更新日時:2013/11/26 9:55:00

ファイル名:0000000_1_0315000502512.doc

半期(第２期中)報告自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日

印刷日時:13/11/26 9:55

書三井住友信託銀行株式会社(E03627)

更新日時:2013/11/25 21:39:00

ファイル名:0000000_3_0315000502512.doc

第２期中（自平成25年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:13/11/25 21:45

至平成25年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

三井住友信託銀行株式会社

更新日時:2013/11/25 21:47:00

ファイル名:0000000_4_0315000502512.doc

目

印刷日時:13/11/25 21:47

次頁

第２期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………29
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………29
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………29
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………29
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………29
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………30
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………35
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………36
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………37
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………37(1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………37(2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………39(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………39(4) 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………39(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ……………………………………………………39(6) 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………39(7) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………40
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………40
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………40
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………42(1) 【中間連結財務諸表】 ………………………………………………………………………42① 【中間連結貸借対照表】……………………………………………………………………42② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】…………………………………44③ 【中間連結株主資本等変動計算書】………………………………………………………46④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】…………………………………………………49(2) 【その他】 ……………………………………………………………………………………99
２ 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………… 100(1) 【中間財務諸表】 ………………………………………………………………………… 100① 【中間貸借対照表】……………………………………………………………………… 100② 【中間損益計算書】……………………………………………………………………… 102③ 【中間株主資本等変動計算書】………………………………………………………… 103(2) 【その他】 ………………………………………………………………………………… 120
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 121
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 122
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月28日【中間会計期間】

第２期中(自【会社名】

三井住友信託銀行株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3286)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3286)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

平成25年４月１日

常

陰

― 1 ―

至

平成25年９月30日)

均

井

井

茂

茂

尊

尊

博

博

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成23年度
中間連結
会計期間

平成24年度
中間連結
会計期間

平成25年度
中間連結
会計期間

平成23年度

平成24年度(自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日)(自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日)(自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日)(自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日)(自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日)

百万円

441,199552,349

601,233

967,663

1,100,746

百万円

24,523

43,10048,69847,97689,878

連結経常利益百万円

83,93583,052

118,207

145,146

232,962

連結中間純利益

百万円

46,67053,36668,008――――

連結当期純利益百万円

連結中間包括利益百万円

連結包括利益

百万円

――

――

――

連結純資産額

百万円

1,523,411

2,277,608

連結総資産額

百万円

20,972,716

連結経常収益
うち連結信託報酬――――

34,903――

11,07059,068

149,596

262,840

2,329,854

1,544,342

2,270,724

33,791,688

39,411,467

21,438,505

36,432,931

673.001,106.90

円

659.37

1,110.61

1,170.30

１株当たり中間純利益金額

円

26.49

30.49

39.23

１株当たり当期純利益金額円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末）残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

円
円
％

――
―

――

――

78,194

１株当たり純資産額――――

125,188

――
―

――

――

――

32.52
―

――

――

72.00
――

―

―

5.79

5.83

5.25

5.77

5.38

百万円

△522,924△243,558

1,716,917△440,821

297,657

百万円

596,164△730,298

626,638

682,644

331,126

百万円

22,108△111,753△183,988△5,989△395,331

百万円

439,481

522,867

4,041,190

576,546

1,853,984

人

10,527[2,555]

19,164[3,257]

19,051[2,954]

10,318[2,546]

18,932[3,125]84,769,327

126,273,341

133,662,914

83,269,043

127,042,831

百万円

― 2 ―

(注) １．当社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を三井住友信託銀行株式会社に変更いたしました。
なお、平成23年度中間連結会計期間及び平成23年度については住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。
２．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末少数株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

― 3 ―(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第141期中

第１期中

第２期中

第141期

第１期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成24年３月

平成25年３月

百万円

219,025

367,583

407,959

436,590

725,475

百万円

24,54043,12048,71948,00989,984

経常利益

百万円

61,94262,381

90,279110,829

190,648

中間純利益

百万円

37,60041,42256,204

――

――

当期純利益

百万円

――

――

――

53,958105,160

資本金百万円

342,037

342,037

342,037

342,037

342,037

発行済株式総数
普通株式
第二種優先株式千株
1,674,537
109,000

1,674,537
109,000

1,674,537
109,000

1,674,537
109,000

1,674,537
109,000

純資産額

百万円

1,156,961

1,912,168

1,974,221

1,179,909

1,884,714

総資産額

百万円

20,174,881

32,748,992

38,240,383

20,609,199

35,294,966

預金残高

百万円

12,809,407

21,984,346

23,615,364

12,819,529

22,885,737

貸出金残高

百万円

12,029,408

21,241,320

22,961,343

12,647,603

22,349,067

有価証券残高百万円

4,377,790

7,143,409

5,910,864

4,238,313

6,531,276

21.07

23.35

32.18

――

――

経常収益
うち信託報酬

１株当たり中間純利益金額円

１株当たり当期純利益金額円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
１株当たり中間配当額
普通株式
第二種優先株式
１株当たり配当額
普通株式
第二種優先株式

――

円
円

――
―

――

――
―

――

29.46
―

――

――

60.04
――

―

―

円
6.99
21.15

5.50
21.15

―
21.15

――
――

――
――

円
――
――

――
――

――
――

45.85
42.30

169.0442.30

自己資本比率

％

5.73

5.83

5.16

5.72

5.33

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

人

6,006
[1,328]13,135[1,755]

12,905[1,641]

5,933[1,351]

12,790[1,712]

信託財産額

百万円

84,769,327

126,273,341

133,662,914

83,269,043

127,042,831

信託勘定貸出金残高

百万円

323,955424,962

479,720292,652

468,216

信託勘定有価証券残高

百万円

506,957

506,510960,545

382,982

721,626― 4 ―(注) １．当社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を三井住友信託銀行株式会社に変更いたしました。この合併に伴い、当該事業年度を「第１期」に変更しております。
なお、第141期中及び第141期については、住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1) 中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

― 5 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】(1)当中間連結会計期間において、新たに当社の主要な関係会社となった会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
当社との関係内容の所有(又は 役員被所有) の兼 資金
営業上
設備の 業務
割合 任等 援助の取引
賃貸借 提携(％) (人)(連結子会社)

業務委託
有 価 証 券 投 資 100.00
3
三井住友トラスト・―――
東京都中央区
1,247
預金取引
業務
(60.00) (1)キャピタル株式会社（注）１．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
２. 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員（内書き）であります。

(2)当中間連結会計期間において、STB Preferred Capital 2 (Cayman) Limitedが清算されたため、当社の連結子会社から除外しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成25年９月30日現在
三井住友トラスト・セグメントの名称
三井住友信託銀行
パナソニック
その他
合計
ファイナンス12,905999
5,147
19,051
従業員数(人)［1,641］［326］［987］［2,954］(注) １．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員2,935人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員76人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの従業員には、同社の連結会社の従業員数を含んでおります。

(2) 当社の従業員数
平成25年９月30日現在
12,905
従業員数(人)[1,641](注) １．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,637人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員45人を含んでおります。
３．当社の従業員はすべて三井住友信託銀行のセグメントに属しております。
４．臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（金融経済環境）
当中間連結会計期間の我が国の経済環境をみますと、今年１月に決定した緊急経済対策により公共投資が増加し、４月の日本銀行による「量的・質的金融緩和」導入の政策効果も加わり、景気回復色が徐々に強まりました。すなわち、為替円安を背景に輸出が上向き、大企業製造業を中心に企業収益が大幅に増加した他、株価上昇によるマインドの改善から個人消費も高額品を中心に堅調に推移し、鉱工業生産も増勢を維持しました。また、輸入品の価格上昇を主因に、消費者物価の上昇率がプラスに転じ、貿易収支は赤字基調が持続しました。
この間、安倍内閣は民間投資の活性化や女性の活躍推進等を盛り込んだ成長戦略「日本再興戦略」
をまとめ、７月の参議院選挙では与党が圧勝して「ねじれ国会」が３年ぶりに解消しました。また９月には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定しました。
国内金融市場では、昨年秋以降、持続していた円安・株高の動きが５月中旬に反転した後、振れの大きい展開が続きましたが、６月下旬からは概ね横ばい圏内で推移しました。４月初めに0.4％台まで低下した10年国債利回りは、５月には一時0.9％超まで急上昇するなど、期前半は大きく変動しま
したが、後半からは緩やかな低下基調となり、0.6％台後半で期末を迎えました。
海外では、米国景気が堅調に回復し、ユーロ圏でも景気後退に歯止めがかかりましたが、インドやブラジルなど新興国の成長率は鈍化するとともに、米国FRBの量的緩和政策の縮小観測が台頭したことから、各国為替レートや株価が下落し、中国ではいわゆる「シャドーバンキング問題」が浮上しま
した。

― 7 ―

（業績）
①

連結損益の状況
当中間連結会計期間の粗利益は、役務取引等利益の増加を主因に、前年同期比76億円増益の3,078億円となりました。
経常利益は、株式市場の回復もあり株式等関係損益が前年同期比で358億円改善したこと等により、同351億円増益の1,182億円となりました。
以上の結果、中間純利益は前年同期比146億円増益の680億円となりました。

②

セグメントの状況
当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、三井住友信託銀行については、経常収益が前年同期比403億円増加し4,079億円、セグメント利益は同352億円増加し890億円となりました。三井住友トラスト・パナソニックファイナンスについては、経常収益が前年同期比78億円減少し1,226億
円、セグメント利益は同6億円増加し83億円となりました。その他の業務については、経常収益が前年同期比225億円増加し1,184億円、セグメント利益は同85億円増加し267億円となりました。

③

資産負債の状況
当中間連結会計期間における連結総資産は、前年度末比２兆9,785億円増加し39兆4,114億円、連結

純資産は、同591億円増加し２兆3,298億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比5,072億円増加し22兆7,021億円、有価証券
は、同6,150億円減少し５兆5,652億円、また、預金は、同6,958億円増加し23兆6,935億円となりました。
なお、信託財産額は、前年度末比６兆6,200億円増加し133兆6,629億円となりました。

④

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、資金の運用・調達等の営業活動によるものが１兆7,169億円の収入(前年同期比１兆9,604億円の収入増加)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが6,266億円の収入(同１兆3,569億円の収入増加)、配当金の支払等の財務活動によるものが1,839億円の支出（同722億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は４兆411億円となりました。

― 8 ―(1) 国内・海外別収支
信託報酬は486億円、資金運用収支は1,091億円、役務取引等収支は1,088億円、特定取引収支は117億円、その他業務収支は294億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内は、信託報酬が487億円、資金運用収支が939億円、役務取引等収支が933億円、特定取引収支が114億円、その他業務収支が280億円となりました。
海外は、資金運用収支が180億円、役務取引等収支が164億円、特定取引収支が３億円、その他業務収支が21億円となりました。
種類

信託報酬

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

43,120―20

43,100当中間連結会計期間

48,719―21

48,698前中間連結会計期間

101,939

13,318

1,738

113,518

当中間連結会計期間

93,992

18,0772,964

109,105

前中間連結会計期間

165,127

20,74910,722

175,154

当中間連結会計期間

157,052

31,711

10,806

177,957

前中間連結会計期間

63,188

7,431

8,983

61,636当中間連結会計期間

63,05913,634

7,842

68,851

前中間連結会計期間

71,591

11,868657

82,801

当中間連結会計期間

93,317

16,462958

108,821

前中間連結会計期間

123,011

13,485

10,579125,918

当中間連結会計期間

146,332

18,942

13,757

151,516

前中間連結会計期間

51,420

1,617

9,921

43,116当中間連結会計期間

53,014

2,479

12,79942,695

前中間連結会計期間

3,790

659

64

4,385

当中間連結会計期間

11,432398

47

11,783

前中間連結会計期間

3,975

744

64

4,655

当中間連結会計期間

11,704398

47

12,055

前中間連結会計期間

185

84

―

270

当中間連結会計期間

272

―

―

272

前中間連結会計期間

54,853

1,958

178

56,633

当中間連結会計期間

28,0002,176

688

29,488前中間連結会計期間

171,081

4,095

220

174,955

当中間連結会計期間

140,660

5,590

718

145,533

前中間連結会計期間

116,2272,137

42

118,322

当中間連結会計期間

112,6603,413

30

116,044

期別(注) １. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
２. 「相殺消去額(△)」欄は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間33百万円、当中間連結会計期間22百万円)を控除して表示しております。

― 9 ―(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定につきましては、平均残高は31兆9,632億円、利息は1,779億円、利回りは1.11％となりました。
資金調達勘定につきましては、平均残高は33兆2,488億円、利息は688億円、利回りは0.41％となりました。
国内・海外別にみますと、国内は、資金運用勘定の平均残高が29兆3,102億円、利回りが1.07％となりました。また資金調達勘定の平均残高が29兆2,672億円、利回りが0.43％となりました。
一方、海外では、資金運用勘定の平均残高が４兆1,474億円、利回りが1.52％となりました。また資金調達勘定の平均残高が５兆1,744億円、利回りが0.52％となりました。
①

国内
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

27,344,737

165,1271.20

当中間連結会計期間

29,310,228

157,0521.07

前中間連結会計期間

19,497,289

113,3151.16

当中間連結会計期間

20,568,333

107,400

1.04

前中間連結会計期間

6,725,619

44,9301.33

当中間連結会計期間

5,371,326

46,6911.73

前中間連結会計期間

191,3051470.15

当中間連結会計期間

342,246300

0.17

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

294,8501620.11

当中間連結会計期間

230,5181260.10

前中間連結会計期間

206,275519

0.50

当中間連結会計期間

2,127,956

1,312

0.12

前中間連結会計期間

27,376,830

63,1880.46

当中間連結会計期間

29,267,234

63,0590.43

前中間連結会計期間

21,101,054

36,2600.34

当中間連結会計期間

21,844,163

33,9650.31

前中間連結会計期間

1,930,858

1,386

0.14

当中間連結会計期間

2,306,279

1,237

0.10

前中間連結会計期間

67,3621940.57

当中間連結会計期間

162,748254

0.31

前中間連結会計期間

232,3512040.17

当中間連結会計期間

357,127105

0.05

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

46,391640.27

当中間連結会計期間

57,66821

0.07

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

1,802,226

12,8101.42

当中間連結会計期間
2,008,884
10,706
1.06(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間516,147百万円、当中間連結会計期間512,302
百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間17,019百万円、当中間連
結会計期間28,026百万円)及び利息(前中間連結会計期間33百万円、当中間連結会計期間22百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 10 ―

②

海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

2,689,894

20,7491.54

当中間連結会計期間

4,147,444

31,7111.52

前中間連結会計期間

1,512,920

16,1172.13

当中間連結会計期間

2,370,242

22,4251.88

前中間連結会計期間

418,252

4,761

2.27

当中間連結会計期間

538,571

4,551

1.68

前中間連結会計期間

13

0

4.46

当中間連結会計期間

4,734

93

3.94

前中間連結会計期間

71,0743460.97

当中間連結会計期間

85,8653560.82

前中間連結会計期間

138,255――

当中間連結会計期間

247,137――

前中間連結会計期間

328,778

1,800

1.09

当中間連結会計期間

551,833

2,716

0.98

前中間連結会計期間

3,049,213

7,431

0.48

当中間連結会計期間

5,174,459

13,6340.52

前中間連結会計期間

727,561

2,209

0.60

当中間連結会計期間

1,369,348

2,885

0.42

前中間連結会計期間

1,516,219

3,193

0.42

当中間連結会計期間

2,186,428

2,896

0.26

前中間連結会計期間

38,3441830.95

当中間連結会計期間

70,446584

1.65

前中間連結会計期間

220,6122380.21

当中間連結会計期間

398,737205

0.10

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

147,089586

0.79

当中間連結会計期間

254,081792

0.62

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間555,107百万円、当中間連結会計期間
1,350,800百万円)を控除して表示しております。

― 11 ―

③

合計

平均残高(百万円)
種類

期別

相殺
消去額
(△)

小計

利息(百万円)
合計

相殺
消去額
(△)

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

30,034,631

1,426,088 28,608,543

185,877

10,722

175,1541.22

当中間連結会計期間

33,457,672

1,494,392 31,963,280

188,763

10,806

177,9571.11

前中間連結会計期間

21,010,209

837,045 20,173,164

129,433

8,184

121,2491.20

当中間連結会計期間

22,938,576

843,331 22,095,244

129,8257,290

122,5351.10

前中間連結会計期間

7,143,871

393,135

6,750,735

49,691

2,002

47,6891.41

当中間連結会計期間

5,909,898

410,447

5,499,450

51,242

2,969

48,2731.75

前中間連結会計期間

191,318―

191,318

147

―

147

0.15

当中間連結会計期間

346,980―

346,980

393

―

393

0.22

前中間連結会計期間

71,074―71,074

346

―

346

0.97

当中間連結会計期間

85,865―85,865

356

―

356

0.82

前中間連結会計期間

433,106―

433,106

162

―

162

0.07

当中間連結会計期間

477,655―

477,655

126

―

126

0.05

前中間連結会計期間

535,054

195,633

339,420

2,319

104

2,215

1.30

当中間連結会計期間

2,679,790

240,6092,439,181

4,028

204

3,823

0.31

前中間連結会計期間

30,426,043

1,135,497 29,290,546

70,6198,983

61,6360.42

当中間連結会計期間

34,441,693

1,192,878 33,248,814

76,693

7,842

68,8510.41

前中間連結会計期間

21,828,615

136,631 21,691,984

38,47015

38,4540.35

当中間連結会計期間

23,213,512

132,526 23,080,986

36,85189

36,7610.31

前中間連結会計期間

3,447,078

52,5003,394,578

4,580

34

4,545

0.26

当中間連結会計期間

4,492,708

93,8284,398,879

4,133

46

4,086

0.18

前中間連結会計期間

105,706

35,83069,876

378

81

296

0.84

当中間連結会計期間

233,194

47,935

185,259

839

100

738

0.79

前中間連結会計期間

452,963―

452,963

443

―

443

0.19

当中間連結会計期間

755,865―

755,865

310

―

310

0.08

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

46,391―

46,391

64

―

64

0.27

当中間連結会計期間

57,668―57,668

21

―

21

0.07

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

1,949,316

853,324

1,095,991

13,397

8,140

5,256

0.95

当中間連結会計期間

2,262,966

852,827

1,410,138

11,498

7,292

4,206

0.59

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち借用金(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「相殺消去額(△)」欄は、「平均残高」については連結会社相互間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,041,878百万円、当中間連結会計期間
1,829,210百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間17,019百万円、当中間連結会計期間28,026百万円)及び利息(前中間連結会計期間33百万円、当中間連結会計期間22百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 12 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,515億円、役務取引等費用は426億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内の役務取引等収益は1,463億円(うち信託関連業務は436億円)、役務取
引等費用は530億円となりました。
海外の役務取引等収益は189億円、役務取引等費用は24億円となりました。

種類

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

123,011

13,485

10,579125,918

当中間連結会計期間

146,332

18,942

13,757

151,516

前中間連結会計期間

35,829―1,266

34,562

当中間連結会計期間

43,676―415

43,261

前中間連結会計期間

15,7772,908

67

18,617当中間連結会計期間

16,334

3,131―

19,465

前中間連結会計期間

729

64

―

794

当中間連結会計期間

704

93

―

798

前中間連結会計期間

23,205128

5,022

18,311

当中間連結会計期間

32,876303

8,607

24,572

前中間連結会計期間

5,725

4,287

970

9,042

当中間連結会計期間

5,339

7,208

1,300

11,247

前中間連結会計期間

144

―

―

144

当中間連結会計期間

140

―

―

140

前中間連結会計期間

7,333

91

2,427

4,998

当中間連結会計期間

7,385

181

2,314

5,251

前中間連結会計期間

51,420

1,617

9,921

43,116当中間連結会計期間

53,014

2,479

12,79942,695

前中間連結会計期間

392

10

―

402

当中間連結会計期間

383

24

―

407

期別

(注) １. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２. 「相殺消去額(△)」欄は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

― 13 ―

(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は120億円(うち特定金融派生商品収益118億円)、特定取引費用は２億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内の特定取引収益は117億円、国内の特定取引費用は２億円となりました。
海外の特定取引収益は３億円となりました。
種類

特定取引収益うち商品有価証券
収益
うち特定取引有価証券収益うち特定金融派生商品収益うちその他の特定取引収益
特定取引費用
うち商品有価証券
費用
うち特定取引有価証券費用
うち特定金融派生商品費用うちその他の特定取引費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

3,975

744

64

4,655

当中間連結会計期間

11,704398

47

12,055

前中間連結会計期間

142

―

―

142

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

31

17

―

48

前中間連結会計期間

3,547

744

―

4,291

当中間連結会計期間

11,444381―

11,826

前中間連結会計期間

286

―

64

221

当中間連結会計期間

228

―

47

180

前中間連結会計期間

185

84

―

270

当中間連結会計期間

272

―

―

272

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

272

―

―

272

前中間連結会計期間

185

84

―

270

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

期別

(注) １. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２. 「相殺消去額(△)」欄は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３. 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目毎の収益と費用を相殺した純額を収益又は費用に計上しており、国内・海外別の金額は内数として表示しております。

― 14 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は5,745億円、特定取引負債は2,242億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内の特定取引資産は6,203億円、特定取引負債は2,216億円となりました。
海外の特定取引資産は96億円、特定取引負債は25億円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

730,290

3,089

32,759700,620

当中間連結会計期間

620,345

9,625

55,447574,524

前中間連結会計期間

59,751――59,751

当中間連結会計期間

36,050――36,050

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

△274

292

―

18

当中間連結会計期間

△357

358

―

1

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

324,060

2,797

463

326,393

当中間連結会計期間

325,980

9,267

257

334,990

うちその他の
特定取引資産前中間連結会計期間

346,752―

32,295

314,456

当中間連結会計期間

258,671―

55,189203,481

前中間連結会計期間

198,297

2,348―

200,646

当中間連結会計期間

221,692

2,595

11

224,275

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

15

―

―

15

当中間連結会計期間

22

―

―

22

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

△274

286

―

11

当中間連結会計期間

△426

465

―

39

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

198,556

2,062―

200,619

当中間連結会計期間

222,095

2,129

11

224,213

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

種類

特定取引資産

うち商品有価証券

特定取引負債

うち売付商品債券

期別(注) １. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２. 「相殺消去額(△)」欄は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

― 15 ―

(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

21,322,729

805,691

152,593

21,975,827

当中間連結会計期間

22,253,163

1,566,737

126,348

23,693,551

前中間連結会計期間

3,781,196

79,405

115,133

3,745,469

当中間連結会計期間

4,196,793

133,777

97,4014,233,169

前中間連結会計期間

17,097,004

726,272

36,871

17,786,405

当中間連結会計期間

17,155,612

1,432,929

28,20818,560,333

前中間連結会計期間

444,52713

588

443,953

当中間連結会計期間

900,75630

738

900,048

前中間連結会計期間

2,117,124

1,528,733

56,5003,589,357

当中間連結会計期間

2,755,102

2,153,989

95,2004,813,891

前中間連結会計期間

23,439,853

2,334,425

209,093

25,565,185

当中間連結会計期間

25,008,265

3,720,726

221,548

28,507,443

期別(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く。)であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．「相殺消去額(△)」欄は、連結会社相互間の債権債務相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金― 16 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間（平成24年９月30日）
金額(百万円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

19,745,648

100.0020,455,032

100.002,654,805

13.44

2,817,005

13.77

農業，林業

3,215

0.02

2,844

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

12,8420.07

13,7440.07

建設業

157,2720.80

159,9860.78

電気・ガス・熱供給・水道業

742,099

3.76

867,785

4.24

情報通信業

252,959

1.28

293,439

1.44

運輸業，郵便業

1,272,709

6.45

1,214,364

5.94

卸売業，小売業

1,219,062

6.17

1,229,718

6.01

金融業，保険業

2,004,322

10.15

1,762,383

8.62

不動産業

2,835,812

14.36

2,698,641

13.19

物品賃貸業

537,500

2.72

581,739

2.84

地方公共団体77,312

0.39

73,6880.36

7,975,732

40.39

8,739,690

42.73

1,356,030

100.002,247,115

100.00

政府等

4,083

0.30

6,589

0.29

金融機関

135,356

9.98

223,360

9.94

その他

1,216,591

89.72

2,017,165

89.77

製造業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計(注)21,101,679――

22,702,147――「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 17 ―

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
①

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
貸出金

資産
前連結会計年度(平成25年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
468,216

有価証券

0.37

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
479,7200.36

721,6260.57

960,545

0.72

98,377,148

77.44

103,448,217

77.39

121,560

0.10

59,9020.04

金銭債権

9,974,322

7.85

10,303,964

7.71

有形固定資産9,745,761

7.67

9,848,746

7.37

無形固定資産68,5090.05

79,0750.06

5,834,878

4.59

6,718,213

5.03

36,7000.03

24,200

0.02

銀行勘定貸

1,281,038

1.01

1,336,449

1.00

現金預け金

413,0700.32

403,8780.30

127,042,831

100.00133,662,914

100.00

信託受益権
受託有価証券

その他債権
コールローン

合計科目

負債
前連結会計年度(平成25年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

20,259,804

15.95

21,159,137

15.83

年金信託

14,166,680

11.15

15,467,758

11.57

20,6300.02

20,2440.01

財産形成給付信託
貸付信託

81,7270.06

52,2320.04

投資信託

40,591,888

31.95

42,861,726

32.07

金銭信託以外の金銭の信託

3,754,521

2.95

4,627,909

3.46

有価証券の信託

21,203,660

16.69

21,906,445

16.39

金銭債権の信託10,123,780

7.97

10,414,790

7.79

112,383

0.09

113,9230.09

16,727,754

13.17

17,038,746

12.75

127,042,831

100.00133,662,914

100.00

土地及びその定着物の信託
包括信託
合計(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度
98,225,213百万円
当中間連結会計期間
103,283,012百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度
1,022,072百万円
当中間連結会計期間
866,444百万円― 18 ―

②

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）

業種別
製造業

前中間連結会計期間（平成24年９月30日）
金額
構成比
(百万円)
(％)

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
金額
構成比
(百万円)
(％)

9,390

2.21

6,150

1.28

4

0.00

―

―

運輸業，郵便業

3,328

0.78

2,384

0.50

卸売業，小売業

4,705

1.11

14,035

2.92

金融業，保険業

191,73445.12

284,289

59.26

不動産業

16,565

3.90

9,580

2.00

物品賃貸業

14,2003.34

14,200

2.96

814

0.19

722

0.15

184,21943.35

148,35930.93

424,962100.00479,720100.00

情報通信業

地方公共団体その他
合計― 19 ―

③

元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目
貸出金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

108,302―108,302

107,793―

107,793

30

―

30

30

―

30

1,121,636

82,027

1,203,663

1,220,255

52,232

1,272,487

1,229,969

82,027

1,311,996

1,328,078

52,232

1,380,311

1,229,217

80,6981,309,916

1,327,005

51,202

1,378,207

債権償却準備金

94

―

94

82

―

82

特別留保金

―

526

526

―

392

392

その他

656

802

1,459

991

637

1,628

1,229,969

82,027

1,311,996

1,328,078

52,232

1,380,311

有価証券
その他
資産計
元本

負債計

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況（前連結会計年度）
貸出金108,302百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は25,080百万円、貸出条件緩和債権額
は378百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は25,462百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権はありません。
(当中間連結会計期間)
貸出金107,793百万円のうち、延滞債権額は24,989百万円、貸出条件緩和債権額は316百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は25,306百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

― 20 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成24年９月30日

平成25年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

256

250

要管理債権

5

3

1,598

825

正常債権

― 21 ―

(単体情報)(参考)当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益の概要(単体)
前中間会計期間（百万円）（Ａ)

当中間会計期間（百万円）（Ｂ)

233,926

229,364△4,562

43,12048,719

5,599

△7

△5

2

△120,085△124,790△4,704

人件費△48,891△54,006△5,115

物件費△65,582△65,589△7

税金△5,611△5,193

418

―

―

―

業務純益

113,841

104,574△9,266

信託勘定償却前業務純益

113,848

104,579△9,269

信託勘定償却前業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前）

113,848

104,579△9,26938,6099,884△28,724△51,459△14,294

37,165△43,771△8,04835,723

△324

112

437

業務粗利益
うち信託報酬
うち信託勘定不良債権処理額
経費（除く臨時処理分）

一般貸倒引当金繰入額

うち債券関係損益
臨時損益
株式等関係損益
銀行勘定不良債権処理額
貸出金償却

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

△351

△164

187

個別貸倒引当金純繰入額

―

―

―

債権売却損

26

277

250

貸倒引当金戻入益

1,175

3,018

1,842

償却債権取立益

2,236

892

△1,344

その他臨時損益△10,775△10,269506

経常利益

62,381

90,27927,898

特別損益△8,564△1,220

7,344

1,013

△711

△1,724

税引前中間純利益

53,81689,05935,242

法人税、住民税及び事業税△1,179△4,109△2,930

法人税等調整額△11,215△28,745△17,529

法人税等合計△12,394△32,855△20,460

中間純利益

41,42256,204

14,782

うち固定資産処分損益(注) １．業務粗利益＝信託報酬＋(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３．信託勘定償却前業務純益＝業務純益＋信託勘定不良債権処理額
４．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されるため、業務費用から控除しているものであります。
５．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
８．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

― 22 ―

２．利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)(1) 資金運用利回①

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

1.11

0.96

△0.15

貸出金利回

1.11

1.00

△0.11

有価証券利回

1.17

1.61

0.44

0.39

0.30

△0.09

0.34

0.30

△0.04

0.72

0.66

△0.06

(2) 資金調達利回②

預金利回(3) 資金粗利鞘(注)①－②「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

３．ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

信託勘定償却前業務純益ベース(一般貸倒引当金純繰入前・のれん償却
前)

12.11

11.21

△0.90

業務純益ベース

12.11

11.21

△0.90

中間純利益ベース

4.24

5.90

1.66

(注） 前中間会計期間は、合併処理を反映した期首の自己資本金額により期中平均自己資本額を算出しております。

４．預金・貸出金等の状況(単体)(1) 信託勘定①

元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)
金銭信託

元本

貸付信託

合計

金銭信託

貸出金

貸付信託

合計

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)末残

1,156,061

1,327,005

170,943平残

1,175,768

1,306,460

130,691

末残108,172

51,202△56,970平残

125,690

66,214△59,476

末残1,264,234

1,378,207

113,972平残1,301,459

1,372,674

71,215

末残185,935

107,793△78,141平残

204,680

105,963△98,716

末残

―

―

―

平残

―

―

―

末残

185,935

107,793△78,141平残

204,680

105,963△98,716― 23 ―

②

元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人

1,034,477

1,039,150

4,672

法人

229,756

339,056

109,299

1,264,234

1,378,207

113,972

計③

消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

住宅ローン残高

111,50344,990△66,512

その他ローン残高

76,55558,539△18,016

188,058

103,529△84,529

計④

中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

343,499344,634

1,135

総貸出金残高②

百万円

424,962

479,72054,757

中小企業等貸出金比率

①／②

％

80.8

71.8

△9.0

中小企業等貸出先件数③

件

14,126

7,664△6,462

総貸出先件数④

件

14,1597,708△6,451

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.7

99.4

△0.3

(注)

中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業
等であります。

― 24 ―

(2) 銀行勘定①

預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)末残21,984,346

23,615,364

1,631,017

平残21,705,366

22,985,907

1,280,540

末残21,241,320

22,961,343

1,720,023

平残20,334,751

22,301,917

1,967,165

預金

貸出金

②

個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人

16,137,398

16,358,312

220,914

法人・その他（注１）5,020,829

5,640,857

620,027

計

21,158,228

21,999,170

840,941(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。
２．譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

③

消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

住宅ローン残高

6,017,024

6,570,536

553,511

その他ローン残高

463,399

429,758△33,641

6,480,424

7,000,294

519,870

計― 25 ―

④

中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

11,324,517

11,747,285

422,767

総貸出金残高②

百万円

19,885,289

20,714,228

828,938

中小企業等貸出金比率

①／②

％

56.9

56.7

△0.2

中小企業等貸出先件数③

件

373,627

422,986

49,359

総貸出先件数④

件

375,532

424,845

49,313

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.4

99.5

0.1

(注) １．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５．債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

1

738

―

―

信用状

6

3,240

6

5,306

2,359

371,313

2,086

323,426

2,366

375,292

2,092

328,733

保証計― 26 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケ
ット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)（単位：億円、％）
平成25年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）

15.14

２．連結Tier１比率（５／７）

10.38

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

9.41

４．連結における総自己資本の額

27,884５．連結におけるTier１資本の額

19,123６．連結における普通株式等Tier１資本の額

17,341

７．リスク・アセットの額

184,158

８．連結総所要自己資本額

14,732

単体自己資本比率(国際統一基準)（単位：億円、％）
平成25年９月30日
１．単体総自己資本比率（４／７）

15.41

２．単体Tier１比率（５／７）

10.54

３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）

8.99

４．単体における総自己資本の額

27,759５．単体におけるTier１資本の額

18,992６．単体における普通株式等Tier１資本の額

16,189７．リスク・アセットの額

180,069

８．単体総所要自己資本額

14,405― 27 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成24年９月30日

平成25年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

318

113

危険債権

984

1,109

要管理債権

763

1,123

216,554

232,677

正常債権― 28 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) Reliance Groupとの業務提携並びにReliance Capital Limitedが設立申請予定の新銀行への出資について当社は、インド有力財閥の1つであるReliance Groupとの間で中長期的な業務提携について協議していくことに合意しました。
ま た、そ の 一 環 と し て、Reliance Group 傘 下 の 総 合 金 融 サ ー ビ ス 会 社 で あ る Reliance Capital
Limitedがインドで設立申請予定の新銀行(以下、「新銀行」という。)に出資することとし、取締役を含む人材の派遣によって銀行経営に関する経験・ノウハウを提供することにも合意いたしました。
な お、新 銀 行 へ の 出 資 割 合・出 資 金 額 に つ い て は、イ ン ド 規 制 当 局 の 認 可、Reliance Capital
Limitedとの協議を踏まえて決定いたします。
Reliance Groupは、総合金融サービス・通信・インフラ・電力など幅広い分野で各業界を代表する傘下企業から成り立つ企業グループであり、当社は同グループとの業務提携や新銀行への出資を通じてインドにおける収益機会獲得と金融ソリューション提供を目指してまいります。

(2) 韓国外換銀行との業務提携を目的とした覚書締結について
当社と韓国外換銀行は、日本および韓国の企業を主な対象に、金融サービスの提供に関して協業していくことに合意し、覚書を締結いたしました。
韓国外換銀行は、韓国内銀行中総資産で第二位（※）のハナ金融グループの一員であり、23カ国に53
拠点の海外ネットワーク（現地法人含む）を展開する国際業務に強みを持つ銀行です。
今後両社は連携強化を図り、シナジーを発揮することで、商品・サービスの拡充に努めてまいります。
（※）ハナ銀行および韓国外換銀行の合算ベース

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 29 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(億円)(Ａ)(億円)(Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

粗利益

3,002

3,078

76

（実質粗利益）(3,002)(3,078)

(76)

信託報酬

431

486

55

信託勘定不良債権処理額

△0

△0

0

貸信合同信託報酬（不良債権処理除き)

①

38

39

0

その他信託報酬

392

447

55

1,134

1,090

△44

役務取引等利益

828

1,088

260

特定取引利益

43

117

73

その他業務利益（除く臨時処理分）

564

294

△269

△1,694△1,818△124

資金利益

経費（除く臨時処理分）(△1,650)(△1,773)(△122)

一般貸倒引当金繰入額（除くのれん償却）
②

―

―

―

不良債権処理額

③

△7

△4

3

貸出金償却

△7

△7

0

個別貸倒引当金繰入額

―

―

―

債権売却損

0

2

2

貸倒引当金戻入益

④

24

57

32

償却債権取立益

⑤

26

12

△13

△438

△80

358

10

22

12

その他

△92

△86

6

経常利益

830

1,182

351

特別損益

△65

△11

53

税金等調整前中間純利益

764

1,170

405

法人税、住民税及び事業税

△52

△115

△63

法人税等調整額

△112

△307

△195

株式等関係損益持分法による投資損益

少数株主損益調整前中間純利益

600

747

146

少数株主利益

△66

△67

△0

中間純利益

533

680

146

43

65

21

与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤）(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

― 30 ―

（１） 経営成績の分析①

主な損益「資金利益」は、市場部門の収益の減少を主因に前年同期比44億円減少の1,090億円となりました
が、預貸収支は前年同期比で増益を確保いたしました。
「役務取引等利益」は、市場環境の好転を背景に投信・保険等販売額が増加したこと、また、不動産市況の回復により仲介手数料が増加したこと等から同260億円増加の1,088億円となりました。
「その他業務利益（除く臨時処理分）」は、前年高水準であった国債等債券関係損益の減益を主因に、同269億円減少の294億円となりました。
以上の結果、「粗利益」は同76億円増加して3,078億円となりました。
一方、「経費（除く臨時処理分）」は、退職給付費用の増加等により同124億円増加の1,818億円となりました。

②

その他「与信関係費用」は、不良債権の新規発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況改善等に伴う貸倒引当金戻入益の計上により、前年同期比21億円改善して65億円の取崩超過となりました。
「株式等関係損益」は、前年同期に計上した株式等償却の負担解消を主因として、同358億円改善
して80億円の損失となりました。

③

経常利益、中間純利益
以上の結果、「経常利益」は前年同期比351億円増加して1,182億円となりました。また、「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」等を加えた「中間純利益」は、同146億円増加して680億円となりました。

― 31 ―

（２） 財政状態の分析①

貸出金
銀行勘定の貸出金は、海外向け貸出が増加したことを主因に前年度末比5,072億円増加の22兆7,021億円となりました。他方、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は同５億円減少の1,077億円となり、銀行勘定との合計では同5,067億円増加の22兆8,099億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体）は、同591億円減少の11兆8,044億円、住宅ローン残高（単体）は、同1,374億
円増加の６兆6,155億円となりました。
前連結会計年度(億円) (Ａ)

貸出金残高（銀行勘定）
貸出金残高（元本補てん契約のある信託）
合計

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

221,949

227,021

5,072

1,083

1,077

△5

223,032

228,099

5,067（単体・国内店）
前事業年度(億円) (Ａ)
貸出金残高

当中間会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

206,186

208,2202,033

うち中小企業等貸出金残高

118,635

118,044△591

うち住宅ローン残高

64,78066,155

1,374（注）１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
２．特別国際金融取引勘定分を除いております。

（ご参考）金融再生法開示債権（単体）
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比461
億円減少して2,598億円となりました。また開示債権比率（総与信に占める割合）は同0.2％低下の1.1％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が204億円、危険債権が369億円それぞれ減少、要管理債権が112億円増加となっております。
前事業年度(億円)(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

当中間会計期間(億円)(Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

317

113

△204

危険債権

1,729

1,359

△369

要管理債権

1,014

1,126

112

3,059

2,598

△461

227,190

233,502

6,312②

230,249

236,1015,851

開示債権比率(％)①÷②

1.3

1.1

△0.2

合計

①

正常債権
総計

― 32 ―

②

有価証券
有価証券は前年度末比6,150億円減少して５兆5,652億円となりました。主な内訳は、国債が5,830
億円の減少、株式が相場の上昇等により753億円の増加となっております。
前連結会計年度(億円) (Ａ)

有価証券残高合計

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

61,80255,652△6,150株式

11,892

12,645753

国債

23,942

18,112△5,830

地方債

209

119

△89

社債

6,550

6,059

△490

その他（注）

19,207

18,714△492（注）「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

③

繰延税金資産株式相場の上昇による評価益の増加を主因に繰延税金負債が増加したことにより、繰延税金資産の純額は前年度末比637億円減少して48億円の繰延税金負債の計上となっております。
前連結会計年度(億円) (Ａ)

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

繰延税金資産

1,862

1,552

△309

繰延税金負債△1,274△1,601

△327

588

△48

△637

繰延税金資産の純額（△は負債）④

預金
預金は海外店及び国内店の法人・その他向け預金の増加等により、前年度末比6,958億円増加して23兆6,935億円となりました。
前連結会計年度(億円) (Ａ)

預金残高

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)229,977

236,935

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
6,958（注）預金は、譲渡性預金を除いております。

（単体・国内店）
前事業年度(億円) (Ａ)

当中間会計期間(億円) (Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)

個人向け

162,672

163,583910

法人・その他向け

53,82056,408

2,588（注）１．「その他」は、公金、金融機関であります。
２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 33 ―

⑤

純資産の部
純資産の部合計は、前年度末比591億円増加し、２兆3,298億円となりました。主な内訳は、利益剰余金が中間純利益の計上により同415億円の増加、その他有価証券評価差額金が株式相場の上昇等に
より同642億円の増加となっております。
前連結会計年度(億円) (Ａ)

当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

純資産の部合計

22,70723,298

591

資本金

3,420

3,420

―

資本剰余金

6,087

6,012

△75

利益剰余金

8,445

8,861

415

その他有価証券評価差額金

1,852

2,494

642

繰延ヘッジ損益

△140

△99

41

土地再評価差額金

28

22

△6

為替換算調整勘定

△65

△1

64

少数株主持分

3,079

2,588

△490

（３）

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、資金の運用・調達等の営業活動によるものが１兆7,169億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが6,266億円の収入、配当金の支払等の財務活動によるものが1,839億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は４兆411億円となりました。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(億円) (Ａ)(億円) (Ｂ)

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,435

17,16919,604

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,302

6,266

13,569

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,117△1,839

△722

5,228

40,41135,183

現金および現金同等物期末残高― 34 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した主要な設備は次のとおりであります。
（平成25年９月30日現在）
会社名

店舗名その他

所在地

区分

セグメントの
名称

設備の
内容

敷地面積
(㎡)

建物延面積
(㎡)

―

香港支店

アジア地区

新設

三井住友
信託銀行

店舗

―

621
（621）

当社

(注)

完了年月

平成25年8月

建物延面積欄の( )内は賃借面積(うち書き)であります。

当中間連結会計期間中に次の主要な設備を売却、除却しており、その内容は以下のとおりであります。
（平成25年９月30日現在）
会社名

当社

―

店舗名その他

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の内容

広島中央支店
（旧店舗）

広島県
広島市

売却

三井住友
信託銀行

店舗

250

平成25年5月

新宿支店
多摩ATM出張所

東京都
多摩市

除却

三井住友
信託銀行

店舗

0

平成25年6月

京阪枚方支店

大阪府
枚方市

除却

三井住友
信託銀行

店舗

5

平成25年6月

コンサルプラザ
茨木中央

大阪府
茨木市

除却

三井住友
信託銀行

店舗

1

平成25年6月

大阪中央支店

大阪府
大阪市

除却

三井住友
信託銀行

店舗

12

平成25年6月

千葉駅前支店
（旧店舗）

千葉県
千葉市

売却

三井住友
信託銀行

店舗

465

平成25年8月― 35 ―

前期末帳簿価額
売却・除却年月（百万円)

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設・改修等のうち、当社のソフトウエアへの改修その他の投資について、投資予定金額の総額を361億円から384億円に変更いたしました。
当社は、新たに以下の設備の移転を計画しております。
（平成25年９月30日現在）
会社名

当社

店舗名
その他

所在地

明石支店

兵庫県
明石市

移転

三井住友
信託銀行

店舗

550

－ 自己資金 平成25年7月 平成25年11月

渋谷支店

東京都
渋谷区

移転

三井住友
信託銀行

店舗

680

－ 自己資金 平成25年8月 平成25年11月

区分

セグメント 設備のの名称
内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

―

(注)

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

また、当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の除却、売却の計画は次のとおりであります。
（平成25年９月30日現在）
会社名

当社

店舗名その他

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

明石支店

兵庫県
明石市

三井住友
信託銀行

店舗

22

平成25年11月

渋谷支店

東京都
渋谷区

三井住友
信託銀行

店舗

29

平成25年12月―― 36 ―

前期末帳簿価額
（百万円）

売除却の
予定時期

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

第１回第二種優先株式

109,000,000(注)１

第２回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第３回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第４回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第１回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第２回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第３回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第４回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第１回第四種優先株式

100,000,000(注)３

第２回第四種優先株式

100,000,000(注)３

第３回第四種優先株式

100,000,000(注)３

第４回第四種優先株式

100,000,000

(注)３

計

3,400,000,000(注) １．第１回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとする。
３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとする。

― 37 ―

② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,674,537,008

同左―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株であります。
（注）１

第１回第二種優先株式

109,000,000

同左―

単元株式数は1,000株であります。
（注）２、３

計

1,783,537,008

同左

―

―

（注）１．議決権を有しております。
２．第１回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
（1）優先配当金① 期末配当を行うときは、第１回第二種優先株式（以下、「本優先株式」という。）を有する株主（以下、「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下、「本優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき42円30銭の金銭による剰余金の配当（以下、「本優先配当金」という。）を行う。ただし、本優先配当金の支払の直前事業年度中に次項に定める本優先株式にかかる中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② ある事業年度において、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が本優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、本優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。
（2）優先中間配当金
中間配当を行うときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき21円15銭の金銭による剰余金の配当（以下、当該配当により支払われる金銭を「本優先中間配当金」という。）を行う。
（3）残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株
式質権者に先立ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。
② 本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
（4）金銭を対価とする取得条項① 平成26年10月１日以降、本優先株式の発行後に取締役会の決議で別に定める日（以下、「取得日」という。）に、本優先株式１株につき1,000円に経過配当金相当額（取得日の属する事業年度の初日（同日を含む）から取得日の前日（同日を含む）までの日数を365で除した数に本優先配当金の額を乗じて計算される額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する）をいい、当該事業年度中に本優先中間配当金を支払ったときは、当該本優先中間配当金の額を控除した額とする）を加算した額の金銭の交付と引換えに、本優先株式の全部または一部を取得することができる。
② 前号に基づき一部取得をするときは、抽選または按分比例の方法により行う。
（5）優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 本優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 本優先株主には株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
（6）議決権
本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優
先株主は、本優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときは当該株主総会より、その旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該株主総会の終結の時より、本優先配当金を受ける
旨の決議がある時までは議決権を有する。

― 38 ―

（7）優先順位
本優先配当金、本優先中間配当金及び本優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。また、資金調達を柔軟かつ機動的に行うため、優先株式は定款の定めに基づき、議決権について普通株式と差異があります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成25年４月１日～
平成25年９月30日―

発行済株式 資本金増減額
総数残高
(千株)
(百万円)
1,674,537(普通株式)
109,000(優先株式)

―

資本金残高
(百万円)

342,037

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

273,016(6) 【大株主の状況】①

普通株式

氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・ホールディング
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
ス株式会社

②

平成25年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
(千株)
所有株式数
の割合(％)
1,674,537

100.00

第１回第二種優先株式

氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・ホールディング
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
ス株式会社― 39 ―

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
109,000

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第１回第二種優先株式
109,000,000―「１ 株式等の状況」の「（１）株式の総数等」に記載しております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,674,537,000

権利内容に何ら制限のない当社におけ1,674,537 る標準となる株式。なお、単元株式は1,000株であります。

普通株式

―

8

同上

発行済株式総数

1,783,537,008――

総株主の議決権―

1,674,537―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】①

普通株式
普通株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

②

第１回第二種優先株式
第１回第二種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 40 ―

第５ 【経理の状況】

１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 41 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

3,146,709
329,228
91,911
207,494
491,571※2, ※8716,594
19,014※1, ※2, ※8, ※14
6,180,225

6,092,228
368,205
84,850295,887
670,533※2, ※8574,524
13,293※1, ※2, ※8, ※14
5,565,216※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9

22,194,917
59,570※8
553,657※8
1,500,046※10, ※11239,855
191,778
59,347583,945△132,938
36,432,931

外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※8

22,997,707
4,130,517
168,355※8
605,742
233,133※8, ※121,167,576
106
940,067※13
983,815
1,281,038
1,024,161
14,008
187
11,291
6,207
9,720
501
※10
4,122
※8
583,945
34,162,206

負債の部合計― 42 ―

22,702,147
32,881※8
536,729※8
1,576,030※10, ※11
237,892
199,192
19,050556,592△113,788
39,411,467※8

23,693,551
4,813,891
182,272※8
1,145,575
224,275※8, ※12
1,756,053
106
1,218,096※13
1,025,382
1,336,449
1,062,580
12,406170
10,751
4,757
10,75623,942※104,000※8556,592
37,081,612(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

342,037
608,794
844,517
1,795,349

342,037
601,259
886,116
1,829,412

185,208△14,063※10
2,864△6,556
167,452

249,454△9,940
※10
2,228
△123
241,619

純資産の部合計

307,9222,270,724

258,8222,329,854

負債及び純資産の部合計

36,432,931

39,411,467

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 43 ―

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

※2

経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

552,349
43,100175,154
121,249
47,689125,918
4,655
174,955
28,564469,296
61,66938,454
43,116
270
118,322
180,565
65,351
83,052

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※1※2

601,233
48,698
177,957
122,535
48,273
151,516
12,055145,533
65,471
483,025
68,87436,761
42,695272
116,044
191,460
63,678118,207

5,363
2,977
2,385
11,945
1,917
3,539
6,487
76,470

291
291
－
1,486
958
528
－
117,012

法人税等合計

5,214
11,217
16,432

11,53730,76342,300

少数株主損益調整前中間純利益

60,03874,711

少数株主利益6,671
53,366

6,703
68,008※3

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

中間純利益― 44 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 45 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

60,038△48,967△38,447△6,337△9△625△3,547
11,07074,711
74,88565,618
1,910
－
5,209
2,147
149,596

4,904
6,166

142,8106,786

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
合併等による増加
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
合併等による増加
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
合併等による増加
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 46 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

342,037

342,037－
342,037－
342,037

296,568

608,794△29,203580,955
551,751△7,535－△7,535

848,320

601,259

596,138

844,517△38,173
53,366
1,033
173,226
189,452△27,045
68,008635－
41,598785,590886,116

1,234,744

1,795,349△67,377
53,366
1,033
754,181741,204△34,580
68,008635－
34,063

1,975,948

1,829,412

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 47 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

28,608185,208△9,96664,245△9,96664,245

18,641

249,454△7,324△14,063△3,585

4,123△3,585

4,123△10,909△9,940△4,955

2,864

8,493

△635

8,493

△635

3,537

2,228

△12,795△6,556△3,347

6,433△3,347

6,433△16,143

△123

3,532

167,452△8,406

74,166△8,406

74,166△4,873

241,619

306,065

307,922467△49,099467△49,099

306,533

258,822(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
合併等による増加
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 48 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,544,342

2,270,724△67,377
53,366
1,033
754,181△34,580
68,008635－△7,93825,067733,265

59,1302,277,608

2,329,854

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
移転関連費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 49 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

76,47016,7003,539
4,373△2,385△1,017△14,735
△336
△78
△165
868
△3,171△3,524△175,154
61,6695,313△651
50,441△1,060△99,482
21,525△495,957△66,536
336,512

117,012
14,595528
4,537－△2,295△19,149△1,602△17△539△1,4501,036－△177,957
68,874△1,910△849△61,255666
84,881△8,857△610,730
670,926
683,373△70,481

588,477△35,323△75,639△176,849
172,927△15,078
1,807
△23
6,407
82,823△5,899△79,447
178,288△63,135
121,148△245,317△758,311
39,236△88,392
553,750－
26,689△0
16,928
188,316
132,203
55,411
171,582△73,496
117,175
1,729,387

1,759△243,558△12,469
1,716,917

（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高― 50 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△6,665,604
2,989,841
2,964,772－△14,584
8,062△13,994645△2,918,467
1,788,902
1,779,520
5,650△6,103
1,216△22,442－－△1,638601－△39△730,298－
626,638

25,000△20,000－－

41,314－△85,000△93,500－△67,393△5,674△111,753△50,000△34,580△5,907△183,988

2,269△1,083,341

27,6392,187,206

576,546
1,029,662※１
522,867

1,853,984－
4,041,190※１【注記事項】【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

68社

主要な会社名
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社
三井住友トラスト保証株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited(連結の範囲の変更）
三井住友トラスト・キャピタル株式会社ほか４社は、株式取得等により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、STB Preferred Capital 2 (Cayman) Limitedは清算に伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、中間連結財務諸表規則第５条第１項
第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

28社

主要な会社名
日本株主データサービス株式会社
住信ＳＢＩネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
深セン市融通資本財富管理有限公司は新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
また、ビジネクスト株式会社ほか１社は、株式の売却等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

― 51 ―

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、中間連結財務諸表規則第７条第１項
第２号により持分法の対象から除いております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社
及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日

２社

２月末日

１社

３月末日

６社

５月末日

１社

６月末日

13社

７月末日

３社

９月末日

42社

(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務
諸表により、２月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表により、３月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、６月末日を中間決算日とする子会社のうち２社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社について
は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 52 ―

４．会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相
当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については原則として中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～60年

その他

２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

― 53 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、
当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権について
は、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は46,793百万円（前連結会計年度末は43,662百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

― 54 ―

(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、前払年金費用232,892百万円（前連結会計年度末は229,666百万円）は、「その他資産」に含めて表示しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として８～10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

― 55 ―

(13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は548百万円（前連結会計年度末は630百万円）（税効果額控除前）であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
当社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、
業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨
スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワッ
プの特例処理によっております。

― 56 ―

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(15) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

― 57 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
株 式
33,688百万円
出資金15,987百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
37,053百万円
58,196百万円※２．現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

再貸付けに供している有価証券
当中間連結会計期間末（前連結
会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)
185,648百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
255,567百万円

1,648百万円

1百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
破綻先債権額19,536百万円
3,598百万円
延滞債権額
177,498百万円
137,176百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
13百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
貸出条件緩和債権額
115,019百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
123,502百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 58 ―

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりで
あります。

合計額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
312,067百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
264,277百万円

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
5,196百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
3,648百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
担保に供している資産
特定取引資産132,976百万円
有価証券
1,012,028百万円
貸出金
1,456,657百万円
リース債権及びリース投資資産
20,546百万円
その他資産
336百万円計
2,622,546百万円
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
借用金
支払承諾

4,215百万円
419,677百万円
281,319百万円
38,411百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
124,984百万円
1,367,108百万円
1,384,657百万円
12,545百万円
120,676百万円
3,009,973百万円

6,504百万円
892,861百万円
732,840百万円
40,376百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)
636,446百万円
182百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
725,737百万円―百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,403百万円
20,696百万円
397,774百万円― 59 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
6,345百万円
21,449百万円
440,904百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
融資未実行残高
10,417,710百万円
10,498,695百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で
7,691,417百万円
7,898,077百万円
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日及び平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格、同条第３号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
198,498百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
199,201百万円※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
215,000百万円― 60 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
215,000百万円

※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債

前連結会計年度(平成25年３月31日)
828,433百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
737,796百万円※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
184,146百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
183,860百万円

15．当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託
貸付信託

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,229,217百万円
80,698百万円― 61 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
1,327,005百万円
51,202百万円

(中間連結損益計算書関係)※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

11,956百万円

41,398百万円※２. その他経常費用には、次のものを含んでおります。

株式等売却損
株式等償却

前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

5,491百万円
50,340百万円

48,151百万円
1,292百万円※３．前中間連結会計期間のその他の特別損失は、統合関連費用6,322百万円を含んでおります。

― 62 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株)

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

1,674,537――

1,674,537

第１回第二種優先株式

109,000――

109,000

合計

1,783,537――

1,783,537

摘要

発行済株式
普通株式

２．新株予約権に関する事項
区分

当中間連結会計期間
末残高（百万円）

新株予約権の内訳

連結子会社
ストック・オプションとしての新株予約権（日興アセットマネ
自社株式オプションとしての新株予約権
ジメント株式会社）―

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

65,07238.86 平成24年３月31日 平成24年６月28日

第１回第二種優先株式

2,305

21.15 平成24年３月31日 平成24年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成24年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

9,209

利益剰余金

5.50 平成24年９月30日 平成24年11月28日

第１回第二種
優先株式

2,305

利益剰余金

21.15 平成24年９月30日 平成24年11月28日― 63 ―

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株)

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

1,674,537――

1,674,537

第１回第二種優先株式

109,000――

109,000

合計

1,783,537――

1,783,537

摘要

発行済株式
普通株式

２．新株予約権に関する事項
区分

当中間連結会計期間
末残高（百万円）

新株予約権の内訳

連結子会社
ストック・オプションとしての新株予約権（日興アセットマネ
自社株式オプションとしての新株予約権
ジメント株式会社）―

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

平成25年６月27日
定時株主総会

第１回第二種優先株式

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

34,32820.50 平成25年３月31日 平成25年６月27日

252

2.32 平成25年３月31日 平成25年６月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成25年11月14日
取締役会

第１回第二種
優先株式

2,305

利益剰余金

― 64 ―

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

21.15 平成25年９月30日 平成25年12月２日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,429,135百万円△906,267百万円
522,867百万円

6,092,228百万円△2,051,037百万円
4,041,190百万円

現金預け金勘定
当社の預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物

２．重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

当社と中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社との合併により引継いだ資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

資産の額

負債の額

資産合計

12,420,711百万円

うち貸出金

8,140,558百万円

負債合計

11,623,922百万円

うち預金9,189,268百万円

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

該当ありません。

― 65 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借手側）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア）有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。

(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）
前連結会計年度(平成25年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

１年内

3,300

3,455

１年超

7,314

7,961

合計

10,615

11,417（貸手側）
前連結会計年度(平成25年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

１年内

11,314

10,901

１年超

12,4317,743

合計

23,746

18,645― 66 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりま
せん（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

現金預け金（＊１）
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権（＊１）
特定取引資産売買目的有価証券(7) 金銭の信託(8) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(9) 貸出金
貸倒引当金（＊２）

時価差額

3,146,620
329,228
91,911
207,494454,343

3,146,620
329,228
91,911
207,494454,510

―
―
―
―
167

353,945
7,014

353,945
7,014――

595,096
5,299,723
22,194,917△ 101,970

641,3855,299,723

46,289―22,092,947

22,304,339

211,391

59,570547,778

59,570555,272

―
7,493

資産計

33,185,674

33,451,017

265,342

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

22,997,707
4,130,517
168,355
605,742
1,167,576
106
940,067
983,815
1,281,038

23,050,392
4,130,517
168,355
605,742
1,181,448
106
940,067
1,023,271
1,281,038

52,684―――
13,872――39,455―32,274,927

32,380,940

106,013

152,911(225,591)(72,680)

152,911(225,591)(72,680)―――(10) 外国為替(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借

負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

― 67 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

差額

6,092,125
368,205
84,850295,887
633,645

6,092,125
368,205
84,850295,887
634,565

―
―
―
―
920

239,532
1,293

239,532
1,293――

433,797
4,881,354
22,702,147△ 85,681

475,211
4,881,354

41,414―

22,616,466

22,800,468

184,00232,881
532,628

32,881
536,198

―
3,570

資産計

36,212,665

36,442,573

229,908

(1)
(2)

預金
譲渡性預金

23,693,551
4,813,891

23,736,622
4,813,891

43,071
―

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借

182,272
1,145,575
1,756,053
106
1,218,096
1,025,382
1,336,449

182,272
1,145,575
1,768,767
106
1,218,096
1,058,897
1,336,449――
12,713――33,514―35,171,379

35,260,678

89,298132,779(239,908)(107,128)

132,779(239,908)(107,128)

―
―
―

(7)
(8)

(9)

現金預け金（＊１）
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権（＊１）
特定取引資産売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊２）

時価(10) 外国為替(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）

負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

― 68 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資

産

(1)

現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)

買入金銭債権買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価として
おります。

(6)

特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

(7)

金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しており
ます。

(8)

有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機
関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。

(9)

貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性
や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は― 69 ―

中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(11) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

負

債

(1)

預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(6) 外国為替、(7) 短期社債、及び(9) 信託勘定借これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(5)

借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。残存期間が短期間(１年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結子会社の借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。

(8)

社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

― 70 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8)その他有価証券」には含まれておりません。
区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：百万円)
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

有価証券

235,729

154,814①

非上場株式（＊３）

114,670

104,076②

組合出資金116,716

48,129③

その他（＊３）

4,342

2,608

合計

235,729

154,814(＊１)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(＊３)前連結会計年度において、非上場株式について731百万円、その他について201百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1,263百万円、その他について０百万円減損処理を行っております。

― 71 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
種類
国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

265,817

278,611

12,794

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

6,593

6,674

80

その他

319,340

353,860

34,519外国債券

279,508

313,164

33,656

その他

39,832

40,696863

小計591,751

639,147

47,395

国債

70

69

△0

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

175

173

△1

44,031

43,790△241

外国債券

42,931

42,690

△241

その他

1,100

1,100

－

小計

44,27744,034△242

636,029

683,181

47,152

その他― 72 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)

種類
国債

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないもの合計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

255,628

264,937

9,308

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

4,747

4,793

46

その他

188,878

221,662

32,784

外国債券

154,976

187,094

32,117

その他

33,901

34,568666

小計449,253

491,393

42,139

国債

70

69

△0

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

19,474

19,416△57

外国債券

18,374

18,316

△57

その他

1,100

1,100

－

小計

19,544

19,486△57

468,798

510,879

42,081

その他― 73 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
種類

合計

差額(百万円)

876,970

536,824

340,146

債券

1,903,325

1,892,255

11,0691,448,395

1,442,074

6,320

18,131

17,761

370

－

－

－

社債

436,798

432,420

4,378

その他

1,047,619

1,001,813

45,805

外国株式

898

164

733

外国債券

891,132

868,118

23,014

その他

155,588

133,530

22,058

小計

3,827,915

3,430,894

397,021

株式

164,144214,304△50,159

債券

894,145895,322△1,176

国債

680,001

680,029

△28

地方債

2,793

2,798

△5

－

－

－

社債

211,351

212,493△1,142

その他

496,566

525,475△28,909

外国株式

1,134

1,139

△4

外国債券

240,956

244,113△3,157

その他

254,475

280,222△25,746

小計

1,554,856

1,635,102△80,245

5,382,772

5,065,996

316,776

地方債

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの取得原価(百万円)

株式

国債

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

短期社債

短期社債

― 74 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの合計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式980,054550,205

429,848

債券

1,302,575

1,296,045

6,529

国債

912,388910,199

2,189

地方債

10,53910,298

241

－

－

－

社債

379,646

375,547

4,099

その他

709,727

686,359

23,367

外国株式

2,257

1,358

899

外国債券

559,356

550,778

8,577

その他

148,112134,222

13,890小計

2,992,356

2,532,610

459,745

株式143,338

170,154△26,815

債券

866,056

867,647△1,590国債

643,143643,738

△595

地方債

1,436

1,442

△6

－

－

－

社債

221,476

222,466△989

その他

948,966

967,879△18,912

外国株式

－

－

－

外国債券

800,466

807,197△6,731

その他

148,500

160,681△12,181

小計

1,958,361

2,005,680△47,318

4,950,718

4,538,291

412,427

短期社債

短期社債

３. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式9,254百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

― 75 ―

(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当ありません。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託(注)13,998

取得原価(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

13,284

714

714

―

「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

13,293

取得原価(百万円)

12,858

うち中間連結貸借 うち中間連結貸借対照表計上額が取 対照表計上額が取得原価を超える 得原価を超えない
もの
もの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

435

435

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 76 ――

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

279,815

その他有価証券279,100

その他の金銭の信託714(△)繰延税金負債

94,734

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

185,080(△)少数株主持分相当額

860(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

988

その他有価証券評価差額金

185,208(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額34百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

377,455

その他有価証券

377,020

その他の金銭の信託435(△)繰延税金負債

126,734

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

250,721(△)少数株主持分相当額

877(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△389
249,454(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額０百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 77 ―

(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建11,941,701

4,516,149△3,950△3,950買建

11,779,754

4,253,781

4,050

4,050

売建

1,414,280

232,667

△313

189

買建

973,501

149,967

300

△159

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

70,682,288

53,901,824

2,382,725

2,382,725

受取変動・支払固定

67,254,265

50,654,199△2,240,009△2,240,009

受取変動・支払変動

4,301,406

3,390,556

4,095

4,095

売建

4,442,037

4,362,532△104,458△35,141

買建

3,648,913

3,566,130

62,60919,891

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

105,049

131,690

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 78 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建16,304,162

8,881,712△5,654△5,654

買建

16,554,820

8,470,610

5,960

5,960

売建

2,366,337

942,909

△633

211

買建

1,806,213

514,636

480

△214

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

67,487,656

52,980,214

1,811,555

1,811,555

受取変動・支払固定

65,160,600

50,676,977△1,686,773△1,686,773

受取変動・支払変動

4,449,651

3,254,101

5,434

5,434

売建

4,143,297

4,077,901△75,794△6,093買建

3,360,187

3,267,793

44,243

6,392

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

98,816130,818

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 79 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

456,072

249,003

2,257

2,257

売建

5,272,068

282,889△95,448△95,448

買建

5,644,246

460,677

149,219

149,219

売建2,372,497

865,192△86,247

26,419買建2,284,442

781,008

75,312△32,593

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

45,09349,855

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 80 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

944,560

811,478

1,431

1,431

売建

3,911,063

307,148△62,997△62,997

買建

3,782,434

493,086

111,817

111,817

売建

1,941,629

822,005△82,1152,410

買建

1,925,412

785,497

66,896△19,105

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

35,03233,557

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 81 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建104,512

―

△90

△90

買建

44,094

―

240

240

売建

69,765

―

△672

18

買建

540,800

―

4,486

2,371

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

51,104

51,104△2,000△2,00051,104

51,104

2,000

2,000

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

3,963

2,539

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 82 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建85,301

―

448

448

買建

45,797

―

△225

△225

売建

47,797

―

△518

274

買建

97,928

―

1,628

△230

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

45,54845,548△1,147△1,14745,54845,548

1,147

1,147

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,333

266

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 83 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建1,178,281―△11,885△11,885

買建

1,013,022―

10,88010,880売建

127,490

―

△330

△20

買建

95,396

―

193

△22

売建

67,842

―

△459

△459

買建

71,756

―

406

406

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△1,195△1,100

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券先渡

債券店頭オプション
店頭

その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

― 84 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建1,420,898―△23,912△23,912

買建

1,388,410―

21,676

21,676

売建

167,743

―

△528

△125

買建

171,801

―

507

83

売建

7,334

―

△230

△230

買建

8,119

―

155

155

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△2,332△2,352

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券先渡

債券店頭オプション
店頭

その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

― 85 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当ありません。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

2,000

2,000

31

31

買建

2,000

2,000

△31

△31

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・スワップ

店頭
その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

4,800

4,800

61

61

買建

21,52921,529

△131

△131

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△70

△70

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・スワップ

店頭
その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

― 86 ―

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の
方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

金利スワップ

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債

6,533,073

3,903,073

12,036923,484

867,171△52,368

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

受取固定・支払変動

278

278

受取変動・支払固定

2,729

2,729

ヘッジ会計
の方法

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

時価(百万円)

金利先物

原則的処理
方法

金利オプション

その他

金利スワップ
金利スワッ
プの特例処
理

合計

借用金

―――

―――

―――

（注）３

△40,331(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 87 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

金利スワップ

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債

5,267,247

2,581,647

6,934

861,651

770,832△32,342

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

受取固定・支払変動

17,553

17,553

受取変動・支払固定

―

―

ヘッジ会計
の方法

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

時価(百万円)

金利先物

原則的処理
方法

金利オプション

その他

金利スワップ
金利スワッ
プの特例処
理

合計

借用金

―――

―――

―――

(注）３

△25,407(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 88 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券等

1,529,082

1,071,317△185,537

売建

―

―

―

買建

23,656

1,219

277

売建

―

―

―

買建

―

―

―

ヘッジ会計
の方法

時価(百万円)

為替予約

原則的処理
方法

その他

合計

―――

―――

―――

△185,260(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券等

1,510,480

823,942△214,384

売建

―

―

―

買建

18,942

―

△116

売建

―

―

―

買建

―

―

―

ヘッジ会計
の方法

時価(百万円)

為替予約

原則的処理
方法

その他

合計

―――

―――

―――

△214,501(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当ありません。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当ありません。

― 89 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当ありません。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当ありません。

― 90 ―

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(自該当ありません。

― 91 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行株式会社と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを報告セグメントとしております。報告セグメン
トの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」・・・・・・・・・・・・・・・・・信託銀行業務「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」・・・・リース業務

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前中間純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

― 92 ―

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
三井住友
信託銀行

三井住友
トラスト・
パナソニックファイナンス

その他

合計

中間連結
財務諸表
計上額

調整額

計

経常収益
外部顧客に対す
る経常収益セグメント間の内部経常収益362,508130,287492,795

59,553552,349―552,349

5,075

202

5,278

36,31841,596△41,596―

計

367,583

130,489

498,073

95,871

593,945△41,596552,349

セグメント利益

53,816

7,688

61,505

18,20779,712△3,241

76,470セグメント資産32,748,992

901,728

33,650,721

7,604,426

41,255,148 △7,463,460

33,791,688

セグメント負債

30,836,824

764,338

31,601,162

7,072,596

38,673,759 △7,159,680

31,514,079

14,007817

14,8252,223

17,049△349

16,700

―

―

―

1,214

1,214

3,158

4,373

資金運用収益170,451

1,168

171,619

14,255

185,874△10,720

175,154

資金調達費用65,264

2,669

67,933

2,719

70,653△8,983

61,669

特別利益

2,731

132

2,863

0

2,863

2,499

5,363

2,731

132

2,863

0

2,863

113

2,977

―

―

―

―

―

2,385

2,385

特別損失

11,29584

11,379514

11,89450

11,945(減損損失)

3,481

60

3,541

0

3,542

△2

3,539

(統合関連費用)

6,087

―

6,087

269

6,356

△33

6,322

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(固定資産処分益)(負ののれん発生益)

のれんの未償却―――
34,25034,25079,535
113,785
残高（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．報告セグメントのうち、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスグループ以外の連結会社を含
んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであります。
５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

― 93 ―

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
三井住友
信託銀行

三井住友
トラスト・
パナソニックファイナンス

その他

合計

中間連結
財務諸表
計上額

調整額

計

経常収益
外部顧客に対す
る経常収益セグメント間の内部経常収益400,452

122,378

522,830

78,402

601,233―

601,233

7,506

274

7,781

40,01547,796△47,796―

計

407,959

122,652

530,611

118,417649,029△47,796

601,233

セグメント利益

89,0598,376

97,435

26,760124,195△7,183

117,012セグメント資産38,240,383

910,840

39,151,224

8,207,746

47,358,970 △7,947,503

39,411,467

セグメント負債

36,266,162

765,986

37,032,149

7,629,045

44,661,194 △7,579,582

37,081,612

12,792557

13,3501,885

15,235△639

14,595

―

―

―

1,236

1,236

3,300

4,537

資金運用収益173,254967

174,221

14,542

188,763△10,806

177,957

資金調達費用

72,374

2,148

74,523

2,193

76,716△7,842

68,874

特別利益

211

70

281

―

281

10

291

(固定資産処分
益)

211

70

281

―

281

10

291

1,431

12

1,444

42

1,486

―

1,486

(固定資産処分
損)

923

12

935

23

958

―

958

(減損損失)

508

―

508

19

528

―

528

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

特別損失

のれんの未償却―――
32,40332,40375,872
108,276
残高（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．報告セグメントのうち、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスグループ以外の連結会社を含
んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであります。
５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

― 94 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
信託銀行業
外部顧客に対する経常収益
(注)

リース業

362,508130,287

その他
59,553

合計
552,349

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
信託銀行業
外部顧客に対する経常収益(注)400,452

リース業
122,378

その他
78,402

合計
601,233

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

― 95 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

該当ありません。

― 96 ―

平成25年９月30日)

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

円

1,106.90

1,170.30

純資産の部の合計額

百万円

2,270,724

2,329,854

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

417,175

370,128

うち優先株式の発行金額

百万円

109,000

109,000

うち(中間)優先配当額

百万円

252

2,305

うち少数株主持分

百万円

307,922

258,822

百万円

1,853,549

1,959,726

千株

1,674,537

1,674,537（算定上の基礎）普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

円

30.49

39.23

中間純利益

百万円

53,36668,008普通株主に帰属しない金額

百万円

2,305

2,305

うち中間優先配当額

百万円

2,305

2,305

普通株式に係る中間純利益

百万円

51,06165,702

普通株式の期中平均株式数

千株

1,674,537

1,674,537

１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は次のとおりであります。
１．前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）（1）新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式 26,848,800株（2）新株予約権（自社株式オプション）同社普通株式
2,955,200株
２．当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）（1）新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式 25,274,700株（2）新株予約権（自社株式オプション）同社普通株式
2,955,200株― 97 ―

(重要な後発事象)
該当ありません。

― 98 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 99 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

前事業年度
(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

2,953,549
329,228
91,911
207,494
177,857※2, ※8752,901
17,016※1, ※2, ※8, ※14
6,531,276

5,912,043
368,205
84,850295,887
154,831※2, ※8629,971
12,000※1, ※2, ※8, ※14
5,910,864※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9

22,349,067
59,5701,264,511※8
1,264,511※10, ※11
205,891
69,25735,570352,932△103,069
35,294,966

外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※8

22,885,737
4,222,975
215,350※8
605,742
233,141※8, ※12
1,065,212
106
753,302※13
880,913
1,281,038
884,420
3,545
748
4,073
876,054
8,533
107
689
6,207
9,720
－
※10
4,122
※8
352,932
33,410,252

負債の部合計― 100 ―

22,961,343
32,8811,350,257※8
1,350,257※10, ※11
204,134
81,956－
328,733△87,577
38,240,383※8

23,615,364
4,909,091
231,147※8
1,145,575
224,287※8, ※121,566,839
540
968,833※13
963,880
1,336,449
920,654
1,698
1,619
3,629
913,706
8,325
－
666
4,757
10,756
26,259※104,000※8328,733
36,266,162

(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途準備金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

当中間会計期間(平成25年９月30日)

342,037
608,794
273,016
335,778
756,985
69,020687,964
371,870
316,094
1,707,817

342,037
601,259
273,016
328,242786,780
69,020717,759
371,870
345,889
1,730,077

181,641△7,609※10
2,864
176,896

247,912△5,997※102,228
244,143

純資産の部合計

1,884,714

1,974,221

負債及び純資産の部合計

35,294,966

38,240,383― 101 ―

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※2

※1
※3

経常利益
特別利益
特別損失

367,583
43,120170,451
116,638
48,92275,791
4,720
50,03823,462305,20265,26438,39836,856270
7,837
131,156
63,81762,381

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

※2

※1
※3

407,959
48,719173,254
117,367
50,52886,768
12,10329,64857,465
317,679
72,37436,69835,630272
12,874
134,345
62,181
90,2792,731
11,29553,816211
1,431
89,059

法人税等合計

1,179
11,215
12,394

4,109
28,74532,855

中間純利益

41,42256,204

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額― 102 ―

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

342,037

342,037－
342,037－
342,037

242,555

273,016

5,840
5,840

－
－

248,396

273,01654,013335,778△35,044580,955
545,910△7,535－△7,535599,924

328,242

296,568

608,794△29,203580,955
551,751△7,535－△7,535

当中間期末残高

848,320

601,259

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当58,872

69,020

7,634
7,634

－
－

66,50669,020464,950

687,964△45,808
41,422
178,036
1,033
174,683△27,045
56,204－635
29,795

639,634

717,759

当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
合併等による増加
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
合併等による増加
当中間期変動額合計

当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 103 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 104 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

523,823756,985△38,173
41,422
178,036
1,033
182,318△27,045
56,204－635
29,795706,141

786,780

1,162,428

1,707,817△67,377
41,422758,992
1,033
734,069△34,580
56,204－635
22,2591,896,498

1,730,077

27,351

181,641△9,336

66,271△9,336

66,27118,014

247,912△4,914△7,609

△968

1,612

△968

1,612

△5,883△5,997△4,955

2,864

8,493

△635

8,493

△635

3,537

2,228

17,480176,896△1,811

67,247△1,811

67,247

15,669244,143(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 105 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,179,909

1,884,714△67,377
41,422758,992
1,033△34,580
56,204－635△1,811

67,247732,258

89,506

1,912,168

1,974,221【注記事項】【重要な会計方針】
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損
益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については
前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については原則として中間決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１.及び２.(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～60年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社
内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

― 106 ―

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は35,284百万円（前事業年度末は30,879百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

― 107 ―

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。な
お、前払年金費用232,451百万円（前事業年度末は229,312百万円）は、「その他の資産」に含めて表示
しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８～10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバ
ティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は548百万円（前事業年
度末は630百万円）（税効果額控除前）であります。

― 108 ―

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

― 109 ―

(中間貸借対照表関係)※１．関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前事業年度
(平成25年３月31日)
387,109百万円
11,761百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
386,264百万円
53,237百万円※２．現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

再貸付けに供している有価証券
当中間会計期間末（前事業年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券前事業年度(平成25年３月31日)
185,648百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
255,567百万円

1,648百万円

1百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
破綻先債権額16,983百万円
737百万円
延滞債権額
152,782百万円
112,287百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額
13百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)―百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
貸出条件緩和債権額
100,965百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
112,265百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 110 ―

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりで
あります。

合計額

前事業年度
(平成25年３月31日)
270,744百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
225,290百万円

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
5,196百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
3,648百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

担保に供している資産
特定取引資産有価証券
貸出金
その他の資産計

132,976百万円
1,011,837百万円
1,456,657百万円―百万円
2,601,471百万円

124,984百万円
1,366,909百万円
1,384,657百万円
120,405百万円
2,996,957百万円

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
借用金
支払承諾

4,215百万円
419,677百万円
266,319百万円
38,411百万円

6,504百万円
892,861百万円
720,840百万円
40,376百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他の資産

前事業年度(平成25年３月31日)
636,071百万円
182百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
725,371百万円―百万円

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金

前事業年度(平成25年３月31日)
3,403百万円
20,104百万円
397,774百万円― 111 ―

当中間会計期間(平成25年９月30日)
6,345百万円
20,582百万円
440,904百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前事業年度(平成25年３月31日)
11,076,530百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
11,362,002百万円

8,329,646百万円

8,745,779百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日及び平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格、同条第３号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前事業年度(平成25年３月31日)
180,089百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
180,117百万円※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前事業年度(平成25年３月31日)
549,000百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
464,000百万円※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債

前事業年度(平成25年３月31日)
779,933百万円― 112 ―

当中間会計期間(平成25年９月30日)
722,796百万円

※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前事業年度
(平成25年３月31日)
184,146百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
183,860百万円

15．元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託
貸付信託

前事業年度
(平成25年３月31日)
1,229,217百万円
80,698百万円― 113 ―

当中間会計期間(平成25年９月30日)
1,327,005百万円
51,202百万円

(中間損益計算書関係)※１．減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

有形固定資産無形固定資産5,641百万円
8,366百万円

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

4,635百万円
8,157百万円※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

株式等売却益11,929百万円

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

41,383百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

株式等売却損
株式等償却

5,436百万円
50,264百万円― 114 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

48,151百万円
1,280百万円

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当ありません。

２．「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高（百万円）
海外投資等損失準備金

当中間会計期間変動額（百万円）

当中間会計期間末残高
（百万円）

0

△ 0

0

別途準備金

371,870―

371,870

繰越利益剰余金

93,080174,683

267,764

当中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当ありません。

２．「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高（百万円）

当中間会計期間変動額（百万円）

当中間会計期間末残高
（百万円）

別途準備金

371,870―

371,870

繰越利益剰余金

316,094

29,795345,889― 115 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借手側）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
前事業年度
(平成25年３月31日）（単位：百万円）
当中間会計期間（平成25年９月30日）

１年内

2,990

3,181

１年超

8,654

9,465

合計

11,645

12,646― 116 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額

前事業年度
(平成25年３月31日）（単位：百万円）
当中間会計期間（平成25年９月30日）

子会社株式

369,830

410,453

関連会社株式29,04029,048

合計

398,870439,501

子会社及び関連会社に対する出資金を含めております。

― 117 ―

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

円

23.35

32.18

中間純利益

百万円

41,42256,204

普通株主に帰属しない金額

百万円

2,305

2,305

うち中間優先配当額

百万円

2,305

2,305

普通株式に係る中間純利益

百万円

39,11653,899普通株式の期中平均株式数

千株

1,674,537

1,674,537

１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 118 ―

(重要な後発事象)
該当ありません。

― 119 ―

(2) 【その他】
中間配当
平成25年11月14日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

2,305百万円
第１回第二種優先株式― 120 ―

21円15銭第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 発行登録書及びその添付書類
社債の募集に係る発行登録書

平成25年４月１日

関東財務局長に提出。

(2) 訂正発行登録書
平成25年４月１日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

平成25年６月28日

関東財務局長に

平成25年７月26日

関東財務局長に提出。
平成25年４月１日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書提出。
(3) 発行登録追補書類及びその添付書類
平成25年４月１日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類

平成25年４月24日

関東財務局長平成25年７月23日

関東財務局長平成25年10月24日

関東財務局長

に提出。
平成25年４月１日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類に提出。
平成25年４月１日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類に提出。
(4) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第1期）(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年６月28日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年４月１日

関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく報告書

平成25年７月26日

関東財務局長に提出。

─ 121 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 122 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成25年11月27日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

髙

波

博

之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

倉

加 奈 子

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

石

井

勝

印

也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友信託銀行株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間
連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 123 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友信託銀行株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

― 124 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成25年11月27日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

髙

波

博

之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

倉

加 奈 子

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

石

井

勝

印

也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友信託銀行株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 125 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友信託銀行株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

― 126 ―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月28日【会社名】

三井住友信託銀行株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

常陰均

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

常陰

均は、当社の第２期事業年度の中間会計期間(自平成25年４月１日

至平

成25年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。