ＥＳＤ２１ミャンマー調査研究会発足５周年記念セミナー

ミャンマーの最新情勢
日本からの投資動向
新投資法と新会社法

2017年4月10日

Office Teddy Co., Ltd.
Managing Director

山口哲

tetsu.yamaguchi125@gmail.com+65-(0)94-2112-3964
1

ミャンマーの最新情勢
スーチー新政権発足１年
最近の出来事と背景の口頭での説明


突然の休暇取り消しで大混乱
今年の乾季には停電頻発の懼れカチン州のミッソン・ダム問題
レパダウンの銅山道路封鎖、開発中止訴え
ミャンマーの人口予測
60歳以上の人口9.6％、虐待が問題に
国勢調査、信仰する宗教別の人口比率が発表
日本中古車輸出先、ミャンマーは昨年２位
建設省、全国共通の建築基準を策定
チャウピュー・雲南の油送管、稼働再び遅れ
汚職報道でイレブン紙幹部拘束、電気通信法違反
ヤンゴン管区首相、心臓手術のため休養
過激派仏僧を収監も、仏教委員会が示唆
国境貿易額、相手国の統計と大きな差

資料の説明
 日本企業の投資動向
 新投資法・新会社法の概要
2

急増してきたミャンマーへの外国投資
今年度は政権移行当初３か月の出遅れ響くもキャッチアップ
ミャンマーへの外国投資流入額（MIC承認ベース）
100億ド
ル9080706050403020
100

前年同期比6.8％増の水準。通年目標額
60億ドルを超え、3/14
現在最新値では68.4億ドルに更に増 ↓18％増
7倍増

２倍増
80.135３倍増94.81360.46841.071
14.195年度
2012/132013/142014/15

2015/162016/17(11ヵ月時点)• 2011年に民政移管・外資開放路線に移行して以降、外国投資は飛躍的に伸び、 直近の2015年度（15年4月～16年3月）は３年度前と比較して7倍近くの増加。なお、ティラワSEZは含まれない点留意。
• 2015年度は歴史的選挙があったが、目標の60億ドルを大幅に超え95億ドル、18％増を達成。
• 2016年度上半期時点では前年度同期の4割弱と低水準。政権交代でMIC委員の任命が大幅に遅れ、6月末に漸く投資認可再開、3か月弱投資認可0が大きく影響。その後遅れを挽回し前年度同期比6.8％増の水準を確保、今年度目標額60億ドルを超え、3/14現在68.4億ドル。(出典) DICA (2017), 本間加工
3

急増してきた日本からミャンマーへの投資
日本からミャンマーへの投資額（MIC承認ベース）
百万ドル
250

日本は、投資額ベースで昨年度国別順位第8位だが、件数ベースだと第3位になる。これに、第三国経由の日系投資やティラワSEZへの投資を含めると相当の位置を占める。

200
約50倍増

150

2.6倍増

219.793100
500

54.06355.711

2012/132013/1485.74052.7724.318
2011/12

2014/15

2015/16

日本の投資の多数は製造業（昨年度は全体の2/3）、特に件数ベース
では縫製産業が依然主流、他方、昨年度は食品・農産物加工系製造業が主役に。様々な地方への投資進出傾向もみられる

2016/17

今年度は政権移行で他国と同様に出遅れも、水年度（注）面下では大型案件も控• シンガポール等の第三国経由での日本の投資は統計上含まれていないえる• 外国投資法に基づく投資額のため、経済特区法に基づくティラワSEZへの投資は含まれていない（11か月時点）(出典) DICA (2017), 本間加工 4

急増する日本からミャンマーへの投資
日本からミャンマーへの投資額
百万ドル （MIC承認ベース＋ティラワSEZ承認ベース）
計341.821
350
300
250

200

122.028
TSE
Z

約80倍増

計198.713
112.973150

219.793

100
500

ティラワSEZの開業
は、日本からの投資・企業進出において大きなインパ
クト

4.318
2011/1254.06355.711

2012/132013/1485.7402014/15

2015/16（注）• シンガポール等の第三国経由での日本の投資は統計上含まれていない(出典) DICA (2016), 本間加工 5

（新規作成データ）第三国経由投資を加えたら実は結構多かった日本からミャンマーへの投資
日本からミャンマーへの投資額（2011年4月～2016年10月累計）
実質的な日本（日本からの直接投資＋第三国経由日系投資）の総投資額
計2,405計(日本+第三国経由)

４倍超の規模2,040

365
計1,684

第三国経由日系投資

1,570

114

３倍超の規模日本からの直接投資
百万ドル

470

0

同期間で国別３位に相当→実は多い

MIC

251 計721

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

• 通常の公表統計にはシンガポール等の第三国経由での日本の投資は含まれていないが、今般初めて実態が明らかに• MICベースで、今まで公表されていなかった第三国経由の日系投資は日本直接投資の約3.3倍の規模、合計すると約4.3倍の規模に• ティラワSEZへの投資も加味すると第三国経由投資は約16.8億ドル、これを含めた実質的な日本の総投資額は約24億ドル、これは同期間（2011～16）の国別第3位に相当(出典) DICA (2016), U Aung Naing Oo (2016), Homma (2016), 本間加工 6民主化後に急増する日本企業の進出
ミャンマー日本商工会議所（JCCM）会員社数（*2017年3月現在）
348社→

350

300
250

7倍弱増

200
150
100
50

*2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度0

JCCMの部会
貿易部会、金融・保険部会、工業部会、建設部会、流通・サービス部会、運輸部会• 2011年度まで50社前後で停滞していたJCCM会員社数は、民政移管後急増し、7倍弱に躍進。邦字誌が一気に数誌誕生し、日本食レストランは約150軒、在留邦人が千数百人のコミュニティにしては充実。
(出典) JCCM (2017), 本間加工

7ミャンマー進出日系企業は高い拡大意欲
今後１～２年の事業展開の方向性（国・地域別） （単位：％）• ミャンマーは対象国・地域中、拡大意欲は最高、縮小検討企業は無し。
(出典) JETRO (2016) 「2016年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」（2016年12月21日）

8中期的な有望事業展開先国である理由と課題
中期的な有望事業展開先国

FY2012 FY2013

FY2014FY2015

FY201
6

No.10

No.8

No.10

No.10

No.9

FY2012 FY2013

FY2014FY2015

FY201
6

1 現地マーケットの今後の成長性

50.0%

53.3%

69.8%

67.6%

83.7%

2 安価な労働力

72.9%

70.0%

69.8%

50.0%

44.9%

3 現地マーケットの現状規模

8.3%

8.3%

11.3%

5.9%

16.3%

4 優秀な人材

10.0%

14.6%

9.4%

8.8%

10.2%

FY2012FY2013

FY2014FY2015

FY2016

1 インフラが未整備72.1%

64.3%

66.0%

66.7%

59.6%

2 法制が未整備

48.8%

48.2%

58.0%

54.5%

55.3%

3 法制の運用が不透明

32.6%

26.8%

48.0%

33.3%

38.3%

4 投資先国の情報不足

37.2%

32.1%

24.0%

30.3%

31.9%

ミャンマーの有望国/地域としての順位

有望理由 (FY2016)

課題 (FY2016)(出典) JBIC (2016, 2015, 2014, 2013, 2012) 「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」

9アジア諸国との人件費比較
ワーカー一般工職・月額基本給
（ドル）

2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
2000

ヤンゴン
（127ドル）↓ソ 香 シ 台 北 バ ク マ ジ ニ カ ハ ビ プ コ ヤ ダ
ウ 港 ン 北 京 ン ア ニ ャ ュ ラ ノ エ ノ ロ ン ッルコ ラ ラ カ ー チ イ ン ン ン ゴ カガク ルル デポ
チ ペ ボ ンンタ リーャ ンプールンール• 2016年6月発表の調査では依然低い水準。
• 2015年9月最低賃金導入・設定：日額3,600チャット（約3ドル）。
(出典) JETRO (2016) 第26回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較

10

JICAのティラワ経済特別区（SEZ）総合的支援• ハード（インフラ：電力、上水、アクセス道路、通信、港湾）、ソフト（法制度整備、SEZ管理委員会能力向上、海外投融資）の双方から総合支援。
11(出典) JICA (2015)

現状・課題電力概況• 電力の安定確保が事業進出のうえで最大の課題と広く認識されている• ピーク時需要3,236MWに対し発電能力5,400MWも実際には2,700MW（2015年）• 水力に偏重（68.6％）渇水期に発電落ち込み、ガス（26.7％）、石炭（2.7％） 他• 送配電設備の容量不足や老朽化による高い送配電ロス率（25％程度）• 工場等での自家発電の必要性、コスト増要因• 年率15％程度の高い電力需要の伸長• 僅か30％の電化率の向上急務（特に地方）• 大型水力、石炭、ガスいずれも困難抱える• 新政権は小水力、太陽光等優先、これに呼応の動きも対応• 電力マスタープラン策定（JICA支援）• バランスのとれた電源開発• 既存設備の増強・改修・リハビリ（バルーチャン水力発電所、送配電網・・・）• 電力開発に対する投資促進（PPP枠組み整備） 等• 「大臣は『来年の暑期には停電がないことを約束する』と9月2日に国会で述べた・・・」
出典: JICA (2014), Ministry of Electric Power (2014), Homma (2015), Daily Eleven (2016), Myanmar times (2016)12新投資法の概要
主なポイント• 投資の原則自由化（連邦戦略事業、巨額投資、環境・地域に深刻影響、国有地・建物利用、他別途定める事業以外は原則MIC認可不要）→大きな転換。判断基準が重要。
• 税務恩典と土地長期賃借の恩恵 は、別途「Endorsement」手続きにより、ＭＩＣ認可不要の投資案件でも得られる（「投資」範囲が全てに拡大、従来の会社設立のみの事業も含め）。
• 税務恩典のうち法人税免除年数は、地方毎に開発度合順に3段階区分し差をつける（ゾーン制）。また、別途定める投資促進セクターのみが対象となる。

• （MIC認可の要否に関わらず）外国投資家は海外送金が可能である旨明記。

• 投資家保護策の整備（内国民待遇・最恵国待遇・公正衡平待遇、収用、紛争解決等）• 安全保障・経済・環境・国家利益に影響甚大の案件は国会の承認を必要 とする条項が、新政権下で案文に導入。一旦消えるも下院修正で結局盛り込まれる。対象範囲要注視。
• MICおよびDICAの独立組織化が目玉の一つだったが、新政権下で後退。

• 地方（州・管区）政府に一定規模以下の案件審査について一部権限委譲。
• 旧外国投資法下における投資認可（およびその恩典）は、投資期間内継続して有効。
13

新投資法の概要
業種規制に係る主な条項
MIC認可を要する事業（第36条）(a)

ミャンマー国にとって戦略的に重要な事業/投資活動(b)

多額の資本集約的な投資プロジェクト（別途細則案にて多額＝1億ドル超と定義）(c)

自然環境と地域社会に大きな影響を及ぼす可能性のあるプロジェクト(d)

国有地/建物を利用する事業/投資活動(e)

MIC申請が必要と政府が別途定める事業/投資活動禁止される投資（第41条）(a)

危険・有毒な廃棄物をミャンマーに持ち込む（可能性のある）事業/投資活動(b)

栽培や品種改良のための技術、薬品、植物や動物の種類や物品等で、検査中又は未認可のものをミャンマーに持ち込む可能性のある事業/投資活動（研究開発目的除く）(c)

ミャンマー国内の各民族の伝統的な文化や慣習に影響を与える可能性のある投資(d)

公衆に危害を加える可能性のある事業/投資活動(e)

自然環境や生態系に重大な影響を与える可能性のある事業/投資活動(f)

既存のいかなる法律で禁止されている物品の製造やサービスの提供を伴う投資活動
出典: DICA (2016), 本間（2016）14新投資法の概要
業種規制に係る主な条項
投資に制限がある投資活動（第42条）(1)

連邦政府のみが事業を許可されている投資活動（国内投資・外国投資とも禁止）(2)

外国投資家による実施が許されない投資活動(3)

ミャンマー国民又はミャンマー国民が有する事業体との間の合弁投資の形でのみ外国投資が認められる投資活動(4)

関連省庁からの承認を受けることにより許される投資活動

 MICが別途発行する通達にて業種を特定する（第43条）。
 現行通達のこの規定に記載のない各省毎の規制があることが、ミャンマーへの投資可能性を分かりにくくしている最大の要因の一つであり、新投資法が全ての投資事業を対象とする仕組みの下での当通達が網羅性・包括性のあるものとなることが強く期待される（MIC/DICAとしてもその意向）。
MICが連邦政府を通じ連邦議会に対しMIC 許可についての承認を求める投資活動（第46条）
国・国民の安全、経済状況、環境、社会的利益に深刻な影響を与える可能性のある事業
 当該条項に当てはまる投資は、大型ダム・原子力等のごく限られた事業が対象になる見込みとの説明会での回答もあるが、具体的な判断基準の明確化が求められる。
出典: DICA (2016), 本間（2016）他 15

新投資法の概要
税務恩典・土地長期賃借
新設「Endorsement」手続きによって得られる便益（第37-39条）(1)

土地の長期賃借（現行外資法同様50年＋10年＋10年）（最終案で建物含む旨明記）(2)

税務恩典（法人税免税、関税・その他内国税の減免）

 前述第36条のMIC認可を要しない事業であっても、当手続きで(1)(2)が可能に。
 MIC認可所要日数90日（現行同様）に対し、Endorsement手続き所要日数は60日と記載。
 500万ドル（60億Kyat）以下の案件は、地方政府（DICA支所）に権限移譲。
 MIC認可と税務恩典供与を切り離した点、および税務恩典の内容をレベル分けし国家として戦略的投資誘致の手段に使えるようにした点、従来の所謂DICAルート（会社法のみの適用進出）も含めた全ての事業（除く禁止事業）が申請対象となり得る点に、大きな意義あり。

法人税免税に係るゾーニング制度＋投資促進セクター導入（第75条）
ゾーン１ 開発の最も遅れた州・管区

事業開始年から7年間（現行より有利）

ゾーン２ 開発度合が中程度の州・管区

事業開始年から5年間（現行同等）

ゾーン３ 適度に開発の進んだ州・管区

事業開始年から3年間（現行より不利）

 ゾーン割当を定めた通達が2月28日公表。Township単位で333T/Sをゾーン１～３に割り当て。
大半は現行同様または有利に。ただし、ヤンゴン都市部はゾーン３。
 法人税免税は別途MIC通達で定める「投資促進セクター」にのみ供与。報道等では（労働集約型）製造業、インフラ、農業、食品加工等が例示。11月公表の「投資政策」での奨励セクターが一つの目安。
出典: DICA (2016), 本間（2016）他

16

州/管区別・ゾーン別 タウンシップ数分布（新投資法・ゾーニング通達）
州／管区

ゾーン1 (7年) ゾーン2 (5年) ゾーン3 (3年)計

1 カチン州142 カヤー州

773 カイン州

774 チン州

995 ザガイン管区

343376 タニンダーリ管区

47117 バゴー管区

523288 マグウェー管区

1312259 マンダレー管区

21310 モン州

2811 ラカイン州

1712 ヤンゴン管区

4181429101713324513 シャン州

41145514 エーヤワディ管区

1017278815 ネピドー
計16512246333

出典: MIC通達No.10/2017から筆者集計 17

新投資法の概要
輸出入に関する恩典
関税および他の適用可能な国内課税に関し・・・（第77条）(1)【建設期間】 機械・設備・道具・機械部品・スペアパーツ・（国内調達不可の）建材・事業用材料につき免税(2)

輸出指向型製造業の原材料および半製品につき免税（従来は３年間のみ→投資期間内無期限に、ただし輸出指向型製造業のみに）(3)

輸出製造品のために投入された原材料および半製品につき還付

雇用
雇用に関する条項の主なポイント（第51条）(1)

Senior Manager, Technical/Operational Expert, Advisorについては国籍を問わない（外国投資法での25%→50%→75%の条項は無くなった）(2)

しかし、これらにミャンマー国民を登用できるよう、研修等のプログラムをアレンジする必要あり（最近MIC審査過程でも強調されている）(3)

非熟練労働者はミャンマー国民のみ（従来どおり）
出典: DICA (2016), 本間（2016）他 18

概要

新投資法・外資規制通達案の概要（2月4日公表）• 新投資法第42条に基づく外資規制通達（案・ミャンマー語のみ）が2月4日公表。
• 旧外国投資法に基づく現行通達（No.26/2016）を引き継ぐものと位置付けられる。
• 現行通達（105業種）に対し、規制対象業種が195業種と倍近くに増加。
• ただし、これは必ずしも規制緩和に逆行したというものではなく、従来の通達が必ずしも実際の規制を網羅しきれていなかったものを、今回はなるべく網羅することが出来た（すなわち隠れた規制がきちんと明示された）、とも解釈できる。
• 他方、具体的な規制内容（合弁比率等）の記述が減少して分かりにくくなった側面もあり。
• 当通達（ネガティブリスト）に記載されていない業種の取り扱いに関する記述がなくなったが解釈が注目される（記載されていない＝外資が独資で実施可能と理解してよいか？）。

注目される主な規制変更• 合弁かつ床面積1万平方ft（929平方m）以上であれば、外資による小売（Retail）が可能である旨、明記（ただしミニマーケット、コンビニは外国企業未開放）。
• 卸売事業は記載無し。外資に開放とDICA局長が公聴会にて明言。
• 銀行・保険・金融事業は、関係省庁・機関の規制による、と別書きで注釈がついている。
• アパートとコンドミニアムは合弁での外資参入を認めるとしているが、ホテル、サービスアパート、商業施設等が規制から外れており、取扱い要確認。
出典: DICA (2017), 筆者仮分析
19

（参考）MIC通達No.26/2016（MIC通達No.49/2014を改定し2016年3月発行）に基づき外国企業には認められない事業(1) 防衛関連軍需品製造及び関連サービス(2) 保水林・宗教施設・伝統的巡礼地・牧草地・農場・水源破壊事業等(3) 自然林の保護・管理(4) 翡翠等の宝石の試掘・探掘・生産(5) 中小規模の鉱物製品製造(6) 電力系統管理(7) 電気工事点検サービス(8) 航空管制サービス(9) 川等での金を含む鉱物資源の採掘(10)水先案内サービス(11)緬国政府の許可の無い印刷業と放送事業の一体運営(12)緬語を含む国内民族言語での定期刊行物出版

出典: DICA (2014～2016), 通達の英語版はDICAウェブサイト www.dica.gov.mm で参照可能
20

MIC通達 (同上）に基づき合弁によってのみ認められる事業（要約）
次の生産・販売：

不動産開発・サービス業：(1) 穀物加工食品(2) 菓子(3) 食品(4) 麦芽等(5) 蒸留酒等(6) 氷(7) 飲料水(8) 縄等(9) 食器等(10)プラスチック製品(11)包装(12)皮革・皮革製品(13)紙製品(14)国内調達可能な天然資源利用の化学製品(15)燃料・エアロゾル(16)圧縮ガス等(17)腐食性化学品(18)産業用ガス(19)薬品原材料(20)中小規模電力(21)国際水準のゴルフコース・リゾート施設開発(22)住宅用アパート、コンドミニアムの開発・販
売・リース(23)オフィス・商業施設の開発・販売(24)工業団地に隣接した住宅地区での住宅用アパー
トの開発・販売・リース(25)大衆向け住宅開発(26)国内線航空サービス(27)国際線航空サービス

本新通達で除外された事業：
雑種種子、高収量種子、ゴム製品
21

（参考）MIC通達により特定の条件で認可される事業（要約）１．所轄省の承認及びミャンマー企業との合弁により認められる事業：(1) 畜水産・地方開発省（8分野）(2) 環境保全・森林省（8分野）(3) 工業省（3分野）(4) 運輸省（4分野）(5) 通信・情報技術省（1分野）(6) 保健省（11分野）(7) 情報省（7分野）
２．特定条件下でミャンマー企業との合弁でのみ認められる事業（20分野）：(1) エネルギー省との合弁による事業（6分野）(2) 国との合弁による事業（2分野：化学系）(3) 農業関連（1分野：49％迄）(4) 工業省の推薦必要（1分野:煙草）(5) 同財務省（1分野：籤）(6) 建設省の推薦及び政府との合弁によってのみ可能（2分野：衛星都市開発、都市再開発）(7) 鉄道運輸省の推薦及び関係企業・政府部局との合弁によってのみ可能（8分野）(自動車検査・教習・整備に50%JV要件今回明記](8) 政府合弁事業（1分野：ワクチン製造）（留意）当通達に代わる外資規制業種通達を新投資法のもと策定中
出典: DICA (2014～2016), 通達の英語版はDICAウェブサイト www.dica.gov.mm で参照可能
22

会社法改定に関する動向
改定の主なポイント（外資企業定義）• 外資企業の定義： 現在は1株でも外国人・外国企業が所有していれば外国企業との扱い。
これを所管大臣が定める別途規定の割合（prescribed ownership amount: 現時点では35％超）の所有で外国企業となるとしている。
• この割合以下だと内国企業扱いとなり、その恩恵（土地長期賃借、Trading事業の実施、等）を受けられる（10月10日新会社法案説明会）。
ただし、今後紆余曲折する可能性も。
なお、土地長期賃借については新投資法のEndorsement手続きで別途対応可能に。
• 35％の数値は、公聴会を行った2014年12月～2015年3月に公開された版の備考欄に記載。
その後、法案文書としての体裁整備に伴い、備考欄は落とされ、法案文中には記載無しも、現時点でもこの数値が生きているとされている。
• 「直接的または間接的に所有または支配する」→運用はどのようになるか。
• 投資法のForeign Investor (ミャンマー国民でない者)との定義の整合性に留意。
• 「海外法人（Overseas Corporation）」の概念の導入： ミャンマー連邦外で設立された事業体。
• 「海外法人」がミャンマーで事業を行うためには登記が必要。
30日超継続する取引は「事業」とみなされる（比較的短期プロジェクト業務の登記の必要性が懸念される）。

出典: DICA (2016) 、本間（2016）他 23

会社法改定に関する動向
改定の主なポイント（会社の形態、株式等）• 1人株主会社が可能に。現在は2名（社）以上必要。
• 1人取締役会社も可能に。
他方、取締役のうち1名は居住者（年間183日以上滞在とのDICA見解）であることが必要に。
ただし、原案の、取締役のうち1名はミャンマー人でなければならない、という条項よりは緩和。
• 「Authorised Officer」（権限を与えられた居住者）を導入、実質的には上記の居住取締役が行うと解される。
• 定款が「Memorandum of Association & Article of Association (MoA/AoA)」から「Constitution」に一本化。
会社の事業目的が必要的記載事項でなくなる。
• 株式に関する変更（種類株の発行可、額面の廃止、授権資本の廃止）。
• 従来不明確だった現物出資の規定が登場、合理的な価値を取締役会で決議。
• 従来不明確だった子会社および持ち株会社の設立が可能に。
• 外資・内資間での株式譲渡が自由に。
• 「Permit to trade」（営業許可）は廃止に。
• 小会社（30名未満、年収5千万Kyat未満）は監査報告書、年次総会等を免除。
• 既存会社は、新会社法のもと登記されているとみなす移行規定。
ただし、1年以内に新会社法による再登記を必要とする可能性。
出典: DICA (2016)、本間（2016） 他 24

近年の輸出入・販売等に関する規制緩和の主な動向• 2015年3月 外国企業による自動車の輸入・販売に関する商業省通達。合弁・新車・左ハンドル、ショールーム等の条件のもと、部分的に外国企業も可能に。
• 2015年5月 ティラワSEZ管理委員会の通達により、同SEZにおける事業について、一定の条件のもと、部分的に外国企業も輸入・販売が可能に。
• 2015年11月 4品目（肥料、種子、殺虫剤、医療機器）に関して、合弁を条件に、外国企業に輸入・販売を認める商業省通達公表。
• 2016年3月末 MIC外資規制業種通達の改訂版（No.26/2016）が公表（英語版は6月8日公表）、一部業種（種子、ゴム等）の合弁要件の撤廃• 2016年7月 建築資材に関して、合弁を条件に、外国企業に輸入・販売を認める商業省 通達（No.56/2016）公表。
• 2016 年 12 月 上 記 の 建 築 資 材 ・ 医 療 機 器 の 対 象 と な る 具 体 的 品 目 を 示 し た 商 業 省 通 達（No.85/2016）公表。
• 2017年2月 公表された新外資規制通達（案）で、929m2以上の小売が合弁条件に可と明記、卸売業も外資に開放と解釈。
（注）MIC通達（2014/No.49）により、小売業・卸売業等いわゆるTradingが外国投資規制業種から外れたが、これはTradingが外資に解禁になったことを意味するものではなく、元々外国投資法細則にて、Tradingの規制は同法対象外であることを明確にしたもの（実態としては商業省が規制）。→新投資法の細則案・外資規制通達案ではこの点大幅に変更となる見込み。
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1957年～1958年
1967年3月
1972年3月
1972年4月～

2001年8月～
2010年3月～
2012年4月～
2014年4月～

丑年の博多っ子シンガポールに滞在（帰国子女第一号）
東京都立戸山高校卒業
早稲田大学第一商学部卒業
三井物産㈱本店物資部門、労働組合役員専従、米国カナダ西海岸研修生
ニューヨーク
秘書室課長、経営企画室部長代理
PT. MEI（現インドネシア三井物産）社長
オランダ銀行投資銀行部門
商社、エネルギー ＆ 東南アジア地域担当
ANZ Bank (Vietnam) Ltd. ジャパンデスク
JETRO Yangon 投資アドバイザー
Office Teddy CEO26

ご静聴ありがとうございました。

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