匝瑳市地域おこし協力隊設置要綱

（設置）
第１条

人口減少及び高齢化が進む本市において、市外の人材を積極的に誘致し、地域の資源及び特性を活用した活動を通じて、地域の活性化及び地域力の維持強化を促進するとともに、地域への人材の定住及び定着を図るため、地域おこし協力隊推進要綱（平成２１年３月３１日付け総行応第３８号総務事務次官通知）に基づき、匝瑳市地域おこし協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
（協力隊の活動）第２条

協力隊の隊員（以下「隊員」という。）は、地域の活性化及び地域力の維持強化を促進するため、次に掲げる地域協力活動（以下「活動」という。）を行う。
（１）

地域の課題の解決に向けた活動（２）

移住、定住及び地域間交流の促進に関する活動（３）

地域の情報収集及び発信に関する活動（４）

産業振興に関する活動（５）

地域資源の発掘及び活用に関する活動（６）

市民の生活及び地域コミュニティに関する支援活動（地域行事を含む）（７）

本市への移住・定住の促進及び起業・就業を目指すための活動（８）

前各号に掲げるもののほか、地域活性化に資するもので、市長が必要と認める活動
（委嘱）
第３条
（１）

隊員は、次に掲げる要件を全て満たす者のうちから、市長が委嘱する。
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条に規定する欠格条項に該当しない者（２）

次のいずれかの要件に該当する者
1

ア

隊員の委嘱を受ける前において、別表左欄に掲げる転出地に住所を有し、かつ、当該住所に生活の拠点を置いている者で、隊員の委嘱を受けた後において、直ちに別表左欄に掲げる転出地の区分に応じ、同表右欄に定める転入地に住民票を異動し、かつ、当該住民票に記載された住所に生活の拠点を置くことができる者

イ

他の市町村において、隊員であった者（同一地域において２年以上隊員として活動し、かつ、解嘱から１年以内の者に限る。）

ウ

語学指導等を行う外国青年招致事業（以下「ＪＥＴプログラム」という。）の終了者（２年以上ＪＥＴプログラム参加者として活動し、かつ、ＪＥＴプログラム終了から１年以内の者に限る。）（３）

委嘱される前の１年間に匝瑳市の区域内（以下「市内」という。）に住所を定めておらず、委嘱された後、直ちに市内に住所を定める意思のある者（４）

心身ともに健康で、地域の活性化に意欲と情熱を有し、市民と協力して誠実かつ積極的に活動できる者（５）

普通自動車免許を有している者又は委嘱までに取得する見込みのある者
２

隊員は、市長の委嘱を受け、第２条に規定する活動に従事する。この場合において、本市との雇用関係は生じないものとする。
（委嘱期間）

第４条
２

隊員の委嘱期間は、１年以内とする。

前項の規定にかかわらず、隊員の再委嘱を妨げない。この場合において、当該隊員の委嘱期間の合計は、３年を超えないものとする。
（隊員の活動時間及び活動日数）

第５条

隊員の活動時間は、１日当たり７時間４５分とし、月２０日以上の活動を原則とする。
（隊員の責務）
第６条

隊員は、委嘱された後、直ちに市内に住所を定めるものとする。

（隊員の遵守事項）
第７条

隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
2

（１）

居住地及び活動を行う地域における市民その他関係者との信頼関係の保持に努めること。
（２）

活動の時間外であっても、地域への定住及び定着を図るため、積極的に情報収集に努めること。
（３）

事故等の防止に努め、健康で安全な生活を送ること。

（４）

心身の不調又は活動に影響を与える事態が発生した場合は、直ちに市長に申し出ること。
（活動の報告）第８条

隊員は、その活動内容等について、地域おこし協力隊活動報告書（別記様式）を作成し、活動を行った日の属する月の翌月５日（活動を行った日の属する月が３月の場合は、同月３１日）までに、市長に提出しなければならない。
（隊員の報償等）
第９条

隊員の報償費は、月額２６６，０００円とする。ただし、活動日数が特別な事由がなく月２０日に満たないときは、１日当たり１３，３００円の日割り計算により支給するものとする。
２

報償費は、活動を行った月の翌月２１日に支給する。ただし、その日が匝瑳市の休日を定める条例（平成１８年１月２３日条例第２号）第１条第１項に規定する日（以下「休日」という。）に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日を支給日とする。

３

隊員は、その活動に支障がない範囲において、別に就業等をすることができるものとする。
（市の支援等）

第１０条

市長は、隊員に対し、次に掲げる支援を行うものとする。

（１）

隊員の年間活動計画の作成支援（２）

隊員の活動に関する総合調整（３）

隊員の活動の取組状況及び成果等の情報発信（４）

隊員の活動に必要な用具等の確保についての支援（５）

隊員が地域に定着するための生活支援（６）

前各号に掲げるもののほか、協力隊の事業を推進するために必要な支3援２

市長は、前項の支援について、必要な経費を予算の範囲内で支出することができるものとする。
（委嘱の取消し）

第１１条

市長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、委嘱を取り消すことができる。
（１）

法令若しくは隊員の責務に違反し、又は正当な理由なく活動を怠ったとき。
（２）

心身の故障のため、活動の遂行が困難になったとき。

（３）

隊員から辞退の申し出があったとき。

（４）

活動に必要な適格性を欠くと判断されたとき。

（５）

隊員としてふさわしくない非行があったとき。

（６）

この告示による市長の指示に違反したとき。

（７）

市長の許可を得ずに住所を市外に変更したとき。

（８）

前各号に掲げるもののほか、市長が委嘱を取り消す必要があると認めるとき。
（秘密の保持）第１２条

隊員は、活動により知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第１３条

協力隊に関する庶務は、企画課において処理する。

（その他）
第１４条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、公示の日から施行する。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度分の予算に係る隊員の報償費から適用する。

4別表（第３条関係）
転出地

転入地

三大都市圏内の都市地域本市の全地域

指定都市(条件不利区域を除く)
三大都市圏内の一部条件不利地域のうち条件不利区域以外の区域
三大都市圏外の都市地域

本市の条件不利区域

三大都市圏外の一部条件不利地域のう(旧野栄町の区域)

ち条件不利区域以外の区域

備考
１

三大都市圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。ただし、平成１７年から平成２７年までの人口減少率が１１パーセント以上の市町村を除く。

２

都市地域とは、条件不利地域に該当しない市町村をいう。

３

指定都市とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の規定により、政令で指定される人口５０万人以上の市をいう。

４

条件不利地域とは、次に掲げる区域を有する市町村をいう。

（１）

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項の規定による過疎地域、同法施行令附則第３条第１項の規定による特定市町村及び特別特定市町村、同法施行令附則第４条第１項の規定により特定市町村及び特別特定市町村とみなされる区域（２）

山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項に規定する振興山村（３）

離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項に規定する離島振興対策実施地域（４）

半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項に規定する半島振興対策実施地域

5

（５）

奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する奄美群島（６）

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島（７）

沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第１号に規定する沖縄
５

全部条件不利地域とは、条件不利地域のうち過疎地域に該当する市町村（一部過疎除く）、上記⑸から⑺の対象地域・指定地域に該当する市町村、その区域の全域が振興山村、離島振興対策実施地域又は半島振興対策実施地域に該当する市町村をいう。

６

一部条件不利地域とは、条件不利地域のうち、全部条件不利地域以外の市町村をいう。

７

条件不利区域とは、一部条件不利地域のうち、過疎地域とみなされる区域、振興山村、離島振興対策実施地域又は半島振興対策実施地域をいう。

6

別記様式（第８条関係）

地域おこし協力隊活動報告書

匝瑳市長

あて

隊員名

（年月分）

１

実施した活動の概要・状況（地域活動・地域市民との交流等）

２

翌月の活動予定の計画・概要

３

その他、全体を通しての所感、生活・活動・要望等について自由記載(注)

翌月５日までに提出してください（３月の場合は同月３１日まで）。

7

別紙番号

活動記録（日曜日

年月分）

活動時間

活動内容

活動場所～～～～～～～～～～～～～～～～～～※必要に応じて適宜行を追加してください。
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