平成２７
平成２７年度
２７年度

一般社団法人

北海道認知症グループホーム
北海道認知症グループホーム協会
グループホーム協会

ブロック事業
ブロック事業について事業について平成２６年度は、ブロック事業（ブロック活動費を使用しない事業）の開催に関しては、協会の事業計画に無いので理事会の決議によります。平成２７年度については、ブロック事業として計画し、本協会の総会にて承認いただき開催することとなります。
尚、基本的なこととして平成２７年度より①ブロックにて行うブロック活動費を使用しない事業を「ブロックブロック事業ブロック事業」と呼ぶ
事業②ブロックにて行うブロック活動費による事業を「助成事業助成事業」と呼ぶ
助成事業③大前提としてブロックで行われる事業は本協会の事業として組み入れられ、会計も一体として扱われるとなっております。
助成事業については、基本的に毎年度の予算によります。平成２７年度については、各ブロック１０万円を予定しております。

問１
ブロック事業とは、基本的にどのような運用をイメージしたらいいですか？
（答え）
ブロック事業とは、ブロックにて事業計画作成、収支予算作成、運営し、会計的なことは本部事務局にて行います。

問２
ブロック事業を実施するためにはどのようにしたらいいのですか？
（答え）
１２月１２日までにブロック事業の事業計画、収支予算等を本会に申請していただきます。
その上で、事業計画、収支予算が承認された場合実施することが出来ます。
申請の際に必要な書類等は、ブロック選出理事にメールでお送りしていますので、そちらを使用してください。

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問３
ブロック事業は本部に承認をとらなければなりませんか？
（答え）
大前提としてブロックで行われる事業は本協会の事業として組み入れられます。本協会の事業として行う場合は、本協会の定時総会にて会員の皆様に承認いただかなければなりません。ご理解いただきますようお願いいたします。

問４
事業計画を立てる時点では考えていなかった事業を、突発的にやりたい場合はどうするのか？
（答え）
平成２７年度からは「本部に関しても、ブロックに関しても、計画通りに事業を進めていく。事業計画以外の事業はやらない」と考えております。どうしても必要性が生じてやらなければならない事案が起こり、開催が必要な事業は、その旨理事会の承認を得て行うことになりますので事前にご相談いただければ幸いです。

問５
会計的なことは本部事務局にて行うとありますが、どのようになるのでしょうか？
（答え）
請求書を本部事務局に提出いただき、振込みを本部事務局にて行います。基本的には、出出来るだけブロックでは現金、通帳を取り扱わないようお願いいたします。

問６
研修会場等のどうしても現金で支払わなければならない時、どうしたらよいでしょうか？
（答え）
基本的には、請求書を本部に送っていただき本部にて振込みが基本です。出来るだけブロックでは現金、通帳を取り扱わないこととし、請求書を本部に提出していただきます。ブ- 2 -ロックで現金による処理が必要となる場合は、仮払申請をして下さい。

問７
ブロックにて、パソコン・プロジェクター等を購入したいと思っているのですが？
（答え）
パソコン・プロジェクター等は、研修会場やレンタル会社にてレンタルすることが出来ますので、購入はお控え下さい。

問８
ブロック事業の研修を開催した場合、参加者より会費は徴収できますか？
（答え）
ブロック事業を計画の際は、収支に関して事業毎に最低０ベースとなるよう考えなければならなので、当然参加者より会費を徴収することが出来ます。なお、収支を計画する際には無理の無い計画の作成を心がけるようお願いいたします。

問９
参加費を徴収し研修会を開催することは、税法上収益事業に当たりませんか？
（答え）
当協会にて行う研修事業については、顧問税理士の立会いのもと、税法上収益事業にあたらないとの回答を税務署よりいただいております。

問１０
ブロック事業について、他団体事業への一部を負担するために支出は出来ますか？
（答え）
会計の透明性を確保するため、会計的に収入や支出を按分する、会場費のみの一部を負担する支出をする等は、行わないで下さい。会計上は、他団体は完全に分けて取り扱うようお願いいたします。

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問１１
ブロック事業を他団体等との共催事業（会計上収入支出がある場合の共催事業）として行うことは出来ますか？
（答え）
問１０の回答と同様に、ブロック：他団体＝５：５などの按分等による会計上支出の負担がある共催事業は行わないで下さい。共催事業を開催する場合は、会計的には他団体＝１０：０

またはブロック：他団体＝０：１０

ブロック：とし、どちらかが会計上全てを受け持つ形で行ってください。

問１２
ブロック事業にて他団体への後援をしたいのだが、後援（会計上支出の負担の無い場合）することは可能か？
（答え）
本部へ報告をする前提として、後援することは可能です。但し、主催団体等からの当協会に対しての後援依頼を送付するようお願いして下さい。

問１３
講師への謝礼の額は決まっていますか？
（答え）
講師謝礼支給規定により、別表１のとおり決まっております。なお、特別な事情がある場合は、理事会の決議をもって支給額を決めることが出来ます。

【別表１】
区分

時間６０分以内一般

６０分以降１５分ごと（端数は繰上げ）

医師、社労士等

６０分以内

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金額
８，０００円
２，０００円
１１，０００円

６０分以降１５分ごと（端数は繰上げ）※２，７５０円

ファシリテーターは上記の金額の半額とする。

問１４
講師謝金に関して、規定の金額では呼べない講師を呼びたい場合はどうすればいいのか？
（例長谷川和夫先生）（答え）
事業計画、収支予算を提出いただく際に、講師謝金が規定以上の旨を記載お願いいたします。その上で理事会にて議論し承認の可否を判断いたします。

問１５「北海道の平成２７年度福祉・介護人材確保対策事業費補助金 キャリアパス事業」（継続された場合）の位置づけは？
（答え）「北海道の平成２７年度福祉・介護人材確保対策事業費補助金 キャリアパス事業」（継続された場合）はブロック事業とは、別のものと考えてください。なお、５事業所を集めて開催する、「北海道の平成２７年度福祉・介護人材確保対策事業費補助金 キャリアパス事業」に対して、後援することは可能です。

問１６
ブロック事業の事業計画には具体的に会場名、講師名等の記入が必要でしょうか？１２月までに決めるのは難しいと思います。また、会場・講師等が決まらないままでの大まかな収支予算でも構わないのでしょうか？
（答え）
できるだけ具体的な内容があるといいと思いますが、基本的には当年度事業が次年度計画の基本となると思いますので新たな事業を組み入れることがなければ基本的に難しいことはないと思います。予算に関しましても同様な考え方でよろしいかと思います。もし当初計画時と大幅な金額等の変更があるとすれば、補正予算を組み、再度理事会、総会等でご承認いただくよう取りはからうしかないと考えます。

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問１７
ブロック事業承認後の事業計画等の変更は認められるのでしょうか？
（答え）
基本的には認められると思います。変更の内容によると思います。必要に応じて協議していけばよいのではないでしょうかと考えています。
ただし、予算の大幅な変更が必要な場合や、本来の計画にないものを組み入れた場合は、補正予算を組んで定時総会で再度説明をし、承認いただく手続きが必要となると思います。

問１８
ブロック事業終了後、収支がマイナスになった場合はどのようになるのでしょうか？
（答え）
基本的には収支がマイナスにならないような運営が望ましいですが、万が一マイナスの場合は本部会計に影響が及ぶということになると思います。その際も、大幅なマイナスが出るようであれば、理事会や定時総会にてブロックより報告いただくしかないと考えます。

問１９
ブロック事業に本部からの補助金等はないのでしょうか？
（答え）
残念ながら、現在のところ、補助金等の性格のものはブロック活動費による『助成事業』しかないのです。

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ブロック事業内 容

可 否 等

研修の参加費の徴収できる

協会事務局より仮払（現金による処理が必要な場合）

必須

他団体事業への経費一部負担支出できない

他団体等との共催事業（会計的に、ブロックまたは他団体どちらかが全て受け持つ場合のみ）

できる

できる

他団体事業への後援（会計的に収入支出等が無い場合のみ）（主催団体より当協会へ後援依頼を郵送）※ 各ブロックの会計処理が全て期限内（毎月５日 必着）に報告されることを前提としています※ 「北海道の平成２７年度福祉・介護人材確保対策事業費補助金 キャリアパス事業」はブロック事業とは、別のものと考えてください。

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