての消費税等が買方に課税されます。受渡しにより決済を行うときの詳細につきましては、受注センターにお問い合わせください。

13．当社の商品先物取引業の内容及び方法の概要
当社は商品先物取引法に基づいて経済産業大臣及び農林水産大臣の許可を受けた商品先物取引業者であり、当社の行う商品先物取引業は、同法第２条第２２項にあたります。
また、当社は同法上の認可法人である日本商品先物取引協会の会員です。
この契約に基づく取引は「商品市場における取引」（同条項第１号）の受委託にあたり、22

お客様の注文を当社の外務員が受注する対面取引の方法及びそれに付加する形での電子取引の方法により行います。当社は東京商品取引所及び堂島取引所の受託取引参加者であり、お客様から委託を受けて受注した注文を東京商品取引所及び堂島取引所において、当社の名をもって執行しますが、その取引はお客様の計算においてなされます。

14．当社の概要
商号

サンワード証券株式会社

本社

東京都新宿区西新宿三丁目２０番２号

Tel(03) 6887-7711

大阪支店

大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番１６号

Tel(06) 6345-8011

札幌支店

北海道札幌市中央区南２条西５丁目１０番地２ Tel(011) 221-5311

設

１９６４年７月

立代表者

代表取締役社長

依田 年晃

資本金

１０億円

主な業務

商品先物取引業

加入協会

日本商品先物取引協会◎ お問い合わせについて取引に関してご不明な点があった場合には、担当の外務員にご確認ください。
また、取引の内容に異議がある場合や、担当外務員によるご説明が不十分な場
合には、下記の「お客様相談窓口」までご連絡ください。当社の「お客様相談窓口」では、営業部門から独立した管理部門の担当者がお客様からの苦情や相談を受け付け、その相談に応じており、問題の解決とサービスの向上に努めています。
なお、日本商品先物取引協会（日商協）は、商品先物取引業務に関するお客様からの相談、苦情の受付窓口として、また、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として設置・運営されている機関です。
当社「お客様相談窓口」
電

話

0120-76-5311 （東京本社）
0120-87-5311 （大阪支店）
0120-57-5311 （札幌支店）

受付時間

平日 8：30 ～ 18：00

日本商品先物取引協会 「相談センター」〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-1-11 日庄ビル６階（https://www.nisshokyo.or.jp/）
電話受付時間電話

月～金（祝祭日を除く）

23

03-3664-6243
9：00～12：00、13：00～17：00

◎ 関係機関連絡先
株式会社東京商品取引所〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 2-1（https://www.tocom.or.jp/jp/）

電話03-3666-1361㈹株式会社堂島取引所〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座１丁目 10 番 14 号
（https://www.ode.or.jp）

電話 06-6531-7931㈹株式会社日本証券クリアリング機構〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 2-1（https://www.jpx.co.jp/jscc/index.html）

電話

03-3665-1234㈹

日本商品委託者保護基金〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-1-11 日庄ビル３階（http://www.hogokikin.or.jp/） 電話 03-3668-3451

１5．商品先物取引に関する主要な用語
ここでは、商品先物取引に関する主要な用語等について説明します。
約諾書

商品取引契約を締結する際に、お客様が商品先物取引業者に差し入れる「商品先物取引の危険性を了知したうえで受託
契約準則にしたがって取引を行うこと」を承諾する旨の書面です。

受託契約準則受託契約準則は、商品市場取引における商品取引契約の普通契約約款であり、商品取引所が定めています。お客様の取引も受託契約準則にしたがって行われます。

取引報告書兼証拠金受領書

受託契約準則に基づき、注文が成立したときに送付する書類です。成立した注文の受注日時、商品、限月、新規・仕切
りの別、売付け・買付けの別、注文の成立した日時、売買枚数、約定値段などが記載されています。

取引残高報告書

受託契約準則に基づき、毎月送付する書類で、作成日現在の委託者証拠金の額、建玉の状況、受入証拠金の総額、預り証拠金余剰額などが記載されています。記載内容を確認し、異議がある場合には、直ちに、弊社にお申し出ください。

24

SPAN®（スパン）SPAN®とは、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が開発した証拠金計算を行うためのシステムです。SPAN 証拠金制度のもとでは、お客様が保有する建玉全体（ポートフォ
リオ）から生じるリスクに応じて証拠金額を計算します。そのために、㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）が過去の価格変動をもとに証拠金額計算の基礎となる値（変数）を決定し、それ以上の金額で委託者証拠金を定めることとされています。

プライススキャンレ
ンジ（PSR）

各商品の価格変動リスクをカバーする値として、㈱日本証
券クリアリング機構（JSCC ）により決定、公表されます。
定期的に、また市場の急変時には見直され変更されることもありますので一定ではありません。
基本的には、単一の商品を片建で保有する際に必要となる
一枚あたりの証拠金額となります。

商品内スプレッド割
増額

お客様が同一商品の異なった限月に売建玉と買建玉を同時に保有する場合に、当該商品における限月の違いから生じるリスクに応じ、㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）により計算された金額です。定期的に、また市場の急変時には見直され変更されることもありますので一定ではありません。

直接預託

商品先物取引業者がお客様からお預かりした証拠金は㈱日差換預託

本証券クリアリング機構（JSCC）に預託されます。その際に、商品先物取引業者が代理人として、お預かりした証拠金をそのまま㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）に預託する場合
を「直接預託」と言い、お預かりした証拠金に相当する以上の金銭等で㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）に預託する場合を「差換預託」と言います。お客様からお預かりした証
拠金の名称として、直接預託の場合には「取引証拠金」、差換
預託の場合には「委託証拠金」と言うことがあります。なお、
商品先物取引業者が差換預託を行うことについてお客様の同意が必要となります。

差金決済

商品先物取引の決済方法の一つであり、建玉時と決済時の買値と売値の差額を損益として清算して決済を行います。差金決済により建玉を決済することを「（建玉を）仕切る」ある
いは「手仕舞う」と言います。また、買建玉を決済する場合
を「転売」、売建玉を決済する場合を「買戻し」と言います。

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現物の受渡しによる決済

商品先物取引の決済方法の一つであり、商品の授受又は代金の支払により決済を行います。現物の受渡しにより売建玉を決済する場合は商品の倉荷証券等を、買建玉を決済する場
合には総取引金額を商品先物取引業者に預ける必要があります。商品によっては、ガソリンのようにタンクローリーの手配を必要とするものなど、一般の個人投資家が受け取ることが困難なものがありますのでご注意ください。詳細につきましては業者又は商品取引所にお問い合わせください。

日本商品先物取引協会

日本商品先物取引協会（日商協）は、商品先物取引法に基づいて経済産業大臣並びに農林水産大臣の許可を受けた法人であり、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑なりしめ、
かつ、委託者等（お客様）の保護を図ることを目的としています。この目的のために、日商協では、会員たる商品先物取
引業者が遵守すべき自主規制ルールを定め、法令や自主規制
ルールに違反した会員に対しては制裁を行っております。また、商品先物取引業者の営業マンである外務員の資格試験の実施や登録業務等も行っています。

㈱日本証券クリアリ

株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）は「アウトハング機構（JSCC）

ウス型クリアリングハウス」であり、商品先物取引法に基づいて商品取引債務引受業の許可を受け、商品取引所において行われた取引を対象として、清算業務を行っています。

日本商品委託者保護基金

日本商品委託者保護基金（保護基金）は、国内の商品市場取引において商品先物取引業を行う商品先物取引業者が加入を義務付けられた、委託者保護業務を行う会員組織の法人です。お客様が商品先物取引業者に預けた証拠金は、毎日、㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）に預託されますが、一時的に商品先物取引業者の手許に保管されている資産について
は、保全措置を取ることとされています。保護基金は、この保全対象財産についての商品先物取引業者が不測の事態（弁済事故）に陥り、万が一、保全されていた資産ではお客様の資産を全て弁済できない事態が生じた場合には、弁済されなかった分について 1 千万円を限度として支払うというペイオ
フ制度を適用し、対処することとしています。

26

１６．損失限定取引契約条項
（総則）
第１条

この損失限定取引契約条項（以下、「本条項」という。）は、サンワード証

券株式会社（以下、「当社」という。）が定める損失限定取引の利用に係る内容を定めるものであり、本条項に同意し、損失限定取引の利用を申し出た委託者は、
本条項に基づき取引を行うものとする。
（用語の定義）
第２条 本条項において使用する用語の定義は次の各号に定めるところによる。
(１) 「損失限定取引」とは、「ロスカット注文」を発注する取引及び「ストップロス取引」を組み合わせ、個別の取引において、商品市場における相場等に係る変動により生ずる損失の額が、当該取引に係る取引証拠金等の額を上回るおそれがない取引をいう。なお、委託者が当社に支払うべき委託手数料（委託手数料に係る消費税（地方消費税を含む。以下同じ。
）を含む。以下「委託手数料」という。）は、商品市場における相場等に係る変動により生ずる損失の額に含まないものとする。
（２）「ロスカット幅」とは、市場離脱を試みる値段までの値幅をいい、第４条第１項に定める取扱商品を新規に建玉した時点における当社が定める値幅とする。
(３)「ロスカット水準」とは、市場離脱を試みる値段をいい、第４条第１項に定める取扱商品を新規に建玉した場合において、当該商品の約定値段から「ロスカット幅」を加減して得た値段とする。
(４) 「仮ロスカット水準」とは、「仮約定値段」から「ロスカット幅」を加減して得た値段とする。
(５)「ロスカット限度水準」とは、市場離脱を目指す値段をいい、第４条第１項に定める取扱商品を新規に建玉した場合において、「ロスカット水準」に「価格変動率」を乗じて得た値（ただし、呼値単位未満の端数が生じた場合にあって、当該新規の注文が売建玉の場合はこれを切り上げするものとし、当該新規の注文が買建玉の場合は同じく切り下げるものとする。）を、「ロスカット水準」に加減した値段とする。
(６)「仮ロスカット限度水準」とは、第４条第１項に定める取扱商品を新規に建玉する場合において、「仮ロスカット水準」に「価格変動率」を乗じて得た値を、「仮ロスカット水準」に加減した値段（ただし、呼値単位未満の端数が生じた場合にあって、当該新規の注文が売建玉の場合はこれを切り上げするものとし、当該新規の注文が買建玉の場合は同じく切り下げるものとす
る。）とする。
(７)「ロスカット注文」とは、「ロスカット限度水準」内での市場離脱を目指す転売又は買戻しの注文をいい、第６条に定める発動条件、注文の種類、約定条件及び指定値段によって行うものとする。なお、「ロスカット注文」を執行した結果、市場の状況によっては「ロスカット水準」における損失の額を超える損失又は超えない損失が発生する可能性がある。

27

(８)

「ストップロス取引」とは、「ロスカット注文」を執行した結果、当該取引の全部又は一部が約定しない場合、当社が市場外取引において、委託者を市場離脱させる取引をいい、第７条の規定に基づいて算出した値段において行うものとする。
(９)「価格変動率」とは、第４条第１項に定める取扱商品において、東京商品取引所が、商品毎に過去一定期間の相場のデータを取得し、その変動率の最大値をカバーするものとして定めた割合をいう。
(10)「委託者証拠金」とは、第４条第１項に定める取扱商品を新規に建玉した

場合において、「ロスカット水準」に「価格変動率」を乗じて得た値（ただし、呼値単位未満の端数が生じた場合にあって、当該新規の注文が売建玉の場合はこれを切り上げするものとし、当該新規の注文が買建玉の場合は同じ
く切り下げるものとする。）に当該商品の倍率を乗じて得た額とする。
(11)「ロスカット証拠金」とは、第４条第１項に定める取扱商品を新規に建玉した時点における「ロスカット幅」に当該商品の倍率を乗じて得た額とする。
(12)「必要証拠金」とは、「損失限定取引」における建玉を維持するために必要な証拠金をいい、「委託者証拠金」に「ロスカット証拠金」を加えて得た
額とする。
(13)

「必要証拠金予定額」とは、第４条第１項に定める取扱商品を新規に買建玉しようとする場合にあっては、「仮約定値段」から「仮ロスカット限度水準」を控除して得た値に当該商品の倍率を乗じて得た額とし、新規に売建玉しようとする場合にあっては、「仮ロスカット限度水準」から「仮約定値段」を控除して得た値に当該商品の倍率を乗じて得た額とする。
(14) 「発注時割増額」とは、第４条第１項に定める取扱商品の「ロスカット幅」に「価格変動率」及び当該取扱商品の倍率を乗じて得た値に４を乗じて得た
額とする。
(15)

「発注時必要預託額」とは、委託者が「損失限定取引」の委託をするときに当社に差し入れ又は預託する証拠金の額をいい、「必要証拠金予定額」に「発注時割増額」を加えて得た額とする。
(16)「仮約定値段」とは、第４条第１項に定める取扱商品を新規に建玉する場

合であって、当該新規の建玉に係る注文の種類が指値の場合にあっては、当該指値の指定値段とし、当該新規の建玉に係る注文の種類が成行の場合にあっては、当該委託を行う日の前営業日の帳入値段（前営業日の帳入値段が存在しない場合には、隣接限月の前営業日の帳入値段とする。
）に当該商品の「価格変動率」を乗じて得た値を当該帳入値段に加減して得た額（ただし、呼値単位未満の端数が生じた場合にあって、当該新規の注文が売建玉の場合はこれを切り上げするものとし、当該新規の注文が買建玉の場合は同じく切り下げるものとする。）とする。
（損失限定取引の利用の申し出）
第３条

委託者が、損失限定取引の利用を申し込む場合は、本条項、東京商品取引所が定める受託契約準則、契約締結前交付書面（損失限定取引契約）、委託手数料28

一覧表及び証拠金等の計算方法の交付並びに説明を受け、かつ次項に定める当社所定の書面に必要事項を記入の上、申し出を行うものとする。
２

損失限定取引の利用の申し出に係る当社所定の書面は、契約締結前確認書（損失限定取引契約）、取引口座開設申込書及び約諾書（損失限定取引）とする。
（取扱商品及び限月）第４条 損失限定取引における取扱商品及び限月は、市場の流動性を考慮し、次の各号に定めるものとする。
（１）東京商品取引所のガソリンの５番限月及び６番限月（２）東京商品取引所の原油の５番限月及び６番限月
２

当社は、委託者が前項第１号乃至第５号に定める商品を取引している場合であって、当該商品が新甫発会をむかえて当該取引が４番限月となる日の前営業日の日中立会終了時までに当該委託者から当該取引の処分につき指示がないときは、同日の夜間立会開始時に当該委託者の計算において第６条第２項及び第６条第３項に定める注文による転売又は買戻しにより、当該取引を処分するものとする。
（注文の種類）第５条 委託者は、損失限定取引に係る注文指示を成行又は指値で行うものとする。
（ロスカット注文の発動条件、注文の種類、約定条件及び指定値段）
第６条

ロスカット注文の発動条件は、当社のシステムにおいて、第４条第１項に定める取扱商品の値段をリアルタイムで監視し、当該商品の値段がロスカット水準と同値若しくはそれ以下（以上）となった場合とする。
２

ロスカット注文の種類は、指値とし、約定条件をＦａＫ（Fill and Kill）とする。
３

前項のロスカット注文において、指値の指定値段はロスカット限度水準とする。

但し、ロスカット限度水準が、第４条第１項各号に規定する各商品のサーキット
ブレーカー幅の上限又は下限の値段を超える場合は、当該値段をロスカット注文の指値の指定値段とする。
（ストップロス取引の約定値段）
第７条 ストップロス取引を行う際の約定値段は、次の各号に定めるものとする。
(１)

執行したロスカット注文に部分約定がある場合は、最後の部分約定値段と

する。
(２)

ロスカット水準に達した約定を含めて直近約定値段がロスカット限度水準の幅内にない場合は、ロスカット限度水準とする。
(３)

ロスカット水準に達した約定を含めて直近約定値段がロスカット限度水準の幅内にある場合であって、当該直近約定値段の同秒に複数の約定値段が無い場合は同秒の約定値段とし、当該直近約定値段の同秒に複数の約定値段がある場合は同秒の約定値段の内でロスカット限度水準内の最も後ろ（最後）の約定値段とする。
29

（取引の手続き）
第８条

損失限定取引の開始に当たっては、委託者は損失限定取引口座に委託者証

拠金を差入れるものとする。
２

委託者は、発注時必要預託額の差し入れ後、新規建玉を行うことができる。

３

当社は、委託者の新規建玉の約定と同時に、当該建玉にロスカット注文を受注したものとする。
４

当社は、委託者の取引について、前項のロスカット注文の全部又は一部が成立しなかった場合、ストップロス取引を行い、当該委託者を市場から離脱させることとする。
５

当社は、取引の成立及び不成立については、東京商品取引所が定める受託契約

準則第19条各号及び第20条に基づき通知を行う。
（損失限定取引に係る預り証拠金余剰額の返還）第９条 当社は、委託者から預り証拠金余剰額の返還の請求があった場合において、預り証拠金に売買差損益金を加減して得た値から必要証拠金及び委託手数料を控除して得た額を上限として、その請求があった日から起算して４営業日以内に当該請求に係る額を返還しなければならないものとする。
（通常取引口座の併用禁止及び通常取引への移行手続）
第10条 委託者は、損失限定取引口座と通常取引口座を併用してはならない。
２

委託者は、損失限定取引から通常取引への移行を行う場合にあっては、当社との損失限定取引に係る契約を解約した上で、契約締結前交付書面（通常取引契約）、
委託者証拠金一覧及び委託手数料一覧表の交付並びに説明を受け、かつ次項に定める当社所定の書面に必要事項を記入の上、申し出を行うものとする。
３

通常取引の利用の申し出に係る当社所定の書面は、契約締結前確認書（通常取引契約）、取引口座開設申込書及び約諾書（通常取引）とする。
（本条項の変更について）
第11条

当社は、法令、諸規則及び取引所規則等の変更、監督官庁の指示等、本条

項の変更の必要が生じた場合は、予告なく改定することができる。
２

当社が本条項を変更する際は、すみやかにその内容を書面により委託者に通知するものとする。
３

委託者が本条項の変更に異議がある場合は、当社が都度定める期日までに申し出るものとし、当該期日までに申し出がないときは、委託者は当該変更に同意したものとして取り扱う。
４

前項にかかわらず、本条項の通知後に委託者が新規に建玉を行った場合は、当該変更に同意したものとみなす。

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（免責事項）
第12条

当社は、次の各号に掲げる事項の発生によって、本条項に基づく決済注文が行えなかった場合、責任を負わないものとする。
(１)

商品取引所及び関係金融機関の通信機器、通信回線、コンピュータ等に、欠陥、処理能力等の問題により障害が発生した場合。
(２) 停電又は天災等による障害により本取引の提供ができなくなった場合。
(３) その他、当社の責めに帰すことができない事由による場合。
附則

１．この損失限定取引契約条項は、平成２３年１月１日から施行する。
２．本条項の第２条、第４条第１項及び第７条の変更は、平成２３年８月８日から実施する。
３．本条項の第２条及び第４条第一項の変更は、平成２４年１２月２１日から実施する。
４．本条項の第１条、第２条、第３条、第４条及び第８条の変更は、平成２５年２月１２日から実施する。
５．本条項の第２条及び第４条の変更は、平成２８年６月３日から実施する。
６．本条項の第２条の変更は、平成２８年９月２０日から実施する。
７．本条項の第４条の変更は、平成２９年３月２１日から実施する。
８．本条項の第２条及び第４条の変更は、令和２年７月２７日から実施する。
９．本条項の第１条の変更は、令和６年８月１日から実施する。

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