第 19 事業年度
（2023 年度）
事業報告

会計大学院協会

目次
第 19 事業年度の報告に当たって―3 年間を振り返って― ....................... 1

第 19 事業年度（2023 年度）事業報告 .......................................... 4
第 19 事業年度（2023 年度）事業および会務の概況 .............................. 7
１．2023 年度定例総会および理事・委員会議の開催 ............................. 7
第 19 回（2023 年度）総会.................................................. 72023 年度

第 1 回理事・委員会議（2023 年 5 月 13 日） ...................... 102023 年度

第 2 回理事・委員会議（2023 年 7 月 23 日） ...................... 132023 年度

第 3 回理事・委員会議（2023 年 9 月 24 日） ...................... 152023 年度

臨時理事・委員会議（2023 年 11 月 18 日） ....................... 182023 年度

第 4 回理事・委員会議（2023 年 12 月 16 日） ..................... 202023 年度

第 5 回理事・委員会議（2024 年 3 月 24 日） ...................... 23

電子メールでの配信事項 .................................................. 27
２．ＷＥＢサイトの運営 .................................................... 31
３．会計大学院協会ニュースの発行 .......................................... 31
４．会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会の活動 .................... 32
５．会計大学院に関する統計について ........................................ 70
６．専門委員会の活動報告 .................................................. 70
７．2022（令和 4）年度

会計大学院協会教育貢献者賞の授賞 ................... 73

第 19 事業年度（2023 年度）収支決算書 ....................................... 74
監査報告書 ................................................................ 75
第 20 事業年度（2024 年度）事業計画 ......................................... 76
第 20 事業年度（2024 年度）収支予算書 ....................................... 77
会計大学院協会設置趣旨 .................................................... 78
別表 ...................................................................... 87「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ .......................... 88i第 19 事業年度の報告に当たって ―3 年間を振り返って―会計⼤学院協会の理事⻑として、2021 年より活動をしてまいりましたが、2024 年 5 ⽉をもって任期を満了することになりました。会計⼤学院協会の運営にご協⼒をいただきました協会の副理事⻑、理事、監事、委員および幹事の先⽣⽅に⼼より御礼申し上げます。
また、当協会との関係の深い⽇本公認会計⼠協会、⽇本税理⼠会連合会、会計教育研修機
構、および公認会計⼠・監査審査会の皆様から多⼤なるご⽀援とご助⼒を頂戴いたしました。期して感謝申し上げます。
以下では、第 19 年度(2023 年度)の当協会の活動についてご報告いたします。また、最後に理事⻑として従事した 3 年間を振り返り、簡単にではありますが総括させていただきたいと思います。

(1)

実務補習所の単位減免制度の拡充

前年度に引き続き、実務補習所の単位減免制度の拡充について、⽇本公認会計⼠協会および会計教育研修機構との連携協議会で議論を重ねて参りました。この論点は、単に会計
⼤学院修了⽣が実務補習所での学習をスキップすることが⽬的ではありません。会計⼤学
院で学んだ内容が、実務補習所における学習内容と同等以上である場合は、その学習を終えたものとして、修了⽣にはますます広範囲になりつつある監査実務に関する新しい領域への挑戦をしてもらいたいという⽬的によるものです。
実務補習所における学習内容は、多量になるとはいうものの、これからの公認会計⼠として必要な ICT、統計、経営管理あるいは管理会計といった領域のコースは多くはありません。そこで、これらの領域に関して、動画コンテンツを活⽤した連携講座の新設などの提案を⾏っています。残念ながら、総会時点(2024 年 5 ⽉ 11 ⽇)では未だ結論は出ておりませんが、統計、経営管理および管理会計について、国際会計教育基準審議会の「国際教育基準(IES)」が求めている内容のうち、実務補習所が取り扱っていない内容について⼀覧を作成し、それらの科⽬を連携講座として提供する準備があることを連携協議会でご提案したところです。現在、公認会計⼠協会および会計教育研修機構でその内容を精査されているところであり、5 ⽉末に開催される連携協議会では、提案科⽬をどのような形で会計⼤学院と共通化するのかについて検討がなされることになります。

(2)

公認会計⼠に求められる⼈材に関する提⾔

2023 年 6 ⽉ 16 ⽇、⾃由⺠主党⾦融調査会、企業会計に関する⼩委員会において、公認1会計⼠の能⼒開発に関する意⾒を求められ、公認会計⼠協会副会⻑の鶴⽥光夫⽒、会計研
修教育機構理事⻑の⼿塚正彦⽒とともに提⾔を⾏ってまいりました。そこでは、公認会計⼠試験と修了考査の間にあるスキルギャップを埋めること、修了考査後の CPD の両⾯おいて、会計⼤学院が関与すべきであることを述べて参りました。

(3)

シンポジウム「⾮財務尺度の会計と管理」開催

コロナ禍で、2019 年より開催を控えていた会計⼤学院協会主催のシンポジウムを 2023
年 11 ⽉ 25 ⽇に開催いたしました。近年、サステナビリティ経営あるいは ESG 経営がますます注⽬を浴びておりますが、サステナビリティ尺度あるいは ESG 尺度といった⾮財
務尺度が財務的成果に及ぼす影響が重視されるようになってきています。この点について、学界から⻘⼭学院副学⻑、会計⼤学院協会前理事⻑の⼩⻄範幸⽒および関⻄⼤学教授⽊村
⿇⼦⽒、開⽰を巡る論点として有限責任監査法⼈トーマツの⼩⼝誠司⽒、そして、情報開⽰の実務を担っておられる三井住友トラストホールディングスの稲葉章代⽒をお招きし、報告とパネル・ディスカッションを⾏いました。その内容につきましては、ニュースレタ
ー第 37 号に詳しく⽰した通りですが、対⾯参加者、ウェブ参加者より数多くの質問をいただき、活発な議論がなされました。このテーマは、現在進⾏形の最重要課題として公認会計⼠のみならず、税理⼠あるいは企業内のサステナビリティ担当者も注⽬しており、もっともホットなものであると⾔えます。今後も、引き続き研究・教育の両⽅で深く掘り下
げていくべきテーマであり、その端緒となるべきシンポジウムが開催できたことを光栄に思っております。

(4)

経営会計専⾨家協会との連携

税理⼠法⼈との関係につきましては、⼀般社団法⼈経営会計専⾨家協会が認証する「経営会計専⾨家」に参加する会員校が増えてきたことをあげることができます。⼤企業との関係は公認会計⼠が持つことが多いですが、中⼩企業は税理⼠が関与することが多くなっています。そこで、税理⼠の⽅々にマネジメントサービスを⾏ってもらう為に、経営会計専⾨家協会は会計⼤学院等と提携し、税理⼠および公認会計⼠に対して、管理会計に関する学びの場を提供しています。現在、会計⼤学院では⻘⼭学院⼤学、関⻄⼤学、熊本学園
⼤学、東北⼤学、明治⼤学、早稲⽥⼤学の 6 校がこの場を活⽤しています。

(5)

3 年間の総括2

2021 年に⻘⼭学院⼤学の⼩⻄範幸先⽣より理事⻑のバトンを受けて以来、私に課された使命は、①実業界における会計⼤学院の認知度をさらに上昇させること、②財務会計・監査教育のみならず管理会計教育についても推進すること、③公認会計⼠協会および会計教育研修機構と強い連携を取り、会計⼤学院の修了⽣が⼤学院で学んだことをより⼀層活⽤できる状況の構築であると思っておりました。③は⼩⻄前理事⻑が敷いてくださった路線の延⻑で、その進捗状況は(1)で述べた通りです。他⽅、①および②は若⼲の独⾃性を出せたのではないかと思います。
とりわけ、ニュースレターにおいては、公認会計⼠協会および会計教育研修機構の役員の⽅々はもとより、シブサワ・アンド・カンパニーCEO の渋澤健⽒、エーザイ CFO(執筆当時)の柳良平⽒、⽇本板硝⼦執⾏役員(執筆当時)の三⽊晃彦⽒、国際的な点を強調すれば、国際公認職業会計⼠協会の Malancon ⽒、⽶国公認管理会計⼠協会 CEO(執筆当時)のThomson ⽒、さらにはヤンセンファーマ株式会社 CFO の Sobotka ⽒などに執筆を依頼するとともに、会計⼤学院について説明申し上げ、理解を深めていただくとともに、修了⽣に対する多⼤な期待をいただきました。また、これらの執筆者の⽅々は、管理会計にも造詣が深く、管理会計教育に関するご提⾔もいただいております。
カンファレンスおよび何らかの登壇の機会があるごとに、会計⼤学院の取組みに関する紹介をしてまいりました。実業界でも、会計プロフェッションを育成する会計⼤学院の認知は⾼まっており、修了⽣を希望される企業も増えてきています。公認会計⼠および税理⼠といった資格を有する会計プロフェッションの育成はもちろんですが、より裾野の広い
実業界や官公庁で働く会計プロフェッションを養成することも、会計⼤学院が取り組むべ
き課題であると考えております。この点は、任期が終えた後も、会計⼤学院の⼀教員として引き続き努⼒していく所存です。
会計⼤学院協会は、2024 年度で 20 年をむかえます。幅広い会計プロフェッションの育成のために、5 ⽉より新体制の下で新たな出発をいたします。引き続きご⽀援を賜ります
ようよろしくお願い申し上げます。

2024 年 5 ⽉
会計⼤学院協会

理事⻑
清⽔

3

孝

第 19 事業年度（2023 年度）事業報告（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

2005 年 4 月 1 日 創立

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成
し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）

主な事業内容(1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6) 会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、
その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）

事務所所在地早稲田大学大学院会計研究科内〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
電話 03-3202-2594 FAX 03-3203-7067
URL：http://www.jagspa.jp/

理事長校
早稲田大学大学院会計研究科内〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1

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組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

局

専門委員会
役員の状況
※任期は、いずれも 2021 年 5 月から 2024 年 5 月まで
役 職
定 数
氏
名
所
属
理
事
長
1名
清
水
孝 早 稲 田 大 学
副

理

事

理

監
幹
相

談

長

2名

松
本
祥
山
地
範
事
6名
梅
原
秀
（理事長・副理事長 久持英を含む）
古 市 雄 一事
2名
木村史
春 日 部 光
事
目
時
壮
役
小
西
範

尚
明
継
司
朗
彦
紀
浩
幸

関
西
大
学
関 西 学 院 大 学
明治大学
青 山 学 院 大 学
大原大学院大学
東北大学
北 海 道 大 学
早 稲 田 大 学
青 山 学 院 大 学（2024 年 3 月 31 日現在）
・理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理事長を含む）となる。
（規約第 13 条、附則第 3 条）

5

専門委員会
委員会名

委員長
所属
担
委 員
理
教育・FD 委員会 井 上 定 子 兵 庫 県 立 大 学 久

当任務
事
持 会計大学院のコア・カ
リキュラムの検討・推進FD 開発、教材開発、実務教育の方策の検討

広 報 委 員 会 中 村 元 彦 千葉商科大学 古市 会計大学院の認知度を高める活動の企画
本 日本公認会計士協会のCPE の協力授業の開発と支援の検討C P E

委 員 会 齋 藤

淳 LEC 東京リー 松
ガルマインド大
学 院 大 学渉外・キャリア支援 大 塚 成 男 熊 本 学 園 大 学 梅
委
員
会

6

原 文部科学省、金融庁、公認会計士・監査審査会、
日本公認会計士協会、
日本税理士会連合会等との連携・強化案の策
定
就職支援活動の推進（2024 年 3 月 31 日現在）

第 19 事業年度（2023 年度）事業および会務の概況
第 19 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。

１．2023 年度定例総会および理事・委員会議の開催
第 19 回（2023 年度）総会
第19 回（2023 年度）総会議事次第
日

時：2023 年5 月13 日（土）13 時～

場

所：早稲田大学早稲田キャンパス 11 号館 8 階819 教室（遠隔会議システム Zoom による同時中継）
会計大学院協会規約第22 条第3 項により、総会の議長は理事長が務める。

審議事項：（1） 第18 事業年度（2022 年度）事業報告について【別添資料】（2） 第18 事業年度（2022 年度）収支決算書および監査報告について【別添資料】

第34 条（予算及び決算）
2. 理事長は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に決算書を作成し、理事会の議を経、監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない。
（3） 第19事業年度（2023 年度）事業計画について【別添資料】（4） 第19 事業年度（2023年度）収支予算書について【別添資料】

第34 条（予算及び決算）
1. 理事長は、毎年 3 月末日までに翌年度の事業予算案を作成し、理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡（5） その他

報告事項：（1） 会計大学院協会ニュース第34号、第35号の発刊について【別添資料】（2） 会計教育研修機構とのシラバス共有化について（3） 2022年度「会計大学院協会教育貢献者賞」授与について【資料 1】（4） その他

7

第 19 回（2023 年度）総会議事録
⽇ 時：2023 年 5 ⽉ 13 ⽇（⼟）13 時〜14 時
場 所：早稲⽥⼤学早稲⽥キャンパス 11 号館 8 階 819 教室（遠隔会議システム Zoom による同時中継）
議⻑：清⽔理事⻑
出席者：清⽔理事⻑（議⻑）、松本副理事⻑、⼭地副理事⻑、⼩⻄相談役、春⽇部監事、梅原理事、⽊村委員、久持理事、古市理事、井上委員、齋藤委員、⼤塚委員、中村委
員、⽯⼭⽒、⼟⽥⽒、成宮⽒、三島⽒、⼭⼝⽒、⽬時幹事
ご⽋席（委任状あり）：茂⽊⽇本公認会計⼠協会会⻑、神津⽇本税理⼠連合会会⻑、久保⽒、趙⽒、⻄尾⽒
ご⽋席（委任状なし）：なし
委任状を含め過半数出席により総会成⽴
議題：(1) 第 18 事業年度（2022 年度）事業報告について
清⽔理事⻑より、別添資料（「第 18 事業年度（2022 年度）事業報告（仮）」）を⽤いて第 18 事業年度（2022 年度）の事業報告がなされ、審議の結果、承認された。
(2) 第 18 事業年度（2022 年度）収⽀決算書および監査報告について
清⽔理事⻑より、規約第 34 条 2 項に基づき、別添資料を⽤いて収⽀決算書の説明および監査報告があり、審議の結果、承認された。
(3) 第 19 事業年度（2023 年度）事業計画について
清⽔理事⻑より、別添資料を⽤いて第 19 事業年度（2023 年度）の事業計画の説明がなされ、審議の結果、承認された。
(4) 第 19 事業年度（2023 年度）収⽀予算書について清⽔理事⻑および⽬時幹事（事務局）より、規約第 34 条 1 項に基づき、別添資料を⽤いて収⽀予算書の説明がなされ、審議の結果、承認された。
その他
特になし。
報告事項：
(1) 『会計⼤学院協会ニュース』第 34 号および第35 号の発刊について
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清⽔理事⻑および⽬時幹事（事務局）より、第 34 号および第 35 号の『会計⼤学院協会

ニュース』が発刊された旨の報告があった。
(2) 会計教育研修機構とのシラバス共有化について
清⽔理事⻑より、2024 年 4 ⽉ 1 ⽇より、会計教育研修機構と会計⼤学院協会の間で「IFRS」および「監査事例研究」のシラバス共有化が開始されたことが報告された。
(3) 2022 年度「会計⼤学院協会教育貢献者賞」授与について
清⽔理事⻑より、柴健次⽒（関⻄⼤学教授）に 2022 年度「会計⼤学院協会教育貢献者賞」を授与するとの報告がなされ、賞状および記念品が贈呈された。
その他
特になし
以上

9

2023 年度 第 1 回理事・委員会議（2023 年 5 月 13 日）
2023 年度

第 1 回理事・委員会議

議事次第

⽇ 時： 2023 年 5 ⽉ 13 ⽇（⼟）11 時 00 分より
場 所： 早稲⽥⼤学早稲⽥キャンパス 11 号館 11 階 818 教室（遠隔会議システム zoom による同時中継）
議題：
審議事項：
（1）第 18 事業年度（2022 年度）事業報告について【別添資料】（2）第 18 事業年度（2022 年度）収⽀決算書および監査報告について【添付資料 1】（3）第 13 回「会計⼤学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会の選考結果につい【添付資料 2】（4）監査法⼈インターンシップについて【添付資料 3】（5）その他
報告事項：（1）会計⼤学院協会ニュース第 36 号の編集状況について（2）企業会計広告および⽇経新聞広告の実施について（3）2023 年度の会議⽇程について
・第１回理事・委員会議 2023 年 5 ⽉ 13 ⽇（⼟）
・第２回理事・委員会議 2023 年 7 ⽉ 23 ⽇（⽇）
・第３回理事・委員会議 2023 年 9 ⽉ 24 ⽇（⽇）
・第４回理事・委員会議 2023 年 12 ⽉未定
・第５回理事・委員会議 2024 年 3 ⽉ 24 ⽇（⽇）
・2024 年度総会 2024 年 5 ⽉ 11 ⽇（⼟）（4）その他
以上

10

2023 年度
⽇時：

第 1 回理事・委員会議

議事録2023 年 5 ⽉ 13 ⽇（⼟）11 時 00 分から 12 時 20 分まで

場 所：

早稲⽥⼤学早稲⽥キャンパス 11 号館 11 階 818 教室（遠隔会議システム zoom による同時中継）

出席者：清⽔理事⻑（議⻑）、松本副理事⻑、⼭地副理事⻑、⼩⻄相談役、梅原理事、久持理事、古市理事（代理：上松先⽣）、春⽇部監事、⽊村監事、井上委員、⼤塚委員、齋
藤委員、中村委員、⽬時幹事
議題：

前回議事録の確認
議事録について原案のとおり承認された。
審議事項：（1）第 18 事業年度（2022 年度）事業報告について
第 18 事業年度（2022 年度）事業報告について、清⽔理事⻑より報告があった。⼀部、掲載不要事項の削除に関する指摘があり、この点を削除することとした。その他、原案のとおり承認された。
（2）第 18 事業年度（2022 年度）収⽀決算書および監査報告について
第 18 事業年度（2022 年度）収⽀決算書について⽬時幹事おり報告があった。⼀部形
式上の不備が⾒られたため、この点を修正することにした。その他原案のとおり承認された。その後、春⽇部監事および⽊村監事より監査報告があり、原案のとおり承認された。
（3）第 13 回「会計⼤学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会の選考結果について
第 13 回「会計⼤学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会の選考結果について、清⽔理事⻑より、柴健次先⽣へ授与することを決定した旨の報告があり、原案のとおり承認された。
（4）監査法⼈インターンシップについて
松本副理事⻑より、⽂科省における採⽤・インターンシップの類型の変更に伴って、現在監査法⼈と実施しているインターンシップについては、当該類型におけるインターンシップの要件を満たさずインターンシップを呼称することができなくなる旨の報告があった。当該類型の変更後、インターンシップの要件を満たすためには、5 ⽇以上実施
いただく必要がある。これをうけて、以下の 3 つの⽅向性について、今後検討する必要があることが確認された。

11

1．類型におけるインターンシップの満たすために、実施期間を 1 ⽇から 5 ⽇以上へ延⻑いただく（タイプ 3 以上に変更を要求）。
2. 現状と同様に、1 ⽇〜1 ⽇半の期間での実施を継続する。ただし、この場合は、監査法⼈は学⽣の個⼈情報をリクルートに活⽤できなくなる（タイプ 1 ないしはタイプ 2 を維持）。
3. 会計⼤学院協会としては関与しない
今後の検討のために、まずは監査法⼈に対して、類型変更への対応を求めることにする。その際、教育効果を考慮し、上記 1 の対応（より⻑期での実施を含む）を求めることについても確認された。しかし、対⾯でのインターンシップ実施となった場合、東京、⼤阪近郊以外の学⽣の参加が困難となるため、費⽤⾯の補助等含め、この点にあわせて検討する必要がある点についても指摘があった。
（5）その他
特になし
報告事項：（1）会計⼤学院協会ニュース第 36 号の編集状況について
⽬時幹事より、36 号の発刊時期が 5 ⽉下旬の発⾏となることが報告された。
（2）企業会計広告および⽇経新聞広告の実施について
清⽔理事⻑より、企業会計広告および⽇経新聞広告について例年どおり実施する旨の報告があった。なお、⽇経新聞広告については、参加希望校のみでの実施となる。
（3）2023 年度の会議⽇程について
・第 1 回理事・委員会議

2023 年 5 ⽉ 13 ⽇（⼟）

・第 2 回理事・委員会議

2023 年 7 ⽉ 23 ⽇（⽇）

・第 3 回理事・委員会議

2023 年 9 ⽉ 24 ⽇（⽇）

・第 4 回理事・委員会議

2023 年 12 ⽉未定

・第 5 回理事・委員会議

2024 年 3 ⽉ 24 ⽇（⽇）

・2024 年度総会

2024 年 5 ⽉ 11 ⽇（⼟）（4）その他
特になし
以上

12

2023 年度 第 2 回理事・委員会議（2023 年 7 月 23 日）
2023 年度

第 2 回理事・委員会議

議事次第

⽇ 時：

2023 年 7 ⽉ 23 ⽇（⽇）

場

所：

報告事項のみのため、メール審議にて開催（2023 年 7 ⽉ 18 ⽇に送信）

議

題：

報告事項：
(1)連携協議会報告(2)2023 年度第 4 回理事・委員会議の開催⽇程について
連絡事項：
2023 年度第 3 回理事・委員会議は 9 ⽉ 24 ⽇（⽇）14 時より Zoom にて開催

以上

13

2023 年度

第 2 回理事・委員会議

議事録

⽇ 時：

2023 年 7 ⽉ 23 ⽇（⼟）

場

所：

報告事項のみのため、メール審議にて開催（2023 年 7 ⽉ 18 ⽇に送信）

議

題：

報告事項：
(1)連携協議会報告
次回連携協議会は、8 ⽉ 15 ⽇（⽕）を予定している。議論の経過は 9 ⽉ 24 ⽇（⽇）第3 回理事・委員会議にてご報告する。
(2)2023 年度第 4 回理事・委員会議の開催⽇程について
第 4 回理事・委員会議は、12 ⽉ 16 ⽇（⼟）に早稲⽥⼤学にて開催を予定。ハイブリッド（Zoom 併⽤）での開催。
連絡事項：
2023 年度第 3 回理事・委員会議は 9 ⽉ 24 ⽇（⽇）14 時より Zoom にて開催
以上

14

2023 年度 第 3 回理事・委員会議（2023 年 9 月 24 日）
2023 年度

第 3 回理事・委員会議

日 時：2023 年 9 月 24 日（日）14 時より

場 所：

遠隔会議システム zoom による

議事次第

議 題：
前回議事録の確認

審議事項：(1) 2023 年度入試※、入試結果および修了状況に関する統計調査の実施について
2023 年度入試（2023 年度の入学者に対する入試）※(2) 企業会計広告の実施について(3) インターンシップについて(4) その他
報告事項：(1) 連携協議会報告(2) 会計大学院協会シンポジウム開催(3) 2023 年 12 月第 4 回理事・委員会議の日程および開催方法について(4) 『監査実務ハンドブック 2024 年版』のアカデミック・ディスカウント(5) 税理士教育の強化および経営会計専門家協会との連携について(6) 日本経済新聞への広告掲載について(7) その他
以上

15

2023 年度

第 3 回理事・委員会議

議事録

⽇ 時： 2023 年 9 ⽉ 24 ⽇（⽇）14 時 00 分〜15 時 10 分
場 所： 遠隔会議システム zoom にて実施
出席者：清⽔理事⻑（議⻑）、松本副理事⻑、⼭地副理事⻑、梅原理事、久持理事、古市理事、春⽇部監事、⽊村監事、井上委員（代理：⼟⽥先⽣）、⼤塚委員、齋藤委員、
中村委員、⽬時幹事
⽋席：⼩⻄相談役
議 題：
第 1 回・第 2 回理事・委員会議の議事録確認
議事録について原案のとおり承認された。
審議事項：(1) 2023 年度⼊試※、⼊試結果および修了状況に関する統計調査の実施について※2023 年度⼊試（2023 年度の⼊学者に対する⼊試）
・⽬時幹事より、例年同様に⼊試結果および修了状況に関する統計調査を実施する旨の説明があり、提案のとおり承認された。
(2) 企業会計広告の実施について
・例年どおり企業会計広告を実施したい旨、清⽔理事⻑より提案があり、提案のとおり承認された。
(3) インターンシップについて・梅原理事より、監査法⼈の協⼒のもと実施している研修に関する期間延⻑の交渉の結果について説明があった。現状の 1 ⽇での実施から 5 ⽇間での実施に延⻑していた
だくことを打診したが、各監査法⼈から現状のまま、1 ⽇での実施としたいとの回答があった。2023 年度については、これまでどおり 1 ⽇での実施とする。会計⼤学院認
証評価にあたり、インターンシップに関する指摘事項を受ける可能性についての懸念の声があがったが、各校で情報を共有しながら今後の対応を検討することとなった。
報告事項：(1) 連携協議会報告
・連携協議会にて、実務補習規程第 12 条に基づいて⾏われている会計⼤学院の講義による実務補習所 30 単位減免の制度を廃⽌し、シラバス共有化を進めていきたい旨の提案がなされたことが清⽔理事⻑より報告された。会計⼤学院学⽣の不利とならないよ
うな交渉を引き続き継続する。
(2) 会計⼤学院協会シンポジウム開催
16

・11/25（⼟）14 時より「⾮財務尺度の会計と管理」と題して、会計⼤学院シンポジ
ウムを開催する旨の報告が清⽔理事⻑よりあった。講演者については、決まり次第改
めてご案内する。
(3) 2023 年 12 ⽉第 4 回理事・委員会議の⽇程および開催⽅法について
・⽬時幹事より、2023 年 12 ⽉ 16 ⽇（⼟）に早稲⽥⼤学（遠隔会議システム zoom の併⽤）にて、理事・委員会を開催する旨の報告があった。
(4) 『監査実務ハンドブック 2024 年版』のアカデミック・ディスカウント
・⽬時幹事より、『監査実務ハンドブック 2024 年版』のアカデミック・ディスカウン
トの案内がなされた。
(5) 税理⼠教育の強化および経営会計専⾨家協会との連携について
・会計⼠教育だけでなく、税理⼠教育にも⼒を⼊れていくために、経営会計専⾨家協
会など、税理⼠教育に⼒を⼊れている組織との連携を検討していく必要があるのではないかとの提案が清⽔理事⻑よりなされた。税理⼠のニーズも⾒極めつつ、引き続き検討することとなった。
(6) ⽇本経済新聞への広告掲載について・2023 年 8 ⽉ 31 ⽇朝刊に会計⼤学院の連合広告が掲載されたことが確認された。
(7)その他
特になし
連絡事項：・2023 年度第 4 回理事・委員会議

2024 年 12 ⽉ 16 ⽇（⼟）16 時〜
以上

172023 年度 臨時理事・委員会議（2023 年 11 月 18 日）
2023 年度

臨時理事・委員会議

⽇ 時：

2023 年 11 ⽉ 18 ⽇（⼟）10：00 - 12：00

場所：

Zoom による遠隔会議

議

題：

議事次第

(1) 実務補習規程 12 条で定める 30 単位上限の減免廃⽌の件
別添資料①連携協議会(10/10)資料②別紙（各校における免除対象外となる科⽬⼀覧）③科⽬説明サンプル_原価計算
以上

182023 年度

臨時理事・委員会議

議事録

⽇ 時： 2023 年 11 ⽉ 18 ⽇（⼟）10 時 00 分〜11 時 20 分
場 所： 遠隔会議システム zoom にて実施
出席者：清⽔理事⻑（議⻑）、松本副理事⻑、⼭地副理事⻑、梅原理事、久持理事、古市理事、春⽇部監事、⽊村監事、井上委員、⼤塚委員、齋藤委員、中村委員、⽬時幹事
⽋席：⼩⻄相談役
議題：・実務補習規程 12 条で定める 30 単位上限の減免廃⽌の件
冒頭、清⽔理事⻑より、過⽇開催された連携協議会にて、5 年後（2029 年 10 ⽉ 31⽇）をもって、実務補習規程 12 条で定める 30 単位上限の減免措置を廃⽌することが提案された旨の報告があった。別添資料に記載の科⽬のうち、⾚字が付されたものについては、2024 年度から即座に単位減免対象科⽬から外す旨が JICPA より提案されている。
これを受けて、清⽔理事⻑より、各校の減免対象科⽬のうち、⾚字が付された科⽬について、「簿記論や会計基準の理解等の主に公認会計⼠試験合格に必要とされる基礎的な内容の科⽬等」に該当するか否かについて検討いただき、該当しないと判断される科
⽬については、その理由説明いただきたいと依頼がなされた。
各校は検討結果を 12/14（⾦）頃を⽬途に⽬時幹事に送付することが提案され、提案のとおり承認された。
以上

19

2023 年度 第 4 回理事・委員会議（2023 年 12 月 16 日）
2023 年度

第 4 回理事・委員会議

議事次第

⽇ 時： 2023 年 12 ⽉ 16 ⽇（⼟）16 時より
場 所： 早稲⽥⼤学早稲⽥キャンパス 11 号館 9 階 908 教室（遠隔会議システム zoom にて同時中継）
議 題：
前回議議事録の確認
審議事項：（1）公認会計⼠試験合格者状況の統計調査依頼（2）30 単位減免に関する対象科⽬について（3）その他
報告事項：（1）渉外・キャリア⽀援委員会報告（2）連携協議会報告（3）会計⼤学院協会ニュース第 37 号の編集状況について（4）⼊試結果および修了状況の統計調査結果について（5）会計⼤学院協会シンポジウムの開催報告（6）その他
連絡事項：（1）第 5 回理事・委員会議 2024 年 3 ⽉ 24 ⽇（⽇）（2）2024 年度総会⽇程 2024 年 5 ⽉ 11 ⽇（⼟）
以上20

2023 年度

第 4 回理事・委員会議

議事録

日 時： 2023 年 12 月 16 日（日）16 時 00 分～16 時 45 分
場 所： 早稲田大学早稲田キャンパス 11 号館 9 階 908 教室（遠隔会議システム zoomにて同時中継）出席者：清水理事長（議長）、山地副理事長、梅原理事、古市理事、春日部監事、木村監
事(代理：嘉本先生)、井上委員、大塚委員、齋藤委員、中村委員、目時幹事
欠席：小西相談役、久持理事、松本副理事長
議 題：
前回議事録の確認
議事録について原案のとおり承認された。
審議事項：(1) 公認会計士試験合格者状況の統計調査依頼
・目時幹事より、公認会計士試験合格者状況の統計調査を実施する旨の説明があり、提案のとおり承認された。
(2) 30 単位減免に関する対象科目について・清水理事長より、包括 30 単位減免の対象科目に関する説明文が各校から提出されたことが報告された。その後、早稲田大学にてとりまとめを行い、会計教育研修機構へ提出する旨が提案され、提案のとおり承認された。
・連携講座「会計倫理」が実務補習所との連携科目から外れることを受けて、2024 年
度以降の取り扱いについて委員より質問があった。この点について、2023 年度会計大学院入学者までは「会計倫理」も含めた 15 単位が免除される点が確認された（なお、
この点は後日会計教育研修機構にも確認済みである）。
・連携講座「会計倫理」の動画および資料の改訂を受けて、どのタイミングで旧資料か
ら新資料に切り替えを行う必要があるかについて、委員より質問があった。この点、2024 年度以降については新資料をもとに授業を行う必要があるものの、2023 年度中については、すでに授業が進行中であることから、新旧いずれの資料で授業を行うかについては各校の判断にお任せしたい旨、清水理事長より説明があった。
報告事項：(1) 渉外・キャリア支援委員会報告・梅原理事より、四大監査法人キャリア教育（旧インターンシップ）について、100名の定員に対して 85 名の応募（12 月 15 日時点）となっており、理事・委員の先生方にさらに学生への周知に協力いただきたい旨の報告があった。
21

(2) 連携協議会報告
・清水理事長より、次回連携協議会は 1 月に予定している旨の報告がなされた。
(3) 会計大学院協会ニュース第 37 号の編集状況について
・目時幹事より、会計大学院協会ニュース第 37 号の編集状況について、編集作業がやや遅れており、2 月から 3 月の発刊となる旨の報告がなされた。
(4) 入試結果および修了状況の統計調査結果について・目時幹事より、2023 年度入試結果および修了状況の統計調査結果について、報告がなされた。12 月 16 日時点において全会員校の結果が揃っていないため、全会員校の結果が揃い次第、メールにて結果を共有することとする。
(5) 会計大学院協会シンポジウムの開催報告
・清水理事長より、11/25（土）14 時から「非財務尺度の会計と管理」と題して会計大学院協会シンポジウムが 4 年ぶりに開催されたことが報告された。
(6) その他
特になし
連絡事項：(1) 目時幹事より、2024 年 3 月 24 日（日）に遠隔会議システム zoom にて、2023 年
度第 5 回理事・委員会を開催する旨の報告があった。
(2) 目時幹事より、2024 年 5 月 11 日（土）に早稲田大学（遠隔会議システム zoom による同時中継あり）にて、2024 年度会計大学院協会総会を開催する旨の報告があった。
以上

22

2023 年度 第 5 回理事・委員会議（2024 年 3 月 24 日）
2023 年度

第 5 回理事・委員会議

⽇時：2024 年 3 ⽉ 24 ⽇（⽇）14 時より場

所：

遠隔会議システム zoom にて実施

議

題：

議事次第

前回議事録の確認
審議事項：（1）第 20 事業年度（2024 年度）予算案について【添付資料１】（2）第 20 事業年度（2024 年度）事業計画について（3）2024 年度総会について（4）第 14 回「会計⼤学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会委員の選任について（5）その他
報告事項：（1）渉外・キャリア⽀援委員会報告（2）連携協議会報告（3）会計⼤学院協会ニュース第 37 号の刊⾏について（4）会計⼤学院協会ニュース第 38 号の編集について（5）公認会計⼠試験合格状況に関する調査結果について【添付資料 2】(6) ⽇本公認会計⼠協会出版物のアカデミック・ディスカウントについて【添付資料3】（7）その他
連絡事項：2024 年度総会⽇程

2024 年 5 ⽉ 11 ⽇（⼟）
以上23

2023 年度

第 5 回理事・委員会議

議事録

⽇ 時： 2023 年 12 ⽉ 16 ⽇（⽇）14 時 00 分〜15 時 15 分
場

所： 遠隔会議システム zoom にて

出席者：清⽔理事⻑（議⻑）、⼩⻄相談役、松本副理事⻑、⼭地副理事⻑、梅原理事、
久持理事、古市理事、春⽇部監事、⽊村監事、井上委員、⼤塚委員、齋藤委員、中村
委員、⽬時幹事
議題：

前回議事録の確認
議事録について原案のとおり承認された。
審議事項：（1）第 20 事業年度（2024 年度）予算案について
・⽬時幹事より、予算案について説明があった。その後、理事・委員からのコメントを受けて、次のとおり予算案を修正することとした。
①シンポジウム予算として 500,000 円（2023 年度と同額）を計上する。
②総会後に懇親会を実施するため 500,000 円を計上する。
③ニュースレター発⾏費を発⾏費値上がりの実態にあわせて 1,100,000 円計上する。
④旅費交通費、雑費⽀出を総額 200,000 円減額する。
・その他、20 周年企画として、全会員校による⽇経広告を予算計上すべきか否かについても議論があった。⽇経広告は 2025 年度に実施することとし、今年度は予算計上しないことが決定した。
（2）第 20 事業年度（2024 年度）事業計画について・清⽔理事⻑より現執⾏部体制から新執⾏部体制への移⾏するタイミングであるが、2024 年度においても、これまで実施してきた事業を継続して実施することを前提とした事業計画を策定することが提案され、承認された。
（3）2024 年度総会について・清⽔理事⻑より、遠隔会議システム（Zoom）を併⽤する形で早稲⽥⼤学にて対⾯実施することが提案され、承認された。また、理事・委員からコロナ以前に実施していた
総会後の懇親会を再開してはどうかとの意⾒があり、2024 年度総会より再開することが決定した。なお、2024 年度総会は 2024 年 5 ⽉ 11 ⽇（⼟）に開催し、記念講演会は、
吉武博通⽒（筑波⼤学名誉教授、学校法⼈東京家政学院理事⻑）に依頼予定である。
24

（4）第 14 回「会計⼤学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会委員の選任について
・「会計⼤学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会の設置にあたり、同選考委員会の申し合わせ事項の確認を⾏った後、選考委員として、清⽔理事⻑、松本副理事⻑、⼭地副理事⻑、⽬時幹事が指名され、承認された。
（5）その他
特になし
報告事項（1）渉外・キャリア⽀援委員会報告・梅原理事より監査法⼈キャリア教育の実施結果について、110 名の申し込みがあった
ことが報告された。
（2）連携協議会報告・清⽔理事⻑より、連携協議会について以下の事項が報告された。
①30 単位減免廃⽌に伴って、2023 年 12 ⽉に各校に対して減免対象科⽬の⾒直しを依頼したが、会計教育研修機構より、2024 年度については減免対象科⽬の削減は⾏わない旨の連絡があった。
②連携講座から「会計倫理」が外れることとなったが、2023 年度会計⼤学院⼊学者
までは、「会計倫理」を受講済みである場合、「会計倫理」を含めた 15 単位が減免されること会計教育研修機構に確認した。
③後続のシラバス共有科⽬として、経営・管理会計領域を検討中であるが、シラバス共有化が困難である場合には、連携講座化することも検討している。
（3）会計⼤学院協会ニュース第 37 号の刊⾏について
・⽬時幹事より、会計⼤学院協会ニュース第 37 号が刊⾏された旨が報告された。
（4）会計⼤学院協会ニュース第 38 号の編集状況について
・⽬時幹事より、会計⼤学院協会ニュース第 38 号の編集状況について説明があり、2024
年 6 ⽉頃の刊⾏予定であることが報告された。
（5）令和 5 年度公認会計⼠試験の合格状況調査について
・⽬時幹事より、令和 5 年度公認会計⼠試験の合格状況調査の結果について以下のとお25

り報告された。
計
2023 年度在学⽣

2022 年度 2021 年度 2020 年度 2019 年度

2 年⽣以上

20

15

6

14

14

1 年⽣以上

23

11

9

14

11

備考

43 ←在学中合格者計

26

15

28

25

2022 年度

10

8

9

13

22

2021 年度以前

21

14

25

21

35

備考

31 ←修了⽣合格者計

22

34

34

57

修了⽣

（6）⽇本公認会計⼠協会出版物のアカデミック・ディスカウントについて
・⽇本公認会計⼠協会出版会より、『会計監査六法 2023 年版』（※購⼊者特典として、
会計監査六法のコンテンツのデータベース版が利⽤可能）のアカデミック・ディスカウ
ントを⾏う旨のご案内をいただき、メールにて会員校に周知を⾏った旨が、⽬時幹事より報告された。
「会計監査六法 2024 年版」
価格：定価 11,200 円＋税→ 5,600 円＋税にて販売（送料無料）
締切⽇：2024 年５⽉末⽇（締切⽇以降のお申込みについては、下記お問合せ先まで）
お問合せ先：⽇本公認会計⼠協会出版局／担当：笠井様・⼭野様
Email：syuppan@jicpa.or.jp 電話：03-3515-1124（7）その他
特になし
以上

26

電子メールでの配信事項
2023 年度（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）における電子メール（メーリングリスト）での理事・委員会議に関する配信事項は以下のとおりであった。
１．2023 年度第 1 回理事・委員会議および第 18 回（2023 年度）総会開催案内の送付（4/21 事務局発信）2023 年 5 月 13 日（土）に行われる 2023 年度第 1 回理事・委員会議、第 18 回
（2023 年度）総会および記念講演会の開催案内を送付した。
２．公認会計士監査審査会「修得・修了証明書」の電子化に関する会員校へのお伺い（5/1 事務局発信）
公認会計士・監査審査会からの依頼により、「修得・修了証明書」の電子化に関するアンケートを各会員校に依頼し、事務局にて取り纏めを行った。
３．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウント実施についての案内と申込書の送付（5/1 事務局発信）
日本公認会計士協会出版局より『会計監査六法 2023 年版』についてアカデミ
ック・ディスカウントを実施する旨の案内があり、注文書等を添付のうえ、会員
校へメールを送付した。
４．日経新聞広告出稿の意思確認および会計大学院博士後期課程設置に関する意見聴取（5/24 事務局発信）
会計大学院協会の日経新聞広告の実施にあたり、各会員校の参加意思確認を行うとともに、会計大学院博士後期課程設置に関する意見聴取を行った。
５．2023 年度第 2 回理事・委員会議メール開催のご案内の送付（7/18 事務局発信）2023 年 7 月 23 日（日）14 時から 2023 年度第 2 回理事・委員会議について、審議事項がないことから、メールでの報告に切り替える案内を送付した。
６．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウント実施についての案内と申込書の送付（9/21 事務局発信）
日本公認会計士協会出版局より『監査実務ハンドブック 2024 年版』について
アカデミック・ディスカウントを実施する旨の案内があり、注文書等を添付のうえ、会員校へメールを送付した。
７． 2023 年度第 3 回理事・委員会議開催案内の送付（9/21 事務局発信）27

2023 年 9 月 23 日（日）に行われる 2023 年度第 3 回理事・委員会議の開催案
内を送付した。
８．入試結果および修了状況に関する統計調査回答の依頼の送付（10/2 事務局発信）
会員校の入試結果および修了状況に関する統計調査への回答依頼を、回答ファ
イルを添付して送付した。
９．会計大学院協会主催シンポジウムのご案内の送付（10/23 事務局発信）
11 月 25 日（土）13 時 30 分より、会計大学院協会主催シンポジウム「非財務尺度の会計と管理」を開催する旨について各会員校への案内を行った。
10．2023 年度臨時理事・委員会出欠伺いの送付（11/9・11/19 事務局発信）
実務補習 30 単位減免に関する科目見直しを議題とする臨時理事・委員会議を開催する旨のご連絡とともに、出欠確認伺いのメールを送信した。また、11/19 には、臨時理事・委員会議での決定事項とともに、Zoom の録画動画を送付した。
11．2023 年度第 4 回理事・委員会出欠伺いの送付（12/9 事務局発信）2023 年度第 4 回理事・委員会議への出欠確認伺いのメールを送信した。
12．連携講座「会計倫理」資料改訂に関する案内の送付（12/9 事務局発信）
連携講座 5 科目のうち、「会計倫理」について、青山学院大学町田先生より改訂をいただいた旨の案内を行うとともに、新たな授業資料ファイルを dropbox 経由で配信した。
13．シラバス共有科目「IFRS」および「監査事例研究」に関する単位減免決定のご案
内（12/30 事務局発信）
シラバス共有科目「IFRS」および「監査事例研究」について、以下のとおり減免が決定した旨の連絡を行うとともに、減免申請書を送付した。

青山学院大学

IFRS

監査事例研究IFRSⅠ

監査事例研究 I

国際会計基準 A
関西学院大学

監査事例研究国際会計基準 B
IFRS 会計論

関西大学

監査事例研究IFRS 事例研究
28

IFRS-Ⅰ
千葉商科大学

東北大学

事例研究（会計監査）

IFRS-Ⅱ
IFRS1

―

IFRS2
北海道大学
明治大学
早稲田大学

国際財務報告基準論
Ⅱ
IFRS

会計事例研究 D
監査ケーススタディ C

国際会計基準Ⅰ
国際会計基準Ⅱ－

留意事項
・シラバス共有に関する申請科⽬が複数にわたる場合（例：早稲⽥⼤学の場合、「IFRS」
について国際会計基準Ⅰおよび国際会計基準Ⅱを対応科⽬として申請）、両⽅科⽬の単位を修得した場合にシラバス共有による単位減免が⾏われる。
・複数科⽬のうち⼀部の科⽬しか履修していない場合（例：早稲⽥⼤学の場合、国際会計
基準Ⅰ、国際会計基準Ⅱのいずれか⼀⽅しか履修していない場合）、シラバス共有による単位減免は認められない。
・シラバス共有を申請している場合、包括 30 単位減免対象科⽬に、シラバス共有に関する申請科⽬（例：早稲⽥⼤学の場合、国際会計基準Ⅰもしくは国際会計基準Ⅱ）を含める
ことはできない。

14．2023 年度監査法人キャリア教育派遣の募集について（11/20 梅原理事発信）2023 年度監査法人キャリア教育（旧インターンシップ）の実施にあたり、実施要領等の書類を送付するとともに、各会員校からの学生の応募を依頼した。
15．2023 年度会費請求書の送付（12/20 事務局発信）2023 年度の会費請求について、郵送にて請求書類を送付した。
16．IASB 議長 Andreas Barckow 氏による講演会の案内（3/2 事務局発信）
青山学院大学にて IASB 議長 Andreas Barckow 氏による講演会が開催される
旨の案内を行った。
17．日本公認会計士協会出版局の『会計監査六法 2024 年度版』アカデミック・ディ
スカウントの案内送付（3/4 事務局発信）29日本公認会計士協会出版局より『会計監査六法 2024 年度版』についてアカデ
ミック・ディスカウントを実施するとのご案内をいただき、注文書等を添付のうえ、メールにて会員校に案内を行った。
18．2023 年度公認会計士試験合格状況に関する統計調査回答の依頼（3/15 事務局発
信）会員校における 2023 年度公認会計士試験合格状況に関する統計調査への回答
依頼を、回答ファイルを添付して送付した。
19．2023 年度第 5 回理事・委員会出欠伺いの送付（3/19 事務局発信）2023 年度第 5 回理事・委員会議への出欠確認伺いのメールを送信した。
以上

30

２．ＷＥＢサイトの運営
2011 年度より会計大学院協会独自のウェブサイトを開設し、逐次更新している。
2014 年度に、アドレスを変更。
URL：http://www.jagspa.org/
会計大学院協会の事業に関する情報公開、シンポジウム、セミナー等の案内、「会計大学院協会ニュース」および事業報告の掲載、会員校のリンクなど。

３．会計大学院協会ニュースの発行
2023 年 5 月 30 日

「会計大学院協会ニュース No.36」

発行部数 1,000 部
2024 年 2 月 29 日

「会計大学院協会ニュース No.37」

発行部数 1,000 部

31

４．会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会の活動
本事業については、2019 年度第 3 回理事・委員会議において「会計教育研修機構と会計⼤学院協会の連携協議会」（以下、「連携協議会」）が正式に組織され、会計⼤学院協会側では、⼩⻄範幸相談役（⻘⼭学院⼤学）、清⽔孝理事⻑（早稲⽥⼤学）、
⼭地範明副理事⻑（関⻄学院⼤学）、松本祥尚副理事⻑（関⻄⼤学）、梅原秀継理事（明治⼤学）、⽬時幹事（早稲⽥⼤学）が担当した。以下は、2023 年度における活動報告である。
2023 年８⽉ 15 ⽇連携協議会
⽇時：2023 年８⽉ 15 ⽇（⽕）10:00〜11:30

場

所：オンライン会議（Microsoft Teams）

出席者：10 名＜会計⼤学院協会＞
清⽔ 孝理事⻑、⼭地 範明副理事⻑、松本 祥尚副理事⻑、⽬時 壮浩幹事
＜⽇本公認会計⼠協会＞
鶴⽥ 光夫副会⻑、⽇下部 惠美常務理事、安井 康⼆常務理事、
鈴⽊ 裕⼦常務理事＜会計教育研修機構＞
福原 正三実務補習カリキュラム・教材検討会委員⻑
福岡 広信専務理事

１．シラバス共有化した科⽬の単位減免について
福原：会計大学院協会の単位減免に関しては、今回のコア・カリキュラムの共有化も含めて様々な形での減免が行われてきています。ここで、制度について実務補
習所の運営サイドとしても整理したいと考えています。過去に小西先生と前任の専務理事の新井さんとの間で単位の減免に関して議論をしていましたが、実務補習所の会議体では検討されていなかったので、改めて相談をしたいと考えています。事務局からの説明や本日の資料の通り、これまでの 30 単位を上限とした減免は、会計大学院での 1 コース（1,350 分）に対して、3 単位の減免
で一対一にはなっていません。今回シラバスを共有化したものは、1 時間１単位として、一対一で減免する形になっています。これまでの緩い形での減免対応関係から、しっかりシラバス共有化をして一対一での減免に徐々に移行していけたらというご提案です。これまでの 30 単位の減免が、実務補習所の修了に必要な学年毎に定める必須単位からの減免にはなっていなかったため、減免の効
32

果が薄かったという⾒⽅もあります。経過措置を設けながら移⾏していくことと、
会計⼤学院での単位取得から単位減免申請までの期間についてご相談させていた
だきたく、ぜひ先⽣⽅の⽅からもご意⾒いただければと思います。
清⽔：福原先⽣のお話、よくわかりました。今までの 30 単位の免除は、基本的にシラバス共有化に移⾏して免除をする⽅向にするとの理解で間違いないでしょうか。
福原：はい。その理解で間違いないです。
清⽔：シラバス共有化に移⾏していくことについては、私共としても基本的には賛成です。
ただ、少し考えないといけないのは、現在の実務補習規程第 12 条の 30 単位減免の中にある「経営」と「コンピュータ」と「法規・職業倫理」、この３つの科⽬です。これらの科⽬は、シラバスの共有化が現状ではできません。なぜならば、実務補習所の⽅で、そういった科⽬の設置が基本的にはないからと理解しています。
実務補習所の中でやっていることを、単純に共有化して単位を認めるということについては、再度ご検討いただきたいと思います。
もう 1 点、現状の減免単位数を全部合わせると、74 単位（連携講座 15 単位、12 条の 30 単位、共有化 29 単位）の減免がありますが、基本的にこの 3 年程度の移⾏期間の中で、シラバス共有化を⾏うことによって 74 単位程度まで、或いはもっとそれ以上のところまで減免単位数を持っていかないと、我々の⼤学院の学⽣たちが今の段階で総減免単位数が 74 単位だと念頭に置いているので、不利益変更になってしまいます。シラバス共有化を今後ますます拍⾞をかけて進めていただかないと我々としては困ります。
それから、連携講座で会計倫理を廃⽌したいとのことですが、各⼤学院でも会
計倫理の科⽬は設置しているはずなので、シラバス共有化を⾏い、実務補習規程
12 条の 2 から 12 条の単位減免科⽬に移⾏することが可能であると思います。
最後に、単位認定からカリキュラム共有化への移⾏フローですが、移⾏期間が2024 年 4 ⽉からの改定としていただかないと、2023 年度は、もうすでに既存のルールで⼤学院が動いております。連携講座 15 単位、シラバス共有化 29 単位、
その他 30 単位を減免対象として動いておりますので、2023 年度に関する変更は、
既に４⽉時点で学⽣たちと契約状態が出来上がっていますので、途中での変更はできません。2024 年 4 ⽉から移⾏のフローが始まるようにお願いしたいと思います。
⼭地：移⾏期間について、2026 年期に現状の 30 単位の単位減免を終了するとあります
が、移⾏期間年数をもう少し⻑くとっていただきたいと思います。
松本：清⽔先⽣からお話いただいた内容で概ね事前に相談した内容と合致していますが、もう少し具体的にお話しさせていただきます。経過措置の移⾏期間３年経過後に既存の 30 単位減免を廃⽌するとして資料右下で×がついている部分ですが、そのうちの経営とかコンピュータとか法規・職業倫理というのは、IES 準拠を前提に我々も補習所も義務づけられているものです。これらについて補習所では⼈繰り
33

ができないとかシラバスが⼗分に書き込めないということで⼗分なサービスが提供できていない部分を、我々⼤学院では提供しているものなので、この３科⽬の24 単位分は包括 30 単位の枠組みの中で、従来通り単位減免を認めていただきた
いと思います。
清⽔先⽣のご発⾔にありました資料左上の実務補習規程 12 条の 2、「会計倫理」
に関しては、資料にも記載があるように実務補習必須科⽬と内容が重複しており、廃⽌を提案するということなのですが、教育内容が重複しているのであれば、実務補習規程 12 条のシラバス共有化に移す⽅が、話としては筋が通るように思います。このため、シラバス共有化をして 12 条の⽅に移すか、現在の連携科⽬の中で会計倫理として提供している e ラーニングの科⽬ 3 時間分を会計⼤学院で視聴した分を、そのまま J1 で提供されている職業倫理３時間分と読みかえていただくというのが⼀番単純な⽅法であると理解しています。
従って、シラバス共有化するまでもなく、e ラーニングで提供されている連携講座 5 科⽬の中の 1 科⽬である「会計倫理」を⾒た院⽣は、⾃動的に実務補習規程 12 条の J1 で提供されている職業倫理 301（３単位）に該当するとしていただ
くのが、重複という廃⽌提案理由として資料に書かれている趣旨に沿った⽅法と考えています。⼭地先⽣が発⾔された減免期間については、この議論の後でご検討いただければと思います。
福原：移⾏期間に関してですが、⼤学院の⽅でカリキュラムがスタートしているのはいつからでしょうか。
清⽔：毎年制度は変わってきています。⼀番新しいものがコア・カリキュラムに基づくシラバス共有化で、これが 2023 年 4 ⽉からスタートです。
松本：2023 年 4 ⽉ 1 ⽇に⼊学した学⽣には、既に学則等シラバスを反映させた形で⼤学院と学⽣で契約しているので、現⼀年⽣向けに、年度の途中で制度変更を⾏い、院⽣が卒業する際に、⼊学時にあった制度が存在しないということでは契約違反になります。
制度的に契約変更が認められないので、我々が個⼈的に判断しているわけではなく、専⾨職⼤学院設置基準に基づいた運営によって、2023 年に⼊学した学⽣に在学中に制度変更することは認められないというのが、先ほど清⽔先⽣の発⾔の理由です。もし新しくやり⽅を変えるのであれば 2024 年 4 ⽉ 1 ⽇に⼊学してくる学⽣からしか我々は変えようがありません。
福原：ご説明の内容はわかりました。資料の移⾏フローの図で 2023 年期というのは、2023 年 11 ⽉に⼊所する補習⽣という理解で福岡さん間違いないですよね。
福岡：間違いありません。
福原：松本先⽣からのお話にあった⼊学時点で認定が確定しているという点についてですが、⼤学院からは毎年認定のご依頼をいただくようになっています。2023 年 434

⽉ 1 ⽇⼊学の⽅の分をいつ認定しているのかの整理も含めて、経過措置をしっか
り考えなければいけないことは我々も⼗分理解しているところです。各⼤学院から毎年認定申請を受け、実務補習協議会において承認をしていますが、これは補習所の⼊所時に各⼤学院の申請を承認していると思うので、その時にどの年次までのものを認定するかという問題という理解で良いでしょうか。
福岡：はい、問題ないです。
福原：先⽣⽅からご指摘のありました、2023 年 4 ⽉に⼤学院に⼊学した学⽣に対して経過措置をとらなければいけないという点については、どのタイミングで単位を認定するのかという点と併せて検討させていただければと思います。
実際に移⾏期間をどう考えるかの検討に当たっては、補習所の在籍期間を 6 年間にするという規程改正を⾏った関係で、⼤学院の⽅にもある程度の単位認定の期間を考えていかなければならないと考えていて、移⾏期間と併せて考えていく必要があると思っています。⼤学院への⼊学時点ではなく公認会計⼠試験合格後に補習所に⼊所する時点での単位認定となりますので、どういう形にするのが学⽣に不利にならない改定になるのか、今⼀度我々の⽅でもケースを踏まえて検討させていただければと思います。
清⽔：この問題は難しい問題をはらんでいて、2024 年 4 ⽉ 1 ⽇の⼊学者からは⼀律変更で問題はありませんが、過年度の⼈間をどうするのかは悩ましい問題です。
現実問題として、会計⼠試験に合格して補習所に⼊所する学⽣は、既に⼤学院を修了した⼈間がそれなりの数いるので、そういう学⽣たちをどのように扱うのか、過年度の⼊学時点を基準に考えていくと⾮常にややこしい話になってしまう
可能性があります。その辺りの細かい点について、またご相談をさせていただけ
ればと思います。
いずれにしても、⼤学や⼤学院では、⼊学者が卒業するまでの間にやらなければいけないことを⼊学時点で定めてしまう形となっているため、規程変更には時間を要するということをご理解いただければありがたいと思います。
福原：承知いたしました。また、連携講座の共有化について、シラバス共有化に「会計倫理」も含めて単位をそのまま認定できないかというご提案ですが、今⼀度どの科⽬と重複しているのか、ご提案としては承りましたので、実務補習所の⽅でも改めて確認して検討させていただければと思います。
清⽔：はい。よろしくお願いいたします。
福岡：確かに移⾏フローの資料は、我々の⼊所タイミングで考えてしまっていましたが、⼤学の先⽣からすると、⼤学院の学年とずれるので、もう少し精緻な対応を考えてご提案をしないといけないということをよく理解しました。もう⼀度練り直してからご提案させてください。
福原：最初に⼤学院協会サイドからお話をいただきました、シラバス共有化されてない分野に関する単位減免をどうするかも併せて、検討させていただければと思って
35

います。
既存の 30 単位減免の中で、例えば簿記論等が⼤学院の 1 コース 1,350 分に対して補習所 3 単位分が会計分野から減免されていましたが、
そもそも、簿記論は、いわゆる IPD で公認会計⼠試験を受ける前提になっている科⽬です。それを実務補習所で認定するのはどうかという意⾒もあるので、最初にご確認いただきまし
た通り、基本的にはシラバス共有化に移して、1 時間 1 単位としてきちんと共有化していって、それから外れるような科⽬は、単位の減免を認めない⽅向に持っていきたいと考えています。その中で、最初にご提案いただきました分野が異なっていてまだ共有化出来ていない部分に関して、減免が無くなるのは困るというのは⾮常によくわかるお話ですので、こちらの⽅も検討させていただければと思います。
清⽔：ありがとうございます。今の福原先⽣のお話で、経営、コンピュータ、法規・職業倫理、特に法規は、やはり補習所の中でも早急に科⽬を設置すべきものであると
我々は考えています。コンピュータは設備の問題があってなかなか導⼊は難しいということは⼗分理解をしていますが、この辺りは実務補習所できちんと教える必要があると思います。シラバスの共有化ができれば⼀番いい形ですが、補習所の中で設置できないとするならば、この分野は会計⼠の素養として必要なところだと認識しているので、それを実施している⼤学院の科⽬を別の形で認定してもらえると⾮常にありがたいと思っています。

福原：清⽔先⽣ありがとうございます。検討させていただきます。
福岡：今清⽔先⽣がご指摘いただいたことはその通りです。現在、データサイエンスの科
⽬について、まだ打合せの最中で形も全く出来ていませんが、⼤学院の先⽣⽅と相談をしながら作成しようという話も進んでいますので、これに沿って実務補習として組み⽴てていこうと思っています。
別件で確認ですが、先ほど 30 単位の減免のところで、経営、コンピュータ、倫理の話が出ていましたが、逆に、監査、会計、税務は、減免対象でなくても良いという理解で間違いないでしょうか。
清⽔：会計、監査、税務はシラバス共有化ができるところだと思っていますので、右下の枠（30 単位の減免制度）から、右上の枠（シラバス共有化）に移⾏していくことを前提にして、右下の 30 単位の減免制度のところからなくなっても、問題はないだろうと考えています。
ただ単純に、右下の 30 単位減免制度がなくなりました、右上には付け加えません、いうことでは困ります。ですから、先ほど福原先⽣のお話のとおり、簿記論等が対象から外れていくことについても、我々は問題にはしていません。それよりも、監査、会計、税務の中で、シラバスを共有化してどんどん右上（シラバス共有化）の⽅に移⾏していっていただきたい、移⾏期間の間に移⾏していただ36

きたいというのが我々の希望です。
あまり既得権の話をしたくはないのですが、先ほど申し上げた通り、現状
MAX74 単位まで減免が可能ですので、最終的に移⾏が終わった段階でその単位数が減らない状態になることが我々の希望です。元々、⼩⻄先⽣はこれを 120〜
130 単位ぐらいまで、減免単位数を増やしていきたいと発⾔していましたので、共有化できるものはどんどん共有化の議論を進めていければと思っています。

鶴⽥：清⽔先⽣のご発⾔はよく理解できました。ただ、経営、コンピュータ、法規・職業倫理が実務補習で講義が⾏われていないわけでは全くありません。公開されているシラバスを⾒ていただければ、経営、コンピュータ、法規・職業倫理はかな
りの数の講義を提供しています。
ただ、これらのシラバス共有化が⼗分出来ていないということかと私は理解しました。むしろ、経営、コンピュータ、法規・職業倫理の科⽬が、コア・カリキ
ュラムのシラバス共有化に出来ないのであれば、逆に 12 条の 2 の連携講座の⽅で講座の設置ができないかについて、検討していくべきであると思っています。
私は、将来的にはこのバルクでの 30 単位減免の制度はなくすべきだと思っているので、12 条か 12 条の 2 のどちらかで、会計⼤学院と実務補習が共有化できれば良いと思っています。
これも今後どうなるかわかりませんが、現状は J１、J２、J３という学年毎の単位とは別枠での 30 単位の減免となっていますので、今回のお話の⽅向で⾒直せれば良いと思っています。その中で、経過措置の話は、会計⼤学院のご発⾔もおっしゃる通りではありますが、有効期限の話と⼀緒にしないと意味がないと改めて思いました。2023 年 4 ⽉から⼊学されている⽅の、30 単位の単位減免を認めないとするのは難しいということは本当によくわかります。ただ⼀⽅で、実務補習サイドとしては、例えば 2002 年、2003 年といった 20 年近く前の単位を今実
務補習の単位から減免することに対してとても違和感があったので、その点についても経過措置を設けて、有効期限の議論をしないといけないと思いました。
清⽔：鶴⽥先⽣ありがとうございました。今のご発⾔に出ました有効期限について話を移します。鶴⽥先⽣のご発⾔にあるように、⼤学院で勉強したことが未来永劫、実務的に有効であるかと⾔われればそうでないということも、我々の共通⾒解です。
このため、どこかで有効期限を切らなければいけないという思いはあります。
他⽅で、今のご提案の実務補習所に⼊る前 3 年間という形で区切られると、会計
⼤学院は 2 年在学ですので、2 年間⼤学院に在籍後、修了した翌年に合格するようなパターンでないと、⼤学院で勉強したものが免除されなくなってしまいます。
これは悩ましいところで、在学中に合格してしまえば問題はないですが、修了して合格するまでに 2〜3 年かかる⼈もいます。
なかなか卒１（⼤学院修了後１年⽬）で受かるところまでで絞ってしまうと、免37

除を受けられる⼈の幅が⾮常に狭まってしまうと会計⼤学院協会側では話しています。10 年も 20 年も前のものを認定するのはどうかという意⾒については全
くその通りだと思いますが、この有効期限をせめて実務補習所に⼊る前の 5 年程度にしていただけないかというのが、我々の意⾒でございます。そうすることによって、かなり多くの範囲の学⽣を救えるのではないかと思います。3 年だと厳しい状態になり、ここを厳格に⾏うと会計⼤学院でしっかり勉強しようというよりも、会計⼤学院を腰掛に専⾨学校に⾏って、さっさと会計⼠試験に合格しないと駄⽬だというマインドを醸成してしまう可能性があるので困る、というのが我々の正直な気持ちです。
福原：福岡さん、念のため確認です。補習所は 11 ⽉から始まり、⼤学院は 3 ⽉に修了になるので、そういう意味では半年のずれがあり、3 年間という意味合いは、合格して⼊所するのが 11〜12 ⽉で、その前の 3 ⽉までの 3 年分という理解で間違いないですよね。
福岡：間違いありません。
福原：清⽔先⽣からご発⾔があった件は、⼤学院修了から 1 年半の猶予があるがそれだと短いというように理解しました。今記載は 3 年ですけど、実質⼊所までの期間
としては 3 年半ということです。
松本：2005 年の公認会計⼠法改正の本来の趣旨からすると、会計⼤学院を修了して公認会計⼠試験に合格するというのが本来の趣旨なので、この図を公式に出されてしまいますと、⽇本公認会計⼠協会が会計⼤学院在学中に受けることを推進している、つまり、M1（１年⽣）や M2（２年⽣）で在学中に合格することを推進しているように⾒えてしまいます。
我々としては、先ほどの清⽔先⽣の発⾔のとおり、⼤学院でもダブルスクール
することを要求しているように⾒えてしまうと、我々教育機関としては存在意義を疑われます。2005 年公認会計⼠法改正の趣旨すらも疑われるように⾒えてしまうと思いますので、せめて在学中に合格することが⾒えるような絵にはしていただきたくないという思いです。
福原：今確認したのは、3 年の考え⽅の整理であって、松本先⽣がおっしゃる通り我々も3 年だとちょっと短いかもしれない、という議論はありました。
過去に⼩⻄先⽣が発⾔されていた時も 5 年という数字が出ていたので、最終的に 5 年程度が妥当ではないかという考えもありましたので、今のご提案を受けて、３年では在学中に合格しなければいけないように受け取られる可能性があるということも踏まえて、実務補習所でも 5 年を前提に検討をしたいと思います。
清⽔：ありがとうございます。3 年という数字は悪くはないと思いますが、⼤学院修了後
3 年であれば、我々としては全く問題がなく了解ができます。
福原：わかりました。どういう形で 5 年間の取得単位を考えるか、実務補習所の⼊学時期とのずれをどう考えるか。考え⽅によって半年〜1 年分の差になってきますし、38

ご意⾒のとおり、卒業後３年という考え⽅もありますが、例えば⼤学院で留年していると、認定期間が延びるのかという問題も出てくると思いましたので、どのようにすると公平になるのか、実務補習所でも今⼀度考えさせていただければと思います。
清⽔：わかりました、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
２．連携講座（５科⽬）について（１）e ラーニングの５科⽬について
清⽔：管理会計総論は、本当は話したい内容が⼭ほどあって、3 時間ではとても収まりきらないところで、その中でも特に必要と思うものをピックアップしています。J3 だとあまり受講する⼈がいない、J3 になってやっと講義を⾒ました、という話は修了⽣からも聞いているので、J1 にしていただくのは⼤変ありがたいと思います。
会計倫理に関しては、先ほど福原先⽣のご発⾔のとおり、12 条の 2 で設定するかあるいはコア・カリキュラムに基づくシラバス共有化の⽅でやるのかご検討い
ただけるということですので、ここではこれ以上の議論は避けたいと思います。
その他で、シラバスの作成に関しては、これはやらざるを得ないと思いますので、作成させていただきたいと思います。また、アップデートですが、ここはちょっと意⾒が分かれるところで、例えば法制度が変更になった場合には当然変更が必要であると思っています。ただ、e ラーニングの科⽬は、どちらかといえばアカデミックな⽴場から全体を俯瞰しましょうということで作成しているので、よほど⼤きな変化がない限り、あまり内容を変える必要はない、というのが我々の意⾒です。もちろん、変更の必要がある場合には変えますし、5 年も 10 年も同じものを流しっ放しにするのは良くないというご意⾒もわかりますので、少しインターバルを取りつつ変更させていただければ、というご提案をさせていただきます。
それからシラバスを作成する中で、実務補習の既存科⽬と重複があることがわ
かった場合には変更するという点についても了解しました。
福原：ありがとうございます。我々も、内容が理論的な部分なので、絶対アップデートがあると思っているわけではないのですが、毎年変更があるかないかの確認をしていただき、その上で収録し直す必要があれば、もう⼀度 e ラーニングを作り直すというイメージでお願いできたらと思っています。実務補習の⽅は、毎年カリキ
ュラムの⾒直しをして、各講座を提供しています。また、公認会計⼠に対する継続的専⾨能⼒開発(CPD)の e ラーニングは、2 年間を有効期間にしており、それ以上の期間提供する場合には、毎年アップデートの要否を確認しながら延⻑する形にしています。このため、連携講座の e ラーニングも 3 年間確認をせずに提供してきたこともあるので、改めてそのままでいいのかどうかご確認いただきたいというのが、今回の趣旨です。
39

清⽔：わかりました。よく理解できました。毎年確認をするのは⾮常に重要なことだろうと思いますので、今まで何もせずに 3 年間過ぎてしまいましたが、毎年実務補習が始まる前か、実務補習の年度が終わったぐらいのタイミングで⾒直しをして、撮り直す必要があるものについては撮り直しをしていくということでよろしいでしょうか。
福原：福岡さん、これはタイミング的にはどんな感じになるでしょうか。実施している時期、つまり前期後期によって⾒直しのタイミングが当然違うと思うので、実務補習所の運営サイドの⽅から⼀度声掛けして、変更があるかどうかを⾒ていただく
ようなイメージで良いでしょうか。
福岡：今の福原先⽣の発⾔のとおり、実施されるタイミングによって違うので、定期に⾒ていただけるのであれば、他の科⽬と同様に、補習所の⽅から毎年先⽣の⽅にお願いすることは可能です。
清⽔：我々としては、夏休みの時期の⽅が、撮り直す場合に⼗分考えながら対応できます。7 ⽉ぐらいまでに⾒直しに関するご連絡をいただけると、⼤変ありがたいと思います。
酒井：今回連携講座のシラバスの作成をお願いしておりますが、2023 年期のシラバスに間に合わせるためにいつまでに作成をお願いしなければいけないのでしょうか。
2023 年期のカリキュラムから「会計倫理」を除かないのであれば、倫理規則の改正を踏まえ、内容をアップデートしていただく必要があるので、その点について
実務補習所の⽅から期⽇を含め、ご連絡をしていただきたいと思っています。今
参加している補習所事務局（⼩野さんか桑島さん）でわかるようであればご発⾔いただきたいのですが、いかがですか。
⼩野：教材の⾒直しは、通常は 10 ⽉以降に実務補習の講師の⽅にお願いしていますが、例えば 8 ⽉の夏休みで撮影がしたい、教材の⾒直しがしたいということでしたら、私共もそのような対応するように進めて参ります。今後教材の⾒直しは、撮り終わってから、⼀度確認するような形で、夏頃に先⽣⽅にご連絡するようにいたします。
シラバスは、今ちょうど作成をお願いする連絡をしようと思っているのですが、
例えば来週以降に依頼をしたとして、２週間ほどで作成可能でしょうか。それとも 9 ⽉中旬まで 1 ヶ⽉ほど期間があれば可能でしょうか。
清⽔：1 ヶ⽉あれば間違いなく⼤丈夫だと思います。
⼩野：現在、実務補習で使⽤しているシラバスを参考にしていただきながら、5 科⽬のシラバスを作成いただければと思います。現在講座をご担当いただいている先⽣⽅にそれぞれご連絡差し上げますので、メールを確認いただき、ご作成をお願いいたします。
清⽔：了解しました。

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（２）連携講座（ゼミナール）について※単位減免の対象外

清⽔：参加⼈数がそんなに多くないということと、議論がなかなか活発になりにくいということが原因と理解しています。私も取締役という⽴場で、会計⼠の先⽣⽅とお話をする機会があるのですが、その時にやはり実務に関してはプロなので⾮常によく理解しているわけですが、根幹の理論は何かという話になった時には割と⼼もとない回答しか返ってこず、納得がいかないということが時々あります。
ですから、アカデミックな内容を含んでいるから議論が活発になりにくいという理由は、我々には理解ができません。会計⼤学院の中では様々な科⽬の中でアカデミックなもの、実務的なもの両⽅を取り扱っていますが、アカデミックな内容の時には私は「なぜを 5 回考えろ」という話をしています。なぜそういうことになるのか、答えが出てきたら何でその回答になるのか、なぜを繰り返して、学⽣が答えられなくなるまで、問い詰めていきます。監査の現場で経営者の⽅々と実のある議論をするためには、こういうディスカッションを無くしていいのか、無くしてはいけないのでは、というのが、私達の総意です。
ただ、やりにくいという意⾒は理解ができなくもないので、講義の最初に「こういう形でディスカッションを進めてください」といったインストラクションを実施していると思いますし、おそらくクラスがとても多いと思いますので、会計⼤学院の先⽣⽅が全部をカバーするわけにはいかないかもしれませんが、場合によっては、各地の会計⼤学院の先⽣⽅がゼミナールを少しずつ負担することも提案に値する話だと思っています。これは IES の必須要素にもなっていると思いますので、アカデミックな内容、というか基礎理論、理論的なところを深く掘り下
げていくような議論ができないというのは⾔語道断である。⾔葉は悪いですが、そのぐらいの気持ちでおります。
福原：ここは実は我々の⽅も喧々諤々と議論があったところで、議論のテーマを作っていただいてはいますが、ファシリテーターとして担当する講師がかなりの⼈数になりますので、議論の進め⽅がうまくできない⼈もいるという状況かと思います。
また、補習⽣のほとんどの⽅が会計事務所に勤務、所属しており、実務でないところに関して、清⽔先⽣のご発⾔のとおり理解が浅く議論が進まない、さらにファシリテーターの進め⽅も良くない、という２点の問題があるかと思っています。
実務に即して基礎理論について議論できるようなテーマ出しが可能であれば、とてもいいと思っており、実際に中⾝はすごくいいと評価する委員もいます。とはいえ、現場の⽅ではなかなか進めづらいというアンケート結果が出てきており、我々としても逡巡しているというのが正直なところです。そういう意味で、運営上の負担になっているのであれば、カリキュラム・教材検討会として廃⽌するという⽅向性もありかと考えていましたが、内容に関してアドバイスがいただける
41

のであれば、再度検討したいと思います。私はどちらかというと進めたいという意⾒でしたが、廃⽌の意⾒も結構根強く今回このようなご提案になっています。
松本：新井先⽣のときにケーススタディ教材を弥永先⽣達と⼀緒に作成しましたが、ディスカッションやコミュニケーション能⼒を⾼めることは、IES で求められていて、先ほど清⽔先⽣のご発⾔のとおり絶対にやらないといけない資格取得前教育の⼀環なので、廃⽌するなんて話がなぜ出てくるのか、IES を読んでいないのではと思ったくらい驚愕しています。その監査に関してその事例研究が導⼊されているのと同じように、連結会計、財務会計、倫理や管理会計に関してもやはり同じような視点でディスカッションをするのは、基本的な理論が理解できていて、その上に実務を積み上げていくという視点からすると、⾮常に⼤事だと思っています。
その点については、先ほど福原先⽣もご発⾔されていたかと思います。
私⾃⾝驚いたのが、東京実務補習所に所属している補習⽣から直接メールをいただいた件です。監査規範の課題で、インセンティブのねじれについて議論する
テーマを⼊れており、これは⾮常に⼤事な内容だと思っています。
「インセンティ
ブのねじれがあるから、とかくマスコミは、依頼⼈である経営者に対して監査⼈が強い態度に出られないため監査の質が下がってしまっていると批判するが、これについてその監査規範の e ラーニングの講義を受講した結果、どのような視点で反論・同意できますか」ということを検討するテーマにしています。
その補習⽣の E メールの内容は、「私はそのインセンティブのねじれに関する議論をしたかったので、事前に⾃分でも調べ、e ラーニングを聞き直したりして、予め準備をした。しかし、補習所に⾏ってみると、ファシリテーターの先⽣がインセンティブのねじれを議論する趣旨がわからないので、私は監査要点と監査⼿続の観点から、このテーマを変えて議論したいと⾔われた。だから、私（その補習⽣）は、⾃分が予め⽤意していた内容が正しいのかどうか松本（先⽣）に確認して欲しい。
」というものでした。これは、担当ファシリテーターの義務違反です。
ですので、このような形で運営されてしまうと、せっかく教材を作成し課題を与えても、その基本的な知識と、議論と討議によって論理的思考を⾝につけて欲し
いと思っている我々からすると、とても裏切られた思いになっています。内容を無くすという話ではなく、課題を作成した我々とコミュニケーションをとってい
ただいても構わないので、もう少しその運営の仕⽅について⼀緒に議論していただく機会を設けていただけないかという気がしています。
福原先⽣のご発⾔に直接回答しているわけではありませんが、報酬をもらって、
ファシリテーターとして出てこられていますが、我々はボランティアで構いませんので運営について討議させていただく機会を設けることは全然構わないと思っています。補習所の教育内容のサービス向上に我々も貢献させて頂ければと思っています。
⼭地：ゼミナールの進め⽅について、ファシリテーターの⽅と事前に打合せをしたこと42

があったと思いますが、その時のビデオは撮影しているのでしょうか。もし撮影していたのであれば、それを⾒ていただくとか、このゼミナールのための教材も作っていたと思いますが、それはどうなっているのでしょうか。
清⽔：ただ、それも 3 年前の話なので、松本先⽣のご発⾔にあったように、我々としてはご協⼒できる部分についてはご協⼒をしたいと思っています。例えば、ファシ
リテーターの⽅も頻繁に変わるでしょうから、毎年我々が模擬講義を⾏って、ファシリテーターの⽅が全員参加する事は叶わないでしょうから、動画を撮っていただき、それをファシリテーターの⽅に確認をしてもらうというやり⽅も当然あると思っています。何を議論してもらいたいのか、何を考えてもらいたいのか、というところまでを念頭に置いて教材を作成していますので、そこから外れたディ
スカッションをされてもこの講座そのものの意味が薄くなってしまいます。そういう観点から、毎年ファシリテーター向けに、以前は 1 時間ぐらいで、こんなことをディスカッションしてください、何か質問はありますか、なければ終了というやり⽅でしたが、きっちり時間をとり、120〜180 分の時間をフルに使って、こ
ういうことを想定しています、こういう議論の流れにすることを想定しています、
こういう答えが出てきた場合にはこういったことを考えてもらいたい、というよ
うなことを実際の講義形式でやった⽅がイメージしやすいと思いますので、このゼミナールを継続するために必要であれば、是⾮やらせていただきたいと思っています。
⼩野：先ほど確認依頼をいただきましたファシリテーター向けの研修動画ですが、2021
年に開催されたものが残っていましたので、こちらを確認していただくことは可能です。
福原：我々の⽅も 3 年続けて、各実務補習場の中でそれぞれ運営しておりますので、やり⽅が若⼲違ったりすることもあって、先ほど松本先⽣から厳しいご意⾒をいた
だきましたが、ファシリテーターが⼗分に理解しておらず、うまくいかないとい
うこともあると思っていますので、今⼀度実務補習所の⽅で検討したいと思います。
福岡：私も、実務補習においてディスカッションは⼤切だと思っています。確かに先⽣⽅のご発⾔にあるように少し連携が⾜りなかったのではと思っています。会計⼠の先⽣⽅も、実務で扱っている話と、例えば概念フレームワークの話とどうしても違いがあり、またたくさんの先⽣がいるので、その中で対応に差があった点については、我々が努⼒して直していかなければいけないと思っています。それに当たって、先ほど清⽔先⽣からコメントいただいたように、会計⼤学院の先⽣がこのゼミナールを模範的に講義しても構わない、というありがたいご提案をいただ
いたので、福原先⽣と⼀緒に検討を進めていきたいと考えています。
３．今後シラバス共有化を⾏う科⽬について
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松本：（監査実施論について）おっしゃるとおり、実務を経験しながら知識を習得することで理解が深まる内容であるというのは全くそのとおりだと思っています。
ただし、これも学⽣がよく⾔っていることですが、補習所でやっている実施に関わる理論は、そもそも予備校で習ったことをもう⼀度聞いているだけで、⾃分たちが実務でやっていることがこの補習所でどう教育に⽣かされているのかを認識することはないと⾔っています。
さらに、我々はシラバスの改定作業に協⼒させていただきましたが、特にリスクアプローチを前提に 315 からスタートするリスク評価⼿続を含め、全部監基報
ベースでカリキュラムやシラバスが作られていて、おそらくシラバスに基づいた教育も監基報ベースで⾏われていると理解しています。
そうなると、現場で経験を積んだ内容がそのリスクアプローチを適⽤している
リスク評価⼿続にどう反映されているかという教育までなされていないのではないかと考えています。理想形としては資料に記載されているとおりですが、例
えば、⽇鉄の事例を元に、315、320、240 を適⽤するとこうなります、という講義をしておられるのであれば、この主張に私は納得できます。しかし、実際には補習所の中に持ち込まれている講義資料が、例えば、法⼈で配布されているマニ
ュアルをベースに、講師の先⽣たちがパワーポイントにまとめられた資料を配布して、それを紹介しているだけというのであれば、この主張は必ずしも妥当しないと理解しています。
そうなると、会計⼤学院で実際に公認会計⼠やパートナーとして実務に従事されてきた先⽣が実施論を提供して、１コース 15 回に亘り、⾃分の経験に基づいて、どうリスクアプローチを適⽤してきたかを講義する内容と何ら変わりがないのではないかと私は考えています。会計⼠試験に合格して、J1 で現⾦を数えに⾏っているだけで、現⾦を数えに⾏った知識がリスク評価⼿続やリスク対応⼿続にどう⽣かされるかということまで、実務補習所で教えられているかどうかです。
建前で講義内容を議論してもあまり意味がないので、実際にどういう教育がされていて、かつ、なぜこういう主張がなされるのかを、我々の⽅にご説明いただかないと納得できないと思っています。
福原：ご意⾒を踏まえて、監査分科会も含めて検討させていただければと思います。
できるだけシラバス共有化をしていく必要がある中で、実施論という切り⼝でコースができているわけではないので、科⽬を合わせづらいというのが正直なところです。ここまでいくつかの科⽬をシラバス共有化させていますが、1350 分が全部補習所の科⽬に当てはまる形になっていないので、今後は 1 コースのうちのこの部分が実務補習所のカリキュラムと共有化されているというような、部分部分での共有化になっていくのかと思います。その中で、この実施論という切り⼝が、実務補習所がプロセスベースになっている関係で、くっつけるのは難しいというのが正直なところです。
44

ご意⾒のとおり、同じような内容は当然中には含まれていますが、どれとくっつけるといいのか判断が難しいところです。IFRS のように綺麗に重なるところがない中で、どのように共有化を進めていくのか、本件はその試⾦⽯だと個⼈的には思っています。
松本：全くそのとおりで、もし監基報ベースでプロセス教育をされるというのであれば、会計⼤学院が提供している内容と全く⼀緒になります。会計⼠の先⽣が教育しているから実務的な視点での話が⼊っていると補習所が主張するのであれば、会計⼤学院もほぼ実務家のパートナークラスの先⽣に登壇いただいているはずなので、より⾼度な実務経験に基づいた教育をしていることになります。ですので、もし補習所がそのリスクアプローチを具体的事例に適⽤しながら教育される、これからはしたい、例えばソニーのケースでリスクアプローチを適⽤すると、315 からス
タートして、どのように監査計画を策定し、ドキュメンテーションはこうなる、という教育をされるのであれば、補習所でないとできないと思います。
しかし、今の補習所の教育内容であれば、会計⼤学院と私は変わらないと思っていますので、今後の教育内容の改変も含めてご検討いただけるということであれば、私は納得できます。
福原：承知いたしました。いずれにしても、実務補習でも今⼀度どの部分と重ねられるのか或いは重ならないとすればどのように考えるのか、という点について、改めて検討させていただき、次回以降に議論できればと思います。
清⽔：できれば、シラバスを共有化して会計⼤学院の科⽬がそのまま補習所に当てはまるような形を作っていくのがお互い⼀番⼿間がかからなくていいと思うものの、
必ずしもそうはならないだろうと思っています。ただ、我々15 回の講義の中の、
例えば 3 回⽬と 5 回⽬と 7 回⽬と 9 回⽬がここに当てはまります、というようなやり⽅をすると、お互いに⼤変な⼿間がかかると思いますので、我々が実施している教育内容も必要であれば、シラバス以外にヒアリングをかけていただいても構いません。松本先⽣のご発⾔のとおり、監査の実施に関するところは我々も公認会計⼠の先⽣にお願いをしているので、実務家の先⽣が理論に基づいてお話をされるという点で、どこが⾜りて、どこが⾜りていないのかというところまで、お互い詰めていけると共有化も進めやすいと思います。この１コースの中のこのパートは、実務補習所の中のこのパートと⼀致するから認めて免除していきましょうという議論もしやすくなると思います。この辺りをまたコミュニケーションを密に取りながら検討していただければと思います。
４．会計教育研修機構から会計⼤学院協会への依頼事項について
清⽔：まず、財務諸表監査における不正は、おそらく現在町⽥先⽣がご担当されていると思われますが、講師を推薦することは可能です。
⺠法は、全部調べたわけではないですが、会計⼤学院協会のメンバーの中で⺠
45

法の先⽣を専任で持っているところはおそらくないと思われますので、仮にご紹介をするとなると、⼤学院の⺠法をお持ちの関係の先⽣とかになってしまいます。
⺠法に関しては、ご紹介はしにくいと思います。
酒井：⼆つの科⽬は例⽰で挙げておりますが、その他の科⽬でも推薦いただきたい科⽬
がこれから出てくるかと思いますので、そのような科⽬が出て参りましたら改めてご相談させていただきたいと思います。財務諸表監査における不正については、
実務補習所の⽅からメールを送りさせていただきますので、ご回答いただければと思います。
清⽔：講師を推薦するというのは、実務補習所で登壇して講義をする講師という意味で間違いないですか。
酒井：はい。ご理解のとおりです。
松本：会計⼤学院協会で担当できる講師はいるとは思いますが、⽇本公認会計⼠協会、不正検査⼠協会、内部監査協会、⽇本弁護⼠会等との連携をもっと進められれば、不正検査⼠協会から派遣していただく、或いは弁護⼠会から派遣していただくということを、ご検討にはならないのでしょうか。
これは個⼈的な意⾒ですけれども、監査チームを運営する、監査⼈、会計⼠だ
けで監査し運営するということが少なくなっていく状況ですので、不正検査⼠協会や弁護⼠会とのアクセスを補習所の段階から意識付けされる⽅が、我々が⼝出しをするより、より望ましいような気がしますがいかがでしょうか。
福岡：ご指摘のとおりです。⾊々ステークホルダーがいて、これまでは知り合いのところに頼んでいたという経緯もあったので、今回会計⼤学院の皆様と連携を深めるという意味でこういう科⽬が出てきたと思います。もちろん、これに限定することもなく、ご指摘のとおり不正検査⼠協会や弁護⼠会等への講師依頼も検討していきたいと思っています。その中で、会計⼤学院の先⽣⽅の中で、いい先⽣がいらっしゃる場合は今後打診をさせていただいてもよろしいでしょうか、という頭出しと理解いただければと思います。
清⽔：何度も申し上げているとおり、ご協⼒できるところはしたいと思っていますので、こういう領域で推薦できる⼈がいないかという問合せをいただければお答えしま
すので、そこはぜひ問合せいただければと思います。
５．その他
鈴⽊：具体的に何か CPD の⽴場からということではありませんが、現在、協会内では実務経験について議論がなされています。先ほど監基報ベースでできている、或いはその理論に関しては⼤学院の内容と同じであるとのことで、⼀朝⼀⼣にはいかないと思いますが、実務について⾒直しが進んでいくものと思います。また、清⽔
先⽣からお話がありましたとおり、アカデミックなところは会計⼠が弱い部分だと思いますが、経営者と接する機会は以前の監査現場と⽐べ格段に増えてきてい46

ます。監査等委員様とも密接な関係があるので、議論を論理⽴てて⾏い、ディスカッションなり説得⼒ある話ができるということは⾮常に⼤事なので、CPD で取り⼊れてくのは少し難しいとは思いますが、課題として改めて認識させていただきました。引き続きよろしくお願い申し上げます。
鶴⽥：もう少し会計⼤学院協会と、特に連携講座については⾊々とフォローアップする必要があったと反省しています。清⽔先⽣がコメントされたような、実際に講義形式にするというのは本当にいいことだと思います。⼀⽅で、実務補習の運営サ
イドのファシリテーターはマネージャーレベルで様々な⼈がいるので、もう少し選抜するか、ゼミナールをもう少し限定するという運営の⼯夫があるのではない
かと改めて思いました。引き続き連携できればと思いますのでよろしくお願いいたします。また、実務補習で何をやるべきかを、もう少し会計⼠協会として議論しなければいけないと改めて思いました。
⽇下部：本⽇、先⽣⽅のお話を伺って、思いは⼀つだろうと感じましたが、具体的なところを進めていくには、それぞれやっていることが違う部分もありますので、どうやったらうまく歩み寄っていけるのか、私は補習⽣ファーストで、より良いものをお届けできたらそれに越したことはないと思っておりますので、引き続き連携をどうぞよろしくお願いいたします。
安井：実務というと、監査実務もありますが、補習所の運営の実務⾯でも⾊々と課題があるように思っています。ディスカッションではかなりの⼈数のファシリテーターを出す必要があり、たくさんの補習⽣もいるので、その質をどう維持していくか、結構難しいところがあると思っています。その辺りについて先⽣⽅の経験知⾒を活⽤させていただければと思っていますのでよろしくお願いします。
次回に向けて酒井：次回は少し⻑めに 1 時間半ほど会議時間を予定して⽇程調整をさせていただきた
いと思います。本⽇の打合せの中で、実務補習所内で検討する内容が多くありましたので、⽬処が⽴った時点、9 ⽉、10 ⽉辺りで⽇程調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以

47

上

2023 年 10 ⽉ 10 ⽇開催

⽇本公認会計⼠協会、会計教育研修機構及び会計⼤学院協会

による連携協議会⼩委員会
⽇時：2023 年 10 ⽉ 10 ⽇（⽕）17:30〜18:35
場所：オンライン会議（Microsoft Teams）
出席者：８名＜会計⼤学院協会＞
清⽔ 孝理事⻑、⼭地 範明副理事⻑、松本 祥尚副理事⻑、⽬時 壮浩幹事
＜⽇本公認会計⼠協会＞
鶴⽥ 光夫副会⻑、⽇下部 惠美常務理事（事務局：酒井）＜会計教育研修機構＞
福原 正三実務補習カリキュラム・教材検討会委員⻑
福岡 広信専務理事（事務局：原⽥）＜実務補習規程 12 条で定める 30 単位上限の減免について＞
清⽔：まず 1.(2)①について、会計⼠試験に相当するものは免除の対象から外すという考え⽅だと理解した。資料は先ほど初めて拝⾒したので、会計⼤学院協会側での意⾒集約はしていないが、会計⼤学院協会側からご意⾒があればお願いしたい。
松本：簿記論等を外すことは問題ないと思うが、理由についてもう少しご検討いただきたい。「公認会計⼠試験合格に必要とされる科⽬等」となると、実務補習所で教えている監査論系の科⽬で理論系のものや、原価計算・管理会計系の科⽬が全て対象外になってしまう。更に、企業法・会社法・⾦商法の科⽬も対象から外れてしまう。これでは補習所にとっても不都合なものになってしまうと思うので、理由については再検討をお願いしたい。
清⽔：確かに、管理会計系は全て残っているが、これも試験合格に必要な科⽬になって
いるし、この辺りの不整合をどうするか。また、例えば監査に関しても、必ずしも試験合格に必要なことだけを教えているわけではないので、そういった科⽬まで対象から外れるというのは、説明がつかないのではないかと思う。
福原：我々としては、科⽬名を⾒て基礎的と思われるものを外したというのが正直なところなので、会計⼤学院協会として、どの辺りを残した⽅かご検討をいただきたい。また、この中には IFRS などシラバス共有化した科⽬もあるので、その科⽬については従来の 30 単位の⽅から外した⽅が良いとも考えている。それぞれの⼤学院で教えている内容は分からないので、⼀度ご検討いただいて、「この科⽬は残して欲しい」というものを具体的にご提⽰いただいた上で、協議していくと48

いうことでどうか。
清⽔：個別に各⼤学院の中で検討させていただいた⽅が良いと思う。どの⼤学院にも受験を志向した基本的な科⽬と、実務を志向した上級科⽬の両⽅があるので、⾚字で記載いただいた科⽬について、場合によっては少し説明を加えながら、実務補
習所とご相談させていただきたい。
⽇下部：この 30 単位については、当初どういう基準で科⽬を決めたのか不明だったので、公認会計⼠試験に必要な科⽬は除くという考え⽅で⾊分けした。決して対象科⽬を減らすことが⽬的ではなく、今後はシラバス共有化によって対象科⽬を増やしていく、ということで進められたらと考えている。各⼤学院で内容も異なると思うので、ご検討いただいた上で、また連携していただきたい。
清⽔：その進め⽅で異論ない。受験するために必要な科⽬は実務補習の単位減免にはな
じまないという考え⽅⾃体は理解している。後ほど話に出てくるが、５年間の経過措置期間があるので、その間にシラバス共有化を進めていく前提で、どれが受験対応の科⽬で、どれが実務的な応⽤科⽬なのかを各⼤学院から申請してもらう
形で進められたらと思う。
松本：補習所の特に J1 の科⽬の中に、受験に対応した科⽬があって、実際に J1 ⽣から、予備校で聞いた話をもう⼀度聞かされるのはどうか、という声も聞く。200 番台の科⽬は受験を想定した監査系の科⽬ではないかと思う。そういう科⽬を補習所ではやっているのに、会計⼤学院でやっているものは認めないというのは筋が通らないのではないかと思う。その点はいかがか。
福原：会計も監査も、あくまで実務に準拠した内容を教えているというのが建前。もちろんその中には基準的なものも含まれてはいるが、実務と併せて講義を⾏っているので、試験科⽬だから補習所では教えないという建付けにはなっていない。したがって、科⽬名だけで対象から外すということではないと思っている。こちら
では内容が分からないので、まずは科⽬名で候補を⾚字にしている。
清⽔：これからシラバス共有化を進めていくに当たり、コア・カリキュラムを参照しな
がら会計⼤学院と補習所の講義がうまくマッチするようであれば、現在⾚字になっているような科⽬でも共有化の対象になってくるという理解で良いか。
福原：会計⼤学院と補習所とで、中⾝が同じというものを作っていければ、それをシラ
バス共有化の枠の中で科⽬毎に⼀対⼀対応で減免していく、ということができれば良いと思う。
清⽔：では、(2)①に関しては、理由書きの部分だけ修正いただいた上で、会計⼤学院側
から「これは基礎的な内容ではない」という事をお伝えする、という事で進めていければと思う。
酒井：例年、各⼤学院から対象科⽬を申請してもらい、２⽉の実務補習協議会で決定しているが、今回も同様に２⽉に決定するということで問題ないか。
49

清⽔：厳密に⾔えば、2024 年４⽉⼊学の学⽣募集に当たり、30 単位の減免制度があるということを周知している⼤学院もあると思うが、科⽬名まで公表していないという前提で⾔えば、２⽉の決定で問題ないと思う。
松本：時期については問題ないと思う。科⽬について、前回は簿記だけと聞いていたが、今回はそれ以外の科⽬も⾚字になっており、どう学内を説得するか考えなくてはいけない。期限までに何らか検討結果を、という事であればそれまでに間に合わせる。
⼭地：公認会計⼠試験受験のための科⽬として説明するしかないと思っている。
松本：そういう単純な話ではなく、１科⽬の中に公認会計⼠試験合格レベルの部分とそれを越えた部分とが混在しているので、その科⽬全体を対象から外すという話にはなってこない。簡単に各⼤学院からＯＫは出てこないと思っている。
⼭地：基礎的な部分ということかと考えている。
福原：松本先⽣が話されたとおり、実務的な内容と基礎的な内容が⼀緒になっているものもあり、判断は難しいとは思うが、まずは基礎的な内容のみという科⽬について、対象から外すということで良いのではないかと思う。⼤学院によってばらつきが出るかもしれないが、横並びで⽬線を合わせていただくのが良いと思うので、その辺りをよろしくお願いしたい。
清⽔：承知した。受験のための科⽬を外すという考え⽅は理解したので、基礎的なものを教えているのか、そこに実務的な要素を加えて話しているかを各⼤学院で検討してもらい、例えば「この科⽬は基礎的な内容が３割、実務に即した内容が７割」
といったようなコメントを付して、ご相談させていただきたい。各⼤学院に説明するに当たって、理由書きの部分の修正をお願いしたい。議事録ではなく、資料の⽅を修正いただきたい。
福原：承知した。資料をアップデートした上で、⼤学院協会の皆様にご確認いただける
ように進める。
清⽔：(2)②の「シラバス共有化した科⽬の減免対象からの除外について」は、そのとおりと思うので、特に問題はない。③の「今後の運⽤について」は、実務補習所の期間での５年になっていて、会計⼤学院の学年歴からすると４年７か⽉になっているので、できればあと１年あると有難い。資料の３ページ⽬、例えば 2024 年
４⽉１⽇に⼤学院に⼊学した学⽣は、2028 年８⽉の試験で合格しないといけない。そもそも会計⼤学院での２年間を修了しないと短答式の免除にならないので、そこから２年７か⽉の期間しかないことになってしまう。⼤学院側の考え⽅で⾏くと５年にならないので、あと１年認めていただけないか。これは、減免単位の有効期間についても全く同様である。
⽇下部：我々としては、当初、実務補習所の在籍年限が６年までということから、⼊所
前３年というところから議論をスタートした。前回、⼤学院卒業後３回の受験機
50

会は必要というお話があって、それを踏まえてこの案としている。全国実務補習所運営会議等で「⻑すぎるのではないか」という意⾒も出た中で、各補習所の委員⻑をこの内容で説得をしたところなので、これ以上延ばすのは難しく、ご理解をいただきたい。
清⽔：⽴場の違いで平⾏線になってしまうものと思うが、実務補習所側の期間の考え⽅
で進めざるを得ないということで、各⼤学院に説明するしかない。この考え⽅で進めていただくことで承知した。
＜実務補習規程 12 条の２（連携講座）の「会計倫理」について＞
清⽔：次に進んで、(3)の会計倫理の取扱いに関して。もし法規 301 と 302 と内容が重複するのであれば、例えば⼤学院側ではこの e ラーニングで 301 と 302 を代替していただくとか、若しくは完全に共有化してしまうなど、幾つかやり⽅があると思う。この資料には「除外する」としか書かれておらず、今後どうするのかは「シラバス共有化で連携を深める」とあるだけで具体的には書かれていない。301と 302 を共有化するのか、若しくは 301 と 302 に代わるものを⽴てて、それを共有化するのか。この辺りについて、どのように考えているか。
福原：301 と 302 に関しては、資料に記載しているとおり、倫理グループから推薦された会計⼠の講師と、⽇下部と同じ実務補習・修了考査担当の常務理事が講師を務めている。内容的には重複している部分はあるが、実務家による講義なので、⼤学院の先⽣⽅が e ラーニングの講義を作成して補習所に提供いただくというやり⽅では、⼤学院側とすぐに共有化ができないという事情がある。今後どういう形でシラバスが共有化できるのかは、これから考えていかなければならないが、2023 年期に関しては、従来どおりの形で 301 と 302 の講義を継続して、減免対
象からは除外するということでご理解をいただきたい。
清⽔：お話として分からなくはないが、多くの⼤学院は職業倫理の講師を実務家の⽅にお願いしている。なぜ実務家を講師にして同じようなことをやっているのに、その共有化を直ちに認めていただけないのか、疑問に感じる。
福原：同じような内容なので、連携講座の単位減免として認めてしまうと 301・302 の単位と重複が出てしまう。また、この２つは両⽅とも必修科⽬で、考査の指定科
⽬にもなっているので、これを受講いただかないと考査の受験にも影響が出る。
まずは内容が重複しているので連携講座からは外したい、シラバス共有化をどういう形で進められるかは 2023 年期からでは準備期間が取れないので、2024 年
期以降に共有化すべく検討していきたい、という趣旨である。
清⽔：短期的に減免対象から外すということについては理解した。2024 年期以降について「シラバス共有化で連携を深める」ということで是⾮とも進めていただければと思う。ここは議事録にもしっかりと残していただきたい。
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福原：承知した。これまで⼤学院協会の先⽣⽅からいろいろと共有化科⽬のご提案をいただきながら、なかなかシラバス共有化が進んでいない中で、第 12 条の 30 単
位減免をなくしていこうという話をしているので、こういう部分で共有化を進めていかなければならないと思っている。
＜連携講座の動画データの撮り直し期間について＞
清⽔：続いて(4)「連携講座の動画データの撮り直し期間について」は、基本的には承知した。ただし、今年度については、⼤学院では学期が始まってしまっており、⼀部⼤学では既に提供が進んでしまっている。ついては、2023 年度はご容赦いた
だき、2024 年度以降は必要なものについては撮り直しを⾏う、ということでお願いしたい。ちなみに、毎年撮り直しを⾏うと、毎年報酬が発⽣するのか。
原⽥：撮り直しを⾏ったら、謝礼をお⽀払いするということで進めさせていただく。
清⽔：承知した。⼤学院協会内の打合せで出た意⾒として、現在は１時間ずつ３本に分けて撮っているが、例えばその中の１時間分だけを撮り直して、残り２時間分は従来のものを使うという運⽤も可能か。
福原：３時間のうち、トピックス的な話が出るのは１時間の部分のみというようなケースを想定されているということか。
清⽔：そのとおり。
福原：実務補習所は３時間を１本で撮っているので、基本的に全てを毎年撮り直している。私⾃⾝は連携講座の全ての中⾝を承知できていないので、コメントは難しいが、もしそうだとしたら、そういうやり⽅もやむを得ないかなと思う。
清⽔：講師が替われば当然全て撮り直しとなるが、同じ講師が同じ理論を説明していて、少し「てにをは」が変わるだけで報酬をいただくのは信義則違反ではないかということを考えている。本件は、そういう趣旨での質問とご理解いただきたい。
福原：承知した。補習所では同じテキストだとしても中⾝に⼊る部分が毎年少しずつ変わるというのが普通なので必ず撮り直し、ということにしている。全く内容が変
わらないものを撮り直すのはどうなのか、ということは分かるので、新しい内容を付け加えていただくなど、できるだけアップデートして撮り直しをしていただ
けるとベターかと考えている。
清⽔：それが最良の状態であるということを意識して、できるだけアップデートしていくということ進めていきたいと思う。
＜既存の実務補習単位減免申請（経過措置５年を設けて廃⽌）について＞
清⽔：次に資料 2 ページの【対象科⽬の単位減免対象】の図に関して。右下の既存の単位減免に「経過措置５年を設けて廃⽌」とあるが、本当に廃⽌するのか。前回松
本先⽣が指摘したように、⼤学院では提供していて実務補習所では提供していな
い科⽬がある。そのような科⽬はそもそも共有化ができないものになる。いただ52

いた資料のうち、例えば早稲⽥で⾔えば「情報分析」「統計ソフトによるデータ
解析」「多変量データ解析」などは、基本的には共有化ができないのではないかと考えている。IES コア・カリキュラムで必要なもので、かつ実務補習所では取扱いが難しいものについて、既存の単位減免の中から全て外してしまうと、共有化が難しいものは全て切り捨てる形になってしまう点を⾮常に懸念している。この点に関しては、「経過措置５年を設けて再検討」若しくは「縮⼩」という形にしていただくことはできないのか。
⽇下部：こちらとしては廃⽌という⽅向で⾏きたいと思っている。コア・カリキュラムのシラバス共有化と連携講座の２本⽴てで進めていきたいということと、データ
サイエンスに関しては現在⼤学院と連携して講座を鋭意作成している状況にあ
ること、また、CPD との絡みでも連携できるものはしていきたいと考えている。
今後どのように連携していくかについては、引き続き検討させていただきたい。
清⽔：統計学などは⼿を動かしながら学んでいく講義なので、e ラーニングには馴染まないと考えている。実務補習所の科⽬として設置ができない分野に関しては、別枠で減免を認めてもらうことも検討していただきたい。
松本：確認したいこととして、単位減免対象の⼀覧で⾚字にしている講義は単位減免の対象にしないということだが、⿊字の講義は今後どのような対応を念頭に置かれているのか。30 単位の減免はなくしていくという話と整合性が取れないのではないかというのが１点。もう１点は、図の右下②の「簿記等現状の実務補習の科
⽬にないものは 2023 年期から対象外とする」という点。ここは先ほどの理由とは変わってきているが、「実務補習の科⽬にないもの」というのは、実務補習所
では提供できないからないのか、提供していないからないのかが分からない。これは数年前からの共通認識だと思っているが、IES 準拠の資格取得前教育をするという点は合意しているはず。IES 準拠の科⽬で実務補習所が物理的に提供できない科⽬、例えば先ほど清⽔先⽣が挙げたようなパソコンを実際に使うような授業は補習所では提供できないというお話があって、それは 30 単位の⽅で認めていきましょう、という形で運営されていると理解している。したがって、今のお話は、「実務補習の科⽬にないもの」ではなくて、実務補習の科⽬として設置したいができないものということであり、これは 30 単位の枠組みの中でご対応いただくものと思っている。あくまで IES が中⼼なので、補習所にない科⽬、設置
できていない科⽬を⼤学院の側では IES に準拠して提供していいて、それをこの30 単位の中で認めていただくのは、全く問題ないものと考えている。何が問題で廃⽌したいという話になっているのか、IES の観点からみると分からない。
⽇下部：実務補習所にはなくて⼤学院で提供している IES に準拠した科⽬を認めるべき、という考え⽅は、IES の観点からはよく理解できる。ただし、５年の経過措
置期間があり、現状はないが、例えばデータサイエンスやデジタル監査などは、
53

今後講義を増やしていく⽅向で進んでいくものと思う。また、補習⽣の公平性の観点もある。学ばなくていいということではなく、⼤事だからこそ補習所でそうした講義を作って補習⽣全員に学んでもらう場を提供していくべきと考えている。パソコンを使った講義も５年の間にできるようになっているかもしれない。
いずれにしても、この 30 単位減免というのは、最初に決めたときからあやふやな部分があると感じていて、シラバス共有化など「この⼤学院の講義は補習所のこの単位に相当する」という事を明確にしていく形で、連携を進めていけたらと思っている。
松本：先ほどの⿊字の部分をどう対応されるかという点について、ご回答をいただけていない。
福原：⼤学院側では提供されていて補習所では提供されていない科⽬、それは IES コ
ア・カリキュラム共有化という観点で進めていかなくてはならないのはそのとおり。ただし、現実として補習所で提供していない科⽬での単位減免を認めることで、その分実務補習所で提供している科⽬を受けなくても修了できてしまうとい
うことに理屈上ではなってしまい、それはバランスを⽋いているものと考えている。コア・カリキュラムの観点では当然に補習所側でも提供すべきで、その上でそれに対応する⼤学院側の単位について減免を認めていく、というのがあるべき姿。経過措置期間を設けてそこを⽬指していくというのが、我々の趣旨である。
補習所で提供していないものを認めていくというのは、あまり適切な形ではない
ように、個⼈的には感じている。
松本：５年後にこの 30 単位を廃⽌したとして、実務補習規程第８条２項に「実務補習の⽬的に照らし適当と認めた研修会等」の単位を認めるという規定があり、実務補習所運営細則第 17 条にその取扱いが規定されている。この規程の中で、実務補習所では提供されていない⼤学院の科⽬の単位付与を認めていただくという⽅向は検討可能か。この図に右下に四⾓を⼀つ付け加えてもらうイメージである。
福原：これから検討していく中で、共有化できなかったものを外部の研修として認定していくという考え⽅は個⼈的にはあり得ると思う。
松本：この図の中にしっかりと実務補習規程第８条２項及び実務補習所運営細則第 17条に基づく単位付与を検討する旨の記載があれば、⼤学院としては安⼼して IES
準拠の授業を実施できる。
⽇下部：その対象がどれかというのは今後の検討ということで承知した。
清⽔：５年間という猶予期間があるので、できるだけ必要なものを共有化していくことでお願いしたい。もともと 30 単位の減免があったものが５年後にはなくなるという話なので、当然それに代わるものがないと、学⽣たちへの便益も劣ってしまう。また、我々はプライドを持って専⾨職教育を実施しているわけなので、それが実務補習所で認めてもらえないというのは、プロの教育家としてのプライドに54

関わるという⾯もある。第 12 条の２になるのか、第 12 条になるのかは分からないが、５年間の中で良くご相談させていただき、特に IT 系科⽬、もしかしたら英語のような科⽬も考えていかなければならないかもしれないが、是⾮検討を進めていただきたい。我々の任期も短くなってきているので、次の執⾏部に引き継ぐためにも、しっかり⽂字に落とす形で記録を残しておいていただきたい。議事録への落とし込みをよろしくお願いしたい。
＜実務補習規程 12 条の２の連携講座に付随するゼミナールについて＞
清⽔：ゼミナールについては、なぜ廃⽌するのかいまだに理解できていない。受講者数のデータもいただいたが、例えば連結会計では 1、000 ⼈を超える⼈が受講しており、どうして廃⽌という発想が出てくるのかが分からない。ファシリテーショ
ンの負担が⼤きいことは理解するので、⼈数が少なかったら、全てこちらで引き受けるという話をしようと思っていたが、この⼈数だとさすがにそれも難しい。
いずれにしても、会計⼤学院協会としてはこのゼミナールをなくしてもらっては⾮常に困る。
福原：実務補習所ではディスカッション等で 30 単位の取得を義務付けており、できるだけ減らさない⽅が良いという意⾒も出ている。⼀⽅で、会計⼤学院の先⽣⽅にご協⼒いただいてファシリテーター向けの資料を作成いただいたりはしているが、それでも全国に数百名いるこのディスカッションを担当する者からは、議論を進めるのが難しいという話が出ている。本当は先⽣⽅に全国を回っていただけ
ると有難いが、現実的な話として、全国４補習所で各１回程度ずつ実施いただいて、その上で我々としてもやり⽅を検討していきたいと考えている。また、⼤学
院では 90 分単位の授業で、e ラーニングを１時間単位に区切って、残り 30 分でディスカッションを実施しているというお話も伺っている。このゼミナールを開始した時点では補習所には３時間単位という縛りがあって、それに合わせて作成いただいたが、現在は１時間単位でも可能になっているので、やり⽅を変えてうまくブレンディングした研修にしていければと考えている。2023 年度はコマ数が減ってしまうが、今後うまく組み⽴てられれば、全員を対象にしたゼミナール
を復活していくようにしたいと思う。是⾮ご協⼒をお願いしたい。
清⽔：承知した。受講者数も多いので、全員を対象に実施するのは難しいが、３〜4 ク
ラス程度であれば我々の教員の⽅でご協⼒させていただく。こちらからお願いしてでも実施したい話であり、是⾮この科⽬は残していただきたい。ディスカッシ
ョンがきちんとできる⼈の話を聞いて、⾃分の考えをきちんと述べられるスキルを養成する機会を残していただきたいというのが、我々の願いである。
福原：実務補習所側のテクニカルな話で恐縮だが、今⽉の実務補習協議会で 2023 年期のカリキュラム全体について承認を得なければならない。全員を対象にした科⽬
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にするのは難しいということで、今⽉の実務補習協議会では 2023 年期のカリキ
ュラムからは⼀旦外すということでご了承いただきたい。2023 年期に関しては、
清⽔先⽣から頂戴したお話を踏まえて、特別講義のような形でコマを設置すべくご相談させていただき、別途科⽬を追加する対応を取ることを考えている。
清⽔：廃⽌になるよりも、よっぽど良いので、その形で是⾮お願いしたい。
松本：e ラーニングを受講せずにゼミナールに参加している補習⽣がいるとの話が前回あったが、その辺りのデータを頂戴できればと思う。e ラーニングを受講した⼈の中からゼミナールへの参加者を選ぶといったことができれば良いと考えている。⼤学院では、この科⽬は基礎的な科⽬。その基礎的な科⽬のファシリテートができない会計⼠がいるということは、教育の失敗ということだと思っているので、その点はご認識いただきたい。
＜単位減免の有効期限、及び監査実施論のシラバス共有化について＞
清⽔：このほか、3.の「単位減免の有効期間」に関しては、先ほど議論させていただい
たとおり、ご提案いただいたとおりで了承した。4.の「監査実施論のシラバス共有化」については、2024 年期に向けて引き続き協議ということで、こちらも了承した。以上、いろいろと申し上げたが、是⾮ご検討をよろしくお願いしたい。

以 上
2024 年 1 ⽉ 30 ⽇開催 ⽇本公認会計⼠協会、会計教育研修機構及び会計⼤学院協会
による連携協議会⼩委員会
⽇時：2024 年 1 ⽉ 30 ⽇（⽕）10:00〜11:10
場所：オンライン会議（Microsoft Teams）
出席者：８名＜会計⼤学院協会＞
清⽔ 孝理事⻑、⼭地 範明副理事⻑、松本 祥尚副理事⻑、⽬時 壮浩幹事
＜⽇本公認会計⼠協会＞
鶴⽥ 光夫副会⻑、⽇下部 惠美常務理事、安井 康⼆常務理事（事務局：篠嵜、酒井）＜会計教育研修機構＞
福原 正三実務補習カリキュラム・教材検討会委員⻑
福岡 広信専務理事（事務局：徳橋、原⽥、⼩野、佐藤）
１．経過措置後に実務補習規程第 12 条での単位減免の対象外とする科⽬の確認結果に56

ついて酒井：実務補習規程第 12 条の単位減免の対象科⽬については、会計⼤学院協会様にご協⼒をいただき、過去認定されている科⽬の内容が公認会計⼠試験レベルかプ
ロフェッショナルの応⽤レベルなのかを確認していただきました。確認依頼をさせていただいた科⽬を全件回答いただいている⼤学院とそうでない⼤学院があり、このまま対象外とする科⽬を確定すると不公平感が出てしまうこと、またほとんどの科⽬においてプロフェッショナルレベルであるとのご回答であったことを踏まえ、過去認定している科⽬については、2024 年度以降も申請があれば全科⽬認定するような⽅向で進める旨、カリキュラム・教材検討会で検討済みです。ただし、この第 12 条で定めるバルク 30 単位の減免は、5 年後に廃⽌し、シラバス共有化⼜は連携講座に軸を移す⽅向となっておりますので、新規科⽬の申請がある場合には、内容を精査した上で、認定の可否を検討したいと考えています。こちらの認定については、毎年認定申請を出していただく必要がありますので、この会議終了後に機構の担当者より各⼤学院のご担当者様宛にその申請の期⽇等詳細を記載したメールをお送りいたします。こちらの内
容について、福原委員⻑もしくは⽇下部常務理事の⽅から補⾜をお願いします。
福原：我々の⽅で多くの科⽬を抽出し、各⼤学院で検討いただいたのですが、我々の質問の仕⽅が中途半端であった点もありますが、実態として、公認会計⼠の試験レベルと回答された割合には⼤学院によって偏りがあり、50%/50%と回答されている科⽬もたくさんありました。恐らく、「実務」の認識が先⽣⽅によって違うところがあるようで、例えば当初会議の中でもお話しした簿記論等の科⽬
は起票実務といった内容でも基礎レベルに相当すると考えていたのですが、その簿記論についても 50%/50%と回答してきた⼤学院がありました。そういう意味で、今回このアンケートに基づいて⼀部科⽬だけ除外するというのは不公平感があると考えました。過去から認定していた科⽬を今年度から除外し⼤き
く変えるのも、4 ⽉を前にしたこのタイミングではなかなか難しいというところもございます。5 年後を⽬途にこの 30 単位の減免は、できるだけシラバス共有化をして⼀対⼀対応で各年次のところから控除できるような形に変更することを合意しているところでもありますので、今回は単位減免から除外することは避けた⽅がいいという結論になりました。将来的な対応も含めて、⼤学院協会の先⽣⽅にご了解いただいた上で、我々の⽅から改めて通知をさせていただ
ければと思っております。
清⽔：まず全件確認しているところとそうでないところがあるというのは、我々の判断で、例えば簿記は絶対駄⽬だろうと考えたことによるもので、同じような判断をした⼤学院もあると思います。ただ、会計⼤学院のコンセプトは、公認会
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計⼠試験を受験するための機関ではありません。例えば、簿記は財務諸表論、
財務会計論と必ずワンセットになっていないといけないと思いますが、そこでは簿記の背景にある考え⽅や理論まで含めて考えております。このため、会計
⼤学院側の議論の中では、単純に私達は⼀切受験教育はやっていませんとコメントする⼤学院もありました。試験を全く無視するわけにもいかないので、試験の中⾝を確認してはいますけれども、結局その先にある実務、プロフェッシ
ョナルとしての実務について、なぜこういうことをしなければならないのかということを常に考えて教育しております。このため、50％/50％という記載も多かったとは思いますが、気持ちの上では３対１で実務寄り、試験レベルは超えているとの認識でおります。公認会計⼠試験にはこういう形で出題されます、というような指導をしてはおりますが、「こういう試験の出⽅でこういう問題が出るので、こういう勉強をしましょう」という予備校のようなことは⼀切やっていないということを、ご理解いただけて⼤変うれしく思っております。
もう１点。資料の項⽬１に書かれております「2024 年 4 ⽉以降に新規で申請があるものについては」という⽂⾔ですが、この申請というのは、免除科⽬としての新規の申請という意味でしょうか。それとも単純に、学⽣達が⾏う免除申請でしょうか。
酒井：これは補習⽣からの申請ではなく、⼤学院の⽅からの減免対象科⽬の新規申請を指しています。過去に認定された科⽬や、認定を受けた科⽬の名称変更ではなく、新規科⽬の申請という意味で記載しております。
清⽔：わかりました。ここも少し我々の⽅で議論があり、⼤学院によっては⾮常に科⽬数を抑えた形での申請をしているところがあります。そういう⼤学院も実務的な内容の科⽬をたくさん設置しておりますので、それらの科⽬も新規で認定申請をしたいという話があり、⼀⽅で 5 年後にはこの 30 単位の減免が廃⽌となるので、どうなのかというような議論が少しありました。それでは、次年度以降も新規でバルクの 30 単位の減免対象科⽬の中に、新規の申請もあり得るとの理解で間違いないでしょうか。
酒井：新規の申請を制限するものではなく、申請があれば検討させていただきます。
５年後に 30 単位の減免を廃⽌していく⽅針であるため、あまりこちらの対象を増やして確認作業に時間を取るよりも、共有化や連携講座の⽅に注⼒をさせていただきたいというような意図で記載をしております。
清⽔：わかりました。ありがとうございます。
松本：清⽔先⽣がお話しされた通りで、⼤学院の教員は基本的に会計⼠試験以外の内
容を教える前提でいると思います。それが典型的に現れているのは、連携セミナーの監査規範で、私が提案した課題について、「このテーマは私には判らないので違うテーマで議論したい」という会計⼠の⽅が実際におられたという事実
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です。会計⼤学院で教えている内容について、ディスカッションしてほしいと提案をして、スクーリングも⾏ったうえで、現場のファシリテーターの先⽣⽅にお願いしましたが、東京実務補習所では、わざわざその課題を変えてディス
カッションをされたというケースがあります。実際に会計⼤学院で教えている
内容は試験とは異なるといえるのではないでしょうか。これは証拠として挙げられる事実だと思います。それ以上に私が気になっているのは、実務補習規則
3 条に基づき実務補習規程 12 条では、会計専⾨職⼤学院が補習所以上の内容を教えている場合は、補習所で単位として認められ得ると定められていますが、補習所以上のものを教えている場合、もっと⾔うと、補習所で教えていない科
⽬は、従来通りの包括 30 単位の⽅で単位減免をしてもらえるのか、それとも実
務補習規程第 8 条 2 項に基づき「実務補習の⽬的に照らして適当と認めた研修会等」として認定する⽅向で認めてもらえるのか、という点です。この点は、前回の⼩委員会で⽇下部先⽣に、補習所以上の内容の部分について検討するとお答えいただいたかと思いますので、どのようなご対応をいただけるのか教えていただきたいと思います。
酒井：前回の会議から期間もまだあまりなく、実務補習所の中でも検討が終わっていない内容になります。しっかり時間をいただいて、今後どうしていくのか、他とのバランスもありますので、どのように対応していくのかについては、もう少し内部で検討させていただいて、ご回答させていただければと思います。
松本：承知しました、よろしくお願いします。
清⽔：今の点についてご検討をお願いします。基本的にシラバス共有化の⽅向であるということはお互いにとって⾮常に良いことだと思いますが、共有化できない
科⽬、補習所にない科⽬については、松本先⽣のご発⾔のとおりですので、この点についてはどのような形で寄せていくのかご検討いただければと思います。
福原：おっしゃる通り、どのように⼤学院協会の科⽬を実務補習所の中に取り⼊れていくのかは検討しなければいけない部分かと思っています。今は、過渡期的に⼀部を無くして⼀部を進めてという話になっています。前回、清⽔先⽣からも経営科⽬がほとんどシラバス共有化できず、かつ、⼤学院では科⽬が結構設置されているというお話がございました。幅広い周辺知識という話でもありますので、これらをどうしていくのかは⼀つの課題だと思っています。松本先⽣のご発⾔のとおり、それ以外の科⽬も当然あると思っています。これらは今後検討していかなければいけないと思っています。5 年後と⾔わず、早いうちに、⾊々な形で検討をしていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
２．20232023 年期に会計⼤学院協会様に講師をお願いするゼミナール（旧 連携講座
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に付随するゼミナール）の実施⽅法について
酒井：2023 年期に会計⼤学院協会様に講師をお願いしたいゼミナールについて実務補習所で検討させていただき、連携講座に付随するゼミナールの中で、受講率も⾼く、今期から e ラーニングの対象学年を J１に変更した管理会計総論を試験的に実施させていただければと、補習所からの提案をさせていただきます。資料に記載しておりますが、東京と東海と近畿にて対⾯各 1 回と、オンラインで 1
回の計 4 回を考えております。申し込み⽅法は事前エントリーとして、1 回の定員を⼤体 25 名ぐらいで想定いたしましたが、このあたりについては先⽣とご相談させていただいて、開催回数、⽅法、定員数について確定したいと思っております。開催時期については、7 ⽉⼜は 8 ⽉で実施をさせていただきたいとの希望が出ております。この開催時期についても先⽣のご都合をお伺いして、難しいようであれば、どの⽇程であれば実施が可能かを伺いできたらと考えております。講師は、会計⼤学院協会様の⽅でメインのファシリテーターを⾏っていただき、もう 1 ⼈派遣していただくことが可能であればサブファシリテー
ターをお願いできればと思います。補習所では、運営委員数名をサブファシリ
テーターとして、ゼミナール運営の⽅法習得や補習⽣のサポート役として参加をさせていただきたいと思っています。こちらの提案内容について、ご意⾒をいただければと思います。
清⽔：ご提案ありがとうございます。前回、前々回の会議において、私が登壇すると申し上げて、その通りにご提案いただいたのだと思います。⼤変感謝しています。⽇程は、ご提案の⽇程で私は⼤丈夫です。サブファシリテーターをお願いする⽅をどなたにするのかは少しお時間をいただいて調整する必要があります
が、基本的に私がメインファシリテーターをするのであれば、対応可能です。
次に⼈数ですが、25 名よりもう少し増えても実施可能かと思います。ただ、50や 100 になると難しいかと思いますが 30〜40 名ぐらいまでであれば、ファシ
リテーター２名で回していけると思います。また、教材の更新についても、⼤学院協会で対応したいと思いますので、基本的にはご提案の通りでぜひ実⾏させていただきたいと思います。こういう形でディスカッションをさせる、⼩グ
ループで話し合う、グループ内で議論をする、議論をまとめる、発表するというのは、今後会計⼠になられる⽅々にとって重要な能⼒だと思いますので、私も⼒を⼊れてやらせていただきたいと思います。
福原：清⽔先⽣、本当にお忙しいところ、ご協⼒いただきありがとうございます。⼤変感謝しております。内部の事情で申し訳ないのですが、⼀般的なディスカッ
ションを促進するという意味合いでのファシリテートは、どの運営委員も監査
法⼈内のミーティング等で数多くこなしおります。しかし、理論的な内容のもののファシリテートとなると、先程の松本先⽣のご指摘もありましたが、⽐較60

的不得意な⼈が多く、得意な者もいるとは思いますがが、先⽣⽅のように上⼿くはできない状態です。今回先⽣のご負担も考えてこういう形式にしましたが、可能な限り各補習所の運営委員も講義に⼀緒に参加して、先⽣⽅のファシリテートを学ばせていただければ、と思っています。各実務補習所において対⾯で実施するのに加えて、もう１回はオンラインにして、資料にも記載のとおり、東京実務補習所の地⽅ 8 ⽀所の補習⽣を優先的にこのオンラインの講義に⼊れて、余った枠は、全国の補習⽣に開放するイメージで、できるだけ多く参加してもらおうと我々も思っています。今回は、運営側の負担と先⽣⽅のご負担を考慮し、お忙しい中清⽔先⽣に 1 科⽬をお⼿伝いいただく形式で提案しましたが、もしこれが上⼿くできるということであれば、次年度以降、他の科⽬にも広げていきたいと思っております。その試⾦⽯として、これまで先⽣⽅には気分を害されたような発⾔で⼤変申し訳なかったですが、そういう形で進めさせていただければと思いますので、何卒ご協⼒をよろしくお願いします。
清⽔：ありがとうございます。今回は私が担当させていただきますけれども、会計⼤学院側でも、こういった知識を共有し広げていくことは、全く不可能ではありませんので、管理会計に限らず、⾊々な科⽬で我々も先⽣⽅と⼀緒に勉強しながら進めていきたいと思います。同じコンテンツでディスカッションを⾏うことは、進めていきたいことですので、今回気合いを⼊れて対応させていただきたいと思います。福原先⽣どうもありがとうございます。よろしくお願いします。
福原：事務局の⼩野さん、せっかく今回各実務補習所でこの講義を実施するので、しっかりアンケート等で出席された⽅のコメントを拾うような対応を考えていた
だきたいと思います。できればその内容は、清⽔先⽣や⼤学院協会の先⽣⽅にも共有できるような形にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
⼩野：対⾯とオンラインのどちらもアンケートが取れるよう準備します。
清⽔：今のアンケートの件についてよろしいでしょうか。評価は⾮常に重要ですので、是⾮実施いただきたいと思います。学⽣達に聞いた話になりますが、実務補習所でも講義後にアンケートを実施していると聞いています。それは講師の先⽣⽅にフィードバックはされているのでしょうか。というのは、数名の学⽣が⾟辣なコメントを書いているらしく、あまり失礼なコメントを書かないように⾔ってはいるのですが、会計⼤学院では学⽣のアンケートは⾮常に重要で、必ず講義をした先⽣に戻ってきて、アンケート内容に対して回答する義務を負っています。こういう点について改善して欲しいという内容に対しては、学⽣達に「こういう対応をします」という回答を各⼤学院で実施しております。もちろん、学⽣の⾔いなりになるのではありません。学⽣の⽅が明らかに間違いである場合には、そこを正していくのも教育の⼀つです。そこは考え違いであ61

ること、私はこのような考え⽅で運営するのでそこは対応できないという回答をする。そうでないものについては、よくあるコメントは字が⼩さい、早⼝過ぎて何を⾔っているか聞こえない、とかですが、そういうコメントには、「申し訳ございません。以後注意いたします。」と対応できることについて回答し、それを実⾏する。学⽣たちのフィードバックを次のプロセスにつなげていくということをしています。ですので、是⾮今回私が担当する講義もフィードバックをいただきたく、またそれに対して回答する機会もいただければ⼤変ありがた
いと思いますが、そういうサイクルは実務補習所の中ではあるのでしょうか。
その点が少し気になっているところです。
⼩野：補習⽣アンケートは、東京実務補習所としてアンケート取っております。タイ
ミングとしては、講義終了後ではなく 7〜9 ⽉頃で、東京の補習⽣に対して、「今期の講義はどうでしたか、ゼミナール、e ラーニングはどうでしたか、運営委員の⽅はどうでしたか」という内容です。ゼミナールや講義終了直後にその内容を問うのではなく、「1 年間を通して、どういった感想を持ちましたか」という聞き⽅になっていますので、ゼミナール講師に講義後に「先⽣⽅にこういう意⾒が来ていました」という共有はしておりません。ただし、9 ⽉のアン
ケート後に、9〜10 ⽉頃の委員会において、先⽣⽅にはフィードバックをしておりますので、どういった点が補習⽣にとって良かった、良くなかったか、どの点を補習⽣が問題視するのかを把握し、今後の改善策をとっています。
福原：補⾜しますと、清⽔先⽣のご発⾔のとおり、補習⽣から「講義内容がレジメを読んでいるだけ」という⾟辣なコメントもあります。昨⽇も他の事務局からの相談を受け、事実関係を調査し、講師を交代するかコメントをフィードバック
するかという話をしていました。アンケートには講師名が書かれていないので、どの講師にそういった問題があるのか特定はできていません。昨⽇そういう話があって指⽰をしたのですが、機構としても e ラーニング、ライブそれぞれの科⽬に対して、簡単に回答ができるアンケートを作成・実施し、あまり効
果が上がらないような講義のやり⽅についてコメントがあれば、すぐに講師に
フィードバックをしてアップデートやスキルを上げてもらう、講師に問題があれば講師を交代することも考えていかないと補習⽣の満⾜度も上がらない、という話をしていました。まずは、個別アンケートを作成し、早急に対応を進めたいと思います。e ラーニングは恐らくシステムに組み込めると思うのですが、ライブ講義は同じ講義を東京では 4〜5 ⼈で講師をしているので、それぞれにアンケートを実施するとかなり⼿間がかかります。しかし、それをやっていかないと講義そのものが効果のあるものにならないと考えていますので、清⽔
先⽣からご指摘あった点については我々も早急に改善をしていかなければいけないと思っています。
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清⽔：教育をする場合は、我々の世界でも属⼈的なことが多いですが、それを可能な限り無くしていくために、ファカルティディベロップメントというものがあり、他の先⽣の講義を⾒に⾏く、評価をする等までやっています。今は電⼦的にアンケートを取ることも⾮常に簡単になっていますので、我々は、画⾯にＱ
Ｒコードを投影し、ＱＲコードからグーグルフォームに⼊り、すぐにアンケー
トに答えてもらう形式をとっています。グーグルフォームは⾃動集計でき、後々の⼿間もそこまでではありません。実務補習所は科⽬が多いので、そんなに簡単ではないとは思いますが、検討をしてほしいと思います。気分が悪くな
るようなコメントをする学⽣もいますが、時々「そうか。こういう点は、受講者にとって⾮常に負担になるのか」という気づきがあります。こんなに⻑くやっていても、毎年そういう気づきがあるので、特に教えることを⽇常業務とされてない⽅々にとっては、不愉快なことも多々あろうとは思いますが、受講者側が感じていることを知るということも⾮常に⼤事になってくると思います。
お⼿数をかけると思いますが、私共も合格者が多くお世話になっており、⾊々話を聞くと「ちょっとそれは」という話もありますので、ぜひ、教育効果を⾼めるためにもお願いしたいと思います。
福原：清⽔先⽣、⾊々とご教授ありがとうございます。アンケートも早急に対応した
いと思います。
酒井：本セミナーは、参加上限を 40 名に変更し、会計⼤学院協会様からメインファシ
リテーターとサブファシリテーターを 1 名ずつ派遣していただく。そして、参加⼈数に応じて、実務補習所の運営委員にもサブファシリテーターとして何名か⼊る。開催⽇程や詳細については、会計教育研修機構のスタッフの⽅から、
清⽔先⽣に直接ご連絡をさせていただき調整をする。以上の内容で進めていきたいと思います。
３．シラバス共有化について
酒井：三つ⽬の議題は、シラバス共有化についてです。以前から監査実施論についてご提案をいただいておりますが、本内容を検討している監査分科会から、シラ
バスだけでは各⼤学院の具体的な内容が把握できないので、⼀部でも良いので教材を確認させてほしいとの意⾒がでています。お互いに協⼒し合って共有化を進めていきたいと考えておりますので、全部ではなく⼀部の教材をご提供いただくことが可能か確認をさせていただきたいと思います。
清⽔：この件は我々も執⾏部で話し合いをしていますが、基本的にシラバスに基づいて各⼤学院が独⾃の教材作成をしています。⼀部とは⼀部の⼤学院なのか或いは各⼤学院が扱っている教材の⼀部なのかがよくわかりませんが、教材を提出することは難しいと考えています。教材によっては⾮常にセンシティブなもの
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もあるので、公開をしたくないという⾯もあります。基本的にシラバスは最低限のものであって、そのシラバスに基づき、各⼤学院の先⽣⽅が⼯夫をされて教材を作っています。その教材を提供しないと認められないということであれ
ば、この科⽬の共有化は難しいかと思っています。監査実施論を担当の松本先⽣⽅からもご意⾒をお願いします。
松本：監査実施論につきましては、鶴⽥先⽣も以前気にしておられたかと思いますが、リスクアプローチをどういう形で教えるかを補習所でも考えてみたいと過去に発⾔されていたことを切っ掛けにしています。リスクアプローチに基づくシラバスを、私の⽅で、補習所で提供されている科⽬を前提に共有化のために今回新しく作成しています。会計⼤学院側に現在ある監査実施論を前提に、共有化⽤のシラバスを作った
わけではありません。補習所で提供されている今のシラバスは我々が協⼒させていただいて作ったものですので、内容は全て把握できており、それを反映して、共有化のための新しいシラバスを作成して提出しています。そもそも監査実施論で何を教えるべきかわからないのでシラバスを作成して欲しいとのご依頼が確か福原先⽣からあり、補習所のシラバスを基に私が新しくシラバスを作成しました。まだこの監査実施論が運営されていないので、今使⽤しているものを提供してほしいと⾔われてもありませんし、今⼤学院で講義している教材を提供するのであれば、今度は私共が監査実
施論を担当している監査法⼈のパートナーの先⽣達のところに⾏って、著作権を放棄して提供してくれないかと話をしに⾏くことになります。12 会計⼤学院でリスクアプ
ローチに関する科⽬を置いていない⼤学はないと思います。その場合に、その 12 ⼤学から実施論の教材を全部提出しろと⾔われると、私は 12 校に頭を下げにいくことになるかと思いまして、この件についてどこまで熱⼼に対応したら認めてもらえるのだろ
うと会計⼤学院協会の執⾏部の先⽣⽅に相談していたところです。もし、教育内容について不安があり、講義資料を出さないと、シラバス共有化の対象とはならないという話であれば、今回の提案については私或いは執⾏部の⽅で、取り下げることもやむを得ないと 4 ⼈で話をしていたところです。
福原：シラバスは今現在のものではなくて、実務補習所のカリキュラムを⾒ながら作成されたということですが、松本先⽣の⽅で作成されたシラバスが補習所のどの科⽬が共有化の対象になっているが明確になっていますでしょうか。追加
で、今後新しく松本先⽣に作成いただいたシラバスは、各⼤学院でアップデー
トしてコース内容を少し修正してから共有化するという認識でよろしいでしょうか。
松本：何ヶ⽉前か忘れましたが、対応表を共有させていただいています。補習所の科
⽬を⼤学院の⽅に反映させた形にしたのですが、何ヶ⽉も前の資料なので探さないと出てきません。もう 1 点については、講義運営の仕⽅は各会計⼤学院の実施論を担当される先⽣⽅が⾃由に運営されていますので、そのコアになる部
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分、先ほど清⽔先⽣がご発⾔されましたが、シラバスを共有化して、最低限この内容に関しては、科⽬の中に盛り込んで講義するよう、12 校に依頼をすることになります。⼗分に対応できていない科⽬が多く、アップデートする必要があるからこのような話があったのかと思います。
福原：⼩野さん、監査分科会は、このシラバスが現状のものではなく、新規作成されたものだと理解して検討しているか分かりますか。
⼩野：監査分科会で検討した際は、シラバス共有化のものという認識だけで、補習所のシラバスを基に作成されたものであるとは、恐らく伝えられていなかったとの認識です。
福原：既存の⼤学院でのコースと実務補習所の各カリキュラムを⽐較することを想定していたと私⾃⾝も理解していたところがありました。松本先⽣が我々のカリキュラムを確認しながら、内容を網羅できるようにシラバスを作成いただいていたことを、今⼀度監査分科会に伝えて検討したいと思います。教材に関しては、著作権の問題があることは我々も最初から理解していますので、12 ⼤学全
てのものは当然無理な話であると思っています。これらの点を踏まえ、再度監査分科会に確認を依頼する形で進めたいと考えています。
⼩野：承知しました。来⽉に当分科会が開催予定のため、松本先⽣のご発⾔内容を共有し、再度検討を依頼します。
福原：清⽔先⽣、松本先⽣には⼤分前から⾊々と共有してもらっていますが、進捗が遅く⼤変申し訳ありません。我々としても、真摯に対応して検討していきたいと考えています。監査科⽬の共有化が進まないとその他の科⽬はさらに難しい話になると思いますので、改めて中⾝を精査して確認し、もし難しいところがある場合、どこが難しいのか、少し細かい点も含めて指摘していかないと、この先話が進まないと思うので、それらも含め改めて検討させてもらいたいと思います。
松本：お⼿数をおかけしますがよろしくお願いします。
酒井：画⾯に共有しているのが松本先⽣から以前送付いただいた Excel なので、もし機構で保存していないようであれば当⽅から共有するので連絡をしてください。その他コメントがある⽅はいないようなので、監査実施論に関する議論は以上とし、実務補習所で検討した結果を受けて、また次回以降でご相談をさせていただきたいと思います。
酒井：最後に、今後のシラバス共有化を進めるにあたり、共有ができそうな科⽬について、ご提案可能なものがあればお願いしたいと思います。
清⽔：この議題は事前に擦り合わせをする時間がありませんでしたが、⼭地先⽣からいくつかご提案をいただいています。⼀つは「経営管理論」で、これは補習所にも科⽬があったと思います。それから「コーポレートガバナンス」。他には税65

法関係も共有できそうと考え、「所得税法」「消費税法」といったものが挙げられます。さらに、周辺領域になりますが、「経済学」、「ファイナンス」、IT 関係
で「IT の基礎」、「IT 統制」があります。このあたりの科⽬は、関学の科⽬とは整合性が取れそうだということで、恐らく他の多くの会計⼤学院もこういった科⽬は設置していると思われます。ただ、これはまだ本当にたたき台のたたき台ということで、もう少し時間をもらって、実務補習所の科⽬⼀覧と各会計
⼤学院の科⽬等を突き合わせてみないと提案が出来ないと思っています。今、我々は繁忙期のため、なかなか時間が取れないので、今の段階では⼭地先⽣からの提案を例として挙げた次第です。次回の協議会までには、きちんと検討して、もう少し提案をしたいと思っています。
福原：我々も、税法は通達等に基づく内容なので、近しいところがあるだろうとは思っていますが、補習所では時間数も限られているので、講義時間数が少なくなっています。この違いをどう突合していくかの話があると思っています。期待しているのは経営分野で、これは IT も含めてです。これらの科⽬は、監査や会計と違って、⼀般的な体系として「経営管理論」や「経営総論」とタイトルは多くあるのですが、試験委員が変わると全く違う内容になってしまうといった話もあり、どういうものを基礎教育、IPD として補習⽣に提供していけばいいか少し悩むところがあります。範囲も経営に関しては、基礎的な知識、或いはベースとなるところのため、周辺知識として広げるといくらでもすぐ広がってしまいますが、広げてしまうことがいいのかどうか。現在、補習所も単位数を絞ってしていこうと考えているので、⼀般的に必要な、基礎的な知識として必要な経営学、或いは IT の範囲をご教⽰いただけると我々としてはすごくありがたいと思っています。この分野は、広げすぎると効果が⽋ける部分だと思っているので、お互いに協議しながらいいものができたらと思っています。
清⽔：確かに「経営管理論」は⼀⾔でなかなかまとめるのが難しいと思っています。
本当に網羅的にやろうと思えば幾らでもできる科⽬ですが、公認会計⼠として監査をする中で必要な経営管理の知識は何なのかを考えていくと、昨⽇も取締役会の中で監査法⼈の⽅と話し合いをする中で問題になったのですが、評価のシステム、或いは、経営効率を⾼める中でどこに不正が出てくる可能性が⾼いのかなど、ある程度ポイントを絞っていかないといけないのかなと思っています。他⽅で、あまりポイントに絞ってしまうと、会計⼤学院の講義としてはな
かなか成⽴しにくいという点があり、そういう点を盛り込みつつ、会計⼤学院
側で科⽬として成⽴するようなものを擦り合わせていかないといけないので、ご提案できるアイデアは⾊々とありますが、我々のフィージビリティとして考えると、少しお時間をいただき調整をしないといけない状況です。こういう内容が必要ではないかという考えは私もいくつか持っていて、例えばサステナ系
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は恐らく補習所でも科⽬が⼆つぐらい設置されていると思いますが、試験には全く出ないところではあるものの、これからの監査法⼈の⼀つの⼤きな業務領域になっていくところでもあり、我々も研究として⾮常に⾯⽩い分野でもあります。お互いまだ⼗分ではない中で、こういうものがあったらいいなというア
イデアを私個⼈としては持っています。やってみたいことは多々ありますが、それをお互いの⼟台の上にどうやって乗せていくのを議論していかないといけないところかと思いますので、継続的に対応をしていきたいと思っています。
⼭地：基本的には国際教育基準 IES の中で⽰されている学習成果、それに合わせた形
で、シラバス共有化、内容や具体的な科⽬を検討された⽅が良いのではないかと思っています。
松本：⼭地先⽣から提案されている科⽬は、3 年程前に⼩⻄先⽣主導で、どういった科⽬を共有化できるかを「⼭地、松本が纏めるように」と⾔われてまとめたもので、結局お蔵⼊りしているものです。何でお蔵⼊りになっているかというと「経済学」や「ファイナンス」は会計⼤学院では必ず教えている科⽬ですが、補習所側にその科⽬がほとんどないためです。前会計⼠協会会⻑の増⽥先⽣、藤沼先⽣にしても「経済学を勉強しなくていいわけがない」とお話しされていましたが、合格者は、経済学を取らずに経営学で試験を合格しているので、そこが⼀番ネックだと思っています。現在、⾃分の⼦供が予備校に通学していますが、予備校は経済学を選択させません。そうなると、経済学を勉強する機会がゼロになりますし、補習所でミクロ・マクロを体系的に教えるのは恐らく無理だと思っています。体系的に教えるノウハウを持っているのは会計⼤学院側
ですし、時間的にゆとりがあるのも会計⼤学院側なので、「経済学」や「ファイナンス」については、会計⼤学院が完全輸出超過でも構わないので、22.5 時間
対 3 時間とかでも構わないので、輸出超過的共有化も認めていただけるのであれば、⾮常に提案しやすいと思います。また、学⽣に対しても、経済学を勉強しないといけないと我々も指導できるかなと思っています。
福原：松本先⽣のご発⾔にあった⼀対⼀にならないという点に関しては、以前にもお話したとおり、補習所のコマ数が⾮常に少ないという意味合いからすると、例
えば「この科⽬に対応するコマは、⼤学院のこの 20 コマ（１コース）です」というやり⽅は、やむを得ないかと思っています。シラバスの範囲は同じだけれども、深度が違うというイメージだと思っていますので、そういった科⽬も共有化は可能ではないかと個⼈的には思っています。
鶴⽥：実務補習はカリキュラムやコマ数が限られています。また、松本先⽣のご発⾔のとおり、「経済学」は今の受験⽣はほとんど受けないので、予備校によっては経済学の講義すら実施しないと割り切っているところもあると聞いています。
⼀⽅で、会計⼠協会の⼀体的能⼒開発の会議では、何が必要で、どこでどのよ67

うに能⼒開発をするのかについて、議論しているところなので、実務補習において「経済学」や「ファイナンス」を、会計⼤学院様に対応していただくこと
は、私個⼈は良いことであると思うので、進めていければいいと思っています。ただ、私個⼈の判断で何かできるわけではないので、またご相談をさせていただき、協会・機構と⼀緒に連携し、協議をさせていただきたいと思ってい
ます。
４．その他
酒井：本⽇全体を通してコメントがある⽅、ご質問等ある⽅も、コメントがあればお願いします。
⽬時：連携講座の単位減免の扱いについて、確認したいと思っています。会計教育研修機構のウェブサイト内に、連携講座についての記載があり、「会計倫理」が2023 年期より廃⽌になっているとの記載があります。補習所で会計倫理が対象
科⽬から外れているのは我々も承知していますが、この連携講座について我々の認識としては 2024 年度に会計⼤学院に⼊学された学⽣から申請の対象外になるという認識で、2023 年度まで⼤学院に⼊学された学⽣は、対象となるとの認識です。学⽣との契約の関係もあるので、会計倫理も含めて連携講座の単位減免が受けられるとの認識で間違いがないか、まず確認をしたいと思っています。
清⽔：少し補⾜をすると、この件に関しては 2023 年度の会計⼤学院⼊学者までは、単位減免の対象になることは会計教育研修機構に確認は取れています。ただし、ウェブサイトに記載された内容を⾒て、複数の⼤学院の学⽣からこれはどういうことなのかと問合せを受けています。基本的に⽬時先⽣のご発⾔のとおり、この特別 203 の「会計倫理」は、少なくとも今在籍している学⽣達が単位を取得した場合には有効であるとの認識でいますが、その認識で間違いないか
どうか確認したいと思います。もう１点は、このウェブサイトを⾒て申請をす
る学⽣達がかなり混乱をきたしているようなので、廃⽌にはなっているが、2023 年度までに⼊学した学⽣までは有効など、そういった表記に修正ができな
いかという提案です。
原⽥：⽬時先⽣、清⽔先⽣からご発⾔いただいた件に関しては、ウェブサイトの下部に申請対象の⼤学院毎かつ年度別に、実務補習の単位減免対象科⽬が記載されています。⼀例として早稲⽥⼤学⼤学院様のものを画⾯に表⽰していますが、2023 年度に受講した学⽣は、会計倫理を含めた 5 科⽬の単位減免が可能になっています。この点に関しては、ご安⼼いただきたいと思います。昨年 12 ⽉に各⼤学院様に照会した時は、2024 年度に関する照会で対象科⽬は 4 科⽬になっているので、その点は齟齬がないかと思っています。
68福原：⽬時先⽣からご指摘のあったウェブサイトの※印の記載について、⽂章をつけ⾜した⽅がいいのではないかと思います。その記載で学⽣の皆さんが混乱しているという話なので、何か⼀⾔、括弧書きをつける、22 年期以前に⼊所した⽅は有効と書く等、何かしら書いておいた⽅がいいのではないかと思います。ご指摘を踏まえて、その点はアップデートしていただければと思います。
原⽥：年期と年度でわかりづらくなっているかと思うので、少し⼯夫してウェブサイトを更新したいと思います。
清⽔：補習所の年期と我々の年度がずれていることが以前から難しい原因になっていると思いますが、併記をしてもらえるといいかと思っています。併記というのは、例えば、203 をこの⼀覧表の中に記載しておいて、逆に※印で「補習所の年期、括弧して 2024 年度会計⼤学院⼊学⽣以降は廃⽌」と記載する等、併記をするだけでわかりやすくなるのではかと思うので、記載を⼯夫していただけ
れば⼤変ありがたいと思います。
原⽥：ご指摘いただいた点を踏まえて更新します。
⽬時：追加で１点確認となりますが、例えば、2023 年度⼊学⽣は、まだ 2024 年度は2 年⽣であり、2 年次に会計倫理も含めた連携講座を履修した場合は、会計倫理も含めて単位減免を認めてもらえるとの理解でよろしいでしょうか。2024 年 4⽉からスタートをする年度での履修とはなりますが、⼊学した時期は 2023 年 4⽉なので、我々の認識としては、2023 年 4 ⽉⼊学⽣は、2024 年度に受講した
会計倫理も含めて単位減免を認められると理解しています。
原⽥：2023 年度に⼊学した⽅が、2024 年度に受講した場合については、5 科⽬認めるとなっているので、そのように対応します。
以 上69

５．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

６．専門委員会の活動報告
渉外・キャリア支援委員会活動報告
キャリア教育に関する事業は、渉外・キャリア支援委員会（担当理事：梅原秀継）が担当した。以下はその活動報告である。
(1) キャリア教育事前打ち合わせ① 日時：2023 年 10 月 11 日（水） 11:00～11:20② 方法：Microsoft Teams③ 参加者：
会計大学院協会

日本公認会計士協会実務補習・修了考査担当常務理事



日本公認会計士協会



有限責任あずさ監査法人



EY 新日本有限責任監査法人



PwC あらた有限責任監査法人

有限責任監査法人トーマツ

梅原秀継・松本祥尚
会務運営戦略本部

安井康二

修了考査グループ

酒井亜樹子

吉川卓宏・加藤知余・前田真紀子・長南伸子
五十嵐剛・福田佳奈子
森直子・清見嘉子・八木美有姫

中原雅大・山本克之・烏野美枝

④ 議事：


文部科学省からの「インターンシップをはじめとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進について」（報告書）に基づき、従来の「インターンシップ」
から「キャリア教育」に名称を変更することとした。



2022 年度の実施結果の報告とともに、2023 年度のキャリア教育実施の可否と方法について議論し、各法人でさらに検討することとした（最終的には、全法人がオンライン方式で実施）。

(2) 募集方法・連絡締切日① 募集方法：実施要領や各監査法人の日程等を反映した情宣チラシを共有し、各会計大学院で参加希望者を募集② 各会計大学院から担当理事への最終連絡締切日：2023 年 12 月 20 日
(3) 募集結果及び実施① 募集結果：申込者数 110 名（延べ派遣人数 100 名）② 過去からの慣例に従い、各監査法人に割り当て、その後、各会計大学院に募集結果
70

等を報告
③ 監査法人別の希望者ファイルを公認会計士協会に提出④ 各監査法人と各会計大学院との間で派遣手続を実施⑤ 各監査法人においてキャリア教育を実施(4) 各会計大学院の派遣者数

申込者数

延べ派遣人数

あずさ

EY 新日
本

トーマ
ツ

PwC あらた

青山学院大
学

8

8

‐

3

3

2

大原大学院大学

6

6

3

‐

1

2

関西大学

24

18

3

6

4

5

関西学院大
学

16

16

3

6

5

2

熊本学園大
学

0

0

0

0

0

0

千葉商科大
学

4

4

2

1

‐

1

東北大学

10

10

2

6

1

1

兵庫県立大学

1

1

‐

‐

‐

1

北海道大学

3

3

1

2

‐

明治大学

22

18

4

4

7

3

LEC 会計大学院

3

3

1

1

1

‐

早稲田大学

13

13

1

3

6

3

110

100

20

30

30

20

総

計

71

(5) 情宣チラシのサンプル

72

７．2022（令和 4）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞2022 年度会計大学院協会教育貢献者賞受賞者に対して、2023 年度総会において表彰式を行った。

2022 年度「会計⼤学院協会教育貢献者賞」受賞者選考結果
2023 年 5 ⽉ 13 ⽇
「会計⼤学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会委員⻑ 清⽔ 孝

会計⼤学院協会教育貢献者賞の申し合わせに基づき、下記の先⽣を 2022 年度の教育貢献者賞授賞候補者として決定しました。

柴 健次 （関⻄⼤学⼤学院会計研究科教授）

授賞理由：
柴健次先⽣は、2006 年設⽴の関⻄⼤学⼤学院会計研究科においては、その設⽴準備段階から設⽴後 6 年半 4 期にわたり研究科⻑としてその運営に携わられた。また会計⼤学院協会創⽴翌年の 2006 年から 2008 年度、ならびに 2011 年度に副理事⻑を、2009年度から 2010 年度は理事を務められました。その間、⽇本公認会計⼠協会とともに 4
⼤監査法⼈におけるインターンシップの創設と普及に尽⼒されるとともに、2017 年度
からは⽇本公認会計⼠協会会計基礎教育推進会議委員として会計基礎教育の開発に努められた。
以上の通り、会計⼤学院協会の確⽴と発展に対してのみならず、会計教育への著しい貢献を果たされたことをもって、教育貢献者賞に値するものと認められる。

以上

73

会計大学院協会
2024 年 3 月 31 日

第 19 事業年度（2023 年度）収支決算書（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

Ⅰ 収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
Ⅱ 支出の部
総会費支出
事務委託費
シンポジウム等
開催費支出
専門委員会調査費支出
印刷費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信費支出
会議費支出
手数料支出
広告・広報・HP 関連支出
人件費支出
雑費支出
教育貢献者賞関連支出
予備費支出
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額（単位：円）

予算額

決算額

2,600,000
0100
2,600,100
7,038,310
9,638,410

2,600,000
055
2,600,055
7,038,310
9,638,365

0
0
45
45
0
45

100,000
080,707
0

19,2930500,0000
900,000
50,000150,000
100,000
100,000
10,000800,000
50,000150,000
40,000150,000
3,100,000△499,900
6,538,410

30,3600544,400
1,452
060,71043,5802,140
71,50024,0000
18,106
0876,955
1,723,100
8,761,410

469,6400355,600
48,548150,000
39,29056,4207,860
728,500
26,000150,000
21,894150,000
2,223,045△2,223,000△2,223,000

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
41,457 円
8,719,953 円

小口現金
普通預金

74

差

異

監査報告書75

第 20 事業年度（2024 年度）事業計画（2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ 基本方針第 19 業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を推進する。
Ⅱ 事業細目1

理事・委員会議の開催（2024 年 5 月、7 月、9 月、12 月、2025 年 3 月）

2実務補習所の修了考査と考査への協力

3

会計大学院修了者の実務補習所での単位減免を 132 単位に変更

4『日本経済新聞』での会計大学院会員校による広告の掲載

5

雑誌『企業会計』（中央経済社）への会計大学院全会員校による広告の掲載

6『会計大学院協会ニュース』の発行（No.38 と No.39 の発行）

7

キャリア教育およびインターンシップの推進

8

公認会計士・監査審査会との意見交換

9

日本公認会計士協会との意見交換

10

会計教育研修機構との意見交換

11

文部科学省との意見交換

12

会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考

13

シンポジウムの開催

14

協会 WEB サイトの運営

15

第三者評価機関の運営協力

16

会計大学院に関する統計資料の作成・公表

17

その他
以上

76

第 20 事業年度（2024 年度）収支予算書（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）

Ⅰ 収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計

予算額

前年度予算額2,600,000
0100
2,600,100
8,761,410
11,361,510

2,600,000
0100
2,600,100
7,038,310
9,638,410

00001,723,100
1,723,100

100,0000

400,0000

500,0000
900,000
50,000150,000
100,000
100,000
10,000800,000
50,000150,000
40,000150,000
3,100,000△499,900
6,538,41000600,000△30,000△50,00000
0
0△20,000△100,00000800,000△800,000
923,100

Ⅱ 支出の部
総会費支出
500,000
事務委託費
0
シンポジウム等
開催費支出
500,000
専門委員会調査費支出0
印刷費支出
1,500,000*1
消耗品費支出
20,000
旅費交通費支出
100,000
通信費支出
100,000
会議費支出
100,000
手数料支出
10,000
広告･広報・HP 関連支出
800,000
人件費支出
30,000
雑費支出
50,000
教育貢献者賞関連支出
40,000
予備費支出
150,000
当期支出合計3,900,000
当期収支差額△1,299,900
次期繰越収支差額
7,461,510*1（単位：円）
増会計大学院協会ニュースレター第 37 号未支出分を含む
会費収入の内訳は、以下のとおりである。
会員

200,000 円×12 校＝2,400,000 円

賛助会員

100,000 円× 2 組織＝200,000
2,600,000 円

計

77

減

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために、以下の事業を行う。
（1）会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2）会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3）公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4）第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5）会計大学院に関する一般への広報活動（6）会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職
業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7）その他、協会が必要と認める事項

78

会計大学院協会規約
第1章 総則第1条（名称）本会は会計大学院協会と称し、英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy（略称JAGSPA）と称する｡
第2条（住所）本会の主たる事務所は、東京都（〒169-8050

東京都新宿区西早稲田1-6-1

早稲田大学大学院会計研究科内）に置く｡
第3条（目的）本会の目的は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することにある｡
第4条（事業）前条の目的を達成するため、本会は次の事業を行う｡
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条（会員の資格）本会の会員は、会計大学院を設置する法人のうち、次のものからなる｡（1）別表に掲げるもの（2）理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの
第6条（会員の代表者）1.会員は、その代表者1名を定めて、本会に届け出なければならな

79

い｡これを変更したときも、同様とする｡
2.代表者は、会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には、第1項により届け出られた者が出席しなければならない｡
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは、当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は、書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない｡
第7条（入会の提案）入会の提案をするにあたって、理事会は、入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする｡
第8条（会員資格の喪失）会員の設置する会計大学院が閉鎖され、あるいはその設置認可が取り消されたときは、会員の資格を失う｡
第9条（会員の懲戒）1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に反したときは、理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡
その議決は、総会員の3分の2以上の多数による｡
2.懲戒には、戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条（入会金及び年会費）1.会員は、年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会
員は、理事会において、退会したものとみなすことができる｡
2.第5条第2号に定める会員は、入会にあたって入会金を納めなければならない｡
3.年会費及び入会金に関する細則は、理事会が定める｡
第11条（準会員）1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人は、理事会の承認を経て本会の準会員となることができる｡
2.準会員は、理事会の定めるところに従い、年会費を納めなければならない｡
3.準会員は、その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.準会員の代表者は、総会に出席し、議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、準会員にも適用する。

80

第12条
（賛助会員）1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は、理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる｡
2.賛助会員は、理事会の定めるところに従い、年会費を納めなければならない｡
3.賛助会員は、その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.賛助会員の代表者は、総会に出席し、議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条（役員の構成）本会に次の役員を置く｡（1）理事長 1名（2）副理事長 2名（3）理事 6名（理事長、副理事長を含む。）（4）監事 2名
第14条
（理事の選任）理事は、総会がこれを選任する｡
第15条（理事長の選任）理事長は、総会において選任された理事がこれを互選する｡
第16条（副理事長の選任）副理事長は、理事長が理事の中から指名し、理事会の承認を経てこれを選任する｡
第17条（監事の選任）監事は総会において選任する｡
第18条（役員の任期）1.役員の任期は3年とする｡
2.役員は、再任されることができる｡

81

第19条
（理事長及び副理事長の職務）1.理事長は本会を代表し、その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の予め指名した副理事長が、その職務を代行する｡
第20条（理事の職務）理事は理事会を構成し、会務を執行する｡
第21条（監事の職務）監事は、本会の業務及び経理を監査し、その結果を理事会及び総会に報告する｡
第4章 会議第22条（総会の招集）1.理事長は、毎年1回、会員の通常総会を招集しなければならない｡
2.理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる｡総会員の3分の1以上の会員が、会議の目的たる事項を示して請求したときは、理事長は臨時総会を招集しなければならない｡
3.総会の議長は、理事長がこれにあたる｡
第23条（総会の議決方法）1.総会は、総会員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない｡
2.総会の議事は、本規約に特別の定めのある場合を除き、出席会員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる｡
3.会員は、総会において各々1個の議決権を有する｡
第24条（理事会の招集）理事会は理事長がこれを招集し、その議長となる｡
第25条（理事会の議決方法）1.理事会は、総理事の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない｡
2.理事会の議事は、本規約に特別の定めのある場合を除き、出席理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる｡

82

第26条
（理事会の議決事項）理事会は次の事項を議決する｡（1）総会に提案すべき事項（2）準会員及び賛助会員の承認に関する事項（3）会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項（4）入会金及び年会費に関する事項（5）専門委員会の設置に関する事項（6）その他、本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条（専門委員会の設置）1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため、理事会の下に専門委員会を置くことができる｡
2.専門委員会による調査研究の結果は、理事会に報告しなければならない｡
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めること
ができる。
第28条
（専門委員会の任務･構成･運営方針等）各専門委員会の任務、構成、及び運営方針等については、理事会が別に定める｡
第6章 事務局
第29条（事務局の設置）本会の事務を処理するため、事務局を置く｡
第30条
理事長は事務局を統括する｡
第7章 会計
第31条（資産）本会の資産は、次の各号よりなる｡（1）基本財産（2）入会金及び年会費（3）その他の収入

83

第32条
（資産の管理及び運用）本会の資産の管理及び運用は、理事会の議を経て理事長が行う｡
第33条（会計年度）本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月末日に終わる｡
第34条（予算及び決算）1.理事長は、毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し、理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
2.理事長は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し、理事会の議を経、監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない｡
第8章 規約の変更及び解散
第35条（規約の変更）1.本規約は、総会の議決によって変更することができる｡
2.この議決には、総会員の3分の2以上の同意を要する｡
第36条（解散）1.本会は、総会の議決によって解散することができる｡
2.この議決には、総会員の4分の3以上の同意を要する｡
第9章 細則第37条（細則の制定）本規約の施行上必要な細則は、理事会の議を経て理事長が定める｡（附則）第1条（施行期日）本規約は、平成17年4月1日から施行する｡
第2条（連合会計大学院）本規約の適用については、複数の法人が一の会計大学院を設置した場合においては、あわせて一の会員として扱うものとする｡

84

第3条
（創立総会における理事の選任）本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず、会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる｡
第4条（最初の役員の任期）本会の最初の総会の役員の任期は、第18条の規定にかかわらず、創立総会を含め2回目の総会までとする｡
第5条（創立総会の議長）本会の最初の総会の議長は、第22条第3項の規定にかかわらず、
会計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる｡
第6条（創立当初の会計年度）本会の最初の会計年度は、第33条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、直近の年の3月31日に終わるものとする｡
第7条（事務局）事務局は、理事長の所属する法人に置く。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ）協会は、ホームページを設ける。
第10条（相談役の選任）1.本規約第13条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。
2.相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3.相談役は、理事長の要請があったときは、理事会および各種委員会に出席して意見を述べることができる。
以上
会費等細則
第1条

85

（入会金）1.会計大学院協会（以下、｢協会｣と略す｡）の会員は、各々入会にあたって20万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
2.協会の準会員及び賛助会員は、各々入会にあたって10万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
第2条（年会費）協会の会員、準会員及び賛助会員は、各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない｡（創立初年度の入会は入会金のみを支払うものとする。）
1.会員 20万円
2.準会員 10万円
3.賛助会員 10万円

附則第1条
（施行期日）本細則は平成17年4月1日から施行する｡
第2条（会員となった準会員の年会費）本細則第2条の規定にかかわらず、協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は、すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする｡
以上

86

別表
会員
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）（以上、50音順）

87

2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1．「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受けることで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会
計大学院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ大であることから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2．「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1）当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2）当協会の活動に対して貢献著しい者
3）所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4) その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3．「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1）会計大学院協会理事長
2）会計大学院協会副理事長（2名）
3）会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。
4．表彰等
本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1）受賞者への記念品等の贈呈
2）受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等
5．適用その他

882011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011
年5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上

89