令和２年度
災害廃棄物対策推進シンポジウム

セメント業界における災害廃棄物の受け入れについて

2021年1月13日
一般社団法人 セメント協会

本日のお話し
セメント産業の概要
セメント産業における廃棄物・副産物の活用
セメント産業における廃棄物利用による環境負荷低減
セメント産業における災害廃棄物処理
Ｄ．Waste-Net
リサイクルポート大規模災害に備えるセメント産業
セメント産業からのお願い

2セメント産業の現状
生産量の推移・セメント製造会社(エコセメントを除く)：17社
・市場規模:5,708億円(セメント部門売上高)
・生産量は1996年度の99,267(千t)をピークに減少し、2010年度は55,901(千t)と最盛期の6割を下回る生産量となっている。

・2010年度以降、3年連続で生産量が前年度を上回ったが、2014-2015年度は建設労働者の人手不足、資材費の上昇、建築工法の変化などの影響により２年連続して前年度を下回った。
・2016-2017年度は輸出好調により対前年度プラス、2018年度はほぼ前年度の横ばいだったが、2019年度は国内需要マイナスの影響から前年度を下回った。
3セメント産業が有効利用している廃棄物・副産物
様々な産業や自治体から排出される廃棄物・副産物をセメント原料(クリンカ原料)、熱エネルギーとして有効に活用している。

火力発電所

石炭灰 7,593千t

木くず 450千t

建設現場等

セメント工場
製鉄所

高炉スラグ 7,430千t

製鋼スラグ 441千t

製鉄所

下水処理場等

汚泥、スラッジ 3,091千t

鋳物砂 407千t

鋳物工場

火力発電所等

副産石こう 2,091千t

廃油 322千t

製油所等

ごみ焼却場

燃えがら、ばいじん、1,554千t
ダスト

廃白土 260t

食品工場

建設現場

建設発生土 1,214千t

再生油 236千t

製油所

合計（2019年度）
27,422千t（その他を含む）

各種工場等

廃プラスチック 746千t

廃タイヤ 65千t

自動車整備工場

精錬所

非鉄鉱さい等 740千t

肉骨粉 63千t

飼料工場
4セメント産業の廃棄物・副産物使用量の推移（万t）
12,000セメント生産量と廃棄物・副産物使用量の推移（kg/t-ｾﾒﾝﾄ）600

セメント生産量
廃棄物・副産物の使用量

セメント１ｔ当たりの廃棄物・副産物使用量

473

10,000

500

8,000

400

2,742
6,000

300

4,000

200

2,000

100

0090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（セメント協会調べ）

年度
5

セメント産業の循環型社会構築に向けた役割

ゴミを生
かす

静脈産業として廃棄物を無害化処理しセメントの原料や熱エネルギーの代替として有効活用

動脈産業として社会に必要な基礎素材であるセメントを安定供給（廃棄物もセメントに生まれ変わる）

6

我が国の物質フローと廃棄物のセメント資源化（2017年度）
548百万t/年の廃棄物などが発生

237百万t/年の廃棄物が循環利用。
うち、26百万t※2がセメント資源化（全体の約１割に相当）※1：含水等：廃棄物等の含水等（汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の汚泥及び鉱業の鉱さい）※2：2017年度のセメント産業の廃棄物・副産物使用量は約2800万tであるが、本物質フローの“廃棄物等”に建設発生土は含まれていないため、その分は除外した。

出所：令和2年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 p.210

7

社会インフラから排出される廃棄物・副産物の受け入れ
石炭灰の有効利用状況

下水汚泥の有効利用状況

出所：（一財）石炭エネルギーセンター（2018年度利用量：8,759千t）

出所：国土交通省（2018年度発生量 2,418千t）

都市ゴミ焼却灰の発生量に占めるセメント資源化の推移

上水汚泥の有効利用状況

出所：環境省

出所：環境省8セメント製造工程と廃棄物処理の特徴

工場に持ち込まれた廃棄物は、セメント製造の資源として利用（廃棄物処理法上では中間処理）され、 焼成工程で1450℃の高温で天然原料とともに焼成し、中間製品である「クリンカ」に変わる（二次廃棄物の発生なし）
9原料代替となる廃棄物とクリンカ組成の関係
石灰石

けい石、粘土鉄原料

SiO2：約22％

CaO：約65％

Al2O3：約5%【産業廃棄物】

SO3：約2%(石こうとして約3.5%)

MgO,他：約3%

クリンカ
セメント

【天然】

Fe2O3：約3%

クリンカ原料

酸化カルシウム(CaO)

二酸化けい素(SiO2)

酸化アルミニウム(Al2O3)

酸化鉄(Fe2O3)

粘土～5％

40～80％

10～30％

3～10％

石炭灰

5～20％

40～65％

10～30％

3～10％

焼却灰

20～30％

20～30％

10～20％

～10％

下水汚泥

5～30％

20～30％

20～50％

5～10％

産業廃棄物の化学組成が天然の粘土の化学組成に近く、クリンカ原料として使用する粘土類のほとんどを廃棄物に置き換えることが出来ている。

10セメント産業の災害廃棄物処理実績推移
2004年以降の災害廃棄物の受入処理
発災日災害名

主な処理品目セメント工場では、これまでに左2004年10月

中越地震

木くず記の災害において発生した廃棄

2007年3月

能登半島地震

木くず物の受入れを行っており、

2007年7月

中越沖地震

木くず

D.Waste-Net（災害廃棄物処理支

2011年3月

東日本大震災

木くず、混合廃棄物、不燃物

2014年8月

広島県土砂災害

木くず

2015年9月

関東・東北豪雨

畳2015年9月

D.Waste-Net に加入

2016年4月

熊本地震

木くず、瓦、混合廃棄物

元自治体と協定を結んでいる工2016年12月

糸魚川大火

廃材場もある。

2017年7月

九州北部豪雨混合廃棄物、木くず

2018年7月

西日本豪雨

土砂、汚泥、木くず

2019年8月

令和元年8月豪雨

汚泥

2019年10月

令和元年台風19号

土砂、稲わら、木くず

処理量合計

157万ｔ

援ネットワーク）発足後は、その一員として参画し、より一層、復旧・復興への協力に努めている。
災害廃棄物処理については、地11東日本大震災におけるセメント産業の災害廃棄物処理

2014年4月発表：東日本大震災災害廃棄物処理の進捗状況
http://kouikishori.env.go.jp/archive/h23_shinsai/implementation/table/pdf/shori140425_gaiyou.pdf

12

D.Waste-Netの発足

セメント協会はここに所属

D.Waste-Netの発足、セメント協会としての参加により、セメント産業の災害廃棄物処理の役割が明確となった。

13

熊本地震災害廃棄物処理要請への対応
可燃系混合物の処理フローの一例
熊本県内
各自治体

仮置場

選別・破砕処理業者

最終処理
適正処理
適正処理

・処理
・処理困難物 ・危険有害物
・処理困難物 ： 生ごみやおむつ等非衛生的なのもの、金属、石、困難物
・木くず、金属、石など 等
医療系廃棄物、カーボン繊維、塩ビ配管
・危険・危険有害物 ： 廃石綿、PCB、重金属類、ボンベ 等
有害物
手選別が有効な廃棄物
手選別が有効な廃棄物（目安50ｍｍｵｰﾊﾞｰ）（目安50ｍｍｵｰﾊﾞｰ）※セメント会社と自治体、もしくは自治体から委託を受けた事業者との契約が必要。

可燃系
混合物

再生処理
再生処理
・不燃物・不燃物

③手選別
③手選別

①粗選別
①粗選別

・可燃物
・可燃物

②一次選別
②一次選別
破砕
50㎜を基準③二次選別③二次選別

セメント工場
セメント工場

細かいもの
細かいもの（目安50ｍｍｱﾝﾀﾞｰ）（目安50ｍｍｱﾝﾀﾞｰ）・廃プラ・布・紙くず・木くず・その他
可燃系

・土砂（篩下残さ）
・土砂
土砂等の細かいもの （篩下残さ）
土砂等の細かいもの

品目
性状
塩素
カロリー
D.Waste-Netを通じての協力依頼に対し、迅速な処理支援に向け、セメント協会より処理フローと会員各社の可燃物破砕・選別（50㎜ｱﾝﾀﾞｰ）
これらの情報がある窓口担当者情報を環境省へ提出とより円滑に進めら篩下残渣

破砕・選別（50㎜ｱﾝﾀﾞｰ）れる

14

熊本地震災害廃棄物処理要請への対応
セメント工場における災害廃棄物受入のフロー図
災害廃棄物受入れ依頼

被災自治体からセメント工場立地自治体への協力要請↓

セメント工場立地自治体の了解

セメント工場の連絡担当者に連絡
被災自治体、セメント工場立地自治体、セメント工場の３者による受け入れ品目の確認

サンプル送付先の確認

廃棄物サンプルの送付
セメント工場にて受入れ可否決定
可の場合

契約
受入れ開始

受入れ量，運搬方法等の契約内容の最終決定
セメント工場からセメント工場立地自治体へ受入計画を提出

15

熊本地震におけるセメント産業の広域処理支援
調査対象期間：2016年7月～2018年3月
年7月～2018年3月 （21ヶ月間）

木くず：

119,200 トン

畳：5,900 トン廃プラスチック：

1,800 トン

瓦：18,400 トン

その他（混合廃棄））：70,100 トン

計：215,400 トン●：熊本災害で発生した廃棄物を受入れたセメント工場

熊本県「平成28年熊本地震における災害廃棄物処理の記録」
p.58を参考に作成

16

災害廃棄物処理によるセメント産業の支援-熊本地震姫川港での木くずの受入れ

木くずのホッパ投入

工場への木くずの搬入

熊本港の木くずの積み込み

工場近郊の港湾での木くずの受入れ

廃プラスチックの搬入

工場への廃瓦の搬入

17熊本地震災害廃棄物処理におけるリサイクルポートの活用事例

資料提供：リサイクルポート推進協議会
18

熊本地震災害廃棄物処理におけるリサイクルポートの活用事例

復旧と復興の両面で被災地を支援

資料提供：リサイクルポート推進協議会
19

セメント工場の立地

太平洋セメント㈱上磯工場

三菱マテリアル㈱九州工場

敷地面積は広大だが、大量の災害廃棄物を保管するスペースがないのが現状
20

セメント工場の立地と港湾施設（公共バース）

三菱マテリアル㈱青森工場

デンカ㈱青海工場が使用

内陸工場もあり、臨海工場でも全てが私有バースではない。
↓広域処理を推進するためには、公共バースを管理している自治体の理解が必要
21

リサイクルポート施策高度化への期待
セメント業界としてリサイクルポート指定港に期待すること
セメント工場内の敷地に余裕がなく、また、他の廃棄物処理も同時進行のため災
害廃棄物を一旦、集積地に保管頂くと処理対応が進めやすい。
1.災害廃棄物の集積地としての機能確保（そのための対応(案)）組み立て式の倉庫での保管

有事の際の備えとしての、倉庫やスペースの確保
2.セメント工場の受け入れ条件に合わせた前処理＆一時保管（そのための対応(案)）組み立て式の前処理装置の保管ポータブル可能な前処理装置の開発と保管
3.災害廃棄物処理に備えた港湾整備の推進
4.迅速な処理に向けた地元と広域処理のバランスへの対応

22

熊本地震災害廃棄物処理で契約に至らなかった事例➣ 廃プラスチック∵ 塩ビや炭素繊維が混在しており、塩素濃度上昇、電気集塵機の荷電不良が懸念された。

➣ 不燃系混合廃棄物∵ 廃石膏ボード屑が混在しており、硫黄分の上昇が懸念された。
➣ 廃瓦∵ 受入サイズ（５０mmアンダー）に合致しなかった。
又、セメント瓦と焼き瓦が混在しており、成分変動が懸念された。
➣ 衣類、布団等∵ 前処理困難であった。

➣ 廃石膏ボード粉∵ アスベスト混入ゼロの担保・整合性の確立に至らなかった。

23

近年の災害により発生した廃棄物処理支援

2016年の糸魚川市駅北大火により発生した「廃材」の受入処理

2018年の西日本豪雨により発生した「がれき」「土砂」の受入処理

2019年の令和元年台風19号により発生した「稲わら」の受入処理

2019年の令和元年台風19号により発生した「畳」の受入処理

24近年の災害により発生した廃棄物処理支援

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）由来災害廃棄物（破砕・選別残渣）：東ソー㈱撮影

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）由来災害廃棄物（不燃物）：㈱トクヤマ撮影

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近年の豪雨災害に向けた支援
環境省/災害廃棄物対策情報サイトに掲げられた事案を対象とした、会員会社の処理量実績調査結果を示す。
処理品目(ｔ)
参考：
発災月

調査対象

木くず

畳瓦

混合廃棄物

可燃ごみ(破砕・選別残さ)

不燃物

汚泥

平成29年7月九州北部豪雨

2017年7月

7,543

880

20,243000

平成30年7月豪雨

2018年7月

2,528

0

1,797

5,9924893890

令和元年8月豪雨

2019年8月

000000465

令和元年台風19号

2019年10月

1,06652008000011,137

608

1,797

26,314489

389465

計

処理品目(t)
参考：
発災月

調査対象

振下汚泥

土砂浸水米・大麦

稲わら

動植物性残渣

肥料

処理量合計(t)平成29年7月九州北部豪雨

2017年7月

00353

00028,226

平成30年7月豪雨

2018年7月

17,96434,850000064,008

令和元年8月豪雨

2019年8月

000000465

令和元年台風19号

2019年10月

04,369

485

1,019

20

69

7,628

17,964

39,218838

1,019

2069100,327

計※処理量は発災以降、本年３月までの処理合計量である。
※※平成30年北海道胆振東部地震、平成30年台風24号、令和元年台風15号では会員会社の処理実績がなかった。

令和元年台風19号で発生した災害廃棄物の処理は現在も継続中。

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最近の豪雨災害に向けた支援
セメント協会試算＜畳＞
一般的な畳（わら）：30kg/枚
廃畳処理量：608t
一般的な畳に換算した場合：約20,000枚に相当＜瓦＞
一般的な日本瓦（陶器）：3kg/枚
廃瓦処理量：1,797t
一般的な畳に換算した場合：約60万枚に相当
＜稲わら＞
稲わら
稲わら重量：100kg/ロールとした場合（出所：農林水産
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/inawara.h
稲わら処理量：838ttml）
ロールにされた稲わらに換算した場合：約8,000個に相当

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災害に備えるセメント工場（強靭化）セメント工場の強靭化• 防潮堤の設置、中央操作室の高台移転 等

工場の強靭化例（住友大阪セメント高知工場）
中央作業室の高台への移設

キルンの保護対策

大峰津波対策

避難経路

避難経路

住友大坂セメント㈱CSRレポート2015より
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災害に備えるセメント工場（自治体との協定）
自治体との協定• 災害廃棄物の処理や運搬に関する協定への締結

太平洋セメント㈱・宮城県との間で包括連携協定
・岩手県、大船渡市との間で循環型社会形成協定
・三重県、いなべ市との間で循環型社会形成協定
・北海道、北斗市との間で循環型社会形成協定
住友大阪セメント㈱・高知県、須崎市との間で災害廃棄物処理協定
・赤穂市との間で災害廃棄物仮置き場設置協力協定
・船橋市との間で災害廃棄物処理協定
・栃木県との間で包括連携協定
協定を結んでいない工場も、産業廃棄物処理の事前相談や処理実績報告などを通し、工場所在自治体と連携出来ている。
標記はセメント協会調べ
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セメント工場における廃プラ・木くず等の前処理工程例
廃プラ・
木くず

二軸破砕機

風力選別機

（一次破砕） （金属等の異物除去）

一軸破砕機

キルン処理

（二次破砕） （空気輸送）

廃プラ・
木くず

一軸破砕機
風力選別機
二軸破砕機

ベール状で持ち込まれた廃プラを操業（セメント製造）に支障を来さないよう前処理を施しているキルン
30

セメント工場の場内

多くのセメント工場で日常的に処理（セメント資源化）している廃棄物
石炭灰、燃え殻、下水汚泥、建設汚泥、廃プラスチック、廃タイヤ、都市ごみ焼却灰、鋳物砂、廃油↓それぞれ保管スペースを設けて受け入れているため、余剰スペースがないのが現状
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セメント・コンクリートによる防災32

33