解題

第2部

戦後の再建から総合学園化

第1章
第1節

復興への取り組み

法人名称の変更と教育組織の改編

日本は、1945(昭和20)年8月

ポツダム宣言の受諾によって、GHQ(連合国軍総司令官総司令部)の占領下に置かれた。GHQ の占領政策は、日本の教育から超国家主義的・軍国主義的要素を払拭し、教育の民主的再建を目指すものであったが、一方、日本側でも政府・文部省や教育刷新委員会を中心に教育の復興と制度改革を進めた。
国士舘は、戦災によって校舎のほとんどを焼失した。それでも、わずかに残った大講堂や剣道場などを教場として、徐々に授業を再開する。また国士舘の教育は、GHQ によって、その根幹でもあった武道教育が禁止され、これまで築いてきた文武両道による教育方針の変更を求められた。その影響は、
国士舘の名称や法人役員、教員の構成にもおよび、設置する諸学校の校名変更や寄附行為の変更も求められた。また、法人理事・諸学校の校長の役にあった柴田德次郎には、公職追放が適用され、その交代を余儀なくされた。
本節では、旧学制のもとで学校教育が展開された1945(昭和20)年 8 月から、
1947年 3 月の教育基本法、学校教育法の制定に伴う新学制への対応が求められた時期、いわゆる戦後復興から戦後改革に至る時期の国士舘の取り組みに関する史料を収めた。なお、校名変更後の旧学制または新学制に対応する中学校・高等学校・商業学校の組織変更とその活動は、 2 部 4 章 1 節にまとめた。
戦時下では、教育機関にも戦争への協力が求められ、教育組織や学科課程に時局に応じた変更がなされた。GHQ はその変更過程で生じたもの、また、それ以前からの軍国主義的、超国家主義的要素を排除すべく、文部省を介して勧告・指導を進めた。国士舘も例外ではなく、文部省からの指導を受けて、校名の変更、寄附行為、各学則の変更を行ったが、それらに関する史料が990

[ 1 〜10]である。寄附行為及び諸学校名の変更は、1945(昭和20)年12月20日
付で文部大臣宛に申請された[ 1・3・7 ]。新たな法人名はり、校名には

至徳

至徳学園

であ

を冠した。財団法人国士舘の寄附行為と国士舘専門学

校の名称変更は、翌1946年 1 月 1 日付で認可を受けた[ 2・4 ]。寄附行為の変更申請書では、変更の理由をの第 1 条には

平和主義日本建設のためとし、寄附行為

至徳ヲ涵養シ以テ道義日本ヲ建設シ世界平和ト進運トニ貢献

スル有為ノ人材ヲ養成スルと記されている[ 1 ]。

至徳専門学校への名称変更後は、1946(昭和21)年 1 月11日付で同学則の変
更申請書を提出した[ 5 ]。申請書に付された新旧の学則のうち、旧学則は1944年度制定のものである[ 1 部 3 章 4 節16]。学則は、第 1 条をニ依リ殉国ノ精神ヲ涵養

から中等教員ヲ養成スルヲ目的

智徳、勤労ノ精神ヲ涵養

修文練武へ変更したが、とする従来の方針は引き継がれている。加えて、重要な条文の変更は、武道教育廃止に伴う学科編成及び学科課程に関するものである。1944年度の専門学校の学科は、剣道科・柔道科・弓道科で、各科に国語・地理・歴史の専攻が置かれていた。変更後の学科は、国語科・地理科・歴史科とした。旧学科課程の共通科目

武道は必然的に削除され、また総授業時数も大幅に減少している。至徳専門学校の学則変更は、1946年
1 月11日付で認可を受けた[ 6 ]。
国士舘中学校・国士舘商業学校の名称変更申請は、1946(昭和21)年 3 月30日付で認可された[ 8 ]。商業学校に関しては名称変更の認可前に、1943年12月閣議決定の戦時非常措置に伴い設置された工業学校を廃止し、商業学校へ再転換する認可申請書を1946年 1 月15日付で提出している[ 9 ]。文部省実業学務局がまとめた[10]の至徳商業学校沿革には、この 3 月30日付の名称変更
認可も記されている。
1946(昭和21)年 2 月 2 日、鮎澤巌の専門学校校長就任が認可された[11]。
同年 3 月には、法人理事・諸学校の校長の役にあった柴田德次郎に公職追放が適用されることとなり、それに先立つ人事であった。柴田と鮎澤との接点
は[ 1 部補章37]を参照されたい。なお、柴田は公職を追われた時期、鶴川で農事に勤しんでいる。
英文史料の[12]は、GHQ の部局である CIE(民間情報教育局)への至徳学園
991

に関する報告書である。本節中には[12]を補足・抄訳した和文を付した。報告書の添付書類のうち、至徳専門学校の学則や学科課程などの報告部分
Ⅰ〜Ⅳ

は、[ 5 ]の学則変更申請に対応するものである。また、添付

書類

Ⅵ

は、鮎澤巌が1946(昭和21)年 2 月10日に教職員・生徒へ示した宣言の報告で、国士舘草創期以来の言葉

誠意・勤労・見識・気魄を指針に掲げたことも報告されている。
[13〜25]には、名称変更などの文部大臣認可を受けた至徳学園が、新たな社会・経済・教育などの情況に対して展開した教育と経営に関する史料を掲
載 し た。[13〜20] は、専 門 学 校 に 関 す る 学 則 変 更 や 教 授 陣 に つ い て、
[21〜23]は戦災復旧貸付申請についての史料である。至徳専門学校では、
1947(昭和22)年 1 月25日付で主として教職員の待遇改善及校舎一棟復旧のため授業料増額などの学則改正認可申請を行い[13]、さらに 5 月22日にも増額の学則変更を届け出た[14]。これらの学則変更で、授業料は大幅に増額されており、従来の年額160円が、1947年 4 月に年額600円となり、同年 6 月
からは年額1ｼ200円が適用されている。また、1949年 4 月10日付で専門学校に別科を増設するための学則変更を申請し、 4 月26日付で認可されている[15・16]。別科は、本科の修業年限 3 年に対して 1 年制で、定員は100人、入学資格は旧制中学校卒業者であった。[17・19]は、1947年度及び1948年度の専門学校教授陣の一覧表である。そこには、教員の適格審査年月日、免許・担当学科、授業時数、校務分担事項、俸給などが記されている。[18]は1947年 3 月21日の至徳専門学校の卒業式で歌われた至徳学園校歌である。
至徳学園では、焼失した校舎再建などのため専門学校の授業料の増額を行ったが、それですべてを賄えるわけではなかった。政府は、数多くの戦災校を救済するため、1946(昭和21)年に

戦災復旧貸付金制度を設けて、30年年賦償還の方法による低利資金の貸付を行って、援助を開始した。至徳学園
もその制度を活用し、1947年度から文部省や東京都(中学校・高等学校に対する貸付) などからの貸付金貸与を願い出ている[21〜23]。鮎澤は、1949年 5月に至徳専門学校の校長を退任し、校長事務取扱に柴田梵天が就任した[24・25]。
この時期は、まさに戦後の混乱期であり、事実を導き出す史料が極めて少992

ないのが現状である。[26〜29]に収めた、当時専門学校に在籍した生徒の個
人史料からは、この頃の学内の状況の一端が窺える。[26]の小野寅生の日記
は、事象の記録よりも自己の所感が多く記された史料であるが、特に1946(昭和21)年 2 月10日の記述からは、先述した[12]の鮎澤巌の宣言が、CIE のニューゼントなど 3 人の立合いのもとで行われたことを示唆している。[27〜29]は、各学友から飯塚新吾への書簡で、当時の学内状況の一端が明確になる。これらには、1945年10月16日、生徒は授業開始に先だってストライキを実施し、通学の許可、寮の自治制、服装の自由化、土日は作業日とせず、といった要求が受け入れられ、10月18日より授業が再開されたことが記されている。また、柔道が随意科となり、時習寮が教室になったこと、等々も飯塚
宛に書き送られている。こうした様子からは、学園が本来の教育機関の姿に復しつつあったことが窺える。

第2節

(岩間

浩・浪江健雄)学園再建と国士舘大学維持員会

本節では、前節でみた戦災の影響で変更を余儀なくされた状況から脱する
ため、国士舘の再建を目指して集った支援者の活動の広がりと、将来の大学創設へ向けた構想に関する史料を収載した。
1949 (昭和24) 年、私立学校法が改正され、それまでの 財団法人 から学校法人への組織変更が求められた。至徳学園では、1951年 3 月 8 日に組織変更認可申請を文部大臣に提出し[ 1 ]、同年 3 月12日に認可された[ 2・3 ]。変更前の寄附行為の条文と比べれば、この時、従来のら評議員

評議委員 かに変更され、また評議委員中から選出されていた理事の選任方法が大きく変更されており、このため評議員定数が少なくなっている。また各役員の任期は 4 年に統一された[ 1 節 1 ]。
一方、創立期以来の国士舘と、国士舘維持委員会や大民同人などとの人的関係は、戦後も継承され、1951(昭和26)年頃より有志による復興活動が開始
されていた。1951年11月には、 国士舘再興 の会が発足し、翌1952年 5 月
1 日には国士舘再興会議となり、同日に緒方竹虎が起草して、国士舘再建趣意書を発表した[ 4 ]。そこに示された教育の方針は深く日本の将来を考へ、国の常識に基いて役に立つ人間を作りたい 、伝統の武道教育は国士舘の993

再出発とともにますますその特長を生かして行きたい
また、[ 5 ]の国士舘発展企画案というものである。

は、柴田德次郎名をもって1952年 6 月25日付で作成されたものである。発展企画案の末尾には、 7 月 5 日の交詢社で行われる最終案検討会議の案内が書かれている。また、この案には将来の構想が記され、 商経大学部(昼間 4 年) の創設と国語短期大学(夜間 2 年)の併設が計画されている[ 5 ]。1952年 8 月 5 日には、顧問総代緒方竹虎・会長小坂順造など52名により、後に国士舘を総合大学へ導くことになる国士舘
大学維持委員会が組織され、規約を定めた[ 6 ]。[ 6 ]には、維持員名簿と1952年11月30日現在の維持員寄付額一覧が付されている。
以上のような構想を実現すべく、先の趣意書への賛同者を募り、政財界、文化人などから多くの署名を得て、募金活動[ 7 〜 9 ]を開始し、努力が重ねられた。なかでも緒方竹虎は、幅広い人脈に基づき、募金活動をはじめとして、陰に陽に国士舘を支え続けている。[10]は、緒方と知遇を得ていた
剱木亨弘が後年書き残した募金活動をめぐる逸話である。戦前から続いていた緒方と柴田德次郎との関係は、この時期、さらに関係が深まったことを如実に示しており興味深い。
最後に、現在世田谷キャンパスの大講堂に掲げられている柴田德次郎筆
雉救林火の扁額に込めた当時の柴田德次郎の心情を物語る逸話を[11]に収載した。これは校舎のほとんどが灰燼に帰し、教職員・生徒も散逸している廃校の危機の中で、柴田の学園再興の決意を示すものである。 (浪江健雄)

第2章
第1節

国士舘大学の創設
短期大学の創設

1872 (明治 5 ) 年以来の大規模な教育改革として、1947 (昭和22) 年に
3・3・4
された

の学校制度を定めた
学校教育法

6・

学校教育法 が公布された。 2 年後に改正

第109条では、当初は、戦後の暫定的な措置として短期大学制度が設けられた。戦後のこの教育改革を受けて、国士舘も新制大学の創設へと動き出した。本節には、1953年に国士舘が創設した短期大学の関994

連史料を収録した。
短期大学の設置は1953(昭和28)年であるが、しかしそれ以前から、新制大学創設の試みは幾度かなされていた。1949年9月の理事会では、明確に
徳短期大学設立の件

至が決議されている[ 1 ]。だが、何らかの理由でこの試みは実現しなかった。このほかにも[ 1 章 2 節 5 ]で明らかなように、新制大学創設の動きがあったことが了知される。
1952(昭和27)年10月10日、至徳学園の法人名を本来の国士舘へ戻すとともに、短期大学設置に関する寄附行為変更申請が行われた[ 2 ]。次いで10月20日、短期大学設置認可申請を行い、翌1953年 3 月23日付で認可されている[ 3・4 ]。国士舘におけるはじめての新制大学となった国士舘短期大学は、国文科、経済科(二部)の 2 科(入学定員各40人)であった。提出された申請書には必要15項目が整えられているが、その中で特に注目されるのは
の計画

14

将来

であろう。学科組織については、短期大学を 4 年制大学に転換する予定であること、現学科のほかに体育科を増科予定であることが、既に申請の段階で将来の計画として明文化されている。但し、その認可には、 7 項目の付帯認可条件が付いていた[ 4 ]。短期大学が設置された翌1954年には、教員養成課程認定を申請し、正規課程と聴講生課程がともに認定されている[
5・6 ]。1953年 4 月26日には、はじめての入学式とともに開学式が挙行される[ 7 ]。開学式の式辞で、柴田德次郎は、自らの半生と国士舘のこれまでの経過を振り返り、国士舘の再興に決意を新たにしている[ 8 ]。
1 章 2 節で見たように、短期大学創設には、国士舘大学維持員会の支援は多大であった。[ 9 ‑ 1 〜 6 ]は、1953 (昭和28) 年 7 月に維持員が交詢社に集
まり、 国士舘大学開学感謝会
掲載の 6 点とあわせてが行われた折の関係史料である。史料は、

国士舘再建趣意書 、 短期大学認可書の写しが合綴されている。特に、再建趣意書は[ 1 章 2 節 4 ]とは異なり、活字化された文字で、年月日の表記はなく、署名数は20名である。[ 9 ‑ 1 ]は、1952年 1月から翌年 6 月30日までの第一次創設資金で、内訳も記されている。寄付者
氏名の記載もあり、計76名となっている。[ 9 ‑ 2 ]は、感謝会席上での緒方竹虎の挨拶で、個性的で特色ある大学の創設が目標と述べている。[ 9 ‑ 3 ]は、小坂順造の挨拶で、松下村塾と同様の人材育成への期待が述べられてい995

る。[ 9 ‑ 4 ]は、柴田德次郎の挨拶である。短期大学申請の経緯・入学試
験・開学式までの慌ただしさを経過説明し、さらに認可にはいくつかの付帯条件付きであることが述べられている。[ 9 ‑ 5 ]は、感謝会出席者名簿で27名の出席となっている。また、設置認可条件施設費も大学創設支援者に説明された[ 9 ‑ 6 ]。これら合綴の史料は、主として感謝会当日の記録であり、建設中の短期大学校舎建設資金として後日の寄付依頼などに使用されたと推察される。また、感謝会では既に国士舘大学を冠した点も指摘しておきたい。
設置認可の付帯条件のひとつであった校舎整備は、短期大学がスタートした1953(昭和28)年12月22日には新校舎上棟式に漕ぎつけていた。[10]は、徳富蘇峰宛の案内状である。上棟式には、約150名が参列し、国士舘顧問の有田八郎が祝辞を述べ、柴田との旧交が披露されている[11]。[12・13]は、短期大学が開学した翌1954年度の学生募集パンフレットである。なかでも注目されるのは、 施設の項目に、1955年度より国文、体育、武道兼修の 4

年制大学を増設するとあり、短期大学開学当初から 4 年制大学創設の意図が公 に 確 言 さ れ て い る。ま た、当 初 の 入 学 金 は 1ｼ000 円 で、授 業 料 は 年 間
12ｼ000円であったことも確認できる。
上棟式の翌年、1954(昭和29)年11月 4 日の創立記念日には、待望の短期大学校舎(後の 3 号館)が完成し、落成式が挙行された。[14]は、徳富蘇峰の秘書塩崎彦市が代読した徳富の祝辞で、国士舘教育の本領は、徳富と柴田が合議し完成させたことが回顧されている点は着目すべきであろう。また、当日は落成記念武道(柔道・剣道)大会が挙行され、プログラムによれば学内外から多数の参加者があったことが窺知される[15]。武道大会の様子は、翌日の
産経新聞

街路樹

欄で、校舎落成式の紹介記事として取り上げられている[16]。このため、短期大学校舎が完成した翌1955年度の学生募集では、国文科、経済科ともに申請時の40人に対し140人の募集とし、新たに給費生制度が導入され、さらに学外の武道練習生にも門戸が開かれている[17]。また、短期大学の設置によって、旧制至徳専門学校の廃止手続きが行われた[18・19]。
[20‑ 1 〜 3 ]は、短期大学が 1 期生を送り出し、完成年度を迎えた1955(昭996和30) 年 5 月19日開催の国士舘再建感謝報告会 の関係史料である。報告会には、維持員など21名が列席し[20‑ 1 ]、柴田が経過報告とともに、体育
武道の教員養成を軸とした大学の創設へ、さらなる支援を訴えている[20‑2 ]。また、学園構想として国士舘大学園アジア産業科 (仮称) も提示している[20‑ 3 ]。この報告会を受けて作成された募金趣意書には、短期大学体育科の増設に向けて、具体的に施設整備額を示し支援を募っている[21]。
さて、前述した短期大学設置申請書

14

将来の計画

にも示された通り、短期大学設置 2 年後の1955 (昭和30) 年 9 月30日付で、 短期大学体育科増設
認可申請書が提出されている[22]。増設認可申請書の趣旨説明には、増設理由として、武道教育の復興、大学体育科の絶対数の不足、体育教員の需要の高さなどを挙げている。さらに特筆されるのは、修業年限が 3 年になっていることである。あわせて校地校舎等建物変更申請

も同時になされ[23]、

翌年 3 月 1 日付で、増設認可申請は受理されている[24]。1956年 3 月13日には短大体育科正規の教員養成課程で、中学校保健体育の教員免許取得も認定されている[25]。
短期大学体育科増設のおよそ 1 年後には、待望の体育館が完成し、1957(昭和32) 年 1 月29日には落成式が挙行された[26]。柴田德次郎は辞感謝の[27]で、維持会員への深謝の念と、それに応えるため国家有為の人材を育てる決意を披歴している。さらに、この落成式には、もうひとつの目的があり、前年11月に逝去した緒方竹虎一周忌祭を兼ねたものであった。式次第
には

肖像除幕

があり、体育館上棟式参列の際の緒方の写真が拡大され、体育館内の正面に掲げられた。
短期大学体育科が増設された 2 年後の1958(昭和33)年には、国士舘大学を創設し、体育学部を設置した。そのため短期大学体育科は、最後の卒業生を送り出した1960年 3 月19日付で廃止申請書を提出し[28]、体育学部に吸収され、発展的解消を遂げた。短期大学経済科(二部)も1961年の大学の政経学部二部設置に伴い、1966年 1 月15日付で廃止申請がなされ[29]、これも政経学
部二部に吸収された。
[30]は、短期大学創設の折、大学設置審議会委員・私立大学審議会委員であった中原稔が、往事の大学設置審議会における短期大学の設置認可に関す
997

る審議の様子を、1985(昭和60)年に国士舘大学同窓会新聞 において明らかにした回想録である。中原は、本学専門学校の 2 期生で、当時は大学同窓会の顧問の要職にもあった。回想録では、審議の過程で、反対意見が出され、侃諤の論議の末、小汀利得の主張もあって、薄氷を踏む思いの認可決定であったことが明かされている。なお中原は、この後設置された体育学部の設置審議会の秘話も残している[ 2 節12]。

第2節(前城直子)

大学の創設と体育学部設置

文武両道を揚言する国士舘教育の根本原理からすれば、大学体育学部の設置は当初からの宿望であった。短期大学創設時から言明された大学の創設と体育学部の設置は、学内外の多くの協力者を得て、短期大学創設の 2 年後には短期大学体育科、 5 年後にはいよいよ大学体育学部として結実した。本節
では、大学の創設と体育学部設置に関する史料を収録した。
[ 1 ]は、1957(昭和32)年 9 月に提出された大学創設に伴う寄附行為変更の申請書である。[ 2 ]は、大学設置認可申請書である。趣旨説明には、新たに大学体育学部

として一層の充実を期すこと、特に、中学校・高等学校の体育科教員養成を強く主張した。史料中で略した

別表第 1・2には、中学・高等学校の体育科教員の無資格者への依存の現状と、体育科教員養成課程を有する大学が少ない現状が統計で示され、体育学部の設置は社会的要請に応えるものであるとした点は留意すべきであろう。[ 3 ]は、申請書提出の直後に維持員に宛てた支援依頼状である。ここには、 3 年制の短期大学体育科では高等学校教員免許状が、1957年度から取得不可能になることが記され、国士舘が短期大学体育科の増設からわずか 2 年後に、慌ただしく体育学部の設置へと動いた理由が了知される。すなわち、1957年度から本学での高等学校教員免許状取得ができなくなることを受けて、 3 年制の短期大学体育科から 4 年制の体育学部へと転換する方針が急遽決定された事情が窺知される。
1957(昭和32)年11月19日の私立大学審議会委員視察の際の指示に基づき、翌20日に大学設置認可に伴う追加申請を提出した[ 4 ]。直後に審議委員に宛てたと推察される願状には、追加申請の提出で視察に基づく修正が完了したことを主張している[ 5 ]。また、大学設置の追加申請とあわせて、12月 5 日
998

付で寄附行為変更の追加申請も届け出た[ 6 ]。次いで、私立大学設置審議会
宛には高等学校教員免許状取得につき緊急陳情を提出したと推察され、再度の大学設置認可を求めている[ 7 ]。
これらの働きかけによって、大学設置申請は1958(昭和33)年 1 月10日付で認可となった[ 8 ]。体育学部設置に伴い、正規課程における教員養成課程の認定も受けた[ 9 ]。ここに国士舘大学設置の大願が達成され、1958年 5 月27
日には、体育学部開学式・校舎落成式が挙行された。[10]は、来賓として出席した内閣総理大臣・岸信介の祝辞である。立派な校舎が完成しても、そこに魂を盛り込むことが大切で、松下村塾の回天の偉業に学びたいと述べている。[11]は、同式典においてなされた体育学部開学に至るまでの経過報告で、短期大学体育科から 4 年制学部への昇格や、それに必要な施設・経費などが報告された。[12]は、大学設置申請時の大学設置審議会の審議の様子を明らかにした中原稔の回想録で、論議が白熱したことが明かされている。この危機を救ったのが、審議会委員の松本生太で、大学創設には、審議会における松本生太の尽力が大きいと中原は述べている。

第3節(前城直子)

学部教育の拡充

本節には、体育学部に続き、相次いで設置された政経学部(1961年)、工学部(1963年)、政経学部二部(1965年)の設置に関連する史料を収録した。
1960(昭和35)年、池田勇人内閣による国民所得倍増計画

発表以降、日本は高度経済成長期に突入する。この時期、経済成長と技術革新による高等教育人材への需要が高まるとともに、第 1 次ベビーブーム期の子どもが1960年代後半に大学入学年齢に達したことなどによって、大学への志願者が急増した。国士舘も、この社会的要請に応える形で、学部増設を果たしていく。
政経学部は、1960(昭和35)年 9 月30日に認可申請を行い[ 1 ]、翌1961年 3月10日に認可を受けて[ 2 ]設置された。政治学科・経済学科(定員各100人)の構成であり、また中学校教諭 1 級(社会)及び高等学校教諭 2 級(社会、商業)の教員養成課程認定も受けた[ 3 ]。設置にあたり新校舎(現 6 号館)の建設が進み､ 1961年 5 月27日には政経学部開学式・新校舎落成式が行われた｡ [ 4・5 ]は、1961年 6 月に創刊した

国士館大学新聞の記事を抄録したものである。
999

[ 4 ]は柴田德次郎の式辞で、学生に対して学ぶ心構えを説いた。また設置の経緯と教授陣の記事には、政経学部設置目的のひとつは、1960年の日米安全保障条約改定による安保闘争の影響により、左傾化する世論などを批判

し、日本伝統の倫理観を持つ人材育成を目指すことにあったことも記されている[ 5 ]。次いで、1961年 9 月30日、政経学部に経営学科を増設する書協議を提出し[ 6 ]、翌1962年 3 月23日には増設届出が受理され[ 7 ]、同年 4月に経営学科が設置された。また、教員免許についても政治学科、経済学科と同様の認定を受けている[ 8 ]。
さらに、創立50周年を目指した記念事業として、文理を兼ね備えた総合大学を目指した計画が進められていく[ 9・10]。まずは、工学部及び高等学校の工業に関する学科の設置に向け、1962(昭和37)年 6 月に増設資金募金要綱が作成され[11]、1962年 9 月29日には工学部設置に伴う寄附行為変更認可申請書を、翌日には設置認可申請書を、同年11月30日には追加申請書をそれぞれ提出している[12〜14]。翌1963年 1 月21日に寄附行為変更と工学部設置が認可され[15]、同年 4 月に工学部が設置された。申請書によれば、工学部の目的は、 工学に関する高度の理論とその応用を教授並に攻究し、社会人としての良識と工学専門技術に対する適正な理論と判断を有する人物を育成することにあった。学科は機械工学科と電気工学科からなり、入学定員はともに40人とされた[12]。1963年 5 月27日、工学部開学式・新校舎( 7 号館)落成式が行われ、文部大臣荒木万寿夫などが出席し、祝辞を述べている[16・17]。次いで、1963年 9 月30日には、工学部に建築学科と土木工学科を増設する届出書が提出され、翌年 1 月11日に受理された[18]。定員は各40人であった。1964年 4 月、建築学科と土木工学科が設置され、工学部は 4 学科の構成となった。但し、1965年 2 月 5 日付で、文部省からついて工学部の改善充実にの要望が届いた[19]。その改善要望事項は、インフラの整備と図書のさらなる充実、 助教授以下の教員組織を充実し、後継者の養成に留意することであった。教員養成課程については、1965年 2 月16日付で認定され、中学校教諭 1 級(数学)及び高等学校教諭 2 級(数学、工業)の免許取得が可能となった[20]。
他方、工学部の設置とともに政経学部二部の設置も進められ、1964(昭和100039)年 9 月30日に認可申請を行い[21]、翌1965年 1 月25日に認可を受け、政治学科・経済学科(入学定員各100人)を設けた[22・23]。なお、これ以降の大学学則には、既設の政経学部は

政経学部一部と記載されるようになる。

政経学部二部設置の理由は、短期大学経済科に学ぶ勤労学生の中には、 4 年制大学への進学を希望する者も多いことから、 その就学に大学の門戸を開くべく設置したと説明している。また、1965年 2 月16日には、中学校教諭

1 級(社会)と高等学校教諭 2 級(社会・商業)の教員養成課程が認定された[24]。
1966年12月には、入学者の多くが自衛官、警察官、消防官などであったことから、彼らが就学しやすいように、受験料・入学金の免除などの特典を設けた[25]。

(浪江健雄)

第4節

大学院の創設

本節では、1965(昭和40)年に創設された大学院の政治学研究科と経済学研
究科の関連史料を掲載した。
大学院の 2 つの研究科の設置は、1964(昭和39)年 6 月17日の理事会で決議の後に、同年11月30日に設置認可申請書を提出した[ 1 ]。申請書の設置要項には 戦後の社会的背景を考慮し、混乱せる世相
術研究
いた

と

に対応して、 高度な学

人間教育にも重点を指向しなければならないとの信念

真に国家、社会に貢献するに基づ

人材の養成が、 2 つの研究科設置の目的として示されている。翌1965年 2 月には追加申請を行い[ 2 ]、同年 3 月27日に文部大臣の認可を受けた[ 3 ]。これらの史料からは、創設当時のカリキュ
ラムや研究科の概要が明らかになる。こうして1965年 4 月に政治学研究科・経済学研究科(各修士課程・博士課程)を設けた。この大学院各研究科の設置は、政経学部 1 期生の卒業年度にあわせた申請であり、政経学部に基礎を置く研究科であった。また、1965年 3 月31日、大学院課程に対して、高等学校 1 級
教員免許(経済学研究科は社会・商業、政治学研究科は社会)の課程が認定されている[ 4 ]。
1965(昭和40)年 2 月の大学院募集要項によれば、各研究科の入学定員は、修士課程20人・博士課程10人で、特に優秀な学生には度

在外研究留学生制が設けられていた[ 5 ]。
1001

創設期の大学院の特色は、戦前企画院の勅任調査官であった田辺忠男や国際政治学の権威神川彦松など、各学界で著名な学者を多数招聘できたことである[ 6 ]。大学院開学式で総長柴田は、そうした教授陣のもと将来の日本の立派な指導者(浪江健雄)になるよう訓示している[ 7 ]。

第5節

特色ある教育と学園生活

本節には、短期大学・大学草創期の独特な教育方針と学園生活に関する史料を収録した。学園は、拡充・発展に伴い徐々に組織化され、その中から生まれた特色ある教育は、柴田德次郎が統べた1970年代中頃までおおむね継続した。
学内外への広報誌ともいえる

国士館大学新聞

は、1961(昭和36)年 6 月に創刊されたが、[ 1 ]は第 7 号に掲載された建学の趣旨と教育方針である。
特に教育方針の読書・体験・反省と誠意・勤労・見識・気魄は、国士舘草創期から教育の礎として標榜されてきた。すべての要職にあった柴田德次郎の指示を伝達するため、1959年からた。1963年 2 月18日付の会報

会報が作成されるようになっで総長指示として、建学の趣旨は敗戦により失われた日本的伝統美風の回復と、祖国の再建であることが再び学内に強調・周知されている[ 2 ]。[ 3 ]は柴田德次郎の呼称の統一が示された1963年
3 月18日付の
る

会報

母校を衛る

く、強く、優しくである。また、1961年の政経学部設置の後に

国護る

身を守

の標語が示されたが、1964年には新たな標語が示されている[ 4 ]。同年の各学部の

便覧

賢

には、学

生生活上の心得が掲載されるようになった[ 5 ]。
[ 6 〜 8 ]は、大学の草創期に置かれた本学独特の学生監制度に関する

史料である。学生監は、学生課に所属し、学生の訓育を担当する職員であった[ 6 ]。但し[ 7 ]の学生監の服務提要作成要領からは、1972(昭和47)年頃まで統一的な服務基準がなく、個々の経験によって学生の訓育にあたっていたことが推察される。[ 8 ]からは、服務提要が明文化されたのは翌1973年頃と推測され、学年主任学生監・学年副主任学生監・学年学生監の任務が明示されるなど、改めて学生監が制度として整えられた。
[ 9 〜12]は、制服着用などの学生生活の規範に関する史料である。従来、
1002

心身を清めること、さらに学園の特徴を発揮する目的で、慣例的に制服の着用が義務づけられていたが、1969(昭和44)年には服装規定が整備され、

男女の冬季・夏季の制服について明文化された[ 9・10]。1972年 9 月 2 日付の会報で示された服装規定作成要領には、これまで示された要領などの変遷も記されている[11]。服装規定は

学生心得の別冊として学生に配付され、周知徹底された[12]。そこには、男女の制服規定のほか、やむを得ず異装する場合は異装バッジ

立している。なお

学生心得を交付するなど、かなり厳格な服装規定が確
は、学生の必携書として1963年から配付され、制服着用、学内での名票の着用、式典・勤労・訓話への出席、禁酒・禁煙・質素など、特色ある諸心得が明記されている。また、学生同様に慣例的に制服を着用してきた職員及び中学校・高等学校の教員に対しても、改めて1972
年 9 月 6 日付の会報

で制服の着用を周知している。

[13〜15]は、他大学には見られない料である。 争友組

争友組という学生組織に関する史の組織は、往事の学生の手記によれば、1959 (昭和34)年から運用されていたことが理解される[13]。その組織は、 6 名(偶数)をもって一組 (班) とし、組の中で学生の本分を逸脱するものがあると 争諫める＝のが趣旨であった[14]。また、争友資料が適時に作成配付されたようで、[15]は夏季休暇中の全般的な注意事項が記され、父兄・学生への配付を意図して舘長の決裁を願い出たものである。
[16〜17]では、当時の学生募集の関係史料を示した。[16]は、1966 (昭和41)年度入学試験合格者の心得で、入学手続の必要書類や学費などが記されている。また[17]からは、学生募集を主目的に組織された国士舘大学会の概要が理解できる。学生生活にあたって、学生は後輩を導く諸活動が課されており[18]、後輩善導活動のひとつとして、夏季や冬季休暇の帰省時に出身高校での入学勧誘活動も含まれていた。
[19〜21]は、学生寮に関する史料である。学生は、全寮制ではなかったが大半が地方出身者であったので、多くの学生が寮生活をし、1963(昭和38)年
度の学生寮案内によれば、体育学部新入生は入寮が本則であったが、他学部はその限りではなかった[19]。ちなみに寮費は、入寮費2ｼ000円、月額寮費
1ｼ500円、食費5ｼ000円であった。[20]の1964年 4 月16日付の

会報

では13
1003

の学生寮の呼称が示されている。1967年度の学生寮案内からは、体育学部のクラブ専用寮や、文学部設置にあわせて新設された清節寮(女子寮)の概要などが記述されている[21]。また[19・21]の学生寮案内を比較すれば、学生寮
が 4 年間で飛躍的に整備されたことも理解できよう。
大学の学科課程に設けられた

実践倫理という必修科目も、特色ある教育のひとつであった。実践倫理は、人間形成・建学の精神の具現化を意図し、実践面を重視するものであった[22]。各年 1 単位、 4 年間で 4 単位の必修科目で、[23]は、その採点基準覚である。
学生には各種の式典への参加が義務付けられたが、[24]は毎月行われる国旗掲揚式の意義を説いたもので、尊皇愛国の意として、また、日露戦争に勝利した日、吉田松陰の命日がともに27日であることに因み、毎月27日を国旗掲揚式の日としている。また1967 (昭和42) 年には、創立50周年を記念して
国士の家制度が作られ、学園に学生・生徒・卒業生を 2 名以上送り出した一家に対して国士の家の称号が贈られた[25]。その他、学園外の組織

であるが、柴田德次郎が唱道して1964年発足した選挙権銀行俱楽部の史料として栞を掲載した[26]。

草創期のクラブ活動の状況を示す史料は極めて少ないが聞

国士館大学新によって辿ってみたい。特に文科系クラブは、1961(昭和36)年の政経学部設置によって相次いで設けられた。わけても言道部は早くから活発な活動を展開している。[27]は言道部綱領で、卓越した言論によって正論を起こし、社会を浄化していくことが言道の根本理念であるとしている。[28]の草稿は、
タイトルは

言道

となっていて随所に加筆・訂正が見られるが、言道の目

的及び方法論が提示され、言道と弁論の差異が述べられている。[27・28]は、
いずれも含蓄のある格調高い名文であるが、執筆者は不明である。茶道部の活動も活発であった。茶道部の部長には柴田德次郎、主任に柴田夫人が当たり、部員68名(男子27名、女子41名)であった[29]。スポーツ系クラブの中で、野球部は東都加盟 2 年で三部リーグ完全優勝を果たし、破竹の勢いが称えられている[30]。陸上競技部は、新春を飾るスポーツの花、東京・箱根間駅伝の第40回大会で、堂々 3 位の成績を収め、新聞の見出しは
誉れ
1004

古豪

吾に何するものぞ国士舘韋駄天のと気を吐いている[31]。また、剣道部は

多年の悲願であった全国制覇を成し遂げ、名実ともに日本一になっている[32]。大学新聞の編集に携わった報道部は、学外の取材でも積極的に活動している[33]。[34]は、女子学生用の入学案内でクラブ及びサークル活動紹介の記事である。活発なクラブ活動の陰で未公認クラブの解散や処罰も行われた[35]。[36・37]は、大学草創期の学生に好まれて歌われた歌及び歌集である。特に第二応援歌は、学生によって作られ、戸村晃・仲谷禎麿の作詩作曲とされている[37]。

(前城直子)

第3章

総合大学化と教育環境の整備

第1節

法学部・文学部の設置

国士舘大学は1966(昭和41)年 4 月に法学部と文学部を設置して、総合大学としての陣容を整えたが、本節ではこれらに関連した史料を収録した。1960
年代後半以降、日本の大学教育は、高度経済成長を背景とする産業界からの人材需要、国民の高学歴志向や学費負担能力の上昇、拡大を促進する政策などを主な要因として、急激に量的に拡大した。その拡大の中心を担ったのは私立大学であり、国士舘大学もこのような潮流のもとで、体育学部、政経学
部一部・同二部、工学部に続いて 2 つの学部を増設し、大学 6 学部・大学院
2 研究科・短期大学からなる総合大学として発展したのであった。また学生数も急激に増加し、1969年には学部学生数 1 万人を超えて、大規模大学となった。
[ 1・2 ]は法学部・文学部設置に関する学内手続きを示す史料で、1963(昭和38)年 2 月の理事会では法学部開設へ向けて準備することが承認されている[ 1 ]。また、[ 2 ]の1965年 5 月20日の理事会では、翌年 4 月からの法学部と文学部の設置とそれに伴う寄附行為の変更などが決められている。この史
料では文学部は 3 学科・7 専攻から構成されるものの、最終名称とは異なる学科などの名称が記されている点が注目される。また、同日の理事会では、両学部の開設、その申請書作成、 教授依頼を理事長柴田德次郎に一任する件などが承認されている[ 3 ]。あわせて両学部設置のための10号館新築資1005

金及び町田市小野路・八王子市の校地買収資金の借入についても決定されている。なお、以上の決議事項は、同日開催の評議員会でも承認されている。
以上のような本学の総合大学化は比較的早い時期に構想されており、例えば1960(昭和35)年 9 月の政経学部増設認可申請書中の将来計画[ 2 章 3 節 1 ]には、文学部の設置が構想されており、また1963年10月の聞

国士館大学新は、創立50周年記念構想の中で 2 学部の新設が計画されていることを伝えている[ 4 ]。これらの史料からは、1960年代初めの時点で総合大学化が構想され、法学部と化

文理学部・教育学部 の開設以外に、 工学部の拡充強

大学院の開設一貫教育の殿堂実現

こうした流れの中で、[ 5 ]の1965年 7 月のが計画されていたことがわかる。
大学新聞

は創立50周年構想の一環としての両学部の設置準備が進み、 総合大学としての充実・整備が実現しつつあるとしている。また、両学部用の校舎として10号館を建設中であることなどを、写真を添えて伝えている。
[ 6 ]は、1965(昭和40)年 9 月30日付で文部省に提出された 法学部文学部
設置認可申請書である。この文書からは、設置の事由、学科・専攻構成、入学定員、学士号名称、カリキュラムなどが明らかになる。両学部の認可申請書は、1966年 1 月27日付で文部省により認可されている[ 8 ]。なお、認可申請と同日付で両学部設置に伴う寄附行為の変更認可を申請し、 1 月27日付で認可を受けた[ 7 ]。史料としては掲載しないが、1966年 1 月の
聞は両学部の設置認可について、 本学の総合体制成る

大学新との見出しで伝えている。また、法学部及び文学部の各学科・専攻の専門に応じて、中学・高校の国語、社会、保健体育及び高校の書道の教員免許が認められている[ 9 ]。
両学部の創設を祝う式典が1966(昭和41)年 5 月27日に世田谷校地の運動場で開かれたが、[10]はこの式次第である。第 1 部では学生による列が、第 2 部では武道及び体技供覧

観閲分が行われている点が注目される。

なお、この式典での柴田德次郎の挨拶が1966年 5 月発行の

大学新聞

第52

号に掲載されている。
1969(昭和44)年 4 月に文学部教育学科に初等教育専攻を新設したが、[11]は前年 9 月30日付の同専攻増設認可申請書の一部である。同申請書には増設1006

事由として、小学校・幼稚園教員の不足を補うこと、 体育に強い教員養成することなどが記されている。また、これにより本学では稚園に至る一貫した教員養成組織を完成

を

大学から幼

させるとしている。同申請書には初等教育専攻新設についての1968年 7 月11日の理事会決議、 9 月 3 日の文学部教授会議事録が添えられている。この申請は、1969年 1 月 6 日付で受理されている[12]。また[13]は、初等教育専攻の正規の課程に対する、小学校教諭 1 級普通免許状、幼稚園教諭 1 級普通免許状を認定する文部大臣の認定書である。
本章が対象とする時期、総合大学化が進展するとともに、各種の研究所が設けられ、本学の研究機能も充実した。これに関係する史料を[14〜23]にまとめた。[14]は1964(昭和39)年開設の日本政教研究所の現況と規則であり、[15]は実務研究や税理士・公認会計士の養成を目指す経理研究所が1968年 4月に発足したことを伝える
月開設の

大学新聞

電子計算機センターである。また、[16・17]は1975年 5関係史料で、開設の背景、利用法などが記されている。[16]では当初導入された電子計算機器がわかるほか、[17]では全学的に情報処理教育が開始された1976年当時の情報処理教育の必要性やその目標が明らかになる。また、大学事務の電算化については

国士舘広報記事を掲載した[18]。これにより、1974年から事務の電算化がなされたことやその後の展開がわかる。
また、1974(昭和49)年 4 月には比較法制研究所が設けられた[19](同研究所は1987年に法学部附属に改組)。さらに[20]は、1976年に開設されたイラク古代文化研究所の総長宛の設立申請書であり、開設に至る考古学的調査の経過、開設の理由などが記されている。1979年 4 月には武道・徳育(武徳)研究所が開設され、[21]はその設立趣意書である。[22]は、同研究所の規則である。
以上の全学的な研究所のほか、体育学部には1977年 4 月に体育研究所が設けられている[23]。

第2節(湯川次義)

鶴川校地と小野路・多摩校地の整備

総合大学化に伴って世田谷校地が狭隘となり、新たな校地が必要となった。
このため、1960年代の初めからは鶴川校地を整備し、また1965(昭和40)年か
1007

らは小野路校地を取得・整備し、1970年前後から校舎・施設、寮の建設が相次いだ。具体的には、1974年からは教養教育が鶴川校地で行われるとともに、初等教育専攻(1975年度入学者から)と短期大学(1977年度入学者から)が同校地に移転した。また、1979年からは小野路校地に隣接する多摩の土地を買収し、小野路・多摩校地とし、1992(平成 4 )年の体育学部移転の基盤を築いた。本節では鶴川校地、小野路・多摩校地の拡充・整備に関連した史料を収録した。
本学における鶴川校地の使用は1942(昭和17)年の錬成場の開設にはじまるが、1960年代初めから整備が進められることになる。理事長柴田德次郎は、鶴川に個人が所有していた南多摩郡鶴川村広袴などの土地を 5 回にわたって
法人に寄付しているが、[ 1 ]はこれを示す1957年10月25日の理事会記録である。[ 2 ]は1959年 9 月に鶴川運動場の整地の件を決めた理事会議事録である。鶴川校地の整備は1960年11月の野球場の開設にはじまったが、[ 3 ]はそのグランド開きの模様を伝える

国士館大学新聞創刊号 (1961年 6月) 記事である。また、総合大学化構想の立案に伴い、1963年10月 1 日の理事会では

鶴川分校新築に関する件

年 9 月からのを承認している[ 4 ]。ここでは、1964

大学一般教養学部移転計画実施の件が決議されている点に注目したい(実際の教養部の鶴川移転は1974年 4 月)。また、本史料では1964年 4月から高等学校に建築科と土木科を増設する件、世田谷校地の10号館新築に関する件が承認されている点も確認しておきたい[ 4 章 2 節 4 ]。
その後も鶴川校地の整備が進められ、学生クラブ室・考古学研究室・野球部寮(1961年)、第 2 剣道場(1963年)の建設と続き、1964(昭和39)年10月には 9号館( 5 階建、約6ｼ995㎡)が完成した。 9 号館完成を祝う祝賀式が12月 5 日に行われ、学園全体の学生・生徒が参加している[ 5 ]。この史料により、当時の小田急線鶴川駅の運行状況の一端などがわかる。また
園を挙げて

大学新聞

も

学

9 号館の完成を祝う祝賀式が挙行されたことを伝えている[ 6 ]。

さらに、1967年には鉄筋 6 階建の鶴川寮(望岳寮)が設けられ[ 7 ]、1968年には第 2 柔道場が完成し 6 月 4 日に道場開きが行われた[ 8 ]。
[ 9 ]は1969(昭和44)年 9 月の理事会記録であり、日本住宅公団から鶴川校地に隣接する土地を買収したことにより、柴田から寄贈された同校地の一部は設置基準上も必要無くなったことなどを理由として、土地を柴田に一端返1008

還することを決めている。
本学では従来、学部ごとに一般教育科目を設けて、担当教員を各学部に配属させていたが、各学部で統一的な教養教育を行い、教員もまとめて教養部所属とする案を1972(昭和47)年12月にまとめた。その結果、1974年 4 月から
鶴川校地を本拠として教養部が発足した。教養部を設けるに至った経緯などについて、教養部教授であった光嶌督は[10]のように回顧している。教養部の設置に伴う学則変更は、1975年 3 月31日付で届け出て、翌年 2 月 8 日付で受理されている。なお、教養部には、ほぼ他学部と同様に教養部長、教務主任、教授会が置かれた[ 3 節20]。
さらに鶴川校地の拡充が進められ、 4 節でも述べるように、短期大学では1977 (昭和52) 年 4 月に収容定員を80人から160人に増加させるとともに、これに対応するため、世田谷校地から鶴川校地に位置を変更した[ 4 節11・12]。
また、文学部初等教育専攻では1975年度入学者から全課程を鶴川校地で学びはじめた。
教養部、文学部初等教育専攻、短期大学の移転などに伴い、鶴川校地ではさらに新たな校舎・施設の建築が進められ、11号館と第 4 体育館(1976年)、
第 3 体育館と13・14号館(1977年)が設けられた。[11]は、完成間近い11号館の使用区分について1975(昭和50)年 9 月に政経・法・文学部と教養部の教務主任と各事務長が合意した事項を記録したものである。[11]では、研究室を1・2 階に集中させ、 3 階に図書館を設け、 9 号館との間に 4 階にわたって
スロープ式の
年 5 月の渡り廊下

大学新聞を設置する、としている点が興味深い。また1976

は、11号館と第 4 体育館の完成を、写真を添えて伝えている[12]。このような施設や校舎の増築の結果、名称の不統一が明らかとなり、1977年 2 月 9 日に[13]のように施設名称を整理・統一した。
また、短期大学専用の校舎として1977(昭和52)年に13号館が建設された。
5 月27日には、13号館と文学部初等教育専攻が主に用いる14号館、第 3 体育館の落成式が行われたが、この模様を1977年 5 月の
実した総合学園に

大学新聞

は

より充

との見出しで伝えている[14]。さらに、鶴川校地の施設拡充の一環として屋外プールが1983年に設けられ、 7 月27日から使用が開始された[15]。以上のように、鶴川校地では1970年前後から校舎・施設、寮の1009

建設が相次ぎ、キャンパスとしての充実が図られたのであった。
[16〜20]は小野路・多摩校地の拡充についての史料である。総合大学化・大規模化に伴い鶴川校地以外の校地も必要となり、法人は小野路・多摩校地も取得した。その状況をみると、1965(昭和40)年 2 月から小野路校地の買収をはじめていたが、翌年 5 月24日の理事会では、新たに小野路の土地を買収
し、自動車練習場を建設する件を決定している[16]。同理事会では、世田谷区若林の土地買収(現24号館 旧松陰寮 周辺)と鶴川校地に学生寮(望岳寮)を建設することも承認している。
1968(昭和43)年 9 月16日には小野路自動車練習所の事務所が開設され、翌年 5 月27日に国士舘大学自動車学校として開校式を催した。[17]の開校式実施計画案からは、学生・生徒が参加した式典の詳細を窺うことができる。また、1979年 6 月の

大学新聞

記事では、自動車学校の理念を説き、学生の受講を呼び掛けている[18]。なお、自動車学校は1985年に廃止されている。
1979年 3 月の理事会決定により、新たに多摩ニュータウン内の日本住宅公団の所有地を買収した[19]。これに伴い、1981年 4 月 1 日に校

小野路・多摩分を開設し、 4 月 3 日に竣工式を行っている[20]。この時、多摩校地ではセミナーハウス及び野球場が、小野路校地では防災ダム・調整池が完成している。なお、多摩校地はその後も拡充され、 3 部 1 章 4 節で記すように1992(平成 4 )年 4 月に体育学部が多摩校地に移転している。

第3節(湯川次義)

学園の民主化

本節では、1973(昭和48)年の柴田德次郎の死去と、その後に展開した近代化委員会での議論など、国士舘の民主化への動きに関連した史料を収録した。
また、民主化の流れの中で実現した学部自治や教職員組合の結成、さらには大学同窓会結成に関連した史料も本節にまとめた。
1973(昭和48)年 1 月26日、柴田德次郎が享年83で没した。[ 1 ]は柴田の死
去と葬儀の日程を伝える会報である。葬儀は、密葬として 1 月29日に学内の舘長私宅 で行われた[ 7 ]。柴田は、国士舘創立以来、約60年にわたって運営に深く関わり、死去時には理事長、学長、校長などの要職にあった。このため、学園葬が 2 月 3 日に10号館の剣道場で執り行われ、多数の学生や学1010

園関係者のほか、政界関係者も列席した。[ 2・3 ]は、学園葬についての一連の史料であるが、特に[ 3 ]により詳細な式次第が明らかになる。学園葬の葬儀委員長は元衆議院議長の石井光次郎が務めたが、[ 4 ]はその石井の文式(代読松野頼三) である。さらには、副学長柴田梵天や教職員代表として

政経学部教授田村幸策も弔辞を述べている[ 5・6 ]。このほか、卒業生代表として三浦信行、学生代表として伊藤泰白なども弔辞を述べている。また、元総理大臣岸信介、前総理大臣福田赳夫、元自由民主党副総裁椎名悦三郎、元文部大臣荒木万寿夫からも、その業績を称える弔電が寄せられており、生前の柴田の人脈の広がりを窺わせている。なお、 2 月27日付
聞国士館大学新は、上記の弔辞を含む学園葬の模様を詳細に伝えるとともに、 七年間の闘病生活の後に没したことなどを記している[ 7 ]。

柴田德次郎には、私学経営の功績が高く評価され、1970(昭和45)年 4 月に勲二等瑞宝章が授与されている[ 8 ]。さらに、1973年 1 月の死去の日付で正四位に叙されている[ 9 ]。

このほか、大学同窓会は、柴田德次郎の銅像を建立し、 遺徳をしのび 、あわせて創立60周年に祝意を表することにした。[10]はこの銅像の設立計画と資金募集要項であり、銅像の概要などが明らかになる。銅像は大講堂前に設置され、除幕式は1977(昭和52)年11月 2 日に行われた[11]。また、1983年
3 月竣工の柴田会舘は、柴田の国士舘に対する功績を顕彰して命名されている。
柴田德次郎の死去後、柴田が就いていた学内の職務のすべてを、副学長柴田梵天が継承することとなった。この件を決める理事会が1973(昭和48)年 1
月26日に開催され、柴田梵天の中学校長

理事長、舘長、総長、学長、高等学校長、の継承を承認するとともに、新たな常任理事などを選出している[13‑ 2 ]。この決定を受け、1973年 2 月 7 日付で学長などの変更届を提出し、2 月12日に受理されている[12]。また、1973年 6 月30日に短期大学長の変更届が出され[13‑1]、 7 月16日付で受理された。なお、届出文書中には、学長選出についての選考方法や任期などに関して、現行寄附行為・学則には何等の規程が無いと記されている点が注目される[13‑ 1 ]。
1973(昭和48)年 6 月以降、一部の学生などによる暴力事件がしばしば起き、
1011

本学の体質や学生指導のあり方が社会から問われ、国会でも問題として取り上げられた。[14]は、1973年 6 月21日開催の参議院文教委員会会議録の一部であり、そこには暴力事件に対する議員の質疑と文部省の見解、理事・法学部教授中村宗雄による近代化委員会の発足経緯などの説明が記されている。
国士舘でも事件対策本部を設けて、事件の処理対応に追われた[15]。このような事態に対して、教職員の間に暴力追放と学園運営の民主化を図ろうとする動きが自発的に生まれた。この動きに対応する形で、理事会は 6 月20日に近代化委員会の発足を承認し、 公正なる答申

には 誠意

もって実

施することとした[16]。翌21日に評議員会でも近代化委員会発足を承認している。
近代化委員会規程[17]は、 学園の体質を改善し、これを近代化することを目的としたほか、委員会の構成や業務の分担、改革案の策定や実行法などを定めている。委員長中村宗雄を中心とする同委員会は、1973(昭和48)年 6月29日に第 1 回総会を開催し、当面の問題に対して同日答申事項をまとめた[18‑ 2 ]。次いで、特別委員会がまとめた領域ごとの中間報告を総会で検討し、10月 1 日には中間答申として専任教職員に示した[18‑ 1・2 ]。これらの史料によれば、特別委員会は、 ① 大学機構、 ② 学内秩序、 ③ 学生生活、④ 学内諸慣行、 ⑤ 教科課程班に分かれて審議し、 暴力行為の根絶を筆頭とする 9 項目を答申事項としている。
近代化委員会による最終答申は、1973(昭和48)年12月15日にまとめられ、12月22日に理事会・評議会の承認を受けた。1974年 1 月10日に委員長の中村は、最終答申を教職員に示し、[19‑ 1 ]のような前文を添えた。この前文で注目されるのは、 この改革決議の線に副い、新機構の整備、改革諸案実行の段階に入ると強調している点である。1973年12月22日付理事会提出の最終答申の前文は舘精神の学園のいわゆる 民主化

健全なる発展の場を目指すものではない 、国士を創ることを念願していると記しているが、これは同委員会の性格を知る上で重要な点といえる[19‑ 2 ]。
最終答申は 2 つの部分からなり、学園新機構の基本組織についての第一議案(基本的制度構造に関する最終案)[19‑ 3 ]と、具体的な改善事項を列挙した第二議案(学園全体にわたる体制の改革、改善に関する最終案)[19‑ 4 ]からなっている。
1012

教職員報告の前文では、審議経過を記すとともに、今後は新機構の整備(第一議案) に着手し、 4 月の新学年度には新組織を発足させる予定としている[19‑ 1 ]。第二議案の骨子としては、法人組織、教育組織、職員組織などのほかに、学生監制度、入学試験制度、学内の清掃、学生寮、施設の改善・新設、学生の飲酒・喫煙、学内諸慣行、実践倫理、教科課程、改廃を要する特別事項、学生の自主活動などについて、具体的な改革案を示している。
近代化委員会のこれらの答申を受け、部分的な改革が進められた。[20]は1974(昭和49)年 3 月31日付で行われた大学学則変更届であり、そこでは教授会の性格、大学機構全般の変更、各学部の学科目編成などを再検討し、教育・研究の充実を図ったものであると、変更事由を記している。この届出は1975年 1 月17日付で受理された[21]。この学則改正を受け、各学部長及び教養部長が理事会によって選任されることになり、理事会は1974年 3 月14日に6 学部長と 1 教養部長を委嘱した[22]。しかし、学部教授会による学部長選
出は先送りされた。なお総長は、近代化委員会はその任務を達成したとの理解から、1975年 3 月31日付で同委員会規程の廃止を学内に告示した[23]。
以上のように、近代化員会の答申を受け、総長指示として大学運営の近代化、諸規程の改正、学生の指導体制の見直しなど、全般にわたる学園改革が計画された。しかし、この時点では抜本的な改革の実現までは至らなかった。
[24]は、学生監から学生主事への名称変更に伴い、主事は

訓育

には関わ

らないという理解が生じた点について、1976(昭和51)年 6 月に文学部長がその職務は学生の指導訓育にあることを主事に確認した文書である。

その後も一部学生などによる不祥事が生じ、社会的な批判がなされ、1978(昭和53)年 6 月に文部省は本学園に 8 項目にわたる改善要請を勧告した。当時学内でも、政経学部一部と法学部の教授会が独自の学部長選出を主張するなど、法人運営に対する体制改善が求められていた。このような状況を受け、理事会は教職員協議会と交渉し、学内諸問題対策委員会の設置を発表するとともに、 2 学部の学部長を承認した[25]。この決定を受け、体育学部教授金子藤吉を委員長とする学内諸問題対策委員会は、1978年 7 月25日に第 1 回委員会を開催した[26]。同委員会では構のあり方

大学の暴力的体質および大学の管理機の全面的改革に取り組むこことし、部会として暴力問題対策、
1013

教学機構検討、法人機構検討、暴力機構検討、厚生補導研究、中高問題対策部会などを設け、 8 月23日に第一次対策試案をまとめた[27]。同案は10月27日の第 7 回総会で第一次決定案とされ、11月15日に

大学当局

に提出され

た[28]。[28]からは、答申後の10月27日の第 7 回総会から1979年 1 月20日の第10回総会までの審議状況と理事会の姿勢が明らかになる。しかし、理事会
は 2 月上旬を期限とした同答申への意思表示を行わず[29]、結局同委員会がまとめた改革案は具体化されずに終った。
この時期、本学関係団体として同窓会や教職員組合が組織された。1960(昭和35)年 3 月に、体育学部の最初の卒業生が大学同窓会の前身となる

志会

同を組織し、規約を定めた[30・31]。さらに、1974年12月に大学同窓会が組織され[32]、1975年 3 月に第 1 回総会を開催した。また、国士舘の改革が模索される中で、教職員による組合が結成され、1973年12月 1 日に大学教員組合が結成総会を開催し、規約を定めた[33]。また職員組合も 9 月19日に結成大会を開催し、規約を定めた[34]。さらに、1977年10月26日には上記 2組合と中高教員組合が協議会を設け、 近代化および民主化 、 教授会、職員会議中心の学園運営 、 不当労働行為の粉砕などの実現を目指した[35]。
(湯川次義)

第4節

大学の規模拡大と学生生活

本節では、法学部・文学部の設置をはじめとする1966(昭和41)年以降の国士舘の総合大学化、それに伴う大学の規模拡大に関連した学生生活関係の史料を集めた。具体的には、いわゆる水増し入学の状況を改めるための大学各学部・短期大学の学生定員増、入学試験制度、奨学金制度、就職支援、近代化に伴う学生生活の改善、課外活動指導の徹底、学園祭などの史料を掲載した。
[ 1 ]は、1968(昭和43)年10月に申請した大学学則変更届に対する受理書であるが、この学則が現時点では確認できない。しかし、この史料からは、文部省による学科課程や条文の適正化についての指導が明らかになるため、史料として記載した。文部省は、1970年度から私学振興財団を通じて私立大学に対して経常費補助金を交付することにした。これは、 ① 私立大学の教育・1014

研究条件の維持向上、 ② 在学生の修学上の経済的負担の軽減、 ③ 経営の健全化に役立てることを目的とするもので、本学でも1970年度分として6ｼ960万円の補助金を受けた[ 2・3 ]。
経常費補助制度が創設された背景のひとつに、多くの私立大学が経営的観点から収容定員以上の学生を入学させる、いわゆるさせ、学生が大学教室から溢れるなどのことがあった。文部省は

水増し入学

水増し入学

マスプロ教育を常態化の弊害が目立ったを是正するため、経常費の交付にあわせて収容定員を適性化する指導を行い、各大学は学生定員を変更した。本学でも従来の 学生定員では実態にそぐわない情況にあり、1971(昭和46)

年 4 月に文部省から法学部・政経学部一部の入学定員の厳守、翌年 5 月には短期大学の入学定員の遵守、1975年10月には経済学・商学関係学部への定員超過の是正が求められた[ 4 〜 6 ]。これらの指導を受け、本学では学生数の適正化や校地の拡充を進め、1976年度から政経一部・二部、法学部、文学部
であわせて入学定員を500人増加させる変更届を提出し、 2 月12日付で受理された[ 7・8 ]。また、短期大学でも1977年度から入学定員を40人から80人に、収容定員を80人から160人へと倍増させた[ 9・10]。
このような定員増は世田谷校地だけでは解決できないことから、短期大学の位置を鶴川校地に変更する必要が生じ、1976(昭和51)年 3 月31日付で届け出、 4 月16日に受理された[11・12]。[11]の届出書には、短期大学への志願者が増加する中で教員組織の充実、諸施設の整備・拡充を進めるとともに、敷地に余裕のある鶴川に移転することなどが記されている。
さらに1977 (昭和52) 年 6 月には体育学部の学生定員増の申請を行ったが[13]、文部省では入学定員を100人から200人への増加を認めず、150人への増加を認可している[14]。この申請書には、 教育の現状 、志願者・入学者
数、就職状況、クラブへの入部者数などが記されており、当時の体育学部の状況の一端が明らかになる。この認可に関連して本学では、定員増は現状を是正するものであり、入学定員を遵守するとの内容の

念書

を提出し

ている[15]。この史料からは、体育学部の入学定員が100人であるのに対して、入学者実数が1976年度845人、1977年度616人であることが記されており、かなりの量の水増し入学であったことが明らかになる。
1015

続いて、入学試験や奨学金制度の整備に関係する史料を[16〜19]にまとめて掲載した。[16]は1965(昭和40)年度からはじめた給費生制度の結果を伝える1965年 1 月の国士館大学新聞

記事で、競争率8ｻ5倍の

狭き門

であ

ったことなどが記されている。また、1970年度の給費額や奨学生数などは[17]で明らかになる。[17]は1970年度の学生募集要項で、当時の入学試験は
特別試験

地方試験

第一期試験

第二期試験 の 4 回実施されていたことがわかる。地方試験などは、東京以外に札幌から沖縄までの 9 都市で行われていた。しかし、翌1971年度入学試験からは
験

地方試験の 2 回に削減された[18]。さらに、1978年度からは

と

東京試

地方試験

も廃止

し、世田谷校舎だけで行うことにした[19]。この措置は地方試験の負担を軽減するためと推察されるが、推薦選考を 1 回、試験選考を 2 回行うこととしている。また、各学部の試験科目の変更についても記されている。
[20〜23]には、1960年代から1970年代にかけての就職支援関係史料を掲げた。[20]は政経学部の最初の卒業生の就職に際して、柴田德次郎が民間会社に宛てた1964(昭和39)年 5 月の採用願状 であり、柴田は国士舘の教育成

果を人材として社会に輩出する点を重視し、 就職指導と斡旋
このため、 就職対策本部に就職心得に尽力した。

を設けるなどの整備を進め1966年 5 月には学生[21]が配付されている。[22]は、職業補導課の存在と職務内

容を学生に紹介する1969年の文書である。職業補導課では、職員 3 名を配し、求人の開拓、学生への情報提供、就職補導、応募手続きの紹介を行っている。
また、[23]は、1978年度の就職状況を伝えるとともに、第 1 次オイルショッ
ク以降の就職難の中で、就職指導を改善・強化したことを紹介している。
3 節に記したように、1973(昭和48)年以降、学園の近代化が進められたが、この時期には学生指導や課外活動なども大きく改変された[24〜29]。近代化委員会の中間答申では[ 3 節18‑ 2 ]、学生指導についての諸改革の中で、学生服着用義務を廃止するよう決めたが、これを受け総長が着用を強制しないことを指示した[24]。しかし、制服着用時の決まりは依然として厳格だった
ことがわかる。さらに一連の改革の中で、1974年 6 月には学生指導委員会を設けた[25]。この委員会では、 学生問題の処理を重要事項のひとつとして位置づけ、そのあり方を協議し、各部署の連携の下に行うとしている。さ1016

らに1976年 4 月には、学生のクラブや同好会から非社会的なものを排除する
ため、公認団体と非公認団体に区別した[26]。課外活動クラブ31、同好会12
団体が公認され、学生には慎重な検討のもとでの入部を促している。その後も非公認団体の解散、学生服の高襟長衣の禁止を告示し[27]、大学が強い姿勢で一部の暴力的学生の規制にとり組んでいたことがわかる。[28]から
は、1978年 5 月時点の非公認団体名が明らかになる。さらに、学生の課外活
動の適正化をより徹底させる観点から、1976年 2 月にはクラブなどの運営規程を定めた[29]。この規程では、課外活動の目的、部・同好会・愛好会の別、活動停止・解散などを定めたほか、部長・監督は原則専任教員とするとしている。
[30・31]は、学園祭関係史料である。1964(昭和39)年10月には、従来の体育祭に加えて、文化系サークルが参加する第 1 回
また、1977年からは

楓門祭

明治祭

が開かれた[30]。

と改称され、11月に第 1 回楓門祭が開催され[31]、現在に至っている。

第4章(湯川次義)

中学校・高等学校の設置と発展
第1節

新学制への対応

1945 (昭和20) 年 4 月以降、国民学校 (小学校) を除いて学校教育は実質的に停止状態にあったが、敗戦後の1945年 8 月28日、文部省は授業を 9 月から再開するよう通知した。1946・47年度は戦前の旧学制のもとで学校教育が展開し、その間新たな教育制度が模索され、1947年 3 月の教育基本法、学校教育法の制定により、新学制が同年 4 月から発足することとなった。新学制は、
憲法第26条の国民の教育を受ける権利を基本とし、教育の機会均等実現のための制度として、いわゆる 6・3・3・4 制を設定した。戦後の混乱期であったため、新学制下の小学校と中学校は1947年 4 月から、高等学校は1948年 4
月から、そして大学は原則として1949年 4 月から発足した。
国士舘でも、1945(昭和20)年秋以降、旧学制の学校で授業を再開した。また、1947年以降は新学制に対応した学校に改編する必要があり、1947年 4 月
1017

に新制の至徳中学校を設立し、1948年 4 月に新制の至徳高等学校と至徳商業高等学校を設けた。本節ではこれらに関連した史料を収録した。
[ 1 ]はキ

至徳中学校学則であり、第 1 条の目的規定に中学校令ニ基とあることから旧制度の中学校であることがわかる。制定時期は不明であるが、至徳という校名から、また制定年の明確な[ 2 ]と同一簿冊に綴じられていることから、1946(昭和21)年 4 月以降のものと考えられる。また、この学則の最後に生徒心得五箇条が記され、 国体ヲ重ンシ聖旨ヲ奉戴シと記されていることから、戦前の学則を基本にしたものと推察される。中学
校学則以外に、旧学制(商業学校規程)による至徳商業学校学則も収録したが[ 2 ]、附則には1946年 4 月 1 日から施行することが明記されている。また、
第 3 条の規定から、商業学校は授業を午後 5 時から 9 時まで行う夜間の学校であることが明らかになる。なお、商業学校は1943年に国の政策により工業学校に転換していたが、1946年に商業学校として再開している[ 1 章 1 節 9 ]。
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は、日本の教育から超国家主義的要素と軍国主義的要素を払拭し、民主的なものに改革しようとしたが、教育内容面
では国民学校・中等学校の戦時中の教科書から超国家主義や軍国主義に関連した教材を削除することになり、各学校では該当部分に墨を塗ったり、切り取ったりして使用した (いわゆる 墨塗り教科書 )。[ 3 ]は、至徳中学校生徒
が戦前の

旧式教科書

を所持していたことについての1946(昭和21)年 9 月26日付報告書であり、また校長鮎澤巌は東京都教育局長宛に11月 1 日付で始末書を提出している[ 4 ]。

新学制による学校のうち、義務教育の小学校と中学校は上述したように
1947(昭和22)年 4 月から発足したが、同年に旧制の中学校は新規に生徒募集を行わなかった。このため、中等学校在籍者用に旧制中等教育機関に併設の新制中学校を設けた。至徳商業学校でもこのような措置をとる必要が生じ、1947年 4 月 1 日付で併設中学校の設置が認められている[ 5 ]。
新学制は機会均等の原理によって学校体系を単純化した点に特長があり、さらには義務教育年限を延長して小学校に続くすべての国民に共通な 3 年制の中学校制度を設けた。至徳学園では新制の至徳中学校を新設することとし、1947(昭和22)年 3 月31日付で東京都に申請し、 4 月 1 日付で認可を得ている
1018

[ 6 ]。また、[ 7 ]はこの時に定めた至徳中学校学則であり、第 1 条の目的規定に日本国憲法の精神に則り人格の完成を期し 、心身の健全な国民を育成すると定めている点に、教育基本法の理念に基づく戦後の民主教育を実施する姿勢が示されている。入学資格や教育課程なども新学制に基づいている。
新制中学校の設立と同様、新学制に対応するため、1948(昭和23)年 2 月11日の理事会では旧制中学校を母体として至徳高等学校を、旧制商業学校を母体として至徳商業高等学校を設置することを決めた[ 8・9 ]。この決定に基づいて1948年 2 月21日に設置申請を行い、 3 月10日付で至徳高等学校の設置が認可されている[11]。なお、至徳商業高等学校は旧制商業学校在籍者を入学させるために設けたものであり、1948年度で廃止された[10]。
至徳高等学校は、普通科と商業科から編成されていたが、上述のように普通科は旧制中学校を、商業科は旧制商業学校を母体とするものであった。
[12]は至徳高等学校普通科の学則である。制定の年月日は明記されていないが、[13]と同一簿冊に綴じられていることから、1948(昭和23)年 4 月に施行したものと推察される。第 1 条の目的規定では、教育基本法・学校教育法に基づき男子ニ高等普通教育ヲ施シ 、 文化国家建設に資する有為な指導者としての資質を育成するとしているが、ここには民主教育を実施し、文化国家を建設するという戦後教育の理念が示されている点が注目される。また、男子校であることも明記している(なお、中学・高校は1994年度から共学化されたが、この点は 3 部 2 章 5 節を参照されたい)。

[13]は至徳高等学校商業科の学則であり、 昭二十三年四月一日より施行すると記されていることから、創設時のものであることがわかる。第 1 条の目的規定には商業に関する須要なる専門技能教育を施し 、 民主的な公民としての徳性と知能とを涵養すると定めている。修業年限は 4 年、夜間全日制で授業開始は午後 5 時30分からとされている。夜間の課程である商業科には、自衛隊員・警察官・消防官などとして昼間に職業をもつ者が多く入学したとされている( 国士舘中学校・高等学校 校史 )。
戦災により校舎が消失したため、中等学校用の教室の確保が必要となり、理事会は1947(昭和22)年に正気寮を教室に転換すること[14]、1951年に図書館と教室 3 室を増設することを決めている[15]。この中学・高校用の簡易な1019

校舎は、翌1952年に現 5 号館の敷地に建設されている( 校史 )。
[16]は、一部を省略したが、1951(昭和26)年 4 月から 9 月末までの間の、至徳中学校・高等学校普通科の教員日誌である。ここでは、 4 月の入学式・始業式以降の教員の異動や学校行事などを中心に、教育活動の一端が窺える。
[17・18]は、1952(昭和27)年 3 月に高等学校商業科(修業年限 4 年)を最初に卒業した生徒の霧分け 卒業記念誌掲載の文である。ここには、卒業生を送る教員や卒業生の思い出が綴られており、戦後初期の学校生活の一端が明らかになる。なお、校名が

至徳

から

国士舘

に戻るのは1953年 4 月

であるが、ここで取り上げた全員が国士舘と記しており、通称として国士舘と呼んでいたと推察される。なお、記念誌のタイトルは舘歌の冒頭部分から採ったものと考えられる。[19]は、1956年時点の国士舘高等学校普通科・商業科の学則であり、当時の教育課程が明らかになる。
1959(昭和34)年に国士舘高等学校・中学校長を柴田梵天から柴田德次郎に変更したが、[20]はそれを決めた理事会決議録と東京都への校長変更届(写)である。変更の理由としては

伝統的一貫制をとるためと記されているが、前年に大学を創設し学長に柴田德次郎が就任したことと関連があると推察される。また、1959年 3 月30日に高等学校運営規程を定めている[21]。この運営規程は校長の変更に伴って制定されたものと推察されるが、14章32条からなり、学校運営の全般にわたる事項を定めている。学校長の権限の強い規定内容となっている。

第2節(湯川次義)

中学校・高等学校の発展

国士舘高等学校は、普通科と商業科(夜間)から構成されていたが、1963(昭和38) 年度から工業に関する学科を新設し、その中に機械科・電気科・土木科・建築科を設けた。このような学科の新設の背景には、1963年の大学の工学部設置と同様、高度経済成長期における技術革新を担う人材の需用の高まりに呼応したものであった。しかし、その後の日本社会の高学歴化や各大学での理工系学部の増設に伴い、高等学校の工業科への人材需要は少なくなり、国士舘高校でも1970年代半ばには工業科を縮小することになる。本節には、これらを中心に1960年代から70年代の中学校・高等学校の史料を掲載した。
1020

国士舘では日本の高度経済成長を支える技術者を養成すべく、1963(昭和38)年に工学部を創設するが、高等学校でも同様の趣旨で同年に工業科を新設した。[ 1 ]はそれを報じる物を作る人間の養成

国士館大学新聞

で、工業科新設の趣旨がにあるとするとともに、専門性の高い専任教員の確保に力を尽くした点などを記している。また、大学の工学部の専門領域と直結させたと伝えている点にも注目したい。高等学校の工業に関する学

科 (機械科・電気科) の設置は1963年 2 月20日付で申請された[ 2 ]。なお、申請書に添付された1962年 9 月の理事会決議録には、大学の一般教養課程の鶴川校地移転とあわせて、 5 号館を高等学校校舎として充当する件も記されており、鶴川校地の整備状況と関連した申請であったことを示している。また
設置趣意書には、 産業界並に父兄各方面 からの要望に応えて工学部を設けると同時に、高等学校に工業に関する学科を増設し、 産業界に貢献する
有能な社会人を育成することが目的と記されている。これに対して東京都

は 3 月29日付で受理している[ 3 ]。また、1964年 4 月からは工業に関する学科に土木科と建築科を増設することとし、 3 月にその認可及び学則変更を届け出た[ 4 ]。理事会決議録からは、新設 2 学科の概要が明らかになる[ 3 章
2 節 4 ]。[ 5 ]は、この届出に対する 6 月30日付の東京都の受理書である。
以上のように1960年代前半に工業に関する学科の増設が進められたが、1964(昭和39)年 4 月時点の高等学校学則[ 6 ]からは、全日制普通科、工業に関する学科 (機械科・電気科・建築科・土木科)、定時制商業科が並びたったことがわかる。また、第26条からは当時の教職員数、第27条からは学費が明らかになる。なお収容定員は、普通科が900人( 1 学年300人)、工業に関する学科が各150人(同50人)、商業科が400人(同100人)であった。
高度経済成長期には高校への進学者数が急増し、全国的な高校進学率(通信制を除く) は、1955 (昭和30) 年の51ｻ5 から1960年には57ｻ7 に、1965年には70ｻ7 となった。こうした状況を受け、国士舘高等学校でも校舎( 8 号館)の新築を計画し、東京都に急増対策のための施設補助金交付を申請した[ 7・8 ]。これにより、当時の高校の在籍者数や施設状況の一端が明らかになる。
主に中学・高校用の校舎として建築した 8 号館ではあったが、工学部(建築・土木学科)の設置に伴い、同学部がその一部を使用した。この点について、東1021

京都から 8 号館の使用区分の問題点が指摘されたが、国士舘では鶴川校地の
工事遅延

などによる

暫定措置

と回答している[ 9 ]。 8 号館は、高等学校第 2 校舎及び工学部第 2 校舎として、1964年 3 月に竣工し、 5 月23日に落成式を実施した[10]。式典には大学生と高校生が参加し、制服制帽、黒革靴を着用し、国旗を携帯して

観閲

や

分列

行進を行っているが、当時の国士舘の教育の一端が明らかになる。[11]は、この式典に参加した日本大学会頭古田重二良の祝辞で、古田は国士舘の発展を祝すとともに、その教育
方針や実践を称えている。
上述したように、国士舘では高度経済成長のもとで高等学校の工業に関する学科を増設したが、高学歴志向が次第に高まる中で、普通科への進学希望者が多くなり、実際には入学者の確保は困難であった。このため、開設 2 年目の1966(昭和41)年度から土木科の生徒募集を停止し、機械科に自動車コースを新設するとともに、他を機械コースとするための学則変更を1965年12月に届け出ている[12]。この届出は1966年 3 月 1 日に受理されている。さらに、高等学校の改編が進められ、15歳人口の減少などを主な理由として、1969年
度から、 ① 普通科の収容定員を900人から300人に削減する、 ② 機械コース・
自動車コース、電気科・建築科の収容定数をそれぞれ120人に削減する、 ③
土木科を廃止する、などの措置をとった[13]。工業に関する学科への進学希
望者はその後も減少し、電気科・建築科の生徒募集を1974年度から停止することとした[14]。また、1975年からは工業科の生徒数を360人削減し、普通科の生徒数を360人増加することにした[18]。全国的に高校進学者の普通科
志望傾向が強まり、国士舘高等学校における一層の工業科の縮小は避けられず、1976年度には電気科と建築科を休止し、工業に関する学科は機械科(機械コース・自動車コース)だけとなった。

[15]は、1971(昭和46)年 7 月に届け出た、諸物価の高騰に伴う高等学校の受験料や授業料を改定する学則改正であり、 9 月25日付で受理されている。
翌年には、同様の理由から中学校の授業料が値上げされた。授業料などの値上げについては[14・17・18]にも見られ、1974年 2 月には中学校・高等学校の受験料、入学金、授業料、施設費の大幅な値上げを届け出ている。これは第 1 次オイルショックによる急激な物価高騰を理由とするもので、高等学校
1022

の場合受験料が3ｼ000円から5ｼ000円(約1ｻ67倍)に、授業料が月額5ｼ000円から
7ｼ000円(1ｻ4倍)になり、大幅な値上げであったことがわかる。また[19]は、
1980年度から私学高等学校経常費人頭割分が学校運営費に統合することに伴う授業料の減額届出である。
[16]は、1972(昭和47)年 4 月から施行された

中学校学則であり、当時の中学校の概要が明らかになる。

(湯川次義)

第3節

学園生活

本節では、1960年代から1970年代までの中学・高校生徒の学園生活に関係する史料を収録した。
[ 1 ]は学新聞
質

躍進する国士舘高校と題する1963(昭和38)年 5 月のの記事であり、 建学の趣旨

教育方針などが掲載されている。[ 2 ]は1966年度の

施設

国士館大

本校教育の特高等学校入学案内である。

ここには、[ 1 ]の内容に加え、校舎・講堂・食堂、学生寮などの主要施設、
学業及び進路などが紹介されている。学業については進学希望者や就職希望者別など 3 コースが設けられていたこと、卒業者の70 が進学し、そのうちの80 が国士舘大学に進学していることなどが注目される。また、商業科の特色も記されている。さらに、[ 3 ]では1966年当時の工業科の概要も明らかになる。また、[ 4 ]の1970年度の中学校案内では、特色として、 ① 高校・大学へ優先入学できること、 ② スポーツが盛んで、その設備も充実していること、 ③ 少人数教育で

学力向上

と

躾の徹底

に重点をおいていることなどが強調されている。さらに、1981年度高等学校の入学案内[ 5 ]では、
教育方針、国士舘大学・短期大学との接続、奨学金、クラブ活動などを特色としてあげている。[ 1 〜 5 ]を比較すると、各時期に掲げられた教育方針などの文言に若干の変化がみられる。
[ 6・7 ]は1961(昭和36)年 3 月刊行の

松陰

(高校商業科卒業文集)に掲載された思い出の記であり、ここでは 2 つの文を選んだ。[ 7 ]の卒業生の所感文には、昼間に職業に従事しつつ夜間に学んだ苦労や今後の人生への期待などが、真摯な気持ちで綴られている。[ 8 ]は希望に燃える高校で、1960年代初めの高等学校の様子を伝える1961年 6 月創刊の

との見出し
大学新聞
1023

記事である。大学に政経学部が設置されたことで、優先入学制度のもとで国士舘高等学校の生徒が大学進学への目標

ができ、学習意欲が旺盛になったと記している。さらには、スポーツ施設も含めて大学と一体化していること、クラブ活動が活発であることなどを強調している。また1961年 7 月の
大学新聞

は、高等学校での

補習教育

の充実や

実力考査

の実施な

ど、同年度の 1 学期の学習の様子を伝えている[ 9 ]。さらに同紙は、あわせて中学校の 1 学期の様子も伝え、授業やクラブ活動を充実させるとともに、
規律面の指導に重点を置いているとしている[10]。1961年 8 月の
聞

大学新は、高等学校 2 学期の行事予定を伝え、一時中止していた修学旅行の実

施検討の様子なども記している[11]。[12]は、1963年 1 月14日に開かれた高校 3 年生の父母会の様子を伝える

大学新聞記事である。学年主任による就職や進学の状況の説明、校長柴田德次郎の挨拶、担任との懇談が行われた様子が記されている。また[13]は、1965年の 1 学期末に実施された高生に対する夏休み中の心得

中についての指導内容を関係者から舘長柴田に報告したものである。
[14]は、中学校・高等学校用の図書館が開設したことに伴う、利用法などを伝える1978(昭和53)年10月の国士舘高校新聞である。また、[15]は、1980年に定められた高校生用世田谷寮の規則である。高校生用の寮においても、建学の精神に基づく人間形成の場として位置づけている点が注目される。
大学と同様に中学校・高等学校でも言道が重視され、1965(昭和40)年 6 月に最初の総長杯争奪校内言道大会が開催された[16]。この史料からは、

大会発表者のタイトルが明らかになる。さらに、言道大会は校内にとどまらず、1967年 9 月に全関東中学校言道大会が高校言道部の主催で開催されている[17]。なお同大会は、第 3 回大会から中学校・高等学校の主催となり、1977年には高等学校の部を加え、2004(平成16)年まで継続した。
1974(昭和49)年 3 月には国士舘高校新聞の前身にあたる

もみじ が創刊され、[18・19]には創刊にかかわった教員の期待が記されている。また、中学校・高等学校の学園祭も1976年11月からはじめられ、1976年度は大学の楓門祭への参加という形であったが[20]、翌1977年度からはて独自の学園祭を開始した[21・22]。[22]には、実行委員長の

秋楓祭

1024

秋楓祭

とし
へ

の熱い思いが記されている。
[23〜29]には、本節で扱う時期のクラブ活動の活躍を示す史料を掲載した。
1961(昭和36)年度の活躍として 大学新聞 では、都私学協会の11支部の水上競技大会高校男子の部で昨年度に続いて優勝したこと、1957年創部の自動車部の活動が充実しつつあること、1955年創部の吹奏楽部が学内の式典や野球の応援で活躍していることなどを伝えている[23〜25]。このほか、1963年12月には国士舘高等学校が主催した都下応援団祭 、1965年の高等学校の海洋少年団の活動状況などを記す史料を掲載した[26・27]。
国士舘における柔道・剣道の教育は戦前からの特徴で、戦後にもその伝統は継承され、中学校・高等学校でも有力なクラブ活動となっていた。1976(昭和51)年 7 月の

高校新聞[28]は、1976年度の都大会で剣道部と柔道部がともに優勝したことを伝えている。剣道部は 6 年ぶり、柔道部は 4 年連続のインター杯出場であった。さらに、柔道部は1977年 8 月のインター杯柔道競技の部で初優勝を遂げ[29]、その後も全国的レベルを維持している。
最後に、 3 章 3 節に収めた大学教員組合、職員組合関係資料と同様に、1974(昭和49)年11月に発足した中学・高等学校教員組合の当初の規約を収録した[30]。なお、同窓会の関係史料は掲載を見送ったが、中学校・高等学校
同窓会の前身となる高等学校同志会は1962年 3 月の発足、高等学校同窓会は1992(平成 4 )年 6 月の発足であり、1993年 5 月には中学校・高等学校同窓会となった。

(湯川次義)

1025

第3部

学園改革から創立100周年へ

第1章
第1節

学園改革と教育の進展

法人の改革と組織・規程の整備

国士舘は、1960年代中頃から1970年代中頃に行った近代化委員会答申など
による学園改革の一方で、学園の規模拡大と教育事業の諸展開により様々な歪みを生じ、学園内外から法人の根幹に関わる組織及び運営の改革が強く求められることとなる。これに伴い法人は、運営体制の刷新を図るとともに諸規程を整備して学園組織を強化し、また中長期的な将来計画のもとで着実に教育環境の整備を推し進めた。折しも、大学設置基準の大綱化や第 2 次ベ
ビーブーム世代の進学者急増など、日本の高等教育改革と社会状況の変化に対応を求められた時代でもあった。国士舘は、これらの諸問題に対応しつつ、結果としてさらなる教育の進展を図ることとなった。これらが本章の概要である。なお、紙幅の都合上、各節に収めた史料では、十分に全内容を網羅できなかったことを断っておく。このうち、まず、法人の組織改革と諸規程の整備に関する史料を、本節に収めた。
1970年代中頃の国士舘は、総長体制下での法人運営に対して、学園内外から批判を受けつつあったが、1983(昭和58)年 7 月に学内で起こった理事刺殺事件に端を発して、国会、特に文部省から法人の組織改革が強く求められ、結果として理事長柴田梵天の辞任をはじめとする理事会・評議員会の刷新がなされた[ 1 〜15]。特に国会各委員会の会議録は、客観的に各事象の経過を読み取れる史料としてあえて収載した[ 1・5・10]。法人は、文部省の要請・指導に基づくこの一連の対応によってすべての役員を一新し、名誉職としての舘長や副理事長職を新たに設け、寄附行為中の役員関連条項を変更した[
7・8・12]。また、文部省推薦により理事長に綿引紳郎、副理事長に清水成之が就いた[11]。
法人は、運営の問題解決のため委員長浜口金一郎(法学部教授)を中心とす
1026

る諸規定整備委員会を発足させ[16]、1984(昭和59)年10月 4 日に諸規程の検討・整備を諮問した[17]。一方で、法人事務局内には、経営問題調査研究会を設け[18・19]、随時行われる諸規定整備委員会の答申とあわせて、諸規程の整備を進めた。従来の理事長・学長・校長の全要職を兼ねる総長制度が廃止され、特に学長については諸規定整備委員会の答申に基づいて推挙制度を規程化し、学内教職員による学長選挙が即時実施され、同制度下での初代学長に松島博が就いた[22〜24]。この学長推挙に関わる規程を含めて1986年10月までに諸規定整備委員会の答申に基づき18規程を整備し、またその他の法人運営に関する諸規程を整備・施行した[25・26]。この結果、1983年度以降は未交付となっていた私学経常補助金は、法人運営体制の改革が進んだこと
で、1987年度より一部交付することとなった[27]。
寄附行為や大学学則は、これら諸規程整備の過程で、文部省の指導に基づいた全文改訂も行われた[28〜30]。特に、1986(昭和61)年 3 月の大学学則の変更届出については、直近の変更申請後の1978年 4 月現の学則を対象とせず、諸規定整備委員会の第15回審議でも基準となった1975年 4 月現の学則を変更対象とした[28]。これは1977年 6 月の体育学部収容定員増に伴う学則変更申請書で、第 1 条の目的規定の変更も申請したが、この条文変更は文部省の認可を得られなかったためである[ 2 部 3 章 4 節13]。その条文は第1条

本

大学は教育基本法及び学校教育法に基づき、広く一般の基礎教育に関する学術と深い専門学術の理論および応用を考究教授し、あわせて国士舘創立の趣旨に則り、皇室を敬い、国家を重んじ、我が国の歴史と伝統を維持し、不断の読書・体験・反省・思索により、誠意・勤労・見識・気魄の徳性を養い、かねて文武の錬磨により、正しく且つ徹底せる人生観・国家観・世界観を確立し、腹のできた信頼できる人格を形成し、もって国家社会の興隆発展、世界人類の平和と福祉に寄与貢献できる実践躬行の国士養成を目的とするというものである。一部の教職員・卒業生の間では、1978年 4 月現の学則第 1条が既定と認識されていたため、1986年 3 月の学則変更に対して創立以来の伝統を変更するものと誤認され、各種の意見書が出ていることを付記しておきたい。
さて、諸規程の整備とあわせて、研究所や海外支部の整理も急務となって1027

いた。これらに関する史料を[31〜39]に掲載した。1982 (昭和57) 年から翌1983年の間に相次いで 8 研究所を設け、1986年 3 月の研究機関検討委員会発
足時には14の附置研究所が存在したが[31]、同委員会のもとで同年に経理研・比較法制研・総合経済研・理工学研究所は各学部附属に改組し、また 6
研究所は漸次廃止となった。一方、国士舘の海外事業展開は、主として武道教育の普及活動であり、1961年のニューヨーク支部の開設をはじめとして、
1977年頃から支部の拡大が顕著となり、1986年 1 月には 6 カ国10支部が存在した[32]。これらの展開は国際交流の先駆として他大学に比しても早期に開始されたが、文部省の指摘する法人運営問題のひとつに海外への資金送金があり、法人は海外支部の統廃合を進めた[33]。新たな国際交流の展開は、
1987年 2 月発足の国際関係委員会のもとで進められ、大学・中高・海外事業の 3 小委員会の検討により、海外支部の縮小・整理をはじめとして、大学教員の派遣・受入、留学生の受入、語学研修などの改善・改革がなされ、関連規程の整備などが図られていった[34〜38]。また1996年10月のブラジル支部
財産譲渡によって、すべての海外支部は廃止された[39]。
(阿部

第2節

昭・熊本好宏)将来計画委員会と中長期計画

1984(昭和59)年以降、国士舘は、諸規定整備委員会をはじめとする全学的な取り組みによって法人組織と運営体制の改革を推し進め、一定の成果を得た。これによって教育機関としての新たな事業展開の検討に移行し、将来を見据えた中長期的な事業計画の策定がなされた。本節では、1986年発足の国士舘将来計画委員会での審議をはじめとして、1997(平成 9 )年の創立80周年に向けた学園の総合事業計画の策定に関する史料を収めた。なお、本節に収めた各事業計画に基づいて実施された各事業が、本章 3 節以降の各節にあたる。
1986(昭和61)年、法人は教育・研究に関する全学的な事業計画を策定する
ため将来計画委員会を発足させ、 5 月29日に同委員会に対し諮問した[ 1・2 ]。委員会は、教学組織に属する教職員を中心に構成され、委員長には教養部教授坂井正郎が就いた。委員会が検討する事項は、教育・研究の
1028

内

容

組織

施設・設備

の全般にわたった[ 1 ]。加えて、この時期には入学適齢人口の急増減や国際化・情報化への対応が求められつつあり、委員会
はこれらの社会状況の大きな変化を見据えた検討が求められた[ 2 ]。検討事
項に

建学の精神具現化が含まれた点などは、同時期の私学を取り巻く状

況を顕著に示している。翌1987年 4 月、将来計画委員会は、理事長に答申書を提出し、あわせて各部署にも配付した[ 3 ]。
この答申を基に、法人は1987(昭和62)年11月に
綱

国士舘将来計画第一次大を策定し、以後の方針を学内に明示した[ 4 ]。大綱は、A〜 D の 4 項目に分かれ、Aには組織など学園全体に関わる事業、 B には教学に関する事業、C には募集を含めた学生・生徒に関する事業、 D には太宰府校地での事業がそれぞれ示されている。以後、この大綱に沿って法人は各種事業を進め、かつ1989(平成元)年 4 月の事務組織検討委員会などの委員会を適宜発足させて、各事業の推進を図った。この大綱には、本節以降に収めた概要が包括されており、この後に展開される各事業の基礎となったことがわかる。
1990(平成 2 )年12月には

第 2 次大綱を示し[ 5 ]、大学院の各研究科の充実などを、より具体化させた。1992年 1 月には(第 3 次)施設等に関する計画大綱を示し、各 4 校地の施設整備計画を修正した[ 6 ]。1997年に迎える創立80周年記念事業の募金活動は既に開始されており、募金趣意書に示された施設の総合整備事業計画と対比すれば、おおむね当初の計画に沿って事業が進められていたことがわかる[ 4 節 1 ]。次いで1993年 3 月には、今後 5 カ年の中期事業計画を学内に示した[ 7 ]。計画は
高

法人

教学

中・

別に詳細な施策が挙げられ、特に、職員人事計画や事務の電算化など、事務組織に関する計画がより具体化している。また、創立80周年に向けた記念事業として、80年史編纂と記念式典の事業追加が記されている。
事務組織は、法人の実状にあわせて随時改編されるが、本節では将来計画
委員会後の1989 (平成元) 年に発足した事務組織検討委員会の規程を収めた[ 8 ]。事務組織は、1984(昭和59)年の法人改革による改編以降、1986年の事
務組織規則及び事務分掌規程の施行、1989年の事務組織検討委員会、1999年の事務機構改革検討委員会、2003年設置の職員制度改革推進室などによって、制度を含めた改編がなされている。

(阿部昭・熊本好宏)

1029

第3節

高等教育改革審議会と教育改革

日本の高等教育は、1991(平成 3 )年のいわゆる大学設置基準の大綱化によって大きな改革が図られ、各大学は独自の特色と教育・研究の質の保障が求められるようになった。また1980年代後半から1990年代前半のバブル期に、
1992年をピークとして第 2 次ベビーブーム世代が進学の適齢を迎え、各大学には期間を限った臨時的定員増が認められた。本節では、社会状況の変化への対応と、それに伴う大学の機構改革に関する史料を収めた。
文部省の入学定員増政策は1989(昭和63)年度から開始されたが、国士舘では1990(平成 2 )年12月に工学部160人と法学部100人の臨時的定員増の認可を受けた[ 1 ]。翌年12月には政経学部一部200人・体育学部150人・文学部90人の臨時的定員増の認可を得た[ 2 ]。いずれも期間は2000年 3 月までに限られた。
大学設置基準の大綱化に対応するため、1992(平成 4 )年 6 月17日に要綱を定め、学長諮問の高等教育改革審議会が設置された[ 3 ]。審議会は、教育条
件整備・研究条件整備・自己評価システム・国際交流の 4 部会で構成し、会長には政経学部一部学部長の江頭稔が委嘱され、委員には学部・研究所・短期大学の各教員が委嘱された。審議会は、1993年 3 月17日に
理念・目的

国士舘大学のを答申後、翌1994年 3 月16日にすべての諮問事項を学長へ答申

した[ 4 ]。答申は、自己点検・評価システムの確立やシラバス・授業評価の導入、教員人事制度の見直し、国際交流センター設置などの事項で、この中には1973(昭和48)年の近代化委員会以降の全学的な委員会答申経過も付された[ 4 ]。1994年 5 月 1 日には、これらの答申を冊子にまとめ学内へ配付・報告した。特に、教養科目と教養部組織の見直しについては、学長の主導で1994年 7 月に教育組織協議会を発足させ、高等教育改革審議会の答申を基に検討が進められた。1995年度より、教養部は解体され、教養部所属の教員は各学部配属となった。また、全学教養教育運営センターを設けて教養科目の企画・運営を行うこととした。なお、1995年 1 月に自己点検・評価委員会が発足し、1997年 3 月に自己点検・評価報告書

めた。以降は 4 年毎に報告書を発行している。
1030

Ⅰ教育・研究活動をまと1997(平成 9 )年 1 月の大学審議会答申は、従来の臨時的定員増が期間満了となる2000年 3 月以降の取り扱い方針を示した。その要旨は、今後の18歳人
口の減少を踏まえ、2005年 3 月までの臨時的定員増の期限の段階的延長と、
公立・私立大学には 5 割まで恒常定員増を認めるものであった。国士舘にとっても10余年続いた臨時的定員増の減数分は、法人経営への影響だけでなく、将来の18歳人口減少による大学全入時代を見据えた対応をせまられることになった。1997年 7 月に、法人は全学臨定後対策委員会を発足させた[ 5 ]。委
員会は、学長三浦信行を委員長に、すべての学部長・短期大学の科長で構成
され、小委員会も設けた。諮問書には、恒常定員350人の確保のための策定などが示されている。これは全学的課題であり、学内の関心は高く、1997年
9 月発行の国士舘広報には、同年 7 月23日現在の大学学生数状況も付されている[ 6 ]。委員会は、同年12月17日に第一次答申を行い、恒常定員350人の配分を、工学部160人・文学部90人(各100 残)、体育学部75人(50 残)、
法学部25人(25 残)とする案を示したが、1998年7月に発足する将来構想審議
会での審議に引き継がれることになる[ 2 章 1 節 2 〜11]。結果として、1999
年10月29日付で臨時的定員増に関する学則変更を申請し、同年12月22日付で先述した恒常定員350人の工・法・文学部の各入学定員数を含む臨時的定員増延長の認可を受けた[ 7 ]。また、残る恒常定員75人は、1999年 7 月30日付の体育学部武道学科増設申請に充てられた[ 2 章 4 節 3 ]。
(阿部

第4節

昭・熊本好宏)多摩校地の整備と創立80周年記念事業

本節では、国士舘が1987(昭和62)年に策定した将来計画第一次大綱以降の事業計画に基づく教育施設の整備・拡充と、1997(平成 9 )年に迎えた創立80
周年に向けた記念事業の取り組みに関する史料を収めた。なお、 キャンパスの語句は、1988年頃から学内発行物でも徐々に表記されはじめるが、本

節では

校地

と統一表記した。

国士舘は、1990(平成 2 )年 7 月に、創立80周年記念事業募金委員会を発足させ、募金活動を開始した。1991年 2 月には、募金趣意書が作成され、総事業費170億円の総合整備事業計画が示された[ 1 ]。趣意書に示された事業計1031

画は、理事会が1987(昭和62)年11月に策定した将来計画第一次大綱に基づくものである[ 2 節 4 ]。事業は前期・後期に分けて、多摩校地に体育学部新校舎の建設、鶴川校地に図書館・多目的ホールの建設、世田谷校地には図書館・情報科学センターや中学校・高等学校の新校舎の建設など、教育・研究
施設の整備・拡充が記されている。
前期事業として既存の小野路・多摩校地を整備し、体育学部の校地移転が進められ、1990(平成 2 )年 9 月には文部大臣宛に移転届を提出した[ 2 ]。移転届には、体育学部の将来構想として、体育・スポーツ科学・武道の各学科
増設と定員増、大学院の設置などが示されている。小野路・多摩校地の整備
は、1990年10月10日に地鎮祭を挙行し、教室管理棟、体育館棟、武道棟、食堂棟の建設が開始され、1992年 3 月22日に多摩校舎竣工式を挙行した[ 3 ]。
あわせて陸上競技場なども整備した。その後、多摩校地には1993年に教育・研究棟、2000年に教室・実習棟などを整備している。鶴川校地では1991年10月10日に

鶴川会館(仮称) の地鎮祭が行われ、1992年12月14日に鶴川メイ

プルホールとして竣工式が行われた[ 4 ]。名称は公募され同年 2 月に決定した。世田谷校地では、 楓会館 (仮称) の建設のため、戦後再建のシンボル的建物で短期大学校舎として建設された 3 号館の解体(西側部分)が1992年に開始された[ 5 ]。残る 3 号館の東側は1996年 2 月に解体され、同年 6 月には建設に関わる樹木が移植された後に、同年 8 月に育・武道棟(仮称)

楓会館 (仮称)と体の起工式が行われた。名称は創立80周年記念事業運営委

員会の部会であるネーミングプロジェクトのもとで公募され、1997年11月に国士舘大学中央図書館と体育・武道館に決定し、翌1998年 1 月10日に竣工式が催された[ 9 ]。
1997(平成 9 )年の創立80周年に向けて、法人は1996年 6 月26日に創立80周年記念事業運営委員会を発足させ、各委員を委嘱した。同事業運営委員会の部会として、式典並びに祝賀会プロジェクトやⅥプロジェクト、ネーミング
プロジェクトなどが設けられた。第 7 回事業運営委員会では、Ⅵプロジェク
ト中間報告に際して、国士舘の舘の表記統一が審議されている[ 6 ]。なお、Ⅵプロジェクトのもとで、新たに作成された Kを模したマークをコ

ミュニケーションマークとし、従来校章で使用された楓をオフィシャルマー
1032

クとした。[ 7 ]は事業運営委員会の第 8 回までの審議の進捗報告である。創立80周年記念式典は1997年11月 3 日に、祝賀会は 4 日に行われた[ 8 ]。なお、
創立80周年記念事業として編纂事業が行われ、 国士舘80年の歩み
した。

(阿部

第5節

を刊行

昭・熊本好宏)太宰府校地と福祉専門学校

国士舘は、1960年代半ばの規模拡大と総合学園化の中で、新たな校地取得を模索した。他大学が、終戦後の軍用地払い下げなどで校地拡張を図った一方で、時期に遅れた国士舘の取得交渉は、政府の所得倍増計画で地価が大幅に高騰する条件下にあって困難を極めた。この中で1964(昭和39)年に福岡県筑紫郡太宰府町(現太宰府市)の地を取得した。取得後の太宰府校地の活用は、様々な要因で学校設置の計画が進まなかったが、1995(平成 7 )年になり国士舘大学福祉専門学校の設置をみた。本節では、太宰府校地及び福祉専門学校の設置から廃止に至る関係資料を収めた。
国士舘は、1964 (昭和39) 年11月に太宰府校地を取得した。[ 1・2 ]は取得に至る用地の選定に関する史料である。特に[ 1 ]は、太宰府町の文教誘致政策と国士舘の意図が合致し、取得に至ったことを示している。取得後は、高等学校や、柔道整復師養成校などの設置を模索したが、地域の関係者との交渉で滞り、施設の整備を先行し、1973年に体育館を建設した。1979年には、太宰府分校として、管理棟の建設とグラウンドの整備を行い、武道・徳育研究所を置いた[ 3 ]。また、1982年には宗教研究所や日本政教研究所も置かれた。
学校設置が困難な状況を打開するため、法人は、1987(昭和62)年11月に策定した将来計画第一次大綱で、太宰府校地に専門学校の設置を示した。[ 4 ]は、介護福祉専門学校設置計画の関係史料で、1992(平成 4 )年までの太宰府校地の開発経過をまとめたものである。この設置計画をもって関係各所との調整を図り、1993年 7 月30日付で国士舘大学福祉専門学校の設置申請書を福岡県知事に提出した[ 5 ]。福祉専門学校学則では、修業年限 2 年、収容定員80人の介護福祉学科を設けることとした。専門学校を介護福祉士養成校とするため、1994年 3 月23日付で福祉専門学校設置計画書を厚生大臣に提出し、1033

1994年12月 7 日には厚生省関係者の実地調査を受けた[ 6 ]。この実地調査を受けて、1994年 9 月21日付で介護福祉士養成施設等指定申請書を厚生大臣に提出した[ 7 ]。実習計画には、介護施設 4 週間の第三段階実習などの介護実習に重点を置くことが示されている。1994年12月 5 日に福祉専門学校設置の認可を受け、翌年 3 月16日には介護福祉士養成施設の指定を得た[ 8・9 ]。
また、福祉専門学校はレクリエーション・インストラクターの養成課程認定校の指定も受け、生徒は同資格の取得が可能となった[10]。
1995(平成 7 )年度より開講した福祉専門学校では、校長廣渡修を中心に同
年 6 月から学校新聞を発行し、生徒の手により同紙は

たけのこ

と命名さ

れた[11]。また、同年度から体育祭や介護講習会(公開講座)の開催、ボラン
ティア活動なども積極的に行われ、1994年11月11日には、学校祭である第1
回おいでな祭が催されている[12]。福祉専門学校では、設置当初より地域と積極的に交流を図る場が設けられたことが理解できよう。
設置の当初、福岡県内の介護福祉士養成校は少数であったが、社会の高齢化が進むにつれ、福岡市内をはじめ周辺地域においても関連の学校設置が急増した。この影響を受け、福祉専門学校の受験者は減少し、入学生徒数も定員に満たない状況となった。法人は、やむなく学校の廃止を決定し、2007(平成19)年 3 月15日の卒業式とともに、閉校式を行った[13]。福祉専門学校は2007年10月15日付で廃止認可を受けた[14]。学校廃止後は、大学の研修施設として工学部や文学部などが利用したが、2013年 4 月に太宰府市に土地・建物を譲渡し、これを機に 4 月 8 日に法人は太宰府市と文化交流協定を締結
した[15]。

(阿部第2章

昭・熊本好宏)創立100周年に向けて

第1節

将来構想審議会

1990年代後半の教育を取り巻く状況は、国際化、情報化、地域貢献など、急速に変化する社会への対応を求められた。また、2000年代になると、さらなる18歳人口の減少と学生・生徒の多様化によって、教育・研究・地域社会1034

の拠点となる教育の質の保障が掲げられ、改めて私学の存在意義が問われる時代となった。本章では、18歳人口の減少を見据えて、国士舘教育の進展を図った関係史料を収めている。なお、紙幅の都合上、各節に収めた史料では、十分に内容を網羅できなかったことを断っておく。
前章で見たように、1987(昭和62)年の将来計画第一次大綱に基づく学園の総合整備計画は、1997年の創立80周年までに一定の成果を得た。国士舘は、
21世紀の新たな時代に対応する次の将来計画を策定した。本節では、1998(平成10)年発足の将来構想審議会の施策に関する史料を掲載した。

1998 (平成10) 年 4 月、理事長に松島博の後任として西原春夫が就任した[ 1 ]。西原の主導で1998年 7 月 8 日に国士舘将来構想審議会が発足した[ 2 ]。
[ 3 〜 5 ]には、将来構想審議会が、従来の理事長諮問の委員会とは異なり、委員に理事長を含むすべての教職員役職者で構成され、理事会が用意した原案を審議する学園の合意形成機関との位置づけであったことを示している。
また、審議内容を即時全学へ周知するために、議事録に代わる
り

審議会だよ

を毎回作成し、全教職員へ配付したことがわかる。同年 7 月22日に開催された第 1 回審議会では、審議の対象事項と方法が周知された[ 4・5 ]。長期・中期・短期の計画案が示された審議事項には、前年の全学臨定後対策委
員会が検討した恒常定員350人の配分課題も引き継がれた[ 1 章 3 節 5 ]。[ 6〜11]には、第 2 回審議会以降に検討された審議資料を主として抽出し、掲載した。また、審議会の経過は、第28回審議資料であった審議内容一覧にまとめられている[11]。第 9 回審議会では、事務機構改革検討委員会の発足を審議した。これに基づいて1999年 4 月21日に事務機構改革検討委員会要綱を制定し、 5 月28日に第 1 回委員会が開催された[ 6・11]。事務機構改革検討
委員会の答申は、翌2000年 7 月19日に理事長・学長へ提出された[12]。第 8回審議会の審議によって発足した運動クラブ在り方検討委員会の答申は、1999年 7 月の第17回審議会で検討された[ 7 ]。結果、答申に基づいて国士舘
大学スポーツ協議会が設けられ、これにより従来体育学部に所属する運動ク
ラブも含めたすべての課外活動団体が、学生部の所管に位置づけられた。審議会は、第28回開催後に解散となったが、[11]の審議内容一覧にあるように、
1999年以降の教育の組織整備と施設拡充の実施が審議され、これにより21世
1035

紀アジア学部や高等学校通信制課程の新設、生涯学習センターの開設、 1 号
館(建学の森会館)の建設などが漸次進められた。
第二次将来構想審議会は2001(平成13)年 4 月27日に発足し、第 1 回審議会が開催された。第二次審議会の目的は、事務機構改革、教育機関の改革・改組、スポーツ文化振興などであったが、主要事項は事務機構改革であった。
これは、2002年 1 月の 1 号館(建学の森会館)の完成をひかえて、事務組織の再編が企図されたことによる。第 2 回審議会では、先の事務機構改革検討委
員会答申を受けて、基本方針が提示された[12]。また、第 6 回審議会では、教学事務室の集中配置や法人事務室の 1 号館(建学の森会館)への移転の方法などが審議された[13]。これに基づいて、2002年 3 月には 1 号館(建学の森会
館)に法人事務室が移動、同年夏には教学事務室が 5 号館に原則集められ、1 階には各学部事務室が配置された。第二次審議会は、2001年12月21日の第7 回審議会で解散となった。
第三次将来構想審議会は2004(平成16)年 4 月に発足し、第 1 回審議会が行われた。審議対象には、校地に隣接する都立明正高校跡地の取得や、既設学部と事務組織の継続改革、北東アジア 5 大学協力協定などが示されている[14]。第 2 回審議会では北東アジア 5 大学構想が示された[15]。第三次審議会は、第 2 回以降開催されず、同構想も実現に至らなかった。
(阿部

第2節

昭・熊本好宏)国際化・情報化への対応

本節では、国士舘の1984(昭和59)年以降の生涯学習への取り組みと、国際化・情報化への対応に関する史料を収めた。
国士舘の生涯学習への取り組みは、短期大学が1987(昭和62)年に独自に開始した公開講座にはじまる。短期大学の公開講座は、鶴川キャンパスで 9 月の夏季休業中の 5 日間に行われた[ 1 ]。その後の公開講座は教務部の所管で行われ、1993(平成 5 )年 3 月に法人が策定した中期事業計画では生涯学習センターの開設が示された[ 1 章 2 節 7 ]。2000年11月になって国士舘大学生涯学習センターが開設され、翌年度より公開講座の運営を行った[ 2 ]。
国士舘の国際交流は、1970年代半ばから武道の普及を中心にみられたが、1036

1986 (昭和61) 年12月の国際交流検討委員会でセンターの開設が答申された[ 1 章 1 節34]。1996(平成 8 )年 1 月の学長の上申書には、これまでの各提言の経過も記され、早期実現のため準備委員会の発足を求めている[ 3 ]。これを受けて1996年 5 月には教務部内に国際交流センターが開設され、2002年度に独立の組織となった。[ 4 ]は、センター開設時の海外協定校一覧である。
情報化への対応は、1974(昭和49)年の電子計算機センターの開設で情報処
理教育が開始され[ 2 部 3 章 1 節16・17]、1988年には情報科学センターに改組した。また、教務事務の電算化は、1985年12月の電算化大綱計画策定によって事務効率化が図られた。[ 5 ]の1994 (平成 6 ) 年 5 月の聞国士館大学新

記事には、教務事務電算化の経緯として1986年に学長直轄の教務事務電算化作業委員会が発足し、翌年 9 月に教務部電算室を設け、各学部の授業科
目・担当教員・学生の履修や成績などの情報の電算化を進め、作業をほぼ終えたことが記されている。1998年 1 月の中央図書館完成をひかえ、1996年には情報化推進委員会が発足し、図書館システムや学内 LAN 及びインターネ
ットの整備・構築を進めた[ 6 ]。中央図書館の完成に伴って 6 階にセンターを移して組織強化を図り、漸次 LAN 環境を整えた。情報推進委員会は、2001年 7 月に、すべての情報管理を総合的に検討する IT 戦略会議へ改組された[ 7・8 ]。2006年12月の第 4 回 IT 戦略会議は、情報戦略やュリティポリシ 及び情報セキ

プライバシポリシ の策定のほか、情報科学セン

ターと事務組織の情報基盤センターの各組織見直しを進めることとした[ 9 ]。
[10]は、図書館関連、学生関連、法人業務関連の各情報とシステムなどをク
ラウド化する計画を報じた

国士館大学新聞の記事である。2011年 9 月以

降、漸次クラウド化が進められ、ネットワーク環境はさらに整備された。
(阿部

第3節

昭・熊本好宏)21世紀アジア学部の設置と短期大学廃止

1998(平成10)年 7 月発足の将来構想審議会で検討された新学部設置計画は、
2002年 4 月の21世紀アジア学部の設置で結実した。本節では、21世紀アジア学部の設置とこれに伴う短期大学の廃止に関する史料を収めた。なお申請時のカリキュラムなどは、紙幅の都合上掲載しなかった。
1037

国士舘短期大学は、1992(平成 4 )年度に入学者のピークを迎えたが、女性の高学歴志向の潮流などを背景に、1995年度前後から減少の一途を辿る状況となった。
1998(平成10)年の将来構想審議会で示された新学部設置の構想は検討が重ねられ、2000年 4 月の第24回審議会で申請準備が承認された[ 1 節11]。国士舘は、2001年 4 月27日付で21世紀アジア学部設置認可申請書を文部科学大臣宛に提出した[ 1 ]。申請書には、随所に下線が引かれており、 特に設置を必要とする理由には、 アジア共通の問題解決を志す

新学部の趣旨を示した。また、学科課程は21世紀アジア学科の 1 学科 3 コースとし、入学定員
は、廃止となる短期大学の定員150人を振り替え、400人とした。このうち80人は外国人留学生枠とした。教育課程の特徴として、茶道や華道などの伝統諸道科目やボランティア関連科目のほか、日本語教員養成のための各科目も設けられている。2001年 7 月31日には追加申請書を提出した[ 2 ]。追加申請書には、同年 6 月の審査会の意見に対する対応が記され、 1 年次に必修科目
21世紀アジア学入門の開講や、留学生の入試選考での日本留学試験の活用などを挙げ、教育の質の向上に努めることなどを示した。21世紀アジア学部の設置申請は、2001年12月20日付で認可を受けた[ 3 ]。学部設置に伴い、鶴川キャンパスに30号館を建設し、2002年 2 月22日に竣工式が催された[ 4 ]。
なお、21世紀アジア学部設置の関連で、2000年11月に大学の附置研究所としてアジア・日本研究センターを開設した。
21世紀アジア学部の設置とともに、法人では、2002(平成14)年 4 月に短期大学の学生募集を停止した後、翌年 4 月25日付で廃止申請書を提出し、同年5 月30日付で廃止認可を受けた[ 5・6 ]。短期大学の廃止後、法人は2007年
11月に短期大学49年のあゆみ

第4節を発刊した。

(阿部昭・熊本好宏)学部再編と大学院の発展

前節までに見たように、1991(平成 3 )年の大学設置基準の大綱化以降、国士舘でも第 2 次ベビーブーム世代への対応として臨時的定員増を図り、また従来の教養部を解体し、急速に変容する社会の要請に応えた。また特色ある高等教育機関の創出を進めて、約15年の短期間に大学・大学院の拡充を図っ
1038

た。本節では、大学各学部の設置・再編と大学院各研究科の新設などに関する史料を抄録して収載した。大学においては教養部解体後の1999年以降、また大学院は1993年以降の時期にあたり、大学各学部の再編については[ 1〜14]、大学院各研究科の設置については[15〜24]である。なお、紙幅の都合上、掲載しなかった関連の追加申請、寄附行為変更申請、教員養成課程認定、設置認可の情報は、適宜注記で補った。また、同様の理由で、申請時のカリキュラムなどや、収容定員増のみの申請史料は原則掲載しなかった。
体育学部では、1999(平成11)年に武道学科、スポーツ医科学科の 2 学科の増設を申請した[ 1・3 ]。体育学部内では、1996年頃より新学科
学科

救命健康

の設置構想が図られたが、最終的に将来構想審議会の審議のもとで同申請に至った[ 1 節11]。武道学科は10月22日[ 4 ]、スポーツ医科学科は12月22日に[ 2 ]、寄附行為変更認可と設置認可を受け、体育学部は既設の体育学科とあわせて 3 学科となった。なかでもスポーツ医科学科は、全国に先駆けて救急救命士養成を目的とした特色ある学科の設置となった。法学部では、2000年 5 月に現代ビジネス法学科の増設を申請し[ 5 ]、 7 月28日付で認可を得て、法律学科とあわせて 2 学科となった。現代ビジネス法学科は、社会人教育を見据え昼夜開講制で設置された。また、工学部では、2000年 5 月に電気工学科から電気電子工学科への名称変更を届け出て、 7 月21日付で受理され[ 6 ]、次いで2001年 6 月には機械工学科を機械情報工学科、土木工学科を都市システム工学科、建築学科を建築デザイン工学科とする名称変更申請を行い、 9 月12日付で認可を得た[ 7 ]。さらに、政経学部では、2002年 6 月の収容定員増加の学則変更申請とともに[ 8 ]、 7 月に政経学部一部から政経学部への名称変更を届け出て、12月19日付で受理された[ 9 ]。政治学科と経済学科には、昼夜開講制を導入した。これは、既存の政経学部二部に関連する変更措置で、政経学部二部は2000年 5 月に収容定員減を申請し、2003年 4 月
以降は募集を停止、2007年 3 月には廃止した[11]。また、文学部では、2003
年 4 月に 4 専攻の名称変更を届け出て、同日付で受理された[10]。これにより史学地理学科の国史学専攻を考古・日本史学専攻、地理学専攻を地理・環境専攻、文学科の中国文学専攻を中国語・中国文学専攻、国語国文学専攻を日本文学・文化専攻に改称した。なお、1989年 2 月21日に、教育学科倫理学
1039

専攻を哲学倫理学専攻への名称変更を届け出たが(国士大教第224号)、受理に至っていない。
工学部では、志願者減少などを背景として学部内で学科改組の検討を重ね、2006(平成18)年 4 月に理工学部の設置を届け出て、同日付で受理された[11]。
これにより専門領域に分かれていた各学科を、 1 学科 6 学系(機械工学系、電子情報学系、建築学系、都市ランドスケープ学系、健康医工学系、基礎理学系)の新

たな教育システムとし、一部の学生には 1 年次修了後の学系選択を可能とした。なお、既設の工学部は、2013年 3 月に全学生を送り出し、同年 6 月に廃止を届け出た[14]。さらに、体育学部では、2007年 4 月にこどもスポーツ教育学科設置を届け出て、同日付で受理された[12]。あわせて同年 4 月に収容
定員増の学則変更を申請し、2007年 7 月31日付で認可を受けた。これは世田谷キャンパスに創立100周年記念事業として建設を進めた34号館(梅ヶ丘校舎)の完成を受けて[ 6 節 2 ]、鶴川キャンパスで修学する政経・法・文学部(初等教育専攻は全年次)の 1・2 年次を世田谷キャンパスに移すこととなり、鶴川キャンパスの各教場を有効活用するための定員増申請であった。体育学部は、スポーツを軸とした小学校教員の養成を目的とする同学科を加え、 4 学科の編成となった。政経学部では、既設の経営学科の学部昇格を図り、2010年 4月に経営学部の設置を届け出て、 6 月29日付で受理された[13]。なお、経営学部の設置で、大学は 7 学部の構成となった。
次に、大学院の増設について概略を記す。国士舘では、1965(昭和40)年に政治学・経済学の 2 研究科を設置して以降、新たな大学院の拡充は進められなかった。1991(平成 3 )年の大学審議会答申で大学院の量的整備が提言され、国士舘でも、既設の学部に属する大学院各研究科の充実を図った。
1993(平成 5 )年11月に工学研究科の機械工学専攻・電気工学専攻(修士課程)の設置を申請し、翌年 3 月16日付で認可を得た[15]。続いて1995年 4 月に建設工学専攻(修士課程)の増設を申請し、12月22日付で認可を受けた[16]。法学研究科法学専攻(修士課程)は、1995年11月に設置申請を行い、翌年 3 月16日付で認可を得た[17]。経営学研究科(修士課程)は、1996年 6 月に設置申請を行い、同年12月19日付で認可を受けた[18]。これらの工学研究科、法学研
究科、経営学研究科では、1998年 6 月に博士課程の設置を図り、同年12月221040

日付で承認を得た[19]。なお、工学研究科の博士課程は、応用システム工学
専攻のみの設置である。
2000(平成12)年 6 月には、スポーツ・システム研究科(修士課程)の設置と人文科学研究科(修士課程)の設置を申請し、同年12月21日付で認可を得た[20]。
次いで2002年 7 月には、両研究科に博士課程設置の書類を提出し、同年12月19日付で承認を得た[21]。スポーツ・システム研究科にはスポーツ・システ
ム専攻が、人文科学研究科には人文科学専攻と教育学専攻の 2 専攻が置かれた。2005年 6 月には、総合知的財産法学研究科(修士課程)の設置を申請し、同年12月 5 日付で認可を得た[22]。折しも2002年の政府主導の司法制度改革計画により、他大学では法科大学院の設置が図られる中で、法学部でも法科大学院設置が検討されたが、結果として知的財産分野に特化した同研究科が設置された。2005年 9 月には、21世紀アジア学部の上にグローバルアジア研
究科(修士課程・博士後期課程)の設置申請を行い、翌年 1 月31日付で認可を受けた[23]。また、体育学部スポーツ医科学科の上に、救急システム研究科(修士課程)の設置を2009年10月 2 日付で届け出て、同日付で受理された[24]。

なお、2013年度には博士課程を設けた。これによって大学院は拡充を果たし
10研究科となった。
なお、2009(平成21)年 3 月に大学附置の日本政教研究所は廃止となり、同年10月 1 日に政経学部附属の政治研究所が開設された。また、2011年 4 月に開設された体育学部附属の防災・救急救助総合研究所は、2012年 4 月から大学の附置研究所となっている。

第5節

(阿部

昭・熊本好宏)中学校・高等学校の改編と環境整備

本節は、1983(昭和58)年以降の中学校・高等学校の教育課程の改編と新校舎建設などの環境整備に関する史料を収めた。本書の 2 部 4 章に続く時期・内容を扱っている。なお、紙幅の都合上、制服の変化やクラブ活動を含む生徒の生活を示す史料については掲載しなかった。
1983(昭和58)年 7 月以降の学園の混乱の影響は、中学校・高等学校にもおよんだが、教職員の尽力によって独自の生徒募集対策を講じ、着実な運営が行われた。高等学校振興対策室は、1985年 2 月25日

振興対策室設置要綱
1041

を制定し、1989(平成元)年度までの 5 年間、中学校卒業者の激減期にあって募集対策の活動を行った。[ 1 ]は、設置後の中間報告で、生徒の意識調査や父母へのアンケート調査、第 1 回の校内教職員懇談会の開催などの取り組みが記されている。
1988(昭和63)年12月、学校教育法の改正に伴って高等学校定時制課程商業
科の学則変更を申請し、修業年限 3 年、収容定員405人として、同年12月22日付で認可を得た[ 2 ]。また、私学進学志向の高揚を背景に、1991(平成 3 )年 7 月に中学校の収容定員増を申請し、従来の収容定員150人から収容定員
240人(各学年 2 学級40人)とした[ 3 ]。同年 7 月25日付で認可されている。
私立の中学校・高等学校を取り巻く状況の変化は著しく、バブル期の私学への進学志向の高揚を迎えた後、情報化や少子化、高等学校教育の多様化などへの対応が求められた。1993(平成 5 )年には、高校の定時制課程商業科の募集を停止し、新たに定時制課程に普通科を設ける学則変更申請を行った[ 4 ]。これは、商業科への志願者減少が主な要因であった。
1987(昭和62)年の将来計画委員会答申で、大学と同一構内にある環境は教育上支障があるとして、中学校・高等学校専用校舎の建設が示され、同年、法人が策定した将来計画第一大綱では、男女共学化の検討や中・高・大・大学院の一貫教育などが示された[ 1 章 2 節 3・4 ]。これに基づき法人は、1992(平成 4 )年の体育学部の多摩校地移転後の世田谷校地の整備事業として、中学・高校の専用校舎の建設に着手した。国士舘は、1993年 2 月22日付で校舎改築届を東京都知事へ提出した[ 5 ]。この届には、中学・高校の学実施について男女共が付され、建設する校舎は女子生徒を想定して整備することなどが示された。また女子生徒の募集目標を入学定員の30 とし、1994年
度より男女共学化に移行することとした。中学・高校の専用校舎は、1994年
2 月26日に竣工式が行われ、同年 5 月14日に落成披露祝賀会が催された[ 7 ]。
[ 6 ]は、取得後の校舎面積を訂正した変更届である。なお当初は、目標をはるかに超えた女子生徒の志願者があり、結果として、女子生徒の入学者は、中学校23名・高等学校48名であった。また、史料は掲載しなかったが、制服は、1987年度に高校定時制課程で従来の詰襟をブレザーに変更し、1990年度には中学校で、1991年度には高校全日制課程普通科でそれぞれ変更された。
1042

女子のブレザーは生徒募集に一役買った。
1994(平成 6 )年 6 月、高等学校の学則変更を申請し、工業に関する学科の機械科を募集停止して、情報理数科を設置した[ 8 ]。情報理数科の入学定員は30人であった。1999年 6 月には、高校通信制課程普通科の設置認可申請書を東京都知事に提出した[ 9 ]。通信制は、狭域性(東京都・神奈川県)を採り、修業年限 3 年、収用定員900人とし、翌年度24号館で授業を開始した。2000
年12月には、高等学校学則の変更申請を提出し、定時制課程普通科の収容定員を405人から258人に変更した[10]。[11]は、副校長の役職設置に関する学
則変更届である。また2002年 9 月には、高校の学則変更を申請し、工業に関する学科の情報理数科を募集停止して、入学定員30人を全日制課程普通科に振り替えた[12]。普通科の入学定員は260人となった。2003年11月には高校
定時制課程の単位制導入などの学則変更届を提出した[13]。高等学校学則には、定時制課程単位制による科目履修生や通信制課程の併習生について定めた条文などが追加・修正された。2004年 8 月には、高等学校学則変更を申請
し、通信制課程の範囲を通学可能な地域に拡大した[14]。2006年 7 月には募集停止のままとなっていた高校の各課程の廃止申請を行った[15]。これは、高校全日制課程工業に関する学科の情報理数科、機械科(機械コース・自動車
コース)、電気科、建築科と定時制課程の商業科の廃止申請であり、これにより学則を整えた。
なお、中学校・高等学校ともに、消費税導入など社会情勢の変化に応じ、授業料などの改訂に伴って、随時学則の変更を行っている。また、学習指導要領改正(2002年度・2011年度)に対応した学科課程の変更も行っていることを付しておく。

(阿部第6節

昭・熊本好宏)創立100周年記念事業

本節では、2017年度に迎える創立100周年に向けて、国士舘が推進する記念事業に関する史料を収めた。
2006 (平成18) 年12月、創立100周年記念事業の募金趣意書が作成された[ 1 ]。趣意書に記された記念事業計画は、第 1 期として2005年に取得した都
立明正高校跡地での総合教育棟の建設、第 2 期として鶴川・多摩キャンパス
1043

の再整備、第 3 期として世田谷キャンパス再開発整備、通期としてスポー
ツ・文化活動の振興や年史編纂事業などがある。期間は2006年 4 月から2018
年 3 月の12年間で、総事業費200億円である。事業推進のために、2006年 2月22日に募金委員会規程を制定し、同年 9 月に創立100周年記念事業募金委員会が発足した。第 1 期事業の総合教育棟の建設は、鶴川キャンパスに修学する政経・法・文学部(初等教育専攻は全年次)の 1・2 年次を世田谷キャンパ
スに移し、 1 キャンパスで 1 年次から 4 年次までの修学を可能とし、中・高・大・大学院の一貫教育を強化するための中核事業であった。2008年 1 月の国士館大学新聞は、総合教育棟の完成間近を報じ、2007年 8 月10日の起工式に至る建設準備の経緯や校舎の役割・機能などについて記している[ 2 ]。2008年 2 月11日に竣工式が行われ、2007年 3 月14日の番号を34号館、名称を校舎

世田谷キャンパス教育棟

会報

で建物

とし、新校地を梅ヶ丘とした。また、梅ヶ丘校舎には、広域非難場所のほか、災害対策の設備が設けられた。[ 3 ]は、2008年3月26日に法人と世田谷区との間で締結した災害時協力協定書である。同趣旨の協力協定は、2009年に世田谷区若林町
会、2012年に梅丘 2・3 丁目町会などとも締結している。なお、鶴川キャン
パスは、2008年 2 月27日の会報で町田キャンパスへの改称が示された。

[ 4・5 ]は、創立100周年記念事業の実現に向けた

基本方針

に関する史

料である。法人は、2009(平成21)年 9 月30日の理事会で、記念事業の実現に
向けた

基本方針

を決定し、同年10月13日には教職員に配付された[ 4 ]。

配付にあたり、理事長名で制定趣旨が付された。基本方針はの愛情を優先した学園づくり

学生・生徒へなどの三項目からなり、各項目には策定された実行計画を示している。2013年 6 月26日の理事会では、先の実行計画が見直され、 7 月30日に教職員に公にした[ 5 ]。特に、施設整備計画は、町田キ
ャンパスの 9 号館が2011年 3 月11日の東日本大震災で被災し解体することとなり、計画の変更を余儀なくされた。
そのほか、推進する創立100周年記念事業については、世田谷キャンパスの第二体育館兼実習工場を解体して、 学生・生徒の心と体の健康をテーマに2013(平成25)年 1 月23日竣工したメイプルセンチュリーホールの建設な
どがある。
1044

(阿部

昭・熊本好宏)