第五章

各種協議会の沿革と事業

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ファイル名は

第五章第１節
１

各種協議会の沿革と事業
日進月歩の近代医療設備は、近年急激に整備改

滋賀県国民健康保険
診療施設協議会

善され面目一新の観があり、最新の設備とこれを有するにふさわしい現代感覚の建築様式の医療機

滋賀県国民健康保険診療施設運営協議会（昭関として構築することが切実に要求されていた。
国保診療施設は、前述のように国保展開にあ

和23年度～平成20年度）
滋賀県の国民健康保険の直営診療施設の創設は、たっての使命を果たしたものの、もともと経営的

昭和21年度から始められたもので、当初は６ヶ町には医師（開業医）に見放された地区に散在して村であったが、昭和38年度においては35 ヶ町村

おり、町村規模の拡大した当時にあっては、偏在

66 ヶ所となり、平成20年度当時では11市町28 ヶ的な傾向もあり、これに活力を入れない限り、そ所、２病院組合となった。

の老朽化と医師補充難等から健全な経営維持は至

この間、昭和23年には滋賀県国民健康保険診療難のわざであった。

施設運営協議会が設置され、その規定を制定して、国保診療施設は、本来無医村、無医地区、医師

平成20年度まで施設の運営に大きく貢献し寄与し不足町村を解消して、国民健康保険の療養の給付てきた。

が円滑に行われ、国保事業運営が支障なく実施され、地域の医療を確保することが設置目的である。

その主なものは、わが国の医療保険制度は自由開業医体制の医療

１

診療所（病院）の医師補充対策

２

開設者、事務長の研修制度を前提として行われている中で、市町村が設

３

従事職員の研修

置するという公共医療機関であり、かつ、国民健４

施設運営の合理化

康保険事業の直営という形で設置されている。

５

県外優良保健施設（直診開設者・医師等）

したがって当然模範的な保険診療が行われ、住民の健康管理を行うための疾病予防の拠点としての視察研修の運営が課せられているとともに実践する人材ので、いずれも大きな成果をおさめてきた。
国保診療施設は、終戦直後の急激な経済変動と確保と適正な医療の確保が求められている。

それに伴う国民生活の混乱によって、国保事業がいかに地域住民に医療を確保、提供するかは、壊滅の危機に瀕したとき、国保事業の趣旨の徹底

医師確保につき、またその確保が終戦後いかに至と事業の再開を期するとともに、保険者の給付費難であったかは特に記さなければならない。

用の軽減と、被保険者の医療費用負担の低減を図

国保診療施設医師補充対策は、昭和30年代、年

るにあわせ、当時医師に見捨てられた地域住民へを追って深刻な問題となり、国保連合会も医師確の医療が広く求められ、誰もが平等に医療を受け保対策が、重要な施策として本協議会を昭和33年

るための無医村解消運動の一翼を担って誕生した。

に設立し、昭和38年度では、病院13、診療所53、当時の施設の内容は、建設後10年以上を経過し計66施設の医師確保に、京大、京都府立医大、さたものがほとんどであり、大増改築を実施したもらには台湾等の外国より医師斡旋に取り組んできのは、２割相当の９施設に過ぎなかった。

た。

しかも戦時中の昭和16年に無医僻地に県費に併せて、医師共済事業を昭和45年度に創設。保

よって建設された診療所を、昭和24年に町村に移

険者負担等を財源として医師招へい支度金貸与、管されたもの、戦時中農協設立にかかる僻地診療

退職給付基金の交付、医師勤続慰労基金の交付事

所で、町村に移管されて国保診療施設となったも業を連合会特別会計で実施してきた。

の、戦時中に建設されたもの、また、終戦直後の

しかしながら、昭和53年３月、自治医大１期生

物資不足（資材配給制）の困難な時に不整備のま卒、昭和56年滋賀医大１期生卒による医師の充足ま建設されたもの等が大部分であって、いずれも状況を背景に、おりからの行政改革のなかで、昭老朽化し、目を覆う現状となっていた。

和58年３月31日をもって、退職金制度を廃止する︲359︲

ファイル名は〈5章_359~378_各種協議会の沿革と事業.indd〉ですこととした。この時点で、退職給付基金および勤

平成21年度からは、滋賀県国民健康保険診療施

続慰労基金を一旦精算交付し、残金を医師招へい

設運営協議会と滋賀県国保医学会の両組織を一本

支度金積立金として、本協議会に移管し、昭和58

化し、滋賀県国民健康保険診療施設協議会として

年４月１日より医師招へい支度金貸与を実施した。

新たなスタートを切った。

以降平成８年度までの14年間、貸与額と返還金
滋賀県国民健康保険診療施設運営協議会の概要の差額について、積立金利子、会費収入および積立金取り崩しにより補填してきたが、同事業を継（目的）続するための財源および現在の医師充足体制並び国民健康保険保険者の経営する診療施設の管理に支度金の金額を勘案し、平成９年度から当分のの合理化および治療と予防衛生の一本化を図り、間、医師招へい支度金の貸与を中断することとし被保険者の福祉増進と国民健康保険制度の円滑なる発展に寄与する。

た。
平成20年度の国保診療施設の状況は、社会経済（事の好転により往年からすれば半減し、病院６・診

１業）
国民健康保険診療施設の管理に関する調査
および研究

療所24施設となったが、慢性的な医師不足に加え
２て、新医師臨床研修制度等の影響により、へき地

社会保険診療の改善に関する調査および研究や産科小児科などの特定診療科における医師不足
３や偏在、診療報酬の改定等による厳しい経営を余治療と予防衛生の連携に関する調査および研究

儀なくされている施設も少なくない。一方、国民
４

皆保険や人口の高齢化に伴って、医療需要は、近国民健康保険診療施設の連絡および利用の斡旋

年ますます高まっており、悪性新生物、脳卒中等の生活習慣病が増加し医療需要も変化してきてお５

研究費の補助り、年々医療費が増高するなか、限られた医療財

６

国民健康保険診療施設の職員の斡旋源を効率的に提供するため、医療保険制度改革の７

国民健康保険診療施設職員の福祉共済に関すること議論がされていた。
８

さらには、高齢化が進み、寝たきりや認知症等研究会、講習会、打合せ等の開催および印刷物の刊行の要介護老人が増え続けていることに加え、その９介護も重症化・長期化してきていることから、介護保険制度が平成12年度から実施され、これらにその他目的達成上必要と認められる事業＜主な事業の実施状況について＞対応した国保診療施設の保健・医療・福祉にわた⑴

国保直診トップセミナー
対象者：開設者（市町長）、施設長、事務長

る総合的な地域包括ケアシステムの確立がされた。

内

国保診療施設を核とする保健・医療・福祉の総容：直診の果たすべき役割、取り組むべき課題等講演合施設と健康づくり、在宅ケア、住民参加等をう
開

まく連携させ、地域住民の多様なニーズに対応した総合的なサービスを提供していかなければなら

催：年１回

⑵

病院事務長会議ない。国保診療施設は、国保制度の理念を具体化

対象者：病院事務長する施設として、地域包括ケアの実践により住民

内

容：施設管理、経営、補助事業、保健・

開

催：年２回

医療・福祉の連携、総合施設化の健康と福祉向上に大きな役割を果たしており、歴史的に見ても国保診療施設は、国保事業の普及に大いに貢献し、重要な役割を果たしたことは、⑶

事務担当者研修対象者：直診事務職員、施設設置市町事務担

万人が認める事実である。

当者

国保事業の円滑な推進は、すべての住民に等し内く医療を受ける機会を与えることであり、国保直⑷てきたことも決して見逃すことはできない。

容：一般的知識、診療報酬点数、地域医療等研修診が国保制度の発展の中で大きなウエイトを占め

その他

︲360︲

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ファイル名は大津プリンスホテル、参加者：1,829名）さらに医師確保のため関係機関との緊密な連携（会

平成14年の第42回（於：びわ湖ホール、参加者：

員）

滋賀県の区域における国民健康保険診療施設を

1,830名）といった計３回の全国学会を滋賀で開催した。いずれの学会においても全国から多数の有する保険者

国保直診関係者および保健師等の参加を得るなか

（役

員）

会

長

１

名

無事成功裡に終わったことは、本県の直診関係者

副 会 長

２

名

の協力はもとより、地域医療にそして地域住民に

理

事

５

名

直接かかわる医師の情熱と使命感がそれを導いた

監

事

２

名

のに他ならない。
国保診療施設は、地域住民と密着し、住民の生

滋賀県国保医学会（昭和46年度～平成20年度）

命と健康を守り、健康で文化的社会を目指す立場

滋賀県国保医学会は昭和46年４月１日に国保診から、中核的な存在として疾病の予防と治療の一療施設に勤務する医師・歯科医師・その他の職員

体的な運営が行われている。さらには、近年急速が治療と予防の一元化をはかり地域医療の充実・に高齢化が進む中で、在宅ケアを含めた地域包括強化と医学の向上をはかることを目的として制定

医療（ケア）が求められており、県内国保診療施された。

設を核としたまちづくりや地域における保健・医２

この医学会は滋賀県国民健康保険診療施設運営

療・福祉が一体となった事業が展開されている。

協議会内にあった医師部会を昭和53年４月に分離
滋賀県国保医学会の概要独立させたものである。
（目

主な事業としては１

的）滋賀県国民健康保険診療施設（以下「国保直診滋賀県国保地域医療学会および講演会の開施設」という。）に勤務する医師・歯科医師・そ催の他の職員が治療と予防の一体化をはかり地域医

２

診療施設開設者を含めて県外研修の実施

３

会員相互の親睦および連絡調整

療の充実強化と医学、医術の向上をはかる。

４

国保診療施設関係資料の収集および配布（事

５

その他目的達成に必要な事項

業）

１

滋賀県国保地域医療学会および講演会の開催となっている。
特に地域医療学会は、昭和44年に第１回学会が２

診療施設開設者を含めて県外研修の実施

開かれて以来、医学、医術の向上はもとより、地３

会員相互の親睦および連絡調整

域包括医療（ケア）を実践し、地域住民の健康と

４

国保診療施設関係資料の収集および配布

５

その他目的達成に必要な事項

福祉の向上のための広範な活動が、地域医療の先駆的事例発表を通して、幅広く意見交換し合＜主な事業の実施状況について＞

い、豊かな地域医療の構築を目指して、毎年開か⑴

滋賀県国保地域医療学会
対象者：医師、コメディカル職員、市町保健

れ、医師はもちろんのこと看護師等医療に携わる師、福祉担当者等関係者の良き研鑽の場となった。
内

規模については１日という短い学会日程ではあ

容：地域における包括医療と住民の健るが、回を追って参加者も増えた。さらに、平成康・福祉向上のための活動の実態を９年度から優秀研究表彰要綱を設け、毎年学会に報告および討論し、直診のあるべきおける研究発表のうち、優秀研究１点を優秀研究

姿、直診に求められているもの等について相互研鑽

表彰選出委員会において選出し、会長表彰を行う
開こととした。
また、全国国保地域医療学会は、昭和50年の第⑵

催：昭和44年第１回学会を開催、年１回。
診療所長等研究会

15回（於：大津市民会館、参加者：690名余）の対象者：診療所長、コメディカル職員等

学会を引きうけて以来、平成７年の第35回（於：

内

︲361︲

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容：症例検討、施設運営等研究協議開・会費、補助金については今年度中に整理

⑶

催：年２回

する。

県外優良保健・医療・福祉施設現地研修・繰越金、積立金については、21年度会計

対象者：開設者、医師、コメディカル職員、へ引き継ぐ。

事務長等
内・規程の見直しをする。（役員体制・部会

容：直診の質的向上、医療内容の充実、など）地域における健康づくり、総合施設◎国保地域医療学会、国保直診トップセミ

化等研修
開
⑷

ナー等現在それぞれの組織で行っている事

催：年１回

業は継続して行う方向で検討

その他

協議の結果、事務局試案に基づき進めていくこ

診療施設関係資料の収集および配布、会員相ととした。

互の親睦および連絡調整（会

平成21年度のそれぞれの総会において、解散の員）

滋賀県国民健康保険診療施設に勤務する医師、議決を行い、平成21年７月11日滋賀県国民健康保

歯科医師、その他の職員並びにこの会の趣旨に賛

険診療施設協議会として、両組織を一本化した設同するもの。

立総会を開催し、規約制定、役員選出、事業計画、（役

予算等を決定した。

員）

会

長

１

主な事業内容は、

名

４名以内

１

滋賀県国保地域医療学会

理

事

若干名

２

直診セミナー

監

事

２

名

３

事務長会議

顧

問

２

名

４

理事会、総会

５

正副会長会議

副会長

（支

部）

湖南支部
滋賀県国民健康保険診療施設協議会規約

湖東支部
湖北支部

制定

平成21年７月11日

伊香支部

改正

平成24年５月19日
平成25年６月15日

湖西支部

平成30年５月12日
３

滋賀県国民健康保険診療施設協議会

第１章

平成19年12月12日付、滋市第1400号「県域の協総則議会等への負担金の見直しについて」にて滋賀県（目

的）市長会より見直しを求められた。

第１条

この協議会は、治療と予防の一体的運営

平成20年度の滋賀県国保診療施設運営協議会並を地域医療の分野に実現し、国民保健の向上に

びに滋賀県国保医学会のそれぞれの総会において、寄与するとともに、国民健康保険診療施設の機

今後のあり方について（事務局試案）を提示し、能の充実強化と地域医療に関する医学の向上、議論した。

並びに施設の運営管理の合理化を図り、もって地域社会における地域包括医療・ケアの推進に今後のあり方（事務局試案）の要旨は、「近年の市町村合併の影響や医師数の減少により、国保寄与することを目的とする。

直診の数が少なくなっているとともに、市長会か（名

称）

ら見直しを求められていることから、経費の節

第２条

この協議会の名称は、滋賀県国民健康保

険診療施設協議会と称する。

減・両会の効率的運用を考え、全国の状況を踏まえ、平成21年度より２つの組織を一本化して以下（事務所の所在地）のとおり運営を見直していきたい。

第３条

この協議会の事務所は、大津市中央４丁目５番９号◎平成21年度以降両会を一本化する。

滋賀県国民健康保険団体連合会に︲362︲

ファイル名は〈5章_359~378_各種協議会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

する。

置く。

⑴

事業計画及び予算の決定に関すること。

⑵

事業報告及び決算の認定に関すること。

（事

業）

⑶

役員の選出に関すること。

第４条

この協議会は、第１条の目的を達成する⑷

会費の額及び賦課徴収に関すること。

⑸

財産の処分に関すること。
その他、会長が必要と認めて附議した事項

第２章

事

業

ため、次に掲げる事業を行う。
⑴

診療施設の地位向上に関すること。

⑹⑵

診療施設の経営管理に関すること。

（総会の成立）⑶

診療施設の医療技術の向上に関すること。

第９条⑷

診療施設に勤務する職員の資質向上に関す

総会は、会員のうち診療施設を代表する者の半数以上の出席がなければ成立しない。

ること。
第５章

⑸

診療施設の相互連携に関すること。

⑹

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会（以下「国診協」という。
）との連携に役

員

等（役員の定数及び選出）
第10条

この協議会に理事10名以内及び監事２名を置く。

関すること。
⑺ その他、協議会の目的を達成するために必２

理事及び監事は、総会において選出する。ただし、理事の中に滋賀県国民健康保険団体連合

要な事業。

会副理事長の職にあるものを理事に充てる。な第３章

会

お、理事・監事のほかに顧問および名誉顧問を

員

（会

員）

置くことができる。

第５条

この協議会は、滋賀県内に診療施設を設（会長）置する市町長、診療施設の一部事務組合にあっ第11条

理事のうち１名を会長とし、理事がこれを互選する。

ては管理者（以下「開設者」という。
）及び診療施設の医師又は歯科医師であって、その診療

２

施設長・診療所長（以下「管理者」という。）（副 会 長）とその職員（事務長等）並びに協議会の趣旨に第12条

会長は、会務を総理する。

れを指名する。

賛同する者をもって会員とする。
２

理事のうち１名を副会長とし、会長がこ会員になろうとする診療施設及び会員を脱会

２

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとしようとする診療施設は、書面をもって、このきはその職務を代行する。

協議会に申し込まなければならない。

（常務理事）

（会

費）

第13条

第６条

会員は、毎年度、会費を納付しなければ（役員の任期）ならない。
２

前項に規定する会費の額及び賦課方法につい第14条

役員の任期は２年とする。ただし、補欠

役員の任期は、前任者の残任期間とする。

ては、別に定める。
２
第４章

理事のうち１名を常務理事とし、国保連合会副理事長の職にあるものを充てる。

役員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお従前の職務を行う

総会および理事会（総会および理事会）

ものとする。

第７条（最高顧問）

総会は、毎年１回開催する。但し必要に第15条より臨時総会を開くことができる。

この協議会に最高顧問を置く。

２

理事会は必要のつど随時に開催する。

２

最高顧問は、開設者の中から１名を選出する。

３

総会・理事会の議長は会長があたる。

３

最高顧問の任期は２年とする。ただし、任期（総会の議決事項）が満了した場合においても、後任者が就任する

第８条

までは、なお従前の職務を行うものとする。

総会における議決事項は、次のとおりと︲363︲

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４

第９章

選任された最高顧問が、任期途中で退任した
場合は、その後任者が残任期間において最高顧

第22条

雑

則

この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、会長が定める。

問の任につく。
（報酬及び費用弁償）
第16条

附

総会を除く役員会、監事会その他国診協の会議等に出席する役員、事務局の職員に支給

１

平成21年４月１日から適用する。

する旅費は、滋賀県国民健康保険団体連合会職２員旅費規則を準用する。
２

則

この規約は、平成21年７月11日から施行し、この規約施行前に、滋賀県国民健康保険診療前項の会議等に出席する役員（市町長及び医施設運営協議会規程（昭和33年５月２日制定）、師）の日当については、前項の規定にかかわら

滋賀県国保医学会規約（昭和46年４月１日制定）

ず、１日５千円とする。

に定める会員は、第５条第２項の規定にかかわ（事務局）

らず会員とみなす。

第17条

この協議会の事務は滋賀県国民健康保険
附団体連合会があたる。

則（専門部会の設置）

この規約は、平成24年５月19日より施行する。

第18条

協議会の事業運営を有効適切、かつ円滑

この規約は、平成25年６月15日より施行する。

に行うため、専門部会を設けることができる。

この規約は、平成30年５月12日より施行する。

第６章

国診協との連携（国診協との連携）
第19条

この協議会は、国診協が推進する地域包括医療・ケア推進に関し、必要な連絡・連携機
能の窓口になるものとする。
２

前項の目的を達成するために、国診協が制定する会費を徴収するものとする。

３

国診協都道府県協議会における代表は、本協議会の会長が務める。

４

本協議会の役員は、国診協の役員を兼務することができる。
第７章

規約の変更（規約の変更）第20条

この規約を変更しようとするときは、総会において出席会員の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章

業務の執行及び会計（会計年度）
第21条

この協議会の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月31日をもって終るものとする。

︲364︲

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ファイル名は

︲365︲

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項

目

場

容

S53.12.3

S54.12.2

第10回滋賀県国民健康保険診療施設医師研究発表会

S52

S51

S50.10.10～ 10.12

竜王町公民館蒲生町病院①研究発表6題②会員特別報告「中国医療視察団に参加して見た事聞いた事」
滋賀県国保診療施設医師部会を滋賀県国保医学会に改組（S53.4.1）
岩根診療所 多賀敦子 氏
老人医療問題懇談会「今後の老人保健医療対策のあり方について」提出（S53.10.26）③特別講演「ガンの免疫療法」
京都府立医科大学第一内科 近藤元治 氏①研究発表６題②会員特別報告「健康管理センターの設置について」
高島病院 田辺靖雄 氏③特別講演「地域医療と私」
国保医学会会長 越山健二 氏

滋賀県において、高額療養費支給制度を国にさきがけて実施（S49.4.1）

滋賀県国民健康保険診療施設医師部会設立（S46.4.1）

時代背景

S49
①特別講演「自己免疫と疾患」
京都大学教授 深瀬政市 氏②研究発表39題③会員特別報告「病人を出さない村づくり」④パネルディスカッション「国保制度と地域医療」⑤特別講演「わが国の医療保障の現状と展望」
社会保険庁長官 北川力夫 氏⑥特別講演「膵炎の診断と治療」
京都府立医科大学教授 増田正典 氏⑦特別講演「医の道、仏の道」
比叡山延暦寺長﨟職 葉上照澄 氏⑧シンポジウム「地域健康管理における疾病への対応」
参加者 690名余

内

老人医療費無料化（S48.1.1）

大津市民会館

会

年表

S48

S47

S46

S45

S44

開催年月日

第９回滋賀県国民
健康保険診療施設医師研究発表会

第７回滋賀県国民
健康保険診療施設医師研究発表会
第８回滋賀県国民
健康保険診療施設医師研究発表会

第15回全国国保地域医療学会

第１回滋賀県国民
健康保険診療施設医師研究発表会
第２回滋賀県国民
健康保険診療施設医師研究発表会
第３回滋賀県国民
健康保険診療施設医師研究発表会
第４回滋賀県国民
健康保険診療施設医師研究発表会
第５回滋賀県国民
健康保険診療施設医師研究発表会
第６回滋賀県国民
健康保険診療施設医師研究発表会

滋賀県における国保地域医療学会

︲366︲

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ファイル名は

S61.12.7

S62.11.29

S63.11.27

H1.11.23

H2.11.23

第18回滋賀県国保
地域医療学会

第19回滋賀県国保
地域医療学会

第20回滋賀県国保
地域医療学会

第21回滋賀県国保
地域医療学会S59.11.25

第15回滋賀県国保
地域医療学会

第17回滋賀県国保
地域医療学会S58.12.11

第14回滋賀県国保
地域医療学会S60.11.17

S57.12.12

第13回滋賀県国保
地域医療学会

第16回滋賀県国保
地域医療学会S56.12.6

第12回滋賀県国保
地域医療学会

開催年月日

S55.11.30

目

第11回滋賀県国民健康保険診療施設医師研究発表会

項

場

内

容

時代背景

①研究発表４題②会員特別報告「米国医療事情について」
柏原診療所長 谷口 肇 氏
国保連合会③特別講演「全身CTの診断」
４階大会議室京都大学医学部放射線科 放射線科助手 中野善久 氏④特別講演「保健施設活動の実践と地域医療」
佐久市立国保浅間総合病院 名誉院長 吉沢国雄 氏①研究発表７題②特別講演「冠動脈硬化症について」公立甲賀病院
滋賀医科大学医学部附属病院第一内科学教室 教授 河北成一氏
①研究発表 11題
滋賀ビル
②特別講演「これからの医療と全国国保医学会」
９階「かすが」全国国保医学会会長（栃木県県南総合病院長）木下 博 氏①研究発表 13題
滋賀県医師会館 ②特別講演「各種医療機関との連携をもとにした地域保健活動」老人保健法施行（S58.2.1）
彦根保健所所長 草野文嗣 氏①研究発表 12題
びわ湖ツーリス②パネルディスカッション
退職者医療制度施行（S59.10.1）
トホテル「地域医療に於ける国保直診のあり方」
第１次医療法改正
１ 医療圏の設定①研究発表 16題
２ 地域医療計画策定の義務化
におの浜荘②会員特別報告「地域医療とマンパワー」
３ 医療法人の運営の適正化と指導体制の整備→１人医療法人制度の導入（医療伊吹診療所長 山手 淳 氏
施設の量的整備から質的整備）
４ 老人保健施設の創設
びわ湖ツーリス ①研究発表 15題
トホテル②自由発言「保健施設活動に関して思うこと」①研究発表 14題
びわ湖ツーリス
②特別講演「消化器系疾患の画像診断」
老人保健法改正により、一部負担金改正、加入者按分率引き下げ（S62.2.1）
トホテル
京都大学核医学教室 安達秀樹 氏①研究発表 12題
②特別講演「琵琶湖の環境」
びわ湖ツーリス
滋賀県琵琶湖研究所長 吉良龍夫 氏
トホテル③パネルディスカッション「医療機関と保健婦の連携について」①特別講演「在宅酸素療法について」㈶豊郷病院 院長 佐川弥之助 氏
滋賀県医師会館 ②研究発表 12題
高齢者保健福祉推進10ケ年戦略策定（ゴールドプラン）（H1.12.21）③パネルディスカッション「在宅介護の支援」①特別講演「高齢化社会への対応」
レイカディア振興財団 副理事長 鎌田昭二郎 氏
滋賀県医師会館 ②研究発表 14題③パネルディスカッション「在宅介護の現状と問題点」

会

︲367︲

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H8.11.17

第28回滋賀県国保
地域医療学会H6.11.27

第25回滋賀県国保
地域医療学会H7.10.6～ 10.8

H5.11.21

第24回滋賀県国保
地域医療学会

第35回全国国保地
域医療学会

H4.11.29

第23回滋賀県国保
地域医療学会

開催年月日

H3.12.1目

第22回滋賀県国保
地域医療学会

項

場

内

容

時代背景

①特別講演「高齢化社会の医療福祉と町づくり」㈶藤楓協会 理事長 大谷藤郎 氏②研究発表 16題
滋賀県医師会館 ③クラシック音楽演奏 弦楽四重奏④特別講演「寝たきり老人や、痴呆性老人を中心とした在宅介護について」
大阪府立大学社会福祉学部 教授 大国美智子 氏①特別講演「沢内村の地域医療について」
第２次医療法改正
沢内村国保沢内病院 院長 増田 進 氏
１ 医療施設機能の体系化（特殊機能病院・療養型病床群の制度化）②研究発表 12題
２ 医療に関する適切な情報提供（広告の規制の緩和、院内掲示の義務づけ）
滋賀県医師会館③パネルディスカッション
３ 医療の目指すべき方向の明示「第一線診療所の当面する諸問題について－在宅ケアを中心
４ 医療機関の業務委託の水準確保
として－」
５ 医療法人の付託業務の規定①特別講演「滋賀県における疾病の現状と予防について」
滋賀医科大学福祉保健医学講座教授 上島弘嗣 氏
滋賀県医師会館 ②研究発表 12題③パネルディスカッション「我が地域での訪問看護－地域ケアについて－」①特別講演「ゴールドプランの対応－保健・医療・福祉の連携－」国保法改正（H6.10.1施行）
・付添看護、介護の解消
香川県・三豊総合病院 院長
・訪問看護療養費の創設
全国国民健康保険診療施設協議会 副会長 今井正信 氏
滋賀県医師会館
・入院時食事療養費の創設②研究発表 12題
・出産育児一時金の創設③パネルディスカッション
・保険者の保健事業の充実「県内におけるゴールドプランの現状と問題点」①メインテーマ「未来に引き継ぐ 地域包括医療の展開を」②特別講演１「この道ひとすじ－高齢社会の生き方－」
比叡山延暦寺宝玉院住職 酒井雄哉 大阿闍梨
③特別講演２「近江の風土とその人々」
滋賀医科大学教授（人文地理学）井戸庄三 氏④会員宿題報告「国保直診の地域包括ケアシステムへの模索」⑤部会報告「歯科部会報告」
大津プリンスホ ⑥シンポジウム「高齢社会への豊かな町づくり－国保診療施設
テルを活用して－」⑦パネルディスカッション「健やかな生活の確保を求めて－新ゴールドプランと新しい
介護のあり方－」⑧自由討議「地域社会における保健婦活動の展望」⑨示説（ワークショップ）13題⑩研究発表 197題
参加者 1,829名①特別講演「地域包括医療について」
北海道大学医学部付属病院総合診療部 教授
全国国民健康保険診療施設協議会 学術研修部会長 前沢政次
氏
滋賀県医師会館②研究発表 12題
③パネルディスカッション「調和のとれた地域ケアのシステムづくりについて」会

︲368︲

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ファイル名は目場

内

容①特別講演「国保直診と介護保険（ケアプラン）」
国立医療・病院管理研究所 医療経済研究部長 小山秀夫 氏
滋賀県医師会館 ②研究発表 11題③パネルディスカッション「ケアプランの実践と問題点」

会①特別講演「介護保険と国保直診」
厚生省保険局国民健康保険課課長 渡邉芳樹 氏
H12.11.19 滋賀県医師会館 ②研究発表 12題③パネルディスカッション「介護保険実施6 ヶ月の問題点」①特別講演「自治体における健康日本21の展望と国保直診～循
環器疾患対策を例として～」滋賀医科大学福祉保健医学講座 教授 上島弘嗣 氏
H13.11.18 滋賀県医師会館②研究発表 12題
③パネルディスカッション「健康日本21・健康いきいき21をふまえた健康づくり」

第33回滋賀県国保
地域医療学会①特別講演「21世紀の保健・医療・福祉」
全国国民健康保険診療施設協議会 参与
日本医科大学 常任理事 岩崎 榮 氏
H10.11.29 滋賀県医師会館②研究発表 12題
③パネルディスカッション「介護認定からケアプランの実践へ」①特別講演「介護保険と国保直診」
全国国民健康保険診療施設協議会 特別顧問
広島県公立みつぎ総合病院・御調町保健医療福祉管理者
山口 昇 氏H11.11.14 滋賀県医師会館②研究発表 12題
③パネルディスカッション「介護保険実施に関する環境整備」

H9.11.16

開催年月日

第32回滋賀県国保
地域医療学会

第31回滋賀県国保
地域医療学会

第30回滋賀県国保
地域医療学会

第29回滋賀県国保
地域医療学会項

時代背景

介護保険法施行（H12.4.1）
第４次医療法改正
１ 病院の病床を療養病床と一般病床に区分
２ 病院等の必置施設（臨床検査、消毒、給食、給水、暖房、洗濯、汚物処理の各施設）について規制を緩和
３ 人員配置基準違反に対する改善措置を講じる
４ 医業等に関して広告できる事項（診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報を提供することができる旨、医師または歯科医師の略歴・年齢・性別、
日本医療機能評価機構が行う医療機能評価の結果、費用の支払方法または領収に関する事項ほか）を追加
５ 医療従事者の資質の向上（医師・歯科医師の臨床研修の必修化）→改正医師法（16条３）

21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）制定（H11.12.9）

介護保険関連三法案成立（H9.12.9）
第３次医療法改正
１ 医療提供の際に医療提供者が適切な説明を行い、医療の受け手の理解を得るよう努める旨を規定
２ 療養型病床群制度の診療所への拡大
３ 地域医療支援病院（コミュニティホスピタル）の創設（200床以上、
ネットワー
ク機能、救急救命機能、臨床研究機能等）
４ 医療計画制度の必要的記載事項の追加
５ 医療法人の業務範囲の拡大
６ 医療機関の広報可能事項の追加
優秀研究表彰要綱制定

︲369︲

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H15.11.16

H16.11.14

H17.11.5

H18.11.12

第35回滋賀県国保
地域医療学会

第36回滋賀県国保
地域医療学会

第37回滋賀県国保
地域医療学会

第38回滋賀県国保
地域医療学会

開催年月日

H14.10.11～ 10.13目

第42回全国国保地
域医療学会

項

場

内

容

時代背景

①メインテーマ「支えあう人・地域・社会～新世紀の地域包括ケアの礎を～」②特別講演１「医療保険制度改革のつぎなるものへの挑戦～真の地域包括ケアの実践あるのみ～」
日本医科大学 常任理事 岩崎 榮 氏③特別講演２「病気はなぜあるのか」
文部科学省大学共同利用機関
総合地域環境学研究所所長・前滋賀県立大学学長 日髙敏隆 氏④国保直診開設者サミット
滋賀県立芸術劇「市町村合併を視野に入れた地域包括ケアの取り組み」
健康増進法（H14.8.1制定、H15.5.1施行）
場（びわ湖ホー⑤自由討議「地域医療を担う医師の養成 現場からの提言～卒後 滋賀県国保医学会に「市町村合併にかかる国保直診対策委員会」を設置（H14.8.12）
ル）、他
臨床研修の必修化をふまえて～」⑥シンポジウム「健康日本21・老人保健事業・介護保険制度 その総合的展開～直診活動をふまえて～」⑦会員宿題報告「縁あって地域医療の道へ～多くの人に支えられて～」⑧ランチョンセミナー 1「地域医療におけるITの活用」⑨ランチョンセミナー 2「地域リハビリテーションにおける広域的連携」⑩示説 19題⑪研究発表 218題
参加者 1,830名①特別講演「これからの国保直診のあり方～医療制度改革をふまえて～」
東京医科歯科大学大学院 教授 川渕孝一 氏
アヤハレークサ②研究発表 12題
イドホテル
③パネルディスカッション「健康増進法をふまえたこれからの国保直診の健康づくり」①特別講演「涌谷町における地域包括医療への取り組み～地域
医療から地域医療へ～」
全国国民健康保険診療施設協議会常任理事
市町村の合併の特例等に関する法律（H16.5.26制定,H17.4.1施行）
滋賀県医師会館
宮城県涌谷町町民医療福祉センター長 青沼孝徳 氏
市町村合併により野洲市、湖南市、甲賀市が誕生（H16.10.1）②研究発表 12題
③パネルディスカッション「市町村合併に伴う地域包括ケアの展開」①特別講演「市町村合併と地域包括ケア」
市町村合併により高島市（H17.1.1）、東近江市（H17.2.11）、米原市（H17.2.14）
全国国民健康保険診療施設協議会副会長が誕生
大分県杵築市立山香病院 院長 坂本啓二 氏
滋賀国保会館
個人情報保護法全面施行（H17.4.1）②研究発表 11題
厚生労働省より「医療制度改革試案」公表される（H17.10.19）③パネルディスカッション
政府・与党医療改革協議会「医療制度改革大綱」公表される（H17.12.1）「市町村合併後の国保直診の更なる充実に向けて」
滋賀県国保医学会は「市町村合併に備える国保診療施設のあり方報告書」および「国保診療施設の機能充実と体制強化について提言」をまとめ、各開設者へ要請行動を開始（H18.1.12）
市町村合併により愛荘町が誕生（H18.2.13）①特別講演「地域包括ケアの実践～「健康の丘 おおもり」の取障害者自立支援法施行（H18.4.1）
り組み～」
高齢者の医療の確保に関する法律案成立（H18.6.14）
全国国民健康保険診療施設協議会理事
ピアザ淡海
第５次医療法改正
秋田県横手市立大森病院 院長 小野 剛 氏
ピアザホール
１ 医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進②研究発表 12題
２ 地域や診療科による医師不足問題への対応③パネルディスカッション
３ 医療安全の確保「これからの国保直診のあり方について」
４ 医療従事者の資質の向上
５ 医療法人制度改革
６ 患者等への医療に関する情報提供の推進会

︲370︲

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ファイル名は

H24.11.11

H25.10.27

H26.11.30

第44回滋賀県国保
地域医療学会

第45回滋賀県国保
地域医療学会

第46回滋賀県国保
地域医療学会H22.11.21

第42回滋賀県国保
地域医療学会H23.10.30

H21.11.22

第41回滋賀県国保
地域医療学会

第43回滋賀県国保
地域医療学会H20.11.9

第40回滋賀県国保
地域医療学会

開催年月日

H19.11.25

目

第39回滋賀県国保
地域医療学会

項

場

内

容

時代背景

①特別講演「特定健診・特定保健指導が目指すもの－国保直診に期待されること－」
東北大学大学院 医学系研究科公衆衛生学分野 教授 辻 一郎氏
コラボしが21②研究発表 12題
医師等確保対策事業開始（H19.6.14）
大会議室③パネルディスカッション「特定健診・特定保健指導実施に向けて、これからの国保直

診の取り組みについて」①特別講演「国保直診における地域連携」
中津川市国民健康保険坂下病院 院長 高山哲夫 氏
コラボしが21
後期高齢者医療制度施行（H20.4.1）②研究発表 12題
大会議室
特定健診・特定保健指導開始（H20.4.1）③パネルディスカッション「地域連携の充実にむけた取り組みについて」①特別講演「夢を持てば変えていける地域の医療～プロフェッ
ショナル仕事の流儀では語り尽くせなかった真実～」
大津プリンスホ
福井県おおい町国民健康保険名田庄診療所 所長 中村伸一 氏 「滋賀県国民健康保険診療施設運営協議会」と「滋賀県国保医学会」を統合し、「滋
テル プリンス②研究発表 11題
賀県国民健康保険診療施設協議会」を設立（H21.7.11）
ホール③パネルディスカッション「地域連携で支える在宅医療の実践」①特別講演「町は大きなホスピタル」
鳥取県日南町国民健康保険日南病院 院長 高見 徹 氏
アヤハレークサ
市町村合併により近江八幡市と安土町が合併し、13市６町となる（H22.3.21）②研究発表 12題
イドホテル
③パネルディスカッション「国保直診による地域連携の強化」①特別講演「安心して暮らせる地域包括ケア～医療・福祉地域連携パスを中心に～」香川県綾川町国民健康保険陶病院 院長 大原昌樹 氏
大津プリンスホ②研究発表 11題
テル
③パネルディスカッション「地域連携と直診の役割」①特別講演「地域とともに育てる医学教育」
高知大学医学部医学教育部門／家庭医療学講座 教授 阿波谷敏
社会保障・税一体改革関連法案成立（H24.8.10）
大津プリンスホ英氏
医療法施行規則の改正（平成24年厚生労働省令33号）…医療計画において定める
テル②研究発表 12題
疾病として、精神疾患が追加された③パネルディスカッション「地域包括医療・ケア推進のための連携」①特別講演「地域包括医療・ケア－Transprofessionalという視点－」
社会保障・税番号法関連法案（H25.5.24成立、H28.1施行）
大津プリンスホ名古屋大学医学部附属病院総合診療科 教授 伴 信太郎 氏
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（プログテル②研究発表 11題
ラム法案）成立（H25.12.5）③パネルディスカッション「国保直診の取り組みが地域医療を守る」
第６次医療法改正
１ 病床機能報告制度の創設と地域医療構想の医療計画への位置づけ→地域にお①特別講演「観て 感じて 地域包括医療・ケア」
ける医療および介護の総合的な確保の促進に関する法律（総合確保計画、都
宮崎県美郷町地域包括医療局 総院長 金丸吉昌 氏
大津プリンスホ
道府県基金）②研究発表 12題
テル
２ 地域医療支援センターによる医師確保支援③パネルディスカッション
３ 医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策「地域医療を担う多職種連携と次世代の人材育成」
４ 臨床研究中核病院の創設
５ 医療事故調査・支援センターへの事故報告制度の創設

会

︲371︲

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H30.7.1

H29.6.18

第49回滋賀県国保
地域医療学会

第50回滋賀県国保
地域医療学会H28.6.19

第48回滋賀県国保
地域医療学会

開催年月日

H27.6.28

目

第47回滋賀県国保
地域医療学会

項

場

内

容

時代背景

①特別講演「社会保障と税の一体改革関連法の成立と地域包括医療・ケアの推進」
厚生労働省医政局地域医療計画課
医師確保等地域医療対策室長（在宅医療推進室長併任） 佐々
国保の都道府県単位化をはじめとする「持続可能な医療保険制度を構築するため
琵琶湖ホテル
木昌弘 氏の国民健康保険法等の一部を改正する法律」を施行（H27.5.29）②研究発表 11題
③パネルディスカッション「医療・介護総合確保推進法の成立と地域包括医療・ケアの
推進～安定して住めるまちづくりをめざして～」①特別講演「地域包括ケアシステム再考」
一般財団法人高齢者住宅財団理事長 髙橋紘士 氏
第７次医療法改正
びわ湖大津プリ ②研究発表 13題
１ 地域医療連携推進法人制度の創設
ンスホテル③パネルディスカッション
２ 医療法人制度の見直し「住み慣れたまちで暮らし続けるために～在宅医療・在宅介護の連携強化で推進する地域包括医療・ケア～」①特別講演「広域化する地域における安心のまちづくり－多職
種協働・連携による広域型地域包括ケアシステムの構築－」 第８次医療法改正
１ 検体検査の制度の確保
全国国民健康保険診療施設協議会副会長
２ 特定機能病院の管理及び運営に関する体制の強化
国東市民病院 院長 籾井眞二 氏
琵琶湖ホテル②研究発表 11題
３ 医療に関する広告規制の見直し③パネルディスカッション
４ 持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長等の措置を講ずるこ「地域のみんなでつくる安心のまち～多職種の協働・連携でと推進する地域包括医療・ケア～」①特別講演「滋賀県の健康寿命延伸に向けた取り組み
都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政や効率的な事業運営～どうして日本一になったのか～」の中心的な役割を担当（H30.4）
滋賀県健康医療福祉部 理事 ⻆野文彦 氏
医療法および医師法の一部改正②研究発表 12題
１ 医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設（医療法）③50周年記念講演「地域医療の今」２ 都道府県における医師確保対策の実施体制の強化（医療法）
琵琶湖ホテル
自治医科大学 地域医療学センター 地域医療学部門
３ 医師養成過程を通じた医師確保対策の充実（医師法、医療法）
教授
小谷和彦 氏４ 地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応（医療法）④鼎談「50回を振り返り、これからの地域医療を考える」
５ その他（医療法等）
滋賀県国保診療施設協議会 名誉顧問（元会長） 冨永芳徳 氏
  ・地域医療構想の達成を図るための、医療機関の開設や増床に係る都道府県
滋賀県国保診療施設協議会 顧問（前会長）
髙山博史 氏知事の権限の追加 等
滋賀県国保診療施設協議会 会長
中島恭二 氏会

第２節

平成21年度以降

滋賀県市町国民健康保険
運営協議会連絡会

・連合会の事業として取り組む。
・協議会組織は存続させる。
・市町負担は徴収しない。

国保事業の適正な運営を図るためには、国保の被保険者、国保の療養担当者、市町村の一般住民、・財源は連合会予算、国庫補助金で賄う。

それぞれの利害を整理して、その運営が円滑に行・その他として総会後研修会の開催や副市町長、国保

われるようにする必要がある。
国保運営協議会は、このような趣旨から市町村運協会長、国保主管部課長合同研修会、の必須機関として設置されるものであり、被保険

健康なまちづくりシンポジウムへの参加

者、保険医又は保険薬剤師、公益を代表する委員などについては、引き続き行っていく。

の３者同数をもって構成されている。なお昭和59

平成21年７月17日の総会において規程の改正を

年10月の退職者医療制度の創設に伴い退職被保行い、総会終了後、会長会議を開催し、正副会長

険者およびその被扶養者の数が1,500名以上かつ、を選出、新たな体制をスタートさせた。

その被保険者全体に占める割合が３％以上の市町村にあっては、被用者保険等保険者を代表する委

滋賀県市町国民健康保険運営協議会連絡会の概要

員を加えた４者で構成される。その役割は、①協（目

的）

議会は、国保事業の運営に関する重要事項を審議

この会は市町における国民健康保険制度にかかする。②協議会は、市町村長の諮問に応じて審議わる諸問題についての調査、研究を行うとともに、し市町村長に建議し、またはその意見の受理等を市町国民健康保険運営協議会相互間の連絡を密になす。

し、もつて市町における国民健康保険制度の健全協議会の役割の重要性について国保連合会も側面的に協力を行い会長会議等を開催し、制度に対なる運営に寄与することを目的とする。
（組

織）

滋賀県市町国民健康保険運営協議会の長をもっする理解や市町村国保相互の連携協調を図ってきたが、より一層の拡充強化を求めて昭和47年本会て組織する。

に事務局を設置し滋賀県市町村国民健康保険運営（事業）

１ 会長会議の開催

協議会連絡会が発足した。

２ 研修会の開催

以後、会長のみならず委員を含めた研修や、国

３ 市町国民健康保険運営協議会相互間の連絡

保制度改善、県費助成の運動等を実施し今日に至調整っているが、国保に対する世論の注目、制度の改

４ その他必要と認める事業

正等目まぐるしい変化に伴い国民健康保険運営協
議会委員の任務と役割はさらに重要度を増してき（会長、副会長）
会長１名、副会長２名を置く。

ている。
平成19年12月12日付、滋市第1400号にて「県域（会

計）

滋賀県国保連合会一般会計にて処理する。

の協議会等への負担金の見直しについて」滋賀県
市長会より見直しを求められた。
平成20年度の役員会、総会において、今後のあ

滋賀県市町国民健康保険運営協議会連絡会の主な事業（平成30年度）

り方について協議した。

１ 会長会議その結果、以下のとおりとした。

２ 会長研修会

平成20年度・監事会、役員会、総会の出席旅費につい

３ 国保セミナーては費用弁償を行う。

４ 国保直診セミナー（旅費については国保連合会旅費規程に

５ 国保制度改善強化全国大会

より往復の電車賃を支払う）

６ 全国国保運営協議会会長等連絡協議会

・市町負担については、徴収しない。

︲372︲

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ファイル名は

第３節 滋賀県退職者医療関係団体協議会

退職者医療制度は平成20年３月末で廃止された。
ただし、平成26年度末までの間において市町村が勤労者が定年退職によって被用者保険の資格を行う国民健康保険の被保険者（65歳に達する日の喪失した場合、国民健康保険へ加入することとな

属する月の翌日（その日が月の初日であるときはるため、国保の加入者は、就職期の20歳代に急減

その日の属する月）以後であるものを除く。
）のし、退職期の55歳から急増することとなる。かね

経過措置が定められた。

てから、老人保健制度の創設とともに、被用者保退職被保険者等に係る保険給付については、現

険（昭和59年まで給付率10割）に加入している時

在は、一般の被保険者と同様である。創設当時は、期には、病気にあまりかからず、退職後病気に退職被保険者については８割給付、退職被保険者なったときには、３割を負担しなければならないの被扶養者については現役の被用者保険被扶養者

等、定年退職者の医療制度の創設が望まれていたとのバランスを考慮し、入院８割給付、外来７割が、昭和58年８月、厚生省の昭和59年度予算要求給付とされた。
その後、被用者保険被保険者の自己負担が２割において新たな「退職者医療制度」として、発足とされたが、平成14年度の改正において、各制度・することが提案された。
この制度は、国保に加入している高齢退職者お世代を通じた給付と負担の見直しが図られるなかよびその被扶養者について、被用者保険並みの医で、被用者保険・国保・退職者医療制度を通して療給付を行うとともに、その医療費は、高齢退職給付率が７割（３歳未満８割、70歳以上９割又は者自身の拠出する保険料と現役の被用者および事８割（平成18年改正において７割））に統一された。

業主の拠出金によって、負担するというものであ

このことによって、「退職後の給付率の低下をる。なお対象者は、約400万人と推定されていた。

防止する」創設の趣旨は、役割を終えることとなっまた退職者医療制度の概要は次のとおりであった。

た。（第２章第12節退職者医療制度を参照）

⑴

対

象

退職者医療関係団体協議会については、昭和60

者

年６月に第１回を開催、平成17年３月に第２回を厚生年金等の老齢年金を受給している60歳～

開催している。改正後の設置要綱は以下のとおり

69歳の人。

である。

⑵

国保の被保険者（老健法対象者除く）のうち

給

付

率

退職者本人
⑶

滋賀県退職者医療関係団体協議会設置要綱

８割

被扶養者入院８割、入院外７割

（目

的）

給付の財源

第１条

この協議会は、退職者医療制度の実施主体である市町および拠出者である被用者保険等

対象者の保険料と現役の被用者および事業主による拠出金保険者の関係者間の緊密な連携を図り、退職者

行政改革の推進と「給付の平等・負担の公平」

医療制度の円滑な運営に資することを目的とする。

の改革の思想が相まって健保本人の給付率の引き（名称）

下げ、退職者医療制度の創設に伴う国保に対する第２条

この協議会は、滋賀県退職者医療関係団

国庫負担率の引き下げ（医療費の45％から療養給体協議会（以下「協議会」という。）と称する。

付の50％）が昭和59年８月成立した。

（構

成）

第３条

協議会は、次に掲げる委員12名をもってこの制度の特徴は、国保の中で唯一国庫負担金構成する。

が無く、被用者保険の拠出金によって賄うことになっている。被用者保険サイドでは、拠出はする

１

国民健康保険を代表する委員

６名

けれども、運営は知らされないといった矛盾を無⑴

保険者たる市の代表

３名

くすための要望や意見を聞くため、一方、被用者⑵保険者たる町の代表

１名⑶

国民健康保険団体連合会

２名               側に国保制度に対する理解を深めてもらう等、相互の連携を深める趣旨により、退職者医療協議会

２

６名

が、昭和60年６月本県に設置された。

︲373︲

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被用者保険等の保険者を代表する委員政府管掌健康保険および船員保険の代表

保健婦活動の情報や取り組みを交換し合い、お互

２名

いの学習の場として、また事業成果の交換や研究⑴

健康保険組合の代表

２名

活動の場、そして悩みや喜びを分かち合う場とし⑶

共済組合の代表

２名て、県や国保連合会の支援のもと、本会の前身で  ⑵

なお、滋賀県健康福祉部医療保険課長がオブある国保保健婦研究会が昭和38年に45市町村83人の保健婦により発足した。

ザーバーとして参加する。

この研究会は、事務所を国保連合会内に置き、

（役

員）

第４条

この協議会に次の役員を置く。

ここを拠点として活動を展開した。当時、国保保

会

長

１名

健婦は、国保保健施設事業のマンパワーとして、

⑵

副会長

１名

その活躍は高く評価された。この国保保健婦研究２⑴

会の活動とともに、県内の保健活動は、結核や各役員の選出は、委員の互選による。

（会

議）

種伝染病対策・家族計画指導・予防接種等母子保第５条

この協議会は、第１条の目的を達成する

健対策・循環器検診、がん検診等疾病予防対策とために会長が必要に応じて招集し、会長が議長

ますます活発に充実したものとなった。
その後、保健婦活動・研究会活動を通じて、市の任にあたる。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あると３

町村における保健婦の絶対的不足が明らかになり、国保連合会としても保健婦の育成が急務となきは、副会長がその職務を代行する。
協議会は、各側委員各１名以上を含む過半数

り、昭和47年に「滋賀県国民健康保険団体連合会の出席がなければ開催することが出来ない。

国民健康保険保健婦就学資金貸与規程」を制定し、（経費）

保健婦の育成に乗り出した。この修学資金制度

第６条

この協議会への出席旅費等については所

は、当時毎月２万円を無利子で貸し付ける制度で属する保険者等が負担する。

あり、以後県内のほとんどの保健婦が貸与を受け（事 務 局）るに至った。

第７条
    附

そのような中、昭和53年厚生省は、市町村が主

この協議会の事務局は滋賀県国民健康保体となって実施する「健康づくり推進事業」保健

険団体連合会内に置く。

センター構想を打ち出し、その中心スタッフに国則（施行期日）

保保健婦を市町村保健婦に一元化して充てること

  この規則は、昭和60年６月18日から施行する。

とした。

  この規則は、平成17年２月１日から施行する。
２

第４節
１

滋賀県市町村保健婦協議会の発足
昭和53年国保保健婦から市町村保健婦へ身分が滋賀県市町保健師協議会一本化され、国保保健婦活動は市町村保健婦としての活動に引き継がれた。この頃になると、各市

国保保健婦としてのあゆみ
国民健康保険法第１条に「社会保障及び国民保

町村で複数の保健婦が設置されるようになった。

健の向上に寄与することを目的とする。
」とあり、当時、保健婦の組織として、県看護協会保健婦部

この主旨に鑑み本県初の保健婦が国民健康保険法会があり県内の保健婦は全員そこに所属していた施行の４年後、昭和17年に設置されている。そのので、国保保健婦研究会は、これまでの活動を引後各市町村に保健婦が設置され、国保保健婦としき継いでの市町村保健婦による組織の存続か、県ての活動が展開されてきた。住民の疾病管理や世看護協会保健婦部会への統合かに揺れた。国保保

帯単位の保健指導には、国保レセプトからの情報

健婦研究会会員全員を対象にこの件についての調が活用され、地区診断の指標にもレセプトからの査を実施した結果、９割の存続支持のもと、名称

疾病情報や医療情報が活用されていた。当時、保を滋賀県市町村保健婦協議会と改めての活動が始

健婦１人設置の市町村がほとんどであった。そこまった。

で、よりよい保健活動を目指して、各市町村でのまた、保健婦助産婦看護婦法（現保健師助産師︲374︲

ファイル名は〈5章_359~378_各種協議会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

看護師法）の改正により「保健師」と名称が変更

・近畿地区市町村保健師研修会の開催され、平成14年に「滋賀県市町村保健師協議会」と、県内外へアンテナを張り巡らし保健活動に関と会の名称を変更し、平成16年には市町村合併がするネットワーク活動を展開している。各市町に進み、平成17年に名称を現在の「滋賀県市町保健おいて少しずつ充足されてくる市町保健師として師協議会」と変更した。

相互の研鑽を深めながら、お互いの持てる情報を交換し、保健活動について真剣に討議を交わす

滋賀県市町保健師協議会事業とそのあゆみ場となっている。会員数も発足の翌年には117人、

昭和53年、新たに滋賀県市町村保健婦協議会と平成元年には205人となり、平成10年には313人、して歩み始めた当時は、第１次国民の健康づくり

平成20年には377人の大所帯となり､ 補助金や会対策が提唱され、健康づくりがクローズアップさ費負担等で新たな問題も起きている｡

３

平成10年には滋賀県市町村保健婦協議会設立20

れてきていた。協議会会員数は96人という小所帯周年記念事業として、これまでの保健活動を振りであった。
会費１人3,000円（平成３年度から１人3,500円）、

返るとともに、これからの更なる保健活動の発展

会計規模も全国市町村保健活動連絡協議会、県、を目指して研修会を開催し、20年の歩みと活動状

国保連合会からの補助金を含めても50万円弱で況をまとめた記念誌を発行した。

あったが、平成20年度（当初予算）には、約４倍

保健師活動の内容も昭和58年には老人保健法のの規模となっている。次第に大きく膨らんできた

施行、昭和63年からは第２次国民の健康づくり対協議会事務量と県内における市町保健師協議会の策として様々なプランや指針が策定された。平成

役割の拡大、また、地域保健活動の多様化、市町９年には地域保健法の施行、健康日本21の提唱が保健師事務の多忙化といった厳しい状況の中、市なされ、平成12年には介護保険法と児童虐待防止

町保健師協議会活動の充実発展へ向けて平成８年

法が制定された。続いて平成18年には障害者自立に事務局を国保連合会内に移管した。

支援法の制定と介護保険法の改正、平成20年には組織の体制としては、四役（会長、副会長、書

高齢者の医療の確保に関する法律により、特定健

記、
会計）
、
監事２名のもと各地区理事が３部会（研診・特定保健指導の実施が保険者に義務づけられた。
このような施策が展開される中、市町における修、記録編集、広報）を構成している。
支部については、発足当時から９支部（大津、保健師の業務は多岐にわたることとなり、保健師

草津、水口、八幡、八日市、彦根、長浜、木之本、の市町での配置も１課又は保健センター等に集中今津）であったが、保健所の統合により、平成18

するのではなく、介護、児童、障害、国保等の関

年に７支部（大津、草津、甲賀、東近江、彦根、係課に分配配置されることも多くなり、一市町内

長浜、高島）となった。

での保健師の連携や業務の整合、人材の育成等に事業内容としては、

おいて新たな課題に対して協議会としての取り組

・専門職として新しい情報の把握と保健活動展開

みが求められる状況となっている。
保健活動の概念等も１次予防から４次予防まで、へ向けて会員の知識や技術を深めていくためのヘルスプロモーション、ブレイクスルー思考、問研修への派遣・市町保健師協議会主催の研修事業・各関連団体

題解決型から地域づくり型へと保健師や保健活動を取り巻く状況はめまぐるしく変容してきている。

との共催による研修事業
・県を始めとする各団体における検討会や委員会

その大きな時代のうねりの中で、保健師が保健師たる由縁とその機能と役割を常に念頭に置き、時への委員としての参画
・市町保健師を取り巻く諸問題の検討や実態調査

代に即した滋賀県市町保健師協議会活動を展開し・保健活動の課題や問題点とその対策についてのた。
平成22年度に、協議会負担金が公費扱いと私費検討
・県内における支部活動の実施

扱いと市町により異なっていることから、その対・機関誌の発行

応について協議を行った。
市町村合併に伴い、役員の選出について現在、・市町保健師活動記録集の発行︲375︲

ファイル名は〈5章_359~378_各種協議会の沿革と事業.indd〉です７支部９理事、東近江支部と長浜支部が理事２名

め、研修活動や健康づくり事業等の保健事業の支ずつ選出すると規約で定めているが、これを見直援活動、そして、県内の現職保健師・各関係機関

す必要が出てきた。

職種との交流や情報交換活動を組織的に進めてい平成23年３月11日に発生した東北地方・太平洋

くことを目的とする。

沖地震による保健師の派遣要請についても対応を２図った。

滋賀県在宅保健婦の会「湖都の会」の発足

平成24年度では、来る平成26年に「近畿地区市

平成８年より、対象者の把握を始め、平成９年

町村保健師研修会」を滋賀県で開催することから、には在宅保健婦の会設立の意向周知と入会意向調

そのテーマ、日程、会場、講師等の検討を並行し査を行った。

て行った。

平成10年には会設立に向けて発起人会を開催し、平成25年度では、市町保健師協議会研修体制の検討・協議を行った。

設立総会案内と在宅保健婦の会入会者の名簿を整理した。

平成26年度では、役員の２年任期（改選）となっ

平成11年１月７日、市町村保健婦協議会設立20ていることについて検討を行い、役員の半数が交

周年記念事業と併せて在宅保健婦の会を設立した。

代する毎年改選とすることとし、次期総会に規約
３

改正していくこととした。
ついて検討を行い、議論の結果、補償のない者について保険を掛けることとした。

滋賀県在宅保健師の会「湖都の会」事業とそのあゆみ

平成27年度では、役員会等出張中の事故補償に

発足当時は97名の会員数であったが、平成20年には71名と年々減少している。

平成27年11月26日の国保連合会監事会において、組織の体制としては、会長・副会長のもと、７「任意の保健師団体（市町保健師協議会、在宅保支部（大津・草津・東近江・甲賀・彦根・長浜・健師の会）の事務局を国保連合会が受けることの高島）の地区理事、会計監事２名で構成している

整理が必要である」との指摘があった。

が、平成17年度からは高島支部の会員がいないた

平成29年４月28日開催の滋賀県市町保健師協議め活動を中止している。

会通常総会において、規約改正として、目的を「この会は、会員の資質の向上と各市町の保健活動の運営については、会費（１人1,000円）と、国保連合会の補助金で運営している。

連携と強化を図り、各市町保健事業並びに国民健

また、保健婦助産婦看護婦法（現保健師助産師

康保険保健事業の推進に寄与するとともに、地域

看護師法）の改正により「保健師」と名称が変更

住民の公衆衛生の向上に努めることを目的とすされ、平成14年に「滋賀県在宅保健師の会（湖都る。」に改正し、また事業に「地域住民への健康の会）」と名称を変更した。

づくり支援」を加え、会費については「会費は会事業内容としては、会員の知識や技術を深める員が所属する市町に請求するものとし、その額は、ための研修への参加、滋賀県在宅保健師の会「湖年額、会員となる保健師数に3,500円を乗じた額都の会」主催の研修会、国保連合会との共催およとする。
」に改正した。

び後援による研修会への参加、国保連合会からの平成30年度には、保健師協議会文書の分類や保存年限について整理を行った。また、2020年度（平委託事業、機関紙の発行、県内における支部活動の実施を行っている。

成32年度）に近畿地区市町村保健師研修会が滋賀発足から10年が経過し、平成20年度は今後の「湖県で開催されることから、その準備が必要となる。

都の会」の活動のあり方を検討していくために会員への意向調査を実施した。

第５節
１

また、各支部の会員は市町の地域保健活動の支滋賀県在宅保健師の会「湖都の会」

援やボランティア活動などで活躍しているが、平滋賀県在宅保健師の会「湖都の会」

特定保健指導が実施され、市町保健師等のマンパ

成20年度からは生活習慣病対策として特定健診・

滋賀県内の在宅保健師の交流や親睦活動をはじ

ワーの不足等もあり、在宅保健師の活動がますま︲376︲

ファイル名は〈5章_359~378_各種協議会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は平成29年度は、市町と県と国保連合会の３者のす期待されている。
在宅保健師が豊かな経験と更なる研鑽を生かし、共同事業である「重複・頻回受診者等訪問指導事

地域に密着した健康づくりを支援していくための業」について、在宅保健師の会への同行訪問の協活動の展開を目指した。

力要請があり、進めていくこととした。
また、「設立20周年記念誌」の平成31年３月発

平成21年度は、健康劇に取り組み、平成21年９月30日開催の健康なまちづくりシンポジウムでの刊に向け、作成に着手した。
平成30年度は、在宅保健師の会の文書分類と保発表を行った。また、地域に密着して活動してきた保健師の軌跡をまとめた「保健師活動の伝承（記存年限の整理を行った。

録集の作成）」（後に名称を「滋賀の保健師活動継承集」に修正）に取り組むこととなった。

第６節

平成23年度は、市町の健康まつりの会場での特滋賀県保険者協議会

定健診（集団健診）への在宅保健師や国保連合会

厚生労働省は平成16年１月29日、市町村国民健

職員による受診勧奨電話大作戦により、10月10日

康保険のほかに政府管掌健康保険や健康保険組合のひこね元気フェスタ（52人）、10月16日おおつなど各保険者が地域で連携・協力して効果的な保健康フェスティバル（50人）の受診となった。

険運営を進めるため、都道府県ごとに「保険者協平成24年度から「特定健診等受診率向上対策市
町支援事業」として、未受診者への電話勧奨を行っ議会」を設け、保健事業等共同事業実施に向けた取り組みを開始することを明らかにした。

た。

これからの保健事業は生活習慣病の健康教育な滋賀県健康生きがいづくり協議会が行う東日本

ど個別指導の充実強化が重要な柱となり、サラ

大震災避難者支援事業（「絆」再生事業費補助事

リーマンが退職して国保加入者となっても地域で業）として、在宅保健師の会へ「たまり場」での継続した健康づくりや疾病予防が求められること

健康相談の依頼があり、協力していくこととした。

から、職域と地域の連携が不可欠となっていた。

補助金が平成24年度で終了したため、平成25年度

共同事業では都道府県での医療費分析、被保険から予算規模を縮小し、事業を継続されることと者の教育・指導、各保険者の独自事業の情報交換なった。また、これまでは、支援者がお膳立てしなどが基本方針の中で位置づけられ、都道府県単た中へ被災者に来てもらっていたが、平成25年度

位で医療保険者などが協議の場を設けて地域の医からは、被災者が活動の中心とされた。

療特性を分析した医療費適正化への推進を打ち出

長年、会員の減少により休止状態であった高島支部が再開した。

し、さらに医療保険者は地域でのきめ細かな保健事業について、都道府県単位で共同実施すること

平成26年度では、滋賀県長寿医療運営懇話会かが盛り込まれていた。

ら在宅保健師の会へ委員委嘱の要請があり会長が一方、高齢社会では、生活習慣病に関する健康就任（任期：平成26年11月15日～平成28年11月14

教育や個別指導の保健事業の重要性が高まってき日）した。

ており、サラリーマンが企業を退職して国民健康

平成27年度では、現役を離れてもなお地域で活保険に移行して被保険者となっても、企業時代か躍できる存在となり“生涯現役”を貫かれ、退職後らの継続したきめ細かい保健事業の取り組みの継もなお保健師力を持って地域に貢献し、頑張って続が望まれていた。

おられる在宅保健師の取り組みを、記録に残した

しかし、被用者保険加入者の被扶養者の多くは、いと考え「ボランティア活動等地区組織活動の活

日常生活の拠点は現実には市区町村など地域に根動記録集」（後に「在宅保健師の地域活動記録集」

差しているのが実態であり、こうした状況からもに修正）作成に着手した。

地域（国民健康保険）と職域（被用者保険）の保

また、後期高齢者医療広域連合より「健診受診健事業の連携が不可欠となってきており、今回、者訪問指導事業」
について、
在宅保健師の会へ日々

各医療保険者間で保健事業の共同実施の推進を図雇用という形で同行訪問の依頼があり、協力してることにした。

いくこととなった。

こうした保険者間の連携協力を進めるために、︲377︲

ファイル名は〈5章_359~378_各種協議会の沿革と事業.indd〉です各都道府県で、市町村国民健康保険、政府管掌健なった。この通知に基づき、平成27年７月24日開

康保険（社会保険事務局）、健康保険組合（本部

催の第22回保険者協議会において、「協議会の事や支部など）、国民健康保険組合、共済組合、船務局について」を議題とし、以降、毎年、協議決

員保険から構成する「保険者協議会」を立ち上定することとした。

げ、学識経験者や団体なども加わって、具体的な

平成27年度には、各医療保険者の特定健診等の活動内容、組織体制などの検討をすることにした。

データを持ち寄り、「健診等データ分析」を行い、このようなことから滋賀県では平成16年10月25

県内の地域別や医療保険者別の分析を行った。以日に滋賀県内の各医療保険者が連携して保健事業

降、毎年、健診等データ分析事業を実施している。

を推進する第１回保険者協議会が開催された。
「滋

平成29年度から医療費分析を実施した。

賀県保険者協議会」はモデル地区の宮崎、新潟両

また、県が主催する滋賀県医療審議会や地域医療構想検討会議に滋賀県保険者協議会より委員の県以外では全国で初めての設置となった。
会長には滋賀県国民健康保険団体連合会副理事

推薦を行った。

長の北村又郎・高月町長が就任した。協議会の下

滋賀県地域医療構想（原案）に対する各医療保には①企画調査部会②保健活動部会の２つの専門

険者の意見を集約し、平成28年２月23日に県へ意部会を設け、各保険者間における医療費データの見提出を行った。
滋賀県保健医療計画（原案）並びに滋賀県医療分析や保健事業の実施など連携協力して共同で取費適正化計画（原案）にかかる意見提出を平成30り組んだ。
協議会では、各医療保険者間での保健事業の情報交換・調査、保健事業の状況把握と共同事業の年１月16日開催の第29回滋賀県保険者協議会で協議決定し、提出した。

検討、被保険者への教育啓発事業の検討、人的・糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みの促

物的資源の共同利用の検討などを進めている。

進に向け、滋賀県医師会、滋賀県糖尿病対策推進協議会に設置した２つの専門部会の検討事項と会議、滋賀県保険者協議会、滋賀県の四者がそれして、企画調査部会は①医療費分析、②各保険者

ぞれの役割、連携・協力の内容などを定め、関係で保有する医療費情報の交換、③共同実施できる機関が行う具体的な取り組みの促進を図ることを事業内容の検討、④生活習慣病についての分析を目的に平成30年２月19日「糖尿病性腎症重症化予行う。保健活動部会は①各保険者主催の保健事業

防に関する連携協定書」を締結した。
平成30年度から都道府県が国保の保険者となり、の勉強会、②共同実施できる事業内容の検討、③保健事業担当者向けの研修会やモデル市町での個

従前からの県民の健康増進や医療費適正化等の行

別保健指導の開催、④イベントの開催などを実施

政主体としての役割に加え、新たに保険者としてした。

の役割を担うため、保険者協議会において都道府

平成17年度に健康づくりセミナー（平成19年度

県が中核的な役割を発揮するため、保険者協議会

は健康づくりフェア）を各医療保険者が共同しての事務局について、都道府県担当部署が担う、ま

地域住民の健康づくりを啓発するため開催。

たは都道府県担当部署と国保連合会が共同で担う

平成18年度より、「今こそチャレンジ！ヘルス

とする改正通知が、平成30年１月15日付け厚労省
保険局保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療アップ教室」を実施。
さらに平成19年６月には地方公務員共済組合滋課長、医療介護連携政策課長連名で発出され、平賀県協議会と滋賀県後期高齢者医療広域連合が加

成30年３月16日開催の第31回滋賀県保険者協議会

入し、各医療保険者間の連携強化をはかった。

において、「協議会の事務は、滋賀県担当部署及保険者協議会の設置要綱の改正により、事務局
はこれまで国保連合会に置くこととされていたが、び滋賀県国民健康保険団体連合会が処理する。」
旨の一部改正を行った。

平成27年３月26日付け厚労省保険局保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長、医療介護連携
政策課長連名通知による「保険者協議会について」
により、構成団体による委員間で協議することと︲378︲

ファイル名は〈5章_359~378_各種協議会の沿革と事業.indd〉です