（1）

法平成28年3月1日

人 こ お り や ま

第 453号

2016. 3

題名／春を待つ里第453号

提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授〜従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい〜

64

32次

828目

㒆ᒣἲே఍税務署ニュース
平成 年度 国家公務員﹁国税専門官採用試験﹂
・・・・・・︵大学卒業程度︶のお知らせ

詳しくはホームページで！

税のミニ通信太陽光発電設備による・・・・・・
売電収入と所得税の税務

郡山法人会事務局（ＴＥＬ：０２４−９３３−７７７７）

税務調査を受ける前に・・・
知っておきたい︑これだけのことそんな経営者の皆様を支援する全国組織、それが法人会です。
随時、新入会員を募集しておりますので、ぜひ、お知り合いの企業がございましたら、ご紹介お願いいたします。

﹁気﹂働き上手な社員に・・・・・・・〜稼げる人をつくる〜。
けたい。
身につをざしたい
識め
知を税
営たい 。
正しい的な経にたち役
極お積とのもっ社会トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新入会員を募集中！
！

平成28年3月1日

法

人 こ お り や ま

第453号

（2）

税務署ニュース

平成28年度 国家公務員「国税専門官採用試験」（大学卒業程度）のお知らせ
仙台国税局では、バイタリティーあふれる税務職員を募集しています。
国税専門官は、国の財政を支える重要な仕事を担い、税務署等において、調査・徴収・検査や指導などを行う税務のスペシャリストです。
●受験資格① 昭和61年 ４月２日から平成7年 ４月１日生まれの者② 平成７年 ４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの⑴ 大学を卒業した者 及び平成29年 ３月までに大学を卒業する見込みの者⑵ 人事院が⑴に掲げる者と同等の資格があると認める者●受験申込受付期間
インターネット：平成28年 ４月１日㈮から４月１３日㈬まで
郵送又は持参：平成28年 ４月１日㈮から４月４日㈪まで●受験申込方法
受験申込みは原則インターネット申込みとする。
郵送又は持参用受験申込書の請求は、最寄りの税務署、仙台国税局人事第二課又は人事院東北事務局へ行う。
●第１次試験日
平成28年 ５月29日㈰●試験に関するお問い合わせ先
仙台国税局 人事第二課 試験研修係

022-263-1111（内線3236）

（3）平成28年3月1日

税のミニ通信法

人 こ お り や ま第453号

太陽光発電設備による売電収入と所得税の税務

東日本大震災の被災からまもなく５年が経過しようとしていますが、最近新築された建物について、よく見受けられるのはその建物の屋根に太陽光発電用のパネルが設置されている光景です。原発事故により多大な直接・間接の被害を被っている福島県にあっては、太陽光発電のようなクリーンエネルギーへの転換は当然のことと思われます。
折しも個人の確定申告の提出時期を迎えている３月、あの太陽光発電による売電収入については、いかなる申告が必要なのか気になったので早速国税庁のホームページを開き質疑応
答事例集を調べてみたところ次のような取扱となっておりました。

１．自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

東北税理士会郡山支部

給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固税理士 滝田 正彦
定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。

【回答要旨】
余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。
余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。
なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械及び装置」に分類されると考えられますので、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。
また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。
(注)

一般家庭で行われる太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています（全量売電）。
それが事業として行われている場合を除き、雑所給与所得者がこの全量売電を行っている場合の売電収入も、上記と同様に、得に該当すると考えられます。
上記の取扱から太陽光発電設備による売電収入がある給与所得者は全員が、売電に係る雑所得について確定申告をしなければならないのでしょうか。
それについては、所得税法１２１条１項１号に、１カ所からのみ給与等の支払いを受けている人（その年の給与等の金額が２千万円を超える人を除く。）が、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円以下の場合は確定申告義務がないことが規定されていますので安心して下さい。現実的に売電に係る雑所得が年間で２０万円を超えるようなケースは、ほとんど無それは営利目的の継続的行為であり雑所得ではないと考えられますし、仮にそのような所得となる売電を行っているとすれば、く事業所得になると思われます。
また、雑所得となる売電収入については、事業者が事業として行う資産の譲渡等に該当しませんので消費税の課税関係も生じません。
かさねてご安心下さい。
以上

口角泡を飛ばして、太陽光発電の課税関係について検討してまいりましたが、売電にかかる買取単価は、太陽光発電設備の値下がり等を要因として ここ４年間下落しておりエネルギー政策としては蚊帳の外に置かれている感がして原発事故による被害を被っている当事者の一人としては、安心できない現実であります。

平成28年3月1日

法

人 こ お り や ま

第453号

（4）

（5）

平成28年3月1日

法

人 こ お り や ま第453号

平成28年3月1日

法

人 こ お り や ま

第453号

（6）

（7）

平成28年3月1日

法

人 こ お り や ま

第453号

法

平成28年3月1日

人 こ お り や ま

第453号

（8）

経営セミナー「経営道場」
開催
今年で７回目を迎える、経営者のための経営セミナー「経営道場」
が２月１０日より始まった。
今年度は２日間・計３回にわたり「事業承継」
をテーマに、税制制度解説及び事業承継の対策ポイントなどを２名の講師が解説し、「経営哲学・経営理念」について法人会会長に講義いただいた。
第１回目の講師には、東北税理士会福島県支部副会長の税理士 熊田 耕治氏を迎え講義いただいた。我が国の事業承継の実態として、「年間２９万社の廃業のうち、後継者不在を第一の理由とする廃業が７万社、雇用の喪失は毎年２０万〜３５万人に上る。後継者難が増加していること、平均寿命や事業承継時期の第２回講師の島津 悟 氏
遅れにより社長在任期間が長期化していることで経営者の高齢化が一層進展してきている。
また、親族内での後継者の確保が困難となり、かつて９割以上を占めていた親族内承継が減少。事業承継は計画的に早めの取り組みが重要である。」と語った。講義前半では、事業承継対策の種類やメリット・デメリットを、後半では事業承継税制について解説した。
２月１６日、第２回目の講師にオフィスシマヅ代表 島津 悟 氏を迎え、「後継者の選定と育成」「、譲歩相続人対策と遺留分の確保」「、借入金返済等事業承継に必要な資金確保」「、相続税の納税資金の確保」
について、実例をもとにわかりやすく解説、「社長が現役のうちに、後継者を支える人材を作ることが大切であること。それから、後継者以外の譲歩相続人の権利を守るための対策ができていなく揉めることが多いので、穏便な事業承継のためにもしっかり準備してほしい。」と伝えた。
恒例の法人会長講話では、伊野勝彦会長に「経営哲学・経営理念」
について講話いただき、「会社も人間も生き抜く力が大切であり、変化に対応していかなければならない。
」と、自身の経験などを交えながら語り、経営道場の講義を終えた。
講義終了後の懇談会では、伊野会長より１人ずつ修了証書が手渡され、和やかに交流を深めていた。

第11回 法人会 全国女性フォーラム「福島大会」開催
平成２８年４月１４日㈭、第11回 法人会 全国女性フォーラム「福島大会」がビッグパレットふくしまにて開催され、全国より約２,０００名の女性経営者が来県されます。
福島の安全・安心をＰＲするために、おもてなしの心にてお迎えしたいと思います。
開催要項は、下記のとおりです。
大会キャッチフレーズ【日 時】平成２８年４月１４日㈭ 受付開始：午前１１時【場 所】ビッグパレットふくしま
心ひとつに【次 第】第１部：記念講演 午後２時 〜 同３時１５分
伝えよう 繋ごう 創ろう 福島から
演題：「伝えることの大切さ 伝わることの素晴らしさ」
講師：フリーアナウンサー 大和田 新 氏
第２部：大会式典 午後３時３０分 〜 同４時４５分 ※第１部 記念講演は、一般聴講（無料）可能ですので、是非ご聴講ください。
また、大会会場では午前１１時より「ふくしまのグルメ」飲食ブース、物産
第３部：懇 親 会 午後５時０５分 〜 同６時２０分
コーナーを設置、一般開放しておりますので、是非、お買い求めください。

発行所 郡山市虎丸町14番2号 公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集 広報委員会