小水力発電石徹白現地視察報告
日時：2012 年 8 月 22 日
当方：財団法人都市化研究公室理事長光多長温
先方：NPO 法人やすらぎの里いとしろ理事長久保田政則氏
Ⅰ．小水力発電
小水力発電（マイクロ水力発電：Low head hydro power）は、200kW～1.000kW 以下の規模の小規模な水力発電のことを言い、中小河川、用水路、さらにはトイレの洗浄水等、様々な水流を利用して発電を行う。短期間で設置できる上、発電量が比較的安定している分散型電源とされる。日本は、大型のダム開発適地はほとんど残っておらず、今後の地域エネルギーとして全国で事業化が進められている。
小水力発電の大きな課題が、農業用水を利用することとなるケースが多いため、住民合意（7～8 平方キロメートル程度の範囲）が必要となることである。住民合意と水系の見通しが立てば、河川法関係の規制は問題ない（一級河川も二級河川も同じ）。
全国で動いている小水力発電には次の種目がある。
① 砂防堰堤を利用した小水力発電：金山沢川水力発電所、② 農業用水を利用した小水力発電：町川水力発電所、仁右ヱ門用水発電所、家中川小水力
市民発電所③ 湧水を利用した小水力発電：龍飛地区小水力発電所、若彦トンネル湧水発電所④ 上下水道を利用した小水力発電：川崎市入江崎水処理センター小水力発電設備、奈良県桜井浄水場小水力発電設備、奈良県水道管理センター小水力発電設備塩川第二発電所、芹沢配水池小水力発電⑤ ビル内での小水力発電：NHK ビル内の小水力発電設備⑥ 市民による小水力発電：石徹白小水力発電
Ⅱ．石徹白小水力発電
１．石徹白小水力発電の背景
石徹白地域は江戸時代より白山信仰の拠点として栄え、「上り千人、下り千人、泊まり千人」とも言われ、近世までどの藩にも属さず中世の自治組織が残っており、独立的な立場を保持してきた。上石徹白、中石徹白、下石徹白の３地区から成り、高地であり、米作には不向き。野菜栽培や白山信仰のお札を全国に配ることによって外部資金の流入が大きく、財政的には独立した立場を保持してきた。
また、地形が急峻なこともあり、越前藩や美濃からも独立した歴史を持つ。昭和 33 年で福井県から岐阜県に越県合併を行い、岐阜県美濃白鳥町となり、更に平成の大合併で美濃白鳥が郡上八幡と合併して郡上市となったため、現在では岐阜県郡上市になっているが、基本的には独立心が強い。本来、地理的には福井県（九頭竜湖、越前大野市）に近かったが、石徹白と美濃白鳥間の道路が開通したために、岐阜県側とのつながりが強まっている。今回の市町村合併で郡上市となり、ますます郡上市との関係を強めている。
紺所町の合言葉が「30 年後にも小学校を残そう」である。人口は 50 年間で約 4 分の１になり、現在の人口 276 人、110 戸である。石徹白小学校は全校児童 12 名であり、存亡の危機に瀕している。
宿泊施設はカルヴィール石徹白がある、市の施設を三セクが指定管理者として運営受託しているが、客は少なく、赤字と見なされる1。
この白山信仰基地としてのシンボルが中居神社である。白山の中に居るという意味で、昔はナカオリ神社と言っていた。
当石徹白は歴史手背景もあり、地域としての独立心が強い。このような独立心が強いこと、及び地域コミュニティが強いことが小水力発電開発につながっているものと考えられる。
２．各小水力発電機の概要① 流水側溝螺旋型小水力発電タイプ
羽根直径 90ｃｍ川幅１ｍ
増速器
落差 0.6ｍ、水車径 900ｍｍ
発電量 500～800ｋｗ（最大 800～850ｋｗ）
工事費２Ｍ（側溝工事費を含む）
農水省補助。他に、文化庁科研費補助金及びトヨタ環境財団補助
施主は NPO 法人地域再生機構。
トランスから直流で、各家庭に直接1

ちなみに当方が宿泊した日も客は当方のみであった。

送電可能。
基本は地域内使用。現状は電力会社（北陸電力）からの拝殿があるため、地域必要電力量の 80％を小水力で賄っている。
バッテリー4 機で過充電防止のため、常時放電
この規模で電力会社に売ることは難しい。
流量に応じて電流で取り出すため、流量⇒発電量のばらつきをなくすため。
現状は試験運転期間500Ｗ×24ｈ＝12Ｋｗｈ/日の発電力となる。
事業期間は 3 年 2 か月
器具等はほとんど久保田理事長がホームセンター及びインターネット通販で調達
太陽光は稼働は一日当たり 4 時間位、小水力は 24 時間。
売電単価は 200KW 以下価格の、35.7 円/ｋｗｈ2。

② 水車タイプ
水車直径 3ｍ。落差 3ｍ。流量 100～150ｌ/秒。
発電量 1.5kw～2.2ｋｗ（最大 2.7ｋｗ）。
施主は NPO 法人地域再生機構。
建設費は７百万円。
全体はスティールであるが、羽根だけは（修理が容易となるように）地元杉の木。
冬は水量が却って多く、年間通してほぼ同じ発電量を確保可能。
冬の 2 月にキャンドルナイトイベントを行った。
そこで、LED 点灯を行った。発電電力を利用して冬の 2 月に魚の干物を焼くこともやった。
現在、北陸電力に売電するために、経産省の設備認定審査中。
農水省も自然エネルギーに 6 次産業を入れ込むスキーム
2

電力会社による買取価格は、200kW 未満であれば、35.7 円、200～1.000kW 未満なら、30.45 円、1.000～3 万 KW 未満なら 25.2 円となる。同 42 円の太陽光発電に比べると安い。

（食品加工物を供給することを計画⇒食と地域の絆プロジェクト）として補助金構築検討中。雑穀、精米を作り始めた。加工会社が地域住民主導でとうもろこし（高地であるため産出可能）の加工を行っている。
市も国、県に押される格好で少しづつ動きつつある。
③ 小型側溝螺旋型タイプ
側溝水流傾斜は 7～8°で可能。羽根直径 0.37ｍ。流量 30～40ｌ/秒。
発電量 30w と小さいが、これを数珠つなぎにつなげると一定の発電量になる。
施主は名古屋大学の研究室。
羽根はペットボトルの蓋をペレット状にしたもの。
蓄電はなし。
原理は自転車をこぐのと同じ。建設費は１機当たり 8 万円位。これを数珠状につなげていくことが可能。
④ まとめ
各スキームともに、水利権は農業団体であるため、農業団体であり、農業委員会に諮問して了解を得ている。水力発電にとってなにもかもやりやすかった。
但し、技術面は久保田氏（日本電装出身）のみで行っているが、これを地域で一体となって支援している。
石徹白の小水力発電は、エネルギー対策の機能よりは地域おこし型小水力との印象が強かった。水車発電を利用して地域産物加工、イベント、足湯設置等のことが考えられる。
地域主導型小水力発電ということで、訪問客が多い。１回あたり 12～13 名くらいで年間 50 組以上が来訪する。因みに 8 月は 5～6 組。訪問客の宿泊、飲食需要で経済効果がある。
また、I ターン定住者が昨年１年間で３家族あった。
NPO が設置主体で、NPO 地域再生機構（岐阜県恵那市在で地域おこしを支援）が支援するスキームを取っている。即ち、地元 NPO が研亜説運営し、資金提供は地域再生機構が行っている。
現在、50～70KW クラスの大型のものを建設運営する計画を推進中。事業費は２億円で県市と農水省がそれぞれ 1/2 づつ補助することを検討中。
更に、民間主導で 80KW クラスのもの（螺旋２機＋水車１機）を建設運営することを計画中。市民ファンドで不足分を銀行借り入れで賄う予定。名古屋大学高野教授、富山

国際大学上坂教授、茨城大学小林教授等が支援中。
【参考】2012 年 9 月 20 日の日本経済新聞によれば、ヴェンチャー企業のシーベルインターナシ
ョナルが大阪ガスと組み、初期費用ゼロのリース方式を導入する動きがある。また、中型以上を製造販売してきた日本工営も小水力に参入した。
シーベルインターナショナルは、大阪ガスと組み、導入しやすい仕組みを構築した。即ち、大ガス子会社のエナジーバンクジャパンが農村の事業者と共同で小水力発電機をリース会社から借りて運営する。初期費用はゼロでリース料を売電収入で賄い、残りの収入をエナジーバンクジャパンと顧客が分け合うこととなる。これまで、高価な初期投資費用が導入時の負担となっていたことを解消する。
また、日本工営は従来は 2.000～4.000kW クラスの中型以上の製造販売を手掛けていたが、今後は 400kW クラスの発電機も販売する。