共通番号いらないネット主催

2024.8.31 東京・渋谷／渋谷勤労福祉会館

集会 どうなる保険証 どうする私たち
会場配布資料集○当日使用したスライドは、別ファイルの「スライド集」をご覧ください。

もくじ●主催者作成１．「8.31 集会 保険証廃止に対する私たちの取り組み」
２．「厚労省・総務省への質問項目（案）」＊9 月 26 日（木）午後に予定している、「省庁ヒアリング（厚労省・総務省）」に向けた各省への質問事項案です。
３．「自治体議員のみなさまへ 地方自治体から健康保険証の存続の声を」４．「地方自治と地域医療を守る会シンポジウム案内チラシ」＊集会当日同時間帯で開かれていたシンポジウムの案内チラシ●原田富弘さん報告（共通番号いらないネット）「どうなる保険証 どうする私たち」（報告レジュメ）＊原田報告レジュメはページ数が多いため、別ファイル（20240831HaradaResume.pdf）にしました。そちらをご覧ください。
5．「携帯電話取得も銀行口座開設もマイナンバーカードが必要に?!」（原田さん作成のレポート）●吉田章さん報告（医師、東京保険医協会副会長）
６．「マイナ保険証の強引な普及キャンペーンに抗議する声明」（東京保険医協会）
７．「健康保険証は廃止できない 〜専門家が指摘するこれだけの理由〜」（”THE SHAKAI SHOMPO” 2024.8.15 記事）●伊藤とし子さん報告（佐倉市議会議員）
８．「不便で危険なマイナ保険証 持たなくても大丈夫」（さくら・市民ネットワーク通信」 2024.8.21 記事 ）●木村潮人さん報告（東京土建一般労働組合）（配布資料はありません。スライド「「保険証廃止」にまつわる保険者としての諸問題」）をご覧ください。）●大阪府の地域グループから提供された資料＊大阪府内の各地自治体議員さんを中心とするグループの活動資料）
９．「現行の健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化を強行しないよう求める申し入れ」（総務大臣・デジタル大臣・厚生労働大臣あて申し入れ）
１０．大阪市高速電気軌道社長あて「申入書」
１１．チラシ「ご存知ですか？ 政府は健康保険証を「廃止」すると言っていますが、実は･･･」（管理・監視社会化に反対する大阪ネットワーク作成チラシ）

●主催者作成
１．「8.31 集会 保険証廃止に対する私たちの取り組み」
２．「厚労省・総務省への質問項目（案）」＊9 月 26 日（木）午後に予定している、「省庁ヒアリング（厚労省・総務省）」に向けた各省への質問事項案です。
３．「自治体議員のみなさまへ 地方自治体から健康保険証の存続の声を」４．「地方自治と地域医療を守る会シンポジウム案内チラシ」＊集会当日同時間帯で開かれていたシンポジウムの案内チラシ

保険証廃止に対する私たちの取り組み
２０２４．８．３１
集会「どうなる保険証

どうする私たち」

１．全国で街頭宣伝を！
いま様々な運動体が独自ビラを作成している。
各地のビラを参考にして地域での独自ビラを作成し、少人数でもいいので街頭宣伝をやってほしい。
共通番号いらないネットは月１回街宣を行っている。９月２９日（日）１４：００～
１５：００中野駅北口で、１０月２７日（日）１３：００～１４：００王子駅北口で街宣を行う。

２．地方自治体から保険証存続の声を！
秋の自治体議会において下記の点を中心に自治体議員に要請する。
資料にひな形が入っているのでそれを利用してほしい。
①政府に対する保険証利用の存続・延長の要求②マイナ保険証を利用せずに保険診療を受けられることを住民に周知③資格確認書の交付やマイナ保険証の登録解除の確実な履行

３．厚労省・総務省に対する追及
共通番号いらないネットとして以下の省庁ヒアリングを設定している。
厚労省には保険証廃止、総務省には本人確認のマイナカード限定について不明な点を明らかにさせるようヒアリングを行う。質問項目の案文は資料を参照。多数の参加を呼びかける。
９月２６日（木） 参議院議員会館 １０２会議室
１３：３０～１４：４５ 院内集会
１５：００～１５：３０ 総務省ヒアリング
１５：４５～１６：４５ 厚労省ヒアリング

４．９月～１２月他団体との共闘
いずれにせよ、衆議院解散・総選挙が今秋入ってくると予定は大幅に変更される。
①マイナンバー制度反対連絡会＆保団連との共闘
下記の日程（あくまで予定）のうち１１月７日の日比谷野音集会＆デモと１１月２８日の連続行動については広く参加を呼びかけたい。
８月３０日（金）１３：３０～１５：３０ 学習会＆反対連絡会総会
講師：森田明（神奈川弁護士会） 曽根貴子（保団連事務局）

９月 ６日（金）１５：３０～１６：３０ デジタル庁前行動
１０月 ９日（水）１３：３０～１４：３０ デジタル庁前行動
１５：３０～１６：３０ 厚労省前行動
１０月２４日（木）１２：００～１３：５０ 国会前＋院内集会
１１月 ７日（木）１１：００～１２：００ デジ庁・厚労省交渉
１３：３０～１４：３０ 日比谷野音集会
１４：３０～１５：４０ 銀座デモ（解散：鍛冶橋駐車場）
１１月２８日（木）１２：００～１３：００ 院内集会
１３：３０～１４：３０ 国会正門前行動
１５：１５～１５：４５ 厚労省前行動
１６：３０～１７：１５ デジタル庁前行動②共謀罪ＮＯ！実行委＆総がかり行動との共闘◎共謀罪ＮＯ！実行委は国会開会中毎月６日行動を国会前で展開しているので、行動テーマとして保険証問題を入れてもらい参加・発言していく。
◎総がかり行動実行委は毎月１９日に国会前行動をやっているのでそこの課題として発言を要請する。またこれとは別に１０月に保険証問題だけで国会前行動か日比谷
野音集会＆デモを企画できないかどうか検討してもらう。立憲民主党は保険証廃止
延期法案を提出しているので、これらの行動にも発言要請したい。

５．統一ビラの作成
いらないネットはこれまでリーフを作成してきたが、今回は保険証廃止に絞ったビラを作成する予定。大阪や浜松のビラがすでに出ているが、それらの内容も取り入れ、全国で街宣に使えるビラを早急に用意したい。

６．立憲民主党代表・自民党党首選立候補者への公開質問
静岡の山崎さんからは上記の取り組みを行うべきだという意見が寄せられている。取り組むならば至急やらなければならない。意見を問う。

厚生労働省への質問事項（案）[1]健康保険法施行規則等改正のパブコメについて
５月24日～６月22日に健康保険法施行規則から健康保険証の交付義務を削除する等の改正案のパブリックコメントが行われたが、省令改正予定とされた7月上中旬を1カ月以上経過しても結果公表と省令改正は行われていない。
(1)遅延した理由は何か(2)異例の多数の意見が提出されていることをどう評価しているか(3)昨年9月28日の福島事務所のヒアリングでは、国民健康保険等については2023年法改正で健康保険証交付規定は削除されたが、健康保険法等では省令で交付義務が規定され法施行までに省令改正を予定しているが、省令改正までは法的には健康保険証廃止は決まっていないと説明された。
省令改正前に厚労省が「本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります」と断定するチラシを配布しているのは誤りではないか。
[2]マイナ保険証の利用状況について
5月～7月に「マイナ保険証利用促進集中取組月間」を設定してさまざまな利用率向
上策を実施しても利用率は毎月１～２％しか増えず、７月の利用率は11.13％にとどまっている。
(1)利用率が低い理由をどう考えるか。厚労省は医療機関等や保険者に利用率向上を働きかけているが、向上しない理由は被保険者がマイナ保険証の利用を望まないからではないか。
(2)厚労省はマイナ保険証を使うメリットとして、医療情報の閲覧でよりよい医療が受けられると説明しているが、マイナ保険証を使いたくない理由として病歴や薬歴を明かしたくないと答える人も少なくない。
受診の際に閲覧の「同意」を求めるが、この仕組みに対して日弁連は保険資格情報と診療・薬剤情報・特定健診情報等との包括的連携を拒む手続が保障されていないことや、医師から提供の必要性について説明を受けないうちに「同意」を求められる仕組みは、自己の医療情報の「コントロール権」をないがしろにしている等を指摘している。利用率向上のためには、オンライン資格確認等システムのプライバシー保護を改善すべきではないか。
(3)被保険者がマイナ保険証の利用にメリットを感じて利用率が向上するまで、健康保険証の交付を続けるべきではないか。
[3]マイナ保険証の登録解除について
厚労省はマイナ保険証の利用登録解除の受け付けを、10月頃から始めるとしている。
12月2日以降も健康保険証は最大1年間有効だが転職・転居等で失効することもあり、登録解除手続きについて早急に被保険者に周知する必要がある。
(1)いつから解除申請の受け付けをはじめる予定か(2)利用登録解除は、被保険者全員、少なくともマイナ保険証登録者全員に周知される必要があるが、どのように周知するか。
(3)マイナ保険証の登録をしているか否かを被保険者はマイナポータルで確認するよう求めているが、マイナポータルを利用できない場合に登録の有無を確認する方法を説
明されたい。
(4)解除のために必要となる保険者とオンライン資格確認等システムの連携の仕組みのわかる資料を示されたい。
(5)登録解除の仕組みの導入は保険者の負担となるが、全保険者が登録解除を実施できるようにするため、どのような支援を講じているか。
[4]資格確認書の交付について
障害や高齢等により「その他保険者が必要と認める場合」は、マイナ保険証を登録していても資格確認書も申請により交付できるとしている。
(1)「保険者が必要と認める場合」とはどういう場合か、具体的に示されたい。
(2)それ以外の理由でも、保険者が必要と判断すれば資格確認書は交付可能か。
(3)岩手県や長野県の保険医協会の市町村へのアンケート調査によれば、資格確認書を「申請があった場合に交付する」と回答している市町村があるが、このような交付も認められるか。
[5]5月15日の会計検査院の指摘への対応について
医療機関では、保険資格が正しく表示されない状態が続いている。その一因として
会計検査院は今年5月15日の「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」で、医療保険関係情報の登録の遅延を指摘している。
(1)厚労省はこの報告を受けて、保険者にデータ登録の迅速化を求めているが、この遅延は2017年の情報連携開始以降改善していない。12月2日の健康保険証交付終了までに解決するのか。
(2)厚労省はマイナ保険証で正しく保険資格が行えなかった場合、12月1日まではマイナ
ポータル画面か健康保険証で確認するよう求めている。12月2日以降、健康保険証がなければ確認が困難にならないか。
(3)厚労省はこの報告を受けて、「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を進めるた
め、マイナ保険証により医療機関等を受診した際、データ登録が行われないまま受診することがないよう」保険者から加入者に徹底することを求めている。保険資格があるにもかかわらず受診の抑制を求めるのは、医療保険制度に反していないか。
(4)現在は離職の挙証資料を市区町村に提出すれば、その場で国民健康保険証を受け取れる。データ登録を迅速化しても、現状より不便ではないか。
[6]保険証の成りすましについて
河野デジタル大臣は健康保険証の交付を続けられない理由として、「現行の保険証は偽造・なりすましを防ぐことができませんから、続けていくということは問題をそのまま引きずることになりますので、現行の保険証を残すことは全く考えておりません。」と説明している。

(1)現行の健康保険証による成りすまし不正利用の状況（件数）を示されたい。
(2)マイナ保険証でも、マイナカードを他人に貸し暗証番号を教えて受診時に顔認証をつかわずに暗証番号入力をした場合、成りすましは可能ではないか。
[7]医療機関の閉院について
オンライン資格確認等システムの導入の負担が一因となって、医療機関が廃業していると指摘されている。
(1)オンライン資格確認等システムの導入の「療養担当規則」を定めた2022年9月以降の閉院の状況とその理由について調査しているか。
(2)オンライン資格確認等システムが閉院の原因となっている場合、医療機関の閉院は地域医療を損ない「よりよい医療の提供」というマイナ保険証の導入目的に反するのではないか。

総務省への質問事項（案）[1]携帯電話取得等の際の本人確認について
2024年6月18日、犯罪対策閣僚会議の「国民を詐欺から守るための総合対策」が、携帯電話取得等や預貯金口座開設の際の本人確認を、非対面(オンライン)ではマイナ
カードの公的個人認証に原則一本化し、対面(窓口)でもマイナカード等のICチップの情報の読み取りを義務付ける方針を明らかにした。
詐欺対策は必要だが、マイナンバーカードが携帯電話の取得や口座開設に必須となれば、所持しない市民の社会生活が困難になり、マイナンバーカードによらない確認
方法を残す必要がある。総務省有識者検討会（ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会）の6月20日の「不適正利用対策に関するWG中間とりまとめ（案）」でも、見直しの方向性として「例外的な確認方法としての非電子的な確認方法の存置」とされている。
(1)今後の見直しの検討予定を明らかにされたい。
(2)「非電子的な確認方法の存置」が必要と考える理由を説明されたい。
(3)マイナンバーカードによらない本人確認方法として、松本総務大臣や河野デジタル大臣は6月25日の記者会見で、例として運転免許証や在留カードのICチップの読み取りをあげているが、それでは運転免許証や在留カードを持てない人はマイナンバーカ
ードしか選択肢がない。「非電子的な確認方法」として検討している方法を示されたい。
(4)有識者検討会においては「非電子的な確認方法」の利用について、あくまで例外的な確認方法としてやむを得ない場合に限り補充的に利用する意見が出されているが、所持を任意とする番号法を踏まえ利用を制限すべきではないと考える。見解を示されたい。
(5)現行の「携帯電話不正利用防止法」では健康保険証も本人確認書類として認められているが、「資格確認書」も健康保険証と同様に扱う予定か。
[2]マイナンバーカードの偽造、誤交付、成り済まし不正取得等の状況
マイナンバーカードの偽造による携帯電話の不正取得が詐欺対策の必要性として報じられているため、以下を説明されたい。
(1)昨年度、総務省が把握している偽造の件数と内容(2)マイナンバーカードの誤交付について、昨年9月28日のヒアリングでは令和５年度に４団体４件を確認していると説明されたが、今年３月29日に総務省はマイナポイントの誤紐付け事案のなかで、マイナンバーカード交付誤りによるものを３件と公表している。過去の各年度の誤交付件数。
(3)マイナンバーカードの不正取得事案として、一昨年は埼玉県ふじみ野市、昨年は新潟県新潟市や上越市、今年は大阪府などで逮捕が報じられているが、2016年の交付開始以降の総務省の把握している成りすまし不正取得の件数とその事例の概要。
[3]電子的確認のためのマイナンバーカードのＩＣチップ読み取りについて
8月20日リリースされたアプリは、利用規約によれば事業者を対象とし、ICチップ
内に書き込まれた基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）及び顔画像を読み取る
ことにより、マイナンバーカードの真贋判定を行うためにのみ利用することができるとされている。
(1)マイナンバーカードの真贋判定のためなら性別は不要だと考えるが、なぜ2024年6月2日成立の改正番号法によりカード券面から性別を削除したにもかかわらず性別の読
み取りを行うのか。
(2)現在J-LISで配布している「個人番号カード対応版券面事項表示ソフトウェア」も性別の読み取りが可能となっている。法令等で性別の確認が必要な行政機関や事業者だ
けが性別を読取可能に改修すべきではないか。
[4]電子証明書の交付状況(1)マイナンバーカードの保有枚数は7月31日時点で、約9300万枚普及率約74.5％と発表されているが、そのうち有効な電子証明書の保有枚数を示されたい。
(2)マイナンバーカード交付開始以降の、電子証明書交付枚数の経過のわかる資料があれば示されたい。

自治体議員のみなさまへ

地方自治体から健康保険証の存続の声を政府が健康保険証の交付を終了しようとしている12月2日まで、あと３ヶ月に迫ってきました。マイナ保険証の利用は低迷し、政府が５月から７月まで「マイナ保険証利用促進集
中取組月間」を設定してさまざまな利用率向上策を実施しても、利用率は毎月１～２％しか増えず、７月の利用率は11.13％にとどまっています。
その一方で政府が医療機関等にマイナ保険証の利用をゴリ押しした結果、健康保険証を示しても薬を処方しないなどのトラブルが相次ぎ、厚労省も「健康保険証を受け付けずマ
イナ保険証の提示を求めることは適切でない」と注意喚起する事態になっています。
改めて述べるまでもなくマイナンバーカードの申請は任意であり、マイナンバーカードの所持を前提とするような施策は番号法違反です。国民皆保険制度のもとでマイナ保険証に一元化しようとする政府は世論の批判を受けて「資格確認書」が新設され、さらに申請によらず交付するなど修正を加えていますが、「資格確認書」はあくまで当面の措置で健康保険証の代わりにはなりません。
医療機関では、マイナ保険証導入の負担も一因となって閉院が発生し、地域医療に悪影響が出ています。政府はひも付け誤りは解消したとしますが、保険資格が正しく表示されない状態は続いています。その一因として会計検査院は今年5月15日に、医療保険関係情報の登録の遅延が解決していないことを報告しています。
保険者にとっては、新たに資格確認書を交付する事務や費用の負担がのしかかっています。施設等は、利用者のマイナンバーカードの取得・更新・管理に困っています。利用者にとっても、マイナ保険証は健康保険証では不要な申請・更新が必要で、資格確認書の交付の遅れや漏れが心配されています。
健康保険証を存続した方が合理的であることは、誰の目にも明らかです。
マイナ保険証が利用されないのは、「情報漏洩が不安」「健康保険証の方が使いやすい」などの理由です。政府がメリットとしてあげる「医療情報の閲覧でより良い医療がうけられる」に対しても、逆に使いたくない理由として「病歴や薬歴を明かしたくないため」と答える人が少なくありません。日弁連が2023年11月14日の意見書で指摘するように、マイナ保険証はプライバシー保護に問題があるためです。
自治体は、住民福祉の増進を図るために地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っています。政府の姿勢に追従することなく、マイナンバーカードの所持を任意とする番号法を踏まえて、健康保険証の存続と住民の不安の解消のため、以下の取り組みを行ってください。
［１］政府に対して、健康保険証利用の存続・延長を求めてください。
共通番号いらないネットの調べでは、2024年8月6日現在、全国自治体の１割を超える少なくとも184の地方議会が健康保険証の存続等を求める意見書を国に提出しています。
（意見書の概要は http://bango-iranai.net/news/newsView.php?n=357 に掲載）。
健康保険証廃止に懸念を示す首長も出ています。2022年10月の河野デジタル大臣記者会
見以降に意見書が採択されなかった自治体も、改めて現状を直視し、健康保険証の存続や、住民理解が得られない現状で健康保険証の交付終了をしないよう、政府に求めてください。

［２］マイナ保険証を利用せずに保険診療を受けられることを住民に周知してください。
政府は「マイナ保険証の利用を基本とする」として利便性ばかり宣伝し、利用しない場
合の保険診療について積極的に周知していません。その結果、マイナ保険証を希望しない
住民や利用困難な住民は、12月以降の保険診療がどうなるのか不安を募らせています。
マイナ保険証を利用しない場合の保険診療方法や、10月に開始予定のマイナ保険証の利用登録解除手続きについて、住民が不安を感じないよう積極的に広報してください
またマイナ保険証を登録していても、マイナ保険証での受診等が困難な高齢者、障害者等は、保険者に申請すれば資格確認書が交付され受診できることを周知してください。
｛３｝資格確認書の交付やマイナ保険証の登録解除を確実に行ってください。
地方自治体は国民健康保険や後期高齢者医療の保険者です。政府が健康保険証の廃止を強行した場合、住民（被保険者）の保険診療を確実に保障しなければなりません。
厚労省は資格確認書の切れ目のない交付のために、必要なシステム改修等を実施して対象者に以下の対応をするよう保険者に求めています（社会保障審議会医療保険部会第176回
2024/3/14資料４の10頁より）。
Ａ．マイナンバーカードを取得していない方、健康保険証の利用登録をしていない方
オンライン資格確認等システムから対象者情報を月次で受け、申請不要で資格確認書を交付
Ｂ．マイナンバーカードの健康保険証利用登録を解除した方
解除申請を受けて申請者に資格確認書を交付するとともに、対象者情報をオンライン資格確認等システムへ連携
Ｃ．電子証明書の更新を失念した方、マイナンバーカードを返納した方
オンライン資格確認等システムから対象者情報を月次（返納者情報は日次）で受け、対象者に資格確認書を申請不要で交付※カード返納者に対しては、返納手続の際に保険者への資格確認書の申請を併せて案内
しかし岩手県や長野県の保険医協会が県下の自治体にアンケート調査を行ったところ、・国保加入でマイナ保険証登録者の、有効期間や電子証明書の失効時期を把握していない・マイナ保険証の利用登録解除のシステム構築について、「まだ検討していない」「国の財政支援が分からず検討できない」「他システムとの連携で改修が難しい」「内容が複雑すぎて見通しがたたない」などの回答がありました。
またマイナ保険証登録者以外には申請なく交付することになっている資格確認書について、「申請があった方のみに送付する」とした自治体や、送付対象者の把握が困難なためか「全加入者に送付」とした自治体も少なからずありました。
※岩手県の調査(5月20日～5月31日 ３３自治体)
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/iwate.pdf※長野県の調査（5月13日～7月19日 ７７市町村）
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/a17730d6e304f08e834781b4fbe32190.pdf

現行の健康保険証は、12月2日以降も最大１年間利用可能ですが、転居・転職等により失効します。
「資格確認書」の切れ目のない速やかな交付のために、必要なシステム改修や事務執行の体制を整備するとともに、整備が困難な場合は健康保険証廃止の延期を求めてください。
2024年8月31日「どうなる保険証 どうする私たち」集会参加者一同シンポジウム
マイナカードと保険証の一体化による実害を考える
日時：２０２４年８月３１日（土）午後１時００分～５時００分
会場：明治大学駿河台キャンパス リバティタワー 14 階 1145 教室
神奈川大学横浜キャンパス 24 号館 112 教室（法廷教室）
専修大学神田校舎 7 号館 731 教室
大阪弁護士会館 9 階 会議室 903※リモート参加も可能（Zoom によるオンライン配信、先着順）
政府は、２０２２年１０月に突然に、マイナンバーカードと保険証の一体化を表明し、昨年の通常国会で、マイナンバーカードへの保険証統合に関する法律改正をしました。その後、誤った紐付け、医療機関での誤表示や窓口負担が異なるトラブルなどが多発し、患者にとって何のメリットもないこと、地域医療に混乱と悪影響をもたらすことが明らかになりましたが、政府は一体化方針を変えずに突き進んでいます。
また、政府は、実務を担う地方自治体との協議なく一体化表明をするなど、地方自治を正面から侵害しています。このままでは、国民に不便を強いるだけでなく、地域医療へ混乱をもたらし、深刻な実害が生じかねない事態となっています。
本シンポジウムでは、マイナ保険証問題に関して、様々な問題点について深堀りし、現行保険証を存続することが如何に大事か、共に考えたいと思います。多数の方のご参加をお待ちしております。奮ってご参加ください。
講演１ 「情報インフラとして使えないマイナ保険証の問題」
講師：佐藤 一郎氏（国立情報学研究所教授）
講演２ 「マイナ保険証が地方自治体にもたらす問題」
講師：保坂 展人氏（世田谷区長）
講演３ 「医療機関の現場から見たマイナ保険証の問題」
講師：山崎 利彦氏（全国保険医師団体連合会理事・埼玉県保険医協会会長）
報告「マイナ保険証をめぐる国会質疑等の問題」
報告者：赤石あゆ子氏（弁護士）

パネルディスカッション
パネリスト：
山崎 利彦氏（全国保険医師団体連合会理事・埼玉県保険医協会会長）
保坂 展人氏（世田谷区長）
江沢 岸生氏（長野県飯山市長）
小島 延夫氏（弁護士）
コメンテーター：佐藤 一郎氏（国立情報学研究所教授）
コーディネーター：
幸田 雅治氏（神奈川大学法学部教授、弁護士）

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〇参加費無料(どなた様でも参加できます。)
事前申込が必要です。以下の URL または、二次元バーコードよりお申込み下さい。
https://forms.gle/NQ2XadpjdvVdmwP6A※申込期限：2024 年 8 月 28 日（水）〇当日の参加方法：【会場参加の方】
明治大学駿河台キャンパス https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
神奈川大学横浜キャンパス https://www.kanagawa-u.ac.jp/access/yokohama/
専修大学神田校舎

https://www.senshu-u.ac.jp/about/campus/

大阪弁護士会館

https://www.osakaben.or.jp/web/02_access/【Zoom 参加の方】
お申込みの際にご登録いただいたメールアドレス宛てに、①参加者用 URL、②配布資料データを８月
３０日（金）にお送りいたします。
【注意事項】① インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境を参加者各自でご用意下さい。
② Zoom は、Zoom サービス規約の内容をご確認いただき、同意の上ご利用下さい。
③ Zoom への参加にあたり、Zoom 上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
https://zoom.us/jp-jp/terms.html④ あらかじめ視聴を希望される機材で Zoom のインストールをお願いいたします。
https://zoom.us/download⑤ シンポジウム開催前日までに、下記リンクより Zoom の利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。 https://zoom.us/test⑥ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC 環境・通信状況等の不具合については主催者では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますのでご了承ください。
⑦ 明治大学、神奈川大学では､本シンポジウムの内容を記録し､また､成果普及に利用するため､本シンポジウムの様子の録画､録音を行っております。録画、録音した内容は､明治大学、神奈川大学のホームページ､パンフレット､一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。
⑧ 配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャ等を利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。
主催：地方自治と地域医療を守る会
共催：東海大学政治学研究科、専修大学法学研究所、神奈川大学法学研究所、日本比較法研究所（中央大学）
協力：明治大学自治体政策経営研究所
後援：白鴎大学法学部、関東学院大学地域創生実践研究所、（株）廣瀬行政研究所
問い合わせ：シンポジウム事務局（e-mail：meiji.meeting@gmail.com）

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●原田富弘さん報告（共通番号いらないネット）「どうなる保険証 どうする私たち」（報告レジュメ）＊原田報告レジュメはページ数が多いため、別ファイル（20240831HaradaResume.pdf）にしました。そちらをご覧ください。
5．「携帯電話取得も銀行口座開設もマイナンバーカードが必要に?!」（原田さん作成のレポート）

携帯電話取得も銀行口座開設もマイナンバーカードが必要に?! 2024-07-17 nonumber-tom

基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等●マイナンバーカードなしでは生活できなくなる？

は廃止する。

●「国民を詐欺から守るための総合対策」の内容

対面でもマイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み●マイナカードの普及・利用の推進を狙う取りを犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防●携帯電話取得ではすでにマイナカードを強要

止法の本人確認において義務付ける。

●総務省有識者会議では｢非電子的方法｣の存置もまた、そのために必要なＩＣチップ読み取りアプリ等の●マイナンバーカードがない人はどうするのか？

開発を検討する。さらに、公的個人認証による本人確●カード情報読取アプリの問題点

認を進める。

●マイナカードは誤交付や不正取得が発生●マイナンバーカードなしでは生活できなくなる？

●マイナカードの普及・利用の推進を狙う
このような対策は昨年から打ち出されていた。2023

2024年6月18日、犯罪対策閣僚会議が「国民を詐欺

年6月9日に閣議決定された「デジタル社会の実現にから守るための総合対策」を公表した。

向けた重点計画」では、（３）マイナンバーカードの普特殊詐欺やロマンス詐欺などの増加を理由に、及及び利用の推進 ⑤ 様々な民間ビジネスにおける・携帯電話取得等や預貯金口座開設の際の本人確認

利用の推進の中で、以下が書かれていた。

を、非対面(オンライン)ではマイナカードの公的個人認証に原則一本化し、対面(窓口)でもマイナカード等のICチップの情報の読み取りを義務付ける・マッチングアプリ事業者に対しアカウントの開設時に
公的個人認証サービス等による厳密な本人確認を求めるなど、マイナンバーカードの所持を前提とするような対策が打ち出されている。
メディアやＳＮＳではもっばら携帯電話の取得が話題になっているが、預貯金口座の開設でもマイナンバー「犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯音
声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。対面でも公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認
書類のコピーは取らないこととする。」(54頁)

カードの利用を求めている。生活に欠かせない携帯電

非対面は今回の対策と同じで、対面が「公的個人認

話や銀行口座でマイナンバーカードの利用が必須に証による本人確認を進める」から、マイナンバーカード

なれば、マイナンバーカードの所持を任意とする番号

等のＩＣチップ情報の読み取りの義務付けに変わって法に反することになる。

いる。ちなみに6月21日閣議決定の本年度の「重点計詐欺対策は誰もが望むが、だからといって携帯電話画」では、犯罪対策閣僚会議の対策と同じ内容が「重が取得できなくなったり口座が開設できなくなれば、社

点政策一覧」の[No.1-36]として記載されている。

会生活が営めなくなり本末転倒だ。マイナンバーカー

犯罪対策として今回の対策は必要だという評論が多ドによらない確認方法を残す必要がある。

いが、そもそもマイナンバーカードの普及・利用推進●「国民を詐欺から守るための総合対策」の内容「国民を詐欺から守るための総合対策」では、３「犯のための民間ビジネスでの利用推進として書かれているように、犯罪対策を利用したマイナカードの普及を意図していた。

罪者のツールを奪う」ための対策として、(1) 犯罪者グ

政府は健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本ループ等が用いる電話に関する対策(19頁)と、(2) 預化すると脅せば、みなマイナカードを所持すると期待し貯金口座等に関する対策(21頁)で、以下の同じ対策ていた。しかしマイナポイントが終了するとマイナカーが書かれている。なお４「犯罪者を逃さない」ための対ドの新規申請は激減し（下図参照）、カード保有率は策(2) マネー・ローンダリング対策でも、３(2) と同じ対74％（6/30現在）と低迷し1/4は所持していない。マイ策が再掲されている(25頁)。

ナ保険証の利用率は医療機関・薬局に強要や利益誘

犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に導をしても、５月末で7.73%にとどまる。そこでマイナカードの普及のさらなる策として、本人確認での利用の強要を考えているのではないか。

話不正利用防止法の施行規則では健康保険証等も本人確認書類として現在も認められている。2023年9月28日の省庁ヒアリングで総務省は、以下の説明(要旨)をしている。
制度上、携帯電話不正利用防止法という特殊詐欺対策の法律があり、契約時の本人確認義務があり、確認書類として使用可能なものは施行規則に記載されている。この中に健康保険証は現在も定められており、省令上は現在も本人確認書類して認められているが、省令では「使用することが可能な本人確認書類」
を定めており、この全部を使わなくてはいけないという

デジタル庁「自治体向けマイナンバーカードご参考資料」(2024年3月6日更新)より

ことにはなっていない。各事業者でリスクを判断して、どの本人確認書類を使うか判断すると理解している。
質問の気持ちはよくわかるので、今の意見は意見とし●携帯電話取得ではすでにマイナカードを強要て承って検討したい。

携帯電話では、すでに昨年からマイナンバーカード●総務省有識者会議では｢非電子的方法｣の存置もがないと取得が困難になっている。
2023年春、携帯電話3社は相次いで本人確認書類として健康保険証などの取り扱いを終了した（NTTドコモ
2023年5月24日以降終了＝3月22日発表、KDDI2023
年5月31日終了＝5月9日発表、ソフトバンク2023年6月13日終了＝5月31日発表）。
終了後の本人確認書類について各社若干の違いはあるが、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証等（運転免許証、障がい者の手帳、パスポート、
在留カードなど）がサイトに記載され、運転免許証等を取得できない市民にとっては、マイナンバーカードの提示が求められている。
共通番号いらないネットは、2023年8月17日に携帯電話3社に対して質問・要望を送付し総務省は今年２月に「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」を設置し、「不適正利用対策に関するＷＧ」で携帯電話不正利用防止法の本人確認方
法の見直しを検討しているが、なぜか検討結果が出る
前(6/18)に犯罪対策閣僚会議が対策を示した。
6月20日の「不適正利用対策に関するWG中間とりま
とめ（案）」では、非対面・対面ともに電子的な確認の義務化を見直しの方向としているが、犯罪対策閣僚会
議の対策にはない「例外的な確認方法としての非電子的な確認方法の存置」も書かれている。また見直し
スケジュールとしては、本年度中に省令改正のパブコメを行い、来年度から再来年度にかけて十分な準備期間を確保したうえで施行となっている。

1) マイナンバーカード等を利用しない場合の契約等の手続きを保障すること
2) マイナンバーカード等を所持・利用しない場合の契約方法について、サイトやパンフレット等に掲載するとともに、販売店に周知することを求めた。
各社より回答があった。ＮＴＴドコモは、マイナンバー
カードの取得を強制するものではなくサイト記載の書類以外での申込は問い合わせを、と回答したが、ＫＤ
ＤＩ(ａｕ)は、サイト記載の本人確認書類の提出がない
場合は契約手続きを受けられないと回答した。ＫＤＤＩに対しては10月27日にマイナンバーカード等を所持・利用しない場合の契約方法を検討するよう求める要望を送付したが、回答はなかった。
ただこれらは各事業者の判断によるもので、携帯電｢不適正利用対策に関するWG中間とりまとめ(案)｣より●マイナンバーカードがない人はどうするのか？
犯罪対策閣僚会議の総合対策では、非対面の本人確認手法はマイナンバーカードの公的個人認証に「原今年度中に、省令改正案をお示しすることができるよ

則として」一本化、対面ではマイナンバーカード「等」のうに議論を進めてまいりたいと思っております。

ＩＣチップ情報の読み取りを義務付けとなっていることで、例外や他の方法も認められるのではないかという「期待」も言われている。しかし「例外」を極小化してマイナカードを押し付ける手法は、マイナ保険証のゴリ
押しで経験済だ。
河野デジタル大臣は6月25日の記者会見で、取得が義務ではないマイナンバーカードの実質義務化ではな
いか、マイナンバーカードを持っていない人に対してどのように対処する予定かとの質問に対して、次のように答えている。

対面の場合はマイナンバーカード以外にＩＣチップを内蔵している運転免許証や在留カードも認める方針と答えているが、これでは運転免許証や在留カードを持てない人はマイナンバーカードしか選択肢がない。
しかも運転免許証は本年度からマイナカードとの「一体化」がはじまり、在留カードは6月14日に成立した入管法改正でマイナカードと一体化することになっている。
いずれもマイナ保険証と違い、一体化するか否かは任意となっているが、今後の運転免許証の取扱いは改正法の施行状況を見ながら検討すると河野デジタ「対面の場合、今までも、マイナンバーカードあるいはル大臣は答弁（衆議院本会議令和5年4月14日）して免許証、在留カード、そうしたものを提示いただいておおり、在留カードについても河野大臣は「在留外国人りました。今までは券面で確認していただいておりましが住所の届け出をする際に、確実に一体化した在留

たが、ICチップの読み込みを義務化しようということでカードを申請していただくための仕組みについても措す。券面を提示するか、提示されたもののICチップを置」するよう2024年3月19日の関係省庁連絡会議で求読み込むかということで、本人確認を厳格にしようといめるなど、いつまで任意性が保障されるかわからない。

うことですので、特に今までと変わることは利用者側

マイナカードによらない「非電子的な確認方法」を、からはございません。本人確認の書類を提示していた

明確に存置すべきだ。

だいて、お店の方に券面の確認だけでなく、ICチップ

なお現行の携帯電話新規契約時の本人確認方法は、の読み込みを義務化するだけですので、利用者側か

以下のようになっている。

らは本人確認書類を提示していただくということで変わったことはありません。
（問）マイナンバーカードでなくてもいいということですか。
（答）マイナンバーカードあるいは免許証、在留管理カードというものを対面の場合には提示していただくということになります。
また松本総務大臣も6月25日の記者会見で、次のように答えている。
「非対面契約においては、原則としてマイナンバーカ
ードの公的個人認証に一本化してまいります。（中略）対面契約におきましても、本人確認書類のICチップ情報の読み取りを義務付けること、的確な本人確認を行っていくことで、先ほど申しましたように不正な契約を防止し、犯罪につながる不正な契約を防止してまいりたいと思っております。
マイナンバーカードをお持ちいただいてない場合でも、ICチップ付きの本人確認書類として、例えば運転免許証、在留カードもご利用いただける方針で検討させていただいております。
具体的な本人確認方法、移行時期については、有識者会議において引き続き検討を進めておりまして、「不適正利用対策に関するWG中間とりまとめ（案）」●カード情報読取アプリの問題点
政府や「識者」は目視確認という不完全な方法でなく、確実なマイナカードのＩＣチップに記録されている電子的情報の利用を推奨している。そのため現在J-LIS（地方公共団体情報システム機構）で配布しているパソコン用の「個人番号カード対応版券面事項表示ソフトウェア」（ＩＣカード化した運転免許証も読取可能）に加えて、スマホ利用のアプリを開発するとしている。

マイナカードの誤交付は2016年1月の交付開始以降続いており、事故事例を精力的に立証したマイナンバー違憲差止の神奈川訴訟では、2016年2月29日に栃木県塩谷町、2016年4月26日岡山県倉敷市、2019年
11月29日川崎市高津区、2020年2月7日福岡県筑後市、2020年5月22日神奈川県南足柄市などの事例が書証で提出されている。
誤交付だけでなく、意図的な成りすまし不正取得も今年6月の番号法改正で、マイナカードの券面記載

発生している。

から性別がやっと削除されたが、ＩＣチップには記録さ2016年8月に報じられた埼玉県熊谷市の例では、親れ読み出し可能になっている。現在の「個人番号カー

族名義のカード申請書を不正入手し自分の顔写真をド対応版券面事項表示ソフトウェア」では、券面の性貼ってマイナカードを申請してだまし取った。市役所は別も表示されるようになっており、この表示のままアプ

親族と住所が同じで年齢も似ていたために同一人とリを配布すれば券面から性別を削除した意味がなくな

信じて交付したとされている。

る。

2017年11月に報じられた東京都江戸川区の例では、

今年から欧州デジタルＩＤ規則（eIDASⅡ）によりＥＵ

フィリピンに出国した男性が死亡後、男性になりすまし

各国に導入された欧州デジタルＩＤウォレットのように、て住民票の住所を自分の家に変更し自宅に届いた書

本人の意思で必要な個人情報だけを必要なところに類を使って自分の写真で申請している。

提供できるという、個人のデータ主権を保障すべきだ。

2021年6月には埼玉県ふじみ野市で、知人男性に成また在留カードや特別永住者証明書のＩＣチップ記録

りすまして自身の顔写真でマイナンバーカードを不正情報について、出入国在留管理庁が2020年から誰で取得し、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金をもダウンロード可能で配布している「在留カード等読取

だましとった男が逮捕。

アプリケーション」は、外国人監視に市民を動員するも2023年2月には新潟市で、長野県在住の男性が「個のだと批判をうけている。法令等で確認が認められて

人番号カード交付通知書・電子証明書発行通知書兼いる行政機関や事業者だけが、確認を認められてい照会書」の回答書を偽造し、新潟市在住者（故人）のる項目だけを読取可能にする必要がある。

身体障害者手帳の顔写真部分を偽造した物も用意し●マイナカードは誤交付や不正取得が発生

容疑者の顔写真が添付された偽のマイナンバーカー
ドの交付を新潟西区役所で受けて逮捕。

たしかに偽造はＩＣチップ情報の読取で防げるだろう

2023年9月には新潟県上越市で、インターネット上の（現時点では）。しかしマイナカードの成りすまし取得

マイナンバーカード交付申請サイトで何らかの方法では、ＩＣチップ読取では防げない。マイナカードなら安心入手した他人の『マイナンバーカード交付申請書』にと思うのは危険で、複数の確認方法の併用をリスクに記された申請書IDと自身の顔写真を登録し、他人名応じて利用すべきだ。

義の個人番号カードを不正に取得し逮捕などが報じら

マイナカードの別人への交付や成りすまし取得は、れている。

少数だが（氷山の一角？）発生している。

さらに2023年10月には、架空の人物の戸籍を取得し今年3月29日、総務省はマイナカードを別人に交付し正規の手続きでマイナカードを作成した女性が警視庁たことによりマイナポイントを別人に付与した事案が３に逮捕されている。

件あることを公表した。昨年9月の私たちのヒアリング

これらはたまたま別件によって発覚しており、他にもでは、総務省は令和５年度に4団体4件で別人に交付事例は起きていると思われるが、政府は不正取得事していると答えている。

例の全体状況を公表していない（把握していない？）。

2022年から23年にかけて、マイナポイントのために

マイナンバーカードの前身の住基カードでは、不正取マイナカード申請が殺到した時期には、連日のように得と防止対策のイタチゴッコを完全には防止できなか

別人の写真に取り違えてマイナカードを交付したことった（「マイナンバーは監視の番号」緑風出版102頁～が報じられ、23年6月には総務省が誤交付防止のチェ参照）。マイナカードのＩＣチップ読取を絶対視すること

ックリストを自治体に通知している。

はできない。

●吉田章さん報告（医師、東京保険医協会副会長）
６．「マイナ保険証の強引な普及キャンペーンに抗議する声明」（東京保険医協会）
７．「健康保険証は廃止できない 〜専門家が指摘するこれだけの理由〜」（”THE SHAKAI SHOMPO” 2024.8.15 記事）

2024 年 7 月 17 日

マイナ保険証の強引な普及キャンペーンに抗議する声明
東京保険医協会
政策調査部長吉田章

政府は今年５月から７月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として大々的なキャンペーンを実施中です。まず、医療機関、薬局におけるマイナ保険証の利用率を監視する一方で、利用率に応じた一時金を支給しています。当初、一時金は診療所・薬局に最大 10 万円、病院に最大 20 万円でしたが、マイナ保険証の普及をさらに促進するために、それぞれ一時金を倍増しました。金銭的なバラマキにより利用促進を図るこのような政府方針は、患者と医療現場との信頼関係を損なわせるものであり、許されることではありません。
また、厚労省は「マイナ保険証促進トークスクリプト」なるマニュアルを作成し、医療機関や薬局のスタッフにこのマニュアルを用いて患者に働きかけることを強要しています。しかし、政府の性急で強引なやり方に現場ではトラブルも発生しています。大手薬局でマイナ保険証しか受け付けない対応が行われたことが大きく問題となったほか、医療機関の窓口で提示を求めたところ患者からマイナカードを投げつけられるなど、看過できない事態が生じています。
厚労省作成のマイナ保険証促進の配布用チラシには、「本年 12 月 2 日から現行の健康保険証は発行されなくなります」との記載がある一方、マイナカードを保有していない人には自動的に資格確認書が発行されることには触れておらず、マイナカードしか使用できないという誤った認識を与える文面です。たとえマイナ保険証の利用促進が目的だとしても、本来公正であるべき国家の施策として不当であり、資格確認書に言及しないことを以って事実を歪めていることにほかなりません。
さらに、現行の健康保険証が発行されなくなるという記載も不適切です。現時点では健康保険法施行規則に健康保険証の発行義務の記載があり、新規発行停止と断定できません。現場に誤解と混乱を招くような強引なキャンペーンは即刻中止すべきです。

以上●伊藤とし子さん報告（佐倉市議会議員）
８．「不便で危険なマイナ保険証 持たなくても大丈夫」（さくら・市民ネットワーク通信」 2024.8.21 記事 ）●木村潮人さん報告（東京土建一般労働組合）（配布資料はありません。スライド「「保険証廃止」にまつわる保険者としての諸問題」）をご覧ください。）

●大阪府の地域グループから提供された資料＊大阪府内の各地自治体議員さんを中心とするグループの活動資料）
９．「現行の健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化を強行しないよう求める申し入れ」（総務大臣・デジタル大臣・厚生労働大臣あて申し入れ）
１０．大阪市高速電気軌道社長あて「申入書」
１１．チラシ「ご存知ですか？ 政府は健康保険証を「廃止」すると言っていますが、実は･･･」（管理・監視社会化に反対する大阪ネットワーク作成チラシ）

総務大臣 松本 剛明 様
デジタル大臣 河野 太郎

様厚生労働大臣 武見 敬三

様

現行の健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化を強行しないよう求める申し入れ

政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの保険証としての利用 いわゆるマイ
ナ保険証）に一本化する方針で、今年１２月２日以降は、現行保険証の新規発行を中止するとしています。
マイナンバーカードの保険証利用をめぐっては、昨年、医療機関で「保険資格情報が照会できな
い」「別の人の保険資格情報・医療情報が閲覧できる状態となっている 逆に言えば、自分の情報を他人が閲覧できる状態となっている）」等々のトラブルが頻出し、大問題となりました。政府は、自治体・保険組合等に対して紐づけミス等の総点検作業を指示。作業が完了し、ミスは訂正されたとして、予定通り、今年１２月２日以降は現行保険証の新規発行はしないとしています。
しかしながら、当然のことですが、「ミス」はまずはミスだと気づかないことには訂正しようがありません。本当に全てのミスが発見され、全てが訂正されたのか、誰にも分かりません。また、仮にデータ上の紐づけミスが全て訂正されたとしても、医療機関でのカード読み取り端末や回線の不具合・不調等のせいで、マイナ保険証で保険情報・医療情報を照会できないことがあるという欠陥は残ったままです。全国の少なからぬ医療機関が、トラブルを避けるため、患者に対し、マイナ保
険証を持っている人であっても、念のため、通常の保険証を持参するよう促しているのが現実なのです。また、かねてより指摘されてきた通り、カード読み取り端末が必要なマイナ保険証は、災害による停電時には役に立たず、かえって混乱を招くことが、今年１月の能登半島地震でも「実証」されています。
このような状況ですから、マイナ保険証を使用することについて、不安を抱く人がいることは当然です。政府は、金をばらまく一方で締め付けを強化し、いわば「アメとムチ」で懸命にマイナ保険証の利用へと誘導していますが、医療機関におけるマイナ保険証の利用率は低迷を続けており、現行保険証の新規発行を中止するという１２月２日まで残り半年を切った今年６月でもわずか９．９％、１割にも届いていません。
そもそも、マイナンバーカードは、マイナンバー法でも申請により任意で取得・保有するものとされています。
「国民皆保険」が原則のわが国において、健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化は、実質的なマイナンバーカードの強制に他ならず、法令上も許されないはずです。
私たちは、国民健康保険の保険者である自治体の議員として、また一人の市民として、健康保険

証廃止とマイナ保険証への一本化、つまりマイナンバーカードの事実上の強制に、明確な反対の意
思を表明し、次の通り申し入れるものです。

１．
「現行の健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化」という方針を撤回し、現状通り、「現行保険証とマイナ保険証の併用」を続けてください。
２．
「保険証の廃止」という言葉がいわば「一人歩き」しており、今年１２月２日以降は現行保険証が使えなくなると誤解している人が多数います。仮に、現行保険証の新規発行をどうしても中止するという場合、混乱を避けるため、下記の２点につき、政府として責任を持って明確に周知・広報してください。
①今年１２月２日以降も、その時点で手元にある健康保険証は、有効期限までそのまま使えること。
②マイナ保険証を持っていない人 マイナンバーカードは持っているが保険証として利用するための登録をしていない人＋そもそもマイナンバーカードを持っていない人）に対しては、およそ５年間は資格確認書が申請不要で交付され、マイナ保険証なしで保険診療を受けることができること。

以上、申し入れます。

２０２４年９月２日

豊中市議会議員

木村 真

高槻市議会議員

高木 隆太

能勢町議会議員

難波 希美子ほか

名 別添名簿の通り）

２０２４年５月１６日

大阪市高速電気軌道株式会社代表取締役社長 河井英明

様

管理・監視社会化に反対する
大阪ネットワーク（カンカンネット）
代表 広瀬 正明【連絡先】〒560-0023 豊中市岡上の町 2-5-28-2F
TEL/FAX 06-6844-2280
メール kan.kan.network@gmail.com

申 入 書

安全・安心な鉄道運行と市民の交通アクセス権保障への貴社のご尽力に敬意を表します。
私たちは、本人同意を軽んじた個人情報の取得・集積・活用に抗議し、個人情報を保護し、プラ
イバシー権を確立し、個人の尊厳を守るための活動をしている市民グループです。
貴社を中核企業とする大阪メトログループは、2018-25 年度中期経営計画（2022 年 5 月 26 日改訂版）において、顔認証システムについて、2024 年度末までに全駅改札口に整備するとしています。
そして、2019 年度から貴社従業員を対象に、顔認証改札機の実用化へ向けた実証実験を開始、昨年
11 月からは規模を拡大し、モニターに応募した一般市民を対象に実証実験を継続しているものと承知しております。
顔認証など生体認証システムは、IC カードやパスワード等での認証と違い、第三者が情報を取得し悪用された場合などにも、設定し直すなど変更することができません。また、顔や歩容などは隠しようもないため、本人が気づかないうちにデータを取得されてしまう恐れもあります。さらに、顔認証については、本人を知る人にとってはただちに個人を特定できる情報でもあり、とりわけ慎重な取り扱いが求められます。私たちは、このような特質を持つ生体認証技術は、厳格な本人同意のもとで、限定的な目的でのみ利用されるべきであり、単に「便利だから」といった安易な理由で無造作に利用範囲が拡大されることはあってはならないと考えています。
前記中期経営計画によると、「４層の事業活動と高度な DX（Digital Transformation）を組み合わせ、（中略）、交通事業で獲得したノウハウ・技術を活かして新たな事業へ挑戦し、事業の持続的成長と大阪の活性化への貢献の両立を目指す『都市型 MaaS 構想』を推進する」としてします。そして、「（第１層から第４層までの）４層の事業活動」のいわば「前提」あるいは「基盤」と位置付けられる「０層」として、「データの蓄積・分析・予測」を掲げています。そこでは、「利用者の同意を得て」とされてはいるものの、個人情報の利活用によって新たなビジネスチャンスを創出する狙いが、あからさまに語られています。
このような、企業利潤の追求を最優先に、個人情報の保護やプライバシー権を軽視しているとしか受け止めようのない「経営計画」を掲げる貴社が、顔認証改札を、急いで導入しようとすることに、私たちは強い危惧を覚えるものです。
よって私たちは、下記の通り申し入れます。

１．「2024 年度末までに全駅へ顔認証改札機を導入」という方針を白紙撤回すること。
２．どうしても顔認証改札機の導入を進めるというのであれば、下記の通り進めること。
①プライバシー権や個人情報保護についての研究者・法律家など、導入に反対、あるいは慎重な立場の専門家を含む検討委員会を設置し検討すること。
②顔認証改札の導入を前提とするのではなく、「導入しない」という可能性、選択肢を排除
せず、多方面から慎重に調査・研究・検討すること。
③「2024 年度末に全駅で導入」という時期にこだわらず、急がず、時間をかけて、丁寧に検討を進めること。
「大阪・関西万博の開幕に間に合わせる」などというばかげた理由で、性急・拙速な導入をしないこと。

以上、申し入れます。

なお、上記２項目・３点の申し入れ事項に対し、５月３０日までに文書（メール、またはファック
スでも可）で回答するよう求めます。

ご存知ですか？ 政府は健康保険証を「廃止」すると言っていますが、実は･･･

少なくとも５年間は、これまで通り、保険証（＊）が使えます。あわててマイナ保険証をつくる
必要など全くありません！
（＊）来年以降は「資格確認書」に名称変更。詳しくは本文参照
政府が、今年 12 月２日をもって現行の健康保険証を「廃止」し、マイナ保険証に一本化する方針であることは、ご存知の方も多いかと思います。マイナ保険証をめぐっては、昨年、全国の医療機関で、「本人確認できない」「他人の保険・医療情報が閲覧できる状態となっている」等々のトラブルが噴出して大問題に。あわてて政府は、全国の自治体や健保組合等に総点検を指示。この作業が完了し、ミスは訂正され問題は解決したとして、保険証廃止・マイナ保険証への一本化を強行しようというのです。
当たり前の話ですが、ミスは見つけなければ訂正もできませんから、本当にこれで全て訂正されたのか、誰にも分かりません。医療機関でのマイナ保険証の利用率は低迷を続け、現行保険証の「廃止」が半年後に迫った今年６月現在でもたった 9.9％。10 人に１人も使っていないのが実態なのに、今年12 月に「廃止」とは、いくらなんでもむちゃな話です。
とはいえ、実は政府が言う「廃止」とは、正確には「新規発行の中止」に過ぎません。今年 12 月２日以降も、手元にある保険証は期限が切れるまで（約１年）はそのまま使えるのです。さらに、そろそろ期限が切れるという頃には、マイナ保険証を持っていない人には「保険資格確認書」が送付され（申請不要の「プッシュ型」）、この「資格確認書」があれば、保険証と同じように保険診療を受けることができます。デザインも保険証そっくりとのことですから、実態としては、「保険証」が「資格確認書」に名称変更するだけ。マイナ保険証などなくても、何の問題もなくこれまで通り保険診療を受けることができるのです。
「廃止」と聞いて、あわててマイナ保険証を作る必要など、全くありません。
◆「アメとムチ」、札束と恫喝で強引に進める異様さ
政府は、マイナンバーカード（以下「Ｍカード」）の普及させるため、なんと２兆円もの予算をつけ、第１弾・第２弾とマイナポイントを付与する事業を行いました。これによってカードの交付数は増えたものの、実際に使う人はほとんどいない。そこで今度は、健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化、事実上のＭカードの強制によって、無理やりカードを使わせようというわけです。
ところが、トラブル続出のポンコツシステムですので、医療機関でのマイナ保険証利用は一向に進まない。そこで政府はまたしても血税をばらきます。①医療機関に対し、マイナ保険証の利用率に応じてインセンティブを付与、②医療機関や薬局に対しマイナ保険証読み取り端末の増設費やシステム
カンカンネットブログ https://can2net.blog.fc2.com/ （「カンカンネット」「FC2」で検索）

改修費を補助･･･等のために、260 億円を予算化。その一方で、国立病院のほか赤十字病院や済生会病院など厚労省所管の医療機関に対し、マイナ保険証利用率の目標設定と実績報告を求め、自治体病院にも同様の要請をする、とのこと。金をばらまく一方で、厳しい締め付け。
「アメとムチ」「札束と恫喝」でなりふり構わず推進しようとしています。マイナ保険証が、医療機関にとっても市民・患者にとっても、便利で役に立つものなら、自然と利用はひろがるはず。こんな強引なやり方をしてもな
お、医療機関の窓口では１割未満しか使われていないという事実こそが、マイナ保険証が、便利でも有益でもないことを、如実に物語っています。

◆ Ｍカードによる情報連携には、法令での制限がほとんどなく「やりたい放題」！
なぜ政府は、ここまで強引に、なりふり構わず、躍起になって、保険証廃止・Ｍカードへの一本化、Ｍカードの取得と使用を事実上強制しようとするのか？ それは、M カードを使って、私たちの個人情報を一元的に管理する狙いがあるからです。
法令によって厳格な取り扱いが定められているマイナンバー（共通番号）そのものと違い、Ｍカー
ド（正確には、Ｍカードの電子証明書機能のシリアルナンバー）を使った情報連携には、法令上の制
限がほとんどありません。個人情報を収集・蓄積し、「活用」する上で、実に「使い勝手が良い」のです。自治体の独自利用（印鑑登録証明、図書館カードなど）や、民間営利企業での「活用」も推奨されていますから、スーパーマーケットのポイントカード、スポーツジムの会員証、「PiTaPa」や「ICOCA」など交通系のカード、通販などインターネット上のサービス･･･等々、私たちの日常生活上のさまざまな場面で、個人情報がＭカードによって収集され、一元的に管理されることになります。
生まれてから死ぬまで、人生のありとあらゆる場面での個人情報が、Ｍカードで収集され一元管理される。情報連携（名寄せ・紐づけ）され同一人物のものであると特定され、政府や民間企業が選別と排除のために「活用」する。
「優良顧客」は囲い込まれ、要りもしないモノやサービスを売りつけられ、「要注意人物」は排除されたり不利な扱いを受ける。さらには、Ｍカードの常時携行が義務化され、外出時に持ち歩いていないだけで不審者扱い･･･。あなたは、そんな社会を望みますか？
前述の通り、健康保険証が「廃止」される今年１２月２日以降も、マイナ保険証などなくても保険診療は受けられるますから、あわててマイナ保険証を作る必要など全くありません。ただ、そうは言っても、保険証・資格確認書とマイナ保険証との「併用」は、今のところ５年間とされており、５年後には政府はマイナ保険証に一本化する方針です。Ｍカードを無理やり取得・利用させ、あらゆる個人情報を一元管理。管理と監視を望む政府や、新たなビジネスチャンスに個人情報を狙う財界にとっての「ユートピア」は、プライバシーを丸裸にされて管理・監視され、個人情報を商売のネタに使われる一般市民にとっては「ディストピア」そのもの。「便利」で「快適」な
デジタル社会が、私たちをどこへ導こうとしているのか、一度立ち止まって考えるべきではないでしょうか。

カンカンネット（管理・監視社会化に反対する大阪ネットワーク）【連絡先】06-6846-8358 豊中市議木村真事務所気付 kankan.network@gmail.com