那須塩原市議会だより

３月定例会議の内容をわかりやすくお伝えします。

2022.５.20 No.97

MENU
特集……………………………P 2
新年度予算が決まりました…P 4
こんなことを審査・調査しました…P 6
Future…………………………P20

特 集

宇都宮大学地域デザイン科学部
×
市議会

市議会では、音訳ボランティアの皆さんの協力を得て、目の不自由な人のために音訳版を発行しています。詳しくは議会事務局までご連絡ください。

宇都宮大学
地域デザイン科学部

×

特集

市議会

令和 3 年度地域プロジェクト演習で市議会と関わった大学生とリモート取材を実施しました。

議員と若者は接点が少ない。

まちづくりはひとづくり。

もっと関わりを持つ機会があると良い。

＜学部では何を学んでいる？＞＜「持続可能なまち」とは？＞す。その土地に愛着を持ってくれ◆コミュニケーションが重要で、したが、実際は明るくて親しみや◆コミュニティデザイン学科で観◆限りある資源を次の世代に残せる住民を増やす取り組みが必要だ

必要だと思います。課題解決する

すい人ばかりでした。

光や経済について学んでいます。

るようなまちだと思います。将来と思います。

ためにもコミュニケーションを通◆議員さんと関わる前と後で印象

県内での就職を希望し、深く地域を見通したまちづくりが大切だと◆人々が協力することが重要だとしてしか見つからないこともあるが変わりました。ユーモア溢れ、を学びたいと思い、専攻しました。

思っています。

思います。地元だけでなく、幅広と感じています。

市についてどうすれば良くなるか◆コミュニティデザイン学科でま◆さまざまな世代の人がアクティ

く人が関わることが大切ではない◆住人と住んでいる地域への愛着を真剣に考えていることが伝わりちづくりについて幅広く学んでいブに活動するまちだと思います。

でしょうか。

と魅力を感じられる取り組みを共ました。

宇都宮大学地域デザイン科学部とます。地元に貢献したいと思い、◆これからは特に若者の力が一番◆その街に対していろんな想いを有できる場が必要だと思っていま◆今まで政治や議会に興味がそれは専攻しました。

大事な原動力になると思っている持つ人が集まり、より良くしていす。それが住んでいる地域に対しほどありませんでしたが、地域プ◆社会基盤デザイン学科で社会基ので、若者が何かしようと思う気

こうと思っていくことが大切だとて何かしようと思う気持ちにつなロジェクト演習を通じて議員さん思います。

がると思います。

の温かさを感じました。今後は私コミュニティデザイン学科・建築都市デザイン学科・社会基盤デ盤の整備、インフラについて学ん持ちを大切にしてくれるまちだとザイン学科で構成され、地域の持でいます。色々なものを自身で見思います。

続的な発展に関する教育・研究・たち若者がもっと関わりを持ってていろんな地域を学びたいと思い＜地域と人がつながるには何が＜地域デザイン科学部で学ぶこと

地域貢献を推進し、豊かな生活のました。幼い頃、東日本大震災を＜まちづくりとは？＞必要？＞で、市議会議員に対する印象は変実現に貢献することを目標として経験し、インフラについて考え、◆まちづくりは人づくり。住民が◆意見交換をする場所です。考え

わった？＞

いる学部。

地域の安全に携わりたいと思い、

いてこそ、その街がつくられ、住方の違いを話し合い、互いに共有◆今までに議員さんと接点がなく、民の特色がその街の特色になりまする場が必要だと思います。

堅くて難しい人達かと思っていま専攻しました。

② ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行

いくべきと感じました。

ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行③

令和４年度の税金の使い道が決まりました
令和４年度当初予算は、持続可能な財政運営を確保しつつ、限られた財源を最大限有効に活用するため、また感染症対策も引き続き必要な措置を講じ、持続可能なまちとするための諸施策を着実に取り組んでいくため、市史上最高額の予算が計上されています。この予算について、議会で審査した内容と事業の一部を紹介します。
一般会計、特別会計、企業会計の９会計における予算について審査を行いました。
皆さんに納めていただく税金の使い道について慎重に審査した結果、９会計すべて原案のとおり可決し
ました。

総
務
費

●自治会活動振興費補助金

令和４年度予算
一般会計

511億円

特別会計

228億4,682万円

企業会計
収益的支出

54億3,008万円

資本的支出

31億6,977万円

1,976万円

令和 9 年まで現状の蛍光灯を使用した場●防災情報システム運用環境構築、保守など

合の電気代と修繕費は 2,251万円となり、

1,916万円●情報ネットワーク強靱化システム機器再構築など

農
設立準備検討委員会委員謝礼など 160万円 林●新規就農者育成総合対策事業
1,275万円
水●畜産担い手育成総合整備事業 １億 680万円●有害鳥獣捕獲対策事業
732万円 産●那須塩原ブランド強化事業など
370万円 業
●O N S E N・ガストロノミーウォーキング
費
実行委員会補助金250万円
畜産担い手育成総合整備事業の詳細について伺う。
●観光誘客促進事業補助金
8,200万円
家畜飼料の自給率向上や畜産の経営効率促進を商●木の俣園地駐車場徴収など
3,350万円
目的として飼料畑の造成や施設整備をする際の補工助事業である。
費●道の駅「明治の森・黒磯」第三セクター●木造住宅耐震診断費補助金

192万円

LED化した場合は電気代とリース料で2,180●通学路整備事業費

900万円万円となる。

●市単独道路整備事業費6,100万円●普通河川等維持管理費

1,200万円

２億4,683万円●電気バス導入経費（補助金）

424 万円●本庁舎照明器具（賃借料）

168 万円●公園維持管理費

土木
費

１億2,091万円●空き家バンク登録建物リフォーム
補助金

240万円

通学路整備事業費の詳細について伺う。
市民からの要望により実施するもので、おおむね学校から半径 1km 以内の通学路の舗装及び改修

本庁舎照明器具を 5 年間のリース契約でＬＥを行うものである。

Ｄ化した場合のコスト削減効果は。

民
生
費
衛
生
費

● 相談支援包括化推進業務など

589万円● 生きがいサロン推進事業補助金 2,277万円● ファミリーサポートセンター運営 870万円●新型コロナウイルス感染症見舞金1,000万円●こども医療費助成

４億5,292万円●浄化槽設置整備費補助金

１億3,040万円

生きがいサロン推進事業の対象となって●論理的思考力向上プロジェクト講師謝礼

いる件数を伺う。

29万円

61 箇所で行われている事業が対象であ
る。

627万円

●文化財保存活用地域計画など

184万円●成人式参加者ワクチン未接種者
P C R 検査など

●青木地区小水力発電事業可能性調査など
5,615万円●モバイルルータ通信料など

成人式参加者ワクチン未接種者 PCR 検査の積算根拠を伺う。
令和 4 年の成人式においてワクチン未接種の人が 約16％いたことを参考に新成人の約 20％である

218万円●部活動指導員など（報償金）

761万円●消防団車両点検整備

720万円●消防団緊急伝達システムサービス

88万円●防火水槽新設

2,664万円

教
育
費
消
防
費

240 名程度を見込んでいる。

④ ぎかいのひととき
令和 4 年５月２０日発行

ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行⑤

常※ ◎は委員長、○は副委員長
任 こんなことを審査・調査しました
委 総務企画常任委員会員
国に準じ不妊治療に係る通院日数の目安を根拠と会 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」
を進めます
しており、一般不妊治療の場合は５日、体外受精等【審査分野】
市政全般、自治会、
情報システム、防災、
税など
中村芳隆、
山本はるひ、
玉野宏【委員】◎山形紀弘○中里康寛、鈴木秀信、星宏子、相馬剛、鈴木伸彦、

審査分野】都市計画、道路、農業、観光、環境、水道など

建設経済常任委員会 【委員】◎田村正宏 ○益子丈弘、堤正明、室井孝幸、齊藤誠之、平山武、松田寛人、眞壁俊郎
温室効果ガスの削減をさらに推進します

大変重要な観点である。国が今、カーボンフッ

温室効果ガス削減量の目標設定の考え方を伺う。

トプリントを明示する取り組みを進めている。そ

今年度、最初に取り組む事項について伺う。

に係るものは、10日と設定した。時間単位で取得で従来の国や県のデータを案分した推定値だけでのような取り組みが社会に浸透すれば、製品等を庁内の情報ネットワーク強靭化の再構築を行い、きる休暇となっており、男性職員にも適用する。

はなく、市独自の計算に基づきより実態に近い数つくる過程の温室効果ガス排出量も把握できるよ値を目標として設定している。

うになるので、それを施策に反映することは可能

ＤＸ推進戦略アクションプランにより、行政手続の医学的な見地から検討されての日数設定か。

オンライン化に着手したい。

治療に必要な日数というところから算出した。ま

自治会活動を促進する条例が制定されましたであると考えている。

た、不妊治療単体での休暇だけでなく、ほかにも特温室効果ガスの目標削減率について、産業部門

別休暇はあるため、そことの整合性も図っている。

はマイナス59％、家庭部門はマイナス49％、運輸

自治会活動の促進において、『市の責務』として部門はマイナス20％など、部門により差がある理条例で規定している自治体もあるが、本市は、『市由を伺う。

の責務』ではなく、『市の役割』という表現にした

温室効果ガス排出の削減の余地があるところの理由を伺う。

比率が大きくなっている。例えば、産業部門は高市が力を入れていくものではあるが、自治会の加入や活動の促進について、市民と同じ目線で活動す

効率施設の導入や、石油などの化石燃料を使用し
デジタル化

効率化

共通化

組織化

最適化

るために、
『市の役割』とした。
職員の不妊治療と仕事の両立の支援を図るために新たな特別休暇を設けます。
１つの年度において５日の範囲内との設定については、どのような協議がされたのか。

※ＤＸ推進戦略とは先進的なデジタル技術を活用することにより、いつでもどこでもサービスが受けられる環境を整備し、市民の利便性の向上を図るとともに、市役所からのさまざ
まな情報を素早く受けることができる環境を整備し、災害等から市民の安全と暮らしを守るもの。

【審査分野】
福祉、子育て、教育、文化、
スポーツなど福祉教育常任委員会 【委員 ◎森本彰伸○星野健二、三本木直人、林美幸、小島耕一、佐藤一則、大野恭男、齋藤寿一、金子哲也
認知症高齢者などの判断を支援します
誰もが住み慣れた地域で安心して生活を送るこ

教育が一部困難になっている状況についてはどのよている機械等を電化し、その機械等に使用する電気の二酸化炭素の排出量を減らすことで、大きく減らすことができるため、比率が高くなっている。
実質ゼロに向けて、製品等をつくる工程で排出される温室効果ガスも考えなくてはいけないと思うが、どのように把握するのか。

予算常任委員会 【委員】◎山形紀弘 ○森本彰伸 ○田村正宏、その他全議員
窓口のデジタル化を進めます
住民情報システム管理費の事業内容と、新規事うに対処するのか。

とができるよう、成年後見制度への理解を深め、適先進的に整備した機器について、経年による劣化

切な制度利用を促進するため、成年後見制度利用促などについては、アクセスポイント、電子黒板を今

進基本計画が策定されました。

後計画的に更新をしていく。

親族や福祉医療、地域によるチーム形成の仕組み

業導入による費用対効果や課題について伺う。
主に個人番号情報ネットワークの経費である。

青木地区ゼロカーボン街区専用構築費の詳細を伺う。
非常時にエリア内でエネルギーの自給自足を行う

新規事業はオンライン窓口、タブレット窓口受付

送配電の仕組みであるマイクログリッド化を図るたシステムであり、これにより業務負担が減り、経めの専用線の構築に要する負担金である。

高齢福祉施策として地域包括ケアシステムから、る必要がある。課題についてはデジタル化に不慣地域の協力、事業者とのつながりにアプローチをかれな人への対応であるが、今後も窓口でのサポー

けてネットワークづくりを行っていく。

トを継続して対応する。

学校教育のデジタル化が進められます

災害時に備え避難行動要支援者の情報を共有しま
す

学校における教育の情報化の実態と課題を把握し、避難行動要支援者支援事業費の避難行動要支援

基本的な考え方と進めるべき方向性を明らかにするシステム導入の委託費について伺う。

と同時に、目標達成に必要な施策や事業について体避難行動要支援者を住民基本台帳とリンクさせ系化・計画化することにより、総合的かつ計画的なることで、タイムリーに把握できるシステムを導入施策の推進を目的に那須塩原市学校教育情報化推進
小中学校に導入された電子黒板する経費である。また、ライセンスを支払うこと

那須塩原市の課題として、先陣を切ってＩＣＴ機

により端末を増やすことができ、危機管理課と連器環境を整え取り組んできたが、国の方針に沿った携して自主防災組織などにも拡大が可能となる。

⑥ ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行

青木地区でエネルギーの自給自足を目指します

費削減につながるが、人員削減については検討すは今後どのように考えるか。

計画が策定されました。

※カーボンフットプリントとは製品のライフサイクル全体で排出された温室効果ガ
ス排出量を合算し、それを二酸化炭素排出量に換算して表示したもの。

ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行⑦

◯×

那須塩原市議会政治倫理条例の一部改正について賛成

令和 3 年度
那須塩原市国民健康保険特別会計予算
賛●前年度当初と比べ、０．４％増加。財政運営の成

責任主体である県が、県国民健康保険財政の余剰

そ●第２次総合計画に基づく将来像の実現に向け、

成

持続可能な財政運営を確保しつつ、新型コロナウ

いという市民にとって当たり前のことを条例にし分野における男女共同参画の推進に関する法律をなければ議員は守れないのか。それが市民に選ば

一部改正しハラスメント禁止の研修等を実施するれた議員なのか。議員はもっと品位を高め、誇り規定を追加しており、賛成する。（星を持つべきである。（金子宏子議員）

納付金が大幅に減額され、財政運営の安定化が図反●今回の改正案は、セクシュアル・ハラスメント、られる。（林対

パワー・ハラスメントその他のハラスメントを行

美幸議員）

対

は、子育て世帯の大きな負担となっている。収入

議会の品格を貶めるものであることから反対であの無い子どもに賦課すべきではない。多額の財政

哲也議員）

る。
（三本木

直人議員）

調整基金を貯め込まず、市民の健康と命を守り、福祉の向上を図る市本来の仕事ができるよう強く求める。（堤

正明議員）

令和３年度
那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算
賛●率にして 10.6％増加し、総額 14 億 3,708 万円

成の予算見込み。団塊の世代が 75 歳到達となりはじめ、被保険者数増加や医療給付費増加により歳
入歳出ともに増額。令和２年度の決算及び令和３
年度の医療給付状況を分析し適切な財政運営と判断できる。（林反● 75 歳になると、家族の社会保険や国保の扶養対者に入っていた人が切り離され、重い保険料の自己負担に苦しんでいる。新年度から窓口の２割負担が始まる。後期高齢者の受診控えが社会問題にもなっている。後期高齢者医療保険制度そのものに反対する。（堤

正明議員）

令和３年度
那須塩原市介護保険特別会計予算
賛●本案は、令和２年度の決算及び令和３年度の介成

護給付状況等を分析し精査したものと考える。第８期高齢者福祉計画を推進し、地域包括ケアシス
テムの構築に向けた健康づくりや介護予防、認知症施策、地域づくり等の各施策に取り組むための適正な予算と判断する。
（星野

康寛議員）

健二議員）

●市民の要望が多い道路・歩道整備の維持管理費

反●特別養護老人ホームの入所待機者は、2 3 4 人で対が減額されている。市民生活向上に必要な予算が対入所が解消されていない。介護保険を払っても介十分ではない。市民サービスを低下させず多様な護サービスが 十分に受けられない。高齢者や要支市民ニーズに応え、福祉の向上を確保し、市民の援者・要介護者の健康と暮らしを守り、市民の福

暮らしとなりわいを守る那須塩原市本来の仕事を祉向上が市本来の仕事として遂行できるよう強く遂行するよう強く求める。（堤

求める。
（堤

正明議員）

陳情の審査結果
No.

受 理
年月日

１

令和４年２月８日

件

名

陳情者住所・氏名「那須特別支援学校寄宿舎の存続」に
関する陳情

結果

〒 329-2814
那須塩原市上大貫 94 番地 9
赤平 恵子

不採択

各議員の議案に対する賛否の状況
賛否の分かれた案件のみ記載しています。
会
派
名

美幸議員）

反

⑧

の。議員としての行動規範になる。国会でも政治民でも既に当たり前のことである。この改正は、大限に有効活用し、社会的要請に的確に対応する

ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行

を妨げない、犯罪によって市民の信頼を損なわなわない、犯罪を犯さない等、議員というより一市

き続き対策を講じていくほか、限られた財源を最正明議員）

会全体の質の向上、男女共同参画の推進を図るも●子どもの数に応じて保険税が増える均等割額

イルス感染症による危機を乗り越えるために、引予算編成となっている。（中里●セクハラパワハラを行わない、故意に議会運営

対

反

ご

賛

反

金を活用することで、市町の国民健康保険事業費

反対●政治倫理条例の一部改正は、議員のモラルと議

那須塩原クラブ公明クラブ

林 室 森 益 山 中 齊 佐 相 松 中 齋 鈴 田議
井 本 子 形 里 藤 藤 馬 田 村 藤 木 村員
名 美 孝 彰 丈 紀 康 誠 一
寛 芳 寿 秀 正
幸 幸 伸 弘 弘 寛 之 則 剛 人 隆 一 信 宏
陳情 ■「那須特別支援学校寄宿舎の存続」に関する陳情
第1 × × × × × × × × × 議 × × ○ ○長号
議■令和４年度那須塩原市一般会計予算案
第８ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○長号
議案 ■令和４年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算
第９ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○長号
議案 ■令和４年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算
第10 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○長号
議案 ■令和４年度那須塩原市介護保険特別会計予算
第11 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○長号
発
議 ■那須塩原市議会政治倫理条例の一部改正について
第６ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○長
号【○】は賛成 【×】は反対

志絆の会

敬清会

か
が
や
き

農業と環境の会

討
討論
論・
陳 「那須特別支援学校寄宿舎の存続」に関する陳情
情 賛 ●特別支援教育は「障害による学習上、生活上のことを目的としている。
の 成 困難を克服し自立を図る」
併設の寄宿舎は遠距離の通学補償だけでなく、子審 どもたちの生活と発達補償の場として位置づける
査 べきで、古ければ改修、建て替えて、今後も存続結 すべきと考える。（山本 はるひ議員）
果 賛 ●寄宿舎は、障害児の生活と発達を支える場へと・ 成 発展しており、時代とともに教育、セーフティー
各 ネットの役割を担うようになっている。県と保護議 者の話し合いの場において、寄宿舎の存続について誠実に真摯に話し合われることを要望する。
員 （星 宏子議員）の 賛 ●那須特別支援学校は、知的障害の児童生徒が通
議 成 う学校である。寄宿舎の利用者の多くは集団生活
案 で自立の力を養う教育的入舎の為に利用し、掃除や洗濯、買い物・調理など実習も行っている。子に どもの成長の場を奪わないでほしいという保護者
対 の切実な声は痛いほどわかる。（堤 正明議員）
す ●県の対応は、保護者等に閉舎に対しての説明をる 行い、今後も必要に応じて行うとされており、陳情内容は十分な話し合いがないまま一方的に決定賛 したとなっている。寄宿舎存続を希望することは否 十分理解するが、県の見解と陳情内容に齟齬があの ることから意見書提出には検討すべき点があり、反対とする。（齋藤 寿一議員）状 令和３年度
況 那須塩原市一般会計予算

日
本
共
産
党

星 星 小 鈴 眞 金 平 大 玉 山 三 堤
野
島 木 壁 子 山 野 野 本 本は 木健 宏 耕 伸 俊 哲
恭る 直 正
二 子 一 彦 郎 也 武 男 宏 ひ 人 明

採決
結果

不採択
○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ ○

可

決

可

決

可

決

可

決

可

決

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×○ ○ × ○ × × ○ ○ × × × ×
ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行⑨

本会議において審議された議案の結果（同意案件、報告案件は除く）は次のとおりです。
議案番号
件 名
議案第 １号 令和３年度那須塩原市一般会計補正予算（第１０号）

結 果
可 決

議案第

２号 令和３年度那須塩原市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）

可

決

議案第

３号 令和３年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

可

決

議案第

４号 令和３年度那須塩原市介護保険特別会計補正予算（第４号）

可

決

議案第

５号 令和３年度那須塩原市温泉事業特別会計補正予算（第２号）

可

決

議案第

６号 令和３年度那須塩原市水道事業会計補正予算（第２号）

可

決

議案第

７号 令和３年度那須塩原市下水道事業会計補正予算（第２号）

可

決

議案第

８号 令和４年度那須塩原市一般会計予算

可

決

議案第

９号 令和４年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算

可決

議案第１０号 令和４年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算

可決

議案第１１号 令和４年度那須塩原市介護保険特別会計予算

可決

議案第１２号 令和４年度那須塩原市温泉事業特別会計予算

可決

議案第１３号 令和４年度那須塩原市墓地事業特別会計予算

可決

議案第１４号 令和４年度那須塩原市産業団地造成事業特別会計予算

可決

議案第１５号 令和４年度那須塩原市水道事業会計予算

可決議案第１６号 令和４年度那須塩原市下水道事業会計予算

可決議案第１７号 那須塩原市自治会活動の促進に関する条例の制定について

可決議案第１８号 那須塩原市墓地管理基金条例の制定について

可決議案第１９号 那須塩原市木の俣園地条例の制定について

可決議案第２０号 那須塩原市有墓地条例の全部改正について可決議案第２１号 那須塩原市個人情報保護条例の一部改正について可決議案第２２号 那須塩原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について可決議案第２３号 那須塩原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について可決議案第２４号 那須塩原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について可決議案第２５号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について可決議案第２６号 那須塩原市手数料条例の一部改正について可決議案第２７号 那須塩原市体育施設条例及び那須塩原市塩原Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部改正について 可決議案第２８号 那須塩原市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について 可決議案第２９号 那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の一部改正について可決議案第３０号 那須塩原市都市公園条例の一部改正について可決議案第３１号 契約の変更について可決議案第３２号 財産の処分について可決議案第３３号 那須塩原市ＤＸ推進戦略について

可決議案第３４号 那須塩原クリーンセンター長寿命化総合計画について可決議案第３５号 那須塩原市気候変動対策計画について

可決議案第３６号 那須塩原市成年後見制度利用促進基本計画について可決議案第３７号 那須塩原市酪農・肉用牛生産近代化計画について可決議案第３８号 那須塩原市学校教育情報化推進計画について可決議案第３９号 那須塩原市水道事業基本計画及び那須塩原市水道事業経営戦略について

可決議案第４０号 公の施設の区域外設置に関する協議について

可決

議案第４１号 令和３年度那須塩原市一般会計補正予算（第１１号）

可

決

発議第

１号 那須塩原市議会委員会条例の一部改正について

可

決

発議第

２号 那須塩原市議会会議規則の一部改正について

可

決

発議第

３号 ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議

可

決

発議第

４号 那須塩原市議会基本条例の一部改正について

可

決

発議第

５号 那須塩原市議会会議規則の一部改正について

可

決

発議第

６号 那須塩原市議会政治倫理条例の一部改正について

可

決

発議第

７号 那須塩原市議会取組実行計画について

可

決

発議第

８号 寄宿舎の存続を求める利用者、関係者への丁寧な説明と誠意ある対応を求める意見書の提出について 可決⑩ ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行

那須塩原クラブ齊藤 誠之議員

令和４年度市政運営方針について
地域分散化には２つの概念があり、１つ目は、公民館等を使った行政サービス、もう一つは地域分散化において東京一極集中から地方分散への流れに対応するために、交流と教育・ビジネスの協業の拠点づくりを目指すとあるが、どのようなことを想定しているのか。
企画部長 現在、移住相談等も増えており、地域内での分散という意味では、公民館など公共施設を市民サービスセンターという位置づけにすることを考えている。その中で、施設の空きスペー
スを移住してくる人がサテライトオフィスとしてうまく活用できれば、移住してきた人と地域の人たちが公民館等に集うことでお互いに交流が始まり、新たなビジネスが生まれると考えている。
新庁舎整備事業について、現行の新庁舎建設基
本計画の一部改定を行うとあるが、どの部分が変更になるのか伺う。
企画部長 基本的には現在の新庁舎建設基本計
画は平成30年度に議会の議決を経ているので重く受け止めなくてはならないが、新型コロナウイ
ルス感染症やデジタル化の加速化、それらを含めた分散等の考え方などは、以前計画を検討した段階では想定していないものであり、盛り込まれていない部分である。基本方針自体は大きい方針なので、変わらないとの考えではいるが、現時点では変わった部分、これから想定できる部分を一部改定として盛り込んでいかなくてはいけないと考え
ている。

志絆の会
眞壁 俊郎議員

令和４年度の主要事業について
令和４年度市政運営方針のキーワードは、「分散」、「デジタルトランスフォーメーション」、「ゼロカーボン」であることから、主要事業の新庁舎建設事業及び地域新電力事業について伺う。
市長 新庁舎は、分散型地域づくり、まちづく
りビジョンでの考えのもと、有識者会議などの検討結果も踏まえて、新庁舎基本計画の一部改定を行い、今後設計業務に着手する予定である。
気候変動対策局長 地域新電力について、環境省の地域経済循環分析によると、平成27年度時
点で、電気代として約71億円の費用が市外に流出している。一方で、市内には日本三大疏水の一つである那須疏水を活用した小水力発電をはじめ、地域の特性を生かした多様な再生可能エネル
ギーのポテンシャルがある。ゼロカーボンシティを目指す那須塩原市は、地域の再生可能エネルギ
ーを活用するとともに、域外に流出しているエネ
ルギー代金の地域内循環や、収益を活用した地域への貢献を目的として、地域新電力を検討してきた。本年度、電源の調達先、電力の供給先、実施体制など、基本的な内容を取りまとめ、事業性を確認できたことから、地域新電力会社の設立、運営及び事業の実施に主体的に携わる事業者を、公募型プロポーザル方式によって選定したところである。今後、早ければ４月中に会社を設立し、10月からの電力供給を目指して手続を進めていきたい。

ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行⑪

会派代表質問

議
案
の
審
査
結
果

令和 4 年度市政運営方針と当初予算について
分散型地域づくり推進事業について伺う。
市長 東京一極集中の是正による分散型社会の実現が叫ばれる中で、那須塩原市がその受け皿となるべく、交流・教育・ビジネス協業の拠点づくりを目指すものである。合わせて、地域においても公民館の DX 化などによって分散型社会の実現を目指したい。
那須塩原駅周辺整備事業と新庁舎建設事業について伺う。
市長 昨年度に策定した「駅周辺まちづくりビジョン」の具現化に向けて検討を進めているところであるが、令和 4 年度については民間活力導入のための事業者ヒアリング等を実施する予定である。新庁舎建設については、分散型地域づくりやまちづくりビジョンの考え方を踏まえた上で、基本計画の一部を改訂し設計業務に関る事務に着手する予定である。
児童生徒の肥満の増加と運動能力の低下について
本市の現状と課題について伺う。
教育長 小学 5 年生及び中学 2 年生を対象として実施された令和 3 年度の全国体力テストの結果、小学 5 年男女及び中学 2 年女子は全国と比較して肥満傾向が高く中学 2 年男子は全国平均並みである。運動能力においては、コロナ前と比較すると殆どの種目において低下している。部活動の制限、外遊びの機会の減少に伴う児童生徒の基礎
体力の低下等が課題である。

敬清会
大野 恭男議員

新型コロナウイルス感染症対策について
3 回目のブースター接種の状況と課題は。
市長 接種券を送付した 9 割以上の人が予約をしている。交互接種については、広報やチラシ、
私自身も動画に出て理解促進を引き続き努めていきたい。3 月には対象者の 7 割、4 月には 9 割、5月には対象者ほぼ全員完了する見込みである。
宿泊事業者向け認証制度の現状と課題は。
市長 市内の宿泊事業者を対象に認証審査の受付を昨年 4 月から開始し、9 件の認証を行った。
現在も 6 件の申請が行われており宿泊事業者を個別訪問し、制度の理解と参加の促進を行っている。
安心して宿泊していただけるよう制度の認知向上を図るP R がさらに必要だと思っている。
認証制度を取っているところへの優遇措置は。
保健福祉部長 認証制度や感染対策の取り組みを自ら行う広報活動に対して 10 万円を交付する
新型コロナウイルス感染症対策取組認証制度交付金を事業化し令和 4 年度から実施する。
高齢者福祉事業について
高齢者の在宅生活に対する支援のあり方と対応について。
保健福祉部長 高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止等の強化、介護保険外の生活支援、
福祉サービス等の取り組みが、在宅生活を支える
重要な要素と考えており地域包括ケアシステムの充実に取り組んでいる。介護や支援が必要な状態となっても可能な限り住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることが出来るよう地域で支え合い、介護予防の意識を高める仕組みづくりが必要と考える。

佐藤一則議員

気候変動の農作物等に与える対策と適応策
農業等に対する影響と適応策について伺う。
気候変動対策局長 水稲では、品質や収量の低下、カメムシ等の病害虫の増加などで、耐暑性がある品種への転換や栽培計画の見直し、新しい薬剤による対応が考えられる。ホウレンソウや梨の収量低下についても宇都宮大学と連携して、調査・研究していきたい。乳牛は高温に弱く食欲が減
り体重が減少し、乳量が減少してしまう。支援策
として、省エネルギー効果が高い農業機械の導入等をする場合の那須塩原市次世代農業チャレンジ
事業補助金の創設や牛舎に新しい機械を導入する
場合の支援も検討していきたい。
防災面での影響と適応策について伺う。
総務部長 短時間強雨の発生回数が増加傾向にあるので、ハザードマップを適時更新・配布して市民の予見可能性を高めるほか、個別受信機の防災ラジオで視覚や聴覚障害者にも情報を確実に届けられる対応をしたい。
観光面での影響と適応策について伺う。
産業観光部長 四季折々の美しい景観など本市には豊富な観光資源がある。近年の高温化や局地的豪雨は、こうした観光資源に変化をもたらし、
観光ブランドに大きな影響を与える恐れがある。
日よけや雨よけの設置、アウトドアアクティビテ
ィの活動時間帯の変更等で適応策を検討したい。
教育現場での影響と適応策について伺う。
教育長 熱中症になる児童生徒の増加を認識している。全ての小中義務教育学校の理科室と音楽室にエアコンの設置のために、新年度予算計上を
行った。

山本

はるひ議員

姉妹都市提携市との交流について
リンツ市との今後の交流について、さらに新たな姉妹都市交流を考えているか伺う。
市長 リンツ市とは東京オリ・パラで新たなつながりができたと考えている。水上町では台湾に出向している職員がいる。そのおかげで台湾からのインバウンドが10倍くらい増えたという。出向している職員のことは面白いという感じを持ったので注視していきたいと思っている。ベトナムのカントー市、台湾の台南市と人材交流や食材の新たな交流を行っていきたいと考えている。
持続可能なまち那須塩原市を目指して
青木地区のゼロカーボン化の実現について、再生可能エネルギー導入の詳細を伺う。
気候変動対策局長 まず太陽光発電設備の導入を行う。道の駅の屋根、キョクトウ青木フィール
ドには調整池の上部スペースを活用する。次に酪
農家などの屋根に太陽光発電設備の設置、小水力発電の活用を検討している。
太陽光ではないものについての考えを伺う。
気候変動対策局長 市は再生可能エネルギーのポテンシャルの高い地域で実現可能性、採算性、事業性のあるものは積極的に検討していきたい。
青木地区の今後のスケジュールは。
気候変動対策局長 ４年度に詳細設計、５年度に工事の予定。国の脱炭素先行地域に採択されれば、５年間の事業の中である程度のものは出せるようにして、その後も継続できるよう考えたい。

㑣㡲ሷཎᕷࡢጜጒ㒔ᕷ㒔ᕷྡ㸦⥾⤖ᖺ㸧୺࡞ ஺ὶ Ⲉᇛ┴ࡦࡓࡕ࡞࠿ᕷ㸦㸧 ほග ࢫ࣏࣮ࢶ
ᐩᒣ┴⁥ᕝᕷ㸦㸧㤳㛗ࡢ┦஫ゼၥᇸ⋢┴᪂ᗙᕷ㸦㸧ᑠᏛ⏕ࡢ஺ὶ

࣮࢜ࢫࢺࣜ࢔ࣜࣥࢶᕷ㸦㸧 ୰Ꮫ⏕ࡢ஺ὶ⑫ ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行

ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行⑬

市政一般質問会派代表質問公明クラブ
田村 正宏議員

紀弘議員

いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会について
国体開催にあたり観光や農畜産物ＰＲ、ブランド
力アップなど地域経済につながる取り組みを伺う。
教育部長 全国から選手、監督など多くの人々
が栃木県を訪れる。本市は全国有数の温泉地で宿泊施設も多いことから、本市開催競技関係者に加え、他市町開催競技関係者の一部も市内の旅館、ホテルに宿泊する。豊富な温泉やおいしい食材を堪能してもらいたい。選手・監督などに提供する
弁当について、農産物など特産品を生かした弁当となるようメニューなどの検討を進めている。また、来場者に対し、本市の特産品を提供するなど、那須塩原らしさをＰＲしていく予定である。
とちぎ国体を観戦出来ない市民などにパブリッ
クビューイングやユーチューブでの配信の考えについて伺う。
教育部長 来場者の人数制限を想定して、インターネット動画配信サービス、国体チャンネルを運営して、正式競技、全競技の模様をライブ配信
する予定である。
ゼロカーボン国体に取り組む理由について伺う。
教育部長 環境に配慮した国体の推進ということで、全国から訪れる人々に、本市の環境に配慮した取り組みのＰＲもでき、市民にも意識づけをするいい機会であるために取り組んだ。
国体開催のため中止になった巻狩まつりやふれ
あいまつりの演者の大会参画について伺う。
教育部長 各競技、監督会議が大会の前日に行われるので、その中で巻狩太鼓の披露などお祭りで活躍している団体には声をかけて、監督会議の前のエキシビションなどで、披露などを考えてい
る。

金子

哲也議員

ネオニコチノイド系農薬から子どもを守る
ネオニコチノイド系農薬は、米や野菜などほとんどの食べ物はおろか、住宅建材や家庭菜園やペットなど、日本人の生活の隅々まで浸透している。
世界中の多くの科学者から、その危険性が叫ばれている今日、那須塩原市の子どもを守る取り組みが必要である。市の見解を伺う。
市長 食の安全、環境の保全、農薬使用者の安全、この 3 つの観点から、研修会の開催やチラシの配布、ホームページ等による啓発などを行って、県や関係機関と連携し、今後も農薬の適正使用の徹底を図ってまいりたい。
ＧＩＧＡスクールから子どもを守る
今や国を挙げてＧＩＧＡスクール構想として、
電子黒板やタブレットを小中学校に整備され、授業に使われている。しかし多くの世界中の科学者が、あまりにも氾濫する電磁波に対して、子どもたちに対する悪影響を多くのデータを示して、危険性を訴えている。その被害は、頭痛、めまい、不眠、成長中の細胞への影響、ＤＮＡ損傷、精子の減少、精子の劣化、循環器疾患、認知障害、学
習障害、記憶障害など、広範囲にわたることが論文でも指摘されている。ぜひとも調査研究して、安心安全な学校教育を行っていただきたい。
環境課長 電磁波の健康影響については、研究を実施することは予定していないが、WHO を中心とした調査研究が行われていることから、その動向を注視してまいりたい。

林

美幸議員

女性のためのつながりサポートについて
既存の制度の支援が届かず誰にも相談できない女性に対する支援について考えを伺う。
保健福祉部長 福祉総合相談窓口は女性からの直接の相談は少ない状況。相談先が分からない、
複雑な課題などがあり、制度の案内や関係機関への紹介などの支援を行っている。必要に応じて関係課や社会福祉協議会、地域包括支援センター等との連携をしながら対応をしている。
生理の貧困に対し、市役所等での窓口で生理用品の無料配布を行い、女性や若い世代が気軽に相談できる体制の整備と周知を行っているが、受け取りはどの程度あり、配布をきっかけに相談に結びついたケースは何件だったのかを伺う。
子ども未来部長 ９月から１月末までで69ケース。用品を配る際に相談先の案内パンフレットを同封しているが、相談に結びついたかについては把握していない。
包括的支援体制の推進や孤独・孤立対策に取り組む活動があるが、これらの問題や課題を伺う。
企画部長 一元化した形の中で交付金の制度というものがあるが行政は縦割り。ワンストップは
将来的に検討する課題。
発達障害児支援に関する教育と福祉の連携について
発達障害児の保護者に対する支援制度などの情報提供について、就学児健診時の学童説明会に障害児通所支援事業所の説明を実施しているのか。
子ども未来部長 説明していない。次年度から放課後児童クラブと、通所施設の案内のパンフレットなどを作成して配布する。

中里

康寛議員

自治体クラウド ※ の導入について
基幹業務系システムのクラウドシステムの利用状況及び基幹業務系以外のシステムのクラウドシ
ステムの利用状況を伺う。
企画部長 基幹業務系システムは、住民記録や税務情報など個人番号利用事務系の各種システムを一括してクラウドサービスを利用しており、県内複数の自治体が同一業者のシステムを共同で利用する栃木県自治体クラウドの運用を今年度から開始している。また、基幹業務系以外のシステム
も、公会計システムや例規検索システムなどでクラウドサービスを利用している。
広域的な自治体クラウド導入の考え方を伺う。
企画部長 基幹業務系システムについては、栃木県自治体クラウドを現行の契約期間である令和
６年度中まで継続利用していく。それ以降は、さらなる市民の利便性向上や行政運営の効率化のため、国が推進している自治体情報システムの標準化・共通化に伴い、全国規模のクラウド基盤であるガバメントクラウドへの移行を進めたい。
自治体クラウドの導入は、当初、導入目標を令和６年と掲げていたが、予定より早まった経緯を伺う。
企画部長 県が中心となり全市町でとちぎ自治体クラウド推進協議会をつくり、その中でいろんな内容を協議し、今年度から運用に至った。
自治体クラウドを導入し、どのぐらいコスト削減が図られたか。
企画部長 １年間で151万8,000円削減できた。
また、現在の契約が令和６年９月30日まで、残り３年６か月であるが、この３年６か月で考えると531万3,000円削除できる。

※自治体クラウド‥‥地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取り組み。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を図るもの。

⑭ ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行

ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行⑮

市政一般質問市政一般質問山形

丈弘議員

ART369 プロジェクトの展開について
認知度の低さについて今後どう対応するのか。
企画部長 アートイベントに限らず情報発信が市民に伝わりきれていない。S N S の活用、プロ
ジェクトで関わりを得た皆さんと協力しあいながら情報に触れる機会を強め認知度の向上に努めたい。
那須地域定住自立圏の構成市町での広域な連携や展開はどうするのか。
企画部長 それぞれの市町に美術館などアート関連施設が数多くあるが連携していない部分がある。今後、そのなかでネットワーク化などできるような形で関係人口の増につなげたい。
公共施設の省エネルギーの取り組み推進について
公共施設の省エネルギー化全般について伺う。
市長 新しい施設の Z E B、既存の施設の省エ
ネ化はスタートに過ぎない。分散型社会への備えとして、また、選ばれる街とするための将来ビジ
ョンに向けてゼロカーボンシティの取り組みを進めたい。
取り組みの見える化の実現が大切と考えるが。
環境課長 ゼロカーボンシティの実現は市の取り組みだけでなく市民、事業者の協力がなければ達成できない。市の H P に環境マネジメントシス
テムの実績を公表しているが、今後は内容をより充実させ、より分かりやすくしていきたい。
省エネルギー化の今後の取り組みの方向は。
環境課長 指定避難所における照明 L E D 化や引き続き公共施設全般の L E D 化、改修工事や長寿命化と併せ、受変電設備や空調設備など高効率化型へ更新を実施し、より省エネルギー化を進める。

⑯ ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行

堤

正明議員

公共施設である学校統廃合について
関谷小学校は 2023 年（令和５年）４月に箒根学園として開校準備が進められている。統合される小学校の保護者は、子どもたちの登下校、部活
動、学校が変わることへの不安、経済的な負担など心配している。統廃合の基本的な考え方と子どもたちの教育がどのように変わるのか、廃止となる学校の有効活用と、学校がなくなる地域への対策についてお聞きする。
教育部長 学校運営上の課題として複式学級の解消を第一と考え、本市が進める学校教育の基本理念である「人づくり教育」の実現に取り組んでいる。統廃合で学級数や児童生徒数が増えること
により体育などの集団学習やグループで課題に取り組む協働学習が可能となり、子どもたち同士で多様な意見を言い合える環境が生まれ、主体的対話的で深い学びの授業改善を通し、今後求められる資質や能力など生きる力を育む学校教育が効率的に進められるようになると考える。既に廃止となった学校については、グラウンド、体育館、校舎を市内外の人々に一般開放を行い、ドクターヘ
リ、防災ヘリの離発着場や指定避難所等、非常時の施設として利用している。
学校がなくなる箒根地区３校の跡地建物は、指定避難所となっている施設もあり、廃止後も災害時の避難所として機能できるよう電気、水道など
インフラ設備を維持し、地域の防災拠点として利用していきたい。
移住・定住対策として、廃校を農業の体験場所、
テレワークの拠点として利用する考えはあるか。
企画部長 利活用を進める中で考えていく。

星

宏子議員

民法改正で成年年齢の引き下げによる消費者教育の取り組みについて
18歳、19歳の新成年者を含む若年層への消費者教育の取り組みについて伺う。
生活課長 若年層への消費者教育は、成年に達する前に被害の未然防止等について学んでもらうことが重要。このため、毎年市内高等学校で、ネットトラブルのセミナーを開催し、その時に消費者トラブルについて触れ、事例の紹介や対応方法などを説明し、啓発を行っている。
新成年者の金融トラブルや契約トラブルに関する問合せ窓口として、L I N E や S N S を活用した相談体制の整備をする考えはあるか。
生活課長 近年のＳＮＳの利用増加に伴い、若年層を中心に電話利用しない傾向にあることなどを背景に、国においてＳＮＳを活用した消費生活相談の実証実験が行われている。今後も国の取り組みを注視し、ＳＮＳを活用した消費生活相談について検討していく。
成年年齢の引き下げに伴い、新成年者への啓発
パンフレットを作成する考えはあるか。
生活課長 さまざまな消費者トラブルを未然に防止するために若年層への消費者教育の充実が重要と考えることから、啓発パンフレットを作成し、中学生や高校生などへの啓発を進めていく。
高齢者の特殊詐欺防止と同じぐらいの熱量で、さまざまな手段で発信していくのか。
生活課長 みるメールで情報発信やポケットテ
ィッシュに消費生活センターのツイッターＱＲコー
ドを差し込み高校生に配布する啓発をしている。

鈴木

秀信議員

自治会活動の促進について「那須塩原市自治会活動の促進に関する条例」
制定の背景と経緯を伺う。
市長 共助の中核は自治会であり、社会の情勢の変化や将来を見据えた上では自治会活動を促進する必要がある。
市は自治会加入率を上げたいのか。
企画部長 市民協働ということを考えると、加入者を増やしていきたいと考えている。
「自治会長連絡協議会と那須塩原市との連携に関する協定書」がある中、条例を出す市の意図は。
企画部長 協定よりもこの議会で議決を得るということで、重きを置いてやっていくという形で考えている。
自治会の支援として、役員の負担軽減のためにも相談窓口を公民館単位で設けられるか。
企画部長 分散型地域づくりという中で今後検討させていただく。
教員不足について
本市の教員不足の実態と主な要因を問う。
教育長 ５月１日以降産休、育休、傷病休等で一時的に不足が生じたが、退職者や経験者に個別に連絡を取り、補充した。
そのような対応は今後も機能するか。
教育長 欠員ゼロの状態を保持し続けるのは非常に難しい。
現在、補充候補者はどのくらいいるのか。
教育長 待機リスト者はゼロに等しい。
学校現場の負担軽減に対する見解を伺う。
教育長 市採用教員を150名以上採用して、働き方を改善していきたい。

ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行⑰

市政一般質問市政一般質問益子

耕一議員

未利用市有地の売却について今回未利用市有地処分計画が策定されたことか
ら、処分の現状について伺う。
総務部長 3 区画を売却しており、合計金額は758 万円である。
未利用市有地処分の課題を伺う。
総務部長 未利用市有地の面積、形状がニーズに合わない、売却手続きが煩雑などの課題がある。
専門の不動産企業にアウトソーシングしては。
総務部長 栃木県宅地建物取引業協会県北支部と情報交換を実施し、アドバイスをいただいて実施している。
未利用公共施設の再利用、解体、売却について
未利用公共施設の現状を伺う。
企画部長 本来の用途として使用しなくなった
公共施設は 16 施設ある。
未利用公共施設の再利用及び売却の方針は。
企画部長 公共施設等総合管理計画では、転用する場合は市役所や地元で真に必要な用途に転用することとし、使わない場合は民間に広く照会をかけて売却や解体処分する。
再利用、売却等の加速化の考えはあるか伺う。
企画部長 企画政策課の行政経営係が行うこととし、将来的には資産活用を含めた中で新たな組織を検討していく。
未利用施設は分散、ゼロカーボン、ＤＸの資源となり得ると考えるが、今後の取り組みは。
市長 那須塩原市の廃校は人気が高いが、条件が合わない。地元の人の思いもあるため、うまくできるよう努力したい。

旧金沢小学校⑱ ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行

森本

彰伸議員

高齢世帯への支援について
高齢者世帯の見守りにおいてのデジタル技術の活用について伺う。
保健福祉部長 デジタル技術は情報通信技術の活用により高齢者世帯の見守りツールの一つになる可能性のあるものと捉えていて、今年度実施しているフレイル検知実証実験は、コロナ禍で高齢者宅へ個別訪問が難しい状況であっても、デジタル技術により地域包括支援センターの活動を補完するなど、高齢者の見守りに活用できる。今後も調査研究を進めていきたいと考えている。
避難行動要支援者支援制度では、名簿の作成そして計画の作成などで地域の自治会や自主防災組
織に大きな負担があるなか、積極的に取り組んでいる組織にインセンティブを渡すことはやってい
るか、または考えているか伺う。
保健福祉部長 自治会によって取り組みに随分差があることは市でも認識をしており、課題であると捉えているが、一方、インセンティブを与えて組織するものなのかという疑問も考えている。
現段階では何らかのインセンティブによって取り組んでもらおうとは考えていないが、実際の事例を収集し、参考にしながら調査研究したい。
高齢者へのタクシー券の配布にＩＣカードを活用することで、市からタクシー券相当額をチャージする仕組みとし、離れて住む家族も必要に応じてチャージすることができるようなシステムを導入してはいかがか。
保健福祉部長 ＩＣカードの活用は、高齢者にとって有効活用できると思うので、利用の仕方を
今後導入に向けて検討していく。

鈴木

伸彦議員

那須野が原開拓日本遺産の活用推進と西那須野地
区の観光について
西那須野地区の観光の現状と課題及び田園空間
博物館の活用方針や西那須野地区の観光の方針について伺う。
市長 西那須野地区の観光の現状は日本遺産や田園空間博物館の施設などがあり、その中には、観光名所である千本松牧場や四季折々の景色や花々を楽しめる烏ケ森公園がある。課題としては、
歴史的資源は多く存在しているが、単独で集客できる資源が少ないこと、点在している資源を回遊する仕組みが少ないことなどが挙げられる。活用
方針については令和４年度は「食」、「農」、「歴史」の魅力を伝える「ONSEN・ガストロノミー
ウォーキング」を西那須野地区で予定しており、この中で日本遺産や田園空間博物館の施設を活用していきたい。また、那須塩原市観光マスタープ
ランに位置づけられている基本方針や政策に基づき、日本遺産を活用した体験プログラムや各施設をめぐるコースの設定など地域事業者や関係部署と連携しながら取り組む。
行財政改革と新たな取り組みについて
第２次那須塩原市行財政改革推進計画の進捗状
況、課題及び今後の方針について伺う。
企画部長 現計画の取り組みについては、おおむね達成している。課題は、現計画にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の考え方を反映した行財政改革の取り組みに希薄な点であると考えており、第３次那須塩原市行財政改革推進計
画の策定に当たっては、このようなＤＸの考え方を盛り込む考えでいる。

星野

健二議員

重層的支援体制整備事業について
介護、障害、子ども、困窮など支援につながらないケースや、家庭や地域で問題を抱えている場
合の対応を伺う。
保健福祉部長 民生委員や自治会、地域での見守り活動が連携、協力であると考えている。見守り活動を通して何らかの支援を要する人を把握した場合には、今年度開設した福祉総合相談窓口、各担当窓口、包括支援センター、社会福祉協議会などにつなぐようお願いをしている。
複合的な課題を抱えている人からの相談に対する支援体制として、今年度から多機関協働事業を開始しているが、事業の内容について伺う。
保健福祉部長 庁内、市内の子育て部門や教育部門等の関係各課、社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者相談支援センターなどが連携していく。相談支援の包括化推進委員を市の社会福祉課に１名、社会福祉協議会に１名配置する。
相談支援窓口を開設して、相談支援を包括化推進委員が連絡調整、サービスのコーディネートを行う。
重層的支援体制整備事業のメリットについて。
保健福祉部長 各事業を一体的に実施すること
で、地域住民の複雑化、複合した支援ニーズに対応
でき、断らない包括的支援体制を構築できる。
重層的支援体制整備事業への取り組みについて、本市の考えを伺う。
市長 重層的支援体制整備事業は３つの事業を行う必要がある。移行準備事業として本年度から
多機関協働事業に取り組んでいる。その後、参加支援事業とアウトリーチの継続支援事業にも取り組み、重層的支援体制事業へ移行していきたい。

千本松にある松方別邸
ぎかいのひととき
令和４年５月２０日発行⑲

市政一般質問市政一般質問小島Future〜わたしの夢〜 No.19
高林中学校

いけがみ

２年

こと の

池上 琴乃さん目標とされる選手になりたいの将来の夢は、アルペンスキーで
私 オリンピックに出場することです。

No.97

琴乃さんは大変素直で、明るい性格の持ち主です。高林中でも体育祭や合唱コンクールなどの行事を中心に、リーダーシップを発揮しています。
今後も世界大会を目指して頑張り続ける、スーパーな池上琴乃さんを推薦します。
（推薦者

議会暦
日
5/29

月
30

火
31

山崎

第15 回 議 場コンサート

水
木
金
土
6/1
２
３
４

と

き

本会議

12

７

６
会派代表質問

13

本会議

一般質問

14

８
本会議

一般質問

15

常任委員会 常任委員会 常任委員会

20

26

27

21

22

常任委員会 本会議
全協・予算 採決・散会

28

29

９
本会議

10

ところ

11

本会議

一般質問 一般質問・議案質疑

16

17

18

23

24

25

演奏者
その他

市役所本庁舎（４階議場）

君島 大輔（シンガーソングライター）

入場無料（予約不要）

30※上記の日程は予定です。今後変更になる場合があります。
本会議、常任委員会は、
午前10時開会予定です。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況次第では、傍聴を御遠慮いただく場合があります。

※新型コロナウイルス感染症の感染状況次第では、傍聴者の密集を避けるため、傍聴者数を制限させていただく場合や、コンサートを中止する場合があります。

編集後記
議会だよりを最後までご覧いただき誠にありがとうございます。
異常気象による災害等が世界中で起き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で様々なイベントが中止となってしまっている近年ですが、普通の生活に戻れる日が一日でも早く訪れ、皆様の笑顔に会える日を心から望みます。
那須塩原市議会では、今後、市民の皆様との意見交換会及び議会報告会『なしおふれあいトーク』も行いますのでご参加いただきますようどうぞよろしくお願い致します。（室井
市議会の詳しい情報は、那須塩原市議会のホームページをご覧ください。

孝幸）
那須塩原市議会検索↖

発行／那須塩原市議会
編集／広聴広報委員会〒325-8501 那須塩原市共墾社108番地２
Tel 0287 (62) 7181 Fax 0287(62) 5378

19

再開・議案質疑

６月６日（月）9：30〜9：50

本会議

５

拓也先生談）

那須塩原市議会だより
令和４年５月20日発行

私は、兄の影響で２歳からスキーを始め、小学1年生からハンターマウンテンで本格的にアルペンスキーを練習しています。
昨年、人生初の全国大会に出場し、大回転５位・パラレル大回転７位という成績を残しましたが、今年の全国中学校ス
キー大会では思うような成績を収めることはできませんでした。この悔しい結果があるからこそ、0.01秒でも早く滑るべく、日々本気で練習に取り組んでいます。いずれ私も、全国大会で優勝争いに絡み、目標とされる選手になりたいです。さらには将来、オリンピックへの出場を果たし、お世話になっている方々へ恩返しをしたいです。