基本規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人青森県サッカー協会（以下、「本協会」という。）の定款第４２条の規定に基づき、本協会の組織及び運営に関する基本原則を定める。
２

本規程において「サッカー」とは、サッカー、フットサル、ビーチサッカー、その他関連競技を広義に指すものとする。

（遵守義務）
第２条

本協会の会員は、公益財団法人日本サッカー協会（以下、「日本協会」という。）の定款及び関連規程並びに本協会の定款、基本規程及びこれに付随する諸規程を遵守する義務を負う。
第２章

役員

（役員）
第３条

本協会には次の役員を置く。

（１）理事：１９名以上２６名以内（２）監事：２名以上３名以内（選任の基準）第４条

理事は、市町村協会の推薦する者１０名以内、学識経験者１２名以内、専門委員会（総務委員会、技術委員会、審判委員会）から３名及び事務局長を総会において選任する。
（役付き理事の選任）
第５条

理事及び監事は、総会で選任する。

２

理事の互選により会長、副会長、専務理事及び常務理事を選定する。

３

特定の理事とその親族その他特別の関係のある者の合計数は、理事数の５分の１を超えてはならない。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

（役員負担金）第６条

本協会の役員は、別に定める額の負担金を納入しなければならない。

（役員の定年）
第７条

理事は、その就任時において、満７０歳未満でなくてはならない。ただし、総会において特に承認が得られた者はこの限りではない。
（特任理事）
第８条

本協会の運営を円滑に行うため、特別な任務を有する特任理事(以下、「特任理事」という。)を若干名置くことができる。
２

特任理事は、運営委員会に諮り理事会の承認を経て会長が委嘱する。

３

特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。

1

（顧問及び参与）
第９条

本協会に顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与の推薦要件は、次の各号に定めるところによる。
（１）顧問①会長を務めた者②副会長を務めた者③学識経験者（２）参与①専務理事を務めた者②常務理事を務めた者③学識経験者④本協会に多大な功労があったと認められる者

４

顧問、参与には第６条を適用しない。

５

顧問及び参与の任期は就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

６

顧問及び参与は、その就任時において、満８０歳未満でなくてはならない。
第３章

市町村協会

（市町村協会）
第１０条

各市町村におけるサッカー界を統括し、その普及振興を行い、本協会の主旨に賛同する団体であって、本規程の定めるところに従い、本協会に加盟したもの。
２

市町村協会は、公益財団法人青森県スポーツ協会に加盟する市町村体育協会等に加盟する団体でなければならない。

３

市町村協会は、定款第５条第１項に規定する正会員とする。

（市町村協会の分担金）
第１１条

市町村協会は、本協会に別に定める分担金を納入するものとする。

（市町村協会の会員）
第１２条

本協会の会員は、その住所地及び所在地を基準として、第１０条に規定する市町村協会のいずれかの会員となることができる。
２

市町村協会の会員は、当該市町村協会が実施する事業の実施に要する経費を負担するものとする。

３

前項の負担に係る額及びその納付の方法は、次条第１項第１号に規定する議決機関の承認を経て、市町村協会長が定める。

（市町村協会の組織）
第１３条

市町村協会に本協会の組織に準じ、次の機関を置くものとする。

（１）議決機関（２）市町村協会長その他の執行機関及び監査機関（３）専門委員会
2

２

前項第１号に規定する議決機関における議決等の手続は、本協会の総会の議決等の手続に準じたものでなければならない。

３

第１項第２号に規定する執行機関及び監査機関の選任等の手続及び職務は、本協会の理事及び監事の選任等の手続及び職務に準じたものでなければならない。

４

第１項第２号に規定する執行機関は、本協会の理事会の議決等の手続に準じ、合議により執行すべき事項を決しなければならない。

５

第１項第３号に規定する専門委員会は、本協会に置く専門委員会に準じたものでなければならない。

（市町村協会の予算及び決算）
第１４条

市町村協会は、予め定めた事業計画及び予算に基づいて事業を行わなければならない。
２

市町村協会は、その会計年度の終了後２月以内に事業報告書及び決算書を作成しなければならない。

（提出義務）
第１５条

市町村協会は、毎年、事業年度開始の１か月前から１か月後の間に、その事業年度に関する次の書類を本協会に提出しなければならない。
（１）事業計画（２）収支予算書（３）役員の名簿及び業務分担表（４）議決機関の議事録
２

市町村協会は、毎年、事業年度終了後３か月以内に、その事業年度に関する次の書類を本協会に提出しなければならない。
（１）事業報告書（２）収支決算書（３）議決機関の議事録（事業に対する補助金の交付）
第１６条

本協会は、市町村協会が本協会定款第４条に規定する目的に沿って行う事業に要する経費について、補助金を交付することができる。
第１７条

本協会は、本協会が行う市町村協会に係る地区に関する事業に要する経費について、市町村協会に経費の分担を求めることができる。
第１８条

この章に規定するもののほか、市町村協会の事業の実施に必要な事項は、第１３条第１項第１号に規定する議決機関の承認を経て、市町村協会長が定める。
第４章

司法機関

（司法機関）
第１９条

本規程、日本協会の懲罰規程及びこれらに付随する諸規程（以下、「本規程等」という。）に対する違反行為に対する懲罰を決定するため規律・裁定委員会を設置する。
（規律・裁定委員会の業務）
第２０条

規律・裁定委員会は、日本協会の司法機関組織運営規則及び懲罰規程の定めに基3

づき、本規程等に対する違反行為について調査、審議し、懲罰を決定する。
（規律・裁定委員会の組織及び委員）
第２１条
２

規律・裁定委員会は、委員長、副委員長及び若干名の委員をもって構成する。

委員長、副委員長及び委員は、サッカーに関する経験と知識又は学識経験を有する者で、公正な判断をすることができる者とする。

３

委員長、副委員長及び委員は、総会の決議によって選任する。

４

委員長、副委員長及び委員は、本協会の理事及び監事を兼ねることができない。

５

委員長、副委員長及び委員は非常勤とする。

（規律・裁定委員会の委員の任期）
第２２条

規律・裁定委員会の委員長、副委員長及び委員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

増員又は前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

委員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（事務局）
第２３条

規律・裁定委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
第５章

組織（運営委員会）
第２４条

運営委員会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。

２

運営委員会は、会長が招集し、その議長となる。

３

運営委員会は、次の事項を協議する。
（１）本協会の方針、目標、新規事業、予算方針、事業企画及び緊急案件に関する事項（２）理事会へ提出する議案の作成に関する事項（３）表彰等に関する事項（４）その他理事会の議決を要しない運営に関する事項

４

運営委員会の協議事項については直後の理事会に報告し、必要な事項については理事会の承認を受けなければならない。

５

事務局長は、運営委員会に出席して意見を述べることができる。

（専門委員長会）
第２５条

専門委員長会は、専門委員長をもって構成する。

２

専門委員長会は、総務委員長が招集し、その議長となる。

３

専門委員長会議は、次の事項を協議する。
（１）各委員会の方針、目標、事業計画、事業日程及び問題点等に関する事項（２）運営委員会提出議案の作成に関する事項（３）各委員会間の事業、日程の調整に関する事項

４

専門委員長会の協議事項については直後の理事会に報告し、必要な事項については理事会の承認を受けなければならない。
4

（市町村協会会長会）
第２６条

市町村協会会長会は、市町村協会長をもって構成する。

２

市町村協会会長会は、会長が招集し、その議長となる。

３

市町村協会会長会議は、次の事項を協議する。
（１）各市町村協会の現状に関する事項（２）本協会の現状に関する事項（３）本協会、市町村協会間の情報交換

４

市町村協会会長会の協議事項については直後の理事会に報告し、必要な事項については理事会の承認を受けなければならない。

（市町村協会理事長会）
第２７条

市町村協会理事長会は、市町村協会理事長をもって構成する。

２

市町村協会理事長会は、専務理事が招集し、その議長となる。

３

市町村協会理事長会議は、次の事項を協議する。
（１）各市町村協会の現状に関する事項（２）本協会の現状に関する事項（３）本協会、市町村協会間の情報交換

４

市町村協会理事長会の協議事項については、直後の理事会に報告し、必要な事項については理事会の承認を受けなければならない。

（専門委員会）
第２８条

本協会に次の専門委員会を置く。

（１）総務委員会（２）技術委員会（３）審判委員会（４）医学委員会（５）第１種社会人委員会（６）第１種大学・高専委員会（７）第２種委員会（８）第３種委員会（９）第４種委員会（１０）女子委員会（１１）シニア委員会（１２）キッズ委員会（１３）フットサル委員会（１４）クラブユース委員会（専門委員会の組織及び委員）
第２９条
２

各専門委員会は、それぞれ委員長及び若干名の委員をもって構成する。

各専門委員会の委員長及び委員は、本協会役員、市町村協会役員のほか、本協会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、理事会の承認を経て会長が委嘱する。

5

３

専門委員会において決定した事項は、理事会に報告し、その承認を得なければならない。

（専門委員の任期）第３０条

各専門委員会の委員長及び委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

委員はその任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（委員長又は委員の解任）
第３１条

委員長又は委員が次のいずれかに該当するときは、会長は、理事会において出席した理事の３分の２以上の同意を得て、当該委員長又は委員を解任することができる。この場合においては、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他委員長及び委員たるにふさわしくない行為が認められるとき。
（専門委員会の招集）
第３２条
２

委員会は、それぞれの委員長が招集する。

委員会を招集するときは、会議の日時、場所、審議事項及びその内容を記載した書面をもって、各委員に対し委員会の会日の５日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときはこの限りではない。

（専門委員会の業務）
第３３条

各専門委員会の主たる業務は、次のとおりとする。

（１）総務委員会
ア

専門委員長会議の招集、進行及び審議内容に関すること。

イ

本会の会費及び登録料の徴収に関すること。

ウ

日本協会及び東北サッカー協会の登録料の徴収に関すること。

エ

競技会の調整に関すること。

オ

サッカーの普及に関すること。

カマッチコミッショナーに関すること。

キ

フェアプレー精神、リスペクト精神の醸成に関すること。

ク

サッカーに対する一般世評を悪化させる恐れのある事項の防止に関すること。

ケ

その他必要なこと、及び他の委員会に属さないこと。

（２）技術委員会
ア

競技技術の研究、指導及び普及に関すること。

イ

技術講習会、研究会及び練習会等に関すること。

ウ

指導者の養成に関すること。

エ

サッカー指導要領に関すること。

オ

選手の育成強化方針及び対策に関すること。

カ選手強化に伴う調査研究に関すること。

キ

その他選手強化に必要な事項に関すること。

6

ク

サッカーの普及に関すること。

（３）審判委員会
ア

審判員の登録に関すること。

イ

各競技会の審判員の割当に関すること。

ウ

審判技術の向上に関すること。

エ審判員の研修に関すること。

オ

審判員の育成に関すること。

カ

競技規則の研究に関すること。

（４）医学委員会
ア

本協会の事業における医事活動に関すること。

イ

サッカーの障害予防を目的とした啓蒙活動に関すること。

ウ

サッカーに際しての帯同、初期診療活動に関すること。

エ

その他、委員会の目的を達成するために必要と認められる活動に関すること。

（５）第１種社会人委員会
ア

登録種別第１種に属するチームによる競技会の企画及び運営（６）第 1 種大学・高専委員会
ア

登録種別第１種に属するチームによる競技会の企画及び運営（７）第２種委員会
ア

登録種別第２種に属するチームによる競技会の企画及び運営（８）第３種委員会
ア

登録種別第３種に属するチームによる競技会の企画及び運営（９）第４種委員会
ア

登録種別第４種に属するチームによる競技会の企画及び運営

イ

サッカーの普及に関すること。

（１０）女子委員会
ア

登録種別女子に属するチームによる競技会の企画及び運営

イ

サッカーの普及に関すること。

（１１）シニア委員会
ア

登録種別シニアに属するチームによる競技会の企画及び運営

イ

サッカーの普及に関すること。

（１２）キッズ委員会
ア

１０歳以下の者（登録種別第４種に属するチームに所属する者を除く）及びこの者が所属するチームを対象とする指導及び交流会等の実施

イ

サッカーの普及に関すること。

（１３）フットサル委員会
ア

登録種別フットサルに属するチームによる競技会の企画及び運営

イ

フットサル競技の普及に関すること。

ウ

ビーチサッカー競技に関すること。

7

（１４）クラブユース委員会
アクラブユースに属するチームによる競技会の企画及び運営（専門委員会規則の制定）
第３４条

各委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、委員会規則を制定することができる。
第６章

事務局

（設置等）
第３５条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、別に定める。

（業務）
第３６条

事務局の主たる業務は、次のとおりとする。

（１）関係文書の収受及び保管に関すること。
（２）会員名簿、役員名簿、加盟登録チーム名簿及び登録選手名簿の保管に関すること。
（３）会計経理その他庶務に関すること。
第７章

加盟及び登録

（加盟チーム）第３７条

加盟チームとは、日本協会が制定した競技規則に基づくサッカーを行うチームであって、本章の定めるところにより本協会に加盟したものをいう。
（加盟チームの種別）
第３８条

加盟チームの種別は、次のとおりとする。

（１）サッカーア

第１種

年齢を制限しない選手により構成されるチーム

イ

第２種

１８歳未満又は高等学校在学中の選手により構成されるチーム

ウ

第３種１５歳未満又は中学校在学中の選手により構成されるチーム

エ第４種

１２歳未満又は小学校在学中の選手により構成されるチーム

オ

女

女子の選手により構成されるチーム。ただし、１２歳未満の選手は、第子４種チームに登録するものとする。
カシニア

４０歳以上の選手により構成されるチーム（２）フットサル
ア

フットサル第１種

年齢を制限しない選手により構成されるチーム

イ

フットサル第２種

１８歳未満又は高等学校在学中の選手により構成されるチー

ム

２

ウ

フットサル第３種

１５歳未満又は中学校在学中の選手により構成されるチーム

エフットサル第４種

１２歳未満又は小学校在学中の選手により構成されるチーム

前項に定める年齢は、当該登録年度開始日の前日（３月３１日）現在の年齢とする。

8

（加盟登録）第３９条

本協会に加盟しようとするチームは、青森県内にその活動の本拠を有するものでなければならない。
２

本協会に加盟しようとするチームは、本協会に登録しなければならない。

３

登録の申請は、日本協会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに必要事項を記録する方法により行うものとする。

４

本協会に加盟するチーム（以下、「加盟チーム」という。）は、毎年度４月３０日までに、前項に規定する方法により、登録を行わなければならない。

（加盟チームの権利）
第４０条

加盟チームは、本協会、日本協会又は一般社団法人東北サッカー協会が主催する競技会（以下、「公式競技会」という。）に参加することができる。
（加盟チーム等に対する制裁）
第４１条

加盟チーム又はこれに所属する登録選手が本規程の規定に違反したとき又は選手の名誉を傷つけた場合は、そのチーム又は選手に対し、戒告し、又は譴責し、若しくは加盟の地位を剥奪する又は登録を抹消する等の制裁を加えることができる。
２

前項の制裁の手続及び効果については、別に定める。

（準加盟チーム）
第４２条

準加盟チーム（日本協会加盟チーム規則第２条に規定するものをいう。以下同じ）の種別並びに登録の申請及び公式競技会への参加等については、別に定める。
（選手登録）
第４３条

加盟チームは、その所属する選手について、本協会への登録を行わなければならない。
２

第３９条第３項の規定は、選手登録の申請について準用する。

３本協会は、登録していない選手を公式競技会に出場させてはならない。

４

加盟チームは、その所属する選手に異動が生じたときは、すみやかに本協会に届け出なければならない（重複登録の禁止）
第４４条

選手は、２つ以上の加盟チームに同時に登録してはならない。ただし、サッカー加盟チームとフットサル加盟チームに同時に登録することはできる。
（登録料）
第４５条

本協会へ加盟しようとするチームは、区分に応じ別に定める額の登録料を納入しなければならない
２

前項の登録料には、日本協会加盟団体規則第８条第２項に基づき加盟チームが日本協会に納付するものとされた登録料の金額を含むものとする。

３納入された登録料は、加盟の地位を剥奪され、若しくは選手がチームを脱退し、又は登録を抹消された場合であっても、これを返還しない。

４

本協会は、第２項に規定する日本協会に納付するものとされた登録料を、 日本協会加盟団体規則第８条第１項の規定に基づき、日本協会に納入するものとする。

9第８章

審判および審判指導者

（登録料）
第４６条

本協会に所属する審判員及び審判指導者の登録料は別に定める。

（定年による引退）第４７条

３級審判インストラクターは、満７０歳となった日が属する年度の最終日（３月３１日）に定年により引退する。
（この規程に定めがない事項）
第４８条

審判員及び審判指導者に関し、この規程に定めがない事項については、日本協会

審判及び審判指導者に関する規則の例による。
第９章

指導者

（指導者）
第４９条

指導者に関する規定は、日本協会指導者に関する規則の例による。
第１０章

会旗及び標章

（会旗及び標章）
第５０条

本協会の会旗及び標章に関する事項は、別途制定する「会旗及び標章に関する規則」に定めるところによる。
第１１章

表彰及び懲罰（表彰）
第５１条

本協会の目的達成のため、著しい功績のあった個人あるいは団体に対して、別に定める規則に基づいて表彰する。
（懲罰）
第５２条

本協会に対して、不利益又は名誉を損なった個人あるいは団体に対し、別に定める規則に基づいて懲罰を科すことができる。
第１２章

改正

（規程の改正）第５３条

この規程の改正は、理事会及び総会の決議を経て、これを行う。
第１３章

補則（細則）
第５４条

理事会は、この規程を実施するための細則を定めることができる。

附則１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

10

２

本協会設立時における第４条に定める学識経験者は、相馬正栄、金澤政男、伊藤順悦、十文字敏雄、工藤清勝、里村英博、久保雅喜、田谷正雄、余湖勝利、竹中晋也とする。

３

本協会設立時における顧問は、中村義弘、川崎富康、高橋弘一、特任理事は立崎晃とする。

４

この法人の設立の前日において社団法人青森県サッカー協会に登録するチーム及び選手は、第３１条の規定にかかわらず、平成２３年度分の登録料を納入することなくこの法人の加盟チーム及び登録選手となるものとする。

５

この基本規程の改正は、平成２５年３月２５日から施行する。（1 条、9 条 2 項、3 項）

６

この基本規程の改正は、平成２５年６月２４日から施行する。（27 条 1 項 1 号）

７

この基本規程の改正は、平成２６年３月２４日から施行する。
（1 条 2 項、27 条、32 条、35 条、40 条、41 条）

８

この基本規程の改正は、平成２７年３月２３日から施行する。
（15 条、28 条、41 条、42条、43 条、44 条）

９

この基本規程の改正は、平成３０年６月１７日から施行する。（2 条、19 条、20 条、21条、22 条、23 条、23 条 3 項、28 条、35 条、45 条 2 項・4 項、50 条）

１０

この規程の改正は、令和元年６月２４日から施行する。（1 条、10 条、29 条、31 条）

１１

この規程の改正は、令和２年６月２２日から施行する。（28 条、33 条）

１２

この規程の改正は、令和４年６月１９日から施行する。（9 条、19 条、20 条、40 条）

１３

この規程の改正は、令和５年６月１８日から施行する。（3 条、4 条、43 条 2 項）

11