第
事業
業年年
第９ 事
度度
（（ 年年
度度
） ）事 事業 業報報 告告

11

2015

2013

日（土）
年５月年 ５日月
（土 ）

2016

第９事業年度
第 11 事業年度（2013 年度）
（2015 年度）
事業報告
事業報告

2014

21

17

会 協
計 会
大 学 院 協 会
会計大学院

会計大学院協会
会計大学院協会目次

会計大学院協会の第 11 事業年度の報告に当たって ........................................................1
第 11 事業年度（2015 年度）事業報告 ............................................................................4
第 11 事業年度（2015 年度）事業および会務の概況 ......................................................7
1．2015 年度定例理事・委員会議の開催 .....................................................................7
第 1 回理事・委員会議（2015 年 5 月 23 日） ..........................................................7
第 2 回理事・委員会議（2015 年 7 月 26 日） ..........................................................9
第 3 回理事・委員会議（2015 年 9 月 20 日） ........................................................16
第 4 回理事・委員会議（2015 年 12 月 23 日） ......................................................21
第 5 回理事・委員会議（2016 年 3 月 27 日） ........................................................26
2．WEB サイトの運営 ................................................................................................31
3．会計大学院協会ニュースの発行.............................................................................31
4．シンポジウム（共催） ...........................................................................................32
5．事務担当者説明会について ....................................................................................34
6．インターンシップの推進........................................................................................34
7．会計大学院に関する統計について .........................................................................34
8．専門委員会の活動報告 ...........................................................................................34
渉外・キャリア支援委員会活動報告.................................................................35
日本公認会計士協会との共同調査報告書 .........................................................39
9. 2014（平成 26）年度会計大学院協会教育貢献者賞の授賞 .................................40
第 11 事業年度（平成 27 年度）収支決算書 ..................................................................41
第 12 事業年度（平成 28 年度）事業計画 ......................................................................43
第 12 事業年度（平成 28 年度）収支予算書（案） .......................................................44
会計大学院協会設置趣旨 .................................................................................................45
会計大学院協会規約 ........................................................................................................46－i－

「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ .................................................55－ii－

会計大学院協会の第 1１事業年度の報告に当たって
会計専門職大学院（会計大学院）の設立に合わせて、2005 年 4 月 6 日に会計大学院協会が創立されました。この会計大学院協会の理事長は、これまで加古宜士、鈴木豊、
八田進二、高田敏文の各先生方が務めてこられました。会計大学院協会の第 5 代理事長就任の要請を受けた際、会計専門職大学院がさまざまな問題に直面しているときだけに、歴代の理事長のように華々しく対応し、務めることができるかどうか、また、果たしてなにができるか大いに悩みました。
最後に頭をもたげてきたのは、関西学院のスクールモットーである「Mastery for
Service」（奉仕のための練達）――「人々に奉仕できる、社会に役立つ知識と人間性を、
自らの主体性を持って磨き上げよ！」でした。
とはいえ、理事長を拝命後、事実を知るにつれて、会計専門職大学院の一教員としては知らなかった、または知りえなかった問題が、あまりにも多すぎたというのが正直なところです。基本に忠実であること――会計大学院協会の設立目的である「会計大学院
相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり、もっと優れた会計
職業人を養成し、社会に貢献すること」を着実に実現するしかないと考えています。
第 11 事業年度の 1 年間を振り返り、主要な取組みや活動について述べさせていただ
きます。
(1) まず日本公認会計士協会とともに、公認会計士資格の魅力向上に向けた取組みを行なっています。
具体的には、①日本公認会計士協会と会計大学院協会は、共同で、2014 年 9 月より会計専門職人材調査を実施し、その調査結果を「会計専門職人材調査に関する報告書」（2015 年 6 月 25 日）として公表しました。
また、②この共同調査報告書の公表にとどまることなく、日本公認会計士協会・会
計大学院協会の共催による「会計専門職人材に関するシンポジウム―会計人の未来と未来の会計人のために―」（2015 年 8 月 26 日）を開催しました。日本公認会計士協会の森公高会長による基調講演「公認会計士の活躍の場の拡がりと公認会計士の魅力」、共同調査報告書の説明とともに、パネルディスカッション「公認会計士志望者を増やすために」での活発な討論を通じて、各界から寄せられた貴重なご意見やアンケート結果を今後の取組みなどに向けて活かしています。
さらに、③日本経済新聞社主催のシンポジウム「グローバル経済を支える

公認会

計士の魅力と社会的責務」（2015 年 12 月 11 日）に協力（協賛）し（特別協賛：日本公認会計士協会）、パネルディスカッションなどによって、ビジネスが急速にグローバル化するなかで、ますます重要性が増している公認会計士の役割の理解や公認会計士志望者の増加に資するように努めました。

－1－

今後も日本公認会計士協会のご協力のもとで、連携して公認会計士資格の魅力向上に向けて引き続き取り組んでいく所存です。
われわれ会計専門職大学院の関係者は、現行の公認会計士制度をはじめ、今後の公認会計士資格や公認会計士業務のあり方などについて理解しておく必要があります。
これまでの日本の公認会計士や公認会計士監査制度のあるべき姿の研究成果などを踏まえて、公認会計士資格や公認会計士業務などについての各種提言を盛り込んだ研究書『公認会計士の将来像』（同文舘出版）が出版されたことを受けて、3 名の著者をお招きして会計大学院協会で特別講演を実施し、著者の見解や各種提言について意
見交換を行なっています。
(2) 公認会計士資格取得のための実務補習や継続的専門研修との連携強化・拡大、社会人などの再教育（リカレント教育）に向けた取組みを始めています。
専門職大学院制度は、日本社会をリードする知見と応用力を有する「高度専門職業人」を養成することを目的に設立されました。この高度専門職業人の養成には、文部科学省中央教育審議会の「大学院における高度専門職業人養成について（答申）」（2002
年 8 月 5 日）にも明記されているように、「職業資格を取得する者の養成についてのみならず、既に職業に就いている者や資格を取得している者が、更に高度の専門的知
識や実務能力を修得できる継続教育、再教育の機会の提供に対するもの」も含んでいます。
したがって、会計専門職大学院の目的や役割は、単に公認会計士試験合格者の輩出に限ったものではなく、公認会計士の継続的専門研修や社会人などの再教育（リカレント教育）もあると考えています。そこで、理事長を拝命した当初から、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、一般財団法人会計教育研修機構などの関係機関に、会計専門職大学院による実務補習や継続的専門研修への連携強化・拡大などについてもご検討とご協力をお願いしてまいりました。
これに関連して、会計大学院協会において、「会計専門職大学院における継続的専
門研修と再教育プログラムに関する検討プロジェクト」を立ち上げました。現在、文部科学省において、専門職大学院制度の見直しが進められており、この動向などを踏まえながら検討を進める予定です。
(3) 専門職大学院の第三者認証評価のあり方について、意見発信とともに、認証評価機
関の再承認についても模索しています。
閣議決定した「『日本再興戦略』改訂 2015―未来への投資・生産性革命―」（2015
年 6 月 30 日）において、専門職大学院における高度専門職業人養成機能の充実が盛り込まれ、「国際的な評価機関からの評価を積極的に受けることや世界基準の教育プ
ログラムを構築することなど、専門職大学院の検証とその結果に基づく見直しを 1 年以内に行い、速やかに制度的措置を含む所要の方策を講ずる」としています。国際的な評価機関からの評価を受けることについては、とくに会計専門職大学院については、
国際的通用性のある分野ではないことや、この評価が義務化された場合、ほぼすべて－2－

の会計専門職大学院の存立が難しくなることなどを、文部科学省との面談や審議会の委員会などで繰り返しご説明し、ご理解を求めてまいりました。
また、「『日本再興戦略』改訂 2015」での新たに講ずべき具体的施策を受けて、文部科学省中央教育審議会大学分科会において、専門職大学院制度の見直しについての検討が進められています。この議論においても、会計専門職大学院の現状についてご説明するとともに、改善すべき課題などについて積極的に議論しています。
さらに、認証評価機関の再承認についても模索しています。
たとえば、会計分野の専門職大学院に関する検討会による「会計分野の専門職大学
院の教育課程等について」（2004 年 4 月 30 日）でも、「会計分野の専門職大学院の充実、発展のためには、その教育研究等を適切に評価できる第三者評価機関の存在が不可欠である」と謳われたように、会計専門職大学院の認証評価とその認証評価機関のあり方は、設立当初より、教育課程の編成などとともに重要な課題でした。結果的に、
特定非営利活動法人国際会計教育協会のもとで会計大学院評価機構が設立され、「会計大学院評価基準要綱」なども整備されました。
この間に、特定非営利活動法人国際会計教育協会は、公益財団法人大学基準協会とともに会計専門職大学院の第三者評価に携わってきました。しかし、財政上の理由な
どから、この特定非営利活動法人国際会計教育協会は 2015 年 3 月 31 日に廃止されたとの連絡を受けています。
これを受けて、今後予定されている会計専門職大学院の第三者評価に向けて、会計
大学院評価機構の母体となる機関とその再承認などについて、高田敏文相談役を中心として、文部科学省と相談のうえ対応を進めています。
他の専門職大学院とは違い、日本における構造的な「会計離れ」のなかで、会計専門
職大学院はきわめて厳しい状況に置かれています。会計大学院協会の設立目的を充足し続けるためにも、会員校、準会員校および賛助会員の関係者の方々はもちろん、関係機関の皆様方のご協力を引き続き賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
2016 年 5 月
会計大学院協会理事長
杉本

－3－

徳栄

第 11 事業年度（２０１５年度）事業報告（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

２００５年 4 月 1 日 創立

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）

主な事業内容(1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6)会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、
その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）

事務所所在地青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
電話 03-3409-6047 FAX 03-5466-0687
ＵＲＬ： http://www.jagspa.jp/

理事長校 関西学院大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻〒６６２-８５０１ 兵庫県西宮市上ヶ原一番町１－１５５－4－

組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

局

専門委員会
役員の状況

※ 任期は、いずれも２０1５年５月から２０１８年５月まで
役 職

理
副

事
理

事

理

相

名

所

徳

栄 関 西 学 院 大 学

杉

本

長 2名

橋

本

青

木

属

尚 青 山 学 院 大 学
雅

明 東

北

大

学

佐 々 木 宏 夫 早 稲 田 大 学（理事長・副理事 田

中

建

二 明

長を含む）

永

英

男 熊 本 学 園 大 学

末

事 2名

治

大

学

春 日 部 光 紀 北 海 道 大 学事 幹 事 長
談

氏

長 1名

事 6名

監
幹

定 数

役

小

関

誠

三 中

央

大

学

松

本

祥

尚 関

西

大

学

山

地

範

明 関 西 学 院 大 学

高

田

敏

文 東

北

大

学

・理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理事長を含む）となる。
（規約第１３条、附則第３条）－5－

専門委員会
委員会名

委員長

所属

委 員
教育・ＦＤ 委員会

武見浩

充 千葉商科大学

奥村

陽

一 立 命 館 大 学

担

当

任務

理

事

田

中 会計大学院のコアカリ
キュラムの検討・推進
ＦＤ開発、教材開発、実務教育の方策の検討

広 報 委 員 会 尾上選

哉 大原大学院大学 末

永

野

則

雄 法

政

大

学

隆俊 甲

南

大

学 末

Ｃ Ｐ Ｅ 委 員 会 伊豫田

永 会計大学院の認知度を高める活動の企画
永 日本公認会計士協会のＣＰＥの協力授業の開発と支援の検討

渉外・キャリア支援 篠宮雅

明 L E C委邉泰宏 兵庫県立大学員

会 渡

大 学 佐々木 文部科学省、金融庁、公認会計士・監査審
査会、日本 公認会計士協会、日 本税理士会連合会等との連携・強化案の策定就職支援活動の推進（２０１６年３月３１日現在）－6－

第 1１事業年度（2015 年度） 事業および会務の概況
第 11 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。

１.2015 年度定例理事・委員会議の開催
2015（平成 27）年度 第 1 回理事・委員会議事次第
日 時： 2015 年 5 月 23 日（土）15 時 30 分～16 時 00 分

場 所： 青山学院大学会計専門職大学院棟

16 号館 16302 号教室

議 題：
（１）

理事長選任の件（規約第 15 条）
第 15 条 (理事長の選任) 理事長は､総会において選任された理事がこれを互選する｡（２）

副理事長指名、承認の件（規約第 16 条）
第 16 条 (副理事長の選任) 副理事長は､理事長が理事の中から指名し､理事会の承認を経てこれを選任する｡（３）

理事の役割分担、引継事項の件（４）

専門委員会の再編および職務分掌の件（５）2015 年度の会議日程の件

（６）

その他

報告事項：
（１）

総会における監事の選任結果の件（規約第 17 条）
第 17 条 (監事の選任)（２）

監事は総会において選任する｡

幹事の任命の件（附則第 8 条）
附則第 8 条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。

（３）

その他

－7－

2015（平成 27）年度 第１回理事・委員会会議議事録
日 時： 2015 年 5 月 23 日（土）15 時 15 分より 16 時 00 分まで
場 所： 青山学院大学会計専門職大学院棟 16 号館 16302 教室
出席者：杉本理事長，橋本副理事長，青木副理事長，佐々木理事，田中理事，末永理事，春日部監事，松本幹事，山地幹事，高田相談役，八田，松井，牟禮，尾上，三島，伊豫田，武見，冨塚，永野，篠宮，横井
議 題：(1) 理事長選任の件
理事による互選により杉本理事長が選出された。
(2) 副理事長指名，承認の件
杉本理事長より，橋本理事，青木理事が任命された。
(3)

理事の役割分担，引継事項の件(4) 専門委員会の再編および職務分掌の件
杉本理事長より，7 つの専門委員会があり，理事長，副理事長以外がこれを担当するが，会員校の減少もあるため，専門委員会を再編予定であるとの説明がなされ，今回は再編予定であることのみ決定し，理事の役割分担は再編後に行う旨の説明がなされた。
(5) 2015 年度の会議日程の件(6) その他
杉本理事長より，高田前理事長に相談役を委嘱することが示された。
報告事項：
(1)

総会における監事の選任結果の件
杉本理事長より，総会において春日部監事，小関監事が選任されたとの報告がなされた。

(2) 幹事の任命の件
杉本理事長より，松本幹事，山地幹事が任命された。
(3) その他
橋本副理事長より，日本経済新聞より会計大学院の全面広告の依頼が来ているので，6 月から 7 月にかけて各校をまわり広告の依頼がある予定なので，協力願いたいとの報
告がなされた。また，9 月 3 日（木）～4 日（金）にフレームワークに基づく IFRS 教育のワ
ークショップを今年は実務家向けに，日本公認会計士協会の市ヶ谷の会館で実施する
予定との報告がなされた。正式な情報は 6 月に告知予定とのこと。
また，杉本理事長より，次回以降の理事・委員会議は，東京駅サピアタワー10 階の関西学院大学サテライトオフィスに変更して開催予定との報告がなされた。

－8－

2015（平成 27）年度 第 2 回理事・委員会議 議事次第
日 時： 2015 年 7 月 26 日（日）14 時より 16 時まで
場 所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）
報告事項：（１） 理事長就任の訪問結果について （杉本）（2） ウェブサイトの更新について （山地）（３） 日本公認会計士協会との共同調査について （佐々木）（４） 日経新聞広告掲載の依頼について （橋本）（５） IFRS 財団の IFRS 教育イニシアチブの研修について （橋本）（６） 会計大学院評価機構について （橋本）（７） インターンシップについて（武見）（8） 「国連等の国際機関における採用・人事に関するガイダンス」について（山地）（9） その他
議題：（１） 会計大学院協会・日本公認会計士協会共催シンポジウムについて （杉本）（２） 関西大学会計専門職大学院創設 10 周年記念シンポジウムの協賛について （杉本）（３） 各専門委員会の再編と担当者について （杉本）（４） 新年度の理事、委員会担当者の連絡先について （山地）（５） 専門委員会の活動計画策定について（６） 会計大学院協会ニュースについて（７） 新プロジェクトについて （杉本）（８） 今後の具体的活動及び会議開催日程について－9－2015（平成 27）年度 第 2 回理事・委員会議議事録
日 時： 2015 年 7 月 26 日（日）14 時 00 分より 16 時 03 分まで
場 所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）
出席者: 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、佐々木理事、末永理事、田中理事、春日部監事、武見委員、鈴木委員、小関委員、永野委員、篠宮委員、山地幹事、
松本幹事
報告事項：
（1）

理事長就任の訪問結果について （杉本）
5 月 23 日総会後、以下のとおり、関係機関への挨拶と協力要請を 2 日間にわたって実施した。


6 月 11 日金融庁（池田総務企画局長・寺田審議官）に講演のお礼方々挨拶のため訪問。なお、寺田審議官は預金機構へ総務部長として転籍。
JICPA と AS 協会による昨年の調査研究報告書（6 月 23 日公表）を提出し内容を報告した。金融庁としての関心の対象は、学部レベルでの会計離れと公認会計士試験受験者数の減少であった。今後も協力要請ないし指導を仰ぐことの了解を得た。



11 日に公認会計士・監査審査会を訪問（千代田会長は出張中）し、廣本委員に挨拶。公認会計士志願者数の減少について、千代田会長としては、その最大の原因が監査の現場にあるという感想を持っておられる旨の指摘がなされた。
監査審査会としては、AS 協会単独でも問題意識を持った対応が重要であるとの指摘があり、AS 協会へは監査審査会としても協力したい旨の話があった。
事務局の野村氏との会談においては、JICPA と AS 協会との連携の 1 つとして、金融庁の意向として両協会での問題解決、特に CPE の単位互換の可能性を模索するようにとの指示あり。



12 日には、一般財団法人会計教育研修機構を訪問し、事務局長と面談した。現
在、会計教育研修機構としては、JICPA の CPE 活動機関として実務補習と CPEの見直しを行っており、近々報告書を出す予定。



12 日、IFRS 財団のアジア・オセアニア・オフィスを訪問し、最近の動向について入手するとともに、新日本有限責任監査法人の理事長と事務長と面談し、AS 協会への協力要請を行った。

（2）ウェブサイトの更新について （山地）

AS 協会の理事長挨拶と役員の変更を実施済みであるとともに、最新版の AS 協会ニュースを更新済み。

－10－

（3）

日本公認会計士協会との共同調査について （佐々木）

6 月 25 日に調査報告書「会計専門職人材調査に関する報告書」として AS 協会ウェブサイト及び JICPA ウェブサイトで公表済み

AS 協会からは、永野氏、佐々木氏、冨塚氏、牟禮氏が参加した。



JICPA からは、武内氏、福原氏、関川氏、千葉氏（事務）が出席して執筆を担当した。



共同調査の目的は、公認会計士離れの原因を探ることを目的
高校の教員に対しても調査した結果を掲載。
各大学の学部ゼミにおける会計離れの確認。
補習所の入所者に対するアンケートの実施。
U.S.CPA 受験予備校学生に対するアンケートの実施、等。

（4）

日経新聞広告掲載の依頼について （橋本）

各大学院からの賛同を得て、JICPA 森会長と AS 杉本理事長、ならびに AS 修了
生 3 名程度の記事を、論文式試験 8 月 24 日、25 日、26 日くらいに掲載する予定。
掲載日確定次第、山地幹事よりメールにて連絡予定。

（5）

IFRS 財団の IFRS 教育イニシアチブの研修について （橋本）

9 月 3 日と 4 日に、JICPA の公認会計士会館ホールで開催される（同時通訳付き）。



本研修は、IFRS 概念フレームワークに定める財務報告の目的に着目した研修であり、IFRS 適用上、必要となる判断や見積もりの能力を開発することを目的としている。



3 日 09:15～17:30 の部は、講義形式で実施。
4 日は、グループディスカッション形式のため定員あり。
申し込みの仕方については、山地幹事より連絡予定。



3 日の講師は、Michael Wells 氏、鶯地隆継、竹村光宏氏、山田辰巳氏。
両日参加が前提ではあるが、何れかの参加でも可能。
初日は、CPE オンラインから申し込み可能。
2 日目は直接メールで「IFRS 研究申し込み」を送信し、その後、グループ分けについてメールで届く予定。

（6）

会計大学院評価機構について （橋本）

認証評価の 2 回目は昨年で完了している。



評価機構の認証取り直しについて、文部科学省で秋口から高田前理事長を中心に進める予定。

－11－

文部科学省としては認証評価機関の経済的基盤がしっかりしていることを前提に、今までの認証評価基準等を引き継ぐことが認められている。
今後 3 ないし 4 年、次の認証評価まで期間があるので、それまでには立ち上げられるようにすることになっている。



認証評価機構は、何等かの母体機関にぶら下がっている必要があるため、母体としての国際会計政策大学院が必要となる。この国際会計政策大学院は、10 月
頃より動き出す予定のため、その後、認証評価機構を設置することになる。

（7）

インターンシップについて（武見）

昨年度までのインターンシップ担当者（武見氏）から以下のとおり報告｡
例年､5 月くらいに開催の受入れ先との会議で反省会が催されているが、今年度は担当者変更予定のため先送り中である。後任の担当者が JICPA に連絡し、顔合わせを設定することが必要である。



インターンシップについて、これまで特段の問題はないことで了解されているが、受入人数が足りない状況が続いており、再募集を去年も実施した。



AS 協会としては 3 ないし 4 年間は受入人数を変更しないように、申し入れている
ため、2016 年度までは現状維持が可能となっている。



杉本理事長より、専門委員会の設置と担当者の割り当て後に詳細を決めることとしたい、とされた。

（8）「国連等の国際機関における採用・人事に関するガイダンス」について（山地）「国連等の国際機関における採用・人事に関するガイダンス」について、高田前理事長が JICPA と金融庁に紹介された。JICPA より AS 在学生が参加可能である
ことの了解を得たため、AS 在学生への周知を各 AS へ依頼。
10 月 3 日開催予定。希望者は直接 JICPA へ連絡。

（9）その他JICPA からの「公認会計士試験受験者向け就職活動等に関する説明会」の開催連絡について、3 会場（東京、名古屋、大阪）で実施予定であるため、各 AS で学生に告知するように依頼。日程確定後、改めて山地幹事より連絡。

議
（1）

題：
会計大学院協会・日本公認会計士協会共催シンポジウムについて （杉本）

共同調査に関する報告書に伴うシンポジウムを 8 月 26 日（水）に公認会計士会館
ホール 2 で開催予定。参加料無料。
森会長の基調講演、会計士協会の取り纏め担当者の関川氏が内容を説明。



パネリストとして、公認会計士・監査審査会の廣本委員、報告書作成担当者であ－12－

る AS 協会の佐々木氏、あずさ監査法人の間宮氏、JICPA の武内氏、経団連から一人が登壇される。
（2）

関西大学会計専門職大学院創設 10 周年記念シンポジウムの協賛について （杉本）

100 名を超える参加者を得て開催された。
別紙参照

（3）

各専門委員会の再編と担当者について （杉本）

7 つの委員会の担当者の再編を再編し、4 つの委員会に集約する。
担当割りを一覧表とし、4 つの委員会について担当理事を確定し提案したい→了承。
担当理事確定後、各担当者による引き継ぎを必要に応じて実施すること。



CPE 委員会は、これまでは活動してこなかったが、JICPA との CPE に関して連携の可能性があるため、今後は重要となる可能性がある。



渉外・キャリア支援委員会の担当委員として高須氏（兵庫県立大学）を充てているが、これまで AS 協会理事・委員会会議へ担当者を出してきていないので、本委員会に関する活動については研究科長マターとして対応してもらうことにした。



IFRS 教育イニシアチブに関連して、IFRS 主導の教育内容に変更はあったのか、について武見氏より質問があり、担当の橋本氏より、変更されている部分もある旨の回答があった。このため、AS 協会のコアカリキュラム改訂との関係で研修会への参加を検討する必要が提起された。
さらに IFRS 教育イニシアチブとの関係で、次の認証評価の時期を期限として、AS
コアカリキュラムの改訂に関する検討の必要があるか否かを考えて欲しい旨、武見氏より提案された。

（4）

（5）

新年度の理事、委員会担当者の連絡先について （山地）

一覧表参照のうえ、変更のある場合は、山地幹事まで連絡すること。



修正後のものを改めて、次回配布する。

専門委員会の活動計画策定について


専門委員会の再編後の新しいメンバーで詰めた上で、その結果を山地幹事まで連絡すること。

（6）

会計大学院協会ニュースについて

12 月発行予定、執筆依頼の関係もあるため、8 月までに企画（テーマ）を決める必
要がある。



各 AS の紹介は昨年度に完了しているので、他の企画としたい。

－13－



1 頁は、関西大学の 10 周年記念シンポジウムの内容の紹介とする。



従来から依頼している印刷会社への提出を含め、橋本氏が取り纏めることとしたい。

（7）

新プロジェクトについて （杉本）

日経 6 月 12 日夕刊の記事を紹介された。

2015 年 6 月 30 日閣議決定の「日本再興戦略」に専門職大学院における教育の充実に関する言及があるが、その中身を文部科学省に確認したい。これを受けて金融庁との JICPA との協力を含めて、AS 協会の今後の方針を固めたい。



高度専門職業人の養成には、公認会計士の養成のみならず、公認会計士への継続教育や一般社会人への再教育の機会を提供することも含まれている。金融庁サイドの期待としては、資格取得、資格保有者、一般社会人のリカレントも視野に入れた方向を意図しているように思われるので、AS 協会としてもその方向を指向したい。
特に公認会計士の CPE を含めての継続教育と一般社会人向け再教育プログラ
ムの検討プロジェクトを立ち上げたい、と杉本理事長からの提案があった。当該プ
ロジェクトには、地域性も考慮に入れる必要があることが指摘された。



杉本理事長の提案に対し、佐々木氏より監査法人内の研修が充実しているので、中小監査法人や個人の公認会計士からのニーズはあるかもしれないが、大手監査法人からは余り期待できない旨の指摘があった。



杉本理事長から、会計教育研修機構でも教育プログラムは非常に充実しているが、税務に関する問題は機構では扱えないので、その分野には穴があるため、
AS として検討の余地はあると考える。



何れにしても、JICPA からの検討中の CPE の見直しに関する報告書を確認しないと AS として CPE にどのように対応可能かは判断できない旨の指摘が武見氏よりあった。



武見氏より、「日本再興戦略」にある「……国際的な評価機関からの評価」の 1 つとして、AACSB の認証評価を受けることが考えられる。特に、日本再興戦略との関係では、CPE や再教育の問題より国際基準への適用の方が優先順位が高いように思われる、との指摘があった。



さらに、佐々木氏より、現在、早稲田大学で AACSB 認証取得の作業を進めているが、研究者教員の業績評価は厳しく相当のコストや人手がかかるため、AS 協会
として何らかの対応の必要性が高いと思われる、と追加された。



次に、文科省の担当者に日本再興戦略にある「……経営大学院などの専門職大学院における教育の充実……」に、AS が含まれているのか否かを確認したうえで、
プロジェクト化することを今後の検討としたい、とされた。
向こう 3 年間、国内対応として継続教育（CPE）と再教育のあり方を検討し、国際－14－対応として国際認証対応のあり方を検討するプロジェクトを提案したい。


橋本氏より、AS 単体ではなく、認証評価機関の国際化が求められているとも捉えられるので、認証評価機関に外国の評価人を入れることも考えられる、との指摘があった。また、日本再興戦略にある「世界基準の教育プログラムの構築」は、現行のコアカリキュラムにあるような AS 教育の国際基準への準拠でも容認される可能性がある、との意見が佐々木氏よりあった。



最後に、杉本理事長より、先ずは、日本再興戦略対応のための情報収集をしたう
えで、国際対応のプロジェクト化を考えたい。また次に継続教育や再教育のプロ
ジェクト化したい、との提案があり、了解された。
メンバー構成については理事長一任とすることで了承された。

（8）今後の具体的活動及び会議開催日程について－15－

2015（平成 27）年度 第 3 回理事・委員会議 議事次第
日 時： 2015 年 9 月 20 日（日）14 時より 15 時 30 分まで
場 所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）
報告事項：（1）日本経済新聞広告について （橋本）（2）会計大学院協会・日本公認会計士協会共催シンポジウムについて （杉本）（3）IFRS 財団の IFRS 教育イニシアチブの研修について （橋本）（4）インターンシップについて（5）統計調査について（山地）（6）その他
議題：（１） 「成長戦略」と専門職大学院の認証評価について （杉本）（2）新年度の理事、委員会担当者の変更と連絡先について （山地）（3）専門委員会の活動計画策定について（4）会計大学院協会ニュースについて（5）IFRS 教育・研修委員会公表物の当協会ホームページへのリンクについて（橋本）（6）その他（7）今後の具体的活動及び会議開催日程について－16－2015（平成 27）年度 第 3 回理事・委員会議議事録
日 時： 2015 年 9 月 20 日（日）14 時より 15 時 30 分まで
場 所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）
出席者: 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、佐々木理事、末永理事、田中理事、小関委員、篠宮委員、鈴木委員、武見委員、永野委員、古市委員、山地幹事、松本
幹事
報告事項：（1）日本経済新聞広告について （橋本）

橋本副理事長より、日経新聞における会計大学院連合広告が掲載された旨、報告された。

（2）会計大学院協会・日本公認会計士協会共催シンポジウムについて （杉本）

杉本理事長より、8/26 の 1330 から 1700 まで公認会計士会館において開催された「会計専門職人材に関するシンポジウム～会計人の未来と未来の会計人のために～」について報告された。内容は、日本公認会計士協会の森会長の基調講演と、日本公認会計士協会と会計大学院協会の共同調査に関する報告とパネルディスカッションからなった。パネルディスカッションは、会計士協会主任研究員の関川氏がモ
デレーターとなり、パネラーが廣本氏（CPAAOB）、黒田氏（三井住友銀行）、佐々木氏（早稲田大学）、間宮氏（あずさ監査法人）、武内氏（JICPA）で開催された。参加者は、会計士協会によると 114 人であった。

（3）IFRS 財団の IFRS 教育イニシアチブの研修について （橋本）

9/3・4 に公認会計士会館において第 2 回研修を開催した旨の報告があった。

（4）インターンシップについて

篠宮氏より、前任者からの引き継ぎに基づき、10/09 に JICPA 研修担当者と打ち合わせる予定であるとの報告がなされた。

（5）統計調査について（山地）

各会計大学院で秋入学が確定した段階で春と秋入学に関する入学者調査を実施するとともに、公認会計士試験合格者状況の調査を予定しているので、山地幹事から調査・回答を依頼するメールが送られる予定であることが報告された。回収結果については、次回 12 月の理事会で報告予定とされた。

（6）その他－17－

9/12 に関西学院大学では、経営戦略研究科創立 10 周年の記念講演とシンポジウ
ムを開催し、400 名程度の参加を得た旨の報告が、山地幹事よりなされた。



金融庁が 9/18 に公表した平成 27 事業年度金融行政方針によると、「II. 金融行政の目指す姿・重点施策」として、市場の公正性・透明性の確保に向けた取り組みの強化として「会計監査の質の向上」が掲記され、特に「(ｲ) 国際的な分野も含めた経済社会の幅広い領域で活躍出来る会計人材の確保」に言及された旨が、杉本理事長より言及された。
この行政指針も含め、公認会計士の資格を魅力あるものとすることに、AS 協会としても貢献することの必要性を提案された。



12 月に開催予定の事務担当者の免除申請手続説明会の日程調整を予定しており、日程が決定次第、事務担当者に連絡をするとの報告があった。開催場所は例年通り、青山学院大学となる予定である。

議

題：

（1）

「成長戦略」と専門職大学院の認証評価について （杉本）

前回 7 月理事・委員会で配布された 6/30 閣議決定「日本再興戦略」のなかで言及された「経営大学院などの専門職大学院が国際的な評価機関からの評価と世界基
準の教育基準の構築を受けること」について、杉本理事長がその内容を文部科学省に確認されることになっていた点について。
以下の通り、杉本理事長より報告があった。
8/27 の 9 時半から 1 時間程度、文部科学省高等教育局の専門職大学院室で「経営大学院などの専門職大学院が受けるべき国際的な認証評価」に関する問い合わせを行なった結果、「など」には、「AS は含まれない」との言明を得た。
その他、文部科学省から受けた経緯は、以下のとおり。
「日本再興戦略」の公表に先立つ 5 月 12 日に、自由民主党の教育再生実行本部
第 4 次提言< https://www.jimin.jp/news/policy/127697.html >のなかでこの文言と同じものが盛られていた。そこでは、専門職大学院の成長戦略として、①欧米の専門職大学院に匹敵する「スーパーグローバル専門職大学院」（仮称）を創出し、MBA ランキング 100 位以内に 5 校以上入ることをめざすこと、ならびに②成長が見込まれる分野の経営人材育成強化のため国際的な評価期間からの評価を受け世界基準の教育プログラムの構築を目指すことが記載された。
当該報告は、松野博一議員と丸山和也議員が取り纏めたものであるが、制度的な見直しの中心は、MBA・MOT・公衆衛生の専門職大学院を想定しており、そのための予算措置を文部科学省として考えている。当該制度的な見直しの対象から、ASは全く想定外ではあるが、AS のうちに受けたいところがあれば、尊重するとのことである。その上で、担当者からは、AS が、国内の認証評価の義務があることや、海外からの認証評価を取ることが非常に難しいことについても承知しているとの言及があ－18－ったと報告された。
AS 制度の 10 年経過した現在、AS 制度の制度的な見直しについて検討する予定であり、中教審の中に WG を設置して検討することになっており、AS からも意見聴取をしたい。例えば、実務家教員のみなし特任規定の実効性や、早期卒業制度の実態に関するヒアリングなどが想定される。
8/26 の JICPA と AS 協会共同シンポジウムに出席した文部科学省担当者も JICPAと AS 協会の共同調査に関心を持っており、特に AS が厳しい状況であることについて、文部科学省としても認識されていた。中でも、中央大学 AS が募集停止し、AS が13 校から 12 校となったことから、文部科学省訪問でも中央大学 AS の募集停止について驚きをもって受け取られていた。
担当者からは、AS が養成する人材像をさらに明確化することが提案された。例えば、教職の専門職大学院は有資格者がステップアップする大学院として位置付けられているが、AS でも公認会計士試験合格者を差別化する（JICPA との協力のもとに上級資格を設ける）ことや、MBA と協力して経営マインドを持つ公認会計士教育を実施することも可能ではないか、との話が合った。


上記の文部科学省担当者からのコメントに対し、武見氏から大手監査法人の説明会では、コンサルティングや税務といった門戸の広い職場として監査法人が告知されているので、AS で会計に特化した教育をするのはリスクが高くなる。また教育内容に関しては、個々の AS の事情が大きく異なっている。文部科学省の専門職大学院室に性急な結論を出されて、それに従って短期的に動くよりも、資格試験と連動する AS としては、この人気の落ち込んだ時期にいろいろ手を出してやるより、資格志願者の動向を受けた 3 ないし 4 年のスパンで動く方が望ましいのではないか、との指摘があった。



佐々木氏より、早稲田のファイナンス研究科が立ち行かなくなって経営管理研究科と統合されたが、AS は独立を確保する予定である。しかしビジネスとファイナンスの統合は、積み上げ式を前提にしたファイナンスと、単発のケースを使った教育を中心とするビジネスという、それぞれの科目教育の特性から難しい状況になっている。
AS としては、大学基準協会のフォローアップで、科目数を広げすぎている旨のコメ
ントがあったこともあり、会計にシュリンクする方向にすることを考えている。個別 ASの事情に沿った形での展開が必要であろう。また会計教育も積み上げ式を前提とするため、MBA との相性はそれほど良くないのではないか、との指摘がなされた。



上記議論を受けて、杉本理事長から、文部科学省としては、専門職大学院の設置基準を見直すかどうかを検討すると言っているのであって、未だ見直すことが決定されたわけではない、と纏められた。

（2）新年度の理事、委員会担当者の変更と連絡先について （山地）2015 年度会計大学院協会会員校連絡先一覧を参照－19－

（3）専門委員会の活動計画策定について

杉本理事長より、各専門委員会のうちで具体化したものを今後も連絡して欲しい、との指摘がなされた。



武見氏より、教育・FD 委員会として、先の杉本理事長からの文部科学省聞き取り調査の結果、海外認証は必要なく、設置基準の見直しも現段階ではないことが判った
ので、専門委員会として動く必要がなくなった。今後は文部科学省の動きに合わせて、随時、動くことにしたい、とされた。

（4）会計大学院協会ニュースについて

山地幹事より、「会計大学院協会ニュース」が毎年 5 月と 12 月発行のため、次回 12月（1,400 部発行の見直しが必要）に掲載する内容の確定と発行部数の変更を検討する必要があり、会員校 12 校＋準会員校 2 校のそれぞれ 50 部として 700 部とすることとなった。



原稿は、10 月末までに提出、校正を含めて 12 月発行を予定し、全体で 10 ないし
12 頁とする。



内容は、①理事長挨拶、②活動状況、③自由な企画からなる。②としては、「会計大学院協会教育貢献者賞」が八田進二氏に授与されたこと、ならびに各校のイベント報告として東北大学の国際会計政策大学院の設置、JICPA と AS 協会共催のシンポ
ジウム、関西大学 AS10 周年シンポジウム、を掲載する。



最終原稿については、山地幹事より印刷会社に依頼する予定。

（5）IFRS 教育・研修委員会公表物の当協会ホームページへのリンクについて（橋本）

橋本副理事長より、「IFRS 教育・研修のあり方に関する今後の方向性」の文書を発出予定との報告があり、本報告書を会計教育研修機構の WEB 頁に掲載するため、各組織でもリンクをはることを依頼する予定であるとされた。AS 協会に対しても、本報告書への WEB 頁でのリンクを依頼され、承認された。

（6）その他


杉本理事長より、前回 7 月の委員会で承認されたとおり、日本再興戦略との関係で
AS における再教育プログラムに関する検討プロジェクトチーム（場合によっては、継続教育に関するプロジェクトも含む）を立ち上げて検討を開始したい。人選は、全回委員会で承認されたとおり、理事長一任で個別に理事長より依頼したい旨、報告された。

（7）今後の具体的活動及び会議開催日程について－20－

2015（平成 27）年度 第 4 回理事・委員会議 議事次第
日 時: 2015 年 12 月 23 日（水）15 時より 16 時 30 分まで
場 所: 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）
報告事項：（1）日本経済新聞社主催シンポジウムについて （杉本）（2）日本取引所グループ、日本公認会計士協会および国際統合報告評議会共催の「統合報告フォーラム」について （杉本）（3）会計大学院協会ニュース No.21 の発行について （山地）（4）入試結果および修了状況調査の統計数値調査の結果について （山地）（5）短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について （橋本）（6）その他
議題：（1）公認会計士試験合格状況調査について （山地）（2）会計大学院協会主催インターンシップについて（篠宮）（3）各専門委員会からの議事・報告について （各委員）（4）その他（5）今後の具体的活動及び会議開催日程について－21－

2015（平成 27）年度 第 4 回理事・委員会議議事録
日 時: 2015 年 12 月 23 日（水）15 時より 16 時 30 分まで
場 所: 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）
出席者: 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、田中理事、末永理事、春日部監事、小関監事、髙田相談役、尾上委員、鈴木委員、武見委員、永野委員、山地幹事、
松本幹事
報告事項：
（1）日本経済新聞社主催シンポジウムについて （杉本）杉本理事長より、以下のとおり報告がなされた。


理事・委員会会議を開催できなかったため、メールにより各理事・委員への了承を採った
上で、協力参加することになった。日本経済新聞に会計大学院協会として 50 万円（税抜）の協賛金を年明けに支払う予定であるが、既に広告掲載が 4 回実施された（全て朝刊）。



当該シンポジウムの参加状況は、定員 300 名で、当日 200 名弱の出席であった。



理事長としては、会計大学院の周知に役立ったものと認識している。

詳細は、別配布の日本経済新聞記事「グローバル経済を支える公認会計士の魅力と社会的責務を参照されたい。
5 月発行予定の『会計大学院協会ニュース』22 号への掲載記事については、早稲田大学の川村先生に執筆依頼することとしたい。
（2）日本取引所グループ、日本公認会計士協会および国際統合報告評議会共催の「統合報告フォーラム」について （杉本）杉本理事長より、以下のとおり報告がなされた。


日本公認会計士協会からの協力と紹介により、「関係団体」の関係者は参加費なしでの参加が認められ、その上で会計大学院には学生向けの一定枠を提供された。Website からの登録により、事前登録方式とされた。



当日は、定員 300 に対し、400 名強の参加があった。このうち会計大学院学生は 5 名であった。

詳細は、日本公認会計士協会の website で紹介されているので、参照されたい。
5 月発行予定の『会計大学院協会ニュース』22 号への掲載記事については、橋本副理事長に執筆依頼することとしたい。
（3）会計大学院協会ニュース No.21 の発行について （山地）
山地幹事より、以下のとおり報告がなされた。
(1)のシンポジウムに間に合うように、『会計大学院協会ニュース』21 号を 12 月上旬に発行した。昨年の予算編成時には、出版部数を減らして 1,000 部とする予定であったが、(1)で－22－

の配布のため 300 部を増刷した。その結果、会員 16 校・準会員 1 校、賛助会員 2 校、それぞれ 50 部ずつで 950 部、印刷会社 30 部、関学に 10 部、青学に 10 部、の計 1,000
部に、シンポジウム 300（配布資料に同封）の合計 1,300 部を発行した。次年度以降は、
1,000 部に戻す予定である。


橋本副理事長より、『会計大学院協会ニュース』21 号の文字ポイントが揃っていないため、刷り上がり上、ポイントが小さすぎて読みにくくなっているページがあるので、読みやすい
大きさに揃えるようにして欲しい、との依頼があった。

（4）入試結果および修了状況調査の統計数値調査の結果について （山地）
山地幹事より、2015 年度の入試結果と修了状況の調査結果の報告がなされた。
詳細は、配布資料「会計大学院協会 2015 年 入試結果及び修了状況調査」を参照されたい。


本調査票の中で、明治大学は 2016 年度の数値になっているため、2015 年度の数値への修正が必要なため、後日、修正情報をメールで田中理事より連絡されることになった。

（5）短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について （橋本）
橋本副理事長より、以下のとおり報告がなされた。


毎年同じ内容になってきたため、今年は説明会を中止し、メールにより各会計大学院事
務局からの質問、或いは公認会計士・監査審査会から各会計大学院事務局への連絡で代替することとした。



上記のように説明会の開催をメールに変更したとしても、手続上、免除申請で支障が生じることはなく、公認会計士・監査審査会と各会計大学院との相互連絡は確保できる。

（6）その他


杉本理事長より、会計教育研修委員会が 11 月 19 日に運営委員会を開催し、IFRS 教育
研修委員会報告「IFRS 教育・研修のあり方に関する課題と今後の方向性」を決議したた
め、会計大学院協会 website でも、当該委員会メンバーとして 12 月 1 日付けで当該報告の告知及びリンクを行ない協力した、旨の報告があった。なお、本件については、前回 9月の理事会で了解済みである。各会計大学院は、当該報告書を活用するように願いたい。

髙田相談役より、現在進行中の認証評価機関の変更について、まだ文科省の専門教育課には直接コンタクトしていないが、時間的な猶予があるため、今後コンタクトした上で詰めたい旨、報告があった。



これに対し、橋本副理事長より、この後の予定としては、来年度中に認証評価を担当する
機関を引き継げれば、再来年度の実施予定の認証には間に合う旨、指摘があった。しかし、定員割れに関する認証評価基準について、現実に適合するものに変更する必要があ
ること、ならびに個人情報の管理（地震等の異常事態が生じた場合）に関する基準がない
ので、他の認証評価機関の基準を参照に基準の策定が必要であること、が指摘された。

－23－



杉本理事長より、今年の夏にあった中央教育審議会の専門職大学院の見直しについて、政治家からの要請と成長戦略との絡みで、専門職大学院の課題と対応のあり方について、中教審が纏める予定である、との報告があった。特に年明け 6 月を目処に 10 種類以上の専門職大学院（LS、BS、AS 等）の関係者による報告書の取り纏めの最中である。このうち、教職関係の専門職大学院は、10 数校増える予定であり、統計上、定員割れは LS と ASであることが明らかになっている。他の専門職大学院は、定員充足している。

議題：（1）公認会計士試験合格状況調査について （山地）
山地幹事より、11 月 20 日合格発表の後、合格者の把握をしているところであり、2016 年 2 月を目処に各校に回答を依頼する予定である。付いては、メールによる回答をお願するので、各校に回答してもらいたい旨、依頼があった。1051 名の合格者のうち、会計大学院関係者は10%程度（在学生、修了生合わせて）である。
（2）会計大学院協会主催インターンシップについて（篠宮）

篠宮委員の欠席により、山地幹事より報告された。
詳細は、別配布資料「2015 年度インターンシップ関係ご報告」と各監査法人の実施予定プロ
グラムを参照されたい。
2016 年 2 月中旬から下旬に実施予定のインターンシップの募集人数 93 名に対して、47名（うち 1 名は追加募集）の応募があった段階であり、各監査法人への割り当ては未定となっている。

（3）各専門委員会からの議事・報告について （各委員）
教育内容について、


武見委員より、新日本監査法人に対する金融庁の処分後、受け入れてもらえるのかについて、その可否に関する確認が必要ではないか、との質問があった。
これについては、髙田相談役から、新日本監査法人からの辞退の申し出がない限り、学生の希望に添って受け入れがなされるので、特に会計大学院協会として対応する必要はないと思われる、との見解が示された。



インターンシップ候補者の割り当てについて、武見理事より、割り当ては年内に決まっていたため、この 12 月の次期は最終調整をやっていたことからして、今年度は動きが遅い、との指摘があった。



杉本理事長より、新日本監査法人の件は、昨日今日判った不祥事ではないので、学生からの申し出があった段階で会計大学院それぞれ、ないしは会計大学院協会として対応す
れば良い、と結論された。



したがって、割り当ての状況について、山地幹事より篠宮委員へ問い合せすることとなっ

－24－

た。
その後、会計大学院の教育内容について、それぞれの大学及び大学院出実施されている内容と課題について意見交換がなされた。
（4）その他
杉本理事長より、3 月 27 日（日）の理事・委員会終了後において、公認会計士協会のプロジェクトとしてスタートした結果を取り纏めた那須・町田・松本共著『公認会計士の将来像』に基づき公認会計士のあるべき姿について、質疑応答を含めて 1 時間程度で報告してもらう予定にしていることの報告があった。
髙田相談役より、国際会計政策大学院について、経過の報告があった。


東北大学会計大学院の中にコースとして設置しており、国際的な連携（海外 20 大学、関学大と千葉商大）、社会人として資格を既に持っている人間を対象、広い意味での産学連携（地元の江戸川区との連携）という 3 つの軸で実施している。



4 月募集で 75 名の応募、2 月の募集を併せると 100 名くらいになるが、入学許可者 47 名のうち、入学者は 45 名であった。



全て英語のプログラムで、全員全く欠席なしで運営できており、日本の会計制度を中心に、日本の中小企業向け金融も教えている。予定開学期間は、少なくとも 3 年間は継続する
つもりであるが、現在、会計大学院定員を使っているので、定員オーバーしてしまっている状況である。将来的には、設置審に申請して独自の定員を持つ予定にしている。



このような方向性を採れば、会計大学院も世界中から優秀な学生を集めることができる。
一番、苦労したのは、教員に英語で授業を 3 科目できる者を選ぶのが大変であった。特に仙台では無理だったが、東京なら教員組織を編成できる。



10 月 2 日にオープニングセレモニーで、関係各省から参加があり、文科省からは特に賞賛された。

（5）今後の具体的活動及び会議開催日程について－25－

2015（平成 27）年度 第 5 回理事・委員会議 議事次第
日 時： 2016 年 3 月 27 日（水）14 時より
場 所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）
報告事項：（1）事業報告書について （山地）（2）会計大学院協会ニュースについて （山地）（3）公認会計士試験合格状況調査の結果について （山地）（4）第 6 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会のメンバー選任について（杉本）（5）会計大学院協会主催インターンシップについて （篠宮）（6）日本公認会計士協会『会計監査六法』アカデミックディスカウントについて （杉本）（7）文部科学省の大学院教育改革の審議状況について （杉本）（8）その他
議題：(1) 専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関の設置について （杉本）(2) 5 月の総会について （杉本）(3）甲南大学、法政大学、立命館大学の退会について（山地）(4）来年度予算案について（杉本、山地）(5）各専門委員会報告 （各委員）(6）その他(7）今後の具体的活動及び会議開催日程の件－26－

2015（平成 27）年度 第 5 回理事・委員会議議事録
日 時： 2016 年 3 月 27 日（土）14 時より
場 所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）
出席者： 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、佐々木理事、田中理事、末永理事、春日部監事、小関監事、篠宮委員、武見委員、永野委員、山地幹事、松本幹事
報告事項：（1）事業報告書について （山地）
山地幹事より、以下のとおり報告がなされた。


今年度の事業報告書に対しても、昨年度（第 10 事業年度）の事業報告書に準じて担当する。



文案については、4 月中旬を締め切りとして山地幹事宛てにメールで送ることにし、確定を 4 月末日とする。



4. シンポジウムの原稿については、関西大学会計大学院創設 10 周年記念シンポジウム、
日本公認会計士協会との共催による会計専門職人材に関するシンポジウム、日本経済
新聞社主催の早稲田大学におけるシンポジウムの 3 つを掲載する。
8. 専門委員会の活動報告に関して、活動している委員会から概要報告をお願いする。

（2）会計大学院協会ニュースについて （山地）

22 号について、5 月 23 日総会日に発行するため、既に依頼済みの原稿は 3 月 31 日までに山地幹事宛に送付して欲しい。発行部数は 1,000 部を予定。

（3）公認会計士試験合格状況調査の結果について （山地）

配布資料参照（4）第 6 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会のメンバー選任について（杉本）

総会当日に教育貢献者賞の授与を行なうため、理事長、副理事長、幹事 2 名が選考委
員会を構成し検討することにしたい。

（5）会計大学院協会主催インターンシップについて （篠宮）
篠宮委員より、配布資料に基づき以下のとおり報告がなされた。


各監査法人でインターンシップを完了したが、従来、開催していた反省会について、日本
公認会計士協会から完了に伴う反省会は割愛する旨の連絡があった、との報告があった。



監査法人間に温度差がある。具体的には、12 月 22 日に金融庁から課徴金納付命令の－27－

処分のあった新日本有限責任監査法人からは、宿泊費 5 千円から 8 千円への引き上げ提案やインターンシップ期間の延長に見られるように積極的な対応が見られたが、他の 3法人からは消極的な反応が返されている。特にそれら法人からは、インターンシップを採用活動の一環と捉えているので、監査法人としては費用対効果が見合わないような会計大学院からの受け入れは難しくなっている、との説明があった。したがって、会計大学院
協会側からのインターンシップに関する監査法人に対するアピールが必要な状況となっている。インターンシップに関する扱いを各会計大学院で行なっているか、に関する報告を日本公認会計士協会へ持参して報告する必要があるかもしれない。


武見委員より、会計大学院協会と日本公認会計士協会のインターンシップに対する意識の差について、次のような指摘があった。当初は、会計大学院協会の立場として教育の一環としてインターンシップを位置付けているため、各法人に対し青田買いをしないようにとのお願いをしてきた。しかし今後も、会計大学院協会側として法人の採用活動の一環という位置付けを認めるかどうか、を明確にする必要がある。採用活動の一環としてこなかったので、会計大学院側で単位認定する話になったという経緯もある。



杉本理事長より、昨今、文科省の方で実習やインターンシップの導入は、教育活動の一つとして前向きに検討されている、との情報提供があった。



佐々木理事より、早稲田大学としては、寄附講座を出してもらっているようなところには、
形式上、就活の一環ではないが、非公式にリクルーティングしてもらうのは構わない、という位置付けをしているが、会計大学院協会として動くのであれば、教育活動の一環として統一的に扱わなければならないであろう、との意見があった。



武見委員より、これまでは 3 月中にインターンシップの取り纏め報告書が日本公認会計士
協会から送られてきて、反省会を実施したい旨の連絡が来ていたので、現在の反応はかなり消極的になったと看做し得る、と指摘された。



杉本理事長より、日本公認会計士協会からは、来年度も継続して実施するかどうかについては連絡を受けておらず、今後の問題については確認し、改めて議事として検討する方向でして行きたい旨の言及があった。

（6）日本公認会計士協会『会計監査六法』アカデミックディスカウントについて （杉本）

既に山地幹事から 2 月に理事・委員に連絡済みであるが、5 割引で、会計大学院学生向け販売分を各会計大学院で取り纏めて日本公認会計士協会へ連絡するように、との確認
が杉本理事長よりなされた。



各校の対応について、千葉商科大学では、新入生と新学期に在学生に連絡する予定、
具体的には、3 月終わりから 4 月の第 1 週に掛けて周知する予定である。



受付締切は 4 月末なので、各会計大学院で対応して欲しい旨、理事長より依頼があった。



さらに、杉本理事長からは、会計士協会に継続的にお願いしたい旨、ならびに卒業生に対しても対応できるようにしたい旨、発言があった。

－28－

（7）文部科学省の大学院教育改革の審議状況について （杉本）

成長戦略の一環として大学院全体の見直し作業が行なわれているが、法科大学院は単独で検討されているところであるが、法科大学院も加えた全ての専門職大学院について、それぞれの現状把握などが文科省で行なわれており、国の方針として 8 月末までに報告書（特徴や問題点）を挙げるように指示されている、との紹介が杉本理事長よりなされた。
当該報告書案は、文科省により 6 月頃に纏められ、確定版が 8 月に提出される予定である。

（8）その他
議題：（1）専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関の設置について （高田、杉本）
杉本理事長より、経過について以下のとおり報告があった。
国際会計教育協会が既に 2015 年 3 月末に閉鎖されことにより、高田相談役（東北大学）
が 2 月 2 日に文科省高等教育局の担当者と接見されたが、その詳細については未確認の状況である。現在、高田相談役と杉本理事長の方で日程調整のうえ情報共有する予定である。年度内に認証評価機関を立ち上げる予定とされているが、次年度については、
認証評価対象校がないので、時間的な余裕はある。詳細が固まり次第、この会議で報告するとともに、議事として継続する。

（2）5 月の総会について （杉本）杉本理事長より以下のとおり報告がなされた。


5 月 23 日（土）青山学院大学 16 号館で開催を予定している。

記念講演会は、金融庁と文科省の交代で依頼しており、今回は文科省高等教育局の川﨑氏に依頼済みである。場所は、橋本副理事長の協力により、確保されている。また懇親会の出席予定者については、山地幹事より、会計大学院 1 校当たり 5 名を予定し各校に調査依頼することにしたい。

（3）甲南大学、法政大学、立命館大学の退会について（杉本）

退会届が杉本理事長宛に届いたため、総会での承認のため、本理事・委員会議で検討・承認をお願いしたい旨、提案があり、全会一致で承認された。

（4）来年度予算案について（杉本、山地）総会に提出される予定の収支決算書案（配布資料）について、山地幹事より説明され、杉本理事長より提案された。


特にシンポジウムについて日本経済新聞社主催シンポジウムへの共催に 54 万円が計上－29－されたため、予算実績で大きな差の原因となっている。3 月末日まで収支のないという前
提で作成している。


全回一致で承認された。

次年度収支予算案について、山地幹事より決算案に基づいて作成した点、ならびに会員 3 校の退会（会費収入 60 万減少）を反映した点を指摘された上で、昨年度予算との主な相違について、以下のとおり説明され、杉本理事長から提案された。


事務委託費については、前執行部で外注を前提に組んでいたが、すべてを外注せずにできるだけ幹事 2 名で対応するため減額している。ただし、総会関連等の一部の業務は、引き続き外注する。



今年度のように、日本経済新聞等からのシンポジウム開催への協力依頼がある可能性を考慮して増額している。



会議費について、関西学院大学の東京サテライトを利用することで無料になっているので、減額している。



以上の説明に対し、武見委員より、来年度予算について、収支差額をゼロになるように組む必要があるのではないか、との意見があった。



これに対し、橋本副理事長より、収支差額が残るのであれば、会費を減額するようにと言われることがあり得る、との指摘がなされた。



杉本理事長より、従来から収支差額は、マイナスで予算組みをしてきたことと、従来から支出項目として上げられてきたものは、そのまま計上するようにしているので、数値を当てはめるとマイナスとなってしまうとの追加説明がなされた。



橋本副理事長より、予算案の前期繰越収支差額の誤りが指摘されたため、総会までに山地幹事の方で修正することになった。

（5）各専門委員会報告 （各委員）

教育・FD 委員会の武見委員より、文科省から 8 月に大学院教育改革の報告書が出てきてから、すなわち、2016 年度の下期から対応するというスケジュールで準備したら良いのか、との質問があった。
これに対し、杉本理事長より、その線で進めるように指示がなされた。

（6）その他
橋本副理事長より、理事・委員の担当者が変更される予定があれば、山地幹事まで連絡する
ように、各会計大学院担当者に依頼があった。また会計士協会も選挙に伴い担当者の変更があるので、注意が必要であるとの指摘があった。
（7）今後の具体的活動及び会議開催日程の件－30－

２．ＷＥＢサイトの運営
2011 年度より、会計大学院協会独自のウェブサイトを開設し、逐次更新継続している。
2014 年度に、アドレスを変更。
ＵＲＬ： http://www.jagspa.org/
会計大学院協会の事業に関する情報公開、シンポジウム、セミナー等の案内、「会計大学院協会ニュース」の掲載、会員校のリンクなど。

３．会計大学院協会ニュースの発行
２０１５年５月 23 日

「会計大学院協会ニュース No.20」

発行部数 1,400 部
２０１５年１２月１０日「会計大学院協会ニュース No.21」

発行部数 1,300 部－31－

４．シンポジウム◆関西大学会計専門職大学院創設 10 周年記念シンポジウム（会計大学院協会協賛）
・日時： 平成 27 年 7 月 11 日（土）13:00～16:10
・場所： 関西大学千里山キャンパス第 2 学舎 2 号館 Ｃ303 教室
・プログラム：〈第 1 部〉報告会
1．山田拓幸氏（公認会計士関大会前会長）『公認会計士から見た会計専門職教育』
2．島崎憲明氏（元住友商事株式会社代表取締役副社長、客員教授）『企業から見た会計専門職教育』
3．三島徹也氏（関西大学大学院会計研究科長）『関西大学会計専門職大学院の 10 年の歩みとこれから』コーディネーター：富田知嗣氏（関西大学大学院会計研究科教授）〈第 2 部〉討論会
テーマ『会計専門職教育の課題と展望』
コーディネーター：富田知嗣氏
パネリスト: 島崎憲明、三島徹也氏、玉置栄一氏(関西大学大学院会計研究科特任教授)
総合司会： 宮本勝浩氏（関西大学名誉教授）◆会計専門職人材に関するシンポジウム（日本公認会計士協会、会計大学院協会共催）
・日時： 平成 27 年 8 月 26 日（水）13:30～17:00
・場所： 日本公認会計士会館
基調講演「公認会計士の活躍の場の拡がりと公認会計士の魅力」
森公高氏（日本公認会計士協会会長）
共同調査報告書の説明「会計専門職人材調査について」
関川正氏（日本公認会計士協会主任研究員）
パネルディスカッション「公認会計士志望者を増やすために」【パネリスト】
廣本敏郎氏（公認会計士・監査審査会常勤委員）
黒田康平氏（株式会社三井住友銀行財務企画部上席部長代理）
佐々木宏夫氏（会計大学院協会理事）
間宮光健氏（有限責任あずさ監査法人パートナー）
武内清信氏（日本公認会計士協会後進育成担当常務理事）

－32－

【司会】
関川 正氏（日本公認会計士協会主任研究員）◆シンポジウム「グローバル経済を支える 公認会計士の魅力と社会的責務」（日本経済新聞社主催、会計大学院協会協力）
・日時：2015 年 12 月 1 日（火） 15：00～17：45
・場所：早稲田大学大隈記念講堂 小講堂
・主催：日本経済新聞社【オープニング】
森

公高 氏（日本公認会計士協会会長）【基調講演】
OliviaKirtley 氏（国際会計士連盟会長）【座談会】「公認会計士としての日々」
細矢

典利 氏（有限責任 あずさ監査法人）

樋口奈津子 氏（新日本有限責任監査法人）

斎藤

祐馬 氏（トーマツ ベンチャーサポート株式会社）

門澤麻里 氏（PwC あらた監査法人 第２金融部）

モデレーター： 八塩

圭子 氏（学習院大学経済学部特別客員教授）【パネル討論】「グローバル経済を支える公認会計士の社会的責務」
村井章子 氏（翻訳家 『帳簿の世界史』訳者）

川村

義則 氏（早稲田大学大学院会計研究科教授）近藤
山田周 氏（三井物産株式会社 経理部会計基準室 室長）
治彦 氏（日本公認会計士協会副会長）

モデレーター：八塩

圭子 氏

－33－

５．事務担当者説明会について
例年、12 月中旬ごろに青山学院大学 16 号館で開催してきた事務担当者説明会については、このところ変更点など周知事項もなく、毎回同じ内容であるということで、本年度は資料のメール配信等で十分なものと判断し、開催しなかった。
公認会計士・監査審査会に、短答式免除の説明会を今年度は開催しない旨のご連絡をした際、会員校に変更点など周知事項がないか問い合わせを行ったところ、例年どおりとの回答であったので、昨年度と同様の資料のみ送付いただ
いた。
しかしながら、後日、免除申請手続について、以下のように、返信用の封筒に貼る切手について手続の変更があったことが判明したので、会員校に情報提供し、周知した。
平成 27 年版受験案内（13 頁）「提出方法」の部分
・82 円分の郵便切手を貼って下さい。なお、簡易書留等による・・・「簡易書留」等と明記して下さい。
平成 28 年版受験案内（13 頁）「提出方法」の部分
・書留、簡易書留又は特定記録郵便扱いとし、必要金額分の郵便切手を貼り、「書留」等と明記して下さい。

６．インターンシップの推進2015 年度も、例年通りの受入人数で実施した。

７．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

８．専門委員会の活動報告
次頁以降を参照のこと。

－34－

渉外・キャリア支援委員会活動報告
渉外・キャリア支援委員会委員長

篠宮雅明(LEC 大学）

１．インターンシップ実施打ち合わせ
日

時 ： 平成 27 年 10 月 9 日（金）10:00～11:30

場

所 ： 日本公認会計士協会 会議室

参 加 者 ： 日本公認会計士協会 武内常務理事、研修グループ事務局
有限責任あずさ監査法人
PwC あらた監査法人
新日本有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ
LEC 会計大学院（篠宮雅明、鉄羅智）
議事 ： (1)今年度のインターンシップ実施の詳細について(2)来年度以降のインターンシップについて(3)その他

概要 ： 今年度については、概ね昨年度の内容を踏襲するが、以下の点につき変更する。
・実施期間については、各監査法人の判断で 3 日～5 日で設定する。
・宿泊費の監査法人負担額を 1 泊当たり 5,000 円から 8,000 円に変更する。
・募集にあたって、一監査法人での同一大学院での受入れ上限は設定しない。
・募集にあたって、遠隔地からの参加上限は設定しない。
・就職内定者の参加も認める。

２．各会計大学院への実施要領、申請書等の送付（平成 27 年 10 月 26 日）
３．各会計大学院へのインターンシッププログラムの送付（平成 27 年 11 月 14 日）
４．募集締め切り（平成 27 年 11 月 24 日）
募集結果：46 名
５．各監査法人より日本公認会計士協会を通じて追加募集の検討の要請（平成 27 年 11 月 30 日）
６．各会計大学院へ二次募集の案内（平成 27 年 12 月 1 日）
７．二次募集締め切り（平成 27 年 12 月 19 日）－35－

二次募集結果：1 名追加 合計 47 名（各監査法人への割り当ては未確定）
８．新日本有限責任監査法人より日本公認会計士協会を通じて追加募集の検討の要請（平成 27 年 12 月 28 日）
９．各会計大学院へ三次募集（新日本有限責任監査法人のみ）の案内（平成 28 年 1 月 6 日）
１０．三次募集締め切り（平成 28 年 1 月 22 日）
三次募集結果：2 名追加

合計 49 名

１１．各会計大学院へ募集結果等報告（平成 28 年 1 月 28 日）＜参照＞2015 年度 インターンシップの実施について

１．実施時期有限責任監査法人トーマツ
2016 年２月 15 日（月）～18 日（木）有限責任あずさ監査法人
2016 年２月 17 日（水）～19 日（金）PwC あらた監査法人
2016 年２月 22 日（月）～25 日（木）新日本有限責任監査法人
2016 年２月 22 日（月）～26 日（金）２．募集人数
93 名
あずさ

あらた

新日本

トーマツ

計

東京

16

15

16

16

63

大阪

9

3*

9

9

30

25

18

25

25

93

* PwC あらた監査法人は、全員東京事務所での実施とします。
＜注意事項＞○ 基本的には、東日本にある大学院は東京事務所、西日本にある大学院は大阪事務所とします。
３．実施内容－36－

各監査法人の実施予定表をご参照ください。
４．費用負担① インターンシップの実施に係るもの
・宿泊費：監査法人負担は１泊当たり 8,000 円までとし、これ以上の場合は自己負担といたします。
・交通費：自己負担といたします。
② 監査法人の都合による移動
監査法人負担となります（交通費、宿泊費）
例）大阪事務所に参加したが、監査法人の都合により東京で実施する場合等がこれに該当します。
③ 個人の都合による移動
個人負担（交通費）とします。
例）北海道の学生が東京を希望した場合の東京までの旅費
５．募集要件（応募上の注意）(1) 公認会計士業界に関心のある学生は是非とも参加をご検討ください。
６．応募要領及び回答期限
添付の EXCEL シートに「大学名、事務担当者、派遣する学生の氏名、連絡先、希望監査法人（第 3 希望まで記入）」等必要事項を入力いただき、下記宛に平成２７年１１月２４日（火）までにご返信ください。
（返信先）LEC 会計大学院事務局宛（E-mail：accounting@lec.ac.jp） 事務担当：鉄羅 智
７．その他
派遣先監査法人の選択については、人数によりご希望に添えない場合があります。また、各大学院の人数枠につきましては、申込者数の多い大学院には若干減員をお願いする
可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

－37－

2015インターンシップ応募数及び採用枠 監査法人別人数■関東： 定員６３名
大学名

定員

あずさ監査法人

16

あらた監査法人15

新日本監査法人

16

監査法人トーマツ

16

計

青山

大原

千商

中央

4

1

東北

法政

1

2

1

1

1

5

北海道

明治

1

ＬＥＣ

早稲田

関西

関西学院

熊本

甲南

兵庫

立命館

合計

1

2

11

2

1

5

2

2

7

1

2

7

63

4

1

0

3

9

0

3

5

0

5

0

0

0

0

0

0

30

定員

青山

大原

千商

中央

東北

法政

北海道

明治

ＬＥＣ

早稲田

関西

関西学院

熊本

甲南

兵庫

立命館

合計

■関西： 定員３０名
大学名
あずさ監査法人

92

あらた監査法人

31

新日本監査法人

92

監査法人トーマツ

2

7

1

2

3

1

9

3

1

6

3

4

計

30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

8

4

0

1

0

19

大学名

定員

青山

大原

千商

中央

東北

法政

北海道

明治

ＬＥＣ

早稲田

関西

関西学院

熊本

甲南

兵庫

立命館

合計

総計

93

4

1

0

3

9

0

3

5

0

5

6

8

4

0

1

0

49

参考：2014 インターンシップ申し込み状況
大学名

定員

青山

大原

千商

中央

東北

法政

北海道

明治

ＬＥＣ

早稲田

関西

関西学院

熊本

甲南

兵庫

立命館

合計

総計

90

3

0

0

3

5

5

2

3

3

12

7

4

4

0

6

0

57

－38－

日本公認会計士協会との共同調査報告書
渉外・キャリア支援委員会担当理事

佐々木 宏夫（早稲田大学）

日本公認会計士協会より、会計専門職人材調査に関する共同調査の申し入れを受け、2014年度に共同調査を行うこととなり、会計大学院協会からは 4 名の委員が参加して、約 1 年間にわたり調査・検討が行われた。
本調査は、公認会計士を目指す人材の減少についての問題認識から、今後の政策決定等に有意義な基礎情報を提供するために、日本公認会計士協会と会計大学院協会が共同で包括的な調査を行ったものである。この調査の成果は「会計専門職人材調査に関する報告書」とし て ま と め ら れ 、 両 協 会 は 、 2015 年 ６ 月 25 日 付 け で 同 報 告 書 を 公 表 し た（http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1959.html）。
なお、2015 年 8 月 26 日に、この報告書を踏まえて、会計大学院協会と日本公認会計士協会の共催で、「会計専門職人材に関するシンポジウム～会計人の未来と未来の会計人のために～」が公認会計士会館ホールで開催された。

報告書の目次は以下のとおりである。
― 目 次 ―
はじめに 調査の目的と調査体制
第１章 公認会計士試験・資格制度の概略と変遷
第２章 公認会計士試験受験者・合格者の分析
第３章 公認会計士志望者の意識
第４章 平成 15 年改正による変化－多様化は達成されたか－
第５章 会計大学院制度の概略
第６章 会計大学院の現状
第７章 「会計離れ」は起きているか
第８章 公認会計士志望者を増やすために
第９章 今後に向けて－39－

９．2014（平成 26）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞2014 年度会計大学院協会教育貢献者賞受賞者に対して、2015 年度総会において表彰式を行った。
八田 進二（青山学院大学）
会計大学院協会第三代理事長、相談役として、会計大学院協会の発展に尽力した。
また、会計大学院協会創立１０周年記念事業において、事業の運営に貢献した。

－40－

会計大学院協会
平成 28 年 5 月 21 日
第 11 事業年度（平成 27 年度）収支決算書（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

Ⅰ 収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
Ⅱ 支出の部
総会費支出
事務委託費
シンポジウム等
開催費支出
専門委員会調査費支出
印刷費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信費支出
会議費支出
手数料支出
広告・広報・HP 関連支出
人件費支出
教育貢献者賞関連支出
予備費支出
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額（単位：円）

予算額

決算額

3,500,000
0
1,000
3,501,000
9,063,339
12,564,339

3,500,000
50,0001,592
3,551,592
9,063,339
12,614,931

0△50,000△592△50,592
0△50,592

830,000
600,000

684,572
53,378145,428
546,6220
100,000
1,030,000
100,000
300,000
50,000300,000
20,000500,000
200,000
50,00004,080,000△579,000
8,484,339

630,000
0968,245
16,639171,329
3,344
68,5206,156
70,20025,00014,09802,711,481
840,111
9,903,450△630,000
100,000
61,75583,361
128,671
46,656
231,480
13,844
429,800
175,000
35,9020
1,368,519△1,419,111△1,419,111

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
普通預金
9,903,450 円

－41－

差

異

監査報告書会計大学院協会理事会御中会計大学院協会の平成 27 年度収支決算書にかかわる会計監査を行った結果、執行内容について適正妥当なものであることを確認いたしましたので報告いたします。

平成 28 年 4 月 10 日

会計大学院協会監事

春 日 部 光 紀

印

監

事

小

印

－42－

関

誠

三

会計大学院協会

第 12 事業年度（平成 28 年度）事業計画（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ 基本方針第 11 事業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水
準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を推進する。
Ⅱ 事業細目
1 定例理事会（年 5 回）
2 協会ＷＥＢサイトの運営
3 ニュースレター発行（年 2 回）
4 シンポジウム等の開催
5 就職支援（キャリア）活動の推進
6 第三者評価機関の運営協力
7 諸機関との連携（１） 日本公認会計士協会との定期協議（２） 金融庁、文部科学省、その他諸機関との意見交換
8 会計大学院に関する統計資料の作成・公表
9 会計大学院に関する広報活動の強化
10 公認会計士試験制度の改革に関する研究
11 インターンシップの推進
12 実務補習、CPE 研修との連携の推進
13 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
14 その他
以上－43－

第 12 事業年度（平成 28 年度）収支予算書 (案)（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日） （単位：円）
予算額
前年度予算額
増 減
Ⅰ 収入の部
会費収入
2,900,000
3,500,000△600,000
寄付金収入
0
0
0
受取利息収入
1,000
1,000
0
当期収入合計
2,901,000
3,501,000△600,000
前期繰越収支差額
9,903,450
9,063,339
840,111
収入合計
12,804,450
12,564,339
240,111
Ⅱ 支出の部
総会費支出
830,000
事務委託費
100,000
シンポジウム等
開催費支出
700,000
専門委員会調査費支出
100,000
印刷費支出
1,030,000
消耗品費支出100,000
旅費交通費支出
300,000
通信費支出
50,000
会議費支出
200,000
手数料支出
20,000
広告･広報・HP 関連支出
400,000
人件費支出
100,000
教育貢献者賞関連支出
50,000
予備費支出
0
当期支出合計
3,980,000
当期収支差額△1,079,000
次期繰越収支差額
8,824,450
会費収入の内訳は、以下のとおりである。
会員
200,000 円×13 校＝準会員
100,000 円× 1 校＝賛助会員
100,000 円× 2 組織＝
計－44－830,000
600,000

0△500,0000100,000
1,030,000
100,000
300,000
50,000300,000
20,000500,000
200,000
50,00004,080,000△579,000
8,484,339

700,00000000△100,000
0△100,000△100,00000△100,000△500,000
340,1112,600,000 円
100,000
200,000
2,900,000 円

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水
準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために､以下の事業を行う。
（1）

会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2）

会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3）

公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4）

第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5）

会計大学院に関する一般への広報活動（6）

会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、

その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7）

その他、協会が必要と認める事項－45－

会計大学院協会規約
第1章 総則第1条(名称) 本会は会計大学院協会と称し､英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy(略称JAGSPA)と称する｡
第2条(住所) 本会の主たる事務所は､東京都（〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 青山学
院大学大学院会計プロフェッション研究科内）に置く｡
第3条(目的) 本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡
第4条(事業) 前条の目的を達成するため､本会は次の事業を行う｡
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会
計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条(会員の資格) 本会の会員は､会計大学院を設置する法人のうち､次のものからなる｡(1) 別表に掲げるもの(2) 理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの
第6条(会員の代表者) 1.会員は､その代表者1名を定めて､本会に届け出なければならない｡これを変更したときも､同様とする｡－46－

2.代表者は､会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には､第1項により届け出られた者が出席しなければならない｡
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは､当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は､書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない｡
第7条(入会の提案) 入会の提案をするにあたって､理事会は､入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする｡
第8条(会員資格の喪失) 会員の設置する会計大学院が閉鎖され､あるいはその設置認可が取り消されたときは､会員の資格を失う｡
第9条(会員の懲戒) 1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき､又は会員としての義務に反したときは､理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡その議決は､総会員の3分の2以上の多数による｡
2.懲戒には､戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条(入会金及び年会費) 1.会員は､年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会員
は､理事会において､退会したものとみなすことができる｡
2.第5条第2号に定める会員は､入会にあたって入会金を納めなければならない｡
3.年会費及び入会金に関する細則は､理事会が定める｡
第11条(準会員) 1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人
は､理事会の承認を経て本会の準会員となることができる｡
2.準会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.準会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.準会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、準会員にも適用する。

－47－

第12条
（賛助会員） 1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は､理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる｡
2.賛助会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.賛助会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.賛助会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条(役員の構成) 本会に次の役員を置く｡(1) 理事長 1名(2) 副理事長 ２名(3) 理事 ６名（理事長、副理事長を含む。）(4) 監事 ２名
第14条(理事の選任)
理事は､総会がこれを選任する｡
第15条(理事長の選任)
理事長は､総会において選任された理事がこれを互選する｡
第16条(副理事長の選任) 副理事長は､理事長が理事の中から指名し､理事会の承認を経てこれを選任する｡
第17条(監事の選任)
監事は総会において選任する｡
第18条(役員の任期) 1.役員の任期は3年とする｡－48－

2.役員は､再任されることができる｡
第19条(理事長及び副理事長の職務) 1.理事長は本会を代表し､その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは､理事長の予め指名した副理事長
が､その職務を代行する｡
第20条(理事の職務) 理事は理事会を構成し､会務を執行する｡
第21条(監事の職務) 監事は､本会の業務及び経理を監査し､その結果を理事会及び総会に報告する｡
第4章 会議第22条(総会の招集) 1.理事長は､毎年1回､会員の通常総会を招集しなければならない｡
2.理事長は､必要があると認めるときは､臨時総会を招集することができる｡総会員の３分の1以上の会員が､会議の目的たる事項を示して請求したときは､理事長は臨時総会を招集しなければならない｡
3.総会の議長は､理事長がこれにあたる｡
第23条(総会の議決方法) 1.総会は､総会員の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.総会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席会員の過半数をもってこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
3.会員は､総会において各々1 個の議決権を有する｡
第24条(理事会の招集) 理事会は理事長がこれを招集し､その議長となる｡
第25条(理事会の議決方法)

1.理事会は､総理事の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.理事会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席理事の過半数でこれを－49－

決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
第26条(理事会の議決事項) 理事会は次の事項を議決する｡(1) 総会に提案すべき事項(2) 準会員及び賛助会員の承認に関する事項(3) 会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項(4) 入会金及び年会費に関する事項(5) 専門委員会の設置に関する事項(6) その他､本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条(専門委員会の設置)

1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため､理事会の下に専門委員会を置くことができる｡
2.専門委員会による調査研究の結果は､理事会に報告しなければならない｡
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めることが
できる。
第28条
(専門委員会の任務･構成･運営方針等) 各専門委員会の任務､構成､及び運営方針等については､理事会が別に定める｡
第6章 事務局
第29条(事務局の設置) 本会の事務を処理するため､事務局を置く｡
第30条
理事長は事務局を統括する｡
第7章 会計
第31条(資産) 本会の資産は､次の各号よりなる｡(1) 基本財産(2) 入会金及び年会費(3) その他の収入

－50－

第32条
(資産の管理及び運用)
本会の資産の管理及び運用は､理事会の議を経て理事長が行う｡
第33条(会計年度) 本会の会計年度は､毎年4月1日に始まり､翌年3月末日に終わる｡
第34条(予算及び決算) 1.理事長は､毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し､理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
2.理事長は､毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し､理事会の議を経､監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない｡
第8章 規約の変更及び解散
第35条(規約の変更) 1.本規約は､総会の議決によって変更することができる｡
2.この議決には､総会員の3分の2以上の同意を要する｡
第36条(解散) 1.本会は､総会の議決によって解散することができる｡
2.この議決には､総会員の4分の3以上の同意を要する｡
第9章

細則

第37条
(細則の制定) 本規約の施行上必要な細則は､理事会の議を経て理事長が定める｡(附則)第1条 (施行期日) 本規約は､平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(連合会計大学院) 本規約の適用については､複数の法人が一の会計大学院を設置した
場合においては､あわせて一の会員として扱うものとする｡

－51－

第3条
(創立総会における理事の選任) 本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず､
会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる｡
第4条(最初の役員の任期) 本会の最初の総会の役員の任期は､第18条の規定にかかわらず､創立総会を含め２回目の総会までとする｡
第5条(創立総会の議長) 本会の最初の総会の議長は､第22条第3項の規定にかかわらず､会計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる｡
第6条(創立当初の会計年度) 本会の最初の会計年度は､第33条の規定にかかわらず､その成立の日に始まり､直近の年の3月31日に終わるものとする｡
第7条（事務局） 事務局は、理事長の所属する法人に置く。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ） 協会は、ホームページを設ける。
第10条(相談役の選任) 1.本規約第13条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。
2．相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3．相談役は、理事長の要請があったときは、理事会および各種委員会に出席して意見を述べることができる。
以上

－52－

会費等細則第1条(入会金) 1.会計大学院協会(以下､｢協会｣と略す｡)の会員は､各々入会にあたって２０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
2.協会の準会員及び賛助会員は､各々入会にあたって１０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
第2条(年会費) 協会の会員、準会員及び賛助会員は､各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない｡（創立初年度の入会は入会金のみを支払うものとする。）
1.会員 ２０万円
2.準会員 １０万円
3.賛助会員 １０万円

附則
第1条
(施行期日)
本細則は平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(会員となった準会員の年会費) 本細則第2条の規定にかかわらず､協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は､すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする｡
以上

－53－

別表
会員
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
甲南大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
立命館大学（大学院経営管理研究科）
ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）（以上、５０音順）－54－

会計大学院協会
2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1. 「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受ける
ことで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会計大学院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ大である
ことから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2. 「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1) 当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2) 当協会の活動に対して貢献著しい者
3) 所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4) その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3.「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1) 会計大学院協会理事長
2) 会計大学院協会副理事長（2名）
3) 会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。

－55－

4. 表彰等本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1) 受賞者への記念品等の贈呈
2) 受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等
5. 適用その他
2011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011年5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上

－56－

ＭＥＭＯ

－57－

＜事務局所在地＞
発

行

日

編集・発行

2016 年５月 21 日
会計大学院協会〒150-8366
東京都渋谷区渋谷 4-4-25

青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科内会計大学院協会

TEL:03-3409-6047

FAX：03-5466-0687

URL:http://www.jagspa.org/

第
事業
業年年
第９ 事
度度
（（ 年年
度度
） ）事 事業 業報報 告告

11

2015

2013

日（土）
年５月年 ５日月
（土 ）

2016

第９事業年度
第 11 事業年度（2013 年度）
（2015 年度）
事業報告
事業報告

2014

21

17

会 協
計 会
大 学 院 協 会
会計大学院

会計大学院協会
会計大学院協会