市区議会議 員 の 皆さまへ

議員賠償責任保険
公務員賠償責任保険・施設所有管理者賠償責任保険・賠償責任保険個人特約

名誉き損で訴えられた！

パワハラ

職務
議員賠償責任保険では

議員活動中とプライベートのさまざまな賠償事故を

セクハラ

24時間
サポート!

民事訴訟

プライベート

WEBで申込完結！
（クレジットカード決済）
中途加入も可能です！

政務
求償

保険期間

2023年12月1日（午後4時）～2024年12月1日（午後4時）※申込期限後も毎月ご加入いただけます。

申込期限2023年11月30日 ※中途加入は毎月末日締め切りの翌月1日補償開始です。

全国市議会議長会 全国市議会議員互助会（保険契約者）〒102-0093

東京都千代田区平河町2-4-2

TEL : 03-3262-5233

ご存知ですか？
議員活動中の自転車賠償事故
個人賠償責任保険では補償されません！

自転車保険など一般的な個人賠償責任保険では、業務中の事故は対象外 となります。

そのため、議員活動中に発生する損害賠償に備えるためにはこの議員賠償責任保険が必要になります。

地方議員の皆さまの毎日は職務（公務員としての）活動、政務活動、
またプライベート（業務中以外）の活動があり、
公務員としての職務遂行やその他の活動中も含めた議員活動中の賠償リスクに備えることが難しいといえました。
以下のように定義することで、議員活動中にも備えることができる賠償責任保険制度が実現しました。

職務とは・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・本会議や委員会等の地方自治法に基づく議会としての活動に起因する行為
詳しくは▶P.6

政務とは・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・政党活動や選挙活動など上記の職務には該当しない議員としてのその他の行為


プライベートとは・・・上記職務にも政務にも該当しない日常生活での行為

詳しくは▶P.8

詳しくは▶P.9【ご注意】本制度上の定義であり、法律等で定められたものではありません。

2

市民の代表である市区議会議員の皆さまの活動は、職務・政務・プライベートのいずれにおいても、議員としてのふるまいが求められます。
議員活動には様々な賠償リスクが潜んでいます。
職務中 のリスク

政務中 のリスク

市議会での発言により名誉を傷つけられたとして、駅頭での演説に向かう途中、誤って自転車で接触し、NG議事録の削除に加え、ケガさせてしまった！

損害賠償請求の訴えを受けた！

「本会議定例会の⼀般質問における後援者の⾃宅に招かれた際、発⾔により、社会的評価が低下する

⾃宅の花瓶をおそれが発⽣している」
として壊してしまった！

店舗を営業する市民から損害賠償金と遅延賠償⾦を求められた！
委員会での発言が選挙活動中、看板設置の作業

個人情報漏えいにをしている際に近くの⾞にあたるとして、傍聴人から傷を付けてしまった！

損害賠償請求の訴えを受けた！

“万が一”のとき、弁護士 に依頼すれば…
法律上の賠償金や和解金が発生しなくとも、法律相談や示談交渉、訴訟の対応には弁護士費用がかかります。

精神的な負担

経済的な負担「争訟費用(弁護士報酬等)」と敗訴した場合の「損害賠償金」の負担＜弁護士費用の目安＞⃝ 法律相談料 約1～3 万円⃝ 示談交渉や訴訟の着手金 ＋ 報酬金 約10 ～100 万円超（※）（※）事案の内容により金額が異なります日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid.html

訴訟では、勝訴しても費用がかかります。
訴訟で必要となる費用は、敗訴したときの損害賠償金だけではありません。
勝訴した場合も自らの弁護士費用（相談費用、着手金、成功報酬等）
は自己負担となります。

3

弁護士選定をはじめ、訴訟の準備に対する負担
巨額の賠償金が自己負担になってしまったら…。

議員賠償責任保険は、多岐にわたる活動でのアクシデントに対して、
24時間サポートします！
本会議や委員会等の地方自治法に基づく議会としての活動に起因
詳しくは ▶P.6
する行為

政党活動や選挙活動など職務には該当しない議員としてのその他の
詳しくは ▶P.8
行為

【主な補償内容】①身体障害・財物損壊②個人情報漏えい・ハラスメント行為【主な補償内容】①身体障害・財物損壊②個人情報漏えい・ハラスメント行為（ハラスメント行為は争訟費用のみ）（ハラスメント行為は争訟費用のみ）

③名誉き損

など

職務

政務
プライベート職 務にも政 務にも該当しない日常生活での行為


詳しくは ▶P.9【主な補償内容】①身体障害・財物損壊

境界線が曖昧な議員生活だからこそ、
しっかり備えるための補償をご用意しております。

損害賠償金

争訟費用

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金を補償します。

訴訟費用や弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に関する費用等を補償します。

※補償対象となる損害の範囲の詳細はP.6以降をご確認ください。

※事前に損保ジャパンへの連絡が必要です。

の補償

の補償

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議員賠償責任保険の主な補償内容

職務中の発⾔による名誉き損も補償！

個⼈情報漏えいによる
損害賠償

職務

議会での発⾔が名誉き損だとして訴訟が提起された場合も補償の対象となります。

※政務中の保険金額は1,000万円（期間中限度額）となります。

第三者への賠償を補償！

セクハラ・パワハラの争訟費⽤にも対応！

職務
政務
プライベート

職務中、政務中、
プライベートを問わず、他⼈にケガを負わせた
場合や他⼈の財物を壊した場合の損害賠償⾦を補償します。

セクシャルハラスメント・パワーハ
ラスメントで訴訟を提起された場
合の争訟費⽤（損害賠償⾦は対象外）
も本保険の対象となります。

※⾃動⾞事故は除きます。

※ただし被保険者の故意に起因する場合や犯罪⾏為は除きます。
※政務中の保険金額は1,000万円（期間中限度額）となります。

国家賠償法による求償を補償！

議員勇退後も5年間補償が続きます！

職務

国または地⽅公共団体に損害賠償責任が⽣じ、議員に故意または重⼤な過失があった場合、地⽅公共団体は、その議員に対して求償権（請求する権利）を有します。仮に地⽅公共団体
が議員へ求償したときも、本保険の対象となります。

勇退された⽇の属する保険期間末⽇まで保険にご加⼊いた
だくと、その保険期間末⽇から５年間の損害賠償請求期間
延長特約が⾃動的に付帯されます。
※これにより基本的に中途脱退は受付しておりません。

ひと⽉あたり1,650円で一層の安心感を提供！
補償プランと保険料（保険期間1年間⼀括払）（一連の損害賠償請求あたりの支払限度額）

職務中の事故に関する初期対応費用（期間中限度額）

保険料（年額）政務

議会での発⾔や資料により、個⼈情報を漏えいされたとして損害賠償を請求された場合、補償の対象になります。

※憲法第51条に定められている国会議員の免責特権は、地⽅議員にまで拡⼤解釈をしないとの過去判例があります。

損害賠償⾦および争訟費用等

職務お申し込みはWEBで完結！

2億円限度

（注）

保険料一括払（クレジットカード決済）

500万円限度保険開始日の翌月15日にご請求となります。
※「地方公共団体コード（6桁）」がご不明の場合は「000000」と入力して、お手続きを進めてください。

19,800円（ひと⽉あたり1,650円）

https://dantai.sompo-japan.co.jp/lp/shigikai/baisyo/（注）1年間の保険期間における保険金支払限度額（期間中限度額）
は2億円となります。
（損害賠償金、争訟費用等を合算しての限度額です。
）
ただし、政務中の個人情報漏えい、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントについての保険金額は1,000万円（期間中限度額）とします。

詳細はP.8「保険金をお支払いする主な場合」
をご確認ください。

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職務
政務

職務

【契約概要のご説明】
議員賠償責任保険（公務員賠償責任保険＋施設所有管理者賠償責任保険＋賠償責任保険個人特約）のあらまし
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
1. 商品の仕組み ：この商品は以下の構成により成り立っています。
◎職務：公務員賠償責任保険普通保険約款に公務員賠償責任保険追加特約・対象行為に関する追加特約等の各種特約をセットしたものです。
◎政務：賠償責任保険普通保険約款に施設所有管理者特約・対象行為に関する追加特約等の各種特約をセットしたものです。
◎プライベート：賠償責任保険普通保険約款に個人特約等をセットしたものです。
2. 保 険 契 約 者 ： 全国市議会議員互助会
3. 保 険 期 間 ： 2023年12月1日午後4時から2024年12月1日午後4時までの1年間となります。
（以降1年ごとの同等タイプでの自動更新となります。
  ）
4. 申 込 締 切 日： 2023年11月30日（木）
5. 引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
◎払 込 方 法 : クレジットカード払い（一括払・補償開始日の属する月の翌月15日請求）◎加入対象者 : 全国市議会議員互助会の会員◎中 途 加 入 : 毎月1日補償開始（締切：補償開始日の属する月の前月末まで）◎中 途 脱 退 : 基本的に受付しておりません。損保ジャパンまたは代理店までご連絡ください。
◎満期返戻金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
◎保 険契約開始時点のご加入人数により、保険料を調整する場合がありますのであらかじめご了承願います。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
6. ご加入できる職種 ： 全国の市区議会議員
7. 自動継続について： ◎ご契約は自動継続します。前年契約に変更のない方はお手続きの必要はありません。
  ◎変更のある方、脱退する方（更改しない方）は、
インターネットで手続きを行ってください。

職務（公務員賠償責任保険）について
この保険では、被保険者の職務中の行為（※）に起因して生じた事故により、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（※）職務中の行為とは、被保険者が公務員としての職務につき行った行為（不作為を含みます）
をいい、次の①から⑦までに掲げる行為をいいます。
①地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条の規定に基づき事件の審議や議会に与えられた権限を遂行するために開催される本会議における行為②地方自治法第104条の規定に基づき議会の代表として出席する会議や行事等における行為③地方自治法第109条によって各地方公共団体の条例に定められた委員会の活動における行為④地方自治法第196条によって選任された監査委員における行為⑤地方自治法第100条第12項によって定められた会議規則に基づく協議または調整を行う場における行為⑥地方自治法第100条第13項によって定められた会議規則に基づく議員派遣における行為⑦①から⑥以外の活動で、地方自治法第89条から第138条までに定められた議会の活動における行為■保険金をお支払いする主な場合◎確定判決により認められた逸失利益、名誉き損などの経済損失◎被害者に対する応急手当、緊急処理などの費用〈2〉民事訴訟または損害賠償請求に基づく損害賠償金と争訟費用（訴訟費用、弁護士報酬など）
国家賠償法（第1条、第2条）に基づく求償請求も含みます。セクハ
ラ・パワハラは争訟費用のみ補償対象となります。
【被保険者の故意に起因する場合は除きます。】
また個人に直接訴訟を提起された場合も対象となります。
〈3〉初期対応費用
被保険者が損害を被る場合において関連する支出（現場の保存、調査費用、交通費、宿泊費、通信費等）。なお、見舞に関する費用
は1事故・被害者1名に対して3万円を限度とします。

民事訴訟およびその他の損害賠償請求
被保険者が、その職務に起因して、保険期間中に住民訴訟以外の手段により訴訟提起または損害賠償請求をうけた場合に、被保険者が負担する争訟費用および法律上の損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いします。
（事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
）※和解による解決を含みます。
※国家賠償法第1条第２項、第2条第２項による求償を含みます。
※職務中の行為によりセクシャルハラスメント・パワーハラスメントで訴えられた場合は、争訟費用のみが対象となります。

■お支払いする保険金〈1〉共通◎身体賠償事故の場合：治療費・休業損害・慰謝料◎財物賠償事故の場合：修理費など（修理費および再調達費用については、その財物の時価額を超えない範囲でお支払いし
ます。
）

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職務（公務員賠償責任保険）についての続き■保険金のお支払いができない主な場合（免責事項）⑧航空機、自動車または施設外における船もしくは車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）の所有、使用または管理に起因して提起された損害賠償請求⑨名誉き損、
プライバシーの侵害、肖像権の侵害または不当な身体の拘束による自由の侵害等の人格権の侵害に起因して提起された損害賠償請求⑩財物の紛失または盗難に起因して提起された損害賠償請求⑪セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに起因して提起された損害賠償請求＊争訟費用については、
この規定を適用しません。
⑫公序良俗に反する行為または給付に起因して提起された損害賠償請求⑬特許権、商標権等の知的財産権および著作権の侵害に起因する損害賠償請求⑭業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑮被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償請求⑯不正な手段による入学、進級、進学、卒業、成績評価、就職斡旋等に起因する損害賠償請求⑰被保険者の指導力が不足しているとしてなされた損害賠償請求⑱被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害（商号の侵害または虚偽の事実の陳述もしくは流布による営業上の信用の侵害を含みます。）に起因する損害賠償請求⑲議会が被保険者に対する損害賠償請求を放棄した事案に起因する損害賠償請求⑳既任用団体または既任用団体の職員が原告の一部となってなされた一連の損害賠償請求
など〈3〉
この保険では、次の請求または命令の決定に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、次に規定する事由または行為については、実際に生じたと認められる場合にかぎらず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定は適用されます。
①汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生する
おそれがある状態②汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請③核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償請求⑤地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求⑥記名法人、記名法人の議員または職員が原告の一部となってなされた一連の損害賠償請求
など＊記名法人とは、保険証券（加入者証）の市名欄に記載された地
方公共団体の議会をいいます。

〈1〉
この保険では、次の請求または命令の決定に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、次に規定する事由または行為については、実際に生じた、
または行われたと認められる場合にこの規定が適用されるものとし、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①被保険者の故意に起因する損害賠償請求②被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求③被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。）に起因する損害賠償請求④法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する損害賠償請求⑤被保険者に給料、俸給、各種手当、報酬等の給与その他の給付が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求⑥被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、公社債等の売買等を行ったことに起因する損害賠償請求⑦他人に対する違法な利益の供与に起因する損害賠償請求⑧被保険者が公務員としてその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求⑨公務員（法令の規定により公務員とみなされる者を含みます。）
に対する違法な公金の支出に起因する損害賠償請求⑩供応接待（懇親会、歓談会その他名目を問いません。）、娯楽または遊興飲食に対する違法な公金の支出に起因する損害賠償請求⑪政務活動費の返還請求に起因する損害賠償請求⑫ソーシャルネットワーキングサービスを使用した行為に関する損害賠償請求など〈2〉
この保険では、次の請求または命令の決定に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、次に規定する事由または行為については、実際に生じた、
または行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定は適用されるものとし、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求②初年度契約の保険期間の開始日より前に記名法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事
実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求③この保険契約の保険期間の開始日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある
場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求④この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求⑤雇用行為、雇用上の差別または不当解雇に起因して提起された損害賠償請求⑥不当な逮捕、投獄、暴行または体罰に起因して提起された損害賠償請求⑦次のア.またはイ.に掲げる事由に起因する損害賠償請求
ア．被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の（ア）から（エ）の仕事に起因して提起された損害賠償請求（ア）医療行為（注）（イ）
あんま、マッサージ、指圧、はり、
きゅう、柔道整復等（ウ）法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり認められている医薬品等の調剤、調製、鑑定、販売、授与またはこれらの指示（エ）身体の美容または整形（注）救急救命士法に基づいて救急救命士が行う傷病者を病院または診療所に搬送するまでの間に、その傷病者に対して応急処置を行う業務を除きます。
看護師・保健師・准看護師・助産師が行う看護業務を除きます。
イ．獣医師が行う専門職業行為に起因して提起された損害賠償請求

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政務（施設所有管理者賠償責任保険）について■保険金をお支払いする主な場合①記名法人、記名法人の議員または職員が原告の一部となってなされた一連の損害賠償請求②被保険者の犯罪行為（注１）に起因する損害賠償請求③法令に違反することを被保険者が認識しながら（注２）行った行為に起因する損害賠償請求④政務活動費の返還請求に起因する損害賠償請求⑤不当な逮捕、投獄、暴行または体罰に起因して提起された損害賠償請求⑥議会が被保険者に対する損害賠償請求を放棄した事案に起因す
る損害賠償請求⑦被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑨ソーシャルネットワーキングサービスを使用した行為に起因する損
害賠償請求（注１）犯罪行為刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
（注２）認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

【施設所有管理者賠償責任保険】
この保険では、被保険者が議員として行う政務活動（※）に起因して生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（※）政務活動とは、被保険者が議員としての職務につき行った活動
をいい、次の①から④に掲げる活動をいいます。
ただし下記の行
為（注）および日常生活に起因する行為は含みません。
①所属する政党や政治団体における活動②議員個人の後援会における活動③公職選挙法（昭和25年法律第100号）によって定められる地
方公共団体の議会の議員活動および選挙活動④①～③以外の活動で、議員として行う活動（注）①地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条の規定に基づき事件の審議や議会に与えられた権限を遂行するために開催される本会議等における行為②地方自治法第104条の規定に基づき議会の代表として出席する会議や行事等における行為③地方自治法第109条によって各地方公共団体の条例に定められた委員会の活動における行為④地方自治法第196条によって選任された監査委員における行為⑤地方自治法第100条第12項によって定められた会議規則に基づく協議または調整を行う場における行為⑥地方自治法第100条第13項によって定められた会議規則に基づく議員派遣における行為⑦①から⑥以外の活動で、地方自治法第89条から第138条
までに定められた議会の活動における行為⇒これらの行為は公務員賠償責任保険（P.6〜P.7）の補償範
囲となります。

【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。
ただし、保険
金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合
において、その約定によって加重された賠償責任
など保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任(注)『管理財物』といい、以下のア.からウ.に限定されています。
ア．記名被保険者が所有する財物
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支
給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ．所有財物および受託財物以外の作業の対象物
など

１回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財
物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
【個人情報漏えいおよびハラスメント等担保追加条項】
この追加条項では、被保険者が議員として行う政務活動を遂行するにあたり、個人情報の漏えい、セクシャルハラスメントまたはパワーハ
ラスメントに起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによる争訟費用および法律上の損害賠償金を保険金額（1,000万円）の範囲内でお支払いします。
（事前に損保ジャパンの承認を必要とします。）※政務中の行為によりセクシャルハラスメント・パワーハラスメントで訴えられた場合は、争訟費用のみが対象となります。

【特約条項の免責事由（施設所有管理者特約条項の場合）】①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
）
または施設外における船、
車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）
もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。
）に起因する賠償責任③給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業
務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任④屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任■保険金のお支払いができない主な場合

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、
ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

8

政務（施設所有管理者賠償責任保険）についての続き⑤仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）
または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑥被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑦支給財物の損壊に起因する賠償責任⑧次のア.からウ.に掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人
など②被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求③個人情報の利用目的の変更が、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められないことによりなされた損害賠償請求④保険者が本人に対して個人情報の利用目的またはその変更を通知
しない、
または公表しないことによりなされた損害賠償請求⑤被保険者が第三者へ個人データを提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を委託し、または第三者と個人データを共同して利用したことが、個人情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠
償請求⑥被保険者が第三者から個人データを提供され、もしくはその取扱いの全部または一部を委託されたことが、個人情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求
など【個人情報漏えいおよびハラスメント等担保追加条項の免責事由】①通常の行為の範囲を超える事由に起因する損害賠償請求

プライベート（賠償責任保険普通保険約款個人特約）についてこの保険は、被保険者が、偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したり、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（注１）法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず、相手の方に支払われた賠償金等はお支払いの対象となりません。
（注２）お支払いする保険金は適用される法律の規定や相手の方の損害の額および過失の割合等によって決定されます。
（注３）保険期間の開始時より前に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。

■保険金の種類

カ．イ．からエ．
までのいずれかの方が責任無能力者の場合、
親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（※２）次のものは「受託品」に含まれません。
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
・義歯、義肢その他これらに準ずる物
・動物、植物・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウ
インドサーフィン、
ラジコン模型およびこれらの付属品
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、自動車(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動機付自転車、雪上
オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品
・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
・クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに準ずる物・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品・山岳登はん、
ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具・データやプログラム等の無体物・漁具・1個もしくは1組または1対で100万円を超える物
・不動産
など
（※３）
「電車等」
とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

賠償責任保険金（注）（注）修理費および再調達に要する費用については、その被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

■保険金をお支払いする主な場合

日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいず
れかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金
および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします。
ただし、１回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合②被保険者（※１）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事
故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合（※２）③日本国内で受託した財物（受託品）を壊したり盗まれた場合④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※３）を運行不能にさ
せた場合
損害賠償金

相手の方に支払うべき損害賠償金（ただし、１回の事故につき加入依頼書等記載の保険金額を限度とします。
免責金額はありません。
)

訴訟費用

訴訟、仲裁、和解、調停に要した費用（弁護士報酬を含みます。）（ただし、１回の事故につき損害賠償金が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金に対する割合でお支払いします。）

その他の費用 応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用 など（※１）
この特約における被保険者は、次のア．からカ．
までのいずれかに該当する方となります。
ア．記名被保険者（加入依頼書等記載の本人をいいます。
）
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方（記名被保険者の親族にかぎります。）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。

■保険金をお支払いできない主な場合①故意②戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等による損害③地震、噴火またはこれらによる津波④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任

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プライベート（賠償責任保険普通保険約款個人特約）についての続き⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任⑦心神喪失に起因する損害賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等の車両（※１）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩環境汚染に起因する損害賠償責任⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由により生じた損害・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い

・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故
・置き忘れ（※２）または紛失・詐欺または横領
・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられまたは融雪水の浸み込みまたは吹き込み
・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取
など（※１）次のア．からウ．
までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．主たる原動力が人力であるもの
イ．
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの（※２）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

その他ご注意いただきたいこと補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約か補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
らでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２）。
（※1）
賠償責任保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）
１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

【注意喚起情報のご説明】
議員賠償責任保険（公務員賠償責任保険＋施設所有管理者賠償責任保険＋賠償責任保険個人特約）
1. クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2. ご加入時における注意事項（告知義務等）〈1〉保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知
事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉
この保険における告知事項は、次のとおりです。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人賠償責任保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
〈2〉保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場
合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、次の項目をいいます。
①加入者の増減 ②各加入者の保険金額の変更
3. ご加入後における留意事項（通知義務等）〈1〉保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、そのような事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。次のような場合には、あらかじめ（※）取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
◎加入依頼書等の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）※加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。
〈2〉次の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパ
ンまでご連絡ください。
ご連絡いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないこととなります。
◎ご契約者の住所などを変更される場合〈3〉
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがなされないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
〈4〉
重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除すること
や、保険金をお支払いできないことがあります。
〈5〉
ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせください。
4. 事故が起きた場合の取扱い〈1〉事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
［訴訟が提起された場合などのご連絡先］
  

損害保険ジャパン株式会社
本店企業保険金サービス部 団体保険金サービス第二課
TEL:050-3798-0520（平日の午前9時から午後5時まで）〈2〉賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故などにかかわる示談につきましては、必ず損保ジャパンとご相談のうえ、交渉をおすすめください。
事前に損保ジャパンにご相談なく示談された場合は、保険金の一部または全額をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）
この保険には示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
〈3〉
この保険契約の保険適用地域は職務・政務については日本国内、
プライベートについては日本国内外となります。
〈4〉
この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場
合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。

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【注意喚起情報のご説明】
議員賠償責任保険（公務員賠償責任保険＋施設所有管理者賠償責任保険＋賠償責任保険個人特約）続き〈5〉
保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
①

必要となる書類
保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票

など

②

、
メーカーや修理業者などからの事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる 事故状況説明書、罹災証明書、請負契約書（写）原因調査報告書
など書類③①他人の財物に損害を与えた等の賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収証、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の約書、売上高等営業状況を示す帳簿
など
範囲、復旧の程度等が確認できる書類②他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収証、休業損害証明書、源泉徴収票 など④⑤

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登記事項等証明書

など

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる 示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収証、
書類
承諾書
など

（注1）事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
〈6〉左記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知
し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
5. 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
6. 個人情報の取扱いについて◎保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。

◎損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案
内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含
みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用
目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
◎申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入ください。
7. 代理店の業務
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店と有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
8. 補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確
認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
9. その他の注意事項
賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。

用語のご説明
用語
未婚
免責金額

配偶者

親族

用語の定義
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額を言います。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※１）および同性パートナー（※２）を含みます。
（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意
思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

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お申込み方法と加入者証◎インターネットを通じて加入申込みを行っていただきます。
◎更改契約は自動更新いたします。
脱退する方（更改しない方）はインターネットで変更手続きをお取りください。
◎加入者証の発送はありません。
◎議員賠償責任保険のご契約内容（加入者証）は、お手続き完了後にメールでご案内する加入者ホーム画面へログインをすると、ご覧
いただけます。
◎保険料のお支払いは、クレジットカード決済（一括払）となります。

インターネットで申込み！ 手続きはこちら！
！
ご加入は、現職の市区議会議員であることが必須条件となります。
あらかじめご了承ください。
※「地方公共団体コード（6桁）」がご不明の場合は「000000」と入力して、お手続きを進めてください。

https://dantai.sompo-japan.co.jp/lp/shigikai/baisyo/

提訴された場合などの事故のご連絡・ご相談窓口
損害保険ジャパン株式会社 本店企業保険金サービス部 団体保険金サービス第二課

TEL：050-3798-0520（平日の午前9時から午後5時まで）
ご連絡の際は、「全国市議会議員互助会の議員賠償責任保険にご加入」の旨とご加入者様の加入者番号をお伝えください。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口】一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0570-022808〈通話料有料〉※おかけ間違いにご注意ください。
【受付時間】平日：午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）⃝取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡⃝このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

問い合わせ先・引受保険会社
全国市議会議長会

全国市議会議員互助会（保険契約者）〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-2 TEL： 03-3262-5233

取扱代理店

引受保険会社

有限会社 都市企画センター

損害保険ジャパン株式会社 団体・公務開発部第三課〒162-0822  東京都新宿区下宮比町2-28-328
TEL ： 03-5261-8539
受付時間 ： 平日9：00～17：00（土日・祝日・年末年始を除きます。
）〒160-8338  東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL ： 03-3349-5408
受付時間 ： 平日9：00～17：00（土日・祝日・年末年始を除きます。）※補償内容に関するお問い合わせは、取扱代理店または引受保険会社までお願いいたします。
（SJ23-07738 2023/09/28）