巻頭言

古屋寛子新副センター長（中央）、山田大輔前副センター長（中央右）とセンター職員一同センター長挨拶
バンコク研究連絡センターの活動報告書「バンコクの風」の２０１５年度第２号（２０１５年７−９月分）をお届けします。
バンコクセンター副センター長としての 3 年間の任務を終えて派遣元の京都大学へ戻られた山田
大輔さんの後任として古屋寛子さんが 10 月 1 日付けで着任されました。古屋さんは九州大学事務局からの派遣です。山田さん、ご苦労様でした。そして古屋さん、今後 2 年間よろしくお願いします。
この報告書がカバーする３か月は、毎年のことながらバンコクセンターが一年の中でも最も多忙になる期間です。フィリピン同窓会（JAAP）、タイ同窓会（JAAT）、バングラデシュ同窓会（BJSPSAA）との共催事業やバンコクセンター主催事業など、報告書にあるとおりです。
前号の巻頭言で、安保関連法案の採択によって日本の平和そして日本人の命が脅かされる懸念を書きましたが、8 月 17 日のバンコク・エラワン廟での爆破テロ事件（直接日本人が対象ではないにしろ）や、9 月末のバングラデシュでの日本人銃殺事件が起こったりして、バンコクセンターの所管国での事業実施に際して一層の配慮をしなければならないと気持ちを引き締めているところです。
これを書いているとき、ノーベル医学生理学賞を大村智・北里大特別栄誉教授、ノーベル物理学賞を梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長が受賞されたとのニュースが飛び込んできました。心からお祝い申し上げます。
２０１５年１０月吉日
JSPS バンコク研究連絡センター長

山下邦明

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2015 年 7 月〜9 月)
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JSPS 主催事業説明会の開催

バンコク研究連絡センターは、タイを中心に担当国の大学等高等教育や研究機関を訪問し、JSPS
事業説明会を行っています。当センターの訪れた機関の紹介と事業説明会の様子をお伝えします。

マヒドン大学
サラヤキャンパス・パヤタイキャンパスで JSPS 事業説明会の開催（7 月 3 日）
マヒドン大学は 2009 年にタイ政府により認定された 9 研究拠点大学のうちの一校で、2015 年 4 月に公開された QS による分野別世界トップ 100 大学に医学分野でランク入りする等、世界的にも高い評価を受けています。
午前中に開催したサラヤキャンパスでの説明会では、センターからの JSPS 概略・国際事業の説明に引き続き、拠点
大学交流事業（平成 22 年度をもって終了）を通じて日本との共同研究に従事されたマヒドン大学薬学部生命化学科の Wichet Leelamaniat 助教と、JSPS 外国人特別研究員
事業で九州大学で研究活動に従事されたマヒドン大学分子生命科学研究所サラセミア研究センターの Kittiphong
Paiboonsukwong 講師より、日本での研究や生活について、体験談を交えながらお話しいただきました。
午後からは、マヒドン大学のパヤタイキャンパスにおいて事業説明会を開催しました。このキャンパスは市街地に近いこともあり、マヒドン大学だけでなくチュラロン
コン大学等近郊の大学からの参加者も合わせて 50 名近くの参加がありました。
説明会では、マヒドン大学理学部研究担当副学部長のPimchai Chaiyen 教授の挨拶の後、センターから JSPS の概略・国際事業について説明を行いました。引き続き、Wichet Leelamaniat 助教に、日本滞在中の経験についてお話しいただきました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/07/03/3193/）

パトムワン工科大学（PIT）で JSPS 事業説明会を開催（7 月７日）
パトムワン工科大学は、タイにおける最初の工業系の職業技術学校として 1932 年に設立され、2004 年に高等教育委員会の認可を得て、工科大学となりました。設立以来、応用理工学系の教育に力を入れています。
事業説明会には、10 名が参加し、山田副センター長及び辻国際協力員より、論博事業を中心に JSPS の国際事業の説明を行いました。今回はワークショップ形式で、質疑応答を交えながら事業紹介を行いました。PIT は、長岡技術科学大学、豊橋技術科学
大学と連携しており、特に長岡技術科学大学で学位を取得した教員も多く、学生交流や教員交流等、強固な関係を築いています。当センターからも、プログラム申請のための受け入れ教員
は協定校を活用するよう助言しました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/07/07/3201/）

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告 (2015 年７月〜9 月)
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JSPS 主催事業説明会の開催

カセサート大学カンペンセーンキャンパスで JSPS 事業説明会を開催（7 月 1７日）
カセサート大学は 2009 年にタイ政府により認定された 9 研究拠点大学のうちの一校で、2015 年 4 月に公開された QS による分野別世界トップ 100 大学に農業・森林分野でランク入りする等、世界的にも高い評価を受けています。
説明会では、まずカセサート大学カンペンセーンキャ
ンパスの Saksom Attamangkoon 農学部長より開会の挨拶がありました。その後、副センター長が JSPSの概略を説明し、国際協力員が JSPS 国際事業について説明を行いました。引き続き、JSPS 論博事業を通じて日本の大学で博士号を取得されたカセサート大学
農学部の Dr. Suratwadee Jiwajinda より、論博事業への応募方法や事前準備について、また日本での滞在経
験についてお話しいただきました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/07/17/3209/）

モンクット王工科大学ラカバン(KMITL)で JSPS 事業説明会を開催（7 月２２日）
モンクット王工科大学ラカバン（以下 KMITL）は日本
政府の支援の下、1960 年にノンタブリ電気通信訓練センターとして設立され、その後 1986 年に大学として認可されました。
KMITL には、東海大学、国立高等専門学校機構（高専機構）、福岡工業大学のブランチオフィスが設置されています。昨年に引き続き、これら 3 機関のブランチオ
フィスを訪問するとともに、各機関の代表者に JSPS
事業説明会に参加いただき、機関紹介のプレゼンテー
ションを行っていただきました。

事業説明会には、30 名近くの研究者が参加しました。
Chaiyan Jettanasen 国際担当副学長の開会の挨拶の後、山下センター長より JSPS の概要を行いました。引き続き、山田副センター長・辻国際協力員より、JSPS の国際交流事業を紹介しました。その後、JSPS 外国人特別研究員に採択され 、 北 海 道 大 学 で 研 究 を 行 っ た KMITL 工 学 部 Dr.
Duangkamol Na Ranong より、応募の手順や日本滞在中の生活・体験についてお話しいただきました。
質疑応答では、｢ポスドク事業と招へい事業の両方に応募することは可能か｣｢大学院在学中の学生が応募できる事業はあるか｣｢Core-to-Core 事業の A.先端拠点形成型と B.アジ
ア・アフリカ学術基盤形成型で採択率に違いはあるか｣等、数多くの質問が寄せられ、KMITL の教員・学生の JSPS 事業に対する関心の高さがうかがわれました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/07/22/3218/）

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JSPS 主催事業説明会の開催

バングラデシュ・ダッカ市内で JSPS 事業説明会を開催（9 月 5 日）
ダッカ市内の PARAGON HOUSE にて JSPS Guidance Seminar を実施しました。JSPS の国際事業を紹介するガイダンスセミナーは、バングラデシュでは今回で３回目の開催となります。今回も、Prof. Dr. M.
Afzal Hossain 会長を始め、多数の BJSPSAA 理事に事業説明会の運営にご協力いただきました。
Dr. Nur Ahmed Khondaker 同窓会事務局長がセミナーの進行を務め、まず Hossain 会長から開会の挨
拶があり、その後、参加者全員が自己紹介を行いました。
続いて、Hossain 会長より、BJSPSAA の設立や活動内容について紹介があり、BJSPSAA のメンバーは大多数が博士号取得者であり、その活動はバングラデ
シュにおける学術研究の推進に大いに寄与しているとの説明がありました。
当センターからは、まず山下センター長が JSPS の概要や JSPS 国際交流事業による研究者交流の状況、バンコクセンターの活動内容等を紹介しました。
続いて、山田副センター長が国際交流事業の説明を行いました。外国人特別研究員事業については、2013年度はバングラデシュからの採用者が全採択者数の10％以上を占めており、当日も外国人特別研究員事
業・外国人研究者招へい事業について数多くの質問が寄せられました。また、二国間交流事業や拠点形成事業についての質問も数多く挙がっており、バングラデ
シュ人研究者が日本との学術交流に高い関心を寄せていることがうかがえました。

今回のガイダンスでは、バングラデシュ人の積極的・前向きな国民性が顕著に現れたようで、プレゼンの途中でも数多くの質問があったり、質問者が自身の経験談を話したところ、それに対し他の参加者が意見を述べて意見交換が始まったりと、会場は大いに盛り上がり、セミナーは予定時間を大幅に超えて終了しました。

最後に、9 月の任期満了に伴い、今回が最後のバングラデシュ出張となる山田副センター長をはじめ、セン
ター長、国際協力員へ BJSPSAA から記念品が渡されました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/09/05/3440/）

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

バンコク研究連絡センターでは、対応機関であるタイ学術会議（NRCT）と学術セミナーを共催しているほか、バンコクで実施される国際的な学術シンポジウムやイベントに積極的に参加し、ASEAN 地域の最先端の学術情報の収集に努めています。

第 3 回在タイ大学連絡会（JUNThai）開催（7 月 20 日）
在タイ日本大使館で第 3 回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催され、タイに事務所などを設置する 17 大学の代表者と、オブザーバーとして在タイ日本国大使館・JASSO バンコクセンター・JSPS バンコクセン
ター・AUN/SEED-Net・JST・三菱総合研究所・北洋銀行、アドバイザーとしてタイ・キングモンクット
工科大学・関達治学術顧問が参加しました。
第 1 部では、長岡技術科学大学タイ事務所松永聡所長による「長岡技科大の長期インターンシップ（海外実務訓練）〜実践的グローバル人材の育成〜」と題した講演が行われました。
第 2 部では、JUNThai のメーリングリストの運用開始の報告があり、今後の運用方針ならびに連絡会の運営について議論が行われました。
また、現在幹事を務めている京都大学・大阪大学・
明治大学・東海大学のうち、京都大学と明治大学が今期限りで幹事校から退くのに伴い、名古屋大学と福井工業大学が次期幹事校となることが決定しました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/07/20/3228/）

パトムワン工科大学（PIT）主催リサーチフォーラムで JSPS 事業を紹介 (8 月 28 日)
パトムワン工科大学（PIT）主催のリサーチフォーラムにおいて、JSPS 事業の紹介を行いました。このフォーラムは第 2 回 PIT-SU（静岡大学）ジョイントシンポジウムと連動して開催されたものです。
開会の挨拶のあと、静岡大学総合科学技術研究科の野口敏彦教授が、“Challenge to Ultra High Speed
Motor and Its High Power Density Design”を演題として講演されました。
続いて、JICA の平野正和シニアボランティアより、“Introduction of Metal Material”を演題として、金属材料がどのような場所でどのように利用されているかについて紹介がありました。平野先生は久留米高専で教鞭を執られた後、JICA シニアボランティア
として、PIT の就職支援を行っています。
引き続き、当センターより、JSPS の概要ならびに国際事業の紹介を行いました。
午後からはブース形式での展示となり、当センターでも、JSPS バンコクセンターの活動内容を紹介するタイ語パンフレット等の資料配付を行いました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/08/28/3381/）

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

Thailand Research Expo 2015 にて JSPS-NRCT セミナーを主催 (8 月 16 日)
Thailand Research Expo は NRCT が毎年主催し、国内外の研究者による学術セミナーが行われます。バンコク研究連絡センターは、2009 年の Expo 初年度
より毎年日本から講演者を招聘し、NRCT とセミナーを共催してきました。
今年は、2012 年にブラジル・リオデジャネイロで開催された国連サミットで採択された合意文書に由来す
る”The future we want: Academic Challenge forbetter life”をテーマに、日本より京都大学・藤井滋穂
教授、九州大学・岡田昌治教授、上智大学・小松太郎
教授を招きセミナーを実施しました。
開会式では、NRCT の Dr. Soottiporn Chittmittrapap 事務局長、JSPS の安藤博国際企画課長が挨拶を行
い、今回のセミナーを通じて、参加者の交流ならびに今後の両国の交流が益々発展することを期待していると述べました。セミナーでは、パンヤピワット経営学院理事で JSPS タイ同窓会理事でもある Dr. Paritud
Bhandhubanyong がモデレーターを務めました。
最初の講演は、“Peopleʼs water use and sanitation
practices in Asian developing countries, andproposals for better hygienic environment”と題し、藤井教授がアジア地域の新興国の水使用について講演されました。
続いて、岡田教授が“Social Business for just andsustainable society-Challenge of Muhammad
Yunus” と 題 し 、 ノ ー ベ ル 平 和 賞 受 賞 者 の モ ハ メ
ド・ユヌス氏の発案した、持続可能な社会の構築を目指すソーシャルビジネスについて講演されました。

引き続き、“Education for Sustainable Development(ESD): How do we build and sustain a sociallycohesive multicultural society?”と題し、小松教授が一体性のある多文化社会の構築のための教育について講演されました。質疑応答では、教育と思想との関係
や、教育と宗教との関係について等の質問が挙がって
おり、平和な社会を構築するために教育の果たす役割の大きさが再認識されました。

最後に、山下邦明バンコク研究連絡センター長が、今年は日本の戦後 70 周年という節目となる年であり、この 70 年間果たして平和は維持されてきたのか、また今後どのように平和な社会を構築するかについて改めて考え直す必要があるのではないか、というコメントとともに、会を締めくくりました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/08/16/3333/）

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

第４回在タイ大学連絡会（JUNThai）開催（9 月 14 日）
在タイ日本大使館で第 4 回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。タイに事務所などを設置する大学の代表者と、オブザーバーとして在タイ日本国大使館・JASSO バンコクセンター・JSPS バンコクセンター・AUN/SEED-Net・泰日工業大学が参加しました。
第 1 部では、当センターの山田副センター長による「日本学術振興会の活動と今後の JUNThai 在タイ大学連絡会への協力について」と題した講演が行われました。JSPS の概要と JSPS バンコク研究連絡センターの組織・活動内容の紹介のあと、タイにおける日本の大学の活動について、2011
年度は 19 校であった日本の大学のタイ事務所設置数が今年度までに 40 校に達する等、日本の大学のタイでの活動が急速に活性化している中で、JUNThai のような組織の立ち上げにより日本の大学間の横のつながりが強化され、積極的に情報共有がなされていることは大変意義のあることだとの発言がありました。
また、今後の JUNThai と JSPS との連携について、国際学術セミナーの共同開催や JSPS タイ同窓会の連携等、様々な可能性が考えられ、これまでに構築されたネットワークをさらに拡大・発展させ、
JUNThai の活動を活性化してほしいとのコメントがありました。
続いて、在タイ日本国大使館の山下書記官より、佐渡島新大使在任中の政策目標（産業の高付加価値化への協力、研究開発・人材育成への協力、質の高い
インフラ整備への協力、ビジネス環境の改善、東部
臨海工業地帯における領事業務体制の強化）について説明があり、とりわけタイにおける人材育成について、６つの視点から重点的に取り組む姿勢であるとの説明がありました。
第 2 部では、第 4 回会合をもって京都大学と明治大学が幹事校から退くのに伴い、名古屋大学と福井工業大学が幹事校として加わることについて報告がありました。
次に、今年度 8 月にチェンマイ、バンコクで実施予定であった JASSO 留学フェアが延期になったことと今後の実
施予定について報告がありました。
続いて、8 月のバンコク爆発事案に係る各大学の対応について情報共有がされました。事件発生直後から、
JUNThai 参加校の間で迅速に情報交換がなされ、大学の代表者からも、他校の情報を共有できたことが大いに役立ったとのコメントがありました。
最後に、AUN/SEED-Net の渡辺副チーフアドバイザー、泰日工業大学の吉原アドバイザー・水谷講師、京都大学 ASEAN 拠点の柴山所長・園部 URA より、現在実施中あるいは今後実施予定のプログラムやイベン
トについて情報提供がありました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/09/14/3454/）

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JSPS 同窓会情報

バンコク研究連絡センターは、日本学術振興会の国際交流事業で訪日経験のある研究者の組織である「JSPS 同窓会」の支援も積極的に行っており、現在管轄地域内に同窓会が組織されているタ
イ・バングラデシュ・フィリピン JSPS 同窓会の活動支援、また、ネパール、ベトナム、インドネ
シアでの新規同窓会設立に向けても支援を行っています。

第 3 回 JSPS フィリピン同窓会（JAAP）シンポジウムの開催（7 月 27 日）
SMX コンベンションセンター（フィリピン・パサイ市）で JSPS フィリピン同窓会（JAAP）第 3 回シンポジウム“Disaster Resilience through Science and Technology”を開催しました。
今回のシンポジウムはフィリピン科学技術省（Department of Science and Technology:
DOST）主催の科学技術広報イベント「科学技術週間(National Science and Technology Week)」の一環として行われました。JSPS 及び JAAP では当シンポジウムの開催に加え、開催期間を通じて会場ブース内でのパネル展示ならびに資料配布を行いました。
シンポジウムでは、開会の挨拶の後、論博プログラム
修了者に対し、論博メダルの授与が行われました。
基調講演では、まず東北大学農学研究科沿岸生物生産
シ ス テ ム 学 分 野 の 木 島 明 博 教 授 に 「The TEAMS(Tohoku Ecosystem-Associated Marine Science)
Project: Restoring the Rich Ocean ThroughScience」を演題としてご講演いただきました。
続いて、新潟大学医学部災害医療教育センターの高橋昌 教 授 に 「New Information Technology for
Disaster Medicine Using Geographic Information
System in Japan」を演題としてご講演いただきました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/07/27/3267/）

JAAP 主催 JSPS 事業説明会「Mentoring on JSPS Fellowship」の開催（7 月 27 日）
JSPS フィリピン同窓会（JAAP）第 3 回シンポジウムに引き続き、JSPS 事業説明会を開催しました。
事業説明会では、まず Jaime C. Montoya 同窓会会長が開会の挨拶を述べ、続いて山下邦明センター長、山田大輔副センター長が JSPS 国際交流事業について説明を行いました。
その後、JAAP の会員が研究者に向けて自分の参加した
JSPS プログラムの経験についてそれぞれ説明を行いました。今回、5 名の JSPS 同窓生から日本での研究活動について講演頂く、非常に貴重な機会となりました。講演者全員が日本の研究室での研究活動が非常に多忙であったものの大変充実したものであったことを話されており、若手研究者に対して、JSPS のプログラムの申請について奨励して頂きました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/07/27/3289/）

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JSPS 同窓会情報

第 3 回 JSPS フィリピン同窓会（JAAP）総会の開催（7 月 27 日）
JSPS フィリピン同窓会（JAAP）第 3 回総会が、シンポジウム及び JSPS 事業説明会に引き続いて開催されました。
今回の同窓会総会ではまず Dr. Jaime Montoya 会長から同窓会の活動報告があり、同窓会銀行口座の開設、Bridge フェローの選出、また第 3 回同窓会総会及び記念シンポジウム、また今回のフィリ
ピン科学技術週間への JAAP のブースの運営、他の日本同窓会との連携、協力の推進を行い、日本大使公邸で行われたイベントへの参加についても報告がありました。
今後の活動については、同窓会員名簿のアップデート、JSPS 事業
説明会のマニラ以外の都市での開催（8 月にセントラル・ルソン
州立大学で開催）、また地域社会に基づいたプロジェクト開催について言及されました。また、同窓会会計担当理事の Dr. Maria
Rowena Eguia より会計報告がありました。
最後に、同窓会会員バッジの授与式が行われ、Montoya 会長、樋口和憲 JSPS 人物交流課長より新規会員にバッジが受け渡されました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/07/27/3301/）

2015 年度第 3 回・第４回 JSPS タイ同窓会（JAAT）理事会の開催（8 月 5 日・9 月 18 日）
JSPS タイ同窓会理事会は、JSPS のタイにおける対応機関であるタイ学術会議（NRCT）の協
力と参加の下、NRCT 会議室を利用して開催しています。
8 月に開催された 2015 年度第 3 回のタイ同窓会（ JAAT ） 理 事 会 で は 、 8 月 16 日 に NRCT
Research Expo 内で実施予定の JAAT-NRCT セ
ミナーならびに JSPS-NRCT セミナーについて、Sunee 会長ならびに山下センター長より案内がありました。
また、同窓会名簿の作成に際し、企業から寄付を受けられる事になった旨の報告がありました。
さらに、２月に開催予定のタイ同窓会総会ならびに論博メダル授与式にあわせて JAAT シンポジウ
ムを開催することについて議論を行いました。

9 月に開催された第 4 回のタイ同窓会理事会では、2月に開催予定の JAAT シンポジウムのテーマ、会場および講師について議論を行いました。Dr. Sunee 会長の提案により、シンポジウムの詳細については今後小規模なワーキンググループを設立して議論することとなり、第 1 回目のワーキンググループを 10 月 1 日に実施することとなりました。
また同窓会名簿の作成について、近日中に印刷を開始する旨の報告がありました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：第 3 回理事会 http://jsps-th.org/2015/08/05/3318/
第 4 回理事会 http://jsps-th.org/2015/09/18/3464/）

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JSPS 同窓会情報

Thailand Research Expo 2015 にて JSPS タイ同窓会（JAAT）セミナーを共催（8 月 16 日）
バンコク国際会議場にて JSPS タイ同窓会（JSPS Alumni Association of Thailand：JAAT）による学術
セミナー”Nanomaterials and Cancer”が開催されました。
本セミナーは、本会の対応機関であるタイ学術会議（National Research Council of Thailand: NRCT）
主催イベント Thailand Research Expo 2015 の一環として、JSPS タイ同窓会が主催し、JSPS バンコク研究連絡センターと NRCT が共催したものです。
日本からは、名古屋市立大学の津田洋幸教授に“ Mechanism based short-term assay model for
carcinogenic effect of nanomaterials”をテーマとして、カーボンナノマテリアルの発がん性試験のメカニ
ズムについてご講演いただきました。
続 い て チ ュ ラ ロ ン コ ン 大 学 獣 医 学 部 の Dr. Kasem
Rattanapinyopituk に“Nanotoxicology versus Cancer”をテーマとして講演頂きました。Dr. Kasem は、日本政府奨学生として山口大学大学院連合獣医学研究科で博士号を取得されています。
コ ン ケ ン 大 学 医 学 部 の Dr. Somchai Pinlaor 准 教 授 は 、“Nanoencapsulated curcumin on periductal fibrosis, apredisposing lesion of Opisthorchiasis-associatedcholangiocarcinoma”をテーマとして講演されました。
近年、タイではがん等の健康問題に対する意識が高まっており、今回のセミナーにも 100 名を超える参加者がありました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/08/16/3398/）2015 年度第１回 JSPS バングラデシュ同窓会（BJSPSAA）理事会の開催（9 月 4 日）
ダッカ市内で JSPS バングラデシュ同窓会（BJSPSAA)理事会が開かれ、センター長、副センター長、国際協力員が参加しました。
今回の理事会には BJSPSAA の理事２１名中１６名が参加しました。参加者全員の自己紹介のあと、例年年明けに開催している国際学術シンポジウムの概要を議論し、次回シンポジウムは2016 年 1 月 30 日にダッカ大学にて開催することが決定しました。過去２年間、政情不安のため日本からの講師派遣が取りやめになっていましたが、現在は政情も安定しており、1 月のシンポジウムには日本から 3 名の講師を招いて盛大に実施することで意見が一致しました。
次回の理事会では、テーマ、日本人講師の選定等、シンポジウムの詳細について議論を行う予定です。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/09/04/3433/）

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センター活動記録

今回の特集では、JSPS バンコク研究連絡センターの山田大輔前副センター長にミャンマー国家教育法と今後の高等教育の展望について寄稿いただきました。
山田前副センター長は、2014 年度カントリーレポート事業を通じて数回にわたり現地を訪問し、ミャンマーの高等教育について調査を行いました。2015 年 9 月末で任期満了のため離任するに当たって、これまでの調査結果と今後の展望をまとめたものです。
※寄稿の記事・論文、図表、写真等の著作権は執筆者に帰属しています。無断複製又は無断転載はおやめください。

ミャンマー国家教育法と今後の高等教育の展望
日本学術振興会バンコク研究連絡センター

山田大輔1

1．はじめに2011 年に軍政から民政に移管されて以来、ミャンマーは急速な発展を遂げており、日本を含めた多数の企業や機関がミャンマーに押し寄せている状況である。この急成長のダイナミズムは政治経済分野に限られたことではなく、教育分野にも及んでいる。
日本学術振興会（JSPS）バンコク研究連絡センターは、2014 年度カントリー・レポート事業「ミャンマーの高等教育基礎事情」を 2015 年 3 月に発行し、構造転換の岐路にあるミャンマーの高等教育について報告を行った。本事業は、2015 年度も継続して実施する予定であるが、高等教育に関する情
勢はレポート発行後の半年間も刻一刻と変動している状況である。
本稿では、2014 年度の現地調査及び最近の情報収集に基づき、ミャンマーの高等教育に関する動きに2ついて述べるとともに、2014 年 9 月 30 日に成立した国家教育法 における高等教育に関連した項目、
特に国家教育委員会及び教育の質保証に関する項目の考察と、本法律に対する反対運動において学生
市民団体から提出された「11 項目の要求」について考察する。その後の本法律の状況と、今後の展望についてまとめた上、2015 年度のカントリー・レポートの基礎資料として活用されることを目指すものである。
２．教育基本法成立とミャンマーの高等教育をめぐる情勢について
2014 年 12 月時点では、ミャンマーの大学は各省が管轄しており、12 の省が 169 の大学をそれぞれ
3
縦割りで管轄している（資料 1） 。教育省管轄の大学が最も多く 68 校であり、それに引き続き科学技術省が 62 校、保健省が 15 校、その他国防省が 6 校、協同組合省が 5 校、宗教省、畜水産･農村開発省が 3 校、文化省、運輸省が 2 校、林業省、農業灌漑省、国境省が各 1 校を管轄している。ミャン
マーでは私立大学は存在せず、169 の大学は全て国立大学である。他方、多数の私立専門学校（カレッジ）が最近ヤンゴンを中心に設立され、実質的な勉強を専門学校で行うといういわゆる「ダブルス4クール」が一般化してきている 。

1

本項における見解は JSPS バンコク研究連絡センターの見解ではなく、あくまで筆者個人の見解である。

2 2014 年度カントリー･レポートでは「教育基本法」としているが、英訳の「National Education Law」から本稿では「国家教育法」とする。
教育振興実施委員会（EPIC: Education Promotion Implementation Committee）ワーキンググループ作成リストの英訳版。
4
2015 年 10 月の大阪大学 ASEAN センター長望月太郎教授へのインタビュー。
3

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告 (2015 年７月〜9 月)
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10

センター活動記録

教育省管轄の大学としては、ヤンゴン大学、マンダレー大学の他、ヤンゴン経済大学、ヤンゴン外国語大学、マンダレー外国語大学、その他各地の総合大学、教育大学を含む構成となっている。教育省
は大臣官房及び国内の教育全般を所掌する８の局で構成され、高等教育に関しては上ミャンマー高等教育局（マンダレーを中心とした北部ミャンマーを管轄）と下ミャンマー高等教育局（ヤンゴンを中5心とした南部ミャンマーを管轄）がそれぞれの地域を管轄していたが 、2015 年 4 月に組織改編が行
われ、高等教育局長が 1 名任命され、上下ミャンマーの高等教育局は「高等教育局（マンダレー）」と「高等教育局（ヤンゴン）」に名称変更となり、それぞれの局に学術担当・管理運営担当の副局長
6が各一名配置される体制となった。また教育省次官ポストが新設された 。一方で科学技術省管轄の大学は、ヤンゴン工科大学、マンダレー工科大学の他、工学系大学、コンピュータ大学を含む構成となっている。教育省及び科学技術省管轄の大学は、首都ネーピードーを除き全ての州、管区に最低一つの大学が配置されている。その他の省管轄の大学については、ヤンゴン、マンダレー地区に集中しているが、林業省、農業灌漑省、国境省管轄の大学はそれぞれ 1 校のみであり、ネーピードーに設置されている。
中央集権的な高等教育行政がなされている一方で、大学は各省の縦割り管理運営となっており、各大学はそれぞれの管轄省の意向に沿ったカリキュラム運営を行っている。基本的に省外局といった形で組織が置かれており、大学の自治はなく、人事・予算の権限も各省に属している。大学教員は国家公務員であり、教育省及び科学技術省が管轄する大学の人事権は省が持ち、教員は全国規模の異動が行われている。各大学は人事権を持っておらず、各省の命令に従う必要がある。また、国防省、林業
7
省、農業省管轄の大学は運営費や人材配置、設備投資の面で優遇される傾向にあった 。
大学改革については、2014 年 9 月 30 日に制定された国家教育法に基づいて、その後高等教育法の成立を目指すことになっている。その結果、大学の自治、学問の自由が保証され、各大学には財政と人事の権限が付与され、これまで各省の外局のような形で多くの制約条件があった大学は、各省に従属した管理運営から独立することを目指す。今後の方向性として大学の自治を確立した上で、法律の下8で大学評議会 のような独立した別組織の監督下に置かれることになる。大学評議会は教育・研究を担当し、教育の質保証を担保することになる。また大学自治が確立される一方で、政府が各大学に配分する予算を削減する可能性についても考えられうる。その場合、大学の予算にかかる政府からの交付
9金等の制度をどうするは、まだ調整に時間を要するだろう 。
次章において、国家教育法の高等教育に関連した条文について解説を加えるとともに、本法律に対する反対運動及び国家教育法の成立をめぐる変遷について述べる。
3．国家教育法の制定とその後の変遷
3.1 国家教育法の制定
ミャンマーにおいて教育を治める法律の改正は急務であり（高等教育法、基礎教育法の最終改正は1973 年まで遡る）、これまでアジア開発銀行、Institute of International Education (IIE・米国)、
JICA、教育省が実施した包括的教育セクターレビュー(Comprehensive Education Sector Review・
CESR)などの報告が継続的に行われてきた。これらの動きを受け、2014 年 3 月に政府より国家教育
5

Institute of International Education (IIE) (2013), “Investing in the Future: Rebuilding Higher Education”, pp14.
2015 年 10 月の在ミャンマー日本大使館へのインタビュー。次官職設置当初は高等教育局長が兼任。
7
上別府隆男「新生ミャンマーにおける高等教育改革の課題と可能性：ポリティクス、自治権と国際化」、広島大学国際センター紀要 (5)、2015 年 3 月
8
国家教育法では、高等教育合同委員会という名称が付されている。詳細は 3.3 に記載する。
92014 年 7 月、UNICEF ヤンゴン事務所、在ミヤンマー日本大使館、Myanmar Water Engineering and Products Co. Ltd.、ヤンゴン工科大学、JICA ミヤンマー事務所、下ミャンマー高等教育局、ヤンゴン大学の各教育政策関係の担当者へのインタビュー。国家教育法、とりわけ高等教育に関する部分については、インタビューを行ったどの機関においても、関係者の認識としては概ねこのような共通認識があった。
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センター活動記録

法の草案がミャンマー国営新聞に掲載され、広く国民から意見を求めることとなった。その後、草案を修正した後、ミャンマー連邦議会は 2014 年 9 月 30 日に国家教育法を制定した。本法律では草案か
ら「国家教育委員会の設立、権利及び債務」の章が追加され、草案では独立した章となっていた「高等教育」は個別の章にはならなかった。
3.2 国家教育法における高等教育
本項では国家教育法おける高等教育に関連する部分について解説を加えたい。本法律における高等教
10
育に関連づけられた条文の内、主立ったものは下記の通りである 。
第 3 章：国家教育の基本原則
11
第 4 条：大学および単科大学は独立した自治権を有する 。
第 5 章：国家教育制度
第 26 条：高等教育を実施する学校は、独立した教育および管理運営の制度に則るものとする。
第 27 条：国家教育委員会は高等教育に関する事項について協力し協議するために、適切な人材により構成される独立した高等教育合同委員会を設置する。
第 11 章：教育行政第 56 条：教育省、関連省および高等教育合同委員会は、本法律およびその他の現行法に従って当該高等教育機関を管理運営するものとする。
第 57 条：特別な目的のために政府から許可を得て設立された宗教省、国防省、国境省管轄の高等教育機関を除き、大学、単科大学及び高等専門学校は、高等教育合同委員会と協力し協議の上、事業を行う。
2014 年 7 月の現地調査で確認したことが、これらの条文に反映されており、大学の自治、学問の自由、管理運営の独立が保証され、高等教育機関においては独立した管理運営が可能となることが明記されている。これらの条文に明記されていることは、政府の目指す教育改革が目標に向けて着実に進むことを示唆しており、大学や学生にとっても肯定的な側面がある。一方で第 5 章第 27 条、第 11 章
第 56 条に、「国家教育委員会」は高等教育に関する事項について協力し協議するために独立した「高等教育合同委員会」を設立し、「高等教育合同委員会」は教育省、関連省とともに高等教育機関を管理運営するものとなっており、高等教育機関の管理運営に関わる主要な組織となると考えられる。これらの委員会がどれだけの権限と責務を保有し、高等教育に対してどういった影響を与えることにな
るか、次項で考察を行いたい。
3.3 国家教育委員会「国家教育委員会」は国家教育法第 4 章に独立した章として記載され、その設立と権限、また責務について述べられている。本章は 2014 年 3 月の草案にはなく、法律成立時に新たな章として追加されたものである。高等教育に関連する項目については以下の通りである。
第 4 章第 5 条において、政府は連邦政府代表に相当する人物を会長として選定し、本法律の規定を効
果的かつ順調に施行するため適格な人々で構成する国家教育委員会を連邦議会の承認を得て設立した
上で、第 6 条において、国家教育委員会の権利及び責務として、１）国家教育の目標および基本原則の実施指導、２）教育制度ならびに教育政策および計画を査定及び指導、３）教育の質保証の基準制定のための政策立案指導、４）教育部門に必要な資金および支援を確保するための連邦政府および地方政府との交渉、５）地域的または国際的な財源から教育への資金および支援を確保するための政策
立案、６）教育省または他の省の短期または長期教育計画に関して協力し協議する、となっている。
10

国家教育法の和訳については、当センターで独自で翻訳したものである。
第 3 章第 4 条については、文部科学省委託事業で配置の岡山大学グローバル・パートナーズ・ミャンマー留学コーディネーター原田正美准教授による翻訳による。
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センター活動記録

また第 4 章第 7 条においては 大学、単科大学、短期大学および高等専門学校の独立した自己管理を侵害することなく、その発展および改善のための政策関連事項についてのみ連携し援助することとなっている。
国家教育委員会の構成と権限については、第 7 条において、高等教育機関の独立した自己管理を侵害することなく、となっているものの、第 6 条にあるとおり、国家教育委員会には強力な権限が付与されている。また第 5 章第 27 条にある高等教育合同委員会については、国家教育委員会によって設立されるものとなっている。そうなると高等教育機関についても独立した自治に基づいた管理運営ではなく、事実上政府による管理が行われることとなり、国家教育委員会の運用次第では、今後も政府による教育への大幅な管理統制が継続することが懸念される。
さらに第 5 章第 26 条、第 27 章、第 11 章第 56 条における「管理運営」については、原文の国家教12
育法 では同じビルマ語の単語が使われている。大学や高等教育機関による自治を基本とした「管理運営」と教育省、関連省および高等教育合同委員会による「管理運営」ではそれぞれ意味が異なってくる。この、「管理運営」についての明確な区別がないことが、国家統制を行う恐れがあるとの批判の対象となるとともに、教育の分権化が推進されることを期待していたミャンマーの学生にとって、政府が設立する国家教育委員会により中央集権的な管理統制が継続すると捉えられた可能性がある。
3.4 教育の質保証
国家教育委員会は教育の質保証について強力な権限を有している。第 10 章「教育の質保証」において、
国家教育委員会は第 54 条では教育の質を保証するため、評価基準および方法を設定すること、また第55 条ではその任務を遂行するため、適切な人材を集め、独立した国家教育水準質保証委員会を結成しなければならないとなっている。国家教育水準質保証委員会は独立した委員会とはなっているものの、
国家教育委員会の任命で結成される以上、国家教育委員会を設置する政府の影響を受けることは免れ得ない。
CESR レポートでも報告されているとおり、政府から独立した第三者機関による質保証については、
教育改革の中心となる教育の分権化とともに、重要な論点とされており、カリキュラムと評価、また質保証は教育省の外部から管理されるべきであるとされている。また、新しい諮問機関も必要である
13
が、教育省との関係、大臣への報告体制について明確に定義される必要がある 。
ASEAN 諸国における高等教育の質保証については、各国で多様な質保証制度が存在している。ミャン
マーでは、これまで外部質保証を担当する評価機関が設立されておらず、大学の質保証については教育省が定める基準に基づいて内部質保証活動が実施されてきた。国際質保証ネットワークとしては、
ASEAN 質保証ネットワーク(AQAN)が ASEAN 諸国共通の質保証フレームワーク構築に向けた活動を行っており、ミャンマーは本ネットワークに正会員として登録している。ASEAN 諸国の質保証を担当
する評価機関については、独立した機関が設置されているのはカンボジア、インドネシア、マレーシ
14ア、タイであり、他の国は政府直轄機関となっている 。国家教育法を見る限り、ミャンマーについても、結果として質保証を通じて政府による管理が可能である形態になっている。近年では、質保証
15については完全に独立した第三者機関を通じて行われることがトレンドとなっているところであるが 、
12

本国家教育法シュウダイイン出版による国家教育法原本を参照。第 3 章第 4 条も同じ単語が使われているが、こちらについては文意より、「自治権を有する」という表現とした。（岡山大学原田正美准教授への 2015 年 10 月のインタビュー）
13
Myanmar Comprehensive Education Sector Review (CESR) (2014), “Working Paper on Education Legislation“, pp28.
14
独立行政法人学位授与機構「諸外国の高等教育質保証動向：ASEAN」ページ及び ASEAN 諸国の高等教育分野における質保証・評価システム一覧表 (2014 年 3 月)
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/qa/1208751_1542.html (2015 年 9 月 8 日アクセス)152015 年 8 月の大阪大学 ASEAN センター長望月太郎教授へのインタビュー。

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ASEAN 各国の対応状況も様々であり、今後の政府の対応として、質保証に対してどこまで政府が統制を行うことになるかが今後の重要な点となるだろう。
3.5 学生団体の反対運動と 11 項目の要求の提出
これまで述べてきたとおり、教育の民主化や分権化が期待された中、実際に成立した法律は運用次第
では政府の統制が非常に強力になることが懸念され、これまで学生運動を弾圧されてきた経緯を持つ
学生と市民による反対活動が起こった。2014 年 11 月にこの制定内容に反対する学生グループの抗議運動が始まり、その後全国に拡散していくこととなった。
2015 年 1 月 24 日、全ビルマ学生自治会連合と大学学生連合を中心に構成された民主教育行動委員会（Action Committee for Democratic education・ACED）より、国家教育法に対する「11 項目の16要求」が政府に対して提出された 。その後 2015 年 2 月 11 日、ミャンマー連邦共和国政府代表」、「連邦議会代表」、「National Network for Education Reform(NNER)代表」ならびに「民主的教17
育活動推進委員会の学生代表 」は、ヤンゴン管区域議会において協議を行った。それにより、政府、
議会、NNER と民主的教育活動推進委員会の代表は、以下の事項に同意した。11 項目については、418
者間の協議後の声明に見るものである 。
1) 教育法の理念、法律、施行規則、関連法を起草する際には、政府、国会議員、NNER、学生の 4 者
を含めて協議を開催すること。
2) 学生連盟、教員連盟の設立の自由と設立の合法化。
3) 「国家教育委員会」、「高等教育合同協議会」の用語を含む条項の削除。
4) 地域、学校による教育の自治権について原則同意する。
5) 現在実施している試験制度、大学入学制度を改革することに原則同意する。4)、5)にかかる詳細についての議論は、４者で Working Group を組織し、引き続き協議を重ね調整することに同意する。
6) 学生の思想の自由、自主研究を中心とした指導への改革。
7) 少数民族の言語、母語を基礎とする多言語教育の条項の追加。
8) 障害のある子を含むすべての子供たちを対象とした教育の実施。
9) 学生運動の時期に学校を放校処分になった学生の復帰。
10) 5 年以内に教育予算を国家予算の 20 パーセントにすることを目標にすること。
11) 無償の義務教育制度を、小学校のみならず、中学校まで拡大。
また 11 項目の前提条件として、１）法律を起草する場合には、学生の代表、教員代表、法律家代表、などのステークホルダーが公平に含まれていること、２）教育法に関わる学生の運動を処罰しない、の 2 点が含まれていた。しかしながら、2015 年 3 月 10 日にペグー管区レパダンで学生と支援団体が行っていた抗議運動に対して警察が強制排除を行い、実際には逮捕者が出ており、そのことも政府が19
学生の信頼をさらに失う結果に繋がる結果となった 。
これらの 11 項目の中でも、国家教育委員会の条項が、削除すべき項目として挙げられており、前項で述べたとおり、国家の統制と介入について、大きな懸念が提示された。また、入試制度や教育制度の改革など、これまでの様々なレポートにおいても指摘のあった事項も含まれている。これまでミャン
マーでの教育は教員の一方通行的な講義の形によるものが大半であり、批判的思考、主体的な思考を育むことが難しいという報告もあり、今後の教育制度の改革が期待される。一方で、無償教育の拡大や予算措置については、国家全体の計画からみて現実的に実施が可能かどうか難しい部分も存在する。
16

Burma Partnership, “Updates: National Education Law ‐ Student Protest”,
http://www.burmapartnership.org/updates‐national‐education‐law‐student‐protest/ (2015 年 9 月 8 日アクセス)
17
現在ある学生連盟を中心とする学生の代表。（岡山大学原田正美准教授への 2015 年 10 月のインタビューより）
18
ミャンマー・アリン紙 2015 年 2 月 12 日掲載分抄訳（岡山大学グローバル・パートナーズ・ミャンマー留学コーディ
ネーター原田正美准教授による。）ミャンマー・アリン紙は､ミャンマー政府情報省発行のビルマ語日刊新聞である。
192015 年 8 月の岡山大学原田正美准教授へのインタビュー。

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センター活動記録

また、学生連盟と教員連盟の設立の自由と合法化、学生運動の時期に放校処分になった学生の復帰にかかる項目については、国家教育法の条文には明記されていないものの、明確に禁止されている訳でもなく、これらの項目についても法律の中に明記すべきか、今後の議論が必要である。
上記の通り合意に至ったものの、「11 項目の要求」を遍く満たす法案の作成は難しく、いくつかの点で関係団体間の妥協が必要となる。結果として法案作成は難航し、ミャンマー連邦議会での法案修正
20は最終的に NNER や学生団体が求めるような法案とはならず、その後も議会の審議が続けられた 。
修正国家教育法については、2015 年 6 月 16 日に最終的に成立した。しかし、本法律も最終的に学生団体の要求を満たすものではなく、「11 項目の要求」については、１）中学校までの無償教育については明記されていない。２）教育予算の増加については、20％と記載されたものの同意のあった 5 年以内というタイムフレームについては結局言及されていない。３）少数民族の言語については、初等教育においての媒体としてのみ利用可能となった。大学入試については、学生が各自で大学に申請が可能となり、この点については要求が反映されているが、他の点については未だに議論の余地が残る
21
ものとなっている 。また、成立した法律の内容については未公開とのことであり、詳細な内容につ22
いては、現時点では不明である 。国家教育委員会にかかる条項や他の要求項目が修正法に反映されたかについては、今後の調査において、詳細を確認することが必要となる。
４．今後の展望について
前述の通り、修正版ミャンマー国家教育法は 2015 年 6 月 16 日に連邦議会で成立した。しかしながら、その内容については、4 者間で原則同意に至った 11 項目が完全には反映されておらず、今後も懸案事項が存在する状況である。ミャンマー総選挙は 2015 年 11 月 8 日の予定となっており、立候補者が確定し、9 月 8 日より選挙活動が開始された。そうなると法案の審議どころではなく、また総選挙の結果次第では、法律自体が更に修正される可能性も考えられる。ミャンマーの高等教育については、
まだまだ激動の時期が続くことが予想される。
一方で 2014 年国家教育法の成立を受け、各大学の予算については原則として省ごとの縦割りから教育省の統括になったとのことであるが、国家教育法第 11 章第 57 条にあるとおり、国防省、宗教省管轄の大学については、予算は別途管理されることとなる。また農業灌漑省の管轄する大学も省の一部として組織が位置づけられており、予算については省の個別管理である可能性もあるとのことである。
大学の自治については、ヤンゴン大学、ヤンゴン工科大学などから順に徐々に導入することを想定し23ているとのことである 。
2015 年 6 月のタイの英字新聞である The Nation 紙におけるヤンゴン大学 Aung Thu 学長へのインタビューでは、同学長はヤンゴン大学に対して大学の自治と学問の自由の保証、財政と人事の権限を認めるよう主張しており、ヤンゴン大学が再びアジア最先端の教育体制を取り戻し、世界レベルの大学となるために、これまでの教育省直轄の官僚組織を脱し、大学の自治を確立し、全国から競争により優秀な教員を採用する必要性があると述べている。その一方で、当面の間は全ての大学に自治が与
24
えられるべきでは無いと述べている 。

20

The Irrawaddy では、国家教育法の修正案が 2015 年 3 月 26 日に上院通過、2015 年 4 月 7 日に下院通過という記事が掲載されているが、その後も審議が継続され、最終的に成立には至らなかった。
21
The Irrawaddy, “Most Student Demands Unmet as MPs Pass Amended Education Law”, http://www.irrawaddy.org/burma/most‐
student‐demands‐unmet‐as‐mps‐pass‐amended‐education‐law.html (2015 年 9 月 8 日アクセス)222015 年 8 月の岡山大学原田正美准教授へのインタビュー
232015 年 8 月の在ミャンマー日本大使館へのインタビュー。
24
The Nation, ”In pursuit of excellence”,
http://www.nationmultimedia.com/aec/In‐pursuit‐of‐excellence‐30261277.html (2015 年 9 月 8 日アクセス)

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センター活動記録

しかしながら、ミャンマーにおける教育改革の動きは着実に前進しており、今後のカントリー･レポー
ト事業において、高等教育の現状についてのアップデートと今後の展望、及び国家教育法成立以後の政府の動き、また 6 月に制定された国家教育法について、選挙後に法律がどんな変遷を辿っていくか、
重ねて現地調査を行う必要があろう。
ミャンマーの高等教育機関は、今後、漸進的に大学の自治独立が確立され、他の分野と同じく改革が進んでいくことにより、高等教育の状況が向上することが期待される。ただ、これまで中央集権的な体制を構築してきたミャンマーは現在過渡期にあり、拙速な改革が却って混乱を生じさせることの懸念もあり、大学自治の確立のためには、着実かつ適切な速度での改革が重要となるだろう。

資料１

各省における大学の設置数、設置地域について（2014 年 12 月現在）
合

5

11

2

3

12

6

6

68

2

6

4

11

計

エヤワディ

5

シャン

バゴ

3

ヤンゴン

テナセリ

7

ラカイン

ザガイン

1

モン

チン

2

マンダレー

カレン

1

マグェー

カヤー

4

省

ネーピードー

カチン

管区、州

1

教育

2

保健

3

科学技術

4

国防

5

文化

6

林業

1

1

7

農業灌漑

1

1

8

国境

1

1

9

協同組合

10

宗教

11

畜水産・農
村開発

12

運輸
合

計

5

2

2

2

4

4

4
1

1

7
2

2

6

8

2

2

1

1

1

3

4

3

14

7

9

4

11

6

62
6
2

2

2

5

1

2

3

1

3

2

2

2

9

15

34

4

5

35

15

12

169

出典：教育振興実施委員会（EPIC: Education Promotion Implementation Committee）のワーキ
ンググループ作成のリストより

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センター活動記録

バンコク研究連絡センターの 2015 年 4 月から 6 月期のその他活動は以下のとおりです。センターにはタイ及び ASEAN 諸国との学術の国際交流を目的とし、日本やタイの研究者や高等教育関係者が訪れます。当センターは訪問者への現地での便宜供与や学術情報の交換・助言を行っています。詳しい活動記録は当センターウェブサイト（http://jsps-th.org/）に掲載しておりますのでご参照ください。

７月
20 日 京都工芸繊維大学堀江尚国際企画課長、玉山梢国際企画係長の来訪
21 日

東京都立産業技術研究センターバンコク支所西野義典支所長、内山正吉主任研究員、須間賢二主任研究員の来訪

24 日 タマサート大学ビジネススクール Duangjai Lortanavanit 助教の来訪

８月
7 日 京都大学東南アジア研究所バンコク連絡事務所小泉順子教授、清水展教授の来訪
10 日

マヒドン大学 Prof. Dr. Sansanee Chaiyaroj 研究･国際担当副学長、Ratana Petch-urai 研究開発課長、Onwalun Lohitharn 研究推進担当職員の来訪

11 日

京都大学欧州拠点ハイデルベルグオフィス神野智世副所長、京都大学 ASEAN 拠点柴山守拠点長、園部太郎副拠点長の来訪

17 日

明治大学政経学部加藤久和教授の来訪、泰日工業大学（TNI）Bandhit Rojarayanont 学長、吉原秀男アドバイザー、山本創造アドバイザー、水谷光一講師の来訪

25 日

ASEAN University Network（AUN）・岡山大学スタディーツアー「”AUN ‒ SUN/SixERS
Study and Visit Programme: Discovery, Diversity, Dynamics (3Ds)”」の来訪

26 日

名古屋大学大学院医学系研究科神経内科学坂野晴彦特任講師、京都大学東南アジア研究所外山文子特別研究員の来訪、バンコク大学ランシットキャンパスを訪問

27 日

福井大学産学官連携本部竹本拓治統括副部長の来訪、名城大学福島茂副学長・国際化推進セン
ター長、理工学部情報工学科川澄未来子准教授、数学科内田達弘助教の来訪

31 日 西南学院大学片山隆裕国際文化学部長の来訪

９月
1 日 高知大学国際連携推進センター林翠芳教授の来訪
2日

関西大学前田裕副学長・国際部長、田村裕国際部副部長（国際研究・協力担当）、政策創造学
部西澤希久男教授、国際部国際研究・協力グループ武市学主任の来訪

6 日 在バングラデシュ日本国大使館渡邉正人大使を表敬訪問
22 日 上智大学廣里恭史 ASEAN ハブセンター長、総務局ＳＧＵ事業推進室中山映職員の来訪
23 日

名古屋工業大学仁科健学長特別補佐、学生生活課留学生支援室水野満係長、水谷千佳職員の来訪、福井大学米沢晋産学官連携本部長、竹本拓治副部長の来訪

28-29 日 第 3 回日越学長会議（ベトナム・ダナン）に参加

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コラム

ダイスケさんのダイ好きアジア・最終回
始まりの地スリランカス

リランカの⾸都をみなさんはご存じだろうか。中学校⼆年⽣の時、地理のテストで出題され、⾃信を持ってコロンボと答えて間違えたことがある。(正解は、スリジャヤワル
ダナプラコッテ) それ以来、⼊試やテストで出ることを⼼待ちにしていたものの、未だ出題されることなく今に⾄っている。中学校社会科の加藤先⽣、まだお元気にしていらっしゃるだろうか。
スリランカといえば、⼤学の恩師であるモン
テ・カセム先⽣(APU 元学⻑)の出⾝地でもある。学⽣時代にこんな思い出があるという時
点でもっと早く訪問すべきだったのだが、如 【シーギリヤ･ロックの正⾯より。この岩の上に宮殿が建設された。
何せん⽇本からは遠く、バンコクに来てから時の王はこの宮殿の上で何を思ったのだろうか。写真右は⽗親】
初めて訪問することとなった。

【有名なシーギリヤ・レディ】

⼤きなスーツケースを持っての移動には向かな
い。それについては、⾃由旅⾏をするには少し
上級者向けと⾔えよう。ただ、旅⾏会社に頼め
ば⻑距離間の⾞移動も⼿配してくれるので、旅の快適度は圧倒的に上がる。⼿配したら 1 万円、バスに乗ったら 500 円と⾔うぐらいの差であるが。
スリランカには実は⾒所が多く、「天空の城ラピュタ」のモデルとなったといわれる(そんな場所ばかり紹介してきたが)シーギリヤ・ロッ
ク、ダンブッラの⽯窟寺院、仏陀の⻭が納められている仏⻭寺のある聖地キャンディ、英国⼈が別荘を建てた⾼原地帯のヌワラエリヤ、といいった⾒所が満載である。訪問していないがポスリランカは今では海上輸送の中継地点として
注⽬を浴びているが、内戦が集結してまだ 6 年ということもあり、まだまだ開発が進んでいな
い分、のどかな雰囲気が味わえる。⽇本⼈にとっては少しマイナーな⼟地ではあるが、実は世界遺産などの⾒所は多く、⾃信を持ってオスス
メする場所である。何といっても、スリランカ
⼈は⼈が良い。勿論悪いことを考える⼈はいる
が、たいていの⼈は優しく、英語をあまり話さない⼈でも⾊々と助けてくれる。国内の交通網があまり発達していないため、基本は路線バスの移動になるが、各都市を結ぶインターシティ
バスは絶えず出ており、移動も⽐較的容易である。バスターミナルで迷っているときに何度も現地の⼈に助けられた。ただ、現地⼈と⼀緒にバス移動になると、荷物の置き場所に困るので、【ダンブッラの⽯窟寺院内部】

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コラム

ルトガルが建設した港町ゴールも世界遺産となっている。中でも、5 世紀に時の王が地上200 メートルの⼤岩の上に建てた宮殿の後であるシーギリヤは、⽬を⾒張るばかりの絶景であり、死ぬまでに⾏くべき絶景の⼀つと僕は考えている。ただの⼤岩にしか⾒えない岩の中腹には美しい⼥性のフレスコ画が描かれ、そこから更に急階段を登りきると宮殿跡が現れる。狂気の王と⾔われた建設者は、この岩の上で何を思ったのか、千年後の我々には図り知ることは出来ないが、⼈間の英知と技術に、王の狂気が加わってこの遺跡ができあがったと⾔えよう。
【写真左：ヌワラエリヤの紅茶⼯場】

タイでもそうだが、仏陀の⾜跡や、遺⾻、位牌を祭ってあるお寺は多くある。仏⾜跡は結構⾒かけることがあり、その都度本当にタイに来たことがあるのか、とか、こんなに⼤きな⾜だった筈がないだろうという気にさせられるが、この辺はキリスト教の 聖遺物と⼤差ないのかもしれない。⽇本にも仏⾜跡はある
し、また弘法⼤師が建⽴したお寺とか関連の遺跡は僕の地元にも多く残っており、こうい
った宗教の共通性はあるのかもしれない。なお、スリランカは多宗教の国家ではあるが、国⺠の 7 割が仏教を占め、かつ敬虔な仏教徒が多いため、⼈の雰囲気はタイ、ミャンマーに似て、⽇本⼈にとっては安らいだ雰囲気になるだろうと思う。とあるゲストハウスに迷【聖地キャンディの仏⻭寺】
い込んで⾷事を⾷べたのだが、そこのゲスト
ハウスのご主⼈はお⼿製のカリーを準備してくれ、とてもあたたかい経験だった。キャンディのホテルはオーナーが⽇本に住んでいたこともあり、⽇本⼈と⾔うだけで⾊々ともてなしてもらった。
また、スリランカは東南アジア諸国のような⼈⼝集中はなく、割と各地に⼈は分散しているとのことで、最⼤の都市コロンボもややのんびりした雰囲気であった。まだまだ産業のほとんどが農業ということも、古き良き⽇本を思い出させるものがある。
スリランカは⽇本から 9 時間という時間がネックとなり、また隣国インドと⽐べると観光
地の知名度はやや劣るかもしれないが、遺跡のすばらしさ、⼈の優しさはそれを補って余りあるし、極めて安全に旅をすることが出来ると⾔えよう。是⾮訪問して欲しい国の⼀つである。
【ウェサック・ポヤ・デイで⼤きな祭りがキャンディで開催された】今回をもって、ダイ好きアジアは終了となります。皆様⻑らくのご愛読、ありがとうございました。

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19学術情報（2015 年７月−９月）■第 3 回 ASEAN プラス３のワーキンググループ会
合を開催
高等教育委員会（Office of the Higher
Education Commission: OHEC）Apron
Kaenwong 事務次長は、2015 年 6 月 11 日にバンコクのプルマンキングパワーホテルにおいて開催された高等教育におけるモビリティと質保証に関する第 3 回 ASEAN プラス 3 のワーキンググループ
会合の議長を務めた。
Apron 事務次長は次のように述べた。
“ASEAN 各国の結束は、全加盟国の利益のため、加盟各国が自国の労働力開発に取り組む動機付けとなる重要な要素である。これは ASEAN プラス 3の参加国にとって、アジア諸国間で学位証明を行うために必要となる質保証システム開発、基準の枠組
み、その他の要素に関する指針を共有するよい機会となる。質保証システムと基準の枠組みは将来の学
生交流と人材流動につながる。
会合の予算は ASEAN プラス３協力基金によって拠出されている。会合には、ASEAN 加盟国、中国、日本、韓国、東南アジア教育大臣機構・高等教
育開発センター（SEAMEO-RIHED）の代表が参加
し、ラオスの代表が議長を務めた。”
会合では、関連省庁が作成した ASEAN プラス 3
における学生交流の指針草案が検討された。今回の会合の結果は 2016 年に開催予定の次回会合に提出される。
（7 月 2 日 教育省 HP）

QS 世界大学ランキングによると、ナレスワン大学
は 2015-2016 年アジアの大学ランキングにおいて251 位であった。
Sujin 学長はまた次のように述べた。
“一部の大学が直面しているのは、優れた経歴を持った教員、特に肩書きをもった教員の不足である。
大学のランキングを上げる唯一の方法は、世界のよりレベルの高い機関と学生が、その機関を優れた研究機関であると認識することである。タイの大学が英語の研究論文数を増やすためには、正規の教員数と留学生数を増やす必要がある。
ナレスワン大学は、2020 年までに教員の 4 分の 1を助教に、半数を准教授に昇格させることを目標と定めた。同時に、現在約 200〜250 名の留学生数を 2 倍の 500 名に増加させる。
我々が入学してほしいと思う学生の大部分は
ASEAN 諸国の学生である。この計画は、今年末のASEAN 経 済 共 同 体 （ ASEAN Economic
Community:AEC）発足に向けた大学の戦略の一部でもある。
ナレスワン大学は、来年 ASEAN 研究所（College
of ASEAN Community Studies）を開設予定であり、対象地域拡充のため、フィリピンやインドネシ
ア等、さらに多くの ASEAN 諸国の大学と学術交流協定の締結を検討している。
ASEAN 諸国の大学とナレスワン大学とのダブルディグリープログラム立ち上げの可能性もある。”（8 月 6 日 Bangkok Post 紙）■大学が地域の成長に目標設定■ASEAN 大学ネットワーク（AUN）会議
ナレスワン大学は、学術研究に関しアジア地域でのランキングと評価を高めようと努力しており、今後5 年間で英語で執筆された研究論文数を増やし、受け入れ留学生数を 2 倍にする計画である。
Sujin Jinahyon 学長は次のように述べた。
“ナレスワン大学を含む多くのタイの大学が、英語の研究論文発表数が十分でないため、世界大学ランキングで高順位に入れていない。ナレスワン大学はQS 世界大学ランキングでこれまでより高いランキ
ングに入り、ゆくゆくは ASEAN 地域のトップ大学となることを目指している。”

Phiniti Ratananukul 高等教育委員会（Office ofthe Higher Education Commission: OHEC）事
務局長兼 ASEAN 大学ネットワーク（ASEAN
University Network:AUN）常務委員会委員長はシンガポール国立大学で開催された第 31 回 AUN 評
議会（AUN BOT）と関連会議に参加した。
AUN BOT は、AUN 常務委員会の総会であり、AUN の方針を決定、承認ならびに活動を提案する。事務局長は AUN BOT の議長であり、メンバ
ーは各 ASEAN 加盟国の ASEAN 教育高級事務レ
ベル会議の議長、各 ASEAN 加盟国の大学長の代表、ASEAN 事務局の代表、SEAMEO 事務局の代

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学術情報（2015 年７月−９月）表である。AUN 事務局長が AUN BOT の事務局長を務めている。
会議では、マレーシア国民大学による高等教育機関と産業界の共同事業を促進するための AUN AEC
分野別ネットワークの設立が承認された。現時点では、AUN には以下９つのサブネットワーク（分野
別ネットワーク）がある。
１）アセアン工学系高等教育ネットワーク(AUN/Southeast Asia Engineering Education
Development Network: AUN-SEED-Net)：チュ
ラロンコン大学工学部内に事務局設置
２）ビジネス・経済ネットワーク（ASEAN
University Network for Business andEconomics: AUN-BE）：インドネシア・ガジャマ
ダ大学内に事務局設置
３）図書館間相互オンラインネットワーク（ASEAN University Network Inter-Library
Online: AUNILO）：マレーシア科学大学内に事務局設置
４）アセアン単位互換システム（ASEAN Credit
Transfer System: ACTS）：インドネシア大学内に事務局設置
５）人権教育ネットワーク（AUN Human Rights
Education Network: AUN-HERN）：マヒドン大学人権・平和研究所内に事務局設置
６）知的財産ネットワーク（AUN Intellectual
Property Network: AUNIP）：チュラロンコン大学知的財産研究所内に事務局設置
７）大学の社会的責任・サステイナビリティ（AUN University Social Responsibility &Sustainability: AUN-USR&S）
８）ヘルスプロモーションネットワーク（AUN
Health Promotion Network）：設立中
９）AEC 分野別ネットワーク（AUN AEC
Thematic Netwrk）：設立中
AUN のメンバーでない高等教育機関でも、AUN
分野別ネットワークを通じて AUN の活動に参加することができる。
加えて、本会議で AUN におけるカリキュラムの質保証の指標を修正することが承認された。これにより、これまで 15 項目あった指標が、以下の 11 項目となった。
１）期待される学習効果
２）カリキュラムの詳細
３）カリキュラムの構成と内容
４）教授方法と学習管理
５）学生の評価

６）教員の質７）事務職員の質
８）学生の質と学生へのサポート
９）施設や設備
１０）質支援と開発
１１）生産性AUN の評価者は 2017 年の大学評価においてこれらの指標を用いることになる。
（8 月 10 日 教育省 HP）■タイの大学強化に関する OHEC 会議
高等教育委員会（Office of the Higher Education
Commission: OHEC）の Soranit Siltharm 事務次
長は、バンコクのマンダリンホテルで開催された｢タイの大学の国際力強化事業に関するワークショップ｣の開会式で議長を務めた。

Whichai Riwtrakul 教授、Sumet Yaemnoon 氏をはじめ、大学教員や専門家もこの会議に参加し、また幅広く情報収集するため、関連機関の代表も招待された。

例えば、科学技術に関する大学院教育・研究開発委
員 会 （ Science & Technology Postgraduate
Education and Research Development Office:PERDO）の代表は、研究センター事業の運用指針についての情報提供を行った。

公 的 債 務 管 理 局 （ Public Debt Management
Office: PDMO）の代表は海外機関に融資を申請するための規則と指針について、また財政・公的債務管理の指針についての情報提供を行った。

ワークショップでは、タイの大学強化事業に関する予算、運営と活動、事業の方向性、事業計画などについての意見や提案がなされた。新しく設立された大学に適当な支援を行うため、予算の一部が措置された。
（8 月 13 日 教育省 HP）

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学術情報（2015 年７月−９月）■OHEC がタイの大学の ABET ならびに AASCB
認証取得に向けて準備2015 年 8 月 13 日、高等教育委員会（Office ofthe Higher Education Commission: OHEC ）Arporn Kaenwong 事務次長はタイの大学の米国工学系高等教育課程認定機関（Accreditation
Board for Engineering and Technology:ABET）
ならびに AACSB International （Association to
Advance Collegiate Schoold of Business:
AACSB）認証取得に向けた会議の議長を務めた。
Arporn 事務局長は次のように述べている。
“タイの教育が国際化するための課題には、国境を越えた教育サービス、院生・学部生の移動、卒業生の就職問題等がある。ASEAN 諸国が ASEAN 経済共同体に統合されることにより、熟練労働者の移動が起こる。そのため、2010 年の教育の質保証に関する MOE の方針により、大学はこの変化に対応でき、なおかつ国際的競争力を備えた卒業生を育成す
る能力があることを示さなくてはならない。
ABET と AACSB の設置は、タイの大学を国際レベ
ル に 引 き 上げ る た め の最 良 の 選 択で あ る 。 現在
ABET の認証を取得している ASEAN 加盟国はインドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシアとシンガポールである。このレベルに達しているタイの大学は皆無である。加えて、AACSB の認証を取得しているタイの大学は、チュラロンコン大学商学・会計学部、国立開発行政大学院経営研究所、チュラ
ロンコン大学サシン経営大学院のわずか 3 校である。
この会議は、OHEC とアメリカ・カナダのタイ人専門家団体（Association of Thai Professionals）の協力の下、タイの大学の ABET・AASCB の認証取得を支援するため開催された。今回の会議は、関連する知識を得て準備を始める良い機会である。まだ準備のできでいない大学は、将来の開発計画を作成しなくてはならない。”（8 月 21 日 教育省 HP）■ラーチャパット大学 10 校で特別教員学位取得コースを設置−教員協議会、タイ健康促進財団、教育システム研究所との協力のもと、幸福な学校で幸せな学習者を育成する 5 年計画
今年、ラーチャパット（教育）大学 10 校が新しいタイプの教員を育成するための新たな取り組みを開始した。

2019 年まで継続されるこの取り組みは、特別教員養成プログラムの修了者がタイ教員協議会（Teachers Council of Thailand）によって制定された水準に到達することを目指している。
ラーチャパット大学はタイ教員協議会事務局（Secretariat Office of the Teachers Councilof Thailand）、タイ健康促進財団（Thai Health
Promotion Foundation: ThaiHealth), 教育システ
ム研究所（the Institute for Research on the
Education System: IRES）と協力してこの 5 年計
画のプロジェクトに取り組むことになっている。
“各参加校は、科学、初等教育、タイ語教育、コン
ピューター等、それぞれに異なる特別プログラムを選択した。”と、マハサラカーム大学教育学部の講師を務めている IRES の Prawit Erawan 会長は述べた。
Prawit 会長の所属機関は、この取り組みに参加しているラーチャパット大学 10 校、すなわち、チェ
ンライ、チェンマイ、ウボンラチャタニー、マハサ
ラカーム、ルーイ、ナコーンラチャシマ、ラジャナ
ガリンドラ、ムバンチョンブエン、プーケット、スラータニーのうちの一校である。
各大学における特別教員養成コースの定員は 30 人限定であり、タイ健康促進財団が支援するタイ式健康学校（Sukhaphawa schools）を基礎としている。タイ式健康学校は、幸福な学習者、幸福な学
校、幸福な環境、幸福な家族、幸福なコミュニティーを育成することに焦点を置いている。
Prawit 会長は次のように述べた。
“我々の取り組みと従来の方法にはいくつかの違いがある。従来のものはコンテンツベースのカリキュラムであり、教師の知識と習熟度にはほとんど焦点を当てていなかったのに対し、今回の取り組みは能力開発を目指したカリキュラムである。
言い換えれば、この新しいシラバスは、教職への熱意を兼ね備えた特定の科目と教授法の専門家を生み出すことを目指している。我々の特別教員養成プロ
グラムの生徒は、５年間を通じて実際の学校で彼らの指導能力と実績を強化する機会を得る。”
チェンライ・ラーチャパット大学の Poramin
Aridech 教育学部長は以下のように述べた。“この新しいプログラムが従来のものと異なるのは、能力が重視される点である。

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学術情報（2015 年７月−９月）

簡単に言うと、我々は教員となるのに真にふさわし
い能力と知識を持った学生の育成を目的としている。”
スラータニー・ラーチャパット大学の Banjong
Jaroensuk 教育学部長は次のように述べた。
“実践にもっと多くの時間を使えるよう、このプログラムでは授業期間、授業時間を削減している。従来のシラバスでは、学生は通常 4 年間連続で勉強した後、たった 1 年だけ教師インターンに従事することになっていた。”
同学部は、学生を英語に慣れさせるため、来年の入試から試験の一部として英語を含めることとした。
“我々は指導能力と語学の両方で優れた学生を育成したい。”と Banjong 学部長は強調した。
一方、ルーイ・ラーチャパット大学の Pradit
Wichai 教育学部長は、同学部への応募基準は最低
GPA2.5 であり、奨学金や就職の保証はないと述べた。
今年のタイにおける教員養成プログラムの修了者は61000 人であった。2010 年以降、教育分野での新規卒業生は毎年 50000 名以上おり、教育学での学位取得者が教職に就くのが難しいのではないかとの懸念をよんでいる。毎年、政府関係セクターでは10000 名強の教員のポストがある。もし教育分野の卒業生が教職に就けなければ、結局無職になるか、能力が十分活かされない仕事に就くことにな
り、生産性に影響を与えるだろう。教員養成課程を持つ大学はすぐにこの問題に対処する必要があり、需要と供給が一致するよう努める必要がある、というのが多数の意見である。
（8 月 24 日 The Nation 紙）

２ 2008 年の大学講師、助教、准教授、教授の業
務負担の基準に関する声明は撤廃される。
３ 現在の声明は、官報に記載の日付より効力を発する。
４ 大学教員は以下の業務に最小でも週 35 時間は従事すること。
・教育・研究またはその他の学術活動
・学生指導
・伝統的・文化的活動
・その他各大学のミッションや助教、准教授、教授の任命に係る声明に関連する活動
各大学は大学のミッションに関連づけて上記の業務計画を策定する。
５ 大学評議会は、2015 年 8 月 20 日発行タイ政
府官報 67 ページの助教、准教授、教授の任命に係る規則に沿って、学術的意義と国内・国外・地域における受容性を考慮の上、学術関連業務の基準を策定しなければならない。
６ 必要と認められれば、大学評議会は大学役職員に対する業務の減免あるいは上記以外の職務を設定することができる。
７ 大学評議会は官報の発効日から 180 日以内に、大学講師、助教、准教授、教授の業務負担の基準を策定しなければならない。承認され次第、大学評議会 は 90 日 以 内 に 高 等 教 育 委 員 会 （ Office ofHigher Education Commission: OHEC）に通知しなければならない。
（8 月 27 日 教育省 HP）■大学教員の業務負担の基準■ASEAN が大学間共同教育を計画
2015 年 8 月 20 日の大学講師、助教、准教授、教授の業務負担に関してのタイ政府官報によると、タイの大学の使命と目標は、教員の能力向上と学生への知識の伝授であり、その結果としてタイの競争力
強化につながるのである。
4 月 22 日の大学教職員の会議の決議によると、大学講師、助教、准教授、教授の業務負担は以下の通りである。
１ 授業負担とは講義、トレーニング、フィールド
ワークや論文指導といった学生への知識の教授行為を指す。

今後５年間、タイの学生は ASEAN 地域の 6000 校の大学で良質な高等教育を受ける機会に恵まれる。
学生の単位移行が、ASEAN 加盟国 10 ヵ内の機関間で 2020 年まで許可される。
ASEAN 質 保 証 ネ ッ ト ワ ー ク （ ASEAN Quality
Assurance Network: AQAN ） の Channarong
Pornrungroj 会長は、ASEAN 質保証フレームワー
ク （ ASEAN Quality Assurance Framework:
AQAF）のシステムは、1800〜2000 万人の高等教育課程に在籍する学生が外国で学位を取得するの日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告 (2015 年７月〜9 月)
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学術情報（2015 年７月−９月）に必要な単位の移行を可能にするために開発されてきた、と述べた。

するため、タイ人教師にも共通の理解を持たせる必要がある。

Channarong 会長はマニラで先週行われた、2015
年 AQAF ラウンドテーブルミーティングにおいて
次のように述べた。
“ASEAN 地域における高等教育システムを一体化させるため、東南アジア地域の大学の統合に向けた体系だった機構、つまり AQAF を新設する必要がある。このフレームワークは、ASEAN 地域の大学の水準を改善・統合することにより、諸大学が高等教育システムにおける共通基準に合意することを目的としており、外部の質保証機関、外部の質保証プ
ロセス、内部の質保証、国家的資格フレームワークの原則からなる。

試験の成績は卒業証書に記載され、雇用主への参考情報になる。”

単位互換システムは ASEAN 地域における学生のモ
ビ リ テ ィ を促 進 し 、 学生 が 欧 米 の大 学 で は なくASEAN 加盟国内の大学で勉強するよう後押しする。”
AQAF の Dato Syed Ahmad Bin Hussein 会長は、
質保証システムを立ち上げたばかりの国もあるものの、ASEAN 地域のすべての大学は 5 年以内に教育水準の共通性を認識できるだろう、と述べた。
（9 月 6 日 Bangkok Post 紙）■ケンブリッジ大学に英語教育への協力要請
教育省はタイ人学生向けの英語学習プログラムの開発に関し、イギリスのケンブリッジ大学に協力を要請する予定である。
Theerakiat Charoensetthasin 教育副大臣は、昨日以下のように述べた。
“教育省は、学生のコミュニケーション能力向上を目的とした集中語学プログラムの策定を、ケンブリッジ大学の英語教員チームに依頼する予定である。
学生の語学力向上のための計画を策定するよう、
Dapong Ratanasuwan 新教育大臣より指示があった。
教育大臣はまた、タイ人教員と学生向けの標準的な英語能力習熟度試験の開発が必要だと考えており、そのような試験が大学生の英語能力を証明するのに役立つとしている。これまで問題だったのは、大学によって教育基準が異なっていたためである。
授業でどのように外国語を教えるか、外国人教員からタイ人教師への指導も必要である。教授法を改善

Dapong 教育大臣は、放課後に学校で実施する特別課外活動の計画を強化するように義務教育委員会（Office of Basic Education Committee:
OBEC）に命じた。
Dapong 大臣は昨日、全国規模の教育業界代表者が出席した会合で次のように述べた。
“子供をもつ親は、正規の授業時間を縮小する代わりに選択制の授業に生徒が参加できるようにする教育省の計画について危惧している、と報告があった。
Prayut Chan-o-cha 首相はこの計画を後押ししており、生徒の批判的思考能力を高め、チームワーク
能力を強化することを狙いとしている。ただし、この計画への参加を学校に強いるものではなく、生徒にとってプラスになると考える学校に対しては参加を奨励している。”（9 月 8 日 Bangkok Post 紙）■タイの大学が世界大学ランキング入りと採算合わ
せに苦戦
世界大学ランキングにランク入りするために学術面での活動を強化する一方で、高い採算性を維持することがタイの大学が直面している主要な課題である、と教育の専門家は述べた。
最近開催されたタイ国外国人記者クラブのフォーラ
ムにおいて、グローバル化の時代におけるタイの高等教育改革が議論された。
Teerakiat Jaroensettasin 教育副大臣は次のように述べた。
“タイの大学は世界大学ランキングの波に飲み込まれており、世界のトップ大学に入ろうとして競争している。我々が目指しているのはトップ 100 ある
いはトップ 300 に入ることである。多くのランキ
ングシステムが存在しているが、それらのシステム
は同一のものではない。”
それぞれのランキングシステムはそれぞれ異なる質の評価方法を必要とするため、結果的に、本当に教

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24学術情報（2015 年７月−９月）

育の質を表しているのかどうかははっきりとわからない。
アナンダ・マヒドン奨学生で、“タイの高等教育についての研究−借用の文化−”の著者の Rattana
Lao 氏も、国際舞台で戦うためのタイの大学の様々な取り組みを取り上げた。
Rattana 氏は次のように述べた。
“我々は 2 つの立場の間で板挟みになっている。一方ではタイの大学は上位のランキングを獲得するた
め、国際化するための条件を揃えたい。しかしそのための資金を自分たちで調達する必要があるので、プログラムを商業化して確実に売れるようにしなくてはならない。
つまり、タイの大学は二つの課題に直面している。
一つはもっと多くの資金を得ること、もう一つは学術面で秀でた大学になること。しかしもっと利益を生もうと躍起になっているときには、学術的活動を向上させるために割く時間はない。”
商業化されたプログラムは高等教育の学術面での質にも影響する。クラスの人数が多くなればなるほど、学生が批判的思考力や自主学習といったきちんとした学力を養う機会は少なくなる。
“通常、学部生はエッセイを書いたり、興味のあるテーマについて研究しなくてはならない。しかし、たいていのプログラムはカリキュラムが過密であり、そのため学生はきちんとした研究ができない。”
タイの大学が世界のトップ大学になろうと躍起になっている風潮だけではなく、大学の定義もいまだあ
いまいである。
“高等教育機関の役割とは、大半の学者がよしとする学術的議論のための知的機関なのか、政府の意図している、経済を支える労働者を育成するための技術養成の場なのか、我々は混乱している。高等教育の定義について議論しているのはタイだけではなく、他の国でも両者に線引きをしようとしている。我々がすべきなのは両者のバランスを取ることである。”
（9 月 28 日 The Nation 紙）

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25日本学術振興会バンコク研究連絡センター

アクセス＆コンタクトアクセス
高架鉄道（BTS）Asoke 駅、1 番出口から徒歩 5 分
地下鉄（MRT）Sukhumvit 駅、1 番出口から徒歩 5 分

コンタクト1016/1, 10th floor, Serm-mit Tower, 159
Sukhumvit Soi 21, Bangkok 10110, Thailand
Tel +66-2-661-6533 Fax +66-2-661-6535
Website: http://jsps-th.org Email: jspsbkk@jsps-th.org
facebook: JSPSBangkok■ 表紙写真紹介
Chiangkhan（チェンカーン）
チェンカーンはタイ東北の北部に位置するルーイ県にあります。メコン川をはさみ、対岸はラオスのサヤブリ県です。街は 100 年以上の歴史があり、かつては交易路として栄えていました。最近は観光地として注目され始めており、ヴィンテ
ージショップ、建築、文化や親切な地元の人々との交流を楽しむことができます。
バンコクからは 579 キロ、車でおよそ 7 時間の距離です。
（参照:Bangkok Post 紙 HP）
古い木造建築を改装したショップが建ち並ぶ美しい町並みや、対岸のラオスを眺めながらのメコン川沿いの散歩がおすすめです！

■ 副センター長の交代
2015 年 9 月末日、2012 年 10 月からの３年間の任期を終えられ、山田大輔副センター長が離任され、後任に 10 月 1 日付けで九州大学より古屋寛子氏が着任しました。
＜山田副センター長からのメッセージ＞
この三年間は、人生の中で本当に特別な時間となりました。どれだけ多くの人と出会ったか分かりません。「人と人とは出会うべ
きときに、出会う」とは山下センター長のお言葉ですが、バンコクでお目にかかった人々、培ったネットワークは、一生ものの
左から古屋新副センター長、山田大輔前副センター長
宝物になると思います。
この三年、一瞬一秒たりともつまらないと感じたことはありませんでした。何もかもバンコクの活動を支えてくださった山下先生、轟さん、辻さん、ガイさん、ブアさん、ボムさんのおかげです。また JSPS 本部、
NRCT、JASSO、同窓会の皆様また大学関係者の皆様、快く３年送り出してくれた京都大学、そしてバン
コクの生活を支えてくれた妻に感謝したいと思います。本当にありがとうございました。
またバンコクに戻れる日を楽しみにして、最後のご挨拶とさせて頂きます。
改めて、ありがとうございました。

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