平成 23 年度新潟県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会会議録

日

時会
場
出席委員

事 務 局

平成２４年３月２６日（月）開会：午前１０時００分（閉会：午前１０時５０分）
新潟県自治会館本館２階２０２会議室
久保朋恵
松原明子
澤田克己
高杉幹夫
福井泰雄
池上忠志（事務局長）
松崎義春（事務局次長）
猪俣仁 （業務課長）
北村秀実（総務係長）
齋藤敬子（医療給付係長）
渡辺広彰（総務係主任）
青木宗志（総務係主任）
小田和浩（総務係主任）

日

程
１ 開会
２ 広域連合事務局長挨拶
３ 委員、事務局職員の紹介
４ 会長の選出について
５ 会長職務代理者の指名について
６ 議題
（１）報告
個人情報取扱事務の登録について（２）諮問事項
後発医薬品差額通知モデル事業における個人情報の利用について
７ その他（１）平成２３年度の情報公開等の運用状況について
８ 閉会

審議会内容１

開会（松崎次長）
これより平成２３年度情報公開・個人情報保護審査会を開会させていただきます。本日は、お忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。
私、進行をさせていただきます事務局次長の松崎と申します。よろしくお願いいたします。

２

あいさつ（池上局長）
事務局長の池上でございます。よろしくお願い申し上げます。開会にあたりまして、一言ご挨拶もうし上げます。
審査会の委員を引き続きお引き受けいただきました皆様方におかれましては、昨年度中、貴重なご意見、そして適切なご助言を賜りまして誠にありがとうございました。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
また、この度新たに委員にご就任いただきましたお２人の方におかれましては、公私ご多忙のなかをご就任賜りありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今日の主な議題ですが、後発医薬品差額通知モデル事業における個人情報の目的外利用等についてお諮りするものです。
後発医薬品差額通知とは、先発医薬品（新薬）を服用されている被保険者の方を対象に、後発医薬品（ジェネリック医薬品）に切り替えた場合の治療費の差額をお知らせし、切り替えを促進することにより、患者負担の軽減と広域連合の医療保険財政の改善を図る事業です。
実施機関である広域連合長が、この事業をモデル事業として実施予定のため、個人情報であります被保険者情報、診療報酬・調剤報酬明細書情報を目的以外に利用することについて、個人情報保護条例第８条第１項に基づき、及び個人情報を利用した場合の本人への通知をしないこととすることについて個人情報保護条例第８条第４項に基づき、それぞれ審査会のご意見を伺うものです。よろしくお願いします。
なお、ご案内のことと存じますが、折角の機会ですので、高齢者医療制度の見直しの状況について、報告をさせていただきます。
今年２月１７日に、社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されました。
大綱では、平成２２年１２月の高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、制度の見直しを行うとしています。とりまとめの概要の主なものとしては、加入する制度を年齢で区分することなく、被用者である高齢者の方や被扶養者は被用者保険に、これら以外の地域で生活している方は国民健康保険に加入するとし、国保の運営のあり方は、第１段階は、７５歳以上について都道府県単位の財政運営とするものです。
具体的内容については、関係者の理解を得たうえで、今年の通常国会に後期高齢者医療制度の廃止に向けた見直しのための法案を提出するとされていますが、現段階では提出されていません。
全国知事会が反対の姿勢を示していることもあり、今後の調整が難航することが必至との報道もあります。
また、法案が成立してから施行までに、約２年程度の準備期間が必要なこともあり、当広域連合としては、関係機関と連携を密にし、国の動向を注視するとともに、まずは、現行制度の安定運営に努めて参りたいと考えています。
委員各位のご理解ご協力をよろしくお願いします。
３

委員、事務局職員の紹介（松崎次長）委員、事務局職員の紹介を行う。
４

会長の選出について（松崎次長）

会長については、審査会条例第６条第１項に基づき委員の互選により定めるとしており、その結果、澤田克己委員が会長に選出された。
（会長挨拶）
澤田でございます。引き続き、会長職を務めさせていただくことになりました。皆様のご協力のもと、本審査会の適切な運営に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
５

会長職務代理者の指名について（澤田会長）

会長の職務を代理する委員については、審査会条例第６条第３項に基づき、会長が指名するとしており、高杉幹夫委員が指名された。
６議題（議長：澤田会長）※議題については、会長が議長を務め進行○会長
続きまして、次第の６「議題」に移ります。
（１）の報告「個人情報取扱事務の登録について」と、（２）の諮問事項「後発医薬品差額通知モデル事業における個人情報の利用について」は関連がある

とのことですので、一括して事務局から説明をお願いします。
○事務局
今回は、報告事項及び諮問事項が、ともに後発医薬品差額通知のモデル実施に関することとなりますので、合わせて説明をさせていただきます。
諮問書と資料１・資料２の他に、参考資料として「後発医薬品差額通知の見本」、「診療報酬明細書見本」、「調剤報酬明細書見本」、「個人情報保護条例の抜粋」、「後発医薬品差額通知 他保険者の実施状況」を付けてあります。これらに基づいて説明等を行っていきたいと思います。
それでは最初に、資料２「関係資料」をご覧ください。
最初に１「後発医薬品差額通知について」です。
委員のみなさまもどこかで一度は「後発医薬品」とか「ジェネリック医薬品」という言葉をお聞きになったことがあると思います。
定義といたしましては、ここに記載のとおり、「特許が切れた後に発売される先発医薬品と同じ効能・効果を持つ、安価な医薬品」となります。
国では、患者負担の軽減や医療保険財政の改善などを観点に、この後発医薬品の使用促進を掲げ、平成１９年１０月に策定した「安心使用促進アクションプログラム」において「平成２４年度までに、数量シェアを３０％以上にする」との目標を掲げています。この数字は、策定時点での数量シェアの２倍の数字となっています。
当広域連合での状況ですが、平成２３年９月診療分では数量ベースで約２４％となっており、国の現状である２２.３％（全医療保険ベース）を上回っております。
当広域連合では、後発医薬品の使用促進に対しては、国の方針を受ける形で、後発医薬品を希望するときに医療機関に提示できる「後発医薬品希望カード」の配布や、毎年送付するガイドブック等での啓発などを行ってきております。
さらに、後発医薬品の普及促進のために、ここに掲げる「後発医薬品差額通知」を検討しており、来年度モデル事業として、試行を行うこととしております。
その概要が、次の２「当広域連合の後発医薬品差額通知への取組予定」となります。モデル市として、燕市のみを予定しております。
燕市では、同時期に燕市国保でも差額通知を予定しており、医療機関等との調整が整うことや、現役世代の効果と比較・検証が可能となることが、選択の理由と考えています。
実際の事務は、実績のある民間業者への業務委託により行いますが、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護条例に則り、委託契約の中で厳格に規定いたします。平成２４年度のスケジュールは、記載のとおりです。
対象者ですが、燕市の被保険者全員をひとまず対象といたしますが、実際に通知を送る際に、病状や想定される差額を基準に絞り込みを行います。
全県での実施については、今回のモデル実施の結果の検証を基に、検討していく予定です。極端に言いますと、効果がほとんど無いと判断すれば、実施しないこともあり得えます。
参考として、通知の大まかなイメージを掴んでいただくため、後発医薬品差額通知のサンプルを参考資料として付けてあります。
参考資料３「他保険者の実施状況」をご覧ください。
項番１では県内市町村国保、項番２では全国４７都道府県の後期高齢者医療広域連合、項番３では協会けんぽ等での実施状況を記載しております。
多くの団体で本格実施、あるいはモデル実施を行っていることがお分かりいただけると思います。
引き続き、資料の裏面、３「個人情報取扱事務の概要」及び資料１をご覧ください。
今回の差額通知では、個人情報を取扱うことになるため、個人情報保護条例第６条第１項により、「個人情報取扱事務開始届出書」が連合長に提出されています。資料１が、その届出書の写しとなります。
これを受け、同条第３項により、この審査会に報告を行うものです。届出書
では、事業の目的や取り扱う個人情報の内容等が記載されております。
続きまして、４「諮問事項について」です。まず、諮問書をご覧ください。
諮問事項は、後発医薬品差額通知モデル事業実施のために個人情報を利用することを受けて、個人情報保護条例の規定の基づき、２つに区分して諮問を行うこととしました。
１つ目は、条例第８条第１項による、個人情報を目的以外の目的に利用することであり、２つ目は条例第８条第４項による、個人情報の利用を通知しないことであります。
先ほどの関係資料に戻っていただきます。区分した諮問事項ごとに記載を分けてあります。
最初に１つ目の「目的外利用」についてですが、利用する情報・利用する目的は、今まで説明してきたとおりとなります。これに対する連合長の意見については、そのまま読み上げます。
本来、「被保険者情報」及び「診療報酬・調剤報酬明細書情報」は、医療給付事務や、保険料賦課を目的として広域連合が収集した情報である。
本来の収集目的とは異なるが、これらの情報を使用し後発医薬品差額通知事業を行うことは、患者負担の軽減と広域連合の財政負担の軽減に資するものである。今回、当該通知の具体的効果を検証するためモデル事業を実施する。
モデル事業の対象となった被保険者にとっては、一部負担が軽減される可能性が生じる事になり、何ら不利になるものではない。
よって、これらの情報を使用し、後発医薬品差額通知モデル事業を行うことは、事業内容から鑑み、公益性が認められる。
また、個人情報保護条例第１１条第１項及び第２項に定めるとおり、個人情報を保護するために必要な適切な措置を講じるとともに、契約書に個人情報保護の適正な取扱いについて特記し、細心の注意を図ることにより、権利利益を不当に侵害することはないと認められる。
よって、個人情報保護条例第８条第１項第５号に規定される「公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない」と認められるので、個人情報を後発医薬品差額通知に利用できるものとしたいということです。
次に、２つ目の「本人への非通知」についてですが、利用する情報・利用する目的は同じものですので記載を省いております。これに対する連合長の意見についても、そのまま読み上げます。
個人情報を利用することについて、本人の権利利益を不当に侵害することがない中で、本人に通知することは無用の混乱を生じさせることになり、また通知により広域連合の事務量及び経費の増加が見込まれる。
よって、個人情報保護条例第８条第４項の規定により、本人への通知は行わないこととしたいということです。
以上で、報告及び諮問に関する説明を終了いたします。十分にご審議いただ
くようお願いいたします。
○会長
ただいま説明がありました内容につきまして、ご意見、ご質疑をいただきます。
○委員
私から、いくつか質問させていただきます。
まず一点目として、ジェネリック医薬品に切り替えると、どの程度安くなるものでしょうか。
二点目として、資料２の１.（２）のイで、新潟県広域連合の後発医薬品の数量シェアが平成２３年９月診療で約２４％となっておりますが、この数字はどのように出されたのですか。
三点目として、２．
（１）のアで、民間業者へ委託するということですけれ

ども、どういった業者に委託するのですか。
最後として、２．
（１）のウで、対象者を差額金額で抽出するということですけれども、選定の基準を教えてください。
分かる範囲で結構ですので、ご回答をお願いいたします。
○事務局
ご質問の一点目につきましては、薬の種類によって、安くなる金額もまちまちでございまして、半額以下となる薬もあります。それは、薬を製造するメーカーにもよりますので、差額通知には、「○○円～」というような表記をしたいと考えています。
ご質問の二点目につきましては、国保連合会のシステムの中で、こういった統計をとれるようになっておりまして、そこからもらったデータです。
ご質問の三点目につきましては、正式に決まっているわけではございませんが、候補として挙がっているのは、協会けんぽで実際に委託業務の実績がある業者です。
最後の質問ですけれども、差額通知の対象者ですが、ガンや精神疾患関係の医薬品を除外した後に、ひと月の差額を例えば、２００円なり、４００円ということで設定しまして通知しようと考えております。
○委員
今、四点ほど質問したのですが、民間業者への委託ですけれども、実績のあるところということで、我々は想像できないのですけれども、計算会社みたいなところですかね。
○事務局
医療に特化したようなコンピューター会社で、その中でも実際に実績のある業者にお願いしたいなと考えております。
○委員
地元業者ですか。業者選定・契約まで時間が無いようなのですが。

○事務局
地元業者ということにはこだわっておりません。

○委員
実際に差額金額を絞って通知をするということですが、今までも診療費がいくらかかったという通知をしていますよね。高齢者は、薬をたくさん処方されていると思われますので、通知量が多くなりそうですね。
○事務局
今回は、モデル事業として燕市のみの実施ということで、全県の被保険者が約３４万人で、そのうち燕市は約１万人ということで実施してみるということです。その結果を見て、平成２５年度の本格実施にむけて検討したいということです。
○会長
業者選定ですが、入札で行うのでしょうか。
○事務局
まだ、正確には決定していません。
○会長
この委託業務は、何か物を作るとか、そういった内容ではありませんので、業者によっては、契約金額の桁が違うくらいにまでなる場合がありますので、随意契約ではなく、一般競争入札にして、これまで実績のあるところという条件をつければ、ある程度の篩にかけられますので。
それから、参考資料３の「他保険者の実施状況」を拝見しますと、他県のほとんどは平成２３年度中に実施予定となっておりますが、モデル事業を行って、本格実施も完了予定ということなのでしょうか。
○事務局
他県広域連合の状況については、大阪府広域連合が平成２３年８月に実施した調査結果でございますので、詳細については分かりません。
○会長
諮問事項（２）の個人情報を利用した場合の本人への通知をしないこととすることについてはいかがでしょうか。
原則としては、本人へ通知することになっていますが、本人に通知することで無用の混乱を生じさせることから、個人情報保護条例の規定によって本人への通知をしないこととしたいという考えなのですが、いかがでしょうか。

○委員
何事も問題が生じなければ良いと思います。
○委員
これは、通常の目的外利用とは異なりますので、本人への通知については不要なのではないのかなと思います。
（他委員の賛同の声あり）○会長
それでは、ここでご意見をまとめさせていただきます。
皆様からのご意見は、諮問書のとおりレセプト情報を今回の事業に利用し、個人情報の利用について本人へ通知を行わないということについて了解するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
本審査会としましては、諮問書のとおりレセプト情報を今回の事業に利用することについて了解することといたします。
答申書につきましては、あらかじめ案を準備してありますので、これから皆様に配布いたします。
（事務局：答申書案を配布）
この案で、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議がないようですので、この答申書案から案をとったものを、正式な答申書として事務局に提出したいと思います。
―

審議終了

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７ その他（１） 平成２３年度の情報公開等の運用状況について○会長
それでは、次第の７「その他」に入ります。事務局から説明をお願いいたします。
○事務局
それではお手元の資料３「平成２３年度情報公開等の運用状況について」をご覧ください。先月２月末現在の状況でございます。
１「情報公開の実施状況」についてでございますが、行政文書について請求の実績はございませんでした。
続いて、２「個人情報保護制度の運用状況」についてです。
（１）「個人情報の開示請求」についてでございますが、こちらは６件とも全てレセプトの開示請求であり、開示決定されたものでございます。請求者としましては、本人からの請求が１件、代理人からの請求が２件、遺族からの請求が３件となっております。
続いて、（２）「個人情報の目的外利用及び第三者提供」の状況でございます。
法令等の定めに基づくもので、６件ございましたが、これは刑事訴訟法に基づき、捜査関係機関より提供の要請があったものでございます。
次に、当審査会の答申を得て対応している情報提供は１１件でございます。
内訳につきましては、高齢者所在不明問題の対応として年金支給の適正化に係る情報提供として、日本年金機構に１件、市町村に７件提供しました。
保健指導を目的とする市町村へのレセプト情報の提供として市町村に２件、医療の全国的、地域的な統計・分析を行う目的で新潟大学への提供が１件でございました。
なお、平成２３年度の情報公開等の運用状況については、４月１日付で告示及びホームページにおいて公表する予定でございます。以上で、報告を終わります。
○会長
ただいまの説明について、何かご質問はありますでしょうか。
この件は、報告事項ということでご承知おきいただければと思います。他に何かご意見やご質疑はございますか。
それでは、予定されておりました議題は、これで終了いたしました。皆様、ご協力ありがとうございました。それでは、進行を事務局にお返しいたしま

す。
○事務局
澤田会長、ありがとうございました。
８

閉会（松崎次長）
それでは以上をもちまして、審査会を終わらせていただきます。本日は、お忙しい中、誠にありがとうございました。