平成２６年度

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第１０回教育研究評議会議事録

平成２７年２月１８日（水）１４：３０～１７：３０
事務局大会議室、附属図書館分館・学生支援棟３階会議室
伊東、石井、碓氷、浅利、前田、柳澤、木村、東郷、中野、鈴木、今野、寺村、平岡、菅野、酒井、小西、藤井、塩尻、加藤、青山、佐古、星野、中山、糠谷、河合、鳥山、永津、渡邉、中村、三村、朴、髙松の各評議員
梅澤、谷の各委員
鈴木、櫻本の各監事
佐藤、杉山の各学長補佐

Ⅰ 議事録の承認について
平成２６年度第９回教育研究評議会議事録（案）を原案どおり承認した。

Ⅱ 審議事項
１ 第三期中期目標・中期計画の素案（案）について
議長から、第三期中期目標及び中期計画の素案（案）について、前回に引き続き審議を行う旨の発言があり、浅利委員から、本案に対して各部局から出された意見を反映した修正案について、資料１により説明があった。
続いて、中野委員から、学生支援に関する目標及び計画について、碓氷委員から、研究に関する目標及び計画について、説明があった後、意見交換を行った。
なお、議長から、本件については、策定スケジュールに従い、次回企画戦略会議及び次回本会議で再度審議を行う予定である旨の説明があった。
＜意見交換により修正等を行った主な点＞
・委員から、リポジトリへの学位論文の登録は必須であり、計画番号32の「一層促進」との記述は適切でないとの意見があり、「学術論文や博士論文」の記述を、「学術論文等」に修正した。
・委員から、計画番号29の「光・応用イメージセンシング」との記述について、「光・応用イメージング」が適切であるとの意見があり、意見のとおり修正した。
・委員から、計画番号37の「研究用スペースを原則としてオープンラボ化する」との記述について、現状の施設では困難なことや場合によっては相応しくないとの意見があり、趣旨に沿った形で記載を工夫することとした。
・地域課題解決型研究等に関する記述について、計画番号31の記載を幅広く捉えられる様に記載を工夫することとした。

・委員から、計画番号36の記載について、小規模の組織に研究教育を特化させるような記載であることから、記載文について当該組織内で検討させていただき、記載文を改めて提案したい旨の意見があった。
２

平成２７年度の年度計画策定について
議長から、平成２７年度の年度計画の原案について提案があり、東郷委員から、今後のスケジュール等について資料２により説明があった。
なお、議長から、本件については、部局へ持ち帰っていただき、次回本会議で再度審議を行う予定である旨の説明があった。

３

国立大学法人静岡大学学則の一部改正について
議長から、平成２７年４月の組織再編等に伴う国立大学法人静岡大学学則の一部改正について提案があり、浅利委員から、資料３により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
＜審議において確認された事項＞
・委員から、領域会議はどの様な位置付けになるかとの質問があり、浅利委員から、教授会としての位置付けとなる旨の説明があった。

４

学術院及び大学院総合科学技術研究科の設置、学校教育法等の改正に伴う学内諸規則の制定等について
議長から、平成２７年４月の学術院及び大学院総合科学技術研究科の設置、学校教育法等の改正に伴う学内諸規則の制定等について提案があり、浅利委員から、２月４日の企画戦略会議で提示した後に部局等から出された意見を反映した修正案について、資料４により説明があった後、審議の結果、静岡大学大学院総合科学技術研究科長等選考規則第６条第１項に、定年退職により任期が１年となる研究科長等の後任者の任期に関する取扱いを新たに規定し、同条第１項ただし書きを第２項に、第２項を第３項とし、原案を承認した。
なお、委員から、本年４月以降における教員人事の具体的な選考方法について質問があり、浅利委員から、４月以降の教員人事の選考については、領域に置く選考会議に他領域の委員を加えることを想定していること等から、各部局に対して個別に対応したい旨の説明があった。

５

静岡大学副学長に関する規則の一部改正について
議長から、学校教育法の改正等に伴う静岡大学副学長に関する規則の一部改正について提案があり、前田委員から、改正の概要等について資料５により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、委員から、副学長の任命及び解任に関して、今後、本会議で議論が出来るような措置を対応願う旨の意見があった。

６

全学教育基盤機構設置に伴う関係規則の制定及び関係センター等規則の一部改正等について
議長から、全学教育基盤機構及び教職センターの設置に伴う関係規則の制定等について提案があり、石井委員から、今回提示した規則は、新たに制定する規則と学則の一部改正であり、関係センター等規則の一部改正案
については、次回本会議で提示したい旨、資料６により説明があった。
なお、同委員から、今回提示した静岡大学教職センター規則第３条第６号及び静岡大学教職センター運営委員会規則第２条第５号で規定している「学芸員」について、教職と学芸員は分けて取り扱うべきとの観点から、各号を削除する旨の発言があり、同案から削除した。
また、議長から、本案については、部局へ持ち帰っていただき、次回本会議で再度審議を行う予定である旨の説明があった。

７

静岡大学個人情報管理規則の一部改正について
議長から、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正に伴う静岡大学個人情報管理規則の一部改正について提案があり、前田委員から、改正概要等について資料７により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、同委員から、本改正に伴う具体的な運用方法については、資料中のＱ＆Ａ（ガイドライン）を各部局に配布予定であること及びＱ＆Ａにない事項で疑義が生じた場合には、広報室に問い合わせいただければ対応したい旨の説明があった。

８

静岡大学公開講座規則の一部改正について
議長から、公開講座の講師となる本学の役員及び教職員に対して、講師謝金を支給しないことを明確にするための静岡大学公開講座規則の一部改正について提案があり、木村委員から、これまでの経緯や近隣の国立大学等の状況等について資料８により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、委員から、講師に対する研究費等での補填の是非について質問があり、議長から、部局内予算での措置であれば問題ない旨の説明があった。

９

静岡大学キャンパスミュージアム規則の一部改正について
議長から、キャンパスミュージアムに館長を設置するための静岡大学キャンパスミュージアム規則の一部改正について提案があり、碓氷委員から、設置の必要性等について資料９により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、同委員から、同規則附則第２項により館長を任命するため、各部局において、２月末までに館長候補者を推薦願う旨の依頼があった。

１０

静岡大学共同研究取扱規則の一部改正について
議長から、共同研究の受入に係る審査体制を充実するため等の静岡大学

共同研究取扱規則の一部改正について提案があり、学術情報部長から、改正概要等について資料１０により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、議長から、本改正については、本日をもって施行となるが、本年４月の組織再編にあたって再度改正が必要となること、その際には、委員からの質問にもあったが、本件の対応は教員組織である学術院領域ではなく、教育研究組織である部局等において対応願うこととなる旨の補足説明があった。
また、委員から、審査会を設置する場合の具体例について質問があり、議長から、原発関連や軍事研究関連等が例として挙げられた。
１１

静岡大学学生懲戒規程の一部改正について
議長から、学生の懲戒に係る基準を明確にするため等の静岡大学学生懲戒規程の一部改正について提案があり、中野委員及び杉山学長補佐から、改正概要等について資料１１により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、委員から、別途示されている「懲戒対象行為のガイドライン」と規程第５条第２項との関連について質問があり、同ガイドラインが規程第５条第２項に定めるものであるとの杉山学長補佐からの説明を受け、同委員から、同ガイドラインに同規程との関連を記載した方が適切であるとの指摘があった。

１２

静岡大学大学院農学研究科教授会規則の一部改正について
議長から、平成２７年４月の組織再編に伴う静岡大学大学院農学研究科教授会規則の一部改正について提案があり、糠谷委員から、資料１２により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。

１３

静岡大学情報基盤センター運営委員会規則の一部改正について
議長から、電子工学研究所からの要請を受け、情報基盤センター運営委員会に電子工学研究所からの選出委員を追加するための静岡大学情報基盤センター運営委員会規則の一部改正について提案があり、碓氷委員から、
資料１３により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、議長から、平成２５年４月の同研究所の改組の際に、同研究所等の研究パフォーマンス向上のために全学関係の管理業務を軽減した経緯もあり、今後、同様の事案において、情報提供や意見聴取等で対応できないか検討願いたい旨の発言があった。

１４

日本政策金融公庫との業務提携について議長から、日本政策金融公庫との産学連携の協力推進に関する覚書の締結について提案があり、木村委員から、資料１４により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。

１５

藍澤証券との業務提携について議長から、藍澤証券との産学連携に関する業務協力覚書の締結について提案があり、木村委員から、資料１５により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、議長から、証券会社との業務提携については今回初めてのケースとなるが、業務提携の是非にあたり、同証券会社が経営革新等支援機関に認定されていること等を考慮した旨の補足説明があった。

１６

ジュビロ磐田との包括連携協定の締結について
議長から、ジュビロ磐田との包括連携協定の締結について提案があり、木村委員から、締結の趣旨、推定される連携事業等について資料１６により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。

１７ インドネシア教育大学（インドネシア共和国）との大学間交流協定の更新について
議長から、インドネシア教育大学との大学間交流協定の更新について提案があり、鈴木委員から、更新に際しての協定内容の変更点等について資料１７により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
１８ 中国科学院プラズマ物理研究所（中華人民共和国）との大学間交流協定の更新について
議長から、中国科学院プラズマ物理研究所との大学間交流協定の更新について提案があり、鈴木委員から、更新に際しての協定内容の変更点等について資料１８により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
１９

平成２７年度非常勤講師所要時間数（補正）について
議長から、平成２７年度非常勤講師所要時間数の補正について提案があり、石井委員から、補正に係る原因等について資料１９により説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、議長から、本件に係る経費が毎年増加の傾向にあることを踏まえ、平成２８年度の同経費に係る予算については、大学全体の予算の在り方等を考慮しつつ、検討することとしたい旨の発言があった。

Ⅲ 報告事項
１ 企画戦略会議報告
議長から、第１０回企画戦略会議（H27.2.4開催）について、資料２０により報告があった。
２

次期附属図書館分館長候補者の選定結果について議長から、次期附属図書館分館長候補者について、現附属図書館長の髙松良幸氏を選定した旨の報告があった。

３

平成２５年度の監事業務監査改善要望事項に対する改善措置状況（平成２６年１２月末現在）の取扱いについて浅利委員から、平成２５年度の監事業務監査改善要望事項に対する改善措置の平成２６年１２月末現在の状況について、資料２１により報告があり、次回本会議及び３月の経営協議会に最終報告を行う予定である旨の説明があった。

４

平成２７年度入試出願状況について
石井委員から、平成２７年度の入試出願状況について、資料２２により報告があり、現状において出願者が募集人員を満たしていない部局においては、２次募集の措置を講じる等の要請があった。

５

平成２７年度科研費の制度変更について
碓氷委員から、平成２７年度科学研究費助成事業について、若手研究者を対象とした新たな助成事業を中心に、資料２３により説明があり、各部局における若手研究者の積極的な応募について、依頼があった。

６

平成２７年度主要会議開催予定について
議長から、平成２７年度の主要会議の開催予定について、資料２４により報告があり、経営協議会における部局長の陪席について、案内があった。

７

教員採用等報告について
議長から、人文社会科学部７名、大学院情報学研究科５名、大学院理学研究科１名、大学院工学研究科３名、大学院農学研究科４名、大学院法務研究科１名、大学教育センター３名、学生支援センター１名及び防災総合センター１名の教員の採用等について、資料２５により報告があった。
なお、委員から、大学教育センターの業績評価の基準等について質問があり、石井委員から、同基準について説明がされた。

Ⅳ その他
１ カセサート大学（タイ王国）国際シンポジウムの開催について
鈴木委員から、５月２８日及び２９日に開催されるカセサート大学国際シンポジウムについて、資料２６により案内があり、大学院生の発表への活用等について、依頼があった。
２

第８回超領域研究会・テニュアトラック合同シンポジウムの開催について
碓氷委員から、２月２７日に開催される第８回超領域研究会・テニュアトラック合同シンポジウムについて、資料２７により案内があった。

３

光創起イノベーション研究拠点棟の運営について
木村委員から、光創起イノベーション研究拠点棟について、２月１３日に開所式が行われた旨の報告があり、併せて、同研究棟に係る運営及び管理方法等について、説明があった。
なお、委員から、同研究拠点に係る事務体制の在り方について、充分に配慮願いたい旨の依頼があった。

４

平成２７年度静岡大学大学入試センター試験を課す推薦入試における入試事故について
石井委員から、２月７日に実施された大学入試センター試験を課す推薦入試における入試事故の概要及びその対応等について報告があり、併せて、酒井委員から、同事故に係る謝辞があった。

○ 前田委員から、年俸制の適用希望者について、募集を行ったが、現在目標数に達していないこともあり、２次募集を行う旨の案内があり、並行して、各部局長と個別に相談したい旨の説明があった。
○ 委員から、平成２７月４月に設置する大学院総合科学技術研究科の事務体制について、設置にあたり幾つかの事務負荷が予想されることから、事務支援について、配慮願いたい旨の依頼があった。

以上