KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2019(平成３１)年２月号

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区大京
特集テーマ

受入れ留学生の住居と保険「外国人向け学研災付帯学生生活総合保険（略称：「インバウンド付帯学総」）」が2019年度より改定され、生活用動産と借家人賠償責任の補償を付帯したプランが追加されます。
本号では、留学生の住居と保険について上記の改訂も含めて特集します。

１．留学生の住居の現状
政府は２０２０年までに外国人留学生を３０万人に増やす目標を掲げ、順調に留学生数は増加しており、２０１８（平成３０）年度には２９８、９８０人となっています。
増加する留学生の需要に合わせて、各大学では日本人学生との混住型宿舎等の工夫をこらした宿舎の整備を進めていますが、供給は足りておらず、平成３１年１月に発表された（独）日本学生支援機構の「平成３０年度 外国人留学生在籍状況調査結果」によると、約７７％の留学生が民間宿舎・アパートに居住しています。

参考ＵＲＬ：https://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_e/2018/index.html

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留学生が民間の賃貸住居を借りる際に苦労するのは、入居に当たって連帯保証人を求められることです。
少し古いデータになりますが、平成２２年の文部科学省のアンケート調査では民間アパートに入居する際に困ったこととして「保証人がみつからない」が第２位の項目となっています。受入
教員個人が連帯保証人となるケースもありますが、大学が機関として保証人になるケースが多いようです。一部の大学では留学生向けの賃貸住宅保証サービスを利用しているようですが、留学生への経済的負担を考えると慎重な対応が必要です。

参考ＵＲＬ：平成 26 年度留学生３０万人計画実現に向けた留学生 の住環境支援の在り方検討会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/060/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/08/1349852_01.pdf

また、賃貸住居への入居時には借用住居に関する賠償責任保険への加入を求められます。保険料、英文等による補償内容の資料、日本語以外での事故対応等の、留学生向けの適切な保険への加入を検討する必要があります。

２．留学生の住居と保険
１）留学生住宅総合補償制度
留学生が民間の賃貸住居に入居する際に、大学が機関として連帯保証人になる場合は、入居留学生による火災や漏水等の事故による賠償責任や、家賃未納や賠償の肩代わりによる保証人の負担に備えておく必要があります。
（公財）日本国際教育支援協会の留学生住宅総合補償は、留学生自身が民間アパート等を借り受ける際に問題となる火災や漏水等の事故による賠償責任と家賃未納の肩代わりによる保証人の負担に対し補償する制度です。なお、大学が所有する学生宿舎等で、連帯保証人不要の物件に入居する場合は加入できません。
また、この保険は、借受住居に関する賠償責任以外の日常生活での賠償責任も補償するほか、ケガによる後遺障害に対しても保険金が支払われます。
民間の賃貸住居に入居し、大学や大学関係者が連帯保証人になる場合には、加入を義務付けることをお奨めします。
【留学生住宅総合補償の概要】
補償対象者
海外旅行保険
保証人補償基金
保険料等負担金

留学生保証人

補償内容

補償期間１年間補償期間 2 年間

留学生賠償責任5,000 万円限度

5,000 万円限度

傷害後遺障害2４0 万円限度

2４0 万円限度

保証人補償30 万円限度30 万円限度

4,000 円

8,000 円

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２）インバウンド付帯学総
学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）は学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）の上乗せ補償であり２４時間の学生生活を補償する保険です。「死亡・後遺障害」「賠償責任」「治療費用」「救援者費用」等を基本補償とし、「育英費用」「学資費用」「感染予防費用」や「生活用動産と借家人賠償責任」のセット等をオプションとして組み合わせて加入することができます。
付帯学総は外国人留学生でも加入することができますが、より留学生向けに開発されたのが、外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険（「インバウンド付帯学総」）です。
「死亡・後遺障害」を必須加入、その他の補償を必要に合わせ選択可能とし、留学期間に応じた月単位、低廉な保険料となっています。
通常の傷害保険では補償が難しく、付帯学総ではオプションとなる地震・噴火・津波によるケガも補償され、４か国語によるパンフレット、英語のメールによる各種照会・事故受付が可能です。
【付帯学総とインバウンド付帯学総の概要】

従来の補償内容では、所有する家財等の偶然な事故を補償し、借受住居の火災や漏水等の事故による賠償責任を補償する「生活用動産と借家人賠償責任」のセットは選択できませんでしたが、２０１９年度より補償が拡充され選択できるようになります。
また、選択加入ではありますが、留学生住宅総合補償にはない「治療費用」（留学期間３か月以内は傷害定額）や「救援者費用」等の補償を受けることが可能ですので、補償内容を充実させたい場合は、こちらに加入することをお奨めします。
【インバウンド付帯学総のプランと保険料（例）】
留学期間３か月超の留学生用
留学期間３か月以内の留学生用

保険
金額

賠償責任
死亡・後遺障害
治療費用
救援者費用

100万円
実費
300万円

傷害定額（入院日額）

5,000円
3,000円（通院日額）

100万円
1000万円

生活用動産
借家人賠償責任
保険期間
保険
料
（一括払）

1事故 国内：1億円限度、国外：1億円限度
100万円
100万円
100万円
100万円
実費
300万円
300万円
300万円
300万円

1か月まで2か月まで3か月まで4か月まで6か月まで9か月まで
1年間
2年間
3年間
4年間
5年間
6年間

6,330円
8,060円
9,780円
11,500円
20,130円
28,780円
37,410円46,030円
51,780円

8,850円
11,260円
13,670円
16,080円
28,130円
40,220円
52,280円
64,330円
72,360円

100万円
1000万円
460円
660円
840円
1,030円
1,310円
1,590円
1,860円3,260円
4,680円
6,080円7,470円
8,400円

1,600円2,260円
2,900円3,550円
4,510円
5,480円
6,440円
11,260円
16,120円
20,950円
25,770円
28,980円

100万円
300万円
5,000円
3,000円
100万円
1000万円

2,240円3,170円
4,060円

2019～
補償拡充
選択可能

3,380円
4,770円
6,120円

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３）海外旅行保険
外国人留学生が本国出国時に加入する海外旅行保険では、日本滞在中の一般の賠償責任は補償可能ですが、住居に関する賠償責任については、それに対応した補償内容を付帯していないと補償されません。海外旅行保険に加入しているからと言って、留学生住宅総合補償やインバウンド付帯学総等に加入する必要が無いとはいえませんので、加入する保険の補償内容を確認し、適切なアドバイスをする必要があります。

３．大学借上げのアパート・寮
大学が民間アパートや地方公共団体の宿舎等を借り上げ留学生に貸与する場合、火災や漏水による被害に対する賠償責任は第一義的には大学が負うことになります。国大協保険メニュー１借家人賠償責任保険特約の借用戸数に加えることでその補償を受けることができます。
一方、入居学生に賠償を求めることも考えられます。貸与規則や入居許可において賠償を求める範囲を明確にし、インバウンド付帯学総の「生活用動産と借家人賠償責任」のセットが付帯したプランへの加入を義務付けることが望ましいと考えます。

４．大学が所有する寮・宿舎
大学が所有する寮・宿舎で、入居者による火災や漏水等による建物の損害が発生した場合には、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）及びオールリスク特約により補償されます。
入居学生に賠償を求める場合やインバウンド付帯学総への加入については、上記３.と同様になります。
なお、ＰＦＩ等を活用して、地方公共団体や民間事業者と協力して整備する寮・宿舎に対する国大協保険の適用については、次の特集をご参照ください。
参考：情報誌 2019（平成 31）年 1 月号 ＜特集＞貸借施設・ＰＦＩと保険
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201901.html

５．ホームステイ
ホームステイではホストファミリーに対して誤ってケガをさせたり、住居や家財に損害を与えることも考えられ、このような場合の賠償責任に備える必要があります。
インバウンド付帯学総の「賠償責任」が付帯したプランへの加入を義務付けることをお奨めします。

H31.1 月＜大学の管理・経営＞
１． ９
１．１１
１．１８
１．２１
１．２４

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞

週刊誌が女性蔑視の記事を掲載したとして、記事取下げを求める署名が４万件弱集まり、記事で名指しされた５大学が公式サイトで抗議文を掲載。
〇大学の教授が、学部のゼミを担当すると申し出たのに、「専門科目を担当していない」等の理由で大学側が拒否したのは不当で、名誉毀損であるとして大学の運営法人等に対し慰謝料等165万円の損害賠償を求めて提訴。
○大学が耐震性を理由に入居学生に退寮を求めている寮の現棟と食堂について、地裁が占有移転禁止の仮処分を執行。
医師の不正入試問題が発覚した○大学の学科一般入試の志願者数が、昨年の３分の１程度に落ち込む可能性があることが報道。
所属する教授を批判する立て看板を学内に立て、ビラを配布した学生に対し、大学が退学を示唆し、ネットでの流布をやめるように求めたとしてネット上で批判が広がる。大学は退学の勧告はしておらず、ネット上に記事が残ることは学生本人に不利益が生じないかを案じたとしている。

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（４）
（４）

KDS 国大協サービス＜事件・事故＞
１． ５
１．１５
１．１８
１．２４

１．２９

○大学病院の医師が、入院中の乳児をうつぶせ寝のまま放置し、脳死状態に陥らせていたことが報道。
大学を退学後、担当だった女性教員に不安となるようなメールを4回にわたり送ったとして、男を逮捕。女性教員
が１１０番通報し、発覚。「退学に関して教員や大学の対応に不満があった」などと容疑を認めている。
○高校の男性教員が生徒に暴力を振っていた様子の動画がSNSで拡散。学校は動画の内容を把握し、処分を検討。
○大学病院で昨年９月に心臓手術を受けた男性が１０月に死亡し、日本医療安全調査機構に報告したことが報道。手術では保険適用されて間もない医療機器を使う予定だったが手術中に断念。東京都が昨年１２月に立ち入り調査し、安全が確認されるまで同機器による治療を中止するよう指導。
○大学の放射性物質を扱う施設にある実験室で火災。放射性物質が漏れたという情報は無し。

＜入試等関連＞
１．１９

大学入試センター試験で、〇大学では監督者の教員が英語のリスニングで誤った指示をした結果、96人が試験をやり直し。

＜情報セキュリティ＞
１． ５○大学病院の看護師が車上荒らしに遭い、最大３９人分の患者の氏名や病名を記した書類入れのバッグを盗まれたことが判明。大学は個人情報が含まれた書類などの学外持ち出しを禁止していた。

＜ハラスメント＞
１．３０〇大学の教授が、女子学生に対して抱擁を求める、密着して写真撮影を行うなどのセクシャル・ハラスメントを行い、停職３か月の処分。教授は学生に自由参加の合宿への参加を強制し、不参加を表明した学生を批難、威圧するといったアカデミックハラスメントに該当する行為も行った。

＜学生・教職員の不祥事＞
１． ７
１． ７
１．１０

〇大学病院の歯科医師の男が、治療中の女性患者にわいせつな行為をした疑いで逮捕。
○大学の大学院生で医師の男が、SNS上で知り合った少女とみだなら行為をしたとして逮捕。
○大学の外国人講師が、女子大生の下半身を触るなどしたとして、強制わいせつ容疑で逮捕。大学の図書館で「日本語を教えてほしい」などと女子学生に声をかけていた。

＜不正行為＞
１．２９
１．３０〇大学の准教授が発表及び投稿した論文が二重投稿との認定を受け、当該論文の取下げ及び研究助成金の返還。他３大学でも研究不正が発覚。
○大学の准教授が、１４年から１７年までに行った出張のうち、１４件、１７１万６７４１円について、虚偽の申請に基づく、研究費の不正使用を行い停職６か月の処分。１４件のうち５件、４０万９７３２円については出張先での研究目的の具体的な行動が確認できず、１件３万円分は他大学から重複受給をしていた。

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発 行

有限会社 国大協サービス

19. 1月 貸借施設・ＰＦＩと保険
18.12月 研究設備・機器の共用化と保険
18.11月 過労死等防止対策白書
18.10月 二ュースにみる学生トラブル
18. 9月 国大協保険の保険金支払概況（３）18. 8月 平成３０年７月豪雨
18. 7月 大阪府北部の地震と保険適用
18. 6月 受入留学生の事故と保険のFAQ※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３

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