ラテ ンアメリカ研究年報 No。 30(2010年 )論文〉〈
フジモリ後のベルーにおける軍人の政軍関係への認識―意識調査 からの一考察一

*

村

上

勇

介

は じめに
本稿 は、軍人 の意識に焦点 を合 わせ、 1980年 の民政移管 か ら30年 になろう とす るベ ル ー の 政軍関係 を考察す る。軍人 が 民 主 的 な政治 の枠組 みや
ルー ル を尊重す ると同時 に立憲権力 に服従す る、民 主 的な政軍関係 (Fitch

199&36‑38)が 構築 される方向にないこ とを示すも1970年 代末 か らの民政移管以降、ハイチ を除 き、ラテ ンアメ リカ各国 は、

複数年 にわた り民 主 的 な政治 の枠組 みが 中断 される事態 を経験 して い ない。軍 の政治介入が常態だ ったそれ まで とは対照的に、「民主主義 の維持」
が指摘 される所以である。だが、民主主義 の着実な定着 が観察 される国は少 ない (出 岡 199鷺 大串 2002恒 川 2004)。
民政移管 したラテ ンアメ リカ諸国の中で、ペ ルー はハ イチに次 いで最 も
早 く立憲体制 の断絶 を経験 した。 日系 の大統領 フジモ リが 1992年 に軍 の支「 自主 クーデ タ」(autOgolpe)で あ る。国持 を得 て強行 した憲法停 止措 置、
内では支持す る声 が多か ったが、 国際社会 の強 い反発 を受 けた。翌年 には立憲体制が回復 され、 1995年 の選挙 でフジモ リは再選 される。だがそ の後
権威 主義化 し、2000年 には、憲法 の規定 を破 り連続 三選 を強行 した。三期目の政権が始 まって 間 もな く側近 の汚職 が発 覚 し、 フジモ リ政権 は崩壊する。この 間、軍 は同政権 を一貫 して支 える柱 の 1本 だった。ベ ルー は、1968

2

フジモ リ後 のベ ルー における軍人の政軍関係 へ の認識

年か ら80年 までの軍政 に加え、民政移管後 も8年 にわた り、軍が政治に積極的に関わる経験をしたのである。
そうしたペルーの軍人が、文民 との関係や過去 の経験 に関し持 っている認識を分析す ることが本稿 の眼 目である。 2度 にわたる政治へ の関与 は、その意図に反 し、社会の中長期的な発展や安定 に繋がらなかったが、軍人はどう解釈 しているのか。そして政軍関係 の現在をどう考 えているのか。
それは、民主的な政軍関係が構築されていることを示すのか。逆に、今後も、政治関与に軍を駆 り立てる傾 きが高いことを意味するのか。
ペルーでは、寡頭支配期の一時期を除 くと、独立から今 日まで、いかなる形態であれ、一定の制度に基づ く安定的な政治が12年 以上続かない とい「制度化 しない政治」が展開してきた 0す 上 2004)。 そ うした状況の下、う、政軍関係については、軍が行 う政治関与の過程や実態が研究されてきた。
特 に、1968年 からの改革主義的な軍政 に関しては、実証研究を含む多 くの研究が提出された。民政移管後 については、民主的な政軍関係が確立されない一方、活動が拡大 した反政府武装集団に対処す る軍の政治関与が フジ
モ リ政権期を中心 に分析 されてきたつ。
民政移管後の政軍関係に関し最 も多 くの ラテ ンアメリカ諸国を比較 した
フイッチによれば、ベルーは、立憲権力 による文民統制力が確立 し様 々な危機が憲法の枠組みの中で克服 される「民主的統制」(democradc control)の状態にはない。文民統制が不完全で軍が間接的な影響力 を持つ、あるいは危機など特定の状況で「国益」擁護を回実に政治介入を行 う「条件付 き月
風従」(conditional subordination)の 範疇 に含 まれる (Fitch 1998 38‑43,134‑169)3)。

ただ、民政移管後、特 にフジモ リ政権期 の政軍関係 については、民政移
管後か らそれ まで の 間で軍 の力 が 最 も小 さ くな った とみ る研究 (Obando
199生 1998)と 、軍民共同政府 との分析 (Kruiit 199Q Krujit and Tello 2002)

があ り、見解 は対 立 して い る (Fitch 2001:60)。 他方、民政移管後 を対象 とす る先 行研究 には、 軍人 の意識 を対象 とした分析 は存在 しない。だが、そラテンアメリカ研究年報 No.30(2010年 )3の分析 は重要である。それは、軍人が文民統制の原則を認めず、政治を超越 した国家の後見人 としての役割 を自認す る度合 いが強まるにつれ、軍人
はその政治力を高め、または失 った場合 はそれを回復 しようとし、さらに、民主主義を有名無実化 しようとす る危険性が増すからである (Fitch 199&
61‑62)。

以上 を踏 まえ、本稿 は、 まず、 ペ ルー軍 の政治へ の 関 わ りについ て1980
年代 以降 の 民政期 を中心 に概略 を述 べ 、民主的な政軍関係 が構築 され な
かった ことを確認す る。そ して、 フジモ リ政権期 をめ ぐる見解 の対 立は、制度化 しない政治 の状況 で起 きた事象 を各 々別 の角度 か ら捉 えた もの と考えられる ことを示 す。続 い て、筆者 が実施 した意識調査 を踏 まえ、軍人 の専 門職業意識 と政治に深 く関与 した経験 の評価 について分析 を行 う。
意識調査 は、2007年 11月 か ら翌年 3月 お よび2009年 1月 か ら 3月 の 間 に
現役 23名 、退役 13名 に対 し実施 した。。年齢 は、最年長者 が60歳 代前半、最年少者が30歳 代後半 だった。 軍人 のサ ンプルを統計的 に有意な方法 で抽 出
す る ことは不可能 で、筆者 の調査 も例外ではない。しか し、調査対象 には、
何 らかの管理職 にある者 かその経験者、そ して、現役 の場合 は上位階級昇進 の要件 となる軍内の研修 を受 けた者 も含 めた。 こ う して、軍の要である者、あ るい はその可能性や経験 を有す る者 の意見 を求 めた。 また、退役軍人に関 しては、退役 5年 以内に限定 し、退役 か らあ ま り時間をお いて い な
い者 を対象 とした。

I

ベルーにお ける軍 と政治 の 関わり

1

民政移管以前独立か ら19世 紀末 までは、独立戦争 と対外戦争 で活躍 した軍人が権力闘
争 に加 わるな ど、政治 と軍 の 間の境界が不明確 で、軍 の専 門職業化 とは対極 の状況にあ った (表 1)う 。クー デ タが 17回 起 きるなど、政治 も不安定 だった6不 安定 な状況 を克服 し、軍の専 門職業化が始 まるのは、第一次産品輸出の発展 で台頭 した寡頭勢力 が権力 を握 る次の時期 である。 19世 紀末 か らフジモ リ後のペ ルーにおける軍人の政軍関係への認識
表1

ベ ル ー軍関連年表

1821 独 立。独立か ら1895年 まで、軍人が直接政治介入す る例が頻発 し、政治が不安定な時代。
1896 フランス軍事使節団招聘。以後、ベ ルー軍の専 門職業化が進む。
1898 陸軍士官学校 (Escuela Militar de Chorrillos)の 前身が創 立 される。
1900 海軍士官学校 (Escuela Naval del PerOの 前身が設立 される。
1904 参謀将校養成 のための高等陸軍学校 (Escuela Superior de Guerra)が創立 される。
1914 文民 による寡頭支配の安定期 (1895年 〜1919年 )で は例外的なクーデタが発生 (2月 )。
以後、1年 半 を越 える軍政。

1919 大統領選挙で当選 した寡頭支配層非主流派のアウグス ト・ レギアがその就任 を保証す る
ため、警察主導のクーデタを実行 (7月 )。 成立 した レギア政権 は独裁化。/陸 海軍省が陸軍省 と海軍省 に分かれる (10月 )。
1929 海軍省が海空軍省に改組 される (2月 )。 それ まで、陸軍、海軍各 々の擁 した航空隊が海空軍省の下に統合 される。
1930 レギア独裁政権が クーデタで崩壊 (3月 )。 /高 等海軍学校 (Escuela Superior de Guerra
Naval)が 設立 される (9月 )。
1931 レギアを倒 した軍人ル イス・サ ンチ ェスが大統領 に当選 した。1933年 にアプラ党員 に暗殺 される (4月 )ま で在職 した。
1932 アプラ党が北部 の都市 トゥルヒジ ョで反乱 を起 こし軍 と激 しく衝突 (7月 )。 以後、1976
年 の「和解」 まで軍は同党 と対立。
1933 議会が、憲法に反 し、暗殺 された大統領の後継 に現役軍人オスカル・ベ ナ ビデスを指名
す る (4月 )。 ベ ナ ビデスは、1936年 の選挙 を無効 に して1939年 まで違法に在任。
1941 国境 をめ ぐリエ クア ドル との戦争勃発 (7月 )。 アメ リカ合衆国 とラテ ンアメリカ 3ヶ 国の仲介 で終結。/海 空軍省が海軍省 と空軍省 に分離す る (10月 )。
1945 空軍士官学校 (Escuela de Oiciales de la Fuerza A6rea del PerOの 前身が設立 される(7月 )。 /本 格的なアメリカ合衆国陸軍使節団が初 めて招聘 される。
1946 参謀養成のための空軍学校 (Academia de Guerra A6rea)が 設立 される (9月 。1975年
9月 に現在 の高等空軍学校 [Escuela Superior de Guerra A6rea]に 改称)。
1948 1945年 に選挙で選ばれた文民大統領 ホセ 。ブス タマ ンテに対す る軍事 クーデ (10月 )。
1950 陸軍高等研修所 (Centro de A■ os Estudios del Eiё rcitO)設 立 (1953年 に高等軍事研修
所 [Centro de Altos Estudios Militares,CAEM]に 改称。1997年 には高等国家研修所[CentrO de Altos Estudios Nacionales,CAEN]に 再度改称)。
1957 軍統合参謀本部 (Comando Conjunto de las Fuerzas Armadas)が 創設 される (2月 )。
1962 アプラ党勝利 の大統領選挙結果 を受け軍事 クーデ タ (7月 )。 翌 1963年 に、軍内抗争 による「官廷 クーデタ」 (3月 )を 経 て、や り直 し選挙 の実施 (6月 )後 、政権移譲 (7月 )。
1965 キューバ革命 の影響 を受けたゲ リラ集団が活動 を開始す るが、軍が短期間で鎮圧。
1968 1963年 の選挙 で選ばれたベ ラウ ンデ大統領に対す る軍事 クーデ タ (10月 )。 以後、1975年
まで改革主義的軍事政権が続 く。
1975 「宮廷 クーデタ」 で改革派が軍か ら放逐 される (8月 )。
1978 政権移行に向けて制憲議会選挙実施 (6月 )。
1980 反政府武装集団セ ンデ ロ 。ル ミノソが武装闘争開始 (5月 )。 /民 政移管が実現 (7月 )。
1981 エ クア ドル と国境 紛争勃発 (1月 )。
1982 1980年 か ら活動 を開始 した反政府武装集団の対策 に軍の投入 を政府が決定 (12月 )。
1984 反政府武装集団 トウパ ク・アマル革命運動が武装闘争開始 (1月 )。
1987 陸軍、海軍、空軍の三省 などを統合 し国防省 (Ministerio de Defensa)を 設置 (4月 )。
1992 軍などの支持 の下、フジモ リ大統領が憲法停止 (4月 )。 /最 高指導者 な どセ ンデ ロ 。ル
ミノソの指導部 のほぼ全員 を逮捕 (6‑9月 )。 以後、反政府武装集団によるテロ活動 は沈静化。
1995 エ クア ドル との国境紛争で限定戦争勃発 (1‑3月 )。
1996 日本大使公邸人質事件発生 (12月 。翌1997年 4月 、軍の救 出作戦 によ り終結)。
1998 エ クア ドル との和平協定が調印 され、同国 との国境紛争が終結 (10月 )。
2005 軍人 と警察官 に初めて投票権付与 (3月 )。 /初 めての国防白書が発行 される (4月 )。
出典 :註 1)の 文献や MINDEF(2005)な どを基に筆者作成。

ラテンアメリカ研究年報 No.30(2010年 )5

1920年 代 まで、軍 は寡頭支配 を裏で支 え、表 に出る ことは稀 だった。寡頭

支配期 の1896年 に軍 の専 門職業化が始 ま り、20世 紀前半 に、法制 の整備、教育訓練課程や三 軍 の組織体系 の確 立 な どが行 われた。
この時期、台頭 して きた中間層や下層 を支持基盤 に持 つ政治勢力 の挑戦を受けた寡頭支配 は、必要 であれ ば、 軍 を巻 き込 んで新興勢力 を抑 えつ け
た。特 に、 軍 は、急進 的な民族革命路線 を追求 したアプラ党 と鋭 く対 立 する。両者 の敵対関係 は、軍政 が民政移 管 を 目指 し同党 と和解す る1976年 まで続 く。
寡頭支配 を支持 す る軍 の姿勢 は、 1950年 代 に変わ り始 める。それ は、 ラ
テ ンアメリカの 中でペ ルーの経済発展や社会 開発 が相対的 に遅れてい たことを背景 に、共産主義革命 を予防す るため経済社会改革 を進める必要性 を軍が認識 し始めたためである。そ う した考 えが軍内に広 まる一方、軍は文
民 に よる1960年 代 の改革 の頓挫 お よび これ に伴 う政治 の 混乱 に失望 し、
1968年 にクー デ タを起 こす。政権 に就 いた軍 は、 農地改革、 主要産業 の 国

有化、福祉 の 向上 な ど経済社会改革 を推進 し、「ベ ルー革命」 と自賛 した。
だが、その改革 は行 き詰 ま り、急進派 を一掃 す る穏健派 に よるクー デ タ(1975年 )と 制憲議会 による新憲法 (1979年 憲法)の 承認 を経て、 1980年に民政移管 した。
民政移管 と同時 に発効 した1979年 憲法 は、「軍 と警察 は政治決定 の主体
艮従す る」(deliberantes)で はない。立憲権力 (Poder Constitucional)に 月(第 278条 )と 規定 し、文民統制 の原則 を従来以上に鮮明 に した。ただその一方、軍 は、大統領 の発令す る非常事態宣言地域 での秩序維持 を担 う (第231条 、 第275条 )ほ か、法 に従 い、国防に加 え、国家 の経済的社会的発展に参加す る (第 280条 )と 規定 した。非常事態 に関す る規定 はそれ以前 の憲
法 を引 き継 ぐもので あるが、国家 の発展 へ の参加 は先例 の ない条項 で あ る。
それは、文民政治 の将来 に対す る軍 の懸念 を反映 してい た。 フジモ リが憲
法停 止措 置 を収拾す る過程 で公布 した現行 の 1993年 憲法 も、軍関連 の基本的な規定は1979年 憲法 と同趣 旨で あ る (第 137条 、第165条 、第 169条 、第 171

フジモ リ後 のベ ル ー にお け る軍人 の政軍関係 へ の認識

6

条)0。

2 1980年 代以降
1980年 代後半 に国防関係 の政府機関に勤務 した経験 を持 つ研 究者 エ ンリ

ケ ・ オバ ン ドによると、 文民政権が続 く中で、民政移管直後 に軍が持 ってい た政治力 は、全般的には次第 に低下 した (表 2)つ 。軍は、「制度的特権」、「影響力」、「個人的特権」 (以 下、鉤括弧 を付 さない)の 点 で政治力 を持 ってい た。制 度的特権 とは、軍幹部人事 の決定 主体 な らびに国防の 目的 とその 目的に沿 って作 られる国防体制 の策定 主体が軍人 であ ったこと、そ して
軍事予算 の決定過程 で軍人が圧力 をかけ られた ことを指す。影響力 は、仮想敵国の決定主体 が軍人だった ことのほか、諜報機関が力 を持 っていたこと、 また、策定 された国防体制が軍人か らみて実効性 の あるものだったこ
とか らなる。個人的特権 は、将校 に対す る個人的便宜0の 提供、高 い水準 の
給与 の付与、そ して人権侵 害 や汚職 で責任 が追及 されなかった ことで ある。
そ う した軍 の政治力が低下 した背景には、後述す る各大統領 の個人的意向に加 え、国家財政 の悪化 を軍人 も認め ざるを得 なか ったことが あ った。
軍 の政治力 は低下 した ものの、本稿 の 冒頭 で述べ た民 主的な政軍関係 は構築 されなかった。軍 は、1980年 代 か ら1990年 代 に、文民政権が憲法 に則 って付与 した国家 の発展や国内秩序維持 に関す る責務 を担 う過程 で、政治ヘの 関与 を強めた。そ して、民 主 的な政治 の枠組 みを逸脱 す る こと も厭 わなかった。以下、民政移管後 の政軍関係 の展 開 を詳述 した後、対立す る見解を生んだ現象が起 きた原因を分析す る。

(1)1980年 代
民政移管選挙 で大統領 に選ばれたベ ラウ ンデは、 1968年 のクー デタで政権 を追われる経験 を有 してい た。そ こで軍 に反感 を持ち、本節 冒頭 で述 べた影響力 と制度的特権 の一部 に関 し軍 の力 を殺 い だ。予算 に制約 を加 え諜
報機関に思 い通 りの活動 を許 さなか った。 また、仮想敵国の決定 と国防体制 の策定 は軍に任 せた ものの、国防体制 を細部 にわた り整 えるために必要

ラテ ンアメリカ研究年報 No.30(2010年 )表2

ベル ー軍 の政治 力 の変遷

軍政期

ベ ラウ ンデ

トレ ド

ガル シア

1980‑85ガル シア
1985‑90

フジモ リ

1968‑80

1990‑2000

2001‑06

2006‑

国防体制策
定の主体

軍人

軍人

文民

文民

文民

文民

軍幹部人事
制度的
決定主体
特権

軍人

軍人

軍事予算 と
武器購入ヘ
の圧力

あり

仮想敵 国想定の主体

軍人

諜報機関のカ 大 きな力
影響カ (活 動の対象) (社 会全体)

個人的
特権

軍人

文民

(文 民政権(文 民政権

あり

な し

な し

な し

な し

軍人

文民

文民

文民

文民

文民
文民
(軍 の 意向 (軍 の 意向による抱による抱 き
き
尊重)
尊重)
込み)
込み)

最初 の 2年、私 企業
比較的力あり力 な し。再を介 して比力なしる(反 政府武 大 きな力 建 を試み
較的力あ り(社 会 は射装分子 と軍 (社 会全体) も 完 成 せ(反 政府武程外)人)ず、混乱
装分子 と社
会 の一部)

文民 を含 む
国防体制 の
実効性

あ り

な し

な し

あり

あり

あり

あり

個人的便宜

あり

あり

(実 質 は空(実 質 は空(実 質 は空(実 質 は空

あり

な し

洞化)

洞化)

前 半 は低い。政権 半ばに大佐以中佐以下 で 中佐以下 で上の給与がの不 公平感 の不 公平感
改善 し、中が存続が存続
佐以下 に不
公平感が生
ずる

給与

高い

中 ぐらい

非常 に低 V

人権侵害や
汚職の追及

受けず

受けず

受けず

受けず

洞化)

な し

受ける

洞化)

最初 の 2年は受ける

広 い権限 を
全 国 の 1/3
地方 レベ ルのカ
一定 の権 限 一 定 の権 限
一定 の権 限で(民 政移 管 後 は 非 広 い権 限 を 一定 の権 限を全 国 の を全 国のを全 国 のを 1県 で(末 期 には常事 態宣言 に よる 全国で
1/20■ ￨
1/2011
1/3￢ ●
さ
れ
の
解 消
も )
る)
出典 :Obando(1994:119[Figure卜 2])お よび Enrique Obandoへ のインタビュー (2009。 2.27,
リマ)。 筆者が一部加筆修正。

8

フジモリ後のペルーにおける軍人の政軍関係への認識な措置 を放 置す るなどして、 国防体制 を実効性 の あるもの に しなかった。
他方、軍 との全面対決は得策 ではない とも考 え、他 の面 では軍 の力 を抑えなかった。軍事予算全体 と武器購入 は軍政期 の水準 を引 き継 ぎ、幹部人
事 も軍 の決定 を尊重 した。 1979年 憲法 には将官 の昇進人事 に上院の承認 を必要 とす る条項 が新 たに盛 り込 まれたが、ベ ラウ ンデの指示 で、与党 が多数 を占めてい た上 院 は軍 の決定 をその まま承認 した。三軍各省 の大臣 と内務大臣には退役 なが ら軍人を起用 した。 さらに、前述 の個人的特権 の面 でも、ベ ラウ ンデは、個人 的便宜 を認め、給与 を優過 し、汚職や人権侵害に関す る追及 を しなかった。
次 に大統領 となったガルシアは、軍 と敵対 した歴史 を持 つ アプラ党 の 出
身で、軍へ の警戒心が強 く、前政権以上 に軍 をその影響下 に置 こ う とした。
任期 の後半 は、経済政策 の失敗か ら社会が極端 に不安定化 し軍が ター デタを企 図す る事態 (Obando 1994 112,123[note 18])と なったため、 ガル
シアの警戒心 は一段 と強 まった。軍 の意向に反 し、三軍各省 を統合 し、統合参謀本部 を傘下 に置 く国防省 を1987年 に新設 したの も、効率化 を目指す
機構 改革 で は な く、軍 に対 す る ガル シアの 統 制力 の 拡大 が 目的 だ った
(Obando 1994 111)。 また、 ガルシアは、軍 による昇任人事 を尊重す る代

わ りに、政府へ の絶対的な服従 を約束 させ、 軍幹部 を抱 き込んだ。軍幹部の動 きを監視 す るため、 アプラ党支持派 の軍人 を投入 し弱体化 してい た諜報機 関を強化 した。国防体制策定 の決定権 も軍人か ら政府 に移 った。
軍幹部 の抱 き込みな らびに任期後半 に深刻化 した経済情勢 によ り、予算と武器購入 の点 で軍 は力 を無 くした。経済危機 によ り、給与 の優遇 は不可
能 とな り、また、個人的便宜 も名 目的に維持 されたが実 質面 で空 洞化 した。
ただ、汚職や人権侵害 の責任追及 につい ては、 人権侵害 で軍 の司令官がその地位 を罷免 される こ とはあった ものの、法的な訴追 に至 ることは な く、
引 き続 き特権 を享受 した。
1980年 代 を通 じ経済情勢 とともに悪化 したのが、反政府武装集団の活動

拡大 を原 因 とす る国内の治安 であ った。その 回復 のため、憲法 に則 り非常

ラテンアメリカ研究年報 No.30(2010年 )9事態 宣言 が発令 され、軍 人が 当該 地域 の 政 治 と軍事 の 両面 にわた る責任 を負 う政軍長 (jefe politic∝ militar)に 任命 された。そ こで、国内 の治安回復
は、軍が最 も関心 を寄せ る課題 となってゆ く。 ベ ラウ ンデ政権下、反政府武装集団の動 きが活発 だった 1県 に対 してのみ発令 され て いた非常事態宣
言 は、その活動地域 の拡大 とともに、 1980年 代後半 のガルシア政権期 には全国土 の 3分 の 1に 当たる地域 に適用 された (表 2)。 また、憲法 は非常事
態宣言 の適用期 間を最大 60日 としてい るが、期 限が切 れる直前 に政府 が発令す ることを繰 り返 し、同宣言が複数年 にわた り継続 される ことが常態化した。それだけ、軍 の政治へ の 関与 も強 まった。
1980年 代 には、反政府武装集団に対 し、政府 は具体的 で一貫 した政策 を

打 ち出 さず 、主要 な政治勢力 の 間で も具体的な政策 に関す る合意や了解が形成 されなかった。 ベ ラウ ンデは、軍が提案 した経済社会開発 を含 む総合
的な対策 を拒否 し、武力 で対処す る方針 を軍 に伝 えた上 で、 自紙委任状 を渡 した。 ガルシア も、同政権 の経済社会政策 が反政府武装集団に対す る最善 の対処 である と確信 し具体的な政策 を示 さず、軍事的対処 を軍 に任 せ る場 当た り的な掃討作戦 を繰 り返す だけであっ任 された軍は、
結果 となった。
たの。経済社会面 と反政府武装集団 に対す る政 策 の点 で失敗 しガル シア政
権 が危機 に陥る中、前述 の よ うに軍はクー デ タを計画す る。軍は、反政府武装集団 に対す る明確 な政策 と市場経済原理 の貫徹 を求 めて い た。しか し、
当時 のアメリカ合衆国の駐 ペ ルー大使 の反対や、市場経済原理 の貫徹 を主張す る作家 のバ ルガス =ジ ョサが次期大統領選挙 の最有力候補 となった こ
とか ら、ターデ タ計画 は実行 に移 されなか った (オ バ ン ドヘ のイ ンタビュー
2009.2.27、

リマ)。

(2)1990年 代
1990年 には、軍 も支持 したバルガス =ジ ョサが決選投票で敗退す る番狂わせの大統領選挙過程 を経て、フジモリ政権が成立す る。フジモ リは、決選投票の過程で知 り合 った元軍人 (退 役大尉)の 弁護士モンテシノス を重用 し、昇進人事 を梃子に、ライバル候補を支持 した軍幹部を更迭ない し抱10

フジモリ後のペルーにおける軍人の政軍関係への認識き込んだ。ガルシアは軍が決 めた幹部人事 を受け入れた上で抱 き込んだのに対 し、 フジモ リは、 モ ンテシノス を通 じ軍の人事決定過程 自体 に介入 した。 軍幹部人事 は、 1991年 11月 に公布 された委任 立法令(decreto legisla―ivo)に よ り、正式 に大統領 の専権事項 となった。こ う して、軍 の最後 の制
度的特権 は消滅 した。そ して、軍 は1992年 4月 の憲法停止か ら2000年 11月の政権崩壊 まで、 フジモ リの後 ろ盾 となった10。
他方、 フジモ リは、 1980年 代末 に軍が独 自に策定 した反政府武装集団対処戦略 を受け入れ、実行 に移 した。文民政権 としては初めて、国内秩 序 回
復 に向け本格的な政策 を推進 したのである。それは、反政府武装集団の活動 を鎮 静化 させた ものの、人権侵害 を伴 った。人権侵害 に加 え、軍内の汚職 も進 んだが、 フジモ リは軍の側 に立 った。ただ、主要幹部 の逮捕 な どによ り戦略的敗北 を喫 した反政府武装集団の活動 が大 幅 に低下 した1994年 以
降 は、 フジモ リは この問題か ら関心 を失 い、反政府武装 集団 に対す る一貫
した政 策 は堅持 されなかった。
ガルシア政権期 に引 き続 き、個人的便宜 は、実質的に空洞化 しなが らも維持 された。 また、就任直後か ら積極的 に貫徹 させた市場原理 によ り経済が回復 した後 の1990年 代半 ば以 降、 フジモ リは抱 き込みを目的 に大佐以 上の給与 を大 幅 に改善 した。改善 されなかった 中佐以下 の軍人は不公平感 を抱 い た。 フジモ リ政権後 も、中佐以下 の給与 はあ ま り改善 されず、中佐 以
下 の軍人が抱 く不 公平感 は、今 日まで解消 されてい ない。
1993年 憲法は大統領の連続 三選 を禁 じてい たが、 1995年 選挙 に圧勝 した

フジモ リが連続 三選 を目指す過程 で、 モ ンテシノス は唯一の主 要な大統領
側近 とな り、強大 な実権 を握 った。一側近 の強大化 は、汚職 の拡大 を招 き、結果的には大統領罷免 とい う大 きな代償をフジモ リに強いた。ブジモリは、
連続三選への法的障害を取 り除 くため、憲法上は政府か ら独立 している司
法権や選挙管理機関などをモンテシノスが統制す ることを許 した。
国際社会から公正 とは認められなかった2000年 選挙を経て、同年 7月 に
フジモリ政権は 3期 目に入る。 しか し、就任から 2ケ 月弱の 9月 半ば、モ

ラテンアメリカ研究年報 No。 30(2010年 )11ンテ シノス に よる汚職 が露呈 す る と、既 に関係 が悪化 して い た フジモ リ と
モ ンテ シノス は決裂 す る。支柱 を失 った フジモ リ政 権 は、11月 に瓦 解 した。

(3)2000年 以降
フジモ リ政権崩壊後、反 フジモリ派の象徴的存在 となった トレドと、アプラ党のガルシアが率いる二政権が誕生 した。
フジモ リ政権 と比較 し、両政権では次の変化が見 られた (表 2)も まず、
軍幹部人事 は、 トレ ド期から国防大臣に起用 されるようになった文民が決定 しているlD。 ただ実際には、軍内の力関係 に疎 く、軍か らの推薦 に頼 っている。また、国防体制 は、再 び実効性のない ものとなった。それは、近年、反政府武装集団の動 きが再び活発化 しているにもかかわらず、フジモ リ政
権下で反政府武装集団の活動が抑 えられて以降、財政当局が国防予算を厳しく制限していること、そして実効性のある対処戦略が策定 されていないことに起因する。
諜報機関の力 に関 しては、 トレ ドは、フジモ リ時代の反省から諜報機関の再建を試みたが、指導力不足から失敗 し、混乱を招 いた。任期の 5年 間に 8人 が諜報機関の長に任命 される迷走ぶ りであつた1つ 。 ガルシア政権期になると、退役軍人な どが設立 した私企業が諜報機関か ら盗聴な どの諜報活動を請け負 うとい う新 たな現象が加わった。その対象 には、反政府武装
10。
集団や麻薬関係者のほか、政治家、企業家な ども含 まれた

人権侵害や汚職の追及については、 トレ ド政権が フジモ リ時代 の事件 を追及 し、軍人に対する特権的扱 いはなくなった。 ガルシア政権の最初の 2年間は同様の状態が続いた。
しか し、人権侵害の追及で、国際法廷 において人道的犯罪を裁 く際 に使われる「事実支配の理論」 (teOria del dominio del hecho)が 適用されたた
め、大統領な どが国内の治安維持行動へ の出動命令を出しても軍が拒否す「事実支配の理論」は、命令の事実が証明 されなくとも一る事例が起 きた。
定の要件が満たされれば、指揮命令系統の責任者 に罪を認定する考え方である。ただ、軍人は、個 々の事件 に関す る訴追理由で示 される一定の要件

12

フジモ リ後 のペ ル ー にお け る軍人 の政軍 関係 へ の認識

はなきに等 しく、実質的には指揮官であったとい う事実のみで告発 されていると捉えているM)。 そのため、国内の治安維持への関与を忌避する姿勢が軍内に広 まったのであった。
そ うした事態 をな くすべ く、ガルシア政権 は、人権侵害事件 の訴追を控えるようになったほか、「事実支配の理論」に基づ く追及か ら軍人を擁護するための措置を講ずる姿勢 を示 している19。
非常事態宣言による軍の地域 レベルの力 (表 2)に ついては、選挙運動に軍を動員 しているとの批判を緩和するため、2000年 選挙に向けフジモ リ
政権が非常事態宣言地域を解消 したことか ら、いったんはなくなった。 しかし、反政府武装集団の活動が続 いているため、 トレド政権下の2003年 6月以降、非常事態宣言地域が復活 している。ただ、同宣言下にある地域 の面積 はフジモ リ期 までと比べ ると極 めて限定されている。

(4)政 軍関係をめ ぐり対立する見解について
以上みてきたように、1980年 代から90年 代 にかけて、民政移管直後に軍が持 っていた政治力が弱まる一方、その政治へ の関与が増す とい う現象が同時に起 きた。その背景 として、制度化できないペルー政治の宿痢、殊 に、主要政党が堅固な組織的基盤を有 さず、他方で政策課題に関し実効のある
合意や了解を形成できないこと 0す 上 2004)を 指摘で きる。本稿 の関心に即 していえば、主要政党の間で民主的な政軍関係の具体的なあ り方をめ ぐ
る了解や合意が形成されず、I章 2節 で述べ た通 り、大統領が個 々の利害関心から軍との関係を構築する現象 をもたらした。その構築過程では、時間の経過 とともに幾つかの点で軍の政治力が殺がれていった。民政移管直後の時期 と比べ ると、軍の力 は低下 したのであるもしか し他方では、反政府武装集団問題や経済社会問題の克服に主要政党が失敗 したことから、軍人はかねてから抱 いていた文民勢力へ の不信感を強めた。不信感は、主要政党が組織的基盤を堅固にで きなかった ことからも増強された10。 こうして民政移管後、1980年 代終 わ りにかけて軍は政治関
与へ の姿勢をよ り積極的に示すようになる。

ラテンアメリカ研究年報 No.30(2010年 )13

1990年 に成立 した フジモ リ政権下 では、大統領個人 の利害関心 による政軍関係 の構築 が極 限に達 した。ただ、 1996年 までは、軍は フジモ リ政権 を支える柱 の 1つ ではあった ものの、唯一 ではなかった。過半数 の 国民、経済界 、文民 の専 門家集団、国際金融機関な どとともに、軍 の支持 があったので あ る。 1990年 代後半 に入 ると、 国民 の支持 の低下や権力闘争 に敗 れた専門家集団の離脱、経済界 における政府批判 の広が りがあ り、 フジモ リ政
権 の支柱 としての軍 の存在 は高 まる。その意味 では、軍民共 同政府 の色彩が濃 くなった と言 える。 しか しそれで も、閣僚 の約 4分 の 1が 三軍 の司令
官 を含 む現役軍人 だった (Fitch 199&39,51‑53)1つ よ うな、民政移管直後 のブラジルで観察 されたほ どの存在 には至 らなか った。 また、 エ クア ドル との 国境紛争 をめ ぐる意見 の対 立か ら、 1998年 にフジモ リが統合参謀本部議長兼陸軍司令官を解任 したことに示されるように、意見が対立した場合の最終決定権は文民にあった。
Ⅱ 意識調査の分析
本章では、筆者が実施した意識調査を基に、現在のベルー軍人が持つ専門職業意識を分析 した後、前世紀後半に軍が積極的に政治へ関与 した 2つの経験 をどう捉えているかを検討する。
専門職業意識の分析では、フイッチに倣い、意識調査した軍人を、民主主義を擁護する者 (以 下① とする。以下同様)、 立憲権力への服従を主張する者 (② )、 国家計画への参加 を唱える者 (③ )、 特定条件下での関与を主張する者 (④ )、 国家安全保障の担い手であるとする者 (⑤ )、 の 5つ の範疇に分ける (Fitch 199&65‑74)。 ①は、文民統制を受け入れ、政治への干渉を忌避して民主主義の尊重 と擁護を掲げる民主的専門職業主義者である。②は、伝統的な専門職業主義を主張する者のことで、軍 と政治が異なった役
割を担 うべ きであることは理解 しているものの、① とは異なり、民主主義を尊重 し擁護する明確な意思表示 をしない。
残 りの 3つ の範疇に属する軍人は、政治への関与を志向する。③ は、重14

フジモ リ後 のベ ルー にお け る軍人 の政軍関係へ の認識

要なアクターとして軍が恒常的、積極的に政治に関与すべ きと考える。④と⑤は、③のような恒常的で積極的な関与を志向しないが、④は緊急時など特定の条件下では政治に関与すべきと考える。⑤は、独立した主体 としての軍が広義の国家安全保障関連事項について発言権を持つべ きとす
る18)。
またフィッチは、軍人の態度にみられる矛盾にも注意を向けるべ きだとす る。矛盾 とは、政治不介入の原則を掲げなが ら特定事態下での介入 に賛成する場合を指す。また、軍は文民に服従すべ きだとい う一方で、軍を重要な政治的アクター としないことを理由に、あるいは、無能、非効率である、劣 っている、腐敗 していることを理 由に、文民を批判する場合 も含 まれる。筆者 も、軍人の態度、特に①や② の立場 を表明す る軍人の態度が一貫 しているか否かは重要であると考 え、矛盾の有無 に注 目する1"。

(1)専 門職業主義に関す る認識
筆者 による調査 の結果をまず概観すると、① の範疇 に入る軍人が極めて少ない (表 3)。 ベルーでは 1名(現 役)の みで、 1割 に満 たない。フィッチが調査 したエ クア ドル とアルゼ ンチ ンでは 4割 弱 だった。 しかも、後述の通 り、 このペルー軍人の発言 は矛盾 していた。
筆者の調査 で最 も多かったのは② に分類 される軍人であった。23名(現役12、 退役11)お り、調査対象者全体 の64%を 占めた。だが、 この範疇の軍人の場合 も、その態度に矛盾かみられる例が多 く、一貫 していたのは 4
名 (現 役 3、 退役 1)だ けだった。そのほとんど (調 査対象全体 で も53%にあたる者)が 、立憲性を尊重す る原則を表明 しなが ら、軍による政治関与の必要性を唱え、あるいは文民政治家への批判や侮蔑を隠そ うとはしなかった。

②に次いで多かったのは、国家安全保障の担い手 と自己規定する範疇⑤の軍人で、9名(現 役 7、

退役 2)、 全体の25%で ある。①の特定条件下での政治関与を主張した軍人は 3名)だ った。

(い ずれも現役

続いて、軍人の発言を具体的にみてゆく。本調査で、唯一、①の姿勢をラテ ンアメ リカ研究年報 No.30(2010年 )表3

専 門職業主義 に 関 す る認識
ペルー

ア ル ゼ ンチ ン

矛盾あ り

1(3%)
0(0%)
1(3%)

立憲権力への服従を主張する者 (② )23(64%)

26%
10%
30%

一貫的

4(11%)

2%

矛盾あ り

19(53%)

国家計画への参加 を唱える者 (③ )
一貫的

0(0%)
0(0%)

28%
19%
12%

矛盾あ り

0(0,6)

7%

特定条件下での関与を主張する者 (④ )

3(8%)

17%

2%
5%

一貫的

2(6%)

0%

1̀る

1(3%)

17%

4%

9(25%)
7(19%)

0%
0%

2(6%)

0%

5%
0%
5%

36名

43名

67名

民主主義を擁護する者 (① )一貫 的

矛盾 あ り国家安全保障の担い手であるとする者 (⑤
一貫的
矛盾あ り
サ ンプル数)エ クア ドル

38%

369ろ

35'̀

34%

5%

1%

33%
16%

48'ろ

22%

3%

26'ろ

13%

7%
5%

0%
0%
0%

37%
11%
25%
11%
3%
8%
374ヨ

出典 :エ クア ドル とアルゼ ンチ ンは Fitch(199&71)、 ペ ルーは筆者 の調査。
注 :ペ ルーの数字 は、最初が実数で括弧内はサ ンプル数全体 に占める割合 を示す。エ クア ドル と
アルゼ ンチ ンについては、原典で割合 のデー タのみが示 されてい る。四捨五入の関係で割合 の合計が100に な らない場合 がある。

表明 したのは、現役 の 陸軍中佐 である (イ ンタ ビュー 2008.2.11。 以下、
調査 日のみ括弧 を付 して示す)。 軍が政治で大 きな役割 を担 って しかるべ き
例外状況 は存在す るが、軍 の 関与 が必要か否かを判断す るのは文民 の大統領である、として次のように述べた。
いかなる状況で も、軍 は国家 の営 み (la宙 da del pais)に 干渉すべ きでない。 いかに例外 的であ って も、それ [干 渉]は 民 主主義 に反す る可能性 がある。 (角 括弧内引用者 。以下同様 )ただ、 この 中佐 も、その姿勢 は一貫性 に欠 け る。政治家 は軍人が政治決
定 の主体 では ない と偉 ぶるが、現実 には、軍人 を前 に「気 をつ けの姿勢 をとる」(se cuadran)、 と身振 りとともに戯 けてみせ、文民へ の侮蔑 を隠 さな16

フジモ リ後 のペ ルー における軍人の政 軍関係 へ の認識

かった。また、軍 こそ全国 レベルで存在す る唯一の組織であると強調 し、堅固な組織的基盤のないペルーの政党を批判 した。
次に、②の範疇に入る軍人のほとんどは、立憲権力へ服従す る原則的立場を表明する一方、軍が政治的に重要な役割を果たすべ きである と認識 していた。そ う考 える理由を、ベルーの抱える深刻な貧困と格差、またそ う
した現実を理解 しない文民政治家による不毛な政治に帰す る。例えば、陸軍士官学校を主席で卒業 し順調に昇進 している某少佐 は、「 自分の問題ではないので国が 5つ に割れて も気 にしない とい う軍人は、制服を着 るに値 しない と思 う」、と述べ る。軍が政治 に関与すべ きなのは、ペ ルー各地の厳 しい貧困状況な どについて理解 している政治家は皆無だか らである (2007.
11.23)、とい う。

軍の高官である海軍中将 も、軍人が能力的に優 れているとの理 由から、政治決定の主体 として軍を認めない文民統制をその まま受け入れない姿勢を示 した。

むろん、軍人の意見は [文 民政治家の]考 慮 に入れられる。一般的に、政治的地位に就いている者 は、軍に意見を尋ね、その知見を考慮に入れる。しかし、[文 民の]統 治者が政治的決定を下す ことになっていて、軍人にはそれが許されていない。 これ [文 民が決定権を握ること]は 文民に対する軍人の服従を意味す るとい う者がいるが、決 してそんなことはな い (2008.1.15)。

軍を国益の擁護者 とする、④の立場の軍人は、より直裁的に軍の関与を口にする。教育訓練関係部局で働 く海軍少将は、軍が政治決定の主体ではないとの憲法規定の意味を次のように解説する。
政治権力の同意なしに [軍 人は]決 定を下す ことはできない とい う意味である (Signiica que[los militares]no pueden tomar decisiones sin

ラテ ンアメリカ研究年報 No.30(2010年 )la anuencia del poder politico)。

現実 には、軍が圧力 をかければ、決定はなされる (2007.12.12.)。
ある現役の海軍中佐 は、文民政治家に対 し前出の海軍少将以上に手厳 しい評価 を下す。
[軍 が政治決定の主体ではない とい うのは]政 治家が軍人を下級市民

扱 い して使 う言い種である。 しかし、いったん緩急あれば、… [政 治家
は]お となしく軍人を探すのである。…ペルーにおいて存在する唯一の組織 は軍である とい うのが現実である、とだけ申 し上 げておこう (2008.
2.12)。

⑤ の立場 である軍人も、政党や政治家のあ り方 を強 く批判する。
[軍 は国家の後見人で]あ るべ きではないが、残念なが ら現実 はそ う
[後 見人に]な っている。[軍 が後見人になっている]理 由は、どの政党

も国を理解 してお らず、国民から尊敬 されてもいないからである。国民の大部分 は我 々軍人 に肩入れしてお り、尊敬 している。(諜 報関係部局の陸軍中佐 2007.11.22)
・軍人は多 くの政治家以
政治家は、国内の治安について関心がない。¨
上に政治を知 ってい る。 (某 軍管区で作戦企画 に携 わる陸軍少佐 2007.
12.18)(2)政 治 関与 の 評価
前 世紀後半 に軍 が 積極 的 に政 治 へ 関与 した 2つ の経験 を肯 定 的 に捉 える者 は、 調査 した36名 の うち の 半 数 以上 (19名 (現 役 13、 退役 6)に の ぼ った。 た だ、 肯 定 した現役 の うち の 3名 は、 関与 の 過程 で起 きた汚職 は正 当

18

フジモリ後のベルーにおける軍人の政軍関係への認識

化 で きない と、留保 を付 した。政治関与 の経験 を否定す る意見 は、現役 2
名 、退役 1名 の 3名 に留 まった。
一方、3名 (現 役 2、 退役 1)は 、政治 に深 く関 わった背景 や原因は理解 し肯定 す る ものの、軍に とって結果 は否定的 だった とす る とす る中間的な立場だった。 また、7名 (現 役 4、 退役 3)は 、状況や原因の説明を しただ けで、評価 を口に しなかった。
残 りの 4名 (現 役 2、 退役 2)は 回答 を拒否 した。現役 の 2名 はいず れも空軍 の軍人だ った。陸軍や海軍 と比べ小規模 な空軍は主体的意見 を持たず、陸軍や海軍の決定 に従 う傾向があるといわれてお り (オ バ ン ドヘのイ
ンタビュー 2009.2◆ 27、 リマ)、 現役 の 2名 については、主体的な判断 を下さない空軍の体質が背景 にあったと考え られる。退役 の 2名

(い ずれも陸軍)は 、各人が政治関与の決定を下す立場 にはなかったので個人的意見
は表明 しない、 と述べ た。
軍人の発言を具体的にみると、肯定的評価 を表明す る軍人たちには、政治家や政党による国家運営の失敗に根本的な原因を求める傾向が認められる。文民政治の貧困が国家を危機 に陥れ、危機か ら脱す るために軍が動かざるを得なかった、あるいは、危機 を打開 して欲 しい との国民の期待 に答える必要があった、などと説明する。
ベルーの国家 と国民が危機 に陥ったら、統治す る者 にその能力がなく、ベルーが解体 し自滅するのを阻止する任務を誰かが担わなければならな
いのは明らかである (現 役 の海軍大佐 2007.11.28)。
ペルーを知 らず、国民の大部分が貧困や疎外に喘いでいるのに無関心
・政治的 コス トにもかかわらでいる政治家たちをどうしろとい うのか。¨
ず、軍は国が求めていた約束を果たそ うとしたのである。いずれの場合
も、国民多数の支持を得ていた (陸 軍参謀本部所属の陸軍中佐 2008。 1.
4)。

ラテ ンアメ リカ研 究年報 No.30(2010年 )19… いず れの場合 も、立憲政府、そ して政党が [国 家運営 に]失 敗 し、その役割 と責任 を呆たす ことがで きなかったのであ り、その ように して生 じた真空 を埋 めるために軍が干渉 しなければならなかった (現 役 の陸軍少佐 2008.02.27)

よ り具体的な意見分布 をみると、軍政 については、肯定 した13名 の現役
軍人 では、共産主義革命 を防止 す るために必 要 だった とい う意見 が 6名 と最多 だった。 このほか、3名 が他 の選択肢 の欠如、2名 が救 国のため、残りの 2名 が政党や文民政治 の失敗 に原因を求 めて肯定 した。他方、肯定 した 6名 の退役軍人 の 間では、5名 が時代状況 の要請 とし、残 りの 1名 は経済社会構造 の変革が必要 だった と表明 した。
また、 フジモ リ時代 については、テ ロ撲減 のため に軍の政治関与 が必要だった との意見が 13名 (現 役 10、 退役 3)と 最 も多か った。ほかには、政党や政治 の機能不全 を挙 げ る者が 3名(い ず れ も現役)で 、他 に選択肢がなか った、時代状況 の要請 だった とす る者 が 3名 (い ず れ も退役 )だ った。
続 い て、 中間的な意見 の具体例 をみる。

いず れの場合 も適切 な決定 で あ った。 … 国民 の大多数が支持 した事実がそれを示 してい る。 しか し、 いず れの場合 も、軍 は極 めて高 い政治的代償 を支払 った (現 役 の陸軍大佐 2008。 1.21)。

[軍 政 の場合 は]ク ーデ タが社会革命 に「先行 した」 ことか ら、[当 時の]社 会が [そ の必要性 を]理 解 しなか った「諸改革」 によって [共 産主義]革 命 が防止 されたので ある。 フジモ リの場合 は、 反政府武装集団の活動が今度 は「先行 した」ため、「血 と武器 をもって、慎重 さは二の次に して」それを抑圧せ ざるを得 なか ったのである。社会全般、特 に中間層か ら下層 に とっては、軍人 による これ らの政治介入 は短期 的 には適切であった。しか し、長期的 には、農村 の社会経済的発展 には貢献 しなかっ

フジモリ後のベルーにおける軍人の政軍関係への認識
た (諜 報 関係 部 局 で作 戦立案 に 当 た る 陸軍 中尉 2007.12.19)。

最後 に、2つ の経験 に関す る否定的な意見 の軍人 は、 中間的な立場が指摘す る、政治関与 の代償 をさらに重 くみ て、政治関与が繰 り返 されるべ きではない と考 える。

[政 治関与 の決定 に関 しては]多 くの「理由」 を挙 げ る ことがで きよう。しかし自分は、将来を見据えて過去から学ぶべきだと考える。つまり、 この 2つ の経験 に伴 って軍 が支払 った巨大 な政治的代償か ら我 々は学 ばなけれ ばな らない (現 役 の 陸軍少佐 2008。 2.15)

否定的意見 を述 べ た 3名 の うちのひと りは、立 憲権力へ の服従 の点 か ら
好 ましくなかった と考 えてい た。

いず れの場合 も、軍人は、強 い意思 を示す行動 を先行 させて しまい、
実 の ところ、本質的な ところでは専 門的な職業軍人 ではなかったことを露呈 し、 引 き受けるべ きで なか った責任 を負 った との印象 を [私 は]持つ。意図 とは別 に、 いかなる場合 で も、 またいかなる動機 によって も、
他 の者 に代 わってその責務 を果 たす ことはで きない し、すべ きではない6…巷 で言われるように、「 目的は手段 を正当化 せ ず」、「餅 は餅屋」である(現 役 の海軍中佐 2008。 01.22)。

結語
本稿 は、 まず、主に民政移 管後 の軍 と政治 との 関 わ りを概 観 し、民主的な政軍関係が確立 されて こなか った実情 を確認 した。総 じて、民 主的な政軍関係 の あ り方 に関 し主要政治勢力 間 に一貫 した方針や合意 が存在せ ず、
大統領が個別的な利害関心か ら軍 との 関係 を構築 した過程 にお いて、民政移管直後 に軍が持 って いた政治力 は低下 した。ただその一方、反政府武装

ラテンアメリカ研究年報 No.30(2010年 )21

集 団 の 活動 が拡 大 し、 それ に対 処 す る過 程 で 軍 の存在 と政 治 関与 の 度合 いが 強 ま った 。 1990年 代 の フジモ リ政権 で は、 1980年 代 よ りも軍 の比 重 は高
ま った 。 それ で も、軍 は、 民政移管 直後 に有 して い た政 治力 を回復 す る ことは なか った 。

次に、意識調査を通じ、民政移管後30年 近 くになる今 日でも、ペルー軍
人の多 くは、文民統制を受け入れ民主主義を尊重する意識を持たないこと
民主主義を擁護する者 (① )が明らかとなった。Ⅱ章で用いた範疇に従 えば、や立憲権力への服従を主張する者 (② )で 一貫 した姿勢を示 した軍人はごく少数に限られる。立憲権力への服従 を口にしながらも、その主張が一貫していなかった場合 を含めると、危機など特定状況下、あるいは国家安全保障に関わる事項に関し、軍は政治に関与すべ きであると考える軍人が半数以上に上った。
また意識調査 では、文民政治家や政党 の機能不全 が、軍 の政治介入 を正当化す る理 由 となってい る ことが示 された。過去 の政治関与 の経験 について も、同様 の理 由か ら肯定的 に捉 える傾 向の強 いことが判明 した。
以上か ら、 ラテ ンアメリカの政軍関係 の鍵 となる要素 は文民 の制度 が どの程度機能す るかである、 との従来の見方 (Fitch 199&75)が 再確認 された。
軍人 の意識 に関連 し、軍内の研修 に参加す る幹部 の 間で読 み継 がれている書物 がある ことを指摘 してお きたい。佐官以上の昇進 に際 し、毎年、高等 国家研修所 (1997年 に前身の高等軍事研修所 か ら改称。表 1参 照)で 実
施 される研修 プ ログラムがある。そ こに参加す る軍人 の 間で、研修 で使 われるテキス トでない に もかか わ らず、印字が ほぼ見 えな くな るほ どコピーの重ね られている本 がある。改革主義的軍事 政権 のイデオ ロー グの一 人 カル ロス・ フラ ンコが著 した 『参加 による革命』 で あ る (Franco 1975)。 フ
ラ ンコは、改革主義的軍政以前 の 国家 と政党 が大 多数 の 国民 の利益 に反 し政治 を操作、独 占 して きた と分析 し、国家が政治参加 の道 を開いて社会 に
歩 み寄 る ことを主張 した、当時 の軍政 の立場 を擁 護 して い る。分析 は階級

22

フジモ リ後のベ ルー にお ける軍人の政軍関係 へ の認識

史観に貫かれている ものの、社会から乖離 し国民の利益に背を向ける政党の機能不全を忌憚なく指弾 してお り、 この点が今 も軍人を惹 きつけるのだ
とい う (高 等国家研修所 での研修プログラムの講師経験を持つ人物へのインタビュー 2008。 1.18、 リマ)。
30年 以上 も前に出版された、軍政を正当化する著作が未だに説得力を持

つほど、ペルーの政党や政治家が引き続 き問題を抱えていることは事実である (村 上 2004)。 そのことは、民主主義の定着 とは逆の方向に軍人の思考 を導 くことに もなっているのである。
最後に、本稿 では扱えなかった、軍人の意識 と国際環境 との関係 について述べ てお きたい。冷戦終結後の ラテ ンアメリカでは、民主主義の擁護 と定着 に向けた努力が米州機構な どを通 じて積み重ねられてきている。 したがって、クーデタなどによ り軍が政権を掌握する可能性 は、1970年 代以前と比べ ると大 きく低下 している (出 岡 199助 大串 2002)。 筆者の意識調査
でも、① や② の立場 を表明した軍人、あるいは過去の政治関与の経験を繰り返すべ きではない と主張す る軍人などは、今 日、クーデタが許される国
際環境にはない と認識 していた。
しか し、調査対象者の うち、何 らかの形で政治へ の関与を主張 した多数派の軍人は、国際環境 の制約に無頓着である。むろん、これは、無間にターデタに訴える行動 と直結するわけではない。だが、1992年 のフジモ リによる「自主クーデタ」、ならびに2009年 6月 のホ ンジュラスのクーデタは、大統領を含む政府高官のほとん どを文民が占め、かつ クーデタを支持か容認
す る勢力が国内で過半数を占める場合 は、いかにタト圧があれども、少なくとも短期間に原状回復 させることが難 しいことを示 している。こうした点に鑑みても、文民勢力、 とりわけ政党が最低限の機能を果たす、特に多 くの国民が直面す る経済社会問題を克服ない し緩和する能力を持ち、政治関
与へ の日実を軍に与えないことが重要である。
*本 稿は、平成19〜 20年 度科学研究費補助金 (基 盤研究(B))「 グローバル化時代

ラテ ンアメ リカ研究年報 No.30(2010年 )23の民主化 と政軍関係 に関す る地域間比較研究」 (課 題番号 19310155、 研究代表者・
玉田芳史)に よる調査研究 の成果 の一部である。作成に際 し、出岡直也氏、浦部浩之氏、な らびに査読者 と編集委員 の方 々か ら多 くの コメン トをいただいた。
註1)ペ ルーの政軍関係 に関する主要な研究 は、1970年 代 までについては、Cotler(1978)、

Franco(1983)、 Lowenthal(1975)、 McClintOck and Lowenthal(1983)、

大串 (1993)、 遅野井 (1978a1978b)な ど、80年 代 以降については、CVR(2003)、 Degregori y Rivera(1993)、 KruJt and Tello(2002)、 Obando(1994;1998)、 Rospigliosi(2000)な どがある。
2)本 稿 で文民統制 とい う場合、冒頭 で示 したフイツチの ように、軍人に よる民主主義体制 の尊重 とい う側面 も含 めた民 主的な文民統制 を指す。

3)フ イツチは、「民主的統制」と「軍 による統制」(military control)の 両極 の間にあ る 2つ の範疇 のひとつ として「条件付 き服従」を挙 げてい る。間にある
もうひとつ の範疇 は、軍の力が「条件付 き服従」 よ りも強い「軍による後見」(military tutelage)で あ る。
4)内 訳 は、現役が陸軍13名 (中 将 1、 大佐 3、 中佐 3、 少佐 5、 中尉 1)、 海軍 8名 (中 将 1、 少将 1、 大佐 3、 中佐 3)、 空軍 2名 (大 佐 2)、 また退役が陸軍 9名 (中 将 3、 少将 4、 中佐 2)、 海軍 3名 (中 将 1、 少将 1、 中佐 1)、
空軍 1名 (少 将 1)。 面接調査 は全て リマで実施 した。形式 は、政軍関係 について 自由に話 して もらい、筆者 が予め想定 したテーマで触 れ られなか った点につ いて適宜筆者か ら質問 した。面接調査 の平均実施時間 はひ と り約 1.5時間。階級や所属 な どの付随情報 は、意識調査 当時 の ものであ る。
5)本 章での記述 については表 1も 参照。本章 での記述 と表 1の 典拠 は註 1)の
文献 や MINDEF(2005)な どである。
6)ペ ルーの 3番 目と 4番 目の憲法、1828年 憲法 と1834年 憲法 には、軍 は政治決
「軍
定 の主体 ではない との規定があった。ただ し同規定は死文 だった。その後、は憲法 と法律 に服従する」との条項 とな り、1979年 憲法 の公布 で失効 した1933
年憲法 は、軍 の規律 は法律 に拠 ると述べ るだけだった。立憲権力へ の服従 を明記 したのは1979年 憲法が初 めてである。
7)表 2を 含 め1980年 代 か ら90年 代 まで の 軍 の 政治力 に 関 して は、Obando(1994)の 内容 を、オバ ン ドヘ の イ ンタビュー (2009.2.2■ 2009。 10.5、 リマ)と 、1990年 代 に国防省で組織管理 を担当 した経験 を持つ 2名 の退役軍人ヘのインタビュー (陸 軍少将 2007.11.3Q海 軍少将 2008.2.28、 リマ)で 確認
した内容 を記述 してい る。2000年 以降については、前記 のオバ ン ドヘ のイ ンタ
ビューに基 づいている。繁雑 となるため、個 々に出典 を示す ことはしない。なお、この 2名 の退役軍人 は、Ⅱ章で分析する意識調査 の対象 に含めてい ない。

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フジモ リ後のペルーにおける軍人の政軍関係への認識

8)具 体的には、手厚 い福利厚生、自家用車や燃料 などの現物支給、使用人雇用費 の支給など。

9)反 政府武装集団に対す る政府や政治勢力 の姿勢 については、註 1)の 1980年
代以降に関する文献 のほか、村上 (2004)や Tapia(1997)な どに依拠 している。

10)1992年 11月 のクー デ タ未遂事件 までは、軍幹部 の一部勢力 はモ ンテシノス
を通 じた抱 き込みに反対 していた。同事件 を機 に、軍幹部か ら反 フジモ リ派が一掃 された。なお、本節 にお ける フジモ リ政権期の政治過程 についての記述
は、村上 (2004)に 依拠 してい る。
11)ベ ラウ ンデに続 き、1期 目のガルシアとフジモ リは退役軍人を国防大臣に任命 した。フジモ リ政権末期 には現役 の軍人が任命 された。なお、トレ ド期 に任命 された国防大 臣 4名 の うち、最後 の 2名 、ロベル ト・キアブラとマル シアノ・ レンフィホは退役軍人で、キアプラは トレ ド期 に退役 した軍人だが、レン
フイホは、 トレ ドが政界入 りした1994年 か ら トレ ドと行動 を共 に してお り、
2000年 か ら トレ ド派 の国会議員 を務めていた。

12)ト レ ド政権 は、首相が主宰す る国防改革委員会 を設置 し、一定 の改革を法律化 した (A宙 lё s 200)76‑7Z MINDEF 2005:125‑132)。 しか し、 トレ ドの指導
力不足 に くわえ、ペ ルー政治 の伝統的特徴 を反映 し、改革 の詳細 に関 し主要勢
力 の間で了解 。
合意が形成 されなかったことか ら、トレ ドによる改革 は実効性がなかった。筆者 による意識調査で も、この改革について現役 の軍人全員 に尋
ねたが、実効 のある改革 と考 える者 はいなかった。
13)退 役海軍軍人 に よる 5社 と元警官 に よる 1社 の計 6社 の企業が あ った。
2008年 10月 に露呈 した石油採掘 をめ ぐる汚職疑惑 の捜査 で、 この 6社 の うちのひとつが盗聴 などを請け負 っていた事実が判明 し、その後は、諜報機関か らの委託 はな くなった とされる。

14)指 揮官 だった とい う事実のみで軍人が告発 される不条理 をテーマ とした映画『並行 した人生』(Llad6 2008)が 、将校 の 間で話題 とな り、支持 された (筆者 による意識調査 にお ける複数の現役軍人 の話 に基 づ く)。

15)2007年 に公布 された、軍人の武器使用 に関す る法律 (Congres0 2007)は 、ガルシア政権が、「事実支配 の理論」か ら軍人を擁護するための法的解釈 の 出
発点 となることを意図 して公布 した。だが、この法律 だけでは不十分 である ことに くわえ、軍人 の不安 を軽減 で きてお らず、新 たな法案 を検討 してい るとい
う (オ バ ン ドヘ のイ ンタビュー2009。 10.5、 リマ)。
16)次 章15‑17ペ ー ジの、全国 レベ ルで存在する唯一の組織が軍であることを強調 した現役 の陸軍中佐 と海軍中佐 の発言 を参照。他 の現役軍人か らも、政党について「組織的に脆弱である」 (現 役陸軍中佐へ の イ ンタビュー 2007.11.22、
リマ)、 「全 国 レベ ルの組織ではない」 (現 役陸軍中佐へ の イ ンタビュー 2008.

ラテ ンアメリカ研究年報 No。 30(2010年 )25

2。 16、
リマ )な どの批 判 が 聞 かれた。
17)フ イッチは、こうした事実から、註 3)で 示 した「軍による後見」の典型例

として、民政移管直後のプラジル (サ ルネイ政権)を 挙げている。
18)査 読者から、フィッチの分類で③〜⑤ は相互に排他的か (例 えば、⑤の軍人が短期的な介入 を認めるのであれば、④ と両立す る)、 また、実際のイ ンタ
ビューを基に分類できるのか、との疑間をいただいた。確かにフイッチの分類には曖味な部分があ り、分類で きないケースが生ず ることも想定で きる。
フイッチ説の理論的検証は今後の課題である。ただ、実際に意識調査を行ってみると、③ に分類 される発言はなく、また、⑤ に分類される軍人で、特定状況における政治関与の必要性にも言及 した者はいなかった。④ に分類される軍人にも、⑤ に関する発言を同時にした例はなかったので、本稿 はフイッチの分類に従った。
19)フ イッチは、さらに、「曖昧さ」 とい う視角 を設定 し、何 らかの形で軍の政「矛盾」 と「曖昧さ」の両している。そして、
るかかを分析
治関与を示唆す
否
い
のス
「なし」、
ケールで計 っている。本「程度小」、「程度大」と う 3つ
方 を、
稿 は、論点を明確 に示すため、「矛盾」の有無をみることに絞 った。
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フジモ リ後のベ ルーにおける軍人の政 軍関係へ の認識

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