令和２年４月１５日発行
神奈川イグレンの活動状況を伝える機関紙

神奈川イグレンニュース＜第２０８号＞
発行：神奈川県異業種連携協議会（議長金究武正）

発行責任者：専務理事 芝 忠
編集担当：愛 賢司 後藤 暁
〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センタービル７Ｆ
Tel./FAX 045-228-7331 http://www.kanagawa-iguren.com

２０２０年４月号
お知らせ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、５月６日まではイグレン事務室を一時閉鎖いたします。なお、緊急の要件につきましては、下記の芝忠の携帯電話までご連絡いただけますよう、お願いいたします。
神奈川県異業種連携協議会 専務理事 芝 忠
携帯電話：090-4222-5746 電子メール：shiba.tadashi@gmail.com
 多くのイベントが延期・中止となっており、施設が閉鎖されております。おでかけの際は事前にご確認ください。
 皆さまには御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。

今月のコンテンツ
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新型コロナ関連① お役立ち情報...........................................................................２ページ
新型コロナ関連② 経済産業省の支援策................................................................４ページ
新型コロナ関連③ 日赤医療センター情報............................................................５ページ
閑中閑話..................................................................................................................６ページ

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神奈川イグレンニュース

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新型コロナ関連①

第２０８号

令和２年４月１５日発行

お役立ち情報新型コロナウイルスによる被害や影響を受けている方、すべての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
現時点における日常生活での新型コロナウイルス対策としてお役立ち情報をまとめた記事を紹介いたします。
（引用元 しんぶん赤旗 4 月 19 日号 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-19/2020041901_03_1.html）

労働・雇用・就業対策として活用できる 自宅待機や解雇といわれたら会社の指示で休業する場合、休業手当（平均賃金の６割以上）が受け取れます。緊急事態宣言でも、自宅勤務や他の業務に就かせる努力がないと支払い義務はなくなりません。
経営不振による「整理解雇」も、４要件―(1)必要性(2)解雇回避努力(3)人選の合理性(4)説明・協議―に照らし妥当性が問われます。
有期雇用で期間途中の解雇は、やむを得ない理由がない限り認められず、通常の解雇より厳しく判断されます。

 雇用調整助成金制度
企業が売り上げ減などで労働者を休業させて雇用を維持したときに支払う休業手当に対する助成金です。
新型コロナ対策として、雇用保険の加入期間が６カ月未満の人やパート社員などの被保険者でない人を休ませる場合でも活用が可能。労災補償保険の適用事業主や、農業法人など雇用保険に入っていない暫定任意適用の事業主も対象となります。
助成率も拡大され、大企業が３分の２、中小企業が５分の４。全員を雇用継続する場合は、それぞれ４分の３、１０分の９に増えます。１人当たりの日額は 8330 円が上限です。

 休校に伴う補償制度は学校休校等に対応した、(1)被雇用者（アルバイト等を含む）(2)業務委託契約で仕事をする個人の休業補償制度があります。いずれも厚労省の事業です。
対象者は、学校だけでなくフリースクールの休校、保育園や学童などからの登園自粛要請、子どもの風邪症状や濃厚接触などのために仕事を休んだ人で、祖父母なども対象です。４月からは子どもの基礎疾患のための休業も含まれます。対象期間は２月２７日～６月３０日です。
被雇用者は、事業主が年休とは別の全額支給の有給休暇制度を設け、それを利用します。事業主に制度の有無を聞き、なければ要求しましょう。なお、国の助成金が１日 8330 円と少ないことが制度のネックとなっています。
個人の場合、本人が申請書や添付資料（住民票、業務委託契約の証明など）を「受付センター」に郵送します。ただし、１日わずか 4100 円（定額）、理容業など業務委託ではない自営業者は対象外といった問題があります。
いずれの制度も、抜本的改善が求められます。
※具体的相談は全労連の労働相談ホットライン（0120-378-060）へ

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第２０８号

令和２年４月１５日発行

医療などで使える制度

 国民健康保険料（税）の免除等
政府は「緊急経済対策」で、市区町村に国民健康保険料（税）の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は国が全額手当てすることを決めました。
「免除等」の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で３割以上減った世帯です（前年の合計所得が１千万円超の場合などは除外）。減収は、１～３月の実績を１２カ月分に引き延ばす等の“見込み”で、各自治体が判断します。

 資格証明書でも保険証と同様の検査・治療
国民健康保険料（税）の滞納を理由に正規の保険証を取り上げられ、医療費の全額を負担する資格証明書に置きかえられた人についても、新型コロナにかかわる検査・治療については保険証を持つ人と同じ扱いにするよう、厚労省から通達が出されました。（「保国発 0228 第１号・保医発 0228 第３号」２月２８日）

 国民健康保険でも傷病手当金
政府は３月、新型コロナ患者となった国保加入の被用者に傷病手当金を支給し、財源は国が負担することを決定。傷病手当金の導入は、自治体の条例を変えなくても、首長の専決処分でできることや、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能である旨を政府は答弁しています。
（３月２６日・参院厚生労働委員会、日本共産党の倉林明子議員への質問への答弁）

中小・小規模事業対策への貸し付け

 日本政策金融公庫や商工中金特別貸付や利子補給制度による実質無利子化などの特例貸付や特例措置があります。

 信用保証制度
一般保証枠（2.8 億円）にプラスして、セーフティネット４号、５号の特別貸付制度（2.8 億円）が利用可能。別枠で危機関連保証（2.8 億円）も活用できます。信用貸付の既往債務を、実質無利子融資に借り換えが可能に。
（2020 年第１次補正予算措置）。
※経済産業省のウェブサイトでは、融資だけではなく、税や社会保障の問題での制度紹介などをしています。（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）

生活や当面のお金に困ったときは

 生活福祉資金貸付制度(1)休業された方向けの緊急小口資金と(2)失業された方向けの総合支援資金があります。両方で最大８０万円まで借りることができます。アルバイトでも可能です。また、償還時に所得の減少が続き、住民税非課税世帯以下の場合、返還を免除することができます。各社会福祉協議会が相談窓口です。

 住居確保給付金制度
家賃の支払額を３カ月支給。「特別な事情」がある場合、最長９カ月まで支給が延長されます。離職・廃業をしていなくても、収入減少によって、住居を失う恐れのある人も対象に。各自治体の「生活困窮者自立支援制度」の主管部局が窓口になります。

 生活保護制度
生活保護制度は、国民の権利ですが、福祉事務所の窓口で、「まだ働けるでしょう」など申請しないように誘導される（水際作戦）ことが問題視されてきました。厚生労働省は、事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「面接時の適切な対応（保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も現に慎むこと等）、速やかな保護決定」を求めました。稼働能力の判断も「新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどやむを得ない場合は、緊急事態措置期間中、こうした判断を留保」するとしています。自動車保有などの弾力的運用も求めています。相談先は、各行政区の福祉事務所です。

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第２０８号

新型コロナ関連②

令和２年４月１５日発行

経済産業省の支援策

もうご存じの方もいらっしゃると思いますが、経産省のホームページに給付金等の情報が掲載されていますので、紹介します。

経産省支援策

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者を対象にした持続化給付金

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者を対象にした持続化給付金について
4 月 7 日（火）、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象にした持続化給付金の支給が閣議決定されました。持続化給付金は、令和 2 年度補正予算案の成立が前提となっており、申請の受付はまだ開始されておりません（4 月 16 日現在）。詳細は 4 月下旬に公表される予定です。
【対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で 50％以上減少している者
中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象となる予定【給付額】

法人：200 万円
個人事業者：100 万円※ただし、昨年 1 年間の売上からの減少分が上限【申請方法】 申請方法

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新型コロナ関連③

第２０８号

令和２年４月１５日発行

日赤医療センター情報

日赤医療センターに勤務している方より情報が入りましたので、イグレンの皆様にも紹介します。
（イグレンスタッフの加藤さんからの提供です。
）------------------------------------------------------------------この数日でコロナウイルス感染症の患者さんが急増しています。
私の病院のコロナ病床は満床になりました。重症者もいます。
現場ではすでに医療崩壊のシナリオも想定され始めています。
正直、報道よりも一般のみなさんが思っているよりも、現実は非常に厳しいです。
近い将来、本来助けられるはずの命が助けられなくなる事態になりそうだと感じています。
今まで、どんな人でも少しでも生きたいという思いがあるのなら、全力で命を助ける医療をやってきました。でも、このまま感染が拡大すれば、「助ける命を選択する医療」にシフトしなければならなくなります。本当に悲しい。
だから、外出を控えてください、人と会わないでください。
感染を食い止める方法はこれしかありません。
生きていくための最低限の外出だけにしてください。
このメッセージを出来る限りの家族や友人にシェアしてください。時間がもうありません。
よろしくお願いします。

皆さま
慶應の先端研、遺伝子制御の佐谷秀行先生からの情報です(佐谷先生は大学病院の副院長も務めておられます)。慶應でも院内感染が起こり、患者さんと知らぬうちに接触した医師や看護師にも PCR 陽性者が出たようです。また、ほとんどの感染患者さんは食事中に感染しているようです。佐谷先生がご自身でまとめられた感染防御マニュアルをイントラネットで公開されました。
以下

注意事項

↓↓↓
ウイルスが出てくるのは咳とか唾とか呼気。 でも普通の呼気ではうつりません。 これまでのほとんどの感染は、①感染者から咳やクシャミで散った飛沫を直接吸い込む、②飛沫が目に入る、③手指についたウイルスを食事と一緒に嚥下してしまうす。という 3 つの経路で起こっていま感染にはウイルス粒子数として 100 万個ほど必要です。一回のくしゃみや咳や大声の会話で約 200 万個が飛び散ると考えられています。つまり感染者がマスクをしているとかなり防ぐことができます。なるべく鼻で息を吸いましょう。口呼吸で思い切りウイルスを肺の奥に吸い込むのはダメです。
外出中は手で目を触らない、鼻を手でさわらない（鼻をほじるのは NG）、唇触るのもだめ、

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第２０８号

令和２年４月１５日発行

口に入れるのは論外。 意外と難しいが、気にしていれば大丈夫です。
人と集まって話をする時は、マスク着用。 食事は対面で食べない、話さない。
食事に集中しましょう。会話は食事後にマスクして。
家に帰ったら、速攻手を洗う。アルコールあるなら、玄関ですぐに吹きかけて、ドアノブを拭きましょう。咽頭からウイルスがなくなっても、便からはかなり長期間ウイルスが排出されるという報告があります。ノロウイルスの防御法と同じように対処を忘れずに。
感染防御のルールを再度整理します。

①マスクと眼鏡の着用②手指の洗浄と消毒③会食は対面ではせず、一人で食事を短時間で済ませる④外から帰宅時は先にシャワーを浴びてから食事陽性患者さんの多くは、手指から口に入るか、食事の時に飛沫感染しているようです。
以上を守って元気でいましょう。

閑中閑話

世の中が大変な状況のもとで、いささか暢気なコラムのタイトルで恐縮ですがご容赦ください。
今号のニュースの編集は、新型コロナ問題の特集のような編集になっていますが、今後も皆様からご提供いただいた補助金・助成金情報と併せて配信させていただきますので、新型コロナ対策に関する情報をお寄せください。（愛）神奈川県異業種連携協議会
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、５月６日まではイグレン事務室を一時閉鎖いたします。

神奈川イグレン事務局〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センタービル 7 階インキュベートルーム 703 号
Tel./Fax：045-228-7331 ・ http://www.kanagawa-iguren.com ・ iguren@kanagawa-iguren.com

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