取引条件説明書面（共通事項）

公益財団法人静岡市スポーツ協会

本書面は、旅行業法第12 条の４に定める「取引条件説明書面」であり、契約が締結された場合は、同法第12 条の５に定める「契約書面」の一部として取り扱います。

１ 募集型企画旅行契約

７ 旅行代金のお支払い⑴ この旅行は、公益財団法人静岡市スポーツ協会（以下「当協会」といいます。
）が企画・実施する旅行

旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 14 日前までに全額お支払いいただきます。
ただし、であり、この旅行に参加される旅行者は当協会と募集型企画旅行契約（以下「契約」といいます。
）を旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日前以降にお申し込みされた場合は、旅行開始日前の当協締結することとなります。
⑵ 当協会は、旅行者が当協会の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他会が指定する期日までに全額お支払いいただきます。

８ 旅行代金に含まれるものの旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。
）の提供を受けることができるように⑴ 旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金、宿泊費、食事代、入場料・拝観料等及び消費税等諸税手配し、旅程管理をすることを引き受けます。

⑵ 添乗員が同行するコースにおける添乗員経費、団体行動に必要な心付⑶ 契約の内容・条件は、パンフレット、本書面、出発前にお渡しする確定書面及び当協会旅行業約款募
集型企画旅行契約の部(以下「当協会約款」といいます。)によります。

２ お申込みと契約の成立⑴ 当協会所定の申込書に必要事項を記載の上、当協会が別に定める金額の申込金又は旅行代金を添えて⑶ その他パンフレットにおいて、旅行代金に含まれる旨表示したもの
上記費用は、お客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

９ 旅行代金に含まれないもの
前項⑴から⑶のほかは、旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。

お申し込みいただきます。申込金は、「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部として取り扱い⑴ 超過手荷物料金(特定の重量・容量・個数を超える部分について)ます。

⑵ 空港施設使用料(パンフレットに明示した場合を除く。)⑵ 契約は、当協会が契約の締結を承諾し、申込金又は旅行代金を受領した時に成立します。

⑶ クリーニング代、電報電話料その他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料⑶ 電話等の通信手段にてご予約の場合、当協会が予約を承諾の旨を通知した翌日から起算して 3 日以内⑷ ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー(別途料金の小旅行)の料金に申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。この期間内に申込書の提出及び申込金が支払われない場合は、当協会は予約がなかったものとして取り扱います。
⑷ 当協会は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行の申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
⑸ 契約責任者は、当協会が定める日までに、構成者の名簿を当協会に提出しなければなりません。
⑹ 当協会は、契約責任者が、団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
⑺ 当協会は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

３ お申し込み条件⑴ お申し込み時点で 20 歳未満の方は親権者の同行又は同意書が必要です。また、出発日時点で中学生以下の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。
⑵ ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行について、参加者の性別、年齢、資格、技能その他条件が当協会の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑶ 旅行者が、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断り⑸ 自宅から発着地までの交通費・宿泊費

１０ 旅行者の交替⑴ 当協会と契約を締結した旅行者は、当協会の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
⑵ 旅行者は、⑴に定める当協会の承諾を求めようとするときは、当協会所定の用紙に所定の事項を記入の上、当協会に提出していただきます。その際、所定の手数料及び交替に要する実費をお支払いいただきます。(既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。)⑶ ⑴の契約上の地位譲渡は、当協会の承諾のあったときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。
⑷ 当協会は、⑴にかかわらず、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

１１ 旅行開始前の解除(1) 旅行者による旅行契約の解除
ア 下記の取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし、旅行契約解除のお申し出の受付は、当協会の営業時間内とします。

する場合があります。
⑷ 旅行者が、当協会に対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑸ 旅行者が、風説を流布したり、偽計や威力を用いて当協会の信用を棄損したり業務を妨害する行為等を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑹ 健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、植物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申し込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください（契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。
）。当協会は、可能かつ合理的な範囲でこれに応じます。なお、旅行者からのお申し出に基づき、当協会が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は旅行者の負担とします。
⑺ 旅行者が、旅行中に疾病、傷病その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当協会が判断する場合は、旅行の円滑な実施を図るため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用は旅行者のご負担になります。
⑻ 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当協会が判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑼ 応募旅行者数が、募集予定数に達した場合は、ご参加をお断りすることがあります。
⑽ その他当協会が業務上の都合があるときは、お申し込みをお断りする場合があります。

４ 確定書面の交付⑴ 契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び旅行計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7 日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までに、これらの確定状況を記載した確定書面を交付します。
⑵ ⑴の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面交付前でもあっても、当協会は迅速かつ適切にこれに回答します。
⑶ 確定書面を交付した場合には、当協会が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

５ 契約内容の変更
当協会は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当協会の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が当協会の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約内容を変更することがあります。
ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。

６ 旅行代金の変更
当協会は、契約締結後には、次の場合を除き旅行代金、追加代金及び割引代金の額の変更は一切しません。
⑴ 著しい経済情勢の変化等により、通常予想される程度を大幅に超えて利用する運送機関の運賃・料金の改定があった場合は旅行代金を変更することがあります。この場合で、増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前にお知らせします。
⑵ ⑴により旅行代金を減額するときは、運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
⑶ 第５項に基づく契約内容の変更により、旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためその提供受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又これから支払わなければならない費用を含みます。
）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
⑷ 当協会は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に当協会の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

取消日

取消料

旅行開始日の 21 日以前(日帰り旅行は 11 日以前)無料

旅行開始日の 20 日~8 日前(日帰り旅行は 10 日~8 日前)

旅行代金の 20％

旅行開始日の 7 日~2 日前

旅行代金の 30％

旅行開始日の前日

旅行代金の 40％

旅行開始日の当日

旅行代金の 50％

旅行開始後の解除又は無連絡不参加

旅行代金の 100％

イ 旅行者は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
ａ 当協会によって契約内容が変更されたとき。ただし、変更が第17 項の表左欄に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
ｂ 著しい経済情勢の変動により通常予想される程度を大幅に超えて、利用する運送機関の運賃・料金の改定があった場合に旅行代金が増額されたとき。
ｃ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ｄ 当協会が旅行者に対し、第４項の期日までに確定書面を交付しなかったとき。
ｅ 当協会の責に帰すべき事由により、当初の旅行日程通りの実施が不可能となったとき。
⑵ 当協会による旅行契約の解除
ア 旅行者が期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が契約を解除したものとします。この場合において、取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
イ 次の項目に該当する場合は、当協会は旅行契約を解除することがあります。
ａ 旅行者が当協会のあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
ｂ 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由で当該旅行に耐えられないとみとめられるとき。
ｃ 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
ｄ 旅行者が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ｅ 旅行者の人数が最少催行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13 日目（日帰り旅行は 3 日目）にあたる日より前に旅行中止のご通知を致します。
ｆ スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の不足のように、当協会があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
ｇ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当協会の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ｈ 第3 項(3)から(5)のいずれかに該当することが判明したとき。

１２ 旅行開始後の解除⑴ 旅行者による旅行契約の解除
ア 旅行者のご都合により途中で離団された場合は、旅行者の権利放棄とみなし、一切の払い戻しはいたしません。
イ 旅行者の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、旅行者は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の旅行契約を解除することができます。この場合、当該事由が当協会の責にすべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
⑵ 当協会による旅行契約の解除
ア 当協会は次に掲げる場合においては、旅行者にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
ａ 旅行者が病気、必要な介護者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないとき。
ｂ 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当協会の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

⑶ 当協会は旅行者の同意を得て金銭による変更補償金の支払いに代え、これと相応の物品サービスの提供を持って補償を行うことがあります。

ｃ 旅行者が、第 3 項(3)から(5)のいずれかに該当することが判明したとき。
会の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能になったとき。
イ 当協会がアの規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当協会と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当協会の債務については有効な弁済がなされたものとします。
ウ イの場合において、当協会は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

１３ 払い戻し⑴ 当協会は、第 6 項の(2)～(4)の規定により旅行代金を減額した場合又は前2 項の規定により契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による戻しにあっては、解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日から起算して 30 日以内に旅行者に当該金額を払い戻します。
⑵ (1)の規定は、15 項(当協会の責任及び免責事項)又は18 項(旅行者の責任)で規定するところにより旅行者又は当協会が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
⑶ クーポン券類の引き渡し後の払い戻しについては、お渡ししたクーポン券類が必要となります。クーポン券類の提出がない場合には、旅行代金お払い戻しができないことがあります。

１４ 添乗員等⑴ 当協会は、旅行の内容により、添乗員その他の者(以下「添乗員等」といいます。)を同行させて、旅程管理業務その他この旅行に付随して当協会が必要と認める業務の全部または一部を行わせることがあります。
⑵ 添乗員等の同行の有無は、パンフレットに明示してあります。
⑶ 添乗員等の業務時間は原則として8 時から20 時とします。
⑷ 添乗員等が同行しない場合、旅行サービスの提供を受けるための手続きは、旅行者ご自身で行っていただきます。

１５ 当協会の責任及び免責事項⑴ 当協会は旅行契約の履行に当たって、当協会又は当協会が手配を代行させた者の故意又は過失により、旅行者に損害を与えたときは、旅行者が被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2 年以内に通知があった場合に限ります。
⑵ 旅行者が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当協会は原則として⑴の責任を負いません。
ア 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中止
イ 運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害
ウ 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中
止エ 官公署の命令又はそれによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
オ 自由行動中の事故
カ 食中毒
キ 盗難
ク 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮⑶ 手荷物について生じた(1)の損害につきましては、(1)の旅行者からの損害通知期間規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して 14 日以内に当協会に対して通知があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当協会が行う賠償額は旅行者1 名につき最高15 万円まで(当協会に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)といたします。

１６ 特別補償⑴ 当協会は前項(1)の当協会の責任が生じるか否かを問わず、当協会旅行業約款特別補償規程に基づき、旅行者が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては、死亡補償金(1500 万円)、後遺障害補償金(1500 万円を上限)、入院見舞金（2 万円~20 万円）及び通院見舞金（1 万円~5 万円）を、また手荷物に対する損害につきましては損害補償金(手荷物 1 個又は1 対あたり10 万円を上限、1 募集型企画旅行の旅行者 1 名につき15 万円を上限とします。)を支払います。
⑵ ⑴にかかわらず、当協会の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨パンフレット等に明示した場合に限り、「企画旅行参加中」とはいたしません。
⑶ 旅行者が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、旅行者の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型一件当たりの率（％）

変更補償金の支払いが必要となる変更

ｄ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当協

旅行開始前

旅行開始後

① 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5％

3.0％

② 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

④ 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

1.0％

2.0％

⑤ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

2.5％

5.0％

みます。)その他の旅行の目的地の変更③ 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)

たる空港の異なる便への変更⑥ 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更(当協会が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。)⑦ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室条件の変更⑧ 上記に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更
注 1： 「旅行開始前」とは、変更事項について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注 2： 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注３： ③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注４： ④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場
合には適用しません。
注５： ④又は⑥若しくは⑦に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注６： ⑧に掲げる変更については、①から⑦までの率を適用せず、⑧によります。

１８ 旅行者の責任⑴ 旅行者の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為もしくは旅行者が当協会約款の規定を守らないこと
により当協会が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
⑵ 旅行者は、契約を締結するに際しては、当協会から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
⑶ 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかに当協会、当協会の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

１９ 個人情報の取扱い⑴ 当協会は、お申し込みの際に提出された書面に記載された個人情報について、旅行者との間の連絡ために利用させていただくほか、旅行者がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲で利用させていただきます。
このほか、当協会はサービス、キャンペーンのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、アンケートのお願い、特典サービスの提供、統計資料の作成に旅行者の個人情報を利用させていただくことがあります。
⑵ 当協会は、当協会が保有する個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどの旅行者のご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、利用させていただきます。当協会は、営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品発送のためにこれを利用させて頂くことがあります。

２０ 旅行条件・旅行代金の基準
この旅行の旅行条件及び旅行代金の基準日については、パンフレットに明示した日となります。

２１ 募集型企画旅行契約約款について当協会約款をご希望の方は、当協会にご請求ください。

企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当協会は⑴の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
⑷ 当協会は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書、貯金証書(通帳及び現金支払い機用カードを含みます。)各種データその他これらに準ずるもの、コンタトレンズ等の当協会約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。
⑸ 当協会が(1)に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。

１７ 旅程保証⑴ 当協会は、次表左欄掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に次表右欄に記載する率

静岡県知事登録旅行業第 2-664 号 一般社団法人全国旅行業協会正会員

公益財団法人静岡市スポーツ協会〒422-8006 静岡県静岡市駿河区曲金 3-1-10 ツインメッセ静岡 西館 2F
TEL: 054-654-5151 FAX: 054-283-6777を乗じて得た額の変更補償金を支払います。ただし、当該変更について当協会に責任が発生すること明

国内旅行業務取扱管理者 後藤康太・亀山真也

らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。

（旅行者のご依頼がある場合には、上記の者が説明を行います。
）⑵ 当協会がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第 8 項で定める「旅行代金」に 15％を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額がおひとり様につき 1,000 円未満であるときは、当協会は変更補償金を支払いません。

(2022 年 4 月 1 日作成)