第１０回 北海道開発局との意見交換会 議事要旨
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】北海道建設作工技建協同組合①公共工事における「仮設工事」の分離発注について
・足場からの墜落防止に関して、労働安全衛生規則の一部が改正され、今年６月から施行された。
・そのため、労働災害の防止対策にそれなりの調査・作業が必要となり、コストもかかるようになる。
・そこで、仮設工事を「鳶・土工専門工事業者」に分離発注していただきたい。
・それにより、安全対策について必要かつ十分なコストをかけることができる。また、ＶＥ提案等も可能となってくると思われる。

②基幹技能者の常駐性について
・当組合でも「鳶・土工基幹技能者」の資格取得を奨励中なので、公共工事における基幹技能者の常駐制を推進していただきたい。
・上述のとおり、労働安全衛生規則の一部改正がなされている。基幹技能者を確保・育成し、法令を順守し、安全に工事を施工できる専門工事業者に受注させていただきたい。

【回 答】～公共工事における「仮設工事」の分離発注について～〔技術・評価課〕○国土交通省の官庁営繕工事では、庁舎等の新築に際し、従来から建築設備工事を建築一式工事から分離し、建築工事、電気設備工事、空調衛生設備工事、エレベーター設備工事として主要工事別の分離発注を行っている。
○仮設工事は本体工事と密接不可分な関係にあり、工程管理、安全管理、品質管理など総合的なマネジメントを元請業者に求めていることから分離発注することは難しい。
○景気対策として補正予算で新たに追加が認められたものとして、北海道開発局営繕部が担当するものもあり、早期発注に向け努力しているところである。
○当初予算、補正予算も含めて工事の発注に当たっては、価格競争だけでない総合評価落札方式をすべての工事で採用している。さらに、一定額以上の工事では、施工体制確認型を併用し、下請へのしわ寄せ防止対策を講じており、施工体制確認型を適用する工事の対象も徐々に拡大している。
○足場からの墜落による労働災害の防止に関しては、大臣官房官庁営繕部整備課長と設備・環境課長と連名で北海道開発局営繕部長宛ての通達が、今年の５月 27 日付で２つ出ている。その通達は、①「手すり先行足場」の工事への適用について、②平成 21 年度における営繕工事事故防止重点対策の実施について、である。
○２つ目の通達においては、「足場等の点検強化に関する措置として、足場の組立、解体、または変更時の点検は、当該足場等の組立作業を担当した者以外の専門知識を有する者に点検を行うように働きかける」とある。

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○営繕工事の発注と発注後の工事監理については、これらの通達に基づき指導を徹底しているので、ご理解願いたい。
～基幹技能者の常駐性について～〔技術・評価課〕○品質確保の面から、基幹技能者に対する期待は大きいものがある。現在、北海道開発局営繕部では、総合評価方式の技術提案において、一定規模以上の工事については、基幹技能者の配置や役割という課題を設定することにしている。
○この施工計画の課題に対して、競争参加者は、どの職種に基幹技能者を配置するのか、基幹技能者にどのような役割を持たせるのか、などを提案することになっている。落札者の技術提案は、特別契約書に添付するので実効性は高いと思われる。
○以上のように、基幹技能者の活用を側面から支援しているので、ご理解願いたい。
〔工事管理課〕○専任で現場に常駐する主任（監理）技術者として認められる国家資格者等に、基幹技能者は含まれていない。
○一方、総合評価方式の評価項目において、現場従事技術者の技術力を評価する際に、登録基幹技能者を加点の対象にしている事例（試行）も出てきており（中部地整）、北海道開発局としては、こうした先行事例の分析結果や各地整の動向等も参考にしながら、対応を検討してまいりたい。
【要望事項 2】北海道塗装組合連合会
元下間の契約適正化への指導について
・建設投資の急激な減少、価格競争の激化などにより、ゼネコンは指値を押しつける傾向にあり、工事品質の維持が懸念される。
・国土交通省が実施している、駆け込みホットライン、ダンピング対策、立入検査の強化、総合評価方式の導入・拡大、三者会議等の施策について、その実施状況を教えていただきたい。
・一方、中小企業庁における「下請かけこみ寺」の相談のうちの建設業関係の相談について、国土交通省との連携はどのように行われているのか、教えていただきたい。

【回 答】～ダンピング対策、総合評価方式の導入・拡大について～〔工事管理課〕○ダンピング対策については、国では会計法に根拠を持つ「低入札価格調査基準価格（調査基準価格）」に基づき、低価格の入札に対応している。
○「調査基準価格」については、この４月（農水省関係事業では６月）から、従来は予定価格の「３分の２～85％」の範囲であったものを見直し、予定価格の「70％～90％」の範囲へ引き上げたところである。
○北海道開発局としても、ダンピング受注については下請へのしわ寄せや工事品質の低下なども2懸念されることから、今後とも厳格に対応していく。
○総合評価方式の導入・拡大の実施状況について、現在、北海道開発局では災害対応などの限られた事例を除き、すべての工事で総合評価方式による発注を行うこととしている。平成 20 年度については、全発注工事件数（2,142 件）のうち 99.8％（2,137 件）が総合評価方式による発注となっている。
○引き続き、総合評価方式の活用により、工事品質の確保に取り組んでいきたいと考えている。
～元下間の片務契約の改善、適正価格での契約について～〔工事管理課〕○さきほどのダンピング対策にも関連するが、平成 19 年より施工体制確認型総合評価方式を導入している。本方式では、低価格で入札を行ったものに対しては、施工体制が確保できると確認できない場合には、施工体制評価点を与えないため、その者とは契約しないことになる。
○本方式により、低入札落札の防止に着実な効果を上げている。
～三者会議等の実施状況について～〔技術管理課〕○北海道開発局では、三者会議（技術調整会議）については、設計図書と現場の整合性の確認、設計思想の共有による工事の円滑な実施および品質向上を目的に、平成 16 年度から取り組み始めて平成 20 年度は 401 件の工事で開催した。
○三者会議は、受注業者や設計者に対するアンケート結果においても、開催の効果が大きいことと開催の拡大要望が多いので、平成 21 年度は 50％増の 600 件の開催を目標としている。
～駆け込みホットライン、立入調査の強化等の実施状況について～〔建設産業課〕○さきほどの議事「北海道開発局からの情報提供」でもご説明したので、ここでは要望事項に対して補足的に説明させていただく。
○建設産業の魅力向上のためには、労働者への賃金支払の適正化を推進することが重要である。そのために、ダンピング対策の充実、労務費単価調査の適正化などと併せて、適正な賃金の支払の確認等について取り組んでいくことが重要と認識している。
○今年度はそのような観点（元下間の契約の適正化、賃金の適正な支払など）を重視した立入調査を行うことになっている。
○特に、常傭の技能労働者に対する賃金の支払状況について、北海道だけでなく全国的に重点課題となる予定であると聞いている。
○中小企業庁「下請かけこみ寺」と国交省「駆け込みホットライン」の連携については、うまく連携しているものと考えている。北海道では、「下請かけこみ寺」に入ってきた建設業案件については、「駆け込みホットライン」に紹介するようになっている。

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【要望事項 3】北海道建設躯体工事業協同組合
工事の品質確保を図るための専門工事業者の評価の導入について
・北海道開発局では、施工プロセスの効率化等のため「ワンデーレスポンス」を全国に先駆けて実施している。
・より一層の効率化等を図るのであれば、受注者（元請）の選択・評価もさることながら、受注者（元請）が発注する専門工事業者（下請）の選択・評価も指導していただきたい。

【回 答】〔工事管理課〕○総合評価落札方式の評価項目として、専門工事の施工内容等を盛り込むことについては、いくつかの地方整備局で数件の試行がなされているものと承知している。
○また、中部地整では、現場従事技術者が建設マスターまたは登録基幹技能者であるといった場合に評価点を与える工事の試行も行ったと聞いている。
○北海道開発局としては、こうした先行事例に注目しているところであり、これらの試行の分析・結果を踏まえた各地整の動向等も参考にしながら、対応を検討してまいりたいと考えている。
○なお、ワンデーレスポンスについては、受注者からの相談に対し、発注者が迅速に対応することを徹底することにより、現場を止めないことを主眼に導入しているものである。
○工期短縮を直接の目的としているものではなく、当初設定した適切な工期の確保に資するものであると考えているので、ご理解をお願いしたい。
【要望事項 4】北海道左官業組合連合会
左官技能者育成と環境のため、公共工事における左官仕上げ工事の積極的導入について
・現在、工期短縮を理由に、湿式工法から乾式工法へのシフトが進んでいるが、道内の建築物には高気密・高断熱のものが多く、シックハウス症候群が社会問題になっている。
・一方、左官の塗り壁は環境にやさしく、ホルムアルデヒド等のＶＯＣを中和する等の特性がある。
・また、団塊の世代の大量退職を迎える今日、伝統的技能の承継が困難となっている。
・そこで、若手職人への湿式工法の技能継承のためにも、環境に負荷をかけない左官工事を公共工事で採用してほしい。

【回 答】〔技術・評価課〕○左官仕上げ工法（湿式工法）が環境にやさしい点について異論はないが、官庁施設整備においては、施設の機能や用途、コストに応じて必要な性能を確保するよう、適切な材料や工法を選定している。
○一般庁舎の場合、左官は採り入れにくいが、官庁営繕部では一般庁舎ばかりではない。例えば、京都迎賓館は官庁営繕部が発注したものなので、このような建物には昔ながらの匠の技を積極的に採り入れている。
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○また、技能の継承という面では、公共建築工事の標準仕様書の中で、営繕工事においては施工時に適用する技能検定の職種および作業の種別を工事種目に応じて特記している。それにより技能士の活用を図っている。
○技能士を適用する工事作業中は、当該技能士 1 名以上の者が作業するとともに、技能士は他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うことを標準仕様書で明記している。それが技能承継の下支えになっていると思われる。
【要望事項 5】北海道鉄筋業協同組合
建設公共工事に係る適正な下請業者選定の取り扱いについて
・公共工事を受注した元請業者が、法定社会保険や労働保険に未加入の下請業者へ工事を発注するという不適切な事例が多発している。
・そのような保険料も支払えない脆弱な下請業者が低価格で受注し、工事に携わって完全な施工が瑕疵なく遂行されるとは思えない状況である。
・ついては、北海道開発局発注工事において、サンプリング調査により、社会保険等の加入状況の実態を調査してほしい。

【回 答】〔工事管理課〕○国土交通省では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく指針で策定が定められた「工事現場等における施工体制の点検要領」に基づき、施工体制の点検を実施しているが、この中で、「労災保険関係の項目が現場の見やすい場所に提示されていることを把握」している。
○また、工事の品質確保については、施工体制確認型の総合評価による入り口での評価や、日頃の監督業務における施工体制や施工状況の確認により、留意してまいりたい。
○下請企業が労働保険等に加入しているかどうかは、国土交通省で調査する権限を有しておらず、実施はできないので、担当官署へご相談願いたい。
【意 見】〔北海道鉄筋業協同組合〕○国土交通省の運輸関係は、このような法定保険にも入っていない業者に行政処分を実施しているという。（北海道新聞（Ｈ21.5.23 付け）○ちなみに、下請業者の契約関係等を確認するような場合は、コピーでなく原本を確認すべきだと思う。（コピーだと偽造している場合がある）

Ⅱ．自由討議〔アンカー協会 北海道支部〕○アンカー協会では、平成 7 年度からグランドアンカー施工士という資格の検定試験を実施しており、全国で 3000 名弱もの有資格者がいる。当該資格の評価をしていただきたい。

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○また、グランドアンカー施工士の現場常駐を義務付けていただければ、資格の意義が増し、不良不適格業者の排除にもつながるのではないかと考えている。
〔北海道開発局〕○当該資格の詳細について承知していないため、この場での回答は出来かねるが、今後、勉強させていただきたい。
以 上6