法（）平成年月日

人 こ お り や ま第 437号

﹁よし︑それで行こう﹂と・・・・・・・
上司に言わせる提案の仕方

税のミニ通信輸出免税物品販売場制度を・・・・・・ご存知ですか

税務署ニュース
通勤手当の非課税限度額の・・・・・・・引き上げについて

法人会平成 年度
・・・・・・・・・・
税制改正提言事項

ＴＥＬ：024-933-7777

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マイナンバー法が施行されると・・税・社会保険の実務はどう変わるのか？

提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授・郡山法人会副会長

トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

題名／里の歌第号

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人 こ お り や ま第号（）税務署ニュース

通勤手当の非課税限度額が引き上げられました（）平成年月日

税のミニ通信法

人 こ お り や ま第号

輸出免税物品販売場制度をご存知ですか（最近のテレビニュースから）１０月１日、テレビ各局のニュースでは「当日、都心のデパートで免税商品の販売窓口に外国人観光客が行列をなして化粧品等の日本製品を大量に買い求めている」という報道がありました。
これは国内の免税店（税務用語では「輸出免税物品販売場」）における消費税免税対象物品が、これまでは対象外とされていた食品類、飲料類、薬品類、化粧品その他の消耗品まで拡大されたことによるものと思われます。
平成２６年度税制改正法・政省令では、外国人旅行者等が購入する一定の消耗品の消費税免税制度が改正消費税法施行令で手当され、「平成２６年１０月１日以後に行う課税資産の譲渡等」から、その適「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ」を公表用を開始することになり、国税庁は平成２６年８月下旬にしたところです。
具体的には、①外国人旅行者等に販売する食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品を免税物品に追加、②事業者が保存すべき書類の追加、③購入記録票等の制限の撤廃と記載事項の簡素化等々の

東北税理士会郡山支部
税理士 髙守 善子

改正が行われています。
輸出免税物品販売場制度とは、許可を受けた免税店を経営する事業者が外国人旅行者等（非居住者）に対して生活用商品を、消費
この輸出免税物品販売場における消費税の免税について税法の規定に沿って販売する場合に消費税が免除されるというものです。
は消費税法第８条に規定されています。
以下、概略は次のとおりとなります。

１「輸出免税物品販売場の許可」
を受けていること
免税店を開設しようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要がありますが、原則として次の条件を全て満たしている消費税課税事業者となります。① 非居住者の利用度が高いと認められる「特定の場所」を店舗としていること、② 非居住者への販売手続きが可能な販売員配置及びカウンター等があること、③ 申請者が国税について過去３年以内の納税義務を適正に履行していると、④ 申請者の資力及び信用が十分であること、⑤ ①から④のほか特に不適当な事情がないこと。

２「非居住者に対する販売」
であること
免税販売のできる相手は、外国為替及び外国貿易法で規定されている「非居住者」に限られていますが、① 日本国内にある事務所に勤務している者 ② 日本に入国後６か月以上経過した者は該当しません。
いわゆる外国人旅行者が対象となりますが、実際の免税販売のときはパスポート等で確認することになります。

３「輸出免税対象物品の販売」
であること
免税店で外国人旅行者等に販売される全ての商品が免税の対象となるわけではありません。①国外へ持出しする（輸出）ために購入した物品であり、②通常の生活のために使用する用品のみが免税の対象とされています。
したがって、購入後に日本国内で消費するものや、非居住者が事業又は販売用として購入することが明らかなものは対象になりません。
このため国外持出し時の包装にも具体的な方法が定められています。
また、消耗品は１人、１店舗で１日の合計販売額が５千円を超え５０万円までの範囲内のもの、消耗品でない一般物品は同じく合計販売額が１万円を超えるもの（上限なし）となります。なお、その販売に当り許可等が必要とされる酒、たばこ等については 輸出免税物品販売場の許可とは別に、それぞれの法律等に基づく許可等が必要です。

４「所定の手続で販売」すること
輸出免税物品販売の手続は、おおよそ右の図表になります。
（関係省庁ＨＰから）

５「購入者誓約書等を保存」
していること上記４の免税販売手続きの流れの中で図表②の「購入記録票」と③「購入者誓約書」が作成されることになります。購入記録票は外国人旅行者等の出国の際に税関での持出し確認書類となり、購入者誓約書は販売場を経営する事業者の免税販売確認書類となることから、他の税務関係書類と同様に７年間の保存が必要となります。
また、消耗品でない一般物品で合計販売額が１００万円を超えた場合は旅券等の写しを合わせて保存しなければなりません。なお、手続き等に瑕疵があると消費税が追徴されます。
最近、知り合いの税理士が県内の温泉旅館から依頼を受け申請手続きをしましたが、窓口となる税務署法人課税第一部門からの指導を受け許可となりました。申請時には具体的な販売手続マニュアル等の添付を求められますが、作成の参考となるのは「外国人旅行者等への消費税免税販売制度について」（国土交通省ＨＰ）のようです。
消費税増税への対策や観光地における土産品の販売力強化のためには、営業戦略の一端に組み入れてみてはいかがでしょうか。

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人 こ お り や ま第号（）経営セミナー「経営道場」がスタート。
今年で６回目を迎える、回目を迎える 経営者のための経営セミナー
経営者のための経営セミナ 「経営道場」が１０月１日より始まった。
今年度は県内各地で活躍されている４名の企業経営者にお越しいただき、「中小企業が勝ち抜く術」をテーマに、自身の経歴、自社の歴史、現在、未来の展望、経営理念・哲学などを講話いただいた後、質疑応答、講師・受講者とのディスカッションを重点に行う。

㈱丸福織物 齋藤 義博 氏

昭和タクシー㈱ 安斎 文彦 氏

第１回の講師には、福島市より㈱丸福織物 齋藤 義博 氏を迎え講義をいただいた。
「逆境の時が実はチャンス」
をテーマに齋藤社長は、「変化に対応し、環境に適合したものが生き残る。」という考えから、たえず変化する社会のニーズに対応し現在複数の事業を展開するに至ったと語った。
その中の一つ、米粉１００％のバウムクー
ヘン「バウムラボ樹楽里」が今秋、米国ロサンゼルスでもデビューする。齋藤社長は、衣・食・住・遊すべてを網羅する総合業を手掛けたいという大きな夢のため、生涯現役でがんばっていきたいと講義を終えた。
１０月１５日、第２回目の講師に二本松市より昭和タクシー㈱ 安斎 文彦 氏を迎え、「我社が生き残りをかけて行っていること」と題し、講義をいただいた。
「地域の中でいきていくというよりは、地域にいかされて会社があると思っている」と語るアイデアマンの社長は、社会貢献セミナーの講師や介護・福祉タクシーなど様々な活動を実施。
「お客様にも従業員にも一歩近づく事が大切な事」と話し、地域がよりよくなるために今後も様々な活動を行っていきたいと語った。
今後は、第３回目に会津若松市・會津通運㈱の渡邉 泰夫 氏、最終回は郡山法人会 有馬会長に講義をいただ
く予定となっている。

発行所 郡山市虎丸町14番2号 公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集 広報委員会