川辺町特定事業主行動計画～ 次世代育成支援対策推進法 ・ 女性活躍推進法 ～はじめに我が国における急速な少子化の進行等は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えています。こうした背景の下、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境整備が喫緊の課題となっており、国、地方公共団体、企業等が社会を挙げて取り組むよう、平成１５年７月に、「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
川辺町においては、同法に基づき、「川辺町特定事業主行動計画」を策定し、平成１７年度から平成２１年度を「前期計画」、平成２２年度から平成２６年度を「後期計画」とし、職員が仕事と家庭生活を両立することができるよう職場全体で支援するための各種の施策に取り組んできたところです。
しかしながら、仕事と子育てを両立するための雇用環境の整備等が全国的に見直されているところですが、依然として期待される社会の実現には未だ遠い状況にあることを踏まえ、同法の有効期限が１０年間延長されました。
また、平成２７年８月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）」の成立及び女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の策定に伴い、地方公共団体においても、女性の活躍の推進に関する施策等を盛り込んだ特定事業主行動計画の策定が義務付けられました。
これらの状況を踏まえ、平成２８年度より、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画と女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の２つの計画を一体の計画として策定し、実施してきました。
今般、前期計画の計画期間が終了することを受け、職員の仕事と生活の調和、仕事と育児の両立を引き続き支援していくため、また近年においては、男性が子育てを積極的に行うことが女性の継続就業につながるといった観点より、男性の育児休業取得率を始めとする子育てに関する諸制度の利用促進に係る取り組みを推進していくことが重要であることから、ここに新たに特定事業主行動計画を策定します。
職員の皆さんは、本行動計画の趣旨をご理解いただき、それぞれの立場で目標実現に向け行動されるようお願いします。
令和３年 ４月１日

川辺町長
川辺町議会議長
川辺町選挙管理委員会
川辺町代表監査委員
川辺町農業委員会
川辺町固定資産評価審査委員会
川辺町教育委員会

１ 目的
本行動計画は、次世代育成支援対策推進法第１９条に基づき策定する「特定事業主行動計画」と、女性活躍推進法第１９条に基づき策定する「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を一つにまとめて策定したものであり、本町職員が仕事と家庭生活との両立（ワーク・ライフ・バランス）を図るために必要な環境等を整備していくことと、女性の職業生活における活躍の推進に向けた、具体的かつ実効性のある方策及び取組の実施により達成しようとする目標を定めることを目的としています。
行動計画策定にあたっての基本的な考え方(1) 職員の仕事と家庭生活の両立の推進
子育てをする職員が子育ての喜びを実感できるよう、全ての職員が仕事と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にし、本人の意思が尊重されるよう進める。
(2) 組織全体として積極的な取組み
次世代育成支援及び女性活躍推進に関する対策を推進するうえでは、業務内容や業務体制の見直し、環境整備等が必要となることから、組織全体での理解の下に取組を進める。
(3) 職場の実情を踏まえた取組の推進
各職場により、業務内容や職場環境等が異なることから、それぞれの職場の実情に応じて効果的な取組を進める。
(4) 採用、昇進等の積極的な提供及び活用
性別による差別をすることなく、採用、昇進等の機会の積極的な提供及び活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮を進める。
(5) 広い視野に立った取組の推進「子育てしやすい職場環境づくり」という一事業主としての視点からだけでなく、「次世代育成支援及び女性の活躍推進支援の輪を広げていくためにも、公務職場として率先して取り組む」という広い視野に立った取組を進める。
２ 計画期間
次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の期間が、平成27年度から令和6年度まで延長されたことに伴い、本計画はその後半の令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間を計画期間としています。
また、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の計画期間については、平成28年度から令和7年度までの時限立法（10年間）であり、本計画はその後半の令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間としています。
なお、今後もこの2つの行動計画を一体として策定することとし、進捗状況等を検証しながら必要に応じて見直しを図ります。
H28H29H30R1R2R3R4R5R6R7R5R6R7

次世代育成支援対策推進法
前期計画（H28～R1）

H28

H29H30後期計画（R2～R6）

R1R2R3R4

女 性 活 躍 推 進 法
前期計画（H28～R2)後期計画（R3～R7)

1

３ 次世代育成支援に関する特定事業主行動計画の総括
次世代育成支援に関する特定事業主行動計画において、諸制度に対する職員の意識の向上や職場環境づくりを目的とした取組を行ってきました。
しかしながら、男性職員の育児休暇等の取得を目的とした数値目標は未達成となっており、子育て支援制度の利用実績としてあまり効果が現れていないと考えられます。
主な制度に対する認知度は高いと思われるものの、未だ認知度の低い制度もあるため、よりきめ細やかな周知等が必要となっています。また、子育て支援制度を利用しやすい職場環境づ
くりや職場内における雰囲気に欠ける部分、職員間の制度等への認識・理解が異なる部分という点で課題が残っています。
これらの課題を解決するための取組を継続的に行い、新たな取組として女性職員の活躍の推進に関する施策も実施していきます。

４ 具体的な取組内容
この計画は、全ての職員を対象とするものですが、項目により取組主体が異なります。
基本的には、子育て中の職員は子育て支援制度を積極的に活用し、仕事との両立に努めてください。
全ての職員は、それぞれのライフステージにあった、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向け、積極的に取り組むこととします。
管理職員は、仕事と家庭生活、地域活動、自己啓発などを両立しやすい職場環境づくりを進め、職場全体のワーク・ライフ・バランスの実現に向け推進していきます。
女性職員の活躍推進に対しては、採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用、職場慣行の改善等、本人の意思を尊重できる取組を進めていきます。
なお、今後も計画の変更、本計画に基づく取組の実施状況及び数値目標の達成状況の点検・評価等を実施していきます。
★ 取組主体・ 職員･･･
・ 管理職員･･･
・ 人事担当課 ･･･

子どもを養育中の職員（予定者含む。男女問わず）
課長職等
総務課人事担当

計画内容

取組主体

必要とされる取組

管理職員 自身の制度理解、所属員へのアドバイス等
冊子等による制
出産・育児へ ① 度の周知徹底の関心を高める
研修による制度②の周知徹底安心して育児休業等の取得でき①
る職場環境づくり
安心して子どもを生み育てる

全職員

人事担当課 育児休業、休暇等、各種制度のアナウンス人事担当課

他の職員 育児等に専念できる理解・後押し

職
父親の特別休暇等の取得促進

職員研修の実施による、出産・育児等の諸制
度の周知及び意識啓発

育児休業等の取得に係る相談・説明
管理職員 業務分担の見直しや適正な人員配置
育児休業等の積極的な取得への呼びかけ

人事担当課

②

育児休業等、制度の理解

員

育児休業期間の代替職員の確保等
他の職員の負担軽減措置
特別休暇等の積極的取得による配偶者支援

管理職員

特別休暇等の取得に対する職場環境整備
特別休暇取得への勧奨

他の職員

特別休暇等の取得に対する理解・後押し特別休暇等取得職員へのサポート

2

職員

管理職員
③

男性職員の育休等の取得促進

積極的な育児休業等の取得
育児休業等の取得に対する職場環境整備
職場内の雰囲気の醸成

他の職員 育児休業等の取得に対する理解・後押し
男性職員への制度の周知
人事担当課 ３歳未満の子どもを養育する職員の育児休業
等、育児への参加の促進

管理職員 復帰時の不安軽減に対する連絡体制の構築
安心して子どもを生み育て育休等取得後の所属長や同僚との連絡る④ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
円滑な職場復帰
職 員
円滑な職場復帰に対する職場状況の把握
支援
人事担当課 相談等への対応、円滑な職場復帰の支援
管理職員⑤

育児に関する諸制度の利用促進

事務の簡素化・①
合理化②

業務遂行の工夫・見直し

諸制度の利用に対する職場の雰囲気の醸成
事務分担の見直し等の環境整備

他の職員 育休等取得に対する理解・後押し
人事担当課

育児中の職員の両立支援に向けた諸制度の拡充対策の検討

全職員

新規事業の必要性及び効果の検討
既存事務の整理、簡素化及び廃止の検討
定時内の会議等の実施及び事前の資料配布
他課への照会・資料提供等の簡素化

業務連携のサポート体制の整備
管理職員 恒常的業務のマニュアル化
事務分担の明確化、年間業務量等の把握
庶務システムを利用した勤務時間管理
超過勤務内容及び健康管理の把握
管理職員 特定の職員への業務の偏り防止
業務分担の見直し、応援体制の確立
資料作成の簡素化

子育てしやすい職場環境づくりを進める③ 超過勤務の縮減

全職員

超過勤務の縮減意識による業務遂行

超過勤務の上限の協議による縮減
・月45時間超過 ･･･ 参事協議
人事担当課
・月30時間超過 ･･･ 総務課長協議
勤務等の状況把握、管理職員への注意喚起④ 定時退庁の徹底

管理職員

超過勤務の事前報告
定時退庁に対する声かけの徹底

全職員

定時退庁の遂行（事前許可除く）

定時退庁日の設定（８のつく日、毎金曜日）
人事担当課 定時退庁日の新規設定
定時退庁日のアナウンス⑤ 休暇の取得促進

休暇取得の推奨、職場の雰囲気の醸成
管理職員 積極的な子育て関連の休暇取得の推奨
夏季休暇等、連続休暇の取得の奨励全職員⑥ 人事異動の配慮

年次休暇の計画的な取得
職員相互のサポート体制の確立
夏季休暇の完全取得及び連続休暇の取得

人事担当課 自己申告等による、状況に応じた配慮

3

職場優先の環
子育てしやす境、固定的な性
い職場環境づ ⑦
別役割分担意識くりを進める
等の是正

全職員

ハラスメント研修の受講によるハラスメントへの理解

ハラスメント防止のための研修会の実施
人事担当課 ハラスメント防止指針の作成
ハラスメントに関する相談窓口の設置
管理職員

本行動計画の趣旨、取組に対する理解及び目的達成への取組

庁内インフォメー
出産・育児に関する諸制度及び超過勤務縮減
本行動計画の ション等による行動に向けた取組
目標達成
計画の取組みに関す
人事担当課 数値目標等の定期的な周知る周知等
職場全体の認知度向上、各種制度を利用しやすい職場の雰囲気づくり
５ 女性の活躍の推進に向けた目標数値、目標達成のための取組及び実施時期
女性活躍推進法第19条第3項及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成27年内閣府令第61号。）第2条に基づき、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析した結果、全部局における共通の目標を設定します。
また、目標数値の達成に向けた、以下の取組を実施していきます。
把握項目

現況（R1.4.1～R2.3.31）及び数値目標等★採用関係○一般行政職

12

採用した職員に占める女性
職員の割合（全部局）平均した継続勤務年数の男女の差異（全部局）○福祉職

R1 採用者数 受験者数
男性
8人
19 人
女性
2人
4人
女性割合

20.0 ％

17.4 ％

R1 採用者数 受験者数
男性
0人0人
女性
2人
3人
女性割合

100.0 ％ 100.0 ％【取組】
仕事と子育てに励む女性職員の声の紹介などにより、女性が活躍できる職場であることをＨＰ等で広報する。
★継続勤務関係（退職者関係）○ 一般行政職
H27
H28
H29
H30
R1
男性 24.0 年 40.3 年 13.6 年 40.0 年 27.7 年
女性 14.9 年 42.0 年
1.2 年 0.0 年 3.0 年○ 福祉職
H27H28H29H30R1
男性
0.0 年 0.0 年 0.0 年 0.0 年 0.0 年
女性
0.0 年 0.0 年 0.0 年 12.0 年 12.0 年○ 単純労務職
H27H28H29H30R1
女性
0.0 年 22.0 年 0.0 年 0.0 年 0.0 年【取組】
結婚・出産を控えている全ての男女に対し、管理職員又は人事担当課から、各種両立支援制度（育児休業、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇等）の取得促進やキャリアプランに関する助言を行う。

4

★超過勤務時間関係 （令和元年度）○ 一般行政職
月
男性
女性
月
男性
女性

4567891010.3
9.2

8.6
9.9

12.5
13.0

34.4
28.0

25.1
23.06.512.1

10.8
9.9

1112

12

3

年間平均

11.0
13.2

7.3
6.9

7.4
8.6

9.0
9.6

6.9
12.9

12.5 時間/月
13.0 時間/月

456

78910

2.0
3.3

5.5
4.5

4.0
4.3

14.5
13.6

5.0
3.4

5.0
3.9

5.0
3.5

111212

3

年間平均

3.5
4.6

2.5
2.6

5.5
1.8

3.5
3.2

3.5
3.0

5.0 時間/月
4.3 時間/月

○ 福祉職
月
男性
女性
月
男性
女性

＊上記数値は、各月における超過勤務時間及び超過勤務を行った職員数により算出

3

職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間（全部局） ★年次有給休暇関係○ 一般行政職
年度
H27
H28
H29
H30
R1
男性
6.2 日 7.1 日 7.2 日 7.9 日 8.2 日
女性
9.2 日 9.2 日 9.8 日 10.1 日 9.6 日○ 福祉職
年度
H27H28H29H30R1
男性
7.0 日 9.0 日 11.5 日 12.5 日 9.0 日
女性
7.3 日 11.2 日 12.7 日 11.7 日 11.8 日○ 単純労務職
年度
H27H28H29H30
R1
女性
9.8 日 13.3 日 13.0 日 19.0 日 15.0 日＊上記数値は、年次有給休暇の取得日数のみの平均であり、その他代休等を取得している場合もあります。

【取組】
年次休暇の取得目標を定め、各職員への徹底を図る。
★女性管理職員関係○ 一般行政職 （令和元年度）
男性
女性

管理的地位にある職員に4 占める女性職員の割合
（全部局）

女性割合

課長(5級) 課長(6級)

参事

計9 人
1 人
10.0 %

1 人
0 人
0.0 %

12 人
60 人
1 人
20 人
7.7 % 25.0 %

2 人
0 人
0.0 %

職員数

【目標数値】
令和7年までに、管理的地位にある職員に占める女性の割合を、10％以上にする。
【取組】
課長・課長補佐の各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成を行う。

5★女性職員割合○ 一般行政職 （令和元年度）
主事

主任

主査

課長補佐

12 人
5 人
16 人
12 人
8 人
3 人
5 人
3 人
女性割合 40.0% 37.5 % 23.8 % 20.0 %○ 福祉職 （令和元年度）
男性
女性

保育教諭 主幹保育教諭

副園長

園長

主幹

3 人
0 人
0.0 %
計0 人
2 人
0 人
0 人
2 人
6 人
8 人
1 人
1 人
16 人
女性割合 100.0% 80.0 % 100.0 % 100.0 % 88.9 %○ 単純労務職 （令和元年度）
男性
女性

5
各役職段階にある職員に占める女性職員の割合（全部局）

用務員 主任用務員

計

0 人
5 人
5 人
- % 100.0 % 100.0 %女性女性割合【目標数値】
令和7年までに、課長補佐職以上の女性職員の割合を、25％以上にする。
【取組】
女性職員を財政・企画・人事・議会担当等、多様なポストに積極的に配置する。
【実績】 （令和元年度）
平均取得期間男性
女性
計

男女別の育児休業取得率
6 及び平均取得期間（全部局）

0895.5
358.2

日
日
日

取得率対象者

取得者

0.0 %
100.0 %
40.0 %

3人
2人
5人

0人
2人
2人

【目標数値】
令和7年までに育児休業を取得する男性職員のうち、1週間以上の取得率を85％にする。
【取組】
出産を控えている全ての男女に対し、各種両立支援制度（育児休業、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇等）の活用促進に努める。
【実績】 （令和元年度）
取得日数2

取得率日66.7%*特別休暇以外の年次有給休暇にて取得している。

男性職員の配偶者出産休暇 【目標数値】
令和7年までに、制度を利用可能な男性職員の休暇の取得割及び育児参加のための休暇7合を75％以上にする。
取得率及び平均取得日数（全部局）【取組】
男性の育児休業取得の促進に向けて、管理職員を対象にした意識改革や職場マネジメントに関する情報を提供する。

6

６ 推進体制

推進体制【各職場】
所属長を中心に本計画の周知を図り、具体的な取り組みを率先して実行する。

【人事担当課】
定期的な実績調査及び結果をまとめ、本計画の進捗状況や効果の検証を踏まえ、課長会議・課長補佐会議に諮る。

【課長会議等】
調査結果等に基づき、次の事項について計画の見直しを図る。
・ 本行動計画に定める措置等の進捗状況の確認
・ 施策の実施における状況の把握及び改善策の検討

7