平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）平成 19 年 11 月９日

マナック株式会社
上場取引所
東証二部
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
4364
ＵＲＬ http://www.manac-inc.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）杉之原 祥二
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長 （氏名）岡 本 道 俊
ＴＥＬ (084) 954－3330
半期報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 14 日
配当支払開始予定日
平成 19 年 12 月５日（百万円未満切捨て）

１．平成 19 年９月中間期の業績（平成 19 年４月１日～平成 19 年９月 30 日）(1) 経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

％

3,984
3,759
7,907

207
262
534

１株当たり中間（当期）純利益円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期％

中間（当期）純利益

百万円

△20.9
189.0
－

265
286
611

％

百万円

△7.3
141.8
－

181
232
424

％

△21.9
300.4
－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
銭

21
27
50

経常利益

百万円

6.0
10.9
－

（％表示は対前年中間期増減率）

円

銭

61
65
53

－
－
－

（参考）持分法投資損益 19 年 9 月中間期 － 百万円

18 年 9 月中間期－

百万円

19 年 3 月期

資 産

自己資本比率－百万円(2) 財政状態
総

資 産

純

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期（参考） 自己資本

百万円

11,99011,517
12,477
19 年９月中間期

8,960
8,707
8,873

8,961 百万円

１株当たり純資産
％

円

74.7
75.6
71.1

1,067
1,036
1,056

18 年９月中間期 8,707 百万円

19 年３月期

銭

70
46
84

8,873 百万円

(3) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

160
525
1,049

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△439
△180
△221

百万円

△94
△93
△27

2,042
1,868
2,416

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
中間期末
期末
年間
円

銭

円

銭

円

銭

19 年３月期
5
00
5
00
10 00
5 00
－
20 年３月期
13 00
－
8
00
20 年３月期（予想）（注）20 年３月期期末配当金（予想）の内訳 普通配当 5 円 00 銭

記念配当 3 円 00 銭

３．平成 20 年３月期 業績予想（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

8,300

営業利益
％

5.0

百万円

500

経常利益
％

△6.5

百万円

580

-1-

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△5.2

百万円

340

円

％

△19.9

40

銭

51

マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）

４．その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、16 ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
19 年９月中間期 8,625,000 株
18 年９月中間期 8,625,000 株
19 年３月期 8,625,000 株② 期末自己株式数
19 年９月中間期 232,553 株
18 年９月中間期 224,136 株
19 年３月期 229,033 株（注） １株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、26 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、当社は平成 20 年３月期期末配当予想の修正を行っております。配当に関する事項につきましては、本日公表の「創立 60 周年記念配当の実施に伴う期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 2 -マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）

１．経営成績
（1） 経営成績に関する分析① 当期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景として設備投資が増加し、雇用情勢の緩やかな改善から個人消費も底堅く推移するなど、景気は着実に回復を続けてまいりました。しかしながら、原油価格の高騰は継続しており、その動向には注視が必要な状況であります。
化学業界におきましては、国内外の需要は好調に推移しましたが、原油やナフサ価格の高止まりにより、基礎原料やナフサ関連原料及び燃料価格が上昇し、製造コスト負担は増加する状況が継続しております。
このような状況のもと、当社は、事業構造の変革と高利益体質への転換を目指して、既存事業の強化及び新規事業領域への展開を積極的に行ってまいりました。
体制整備の一環として、平成 19 年４月に本社を福山工場（広島県福山市）敷地内に移転し、本社機能の強化と業務の効率化、意思決定の迅速化を図ってまいりました。また、平成 19 年５月には東京支店を移転、拡充し、事業部機能の強化と併せ、販売・開発・生産の連携強化による更なるスピード経
営体制の確立に取り組んでまいりました。
また、研究所を中心として社外の研究機関との連携を深めることに努め、幅広い情報収集と技術の習得を通じ、既存事業拡大及び新規分野開拓の研究に注力してまいりました。設備面での対応として、「超低温ＧＬ反応設備」の稼動も開始し、お客さまのご要望にお応えする研究開発範囲の拡大にも取り組んでまいりました。
生産部門におきましては、激化する国際競争に対応するため、一層のコストダウンと生産効率向上
及び品質、環境、安全を保証した供給体制の整備に取り組んでまいりました。
その結果、当中間期の売上高は 3,984 百万円となり、前年同期に比べ 224 百万円、6.0％増加いたしました。利益面におきましては、売上高は増加したものの主原料の値上がりによる製造コストの増加
及び平成 19 年度法人税法改正に伴う有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の増加等の要因により、経常利益は 265 百万円となり、前年同期に比べ 20 百万円、7.3％減少いたしました。
また、特別利益の前年同期計上額 120 百万円に対し、当中間期計上額は 28 百万円となることから中間純利益は 181 百万円となり、前年同期に比べ 50 百万円、21.9％減少いたしました。
品目別の当中間期の売上高の状況は、次のとおりであります。
＜難燃剤＞
樹脂業界の需要が順調に推移したことに伴い、主力のプラスチック用難燃剤の売上高は前年同期を上回る状況で推移いたしました。
その結果、売上高は 1,388 百万円となり、前年同期に比べ 106 百万円、8.3％増加いたしました。
＜無機臭化物＞
写真用関連製品がデジタル化の影響で低調に推移し、その他工業薬品も低調に推移いたしました。
その結果、売上高は 325 百万円となり、前年同期に比べ 13 百万円、4.0％減少いたしました。
＜有機薬品＞
医薬中間体等の医薬関連製品の需要時期が下半期に延期となる減少要因はあったものの、新規事業として注力しているヨウ素関連製品及び半導体、電子・精密機器、ＩＴ関連機器等のハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料分野の製品が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は 1,479 百万円となり、前年同期に比べ 121 百万円、8.9％増加いたしました。
＜一般無機物＞
医薬用関連製品及び試薬等の既存製品の拡販に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は 757 百万円となり、前年同期に比べ 16 百万円、2.2％増加いたしました。

- 3 -マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）② 通期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、好調な企業業績は持続し、雇用情勢の改善を背景とした国内需要の増加により、景気は回復基調を続けるものと見込まれますが、米国経済の動向や原油価格の高騰による内外経済への影響など、今後の景気の先行きには不安定要因を含んでおります。
通期の見通しといたしましては、難燃剤、ヨウ素関連製品、機能性材料及び電子材料分野の製品の販
売は、順調に推移するものと思われますが、原燃料価格の高止まりによる製造コストへの影響等を勘案し、売上高は 8,300 百万円、経常利益は 580 百万円、当期純利益は 340 百万円を見込んでおります。
（2） 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当中間期末の総資産は、前期末に比べ 486 百万円減少し、11,990 百万円となりました。
流動資産は、有価証券が前期末に比べ 999 百万円、たな卸資産が前期末に比べ 219 百万円増加したものの、現金及び預金が前期末に比べ 1,273 百万円、受取手形が前期末に比べ 119 百万円減少したこと等
により、前期末に比べ 284 百万円減少し、7,182 百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が前期末に比べ 103 百万円、投資有価証券が前期末に比べ 43 百万円減少したこと等により、前期末に比べ 202 百万円減少し、4,808 百万円となりました。
当中間期末の負債総額は、前期末に比べ 574 百万円減少し、3,030 百万円となりました。
流動負債は、設備支払手形が前期末に比べ 154 百万円、未払法人税等が前期末に比べ 135 百万円、買掛金が前期末に比べ 62 百万円それぞれ減少したこと等により、前期末に比べ 514 百万円減少し、2,443
百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が前期末に比べ 36 百万円、長期借入金が前期末に比べ 35 百万円それぞれ減少したこと等により、前期末に比べ 59 百万円減少し、586 百万円となりました。
当中間期末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期末に比べ 49 百万円減少したものの、利益剰余金が前期末に比べ 139 百万円増加したこと等により、前期末に比べ 87 百万円増加し、8,960 百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末に比べ 373 百万円減少し、2,042 百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 365 百万円減少し、160 百万円となりました。
これは主に、仕入債務の減少、法人税等の支払額の増加及び税引前中間純利益の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 259 百万円増加し、439 百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出及び有価証券の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 1 百万円増加し、94 百万円となりました。

- 4 -マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成19年９月
中間期

自己資本比率（％）

80.2

74.4

77.9

71.1

74.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

34.2

45.2

45.3

46.4

48.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

0.22

0.31

0.51

0.28

0.76

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

307.2

430.7

167.2

528.8

110.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３） 有利子負債は貸借対照表（中間貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（3） 利益配分に関する基本方針及び当期の配当利益配分につきましては、長期的な観点から事業収益の拡大と自己資本純利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針にしております。
当社は従来、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様にいち早く経営成果を還元することを目的に、前期より中間配当を実施しております。
前期の１株当たり配当金は、中間配当５円、期末配当５円、年間 10 円の配当を行いました。
当期の１株当たり配当金につきましては、中間配当５円、期末配当につきましては、普通配当５円に加え、記念配当３円を予定しており、年間では１株当たり 13 円を予定しております。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に必要な投資ができるよう備えてまいる所存であります。
（4） 事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間期末（平成 19 年９月 30 日）現在において当社が判断したものであります。
① 経済状況
当社の製品は、電気製品、ＯＡ機器、電子材料及び情報関連分野等、多岐にわたる分野で使用されております。そのため、当社製品の需要は、当社が製品を販売している様々な分野の経済状況の影響を受けます。従いまして、国内外の関連市場における景気後退による需要の縮小は、当社の業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 価格競争当社が事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。競合先には価格面で当社よりも競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、価格面での圧力、または競争の激化によるシェアの低下により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）③ 原材料の調達
当社は、原材料を多数の供給業者から調達しております。購入に際しては、売買契約、品質保証書等により品質保証された原材料の調達に努めておりますが、供給業者における災害、事故等による調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料の市況変動
当社の使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあります。そのため、原料価格の動向は、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が上昇する可能性があります。また、需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合も原料価格が上昇する可能性があります。当社では、随時市況価格を注視しておりますが、今後、市況が高騰した場合には原材料費の上昇により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品及び新技術開発力
当社が事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩、革新的な新製品の登場等急速に変化しております。当社の将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に依存すると予想しております。この認識のもとに、当社は、中期経営計画を再構築し、新製品及び新技術の研究開発、新規事業の育成に取り組んでおります。しかしながら、市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れ等により、新製品及び新技術を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低下し、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制等
当社の事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種の法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化等により、事業活動の制限、追加の設備投資、費用等が発生した場合には、当社の業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 品質問題
当社は、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に努めております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が生じた場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事故
当社は、日常的及び定期的な設備の点検・保守、労働安全衛生教育を行い、製造設備の安定操業
及び安全確保に努めております。しかしながら、不慮の事故等により、工場周辺地域あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害当社の生産拠点である箕沖工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。当社は、定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。その場合、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟等
当社の事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きが提起される可能性があります。
現在、当社の業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成 19 年６月 27 日提出）における「事業系統図」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針（1） 会社の経営の基本方針①世界市場を視野に入れたマーケット・インの事業展開と開発力、生産供給力の強化により「ナイスワンのマナック」の実現を目指す。
②社会的責任を自覚し、全社員のパワーを結集した「活力あるマナック」を目指す。
③環境と品質に責任を持ち、社会と顧客に「信頼されるマナック」を目指す。
以上の経営方針に基づき、「研究開発型モノづくり」の企業にさらに自己革新することによって、お客様が必要とする機能を開発・提供してまいります。
（2） 目標とする経営指標
当社は、投下資本の運用効率と収益性を重視し、総資本純利益率（ＲＯＡ）を経営管理の重要指標としており、３％以上を中期的な目標としております。平成 19 年３月期中間は 2.1％、平成 19 年３月期は 3.6％、当中間期は 1.5％となりました。収益構造の変革、コストダウン、投資効率向上策及び在庫圧縮など運転資本面からも総資本純利益率（ＲＯＡ）向上に取り組んでおります。
（3） 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、「グローバル」、「スピード」をキーワードとして大きく変化しております。当社も、「事業構造」、「利益基盤」、「組織・人」をダイナミックに変革していかなければなりません。
この認識のもとに、我々は既存事業の強化を図るとともに、新規事業領域への展開を目指し、高利益体質への転換に向け、次の５項目を重点項目として取り組んでおります。
①既存事業基盤の維持・強化②新規事業領域への展開③収益構造の変革④社内諸制度の改革⑤企業風土の刷新（4） 会社の対処すべき課題
当社は、経済環境及びビジネス環境のグローバル化に対応するためには、「特異性の高い技術」「開発スピード」「お客様ニーズを先取りするマーケティング」が不可欠の要素であると認識しております。
活力ある企業風土を醸成し、将来に向け、更なる総合力発揮への取り組みを行うとともに、事業戦略
においては、既存事業の拡大と新しい事業領域への展開を中心とした、事業構造の変革に取り組んでまいります。
既存事業においては、徹底したコストダウンと更なる品質向上により、競争優位性を高め、積極的な市場展開を行ってまいります。
新しい事業領域への展開においては、当社の研究組織への戦略的な経営資源の配分により、研究態
勢の充実及び研究期間の短縮に努め、新規製品の開発、新規事業の創出、成長のシーズ（種）発掘に向けてマネジメントを強力に推進してまいります。
また、企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスを強化するとともに、環境に配慮した取り組みを推進してまいります。
（5） その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 7 -マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）

４．中 間 財 務 諸 表（１）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
注記
番号

区分
（
Ⅰ

資

流

産

動

資

の

部

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 19 年３月 31 日）
金額（千円）

産
1,558,183

831,947

2,105,364

703,012572,125

691,311

金

2,501,782

2,585,155

2,664,008

券

330,634

1,310,999

311,041

産

1,383,083

1,755,900

1,536,292

繰 延 税 金 資 産

89,92093,738103,731そ他

32,92635,661

58,210△ 2,921△ 3,128

受

取

売

手

形

掛

有

価

た

な

証
卸

資

の

貸

倒

※４

引

当

金

△ 3,016

合計6,596,525

流

動

資

産

固

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建57.3

7,182,607

59.9

7,466,832※２

843,719

938,757

957,159

機 械 及 び 装 置※２1,343,320

1,218,682

1,263,425

62,677

34,124

77,387

設

仮

勘

土
そ

の

59.8

※１

物

建

構成比
（％）

）

現 金 及 び 預 金

Ⅱ

金額（千円）

当中間会計期間末（平成 19 年９月 30 日）

定
地

※２

827,763827,763827,763他※２

208,484

213,381210,598

有形固定資産合計

3,285,964

28.5

3,232,708

27.0

3,336,333

26.7

無 形 固 定 資 産

8,505

0.1

10,048

0.1

7,065

0.1

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,445,898

1,390,403

1,433,480

他

180,992

174,944

233,846

投資その他の資産合計

1,626,890

14.1

1,565,347

13.0

1,667,326

13.4

計

4,921,360

42.7

4,808,104

40.1

5,010,725

40.2

計11,517,886

100.0

11,990,712

100.0

12,477,558

100.0

そ

固
資

定

の

資

産

産

合

合

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

- 8 -マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

前中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
注記
番号

区分
（
Ⅰ

負

流

債

部

）

負

債

払

手

形

動

支

金額（千円）

1,360,837

1,465,607

1,527,878

75,00080,00095,000

金

362,173

409,840

388,818

未 払 法 人 税 等

165,861

105,390

241,246

賞

金130,730

135,015135,015

役 員 賞 与 引 当 金

2,917

7,200

12,000設 備 支 払 手 形

7,902

6,497

160,72187,484

146,719

310,887

期

金

借

未

入

払

与

引

そ

当

の

動

負

債

固

定

負

債

長

期

金

他

流

計

入

金

※３

2,290,715

2,443,699

20.4

2,958,143

23.7

200,000

退 職 給 付 引 当 金

175,928

191,840

187,217

役員退職慰労引当金

62,42264,42966,652

繰 延 税 金 負 債

171,628

155,779

192,324

他

－

9,333

－

計

519,979

4.5

586,3824.9

646,1935.2

計2,810,695

24.4

3,030,082

25.3

3,604,336

28.9

の
負

債

債

合

合

※２

19.9

165,000

定

借

合

※２

構成比
（％）

110,000

そ

負

構成比
（％）

86,574

短固

金額（千円）（平成 19 年３月 31 日）

87,430

掛

※４

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表

97,807

買Ⅱの金額（千円）

当中間会計期間末（平成 19 年９月 30 日）

中間決算短信（非連結）- 9 -マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

前中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
注記
番号

区分
（

純 資 産 の 部

Ⅰ

株

主

資

金額（千円）

本

金

２

資

本

剰

余

金

資

本

準

備

金

1,947,850

資 本 剰 余 金 合 計

1,947,850

益

構成比
（％）

（平成 19 年３月 31 日）
金額（千円）

構成比
（％）

本

資

利

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表

）

１

３

構成比
（％）

当中間会計期間末（平成 19 年９月 30 日）

中間決算短信（非連結）剰

1,757,500余

15.3

1,757,500

14.7

1,947,850
16.9

1,947,850

1,757,500

14.1

1,947,850
16.2

1,947,850

15.6

金(1) 利 益 準 備 金

149,651

149,651

149,651

特別償却準備金

1,394

360

720

配当準備積立金

50,00050,00050,000

研究開発積立金

400,000

400,000

400,000

工場移転積立金

150,000

150,000

150,000

固定資産圧縮積立金

27,83521,436

23,839

別 途 積 立 金

3,475,000

3,775,000

3,475,000

繰越利益剰余金

435,654432,671590,486

利 益 剰 余 金 合 計

4,689,535

40.7

4,979,119

41.5

4,839,698

38.8

自△80,740△0.7△85,823△0.7△83,403△0.7

8,314,145

72.2

8,598,646

71.7

8,461,64467.8

その他有価証券評価
差額金393,0463.4

361,983

3.0

411,576

3.3

評価・換算差額等合計

393,0463.4

361,983

3.0

411,5763.3

計8,707,191

75.6

8,960,629

74.7

8,873,221

71.1

負 債 純 資 産 合 計

11,517,886

100.0

11,990,712

100.0

12,477,558

100.0(2) その他利益剰余金

４

己

株

式

株 主 資 本 合 計
Ⅱ

評価・換算差額等

純

資

産

合

- 10 -

マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）（２）中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書（自 平成 18 年４月 １日） （自 平成 19 年４月 １日） （自 平成 18 年４月 １日）（至 平成 18 年９月 30 日） （至 平成 19 年９月 30 日）
至 平成 19 年３月 31 日）
注記
番号

区分

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

％
Ⅰ

売

上

高

Ⅱ

売

上

原

売

上

総

Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）

％

百分比
（％）
％

3,759,765

100.0

3,984,558

100.0

7,907,948

100.0

2,854,530

75.9

3,114,493

78.2

6,079,567

76.9

益905,23424.1

870,06421.8

1,828,380

23.1

販売費及び一般管理費

642,49917.1

662,22416.6

1,293,822

16.3

営

262,7347.0

207,8395.2

534,557

6.8

業

価
利

利

益

Ⅳ

営

業

外

収

益

※２

32,161

0.8

60,0901.5

103,047

1.3

Ⅴ

営

業

外

費

用

※３

8,625

0.2

2,460

0.0

25,6260.4

286,270

7.6

265,4696.7

611,978

7.7

経

常

利

益

Ⅵ

特

別

利

益

※４

120,155

3.2

28,3690.7

120,155

1.6

Ⅶ

特

別

損

失

※５

6,804

0.2

3,716

0.1

15,9590.2

税引前中間(当期)純利益

399,62110.6

290,1217.3

716,1739.1

法人税、住民税及び事業税

155,086

4.1

101,5152.5

285,201

3.6

法 人 税 等 調 整 額

12,225

0.3

7,204

0.2

6,496

0.1

中間（当期）純利益

232,308

6.2

181,401

4.6

424,475

5.4（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

- 11 -

マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間 （自 平成 18 年４月１日

至
株

資本金
平 成 18年 ３ 月 31日

残 高1,757,500

平成 18 年９月 30 日）
主

資

利益剰余金

資本準備金

利益準備金 その他利益
剰余金

1,947,850

149,651（単位：千円）
評価・換算
差額等

本

資本剰余金

4,379,989

中間決算短信（非連結）

株 主 資 本 その他有価合計 証券評価差
額金

純資産合計

自己株式
△79,895

8,155,094

8,664,411

509,316

中 間 会 計 期 間 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当（注）１△63,018△63,018△63,018

役△9,395△9,395△9,395

232,308

232,308

232,308

△844

△844

中

員

賞

与（注）１

間 純 利 益自己株式の取得△844

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平 成 18年 ９ 月 30日

残 高△116,270△116,270－－－

159,894△844

159,050△116,270

42,7801,757,500

1,947,850

149,651

4,539,884△80,740

8,314,145

393,046

8,707,191

特 別 償 却 配 当 準 備 研 究 開 発 工 場 移 転 固 定 資 産 別途積立金
準 備 金 積 立 金 積 立 金 積 立 金 圧縮積立金

繰越利益
剰 余 金

その他利益剰余金の内訳

4,379,989

剰 余 金 の 配 当（注）１△63,018△63,018

役△9,395△9,395

232,308

232,308

430

－

残 高

50,000400,000

150,000

37,3483,275,000

計

465,142

平 成 18年 ３ 月 31日

2,498

合

中 間 会 計 期 間 中 の 変 動 額

中

員

賞

与（注）１

間 純 利 益特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩（注）１△430

固定資産圧縮積立金の取崩（注）１△9,6709,670－

固定資産圧縮積立金の積立（注）１

4,060△4,060－△200,000

－

673

－

別 途 積 立 金 の 積 立（注）１
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩（注）２

200,000△673

固定資産圧縮積立金の取崩（注）２△3,9673,967－

固定資産圧縮積立金の積立（注）２

63

△63

－

中間会計期間中の変動額合計
平 成 18年 ９ 月 30日

残 高△1,103－－－△9,513200,000△29,487

159,894

1,394

50,000400,000

150,000

27,8353,475,000

435,6544,539,884（注）１．平成18年６月の定時株主総会における利益処分であります。
２．当中間会計期間の決算処理によるものであります。

- 12 -

マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

当中間会計期間 （自平成 19 年４月１日

至
株

資本金
平 成 19年 ３ 月 31日

残 高1,757,500

平成 19 年９月 30 日）
主

資

利益剰余金

資本準備金

利益準備金 その他利益
剰余金

1,947,850

149,651（単位：千円）
評価・換算
差額等

本

資本剰余金

4,690,047

中間決算短信（非連結）

株 主 資 本 その他有価合計 証券評価差
額金

純資産合計

自己株式
△83,4038,461,644

8,873,221

411,576

中 間 会 計 期 間 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△41,979△41,979△41,979

中181,401

181,401

181,401△2,420△2,420間 純 利 益自己株式の取得△2,420

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平 成 19年 ９ 月 30日

残 高△49,593△49,593

139,421△2,420137,001△49,593

87,4084,829,468△85,823

8,598,646

361,983

8,960,629

特 別 償 却 配 当 準 備 研 究 開 発 工 場 移 転 固 定 資 産 別途積立金
準 備 金 積 立 金 積 立 金 積 立 金 圧縮積立金

繰越利益
剰 余 金

1,757,500

1,947,850

149,651

その他利益剰余金の内訳

4,690,047

360

－

2,402

－

△300,000－

剰 余 金 の 配 当△41,979△41,979

中181,401

181,401

残 高

50,000400,000

150,000

23,8393,475,000

計

590,486

平 成 19年 ３ 月 31日

720

合

中 間 会 計 期 間 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩△360

固定資産圧縮積立金の取崩△2,402

別途積立金の積立

300,000

間 純 利 益中間会計期間中の変動額合計
平 成 19年 ９ 月 30日

残 高

△360

－

－

－

△2,402300,000△157,815

139,421360

50,000400,000

150,000

21,436

3,775,000

432,6714,829,468- 13 -

マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

前事業年度 （自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株

資本金
平 成 18年 ３ 月 31日

残 高

事

動

業

年

度

中

の

変

1,757,500

主（単位：千円）

資

利益剰余金

資本準備金

利益準備金 その他利益
剰余金
149,651

評価・換算
差額等

本

資本剰余金

1,947,850

中間決算短信（非連結）4,379,989

株 主 資 本 その他有価合計 証券評価差
額金

純資産合計

自己株式
△79,895

8,155,094

8,664,411

509,316

額

剰 余 金 の 配 当（注）１△63,018△63,018△63,018

剰 余 金 の 配 当△42,004△42,004△42,004

役△9,395△9,395△9,395424,475

424,475

424,475△3,507△3,507

当

員

賞

与（注）１

期 純 利 益自己株式の取得△3,507

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平 成 19年 ３ 月 31日

残 高△97,739△97,739－－－

310,057△3,507

306,550△97,739

208,810

1,757,500

1,947,850

149,651

4,690,047△83,4038,461,644

411,576

8,873,221

特 別 償 却 配 当 準 備 研 究 開 発 工 場 移 転 固 定 資 産 別途積立金
準 備 金 積 立 金 積 立 金 積 立 金 圧縮積立金

繰越利益
剰 余 金

その他利益剰余金の内訳

4,379,989

剰 余 金 の 配 当（注）１△63,018△63,018

剰 余 金 の 配 当△42,004△42,004

役△9,395△9,395424,475

424,475

430

－

残 高

事

動

業

当

年

員

度

賞

中

の

変

50,000400,000

150,000

37,3483,275,000

計

465,142

平 成 18年 ３ 月 31日

2,498

合

額

与（注）１

期 純 利 益特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩（注）１△430

固定資産圧縮積立金の取崩（注）１△9,6709,670－

固定資産圧縮積立金の積立（注）１

4,060△4,060－△200,000

－

1,347

－

別 途 積 立 金 の 積 立（注）１
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩（注）２

200,000△1,347

固定資産圧縮積立金の取崩（注）２△7,9497,949－

固定資産圧縮積立金の積立（注）２

49

△49

－

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平 成 19年 ３ 月 31日

残 高△1,777－－－△13,509200,000

125,344

310,057

720

50,000400,000

150,000

23,8393,475,000

590,486

4,690,047（注）１．平成18年６月の定時株主総会における利益処分であります。
２．当事業年度の決算処理によるものであります。

- 14 -

マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）（４）中間キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間（自 平成18年４月１日）
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日）（至 平成19年９月30日）

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日）
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の増加額
役員賞与引当金の増加額（△減少額）
退職給付引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
為替差損（△差益）
国庫補助金収入訴訟和解金収入
固定資産処分損
投資有価証券売却益
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の増加額
その他資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）
その他負債の増加額（△減少額）
役員賞与の支払額

399,621210,037
184－
2,917△ 4,631△ 44,066△ 10,157
－
1,030
△ 1
△ 1,945△ 108,898
6,804－△ 240,144△ 168,715
2,778
399,062
32,835△ 9,395

290,121259,588△ 207－△ 4,800
4,623△ 2,223△ 14,875
△ 513
1,489
7
－
－
3,716
△ 28,162
198,039△ 219,607
61,629△ 61,415△ 104,527－

716,173458,649
296
4,285
12,0006,657△ 39,836△ 19,696
－
2,286
△ 0
△ 1,945△ 108,898
15,959－△ 390,670△ 321,925△ 59,869
554,871
223,133△ 9,395

小計
利息及び配当金の受取額
有価証券利息の受取額
補助金の受取額
訴訟和解金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

467,316
9,990
－
1,945
108,898△ 608△ 61,665

382,885
14,611332－－△ 1,445△ 236,033

1,042,073
19,494－
1,945
108,898△ 1,984△ 120,769

営業活動によるキャッシュ・フロー

525,877

160,349

1,049,659

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△ 20,000
20,000△ 145,754△ 34,489－△ 99,980－△ 342,999△ 34,650
38,242△ 20,000
40,000△ 235,478△ 56,477
50,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 180,244△ 439,388△ 221,956

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額－△ 30,000△ 844△ 62,341－△ 50,000△ 2,420△ 41,826

150,000△ 70,000△ 3,507△ 104,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 93,186△ 94,246△ 27,666

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
- 15 -

1

△ 135

0

252,448△ 373,419

800,037

1,616,368

2,416,406

1,616,368

1,868,817

2,042,986

2,416,406

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中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年９月 30 日）

前事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産①商品、製品
月次総平均法による低価法②原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成 10
年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
25～50 年
機械及び装置７年(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式同左②その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの
同左(2) たな卸資産①商品、製品同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産①商品、製品
同左②原材料、仕掛品
同左②原材料、仕掛品
同左

③貯蔵品

③貯蔵品
同左

(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成 10
年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
25～50 年
機械及び装置７年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成 19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が 5,722 千円、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が 6,888 千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成
19 年３月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌- 16 -

同左(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成 10
年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
25～50 年
機械及び装置
７年

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項目

前中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年９月 30 日）
事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ 26,341 千円減少しております。
(2) 無形固定資産
同左

３．引当金の計上基準(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のう
ち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備える
役員賞与の支出に備える
ため、当事業年度におけるため、当事業年度における支出見込額の当中間会計期
支出見込額の当中間会計期間の負担額を計上しており間の負担額を計上しております。
ます。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17 年 11 月 29 日）を適用しております。
これにより営業利益、経常
利 益 及 び 税 引 前 中 間 純利益
は、それぞれ 2,917 千円減少
しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え同左るため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

- 17 -

中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充当す
るため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

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項目

前中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理
方法

５．ヘッジ会計の方法

６．中間キャッシュ・
フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
──────

中間キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間会計期間（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年９月 30 日）(5) 役員退職慰労引当金
同左

中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。

同左

同左

(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている
外貨建買掛金について振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建仕入
債務及び外
貨建予定取
引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理を行っているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
同左──────

消費税等の会計処理
同左- 18 -

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

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中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成 18 年４月 １日
平成 18 年９月 30 日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年
12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成 17 年 12 月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は 8,707,191 千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

当中間会計期間（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年９月 30 日）

前事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月９日 企業会
計基準適用指針８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、8,873,221 千円であります。

- 19 -

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中間決算短信（非連結）

注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）

当中間会計期間末（平成 19 年９月 30 日）

前事業年度末（平成 19 年３月 31 日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
8,830,748 千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
9,182,751 千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
8,981,873 千円※２．担保提供資産及び対応債務(1) 工場財団物件
建物
69,823 千円
機械及び装置
9,534 千円
土地433,751 千円
その他
7,454 千円
計520,563 千円※２※２．担保提供資産及び対応債務(1) 工場財団物件
建物
67,690 千円
機械及び装置
9,495 千円
土地433,751 千円
その他
7,282 千円
計518,219 千円──────

上記担保に対応する借入債務
これに対応する債務はありません。

上記担保に対応する借入債務
これに対応する債務はありません。

(2) 工場財団物件以外の担保提供資産
建物
961 千円機械及び装置219 千円
土地
36,011 千円
計37,192 千円(2) 工場財団物件以外の担保提供資産
建物
939 千円機械及び装置219 千円
土地
36,011 千円
計37,170 千円

上記担保に対応する借入債務
短期借入金
75,000 千円
長期借入金
110,000 千円
計
185,000 千円

上記担保に対応する借入債務
短期借入金
95,000 千円
長期借入金
200,000 千円
計
295,000 千円※３．消費税等の取扱い※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等と同左は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３※４．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
17,380 千円
支払手形
2,256 千円

※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

※４．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
17,212 千円
支払手形
1,409 千円

- 20 -

──────

受取手形
支払手形40,478 千円
2,822 千円

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中間決算短信（非連結）（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日）
１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年９月 30 日）

208,381 千円
1,439 千円

１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）※２．営業外収益の主要項目
受取利息
466 千円
受取配当金9,690 千円

※２．営業外収益の主要項目
受取利息
2,444 千円
受取配当金
12,430 千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
1,030 千円

※３．営業外費用の主要項目
支払利息
1,489 千円
たな卸資産処分損
247 千円※４．特別利益の主要項目
訴訟和解金収入108,898 千円
役員退職慰労引当金戻入益11,256 千円※４．特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 28,162 千円
貸倒引当金戻入益
207 千円※５．特別損失の主要項目
固定資産処分損※５．特別損失の主要項目
固定資産処分損6,804 千円

１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産257,904 千円
1,467 千円

389,691 千円
3,018 千円

※２．営業外収益の主要項目
受取利息
1,843 千円
受取配当金
17,853 千円
ロイヤリティ収入
41,218 千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
2,286 千円
たな卸資産評価損1,694 千円
たな卸資産処分損
17,344 千円※４．特別利益の主要項目
訴訟和解金収入108,898 千円
役員退職慰労引当金戻入益11,256 千円※５．特別損失の主要項目
固定資産処分損15,959 千円

3,716 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

8,625

－

－

8,625

8,625

－

－

8,625

（注）

222

1

－

224

計

222

1

－

224

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成 18 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式

63,018

7.5

基準日

効力発生日

平成 18 年３月 31 日

平成 18 年６月 27 日

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成 18 年 11 月 10 日
取締役会

普通株式

42,004

１株当たり
配当額
（円）
5.0

- 21 -

基準日

効力発生日

平成 18 年９月 30 日

平成 18 年 12 月５日

マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

当中間会計期間（自平成 19 年４月１日

至中間決算短信（非連結）平成 19 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

8,625

－

－

8,625

8,625

－

－

8,625

（注）

229

1

－

232

計

229

1

－

232

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成 19 年６月 26 日
定時株主総会

普通株式

41,979

5.0

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成 19 年 11 月９日
普通株式41,962
利益剰余金
5.0
平成19年９月30日
平成19年12月５日
取締役会（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前中間会計期間
平成 18 年４月 １日
平成 18 年９月 30 日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 18 年９月 30 日現在）
（千円）
現金及び預金勘定
1,558,183
有価証券勘定330,634
計
1,888,817
償還期限が３か月を超える有価証券△20,000
現金及び現金同等物
1,868,817（自至当中間会計期間
平成 19 年４月 １日
平成 19 年９月 30 日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 19 年９月 30 日現在）
（千円）
現金及び預金勘定
831,947
有価証券勘定1,310,999
計2,142,946
償還期限が３か月を超える有価証券△99,960
現金及び現金同等物
2,042,986- 22 -

（自
至
※

前事業年度
平成 18 年４月 １日
平成 19 年３月 31 日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 19 年３月 31 日現在）
（千円）
現金及び預金勘定
2,105,364
有価証券勘定311,041
計
2,416,406
償還期限が３か月を超える有価証券－
現金及び現金同等物
2,416,406

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中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成 18 年４月 １日
平成 18 年９月 30 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価 減価償 中間期
額相当 却累計 末残高額額相当 相当額(千円) 額
(千円)
(千円)
工具・
器具及 46,654 29,494 17,160
び備品
合計

46,65429,494

17,160

当中間会計期間（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年９月 30 日）

前事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価 減価償 中間期
額相当 却累計 末残高額額相当 相当額(千円) 額
(千円)
(千円)
工具・
器具及 51,814 39,100 12,713
び備品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

合計

51,814

39,10012,713

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

工具・
器具及
び備品

46,654

34,16012,494

合計

46,654

34,16012,494(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,330 千円
１年超7,829 千円
合計
17,160 千円(注) 取得価額相当額及び未経過リー
ス料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
4,665 千円
減価償却費相当額
4,665 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,157 千円
１年超
5,556 千円
合計
12,713 千円
同左(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
4,837 千円
減価償却費相当額
4,837 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

１年内9,121 千円
１年超
3,373 千円
合計
12,494 千円(注) 取得価額相当額及び未経過リー
ス料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
9,330 千円
減価償却費相当額
9,330 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左（減損損失について）
同左- 23 -(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）（有 価 証 券 関 係）
前中間会計期間末（平成 18 年９月 30 日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）
1,347,058
71,843
1,418,901

取得原価（千円）（1）株式（2）その他
合698,31960,000758,319

計

差額（千円）
648,738
11,843
660,581

２．時価評価されていない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式（2）関連会社株式（3）その他有価証券
ＭＭＦ
非上場株式
その他

11,0504,500

合310,634
11,44620,000357,630

計

当中間会計期間末（平成 19 年９月 30 日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）
1,329,069
629,221
1,958,290

取得原価（千円）（1）株式（2）その他
合719,468
630,446
1,349,915

計

差額（千円）
609,600△ 1,225
608,375

２．時価評価されていない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式（2）関連会社株式（3）その他有価証券
ＭＭＦ
非上場株式
その他

11,0504,500

合311,639
15,922400,000
743,112

計

前事業年度末（平成 19 年３月 31 日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）（1）株式
704,817（2）その他
21,013
合 計
725,831

貸借対照表計上額（千円）
1,377,379
40,1781,417,557

差額（千円）
672,561
19,164
691,725

２．時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式（2）関連会社株式（3）その他有価証券
ＭＭＦ
非上場株式

11,0504,500

合311,041
15,922
342,514

計- 24 -

マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）（デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係）
前中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
デリバティブ取引は行っていないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）
１．取引の状況に関する事項（1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引であります。
（2）取引に対する取組方針及び利用目的
当社は、通貨関連の為替予約取引について、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。
なお、為替予約取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲としております。
（3）取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引について、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。
（4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行、管理については、財務部が担当し、管理本部長の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
デリバティブ取引は行っていないため、該当事項はありません。

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マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）（持 分 法 投 資 損 益 等）
前中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
当社の関係会社は、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社であるため記載すべき事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）
当社の関係会社は、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社であるため記載すべき事項はありません。
前事業年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
当社の関係会社は、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社であるため記載すべき事項はありません。
（１ 株 当 た り 情 報）
（自至前中間会計期間
平成 18 年４月 １日
平成 18 年９月 30 日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

当中間会計期間（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年９月 30 日）

1,036 円 46 銭
27 円 65 銭

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左

1,067 円 70 銭
21 円 61 銭

前事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,056 円 84 銭
50 円 53 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成 18 年４月 １日 （自 平成 18 年４月 １日 （自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日)
至 平成 18 年９月 30 日)
至 平成 19 年３月 31 日)
中間（当期）純利益（千円）

232,308

181,401

424,475－－－

普通株式に係る中間純利益

232,308

181,401

424,475

期中平均株式数（千株）

8,401

8,393

8,400

普通株主に帰属しない金額（千円）- 26 -

マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）

当中間会計期間

前事業年度

５．生 産 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況（1）生 産 実 績
品目別生産実績
前中間会計期間（自至品目別

平成 18 年４月 １日
平成 18 年９月 30 日）（自至

平成 19 年４月 １日
平成 19 年９月 30 日）

金額（千円）
構成比（％） 金額（千円）
構成比（％）
1,158,944
35.6
1,232,241
33.4
機
化
263,458
8.1
257,9727.0
機
薬1,295,515
39.7
1,655,003
44.8
般 無 機
535,311
16.4
544,592
14.7
の
5,826
0.2
2,771
0.1
合 計
3,259,056
100.0
3,692,581
100.0（注）記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
難
無
有
一
そ

燃
臭

剤
物
品
物
他

（自
至

平成 18 年４月 １日
平成 19 年３月 31 日）

金額（千円）
2,430,671
528,061
2,658,539
1,098,847
7,367
6,723,487

構成比（％）
36.2
7.9
39.5
16.3
0.1
100.0

（参考）
事業別生産実績
当中間会計期間
事業部別（自至

平成 19 年４月 １日
平成 19 年９月 30 日）

金額（千円）
構成比（％）
ヨ ー ド 事 業
373,088
10.1
ファインケミカル事業
944,370
25.6
樹 脂 関 連 事 業
1,824,797
49.4
ヘルスサポート事業
550,325
14.9
合 計3,692,581
100.0（注）記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（2）受 注 状 況
当社は販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産しているため、該当事項はありません。

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マナック㈱(4364) 平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）（3）販 売 実 績
品目別売上高品目別（自至前中間会計期間

当中間会計期間

平成 18 年４月 １日（自平成 18 年９月 30 日）至

平成 19 年４月 １日
平成 19 年９月 30 日）

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円）
構成比（％）
燃剤
1,281,511
34.1
1,388,170
34.8
機 臭 化 物
339,557
9.0
325,8648.2
機
薬品
1,357,912
36.1
1,479,244
37.1
般 無 機 物
741,37519.7
757,827
19.0の他
39,4081.1
33,4500.9
合 計
3,759,765
100.0
3,984,558
100.0（うち輸出高）（74,269）（98,471）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
難
無
有
一
そ

（参考）
事業別売上高当中間会計期間
事業部別（自至

平成 19 年４月 １日
平成 19 年９月 30 日）

金額（千円）
構成比（％）
ヨ ー ド 事 業
437,983
11.0
ファインケミカル事業
812,267
20.4
樹 脂 関 連 事 業
1,979,368
49.7
ヘルスサポート事業
754,93818.9
合 計3,984,558
100.0（うち輸出高）（98,471）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

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前事業年度（自至平成 18 年４月 １日
平成 19 年３月 31 日）

金額（千円）
構成比（％）
2,675,360
33.8
683,3128.7
2,926,878
37.0
1,521,492
19.2
100,905
1.3
7,907,948
100.0（114,108）