一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
説明資料
平成26年9月
目次
1

総論
・
・
．

2

法律案の概要……｡……………･…･･ ･ …………･･･……･………･…………･… 1
平成26年人事院勧告の概要・…………････…･…･･……･･･……･･………………・・3
平成26年給与勧告の骨子…｡．………｡｡｡｡………. .…･………･……･…………･…4
ヶ本則【第1条関係】[一般職の職員の給与に関する法律の一部改正］
・ 第10条の4第1項第1号及び第2号[初任給調鑿手当］………………………･･･7． 第12条第2項第2号[涌勤手当］ ・…………･………･……･…･…………………。9
. 第19条の7第2項第1号[勤勉手当］ ・…･･･……… ･…｡｡………………
…・・ 11. 第19条の7第2項第2号[再任用職員の勤勉手当］ ・………･……………｡……14． 附則第11項……･･･………….．………･･･…………･……………･………･………・ 16
・ 別表第1から別表第10まで[俸給表］…….．………･…･…･…………･…………18【第2条関係】[一般職の職員の給与に関する法律の一部改正］･ 第11条の3第2項､第11条の4及び第11条の5[地域手当］…………･……･…. 20
・ 第11条の8第1項第1号及び第2号[広域異動手当］ …..……･…．.………･… 23
・ 第12条の2第2項[単身赴任手当］ ・…･…｡.………………･………･･…･…･…… 24･ 第19条の3[管理職員特別勤務手当］｡…………………………j.｡……･……･… 25･ 第19条の7第2項第1号[勤勉手当］ ・…･…･も…｡｡.．…………･･………………･･ 27･ 第19条の7第2項第2号[再任用職員の勤勉手当］…………･……･…………・ 28
・ 第19条の8第3項[特定の職員についての滴用除外］………･ ･･･………･…･… 29
・ 第22条第1項[非常勤職員の給与］…･…･……………………･……･･…･……… 31
・ 附則第8項..…………………．.…｡……･……………………･･……･………･…．. 33
・・

附則第11項…･…･……･･……………… …･…･･……･………･……･…．.………。

34

別表第1から別表第7まで､別表第8口及びハ並びに別表第9から別表第11まで[俸給表］…………．.……･･･………………･･……………………．.……

35【第3条関係】[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正］
・

別表……･……･…･……･…･…..………･….．……･･･ ･………………………．.…・・ 49【第4条関係】[一般職の任期付研究員の採用､給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正］･ 第6条第1項及び第2項[給与に関する特例］ ・・……･…･……･…･………･……64
・ 第7条第2項[給与法の預用除外等］….．………………･…･･………………･…71◆

【第5条関係】[一般職の任期付研究員の採用､給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正］
・ 第6条第1項及び第2項[給与に関する特例］ …"･･………･………･…………72
・ 第7条第2項[給与法の適用除外等］ ・……･………………………･･……….．…73【第6条関係】[一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正］
・第7条第1項[給与に関する特例］…･………………･……………･…･………・・ 74
第8条第2項[給与法の適用除外等］…………･…………．.……………･……・・ 75【第7条関係】[一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正］
第7条第1項[給与に関する特例］ ・………･……………･･……･………･……… 76・3

第8条第2項[給与法の預用除外等］…･･………･…･……･……q.c…．.…｡…….

77

附貝l1

附則の規定順・…･……･……･･………･…………………･…･……･……･………・・ 78

附則における用語の定義の考え方…………………．．………………･…･･…･…81
附則第1条[施行期日等］ ・…･…･…………･………………………･…．．………・・ 82

附則第2条[適用日における任期付職員に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え］ ・………･………………･……………･……･……･……･……･…………・ 90

附則第3条[適用日前の異動者の号俸の調整］………･･……･…．．………･……91
附則第4条[給与の内払］.．･･･… ･……･……･…………………･………………・ 93

附則第5条[切替日における任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給
月額の切替え］…･……………･…｡…………………………….．……………･･…・・ 94

附則第6条[切替日前の異動者の号俸の調整］………･……･………･…………95
附則第7条及び第8条[俸給の切替えに伴う経過措置]･･……･….．………･･･…・ 97
附則第9条[平成27年3月31日までの問における昇給に関する特例］………108
附則第10条[平成30年3月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例］ ・………………･…………………･…･…･……………･……..…・ 110附則第11条[広域異動手当に関する特例］ ・………..……．．………………･…113
附則第12条[地域手当に関する経過措置］ ・………･･……･………･…･………114
附則第13条[広域異動手当に関する経過措置］ 。……………･………･･･…･…131

附則第14条[非常勤職員の給与に関する経過措置］ ……………･…････…･…132
附則第15条[人事院規則への委任］……．．…………………･･……･………･…133附則第16条[寒冷地手当に関する経過措置］ …･･…………………………･…134
附則第17条[防衛省の職員への準用］………･･･……･…･･…..…･･･…．..…･…145
附則第18条[国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正］…．.……・ 146
4理由

過去の理由の例.…………………･…･…….．…･･･………･……………………147

一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正について'1

経緯｜
本年8月7日の人事院からの国会及び内閣に対する勧告に鑑み､一般職国家公務員の給与改定及び給与制度の総合的見直しを実施するため､一般職の職員の給与に関する法律等の改正を行うもの。

'2改正内容｜（1）本年度の給与水準改定（公布日施行。勤勉手当以外は平成26年4月1日に遡及適用）①俸給月額の引上げ［給与法別表第1〜第10の改正］※任期付研究員、任期付職員の俸給表をこれに準じて改定［任期付研究員
法第6条第1項及び第2項の表、任期付職員法第7条第1項の表の改正］②諸手当の改定○勤勉手当を年間0.15月分引上げ［給与法第19条の7第2項及び附則第11項の改正］（一般の職員の場合）
26年！
27年！ 以降

6月期

12月期

0.675月0.825月

0．75月

0．75月

※任期付研究員、特定任期付職員の期末手当をこれに準じて改定［任期付研究員法第7条第2項、任期付職員法第8条第2項の改正］※平成26年12月期分の改正は公布日施行、平成27年度以降の改正は平成27年4月1日施行○交通用具(自動車等)使用者に係る通勤手当の引上げ［給与法第12条第2項第2号の改正］○初任給調整手当の引上げ［給与法第10条の4第1項の改正］（2）給与制度の総合的見直し（昇給抑制以外は平成27年4月1日施行。地域手当、
広域異動手当、単身赴任手当については、段階的に引上げ）①地域間・世代間の給与配分の見直しのための俸給表・地域手当の改定○俸給月額の引下げ（医(一)を除く）［給与法別表第1〜第11 （別表第8のイを除く）の改正］※任期付職員、任期付研究員の俸給表もこれに準じて改定［任期付研究員

法第6条第1項及び第2項の表、任期付職員法第7条第1項の表の改正］※非常勤の委員・顧問・参与等に対する手当の改定［給与法第22条第1項の改正］※俸給等の引下げに伴う現給保障の経過措置（平成30年3月31日まで）※経過措置終了後､55歳超職員(行(−）6級相当職以上)の俸給等の1．5％減額支給措置の廃止［給与法附則第8項の改正］
1

○地域手当の支給地域・支給割合の見直し･･･6区分(18％〜3％)→7区分(20％〜3％） ［給与法第11条の3第2項の改正］※大規模空港区域内の官署に在職する職員及び医師に対する支給割合上限をそれぞれ16％に改定［給与法第11条の4，第11条の5の改正］②職務や勤務実績に応じた給与配分のための諸手当の改定○広域異動手当の引上げ［給与法第11条の8第1項の改正］※平成27年3月31日までの間に異動をした場合については、改正前の支給割合により支給する。

○単身赴任手当の引上げ［給与法第12条の2第2項の改正］○管理職員特別勤務手当を臨時・緊急の必要によりやむを得ず行う平日深夜勤
務に対して新たに支給［給与法第19条の3の改正］③給与配分見直しの段階的実施に必要な原資を確保するため、平成27年1月の昇給を1号俸抑制［給与法第8条第7項の読替え］ （公布日施行）（3）再任用職員に対し、新たに単身赴任手当を支給［給与法第19条の8第3項の改正］ （平成27年4月1日施行）（4）寒冷地手当の支給地域の見直し［寒冷地手当法別表の改正］（平成27年4月1日施行）※見直しにより、本州において支給地域が指定解除される地域又は官署指定が解除される官署に勤務する職員等に係る支給額については平成30年3月までの間、経過措置を講ずる。

'3今後の予定｜（1）閣議：未定（臨時国会召集後速やかに提出を予定）（2）施行日等：上記のとおり （平成26年12月期の勤勉手当から改定後の支給月数にて支給を行うため、 12月期のボーナスの基準日
前の11月中に公布される必要）

2，（12月1日）よりも

平成26年人事院勧告の概要(平成26年4月1日、改正給与法の公布日、平成27年4月1日から実施）(1) 民間給与との較差等に基づき､月例給､ボーナスともに7年ぶりの引上げ
・ 月例給は、民間給与との較差（0.27％、 1,090円）を埋めるため、若年層に重点を置いて俸給表を平均0.3％引上げ（初任給（一般職（大卒)、一般職（高卒)）を2,000円引上げ、高齢層職員の在職する高位号俸及び指定職は改定なし）
・ ボーナスを0.15月分引上げ（年間現行3.95月分→4. 10月分)、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤勉手当に配分

・

その他、医療職Hの俸給表改定状況を勘案した初任給調整手当の改定及び交通用具使用者に係る通勤手当について、民間の支給状況等を踏まえ、使用距離の区分に応じ100円から7,100円までの幅で引上げ、新たな気象データ（メッシュ平年
値2010）に基づき寒冷地手当の支給地域を見直し（2）給与制度の総合的見直し①地域間の給与配分の見直し､世代間の給与配分の見直し［俸給表等の見直し］

・

民間賃金水準の低い地域（12県）の較差を踏まえ、平均2％（高位号俸は最大4％程度）引下げ（行政職H1級等及び医療職Hは引下げなし)、昇給機会の確保の観点から行政職H5級及び6級並びに公安職等に号俸を増設
・ 非常勤の委員等の手当の改定、 55歳超職員（行政職,H6級相当以上）の俸給

等の1.5％減額支給措置の廃止等［地域手当の見直し］
・ 級地区分を1区分増設。俸給表水準の引下げに合わせ支給割合を見直し（1級地20％〜7級地3％）

・

大規模空港区域内の官署に在勤する職員に対する支給割合の上限（現行15％)、医師に対する支給割合（同）をそれぞれ16％に改定②

職務や勤務実績に応じた給与配分
広域異動手当円滑な異動及び適切な人材配置の確保のため、異動前後の官署間の距離に応じて､広域異動手当の支給割合を300m以上は10％(現行6％)、60m以上300伽未満は5%(現行3%)に引上げ

単身赴任手当民間の支給状況及び職員の経済的負担の実情を踏まえ、基礎額（現行23,000円）を7,000円引上げ、加算額を年間12回（現行9回）相当の額に引上げ、交通距離の区分を2区分増設

管理職員特別勤務手当管理監督職員が平日深夜に及ぶ長時間の勤務を行っている実態を踏まえ、災害への対処その他の臨時・緊急の必要により平日深夜（午前0時から午前5時までの間）に勤務した場合、勤務1回につき6,000円の範囲内の額を支給※見直し初年度の改正原資を得るため平成27年1月の昇給を1号俸抑制、俸給表の引下げには激変緩和のための経過措置（3年間の現給保障)、地域手当の支給割合は段階的に引上げ、その他の措置も平成30年4月までに計画的に実施（3）再任用職員の給与・再任用の人事運用の実態と民間の支給状況を踏まえ、再任用職員に単身赴任手
当を支給

3

○

給与勧告の骨子○本年の給与勧告のポイント￨月例給､ボーナスともに7年ぶりの引上げ①民間給与との較差(0.27％)を埋めるため､世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置きながら俸給表の水準を引上げ②ボーナスを引上げ(0.15月分)、勤務実績に応じた給与の推進のため勤勉手当に配分￨俸給表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直し①地域の民間給与水準を踏まえて俸給表の水準を平均2％引下げ②地域手当の見直し(級地区分等の見直し､新データによる支給地域の指定見直し）③職務や勤務実績に応じた給与配分(広域異動手当､単身赴任手当の引上げ等）＊平成27年4月から3年間で実施｡俸給引下げには3年間の経過措置｡段階的実施に必要な原資確保のため､平成27年1月の昇給を1号俸抑制
給与勧告制度の基本的考え方

I

国家公務員給与は、社会一般の情勢に適応するように国会が随時変更することができる。その変更に関し必要な勧告・報告を行うことは、国家公務員法に定められた人事院の責務
勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤
公務には市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、給与水準は、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的

Ⅱ民間給与との較差等に基づく給与改定
1

民間給与との比較
約12,400民間事業所の約50万人の個人別給与を実地調査（完了率88.1％）＊民間の組織形態の変化に対応するため、本年から基幹となる役職段階（部長、課長、係長、係員）の間に位置付けられる従業員の個人別給与等を把握し官民の給与比較の対象に追加<月例給＞公務と民間の4月分給与を調査し、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢の同じ者同士を比較○民間給与との較差1,090円0.27%[行政職(一)…現行給与408,472円平均年齢43.5歳〕〔俸給988円はね返り分(注） 102円〕 （注)俸給等の改定に伴い諸手当の額が増減する分〈ボーナス＞昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績（支給割合） と公務の年間の支給月数を比較○民間の支給割合

4.12月（公務の支給月数3．95月）

2給与改定の内容と考え方<月例給＞（1）俸給表①行政職俸給表(一）
改定率平均0.3％世代間の給与配分の見直しの観点から若年層に重点を置いて改定
初任給民間との間に差があることを踏まえ1級の初任給を2,000円引上げ②その他の俸給表行政職(一)との均衡を基本に改定（指定職俸給表は改定なし）（2）初任給調整手当

医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し改定（3）通勤手当

交通用具使用者に係る通勤手当について、民間の支給状況等を踏まえ使用距離の区分に応じ100円から7,100円までの幅で引上げ
4

(4)寒冷地手当

新たな気象データ（メッシュ平年値2010）に基づき、支給地域を見直し〈ボーナス＞

民間の支給割合に見合うよう引上げ3．95月分→4.10月分

勤務実績に応じた給与を推進するため引上げ分を勤勉手当に配分（一般の職員の場合の支給月数）
１１
みみ
済済
給給
支支
Ｉく
月月

12月期

５５
２７
２６
ＬＱ

6月期

26年度期末手当
勤勉手当
27年度 期末手当
以降
勤勉手当

1.375月（改定なし）
0.825月（現行0.675月）
1.375月0．75月

1.225月
0．75月[実施時期等］

・月例給：俸給表、初任給調整手当及び通勤手当は平成26年4月1日
寒冷地手当は平成27年4月1日 （所要の経過措置）
・ボーナス：法律の公布日

給与制度の総合的見直し
次のような課題に対応するため、俸給表、諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを勧告○民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するための見直し○官民の給与差を踏まえた50歳台後半層の水準の見直し

Ⅲ○公務組織の特性、円滑な人事運用の要請等を踏まえた諸手当の見直し
1

地域間の給与配分の見直し、世代間の給与配分の見直し［俸給表等の見直し］①行政職俸給表(一）

民間賃金水準の低い12県を一つのグループとした場合の官民較差と全国の較差との率の差(2. 18ポイント(平成24年〜26年の平均値))を踏まえ、俸給表水準を平均2%引下げ。 1級（全号俸）及び2級の初任給に係る号俸は引下げなし。 3級以上の級の高位号俸は50歳台後半層における官民の給与差を考慮して最大4％程度引下げ。40歳台や50歳台前半層の勤務成績に応じた昇給機会の確保の観点から5級・6級に号俸を増設②指定職俸給表行政職(一)の平均改定率と同程度の引下げ改定③①及び②以外の俸給表行政職(一)との均衡を基本とし、各俸給表における50歳台後半層の在職実態等にも留意しつつ引下げ。医療職(一)については引下げなし。公安職等について号俸を増設④その他委員、顧問、参与等の手当の改定、 55歳超職員（行政恥(一)6級相当以上）の俸給等の1.5％減額支給措置の廃止等［地域手当の見直し］①級地区分。支給割合級地区分を1区分増設。俸給表水準の引下げに合わせ支給割合を見直し
1級地20％、 2級地16％、 3級地15％、 4級地12％、 5級地10％、 6級地6％、 7級地3％＊賃金指数93.0以上の地域を支給地域とすることを基本（現行は95.O以上）＊

1級地（東京都特別区）の支給割合は現行の給与水準を上回らない純囲内（全国同一水準の行政サービスの提供、円滑な人事管理の要請等を踏まえると地域間給与の調整には一定の限界）②支給地域「賃金構造基本統計調査」 （平成15年〜24年）のデータに基づき見直し（級地区分の変更は上下とも1段階まで）③特例1級地以外の最高支給割合が16％となることに伴い、大規模空港区域内の官署に在勤する職員に対する支給割合の上限（現行15%)、医師に対する支給割合（同）をそれぞれ16%に改定

5

2職務や勤務実績に応じた給与配分（1）広域異動手当円滑な異動及び適切な人材配置の確保のため、広域的な異動を行う職員の給与水準を確保。異動前後の官署間の距離区分に応じて、 300kin以上は10%(現行6%)、 60km以上300
km未満は5%(現行3%)に引上げ（2）単身赴任手当公務が民間を下回っている状況等を踏まえ、基礎額（現行23,000円）を7,000円

引上げ。加算額（現行年間9回の帰宅回数相当）を年間12回相当の額に引上げ、遠距離異動に伴う経済的負担の実情等を踏まえ、交通距離の区分を2区分増設（3）本府省業務調整手当本府省における人材確保のため、係長級は基準となる俸給月額の6％相当額（現行4％)、係員級は4％相当額（現行2％）に引上げ（4）管理職員特別勤務手当管理監督職員が平日深夜に及ぶ長時間の勤務を行っている実態。災害への対処等の臨時・緊急の必要によりやむを得ず平日深夜（午前0時から午前5時までの間）に勤務した場合､勤務'回につき6,000円を超えない範囲内の額を支給（5）その他人事評価結果を反映した昇給効果の在り方については、今後の人事評価の運用状況等を踏まえつつ引き続き検討。技能・労務関係職種の給与については、今後もその在職実態や民間の給与等の状況を注視
3実施時期等○俸給表は平成27年4月1日に切替え○地域手当の支給割合は段階的に引上げ、その他の措置も平成30年4月までに計画的に実施○激変緩和のための経過措置（3年間の現給保障）○見直し初年度の改正原資を得るため平成27年1月1日の昇給を1号俸抑制

Ⅳ雇用と年金の接続及び再任用職員の給与○雇用と年金の接続
・公務の再任用は短時間が約7割、補完的な業務を担当することが一般的

・

平成28年度に年金支給開始年齢が62歳に引き上げられ、再任用希望者が増加する見込み。職員の能力・経験の公務外での活用、業務運営や定員配置の柔軟化による公務内での職員の活用、 60
歳前からの退職管理を含む人事管理の見直しを進めていく必要
・

本院としても引き続き、再任用の運用状況や問題点の把握に努めるとともに、民間企業における継続雇用等の実情、定年前も含めた人事管理全体の状況等を詳細に把握し、意見の申出（平成23年）を踏まえ、雇用と年金の接続のため適切な制度が整備されるよう積極的に取組○再任用職員の給与・転居を伴う異動をする職員の増加と民間の支給状況を踏まえ再任用職員に単身赴任手当を支給［実施時期：平成27年4月1日］

・

本年初めて公的年金が全く支給されない民間の再雇用者の個人別給与額を把握。今後もその動向を注視するとともに、各府省の今後の再任用制度の運用状況を踏まえ、再任用職員の給与の在り方について必要な検討6【第1条関係】第10条の4第1項第1号及び第2号［初任給調整手当］1

概要

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。）第10条の4第1項第1号に規定する医療職
俸給表Hの適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院で定めるもの（以下「医H医師」という。 ）に係る支給上限額を月額412,200円（現行410,900円）に改正するものである。
また、同項第2号に規定する医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職（第1号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの（以下「医系技官等」という。 ）に係る支給上限額を月額50,300円（現行50,000円）に改正するものである。

2改正理由・内容
初任給調整手当は、一定の専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職に新たに採用される職員の初任給について、一定期間その水準を特別に調整することによって、必要な人材を公務に誘致し、確保することを基本的な趣旨とするものであるが、本手当の主たる対象官職である医H医師と民間病院等に勤務する医師の給与水準には、依然として差があること、また、医H医師の充足状況は、地域によってはまだ十分ではないところがあること等から、公務における医師の確保に資する本手当の趣旨を考慮し、所要の改正を行う。
また、医H医師との均衡を図る観点から、医師免許を有する医系技官等についても、所要の改正を行う。

（1）

医H医師（給与法第10条の4第1項第1号）

医療職俸給表Hの平均改定率に合わせることを基本としており、本年の官民給与較差に基づく平均改定率は0.3％の引上げ改定であったことから、本手当を平均0.3％引き上げ、給与法第107【第1条関係】条の4第1項第1号で規定する支給上限額を月額412,200円に改
正する。

峰《

額円円円円円正伽川棚剛伽改１１１(参考）人事院規則による職員の区分別の現行額、改正後の額及び改正額（1年目の月額）

職員の区分

現行額改正後の額

1種地域手当￨離島へき地湘課
2種ﾖ閾給地￨少人口市町村

410,Ⅷ円412,剛円

3種地蛎当ﾖ醐合地、5〜6級地

3帖,側円307,側円

4種地域手当4級地測,1伽円測,棚円

5種地蛎当1〜3級地

183,1㈹円

365,珊円366,刑円

183,刑円

注3種のうち地域手当非支給地とは、 1種又は2種に指定される官署を除いた地域手当非支給地に所在する官署を指す。

(2)

医系技官等（給与法第10条の4第1項第2号）

医H医師のうち職員の区分が5種の区分に該当する場合の1
年目の改正額の2分の1に相当する額を改正額としていることから、給与法第10条の4第1項第2号で規定する支給上限額を月額50,300円に改正する。

8

【第1条関係】第12条第2項第2号［通勤手当］1

概要

給与法第12条第2項第2号に規定する交通用具使用者に係る通勤手当の額について、その使用距離（片道）の区分に応じてそれぞれ定められている額について改正を行うものである。

2改正理由・内容
交通用具使用者に係る通勤手当については、これまで民間の支給状況等を考慮し官民における距離区分（片道）の手当額が均衡するよう、使用距離の区分に応じ手当額の改定を行ってきている。

本年の職種別民間給与実態調査の結果に基づき、支給額と比較すると、公務の手当額が下回っていたため、民間における使用距
離ごとの支給額を考盧し、交通用具使用者の手当額について改正を行うものである。

9【第1条関係】
(参考）

距離区分

現行手当額

改定額

5km未満

2,000円

改定なし

5km以上10km未満

4,100円

4,200円10km以上15km未満

6,500円

7,100円15km以上20km未満

8,900円

10,000円

20km以上25km未満

11,300円

12,900円

25km以上30km未満

13,700円

15,800円

30kn1以上35km未満

16, 100円

18,700円

35km以上40km未満

18,500円

21,600円

40km以上45km未満

20,900円

24,400円

45km以上50km未満

21,800円

26,200円

50km以上55km未満

22,700円

28,000円

55km以上60km未満

23,600円

29,800円

60km以上24,500円

31,600円

I10【第1条関係】第19条の7第2項第1号［勤勉手当］
1

概要

平成26年12月期の勤勉手当の支給割合を、一般職員（特定管理職員（注）以外の職員）にあっては100分の67.5から100分の82.5に、特定管理職員にあっては100分の87.5から100分の102.5に、指定職職員にあっては100分の77.5から100分の92.5に改定するものである。
（注）特定管理職員：行政職(一）7級相当以上の職員のうち、俸給の特別調
整額の区分がI種又はⅡ種の者及び他の俸給表が適用される職員のうちこれに相当する者

2改正理由・内容①一般職員。特定管理職員
期末･勤勉手当の年間支給月数を民間賞与の年間支給割合（412月分） と均衡するよう現行の3.95月から0. 15月引き上げて4. 1月とするための改定を行う。

期末手当と勤勉手当のいずれを改定するかについては、民間賞
与における一定率分と考課査定分の割合を考慮して決定しており、公務の特別給における勤勉手当の割合が一般職員で342％、特定管理職員で44.3％であるのに対して、民間賞与における考課査定分の割合が係員で44.3％、課長級で48.6％となっていることから、

勤勉手当の引上げで対応する。その際、平成26年度については、
6月期の勤勉手当は支給済であることから､12月期の勤勉手当を0
15月引き上げる。
〆、

なお、平成27年度以降については、本年増加した0. 15月分の勤勉手当を6月期と12月期に均等に割り振り、支給割合を6月

期、 12月期とも一般職員にあっては100分の75、特定管理職員〜にあっては100分の95とする（第2条による改正)。

11ノ【第1条関係】②指定職職員
指定職職員については、平成14年度の一般職員の期末・勤勉手
当と指定職職員の期末特別手当（平成21年6月から期末手当及び勤勉手当に改編）との関係を考盧し、平成15年度以降の支給月数の改定を行ってきているところであり、本年、一般職員の勤勉手
当の支給月数が0． 15月分引き上げられることを踏まえ、指定職職員の特別給についても、現行の2.95月から015月引き上げて31月とする。その際、平成26年度については、

6月期の勤勉手当は支給済であることから、 12月期の勤勉手当を0.15月引き上げる。

〔手菫鰯蛎餓患葺測蓋苧の勤勉13期末。勤勉手当の支給月数の改正形式
勧告が行われた年度の期末・勤勉手当の期別支給月数については、期末。勤勉手当の年間支給月数を民間賞与の年間支給割合に

迅速かつ確実に均衡させる必要があること及び6月期の期末・勤勉手当を既に支給していることを考慮し、年間支給月数の増減分を全て12月期に配分している。
他方、その翌年度の期末・勤勉手当の期別支給月数については、
翌年の民間賞与の支給状況に変化がない場合には、給与法の改正を行わずにそのまま適用されるべきものであることから、前年度に全て12月期に配分した増減分を6月期と12月期に分けて配分する平年度化を行うこととしている。

このように、勧告が行われた年度と翌年度とでは、期末・勤勉手当の配分が異なるため、勧告においては、それぞれ別途に措置する旨を明らかにするとともに、法改正形式においても、それぞれ本則の改正により施行日を二段階で改正してきており （注)、平成26年においても、同様の改正形式により改正を行うこととしている。
（注）平成11年、 14年、 15年、 17年、 19年及び22年において同様の改正形式
により期末・勤勉手当の支給月数の改正が行われている。

12

【第1条関係I(参考）平成22年の改正
く改正内容〉

「

一般職員

平成22年
改正前

12月期

6月期

期末手当
勤勉手当

計

1.25月

1.5月

2．75月

0.7

0.7

1．4

一口一
平成22年度期末手当
勤勉手当

1.25(一）0.7(−）

1.35(▲0.15）
0.65(△0.05）

2.6(△0.15）
1.35(△0.05）

平成23年度期末手当
勤勉手当

1.225(ﾑ0.025）
0.675(△0.025）

1.375(+0025)

2.6(一）
1.35(一）0.675(＋0.025）〈条文〉
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年十一月三十日法律第五十三号）（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）
第一条一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。
（略）

第十九条の七第一項中・ ・ ・を加え、同条第二項第一号イ中・ ・ ・を加え、 「百分の七十」を「百分の六十五」に.
。改め、 ・ ・ ・ 。
､（略）

第二条一般職の職員の給与に閨する法律の一部を次のように改正する。
（略）

第十九条の七第二項第一号イ中「百分の六十五」を「百分の六十七・五」に・ ・ ・改め、

。 ．。

（略）
附則
（施行期日）

第一条この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、 。 。 の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
（略）

13

【第1条関係】第19条の7第2項第2号［再任用職員の勤勉手当］
1

概要

平成26年12月期の再任用職員の勤勉手当の支給割合を、一般職員にあっては100分の32.5から100分の37.5に、特定管理職員にあっては100分の425から100分の47.5に、指定職職員にあっては100分の40から100分の50に改定するものである。

2改正理由。内容①再任用の一般職員・特定管理職員

再任用の一般職員及び特定管理職員については、新再任用制度（※）が施行された翌年度（平成14年度）以降定年前の職員の期
末・勤勉手当との関係を考盧し支給月数の改定を行ってきている
ところであり、本年、定年前の職員の勤勉手当の支給月数が0． 15
月分引き上げられることを踏まえ、再任用職員の期末・勤勉手当についても、現行の21月から勤勉手当を0.05月引き上げて2. 15月とする。その際、平成26年度については、 6月期の勤勉手当は支給済であることから、 12月期の勤勉手当を0.05月引き上げる。

1重※平成13年4月からいわゆる満額年金の支給開始年齢が65歳に向けて段階的に引き上げられたこと等を踏まえ、導入されたものであり、定年退職者を1年を超えない範囲内で任期を定めて常時勤務又'ま短時間勤務の官職に採用することができる（更新可)。ただし、任期の末日は、65歳に達する年度の3月31日以前となっている。

②再任用の指定職職員
再任用の指定職職員については、新再任用制度が施行された翌年度（平成14年度）以降定年前の指定職職員の期末特別手当（平

14

、
●

【第1条関係】

成21年6月から期末手当及び勤勉手当に改編）との関係を考慮し支給月数の改定を行ってきているところであり、本年、定年前の指定職職員の勤勉手当の支給月数が0. 15月分引き上げられることを踏まえ、再任用の指定職職員の特別給についても、現行の1．55
月から0． 1月引き上げて1 65月とする。その際、平成26年度については、 6月期の勤勉手当は支給済であることから、 12月期の勤勉手当を0． 1月引き上げる。

「〔

なお､平成27年度以降については、 6月期及び12月期の勤勉1手当をそれぞれ100分の45とする（第2条による改正)。

（

ｸ

15

1

【第1条関係】

附則第11項
1

概要
平成26年12月期の勤勉手当の支給割合の改定に伴い、附則第8項の規定が適用される間、同項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に係る勤勉手当の支給総額の算定における勤勉手当
減額対象額及び勤勉手当減額基礎額に乗ずる割合を改定するものである。

2改正理由・内容
勤勉手当については、第19条の7第2項において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の総額について規定している。
附則第8項において55歳を超える特定職員（※1）の給与抑制措置について規定しているところ、同項の規定が適用される間、同項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に係る勤勉手当の支給総額について、第19条の7第2項に規定する支給総額から、
附則第8項の規定により減ぜられる勤勉手当の額の総額に相当す
る額を減じた額とする必要がある。
その減ずる額の算定に係る、勤勉手当減額対象額（※2） (最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額（※3)）に乗ずる割合について、平成26年12月期の勤勉手当の支給割合を改定することに伴い、①一般職員にあっては勤勉手当の支給割合（100分の82.5)に100分の1.5を乗じた100分の1.2375と、②特定管理職員にあっては勤勉手当の支給割合（100分の102.5）に100分の1.

5を乗じた100分の1.5375と、③最低号俸に達しない場合（※4）にあってはそれぞれの勤勉手当の支給割合と同じ割合（100分の82.5及び100分の102.5）とする。
※1

行(−)6級相当以上である職員のうち、その者の号俸がその職務の級における最低の号俸でないもの

16【第1 条関係】※2俸給月額等の合計額(100分の1.5を乗じる対象となる額）※3俸給月額減額基礎額等の合計額（最低号俸に達しない場合における差額（特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額等）相当分であり、 100分の1．
5を乗じる対象とならない額）※4特定職員の俸給月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額に達しない場合

17

【第1条関係】

別表第1から別表第10まで［俸給表］
0

1

概要

平成26年4月における民間給与との較差を解消するため、人事院勧告どおり俸給表を改正するものである。
2

改正理由

内容

行政職俸給表(一)については、平成26年4月における公務員給
与と民間給与との較差（0.27％）等を考盧し、俸給月額を引き上げる必要がある。

また、行政職俸給表(一)以外の俸給表についても、指定職俸給
表を除き、行政職俸給表(一）との均衡を基本に俸給月額を引き上げる必要がある。
（※）指定職俸給表については、行政職俸給表(一)10級の改定状(※）指定職俸給表については、況を勘案し、引上げを行わない。

18

ﾔ

ｩ

資料

俸給表の改定内容（平成26年4月の民間給与との較差に基づく改定）

1

月例給関係の改定の概要

本年の給与勧告に当たり、公務員と民間企業従業員の4月分の給与を比較したとこ
ろ、公務員の月例給与が民間給与を1,090円（0.27％）下回っていたため、月例給の引上げ改定を行うこととした。

較差の解消は俸給の水準改定によることとし、官民の給与差を年齢別に見ると、若年層では民間が高い状況になっていることから若年層に重点を置きながら幅広い範囲の号俸について俸給月額の引上げを行うこととした。

2俸給表の改定
俸給表については、次のとおり改定を行うこととした。

(1)

行政職俸給表(−）
民間との給与比較を行っている行政職俸給表(一)について、平均0.3％の引上げ改定を行うこととした。
具体的には、一般職試験（大卒程度）採用職員及び一般職試験（高卒者）採用職

員の初任給について、民間の初任給との間に相当の差が生じていることを踏まえ、2,000円引き上げることとし、若年層についても同程度の改定を行う。また、給与水準を上回っている50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえ、 3級以上の級の高
位号俸については、改定を行わないこととする。なお、再任用職員の俸給月額についても、この取扱いに準じて改定を行わないこととする。

(2)

行政職俸給表(一)以外の俸給表

行政職俸給表(一)以外の俸給表についても､行政職俸給表(一)との均衡を基本に、俸給月額の引上げ改定を行う。
ただし、指定職俸給表については、参考としている民間企業の役員報酬を下回っているが、行政職俸給表(一)10級の改定状況を勘案し、改定を行わない。

以

19

上

【第2条関係】第11条の3第2項、第11条の4及び第11条の5［地域手当］
1

概要

俸給表の水準を民間賃金の低い地域における官民較差と全国の較差との率の差を踏まえて引き下げることに伴い、地域手当の級
地区分、支給割合等の見直しを行うものである。
2改正理由。内容
現行の全国共通に適用される俸給表の水準に比して民間賃金の低い地域における給与水準の適正化を図るため、俸給表の水準を

民間賃金の低い地域における官民較差と全国の較差との率の差を踏まえて引き下げる。これに伴って、地域手当の級地区分、支給割合等の見直しを行う必要がある。

また、最近の民間賃金の状況を反映させるため、支給地域の指定に用いている「賃金構造基本統計調査」のデータ（※）を平成15
年〜平成24年の10年分に更新し、更新された賃金指数に基づき支給地域の格付の見直しを行う必要がある。
※賃金構造基本統計調査に基づき、人事院において常用労働者を10人以上雇用する民間企業に常時雇用されている男性労働者の所定内賃金、調査産業計等のデータを市町村単位に集計したデータ（1）地域手当の級地区分及び支給割合の見直し（第11条の3第2項）

ア俸給表の水準の引下げに伴い、地域手当の現行非支給地域のうち相対的に民間賃金の高い地域（賃金指数93.0以上の地域）を支給地域とすることを基本として7区分に再編する。
イ民間賃金が特に高い東京都特別区（1級地）の支給割合については、現行給与水準を上回らない20％とし、 2級地の支給割合については、東京都特別区の賃金指数が前回（平成18年）の見直しから更に伸びている中で1級地の支給割合を上20【第2条関係】
関係】

記のとおり抑制すること等を考慮して16％とする。
ウ

3級地から7級地までの支給割合については、今回の見直しにおいては、俸給表の水準の引下げに伴う地域手当の支給割合等の見直しとともに、更新した賃金指数に基づく地域手
当の支給地域（格付）の見直しを行うことから、現行制度の支給割合を考慮して、それぞれ15％、 12％、 10％、 6％、 3
％とする。
級地
区分
1級地
2級地
3級地
4級地
5級地
6級地
7級地

現行

支給割合

改定案
支給割合

18％

20％

15％

16％

12％

15％

10％

12％

6％

10％

3％

6％

〃

3％

−

(参考）格付基準の改定案
現行

賃金指数

106.0以上111.0未満
103.0以上106.0未満
99．5以上103.0未満
95．0以上99．5未満

−

改定案
賃金指数
畑一価一岬一ｍ｜卯一卵

111.0以上

柵一州一瞬一秘一四一慨両一恥

棚一柵一柵柵柵一柵一柵

区分

柵一幟凧一四一畑雨詞

級地

5以上

5以上109.5未満
0以上106.5未満
0以上104.0未満
5以上101.0未満
0以上97.5未満

Q■■■■■■(2)大規模空港に係る特例（第11条の4）

成田国際空港等の大規模空港の区域に設置されている官署に在勤する職員については、大都市部に設置されていた大規模空港が多数の官署及び民間事業所とともに周辺地域に移転するな
どの事情があり、当該民間事業所の賃金が、空港が設置されて21

【第2条関係】いる地域の民間事業所の賃金とは異なっているなどの特別の事情が認められることから、特例措置として、 1級地以外の最高支給割合である15％（現行2級地相当）を超えない範囲内で人事院規則で定める支給割合の地域手当を支給することとされている。

これらの特例の適用を受ける職員をめぐる状況に特段の変化がないことから、 (1)のとおり2級地の支給割合を16％とすることに伴い、この特例の上限を15％から16％に改める。

(3)医師及び歯科医師に係る特例（第11条の5）
民間における医師の給与水準について、地方勤務者の給与水準が高いという特性を考慮して、医療職俸給表(−)適用職員等については、地域手当の支給割合が15％以上の地域に在勤する場合を除き、在勤する地域にかかわらず、特例措置として、

1級地以外の最高支給割合である15％（現行2級地相当）の地域
手当を支給することとされている。
国の医師の給与水準については依然として民間の水準を下回っている状況にあり、 (1)のとおり2級地の支給割合を16％とすることから、この特例の支給割合を16％に改める。

22

I【第2条関係】

第11条の8第1項第1号及び第2号［広域異動手当］
1

概要
俸給表の水準を民間賃金の低い地域における官民較差と全国の較差との率の差を踏まえて引き下げることを踏まえ、また、異動前後の官署間の距離が特に長い異動を行う職員の人材確保のため、広域異動手当の支給割合を引き上げるものである。

2改正理由。内容
今回の見直しによって俸給表の水準が下がると、その分だけ広域的な異動を行う職員の給与水準も下がることとなるが、引き続き異動の円滑化及び全国規模での適切な人材配置の確保を図るた
めには、地域手当の非支給地を含む広域的な異動を行う職員の給与水準を確保する必要がある。
加えて、異動前後の官署間の距離が特に長い異動を行う職員については、その人材確保が求められること、全国平均的な給与水準を確保する意味で見直し後の地域手当の平均支給割合(約9.5％）を考慮することが適当であること等から、更に支給割合を引き上げる。
具体的には、円滑な異動及び適切な人材配置の確保を図るため、

俸給表の水準の引下げ幅等を踏まえ、広域異動手当の支給割合を異動前後の官署間の距離が300km以上の場合は10%に、 60km以上300km未満の場合は5%にそれぞれ引き上げる。

23

【第2条関係】第12条の2第2項［単身赴任手当］
1

概要

単身赴任手当の月額について、基礎額を30,000円（現行23,000円）、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて加算することとされている額の限度を70,000円（現行45,000円）とするものである。
2改正理由。内容

異動に伴いやむを得ず単身赴任をしている職員に対して、民間における単身赴任者に対する措置の状況や単身赴任に伴い生じている職員の経済的負担の実情等を考慮し、単身赴任手当を支給してきているが、本年の職種別民間給与実態調査によると公務が民間を下回っている状況にあること及び公務部内の適正な給与配分の観点を踏まえ、手当額を引き上げる必要がある。

24

【第2条関係】第19条の3 ［管理職員特別勤務手当］
1

概要

管理監督職員（※）が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により、やむを得ず平日の午前o時以降の深夜に勤務した場合に、管理職員特別勤務手当を支給するため、その範囲及び手当額に係る規定を整備するものである。
※管理監督職員…俸給の特別調整額が支給される職員

2改正理由・内容
従前に比し、管理監督職員がやむを得ず平日深夜に及ぶ長時間の勤務を行っている実態が見られる。管理監督職員の時間外勤務
は、その勤務を時間計測して給与上の対処をすることになじまないことから、その職務の特殊性に基づき俸給の特別調整額を支給することとしているが、今回措置の対象とする平日深夜勤務は、一律的な官職評価である俸給の特別調整額でカバーし切れているとは言いがたいことから、管理職員特別勤務手当で措置する必要がある。

第1項は、現行制度において措置の対象としている週休日等の勤務について規定しているものであるが、管理職員特別勤務手当
は、管理監督職員等及び指定職俸給表適用職員が、週休日等の振替が行われない場合に支給されることとなっており、 「臨時又は緊急の必要」のほか、週休日等にあらかじめ開催が決定している国際会議へ出席し、週休日の振替が行われない場合や交替制勤務

職員が休日等に勤務した場合にも同手当が支給できるよう「その他の公務の運営の必要」と規定しているところである。

一方、第2項は、今回新たに措置の対象とする平日深夜の勤務について規定するものであり、管理監督職員が災害、事件。事故への対処や危機管理への対応などのため、やむを得ず平日の午前25

【第2条関係】

0時から午前5時までの間に勤務した場合を想定している。これ
らの勤務は、臨時又は緊急の必要により行うものであり「災害への対処その他の臨時又は緊急の必要」による勤務を措置の対象とすることを規定しているところである。

したがって、支給対象職員及び支給対象となる勤務が現行制度と異なることから、新たに項を設ける必要がある（第2項)。
なお、管理職員特別勤務手当の額については、第1項の週休日等における勤務と今回新たに措置する週休日等以外の日における深夜勤務では手当額が異なる（第2項の勤務については、その勤務1回につき、 6,000円を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする）ことから、それぞれの手当額について明確に規定するため、所要の改正を行う （第3項)。

26【第2条関係】第19条の7第2項第1号［勤勉手当］
1

概要

′

平成27年度以降における勤勉手当の支給割合を、一般職員にあっては100分の82.5から100分の75に、特定管理職員にあっては100
分の1025から100分の95に、指定職職員にあっては100分の92.5から100分の85に改定するものである。
2

改正理由。内容①一般職員・特定管理職員
平成26年12月期については、第1条の規定により、勤勉手当の支給割合を一般職員にあっては100分の825、特定管理職員にあっては100分の102.5に改定するが、従来から勤勉手当については6
月期と12月期の支給月数が同じ月数になるよう措置してきており、

平成27年度以降については、本年増加した0. 15月分の勤勉手当を
6月期と12月期に均等に割り振り、支給割合を6月期、 12月期とも一般職員にあっては100分の75、特定管理職員にあっては100分の95とする。

②指定職職員
平成26年12月期については、第1条の規定により、勤勉手当の支給割合を100分の92;5に改定するが､平成27年度以降については、
一般職員の期末・勤勉手当との関係を考盧し、 6月期及び12月期の勤勉手当をそれぞれ100分の85とする。

27

【第2条関係】第19条の7第2項第2号［再任用職員の勤勉手当］
1

概要
平成27年度以降における再任用職員の勤勉手当の支給割合を､‐

一般職員にあっては100分37.5から100分の35に、特定管理職員にあっては100分の47.5から100分の45に、指定職職員にあっては100分の50から100分の45に改定するものである。
2改正理由・内容①再任用の一般職員・特定管理職員
平成26年12月期については、第1条の規定により、勤勉手当の支給割合を一般職員にあっては100分の37.5、特定管理職員にあっては100分の47.5に改定するが、平成27年度以降については、定年前の職員の期末・勤勉手当との関係を考慮し、勤勉手当を6月期、12月期とも100分の35(特定管理職員にあっては、各期100分の45)とする。

②再任用の指定職職員
平成26年12月期については、第1条の規定により、勤勉手当の支給割合を100分の50に改定するが、平成27年度以降については、
定年前の職員の期末・勤勉手当との関係を考盧し、勤勉手当を6
月期、 12月期とも100分の45とする。

↓

28

【第2条関係I
P第19条の8第3項［特定の職員についての適用除外］
1

概要

再任用職員に対しても単身赴任手当を支給することとするものである。

2改正理由・内容
再任用職員の給与については、平成13年の現行制度導入時に、年功的要素や生活給的要素を含めずに、職務を基本として民間の再雇用者の給与水準を参考に設定したため、扶養手当、住居手当、単身赴任手当等の生活関連手当は支給されないこととされた。また、当時は人事運用についても転勤等は一般に想定されていなかったが、昨年3月の閣議決定（※）において、当面、希望者を再任用し、幅広い職域や勤務地で活用することとされ、各府省において、再任用希望者が増加し、やむを得ず転居を伴う異動となる職員の増加も見込まれることや、民間において定年前の従業員に単身赴任手当を支給する事業所においては、再雇用者に対しても単身赴任手当を支給する事業所が大半となっていたことなどから、所要の改善を行う必要がある。
(※）

国家公務員の雇用と年金の接続について（平成25年3月26日閣議決定）①（抄）（定年退職する職員の再任用）
定年退職する職員が再任用を希望する場合、当該職員の任命権者は、退職日の翌日、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第81条の4の規定又は自衛隊法（昭和29年法律第165号）第44条の4の規定に基づき、当該職員が年金支給開始年齢に達するまで、常時勤務を要する官職（以下「フルタイム官職」という。）に当該職員を再任用するものとする。

ただし、当該任命権者は、職員の年齢別構成の適正化を図る観点から再︑任用を希望する職員をフルタイム官職に再任用することが困難であると認められる場合又は当該職員の個別の事情を踏まえて必要があると認め29

【第2条関係】られる場合には、当該職員が年金支給開始年齢に達するまで、国家公務員法第81条の5の規定又は自衛隊法第44条の5の規定に基づき、短時間勤務の官職に当該職員を再任用することができる。

⑨（人事院に対する要請）
再任用制度の下、定年退職した職員を、幅広い職域や勤務地で活用すること等再任用職員の今後の職務や働き方の実情等を踏まえ、給与制度上の措置について必要な検討を行うよう、人事院に対し要請する。

30

【第2条関係】第22条第1項［非常勤職員の給与］1

概要

委員、顧問、参与等の職にある非常勤職員に対する勤務1日についての通常の場合における支給限度額を34,200円（現行34,900円）とするものである。

2改正理由・内容

委員、顧問、参与等の職にある非常勤職員の手当の支給限度額
は、指定職俸給表の改定に合わせて改正することとしており、同俸給表の改定率（△2.0％）を踏まえ、所要の改定を行う必要がある。

委員等の手当の支給限度額については、昭和25年の給与法制定
当時において、当時の次官級の級である旧15級の日額相当の1,000円として定められたことに始まり、昭和35年からは最上位等級である行政職俸給表(−)の旧1等級の改善との均衡等を考慮して改定が行われた後、昭和44年以降は、当時の支給限度額6,500円に毎年の指定職俸給表の平均改定率を用いて改定が行われ、現在に至っているものである。

指定職俸給表の適用を受ける職員の給与と均衡させることについては、非常勤の委員等は、審議会等において各界の有識者からその学識、経験等を活かした意見や見識を得るため委嘱される者であることによるものであり、額の改定に当たっても同俸給表の平均改定率を用いることが適当と考えるところである。

なお、特例支給限度額（10万円）については、平成14年の制定
当時において一般職の最高支給額（指定職12号俸） （当時）の年間給与を日額に換算した額を参考に設定されたものであるが、これは、政府の委員会等の委員の中には極めて高度な能力、識見等

31【第2条関係】が必要とされるものがあり、通常の場合の支給限度額の範囲内ではそれに見合う人材の確保が難しい場合もあることを考慮して、特例として定められたものであることから、通常の場合の支給限
度額の改定が行われる際にも額の改定は行っていない。

32

【第2条関係】

附則第8項
1

概要

55歳を超える職員の俸給月額の減額支給等の期間を、平成30年
3月31日までの間とするものである。

2改正理由・内容

50歳台後半層において国家公務員の給与が民間の給与を上回っている状況を踏まえ、平成22年度から当分の間の措置として、 55
歳を超える行政職俸給表(−）6級相当以上の職員については、俸
給月額等の1.5％を減額して支給することとしているが、今般、55歳を超える職員の給与の適正化を含めた俸給表の水準の引下げを行うことから、引下げに伴う経過措置(※)が終了する平成30年3月
31日をもって、減額支給措置を終了する必要がある。
(※））新たな俸給表での俸給月額が、切替日（平成27年4月1日）の前日に受けていた俸給月額に達しないこととなる職員に対し、平成30年3月31日までの間、差額に相当する額を俸給として支給する（附則第7条関係参照)。当該経過措置期間中
は、職員の俸給は現在と同じ水準で維持され、俸給表の水準

引下げが完成しないため、減額支給措置を継続する必要がある。

33

【第2条関係】

附則第11項
平成27年度以降における勤勉手当の支給割合の改定に伴い、附則第8項の規定が適用される間、同項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に係る勤勉手当の支給総額の算定における勤勉手当減額対象額及び勤勉手当減額基礎額に乗ずる割合を改定するものである。

すなわち、勤勉手当減額対象額（最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額）に乗ずる割合を、①一般職員にあっては改定後の勤勉手当の支給割合(100分の75)に100分の1.5を乗じた100分の1125と、②特定管理職員にあっては改定後の勤勉手当の支給割合(100分の95)に100分の1.5を乗じた100分の1.425と、③最低号俸に達しない場合にあってはそれぞれ改定後の勤勉手当の支給割合と同じ割合（100分の75及び100分の95） とする。
※勤勉手当減額対象額、勤勉手当減額基礎額及び最低号俸に達しない場
合については16． 17ページ参照○

34

【第2条関係】

別表第1から別表第7まで、別表第8口及びハ並びに別表第9から別表第11まで［俸給表］
1

概要
世代間及び地域間の給与配分を適正化するため、人事院勧告どおり俸給表を改正するものである。

2改正理由。内容

民間賃金の低い12県を1つのグループとした場合の官民給与較差と全国の較差の率の差が218ポイントあること、 50歳台後半層において、国家公務員給与が民間給与をなお4ポイント程度上回っていること等を踏まえ、地域間

世代間の給与配分を適正化するため、以下のとおり俸給表改定を行う必要がある。
（1）行政職俸給表(一）

民間賃金の低い12県と全国の較差の率の差を踏まえ、地域間の給与配分を適正化するため、俸給表の水準を平均2％引き下げる。

その際、人材確保への影響等を考慮し、初任給に係る号俸等
は引下げを行わないこととする一方、 50歳台後半層における官民の給与差を踏まえ、俸給表の水準を平均2％引き下げる中で、50歳台後半層の職員が多く在職する3級以上の級の高位号俸の俸給月額を最大で4％程度引き下げる。

，

最大で4％程度の引下げを行う最高号俸には、40歳台や50歳台前半層の職員も在職していることから、その給与水準に与える影響に配慮するとともに、それらの職員に対して勤務成績に応じた昇給機会を確保するよう5級及び6級に号俸を増設する。
（2）指定職俸給表

行政職俸給表(一)の平均改定率と同程度の引下げ改定を行う。
（3）上記以外の俸給表（医療職俸給表(一)を除く。 （※)）

35

【第2条関係】

行政職俸給表(一')との均衡を基本とし、各俸給表における50歳台後半層の在職実態等にも留意しつつ、俸給月額を引下げる。
また、公安職俸給表(−)等の俸給表について号俸の増設を行う。
（※）医療職俸給表(一)については、国の医療施設に勤務する医師の処遇を確保する観点から、引下げを行わない。

※俸給表の改め方について

給与法の俸給表のうち、別表第8イの医療職俸給表(一)以外の

俸給表を改定した例として、平成21年、22年、23年の勧告に基づ
く給与法改正（平成23年勧告分の改正法公布は平成24年）がある
が、いずれにおいても「別表第一から別表第七までを次のように改める。
（次のよう略）
別表第八口及びハを次のように改める。
（次のよう略）
別表第九から別表第十一までを次のように改める。
（次のよう略）」という改め方をしており、今回の第2条はこれに倣っている。

36

資料

俸給表の改定内容（給与制度の総合的見直しにおける改定）
1

改定の基本方針(1)地域間の給与配分の見直し

地域における官民給与の実情を把握するため、所定内賃金の平均額が低い方から4分の1となる12県を1つのグループとして、そこに勤務する国家公務員と民間従
業員の給与の較差を求めたところ、この官民給与の較差と全国の較差の率の差は、218ポイント （平成24年〜26年の平均値）であった。これを踏まえ、地域間の給与配分を適正化するため、全国共通に適用される俸給表の水準を平均2％引き下げるとともに、地域手当の見直しを行うなどの措置を講ずる。

(2)世代間の給与配分の見直し
50歳台後半層については国家公務員給与が民間給与をなお4ポイント程度上回っている状況を踏まえ、 50歳台後半層の給与水準を見直すことにより、世代間の給与配分を更に適正化する必要があることから、俸給表の水準を平均2％引き下げる中で、 50歳台後半層の職員が多く在職する高位号俸の俸給月額について、最大で4％引き下げることとする。また、人材確保への影響等を考慮し、初任給にかかる号俸等については引下げを行わないこととする。
最大で4％程度の引下げを行う最高号俸には、40歳台や50歳台前半層の職員も在職していることから、その給与水準に与える影響に配慮するとともに、それらの職員に対して勤務成績に応じた昇給機会を確保するよう､その在職実態等を考慮して、一定の号俸の増設を行う。

2俸給表改定の内容（1）行政職俸給表(一)．

俸給表の水準を平均2％引き下げる。その際、各職務の級及び号俸について、俸
給表の平均改定率と同率の引下げを行うことを基本とした上で、次の措置を行う。
・ 1級（全号俸）及び2級の初任給に係る号俸については引下げを行わない。

・3級以上の級の高位号俸については最大で4％程度引き下げる。その際、40歳台や50歳台前半層の職員の給与水準に与える影響にも留意する必要がある

37

資料
f料

ため、 50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえ、平均改定率を上回る引下げ改定を行う号俸の範囲を限定するとともに、40歳台や50歳台前半層の職員に対して勤務成績に応じた昇給機会を確保する観点から、 5級及び6級について、 8号俸の増設を行う。

また、再任用職員の俸給月額については、再任用職員以外の職員の俸給月額の改一定に準じた引下げ改定を行う。

(2)指定職俸給表
行政職俸給表(一)の平均改定率と同程度の引下げ改定を行う。

(3)）行政職俸給表(一)及び指定職俸給表以外の俸給表

行政職俸給表(一)との均衡を基本とし、各俸給表における50歳台後半層の職員の在職実態等にも留意しつつ、引下げ改定を行う。ただし、医療職俸給表(一)については、国の医療施設に勤務する医師の処遇を確保する観点から、引下げ改定は行わない。

また、40歳台や50歳台前半層の職員の在職実態等を踏まえ、税務職俸給表5級及び6級、公安職俸給表(一)6級及び7級並びに公安職俸給表(二)5級及び6級について、これらの職員に対して勤務成績に応じた昇給機会を確保する観点から、 8号
俸の増設を行う｡
再任用職員の俸給月額については、行政職俸給表(一)との均衡を基本に、引下げ改定を行う。
以38

上内閣総理大臣野田佳彦

第八条︶

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国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律をここに公布する︒

御名御璽
国事行為臨時代行名

平成二十四年二月二十九日

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律

法律第二号

目次

第一章総則︵第一条︶

第二十二条︶

第二章人事院の勧告に係る国家公務員の給与の改定︵第二条
第三章国家公務員の給与の臨時特例︵第九条
附則

第一章総則
︵趣旨︶

第一条この法律は︑人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付けの職員の給与の改

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定に関する勧告に鑑み︑一般職の職員︑内閣総理大臣等の特別職の職員及び防衛省の峨員の給与の改定について定めるとともに︑我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み︑一層の歳出の削減が不可欠であることから︑国家公務員の人件費を削減するため︑一般職の職員の給与に関する法律︵昭和二十五年法律第九十五号︶等の特例を定めるものとする︒

第二章人事院の勧告に係る国家公務員の給与の改定︵一般職の職員の給与に関する法律の一部改正︶

第二条一般職の職員の給与に関する法律︵以下﹁一般職給与法﹂という︒︶の一部を次のように改正する︒

第二十二条第一項中﹁三万五千百円﹂を﹁三万四千九百円﹂に改める︒
表第一から別表第七までを次のように改める︒
別尉勗漣箇(号外特第6号）

報
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平成24年2月29日水曜日
3

平成23年勧告に基づく改正法
資料改め方に関する前例

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忠望ぢ選

(号外特第6号）

報
官
平成24年2月29日水曜日
19

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‐＜コー‐

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別表第九福祉職俸給表（第六条関係）

337,500

305,700
306,100

3370900

306,400

338,700

307,300

５６７８

306,900

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１４
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336,800
337,200

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円

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円

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198?700

247,100

271,400

320,600

366,200

149,800

200,500

249,000

273,600

3220900

368,800

1510000

202,300

250,900

275,800

325,200

371,400

152.200

204;100

252,800

278,000

327,500

374,000

153,200

205,800

254,400

280,200

154,700

207,600

256,200

282,500

156,100

209,400

258,000

284,800

157,500

211,200

259,900

287,100

158,800

213，100

261,棚0160,200

214,600

263,200

161,600

2160100

265,000

163,100

217,600

266,700

168

313,900

347.200

300n500

349,300

3998400

222,400

272,100

302,800

35L400401,700

224.000

274,000F

265,100

275.500

292,600

330.400

375,700

備考この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健師助産師、看護師准看謹師その他の職員で人

242,900

2940100

244,800

295,900

355,500

406,000

357.500

408,000

359,500

409.900

361,400

411,800

316,400

363J500

413,700

318,600365‘400

415,500

320,800

367‘400

417,400

323.000

369,400

419,知0371,500

421,300

373‘500

422,800

375,500

424,400

377‘500

426.000

2480200

194,400

249,900

195,900

251.700

197,400

253,400

198.700

255,100

200,000

256,800

201‑300

258,500■

427,600

428,900
430,200
431,500

341,700343』700
345ｮ700
347,700

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３３

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０
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０
３
３３

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３３
４３
５３
６
３

那院規則で定めるものに適用する。

290.500

292,300

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３３
３

257.800

239,100

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353,500305‘100
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６
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３３
３３
３
３

314,300
233,200

298,200

270.200

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００
０
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２０
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３３

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313,300
313,600

2680300

220,800

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２
３
４０
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３

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１８
１８
１

313.000

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６２
７２
８
２

165

343,000
345,200

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０
２
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６
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８
２８
２８
２８
２

312,600

340,800

219.200

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１
９
７
５
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３
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６
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７１
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１
１

163

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２２
３２
４
２

311,700

174,200

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０
０
０
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６
９
２
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３

７１
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９２
０
１

７５
８５
９６
０
５
１
１１
１
161
162

172,500

381,300
383,800

175,900▲

任職
再用目

価︑皿豐若︑①Ｎ唾Ｎ叶寸Ｎ彊叶311.300'70,700

1

376,300
378,800

０

1

310,000

310,400
310,700
311,000

俸給月額

俸給月額

円

００
０
０
４
１
８
５
■９
９１
８４
９
６
８
８３
９３
９
３
３

３５
４５
５５
６
５
１
１１
１

、

俸給月額

俸給月額

6級

０００
００
０
０
０
８７
６５
−軋孔ａＬ
７
７２
７２
８
２
２

342,000

309,500
309,700

5級

０
００
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００
０
６
３
０
７
ｐ７
ｐ９
Ｏ０
Ｄ
５
２
２
２
２２
２３
２

309ｮ200

4級

3級

俸給月額

俸給月額

００００
０
０
０
０
βＪβ４
４６
６６
７６
９
６
１
１１
１

341,700

３
６
１４
１５
１１

303,800

2級

００００
０
０
０
０
２
５
８
１
Ｐ１
１３
Ｂ６
０
９
８
９２
９２
９
２
２

９５
０１５
２
４
１１５
１１

醒辮

308,200
308,500

340,500
340,900
341,300

307,900

９油ｕ嘘

307,700

1級

００００
０
０
０
０
８９
１
３
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内閣総理大臣菅直人

一般聯の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律をここに公布する︒

御名御璽
平成二十二年十一月三十日

法律第五十三号
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律︵一般職の職員の給与に関する法律の一部改正︶

第一条一般職の職員の給与に関する法律︵昭和二十五年法律第九十五号︶の一部を次のように改正

第十九条の四第一項中﹁第十九条の六まで﹂の下に﹁及び附則第八項第六号﹂を加え︑同条第二する︒の四十五﹂を﹁百分の四十﹂に改め︑同条第四項中﹁死亡した日現在﹂の下に﹁︒附則第八項第六項中﹁百分の百五十﹂を﹁百分の百三十五﹂に改め︑﹁第十九条の七﹂の下に﹁及び附則第十一項﹂を加え︑﹁百分の百三十﹂を﹁百分の百十五﹂に︑﹁百分の八十五﹂を﹁百分の七十五﹂に改め︑同条第三項中﹁百分の百五十﹂を﹁百分の百三十五﹂に︑﹁百分の八十五﹂と︑﹁百分の百五︑﹂を﹁百分の八十﹂と︑﹁百分の百五﹂に︑﹁百分の五十五宮を﹁百分の五十五﹂に︑﹁百分の百三十﹂を﹁百分の百十五﹂に︑﹁百分の七十五﹂を﹁百分の七十﹂に︑﹁︑﹁百分の八十五﹂を﹁︑﹁百分の七十五﹂に︑﹁百分第十九条の七第一項中﹁この条﹂の下に﹁及び附則第八項第七号﹂を加え︑同条第二項第一号イ号において同じごを加える︒

中﹁次項﹂の下に﹁及び附則第八項第七号﹂を加え︑﹁百分の七圭止を﹁百分の六十五﹂に︑﹁百分の九十﹂を﹁百分の八十五﹂に改め︑同号口中﹁百分の八十﹂を﹁百分の七十五﹂に改め︑同項第二﹁︑六月に支給する場合においては﹂及び﹁︑十二月に支給する場合においては百分の四十五﹂を号イ中﹁百分の三十五﹂を﹁百分の三十﹂に︑﹁百分の四十五﹂を﹁百分の四十﹂に改め︑同号ロ中削る︒

附則第八項を次のように改める︒

第二十二条第一項中﹁三万五千二百円﹂を﹁三万五千百円﹂に改める︒という︒︶に対する次に掲げる給与の支給に当たっては︑当該特定職員が五十五歳に達した日後に８当分の間︑職員︵次の表の俸給表柵に掲げる俸給表の適用を受ける職員︵再任用職員を除く︒︶のうち︑その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る︒以下この項及び次項において﹁特定職員﹂

おける最初の四月一日︵特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後にそれぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる︒・

特定職員となった場合にあっては︑特定職員となった日︶以後︑次の各号に掲げる給与の額から︑ある場合にあっては︑同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額︒以下同じ︒︶に百分の一俸給月額当該特定職員の俸給月額︵当該特定職員が附則第六項の規定の適用を受ける者で一・五を乗じて得た額︵当該特定職員の俸給月額に百分の九十八・五を乗じて得た額が︑当該特定峨員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額︵当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては︑当該最低の号俸の俸給月額からその半額を減じた額︒以下

この号及び次号において同じ︒︶に達しない場合︵以下この項︑附則第十項及び第十一項において﹁最低号俸に達しない場合﹂という︒︶にあっては︑当該特定職員の俸給月額から当該特定職おいて﹁俸給月額減額基礎額﹂という︒︶︶

員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額︵以下この項及び附則第十項に42(号外特第27号）

報
平成22年1 1月3○日火曜日官3

平成22年改正法’

ハ第二十三条第四項第一号及び第三号から第五号までに定める額に︑同項の規定により当を乗じて得た額適用される次に掲げる規定の区分に応じ︑それぞれ次に定める額

イ第二十三条第一項前各号に定める額

八第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与当該特定職員に乗じて得た額︵最低号俸に達しない場合にあっては︑当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額に百分の十を乗じて得た額︵以ロ第二十三条第二項又は第三項第一号及び第三号から第六号までに定める額に百分の八十

月額に百分の一・五を乗じて得た額︵最低号俸に達しない場合にあっては︑俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額に対する地域手当の月額︶額とする︒

蛆附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は︑第十九条の規定にかかわらず︑同条の規定により算出した給与額から︑俸給月額並びにこれに対する地域手当︑広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ︑その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に百分の一・五を乗じて得た額︵最低号俸に達しない場合にあっては︑俸給月額減額基礎額
並びにこれに対する地域手当︑広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ︑その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額︶に相当する額を減じた

おける同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は︑人事院規則で定める︒

９前項に規定するもののほか︑特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合に附則に次の三項を加える︒

専門スタッフ職俸給表

福祉職俸給表医療職俸給表圓医療職俸給表口

研究職俸給表︑

教育職俸給表Ｈ

海事職俸給表Ｈ

公安職俸給表口

公安職俸給表Ｈ

税務職俸給表専門行政職俸給表行政職俸給表Ｈ俸給表

支給される給与に係る割合を乗じて得た額︶より給与の支給を受ける職員にあっては︑同号に定める額に︑同項の規定により当該職員に

ホ第二十三条第七項第六号に定める額に百分の八十を乗じて得た額︵同条第五項の規定に該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

四広域異動手当当該特定職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異タッフ職澗盤手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月
額に対する研究員調整手当の月額の合計額︵第十九条の四第五項の規定の適用を受ける職員にあっては︑当該合計額に︑当該合計額に同項に規定する百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額︵同項に規定する人事院規則で定める管理又は監督の地位に

六期末手当それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及び専門ス

手当の月額︶

乗じて得た額︵最低号俸に達しない場合にあっては︑俸給月額減額基礎額に対する研究員調整五研究員調整手当当該特定職員の俸給月額に対する研究員調整手当の月額に百分の一・五淀

動手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額︵最低号俸に達しない場合にあっては︑俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額に対する広域異動手当の月額︶

二第二十三条第五項第一号及び第三号から第六号までに定める額に︑同項の規定により当三地域手当当該特定職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の下この項において﹁専門スタッフ職調整手当減額基礎額﹂という︒︶︶

二専門スタッフ職調整手当当該特定職員の専門スタッフ職調整手当の月額に百分の一・五を声

蘭こ目当する頂瞳威じに﹄頂レーする︒

ｎ附則第八項の規定が適用される間︑第十九条の七第二項第一号イに定める額は︑同号イの規定にかかわらず︑同号イの規定により算出した額から︑同号イに掲げる職員で附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に百分の○・九七五︵特定管理職員にあっては︑百分の一・二七五︶を乗じて得た額︵最低号俸に達しない場合にあっては︑勤勉手
当減額基礎額に百分の六十五︵特定管理職員にあっては︑百分の八十五︶を乗じて得た額︶の総

別表第一から別表第七までを次のように改める︒

43

ある職員︵以下この号において﹁管理監督職員﹂という︒︶にあっては︑その額に︑俸給月額に同項に規定する百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額︶を加算した額︶に︑当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第二項各号列記
以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に︑当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に︑百分の一・五を乗じて得た額︵最低号俸に達しない場合にあっては︑それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額
及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額の合計額︵同条第五項の規定の適用を受ける職員にあっては︑当該合計額に︑当該合計額に同項に規定する百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額︵管理監督職員にあっては︑その額に︑俸
給月額減額基礎額に同項に規定する百分の二十五を超えない範囲内で人蝋院規則で定める削合を乗じて得た額を加算した額︶を加算した額︶に︑当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第二項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に︑当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額︶

七勤勉手当それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及び専門ス

院規則で定める管理又は監督の地位にある職員︵以下この号において﹁管理監督職員﹂という︒︶

タッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月
額に対する研究員調整手当の月額の合計額︵第十九条の七第四項において準用する第十九条の四第五項の規定の適用を受ける職員にあっては︑当該合計額に︑当該合計額に同項に規定する
百分の二十を超えない純囲内で人酬院規則で定める割合を乗じて得た額︵同項に規定する人事にあっては︑その額に︑俸給月額に同項に規定する百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合淀乗じて得た額を加算した額︶を加算した額︒附則第十一項において﹁勤勉手当減額対象額﹂という︒︶に︑当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第十九条の七第二項前段に規定する割合を乗じて得た額に百分の一・五を乗じて得た額︵最低号俸に達しない場合にあっては︑それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額の合計額︵同条第四項において準用する第十九条の四第五項の規定の適用を受ける職員にあっては︑当該合計額に︑当該合計額に同項に規定する百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額︵管理監督職員にあっては︑その額に︑俸給月額減額基礎額に同項に規定する百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額︶を加算した額︒附則第十一項において﹁勤勉手当減額基礎額﹂という︒︶に︑当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第十九条の七第二項前段に規定する割合を乗じて得た額︶

願￨詞爵￨息￨鳶￨蝋￨廟￨綴￨篭￨詞鬮￨鼠￨＃4(号外特第27号）

報
官火曜日

平成22年1 1月S○日

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34

(号外特第27号）

報
平成22年1 1月3○日火曜日官

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149

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152

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343,300

153

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156

311.500

157

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151,000

202,300

250,900

275,800

325,200

371,400

152.200

204,100

252,800

278,000

327,500

374,000

153,200

205,800

254,400

280,200

329,80(）376,300

154,700

207,600

256,200

282,500

331,900

378,800

156,100

209,400

258,000

284,800

334,100

381,300

157.500

211.200

259,900

287,100

336,300

383,800

158,800

213,100

261,400

289,200

338,600

386,400

160,200

214,600

263,200

291,500

340,800

389.100

161,600

216,100

265,000

293,800

343,000

391,800

163.100

217.600

266.700

296,100

345.200

394.500

13

164,600

219,200

268,300

298,200

347,200

397,100

14

166,100

220,800

270,200

300,500

349,300

399,400

15

167,600

222,400

272,100

302,800

351,400

401,700

16

169,100

224.000

274.000

305,100

353,500

404,100

17

170,700

225,600

275,800

307,300

355,500

406,400

18

172,500

227,300

277,700

309,600

357,500

408,500

19

174,200

229,000

279,600

311,900

359,500

410,60020

175,900

230,700

281,500

314.200

361.400

412,700

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154
155

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1

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233,800

258.600

266,000

276,400

293,600

331,700

377.500

員

備考この表は、病院、療義所、診療所等に勤務する保健師、助産師、看護師、准看謹師その他

別 表第九福祉職俸給表（第六条関係）

283,200

316,400

363,500

414,800

233,900

285,000

318,600

365,400

416,800

23

180,900

235,7()0286,800

320,800

367,400

418,80024

182.600

237,500

288.600

323.000

369.400

420,800

25

184,200

239,100

290,500

325,200

371,500

422,900

26

186,000

241,000

292,300

327,300

373,500

424,500

27

187,800

242,900

294,100

329,400

375,500

426,100

28

189,600

244,800

295,900

331,400

377,500

427.700

29

191,400

246,400

297,600

333,500

379,500

429,40030

192,900

248,200

299,300

335,600

381,400

430,70031

194,400

249,900

301,000

337,700

383,300

432,00032

195.900

251.700

302.700

339.800

385.100

級

2

級

俸給月額

3

級

俸給月額

4

級

俸給月額

5

級

俸給月額

6

級

433,300

俸給月額

197,400

253,400

304,400

341,700

386,900

434,600

198,700

255,100

306,000

343,700

388,600

435,900

円

円

円

円

円

円

148,600

198,700

247,100

271,400

320,600

366,200

200,000

256,800

307,600

345,700

390.300

437,200

201,300

258.500

309,200

347,700

392,000

149,800

200,500

249,000

273,600

322.900

368,800

438,400

３
４３
５３６
３．
３

1

俸給月額

１２

232,100

179,200

315.400

再任

髄︾177,500

315,100

168

用職

21
22

314,800

167

169

I

ぬぐ

313,800

164

166

員区
職の分

皿一鐘雲画○⑲皿こ踏囚Ｎ彊降①⑱

163

平成21年改正法

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律をここに公布する︒

第十一条の十第一項第一号中﹁第三号﹂を﹁次号﹂に改め︑同項中第二号を削り︑第三号を第二ついては︑第一号又は第二号に掲げる額及び第三号﹂を﹁当該各号のいずれにも該当する職員にあ号とし︑同条第二項中﹁第一号又は第二号に掲げる職員のうち第三号に掲げる職員でもあるものにっては︑当該各号﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第二号﹂に︑第十九条の四第二項中﹁百分の百六十﹂を﹁百分の百五十﹂に︑﹁百分の百四十を﹂を﹁百分の百﹁第一号﹂を﹁前号﹂に改め︑同号を同項第二号とする︒

二十五を﹂に︑﹁百分の九十﹂を﹁百分の八十﹂に改め︑同条第三項中﹁百分の百六十﹂を﹁百分の百五十﹂に︑﹁百分の八十五﹂を﹁百分の八十﹂に︑﹁百分の百二十﹂を﹁百分の百二十︑﹂に︑﹁百分の六十五﹂を﹁百分の六十五︑﹂と︑﹁百分の百二十五﹂とあるのは﹁百分の七十﹂に︑﹁百分の九十﹂骨一

ｍ一Ｈ︑一・つ﹄＠ｍや四一一﹄垣切ロ画一一心②唖︒骨一一

心壺の︒骨一一︽ぬ垂●つつ・︽四四つ②一つ﹄﹃垣の 一一一コの︒函一一

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嘉誰画意四一曇︾﹄つつｍｍ司令︑一今一匹

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第十九条の七第二項第一号イ中﹁百分の七十五﹂を﹁百分の七十﹂に改める︒

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玉

︽﹄いむ﹃つ︒

娼惇毎琶四つ︒

吟﹄唾ロ﹃つつ﹄い﹄︒四一つ﹄噌嘩屯切己邑

一四ｍ︒いつ一峰噌函のいつ一罹函一や﹃つつ吟いい色つつ一一幽切︾いつ・吟唖司口︑一つ

一四④︒︑つ一

吟溶唖・−つつ一一一寺一つ一︽﹄︑︾一一つ︽↑酌︒一一一篭を﹁百分の八十を﹂に︑﹁百分の五十﹂を﹁百分の四十五を﹂に改める︒

需誌迩慧
調
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田
四四つ一つ一つ
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四単②︒四一一四四 ■つ一つ四邑一で﹄つつ唾﹄唖︒つ一一
四鐸︑・四一一

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篭

御名御璽

ｰ

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霧誌迦蓋
璽
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内閣総理大臣鳩山由紀夫

卜旦

蒋誘亜錨
田
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画﹃峰︒吟つつ画司の︒ｍつ一つむ﹃つ・函﹃的口のつつぃ噌的函︒︑一一四ｍ吟︒むつつ画唾﹃︾一・つ画函亜寺﹄一つ

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函④函今いつつ篭

平成二十一年十一月三十日

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嘉誌迦蓋

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つつ

つつ

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函︑今・鐸今今

割法律第八十六号
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律彌誌迩蓋四房つ−︐つ一画つぬ↓の一つ

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骨娼函・函つつ衿吟﹃寺﹄つつ

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樗吟の働函つ一[、）第一条一般職の幟員の給与に関する法律︵昭和二十五年法律第九十五号︶の一部を次のように改正

﹈．↑

﹈．の

﹄︑

46

01

◎

別表第一から別表第七までを次の

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議4(号外特第22号）

報
平成21年1 1月so日月曜日官鱒︑噛む函一一

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国

ハを次のように改める︒

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47

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(号外特第22号）

報
平成21年1 1月so日月曜日官
35

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48

加囲刺
津e簿

4○

(号外特第22号）

報
平成21年1 1月3○日月曜日官

【第3条関係】 [国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正］
北海道

1

［別表］

概要

国家公務員の寒冷地手当に関する法律の別表を改正するものである。

2改正理由。内容

寒冷地手当については、平成16年の見直しから10年が経過し、気象庁から新たな気象データ（1981年から2010年までの30年平均値を用いた「メッシュ平年値2010｣）が提供されたことを踏まえ、現行の基準に当該気象データを当てはめて、支給地域の見直しを行い、新たな支給地域を定めるものである（具体的な支給地域については、次ページ以降のとおり）。

地域の区分

見直し後

111

79 （91）

旭川市、 帯広市75

81 （95）

札幌市、 釧路市26

19 （26）

函館市、 室蘭市

4級地

535

262(465）

青森市、盛岡市、秋田市、山形市、長野市

｜

計

747 ，

441(677）

柵柵一地

州

主な支給地域

見直し前

北海道
本

支給地域数

合

※見直し前及び見直し後の（）は平成16年4月1日現在の市町村数

指定基準
地域の区分

指定基準

1級地平均気温‑7.0℃以下又は最深積雪150cm以上の市町村
￨上

毎

2級地

1級地及び3級地以外の市町村

首

3級地平均気温‑3.9°C以上かつ最深積雪65cm以下の市町村
本
4級地
州

下記のいずれかを満たす市町村を指定。
③・平均気温00｡C(氷点）以下かつ最深積雪15cm以上の市町村⑥最深積雪80cm以上の市町村

49

見直し後の支給地域

地域の

地

域

区分
あさひかわし

1級地

北海道

おびひろし

きたみし
たみし

ゆうばりし

あかびらし

しべっし

なよるし

旭川市帯広市北見市
上見市夕張市赤平市士別市名寄市
うたしないし

ふかがわし

ふら
ふらのし

るすつむら

きもぺつちようくっちゃんちよう

歌志内市深川市富良里
富良野市留寿都村喜茂別町倶知安町(79）

う
かみすながわちよう

あかいがわむらもせうしちようも

ちつぶべつちよううりゆうちよう

赤井川村上砂川町妹‐ 妹背牛町秩父別町雨竜町
ぼくりゆうちよう

いまたちようたかす
たかすちようひがしかぐらちようとうまちようぴつぶちよう北竜町沼田町麿栖麿栖町東神楽町当麻町比布町
あいぺつちようかみかわちよう

ひがしかわ
ひがしかわちようびえいちようかみふらのちよう愛別町上川町東川
東川町美瑛町上富良野町
なかふらのちようみなみふらのちらのちよう

しむかつぶむらわつさむちようけんぶちちよう

中富良野町南富良野I
良野町占冠村和寒町剣淵町
しもかわちようびふかちよう

おとい*
おといねつぷむら》ら

なかがわちようほろかないちようはまとんぺつちよj
はまとんぺつちよう

下川町美深町音威
音威子府村中川町幌加内町浜頓別町
付中川町幌加内町浜頓別町
なかとんぺつちよう

ほろのぺちようびほ
びぼろちようつぺつちようっぺつちようきよさとちようこしみずちよう中頓別町幌延町美美幌町津別町清里町小清水町
津別町清里町小清水町〈んねつぶちよう

おけとちようささろまちよう》よう

えんがるちようゆうぺつちようたきのうえちよう訓子府町置戸町佐l
佐呂間町遠軽町湧別町滝上町
町遠軽町湧別町滝上町
おこつぺちようにしおこつぺむららおおおおぞらちようう

あつまちようあびらちようぴらとりちよう

興部町西興部村大オ大空町厚真町安平町平取町． 厚真町安平町平取町
おとふけちようしぼろちようかみしぼ
かみしぼろちようしかおいちようしみずちようめむろちよう音更町士幌町上士リ
上士幌町鹿追町清水町芽室町
鹿追町清水町芽室町
なかさつないむら

さらぺつむらたいきち
たいきちようまくぺつちよういけだちようとよころちよう幕別町池田町豊頃町
中札内村更別村大樹I
大樹町幕別町池田町豊頃町

ぼんくつちようあしよるちようりくぺつオ
りくぺつちよううらぼろちようしぺちやちようてしかがちょう

本別町足寄町陸別
陸別町浦幌町標茶町弟子屈町
つるいむら

ぺつかいちようなかしぺつ
かしぺっちよう

鶴居村別海町中標津
.標津町
さつぼろし

おたるし

<しろし

いわみざわしあばしり.しるもいし

わつかないし

2級地

札幌市小樽市釧路市岩見沢市網走市留萌市稚内市（81）

美唄市芦別市江別市紋別市三笠市根室市千歳市

ぴばいし

あしべっし

たきかわし

えべっし

すながわし

もんぺつし

えにわし

みかさし

だてし

ねむるし

きたひろしまし

ちとせし

いしかりし

とうぺつちよう滝川市砂川市恵庭市伊達市北広島市石狩市当別町
しんしのつむらふくしまちようやくもちようおしやまんぺちよう

いまかねちようちよう

新篠津村福島町八雲町長万部町今金町せたな町
しままきむらすつつちよう

くるまつないちよう

らんこしちょう

ちよう

まつかりむら

島牧村寿都町黒松内町蘭越町ニセコ町真狩村
きようごくちよう

きようわちよういわないちようとまりむら

かもえないむらしやこたんちよう

京極町共和町岩内町泊村神恵内村積丹町
ふるびらちようにきちようよいちちようなんぼろちようないえちようゆにちよう

古平町仁木町余市町南幌町奈井江町由仁町
ながぬまちようくりやまちようつきがたちよううらうすちようしんとつかわちようましけちよう長沼町栗山町月形町浦臼町新十津川町増毛町
おびらちようとままえちようはぼろちようしよさんぺつむら

えんぺつちようてしおちよう．

小平町苫前町羽幌町初山別村遠別町天塩町
さるふつむらえさしちょうとよとみちようれぶんちようりしりちようりしりふじちょう

猿払村枝幸町豊富町礼文町利尻町利尻富士町
しやりちようおうむちようとようらちようそ.うぺつちようしらおいちようとうやこちよう斜里町雄武町豊浦町壮瞥町白老町洞爺湖町
ちよう

ひだかちようにいかつぶちようさまにちようしんとくちようひろおちようむかわ町日高町新冠町様似町新得町広尾町
くしろちよう

あっけしちようはまなかちようしらぬかちようしぺつちようらうすちよう

はこだてし

t ろ
む

3級地

函館市2
函館市室

（19）

木古内町

きこないちようあつさぶちよう厚沢部町（40）とまこまいしのぼりべっし苫小牧市

登別市北斗市松前町知内町

ちようしかぺちよう』

町鹿部町
ちよう

えさしちょうまつまえちようかみ

しりうちちよう<にちよう

森町江差町上ノ国町

おくしりちよう』

町奥尻町

もりまち

ほ<とし

うらかわちよう

ちよう

しん

ちよう

浦河町えりも町新ひだか町

し

ひろさきし

はちのへし

くろいしし

青森
青森市

弘前市

八戸市

黒石市五所川原市十和田市

あおもり

4級地青森県部肺癖揃袴醐

釧路町厚岸町浜中町白糠町標津町羅臼町

みさわし

し

し

三沢市

むつ市

つがる市

50

ひらかわ.しごしよがわらしひらないまち

とわだし

いまぺっまちよもぎたむら平川市平内町今別町蓬田村

そとがはままち

あじがさわまち

外ヶ浜町

肯町
鰺ヶ沢町深浦H

いなかだてむらいたやなぎまち

田舎館村

板柳町鶴田町

ひがしどおりむら

かざまうらむら

東通村

風間浦村佐井ネ

はしかみちようしんどうむら

階上町

新郷村

もりおかし

岩手県
（27）

とうぼくまちむ＋→

横浜町東北町

はなまきし

さいむ

きたかみし

のへじまち
のへ
｜

なかどまりまちく

しちのへまち中泊町野辺力
野辺地町七戸町

麺一ハら＋ⅧＪ

よこはままち

六戸町

おおわにまち藤崎町大鰐町
西目屋村藤Ⅲまち
つるたまち

ろくのへまちふじさきまち
ふじさにしめやむら

らま ち
ふかうらま

ちよう

かしよむら

おおままち

Sいらせ町大間町
ヶ所村おいらどのへまち
どのへさんのへまちたつこまち

なんぶちよう

五戸町田子町南部町
三戸町五戸
じし

いちのせきしいちのせきし

とおのし

にのへし
にのへし

一関市二戸市
盛岡市花巻市北上市久慈市遠野市一関市二戸市
はちまんたいしおうしゆうしたきざわし

しずくいしちょうまきまち
くずまきまちいわてまち

しわち よう

巻町岩手町紫波町
八幡平市奥州市滝沢市雫石町葛巻町岩手町紫波I
やはばちようにしわがまちかねがさきちようすみたちようひらいザみちよういわいずみちよう

住田町岩泉町
矢巾町西和賀町金ヶ崎町平泉町住田町岩泉町
たのはたむらふだいむら

かるまいまち

ら
くのへむら

の榿むら

ひろのちよういちのへまちオ洋野町一戸町
田野畑村普代村軽米町野田村九戸村洋野町一戸町
とめし

宮城県

くりはらし

おおさきし

まち
かわさきまちしちかしゆくまち

かみまち
かみまち

わくやちようわくやちよう登米市栗原市大崎市七ケ宿町川崎町加美町涌谷町
みさとまち

（8）

美里町
あきたし

のしろし

よこてし

おおだてし

ゆざわし

かづのし

かたがみし

秋田県

秋田市能代市横手市大館市湯沢市鹿角市潟上市（22）

大仙市北秋田市仙北市小坂町上小阿仁村藤里町

だいせんしみたねちようきたあきたしせんぽくしはつぽうちようこさかまち

どじょうめまち

かみこあにむらはちろうがたまち

ふじさとまちいかわまち

おおがたむら

三種町八峰町五城目町八郎潟町井川町大潟村
みさとちよううごまち

ひがしなるせむら

美郷町羽後町東成瀬村
やまがたし

山形県

てんどうし

(30)

よれざわし

しんじようしさがえしかみのやまし

むらやまし

ながいし

山形市米沢市新庄市寒河江市上山市村山市長井市
ひがしねし

おぱなざわしなんようし

やまのぺまちなかやままち天童市東根市尾花沢市南陽市山辺町中山町
かほくちようにしかわまち

あさひまち

おおえまち

おおいしだまち

かねやままち河北町西川町朝日町大江町大石田町金山町
もがみまち

ふながたまちまむろがわまちおおくらむらさけがわむらとざわむら

たかはたまち最上町舟形町真室川町大蔵村鮭川村戸沢村高畠町
かわにしまち

おぐにまち

しらたかまち

いいでまち

川西町小国町白鷹町飯豐町
あいづわかまつし福島県

ひのえまたむら

（29）

きたかたし

おおたまむらたむらし

会津若松市喜多方市田村市
ただみまち

みなみあいづまち

あいづばんげまち

きたしおばらむら

ゆがわむら

あいづみさとまちにしどうむら昭和村会津美里町西郷村
みはるまち

おのまち

かわうちむらにしあいづまち

やないづまち

ばんだいまちみしままち

かねやままち柳津町三島町金山町
柳

猪苗代町会津坂下町湯川村
しようわむらしもごうまち

北塩原村西会津町磐梯町

檜枝岐村只見町南会津町
いなわしろまち

てんえいむら

大玉村天栄村下郷町

なかじま
なかじまむらいしかわまちあさかわまち中島村石川町浅川町
中島

かつらjお むらいいたてむら

村飯舘村
三春町小野町川内村葛便尾 村
ぬまたし

群馬県

なんも<むらつまどいむらながのはらまち

かわぱむら

まち

みなかみ町

くさつまち

たかやまむら嬬恋村草津町高山村

南牧村長野原町

片品村川場村かたしなむら

（10）

うえのむら

沼田市上野村ながおか しおぢやしとおかまちしみつけしいといがわし

新潟県

長岡
長岡市

小千谷市

十日町市

見附市

糸魚川市妙高市

うおいまし

みなみうおいまし

たいないし

あがまち

ゆざわまち

（13）

魚沼市

南魚沼市

胎内市

阿賀町

湯沢町津南町関川村

かつやまし

いけだちよう福井県

みようこうしつなんまち

せきかわむら勝山市池田町（2）
ふじょし だし

山梨県
（8）

こすげむら

たぱやまむら

小菅村

丹波山村

ながのし

まつもとし

長野県長野市松本市
いなし

（67）

こまがねし

伊那市駒ケ根市
さ

1

おしのむら

どうしむら

く

し

ちくまし

佐久市千曲市

やまなかこむらなるさわむらふじかわぐちこまち

忍野村山中湖村鳴沢村富士河口湖町

富士吉 田市道志村
うえだ

し

おかやし

すわし

すざかし

こもるし

卜田 市岡谷市諏訪市須坂市小諸市
なか のし

おおまちし

いいやまし

ちのし

しおじりし

中｜野市大町市飯山市茅野市塩尻市
とうみ

し

あづみのし

こうみまち

かわかみむらみなみまきむら東御￨市安曇野市小海町川上村南牧村

51

いき
みなみあいきむら

きたあいきむらさくほまち．

みよた
みよたまち

かるいざわまち

たてしなまち御代田
南ネ目木
南相木村北相木村佐久穂町軽井沢町御代田町立科町
たつのまち

むら
あおきむら
あおき

ながわまち

しもすわまち

ふ

じみまち

はらむら

たつのまち

みのわまち

いいじま
まち
いいじままちみなみみのわむら

うるぎ むらおおしかむらあげまつまちきそむら

おうたきむらおおくわむら

きそまち

おみ むら
おみむら

いぐさかむらやまがたむらあさひむら

ちくぼぐむらいけだまち

まつかわむら

辰野町
村
青木村長和町下諏訪町富士見町原村辰野町箕輪町
青木
みやだむら

あちむら

ら
ひらやむら

ねぱむ
ねばむら

しもじようむら寸根羽ネ
飯島町南箕輪村宮田村阿智村平谷村根羽村下條村
町
飯島
大桑村
売木
売木村大鹿村上松町木祖村王滝村大桑村木曽町
村
池田町
村
麻績村生坂村山形村朝日村筑北村池田町松川村
麻績
やまのうち
はくば むら
はくばむら
おたりむら
さかきまち
おぶせまち
たかやまむらやまのうちまち
山ノ内
村
白馬村小谷村坂城町小布施町高山村山ノ内町
白馬
きじま
きじまだいらむらのざわおんせんむら
しなのまち
おがわむら
いいづなまち
さかえむら
木島
木島平村野沢温泉村信濃町小川村飯綱町栄村
たかやまし

岐阜県

ひだし

ぐじようし

しらかわむら高山市飛騨市郡上市白川村（4）−

しんじようそん

岡山県

新庄村

（1）
あきおおたちよう

広島県

安芸太田町

（1）
､

※別表の改正方法について
今回の改正では、寒冷地手当法の別表全体を改正することとしている。

これは、別紙（次ページ以降）のとおり、支給地域の見直しの他、市町村合併やそれに伴う市町村名の変更等があるため､改正部分が多くなっており、煩雑になるので、別表全体を改正することが適当と判断したものである。

※別表の備考欄の配字について

寒冷地手当法別表の備考欄の配字について､2行目以降を2字下がりとしているが、
平成16年改正時の国会提出法案及び官報（61ページ以降）において、 2行目以降を2字下がりとしていたことから、それに倣って配字したものである（黒表紙の配字は誤りと思われる)。

52

資料別表の改正部分

別表︵第一条︑第二条関係︶
地域の
区分
一

北海道のうち︵傍線部分は今回改正部分︶

し豚嘩郡のうち浜頓別町︑中頓別

町及び歌登町天塩郡

宗幡卜梛

宗谷支庁管内のうち野Ⅱ︑上川支庁管内留萌支庁管内のうち天塩郡のうち幌延町

郡

空知郡のうち奈井江町及び上砂川町樺
戸郡のうち浦臼町及び新十津川町雨竜

うち赤井川村
空知支庁管内のうち

虻田郡岩内郡のうち共和町余市郡の後志支庁管内のうち

Ｊ１

市歌志内市深川市富良野市

旭川市帯広市北見市夕張市芦別市
赤平市士別市名寄市滝川市砂川行○国家公務員の寒冷地手当に関する法律︵昭和二十四年法律第二百号︶︵第三条関係︶

別表︵第一条︑第二条関係︶地酬番睦唖顔域

現

網走支庁管内53

旭川市帯広市北見市夕張市赤平市
士別市名寄市歌志内市深川市富良野市
後志総合振興局管内のうち虻田郡のうち留寿都村留喜茂別町及び倶知安町余市郡のうち赤井川村
空知総合振興局管内のうち空知郡のうち上砂川町雨竜郡
上川総合振興局管内
宗谷総合振興局管内のうちＩ

枝幸郡のうち浜頓別町及び中頓別町天
塩郡のうち幌延町
オホーツク総合振興局管内のうち

網走郡斜里郡のうち清里町及び小清水

−

域

正

北海道のうち︲

級

案

1

地

改

町常呂郡紋別郡のうち遠軽町︑湧別

L

級
地

の

地

出̲

地域
区分
一

巳

町︑滝上町︑興部町及び西興部村
胆振総合振興局管内のうちｌｌｌｌ

勇払郡のうち厚真町及び安平町

Ｉ

広尾郡のうち忠類村及び大樹町

河東郡上川郡のうち清水町

足寄郡十勝郡

釧路支庁管内のうち

中西
川郡

檜山町及び今金町｜後藤師管郡細覗磯谷郡岩内郡のうちＩ

檜山郡のうち厚沢部町瀬棚郡のうち北檜山支庁管内のうち

山越郡〃町及び木古内町亀田郡のうち七飯町

上磯郡のうち知内

江別市
市 紋別市三笠市根室市千歳市
恵庭
庭市
市北広島市石狩市

札幌市
市 小樽市釧路市岩見沢市網走市留留萌
萌 市苫小牧市稚内市美唄市

のう
うち
北海道の

野付郡標津郡のうち中標津町

根室支庁管内のうち

川上郡阿寒郡白糠郡のうち音別町

河

胆振支庁管内のうち
有 珠 郡 の う ち 大 滝 村 勇払郡のうち早来町︑追分町︑厚真町及び穂別町
日高支庁管内のうち沙流郡のうち日高町及び平取町
十勝支庁管内のうち口’

石狩支庁管内渡島支庁管内のうち松前郡のうち福島町

︲

二級地

｜

日高振興局管内のうち沙流郡のうち平取町
十勝総合振興局管内のうち郡郡

虻田郡のうち郡｜

河東郡上川郡のうち清水町

ｖ９レジ︑

広尾郡の﹄つち大樹町中川郡
十勝郡
釧路総合振興局管内のうち

川上郡阿寒郡両叫詳〃小１１銅索や碓耐小し平嘘上ｒ銅謂炉耐戸｜根室振興局管内のうち
野付郡標津郡のうち中標津町
北海道の
のう
うち
ち

口

寄西

札幌市
市小
小樽
樽市
市釧路 市岩見沢市網走市留萌市稚内市 美唄市芦別市江別市紋別市三笠市 根室市千歳市
滝川市砂川市恵庭市 伊達市北広島
市石狩市

石狩振興局管内
渡島総合振興局管内のうち檜山振興局管内のうち

瀬棚郡久遠郡

島牧郡寿都郡磯谷郡

後志総合振興局管内のうち

54

足河

松前郡のうち福島町二海郡山越郡

口

１
級地
二

ニセコ町︑真狩村及び京極町岩内郡

古宇郡積丹郡古平郡余市郡のうち空知郡のうち南幌町及び奈井江町夕張

仁木町及び余市町
空知総合振興局管内のうち郡樺戸郡
留萌振興局管内
宗谷総合振興局管内のうち

宗谷郡枝幸郡のうち枝幸町天塩郡のうち豊富町礼文郡利尻郡

岩内町古宇郡のうち泊村積丹郡古平郡余市郡のうち仁木町及び余市町

空知支庁管内のうち空知郡のうち北村︑栗沢町及び南幌町
夕張郡 樺戸郡のうち月形町
留萌支庁管内のうち

Ｉ

礼文郡利尻郡

増毛郡留萌郡苫前郡天塩郡のうち遠別町及び天塩町
宗谷支庁管内のうち枝幸郡のうち枝幸町

町

釧路郡厚岸郡

釧路支庁管内のうち

新冠郡三石郡

広尾郡のうち広尾

白糠郡のうち白糠町

標津郡のうち標津町目梨郡

根室支庁管内のうち
北海道のうち’オホーツク総合振興局管内のうち胆振支庁管内のうち虻田郡のうち豊浦町及び洞
洞爺
爺村
村 有珠郡
ｌ
白老郡 勇払郡のうち鵡

町

日高支庁管内のうち沙流郡のうち門別町
様似郡
十勝支庁管内のうち上川郡のうち新得町

壮
瞥

１
町

三級地

ち

斜里郡のうち斜里町紋別郡のうち雄武

新冠郡様似郡虻田郡有珠郡白老郡勇払郡のうち胆振総合振興局管内のうち
むかわ町

沙流郡のうち日高町

日高振興局管内肋卜旧陀

十勝総合振興局管内のうち町

上川郡のうち新得町広尾郡のうち広尾

目梨郡

釧路郡厚
厚岸
岸郡
郡白
白糠
糠郡
郡

釧路総合振興局管内のうち
根室振興局管
管内
内の
のう
うち
ち
標津郡のう
うち標津町
町
三級地一北海道のうち

’

’

55

口

口 口

口 舟￨言

品

四級地

I

遠野市

亀田郡

室蘭市苫小牧市登別市北斗渡島総合振興局管内のうち
茅部郡

松前郡のうち松前町上磯郡
檜山振興局管内のうち

檜山郡爾志郡奥尻郡

一

久慈市

ゞ郡のうち岩泉町

偏郡二戸郡

函館市室蘭市登別市伊達市

上磯郡のうち上磯町亀田郡のうち大野町︑戸井町︑恵山
町及び椴法華村茅部郡

渡島支庁管内のうち松前郡のうち松前町

I

檜山支庁管内のうち檜山郡のうち江差町及び上ノ国町爾志

郡久遠郡奥尻郡瀬棚郡のうち瀬棚町

後志支庁管内のうち古宇郡のうち神恵内村
胆振支庁管内のうち虻田郡のうち虻田町
日高支庁管内のうち

静内郡浦河郡幌泉郡
四級地一舘荊賊のうち︲口

盛岡市水水 沢市 花巻市北上市久慈市
遠野市
一関市 江刺市二戸市岩手
郡 紫 波 郡 稗貫郡和賀郡胆沢郡西町︑千厩町及び東山町

気仙郡

柴田郡の
黒川郡のうち大和町及び大衡

二戸郡

上閉伊郡

磐井郡のうち平泉町東磐井郡のうち大東
城県
県の
のう
うち
ち
宮城

うち川崎町

古
市刈
刈田郡のうち七ヶ宿町
古川
川市

志田郡のうち三本木町玉造
郡栗原郡のうち築館町︑栗駒町︑高清水

村加美郡

56

日高振興局管内のうち３８ⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡ０１１日

浦河郡幌泉郡日高郡

青森県
岩手県のうち盛岡市花巻市 北上市
一関市二
戸市 八
二戸
沢市岩手郡
郡紫波郡
西磐井郡気
気仙
仙郡下

︑田野畑村及び普代村

郡’のうち宮守村下閉伊郡九戸郡

口

賀市

登米市 栗原市大崎市刈田郡のうち七ｌ

宮城県のうち塑震和霊’町︑一迫町︑鶯沢町︑金成町︑志波姫町及

も

奥
胆州
沢市

館
市

ケ宿町 柴 田 郡 の う ち 川 崎 町 加 美 郡 の う
ち加美町遠田郡

◆

ll

’

郡

市￨函

’

滝

秋田県のうち︲秋田市能代市横手市大館市湯沢市
鹿角市潟上市大仙市北秋田市仙北市鹿角郡北秋田郡山本郡南秋田
郡仙北郡雄勝郡

山形市米沢市新庄市寒河江市上山

山形県のうち花沢市南陽市東村山郡西村山郡北市村山市長井市天童市東根市尾
村山郡最上郡東置賜郡西置賜郡冊

会津若松市喜多方市田田
村村市
市
南会津郡

び花山村
秋田県のうちＩ

秋田市能代市 横手市大館市湯沢市
大曲市鹿角市 鹿角郡北秋田郡山

郡
平鹿郡雄雄勝勝郡

本 郡 南秋田郡河辺郡由利郡のうち矢町︑由利町︑︑ 鳥海町及び東由利町
県の津うち

沼郡西

び鮫川村

田村郡のうち三春町︑田川郡のうち朝日村
福島県のうち会 津 若 松 市 喜 多 方 市 安達郡のうち大玉村︑白沢村︑岩代町及び
和町
町 岩瀬郡
び東和
南会津郡
津 郡 耶麻郡河沼郡大東白川郡のうち棚倉町及

形市米沢市新庄市寒河江市上山
村山市長井市天童市東根市尾沢市南陽市東村山郡西村山郡北山郡最上郡東置賜郡西置賜郡東

仙
北

飯舘村
栃木県のうち大越町︑都路村︑常葉町及び船引町双葉
郡のうち川内村及び葛尾村相馬郡のうち

白
石河北
川郡会

福島県のうち岩瀬郡のうち天栄村

河 沼 郡 大 沼 郡 西西白河郡のうち西郷村及’町

うち栗山村及び藤原町

那須郡のうち塩原

沼田市北群馬郡のうち伊香保町吾妻郡

群馬県のうちのうち中之条町︑長野原町︑嬬恋村︑草津町︑六合村及び高山村利根郡

57

山

日光市上都賀郡のうち足尾町塩谷郡の’郡郡び中島村石川郡のうち石川町及び浅川町
田村郡双葉郡のうち川内村及び葛尾村
相馬郡のうち飯舘村

郡

耶安
麻達

群馬県のうち沼田市 多野郡のうち上野村 甘楽郡のうち南牧村 吾妻郡のうち長野 原町︑嬬恋村
︑草津町 及び高山村利根郡 のうち片品村
︑川場村及びみなかみ町

村花市山形郡島｡口新潟県のうち郡のうち関川村ｌ

新潟県のうち長岡市 新発田市小千谷市十日町市
見附市 栃尾市新井市五泉市上越市

中蒲原郡のうち村松町南蒲原郡のうち
下田村東蒲原郡のうち津川町︑上川村及
三島郡のうち越路町古志郡
び三川村
北魚沼郡

南魚沼郡中魚沼郡刈羽郡のうち高柳町及び小国町東頚城郡中頚城

郡のうち頸城村︑妙高高原町︑中郷村︑妙ｌ

高村︑板倉町︑ 清 里 村 及 び 三 和 村 西 頸 城郡のうち青海町 岩船郡のうち山北町
富山県の声つち

上新川郡中新川郡のうち上市町下新川
郡のうち宇奈月町婦負郡のうち山田村及
び細入村東礪波郡のうち城端町︑平村︑上平村︑利賀村及び井口村
石川県のうち江沼郡石川郡のうち鶴来町︑河内村︑吉ｌ

野谷村︑鳥越村︑尾口村及び白峰村
福井県のうち大野市 勝山市吉田郡のうち上志比村
大野郡 今立郡のうち池田町南条郡のう
ち今庄町
山梨県のうち富士吉田市 東 山 梨 郡 の う ち 三 富 村 及 び 大

うち上九一色村北巨摩郡のうち高根町︑

和村東八代郡のうち芦川村西八代郡のび小 淵 沢 町 南 都 留 郡 の長 坂 町 ︑ 大 ︷泉 村及び村︑山中湖村︑鳴沢村及
う ち 道 志 村 ︑︑忍野村
び富士河口池湖町北北都留郡のうち小菅村及
び丹波山村

1

長岡市小千谷市十日町市見附市糸魚川市妙高市魚沼市 南魚沼市 胎内
市東蒲原郡南魚沼郡 中魚沼郡 岩船

福井県のうち勝山市今立郡

山梨県のうち富士吉田市南都留郡のうち道志村︑忍野村︑山中湖村︑鳴沢村及び富士河口湖町
北都留郡

’

58

｜

’ ’

｜

’ I

由

I

県のうち

久市千曲市 東御市 安曇野市南佐
郡北
北佐
佐久
久郡
郡小小
県県
郡郡諏訪郡上伊那

野市松本
本
市
市 上田市岡谷市諏訪市
須坂市小小諸諸市伊那市駒ヶ根市中市大町市
市飯山市茅野市塩尻市

5のうち辰野町︑︑箕箕輪輪
町町
︑︑飯 島町︑南箕輪
下伊那郡のうち阿智村︑平︑下條村︑売木 村及び大鹿村
郡のうち上松町︑木祖 村 ︑ 王 滝 村 ︑及び木曽町 東筑摩郡 北安曇郡
上高井郡 下高井郡 上水内郡
の羽田

う村村

川村、

根羽村

長野県のうち長野市松本市上田 市岡谷 市諏訪市
須 坂 市 小 諸 市 伊 那 市 駒 ヶ根市中
野市大町市飯山市 茅野市 塩尻市
佐久市千曲市東御 市南佐 久郡北佐

開田村︑

久郡小県郡諏訪郡 上伊那 郡のうち高遠町︑辰野町︑箕輪町 ︑飯島町 ︑南箕輪村
︑ 中 川 村 及 び 長 谷 村 下伊那郡 のうち阿南町︑清内路村︑阿智村︑ 浪 合 村 ︑ 平 谷 村 ︑
根羽村︑売木村︑泰阜村︑大鹿村及び上村
木 曽 郡 の う ち 木 曽 福 島 町 ︑ 上松町︑南木一村︑

ｌ木祖村︑日義村︑下水内郡

王滝村及び大桑村東東
﹄筑摩郡南
埴科郡上高

安曇郡北安曇郡更級郡
井郡下高井郡上水内郡

岐阜県のうち凸１１１■１１１

Ｉ
Ⅱ
■
■
１
１

滋賀県のうち伊香郡のうち余呉町
兵庫県のうち美方郡のうち村岡町及び美方町
和歌山県のうち伊都郡のうち高野町
烏取県のうち日野郡のうち日野町︑江府町及び溝口町
島根県のうち飯石郡のうち頓原町
岡山県のうち真庭郡のうち湯原町︑新庄村︑川上村︑八’郡

岐阜県のうち、一l−U−

高山市飛騨市揖斐郡のうち藤橋村及び坂内村加茂郡のうち東白川村恵那郡のうち川上村及び加子母村大野郡吉城郡’’

水科桑木村及内郡村曽、び郡根宮

高山市飛騨市郡郡
上
上市
市 大野郡

｜｜

’

長
下埴大谷村郡久佐野長野

岡山県のうち
真庭郡

、楢
王川
滝村

’

59

同毒

’

《

Ｉ

広島県のうち山県郡のうち安芸太田町

束村及び中和村苫田郡のうち上齋原村及び阿波村英田郡のうち西粟倉村
広島県のうち

備考この表に掲げる名称は︑平成十六年四月一日に及び比和町

山県郡のうち芸北町比婆郡のうち高野町

備考この表に掲げる名称は︑平成二十六年四月一日

おける名称とし︑同表に定める地域は︑それらの名称を有するものの同日における区域を用いて示引された地域とし︑その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更
によって影響されないものとする︒

60

における名称とし︑同表に定める地域は︑それらの名称を有するものの同日における区域を用いて示された地域とし︑その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されないものとする︒’

備考この表に掲げる名称は︑平成十六年四月一日における名称とし︑同表に定める地域は︑それらの名称を有するものの同日における区域を用いて示された地域とし︑その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されないものとする︒︵一般職の任期付研究員の採用︑給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正︶

五

一

61

第三条一般職の任期付研究員の採用八給給与与及及びび
科勤 務時間の特例に関する法律︵平成九年法律第六十五号︶の一部を次のように改正する︒

第六条第四項中﹁指定職俸給表十二号俸﹂を﹁指定職俸給表十一号俸﹂に改める︒︵一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正︶

第四条一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律︵平成十二年法律第百二十五号︶の一部を
次のように改正する︒

第七条第三項中﹁指定職俸給表十二号俸﹂を﹁指定職俸給表十一号俸﹄に改める︒

一

第八条第一項中﹁︑第十九条の七及び第十九条の九﹂を﹁及び第十九条の七﹂に改め︑同条第二項中﹁及び第二項﹂を削り︑﹁並びに﹂を﹁及び﹂に改める︒｡

平成16年改正時の国会提出法案

料過去の改正法における配字
資料兵庫県のうち美方郡のうち村岡町及び美方町
和歌山県のうち伊都郡のうち高野町
鳥取県のうち日野郡のうち日野町︑江府町及び糊口町
飯石郡のうち頓原町

島根県のうち岡山県のうち脳郡のうち湯原町︑新庄村︑川上村︑八束村及び中和村苫田郡のうち上柵原
村真及
び阿波村英田郡のうち西粟倉村．
山県郡のうち芸北町比婆郡のうち間野町及び比和町

広島県のうち

備考この表に掲げる名称は︑平成十六年四月一日におけ る 名 称 と し ︑ 同 表 に 定 め る 地 域 は ︑ないものとする︒

それらの名称を有するものの同日における区域を用い て示された地域とし︑その後におけ る そ れ ら の 名 称 の 変 更 又 は そ れ ら の 名 称 を 有 す る も のの区域の変更によって影籍され︵一般職の任期付研究員の採用︑給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正︶五号︶の一部を次のように改正する︒

第三条一般職の任期付研究員の採用︑給与及び勤務時間の特例に関する法律︵平成九年法律第六十第六条第四項中﹁指定職俸給表十二号俸﹂だ﹁指定職俸給表十一号俸﹂に改める︒︵一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正︶
一部猛次のように改正する︒

第四条一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律︵平成十二年法律第百二十五号︶の第七条第三項中﹁指定職俸給表十二号係﹂を﹁指定職俸給表十一号俸﹂に改める︒
第八条第一項中﹁︑第十九条の七及び第十九条の九﹂を﹁及び第十九条の七﹂に改め︑同条第二附則項中﹁及び第二項﹂を削り︑﹁並びに﹂を﹃及び﹂に改める︒︵施行期日︶︵教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級の切替え︶

ｌこの法律は︑公布の日から施行する︒

職の職員の給与に関する法律︵以下﹁改正前の給与法﹂という︒︶の教育職俸給表㈲の適用を受けて

２この法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶の前日において第一条の規定による改正前の一般いた職員で施行日において同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律︵以下この項及び附則第四項において﹁改正後の給与法﹂という︒︶の教育職俸給表Ｈの適用を受けることとなるもの及び施行日の前日において改正前の給与法の教育職俸給表側の適用を受けていた職員で施行の級︵以下﹁新級﹂という︒︶は︑施行日の前日においてこれらの者が属していた職務の級︵以下﹁旧日において改正後の給与法の教育職俸給表口の適用を受けることとなるものの施行日における職務級﹂という●︶に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする︒︵教育職俸給表の適用を受ける職員の号偉の切替え等︶
３前項の規定により新級を決定される職員︵附則第五項に規定する職員を除く︒︶の施行日におけるにおいて﹁旧号俸﹂という︒︶と同じ号数の号俸とする︒

号俸︵次項において﹁新号俸﹂という︒︶は︑施行日の前日においてその者が受けていた号俸︵次項八条第六項若しくは第八項ただし書又は一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究

４前項の規定により新号俺を決定される職員に対する施行日以降における最初の改正後の給与法第員の採用︑給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部筵改正する法律︵平成十年法律第百二十号︒

附則第七項において﹁平成十年改正法﹂という︒︶附則第十二項の規定の適用については︑旧号俸を受けていた期間︵人事院の定める職員にあっては︑人事院の定める朋間︶を新号俸を受ける期間に︵教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級における最高の号俸を超える俸給月額の切替え等︶

通算する０の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算

５附則第二項の規定により新級を決定される職員のうち︑施行日の前日において旧級における最高︵改正前の任期付研究員法第六条第四項等の規定による俸給月額に関する経過措置︶

されることとなる期間は︑人事院規則で定める︒

時間の特例に関する法律︵次項において﹁改正前の任期付研究員法﹂という︒︶第六条第四項又は第６施行日の前日において第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用︑給与及び勤務﹁改正前の任期付職員法﹄という︒︶第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員のうち︑四条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律︵次項において改正前の給与法の指定職俸給表十一号催の額を超える俸給月額を受けていた職員の施行日以降における俸給月額は︑第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用︑給与及び勤務時間の特例に関する法律第六条第四項又は第四条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給いた俸給月額と同じ額とする︒

与の特例に関する法律第七条第三項の規定にかかわらず︑施行日の前日において当該職員が受けて︵職員が受けていた号傑等の基礎︶ていた号俸又は俸給月額は︑改正前の給与法若しくは平成十年改正法附則第十一項若しくは第十二７附則第二項から前項までの規定の適用については︑職員が属していた職務の級及びその者が受け項︑改正前の任期付研究員法又は改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に︵人覗院規則への委任︶

従って定められたものでなければならない︒

８附則第二項から前項までに定めるもののほか︑この法律︵第二条の規定を除く︒︶の施行に関し必︵寒冷地手当に関する経過措置︶．

要な事項は︑人事院規則で定める︒

ろによる︒

９この項から附則第十八項までにおいて︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるとこいやっ︒

一改正前の寒冷地手当法第二条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律をい﹄ワ︒

二改正後の寒冷地手当法第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律を

やつ０・

三旧寒冷地この法徹の施行の際における改正前の寒冷地手当法第一条に規定する寒冷地をい四新寒冷地改正後の寒冷地手当法別表に掲げる地域をいう︒

62(号外第236号）

報
官木曜日

平成16年1○月2S日7◆

現行日本法規第四編国家公務員︵国家公務員の寒冷地手当に関する法律︶
島根県のうち飯石郡のうち頓原町
岡山県のうち真庭郡のうち湯原町︑新庄村︑川上村︑八束村及び中和村苫田郡のうち上齋原村及び阿波村英
田郡のうち西粟倉村
広島県のうち山県郡のうち芸北町比婆郡のうち高野町及び比和町のの同日における区域を用いて示された地域とし︑その後名称とし︑同表に定める地域は︑それらの名称を有するも備考この表に掲げる名称は︑平成十六年四月一日における＋におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するも一のの区域の変更によって影響されないものとする︒

ノ四九七○︵ｌ突夫︶

Ａ︹日法九○○二︒三︺⑤

63

｡

申

【第4条関係】［一般職の任期付研究員の採用､給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正］

第6条第1項及び第2項［給与に関する特例］
1

概要

人事院勧告どおり俸給表を改正するものである。
2改正理由。内容
改正理由。内容

給与法の各俸給表の改定との均衡を考慮し、第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員の俸給月額を引き上げる必要がある。
※第1号任期付研究員

一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律

第3条第1項第1号の規定により任期を定めて採用された職員（研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者を招へいして、高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させるため任期を定めて採用された職員）※第2号任期付研究員

一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律
第3条第1項第2号の規定により任期を定めて採用された職員（独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者
を、先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させるため任期を定めて採用された職員）※表の号俸欄の配字について
任期付研究員法第6条第1項及び第2項の表の号俸棡について、中央に号俸を配字しているが、これらの表に関する直近の改正（任期付研究員法第6条第1項は平成24年、第2項は平成17年改正時）の国会提出法案及び官報（65ページ以降）において、同位置に配字していたことから、それに倣って配字したものである（黒表紙の配字は誤りと思われる)。
●64平成24年改正時の国会提出法案
資料過去の改正法における配字ー

五○

一般職の任期付研究員の採展給与及び勤務時間の特例に関する法律︵平成九年法律第六十五号︒

●

●

■
■復■

●

●

−

804,000

以下﹁任期付研究員法﹂という︒︶ゞの一部を次のように改正する︒●

522,000

704,000

１２３．４５６

459,000｡

第四条一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律︵平成十二年法律第百二十五号︒以下﹁任

1

第三条︾

︵一般職の任期付研究員の採用︑給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正︶■

605,000
巳

65

凸

期付職員法﹂という︒︶の一部を次のように改正する︒●

398,000

第七条第一項の表を次のように改める︒

I

円

第六条第一項の表を次のように改める︒◆︵一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正︶

●

俸給月額
号俸

平成17年改正時の国会提出法案

375,000

405,000

九六461,000

524,000

610,000

711,000
Ｉ第六条第二項の表を次のように改める︒

１２３４５６

399,000

第六条第一項の表を次のように改める︒

第五条一般職の任期付研究員の採用給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を次のように改正する︒

第七条第二項中﹁百分の百七十﹂を﹁百分の百七十五﹂に改める︒

１２３

336,000

第六条第二項の表を次のように改める︒
円
0

円

66

俸給月額
号俸
俸給月額
号俸

812,000

I

７７
１９
９

396 000

911,000

次のように改正する︒

456,000

513,000

583,000

666,000

１２３４５６７､403,000

第七条第一項の表を次のように改める︒

ロ言

779，000九七第六条一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律︵平成十二年法律第百二十五号︶の一部を︵一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正︶

第六条第四項中﹁十一号俸﹂を﹁八号俸﹂に改める︒

●

000

36

000

32

１２３

円

円

67

号俸 ，俸給月額
俸給月額
俸

・輪
・鉾
ぴ《1s

−

。 （WM
両拝

︽・幸むつ︒︽・四時︒︒︒

睡S
斗署

●

α室

︽◎拳●一・○︽口︑ｃ吋口○一つ︑一つロ︒
垂つ︑一ｍロ︒﹄四・一︽・﹁わ︑ロロ︽・劃いつ︒

全ロ︽つ画一垣・ロ︽・頚︑ロ︒︽﹄○・﹄・○●・全︼・辱司・○
全一崖ロ
全一﹄の四つ︒
垂一租守︑︒ｐ・︽つ○︽﹄坤甸の︒︒︽﹄
一﹄四．むつ︒︽冒傘巳今・ロ︽﹈︽ロロロ︒︽﹄︑︒︽つつ公﹈函﹄ｍ●︒︽︺句・蝉︒︒︽﹄︑︒︑つつ

全評︑︒ｐ壷

望鰐歌十ｌ爺制憲燕蔀剛︵識汁験麗索︶君﹃閏つむつロつ﹁﹃︑ 色一一ｍ四﹄・・つつ

”第六条第一項の表を次のように改める︒

五号︒以下﹁任期付研究員法﹂という．︶の一部を次のように改正する︒

第三条一般職の任期付研究員の採用︑給与及び動務時間の特例に関する法律︵平成九年法律第六十︵一般職の任期付研究員の採用︑給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正︶

師鴎ｓが暴迩︒シ斜爺滋聖敏研ｓ甑嵌ｓ汽嵐詔叫が︒

罫雌ｎｓ剛葬〃弱誤塔馴婁訓ｓ即″翼謬到潤奔ヨ鰐司ｅ剛〃勤罰洞再論職到ｓ取郎ｅ言ｓ呵露樟可悼や画むつ・つ﹄再﹄函垣口邑・つ樟や一ｍｍ可−つつの︑﹄●一一一垣﹄函わロ一つ謙

１２３４５６

第四条一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律︵平成十二年法律第百二十五号︒

第七条第一項の表を次のように改める︒

以下﹁任期付職員法﹂という︒︶の一部を次のように改正する︒

１２３４５６７000
8公一の︑戸◎︒→

雨︵一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正︶

804,000

721,000︽﹄討旨ロ蕪

704iOOO
617,000

全一︑一ｍ︒︒

605,OOO
541,000︽︾ＣＤ再○・

俸給月額

68

い−
割の、＝

522,000
477,000︽︾わ︒︑○・

459,000
424,000︽い○申一︒︒

398,000
375,000

f

溌辱
薪齢

JID
円
円

｡

号俸
俸給月額
号俸
□

︽砲声一一︒口両執鰯婦︽︑討吟当○つ参等
S覇︽ぬＰ○○・

気贈

一画一一ｍ○・

誉剛

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四

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固め

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凰而

、ョ詞
観魚
霧
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(号外特第6号）

報
官
平成24年2月29日水曜日
25

チT･．

測涌

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至謝
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罰診

港烈

例毒

OIS

暮笛

ノ

瞬か︽●ｍ一つ函凱四●︾つつ画哩函︒﹃・二墾函悼畢Ｐつつ四句︽●つつつ

第五条一般職の任期付研究員の採用︑給与及び勤務時問の特例に関する法律の一部詮次のように改第六条第一項の表を次のように改める︒

正する︒

１２３

４５６
第六条第二項の表を次のように改める︒

812,000

画つ一●﹃つつ１２３

610.000

画頭
琶唖函一つつロ
雪函︽やつ一二461.000

第七条第一項の表を次のように改める︒

一部を次のように改正する︒

第六条一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律︵平成十二年法律第百二十五号︶の︵一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正︶

第六条第四項中﹁十一号棒﹂を﹁八号俸﹂に改める︒

367.000

ｍ︽い●一一一
唾画画︒一一つむ四一■一つ・
妄＠ｍロむつつ邑房﹄曇睡争つ・己

円

鐵南
罰簿

１２３

3990000円
3290000

塞礁ｎｓ鰯葬〃迦喜喜噺鵡測僚議憩言悪〃翫倒試斧蕎惑蝋ベン豐爺ｓ爺研叫︲叡虚ｓ両響誤でゞ
シヨ齢ｓ誌轌診調惑〃今慧犠ｓ艤讓訂溌署卦叡篝画副シ量誘惑三敏間ｓ戯嵌ｓ両感ヨ等が︒
聖剛踏十爺冊簿穣認鰻︵調汁総震索︶１２３４５６

毒磯ｍｅ剛奔／舅鶴驚叫珍事副ｓ願〃麗弼到凋奔舅凝司ｓ恥″勤爾凋詳鶏蝋到ｓ蜘州ｅ言ｓ叫
塞儲鴎唇が寒画ｄシ碧蔀溌至威薇ｇ叡戯ｓ汽礒壼叫が．
︵一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正︶
第三条一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律︵平成八年法律第百十二号︶の一
部を次のように改正する︒
附則第二項及び第七項中﹁附則第十四項を除き︑﹄を削る︒
附則中第十四項の前の見出し及び同項から第十七項までを削り︑第十八項を第十四項とし︑第十九項を第十五項とし︑第二十項の前の見出し及び同項から第二十九項までを削る︒︵一般職の任期付研究風の採用︑給与及び勤務時間の特例に閲する法律の一部改正︶
第四条一般職の任期付研究員の採用︑給与及び勤務時間の特例に閲する法律︵平成九年法律第六十五号︶の一部を次のように改正する︒
第六条第一項の表を次のように改める︒

菌

711.000ｌフ︾３４５６７

第七条第一項の表を次のように改める︒

第七条一般職の任期付職興の採用及び給与の特例に関する法律の一部を次のように改正する︒

第八条第二項中﹃百分の百七十﹂を﹁百分の百七十五﹂に改める︒

１２３４５６７

666,000

麺

524.000
396,000
513,000

第七条第三項中﹃十一号像﹂を﹁八号像﹄に改める︒

第八条第二項中﹁第十一条の四﹂を﹃第十一条の吾に改め︑可﹁同条﹄とあるのは﹃前条﹂と﹂
を削る︒

69

俸給月額
俸給月額

456.000

蔀

第七条第二項中﹃百分の百七十﹂を﹁百分の百七十五﹄に改める︒

ヂ

号俸
号俸

403,000

察第六条第二項の表を次のように改める︒

868,000

911 000
852.000

760,000

779,000
728,000

651,000

583,000

545,000
622,000

560,000
405.,000

479.000

482,000
375.000

426,000

408,000
336,000

376,000

霧

円
円

円

円

割の○1公幽【｡−

俸給月額
俸給月額

’ 俸給月額’ 俸給月額 ’

叩

号俸
号俸

号俸
号偉

62

(号外第249号）

報
官月曜日

平成'17年1 1月7日

現行日本法規

Ａ︹日法九七九四・五︺⑤４各庁の長は︑第一号任期付研究員について︑特別の事情により第一項の俸給表に掲げる号俸により難いときは︑同項及び前項の２前条第三項の規定は︑前項の規定により任期を更新する場合について準用する︒

規定にかかわらず︑人事院の承認を得て︑その俸給月額を同表に330,000

367,000

396,000〃

704,000

804,000

額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額︵給与法の指定職俸給表八号俸の額未満の額に限る︒︶又は給与法の指定職俸給表八号俸の額に相当する額とすることができる︒

５各庁の長は︑第一号任期付研究員又は第二号任期付研究員のうち︑特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員には︑人事院規則の定めるところにより︑その俸給月額に相当する額を任期付

研究員業績手当として支給することができる︒

６第三項の規定による号俸の決定︑第四項の規定による俸給月額の決定及び前項の規定による任期付研究員業績手当の支給は︑予算の範囲内で行わなければならない︒︵平九法二二・平一○法一二○・平ご法一四一︲平一四法一○六・平一五法一四一・平一六法一三六・平一七法二三・平一九法二八・平二一法八六・平二二法五三・平二四法二・一部改正︶

律第九十五号︒以下﹁給与法﹂という︒︶第七条に規定する各庁の長及びその委任を受けた者をいう︒以下この条において同十一条の十及び第十九条の七の規定は︑第一号任期付研究員及び第七条給与法第六条︑第八条︑第十条から第十一条の二まで︑第︵給与法の適用除外等︶

じ︒︶は︑第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員の号俸

四六三２第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員に対する給与法第第二号任期付研究員には︑適用しない︒
に従い決定する︒

を︑その者が従事する研究業務に応じて人事院規則で定める基準

３各庁の長︵一般職の職員の給与に関する法律︵昭和二十五年法

１２．３

円

掲げる六号俸の俸給月額にその額と同表に掲げる五号俸の俸給月︵給与に関する特例︶

第六条第一号任期付研究員には︑次の俸給表を適用する︒
605,000

１２３４５６522,000円

２第二号任期付研究員には︑次の俸給表を適用する︒
ｒノ

459,000

俸給月額

第四編国家公務員︵一般職の任期付研究員の採用︑給与及び勤務時間の特例に関する法律︶

70

398,000

号俸

俸給月額
号俸

【第4条関係】 [一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正］
8第7条第2項［給与法の適用除外等］
1

概要

平成26年12月期の任期付研究員の期末手当の支給割合を100分の155から100分の170に改定するものである。

2改正理由・内容
任期付研究員の期末手当の支給月数は、期末手当と勤勉手当の比率の大幅な見直しが行われる前の平成14年度における一般職員の期末。勤勉手当の支給月数（4.65月）と任期付研究員の期末手当の支給月数（35月）との均衡を考慮して改定しており、本年、
一般職員の期末。勤勉手当の支給月数が0. 15月増加することを踏
まえ、任期付研究員の期末手当についても、現行の2.95月から0. 1
5月引き上げて3. 1月とする。その際、平成26年度については、

6

月期の期末手当は支給済であることから、 12月期の期末手当を01
5月引き上げる。

[手菫鰯辮職写三 醸皐巨鷲鰡月期の期末1、71

【第5条関係】 [一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正］

第6条第1項及び第2項［給与に関する特例］
1

概要
人事院勧告どおり俸給表を改正するものである。

2改正理由・内容
給与法の各俸給表の改定との均衡を考慮し、第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員の俸給月額を引き下げる必要がある。
※第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員については、
64ページ参照※

ジ参照
表の号俸欄の配字については、 64ページ

072

【第5条関係】 [一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正］

第7条第2項［給与法の適用除外割
、

1

概要

平成27年度以降の任期付研究員の期末手当の支給割合を、 6月

期及び12月期について100分の140及び100分の170からそれぞれ100分の155に改定するものである。

2改正理由。内容
平成26年度については、第4条の規定により、 12月期の期末手
当を0． 15月引き上げるが、平成27年度以降については、一般職員の期末・勤勉手当との関係を考盧し、 6月期及び12月期の期末手
当をそれぞれ1.55月とする。

73

【第6条関係】 ［一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正］

第7条第1項［給与に関する特例］
1

概要
人事院勧告どおり俸給表を改正するものである。

2改正理由・内容

給与法の各俸給表の改定との均衡を考慮し、特定任期付職員の俸給月額を引き上げる必要がある。
※特定任期付職員

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第3条第1項の規定により任期を定めて採用された職員（高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させるため任期を定めて採用された職員）

74

【第6条関係】 ［一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正］

第8条第2項［給与法の適用除外等］
1

概要

平成26年12月期の特定任期付職員（注）の期末手当の支給割合を100分の155から100分の170に改定するものである。
（注） 74ページ参照

2改正理由。内容

特定任期付職員の期末手当の支給月数は、期末手当と勤勉手当の比率の大幅な見直しが行われる前の平成14年度における一般職
員の期末・勤勉手当の支給月数（4.65月）と特定任期付職員の期末手当の支給月数（35月）の関係との均衡を考慮して改定しており、本年、一般職員の期末。勤勉手当の支給月数が0. 15月増加することを踏まえ、特定任期付職員の期末手当についても、現行の2．

95月から0. 15月引き上げて3.1月とする。その際、平成26年度については、 6月期の期末手当は支給済であることから、 12月期の期末手当を0. 15月引き上げる。

なお、平成27年度以降については、 6月期及び12月期の期末手、

当をそれぞれ155月とする（第7条による改正)。

｛75【第7条関係】 ［一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正］

第7条第1項［給与に関する特例］
概要

1

人事院勧告どおり俸給表を改正するものである。
2改正理由。内容
給与法の各俸給表の改定との均衡を考慮し、 特定任期付職員の俸給月額を引き下げる必要がある。
※

特定任期付職員については、 74ページ
ジ参照
ノ

76

【第7条関係】 ［一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正］

第8条第2項［給与法の適用除外等］
1

概要

平成27年度以降の特定任期付職員の期末手当の支給割合を、 6

月期及び12月期について100分の140及び100分の170からそれぞれ1
00分の155に改定するものである。

2改正理由

内容

第6条の規定により、 12月期の期末手
平成26年度については、第6条のま
平成27年度以降については、一般職員
当を0． 15月引き上げるが、平成27年I
を考盧し、 6月期及び12月期の期末手の期末・勤勉手当との関係を考盧し、当をそれぞれ1.55月とする。

I

＋

ー

77

【附則関係】

附則の規定順
規定順は次のとおりである。
1

附則第1条：施行期日等2附則第2条から第15条まで：給与法、任期付研究員法、任期付職
員法改正関連の措置(1)附則第2条から第4条まで：民間給与との較差等に基づく改正（本則第1条、第4条及び第6条）関連･従来の改正時と同様、俸給月額の切替え、号俸の調整、給与の内払の順に規定(2)附則第5条から第14条まで：給与制度の総合的見直しによる改正（本則第2条、第5条及び第7条）関連・給与法における規定順に従い、俸給、諸手当の順で規定［附則第5条から附則第9条まで：俸給関係］
・従来の改正時と同様、俸給月額の切替え、号俸の調整について規定した後、経過措置を規定
・平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例は、給与制度の総合的見直しに必要な原資確保のための措置であり、法律改正に伴う経過措置や特例ではないため、俸給関係の中の末条で規定［附則第10条から第14条まで：手当関係］･特例、経過措置の順とし、それぞれの中では給与法の手当の規定順に従い規定(3)附則第15条：人事院規則への委任
3

附則第16条：寒冷地手当法改正に伴う経過措置

４５･平成16年改正時と同様の順で規定
附則第17条：防衛省の職員への準用
附則第18条：他の法律の改正

78

【附則関係】(参考1）附則各条の内容及び施行日

附則第1条施行期日等【公布日】

附則第2条適用日における任期付職員に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え【公布日】
附則第3条適用日前の異動者の号俸の調整【公布日】
附則第4条給与の内払【公布日】

附則第5条切替日における任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え【H27.4. 1】附則第6条切替日前の異動者の号俸の調整【H27.4.1】
附則第7条及び第8条俸給の切替えに伴う経過措置【H27.4. 1】附則第9条平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例【公布日】
附則第10条平成30年3月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例【H27.4. 1】
附則第11条広域異動手当に関する特例【H27.4.1】
附則第12条地域手当に関する経過措置【H27.4. 1】
附則第13条広域異動手当に関する経過措置【H27.4. 1】
附則第14条非常勤職員の給与に関する経過措置【H27.4. 1】
附則第15条人事院規則への委任【公布日】
附則第16条寒冷地手当に関する経過措置【H27.4.1】
附則第17条防衛省の職員への準用【H27.4.1】
附則第18条国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正【H27.4. 1】※【】内は、施行日を示す。

(参考2）経過措置の規定の考え方について

今回と同様、給与法等のほか、寒冷地手当法の改正を行った直近の改正である
平成16年の改正では、附則は全て項で規定していた。今回の改正では、附則は条建てとすることとし、附則を条建てにしている平成17年の改正等を参考とし、各手当に係る特例、経過措置等ごとに条を建てることとする。ただし、次の1及び2については、条を分けて規定する。

79

【附則関係】
附則関係】

1

附則第7条及び第8条については、以下の理由から、条を分けて規定する。

(1)附則第7条は俸給についての経過措置であるのに対し、附則第8条は俸給月額を算定基礎としている諸手当に関する読替規定を置くものであり、俸給又は諸手当いずれの経過措置であるのか明らかにすることが適当であること。

(2)今回と同種の経過措置を規定した平成17年改正法附則第11条及び第12条においても、条を分けて規定していること。

2

寒冷地手当の経過措置については、同一の手当に係るものであることから、1つの条で規定するが、防衛省職員に対する寒冷地手当の経過措置の準用規定については、以下の理由から、条を分けて規定する。
(1)

対象となる同省職員は一般職とは異なる特別職の体系に属すること(2)

今回と同種の経過措置を規定した平成16年改正法では、附則を条ではなく項で規定していたが、一般職に対する経過措置は共通見出しとしていたとこ
ろ、同省職員に対する寒冷地手当の経過措置の準用規定はそれとは別に見出しを置いていたこと80

グ【附則関係】
ヨ係】

附則における用語の定義の考え方について
本法の附則においては、被改正法律で定義している語句を用いる際には、もとの法律における概念と異なる意味で使うものではないことから、改めて定義を引用することなく使用している。
具体的には、附則第2条から第15条までにおける用語は給与法での定義に、附則第16条における用語は寒冷地手当法での定義に、それぞれ従うものとしている｡【附則において定義を引用せずに用いている語句】
附則第2条から第15条まで(給与法改正に伴う経過措置等を規定）「職員」 （給与法第1条第1項）「再任用職員」 （給与法第8条第12項）

附則第16条（寒冷地手当法改正に伴う経過措置を規定）「職員」 （寒冷地手当法第1条）※1「職員」については、給与法における定義も寒冷地手当法における定義も同じ
もの（国家公務員法第2条に規定する一般職に属する職員）であるため、誤読が生じるおそれはない。

※2

寒冷地手当法では「再任用職員」の語を使っていないため、附則第16条においては、改めて定義を置いた上で「再任用職員」の用語を用いることとする。

※3

寒冷地手当法では、給与法について、 「一般職給与法」と定義しているが、同一の法律について2つの定義があるのは混乱するため、例外的に、附則第1条第2項の「給与法」の定義を附則第16条においても使用することとする。

81

【附則関係】

附則第1条［施行期日等］
1

概要

この法律は、公布の日から施行するものである。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条並びに附則第5条から第8条まで、第10条から第14条まで及び第16条から第18条までの規定は、平成2
7年4月1日から施行するものである。

第1条の規定（給与法第19条の7第2項及び附則第11項の改正規定を除く。）による改正後の給与法の規定、第4条の規定（任期付研究員法第7条第2項の改正規定を除く。）による改正後の任期付研究員法の規定及び第6条の規定（任期付職員法第8条第2項の改正規定を除く。）による改正後の任期付職員法の規定は、
平成26年4月1日から適用するものである。

2改正理由・内容［公布の日に施行］

第1条一般職の職員の給与に関する法律の一部改正○勤勉手当の支給限度額の改正

第4条一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正○期末手当の支給割合の改正

第6条一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正○特定任期付職員に係る期末手当の支給割合の改正
附則第1条施行期日等附則第2条適用日における任期付職員に係る最高の号俸を超える
俸給月額の切替え

附則第3条適用日前の異動者の号俸の調整
附則第4条給与の内払

82

ド【附則関係】
附則第9条

平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例

附則第15条

人事院規則への委任［平成27年4月1日に施行］

第2条一般職の職員の給与に関する法律の一部改正○地域手当の改正○広域異動手当の改正○単身赴任手当の支給額の改正○管理職員特別勤務手当の改正○勤勉手当の改正○特定の職員についての適用除外の改正○非常勤職員の給与の改正○55歳を超える職員の給与の減額支給の改正○55歳を超える職員の給与が減額支給される間の当該職員に係る勤勉手当の支給限度額の改正○俸給表（医療職俸給表Hを除く）の改定
第3条国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正○支給地域及び地域の区分の改正
第5条一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正○俸給表の改定○期末手当の支給割合の改正
第7条一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正○特定任期付職員の俸給表の改定○特定任期付職員に係る期末手当の支給割合の改正
附則第5条切替日における任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え
附則第6条切替日前の異動者の号俸の調整
附則第7条及び第8条俸給の切替えに伴う経過措置83､

【附則関係】

附則第10条平成30年3月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例

附則第11条広域異動手当に関する特例
附則第12条地域手当に関する経過措置
附則第13条広域異動手当に関する経過措置
附則第14条非常勤職員の給与に関する経過措置

附則第16条寒冷地手当に閏する経過措置
附則第17条防衛省の職員への準用
附則第18条国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正［平成26年4月1日に適用］

第1条一般職の職員の給与に関する法律の一部改正○初任給調整手当の改正○通勤手当の改正○俸給表（指定職俸給表を除く）の改定
第4条一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正○俸給表の改定
第6条一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正○特定任期付職員の俸給表の改定

9

84

補足資料

平成26年4月に遡及して適用する規定の考え方について
1

今回の官民較差に基づく給与改定においては、俸給月額、初任給調整手当及び通勤手当について、平成26年4月1日に遡って引上げを行うとともに、俸給を算定基礎とする地域手当、広域異動手当、 6月期の期末。勤勉手当、超過勤務手当等についても、俸給月額の引上げを反映する形で4月に遡及して引き上げることとしている。

一方で、勤勉手当の支給割合も引上げ改定を行うが、これについては、支給済
みの6月期の勤勉手当の再計算等の事務的な負担を考盧し遡及適用することとはせず、本年度分については全て12月期の改正により対応することとする。
2

このような内容の遡及適用に関し、改正法附則における具体的な規定ぶりは、

改正内容及び適用時期が本年と同様（俸給引上げに係る改正を4月に遡及して適用、勤勉手当の引上げ改正は遡及せず公布日に施行）である平成19年改正（一般
職給与法及び防衛省職員給与法）の前例(※)にならうこととする。
すなわち、附則第1条第1項で第1条の規定を全て公布の日に施行することとし、附則第1条第2項で、第1条の規定（給与法第19条の7第2項及び附則第11項の改正規定［注：勤勉手当関係の改正規定］を除く。）による改正後の給与法の規定は平成26年4月1日から適用する旨を規定する。
また、以上のように遡及適用することとした場合、改正前の規定に基づく既支給分の給与を返納させ、新たな規定に基づき支給し直すことは、事務が非常に煩瓊であり現実的でないことから、第1条の規定（給与法第19条の7第2項及び附則第11項の改正規定を除く。）による改正前の給与法の規定に基づく既支給分の給与は、同改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす規定を設けることとする。
※同様の例としては、平成19年の一般職給与法及び防衛省職員給与法の改正のほか、平

成10年、平成4年、昭和62年の特別職給与法改正の例がある｡，(別紙参照）
3

なお、遡及する改正（俸給月額、初任給調整手当及び通勤手当の改定）と遡及しない改正（勤勉手当の改定）とで施行日を分け（例えば、前者は公布日施行、後者は12月期勤勉手当の基準日とするなど)、前者の改正規定による改正後の給与法（公布日施行の改正が溶け込んだ給与法）を遡及適用とするという処理も考えられるところではある。しかし、本年の人事院勧告において、勤勉手当の改定
は公布日実施と明記されていること（別紙参照)、また、前述のとおり平成19年に同様の前例があることを踏まえて、2のように規定することとしたものである。

85

附則第1条及び第4条の構造イメージ･期末手当の支給割合：6月期1225月分／12月期1.375月分･勤勉手当の成績率：0.645（改定後)0.795(平成27年度以降0.72)

一︑夕･管区機関係長級（行（一） 3級28号俸）(単位：円）･地域手当3％地域から3％地域へ広域異動(300km超: 6%。ただし、地域手当との併給鯛整のため3%)

一般職給与法の規定

ぴ
ゆ〃

俸給月額

イ行政職俸給表（−）
273,400

4月1日に
《

遡及適用

地域手当

【附則第1条第2項】

や︑

︐ ︑

8.202

ｊｊｊＴＩｌＩＩＩＩ（3％）

ｒＯ８８１ｔｌⅡ

第11条の3
地域手当(俸給×支給割合）

広域異動手当
（3妬）
〆

8，202

、第19条の4

内払とみなす期末手当(6月期）

第19条の7
勤勉手当(勤勉手当基礎額※1
×期間率×成績率）【附則第4条】（1.225月分）、

372,760

勤勉手当(0.645月分）

1
０ 今Ⅱ口圃▼００全一▲Ⅱ９戸︼

期末手当（期末手当基礎額※1×期別支給割合×在職期間別
割合）

1
1

給与の支払い

196．269

改正を除く．〉に 上る改正役‐ ー ー 1

第1県の規定による改正後

俸給月額

俸給月額

(274.900）(274.900) I改正1ー●ー■函…曲…脚p陣…

274,900

274,900

地域手当

地域手当

（3％）

（3％）

8.247

8,247

広域異動手当広域異動手当

（3％）

（3％）

8.247

8.247

期末手当(6月期）

期末手当(12月期）（1.225月分）（1.375月分）

374,804

420,699

勤勉手当

勤勉手当

(0.645月分）（q795日分）

I改歴1

酎一酌

197,346

243,240
一ｰ一一ｰ■一ｰ一一ーｰーｰ‐一ーｰ一ｰｰ一画一一一一一=※1俸給月額十地域手当十広域異動手当十役職段階別加算額※2俸給に連動する手当のうち主なものを配職。

(参考）公布日施行で、一部の改正規定に関しては遅れて適用する場合のイメージ（施行日を分ける）
公布日（施行日）

平成27年4月1日

第1象（第x采の改正規定を暗第1条の規定によるく、 ）による論詑唆の00法

改正後の00淺

第A条（改正後）第A条（改正後）

条
条
条
Ｃ第
Ｄ第
Ｅ
第

第B条（改正後）第B条（改正後）
全面癒用

適用

第C条

第D条

第E条

第X条（改正後）第x条（改正前）(イメージ）

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中○○法第X条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。
（第1条では○○法第A条、第8条、第X条を改正）

86■８■Ⅱマーマムー・■０ⅡＵ▲■ワＧ８も■■０Ｊ■Ｕ■８ｔ０■■伊凸り■Ｕ■■１ⅡＯＧり●０●■ⅡＨＪｂ０１１Ⅱ０８■９■ＵＩ１Ⅱり︒Ⅱ■９８１Ⅱ０

第11条の8
広域異動手当（俸給×支給割合）【附則第1条第1項】

篇1条の規定〈助勉乎当に係るｎｍ叩醒加耶即叩即叱耶咄酩堺訓郡即帥型︑〃一(273,400）

０００１１０１Ｌ

別表第一行政職俸給表（第6条関係）第1衆の規定（助勉手当'二係る改正を除く．）による改正前

公布日(施行日）−■■−‐ロー■白．呵Ⅵ州叩馴訓叫棚叫川朏Ⅱ出川服川朏川附腿瞬︲！

■ ■ ︑ ■ ■ ・ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ︑ ■ ■ ■ ■ Ｔ 凸 ｇ ▲ ■ ワ ュ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ︾ ■ ■ ・ 日 ■ ■ ｐ ▲ ９

4月

'−−』

平成26年人事院勧告（抜粋）
別紙第2
生ロ

勧

次の事項を実現するため、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号)、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号）及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）を改正することを勧告する。
I

平成26年4月の民間給与との比較による給与改定等のための関係法律の改正
1
一般職の職員の給与に関する法律の改正（2）諸手当ウ勤勉手当について（ｱ）平成26年12月期の支給割合
ab及びc以外の職員
勤勉手当の支給割合を0.825月分（再任用職員にあっては、 0.375月分）とすること。
b特定管理職員
勤勉手当の支給割合を1.025月分（再任用職員にあっては、 0.475月分） とすること。
c指定職俸給表の適用を受ける職員
勤勉手当の支給割合を0.925月分（再任用職員にあっては、 05月分）とすること。
3一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の改正（2）期末手当について
ア平成26年12月期の支給割合
期末手当の支給割合を1.7月分とすること。
4一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の改正（2）特定任期付職員の期末手当について
ア平成26年12月期の支給割合
期末手当の支給割合を1.7月分とすること。

Ⅲ改定の実施時期等
1改定の実施時期
この改定は、平成26年4月1日から実施すること。ただし、 Iの1の(2)のウの(ｱ)、 3の(2)のア及び4の(2)のア並びにⅢの2の(2)についてはこの勧告を実施するための法律の公布の日から、 Iの1の(2)のウの(ｲ)及びエ、 2， 3の(2)のイ並びに4の(2)のイ、Ⅱ並びにⅢの2の(1)、 (3)、 (4)並びに(5)については平成27年4月1日から実施すること。

87

￨同一の施行日の改正規定に関して、その一部を除いて遡及適用している例○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成19年法律第118号）
附則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条及び附則第六条から第一￨‑条までの規定はく平成二‑'一年四月一日から施行する。

2第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」 という。 ）第十九条の七第二項第一号の改正規定を除く。次条において同じ。 ）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。 ）の規定及び第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。 ）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。 ）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。 ） の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
今

一（給与の内払）第四条改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第四条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第124号）
附則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし､次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第二条並びに附則第五条及び第九条の規定平成二十年一月一日
二第三条並びに附則第七条、第八条及び第十条の規定平成二十年四月一日
2第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十五条第三項の改正規定を除く。次条において同じ。 ）による改正後の同法（以下「改正後の給与法」という。 ）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
（給与の内払）第四条改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成10年法律第121号）
附則（施行期日等）1

この法律は、公布の日から施行し、この法律（第一条第十九号の七の二を削る改正規定を除く。

次項において同じ。 ）による改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の給与法」とlf,う。 ）の規定及び附則第三項の規定は、平成十年四月一日から適用する。
（給与の内払）2改正後の給与法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の特別職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみな
す。

88

＝

○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成4年法律第93号）
附則（施行期日等）1

この法律は、公布の日から施行し、 この法律（第一条第十九号の八を削る改正規定を除く。附則による改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」と第四項において同じ。 ）による改正イ
いう。 ）の規定は、平成四年四月一日から適用する。
（給与の内払）4改正後の法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の特別職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
○特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（昭和62年法律第110号）
附則1

この法律は、公布の日から施行し、 第一条の規定（特別職の職員の給与に関する法律第一条第十九号の八を削る改正規定を除く。 ）に）による改正後の特別職の職員の給与に関する法律 (以下 ｢給与法」という。 ）の規定は昭和六十二年四月一日から、第二条の規定による改正後の国際花と緑の博

覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（以下「法律第六‑'一五号」 という。 ）の規定は同年十月一日から適用する。
2

この法律による改正後の給与法又は法律第六十五号の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。
1

89

1

【 附則関係】

附則第2条［適用日における任期付職員に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え］
1

概要

平成26年4月1日（適用日）の前日において、特定任期付職員

俸給表の適用を受ける職員のうち最高号俸を超える俸給月額を受けていた職員の適用日における俸給月額は、改正後の特定任期付
職員俸給表に定める俸給月額及び第1条の規定による改正後の給与法の指定職俸給表8号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める(※)こととするものである。
（※） 「人事院規則で定める事項」について

対象職員の具体的な俸給月額を規定することを予定。
（※）

特定任期付職員については74ページ参照

2改正理由・内容
本則第6条で特定任期付職員の俸給表が改定されているが、同表の適用を受ける職員のうち最高号俸を超える俸給月額（いわゆる枠外俸給月額）を受けていた職員の俸給月額については措置されていないことから、これら職員についても俸給表に定める号俸を受けていた職員との均衡上俸給月額の改定を行うことが必要である（具体的な額は人事院規則で規定する予定)。

（注1）なお、特定任期付職員と同様に枠外俸給月額の仕組みが設けられている第1号任期付研究員については、適用日時点

において枠外俸給月額を受ける職員が存在しないため、枠外
俸給月額の切替えに関し規定する必要はない。
（注2）適用日以降に新たに枠外俸給月額に決定された特定任期付職員については、遡及適用される改正後の任期付職員法に基づいて枠外俸給月額の決定をやり直すこととなるため、法
律上、俸給月額の切替えに関し規定する必要はない。

90

【附則関係】

附則第3条［適用日前の異動者の号俸の調整］
1概要

適用日前に昇格等があった職員の号俸について、その昇格等を適用日に行ったものとした場合との権衡上必要な限度において、｡必要な調整を行うことができるものとするものである。

2改正理由・内容
俸給表の改定に伴う人事院規則（昇格時号俸対応表）の改正により、改正後の制度の適用日前後で昇格時の号俸決定に変更が生じることから、適用日前に昇格等があった職員のうち、その昇格等を適用日に行ったとした場合の号俸が適用日に現に受けている号俸よりも有利になる職員については、適用日以後に昇格等をした職員との号俸の逆転を防止するため、その有利となる号俸を限度として、適用日におけるその者の号俸を調整することを可能とする必要がある。
(注）職務の級を異にして異動した場合等の号俸決定方法は人事院規則に委任されており （給与法第8条第5項)、俸給表改定に伴う人事院規則で定める昇格時号俸対応表の改正に伴い必要となる経過措置は、基本的には人事院規則で措置することとしている。 （例えば、適用日から施行日までの間に昇格した職員の昇格日における号俸については、遡及適用される改正後の人事院規則で定める昇格時号俸対応表に基づき決定し直すことになるが、この場合に現に受けている号俸より不利な号俸となる職

員については、従前の号俸を維持できるよう人事院規則で経過措置を置く予定である｡）
一方、改正後の給与法及びこれに基づく人事院規則の適用前の期間に

改正前の昇格時号俸対応表によって決定済みの号俸を、適用日において調整するには、法律上の根拠が必要となるため、本条を設けるものである。
1

91

資料
適用日前の異動者の号俸の調整

適用日以後の昇格者との逆転防止のため､調整が必要となる例（海事職(二)3級から4級への昇格）

適用日前に昇格した場合(旧法適用）
26.1.1(昇給日）

海事(二）

昇格

(55歳超･昇給なし）

3の110

4の96

4の96

海事(二）

26.1.1(昇給日）※海事職俸給表(二）昇格対応関係
旧法(現行）

新法(改正案）

3級

3級

4級

109．

96

4級

109
96

110

110

97
111

97

4の96

1

(55歳超･昇給なし）
3の110

3の110

施行日

1

適用日に昇格したものとする場合(新法適用）
25.10.1

26.4.1(適用日）

画Ｉ

25.10.1

111

92

26.4.1(適用日）

昇格
4の97

−

施行日

【附則関係】

附則第4条［給与の内払］
1

概要

改正後の法が平成26年4月1日に遡及適用になるため、改正前の給与法等の規定に基づいて支給された給与については、これを改正後の給与法等の規定による給与の内払とみなすことができる
ようにするものである。

2改正理由・内容

改正後の給与法等が過去に遡及して適用されることにより俸給月額等が遡って改定されることとの関係で、従来から改正法の附則に給与の内払のみなしに関する規定が設けられてきたところである。この規定は、観念的には、旧法下の給与について返納させ、改めて新法下の給与を支給するという手続が必要となることに関し、新法下の給与と旧法下の給与の差額を支給すれば足りることとするものであり、このように取り扱うのは遡って給与改定することの趣旨を踏まえれば当然であることを確認した理念的な規定
である。

93

【附則関係】

附則第5条［切替日における任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え］
1

概要
平成27年4月1日 （切替日）の前日において、第1号任期付研究員又は特定任期付職員のうち最高号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、これらの俸給表の改正
後の俸給月額及び改正後の給与法の指定職俸給表8号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める(※)こととするものである。
(※） 「人事院規則で定める事項」について
対象職員の具体的な俸給月額を規定することを予定。
(※）

第1号任期付研究員及び特定任期付職員については64ページ及び74ページ参照

2改正理由・内容

本則第5条及び第7条では、第1号任期付研究員及び特定任期付職員の俸給表が改定されているが、これらの俸給表の適用を受ける職員のうち最高号俸を超える俸給月額（いわゆる枠外俸給月額）を受けていた職員の俸給月額については措置されていないことから、これら職員についても俸給表に定める号俸を受けていた職員との均衡上必要な俸給月額の改定を行うことが必要である(具体的な額は人事院規則で規定する予定)。

(注）

なお、第1号任期付研究員については、現時点で枠外俸給
月額の職員は存在しないものの、切替日までの間に枠外俸給
月額の職員が採用される可能性も否定できないことから、枠外俸給月額の切替えについての規定を整備しておくことが必要。

94

【附則関係】

附則第6条［切替日前の異動者の号俸の調整］
1

概要

切替日前に昇格等があった職員の号俸について、その昇格等を切替日に行ったものとした場合との権衡上必要な限度において、必要な調整を行うことができるものとするものである。
2改正理由・内容

俸給表の切替えに伴う人事院規則（昇格時号俸対応表等）の改正により、切替前後で昇格時の号俸決定に変更が生じることから、切替日前に昇格等があった職員のうち、その昇格等を切替日に行ったとした場合の号俸が切替日に現に受けている号俸よりも有利になる職員については、切替日以後の昇格等をした職員との号俸の逆転を防止するため、その有利となる号俸を限度として、その者の号俸を調整することを可能とする必要がある。
（注）職務の級を異にして異動した場合等の号俸決定方法は人事院規則に委任されており （給与法第8条第5項)、俸給表の切替えに伴う人事院規則で定める昇格時号俸対応表の改正に伴い必要となる経過措置は、基本
的には人事院規則で措置することとしている。
一方、俸給表の切替日前に決定済みの号俸を切替日において調整するには法律上の根拠が必要となるため、本条を設けるものである。

95

資料

切替日前の異動者の号俸の調整

切替日以後の昇格者との逆転防止のため､調整が必要となる例（税務職4級から5級への昇格）「｜

切替日前に昇格した場合(旧法適用）
27.1.1(昇給日）

26.10.1

27.4.1(切替日）

税務

昇格

昇給

4の85

5の72

5の75

5の75

27.1.1(昇給日）

27.4.1(切替日）

I

切替日に昇格したものとする場合(新法適用）
26.10.1

税務

昇給

4の85

4の88

※税務職俸給表昇格対応関係
旧法(現行）

新法(改正案）

4級

5級

4級

5級

80

70

80

70

81

70

81

71

82

71

82

72

83

71

83

73

84

72

84

74

85

72

85

75

86

73

86

76

87

74

87

77

88

,75

88

78

89

76

89

79

b

96

昇格
5の78

一

【附則関係I附則第7条及び第8条［俸給の切替えに伴う経過措置］
1

概要

切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が切替日の前日において受けていた俸給
月額に達しないこととなる職員（人事院規則で定める職員(※)を除く。）には、平成30年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（55歳を超える職員（行政職(一）6級相当以上）
については、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を俸給として支給するものである。
※「人事院規則で定める職員」について切替日以降に初任給基準異動、降格、復職時調整等をした職員を定める予定

また、これらの職員との権衡上必要がある職員についても、これに準じて俸給を支給する。

なお、差額に相当する額を俸給として支給することに伴い、給与法等の規定について所要の読替えを行う。

2改正理由･内容
今般の給与制度の総合的見直しにおいては、全体としての給与水準及び個々の職員の職務内容が変わらない中で最大4％程度の
俸給水準の引下げを行うこととしているが、職員の生活への影響を考慮すれば、激変を緩和しつつ徐々に新制度に移行していくことが適当であることから、3年間の経過措置を設けるものである。

（なお、給与構造改革（平成17年給与法改正）における俸給水準の引下げの際にも、経過措置を設けている｡）
3説明（1）経過措置の対象となる職員及び支給額97【附則関係】○基本的な枠組み（附則第7条第1項）

切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が切替日の前日において受けていた俸給月額に達しないこととなる職員に対し、平成27年
3月31日に受けていた俸給月額と現に受ける俸給月額（俸給表切替え後、昇給等により俸給月額が増加した場合には、その額） との差額を支給する。なお、昇給等により、現に受ける俸給月額が切替日の前日に受けていた俸給月額を上回った
場合は、経過措置の対象外となる。
＜経過措置額支給のイメージ＞￨早期に経過措置の対象者でなくなる場合'3年間､経過推遡の対象者である鳩合
伸給月闘

修給月棚
訂年度お躯度調犀度犀膿

→

27年度勢年度論年度鋤年度

グ○55歳を超える職員（行政職(一）6級以上相当）の支給額について（附則第7条第1項）

55歳を超える職員については、俸給月額等の1 5％を減額して支給する措置が講じられていることから、経過措置額についても、 100分の98.5を乗じて得た額を支給することとする。

○切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、基本的な枠組みを適用しない者（人事院規則で定める職員）98【附則関係】'1糸』
について

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のう
ち、切替日以降に次のような事由に該当することとなったものについては、切替日前日に受けていた俸給月額を基礎に経過措置額を支給することは適当でないことから、附則第7条
第1項の対象から除く 「人事院規則で定める職員」とした上で、同項の対象職員と権衡上必要がある場合に、人事院規則の定めるところにより、経過措置額を支給する（附則第7条
第2項)。
。初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した職員・降格した職員．切替日の前日において休職、派遣、育児休業等をしていた職員で、切替日以降に復職等したことにより復職時調整をした職員・個別協議により号俸を決定された職員等○切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員
について切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員は基本的に経過措置の対象外であるが、任用の事情等を考盧して経過措置対象職員との権衡上必要があると認められる者（検察官、特別職国家公務員等から引き続き人事交流等により新たに俸給表の適用を受けることとなった職員を想定）については、人事院規則の定めるところにより、経過措置額を支給する（附則第7条第3項)。

(2)経過措置額の位置づけ等

・附則第7条に基づく経過措置額は、俸給月額とは別に「俸給」として支給されるものであることから、給与法等の規定中「俸給」とある場合には、経過措置額を含むことになる。このため、 「俸99【附則関係】

給」を基礎に算定している手当（地域手当等）については、経過措置額も当然に算定基礎となる。
一方、諸手当算定に当たり 「俸給月額」を基礎としている場合（専門スタッフ職調整手当、期末・勤勉手当における管理職加算額の上限額、任期付研究員業績手当の額、特定任期付職員業績手
当の額）についても、俸給として支給される経過措置額については､俸給月額と合算する取扱いとすることが適当であることから、所要の読替え規定を置くこととする。 （附則第8条）＄（注）

平成17年改正法の施行時は、専門スタッフ職俸給表が新設されておらず、専門スタッフ職調整手当の規定も設けられていたなかったた
め、改正法附則において規定する必要がなかったところである。その後、平成20年4月に同手当が新設された際には、同手当の趣旨や位置付けを考慮して、附則に規定する俸給を算定基礎とすることは適当ではないと判断したものである。
一方、今回は、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員が激変緩和措置として、改正法附則による経過措置を受けることから、改正
法附則に規定する俸給を専門スタッフ職調整手当の算定基礎とする
ことが適当であると判断し、読替え規定を設けたところである。
また、俸給の調整額については、平成17年改正法施行時は、読替え規定を置かない場合、その額が給与法第10条第2項に定める支給限度額（俸給月額の100分の25）を超える職員が存在することとなるた
め、読替え規定を置いたところである。しかしながら、今回の改正においては、制度上、支給限度額を超える職員が想定されないため、読替え規定を置く必要がないものと判断したところである。

また、給与抑制措置の対象となる手当については、原始附則第8項第1号において俸給月額が減ぜられることに伴い、俸給月額を算定基礎とするものについては連動して減ずることとし、同項第2号から第7号までにおいて当該措置を講じている。第2号に掲げる専門スタッフ職調整手当については、平成17年改正法附則100【附則関係】

第11条による俸給を手当の算定基礎としていなかったが、今回の改正においては、改正法附則第7条による経過措置額（55歳超職員については既に1 5％減）について算定基礎とするとしたことか
ら、地域手当等と同様に、附則第8項第2号を「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額」に読み替え、第3号、第4号、第6号及び第7号についても所要の読替えを行う必要がある。
このぼか、育児休業法附則第2条において、給与法附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替えを行う必要がある。
(3)経過措置の期間

給与構造改革の際の俸給表引下げに伴う経過措置について
は、措置時点では期限を設けていなかった（その後、平成23年の人事院勧告を経て、平成26年3月3旧をもって廃止された）が、今般の俸給水準の引下げに伴って経過措置を講ずるに当たってば、経過措置が円滑な制度移行のための暫定措置であること等を考慮すれば、あらかじめ経過措置期間を定めることが適当であることから、支給対象者や支給平均額の減少見込みを踏
まえ、 3年間で終了することとしている。

(4)来年以降に俸給表の減額改定が必要となった場合の対応
来年以降に俸給表の減額改定が必要となった場合には、当該年の給与法改正法により、差額に相当する額についても減額改定を行うことを想定している。 （平成17年改正法による経過措置についても、その後、平成21年、平成22年及び平成23年の人事院勧告に基づく俸給表の減額改定が行われた際に、経過措置額についても減額改定を行っている｡）

101

＄

補足資料
育児休業法附則第2条の読替えについて

附則第8条第2項による育児休業法附則第2条第1項の読替えは、附則第7条による経過措置を受けることとなった職員であって給与法原始附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員について、減じられる額の算定基礎となる専門スタッフ職調整手当の額に経過措置を含まないこととする
ためのものである。
この読替えの適用対象は、経過措置額を受ける専門スタッフ職調整手当受給者であり、こうした職員が育児短時間勤務をすることも想定されなくはないため、読替規定を置くものである。
一方、育児休業法附則第2条第2項以降については、以下の理由により読替えが必要ないものと判断したところである。
○育児休業法附則第2条第2項
育児休業法第22条の規定において、育児短時間勤務の承認が失効した場合等
においてやむを得ない事情があるときに育児短時間勤務の例による短時間勤務をする職員に対しては、育児短時間勤務職員と同様の給与法の特例等が適用されるよう準用規定を置いており、育児休業法附則第2条第2項は、これらの職員が給与法附則第8項の規定により給与を減ぜられて支給される場合に、育児
短時間勤務の場合（附則第2条第1項で措置）と同様の取扱いとなるよう、育児休業法第22条の読替えを行うものである。
この規定については、経過措置額を受ける専門スタッフ職調整手当受給者が育児休業法第22条の勤務をする事態は想定されないことから措置は不要である。
すなわち、育児休業法第22条が適用される「やむを得ない事情」については、
人事院規則で①過員を生じる場合、②代替任期付短時間職員を任用できなくな
る場合、が定められており、いずれも育児短時間勤務をすることに伴う代替職員の任用を前提としている。しかし、専門スタッフ職俸給表は、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案、他国又は国際機関との交渉を支援する業
務に従事する職員に適用されるものであり、こうした職員が育児短時間勤務を取得した場合に代替職員を任用することは考えられないため、専門スタッフ職
調整手当が支給されるような職員に対して同条の規定が適用されることは想定されない。
なお、念のため読替えを置くとすれば、附則第2条第2項において「前条まで」を「前条まで及び附則第2条第1項」と読み替えているのを「前条まで及び平成26年改正法附則第8条の規定により読み替えられた附則第2条第1項」となるが、 「附則第2条第1項」には読替適用される場合も含むものとして取り扱うことで足りる。

102

○育児休業法附則第2条第3項

育児休業法附則第2条第3項の規定は、育児短時間勤務者の代替で任用される任期付短時間勤務職員に対する給与法附則第8項の適用について定めているものである。
現在、専門スタッフ職俸給表が適用になる官職は、人事院指令により個別にその官職を指定されることとなっており、任期付短時間職員の官職も同様の取扱いがなされている。これまで、専門スタッフ職の任期付短時間職員の官職を指定した実績はなく、本年度についても、各府省から任期付短時間職員の官職に対する専門スタッフ職適用の要望もないため、本年度内に専門スタッフ職の任期付短時間勤務職員の官職が指定されることは想定されないことから、経過措置の適用される職員が存在しないこととなり、措置は不要である。
なお､仮に専門スタッフ職の任期付短時間職員の官職が設定された場合には、
附則第15条の規定により人事院規則において措置することとする。
○育児休業法附則第2条第4項
育児休業法附則第2条第4項の規定は、給与法附則第8項の規定により給与を減ぜられる職員が育児時間を取得した場合の勤務1時間当たりの給与額の取扱いについては給与法附則第10項の規定によるものとなるようにするための読替規定である。
給与法附則第10項については、今回の経過措置に伴う読替えはなく、したがって、育児休業法附則2条第4項の読替えにも影響することはない。

103

後

読

替

前

○国家公務員の育児休業等に関する法律附則第二条第二項の規定による同法第二十二条の読替表
替条までの規定を準用する︒

割︵育児短時間勤務の承認が失効した場合等における育児︵育児短時間勤務の承認が失効した場合等における育児
短時間勤務の例による短時間勤務︶
短時間勤務の例による短時間勤務︶
第二十二条任命権者は︑第十四条において準用する第六 第 二 十 二 条 任 命 権 者 ば ︑ 第 十 四 条 に お い て 準 用 す る 第 六条の規定により育児短時間勤務の承認が失効し︑又は取り消された場合において︑過員を生ずることその他の人
事院規則で定めるやむを得ない事情があると認めるときは︑その事情が継続している期間︑人事院規則の定めるところにより︑当該育児短時間勤務をしていた職員に︑引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要する官職を占めたまま勤務をさせることができる︒この場合において︑第十五条から前

n

①字

巳

104

読
条の規定により育児短時間勤務の承認が失効し︑又は取り消された場合において︑過員を生ずることその他の人
事院規則で定めるやむを得ない事情があると認めるときは︑その事情が継続している期間︑人事院規則の定めるところにより︑当該育児短時間勤務をしていた職員に︑引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要する官職を占めたまま勤務をさせることができる︒この場合において︑第十五条から前条まで及び附則第二条第一項の規定を準用する︒

「一一一

圭冗
三両

替

前

○国家公務員の育児休業等に関する法律附則第二条第三項の規定による一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の
読替表

附則附則

読

８当分の間︑職員︵次の表の俸給表柵に掲げる俸給表の８当分の間︑職員︵次の表の俸給表棡に掲げる俸給表の適用を受ける職員︵再任用職員を除く︒︶のうち︑その適用を受ける職員︵再任用職員を除く︒︶のうち︑その職務の級が次の表の職務の級棡に掲げる職務の級以上で職務の級が次の表の職務の級棡に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低のある者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る︒以下この項及び次項において﹁号俸でないものに限る︒以下この項及び次項において﹁特定職員﹂という︒︶に対する次に掲げる給与の支給に特定職員﹂という︒︶に対する次に掲げる給与の支給に当たっては︑当該特定職員が五十五歳に達した日後にお当たっては︑当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日︵特定職員以外の者が五十五歳に達ける最初の四月一日︵特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となったした日後における最初の四月一日後に特定職員となった
場合にあっては︑特定職員となった日︶以後︑次の各号場合にあっては︑特定職員となった日︶以後︑次の各号に掲げる給与の額から︑それぞれ当該各号に定める額にに掲げる給与の額から︑それぞれ当該各号に定める額に後相当する額を減ずる︒相当する額を減ずる︒

｡

105

替

一俸給月額当該特定職員の俸給月額︵当該特定職員一俸給月額当該特定職員の俸給月額︵当該特定職員が附則第六項の規定の適用を受ける者である場合にあが附則第六項の規定の適用を受ける者である場合にあっては︑同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給つては︑同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給
月額︒以下同じ︒︶に百分の一・五を乗じて得た額︵月額︒以下同じ︒︶に百分の一・五を乗じて得た額︵
当該特定職員の俸給月額に百分の九十八・五を乗じて当該特定職員の俸給月額に百分の九十八・五を乗じて得た額が︑当該特定職員の属する職務の級にお．ける最得た額が︑当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額に国家公務員の育児休業等に関す低の号俸の俸給月額︵当該特定職員が同項の規定の適る法律︵平成三年法律第百九号︶第二十五条の規定に用を受ける者である場合にあっては︑当該最低の号俸より読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の俸給月額からその半額を減じた額︒以下この号及びの規定により定められたその者の勤務時間を同項本文次号において同じ︒︶に達しない場合︵以下この項︑に規定する勤務時間で除して得た数︵以下この号及び附則第十項及び第十一項において﹁最低号俸に達しな次号において﹁算出率﹂という︒︶を乗じて得た額︵い場合﹂という︒︶にあっては︑当該特定職員の俸給■●

二専門スタッフ職調整手当当該特定職員の専門スタ

当該特定職員が附則第六項の規定の適用を受ける者である場合にあっては︑当該額からその半額を減じた額︒以下この号及び次号において同じ︒︶に達しない場
合︵以下この項︑附則第十項及び第十一項において﹁最低号俸に達しない場合﹂という︒︶にあっては︑当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額に算出率を乗じて得た額を減じた額︵以下この項及び附則第十項において﹁俸給月額減額基礎額﹂という︒︶︶

ッフ職調整手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額︵最低号俸に達しない場合にあっては︑当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額に百分の十を乗じて得た額︵以下この項において﹁専門スタッフ職調整

二専門スタッフ職調整手当当該特定職員の専門スタ

月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額︵以下この項及び附則第十項において﹁俸給月額減額基礎額﹂という︒︶︶

一

八

1

へ

…

略

手当減額基礎額﹂という︒︶︶
一︶

ッフ職調整手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額︵最低号俸に達しない場合にあっては︑当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額に算出率を乗じて得た額を減じた額に百分の十を乗じて得た額︵以下この項において﹁専門スタッフ職調整手当減額基礎額﹂という︒︶

｜職務の級
一︵略︶

−

嘔

三〜八︵略︶

蝋
「

−

106

替

後

一心
読

替

前

○国家公務員の育児休業等に関する法律附則第二条第四項の規定による同法第二十六条第二項の読替表
読

3

︵略︶

第二十六条︵略︶第二十六条︵略︶２ 職 員 が 育 児 時 間 の 承 認 を 受 け て 勤 務 し な い 場 合 に は ︑ ２職員が育児時間の承認を受けて勤務しない場合には︑
給与法第十五条の規定にかかわらず︑その勤務しない一
給与法第十五条の規定にかかわらず︑その勤務しない 一
時間につき︑給与法附則第十項に規定する勤務一時間当時間につき︑給与法第十九条に規定する勤務一時間当たたりの給与額を減額して給与を支給する︒
りの給与額を減額して給与を支給する︒
一

107

３︵略︶
ー

【附則関係】

附則第9条［平成27年S月3旧までの間における昇給に関する特例］
1

概要

昇給の可否及び昇給させる場合の昇給号俸数について、平成27
年3月31日までの間、標準の勤務成績で勤務した場合の昇給号俸
数を3号俸（行政職(−）7級相当以上の職員については2号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとなるよう、給与法第8条第7項の規定を読み替えるものである。

2改正理由・内容

今般の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の引下げに際して3年間の経過措置を講じる一方で、平成27年4月から実施
する改善措置に要する原資を確保するため、同年1月1日の昇給における昇給幅を1号俸抑制することとしている。

このため、人事院規則で昇給号俸数を定める際の標準となる号
俸数について、通常4号俸であるところ特例として3号俸（行政職(−）7級相当以上の職員については通常3号俸であるところ特例として2号俸）とする必要がある。

3説明

（1）

「平成27年3月31日までの間」の特例とすることについて
昇給号俸数の抑制は、平成27年1月1日の昇給に係るものであるが、給与法上、昇給日は「人事院規則で定める日」に行うこととされていることから、具体的な日付を規定することはできない。今般の昇給号俸数抑制は、平成27年4月1日から改善措置を実施する原資を得るために同日前の昇給について行うものであることから、平成27年3月31日までの間における昇給に108【附則関係】
係る特例として整理する。

(2)人事院規則による抑制後の昇給号俸数について給与法における昇給号俸数の抑制については、標準号俸数について措置すれば足り、このほか、人事院規則で専門スタッフ
職俸給表2級以上の職員以外の職員について、各昇給区分（昇給号俸数がoとされているものを除く。）の昇給号俸数を1号

俸ずつ抑制することを予定している。なお、 55歳を超える職員の昇給については、勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとされており、昇給させる場合の昇給号俸数は人事院規則で定める基準に従って決定する（給与法第8条第8項）こととなっているため、人事院規則限りで対応可能であり、法律上の措置は不要である。
＜昇給区分別の昇恰号俸数＞

ド記以外

一般

【抑制前】

A

B

8以上

6

IC牒増
4

，

E

2

0

(管哩職3）
【抑制後】

7以上

5

3

I

(筍劉哉2）

109

０

伽喘Iなし）

0

０

専スタ3級

0

００

柵iIなし）

１ ０

専スタ2級

0

３−３

【抓捌後】

１−０

【#肺I前】

肌一肌一肌一肌55歳壇

【附則関係】

附則第10条［平成30年3月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例］
1

概要

本則第2条の改正による地域手当の支給割合の引上げについて
は、平成27年度から段階的に実施することとし、各年度の支給割合については見直し後の支給割合を超えない範囲内で人事院規則
で定めることとするものである。
また、同条の改正による単身赴任手当の月額の引上げについて

も、平成27年度から段階的に実施することとし、各年度の基礎額の月額は、 30,000円を超えない範囲内で人事院規則で定めることとするものである。
2改正理由・内容（1）地域手当の特例
地域手当の支給割合の引上げについては、俸給表の水準の引下げと一体的に取扱うべきものであるため、引下げ後の俸給表の施行と同時である平成27年4月1日から実施することとしている。しかしながら、俸給について経過措置を設けることから、直ちに全ての支給地域について、配分見直し後の支給割合とすることはできない。このため、平成27年度から段階的に実施し、経過措置が終了する平成30年4月に完成させることとしている。
今回の見直しにおいては、現行の支給割合から見直し後の支給割合への改定幅がまちまちであり、級地ごとに一律に支給割合を改定することは困難である。そのため、人事院規則において、平成30年度の制度完成までについて、同じ改定幅であれば同じ歩みとなるよう、各年度ごとに引き上げる支給割合を設定することを考えている。

具体的には、平成27年度以降、配分可能な原資の状況等を考慮して、翌年度の支給割合を判断することとなるが、現時点で110【附則関係】
は次のとおり支給割合を引き上げていくこととしている。
地域手当の各年度ごとの支給割合の引上げ幅
年度
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

＋､2％

＋2％

＋2％

＋1％

＋2％

＋2％

＋1％

＋1％

＋1％

＋2％

＋1％

＋1％

＋1％

＋2％

＋1％

＋1％

＋1％

＋1％

＋2％

−

＋1％

−

改定幅
＋7％

〔3％→10％〕＋6％[0%→6%、 6%→12%]＋5％〔10％→15％〕＋4％〔6％→10%、 12%→16%]＋3％〔12％→15％、3％→6％、0％→3％〕＋2％〔18％→20％、 10％→12％〕＋1％ー〔15％→16％〕

■−

−

③

なお‑医師の特例（給与法第11条の5）についても、上述の地域手当の支給割合の引上げと合わせ、人事院規則において、

平成30年度の制度完成までについて、同じ改定幅(+1%)である地域と同じ歩みとなるよう、引き上げる支給割合を設定す
ることを考えている。

(2)単身赴任手当の特例
単身赴任手当の月額の引上げは、俸給表の水準の引下げ、地域手当の支給割合の引上げ等と一体的に取り扱うべきものであるため"、これらの改定の施行と同時である平成27年4月1日から実施することとしている。しかしながら、俸給の経過措置、地域手当の支給割合の引上げ等の改定が行われるため、俸給表の水準の引下げにより生じた原資の配分において、本手当の基礎額を施行後直ちに改正後の額とすることはできない。このため、平成27年度から段階的に実施し、俸給の経過措置、地域手当の支給割合の引上げ等が終了する平成30年4月に完成するこ111

【附則関係、関係】ととしている。

具体的には、平成27年度以降、配分可能な原資の状況等を考慮して、改正時期及び手当の月額を判断することとなるが、現時点では平成27年4月1日に26,000円に引き上げることとし、
平成28年度以降の各年度の引上げ幅については未定としている。

112

【附則関係I

附則第11条［広域異動手当に関する特例］
1

概要
本則第2条の改正による広域異動手当の支給割合の引上げについては、平成27年度から段階的に実施することとするものである。

2改正理由。内容
広域異動手当の見直しについては、転勤した職員に対し、俸給

表の水準の引下げによる影響を緩和し、円滑な異動に支障が生じないよう、平成27年4月1日から施行することとしている。しかしながら、俸給について経過措置を設けることから、直ちに全ての支給区分について、見直し後の支給割合とするのに必要な原資が確保できない。このため、平成27年度から2年間かけて段階的に実施することとした。

具体的には､異動等前後の官署間の距離が60km以上300km未満の場合は毎年1％ずつ、 300km以上の場合は毎年2%ずつ支給割合を引き上げることとし、平成27年4月1日から平成28年3月31日ま
でに職員が異動した場合又は官署が移転した場合における広域異動手当の支給割合は、 60km以上300km未満の場合は4%、 300km以上の場合は8％とする。

なお、平成18年改正で広域異動手当を新設した際と異なり、 2

段階で引き上げられる改定後の支給割合は、それぞれの改定日（平成27年4月1日又は平成28年4月1日）以後に異動した職員から
適用する。

申

B

113
ｳ

【附則関係】

附則第12条［地域手当に関する経過措置］
1

概要

本則第2条の規定の施行の際に、同条による改正前の給与法第11条の6又は第11条の7の規定の適用を受けている職員について、必要な読替えを行うものである。
2

改正理由。内容(1)第1項

地域手当に閏する改正規定の施行の際現に第11条の6の規定(官署の特別移転に係る地域手当）の適用を受けている職員に対する当該適用に係る移転に係る地域手当の支給に閏する規定の適用に当たり、必要な読替えを行う （移転前の支給割合→改正前の給与法による支給割合)。なお、平成27年4月1日に第11条の6の規定の対象となる移転は、現時点では予定されていない。

(2)第2項

地域手当に関する改正規定の施行の際現に第11条の7の規定(いわゆる異動保障）の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日（平成27年4月1日）の前日に改正前の第11条の3又は第11条の6の規定の適用を受けている職員が切替日に異動した場合等における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する規定の適用に当たり、必要な読替えを行う （異動等前の支給割合→改正前の給与法による支給割合)。

1114

【附則関係】

附則第12条（地域手当に関する経過措置）による
給与法第11条の6及び第11条の7の読替えの範囲について

給与法第11条の3第1項の人事院規則で定める官署が移転した場合には、移転前の官署について定めていた人事院規則の規定は移転日になくなることになるが(別紙1参照)、現行の給与法第11条の6及び第11条の7において、 「人事院規則で『定める』地域」や「人事院規則で『定める』官署」等としている部分は、規定上、時制を明示的に書き分けておらず、規範的に規定しているものと考えられる（別紙2参照)。

※平成17年改正の際には、 「地域手当支給官署（調整手当支給官
署)」について、附則第14条において今回と類似の経過措置を設けていたが、読替えを行っていたのは調整手当を地域手当に改めるため、第11条の3第1項に改正があったことに伴う部分のみであり、 『定める』の部分については読替えは行っていなかった（別紙3参照)。
以上を踏まえると、給与法第11条の6及び第11条の7において「人事院規則で『定める』地域」や「人事院規則で『定める』官署」等については読替えは不要であり、また、第11条の3第1項については、
今回は改正を行っていないことから、その部分についても、読替えは不要である。
また、附則第12条第1項の対象となる移転については、前回改正（平成18年4月1日）から平成27年3月31日までのものとなること、また、
附則第12条第2項の対象となる移転については、異動保障の期間は2年間であるため、平成25年4月1日から平成27年3月31日までのものとなることから、これらを規定上、明確にすることも考えられるが、附則第12条各項の柱書で、それぞれ「第2条の規定の施行の際現に給与法第11条の6の規定を受けている職員」等と限定されていることか

115

４

【附則関係】
ら、その期間は明らかであるため、読替え等により期間を規定する必要はない。

※平成17年改正の際も対象となる移転の時期を規定上明確にする
ための読替えは行っていない。

このため､ ｢地域手当支給官署｣に係る読替えは行わないこととしたい。

※今回、第11条の6及び第11条の7について読替えを行うのは、改正あった地域手当の割合（第11条の3第2項）に係る部分のみ
となる。

*

1

116

【附則関係】〔参考〕現行の地域手当に関ずる規定の概要
現行の給与法における地域手当に関する規定では、それぞれ次の内容を定めている。

1

給与法第11条の3

地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に地域手当を支給する。

また、地域手当の支給地域に近接する地域のうち民間の賃金水準
及び物価等に関する事情が支給地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、地域手当を支給する。
2給与法第11条の6

特別の法律に基づく官署移転計画等により地域手当の支給割合の低い地域又は非支給地域に移転した場合には、当該移転した官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員に対し、一定期間、移転後の官署が所在する地域に係る地域手当の支給割合に至るまで、移転前に官署が所在していた地域の地域手当の支給割合を段階的に引き下げた割合の地域手当を支給する。
3給与法第11条の7

職員の異動又は官署の移転に伴って地域手当の支給割合が当該異動等の日の前日の支給割合に達しない地域、官署若しくは空港の区
域又は支給地域とされていない地域に異動等した場合には、他の地域手当の規定により本規定による支給割合以上の支給割合の地域手当が支給される期間を除き、異動等の日から2年を経過するまでの間、次の割合の地域手当を支給する。
①異動等の日から1年を経過する日までの期間異動等前の支給割合②

1年を経過し2年を経過する日までの期間異動等前の支給割合の100分の80の支給割合

117

(別紙1）

附則第12条による措置のイメージ【第1項】(官署の特別移転）①給与法第11条の3第1項の人事院規則で定める地域に所在する官署の移転の場合
１１

一−１︲１１１

I I干ー

本則第2条の規定の施行の隙
現に給与法第11条の6の規定
・の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転について､移転前の地域の支給割合を一定期間支給。

切替日
H27答4.1②給与法第11条の3第1項の人事院規則で定める官署の移転の場合￨…J1移転前の官署の3￨嘩蕊前の官署の支給割合は移転日に消えるため､切替日には移転前の支給割合は存在しない｡'

戸叩ゞ 二=ー汁｜

本則第2条の規定の施行の際
現に給与法第11条の6の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転について､移転前の官署の支給割合を一定期間支給。

‐
移転日

切替日

H27.1.1

H27.4.1

I濡司【第2項】(異動保障）①給与法第11条の3第1項の人事院規則で定める地域又は官署又は給与法第11条の4の人事院規則で定める空港の区域からの職員の異動の場合
異動前の地域又は官署の支給割合＝

ﾛ

ぐ言一戸局 〒一F一F，一￨■■■｜ I

一士

本則第2条の規定の施行の際
現に給与法第11条のうの規定の■■■■■■

I適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動について、当該異動の日から1年間は異動前の支給割合を､当該異動の日から1年経過後､2年が経過する日までは異動前の支給割合の8割を支給する。

■
移動日
H27.1.1

r雲②給与法第11条の3第1項の人事院規則で定める地域又は給与法第11条の4の人事院規則で定める空港の区域に所在する官署の移転の場合
己｜移転前の地域の支給割合｜

1淵，

本則第2条の規定の施行の際
現に給与法第11条の7の規定の一I適用を受けている職員に対する当該適用に係る移転について、
当該移転の日から1年間は移転前の支給割合を､当該移転の日から1年経過後､2年が経過する
日までは移転前の支給割合の8割を支給する。

￨開￨ ￨閲移転日

切替日

H27.1.1

H27.4.1③給与法第11条の3第1項の人事院規則で定める官署の移転の場合￨￨移転前の官署の支給割合 l 11移転前の官署の支給割合は移転日に消えるため､切替日には移転前の支給割合は存在しない。 I−1〆

H27.4,1

＃
118

■■■
■■■
■■■
■■■

切替日

H27.1.1

一

移転日

一一

＋卜關臨司

本則第2条の規定の施行の際
現に給与法第11条の7の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る移転について、
当該移転の日から1年間は移転前の支給割合を､当該移転の日から1年経過後､2年が経過する
日までは移転前の支給割合の8割を支給する。

（別紙2）
現行の給与法第11条の6及び第11条の7の規定振りについて※給与法第11条の6及び第11条の7では、例えば次のとおり時制を特定していない。
〆、

第11条の3第1項の人事院規則で定める官署が移転した場合には、移転前の官署について定めていた人事院規則の規定は移転日になくなるが、第11条の6「人事院規則で定められていた官署」としていない。

ノ−第11条の‑3第1項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の￨入事院規貝Iで定める官署' （以下「地域手当支給官署」という｡）が特別の法律に基づく官署の移転に関す計画その他の特別の事情による移転(人事院規則で定める移転に限した場合 において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第2項各号に定める割合をいう｡）が当該
地域手当の支給割合(￨同条第2項各号に定める割合￨をいうに達しないこ ととなると

2．3

以下｢移転前の支給割合」という｡）

官署の所在する地域若しくは官署が同条第懸壹菫整雪駕伽ことと嫁ると蓋は−，酉

1項の人事院 規則で定め
則で定める地域若二0

該当しないこととなるときは（略 )r
第11条の3第1項の人事院規則で定める官署が移転した場合には、移転前の官（略）

署について定めていた人事院規則の規定は移転日になくなるが、移転の日の前日の官署に係る支給割合について、「定められていた割合」とはしていない。

〆‑、

第11条の3第1項の人事院規則で定める官署が移転した場合には、移転前の官署について定めていた人事院規則の規定は移転日になくなるが、 「人事院規則、で定める地域若しくは人事院規則で定められていた官署」としていない。
第11条の7
事院規則でノ11条の−3第1項の￨人事院規則で定める地域若しくは官署賠し<は第11条の4のめる牢） の区域にる職員がそのる地域

官署若しくは空〉
ZL<,SJ史窒這里厘域き(これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る｡）において、当該異動若しくは移転(以下この項において｢異動等」という｡）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第11条の3第2項各号に定める割合又は第11条の4の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において｢異動等後の支給割合」という｡）が当該llで定める割合
劃 をいい、 人事院規則で定める場合には、部を支給割合を超えない範囲内
1で定める場合には、
ﾘ合を超えない範囲内 で人事院規則で定め
め る割合とする｡以下この項において｢異動等誠割合」という｡）に達しないこととなるととき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官増龍鰯菫

一条の三第一項のの人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは定める空港の区域域に該当しないこととなるときは、…。
2s二(禮李'盾第 11条の3第1項の人事院規則で定める官署が移転した場合には、移転前の官署について定めていた人事院規則の規定は移転日になくなるが、移転の日の前日の宮署に係る支給割合について、119「定められていた割合」とはしていない。

(別 紙3）

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律︵平成十七年改正法︶︵抄︶則︵地域手当に関する経過措置︶

附第十四条第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する給与法第十一条の六の規定﹁調整手当支給官署

改正前の第十一条の三第一項の人事院規則

成十七年改正法﹂という︒︶第二条の規定によるする法律︵平成十七年法律第百十三号︒以下﹁平一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正の適用については︑次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄

第十一条の三第一項の人事院規則に掲げる字句とする︒

第一項﹁地域手当支給官署

同条第二項各号に定める割合をい−第十一条の三第二項各号に定める割合をいう︒︶

120

【

号

調整手当の支給割合︵平成十七年改正法第二条のアハｊ／○

地域手当の支給割合︵同条第二項規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定第一項める割合をいう︒以下第十一条

規定による改正前の第十一条の三第二項各号

調整手当支給官署

各号

第十一条の三第一項

地域手当支給官署

同条第一項

調整手当の支給割合︵平成十七年改正法第二条の所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署

第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域にの地域手当の支給割合︵同条第二項

地域手当支給官署

同条第一項各号に定める割合をいう︒以下

ー

︒

●

職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による

4 ¥

121

第一項第

第三項

今

一

２第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の七の規定の適用を受けている■

改正前の給与法第十一条の三若しくは第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職で定める地域若しくは官署若しく第十一条の三第一項の人事院規則

成十七年改正法﹂という︒︶第二条の規定によるする法律︵平成十七年法律第百十三号︒以下﹁平一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正

表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する給与法第十一条の七の規定の適用については︑次の

この

第一項

は第十一条の四の人事院規則で定

改正前の第十一条の三第一項の人事院規則で定め在勤していた地域又は官署

その在勤する地域若しくは官署る地域若しくは官署に在勤するめる空港の区域に在勤する●

その在勤する地域︑官署若しくは空港の区域
在勤していた地域︑官署又は空港
の区域
二

122

第二項

在勤していた地域︑官署若しくは在勤していた地域若しくは官署

地域手当の支給割合︵第十一条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定調整手当の支給割合︵平成十七年改正法第二条の空港の区域︲
三第二項各号に定める割合又は第123

める割合をいい平成十七年改正法第二条の規定による改正前の前条第一項同項に規定する移転職員等’

十一条の四の人事院規則で定める

項

割合をいい
前条第

移転職員等

一

、

読

替

前

平成十七年改正法附則第十四条関係読替表

後○一般職の職員の給与に関する法律読替表︵附則第十四条第一項関係︶替第十一条の六一般職の職員の給与に関する法律等の一部 第 十 一 条 の 六 第 十 一 条 の 三 第 一 項 の 人 事 院 規 則 で 定 め るを改正する法律︵平成十七年法律第百十三号︒以下﹁平地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署︵以下﹁地域手当支給官署﹂という︒︶が特別の法律に
成十七年改正法﹂という︒︶第二条の規定による改正前
基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情によの第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署︵以下﹁調る移転︵人事院規則で定める移転に限る︒︶をした場合
整手当支給官署﹂という︒︶が特別の法律に基づく官署において︑当該移転の直後の官署の所在する地域若しくの移転に関する計画その他の特別の事情による移転︵人は官署に係る地域手当の支給割合︵同条第二項各号に定事院規則で定める移転に限る︒︶をした場合において︑める割合をいう︒︶が当該移転の日の前日の官署の所在
当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合︵
る地域手当の支給割合︵第十一条の三第二項各号に定め同条第二項各号に定める割合をいう︒以下﹁移転前の支る割合をいう︒︶が当該移転の日の前日の官署の所在し給割合﹂という︒︶に達しないこととなるとき︑又は当ていた地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合︵平該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条
成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当し三第二項各号に定める割合をいう︒以下﹁移転前の支給ないこととなるときは︑当該移転をした官署で人事院規割合﹂という︒︶に達しないこととなるとき︑又は当該則で定めるもの︵以下﹁特別移転官署﹂という︒︶に在移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が第十一勤する職員︵人事院規則で定める職員を除く︒︶には︑条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に
前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による該当しないこととなるときは︑当該移転をした官署で人地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支事院規則で定めるもの︵以下﹁特別移転官署﹂という︒
給される期間を除き︑前三条の規定にかかわらず︑人事︶に在勤する職員︵人事院規則で定める職員を除く︒︶
院規則の定めるところにより︑一定の期間︑俸給︑俸給
には︑前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号にによる地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合
当を支給される期間を除き︑前三条の規定にかかわらずで人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当

124

読︑人事院規則の定めるところにより︑一定の期間︑俸給
︑俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する︒

一一一一を支給する︒

一地域手当支給官署である特別移転官署移転前の支’

一ずいⅡ〃ＩⅡⅡⅡ︾ア今し︽↓︑４が１１７刀全１９ア峰〆↓一︑﹃−１−１日■守︑リノ一Ｐ︾ｋ巽可訂佃叩皿叩叫﹂−１シ・〃も５■訂一〃沙︑デー︒Ｉ刃皇︒０９︐０ノー了

給割合を当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三第二項各号に定める割合に至るまで段階
的に引き下げた割合
二︵同上︶’

一第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署である
特別移転官署移転前の支給割合を当該官署の所在す
る地域又は当該官署に係る第十一条の三第二項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合

125

︵同上︶

地域手当支給官署が第一項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転︵人事院規則で定める移転に限る︒︶をした場合において︑当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合︵第十一条の三第二項各号に定める割合をいう︒︶
が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しく
は官署に係る地域手当の支給割合︵同条第二項各号に定める割合をいう・︶に達しないこととなるとき︑又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは︑当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの︵以下﹁準特別移転官署﹂という︒︶に在勤する職員︵当該移転の日前から引き続き準特別移転
官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員︵以下﹁移転職員等﹂という︒︶に限る︒︶には︑人事院規則の定めるところにより︑第一項の規定に準じて︑地域手当を支給する︒新たに設置された官署で準特別移

32

二前号に掲げるもの以外の特別移転官署移転前の支

’

︵略︶

’

給割合を段階的に引き下げた割合’

調整手当支給官署が第一項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転︵人事院規則で定める移転に限る︒︶をした場合において︑当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合︵第十一条の三第二項各号に定める割合をいう︒︶
が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しく
は官署に係る調整手当の支給割合︵平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう︒︶に達しないこととなるとき︑又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは︑当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの︵以下﹁準特別移転官署﹂という︒︶に在勤する職員︵当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員︵以下﹁移転職員等﹂という︒︶に限る︒︶には︑人事院規則の定めるところにより︑第一項の規定に

32

Q

準じて︑地域手当を支給する︒新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員︵人事院規則で定める職員に限る︒︶についても︑当該官署の設置に関する事情︑当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより︑前項の規定に準じて︑地域手当を支給する︒

転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして
人事院規則で定める官署に在勤する職員︵人事院規則で定める職員に限る︒︶についても︑当該官署の設置に関する事情︑当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより︑前項の規定に準じて︑地域手当を支給する︒

甲

■

126

後

読

替

前

○一般職の職員の給与に関する法律読替表︵附則第十四条第二項関係︶
替第十一条の七一般職の職員の給与に関する法律等の一部 第 十 一 条 の 七 第 十 一 条 の 三 第 一 項 の 人 事 院 規 則 で 定 め る
地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則でを改正する法律︵平成十七年法律第百十三号︒以下﹁平定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域︑
成十七年改正法﹂という︒︶第二条の規定による改正前
官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこの第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しく
れらの職員の在勤する官署が移転した場合︵これらの職は官署に在勤する職員がその在勤する地域若しくは官署員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域︑を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官
官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤して署が移転した場合︵これらの職員が当該異動又は移転のいた場合その他当該場合との権衡上必要があると認めら日の前日に在勤していた地域又は官署に引き続き六箇月れる場合として人事院規則で定める場合に限る︒︶におを超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必いて︑当該異動若しくは移転︵以下この項において﹁異要があると認められる場合として人事院規則で定める場
動等﹂という︒︶の直後に在勤する地域︑官署若しくは合に限る︒︶において︑当該異動若しくは移転︵以下こ空港の区域に係る地域手当の支給割合︵第十一条の三第の項において﹁異動等﹂という︒︶の直後に在勤する地
二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で
域︑官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合
定める割合をいう︒以下この項において﹁異動等後の支︵第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう︒以下この項におい給割合﹂という︒︶が当該異動等の日の前日に在勤してて﹁異動等後の支給割合﹂という︒︶が当該異動等の日
いた地域︑官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合︵第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十の前日に在勤していた地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合︵平成十七年改正法第二条の規定による改正
一条の四の人事院規則で定める割合をいい︑人事院規則で定める場合には︑当該支給割合を超えない範囲内で人前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいい︑人事院規則で定める場合には︑当該支給割合を超えない範囲
事院規則で定める割合とする︒以下この項において﹁異動等前の支給割合﹂という︒︶に達しないこととなると内で人事院規則で定める割合とする︒以下この項において﹁異動等前の支給割合﹂という︒︶に達しないこととき︑又は当該異動等の直後に在勤する地域︑官署若しくなるとき︑又は当該異動等の直後に在勤する地域︑官署
は空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定め若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則る地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは︑異で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事動等の円滑を図るため︑当該職員には︑前二条の規定に院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるとき

127

読

は︑異動等の円滑を図るため︑当該職員には︑前二条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き︑第十一条の三から前条までの規定にかかわらず︑当該異動等の日から二年を経過するまでの間︵次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合︵異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては︑当該改定後の異動等後の支給割合︶以下となるときは︑その以下となる日の前日までの間︒以下この項において同じ︒︶︑俸給
︑俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する︒ただし︑当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域︑官署又は空港の区域を異にして異動した
場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については︑人事院の定めるところに
よる︒

同じ︒︶

一当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間異動等前の支給割合︵異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては︑当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合︒次号においてより当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き︑第十一条の三から前条までの規定にかかわらず︑当該異動等の日から二年を経過するまでの間︵次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合︵異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては︑当該改定後の異動等後の支給割合︶以下となるときは︑その以下となる日の前日までの間︒以下この項において同じ︒︶︑俸給︑俸給
の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する︒ただし︑当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤す
る地域︑官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域
手当の支給については︑人事院の定めるところによる︒｜︵同上︶

二当該異動等の日から同日以後二年を経過する日まで二︵同上︶の期間︵前号に掲げる期間を除く︒︶異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合
２ 平 成 十 七 年 改 正 法 第 二 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 前 条 第 ２前条第一項若しくは第二項の人事院規則で定める官署
一項若しくは第二項の人事院規則で定める官署に在勤すに在勤する職員︵これらの規定の人事院規則で定める職る職員︵これらの規定の人事院規則で定める職員を除く員を除く︒︶若しくは同条第三項の人事院規則で定める︒︶若しくは同条第三項の人事院規則で定める官署に在官署に在勤する職員︵移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る︒︶がその在勤する官署を異に勤する職員︵同項に規定する移転職員等及び同項後段の

’

128

〆

人事院規則で定める職員に限る︒︶がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合︵これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る︒︶において︑当該異動若しくは移転︵以下この項において﹁異動等﹂という︒︶の直後に在勤する地域︑官署
若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合︵第十一
条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事
院規則で定める割合をいう︒以下この項において﹁異動等後の支給割合﹂という︒︶が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき︑又は当該異動等の直後に在勤する地域︑官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは︑当該職員には︑前二条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き︑第十一条の三から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず︑当該異動等の日から二年を経過するまでの間︵次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは︑その以下となる日の前日までの間︒以下この項において同じ︒︶︑俸給︑俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する︒
ただし︑当該職員が当該異動等の日から二年を経過するして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合︵これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る︒︶に
おいて︑当該異動若しくは移転︵以下この項において﹁異動等﹂という︒︶の直後に在勤する地域︑官署若しく
は空港の区域に係る地域手当の支給割合︵第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう︒以下この項において﹁異動等後の支給割合﹂という︒︶が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域
手当の支給割合に達しないこととなるとき︑又は当該異動等の直後に在勤する地域︑官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは︑当該職員には︑前二条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合
以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き︑第十一条の三から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず︑当該異動等の日から二年を経過するまでの間︵次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは︑その以下となる日の前日までの間︒以下この項において同じ︒︶︑俸給︑俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する︒ただし︑当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域︑官署又は空港の区域を異にして

129

までの間に更に在勤する地域︑官署又は空港の区域を異異動した場合その他人事院の定める場合における当該職にして異動した場合その他人事院の定める場合における員に対する地域手当の支給については︑人事院の定める当該職員に対する地域手当の支給については︑人事院のところによる︒

一当該異動等の日から同日以後一年を経過する日まで一︵同上︶定めるところによる︒の期間当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による地域手当の支給割合︵次号において﹁みなし特例支給割合﹂という︒︶

二当該異動等の日から同日以後二年を経過する日まで二︵同上︶の期間︵前号に掲げる期間を除く︒︶みなし特例支給割合に百分の八十を乗じて得た割合

３︵略︶３︵同上︶130【附則関係】、

附則第13条［広域異動手当に関する経過措置］
1

概要

平成27年3月31日までに職員が異動した場合又は官署が移転した場合における広域異動手当の支給割合については、現行どおりの支給割合とするもの。
2

改正理由・内容

平成27年3月31日までに職員が異動した場合又は官署が移転した場合における広域異動手当の支給割合については、本則第2条による改正前の給与法第11条の8の規定による支給割合(60km以
上300km未満: 3%、 300km以上: 6%) とするよう、給与法第11条の8第1項について必要な読替えを行う。
なお、広域異動手当は平成18年改正において新設したものであり、支給割合を改定するのは今回が初めてである。

､

131

b

【附則関係】
1

附則第14条［非常勤職員の給与に関する経過措置］
1

概要

切替日において引下げられる委員、顧問、参与等の職にある非常勤職員の給与について、切替日において現に引下げ前の規定による給与を受けている非常勤職員について、所要の経過措置を講ずるものである。

2改正理由。内容
今回の俸給水準の引下げに伴い、俸給表の適用を受ける職員には、一定期間の経過措置（現給保障措置）が設けられることとの均衡を考慮し、 「平成30年3月31B (当該職員が同日前に離職した場合は、当該離職した日）までの間」において同様に現給を保障するため経過措置を設けることとしたものである。
'○離職についての考え方「法令により任期が定められている場合又は任期を定めて採用した場合」においては「その任用が更新されない時は、職員は当然離職するものとする」とされるため、 「離職」に該当す
ることとなる。したがって、任期満了後改めて再任された場合は経過措置は適用されない。
任用の定めのない場合は、当該職員が退職等により離職した
場合を除き、平成30年3月31日まで経過措置が適用される。

132

【附則関係】

附則第15条［人事院規則への委任Ⅲ
附則第2条から第14条までに定めるもののほか、この法律（第3条（寒冷地手当法の改正）を除く。）の施行に必要な事項は人事院規則で定めることとするものである。

、

●

133

【附則関係】
U一a

Eタ■､＝

附則第16条第1項［寒冷地手当に関する経過措置］
1

概要

寒冷地手当の経過措置に関する用語の意義を規定するものである。

2改定理由。内容○旧寒冷地等在勤等職員
旧寒冷地等在勤等職員は、①改正前の寒冷地手当法別表に定める地域に在勤する職員②平成27年3月3旧において寒冷地手当法第1条第2号の規定に基づき内閣総理大臣が定めていた官署に在勤し、かつ、
旧寒冷地又は同日において同号の規定に基づき内閣総理大臣
が定めていた区域に居住する職員とした。

これらの職員は、今回の改正前において寒冷地手当の支給対
象職員となっている職員である。

○新寒冷地等在勤等職員

新寒冷地等在勤等職員は、寒冷地手当法第1条各号に掲げるいずれかに該当する職員とした。
これらの職員は、改正後において寒冷地手当の支給対象職員となる職員である。
○特定旧寒冷地等在勤等職員

特定旧寒冷地等在勤等職員は、旧寒冷地等在勤等職員であって、新寒冷地等在勤等職員でないものとした。
これに該当する職員は、本州において、今回の改正によって寒冷地手当が支給されなくなる地域等に在勤等する職員である。

134

【附則関係】

今回の経過措置は、この特定旧寒冷地等在勤等職員のうち、
平成27年3月31日から引き続き特定旧寒冷地等在勤等職員である者について、第2項又は第3項の規定により寒冷地手当を支給することとした（なお、第5項及び第6項において、第2項又は第3項の規定により寒冷地手当を支給される職員との権衡
上手当を支給する職員に関する規定があり、それらの職員を含めた経過措置の対象となる職員の範囲は137ページのとおり）。
これらの職員は、最大で月額17,800円の寒冷地手当が非支給となり、職員への影響が大きいことから、激変緩和の措置を講ずる必要がある。

なお、北海道において、今回の改正により地域の区分が格下げとなる地域については、当該地域に在勤する職員の手当の引下げ額は最大で月額3,020円と少額であることから、経過措置の必要はない。

※支給地域の見直しについては【第3条関係】を参照○みなし寒冷地手当額

第2項又は第3項のの規定により寒冷地手当を支給される職
員は本州（4級地）に在勤する職員に限られるため、地域の区分を4級地と、基準日（毎年11月から翌年3月までの各月の初日）における基準世帯等区分（平成27年3月31日以降における世帯等の区分のうち、4級地の項に掲げる寒冷地手当の額が最も少ない世帯等の区分をいう（※)）を世帯等の区分と、それぞれみなした場合の寒冷地手当の額とした。
※第2項又は第3項の規定により寒冷地手当が支給される職員は、本来、寒冷地手当が非支給となる職員であるところ、激変緩和のため、一定期間かけて段階的に手当額を引き下げていくものであることから、経過措置の期間中に手当の額が引き上がることがないよう、職員の世帯等の区分に変更があ

135

』

【附則関係I

った場合￨こは、寒冷地手当の額が最も少なくなる区分を適用することとした（前回（平成16年）の改正でも同様に措置している)。

※平成16年の改正との経過措置の対象となる職員の違いについて

平成16年の改正では、支給地域の見直しの他、級地の区分の再編、手当額の大幅な引下げ（約4割の引下げ）等を行った。
このため、改正により寒冷地手当が支給されないこととなる職

員のほか、引き続き寒冷地手当の支給対象だが手当額が引下げとなる職員についても、経過措置の対象とした。
今回の改正では、級地の区分の再編や手当額の改正等は行わないこと、北海道において地域の区分が格下げとなる地域については、格下げによる手当の引下げ額が少額であることから、本州において、改正により寒冷地手当が支給されないこととなる職員のみを対象とした。

※第1項で規定する用語の意義について
第1項で規定する用語については、期間の観念が無いもののみとし、期間の観念が必要なものは第2項以降において規定することとした。
〃

も136

経過措置の対象となる職員の範囲
改正前

改正後

非支給地

寒冷地
(第1条第1号）

官署指定(第1条第2号）

非支給地

①

④

⑦

寒冷地
(第1条第1号）

②

⑤

⑧

官署指定
(第1条第2号）③⑥⑨

r一一ｺ旧寒冷地等在勤等職員(附則第'6条第1項第1号）「]新寒冷地在勤等職員(附則第16条第1項第2号）￨■■■■￨特定旧寒冷地等在勤等職員(附則第16条第1項第3号）
経過惜濯

左I基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち､平成27年4月1日(一部施行日)の前日から基準日の前日までの間､特定旧寒冷地等在勤等職員であった職員
Ⅱ附則第16条第5項に該当する職員(3要件）（1）基準日
特定旧寒冷地等在勤等職員である職員（2）平成27年3月31日(一部施行日の前日）④〜⑨のいずれかに在勤していた職員（改正前の法体系の中で寒冷地手当の支給対象であった職員）（3）一部施行日から基準日の前日までの間

引き続き②〜⑨のいずれかに在勤していた職員※附則第16条第2項から第4項までの規定により寒冷地手当を支給される職員を除く。
(参考)Ⅱに該当する職員の例･平成27年3月31日:⑤(札幌市)→平成28年7月1日:②(郡上市)→基準日④(大野市）･平成27年3月31日:④(日光市)→平成27年4月1日:②(登米市)→基準日⑦(A官署）Ⅲ附則第16条第6項に該当する職員

一部施行日において独法等職員等であった者で一部施行日以降に国に採用された職員のうち、 IやⅡに該当する職員との権衡上必要があると認められる職員。
(参考）※②に該当する市町村､③に該当する官署は､少数であるが､存在する。
②に該当する市町村→宮城県登米市､岐阜県郡上市など③に該当する官署→現在検討中であるが､20官署程度が該当する見込み137【附則関係】

附則第16条第2項及び第3項［寒冷地手当に関する経過措置』

−

1

概要

平成27年度から平成29年度（経過措置の期間中）に支給する寒冷地手当の額を規定するものである。

2改定理由。内容
今回の経過措置については、①平成27年11月から平成28年3月までの間は、みなし寒冷地手
当額の手当を支給②平成28年11月から平成29年3月までの間は、みなし寒冷地手
当額が6,000円を超える場合は、当該手当額から6,000円を減じた額を支給③平成29年11月から平成30年3月までの間は、みなし寒冷地手
当額が12,000円を超える場合は、当該手当額から12,000円を減じた額を支給することとした。
｡

みなし寒冷地手当額．

ＩＩｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌ

ⅡⅡ■ＮⅡ一画画森■画回国四回回国回国斌画ロロロロロ園ロロ･画回国･ロロロロロロロロ！

▲6,000円

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平成27年度

平成28年度

平成29年度−＞

平成30年度○平成27年度にみなし寒冷地手当額の手当を支給することについて第2項又は第3項の規定により寒冷地手当が支給される職員は、最大で17,800円（月額）の手当が非支給となること、また、

138

【附則関係】

地域間の給与配分の見直しにより、俸給水準が2％引き下げられることを勘案し、前回（平成16年）の見直しや他の諸手当の経過措置を参考に、1年間の据置期間を設けることとした。

○平成28年度及び平成29年度の逓減額について経過措置期間について、最近の地域関連手当の例を見ると、
平成16年の寒冷地手当（5年間又は6年間)、平成19年及び平成22年の特地勤務手当（ともに3年間）があるが、なるべく短期間にするという近年の傾向も踏まえ、 3年間とすることが適当であると判断した上で、逓減額について、他の手当の経過措置においても均等に減額するよう設定していることを考慮し、非支給となる手当額の最高額である17,800円を概ね3等分して毎年6,000円逓減することとした。

〆

139

【附則関係】

附則第16条第4項［寒冷地手当に関する経過措置］
1

概要
寒冷地手当法第2条第3項及び第4項の読み替えを規定するものである。

2改定理由･内容
寒冷地手当法第2条第3項は休職者等の支給額の特例について、同条第4項は日割計算による支給について定めたものであり、前2項の規定により寒冷地手当を支給される職員が同条第3項各号
及び第4項各号に掲げる職員のいずれかに該当する場合について
も、寒冷地手当の支給対象職員との均衡上、同様に適用する必要があるため規定するものである。

140

【附則関係】

附則第16条第5項及び第6項［寒冷地手当に関する経過措置。
1

概要

前3項の規定により寒冷地手当を支給され職員との権衡を考慮して同手当を支給する職員について規定するものである。

2改定理由

内容

○第5項について
基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、
平成27年3月31日において旧寒冷地等在勤等職員であって、平成27年4月1日から基準日の前日までの間、引き続き旧寒冷地

等在勤等職員又は新寒冷地等在勤等職員であったものについて、
寒冷地手当を支給することとした。
○第6項について

検察官であった者又は行政執行法人職員等であった者が、人事交流により平成27年4月1日以降に引き続き給与法の俸給表の適用を受ける職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合（特定独立行政法人等の職員が平成27年4月1日に引き続き給与法の俸給表の適用を受ける職員となり、特定旧寒冷地
等在勤等職員となった場合を含む）において、平成27年3月31日以降の検察官又は行政執行法人職員等（特定独立行政法人職員を含む） として勤務していた期間を給与法の俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合、基準日において、第2項から第5項までの規定により寒冷地手当を支給される職員となるときは、寒冷地手当を支給することとした。
上記に該当する職員は、平成27年3月31日に寒冷地手当を支給される地域等に在勤等していた職員であった者で、その後非支141【附則関係】

給地域に在勤等したことがなく、基準日に今回の改正で寒冷地手当を支給されないこととなる地域等に在勤等する職員等であることから、寒冷地手当を支給することとした。

なお、第5項及び第6項の権衡職員に関する具体的な規定については、寒冷地手当支給規則において規定することとしている。

、

142

【附則関係】

附則第16条第7項［寒冷地手当に関する経過措置］
1

概要

寒冷地手当法第3条第1項の読み替えを規定するものである。
2改定理由・内容
寒冷地手当法第3条第1項において、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、内閣総理大臣が定めると規定されていることから、同様に、第2項から第7項までの規定
により寒冷地手当を支給する場合の必要な事項は、内閣総理大臣
が定めることとするため、読替えを規定するものである。

｡

143

【附則関係】

附則第16条第8項［寒冷地手当に関する経過措置］
1

概要

附則第16条第5項及び第6項の規定に基づく内閣総理大臣の定
めは、人事院の勧告に基づくものでなければならないとするものである。

2改定理由。内容
寒冷地手当法第3条第2項において、内閣総理大臣は、第1条（寒冷地手当の支給）に規定する定めをするについては、人事院の勧告に基づいてこれをしなければならないとされていることから、同様に、附則第16条第5項及び第6項の権衡職員に関する具体的な規定については、人事院の勧告に基づいてこれをしなけれぱならないことを規定するものである。

且144

【附則関係】

附則第17条［防衛省の職員への準用］
1

$

概要

寒冷地手当法第5条（防衛省の職員への準用）に基づき、防衛省の職員への寒冷地手当に関する経過措置について、必要な読替えを行うものである。
2改定理由・内容

寒冷地手当法第5条において、同法第1条、第2条（第3項第2号を除く。）及び第3条の規定は、防衛省の職員について準用すると規定していることから、一般職の職員に対して設けられる寒冷地
手当の経過措置規定（附則第16条）についても、防衛省の職員に対して同様に適用する必要があるため、読替えを規定するものである。

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6

【附則関係】

附則第18条［国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正］1

概要

再任用職員に単身赴任手当を支給することに伴い、任期付短時間勤務職員に対する給与法の規定の適用に関し、所要の規定の整備を行うものである。

2改正理由。内容
任期付短時間勤務職員については、給与法第19条の8第3項の規定の適用について、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号）第24条の規定により読み替えて適用することとされていることから、今回の改正により、給与法第19条の8第3項から第12条の2を肖11ることに伴う規定の整備を行う必要がある。 （再任用職員に対して単身赴任手当を支給することとしたものの、任期付短時間勤務職員については現行どおり単身赴任手当を支給しないことから、中欄から第12条の2を削るものの、下楠については改正は行わない｡）

146

ノ

【理由関係】

過去の理由の例【平成25年の例】

理由

人事院の国会及び内閣に対する平成二十四年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、五十五歳を超える一般職の国家公務員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととする措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
【平成21年の例】

理由

人事院の国会及び内閣に対する平成二十一年八月十一日付けの職員の給与の改定に関する勧告にかんがみ、、一般職の国家公務員の俸給月額、期末手当及び勤勉
顧問、参与等に支給する手当の額の改定、自宅に係る手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定、自宅に係る住居手当の廃止並びに超過勤務手当の支給割合の改定及び超勤代休時間の新設をを行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
【平成19年の例】

理由

人事院の国会及び内閣に対する平成十九年八月八日付けの給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、扶養手当及び勤勉手当の額の改定並びに専門スタッフ職俸給表及び専門スタッフ職調整手当の新設を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
【平成17年の例】

理由

人事院の国会及び内閣に対する平成十七年八月十五日付けの給与改定に関する勧告にかんがみ、 一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、勤勉手当及び期末特別手当並びに非常勤の委員̲顧問、参与等に支給する手当の…、昇給の制度の改定並びに地域手当の新設及び調整手当の廃止を行う菱の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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【理由関係】【平成16年の例】

理､由

人事院の国会及び内閣に対する平成十六年八月六日付けの給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の教育職俸給表及び指定職俸給表の改定蓋童
行い、あわせて、寒冷地手当の支給地域、支給額等の改定を行う等の必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。
【平成1 1年の例】

理由

人事院の国会及び内閣に対する平成十一年八月十一日付けの給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、宿日直手当、期末手当及び期末特別手当の額の改定を行うとともに、期末手当、勤勉手当又は期末特別手当の基準日に育児休業をしている職員のうち、直前の基準日の翌日から基準日までの間に勤務した期間がある職員には、それぞれ 期末手当、勤勉手当又は期末特別手当を支給することとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

【平成4年の例】

理由

人事院の国会及び内閣に対する平成四年八月七日付けの給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、住居手当、通勤手当及び宿日直手当の額を改定するとともに、 扶養手当の支給要件である扶養親族の範囲を広lf、民間賃金等の極めて高い地域に係る調整手当の支給割合を改める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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