2023年1月16日

2023年の豪ドル相場の注目点と展望
図1：米ドル指数と米政策金利の推移

2023年の為替市場では米ドル安リスクが焦点に2022年の為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げを背景に主要通貨に対する米ドル高の進行が顕著でした（図1）。2022年10月には円相場が1米ドル＝150円近辺まで円安・米ドル高が進み、豪ドル相場も一時は1豪ドル＝0.62米ドル近辺まで調整しました。
もっとも、米国の利上げが最終局面に差し掛かる中、足元では米ドル高が一巡しつつあります。2023年の為替市
場では米ドル安リスクに投資家の焦点が集まるとみられ、米ドルからの通貨分散の重要性が高まると考えられます。

（％）

115
米ドル高

110

7

米ドル指数
（DXY、左軸）

105

6

米ドル安

100

8595

490

3858075

2

米政策金利
（右軸）
18192021

1220（年）

23

市場では豪ドル相場の回復を見込む見方が大勢（出所）ブルームバーグ （期間）2018年1月1日～2023年1月12日（注）米ドル指数は主要通貨に対する米ドルの価値を指数化したもの。

2023年は基軸通貨である米ドルの勢いが弱まる中、各

図2：豪州、米国、欧州の景気後退確率の推移

通貨はファンダメンタルズ（基礎的な経済条件）に応じた第一に、内需主導の豪州経済の安定性の高さです。

（％）
100908070605040302010019

2023年は欧州や米国での景気後退リスクが高まる一方、（出所）ブルームバーグ （期間）2019年1月1日～2022年12月30日（注）今後12ヵ月の景気後退確率に関する市場予想。

評価がなされやすくなるとみられます。
最新の市場予想では、2024年に向けて対米ドルでの豪ドル相場の回復を見込む見方が大勢となっています（図7左）。豪ドルの対円相場に関しても、1豪ドル＝90円台での安定的な推移が予想されています（図7右）。2023年の豪ドル相場の注目点として、以下の3つが挙げられます。

①内需に支えられた豪州経済の安定性の高さ

豪州では景気後退リスクはなお限定的に留まっています（景気後退確率の市場予想は30％）。2020年前半のコロナ危機の際には、主要国がロックダウンによってほぼ同時に景気後退に陥ったものの、足元では国・地域によって景360

気後退リスクに差が生まれています（図2）。

340様です。2022年11月の豪州の小売売上高は前年比で7.7％増加し、過去最高額を更新しました（図3）。

ユーロ圏

65.0

米国
30.0

豪州
202122（年）

2022年11月
前年比+7.7％

小売売上高

320
300
280
260

足元では豪州への外国人訪問者数の回復を背景に、240関連する観光産業での雇用拡大も進み、今後も経済活

220

動再開による個人消費の下支えが期待されます（図8・9）。

80.0

図3：豪州の小売売上高の推移（億豪ドル）
380

豪州経済は個人消費を中心に底堅さを維持している模

景気後退リスクに差が広がる

コロナ前のトレンド（2017～2019年）
1718

19202122（年）（出所）豪州政府統計局 （期間）2017年1月～2022年11月●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●フランクリン・テンプルトン・ジャパン
株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

1

②高利回り通貨としての豪ドルの投資魅力第二に、豪州準備銀行（RBA）の利上げが進み、高利回り通貨としての豪ドルの魅力が増していることです。

図4：豪州の長短金利と株式予想配当利回りの推移（％）
6

RBAの政策金利は2022年に合計8回の利上げによって53.10％に引き上げられました。すでにRBAの利上げは終盤4に差し掛かっており、2023年前半に2回の小幅利上げで打ち止めになるとの見方が市場の大勢となっています。

3

利上げ一巡を織り込み、足元の豪10年国債利回りは23％台後半で安定しつつあります。また、豪州株の予想配1

当利回りも足元では4％台の高水準にあり、豪ドルは債券と株式の双方の面で高利回り資産となっています（図4）。
2023年も世界的な景気後退リスクによる不透明な市場環境が続くとみられ、安定した利回りの面から豪ドル建て第三に、豪ドル相場は高水準の資源価格による下支えが期待される点が挙げられます（図5）。
豪州の主要資源の中でも、天然ガスや石炭はロシア・ウクライナ問題を背景に世界的な需給がひっ迫傾向にある
ほか、鉄鉱石は中国のゼロ・コロナ政策緩和に伴う経済活動再開への期待から市況に回復の兆しがみられます。足
元の鉄鉱石の先物価格は、2022年6月以来となる120米ドル台の水準を回復しました（図6）。

豪政策金利

（米ドル）
1.2（2020-21年度＝100）
180

豪州のコモディティ価格指数（右軸）

1.0

140
1200.91000.8

800.7

60

0.6

0.4

40

豪ドル相場
（対米ドル、左軸）

0.50002040608101214161820

20

22 （年）
240（出所）ブルームバーグ （期間）2000年1月～2022年12月

図6：鉄鉱石先物価格の推移（米ドル/トン）
240
220200とも、豪ドル相場や資源価格にとって前向きな材料です。

180
160140

止する措置を継続してきましたが、豪州の政権交代をきっ120かけにして、貿易取引の正常化に向けた中国との関係改

100善が進みつつあります（図11）。中国リスクの低下は豪ドル

80

今後の外交交渉の行方に注目が集まりそうです。

2023年1月

160

豪州と中国の貿易摩擦問題に緩和の兆しがみられるこ相場に対する投資家心理の改善に繋がる可能性があり、2022年1月

1.1進む可能性があると考えられます（図10）。

中国は2020年9月より豪州産石炭の輸入を非公式に禁2021年1月

図5：豪州のコモディティ価格指数と豪ドル相場価格の底堅さが確認されれば、豪ドル相場への見直しが豪州と中国の貿易摩擦問題にも緩和の兆し

3.60%
3.10%

（出所）ブルームバーグ （期間）2020年1月1日～2023年1月12日（注）豪州株はS&P/ASX200指数。

足元の豪ドル相場は金利差と資源価格から推定した適正価格と比べて割安な水準で推移しており、今後も資源4.39%

豪10年国債利回り0
2020年1月

資産への評価が高まる可能性がありそうです。

③高水準の資源価格が豪ドル相場を下支え

豪州株の予想配当利回り（12ヵ月先予想）

60121.261920212223 （年）（出所）ブルームバーグ （期間）2019年1月2日～2023年1月12日●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●フランクリン・テンプルトン・ジャパン
株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

2

図7：豪ドルの対米ドル、対円相場の市場予想【対米ドル相場】

（米ドル）

105

0.85

豪ドルの対米ドル相場

市場予想

1000.80

市場予想
0.74

0.75

0.71

0.70

95
90

92.5

90.9

豪ドルの対円相場

85
80

0.65

豪ドル高

75

豪ドル高

700.60

65

豪ドル安

0.55

【対円相場】（円）

18192021222324 （年）

60

豪ドル安

18192021222324（年）（出所）ブルームバーグ （期間）実績：2018年1月1日～2023年1月12日、予想：2023年末～2024年末（注）市場予想はブルームバーグ集計の市場コンセンサス（中央値、2023年1月12日時点）。
米ドル・円相場の市場予想は2023年末が1米ドル＝128円、2024年末が同125円。

図9：豪州の旅行関連産業の雇用者数

図8：豪州への外国人訪問者数の推移

（万人）
80

（万人、月間）12070

2019年平均（月間83.9万人）

10075.8
60.4

57.0

60
5080602022年10月
47.0万人4038.1

36.4

4030
2010202020年1月

2021年1月（出所）豪州政府統計局（ABS）（期間）2019年1月～2022年10月

2022年1月

2021年

9月

6月

3月

12月

9月

6月

3月

9月

2020年

12月

6月

3月

9月

2019年

12月

0
2019年1月

6月

3月

0

2022年

（出所）豪州政府統計局（ABS） （期間）2019年3月～2022年9月（注）旅行関連産業には飲食、宿泊、輸送、旅行会社、小売、スポーツ・娯楽サービスなどが含まれる。

●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●フランクリン・テンプルトン・ジャパン
株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

3

図10：金利差と資源価格から推定した豪ドル相場の適正価格
（米ドル）
1.3

豪ドル高

1.2

豪ドルの適正価格
（推定値）

1.1

豪ドル安

1.0

推定値 +20％

0.9
0.8

0.78

0.7

0.68

0.6

推定値 -20％

0.5
0.4

豪ドルの対米ドル相場
90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22（年）（出所）豪州準備銀行、ブルームバーグ （期間）1990年1月～2022年12月（注）豪ドル（対米ドル相場）の適正価格は、豪・米間金利差と豪州の資源価格に基づく推定値。
豪ドル相場の中期的な均衡水準を判断するひとつの目安を示すもの。

図11：近年の豪州と中国の外交関係の推移• 2020年3月：豪モリソン首相（当時）が中国に新型コロナウイルスの発生源の独立調査を求める• 2020年9月：中国が豪州産石炭の輸入を非公式に禁止• 2022年5月21日：豪総選挙で労働党のアルバニージー氏が勝利（政権交代）• 2022年11月15日：アルバニージー首相と習近平国家主席の首脳会談が実現• 2022年12月21日：豪州・中国の外相が中国・北京で公式会談（両国の関係改善に向けて協議）• 2023年1月4日：中国が4月にも豪州産石炭の輸入再開を検討しているとの報道• 2023年1月10日：駐豪中国大使の肖千氏が貿易摩擦解消に向けた二国間協議が再開される可能性があるとの見方を示す（豪州が世界貿易機関（WTO）への異議申し立てを取り下げることが条件）。

（出所）各種報道●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●フランクリン・テンプルトン・ジャパン
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