● 特集 「数の時代」のその先へ[ 特集 ]「数の時代」のその先へ

図表1

入学志願者数（のべ・実数）と受験生１人あたりの大学出願数の推移

600
（万人）

7
（校）

6

500

5
400

その「数」は「質」を語っているか？

300

2018 年問題と入学定員管理厳格化という２つの環境変化の掛け合わせによって、

200

4

3

2

大学の学生募集はいよいよ厳しい局面に入る。
Between 編集部は、この環境変化の下で、100

志願者の志望度や学力などの「質」をこれまで以上に高めていくことこそが、

0年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20

そして、入試改革だ。

0

入学
志願者数
（実数）

※学校基本調査を基に作成

学生募集、さらにはその先の安定的な教学運営と経営につながると考えるからだ。
鍵となるのは、学生募集のさまざまなツールから派生するデータの有効活用、

総入学
志願者数
（のべ数）

1

志願者数や入学者数などの「数」重視の経営からの脱却を提言する。
大学経営に必要な「数」を維持したうえで、

1人
あたりの
出願数

編集部から
入学定員超過制限の厳格化の影響学定員300人以上の大規模学部の場
合）に抑えなければならない。

一方、入学定員を増やす大学は、定員確保と教育の質の維持という課題をすでに、従来通りの入学者数を確保抱えることになる。つまり、学生募集の現在でも全私立大学の４割が定員するために、2016年度から学部等の新厳しさは、一部の上位校を除くほとん

割れしているが、2018年度からはマー設、定員増をする大学が散見される。

どの大学が直面する問題となる。

ケットが一層縮小するため、学生募集

これにより、特に小規模大学や地方のはいよいよ厳しくなる。

大学では、学生募集が一層厳しくなり2016年度から、入学定員の超過に対そうだ。

志願者の何にこだわるのかするペナルティが強化された。私立のさらに、入学難易度の高い大学が、大規模大学（収容定員8000人以上）の入学定員を超えないように合格者数をセンター試験利用入試、全学統一入場合、経常費補助金の不交付の基準

絞り込み、補欠合格や追加合格などの試、ネット割引や併願割引など、入試は、これまでの入学定員充足率 1 . 2 倍措置を講じることに連鎖して併願先の方式の多様化によって、実志願者数よ以上から、2018年度までに1 . 1 倍以上大学で入学辞退者が出て、定員割れす

りものべ志願者数が膨張している（図に引き下げられる。学部等の新設、既るケースも起こり得る。実際、関西学

表１）。果たしてこれで、自学のアド

存学部等の定員増を認める基準はさら院大学は、2016年度入試において複数ミッションポリシー（AP）にあった志願に厳しく、最終的には1 . 05倍未満（入の学部で補欠合格を発表した。

者が集まり、入学しているのだろうか。

2016 4-5月号

3

● 特集 「数の時代」のその先へ

模試データに着目したこの例に限ら後は、自学ならではの特色ある教育に「志望度の高い志願者」や「APに合致用することによって、自学を志望する

ず、データに基づいて学生募集の戦略

よって社会で評価される人材に育て上

私たちのこうしたメッセージを多面した志願者」「４年間で成長する志願受験生が何人いて、志望度がどのくらを立て実行するというエビデンスベー

げ、送り出す。その評価が、各施策と的に伝えるべく、本特集をお届けす

いなのかを各回模試で把握する（図表スの発想が、これからは不可欠となっの相乗効果を生み出して第１志望者をる。早稲田大学は「早稲田が第１志望３）。広告やイベントなどの施策によっていくだろう。学生募集に活用している

増やす正のサイクルをより強固にするの学生」を集めるために推薦・AO入学「志願者ののべ数よりも、志願者のて志望人数がどれだけ増えるのか、志さまざまなツールを組み合わせ、エビデはずだ。

者の割合を６割まで広げる方針の下、質を向上させる」というと、得てして定望度がどれだけ上がるのかといったンスに基づくストーリーを組み立てて施をあきらめてランクを下げてくる不本性的な指標になりがちであるが、適切データを分析・活用する手法だ。そう

策を展開する必要がある。

意な志願者」ではなく、「積極的に自な数値を指標にすることは可能だ。例

することで志願者の質を把握すること

学を選んでくれる志願者」「自学で成えば、受験生の志望度や学力という指ができる。また、接触者それぞれの属長するタイプの志願者」で定員を確実標で「質」をきちんと把握してはどう

性に合わせた個別のメッセージを届けに満たすための施策を試してみてはどか。模試の志望順位と出願率には高いるなど、コミュニケーションを深めるこうか。

相関性があり、KPIとして用いることでとによって志望校登録に導いたり志望

志願者の質に着目した学生募集、出願予測が可能である（図表２）。

度を上げたりして、最終的には出願におよび多面的・総合的評価による入試

入学定員超過を前提とした従来の大つなげることをめざしていく。

で自学にふさわしい学生を受け入れた学経営から脱却すべく、財務戦略を抜者」の数を増やしていくことがより重要だろう。つまり、数の「中身」にこだ
わるべきなのだ。
大学の規模にかかわらず、「上位校

高大接続改革は「数からの転換」の好機
教科学力をペーパーテスト（マーク論は不可欠なはずだ。

根拠ある施策によって志願者の質を上げていく

模試の志望校登録のデータと受験

図表 2

保できる学生数）が高い入試方式だと言える。しかし、その「効率のよさ」と表裏をなす弊害が、入試改革の議論の中で指摘されており、多くの大学の間でも実感されているはずだ。

第１志望大は約８割が出願2位

志望順位

大学にとって費用（負担）対効果（確4位
6位

データを活用して「質」を上げる施策を

7位
8位
0

10

20

30

40

図表 3

かし、自学の求める学生を獲得するた
めには教科学力だけでなく、もっと受

11

12

15

7月

9

15

14

9月

12

13

13

10 月

11

13

13

11 月

12

13

14

0

くなった」と見る向きもあるようだが、学生募集環境が厳しくなる中で、定員確保の重要な要素である入試改革の議2016 4-5月号

退者が多く出るような事態は、負のサ誇る大学になりたいという。広島経済

イクルとなると同時に、これまで以上

大学は、学生の質を確保するため、合に経営危機に直結する。この観点から格ラインを引き上げ、「戦略的な定員

も、より志望度の高い学生を確保する

割れ」を続け、成果が見え始めている必要があるし、中退させないための施という。

策もますます重要になる。

これらの情報やメッセージが、各大学の学生募集を根本から見直す契機となれば幸いだ。

70

80

90

（％）

20

第 3 志望第 4 志望以下……………………………………p.3

高校の視点

戦略 ①

安易な学生募集は高校生から見限られてしまう

第１志望者の数を誇れる
大学をめざす全国高等学校長協会会長・
都立西高校校長
宮本 久也…………………………p.8

早稲田大学………………………p.12

戦略 ②
市場からの示唆

社会の視点

短期的に移り変わる
募集トレンドを追い続けるのか？

志願者数以上に関心があるのは人材育成力……………………………………p.6（株）ワークスアプリケーションズ
牧野 正幸………………………p.10

定員割れに耐えつつ学力確保のための合格ライン切り上げを継続
広島経済大学……………………p.14

戦略 ③
求める学生獲得と育成、送り出しのサイクルを確立するためのデータ分析

40

60

80

100（％）

関東学院大学……………………p.17

提言

6月

6

10

16

7月

8

11

13

9月

7

11

16

10 月

7

10

14

小規模大学はその強みを生かし、小学校段階から育てて受け入れる募集戦略を

11 月

6

10

14

聖学院大学 山下 研一………p.20

Ｑ学部「トーンダウンした」「私学には関係な

第 2 志望6月

験生を多面的・総合的に評価する必要があるだろう。文科省の入試改革を

60

Ａ大学の各回模試における志望順位の変動（例）
第 1 志望Ｐ学部

う切り替えるのは現実的ではない。し

50

出願率

※ 2014 年高３生・高卒生第２回ベネッセ・駿台記述模試10月私大・短大志望者、2015 年度入試結果調査（ベネッセコーポレーション調べ）を基に作成

全ての大学が一気に、全定員を推薦・AO型の入試によって選抜するよ

志願者の数ではなく第１志望者の数を志願者の「数」から「質」へという価値の転換 ●

編集部から

5位

よって受験生を多面的・総合的に評価して自学に合う学生をとるというの●逆に、受け入れた学生の中から中3位大学がAPと整合する選抜方法にが、現在進められている入試改革だ。

第１志望者を確保した
その先でなすべきこと

模試の志望順位と出願率相関性

1位

シート方式）で評価する一般入試は、

4

本的に練り直す必要があるだろう。

生との接触履歴のデータベースを活

これからは、のべ志願者数よりも、

0

20

40

60

80

100（％）

2016 4-5月号

5● 特集 「数の時代」のその先へ●志願動向から見えること

市場の現況

トレンドに振り回されず
自学ならではの受け入れと教育を
図表 2

Between 編集部（人）90,000

村山 和生

経済・経営・商学

80,00070,000むらやま・かずおに、薬学系統は同指数94 と昨年度に続厳しい募集環境の中、積極的な入試改革で志願者数を伸ばす大学もあるがき減少。これは、薬剤師国家試験の合30,000

格率がここ２年ほど６割前後と低い値

20,000で推移している影響が大きい。

その現状と、その先に求められる大学入試改革の方向性について、

工

40,0000（人）800,000

経済・経営・商学

700,000

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

法学

300,000

保健衛生

200,000

理
2004

人文科学

400,000

法学

薬工500,000

保健衛生

10,000

このように、今回の志願動向の変化

最新のデータを交えながら解説する。

人文科学

50,000

受験生の志願動向に大きな変化が見られた 2016年度入試。

私立大学における志願者数の推移 ※２

600,000

60,000「量」を示す志願者数だけが大学の人気指標にはならなくなりつつある。

理

100,000
2014

2015

（年度）

0

薬
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

は、大学新卒者の就職環境の変化など「理高文低」から「文高理低」への影響が大きそうだ。また、ベネッセ（図表３）。保健衛生学系統が一貫し数の増加率以上に増加することになりの兆候が見られたが、2016年度入試

コーポレーションが高校２年生を対象て増加していることは変わらないが、る。

では増加が顕著だ。これは、大学新卒に１月に実施した模擬試験でも、文系

経済・経営・商学系統は、比較的短い者の就職状況の改善に加え、ここ数年

受験者の数が増加し、理系受験者数はスパンで増減を繰り返している。これ

２月12日までに収集した私立大の一の志願者数減少による入試競争の緩減少している。これらのことを勘案す

は、この学部系統の人気が、景気や雇般入試前期とセンター試験利用方式前

和を好感した受験生の積極的な出願

ると、「文高理低」の傾向は、単年度用環境などの影響を受けやすいことの期の確定志願者数（前年度最終志願者があったと推測される。それ以外の文の現象ではなく、当面の間継続するも表れであろう。

数の83 . 5％に相当）をみると、2016年

系の学部系統も志願者数は増加しておのと思われる＊。

度入試はこれまでの「理高文低」からり、文系全体での対前年志願者指数は「文高理低」への変化が明確になる潮106という状況だ。
一方、理系学部系統全体での同指数目の年となりそうだ。

「学部系統人気」の長期トレンドを探る

折しも2016年度入試は、「入試制度改革元年」でもあった。例えば東京大学が「推薦入試」、京都大学が「特色入試」をスタートさせ、自学が求める

受け入れ学生の育成が真のブランド力をつくる

学生像を、入試制度を通じて明確に発信した。またグローバル化する社会にここまで見てくると、「トレンド」と対応するために、外部英語検定試験を一方、理系学部の中でも募集人員のいうものが比較的短期間に変動するも活用して英語の４技能を測定する大学

多い工学系統は、2007年度入試まではのであり、さらに「延べ志願者数」だも広がった。世間の耳目はその入試制

志願者数が減少を続けていたが、そのけでは、その実態を正確に把握できな度・方式が求める基準の高さや、志願後一転して大幅な増加に転じている。

いことがわかる。この点については、者数の多寡のみに集まっているように

これが「理高文低」の始まり、ともと大学関係者だけでなく、実は高校の進見える。しかし、高校が真に求めてい学部系統ごとに見ると、社会科学系

は101 で、文系と比較すると人気は一統での志願者数増加がめだつ（図表

段落している。これまで志願者数の増

ここで、少し視点を広げて、長期ス

れるが、募集人員が一定での推移なの

路指導現場でも、すでに理解が進んでる情報は、その基準をクリアして入学１）。経済・経営・商学系統、法・政治

加が続いた理工・工学系統でも、同指パンで学部系統人気のトレンドを確認

に対し、その増加率が極端に大きく映いる。

した学生が、その後どのように成長し学系統は、2015年度入試でも下げ止ま数103と、微増にとどまっている。さらしておきたい。

る。

図表1

2016 年度入試 学部系統別志願者数の増減 ※１
増減 2016−2015（左目盛）（人）35,000

30,000 111 107 105 100 108 104 110 105
25,00020,00010397

指数 2016／2015（右目盛）140

107 109 105
96

120

100 102 103
94

97

100
91

15,00080
60

10,000

40

5,000

20

0

0

総合科学

スポーツ

芸術・デザイン

教員養成・教育生活科学・家政薬

歯看護・医療技術

医

農・生命科学理工・工文・人文・教養・心理理

情報

国際・外国語環境

社会・社会福祉

総合政策・政策科学

経済・経営・商法・政治−5,000※１ 豊島継男事務所による集計。2016 年 2 月12 日までに収集できた私立大学の一般入試前期と、センター利用方式
前期の志願者数を基に算出。対前年指数は、2015 年同時期に行った集計結果を100としたときの値。

6

図表 3

私立大学における募集人員の推移 ※２

2016 4-5月号

高校教員が入試動向を見るとき、仮たかというエビデンスだ。

ベネッセコーポレーションが実施しここで注意したいのは、このグラフに大幅に志願者数が増加する大学がこれからの時代、「延べ志願者数」

た「入試結果調査」に基づいて、私立が「延べ志願者数」で作成されているあったとしても、それが入試方式の変の増減を競うだけにとどまらず、自学大学における2004年度から2015年度まことだ。工学系の人気が高まったのは更だけを理由とした「延べ志願者数のの建学の理念や、それに基づいたアド

での募集人員（全募集方式の合算値）

2007年度だが、実はこのころ、各大学増加」であった場合は、単年度の現象

ミッション・ポリシーを正確に反映したの推移を集計し、代表的な学部系統をで「全学統一入試」や「複数学部・学との解釈で、その大学の評価が高まる

入試方式で「実志願者数」を着実に積抽出したのが図表２である。全体的に科併願割引制度」が導入されている。

ことは少ない。ここ数年志願者数の増み上げていくことのほうが重要だ。さは大きな変化は見られないが、保健衛

その影響もあるのではなかろうか。す加だけでなく、その評価も高めているらに、その入試で受け入れた学生を成生学系統のみ一貫して募集人員が増加

なわち、「理系人気」の中でも、工学大学に共通するのは、高校教員が、そ長させ、エビデンスを積極的に開示・している。これは、主に看護系学部の系統は学部内に多くの学科を有するこの大学の教学内容の充実度や入学後の発信していくことが、移ろいやすい

新設が相次いだ影響だ。

とが多いため、「複数学部・学科併願

学生の成長を、エビデンスを持って実「学部系統人気」に左右されない、そところが、同じ手法で志願者数の割引制度」の活用が進むに従って、計感し、生徒や保護者にその魅力を伝えの大学の真のブランド力を形成するも推移をみてみると、様相が一変する

算上の「延べ志願者数」が、実出願者ていることである。

のと考える。

＊志願動向の解説は「Between 情報サイト」にも掲載している。
http://between.shinken-ad.co.jp/hu/2016/04/
shigandoko1.html※２ ベネッセコーポレーション「入試結果調査」2004 〜 2015 年度より。一般入試、推薦入試など、全ての入試方式の合算値。
「志願者数」は「延べ人数」で集計。なお、一部「非公表」の大学があるため、実際の合算値よりやや少ない値となる。
2016 4-5月号

7

● 特集 「数の時代」のその先へ

市場の現況●高校現場から

３つのポリシーこそが高校生の判断材料になっていく
全国高等学校長協会会長・都立西高等学校校長

宮本 久也
みやもと・ひさや1957 年生まれ。筑波大学第一学群人文学類卒業。都立高校教諭、東京都教育庁指導部主任指導主事（高校改革担当）、高等学校教育指導課長等を経て、2012 年から現職。2015 年に全国高等学校長協会会長に就任。

単なる「人集め」になってしまってはり、それに見合う、ないしはそれ以上

試が「学力不問」と批判されているよ

困る。質のある入試・教育を行っていの教育をしてもらえるかをシビアに見うに、名ばかりの改革になる危険性がるかどうかを判断する材料が必要で、ている。入学者の受け入れ基準と入学ある。

その一つが、３つのポリシーだと思う。

してからの学びを具体的に提示できな

中途半端な改革になったら、一番

アドミッション・ポリシー（AP）から、ければ、受験生に見捨てられる時代に困るのは生徒たちだ。定員の３割を、どんな能力のある生徒を受け止めてくなっていることを認識してほしい。

仮にそれなりに精度の高い多面的・総ディプロマ・ポリシーからは、その能力を入学後にどこまで育ててくれるのかが読み取れることが重要だ。今後は高校生と保護者は、大学の教育内容をシビアに評価している。
特に３つのポリシーの具体性、入試・教育との整合性は、今後の大学選びの基軸となる可能性がある。
高大接続システム改革会議の委員も務める宮本校長に、高校が大学に期待する学生募集のあり方を語ってもらった。

知名度・難易度重視の意識は崩壊
本校の生徒や保護者を見ると、大学進学の目的や意義について、深く考え8も、残り７割すべてが学力のみによる入試のままでは、何のためのAPかわからない。少なくとも、すべての入試になんらかの形でAPを反映させる必要が３つのポリシーを、大学側が生徒や保これからの時代に求められる資質・社会で必要な力は大学でゼロから培

護者にもわかりやすく示すよう求めた能力については、高大間のコンセンサ

うものではなく、高校時代から身に付い。本校でも「進路ノート」の改訂時スは得られていると思う。「自ら課題を「明治以来の大改革」と言うのな

け始めるべきだ。受験を突破する力だには、各大学のポリシーを調べて書か見いだし、解決策を導き出す力」「多ら、本来、全面的に秋入学に移行する

けでなく、生涯役立つ力を育てようとせるようにする予定だ。

くの人たちと研究や勉強、仕事をするくらいのダイナミックな変革が必要だ

けなければならない（図表左）。

ある。

経営面から大学が、全学統一入試やコミュニケーション力」「自分の意見をろう。高校卒業後に半年間の余裕があ

このような高校側の変化を、大学側併願割引などで志願者を増やしたい事

相手に正確に伝える力」などだ。これれば、大学は時間をかけた選抜ができる姿勢が以前より顕著になっている。

にも知ってほしい。「高校では、ここま

情は理解できる。しかし、安易な学生らを、いかにして入試で測るかが課題

るし、高校は履修範囲を入試までに終例えば本校では「進路ノート」というで力をつける。大学では、こう伸ばす」

募集を続ければ、やがて高校生に見限になっている。

わらせるために焦らずに済む。そこま

独自教材を作成して、学部・学科を絞と、接続の仕方について直接話し合い、られてしまうだろう。これからは、見た３つのポリシーの策定が法令化されでは無理だとしても、大学側が「自学り込む視点と、根拠を持って大学を選

理解を深める場があれば理想的だ。

目の志願者数の多さはアドバンテージ

れば、これらの力を多面的・総合的にのAPに基づき、多面的に力を見る」とになり得ないのだ。

判定する入試に転換できるだろうか。

いう強力なメッセージを、言葉として、本校では生徒の併願校数は減りつつ入試を設計する大学教員が、こうした制度として、発信してほしい。

ある。保護者も４年間で500〜600万円

能力を測定する専門家ではない以上、定員の厳格管理は、国が定めたものもかかる「買い物」に慎重になってお難しいかもしれない。今も多くのAO入とはいえ、「多面的・総合的な入試でぶ力を３年間かけて養っている。
ただ、大学の場合は大学案内にしてを卒業しても非正規雇用で働くことにもオープンキャンパスにしても、内容なったり、大手企業に入社しても経営があまりにも盛りだくさんで全貌を知安易な学生募集をすれば受験生に見限られる危機に陥ったりする現実は周知のもの

ることが難しい。各大学がさまざまな

高大接続改革では、多面的・総合的となっており、また、社会では大学名よ

魅力を積極的にアピールしようとしてな入試が大学に求められている。2016

りも、そこで何を学んできたのかが問いる努力は認めるが、それが生徒や保年度から始まった東京大学の推薦入試

われることを鋭く感じ取っている。「と護者にリーチしているかは疑問だ。

には、本校の既卒生が１人合格した。

りあえず有名な大学、企業に行けば何多様な情報があふれるなか、生徒

高校２年次に国際言語学オリンピックとかなる」という意識は、既に崩壊しにとって本当によい大学とは何なのかの日本代表になった生徒で、昨年の一たと言えるだろう。我々高校教員も、を、高校は常に問い直さなければなら

般入試は不合格だったが、言語学を専

どんな変化にも対応できる人材を育成ない。私は生徒にも教員にも、「目先の攻したいという強い意欲が評価された

しようと努力している。

数年ばかり意識するな。20〜30年後、のだろう。東大の推薦入試の内容につどう生きていくかを考えよう」と言っていては批判もあるようだが、今、議論さ複数の学校を比べ、自分なりの基準にいる。今後も、世間の評判や入試難易れている接続改革の理想的な一面が反基づいて進学先を決めている。高校で度ではなく、社会で必要な力をどれだ

映されていると思う。

も、大学選びについて生徒に吟味させけ鍛えられるかという尺度を持たせ続2016 4-5月号

受験生に求める力を明確に示してほしい

いう意識を持つ高校長も増えている。

る傾向が強まっていると感じる。大学

今の高校生は高校受験の段階から、合的な入試によって充足できたとしてれるのか、カリキュラム・ポリシーと

しかし、多面的・総合的な入試が、受け入れたうえで、本学がきちんと面
図表

進路指導、大学受験に対する高校教員、高校生の考え「従来の、偏差値を基準とした高校教員 進路指導が難しくなっている」

倒を見られる学生数はこれだけだ」という大学側の姿勢表明といえる。こう高３生「大学受験は成長の機会だった」

した姿勢を明確に発信し、教育内容と連動させている大学は育成力を信頼できるので、生徒に薦めたい。
大学受験は、生徒にとって成長の機

43.5％「とてもそう思う」＋「まあそう思う」の％※対象は全国の高校の進路担当教員 2733人
出典／ベネッセ教育総合研究所『高等学校からみた
大学改革の課題に関するアンケート』（2010 年）

81.1％

※ 2015 年３月時点の高３生 483 人のうち、４月からの進路について「４年制大学に進学」「短大に進学」を選んだ 328人が対象
出典／ベネッセ教育総合研究所『高校生活と進路に関する調査』（2015年）会でもある（図表右）。大学が、求める力を明確に示してくれれば、生徒もそれを目標にして大きく成長できる。「この大学に入りたい」と努力して乗り越えたくなる壁を提示してくれる大学が増えることを期待している。（談）2016 4-5月号

9

● 特集 「数の時代」のその先へ

企業の視点

イノベーション型の企業は「頭数」より資質重視の採用を展開
ラスの大学であっても、教員一人あた（株）ワークスアプリケーションズ代表取締役最高経営責任者

牧野 正幸

りの学生数が多すぎて、学生が自らの主張や意見を問われる場をつくれず、考える力が付かないことだ。教員数が圧倒的に少ない。そのため、講義内容

まきの・まさゆき
1963 年生まれ。1996 年、大手法人・企業向け ERP＊ 1 パッケージソフトを提をどれくらい習得しているかを確認す

供するワークスアプリケーションズを設立。中央教育審議会「大学分科会」「実
践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」委員。

る「試験」だけで成績をつける。
また、「東大卒業」も「東大中退」も等価値と見なされるが、アメリカのス
タンフォードのような大学ならば、いく

ワークスアプリケーションズが大学と連携して行う講座の内容

21世紀のキャリア観を養うための基礎教養講座「パトスロゴス」
１回３時間×７回（大学の半期分に相当）

新しい価値を創造するために必要な知識・教養を獲得する講座❶自らが向かうべき問いを立て、その問いによって学ぶ力（自発的な学びの設計）❷人類の歴史変遷への理解に基づく「現代社会（21世紀）」の時代認識❸社会とテクノロジーのしくみの理解および活用時の影響範囲（変化のベクトル）の認識

インターンシップへの意欲的な取り組みで知られる企業の CEO・牧野氏は、こなすマンパワーとしての人材を必要

ら入るのが難しくても、入学自体の価

グローバル社会で競争するイノベーション企業にとって、とする。だから、従来型の学歴重視の値はゼロだ。入学後は日本とはケタ違

社員の「頭数」以上に新しい価値を創造できる採用活動で事が足りるのだ。しかし、いの勉強量を求められ、何より自分の昨年10月からは、インターンシップ

提供しながらその能力を試している。

今成長している企業は、ほとんどがイ解を出すことを求められる。学生はその次なるステージとして「エクスター

しかし考える力の育成は本来、企業がノベーション型だ。採用活動の主流も、れを４年間続けることで、考える力がンシップ」も開始した。これは、実在す行うことではない。大学４年間の学び

人材の「質」こそが重要だと述べる。徹底的に勉強させて「考える力」を育成してほしいと、大学にメッセージを送る。

採用戦略の発想が違う
イノベーション型企業

変わっていくだろう。大学が志願者数鍛えられる。ディプロマポリシー（ＤるNPO法人を顧客としてソフトウェア

により、養ってほしい。当社で１、２年にこだわるのは、収入の多くを受験料

Ｐ）が全く違っているのだ。そうした教の企画・開発、コンサルティングをして次にインターンを経験した人たちは、打ち壊して新しい価値を創造していかや学生が納める授業料に頼っているこ育が前提であれば、大学の成績を見るもらうもので、ビジネスの場を舞台に、どうすれば自分が成長できるかを考えなければ、グローバルな競争に勝ち抜とを考えれば、見込み顧客を増やすとと、ある程度の能力がわかる。

当事者として責任を全うさせる、新しるようになり、残りの学生生活が大きくくことはできない。

いう点では、正しい経営戦略だ。

い実務実践型プログラムだ。

変わったと話している。

こうした背景を踏まえ当社では、社

バブル崩壊によって経済成長が終だからこそイノベーション型企業のしかし、企業側が大学に期待するポ会から求められる能力の育成を目的

それら以外に、21世紀型キャリア教

日本の学生に才能がないわけではな

わってから20年以上が経つ現在、「高採用活動では、そのような新しい価値

イントは全く異なる。それはいかに、こに、2002年から年間2000人程度の学生育として、2015年４月から、名古屋大い。日本の大学における４年間の学修度経済成長型企業」と「イノベーショを創造できる人材をどれだけ集められれからの時代を自ら切り拓いていくだを受け入れる「能力発掘型インターン

学、大阪大学、立教大学、早稲田大学

で、海外の学生と差が付いてしまうのン型企業」が混在している。

るかがカギになる。当社では、採用目標

けの素養を養っているかであり、大学

シップ」を実施している。約１か月間、の教員と連携して、基礎教養講座「パだ。入社時までに企業で働く４〜５年

経済成長期には、より早く、大きくなを1000人に定めたとしても、それはあ教育の成果である。志願者数の多さで実際のビジネスで起こり得る難解な

トスロゴス」を実施している（図表）。

分の差が開く印象だ。グローバルに活る企業が、高い収益を上げるという構

くまで将来の成長戦略展望や利益率の評価することはない。採用活動を行う「答えのない課題」を与え、ゼロから

１回３時間で７回、半期分相当のカリ

躍するトップエリート層の育成を考え図があった。そのため、経営規模を拡限界から想定した目安であって、人材

うえで、学生のターゲットを絞るため１を生み出す力を養う。終了時点で成キュラム＊2 で構成され、現代社会の時

ると、この差は相当大きい。勉強させ大することが、企業の命題になった。

の獲得は絶対評価だ。自社が求める人に残念ながら大学ごとにアプローチせ績優秀な学生には、特別報奨金と任意代認識からテクノロジーと社会のしくていない日本の大学の責任であり、学新入社員に求められたのは、企業都合

材が集まらなければ1000人も採用するざるを得ない面もあるが、大学名でわの期間入社可能な権利として「入社パみなどを学ぶ中で、自らの問いを立て生がかわいそうだ。

のマンパワー（人的資源）であり、採必要はないし、逆にそれを超えて集ま

かるのは入学時の偏差値だけで、「卒ス」を出している。

考えることを体得してもらうのだ。

用活動も業績や事業計画上の必要性かるのであれば採ってもいいと考えてい業時の偏差値」はわからない。少なく

決して教育事業として行っているわ

ら「営業所を増やすから何人」と逆算る。短期的には収益に影響が出るが、とも当社の採用では、大学名は全く見けではないが、このインターンシップ

して決められた。

中長期で見れば大した問題ではない。

ていない。

を経て参加者は、自分で解を出すこと

これに対してイノベーション型企業

もちろん、今でも力のある高度経済が求めるのは、社員の頭数ではない。

成長型企業は存在している。それらの「人材」こそ企業活動の原動力であ

企業は組織の力でカバーできるノウハ

り、個々人が高い問題解決能力やリーウが蓄積されているため、特別に秀でダーシップを発揮し、既存ビジネスもた才能よりも、与える仕事をそつなく＊１ Enterprise Resource Planning の略称。企業における「ヒト・モノ・カネ」を統合的に管理して、経営の効率化を図ることを目的とする経営情報システム。

10

図表

2016 4-5月号の重要性に気付く。日本の大学生は自きっかけさえ与えれば劇的に変わる日本の学生
日本の大学教育の問題は、トップク

分で物事を考える力が決定的に弱い

大学全体で取り組むのは無理だとしても、一部の学部や定員でもいいか

日本の人材育成のため
まずは一部の学部から考える力は訓練を通して養うことがら、ＤＰのレベルを一気に引き上げて、自ら解を出す課題を与えるなど、高難度の厳しい教育を行ってはどうか。そのために対応する教員数を増やし、日が、キャッチアップ能力は高い。考えできる。現状、日本の学生は自分で考本中の大学が学生に勉強をさせるようるきっかけを与えられていないだけでえる力が弱いので、能力発掘型のインになれば、人材の質は相当上がると思あり、その機会を与えればできる。

ターンシップなどによって、考える場をう。（談）＊２ 大学によりカリキュラム構成は異なる。

2016 4-5月号

11

事

例

● 特集 「数の時代」のその先へ①

数の競争とは異なるステージで志望度の高い多様な人材を発掘
早稲田大学

力重視型入試の比率が高い現段階で部で全ての都道府県からの受け入れを

入試（英語４技能テスト利用型）」をは、小学校から暗記中心の徹底した受目標にしているという。

導入する。外部英語検定で基準スコア

日本を代表する大規模総合私立大学として、かつては志願者数トップを誇った早稲田大学。

から受けられる首都圏のほうが有利な

高大接続システム改革会議の委員を務める恩藏直人理事は、「志願者数１位に意味はない」と言い切る。

面がある」と分析する。地域貢献型人

創立150 周年に向けた中長期計画の中で、入試改革を核心戦略の第一に掲げて未来を見据えてあるべき自学の姿を再設定しようとしている。

2012年11月、早稲田大学は中長期計

理歴史の２教科の学力試験を課す。

やして学内の多様性を確保し、「日本そのほかの入試改革においても、同の全ての人たちのための大学」という大学の欲する学生像は明確だ。2016年

受け入れた学生に対応する教育施策を整備

早稲田の価値を今一度確立するための度入試から文化構想学部と文学部が新同大学の入試制度改革の特徴は、入入試というわけだ。

方式を導入するなど、拡大が進むセン試に連動した教育プログラムを提供することだ。

的意識を持つのに苦労するケースも多想定する選抜方法は、まず、夏に書ター試験利用入試は、学生の出身地域

い。単に志願者数を増やしても、後者

類による一次選抜を行う。在学中、おの多様性を確保するうえで欠かせない

地域貢献型人材発掘入試（仮）によのようなタイプが増えるのでは本末転よび卒業後にやりたいことを問い、地ものと位置付けている。主に公立高校る入学者には、社会連携推進室が各地倒だ」。

域への貢献度、現実性、学部の学修とで「５教科型カリキュラムで勉強しての企業や自治体と進めている人的交流の一貫性などを審査する。二次選抜でいるオールラウンド層」の地方の受験プログラムへの積極的な参加を促す。

画「Waseda Vision 150」を策定した。

「Waseda Vision 150」の冒頭には、

その中で、2032年の創立150周年に実「入試制度の抜本的改革」が掲げられは論理的文章の作成能力と、各学部の生が、地元で受験できるからだ。大学入試で問うた「地元の活性化に関する現すべき大学の姿を、数値目標とともている。同大学の調査によると、入試

アドミッションポリシー、カリキュラム

入学希望者学力評価テスト（仮）も、明確な目標」を実現に導くためだ。

に示している。

方式別に見て入学後のGPAが高いのはポリシーとの整合性を確認。センター

その内容次第ではあるものの、活用に

そのほか、学生の出身地ごとに運営

試験の受験も課し、３教科で８割以上前向きだ。思考力や分析力をしっかりされているサークル「学生稲門会」での得点率を求めるので、「学力型AOと測るとともに、ハイレベルな選抜にもの活動、在学生の保護者や地域の人々入試」と言える。

対応できるように、高難度の出題が含との交流を図る「地域交流フォーラ

まれることに期待しているという。

ム」への協力、各地の卒業生の協力に

入学定員管理の厳格化が通達される

AO、指定校推薦の順だという。入学後以前から、同大学はこの計画において、のビジョンを明確に描いている学生が教育の質向上を目的とした入学者数の活躍できることを示唆するデータだ。

部横断型入試になる。高校での課題解漸減方針を表明（本誌2015年２−３月

現在、一般入試とセンター試験利用

決型の学びの上に大学の学びを重ね、全学組織である入学者選抜オフィス号p.12−15参照）。現在は、当初の計画

入試を合わせた「学力重視型入試」と卒業後に故郷に帰りその発展に貢献でが出願の受け付けと選考を行い、合格

文化構想学部と文学部は、これまでを前倒しして合格者数を抑えており、「推薦・AO型入試」の入学定員の比きる人材を発掘、育成する。志願者に者を各学部に引き継ぐ。当初の募集人手薄だった実用的な英語力の評価を可

2032年度までに学部生の定員を約9000

率は６対４だが、入試改革を通して、は、地元にどんな貢献ができるか、そ

数は若干名とするが、ゆくゆくは全学能にすべく、2017年度入試から「一般人減らして３万5000人にする考えだ。

これを2032年度までに４対６にする方のために早稲田のどんなリソースを活針だ。

用できるかを考えたうえで学部を決め

かつては長らく志願者数１位であることを誇った。その座を2010年、他大学に譲った時、各界で活躍する卒業生

おんぞう

恩藏直人理事てもらう。
自身も同大学出身である恩藏理事は、「本学は、日本の全ての人たちの寄せられた。しかし、商学部教授の恩早稲田のリソースを活用し地元を活性化させてほしい

藏直人理事（広報、入試担当）は、「も「今後、18歳人口が減少する中、大の地方学生が７割を占め、卒業後に故から「早稲田はどうした」という声がはや志願者数を競う意味はない」と断規模大学で学生の質を維持し続けるた

ための大学」と言う。戦前は関東以外
郷に帰って名士となるような人材が数言する。「早稲田にほれ込み、第１志

めには、さまざまな選抜方法を考える多く輩出した。しかし戦後に関東出身望で入学してくる学生は、その後の学必要がある」と恩藏理事は話す。新し者と地方出身者の割合は逆転。ここ30

生生活が充実し、本人が納得する就いタイプのAO入試として、2018年度か年で差が開き、現在、入学者の７割を職が決まるという実感がある。一方、ら導入を予定している「地域貢献型人

関東出身者が占めている（図表）。

不本意入学者は、そのような明確な目

12

各学部が求める人材を採るための入試改革

材発掘入試（仮）は、地方出身者を増

それよりも入学意欲の高い学生を、全国から集めることのほうが重要だという。

単なる志願者数よりも熱烈な入学希望者の数を上回ることが出願条件で、国語と地験対策型の教育をさまざまなリソース

2016 4-5月号

材発掘入試（仮）」は、同大学初の学

恩藏理事はこの原因について、「学よる出身地域でのインターンシップへの参加などを推奨する。
「出身地へのUターン就職をしなくても、地方で活躍する人材や、どこに図表いても地方を見る視野を持つ人材を育関東とその他地方出身者の割合成したい」と恩藏理事は述べる。

（％）80
70

76.2

60

72.7

68.2

70.1

関東
59.3

59.6

続していくために、必ずしも目的意識

56.9が明確でない学生が一定数存在する

50
40
30

23.8

27.3

20

40.7

40.4

31.8

43.1

ことは避けられないと考えている。そ
29.9

その他地方

のような学生向けには、初めの一歩を踏み出してもらうための社会連携教育「IPPOプログラム」を整備。グループ

100

他方、学力重視型入試を今後も継

1883

1920

1935

1950

1965

1980

2012（年度）※入学者数の割合。戦前のデータは卒業者数の割合。

ワークのほか、地域で活躍する人や中小企業経営者の生きざまに触れる機会を提供している。

2016 4-5月号

13

事

例

● 特集 「数の時代」のその先へ②

選ばれる大学になるために「戦略的定員割れ」を続ける
とって『ここに来てよかった』と心から

広島経済大学

思える大学でありたい」――教職員の思いが一つになった瞬間だった。

図表２ 学生生徒等納付金と学生数の推移（百万円／人）広島経済大学は、2013 年度以降ずっと定員割れの状態が続く（2016 年 3月末現在）
。

4,015

これは、学生の質確保のために、合格ラインを大幅に引き上げた結果だ。

定員を確保する基準から学力を担保する基準へ

大学経営を圧迫することが明白であるにもかかわらず、
あえてこの戦略を打ち出した真意と、問題は、合格ラインをどこまで引き教職協働での取り組みに迫る。

上げるかだった。従来の、定員を確保するための基準では、大学で学ぶこと「このままではいけない」
未来への挑戦を決断

ら、今後も安定的に志願者を確保できに消極的な層も入学させてしまう。こるか不透明なことが読み取れた。

の先募集エリアの進学者が減少すれ

4,000

3,500

3,962

4,025

4,137

4,075

4,004

3,916
3,754
3,686
3,620
3,606
3,694
3,593
3,554

3,735

3,263
3,000

学生生徒等
納付金

3,287

（百万円）

3,026

2,882

2,912
2,680

2,500

2,579
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年度）補正※１ 当初 ※２

そうした問題意識が高まっていた

ば、大学での学びについて来られない2017年に開学50周年を迎える広島経2013年２月。一般入試の終了を待っ層が増加し、教育現場に大きな負担が済大学は、経済学部の単科大学としてて、合格ラインと入試結果を決める会

かかることは明らかだった。そこで、続けることはできないが、期限を区切

実際、合格ラインを上げた翌年度の堅実な歩みを続けていた。2012年まで議が開かれた。そこでは歩留まりを考定員割れを起こしたことはなかった。

慮して、定員を確保できるだけの合格だが、2014年ごろから募集エリア内の者を出す素案が提出された。例年どお進学者数が大幅に減少するという予測※１：決算額※２：予算額合格ラインを「本学での学びに対応でるわけにもいかない。いずれまた、必一般入試では志願者数は伸びており、き、かつ４年後に社会で活躍する人材

ず定員を確保できると信じて取り組ん

2013年度に一気に跳ね上がった競争率

こまで引き下げるつもりなのか」との一としてふさわしいレベルまで引き上げでいる」と語る。

は、その後も同等レベルか、やや上昇

りなら、それが了承されるはずだった。

言に、全員が押し黙る。「このままでることが可能な能力があると思われるや、競合校への自学出願者層の流失状

ところが、その時の会議は違った。

うちは大丈夫なのか」との声にも誰も点数」（石田副学長）に設定した。

況などのマーケティングデータ分析か石田恒夫理事長の、「合格ラインをど反応しない。石田優子副学長は、「そ歩留まりを考えると、定員割れのリの場にいる全員が、同じ危機感を共有

スクはあるが、思い切った改革は『体していたはず。2018年問題も見えてお力』のある今しかできないと、一般入突然の合格最低点の引き上げに、ラインを引き上げたが、ついに入学者数

り、いつまで耐えられるのかと各自反試とセンター試験利用入試の合格最低合格できると思っていた受験生は当惑

が前年度比10％増に転じたのである。

芻していた」と振り返る。全員が意見点を、一挙に引き上げることにした。

し、高校側からは困惑した反応が寄せ

図表１ 一般入試Ⅰ期の合格最低点と競争倍率
合格最低点

競争倍率

※ 400 点満点（点）300（倍）5.5
スポーツ
経営

5.0

4.0
3.5
3.0

メディア
ビジネス

200

2.5

ビジネス
情報

2.0

2012 2013 2014 2015 2016

年度

230

249

226

238

経営

160

230

245

222

234

ビジネス 160

211

241

218

232

経営

181

216

241

221

スポーツ 228

233

284

260

2012 2013 2014 2015 2016

経済

1.5

2.1

2.3

2.1

2.2

経営

1.5

2.3

2.3

2.2

2.3

ビジネス

1.5

2.2

2.7

2.9

2.5

234

メディア

1.7

2.1

2.3

2.6

3.0

271

スポーツ

1.8

2.3

3.7

3.8

5.1

学 科

学 科

183

2016 4-5月号

経済

1.0

経済

メディア

メディア
ビジネス

ビジネス
情報

1.5

150
年度

スポーツ
経営

4.5

経済
経営

250

14

学生数（人）（大学院含む）（５/1現在）[ 2016年は予測数 ]4,500

石田優子副学長気味に推移している（図表１）。これは学生の姿勢が変わり高校の反響にも手応え

同大学の改革を、高校や受験生が歓迎している証拠であろう。
そして2016年度入試。引き続き合格を求められ、その結果合格ラインを引

中には、400点満点で70点もアップさせられた。だが、それらを払拭したのは、き上げる方向で全学のコンセンサスをた学科もあった（図表１）。その結果、上昇した合格ラインをクリアして入学得ることが決まった。年配の教員から４年連続して定員割れが続いており、した当の新入生だった。

は、定員を十分に充足できる現状であ2016年３月の時点で、学部学生は収容

学内の空気が変わり始めた。勉強す

合格ラインの引き上げは、教育改革

えて定員を割ることへの危惧が示され定員3400人を約550人ほど割り込んでるのが当たり前という彼らの姿勢が、とセットで行われた。レベルの高い学たが、中堅・若手を中心とした「可能いる。いわば、「戦略的定員割れ」だ。

上級生にも伝播していく。学生同士の生を入学させるのであれば、彼らを成であれば、未来に向けてチャレンジし１人あたり年間約100万円の減収が卒会話の中で、“国際関係”など、今まで長させるための教育に変えていかなくたい」という思いが大勢を占めた。

業までの４年間続くため、トータルで出なかった言葉が出るようになった。

てはならないからだ。できることはす

その後全教職員が集められ、理事長

数十億円規模の減収だ。しかし、人件「在学生が、本学の変化を母校に伝ぐにとりかかろうと、CC（カリキュラ

自らこの方針を発表、「しばらくは苦し

費や教育研究費など、教育の質に関わえてくれたことによって、最近では高ム・コーディネイト）会議を発足させ、カリキュラム改革に教職協働で取り組む

いが、挑戦してみないか」と語りかける経費は削減せず、内部留保を切り崩

校側が学力の高い生徒にも受験をすす

毎週開催することにした。メンバーはると、若手職員から「ありがとうございしつつ、間接費を切り詰めてしのいでめてくれるようになった」と入試・広報

30人（教員16、職員14）。職員には「社ます」と声が上がったという。「学生にいる。松井寿貢事務局長は、「ずっと戦略室の岡田英幸部長は話す。

会の視点」やバランスを考えた意見を2016 4-5月号

15期待している。もともと同大学では伝に変更した。国語は、日本漢字能力検数が増加傾向にあり、競合上位校との統的に教職協働が浸透していた。「科定協会の「文章読解・作成能力検定」

併願者が同大学に入学するという、か目削減では、個々の教員の顔を思い浮の３級取得を卒業要件とし、ライティ

つてなかった動きも出ている。当面は現

かべず、理念を基に議論する」との理

ングサポートも導入した。２級に挑戦

行の入試制度での定員確保をめざす。

事長の方針で、激論になることも多い

する学生も年々増加、２級の学生が、合格ラインの引き上げを始めて４年が、会議が終われば「ノーサイドになSAとして３級挑戦者を指導するピアサ目。成績上位層の学生が、他の学生をる」（松井事務局長）。

ポートシステムも動き出している。

巻き込む好循環が生まれ、こうした流CC会議での検討によって、さまざま

一方、英語は、１年次の毎日１限目

れを次の改革につなげるPDCAサイク

な改革が矢継ぎ早に打ち出された。例に45分間の必修科目を組み込んだ。

ルも整ってきた。教学諮問会議では毎

えば、ICカードを導入した出席管理の100円朝食を提供するなどの工夫もし、

週学内の各種データを確認し、課題が厳密化だ。10分以上の遅刻は自動的に毎朝大学に来る習慣づけを行った。

あれば該当委員会におろして改善につ

欠席扱いにする。出席率が改善され、改革後の授業を観た前川功一学長

なげている。2015年８月には、教育・途中入室者がなくなって授業に集中しは、「どの授業でも教員の授業改革の学習支援センター内に教学情報分析やすくなった。成績評価も厳しくし、再努力が感じられた」と評価している。

課（IR課）を新設し、学内に分散する
膨大な教学情報の一元化にも踏み出し

試験を十数年ぶりに復活させた。再試
験を受ければいいという甘い考えを絶IR 部門を立ち上げ
PDCAサイクルを強化

つため、受験資格は、50点以上60点未満の学生に限定した。「学生は再試験改善を図っていく予定だ。また、入試
広報室は入試広報戦略室に改め、情報発信を戦略的に進める。

までの間に必死に勉強する。教員の手

合格ラインの引き上げは、推薦入試間は増えたが、教育者としてはやりがでも実施された。2015年度に公募推薦「今回の一連の改革は、学生の質をいがある」と経済学科の教員でもある

入試の評定平均値の比率を下げ学科試

高め、よりよい教育を提供するという

石田副学長は評価する。

験の比率を上げたほか、2017年度から教育の王道そのもの。退路はないと腹言語の運用能力の向上をめざして、

AO入試における最低評定平均値の導を括り、改革を進めている」と石田副

国語と英語の初年次教育の中身も大幅入などを行う。2016年度入試は志願者

学長は意気込みを語る。

学

こう

どう

かん

生

「興動館」プロジェクトが学生生活を充実させてくれるの

広島経済大学の特色ある学習プログラム「興動館教育プログラム」は、正課の「興動館科目」
りょう

声

谷本 崚さん
経済学科３年

山口県立防府西高校出身と課外の「興動館プロジェクト」から成り立つ。後者の「プロジェクト」は、学生が地域の課題を見つけ、それを地域の人と共に解決することによって主体性や社会で必要とされる力をつける活動だ。このプロジェクトを率いている学生に、その魅力を聞いた。

高校生の頃、大学の資料で見つけた「興動館プロジェクト」

を務めています。広島カープ、サンフレッチェ広島など、県内に興味を持ちオープンキャンパスに参加したところ、自分が大９つのスポーツチームが参加する NPO「トップス広島」との学でやりたいのはこんな活動なんだと強く感じました。そこで、コラボによる地域活性化イベントや、地元の小学生を招くサッ

合格するとプロジェクトの研修会や、他大学との交流プログラカー大会などの企画運営に力を入れています。自分たちが考えムに優先的に参加できる AO 入試を受験しました。

たことが形になるのがこのプロジェクトの醍醐味であり、大学

現在、「スポーツによる地域活性化プロジェクト」のリーダー

16

た。まずはエビデンスに基づく中退率

2016 4-5月号

での学びの幅も広がり、充実した学生生活を送っています。

事

例

③

伸びる学生像をデータであぶり出し
４年間一貫した施策で成長を支援
関東学院大学関東学院大学は、企業や地域社会から多様な人々を学内に呼び込んで協働による改革を進める構想を描いている。
卒業生調査の結果など、データに基づいて「自学で成功する学生像」を割り出し、入試からキャリア支援まで一貫した施策による育成、支援に取り組む。
企業との提携や「ファン」層の形成により、学納金頼みの経営からの脱却も図る。

11月に前年踏襲型で予算が決められ説明。各活動が総体として、建学の精ていた。広報室がトップにかけ合い、神を体現する「ストーリー」として伝現場で柔軟に予算を使えるしくみに変わるよう意識しているという。これは、関東学院大学の志願者数は、1991

更、時勢に合わせたキャンペーンや長学内の意識統一にもつながっている。

年度の３万7000人をピークに下降線を期的なブランディングが可能になった。

トップの考えを学内に浸透させるイ

たどり、2009年度には7500人まで落ち

費用対効果の実証的な分析に基づ

ンナーコミュニケーションにも力を入込んだ。安田智宏広報室長はその原因

いて施策を選別しており、電車の窓上れる。広報担当者が経営層と直接話すを、「教育にはずっと力を入れていた広告がウェブサイトのアクセス数増加

機会を増やし、週１回発行の学内広報

ものの、広報を軽視し、募集戦略と呼につながらないとわかってからは、出ツールで全学的なビジョンを発信。規べるものがなかった」と説明。近年の稿をやめた。

矩大 義学長の「制度より風土」という広報改革が功を奏し志願者数が回復

回復は、2010年度からの広報機能の立て直しによる効果が大きいという。
それまで次年度の広報計画は、毎年図表

きく ひろ よし教員の研究成果や学生の取り組みな

考え方を、このツールで継続的に伝えどに関する取材には広報室の職員が必た結果、教職員が積極的にアイデアをず同席し、活動の目的や社会的意義を出して行動し始めるなど、学内の活性

志願者数と入学者数の推移
（人）
4,000
志願者数

12,000※１

3,500

11,289

入学者数

10,000※２

8,000

入学者数・入学定員

志願者数

（人）
14,000

3,000

2,500
入学定員

7,496

6,000

2,000

広報機能の立て直し
4,000
※１
※２

2002

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

志願者数の対象は一般入試、センター試験利用入試のみ
2016 年度の入学者数は３月末時点での見込み

2010

2011

2012

2013

2014

2015

1,500
2016
（年度）

2016 4-5月号

17● 特集 「数の時代」のその先へ者、企業人など、学外者を積極的に学を担うアメリカの大学に倣い、運動部

生活に満足している卒業生の在学中の査の項目を高校時代に関することまで

広報室は学外の声を学内に伝える活内に招き入れ、性別・世代・肩書き・国をプロフィットセンターに変えたい」。

経験を割り出し、「こういうタイプの学

広げ、どんな高校生を受け入れてどの動も担う。大学についての市場イメー

籍・地域等の多様性を確保して協働す

同大学はアメリカのスポーツ用品

生がこういうキャリアパスを経てこうような教育をすれば社会で成功するか

ジ調査の結果をはじめ、さまざまなる教育環境をめざす。そうした環境のメーカー・アンダーアーマーの日本総なれる」と、エビデンスに基づく広報を分析。アドミッション・ポリシーや入データを教授会などで報告している。

下、授業内外で学生に多様な経験を促

代理店・ドームと協定を締結。ユニを展開する一方、これを教学改革に生

試方式への反映をめざす。「例えば、2016年度の志願者数は１万1300人。

し、思考力・判断力・表現力や主体性

ホームの無償提供などによって強化費かそうというのだ。

高校時代に部活の主将を務めた学生を育成する考えだ。

を抑制する一方、有料のスポーツイベ

化につながった。

今のところやみくもな志願者数の増加に力を入れる考えはないという。「表背景には、多面的・総合的な入試で面的な入試制度改革によって見かけ学生を受け入れた後、評価した資質を上の数字は簡単に増やせるが、その結伸ばす環境が必要であることや、GPA

安田智宏広報室長

2016年度からは、ベネッセ教育総合

は在学中や卒業後の満足度が高いとントの共催、オリジナルグッズの開発・ためのアドバイザリーボードを設置す研究所との共同研究で、全学で実施すわかったら、募集対象を部活の主将に販売などで収益を得る考えだ。

べく、サポーター企業、高校教員に参るアセスメントテストの結果をもとに絞った推薦入試などの多面的評価も検加を打診している。「企業が求める人

学生の成長プロセスを可視化し、FD討できるのではないか」と、安田広報

スポーツによるブランディングにお＊果に学内が満足して改革が滞るほうの高い学生が必ずしも就職に成功していて、大学らしい知性と結びつける材を育てるという発想ではなく、本学活動につなげる取り組みを始めた 。

が怖い。地道に大学改革を進め、中身いるわけではないという独自の調査結点、運動部以外の学生も巻き込む点がで成功するタイプの人材を分析して育将来の見通しと高い意欲をもって１年現在、同大学の入試は推薦とAOでの評価を高めたい」と安田広報室長は

果がある。どの施策も、IRで得られる

特徴的だ。イベントの運営やグッズの成する取り組みの中で、企業の力を借間学んできた学生は、批判的思考力も定員のほぼ半分を占める。将来的には言う。小山嚴也副学長は「近隣の自治

データに基づいて検討、実行し、効果

企画は、学生のPBLとして活用する。

りたい」と、小山副学長は語る。

伸びているという傾向が見えている。

多くの入試に多面的・総合的な評価を体や高校、企業が新しいことを始める

を検証する。汎用的能力をどう評価すイベントで栄養学部や看護学部の教高大接続の一環として、会計コース

既存のデータを活用した新たな取り取り入れたいという。大学入学希望者

ときには相談されるようになり、大学

るかが目下の課題だ。

室長は構想を述べる。

員、学生が食育講座や介護予防講座を

では地元の商業高校の生徒を想定した組みも始まっている。就職支援につい学力評価テスト（仮）の活用にも前向の存在感が高まっているとの実感があ

この構想は、経営面の課題とも結び開くことも考えている。一般市民の運入試特別枠で数十人を受け入れる計画ては2016年度以降の卒業生を対象に、

きで、今後開発する個別試験と組み合る。それが、志願者数１万人台回復についている。現状は帰属収入の７割を動部ファンクラブや、学生の運動部応もある。地域に会計を学べる大学が少タイプ別の支援プログラムを組む。例

わせる考えだ。「新テストの合否ライつながっていると思う」と述べる。

学生納付金が占めるが、今後、定員管援サークルの設立も検討中だ。

なく、高校での成果を大学で生かせな

えば地元就職志望者には、地元企業とン設定によって、成績上位層をとりにいとの声に応えるものだ。

のパイプを持つNPO法人の力を借りていくのか、下位の学生を伸ばす大学に説明会や合同面接を開き、ミスマッチ

なるのか、自学のポジショニングを自らを防ぐ。小山副学長は「将来的には、決めることになる。新テスト導入によ

卒業生の○割が地元企業に就職し、る入試改革は、経営戦略そのものと言平均勤続年数は○年、満足度は○％とえる」（安田広報室長）。

規模拡大ではなく
教育改革に資源を投入
同大学はこの４年間に計５学部を新理の厳格化に対応するためには、学納

また、2016年に人工芝を入れ替えた

金頼みの経営からの脱却が求められグラウンドにネーミングライツ方式をる。多様性確保を目的に企業や地域と導入。施工業者の社名を入れて「関東の結びつきを強め、それが同時に収益

学院アストロフィールド」と名付け、同を生むしくみを構築する。

社にはスポーツ選手向けの冠奨学金を創設してもらう話が進んでいる。

設、2017年度には経営学部を新設する予定だが、大学全体の入学定員はほとんど増やしていない。「今後も規模拡収入確保の柱として強みである運動部を活用

卒業生調査の結果を施策にフィードバック
同大学のIRは、「自学で伸び、社会で成功する学生像を分析し、施策に反いったデータを自学の強みとして示したい」と話す。

脱偏差値の入試改革を進める中で、THE（Times Higher Education）の映する」ことを基本方針とする。2005

他大学に先駆けて始めた中退リスク

ジャパンランキングに期待していると年度以降の入学者については、学生

分析の精度も向上し、基礎力テスト、

安田広報室長は話す。「現状では、大ごとに2800項目ものデータが蓄積され新入生アンケート、出席状況や成績な学を評価する指標になっている入試難教育の充実と収益の確保を実現す

新設予定の経営学部は
企業サポーターと共に運営改革の柱となるのが、「ダイバーシる取り組みの一つが、強豪のラグビー

2017年度新設予定の経営学部にもている。履修科目や学業成績だけでな

ど、１年次前期終了までの各種データ

易度は、学生の入学時基礎学力のみ

ティ・キャンパス構想」だ。住民、研究部、駅伝で有名な陸上競技部をはじめ同様の発想が見られる。「K-biz企業

く、サークルやアルバイト等も成長にから、確度の高い「中退ハイリスク学を担保し、汎用的能力やその後の成長とする運動部の活用だ。小山副学長はサポーター」を募り、冠講座や奨学金

影響を及ぼす活動と捉え、データを管生」を割り出している。今後は、これをは反映されない。志願者数も、入試制

こう述べる。「強化対象の部には年間支給、PBLの課題提供などの協力を得理している。これらにコンピテンシー・

生かした施策の検討に力を入れる。

度や交通の利便性などの影響が大き

数億円を投資しているが、他大学も本る。学部の広告に社名ロゴを露出させテストなど各種調査のデータを組み合学も、運動部が活躍した年でも志願者るなど、メリットを提供。10社との提携

わせて、教育力の可視化をめざす。

数はほとんど伸びない。そこで、統括をめざし、中外製薬、毎日新聞など数部門であるスポーツ局が運動部を活用社が内定している。

大ではなく教育改革にリソースを投入する」（小山副学長）。

よしなり小山嚴也副学長

したマーケティングやブランディング

学部運営に外部の意見を取り入れる

2016年夏には、系列校も含めた関東
学院全体の卒業生約11万人を対象に初めての追跡調査を行う。現在の仕事やく、大学に対する評価の一面でしかな

新共通テスト活用を機に
自学の位置付けを見直す
入試改革もIRと連動させる。学生調

い」。THEランキングによって教育力や研究力を評価する指標が定着することを、教育改革に自信を持つ大学として大いに歓迎するという。

＊この取り組みの詳細は「Between 情報サイト」で紹介している。
http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2016/04/kyodokenkyu.html

182016 4-5月号

2016 4-5月号

19

提● 特集 「数の時代」のその先へ

言

成長を継続的に支えて受け入れる
10年後を見据えた募集戦略
図表

聖学院大学広報センター所長

10年後を考えた学生募集のCRM構想

能力

山下 研一

小学校

やました・けんいち

中学校

自学主催のイベント等で、潜在能力や適性がある
児童を見つけて育てる

東京大学農学部農業生物学科卒業。企画会社「クリエイトハウス」経営を経て、1997 年から学校法人聖学院に勤務。広報局長を経て 2015 年より現職。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会（GKB48）発起人。

ＤＣ

い生徒は少なからずいる。こうしたタ

18 歳人口が減少する冬の時代には、イプの生徒は、環境さえ整えば十分伸

マーケティング戦略とICT の活用が大学には不可欠だと述べる。

びる可能性がある。

特に中小規模の大学にとって有効な策として、「小学校段階から育てて受け入れる募集戦略」を提案する。

「ポジショニング」から「マーケティング戦略」へ
大学の学生募集のメカニズムは、全20

大学

自学に合った生徒を、ＡＯ入試等で見極めて受け入れ、育てる継続的に将来の成長を支援していく社会Ａ
Ａ

Ｂ

起業家から大学の広報担当に転身した山下氏は、

高校

Ｅ

コミュニケーション

Ａ

Ａ

Ａ

時間

「採用面接時にどの学生からも同じような模範解答が返ってくる」と大卒いる小学２年生なのだ。

者の同質性、没個性を嘆く企業人の声

いか。私が注目しているのは、CRM

資料請求やオープンキャンパス来場のをよく耳にする。しかし、前述したよう（顧客管理：Customer Relationship日時、アンケート結果などはもちろん、

例えば彼、彼女らを対象としたイベ視されるようになってからの入試広報

なポテンシャルの高いこのタイプの生Management）の手法だ。顧客に関す高校訪問時に教員から聞いた日頃の努

ントやコンテストを大学が開催する。

には、入学者を積極的に確保しにいく

徒は、得てして誰とも比較できない独る個別情報や接触履歴をデータベース

力の様子や、自学の学びに関連するコ

そこで自学の学びに興味を持つ児童「マーケティング戦略」が不可欠であ

自性を持った人材に育つ素質を持って上で管理し、各顧客の特性に応じた対ンクールの入賞履歴といった情報を入や、関連する職業をめざしている児童

るはずだ。

いる。

応を行うことによって、満足度を向上

力しておけば、ほかの資料請求者とはを見つけたら、定期的に将来に向けた入時代を迎えてから大きな転換点に差

マーケティングの視点で考えたとこのような例もある。推薦で本学のさせ、長期的な関係を築くしくみのこ

異なる「自学向き」のフラグが立つことアドバイスを送ったり、能力を高める

しかかっている。市場で「中堅」「下き、中堅以下の大学は、どのような層

欧米文化学科に入学したある生徒は、とをいう。会員カードをキーに、購買になる。

機会を提供したりして、成長を支援し位」と呼ばれる大学にとっては厳しいの高校生をターゲットにすべきだろう

受験時の学力はbe動詞もわからないレ

履歴やプロフィール情報などを統合しこのような取り組みを進めると、ど局面が続いており、募集戦略の大幅なか。成績上位の生徒はどの大学も欲しベルだった。しかし入学後、「英語がて、その人に合った商品やセールの情の生徒にアプローチすべきか、優先

もちろん、全員が入学してくれるこ

軌道修正や、広報担当者の入れ替えががるため競争率が高く、最初から狙うできるようになりたい」と一念発起、報をDM等で提供する百貨店の例など

順位を付けやすくなる。「こういう受とにはならないだろう。が、単に広報

多くの大学で起きていると聞く。18歳のは効率が悪い。私が小規模大学の英語教員に相談し勉強に取り組んだ結がこれにあたる。データは、定量的な験生を集めたい」という基準でソート

媒体の量を増やして募集範囲を広げ、人口が踊り場の現在がこのような状況

広報部長として高校訪問を重ねる中で果、１年次の秋にTOEIC600点、２年

内容と定性的な内容、どちらもふんだをかければ、該当する生徒を抽出でき「たまたま」自学を受験する生徒を待であれば、それが激減する2018年度以

意識しているのは、成績が平均以下で次は955点をクリアし、「トビタテ！留んにあることが望ましい。データの単る。数十〜数百人単位に絞られた場合

つよりは、ずっと効率的に、質の高い降、打つ手を講じない大学は市場からも、潜在能力や自学への適性がある生学JAPAN」にエントリーするほどまで

位を「人」にすれば、会員の解約や異は、DMを送るよりも、少し豪華なアイ

学生を獲得できるはずだ。

撤退せざるを得ないだろう。

徒を発掘することだ。

に伸びた。

動、転居などがあっても情報は継続しテムを送ったり、あるいは直接会ってて管理される。

みたり、といったアプローチのほうが受験生が多かった時代は、難易度が受験学力のみを尺度にする限り、成高い大学に入れなかった者が中堅校

績下位のこうした生徒たちに光が当たに、中堅校に入れなかった者が下位校ることはない。しかし、ポテンシャルはにと、階段状の流れができており、自あるのに学校との相性がよくない、家

大学の学生募集に置き換えると、入有効かもしれない。

ながら関係性を深めていく（図表）。

大学ポートレートがCRMの起点にデータから浮かぶ姿を捉え効果的なアプローチを試広報担当者が個別に訪問先の高校や

小規模の大学はこのしくみを基に、そこの生徒の情報を管理するのではな

10年後の募集を見据えて、小学生の段

データが充実すれば、その中から学をどこに位置付けて受験生を受け入庭環境に問題がある、受験学力とは違

さて、マーケティング戦略で、今やく、組織全体で共有し、継続的に蓄積階からアプローチすべきだと考えてい「こんな大学はないかなあ」と探してれるのかという「ポジショニング」が重うベクトルの能力を持っているといっ

ICTを活用していない企業はないだ

し、活用する、ということになる。本学る。10年後に学生募集市場に姿を現すいる生徒が浮かび上がってくるように要だった。しかし受験生の減少が確実た理由で、高校で力が発揮できていな

ろう。大学もそれに倣うべきではなに興味を示した生徒の生年、高校名、のは、未知の人々ではなく、今、ここになるだろう。そうした生徒に「それ、う2016 4-5月号

2016 4-5月号

21

ちだよ」とアプローチするような学生募集が理想だ。全ての生徒がトップ大学で最先端の研究をしたいわけではない。潜在意識を捉え、適切に情報を提供すれば、「自分にはこういう大学が合っているのではないか」と興味を示す生徒が出てくるはずだ。
他大学と協力し合うことも考えられる。自学に文系学部しかなければ、ロボットに関心のある生徒を理系学部のある協力校に紹介してもいいし、生徒にその大学の情報を提供してもいい。
これが、全入時代の理想的なマッチン
グ方法ではないだろうか。
このしくみの前提として、大学ポー
トレートの充実が不可欠である。CRMのデータ入力の起点は、基本的に、資料請求など生徒側からのアプローチによる。自学を見つけてもらうための高大連携の新しい手法『入試に役立つ小論文のポイント』
聖学院大学が 2015 年９月に作成した高校生向け教材『入試に役立つ小論
文のポイント』が高校現場で好評だ。
送付を希望する高校は数百に上り、初版 4000 部から増刷し、今も希望する高校には無料で配付している。

コンテンツ（抜粋）■ 第１部

小論文の書き方マニュアル

合格点が取れる小論文のポイント／課題への小論文の書き方を学んで、自身の強対応の仕方／小論文構成の基本／サンドイッ

みをアピールする力を養い、最終的に「志

チ型小論文の書き方／思考の仕方、論証の仕望理由書」や「自己推薦書」が書けるようになることをめざす教材だ。
「入試が暗記型から表現型に変わることを見越し、高校と共に生徒の考える力や表現力を磨きたい」（山下氏）との思いで作成したという。募集に直接寄与するものではないが、高校現場における信頼が高まれば、同大学ファンの教員が増えると期待している。

方／主張の作り方／制限文字数内でのまとめ方／要約の仕方／説得力のある文章の書き方
…など
■ 第２部

小論文の書き方〜具体例を踏まえて

テーマ・制限時間・制限文字数について／テー
マ設定から書き始めまで／練習用原稿用紙■ 第３部

志望理由書・自己推薦書の書き方

志望理由書の書き方／自己推薦書の書き方／「自分の強み発見」シート／「高校生活で頑張ったこと」ワークシート

データベースとして最も期待できるのが、大学ポートレートだ。現状は国へう点では、国が進めようとしている高る選手を見つけ出し、継続的にウォッの申請書類のような無機質な文言を並大接続改革の方向性に賛同する。ただ

チして、入団させて育てる。小規模な

べている大学が多いが、動画へのリンし、高校在学中の活動実績の評価が、がら生き残る大学があるとすれば、こクや教育の質を保証するエビデンスを

受験時の学力評価にとどまる発想にはのように、他大学が目をつけない逸材

充実させ、自学のリアルな姿が浮かび疑問を呈したい。

をスカウトできるスタッフを擁すること上がるものにすべきだ。

入試に至るまでの成長の軌跡や入学意欲を確認した結果、入試時点での学

この考え方に最も適する入試方式が象には、高校教員、塾教員なども含め力は低くても自学に合った受験生を優AO入試だが、小規模大学といえど、てはどうだろう。自学に好印象を抱い

先的に受け入れ、育成する。出前授業

全志望者に対してじっくり時間をかけている教員の情報を管理しておけば、や単位互換ではなく、このような入試て実施するのは難しいだろう。これを自学向きの生徒の情報をつかむチャンのあり方こそが、本来の「高大接続」

解決するのが、生身の人間を継続的にスが増えるだろう。

ではないか。

ウォッチしたデータによって、自学と小規模大学がめざすべきなのは、

めざすは
プロ野球のスカウト

22

が条件になるだろう。

なお、自学でデータベース化する対

いわば、プロ野球のスカウトだ。経済
的余裕のない球団、不人気な球団は、生徒をマッチングするシステムである
CRMなのだ。
本学もまだ構想に着手したばかりだ

地方大会に足を運び、注目選手の影にが、まずは年に5000人の接触者、のべ数年後ではなく、10〜20年後の長期

隠れた実力者や、上位に進めなかった1800校の接触高校を目標にCRMを構的な視野で学生募集を考えているといチームの中でキラリと光る能力を見せ築したいと考えている。（談）2016 4-5月号