環境安全

国立大学法人 京都工芸繊維大学

報告書 2018

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

﻿
﻿

目
序

次
章

はじめに

1 ．京都工芸繊維大学、トップメッセージ

3

2 ．トピックス

4

3 ．本報告書の作成にあたって

7

4 ．本学の概要

85 ．ISO14001認証取得と環境安全マネジメントシステム運用の経緯（概要）

9

第1章

環境安全マネジメント

1.1

京都工芸繊維大学環境安全方針

10

1.2

京都工芸繊維大学の物資収支

11

1.3

主要な環境パフォーマンス指標等の推移

12

1.4

京都工芸繊維大学の環境安全マネジメントシステム

13

第2章

環境と安全への取り組み

2.1

環境安全目標・実施計画の実行状況

17

2.2

法規制等の順守29

2.3

キャンパスの安全衛生への取り組み

34

第3章

環境安全教育・環境安全研究

3.1

環境安全教育デーの見直し

38

3.2

環境安全教育の推進

41

3.3

環境安全研究の推進

43

3.4

環境安全活動にかかわる研究

461 ）ミストプラズマで空気をきれいに−工学とデザイン学との共同による社会実装に向けた取り組み−
高橋和生

46

塩野剛司、宮﨑美雪、西川悠太

48

電気電子工学系

2 ）もみ殻を用いたゼオライト硬化体の作製
材料化学系

1

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Environment and Safety Management Report 2018

第4章

環境安全コミュニケーション

4.1

京都産昆虫種の系統化による保護活動と活用を目的とした環境教育研究

51

4.2

環境や安全に関連する情報発信と社会貢献活動

53

4.3

地域に開かれた環境安全マネジメント

55

4.4

学内の環境安全コミュニケーション

55

4.5

苦情や問い合わせ55

第5章

事業者との連携

5.1

構内事業者（生協）の取り組み56― 生協店舗でのレジ袋利用率削減の取り組み ―5.2

関係事業者との連携

57

第三者意見

59
岡山大学

環境管理センター副センター長・教授

環境省ガイドラインとの比較

竹内文章

61

資料編
1 ．ISO14001認証取得の経緯と環境マネジメントシステム運用の経緯

63

2 ．京都工芸繊維大学環境安全方針

65

英語版及び中国語版

3 ．水質汚濁防止方（下水道法）の順守の経緯

2

67

序

序 章
はじめに

章

はじめに
1 ．京都工芸繊維大学、トップメッセージ

京都工芸繊維大学長
最高管理者 森迫清貴

京都工芸繊維大学は「人に優しい実学」を目指し、それを具現化することのできるテッ
ク・リーダーと呼ばれる人材の育成を行っています。「人に優しい実学」は「人に優しい環境」に繋がるものです。
本学では2001年化学系で ISO14001の認証を取得し、2003年には理工系大学として全国
で 初 め て と な る 全 学 認 証 を 得 て い ま す。
ISO14001は、“環境 ISO”とも呼ばれ、国際標準化機構（ISO）が発行した環境マネジメ
ントシステムの認証に関する国際規格です。
目的は、企業や自治体などの組織が適切な環
境マネジメントシステム（EMS）を確実に運用していることを、市民、地域社会、行政
府、取引先などに示すとともに、組織自体が適切で効果的な EMS を促進することです。
EMS の運用によって、地域環境の保全から
地球環境の保全に役立てることが究極の目的です。
本学のような理工学系の研究・教育では、
一つ間違えば、環境を破壊することになった
り、人々の健康を損なう原因となるようなことも起こり得ます。EMS を的確に運用し、環境負荷を減らすだけでなく、常に環境への影響を念頭におきながら研究・教育活動を行うことは本学の理念そのものとも言えます。
2016年 ４ 月から本学では EMS による環境
マインドの醸成に加えて、安全管理を明確化するために、EMS を「環境安全マネジメン
トシステム（ESMS）」に移行しています。
これは、2015年版の ISO14001への適応を踏まえたものでもあります。
ひとは社会の変化に気づかず昔からの慣習に依っていたり、習慣性から十分な注意を怠ったりすることがあります。実際、本学でも残念な事案に直面しました。
人類は科学技術による産業発展の恩恵に浴するとともに、その弊害にも気づいてきました。ESMS は人類がサスティナブルである
ために必要な叡智です。21世紀の産業イノ
ベーションの起点とならんことを目指す本学
にとって、そのベースに客観性のある環境安全マインドをもつことは極めて重要なことと考えています。

3

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Environment and Safety Management Report 2018

2 ．トピックス● ３ 年連続「産廃処理・３R 優良事業場」の認定の表彰
本学は昨年度で ３ 年連続産業廃棄物（産廃）に対する取組を審査し公表する「産廃処理・
３ Ｒ等優良事業場」に認定され、その功績を称えられ京都市から2018年 3 月 3 日「第18回
環境フォーラムきょうと」において表彰された。
また、2017年10月 1 日には「2R 及び分別・リサイクル活動優良事業所（旧ごみ減量・
3R 活動優良事業所）」にも認定された。（認
定期間：2017年10月 1 日から2019年 9 月30日の 2 年間）この認定は2013・2014年度及び2015・2016年度から三期連続（継続）である。
さらに2017年度新設の独自的・先進的であるなど特に優れたリデュース、リユースの取り組みを行う事業所を認定する制度「２R 特別優良事業所認定」にも認定された。（認定期間：2017年10月 1 日から2019年 9 月30日の 2
年間）「サスティナブルキャンパス」の展開を目指す本学にとってこれら三つの認定は大変嬉しいことであり、今後も益々３R 活動推進に取り組んでいきたい。

産廃処理・３R 等優良事業場のトロフィーと表彰式の様子

２R 特別優良事業所及び、2R 及び分別・リサイクル活動優良事業所の木彫りの認定証（施設マネジメント課施設企画係

4

永原

実）

序 章
はじめに

●ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を完了
PCB を保管する事業者に対し、一定の期間内に処分することを義務づける「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」は2001年 7 月に施行されたが、本学ではこれに先立ち、2000年
度から学内の PCB 含有機器について調査を行った。これにより集めた PCB 含有機器を
松ヶ崎キャンパス東部機械室内で保管していた。
このうち高濃度 PCB 廃棄物については、
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）
のみが処分を行うことができ、本学が保管していた高濃度 PCB 廃棄物（高濃度 PCB 安

定器等を除く）は、2008年から JESCO 大阪
事業所で処分が開始され、2008年度に高圧ト
ランス、高圧コンデンサ等の高濃度 PCB 廃
棄物の処分を行った。2008年度の処分時に対象外であった高濃度 PCB 安定器等について
は、2015年から JESCO 北九州事業所で処分が 開 始 さ れ、 本 学 が 保 管 し て い た 高 濃 度
PCB 安定器等は2016年10月に処分が完了して、本学の高濃度 PCB 廃棄物を全て処分した。
残る低濃度 PCB 廃棄物について、2017年
度に民間会社に委託して処分を行い、これによって、本学が保管していた全ての PCB 廃
棄物の処分を2018年 3 月に完了した。

当初保管状況

2008年処分後の状況（施設マネジメント課

中野

順次）

●有機廃液処理の外部委託処理への移行
本学では『排出する有害物質を自らが無害プされ、社会問題となるなか、1999年にダイ化処理する』という教育的な側面から実験廃液の学内処理を1977年 7 月から2017年 6 月まで40年間実施してきた。この間、1981年度以降に学内処理された廃液の総合計は368,759 L である。
1967年に公害対策基本法が施行され、大気、
水質、土壌、廃棄物など規制法令が次々に施行された。大学でもこの情勢を受け、実験廃液の適正処理が求められるようになった。当時は、大学で発生するような少量多種多品目で、複雑な組成の実験廃液を適正に処理できる事業者は存在せず、大学内で自前処理を行える施設の設置が全国で進んだ。しかし、1990年代の後半から焼却排ガス中に含まれるダイオキシン類の存在が大きくクローズアッ

オキシン特別措置法が施行された。本学では、この問題に早期から対応し、ダイオキシン対策を講じた焼却処理装置が1999年に導入された。しかし、有機廃液焼却処理装置の老朽化が進行したことから装置への負担を軽減する
ため、2014年度から高ハロゲン含有廃液の外部委託処理を開始した。さらに2017年には、利用開始から18年が経過した現在の装置が運転困難となり 9 月から外部委託処理へ全面的に移行することになった。
外部委託処理への移行に際し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」のもと、有機廃液を特別管理産業廃棄物として外部業者に収集運搬・処理を委託することにより強く排出者責任が求められことになった。環境5

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Environment and Safety Management Report 2018

科学センターでは、収集運搬・処理の際に重大な問題起こらないよう、新たな分別法、デー
タ管理法、収集法について検討し、以下のよ
うにシステムを構築した。
外部委託処理に伴う有機廃液処理システムの変更概要
1 ）新分別法の導入：適正に処理できる様に処理業者の処理方法に合わせた分別

6法へ変更
2 ）独 自 Web 廃液処理申込システムの構
築：分別回収した廃液を各研究分野で迅速で正確に申込を行えると共に正確な数量管理が可能
3 ）専用ポリ容器の導入：一定以上の性能を持った同じ形状の容器とすることで運搬時の安全性を確保

序 章
はじめに

3 ．本報告書の作成にあたって
京都工芸繊維大学では、地球環境や地域環境の保全や改善のための教育・研究を推進してきた。また、それに伴うあらゆる活動において環境との調和と環境負荷の低減に努める
等、積極的に環境活動に取り組んできた。
2001年 9 月には一部のサイトで ISO14001を正式認証取得し、2003年 9 月には全学で拡大取得した。学生を含めての全学取得は理工系
大学では全国初である。その後2004年の 1 回
目の更新以降、 3 年毎に更新を重ね、2017年には定期（維持）審査を受けた。この間、学生を含めた全構成員の努力により環境マネジ
メントシステムを運用し、「エコキャンパス」の構築と「環境マインド」をもつ人材育成に努めてきたが、2004年に労働安全衛生法が適用されてからは、安全に関わる管理をさらに強化したシステムとし、「環境安全マインド」をもつ人材の育成をめざしてきた。
また、積極的に環境活動を行ってきた大学として、義務化されていないが2006年に「京都工芸繊維大学環境報告書2005，2006合併号」を発行した。その後は毎年「京都工芸繊維大学環境報告書」を発行してきたが、2016年版
から「京都工芸繊維大学環境安全報告書」として発行している。この2018年版は以下により作成している。

〈参考にしたガイドライン〉
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
環境省「環境報告書の記載事項等の手引き（第 3 版）」2014年 5 月〈事業概要〉
組 織 名／国立大学法人 京都工芸繊維大学
設立／1949年（京都高等工芸学校（1902）と京都蚕業講習所（1899）が前身校）
事業内容／教育・研究事業
職 員 数／454名（2017年 5 月 1 日）
所 在 地／松ヶ崎キャンパス：京都市左京区松ヶ崎橋上町 １
京都市左京区松ヶ崎御所海道町
嵯 峨キャンパス：京都市右京区嵯峨一本木町〈報告の基本的要件〉
対象組織の範囲及び環境負荷の補足率／全ての組織、100％
対象期間／2017年 4 月 1 日～2018年 3 月31日
次回の発行予定／2019年 8 月
直近の過去の発行日／2017年 8 月 1 日
連 絡 先／京都工芸繊維大学環境科学センター
HP：http://www.kit.ac.jp/~kankyo/
京都工芸繊維大学総務企画課環境安全係
e-mail ／ ems@jim.kit.ac.jp〈公表媒体の方針〉
本冊子は、「2005，2006合併号」以降、最新号までを pdf ファイルとして、本学ホームページ内（http://www.kit.ac.jp/uni_index/environment-policy/report/）に公開しております。冊子体をご希望の場合は、上記総務企画課環境安全係までメールにてご連絡
ください。

7

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4 ．本学の概要
京都工芸繊維大学は、松ヶ崎キャンパスと＊嵯峨キャンパスの二つのキャンパス からなり（表紙裏の地図参照）、両キャンパスはおよそ10 km の距離を隔てている。2017年 5 月における両キャンパスの規模は、土地面積が22
松 ヶ 崎：123千 m 、 嵯 峨：58千 m 、 延 べ 床

面積が松ヶ崎：104千 m 、嵯峨：4.8千 m で、通常勤務する職員は松ヶ崎：443人、嵯峨：11人である。それぞれのキャンパスの建物配
置図を下に示す。嵯峨キャンパスでは圃場と呼ばれる植物の栽培を目的とした区域が大きな面積を占めている。
2

2＊さらに福知山キャンパスを有する。同キャンパスでは、2019年度より教育研究活動が開始される。

8

序 章
はじめに

5 ．ISO14001認証取得と環境安全マネジメントシステム運用の経緯（概要）1999年12月
2001年 ４ 月
５月
９月
2002年 ７ 月
2003年 １ 月
４月
９月
2004年 ４ 月
９月
2005年 ３ 月
2012年 ４ 月
2013年 ５ 月
2016年 ３ 月

８月
2017年 ８ 月

環境マネジメントに関する調査・研究を開始
28サイト（物質工学科、環境科学センター等）で環境マネジメントシステムの運用を開始
学長「環境方針」を宣言（ 5 月10日）
ISO14001正式認証取得（日本化学キューエイ㈱（JCQA）、 9 月10日）
全学拡大取得に向けて、166サイトで準備を開始
学長が「環境方針」を一部変更（全学拡大取得に向けて、 1 月 1 日）
全学で環境マネジメントシステムの運用を開始
ISO14001全学拡大取得（2003年 9 月16日）
学生を含めての全学取得は理工系大学では全国初
大学法人化、新学長が「環境方針」を宣言（ 4 月 1 日）
ISO14001認証の更新（ 1 回目、以後 3 年ごとに更新）
法人化による組織変更と2004年版規格への移行のため環境マネジメントマニュアル等の文書を大幅改訂
環境安全教育デーを制定し、全学を対象とした研修などを実施
JCQA から日本品質保証機構（JQA）に登録を移管（ 5 月10日）
環 境安全方針の策定、 5 回目の更新、ISO14001の2015年版規格への移行及び環境
安全マネジメントシステムへの変更に合わせて、新しい環境安全目標の設定、全学の実行計画書等環境安全マネジメントマニュアル等の文書を全面改訂（2016年版）
更新審査（ 5 回目、ISO14001 2015年版規格への移行審査も兼ねる、JQA）
定期審査（JQA）

定期審査

2018年 ４ 月
５月
7月


学長インタビュー 捗状況報告書、環境側面抽出表（簡易版）の提出（全学）、環境安全教育デー（ESMS進
基本研修、環境安全教育研修、高リスク実験実習教育研修）、監査研修等の実施
ES 内部監査の実施（5/21～6/1）、不適合の是正等
マネジメントレビュー
詳細な経緯は資料編（p. 63）を参照

9

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第1章

環境安全マネジメント
1.1

京都工芸繊維大学環境安全方針
京都工芸繊維大学環境安全方針

Ａ．基本理念本学は、常に「人間の感性を涵養し、精神的な潤いや自然との調和を強く意識した、
普遍性のある科学技術の創生」を基軸に教育研究を行ってきた。地球規模の環境汚染、温暖化、天然資源の枯渇、オゾン層破壊等、効率に偏重した科学技術が行きづまり、見直されている現在、本学が基軸とする「人間と環境を重視した科学技術」は重要性を増している。
本学の教職員と学生は、2001年から環境マネジメントシステムを運用して環境の保全と改善に努め、教育研究活動はもとより日常生活においても環境問題に配慮しながら行
動する「環境マインド」を持つ学生の育成と「エコキャンパス」の構築に努めてきた。
本学はこれまでの運用実績を踏まえ、今後は環境管理と安全管理の二つを両輪として回しながら、環境並びに安全・安心に配慮した教育研究活動をさらに活性化し、「環境安全マインド」を持つ学生の育成と「サステイナブルキャンパス」の展開を図りながら、
21世紀の持続可能な科学技術の発展に貢献することを責務とする。
B．環境安全方針
1 ．全学の教職員と学生は、その活動が環境に与える側面を常に認識して、環境と安全に配慮した教育研究を推進する。
2 ．ライフサイクル思考に基づき、教育研究活動のすべての段階で省資源、省エネル
ギー、廃棄物削減並びに安全管理に取り組み、環境負荷低減と安全・安心を推進する。
3 ．本学におけるすべての活動に適用される環境安全関連法規、規制、協定などはもとより、さらに自主基準を設けこれらを順守する。
4 ．環境安全目標を設定し、全サイトの教職員と学生は一致協力して目標を達成する。
5 ．監査を実施して、環境安全マネジメントシステムを見直し、継続的改善を図る。
この環境安全方針は文書化し、全サイトに関わるすべての構成員に周知するとともに、大学内外にも開示する。


国立大学法人京都工芸繊維大学長



古 山 正 雄2016年 4 月 1 日

環境安全方針は日本語だけでなく、英語と中国語も作成している。英語版と中国語版は資料編（p. 65、66）に掲載している。

10

第1章
環境安全マネジメント

1.2

京都工芸繊維大学の物資収支

11

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Environment and Safety Management Report 2018

1.3

主要な環境パフォーマンス指標等の推移
報告対象年度
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2017年度の
増減率

事業の概況

掲載ページ
p. 8

土地面積／m2

延べ床面積／m

2

教職員数／人

所属人数／人

松ヶ崎キャンパス

123,071

123,071

123,071

123,071

123,071

嵯峨キャンパス

60,99960,99958,15258,15258,152

計

184,070

184,070

181,223

181,223

181,223

松ヶ崎キャンパス

97,46399,158104,332

104,360

105,6810%

嵯峨キャンパス

4,787

4,787

4,771

4,771

4,771

計

102,250

103,945

109,103

109,131

110,452

松ヶ崎キャンパス

435

432

441

444

443

嵯峨キャンパス

7

9

9

11

11

計

442

441

450

455

454

0%

全学
学生数＋教職員数

4,503

4,496

4,470

4,472

4,421

-1.1%

＊総エネルギー投入量／ GJ+1.2%

137,682

135,078

130,634

138,658

138,904+3.0%＊電気／千 kWh

11,24911,035

10,771

11,159

11,169+1.6%＊ガス／千 m

615.2

603.9

567.3

660.6

665.8

+9.0%

＊灯油／ kL

1.0

1.0

1.0

0.6

0.3

-

88.9

80.9

73.5

68.2

73.4

+7.6%

55.8

55.0

48.8

44.3

47.7

+7.7%

33.1

25.9

24.7

23.9

25.7

+7.5%

紙使用枚数（A4換算）／千枚

4,404

5,130

4,924

4,960

4,752

-4.2%

p. 23

＊ CO2排出量／ｔ

6,419

7,170

6,973

7,505

4,570

-36.7%

p. 22

一般廃棄物／m

1,011

818

1,085

824

774

-6.1%

p. 23

3

水資源投入量／千 m

3

井水／千 m3

水道水／千 m

3

3

p. 21

p. 22

産業廃棄物／m

823

716

794

946

712

-24.7%

p. 33

下水道／千 m

88.0

80.1

73.8

66.5

74.1

+11.4%

p. 29

3

3

※ エネルギー関連項目（＊で示す）の増減率は2014年度から2016年度の 3 年間の平均値を基準としている。その他の項
目の増減率は2016年度を基準としている。
※ 延べ床面積、所属人数（学生数と教職員数の和）は、各年度の 5 月 1 日現在。
※ 集計範囲は100％（松ヶ崎キャンパスと嵯峨キャンパスの和）である。
※ 紙使用枚数の算出根拠を2017年度から経理課が把握する紙購入量とした。この報告書では、2016年度以前もこれに合わせて紙購入量を記載している。
※ CO2排出量は、京都市地球温暖化対策条例に基づき報告した値である。用いた換算係数は、2013年度：松ヶ崎キャン
パスが0.429 t-CO2/ 千 kWh（エネット社）、嵯峨キャンパスが0.294 t-CO2/ 千 kWh（関西電力）、2014-2015年度：両キャ
ンパス共に0.525 t-CO2/ 千 kWh（F-Power 社）、2016年度：松ヶ崎が0.55 t-CO2/ 千 kWh（その他事業者）、嵯峨が0.525
t-CO2/ 千 kWh（F-Power 社）、2017年度：松ヶ崎が0.255 t-CO2/ 千 kWh（アーバンエナジー社）、嵯峨が0.525 t-CO2/
千 kWh（F-Power 社）である。
※ 一般廃棄物は袋数で集計された結果を60 L ／袋として計算している。

12

第1章
環境安全マネジメント

1.4

京都工芸繊維大学の環境安全マネジメントシステム

本学では、2016年 3 月まで「環境マネジメ
ントシステム（EMS）」を運用してきたが、
同 年 4 月 か ら は、ISO14001の 新 規 格2015年
版への適合と同時に、安全側面も組み込んだ「環境安全マネジメントシステム ESMS」へと変更した。これは、新しい環境安全方針の「環境管理と安全管理の二つを両輪として回しながら、環境並びに安全・安心に配慮した
教育研究活動をさらに活性化する」に対応するためである。従来から本学のシステムの最大の特色は、学生を構成員として組み入れている点であるが、その上で、今回の変更に際して、下記の 3 点を重点として新システムが構築された。
⃝環境安全教育と実地体験による「環境安全マインド」をもつ人材の育成⃝環境負荷低減と適切な安全管理⃝ ISO14001の規格要求事項は満たすが、教育研究活動を妨げない大学独自のシステ
ム
ここで「環境安全マインド」とは、環境についての知識と環境改善を実施する実行力を持ち、加えてリスク管理など安全に配慮できる能力を言う。本学は、このような「環境安全マインド」をもつ人材の育成によって社会貢献することをめざしている。
また、大学への労働安全衛生法の適用以降、高いリスクが予想される化学物質や高圧ガスなどを扱う研究室はもちろんのこと、これらを扱わない研究室の学生においても、日常の教育・研究活動における安全・安心の確保、リスク管理が特に重要とされている。このため、新しい ESMS ではこれまで以上に安全管理を重視したシステムとなった。
本学の環境安全組織体制を図1-1に示す。
2017年度の最高管理者は古山 正雄 学長、総括環境安全管理責任者は森迫 清貴 副学長、
環境安全管理責任者は柄谷 肇 環境科学セン
ター長であり、ES 専門部会長（職指定）を兼ねる。ES 監査専門部会長は材料化学系 角野 広平 教授である（役職はそれぞれ2017年
5 月時点）。
ES 内部監査を行う ES 内部監査員は、監査研修を受講したうえで監査の実地体験を経た者から総括環境安全管理責任者が指名する。
ES 内部監査員資格者は全教職員の50％を目標にして養成してきたが、2017年度には新規に19名が登録され280名となり、全教職員数（常勤）の60％を超えた。
2017年度は、新規 2 サイトを含む119サイ
トで運営し、構成員は教職員（非常勤を含む）
が600名、学生（学部 4 回生以上）が1,904名の計2,504名である。以下に、本学の環境安
全目標、及び2016年から2018年の実行計画書（全体）を示す。

13

Kyoto Institute of Technology
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図1-1

14

環境安全組織体制

第1章
環境安全マネジメント■京都工芸繊維大学の環境安全目標
No.

区

1

環境安全マインドの育成◦環境安全教育の充実◦環境安全関連研究の推進◦学生・教職員の環境安全活動の推進

キャンパス環境の保全◦サステイナブルキャンパスの展開◦キャンパスの美化・緑化の推進◦喫煙マナー・駐輪マナーの改善

環境負荷の低減◦エネルギー使用量の削減◦水使用量の管理徹底◦紙使用量の削減◦廃棄物の削減・再利用・再資源化（3R）の推進◦グリーン購入の推進

4

安全・安心な教育研究活動◦化学物質の適正管理◦実験廃液・廃棄物の適正管理◦適正な作業環境の維持◦高圧ガス・液体窒素等の適正管理

5

周辺地域・社会との交流◦公開講演会等の実施◦環境安全報告書の発行◦地域住民との適切なコミュニケーション形成

2

3



分

目

標

2016年 4 月制定

15

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Environment and Safety Management Report 2018

■環境安全マネジメントプログラム実行計画書（全体）区分

環境安全マインドの育成

キャンパス環境の保全

環境負荷の低減目標

手段（管理方法）周辺地域・社会との交流

16

2017年度

2018年度環境安全教育の充実

環境安全教育デーなどで ESMS 研修を実施する
環境安全関連教育・講義等で環境安全教育を実施する
研修を実施する
KIT スタンダードを利用し環境科学リテラシーを向上させる

環境安全関連研究の推進

環 境 安 全 関 連 研 究 各サイトで環境安全関連研究テーマを設定し積極的に推進
テーマを積極的に実 する施する
研究テーマを環境安全報告書に掲載する

学生・教職員による
環境安全活動の推進

環境安全関連活動を推進する

キャンパスの美化・ キャンパス美化・緑緑化の推進
化推進手順書による
喫煙マナー・駐輪マ
ナーの改善

禁煙マナー手順書及び駐輪マナー手順書
によるエネルギー使用量の削減

エネルギー使用量削減手順書による

水使用量の管理徹底

水使用量管理手順書
による

紙使用量の削減

紙使用量削減手順書
による廃棄物の削減・再利廃棄物管理手順書に用・再資源化（3R）
よるの推進

安全・安心な
教育研究活動スケジュール（数値目標等）
2016年度

学生・教職員は環境安全関連活動を積極的に実施するキャンパス内の緑化を推進する構成員による構内一斉清掃を実施する
喫煙マナー及び駐輪マナーの改善をはかる
喫煙マナー、駐輪マナーの啓発活動を実施する
2011-2013年 度 の平均使用量に対して4.5% 削減

2014-2016年 度 の平均使用量に対して1.5% 削減

2014-2016年 度 の平均使用量に対して3% 削減冷房時：28℃、暖房時：20℃のエアコン設定温度を徹底する
電力、ガスの使用量を公開する
省エネ対策「夏、冬の省エネ対策35」を周知徹底する
省エネ型機器への更新を推進する
水道水及び井戸水の使用量を公開する
節水ポスターで啓発する
2015年度使用量に対して1% 削減

2016年度使用量に対して1% 削減

2017年度使用量に対して1% 削減

両面印刷・裏紙利用を推進する
廃棄物の減量、再利用、再資源化に努める
資源ごみの分別収集を徹底する

グリーン購入の推進

グリーン購入推進手
順書による

環境物品の調達を推進し、実績をホームページで公表する

化学物質の適正管理

化学物質管理手順書
による

試薬は KITCRIS での登録管理を徹底する
毒物・劇物・危険物の管理を徹底する

実験廃液・廃棄物の適正管理

実験廃液・廃棄物管理手順書による

実験廃液・廃棄物は適正に保管・廃棄処分する

安全な作業環境の維持

化学物質管理手順書
及び労働安全衛生法
関連機器管理手順書
による作業環境の適正化に努める
労働安全衛生法関連機器の適正管理を徹底する

高圧ガス・液体窒素
等の適正管理高圧ガス管理手順書
及び液体窒素・液体
ヘリウム管理手順書
による

高圧ガスの KITCRIS への登録管理を徹底する
高圧ガスは安全に使用し、容器は期限内に返却する

公開講演会等の実施

公開講演会を開催する

環境安全関連公開講演会を開催する

環境安全報告書の発行

報告書を発行する

環境安全報告書を発行し、学内の環境安全関連活動を公表
する

地域住民との適切なコミュニケーション
形成

地域住民へ必要な情報を提供する

環境安全関連情報をホームページで公開する

第2章
環境と安全への取り組み

第2章

環境と安全への取り組み
2.1

環境安全目標・実施計画の実行状況

本学では、「1.4 京都工芸繊維大学の環境安全マネジメントシステム」に示したように 5 つの区分で環境安全目標を設定し、実行計画を策定している。本節では、その2017年度の実行状況について述べる。以下に実行状況の概要を表にして示し、それ以降に各項目について解説する。
区分

環境安全目標環境安全マインドの育成

環境安全教育の充実

キャンパス環境の保全

2017年の達成度

詳細地球環境論などの講義で環境安全教育を実施する

環境安全関連講義を実施した。

KIT スタンダードを利用
し環境科学リテラシーを向上させる

環境科学リテラシーの問題を2017年度も作成し、KIT スタンダード試験を実施した。

環境安全関連研究の推進

各サイトで環境安全関連研究を推進する2017年度進捗状況報では、62件の研究テーマが報告された。

p. 43–50

学生・教職員による
環境安全活動の推進

環境安全関連活動に自主的・積極的に参加する

本学の教職員、学生は積極的に環境安全関連活動を推進した。

p. 51–54

キャンパス美化・緑化の推進

構内一斉清掃に参加する

2017年 6 月 1 日に、松ヶ崎、嵯峨キャンパスともに多くの構成員が参加して構内一斉清掃を実施した。

p. 19–21

キャンパス内の植物、樹木を損なわないよう努める2017年度も構内草刈り、高木の強剪定、越境樹木や支障樹木の伐採を行った。

喫煙マナー及び駐輪マ
ナーを守る

指定場所を除き、キャンパス内を全面 p. 20、36
禁煙とした。喫煙場所は順次減らし、
松ヶ崎キャンパスでは 3 か所とした。
駐輪対策は施設面で実施したが、マナーの改善は進んでいない。

エネルギー使用量の 2017年 度 は、 基 準 値削減（2014-2016年度の 3 年間の平均使用量）に対して1.5％削減2017年度の電気、ガス使用量は基準値 p. 21–22
に対して1.6％増、9.0％増と目標を達成できていない。灯油も含めた総エネ
ルギー投入量も基準値に対し3.0% 増と目標値を達成できていない。

水使用量の管理徹底

前年度使用量を維持

2017年度は、前年度使用量に対して7.6％増であった。

p. 22

紙使用量の削減

前年度使用量に対して1 ％削減

2017年度は、前年度使用量に対して4.2％減と、目標値を達成できた。

p. 23

喫煙マナー・駐輪マ
ナーの改善

環境負荷の低減2017年の目標

環境安全教育デーなどで 環境安全教育デーを2017年は 4 月25日 p. 38–41
ESMS 研 修 を 実 施 し、 に実施。実験系サイト研修には 4 回生、参加する
修士 1 回生が全員出席した。

廃棄物の削減・再利 廃棄物の減量、再利用、 再資源化可能な紙類のうち「雑がみ類」 p. 23–24
用・再資源化（3R） 再資源化に努めるの分類を徹底した。
の推進
資源ごみの分別収集を徹 京都市から引き続き「産廃処理・3R底する等優良事業場」「ごみ減量・3R 活動優良事業所」の認定を受けた。
安全・安心な教育
研究活動

化学物質管理の適正管理

試 薬 は KITCRIS に 登 録 試薬の KITCRIS への登録を徹底した。 p. 25
する
毒物は「受払簿」に使用のつど記入し、記録と残量の一致を確認する

毒物の管理状況は毎年 5 月に全学一斉にチェックし、環境・安全管理室へ報告することとしており、2017年も全学で毒物の在庫確認を実施した。

化学物質は SDS を理解し、安全に取り扱う

SDS 検索について環境安全教育デーの研修において説明し、ES 内部監査
でも監査項目に挙げて利用を徹底した。

17

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Environment and Safety Management Report 2018

区分

環境安全目標2017年の目標

2017年の達成度

詳細

安全・安心な教育
研究活動

実験廃液・廃棄物の適正管理

実験廃液・廃棄物は適正に保管・廃棄処分する

有機廃液は2017年度 2 回目以降は外部処理とした。処理申込方法の変更を含
め、特に問題なく外部処理への移行が行われた。

p. 26–27

適正な作業環境の維
持

換気に注意し、作業環境の適正化に努める

年 2 回の作業環境測定において、のべ3 ヶ所で第 2 管理区分と評価されたた
め、換気の徹底等の対策を取り、改善
した。

p. 35

労働安全法関連機器を適正に使用し、管理を徹底する

小型圧力容器、動力遠心機械について、
自主検査表によって月一回のチェックをおこなった。

高圧ガス・液体窒素
等の適正管理高 圧 ガ ス の KITCRIS へ 高圧ガスは購入時に環境・安全管理室 p. 27–28の登録管理を徹底するに お い て 登 録 し て お り、 ボ ン ベ のKITCRIS への登録が徹底してきた。
高圧ガスは安全に使用し、高圧ボンベについては、 1 年を超えた
1 年に以内に容器を返還 使用に対して注意し、 2 年を経過したする
場合は不適合とするよう ES 内部監査で徹底した。

周辺地域・社会との交流

18

公開講演会等の実施

環境安全関連公開講演会を開催する

2017年 6 月23日に第23回公開講演会を開催し、学内外約100名が参加した。

p. 28

地域住民に迷惑となるような騒音を発生させない

地域住民に迷惑となるよ
うな騒音を発生させない2017年度に周辺住民からのクレームは
なかった。

p. 55

第2章
環境と安全への取り組み

1 ）環境安全マインドの育成
a）環境安全教育の充実
別途、「3.1 環境安全教育デーの見直し」、「3.2 環境安全教育の推進」で詳述する。
b）環境安全関連研究の推進「3.3 環境安全研究の推進」で詳しく述べる。
c）学生・教職員による環境安全活動の推進「4.1 京都産昆虫種の系統化による保護活動と活用を目的とした環境教育研究」、「4.2
環境や安全に関連する情報発信と社会貢献」に詳述した。
2 ）キャンパス環境の保全
a）キャンパス美化・緑化の推進
2017年度は、例年通り構内草刈りと、越境
樹木や創造連携センター東側、工繊会館廻りの高木の強剪定、支障樹木の伐採等、キャン
パス美化に努めた。また10月22–23日に接近した台風21号による樹木被害への対応も行った。具体的な実施内容は以下の通り。
⃝松ヶ崎祭前およびオープンキャンパス前に草刈りを実施⃝松ヶ崎団地のキャンパス美化のため、落ち葉などの清掃および近隣への配慮のため敷地外周道路の清掃、越境樹木の剪定や構内中低木の剪定業務を、春夏は週 1～ ２ 回 程 度、 秋 冬 は 週 ３ ～ ４ 回 程 度 のペースで業者に委託⃝近隣環境保全のため西構内西側越境樹木
を強剪定

草刈り前

剪定前

草刈り後

剪定後

19

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

⃝創造連携センター付近の高木、および工繊会館樹木の強剪定

創造連携センター付近

剪定前

剪定後

⃝台風21号による被害については、松ヶ崎キャンパス、嵯峨キャンパスともに、倒木の撤去処分や、倒れかかっている木の復旧・剪定を実施

作業前

作業後

20

⃝嵯峨団地では、道路の見通しをよくする
ように、門まわりの低木を剪定
b）駐輪マナーの改善
2017年度の実施内容は以下のとおりである。
⃝西門周辺不法駐輪自転車の移動
10月30日～11月 9 日にかけて実施。西門
は、緊急車両が入構する門であるが、不法駐輪がたくさんあるため、開門できない状況である。そのため、10月30日に指定駐輪
場に駐輪するように、不法駐輪は予告なく移動する旨を掲示し、11月 7 日に警告シール貼り、翌々日の11月 9 日に指定駐輪場へ
移動し、門まわりに駐輪できないように、
仮設材で囲った。
⃝未登録自転車・放置自転車の撤去処分
11月 ７ 日～ 1 月18日にかけて実施。他課に協力依頼し、事務職員でシール貼りを行った。警告シールを貼った自転車は1,667
台、最終処分したのは、279台（うち ５ 台
は嵯峨団地、 8 台は吉田団地の不法駐輪車両）である。現在、松ヶ崎キャンパス構内の駐輪可能台数は、1,910台である。撤去前の2017年11月の構内の平均駐輪台数は
1,749台、一方、撤去後の2018年 1 月は1,465
台で、284台の差であり、改善したと言える。
⃝西北門付近の不法駐輪自転車の移動
地下鉄松ヶ崎駅に通じる西北門に近い14、

作業前

作業後

第2章
環境と安全への取り組み

15号館まわりに不法駐輪が多いことから、
3 月13日から19日にかけて車輌の移動を実施した。登録シールが貼ってある車両は指定駐輪場へ、登録シールのない車両は 2 号

館中庭へ移動し、併せて建物のまわりに杭とロープを設置した。
（施設マネジメント課 葛野 祐子）

3 ）環境負荷の低減
a）エネルギー使用量の削減
省エネ法および京都市地球温暖化対策条例に 対 応 す る た め、2013年 度 ISO 更 新 時 に、エネルギー使用量の削減目標を「 3 年間におけるエネルギーの平均使用量（温室効果ガス
排出量換算）を基準値に対し 3 ％削減」とした。これに沿って2017年度の数値的目標として、2014年度から2016年度の電気・ガス使用量の平均値に対して1.5％削減を目標としている。
図2-1に 電 気 使 用 量 の 年 度 比 較 を 示 す。
2017年度の全学増減率は2014-2016年度の平均 値 に 対 し1.6 ％ 増 と 目 標 値 を 達 成 で き な

図2-1

電気使用量の年度比較

図2-3

かった。図に示すように、2013年度以降の電気使用量は、ほぼ横ばいの11,000千 kWh 前
後で、使用量の削減は進んでいない。また、ガ ス 使 用 量 の 年 度 比 較 を 図2-2に 示 す が、
2017年 度 は2014-2016年 度 の 平 均 値 に 対 し9.0％の大幅増加となった。松ヶ崎キャンパ
スの空調は主にガスで行われており、2015年
度に14・15号館が建築されたことから2016年
度以降の急激な増加はこれに起因するものと思われる。
本学では、設備面の省エネ対策として、この14・15号館を始め、建物屋上に太陽光発電設備を設置してきた。これらの合計発電量は

図2-2

ガス使用量の年度比較

エネルギー使用量に関する情報提供（施設マネジメント課 HP）

21

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Environment and Safety Management Report 2018

本学全体の年間使用電力の約 1 ％である。また、ソフト面での対策として「夏・冬の省エ
ネ対策35」を独自に定めて各サイトでの省エ
ネを促している。さらに、施設マネジメント課の HP では各建物別の電気・ガス使用量を毎月公開（図2-3）することによって、各構成員の省エネ意識向上に努めてきた。東日本
大震災以降2015年度までは電気、ガス共に使用量は減少傾向であったが、2016年度以降は
電気使用量は微増、ガス使用量は大幅増となった。今後は、施設・設備などハード面における省エネ対策と構成員の省エネ努力をよ
り一層推進することで、サステイナブルキャ
ンパスの展開を図らねばならない。
「1.3 主要な環境パフォーマンス指標等の推移」に数値を示しているが、2010年度にボイラーの使用を終了して以降、灯油の使用はほとんどなく、年間使用量は極めて少ない。
電気・ガス・灯油それぞれの使用量から求めた総エネルギー投入量を図2-4に示す。基準である2014-2016年度の平均値に対し2017

図2-4

図2-5

22

総エネルギー投入量の年度比較

年度は3.0％の増加となり、目標値は達成されなかった。これは前述の14・15号館建設による床面積の増加に伴う電気とガス、特にガス使用量の増加の影響である。
電気・ガス・灯油の使用量から算出した二酸化炭素排出量（2013年度以降は京都市への届出値）の年度比較を図2-5に示す。2017年
度の二酸化炭素排出量は、基準とする20142016年度の平均値に対し36.7％という大幅な減少となった。この理由は、契約する電力会
社の二酸化炭素排出係数（t-CO2／千 kWh）の違いである。2013年度10月に、松ヶ崎キャンパスはエネット社から F-power 社に契約変更したため排出係数は0.429から0.525へ、
嵯峨キャンパスは関西電力から同じく
F-power 社へと契約変更したので0.294から0.525へといずれも大きく上昇したが、松ヶ崎キャンパスは2016年10月からアーバンエナ
ジー社と契約した。2017年度のアーバンエナ
ジー社の排出係数は0.255という極めて低い値である。
本来、総エネルギー投入量と二酸化炭素排出量との間には正の相関があるはずであるが、
図2-4と図2-5を見て分かるように、この両者は異なる変化の様子を示している。すなわち、
二酸化炭素排出量は契約する電力会社の排出係数に大きく依存するといえる。2017年度は、二酸化炭素排出量は大幅な減少となったが、実際に使用したエネルギー量を示す総エネル
ギー投入量は3.0％の増加であり、省エネル
ギー面での「エコキャンパス」は後退していると言わざるを得ない。この点を重視し、電気およびガス使用量の管理徹底、削減に改めて取り組まなければならない。

二酸化炭素排出量の年度比較b）水使用量の管理徹底
水使用量において一定の削減が達成された
こと、また適切な水使用量の維持管理が重要と考えられることから、2013年度の ISO 更新時に「水使用量の削減」から「水使用量の管理徹底」に目標を変更し、前年度水使用量の維持を数値的目標としている。
水使用量の年度比較を図2-6に示す。大学
では井戸水と市水（京都市水道水）を使用しているが、基準の2016年度に対して2017年度の水使用量は、井水7.7% 増、水道水7.5% 増で、全体で7.6 ％増となった。一方で、「水使用第2章
環境と安全への取り組みd）廃 棄物の削減・再利用・再資源化（3R）の推進⃝廃棄物の分類と回収方法
本学では、廃棄物を図2-8に示すように分類し、分別回収を行っている。研究室では、資源ごみとなるリサイクル可能な飲料かん類、飲料びん類、ペットボトルに分け、リサイク
ル可能な紙類として、

図2-6

水使用量の年度比較

量の管理徹底」に目標を変更した2013年度と比較すると、2017年度は17.4％の削減となる。
今年度の水使用量増加が一時的なものかどうかを注意する必要がある。
c）紙使用量の削減
大学では紙の使用量が多く、使用量の削減と廃棄物削減を推進するため、年間紙購入量を記録し、両面コピーや不要紙の裏面利用の推進、伝達手段のペーパーレス化（電子メールの利用など）を実施している。図2-7に示す通り、2017年度の紙使用量の全学増減率は基準の2016年度に対して4.2% 減と目標の1%削減を上回って達成できた。なお、この報告書から紙使用量の数値的根拠を経理課が把握するコピー用紙、上質紙の購入量とした。図のように、2014年以降の紙使用量は減少傾向にある。今後も情報伝達のペーパーレス化を中心に紙使用量削減に努力する。

1 ．新聞
2 ．白上質紙（コピー紙）
3 ．段ボール
4 ．雑 誌類（カタログ、厚紙、ケント紙、色上質紙など）5 ．シュレッダーダスト
6 ．雑がみ（空き箱、封筒、メモ用紙など）に分類する。他に可燃ごみ、生活系プラスチッ
ク、実験系プラスチック、その他の不燃ごみ（ガラスくず、金属くずなど）に分別し、指定日に廃棄物集積場へ搬入する。
有害物質含有の廃液・廃棄物、感染性廃棄
物などは廃棄物集積場には絶対に搬入せず、環境科学センターなどに相談する。
1 回生から 3 回生など研究室に配属していない学生は、可燃ごみ、飲料かん、飲料びん、ペットボトルなどの構内のごみ箱に、種類に従ってきちんと分別して入れる。
廃棄物集積場は、本学西部構内12号館の北側、実習棟東側に設置されている。搬入は、月・水・金曜日の10時30分～12時30分、13時30分～15時。搬入の際は、60リットル以下の透明ポリ袋を使用する。なお2018年 6 月からは、研究室名または担当教員の内線番号名を明記した指定のシールを袋に貼りつけることとし、
このシールが貼られていないゴミ袋は廃棄物集積場で引き取らないこととした。

図2-7

紙使用量の年度比較

廃棄物搬出時の貼付シール（2018年 6 月より）23

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Environment and Safety Management Report 2018






図2-8

廃棄物分類の掲示⃝3R の推進2013年度から「廃棄物の削減・再利用・再資源化（3R）の推進」も目標とし、廃棄物の削減と再資源化、再利用の3R 活動を積極的に推進した。トピックスでも取り上げたが、ESMS を中心とした3R 活動が認められ、京都市から三年連続で「産廃処理・３R 優良事業場」に認定され、表彰された。

24⃝廃棄物の削減「1.3 主要な環境パフォーマンス指標等の推移」の表に示す通り、2017年度は前年度と比較して、それぞれ一般廃棄物が6.1％、産業廃棄物は24.7％の削減となった。合計の廃棄物量としては16.0％減となる。今後も廃棄物削減に努める。

第2章
環境と安全への取り組み

e）グリーン購入の推進
2017年度における本学の環境物品等の調達実績の概要は以下のとおりである。
⃝特定調達品目の調達状況「平成29年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」、「平成29年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要」、「平成29年度「公共建築物等木材利用促進法」及び「グリーン購入法」に基づく間伐材及び合法木材の利用に係る集計表」については、記載量が多いためここでは表記しない。本学 HP の「法人情報の公開」⇒「財務・調達情報／契約に係る情報」⇒「環境物品等の調達の推進について／平成29年度
環境物品等の調達実績の概要」を参照されたい。
⃝その他の物品、役務の調達に当たっての環
境配慮の実績

環境物品等の調達の推進に当たって、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努め、グリーン購入法適合品が存在しない場
合についても、エコマーク等が表示され、環境保全に配慮されている物品の調達を推進した。
また、物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して、事業者自身が環境物品等の調達を推進するよ
うに働きかけた。
⃝2017年度調達実績に関する評価
当初の年度調達目標を概ね達成していると認められる。また、2018年度以降の調達においても引き続き環境物品等の調達の推進を図り、環境への負荷が少ない物品等の調達に努めることとする。

4 ）安全・安心な教育研究活動
a）化学物質の適正管理
化学物質管理データベースの利用について、
また、水銀など毒物や劇物の取り扱いについて、毎年 4 月の環境安全教育デーに実施する研修において厳重に注意するなど問題が再発しないよう、更なる管理徹底を心がけている。
毒物・劇物の保管及び使用については、次の点に注意する。
・毒物、劇物及び一般試薬は明確に区別し、毒物及び劇物は、金属製等の堅固構造で施錠機能を有するそれぞれ専用の保管庫で管理する。

確認を行うこととしている。2017年 4 月にも同様に環境安全保健委員会からメール配信し、関係サイトで在庫確認を行った。
・劇 物は KITCRIS での重量管理とする。
特に使用頻度が高い劇物は「常用劇物」として定め、常用劇物はびん単位で管理する。購入時に管理簿及びデータベースに記録あるいは登録し、使用終了時に記録あるいは削除する。
管理データベースについては、2010年 4 月に 化 学 物 質・ 高 圧 ガ ス 管 理 シ ス テ ム・これらの保管庫は、使用時以外は必ず施錠し、鍵は使用責任者が厳重に管理する。
・毒物及び劇物の保管庫には、それぞれ法律で定められた「医薬用外毒物」（赤地の白字）及び「医薬用外劇物」（白地の赤字）を表示する。
・毒物を使用する場合は、必ず研究室の使用責任者の許可を得、使用の都度、管理簿（受払簿）に使用量、在庫量等の必要事項を記入し、使用責任者が押印する。
・毒物については 1 年に 1 回以上、管理簿の在庫量と現物を照合、確認する。環境
安全保健委員会から毎年 4 月に「毒物の保管状況確認及び受払簿への記録」をサイトに依頼し、関係サイトで確実に在庫（KITCRIS）を導入し、2014年度からはすべての化学物質について登録するよう義務づけて徹底管理を推進している。
化管法の PRTR 制度は2001年 4 月から適用されている。2017年度の PRTR 対応試薬の管理状況について表2-1に示す。このうち、本学で主に使用している 5 種類の PRTR 対
応試薬と2010年度から PRTR 対応試薬に追加されたノルマルヘキサンの使用量の経年変化を図2-9に示す。クロロホルムは2016年度（654 kg）、2017年度（670 kg）と低い値を維持したが、ジクロロメタンは、2017年度は
1,146 kg と1,000 kg を超えた。2010年度から
PRTR 対応試薬に追加されたノルマルヘキサ
ンは増加傾向を示していたが、2017年度は25

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Environment and Safety Management Report 2018

表2-1

2017年度の PRTR 対応試薬の管理状況

番 号（PRTR）

物

質

名

年間在庫量 1
（kg）

年間購入量
（kg)

年間使用量
（kg)

年間廃棄量
（kg)

年間在庫量 2
（kg)

1

186

ジクロロメタン

331.6

1113.61146.7

836.0

298.5

2

300

トルエン

192.7

379.6

311.5

272.0

260.8

3

400

ベンゼン

71.2

16.8

22.5

19.6

65.5

4

127

クロロホルム

377.0

633.4

670.0

343.5

340.3

5

13

アセトニトリル

136.2

239.3

251.3

216.8

124.2

6

232

N,N−ジメチルホルムアミド

94.5

36.1

46.8

20.1

83.8

7

157

1,2−ジクロロエタン

27.5

29.4

21.6

10.5

35.2

8

80

キシレン

48.5

2.2

6.1

0.1

44.6

9

342

ピリジン

25.6

4.6

4.1

2.4

26.0

10

392

ノルマルヘキサン

257.6

1800.11800.41415.1257.3

年間在庫量 1 ：2017年 4 月 1 日における在庫量
年間在庫量 2 ：2018年 3 月31日における在庫量
2500

PRTR対応試薬使用量（kg）

2000

1500

1000

500

0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017●：ジクロロメタン，●：トルエン，▲：ベンゼン，▲：クロロホルム，■：アセトニトリル，■：ノルマルヘキサン
図2-9ジクロロメタンなど 6 種類の PRTR 対応試薬使用量の経年変化

1,800 kg と減少した。トルエン、ベンゼン及びアセトニトリルなどの PRTR 対応試薬は、PRTR 制度の適用以来、報告義務の使用量よりも小さい値で推移している。
b）実験廃液・廃棄物の適正管理
有機廃液焼却処理は、従来 6 月、10月、 2
月に学内で処理していたが、使用していた処理装置は、1999年 3 月の更新から19年を経過し老朽化が進んでいた。このため、2017年 6月を以て学内処理を終了した。
年度別の有機廃液処理量を図2-10に示す。
2017年 6 月に学内処理した有機廃液は、可燃
性廃液1,823 L、難燃性廃液1,976 L の計3,799 Lであった。2017年度の有機廃液焼却処理装置
26の年間処理日数は15日、装置の点検及び修理
は 3 日間であった。修理では、急冷塔フラン
ジパッキンの交換、換気扇ベアリング交換等を行った。また、処理中の 6 月 3 日、 4 日には急冷塔ポンプに異常が生じ、ベアリング交
換及びオーバーホールを行った。廃液の前処理・分析が 5 日間で、焼却処理との合計は20日間であった。学内焼却処理の停止にともない、2017年度は処理装置の廃止届けを京都市に提出した。このため、ダイオキシン特別措置法で定められた年 1 回のダイオキシン分析も必要なくなった。
2017年10月からは、全面的にアサヒプリ
テック㈱に委託し、10月、 1 月の 2 回外部処理を行った。2017年度に外部処理した有機廃第2章
環境と安全への取り組み

図2-10

図2-11

年度別学内有機廃液処理量

年度別無機廃液処理量

液 は、 可 燃 性 廃 液975 L、 可 燃 性 有 害 廃 液
2,717 L、難燃性廃液2,897 L、難燃性有害廃液1,088 L、高ハロゲン廃液535 L、オイル類
127 L、写真廃液244 L、混合不可溶液98 L のc）適正な作業環境の維持
本学では、労働安全衛生法及び作業環境測定法に基づき、年 2 回の作業環境測定を実施している。詳しくは、「2.3 キャンパスの安計8,679 L であった。
外部委託処理への移行の際に、Web 上から申込できるシステムを構築し、運用を開始した。委託処理及び新申込システムの運用開始にあたって 9 月13日及び15日に説明会を実施した。前年度の2017年 3 月13日にも学外委
託処理への移行について事前説明会も実施しており、十分な準備の中、移行することができた。
2017年度に処理した無機廃液は、実験室廃液548 L、洗煙廃水15,000 L の合計15,548 L で、
2017年 7 月 3 日～ 7 日、10月30日～11月10日の計12日間で処理した。他に洗煙排水貯留槽の汚泥5,000 L を搬出した。年度別無機廃液
処理量を図2-11に示す。

全衛生への取り組み」で述べる。
d）高圧ガスの適正管理
高圧ガスの管理については、2010年 4 月から前述した薬品管理システム CRIS により管理している。高圧ガスの KITCRIS への登録
は、購入時及びボンベ返却時に総務課環境・安全係が一括して行っている。
全学の高圧ガス保有量の削減が継続課題となっており、2015年度から特殊な用途のガスや使用量の少ないガスを可能な限り小型ボン
ベとし、不要ガスボンベについては処分を徹底した結果、必要無いボンベ及び過剰な在庫の問題は解消されている。
ガスボンベは、地震や接触などで転倒しな
27

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

ガスボンベの設置（ 2 箇所チェーン固定）

酸素濃度計の設置

いよう専用スタンドあるいは壁に固定し、ボンベを上部、下部 2 箇所のチェーンで必ず固定することを徹底している。3.11の震災以降、
安全パトロールでも特に高圧ガスの安全管理について厳しく指導し、ガス漏れによる事故を防ぐために、二酸化炭素ガスの使用がある
部屋などには酸素濃度計を設置している。ガ
スボンベの管理状況は、ES 内部監査及び安全衛生パトロールの際に点検項目とし、確認している。

5 ）周辺地域・社会との連携
a）公開講演会の実施「環境月間」である毎年 6 月に、本学では1995年度から公開講演会「緑の地球と共に生きる」を実施している。2017年度は 6 月23日に第23回公開講演会を大学センターホールで開催した。
学内講師として本学材料化学系の塩見治久

准教授が、「各種廃棄物の水質浄化用セラミッ
クス原料としての有効利用」という題で、建築系廃棄物である廃石膏ボードや、水産系廃棄物であるホタテ廃貝殻を原料として有効利用した水質浄化用セラミックスの作成について講演された。学外講師として公益社団法人
全国産業廃棄物連合会の森谷賢専務理事が、「産業廃棄物と資源循環」という題で、産業廃棄物業界における人材育成、低炭素化、再生可能エネルギー、業務連携、海外展開などの現状と今後の方向性についてわかりやすく講演された。学内外あわせて約100名の参加があった。
公開講演会のポスターは、毎年本学大学院
工芸科学研究科デザイン学専攻の院生が作成している。第23回公開講演会のポスターは、
中野仁人教授の研究室所属の遠藤 峰愛さんが作成したものである。
b）地域住民との適切なコミュニケーション
形成「4.3 地域に開かれた環境安全マネジメント」以降に記述した。

28

第2章
環境と安全への取り組み

2.2

法規制等の順守

環境安全目標（環境目的・目標）との適合性、特定された著しい環境側面に関連する環境保全
活動及び安全管理における環境影響特性値及び環境安全法規制を順守するために、法で定められた基準値やその他の要求事項を満足しているかどうかを、定期的に評価、確認し、その記録を管理している。本学に係る環境安全関連の規制法令、主な要求事項及び本学での役割分担を表2-2に示し、事務組織とその業務を図2-12に示す。
１ ）水質汚濁防止法（下水道法）の順守
京都工芸繊維大学は松ヶ崎と嵯峨の二つのキャンパスより成り、両キャンパス共に排水系統は、実験室排水、生活排水、雨水の ３ 系
統に分かれ、雨水以外は京都市の下水道に入る。下水道法の適用を受ける排水口は、松ヶ崎キャンパスに 2 ヶ所（東地点、西地点）と嵯峨キャンパスに 1 ヶ所の計 ３ ヶ所である。
これらの構内排水については、月 2 回定期
的にサンプリングして環境科学センターで分析し、年に 5 ないし 6 回は外注分析をしてクロスチェックを行っている。実験排水が流入している松ヶ崎キャンパス西地点と嵯峨キャンパスでは pH と温度の連続測定を行っており、規制値を超えると警報信号が環境科学センター及び嵯峨キャンパス管理室にそれぞれ送信される。
2017年度は 9 月 4 日に嵯峨キャンパスでノ
ルマルヘキサン抽出物質（油分）が、39 ppmと規制値の30 ppm を超える値で検出された。
これまでもたびたび超える状況であり、関係部局に管理を徹底するように注意している。
松ヶ崎キャンパス東部構内で 9 月 4 日に鉛が0.11 ppm と規制値の0.1 ppm を超える値で検出された。また、 9 月25日には鉛が0.1 ppm、
ノルマルヘキサン抽出物質が41 ppm と規制値（30 ppm） を 超 え て 検 出 さ れ た。 鉛 は、古い画材などに含まれている可能性がある。
ノルマルヘキサン抽出物質は、料理に使用する食用油でも流しから流すと排水量の少ない
東部構内で超えることがある。12月11日に松ヶ崎キャンパス東部構内で pH が9.17と規制値 9 を超える値で検出された。毎年東部構
内では冬期の pH 高値が問題となっているが、今年度は早い段階で pH 値の上昇が見られた。
排水量が少ない東部構内と嵯峨キャンパスでは水質の変動が大きく、規制物質や pH に影響を与える物質の少量の流出でも規制値を越える原因となる。
2018年 1 月18日に松ヶ崎キャンパス西部構
内の最終排水口で午後 4 時頃から一時的にpH 9を超過した。また、 2 月 5 日に松ヶ崎キャンパス東部構内にて pH 9.1と規制値を超える値を示した。東部構内で pH が規制値を超えたのは卒業作品の制作などで学生が泊り込み、弱アルカリ性洗剤などを使用したためと考えられる。
2017年度は、ダイオキシン類対策特別措置
法の定める特定施設である有機廃液焼却処理施設が廃止されたため、最終排水口での年 1
回の分析義務がなくなった。
2017年度も排水分析結果は毎月京都市に報告し、水質異常値が発生した場合は原因調査の結果と対応処置についての書類をつけて報告した。
有害物質による地下水汚染を未然に防止するため、2012年に法律が改正され、2015年6月から本学にも適用された。2017年度は建物内部の特定施設（ドラフトチャンバー、実験
流しまわり、実験排水管）、屋外の特定施設（屋
外排水管、屋外排水枡）及び実験排水貯留槽について、ひび割れなどの損傷や漏水などの以上の有無を定期的に点検（年 1 回以上）し、異常がある場合は直ちに修理を行った。
2016年度以前の経緯は資料編（p. 67）に記載している。

29

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

表2-2

環境安全関連法規制に対する本学の役割分担

区分
大

規制法令等
気

水

質

土

壌

大気汚染防止法音

水質汚濁防止法

特定施設の届出
施設から地下水などへ漏洩していな
いかの点検記録の保管

下水道法

特定施設の届出

府市条例

排水基準、総量規制
排水水質の定期報告義務
1回/月

瀬戸内海環境保全
特別措置法

特定施設の届出

動

悪

臭

廃

棄

険

－

湖沼水質保全特別措置法－

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律

環境科学センター
施設マネジメント課

農薬取締法－
冷凍機等設備（送風機）

特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に
関する法律

府市条例

施設マネジメント課（建物附帯に限る）
施設マネジメント課（建物附帯に限る）

特定施設（冷凍機用圧縮機、送風機）
施設マネジメント課（建物附帯に限る）
の届出

振動規制法

施設マネジメント課（建物附帯に限る）
特定施設（冷凍機用圧縮機）の届出

悪臭防止法

施設マネジメント課（建物附帯に限る）－

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

・特別管理産業廃棄物管理責任者の選任
・特別管理産業廃棄物は環境保全上支障のないよう保管（保管施設の設置及び種類の表示）
・廃棄物処理の委託に関する契約
・事業系廃棄物減量計画書作成義務
１回/年

環境科学センター（特管物の管理・保管）
経理課（処理委託の契約・マニフェ
スト管理）
施設マネジメント課（市への届出・報告）

京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

・廃棄物管理責任者の選任
・事業系廃棄物減量計画書作成義務
１回/年

施設マネジメント課（市への届出・報告）

物

物

環境科学センター（分析・順守評
価・報告書作成）
施設マネジメント課（市への届出・報告）

施設マネジメント課

PCB 廃棄物の適正な処理の推・PCB 保管及び処分状況等の届出進に関する特別措置法

施設マネジメント課

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）

・第 1 種エネルギー管理指定工場届
出・エネルギー管理者の選任
・中長期計画の提出業務
・エネルギー使用状況等の報告義務
・届出記録保存の義務

施設マネジメント課

京都市地球温暖化対策条例

・環境マネジメントシステムの導入
義務・新車購入時のエコカー選択義務・事業者排出量削減計画書（ 1 回／
3 年）及び報告書（ １ 回 / 年）の提出義務

施設マネジメント課

消防法・防火対象物の届出・防火管理者選任
・危険物貯蔵所取扱所の設置届出
・危険物取扱者

総務課（市への届出）

京都市火災予防条例

・少量危険物貯蔵の届出総務課（市への届出）

エネルギー

危

施設マネジメント課

水道法

府市条例
振

－

府市条例

騒音規制法
騒

本学での役割分担
記録

主な要求事項（次頁に続く）30

第2章
環境と安全への取り組み

区分

規制法令等

高圧ガス

高圧ガス保安法・特定高圧ガス取扱主任者の選任
財務課（行政への届出）
・高圧ガス製造設備の設置・変更に経理課（液体窒素貯槽の定期検査・関する届出（液体窒素他）
記録保管）・第 2 種高圧ガス貯蔵所（液体窒素）
施設マネジメント課（冷凍機のみ）
・定期自主検査他（冷凍ガス）

毒物及び劇物取締法

化学物質

リサイクル

本学での役割分担
記録

主な要求事項

財務課

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）

PRTR 対応試薬の定期報告義務
ダイオキシン類の排出量・移動量の報告

麻薬及び向精神薬取締法

・向精神薬研究施設の届出
総務課
・向精神薬の製造等の届出（ 1 回 /（近畿厚生局麻薬取締部への届出）年）

環境科学センター（学内調査）
総務課（市への報告）

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法）－

建設工事に関わる資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

施設マネジメント課（市への通知・
報告）

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

経理課
施設マネジメント課

食品リサイクル法－

労働安全衛生法
定期自主検査（局所排気設備、小型
特定化学物質等障害予防規則 圧力容器、遠心機械他）（特化則）
作業環境測定の実施
総務課（作業記録保管）
有機溶剤中毒予防規則（有機則） 作業主任者の選任
人事労務課（届出）
電離放射線障害予防規則（電離 作業記録、SDS 掲示（特別管理物質）則）
健康診断
環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（環境教育推進法）

そ

の

他

－

ダイオキシン類対策特別措置法

特定施設の届出（有機廃液焼却処理装置）
ダイオキシン類の測定・報告義務

環境科学センター（分析外注・順守評価）
施設マネジメント課（市への届出・報告）

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）

フロン回収管理
フロン使用機器の定期点検記録などの保管

施設マネジメント課
経理課

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン製品利用促進法）

情報提供（実績報告）

経理課
施設マネジメント課

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）

契約の際、価格に加えて環境性能も含めて総合的に評価
契約実績の公表

経理課

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

核燃料物質

研究推進課

放射線同位元素等による放射線
放射線取扱主任者
障害の防止に関する法律（放射（アイソトープセンター）
線障害防止法）アイソトープセンター
研究推進課

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律

研究推進課

動物の保護及び管理に関する法
律

経理課
研究推進課

環境情報の提供の促進等による 環境報告書の公表
特定事業者等の環境に配慮した （義務化されていないが2006年から 環境科学センター
事業活動の促進に関する法律 作成・公表 2016年からは環境安全 総務課（環境配慮促進法）
報告書として公表）

31

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

事務局
総

務

課

広

事務局の統括、役員会等事務、規則関係
報

室等

大学広報誌、大学ホームページ、報道機関対応、入試広報

環 境・ 安 全 管 理 室 安全衛生管理、環境保全、環境安全マネジメント事務局

等

企画戦略課

大学改革、大学評価、中期目標・中期計画、役員秘書

人事労務課

人事管理、服務管理、職員研修の実施、給与、共済組合

財

務

課

概算要求、予算配分、決算、財務分析、資金運用

経

理

課

調達契約・仕訳、検収、旅費や謝金等の処理

等

等

等

等

情報管理課

事務情報システム管理、附属図書館・美術工芸資料館事務施設マネジメント課

建築・土木整備、設備管理・保全、工事契約

研究推進課

教育研究推進支援機構、受託・共同研究、嵯峨キャンパス事務

産学・地域連携課

産学官連携、COC 事業、地域貢献加速化プロジェクト

国

際

課

国際交流助成、留学生関係、国際交流会館管理、SGU 支援

学

務

課

課程履修指導、学籍・成績管理、学生後援会、入学手続

等

等

入

入学者選抜試験の実施、入試調査課

等事務の組織図及び業務内容（2017年 5 月時点）

等

等

学生支援、保健管理センター事務、就職支援、生協関係事務

試

等

等

学生サービス課

図2-12

32

等

等

第2章
環境と安全への取り組み

２ ）廃棄物処理法などの順守
廃棄物処理の委託については、運搬・処理業者の許可証などがあることを確認し、できる限り処理が適切に行なわれることを現場で確認した上で契約している。廃棄物の運搬・処分の委託に際し、管理票（マニフェスト）を交付し、特別な理由がない限り廃棄物は、
１ ヶ月以内に適正に処理されることとし、マニフェストの回収を確認している。2017年度
も大学、生協及び不二家商事はそれぞれ 6 月
末までに前年度分の「産業廃棄物管理交付等
状況報告書」を作成し、京都市に報告した。
特別管理産業廃棄物として、2017年 7 月 3日に環境科学センターで保管していた固形廃
棄物1,055 kg を、2018年 1 月10日に無機廃液
処理スラッジ（無機汚泥含）950 kg の合計
2,005 kg の運搬を旭興産業に依頼し、北海道の野村興産㈱で適正に処理した。また、財務課で回収・保管していた水銀含有の廃蛍光灯・廃乾電池についても固形廃棄物と同様に処理した。
使用済みの注射器、注射針など感染性廃棄物は、バイオハザードマーク入りの専用箱に入れて保健管理センター及び関係の研究室で保管し、2017年度も京都環境保全公社に処理を依頼し、適正に処理した。
PCB 廃棄物の処分は、高濃度の高圧トラ
ンス、高圧コンデンサ PCB 廃棄物については2009年 2 月に日本環境安全事業株式会社（JESCO 現 中間貯蔵・環境安全事業株式会社）大阪事業所で、無害化処理が完了している。また、2016年度に高濃度の安定器等はJESCO 北 九 州 事 業 所、 高 濃 度 の 廃 油 は
JESCO 大阪事業所でそれぞれ処分した。低濃度 PCB 廃棄物は、2017年度に民間会社に委託して処分を行い、これによって、全てのPCB 廃棄物の処分を2018年 3 月に完了した。
PCB 廃棄物の処分については、トピック
スに詳しく述べた。

３ ）アスベスト（石綿）の処理状況
本学の施設で使用されていた吹き付けアス
ベストについては、すべての建物において実態調査を行い、該当場所に関しては2006年度
までにアスベストを取り除く撤去処理をすべて完了した。2014年度は、アスベストを使用した実験装置720 kg の処理を行った。また、2016年度に大学センターホール煙突内部の断熱材にアスベストが含まれていることが分かったが、測定によりアスベストの飛散が無いことを確認した。さらに該当箇所に対し、
2018年 3 月に耐火モルタルを充填して、補修した。

４ ）その他の法規制等の順守
2001年 4 月から適用されている化学物質排出管理促進法（化管法）の PRTR 制度について、2017年度は、ジクロロメタンの使用量が1,150 kg、ノルマルヘキサンが1,800 kg と1,000 kg を超えた。PRTR 対応試薬の管理については、「2.1 環境安全目標・実施計画の実行状況」に詳述している。
2015年 4 月 1 日に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保などに関する法律（フロン回収・破壊法）」が改正され、「フ
ロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が施行された。

教員研究室、実験室などの室内機の簡易点検、共同利用室（講義室など）の室内機及び室外機の点検は、施設マネジメント課が行い、点検記録を保管した。フロン類の漏えいを発見した場合には、適切な専門業者に修理を依頼するなど、速やかに対応することとしている。
生協及び不二家商事が使用している冷凍冷蔵庫の簡易点検については、生協、不二家商事
がそれぞれ行い、点検記録を保管している。
その他の法規制についてはすべて適合していた。

33

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

2.3

キャンパスの安全衛生への取り組み

1 ）安全衛生パトロールと安全巡視
京都工芸繊維大学で実施される安全衛生巡視には、安全衛生委員会が実施するパトロー
ルと各部局で行う安全衛生自主巡視がある。
安全衛生委員会のパトロールは全学を 3 分割して 3 回で全範囲を巡視するよう計画しており、2017年度は 6 月、 9 月、12月に実施した。安全衛生パトロールを行うことで、各研究室・職場の構成員と共に研究室などの環境や安全衛生に関するリスクを抽出し、改善に向けた注意、助言を行うと共に、改善を要す
ると指摘された事項については文書で通知して改善状況の報告を求め、是正を促している。
2017年度は、「整理整頓」「棚などの転倒防止」「避難経路の確保」「化学物質・高圧ガスの管理状況」「駐輪マナー」「喫煙マナー」などについて重点的に確認した。2017年度の安全衛生パトロールにおける指摘事項（表 2 ー 3 ）

表2-3

安全衛生委員会パトロール指摘事項件数

指摘事項
整理整頓
地震対策
安全対策
衛生管理
化学物質管理高圧ガス管理
自転車問題
喫煙問題

34

を 分 類 し た 結 果 か ら は、「 整 理 整 頓：54件（30%）」「避難通路の安全対策：42件（23%）」「棚等の転倒防止：39件（21%）」の指摘が多く、続いて「化学物質管理：19件（10%）」「高圧ガス安全対策：13件（7%）」「カビなどの衛生管理： 9 件（5%）」となった。また、これら以外に、中長期的な課題となっている自転車駐輪マナーやポイ捨てなどの喫煙マナー問題が指摘された。
各部局で行う安全衛生自主巡視は、部局毎に巡視主任者を選任し、安全衛生自主巡視点
検表に基づき作業場の自主巡視を毎月行い、半年毎に環境安全保健委員会に報告している。
現場で責任をもって点検を行うことで、必要な安全衛生対策の重要性の啓発と意識の向上を図ることを目的としている。

内容
不用物品放置、避難経路未確保など
棚の未固定など
電気機器、防火設備の安全など
カビの発生、ごみの放置など保管庫への未収納・未施錠など
長期保管、未固定など
駐輪場以外の駐輪など
ポイ捨て、喫煙マナー違反など

2017年度 （参考）2016年度
54
36
39
55
42
22
9
5
19
16
13
33
4
3
2
2

第2章
環境と安全への取り組み

2 ）作業環境測定
大学では学術研究や教育の目的で、実験室では様々な試薬類を用いた実験が行われており、中には健康被害を及ぼす恐れのある試薬を使用しており、構成員の健康確保のため、実験室等の作業環境の実態を把握する必要がある。
本学では、労働安全衛生法及び作業環境測定法に基づき、年 2 回の作業環境測定を実施している。「作業環境測定」とは、労働安全衛生法第 2 条で「作業環境の実態を把握する
ため空気環境その他の作業環境について行う
デザイン、サンプリングおよび分析（解析を含む）をいう」と定義されている。測定室は毎年法定物質の使用実態を調査し、その結果に基づき選定している。2017年度は有機溶媒の測定44室、特定化学物質の測定29室で行われた。測定の結果、前期 1 ヶ所、後期 2 ヶ所で第 2 管理区分（作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態）と評価された部屋があった。結果を全学に通知し注意喚起
すると共に、該当の実験室等の現状を調査して原因を究明し、換気の徹底や薬品及び廃液の密栓の徹底等の指示を行うなど、作業環境を改善してきている。

3 ）労働安全衛生法関連機器の安全点検
労働安全衛生法では、設備等の不備による労働災害の発生を未然に防止するため自主検査等の実施が義務付けられている。本学では、局所排気装置、小型圧力容器、遠心機械、エックス線装置及びプレス機械は、自主点検や定期点検を適宜実施・記録し、安全使用を徹底している。

4 ）防災教育訓練
毎年 4 月に設定している環境安全教育デーのイベントの一つとして、新入生を対象とした「防災教育訓練」を行っており、2017年度
は 4 月25日に防災教育と地震を想定した避難訓練及び安否確認システム模擬訓練を行い、360名の参加があった。また、秋には教職員・学生を対象とした総合防災訓練を行っており、10月11日に京都市左京消防署職員の指導の下、AED 救命講習、通報訓練、安全教育及び消火訓練を行い、207名の参加があった。

35

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

5 ）AED の設置状況
AED（自動体外式除細動器）とは、心臓の筋肉がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器である。本学では、松ヶ崎キャンパスに 9 ヶ所、嵯峨キャンパスに 1 ヶ所設置しており、防災教育訓練の際に、AED
救命訓練を行っている。

６ ）喫煙対策
本学は、喫煙による非喫煙者への受動喫煙による健康障害を防止するとともに、たばこを原因とする火災等から大学の資産を守り、安全で健康な教育研究環境と美観を守るために、2011年に「京都工芸繊
維大学喫煙対策基本方針」「京都工芸繊維大学喫煙対策基本方針」を定め、喫煙所を指定して分煙するなど喫煙対策を順次実施し、健康、安全で快適な大学を目指している。現在、喫煙所

は松ヶ崎キャンパスに 3 ヶ所設置している。

7 ）不要薬品の一斉廃棄処分
本学では、研究室で不要になった薬品の一
斉廃棄処分を実施している。2017年度は、10月に調査し、12月に回収・廃棄処分を行った。
その他、 3 月に退職教員の不要試薬を個別に廃棄処分した。

区分

研究室数

薬品数（本）

松ヶ崎キャンパス
嵯峨キャンパス
計

29
2
31

2,856
590
3,446

風袋込
重量（㎏）
919
172
1,091

８ ）化学物質・高圧ガス管理システム操作説明会の実施
本学では、全ての薬品を化学物質・高圧ガス管理システム（KITCRIS）に登録して管理することとしている。利用者に登録方法を習36得させ、登録率の更なる向上を図るために、
12月19日に島津エス・ディー株式会社の辻本氏を講師に招き、「化学物質・高圧ガス管理

第2章
環境と安全への取り組み

システム操作説明会」を開催し、実験などで化学物質や高圧ガスボンベを取り扱う教職員
及び学生131名が参加した。

（2.3  1）～ 8）：総務企画課環境安全係

永本 郁子）

9 ）健康管理教職員の心身の健康を維持・増進するため、一般定期健康診断、特殊健康診断、胃部健康診断、子宮がん健康診断及びストレスチェッ
クを定期的に実施している。
各健康診断の結果については、産業医が全て確認し、所見がある教職員には個別に通知するとともに、産業医による健康相談を案内している。また、ストレスチェックの結果についても、産業医が全て確認し、高ストレスと判定された教職員には、産業医による面接指導の受診を勧奨するとともに、産業医またはカウンセラーによるカウンセリングを案内している。さらに、2017年度は、ストレスチェック実施後のフォローアップとして、10月17日に全職員を対象とした「ストレスマネ
ジメント研修（セルフケア）」を、10月31日に事務局及び高度技術支援センターの監督者を対象とした「ストレスチェック結果を活用
した職場改善研修（ラインケア）」を実施した。
（人事労務課職員係 久坂 宏一）

37

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

第3章

環境安全教育・環境安全研究

3.1

環境安全教育デーの見直し

本学では、「環境マインド」をもつ人材の育成を目的として、2001年に環境マネジメン
トシステム（EMS）を構築したが、教職員だけではなく研究室に配属されている4 回生
以上の学生を EMS の重要な構成員として位置づけている。また、研究面でも環境負荷低減や環境保全などをテーマに取り入れると同時に、普段の実験・実習においてもつねに環境への配慮を怠らないよう心がけている。
2016年 度 か ら は 環 境 と 安 全 を 一 元 化 し て
EMS を 環 境 安 全 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（ESMS）へと変更し、さらに環境安全教育・研究を充実して「環境安全マインド」をもつ
人材の育成を目指している。
本学では2012年度から毎年 4 月下旬に、通常の講義をすべて休講とし全学的に環境教
育・安全教育を行う「環境安全教育デー」を実施している。当初は、化学物質や高圧ガス、液体窒素等を扱う研究室の学部 4 回生と修士
1 回生を対象とした「実験系サイト研修」が主な内容で、学部新 1 回生を対象とした災害避難訓練を同日午前中に併せて実施した。翌2013年度から、直接的に化学物質や高圧ガス

図3-1

38

などは扱わない研究室（非実験系サイト）の学生にスプレー缶や工作実習時の危険性を周知する必要性から、デザイン・建築系等の学部 4 回生を対象に「非実験系サイト研修」を実施した。また、「研究倫理研修」が加わり、さ ら に2016年 度 に は EMS か ら ESMS へ の変更に合わせ、安全面の内容の充実を図るな
ど、盛り沢山な内容となった。
一方で、これらの研修が約1,000人という多数の学生を対象としていること、また午後
1 時から 5 時頃まで長時間に及ぶこと、さらに、各グループ個別で実施していた「ESMS基本研修」が年度始めで日程的にも厳しく、
教員・学生の負担となっている点などが指摘されていた。これらを改善するため、2017年
秋に環境科学センターと総務企画課環境安全係とが連携してワーキンググループを立ち上げ、環境安全教育デー研修の見直しを検討した。
図3-1に、今回の見直しの概要を示す。従来の環境安全教育デーの研修は大きく「実験系サイト研修」と「非実験系サイト研修」からなり、別途「ESMS 基本研修」を実施していた。これに対し、2018年度からは、当該

環境安全教育デーの見直し

第3章
環境安全教育・環境安全研究

年度 4 月に ESMS の構成員となった 4 回生
全員を対象として、ESMS の基本的な理解を目的とした ESMS 基本研修と、全学学生の安全・安心に係る種々の研修を統合して「ESMS 教育研修」を行うこととした。なお、
ESMS 教育研修は学部 4 回生以外にも、外部からの修士・博士 1 回生、新任教員、及びその他新規構成員を対象としている。ESMS
教育研修の内容を表3-1に示す。
一方、従来の「実験系サイト研修」に代わり、 1 年間研究室での実験・実習を実地体験した修士 1 回生を対象として、化学物質の管理、実験廃液の処理方法、工作機械の取扱いなど高いリスクが見込まれる作業への対応を含み、学生たちが自主的に安全・安心を心がけることを促す「高リスク実験実習教育研修」を実施することとした。また、近年、コンプ
ライアンス意識の向上と共に適切なリスクマ
ネジメントが重要視されていることも高リスに確実に講習内容を伝え、サイト内での情報共有を図るよう、講習時に促している。
以上のスケジュール及び内容の見直しの外に、研修の実効性向上を目的に、全受講生を対象に小テストを実施した。問題は各研修を担当する講師の方々に作成していただき、午前、午後それぞれ A4版 1 枚にまとめて出席票・調査票（各10種類）を作成した。これを会場入り口で配布し、受講中に記入させ、退出時に回収した。例として、午後に実施された「ESMS 教育研修」の出席票・調査票を次ページに示す。当日の回収数は624で、各研修の正答率は、ESMS 基本研修：96.7％、学内排水と廃棄物について：76.5％、化学物
質・高圧ガスの危険性と有害性：75.2％、実験実習装置の危険性：75.6％、工作実習の危
険性：90.7％であった。午前の「高リスク実
験実習教育研修」は各研修で対象とする学生数が異なる。回収された出席票・調査票の回
答数と正答率は、無機廃液及び有機廃液のリ
スクと処理方法：230／97.7％、化学物質・
高圧ガスのリスクと取扱方法：233／50.1％、工作機械のリスクと作業方法：56／47.0％、

ク実験実習教育研修への移行のきっかけとなった。この研修の内容を表3-2に示す。なお、
高リスク実験実習教育研修を受講した学生には、各サイトの 4 回生等、他のサイト構成員
表3-1

ESMS 教育研修
研修

内容

あいさつ
研究倫理研修

講師

開始
13:00
13:10

終了
13:10
13:35

13:35

14:15

14:15

14:45

14:45

14:55

応用化学系教員

14:55

15:20

機械工学系教員

15:20

15:40

デザイン・建築学系教員

15:40

16:00

材料化学系教員

16:00
16:10

16:10
16:40

副学長
担当理事

ESMS 基本研修

研究不正防止環境法令、環境マインド、節電、環境科学センター教員
節水、省エネ事業系廃棄物、実験廃液、構内排環境科学センター教員
水管理

学内排水と廃棄物について
休憩（10分）化学物質・高圧ガスの危険性と有害性

危険物、有害物及び高圧ガスの注
意事項
電気、機械、高圧、高温・低温装
置の注意事項塗装、工作時等の注意事項
廃棄物の処理方法

実験実習装置の危険性
工作実習の危険性
休憩（10分）液体窒素利用法に関する講習会

液体窒素管理と取扱い

注意：学部 4 回生全員を対象とする研修は16時まで、液体窒素利用法に関する講習会は該当学生のみが受講する
表3-2

高リスク実験実習教育研修
研修

内容

無機廃液及び有機廃液のリスクと処理方法

法令遵守、環境汚染、操作手順

化学物質・高圧ガスのリスクと取扱方法
休憩10分
工作機械のリスクと作業方法
休憩10分

爆発、可燃性、有害性、環境汚染

講師
環境安全管理責任者
有機・無機廃液処理
主任
分子化学系教員

機械の整備、安全装置、操作手順

機械工学系教員

造形実習時のリスクと対処方法

塗装時、工作時の注意、廃棄物処理

デザイン・建築学系
教員

あいさつ

開始
9:30

終了
9:40

9:40

10:10

10:10
10:40
10:50
11:20

10:40
10:50
11:20
11:30

11:30

12:00

39

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

造 形 実 習 時 の リ ス ク と 対 処 方 法：118／
63.8％であった。高リスク実験実習教育研修の化学物質・高圧ガス関連と工作機械関連の研修において、50％前後という低い正答率となった、次回以降の課題と考える。

準備に十分な時間が取れなかったため、いく
つかの課題が浮かんだ。今後は、高リスク実
験実習教育研修の内容をさらに充実していきたい。

新しい形の第 1 回目として、2018年 4 月25日に環境安全教育デー研修が実施されたが、環境安全教育デー ESMS 教育研修 出欠票・調査票（午後）課程（専攻）

学生番号

氏名

以下の質問に答えてください。

ESMS 基本研修

次の四角に適切な 語句 または 数字 を入れなさい。

 本学の環境安全目標の区分の一つ目は
 ISO14001 の更新は

3

マインドを持つ人材の育成である。

年毎である。

 ESMS の「E」は「環境」、「S」は学内排水と廃棄物について

環境安全

安全

、「MS」はマネジメントシステムのことである。

次の文が正しい場合は ○ 、間違っている場合は × をつけなさい。

 本学の生活排水及び実験排水は 下水道 に放流され、雨水は 高野川 に放流されている。 （ ○ 嵯峨キャンパスでは pH は 5 以上に規制されているが、アルカリ側には規制が無い。 （ 本学から出るゴミ（廃棄物）は家庭ごみと同じ分類をしなければならない。

化学物質・高圧ガスの危険性と有害性
 化学物質を使用する前には、
 空気中の酸素濃度が18%以下になると軽い頭痛を感じるようになる。
混触による事故の危険性に配慮する。

次の四角に適切な 語句 または 数字 を入れなさい。
通学

笑顔で

帰宅

 危険源のリストとしてISO

14121-1がある．

機械的工作実習の危険性）を調べ、危険性を理解する必要がある。

 安全目標：「元気に 危険源には×）次の四角に適切な 語句 または 数字 を入れなさい。

SDS

 複数の化学物質を保管する場合には実験実習装置の危険性

（

○

）

危険源，電気的危険源，」

熱的危険源等がある．

次の文が正しい場合は ○ 、間違っている場合は × をつけなさい。

 陶芸で使用した釉薬は弱アルカリ性なので、上澄液を中和して放流した。

（

 3D プリンターから出た廃液を何も処理をせず、水道に流した。

）

（

×

○

）

 模型製作時に出た大量のスタイロフォームを、紙ごみと一緒に燃えるごみとして集積場に持ち込ん
だ。 （

40

×

）

第3章
環境安全教育・環境安全研究

3.2

環境安全教育の推進

1 ）環境・安全に関する教育研修
前節で述べたように、2018年度から「環境安全教育デー」の研修内容が大きく変更された。2018年度は第 7 回目の環境安全教育デー
として 4 月25日に実施された。午前中は、学部新入生、学部編入生を対象とした「防災教育訓練」が従来通り実施され、併せて、大学院博士前期課程 １ 回生を対象とした新規の「高リスク実験実習教育研修」が、「無機廃液及び有機廃液のリスクと処理方法」、「化学物質・高圧ガスのリスクと取扱方法」、「工作機械のリスクと作業方法」、「造形実習時のリスクと対処方法」という内容で実施された。高リスク実験実習教育研修は該当する作業を行う学生を受講対象としているため、内容ごとに参加者数が異なり、それぞれ230名、233名、

環境安全教育研修

実験実習装置の危険性

56名、118名であった。午後は、学部全 ４ 回生、及び外部からの大学院博士前期課程 １ 回生な
どの新規構成員を対象とした「環境安全教育研修」が実施された。その内容は、「研究倫理研修」、「ESMS 基本研修」、「学内排水と廃棄物について」、「化学物質・高圧ガスの危
険性と有害性」、「実験実習装置の危険性」、「工
作実習の危険性」で、参加者数は624名であった。環境安全教育研修の終了後には「液体窒素利用法に関する講習会」を引き続き開催した。
なお、毎年10月に行われている「総合防災訓練」については「2.3 キャンパスの安全
衛生への取り組み」で記述している。

高リスク実験実習教育研修 化学物質・高圧ガスのリスクと取扱方法

2 ）排出者自身による有機・無機廃液の前処理・分析
本学では、教育・研究活動で排出される有機・無機廃液について、研究室において分別収集するだけでなく、排出者である学生自身が処理前に前処理・分析を行ってきており、貴重な環境教育となっている。有機廃液の学内処理は2017年度の 1 回目で終了し、 2 回目
以降は外部処理としたが、有機廃液の前処理・分析は、廃液の性状確認と同時に排出者責任の自覚を目的として、引き続き実施することとしている。前処理は、環境科学センターで廃液の pH、比重の測定、灯油との相溶性、燃焼試験などを行い、申込書に記載した廃液

排気フードでの前処理

41

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018の内容と違いがないこと等を確認する。溶媒による暴露のリスクを考え、センターの外には排気フードを設置し、希釈などの作業は排気フードを稼働して行うなど安全には十分配慮している。

42

さらに、エネルギー分散型蛍光 X 線分析装置を用い、廃液中のイオウ、塩素濃度を確認し、適切な分類をする。これらの作業により、廃液を厳密に分類・保管することの重要さなどを実地に学ぶことになる。

第3章
環境安全教育・環境安全研究

3.3

環境安全研究の推進

本学では非常に幅広く環境安全関連の研究活動に取り組んでいる。
1 ）環境安全関連研究一覧
2010年度の環境側面抽出（2010年 4 月実施）
において各サイトの「環境関連研究」を記入する書式にした結果、多くのサイトで環境安全に関連する研究がおこなわれていることがわかった。2018年 4 月に行われた2017年度の調査の結果を以下の表に示す。このように62
件のテーマが各研究分野で実施されていることが報告された。

環境安全関連研究一覧
研究者名

環境安全関連研究テーマ

応用生物学系
森肇

カイコを用いたカに対する微生物農薬の開発

齊藤準

京都産昆虫種の系統化による保護活動と活用を目的とした基盤構築による環境教育研究井沢真吾

バイオ燃料関連の研究

分子化学系
佐々木健

光エネルギーの利用に関する基礎研究田中直毅

ホルムアルデヒドを除去する酵素・光触媒ハイブリッドナノファイバーの開発

柄谷

環境水中における毒性物質の生物発光アッセイ法の開発に関する研究。

肇

北所健悟

生分解性プラスチック分解酵素の立体構造と機能に関する研究亀井加恵子

天然由来の抗菌製剤の開発

池田裕子

低炭素社会に貢献する天然ゴムに関する研究

池田裕子

安全・安心ゴム材料の技術革新の構築を目的としたゴムの加硫に関する研究今野勉

新規フッ素化架橋剤を用いた超耐性フッ素ゴムの開発

足立馨

低環境負荷型の塗料・インキおよび接着剤に関する研究中建介

新規有機ヒ素化合物の創出と機能材料開拓

中建介

アミノマレイミド誘導体を基盤とした発光制御材料の開発

材料化学系
浅岡定幸

新奇な構造を有する有機系太陽電池の研究

浅岡定幸

有機多孔質膜を反応場とする光触媒反応の研究藤原進

生分解性プラスチックの結晶成長について藤原進

トリチウムのヘリウム ３ への壊変による高分子材料の構造変化に関する分子動力学研究

山雄健史

有機単結晶の配向制御による有機薄膜太陽電池の高効率化

堤

高効率圧電性素子の開発，坂井：高分子材料の劣化反応機構の解明

直人

木梨憲司

有機放射線線量計繊維の開発

則末智久

ナノバブルの特性解析

竹内信行

下水汚泥焼却灰と豚骨粉から軽量セラミックスの作製

竹内信行

無鉛高温用 PTCR セラミックスの作製

塩見治久

低環境負荷型セラミック成形プロセスに関する研究

塩見治久

水質浄化用セラミックスの開発に関する研究

電気電子工学系
高橋和生

省エネルギーのためのプラズマ科学

裏升吾

集積光デバイスに関する研究

粟辻安浩

光画像システムに関する研究高橋

三次元フォトニック結晶ナノ共振器による低閾値レーザ発振

門

駿
勇一

電力制御デバイス構成法およびエネルギーネットワーク制御システムに関する研究

機械工学系
森田辰郎

軽金属の応用による機械製品の高効率化に係る研究

増田

環境振動発電の研究

新飯塚高志

木材の成形加工に関する研究

43

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

研究者名

環境安全関連研究テーマ

デザイン・建築学系
野口企由

古材を活用した製品開発の研究

中野仁人

環境に優しい伝統工芸技術を活用したデザイン開発

鈴木克彦

古民家再生の研究

繊維学系
西村寛之

植物繊維強化複合材料の耐久性評価

西村寛之

各種複合樹脂の機能性評価

井野晴洋

冷暖房費削減のためのナノファイバーを用いた温室用断熱材の開発

井野晴洋

省エネルギー水素生成のための機能紙の開発

佐久間淳

竹を素材とした循環型構造材の開発

青木隆史

バイオマテリアルの研究

田中知成

糖鎖ポリマーの研究小原仁実

微生物燃料電池の研究

小原仁実

クラウンエーテルを用いた水中の金属元素の回収

櫻井伸一

放射光を利用したポリ乳酸の構造物性研究

佐々木園

微生物が生産するポリエステル薄膜の構造研究

山根秀樹

バイオベースポリマーの開発に関する研究

山根秀樹

天然高分子の成形加工に関する研究

基盤科学系
竹井智子

北米先住民族が直面する環境問題や資源問題に関する研究

竹井智子

鴨長明『方丈記』に見る日本人の自然観についての研究

蓮池紀幸

低環境負荷材料をベースとした新機能電子材料の開発

芳田哲也

熱中症予防に関する研究

生物資源フィールド科学教育研究センター
秋野順治

環境負荷低減型農法構築の為の生物間相互作用に関する研究

一田昌利

生物由来廃棄素材の有効利用に関する研究

中元朋実
堀元栄枝

未利用資源を活用した低農薬栽培に関する研究

環境科学センター岩崎仁

太陽光エネルギーを利用する窒化ガリウム材料の研究岩崎仁

環境負荷低減を目的としたホログラム材料の高効率化

布施泰朗

琵琶湖北湖底質における物質循環に関する研究布施泰朗

大気中大気汚染物質の長距離輸送における腐植様物質の機能に関する研究布施泰朗

産業廃棄物焼却処理施設のける1,4- ジオキサン発生の抑制法に関する研究

2 ）環境科学センターの取り組み
環境科学センターでは、地球規模の環境問
題や安全管理にも対応するため、環境安全関連の研究・教育を積極的に推進している。その環境関連研究の一つとして、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターと共同で琵琶湖の物質
循環についての研究を進めてきた。
近年、地球温暖化による水質や生態系への影響が顕在化している。特に湖水中に存在している微生物に分解されにくい難分解性溶存
有機物の増加がもたらす生態系への影響が懸念されている。我々は、この現象をもたらしている琵琶湖の物質循環の変化を解明するため様々な手法を用いて取り組んでいる。これ
44までに取り組んだテーマ、解析を以下に示す。
・湖水中溶存有機物について、蛍光物質を指標として水深別に解明すると共に、植物プランクトンを培養し、藻類由来タン
パク質について解析を進めた。
・内部生産溶存有機物質への藻類の寄与を明らかにするため、環境 DNA を用いる
藻類のモニタリング法についても検討した。
・底質に負荷・堆積する湖水中粒子状有機成分を特定するため、底質中の多環芳香族炭化水素や脂肪族炭化水素などを化学指標として用いた多地点堆積物プロファ

第3章
環境安全教育・環境安全研究

イル解析により、その起源や動態について検討し、流入河川及び沿岸帯からの影響を評価した。
・底質が水質へ及ぼす影響について、底質コアを用いた湖底環境シミュレーション
法により、底質中で難分解性の腐植様物質が生成して湖水に溶出することを明らかにし、その溶出速度を求めた。
・熱 分解 GC/MS を用いて底質コアにおける有機物の動態を解析することにより、底質より溶出する難分解性有機物の生成機構について解析を進めている。
これらの結果は滋賀県琵琶湖環境科学研究センター第 5 期中期計画で実施する「生態系保全につながる物質循環のあり方に関する研究」及び「水深別水質調査と新指標（底層DO）のモニタリング・評価手法の構築」にとって、湖内有機物循環における溶存有機物の生成要因、底層 DO を減少させる有機物の

底質コアの採取

滋賀県調査船「びわかぜ」

起源や特性、底質から水中へ供給される有機物の質や量の把握、等の解明に資する有益な研究となっている。
環境科学センターで実施される研究は、滋賀県の研究員との共同作業

船上での試料調製作業

1989年から毎年 ４ 月に環境科学センター報「環境」で紹介している。2017年にはその29号を、2018年 4 月には30号を発行して関係各所に配布した。

環境科学センター報「環境」28～30号

45

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 20183.4

環境安全活動にかかわる研究

本学で実施されている環境・安全関連研究から 2 件を紹介する。

1 ）ミストプラズマで空気をきれいに−工学とデザイン学との共同による社会実装に向けた取り組み−
電気電子工学系
1 ．はじめに
大気圧雰囲気で対向電極により高電界を加えると、電子が加速され放電する。この際、雰囲気ガスの電離や解離、励起が起こる。定常的に生成される電子、イオンや励起種の集合体は、場合によってはプラズマと呼ばれる。
この放電を通過したガスを芽胞菌に照射することにより、殺菌ができることがわかっている。主に放電により生成される化学的活性種（ラジカル）が殺菌に寄与すると考えられる。
一方で現在市場では、放電を利用し、殺菌や除菌を利点とする空気清浄機が発売されている。主な製品は「プラズマクラスター」「ナノイー」「ストリーマ」と商品名がつけられたものである。これらは大気放電により生成されるイオン種やラジカルに殺菌効果を期待するものである。しかしながら、実際には、放電により必然的に発生するオゾンがその有［1］効成分であることが明らかにされている 。
オゾンは人体の健康を害するため、人が生活する空間に適用する空気清浄の手段においては、放電を用いる場合、オゾンを除外する必要がある。
本稿では、放電による殺菌技術に注目し、これを利用して、人が生活する環境を清浄に保つことを目的とした製品開発の試みについて紹介する。
2 ．ミストプラズマ
放電空間を通過させたガス（ここではプラズマと呼ぶ）を、滅菌の指標菌である芽胞菌、
G. stearothermophilus に 照 射 す る こ と で、プラズマが殺菌できることを確認できる。不活性ガスである Ar でもその効果は見られ、Ar 由来の励起種そのものに殺菌の効力が認められる。このプラズマ中に水滴（ミスト）を導入すると（図 １ ）、生菌数が大幅に減少し、
46

図1

高橋和生

放電空間中をミストが通過する様子

殺菌の効果がより高められることがわかっている（図 ２ ）。このとき、ヒドロキシラジカ
ル（OH）の生成量が同時に増大することが発光分光法により確認されている。一方で、人体の健康を害するオゾンの発生は抑制されることが経験的に示されている。ミストの添加により、酸素由来のラジカル（スーパーオ
キシドアニオンラジカル（O2 ）、ヒドロペル
オ キ シ ル ラ ジ カ ル（HO2）、 過 酸 化 水 素
1（H2O2）、一重項酸素（ O2））の生成量も同時

図2

 電空間を通過させたガス（プラズマ）を芽胞菌放に照射したときの生菌数

第3章
環境安全教育・環境安全研究に増大し、これが殺菌に寄与したことが示唆される。
3 ．社会実装の取り組み
ミストプラズマによる殺菌を技術シーズとして、学生グループがニーズや市場の動向調査を経て、空気清浄機の製品イメージを提案［2, 3, 4］
した。これは、本学ベンチャーラボラ
トリーのプロジェクトとして実施されたものであり、人の生活環境を強く意識した取り組みである。
この技術ではミストを用いることから、生体への適用に対しても保湿を期待できる。そこで、ニーズ調査の結果をふまえて手の除菌に注目し、デザイン的手法を用いて製品の企画と設計が行われた。手の除菌においては、
アルコールを用いる手法が主流である。これに代わる製品の提案が取り組みの目的とされた。
手をスマートに気持ちよく洗うことを考え、またミストプラズマを発生させる電極、電源、水を保存する容器の配置を最適化しながら、製品の筐体が設計された。ホテルやオフィスなど来客のある空間にも馴染み、対面する人が双方向から利用できるような構造で、受付カウンターのようなところにおいても違和感［4］のない製品イメージができあがった 。

図3

ハンドサニタイザーの製品イメージ［4］4 ．まとめ
本稿ではふれていない放電（プラズマ）による殺菌の機構については、現在、多くの研究でその解明がはかられている。著者の研究室でも現象の解析を行っているが、ラジカルの計測や生体内での反応の解明に困難が伴い、殺菌機構の理解に時間を要する状況である。
学生によるミストプラズマの社会実装に対する取り組みでは、工学とデザイン学の双方を専門とする学生がお互いに刺激し合い、製品デザインを行う姿が非常に印象的であった。
なにか社会に役に立つものを考えるとき、何が必要であるかが、双方の学生により示されたように見受けられた。
謝辞
関連研究や学生プロジェクトを進めるにあたり、本学応用生物学系 井沢真吾准教授、分子化学系 田嶋邦彦教授、三宅祐輔助教、デザイン・建築学系 池側隆之教授より協力
を得た。
参考文献
［ 1 ］西 村 秀 一， 感 染 症 学 雑 誌 86，723，
2012.
［ 2 ］A tsushi Yuri and Kazuo Takahashi,
Proceedings of 8th International
Conference on Reactive Plasmas /31st Symposium on Plasma
Processing, 6P-PM-S13-P24, 2014.
［ 3 ］高 橋和生，田嶋邦彦，三宅祐輔，井沢真吾，池側隆之，京都工芸繊維大学 知のシーズ集2015，p. 81，2015.
［ 4 ］橘 温希，畔柳尭史，ChantarungsiTent
Pattrawoot，福士温子，周佳宇，由里淳，
堂上啓太，山下智之，河合孝朗，京都工芸繊維大学 平成26年度ベンチャーラ
ボラトリー研究成果報告集，pp. 29-34，
2014.

47

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 20182 ）もみ殻を用いたゼオライト硬化体の作製
材料化学系

500
0

400
300

-10

200

TG / mass%など組織の表面に沈積させることで物理的な障壁をつくることが知られている。これによって病原菌や害虫の侵入を防ぎ、過蒸散を抑制するなど有益な効果を得ている。このような性質からもみ殻は約20mass% の SiO2を含んでいる。さらにセルロース系有機物が燃焼除去されたもみ殻灰には90mass% 以上のSiO2が含まれている。そのため、もみ殻灰をシリカ源として有効に活用することが期待できる。もみ殻中のシリカは非晶質で、反応性がたいへん高いことが知られている。図 1 は、もみ殻をゆっくり燃焼させたときのもみ殻表面とその微細構造である。もみ殻の主成分であるセルロースなどの有機成分が燃焼によって除去され多孔質になっている様子が観察され、その表面は数十ナノメートルの微細なシリカ粒子から構成されていることが観察される。
私共の研究グループでは、水ガラス（ケイ酸ソーダ水溶液）をシリカ源として、ジオポ
リマー反応を利用したバインダレスなゼオラ
イト硬化体の合成の研究を行ってきた。本研
究では、もみ殻中に含まれる非晶質シリカを出発原料にゼオライト硬化体の作製を報告する。
出発原料のもみ殻には、タイの火力発電施設から排出されたもみ殻灰を用いた。もみ殻
灰は黒く、発電所の燃焼ではすべての炭素が除去されていないものと考えられた。もみ殻
灰をエックス線回折分析した結果、非晶質シ
リカにわずかにクリストバライトとクォーツの結晶相を含んでいることが認められた。また熱分析で TG/DTA 同時測定した結果、図2 に示すように400℃付近に質量の減少と発熱のピークが認められたことから、この温度

DTA / V

地球温暖化や異常気象など地球環境への関心が高まっており、二酸化炭素排出量を削減する動きが強まっている。中でも、化石燃料を使用しない再生可能エネルギーの一つであるバイオマス発電が注目されている。バイオ
マスは「化石資源を除く再生可能な生物由来の有機性資源」と定義されている。バイオマ
スは、その燃焼分解の際に排出される二酸化炭素が植物の成長の際に吸収されたものであり、利用によって新たな二酸化炭素の排出を伴わない「カーボンニュートラル」の特性をもつため、化石資源の代替資源として期待されている。バイオマスであるもみ殻は日本で毎年およそ200万トン、世界中では1.5億トンが排出されている。農業が盛んなタイでは、
もみ殻を燃料に用いた火力発電が行われている。この際、産業廃棄物として多量のもみ殻
灰が排出されており、廃棄スペースにも限界があることからもみ殻灰の新たな活用方法が模索されている。
一 方、 イ ネ 科 の 植 物 は 土 壌 中 の シ リ カ（SiO2）を選択的に吸収し、茎や葉、もみ殻

塩野剛司、宮﨑美雪、西川悠太

-20
100
0
図1

48

 み殻をゆっくり熱処理したときの表面とその微
も
細組織

図2

200

400
600
Temperature / ℃

-30
800

タイの発電所で排出されたもみ殻灰の熱分析結果

第3章
環境安全教育・環境安全研究表1

もみ殻灰の構成成分 (mass%)

SiO2

K2O

CaO

MgO

Na2O

MnO

Fe2O3

others

91.86

4.91

0.71

0.51

0.11

0.14

0.77

0.98

において炭素の燃焼、すなわち残留炭素の燃焼が起こったものと考えた。もみ殻灰中の残留炭素は約6mass% であった。これより、炭素の除去を目的としてもみ殻灰をあらかじめ電気炉にて600℃、 2 時間の熱処理すること
で炭素の除去を行い、出発原料とした。酸分解法でシリカの含有量を、ICP 発光分光分析
装置を用いてシリカと炭素以外の元素の定量を行った結果を表 1 に示す。金属元素はすべて酸化物になっているものとして計算を行った。もみ殻灰は約92mass% のシリカを含んでいる一方で、土壌由来の不純物も含んでおり、特にアルカリ金属の酸化物である K2O
はもみ殻灰中に約5mass% を占めていることが分かった。
ゼオライト A 硬化体の作製には、出発原料としてもみ殻灰、アルミン酸ナトリウム（NaAlO2）を用いた。ゼオライトＡの組成（{Na96[Al96Si96O384]・216H2O}） か ら、 ゼ オ ラ
イトＡの化学量論組成比である Si:Al:Na ＝

1 ： 1 ： 1 に近づくように原料であるもみ殻
灰由来のシリカとアルミン酸ナトリウムを秤量した。よく混合した後イオン交換水を加え
撹拌、さらに混合し前駆体スラリーを調製した。このスラリーをシリコンゴム製の型に流し入れ、50～70℃、24時間の熱処理を水蒸気雰囲気下で行った。
合成された硬化体をエックス線分析した結果が図 3 である。50℃、24時間の熱処理では、出発原料に起因したギブサイトの結晶が認められたが、60℃に熱処理温度を上げることによって、ほぼゼオライトＡ単一相からなる硬化体作製が可能であった。さらに熱処理温度を上げると、フォージャサイトへの分解が認められ、60℃、24時間の熱処理で、ゼオライ
ト A 単一相からなる硬化体の合成が可能であることが明らかになった。通常、ゼオライ
トは数ミクロン程度の微粉末として合成されているが、本研究では強度の高い硬化体として合成することが可能となった。図 4 は、従来のゼオライト合成と本研究でのゼオライト
合成の違いを模式的に表したものである。従来法ではゼオライトの骨格となるシリカ、ア
従来のゼオライト合成

Intensity / a.u.

70℃ 24 h

60℃ 24 h

Zeolite powder
50℃ 24 h2030
2 / degree ( CuK )40

Intensity / a.u.

10

本研究のゼオライト合成

Consolidated body
: H2O
: SiO44- or AlO4510

図3

20

30

2 / degree ( CuK )

: Na+

40

 み殻灰を用いて合成したゼオライト硬化体をもエックス線回折分析した結果: Zeolite
図4

 来のゼオライト合成と本研究でのゼオライト合
従
成の模式図

49

Rice husk ash produced in Thailand
Rice husk ash produced in Thailand after calcination

3

RH93%

2

RH53%

1
0

図5

100

4

0

10

20
30
Time / h40

もみ殻灰から合成したゼオライト硬化体の調湿特性

ルミナなどの固形成分の割合が溶媒である水に対して少ないが、本研究では固形分の割合がたいへん高く、出発原料が溶解しゼオライ
トが析出するときに粒子同士が結合していくものと考えられる。このようなゼオライト硬化体の合成は、親水性のゼオライト A だけ
でなく、ほとんどシリカで構成される疎水性
ゼオライト ZSM-5の合成に対しても有効であった。
図 5 に得られたゼオライト A 硬化体の調湿特性を評価した結果を示す。湿度の設定は、
相対湿度53% と93% の 2 点とした。恒温恒湿器内に試料を入れ、雰囲気を23℃、相対湿度53% に設定して試料の重量変化が24時間
当たり0.1% 以下になるまで養生した。養生が終了した後、吸湿過程として相対湿度93%に変化させ24時間保持、その後放湿過程として相対湿度53％に変化させ24時間保持した。
吸湿過程、放湿過程において 5 分間隔で試料重量を測定し、重量変化から吸放湿性を評価した。もみ殻灰に残存している炭素をあらかじめ除去することによって、吸湿特性は低下
したが、放湿特性が向上することが明らかになった。このような吸放湿特性は細孔の大きさ、分布に大きく依存し、出発原料のもみ殻
灰を熱処理せずに出発原料として用いた場合には、微細な細孔から構成されていたのに対し、熱処理することにより細孔が大きくなった結果、吸湿量が低下し、放湿特性が向上したものと判断できる。
図 6 は、もみ殻灰より合成したゼオライト
A 硬化体のホルムアルデヒド除去特性である。

50

Removal of formaldehyde / %Weight change / mass%

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

80
60
40
RHA produced in Thailand
Purified RHA

20
0
0

図6

12
Time / h24

 み殻灰から合成したゼオライト A 硬化体のホもルムアルデヒドの除去特性

測 定 は24.36 L（300×280×290 mm） の チ ャ
ンバーに100×100×2 mm のゼオライトＡ硬2化体を設置し、密閉することで、6 畳（10m ）の室内に 1 畳分の試料がある空間を仮定した。
このチャンバーにホルムアルデヒドを5 µL
加え、検知管でホルムアルデヒドの減少を測定した。最初のホルムアルデヒドの濃度は3ppm である。測定の用いた試料は、もみ殻
灰をそのまま用いて作製した硬化体と、もみ
殻灰中の不純物をあらかじめ取り除き作製した硬化体の二種類である。不純物を除去し合成した硬化体の方が優れたホルムアルデヒドの除去特性を示したが、12時間経過後でいずれの硬化体も90% 以上の除去を示した。特に不純物を取り除いたものは検知管の下限界値である0.1 ppm 以下となった。このような違いは、もみ殻灰を前処理せずそのまま用いた場合には、硬化体中にわずかの非晶質相が認められ、この非晶質相がゼオライトの特性を低下させたものと考えられた。また、代表的な VOC であるトルエンに関しても ZSM-5型のゼオライト硬化体で優れた除去特性が認められた。
今までの研究成果をもとに、現在は合成時にマイクロウェーブを照射し、微細組織を制御することによって環境浄化特性の向上を目指すと共に、シリコンやジルコニウムの製造時に副産物として排出されるシリカヒューム
を用いても、同様の実験を行い、廃棄物を利用した高機能材料合成の研究を推し進めている。

第4章
環境安全コミュニケーション

第4章

環境安全コミュニケーション
京都工芸繊維大学では、環境や安全に関連する情報発信や地域への社会貢献も積極的に行っている。2013年度からは COC 実行本部（COC：Center of Community）を設置し、全学的に地域志向の取組を推進し、地域の産業・文化芸術振興、工学系人材の育成に向けて、全学をあげて取り組んでいる。

4.1 京都産昆虫種の系統化による保護活動と活用を目的とした環境教育研究
応用生物学系齊藤

準2013年から、文部科学省の「地（知）の拠
点大学における地方創生推進事業」（大学
COC 事業）地域貢献加速化プロジェクト「京都の産業・文化芸術拠点形成と K16プロジェ
クト」として、京都府全域にわたる事業展開
による産業・文化芸術の振興および地域活性化が図られている。その事業の中で、2014年
から本学松ヶ崎キャンパスを拠点に「京都産昆虫種の系統化による保護活動と活用を目的とした環境教育研究の基盤構築」をテーマに
理科教育支援として公開講座、学習会、観察会などを実施している。本活動は、京都北山に残る里山の自然環境に生息する生きものとふれあい、身近な京都の自然環境の大切さを学ぶことを目的として、2011年 4 月に開塾した「京都北山やままゆ塾」のメンバーを中心に実施している。「京都北山やままゆ塾」の活動内容は、（ 1 ）北山の自然に親しみ、環境をみつめることで、環境に適応し自然に優しい生きものたちの姿から自然に対する向き合い方を学ぶ。（ 2 ）ヤママユを育てることで、その成長の過程から自然の豊かさや厳しさを学び、生命の大切さを知る。（ 3 ）地域の自然環境を生きものとのふれあいの場として、地域社会の中で積極的なコミュニケーションをはかり、環境を守る気持ちを育みながら豊かな
未来につなげる
活動を推進するなどである。
2017年度は複数の地域貢献加
速化プロジェク
トの活動を実施
したが、その中から2017年 9 月
9 日（ 土 ）13:00〜16:00に 開 催した子ども自然
子ども自然観察会のパンフレット
51

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 201852

観察会〜自然のふしぎ発見〜『バッタといっ
しょにホップ！ステップ！ジャンプ！』を中心に紹介する。本講座の主催は本学・京都北
山やままゆ塾で、（公財）京都市都市緑化協会の共催により実施され、当日は小学生14名に幼児 2 名とその保護者13名、スタッフ 6 名の計29名が参加した。会場は上高野防災会館
で、屋外の観察会は宝が池公園北園周辺において行われた。プログラムに従って、最初に昆虫と屋外での活動について簡単に説明した
後、宝が池公園の草地（北園付近）で虫を探して観察した。捕虫網で採集した虫は飼育ケースに入れて持ち帰り名前を図鑑で調べた。
また、虫の形や色とどのような行動をしているかなどを観察した。各自最も気になる虫の口、脚、翅などを虫メガネで観察しながらスケッチし、観察会の記念としてスケッチした絵をもとに缶バッジを作製した。最後に感想など簡単なアンケートにご回答いただいた。
主催者側の感想としては、屋外活動は宝が池公園北園近くの岩倉川の川岸の草地を中心に 1 時間15分程度であったが、時間としては概ね妥当であった。当日は天候にも恵まれた
ことと草地の草むらが比較的良い状態であったことから、多くのバッタ類を捕獲した。（公財）京都市都市緑化協会子どもの楽園のス
タッフの方々の協力を得て屋内での種名の同定、観察、スケッチなどはスムーズに実施できた。また、参加者からも「親子で参加できてよかった」、「いろいろな虫をみることができて楽しかった」などの感想をいただいた。
この時期の子ども自然観察会は 3 年目であったが、次年度以降も開催したいと考えている。
この他に、本年度は育ててみよう！「ヤママユ」（① 5 月13日、② 7 月 2 日）、「ミニ昆虫展：写真と標本から知る 京の虫たちの不思議な世界」（ 8 月 5 日〜11日）、「子ども昆虫教室」（ 8 月 5 日）、「子ども繭工作教室」（8
月 6 日）などを実施した。今後も身近な自然
環境を大切にする心を育てる環境教育研究を、
学習会、観察会、公開講座、展示会などの機会を通じて、大学から地域に発信することで、地域社会に貢献して行きたい。

観察会の説明図鑑でトンボの名前調べ

川を渡って観察会へ

草むらで虫探し第4章
環境安全コミュニケーション

4.2

環境や安全に関連する情報発信と社会貢献活動●「KIT ぷらっとお持ち帰りフェア」を開催
附属図書館では2017年11月16日（木）、17日（金）の 2 日間、プラザ KIT を会場として「第10回 KIT ぷらっとお持ち帰りフェア～専門書から漫画まで揃う古本 0 円祭～」を開催した。
これは2007年から例年、読書週間の時期に附属図書館主催で実施しているイベントであり、図書館で不要となった蔵書や、教職員・学生から寄附を受けた図書を、会場来訪者に無償で提供するものである。図書を有効活用することと、学生や地域の人たちに読書や図書館活動に関心を持ってもらうことを目的としている。
地道なイベントでありながら、毎年好評でリピーター来場者も多く、2017年は開催第10回を迎えることができた。開催 2 日間の来場者延べ662名のうち、学部生が57%、大学院生が24% で合わせて 8 割以上を占め（その他は教職員、卒業生、一般の方等）、学生の興味関心が特に高いという結果が出ている。
初日の開場時刻を待つ学生の行列は、本学の秋の風物詩になっている。
初日の午前中から会場が大盛況で図書が飛ぶように減って行き、開催期間を通じて、陳列棚を隅々まで見ながら終了時刻直前まで熱心に本を選ぶ来場者の姿が目立った。「書籍離れ」がしばしば話題となる昨今であるが、会場は活気に溢れ、本に対する志向というものは、時代を超えてやはり本能的に存在するのかも知れない、と気付かされる。
学生サービスの一環として始められた本事業は、現在では地域住民からも注目を集めており、図書の寄附は本学教職員、学生の他、OB・OG からも多くいただいている。附属図書館では今後もこのイベントを継続して開催する予定であり、常時、図書の寄附を受け付けている。不要となった図書等も無駄にならず、新しい持ち主の読書家の皆様によって有益に再活用されることは、資源としての他に「知のリサイクル」とも呼べる意義を持ち、大変喜ばしいことと感じている。

開場を待つ行列

会場の様子


●

（附属図書館福島利夫）

嵯峨キャンパスの取り組み「オープンユニバーシティウィーク2017」の一環として、嵯峨キャンパスでは夏休み体
験教室を開催した。
生物資源フィールド科学研究部門では、 7月22日に小中高生を対象にした体験教室『自然いっぱいの中で畑探検しよう』を開催した。

保護者同伴の小学生たちが定員を超える55名参加した。中元朋実教授によるミニ講演「さくもつのはなし」、一田昌利教授によるミニ
講演「むしのはなし」で、畑の植物や野山の昆虫の特徴を学んだ後、 2 班に分かれて畑での収穫ミニ体験、まゆ人形づくり、カイコの53

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

体験教室『自然いっぱいの中で畑探検しよう』

オープンラボ『ショウジョウバエの世界へようこそ』

冬の畑探検「冬のムシとやさいのひみつ！？」観察を体験した。参加した小学生たちは、身加した生徒たちは、ショウジョウバエの系統
近な自然環境の営みに感心するとともに、体の多さや、遺伝の不思議や奥深さ、人間との験することの楽しさを実感したようで、機会共通性に圧倒されながら、生物多様性の世界があれば次回も参加したいと好評であった。
に新たな興味を抱いたようであった。
ショウジョウバエ遺伝資源研究部門では、生物資源フィールド科学研究部門では、12
7 月28日にオープンラボ『ショウジョウバエ
月 9 日に冬の畑探検「冬のムシとやさいのひの世界へようこそ』を開催した。中学生からみつ！？」を実施した。当日は、保護者同伴
社会人までの16名が参加した。高野敏行部門の小学生たち27名が参加し、秋野順治教授及
長・教授によるミニ講演「ようこそ遺伝学のび堀元栄枝准教授によるミニ授業「冬のムシ不思議へ」の後、ストックセンターを見学し、とやさいのひみつ」の後、落ち葉の下や樹木
ショウジョウバエの生態観察や実験の様子、に隠れている昆虫採集を行うなどフィールド
光るヒト化ショウジョウバエを観察した。参の観察会を行った。
（嵯峨キャンパス 学道会館事務室 伊藤友樹生）

54

第4章
環境安全コミュニケーション

4.3

地域に開かれた環境安全マネジメント

2016年 4 月の更新に伴う環境安全目標の設定において、地域との連携をこれまで以上に重視して 5 つの区分のうち一つを「周辺地域・社会との交流」とし、「地域住民との適切なコミュニケーション形成」を目標とした。
2016年 版 ESMS マ ニ ュ ア ル の「7.4.3.1外 部
からのコミュニケーション」では、外部から寄せられる情報の受付窓口を総務課とし、環境に関する情報については、総務課から環境
安全マネジメント事務局を通じて環境安全管理責任者にスムーズに伝わるシステムとした。
さらに、「7.4.3.2外部へのコミュニケーショ

4.4

学内の環境安全コミュニケーション

各課程の教育研究分野、教育研究センター
等、事務局の課、生協などを 1 サイトとして各サイトにサイト長、サイト環境責任者を決め、環境安全情報の伝達や報告などが環境安
全管理責任者や環境安全マネジメント事務局
からメールを用いて速やかに伝達し、構成員であるサイト内の学生にも伝わるようにしている。また、マネジメントレビューの際の最高責任者（学長）のコメントを環境安全マネ
ジメント事務局ホームページに掲載し、内部監査時に学長のコメントについて設問するな
ど、一層の周知をはかった。これによって、学長の意志が各構成員に的確に伝わるようになっている。
その他、教職員及び学生からの ESMS に関する提案は、 4 月に実施する環境安全マネ
ジメントプログラム進捗状況報告書にサイトからの意見として寄せられる。2017年度の報

4.5ン」では、「重大な環境影響を及ぼす事故等が本学の教育研究活動及びその関連活動で発生した場合、総括環境安全管理責任者の判断により、利害関係者に必要な情報を開示する」と明記し、地域住民や行政への的確な情報公開をシステム化している。
2017年度は、地域住民からの通報や苦情は特になかった。今後も地域住民や行政など利害関係者からの情報に対して迅速に対応し、必要な情報を的確に提供できるようシステムを維持する。

告書では、「達成率を 0 〜100で数値評価できるほどの解像度があるのか疑問を感じる」、「試薬や高圧ガスなど電子データベースで共有しており、改めて書面で報告することに疑問がある」などの意見が、また紙使用量について「2017年度は講義内容を充実させるための配布資料・レポート等で多少の紙使用量の増加が見られた。これ一時的な現象であり、次年度以降は改善されるものと思われる。」
な ど の 報 告 が 寄 せ ら れ た。 そ れ 以 外 のESMS に対する提案や意見、環境安全関連情報の提供はサイト長を通じて、環境安全管理責任者に文書（あるいは電子文書）で報告するシステムとなっている。その情報に対応する必要があると環境安全管理責任者が認めた場合は、委員会を開いて協議し、改善すべ
き事柄については実施している。

苦情や問い合わせ

2012年頃には地域住民から樹木に関するク
レームが寄せられていたが、近隣対策のためのキャンパスの境界樹木の剪定（2.1 環境
安全目標・実施計画の実行状況）および外周
清掃が確実に実施され、その後は樹木に関するクレームは無く、2017年度も特にクレーム等は無かった。今後も、周辺環境へ影響を及
ぼさないようにキャンパス周りの樹木管理をおこなう。

他に、学内及び地域住民から現行の環境安
全マネジメントシステムを見直すほど重要な情報は寄せられていない。今後も大学として地域住民に心配や迷惑をかけないよう、適切な対応が必要である。

55

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

第5章

事業者との連携

5.1

構内事業者（生協）の取り組み― 生協店舗でのレジ袋利用率削減の取り組み ―生活協同組合●レジ袋削減の取り組み
生協では長年に渡り、お買い物をされる際に「レジ袋をできるだけ利用しない」ことを組合員（利用者）にお願いしている。近年は行政からの提言により京都府下のスーパー
マーケットなどでもレジ袋削減の動きが見られるが、生協では、本学が ISO14001を全学で取得し積極的に環境活動を始めた2003年頃
から取り組みを行っている。今回は特に利用者数が多い KIT SHOP 食品フロアでの年間レジ袋利用率について報告する。
●利用者への呼びかけ
基本的には店内の扉・レジ付近にポスターを掲示することで注意喚起を行っている。
また会計時には利用者からの申し出がない
限りは基本的にレジ袋を提供しない形をとっている。飴・ガムなど小さな商品で袋を利用しない風景は一般のコンビニでも珍しくないが、昼休みの弁当やおにぎり数個などの利用
でも手に抱えて持ち帰る利用者が KIT SHOP
ではよく見られる。学内にある生協ならではの風景ではないかと思われる。KIT SHOP で購入する商品の多くは、昼食など学内ですぐに消費されるか、または購入後に研究室へ持ち込むなど近距離の移動であるため、快く協力してくれる学生・院生・教職員が多く大変助かっている。
●レジ袋利用率データ
店舗で使用するレジ袋は 1 箱2000枚単位で発注をしている。毎月の発注数と、年間の店舗利用者総数でレジ袋利用率を算出した結果を下の表に示す。
2015年度から2016年度にかけては2,000枚（ 1 箱 ） 分 が 増 加 し、 利 用 率 が14.6% か ら
15.7% と1.1% 上 が っ た。2016年 度 か ら2017

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
年度計
年間利用者数
レジ袋利用率
レジ袋発注数

レジ袋削減に関係する店内の掲示

56

藤井博史

2015年度
4,000
2,000
6,000
2,000
2,000
0
4,000
6,000
2,000
4,000
2,000
2,000
36,000245,919
14.6

KIT SHOP
2016年度 2017年度
4,000
4,000
2,000
2,000
2,000
4,000
2,000
4,000
2,000
2,000
4,000
2,000
2,000
4,000
6,000
2,000
2,000
4,000
2,000
6,000
6,000
2,000
4,000
2,000
38,00038,000241,733 250,257
15.7
15.2

他大学
2017年度
16,00012,00012,00010,0000
0
16,00010,000
8,000
4,000
0
0
88,000143,37461.4

第5章
事業者との連携

年度にかけては発注総数としては全く同じであるが、利用者数との比率では2016年度の15.7％から2017年度は15.2％と0.5％下がって
おり、2015年度から2017年度にかけてのレジ
袋利用率はおおむね15％である。レジ袋削減についてほとんど取り組んでいない近隣の他
大学生協のデータも表に示しているが、この店舗では 6 割を超える利用率となっている。
本学の KIT SHOP で 3 年間を通じて恒常的に低い利用率を保っていることは評価できる結果であると言える。

5.2●今後の展望店舗を利用する学生は毎年入れ替わっていくため、毎年度利用者へ向けてレジ袋を使わない習慣を定着させることで低い利用率を保つことができると考えている。現在は、レジ袋の使用量・削減量について組合員へ向けての公告ができていないので、今後はこれらの数値を公表できるよう改善し、利用者全体で環境活動への意識を高めていけるよう努めていきたい。

関係事業者との連携

環境安全管理上極めて重要な実験廃液処理、廃棄物処理、排水管理などにおいて学外の関係事
業者と協力連携し、環境負荷の低減と安全安心な教育研究環境の構築に努めている。
関係事業者には、本学環境安全マネジメントシステムの手順書に基づいて環境安全研修（特定業務従事者研修）を 1 年に 1 回実施している。
1 ）廃液処理関係の事業者
環境科学センター内で有機廃液焼却処理装置の運転はサンレー冷熱㈱、無機廃液処理装置の運転は水都工業㈱がそれぞれ行ってきた。
毎年年度初めに処理装置の運転員に環境安全
マネジメントシステムで定める特定業務従事者研修を実施し、関連法規、処理装置などに理解を深め、法律を順守し、安全かつ環境負荷を与えないよう適正に処理を行った。2017年度、有機廃液焼却処理装置は延べ約 3 週間、無機廃液処理装置は年間延べ約 2 週間、運転員が大学で運転を行った。処理水の分析は環境科学センターの教職員が行い、法律の基準値に適合していることを常に確認している。
有機廃液処理は、2017年 6 月の処理をもって40年以上続いた学内における焼却処理を終えることとなり、全面外部委託処理へ移行した。
外部処理は、㈱アサヒプリテックに委託し適正に実施されている。

㈱アサヒプリテックによる有機廃液の収集

2 ）廃棄物処理関係の事業者
有害物質を含有した廃液処理後のスラッジ、研究室から発生する水銀や有害重金属を含有する固形廃棄物および不要になった実験試薬などは、特別管理産業廃棄物として、収集・運搬を旭興産業㈱が行い、㈱野村興産で適正に処理を行っている。水銀を含まない不用薬品については松田産業㈱に処理委託し、適正に処理された。その他の産業廃棄物及び一般廃棄物の集積場における受け入れ管理は、タ

旭興産業㈱事業所見学会の風景

57

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

クミサービスが行い、学内の廃棄物の分別回収に貢献している。生活系プラスチック類の廃棄物およびリサイクルできるかん類、びん類、PET ボトルなどは山本清掃㈱が引き取り、生活系プラスチック類も80% 以上がリサイクルされている。

3 ）排水管理関係の事業者
構内排水は、雨水以外は京都市の下水道に放流されており、松ヶ崎キャンパス西部構内
及び嵯峨キャンパスの各 1 箇所の最終排水口に排水モニター装置が設置されており、水温と pH を連続測定している。装置の管理は島津システムソリューションズ㈱に委託して毎

月 １ 回保守・点検を行い、水質の適正管理に努めている。月に 2 回、環境科学センターで構内排水の定期分析を実施しているが、年 5
ないし 6 回は㈱ジーエス環境科学研究所に分析を依頼し、学内分析の値とクロスチェックを行っている。

4 ）その他の事業者
事務局など関連のサイトは特定された著しい環境側面に関連する委託業者および搬入業

58

者などに対し、環境方針や関連手順などを伝達し、対応を図っている。

第三者意見第三者意見竹内

文章（たけうち ふみあき）

岡山大学

環境管理センター副センター長・教授

貴学の環境安全報告書2018を読んで、充実した内容を分かりやすく纏められており、教職員、学生並びに関係者の皆様が、大学の環境安全管理に全学あげて積極的に取り組んでこられていることと歴史的背景がよく理解で
き ま す。2001年 9 月 に は 一 部 の サ イ ト でISO14001を正式認証取得し、そして、2003
年 9 月には全国の理工系大学としては、最初に学生を含めての ISO14001の全学認証を取得され「環境マネジメントシステム（EMS）」
を運用され、環境保全、エコキャンパス活動、
環境教育を充実されてきました。さらに、2016年 4 月からは、ISO14001の新規格への適合と同時に、「環境管理」「安全管理」の二つを両輪として「環境安全マインド」を持つ学生の育成と「サステイナブルキャンパス」の展開を図りながら、21世紀の持続可能な科
学技術の発展への貢献を責務とすることを宣言され、｢環境安全マネジメントシステム（ESMS）」として更に発展されました。環境・安全・保健を統括する委員会等の組織体制も非常に充実していることが伺えます。
総合的には環境安全管理での取り組みは非
常に優れており、包括的に取り組んでいる姿
勢は、トップランナーとして全国の大学の模範といえると思います。貴大学の環境安全報
告書について第三者評価として、以下の点について述べさせて頂きます。
1 ）貴学は、環境科学センターが核となって、これまで様々な環境安全の活動にご尽力されていること、大学の規模から政令では義務化されていないにも係わらずこのような立派な報告書を発行されていることには敬意を表します。多くの情報について理解しやすいように記載されておられますが、少し専門的な内容も含まれています。幅広いステークホルダーの中で、どのような方に何をお伝えするか、また、どの様な情報を求められているかについて検討されて、更に充実されることで貴大学に対する理解と関心が深まると思います。
2 ）貴学が関連教育研究を推進されていることがよく理解できました。特に「環境安全マインド」を持つ学生の育成として行われている環境安全教育デー、ESMS
教育研修、高リスク実験実習教育研修、その他に安全巡視、作業環境測定、安全点検、防災教育訓練などの様々な取り組
みについては模範となります。大学の環
境安全の取り組みにおいて、トップダウ
ン的な推進に加えてボトムアップ的な成果の評価が重要だと思います。環境安全
コミュニケーションに係わる事項として、関連研究のテーマの紹介、地域との交流、関連企業などとの取り組みが記載されていて評価します。さらに、様々な活動においてもステークホルダーとの対話等の取り組みがさらに進んで、発展していく
ことを期待しています。
3 ）温室効果ガス排出量の削減目標における基準年度は、各国、行政、事業場等によって異なりますが、本報告書では、エネル
ギー関連について、2014～2016年の 3 年間の平均値を基準とされています。単年
度を基準年度として削減目標を定める方が、構成員の啓発等の面でわかりやすいのではないかと個人的には思います。その基準値に対して当該年度は、電気が微増、ガスが大幅増ということは、空調を電気からガスへの変換が増えているのでしょうか。月別のエネルギー使用量と月
59

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

別の平均気温とは関連があり、外気温度の影響によって空調関係のエネルギー消費に大きく影響されると思います。貴大で取り組まれている「夏・冬の省エネ対策35」等の啓発方法等について今後紹介頂ければと思います。また、二酸化炭素を算出するときに電気供給会社の排出係数が、契約会社により大きく異なったことにより36.7％の大幅削減があったこと
は、環境配慮経営及び電力安定供給等を総合的に配慮された対応でしょうか。今後の中長期的な地球温暖化対策に関する重点目標や再生可能エネルギーとして太陽光発電設備等の導入計画等について、今後情報を提供頂ければ参考にさせて頂きたいと思います。
さ ら に、 水 使 用 量 の 管 理 に お い て、
2013年度以降の使用量が順調に削減されていることと、井戸水の使用量が多いことについて、水道水との使い分け、井戸60

水の鉄分等の処理の有無について興味を持ちました。
4 ）国 連 が 主 導 す る SDGs（Sustainable
Development Goals）、やパリ協定など、
持続可能な社会への移行を促進する国際的枠組みが確立されて、持続的発展が人類共通の目標として国際的に認知されてきたこと等を背景に「環境報告ガイドラ
イン2018」が公表されました。これらのこ と を 踏 ま え、ESG（Environment,
Social and Governance）報告の枠組み
で、従来型の環境安全マネジメント情報に加えて、組織体制のガバナンス、経営方針、長期的なビジョン、環境会計的な事項、貴大が対応すべき重大な環境課題の対応状況等の紹介も盛込んだ報告書として今後さらにより多くのステークホル
ダーに理解して頂く貴重な資料となることを期待しています。今後も様々な取り組みに注目させて頂きたいと思います。

環境省ガイドラインとの比較

環境省ガイドラインとの比較
この環境安全報告書は、環境省が2012年 4 月に公表
した「環境報告ガイドライン（2012年版）」に基づき作成している。このガイドラインには、環境報告書の記載事項等が同2007年版と比較した表として示されている。これに従って、それぞれの項目が本書のどの部分に該当するかを対照表で以下に示す。表中の章番号
は環境報告ガイドライン（2012年版）のものである。
環境省ガイドラインによる項目

2 ．経営責任者の緒言
3 ．環境報告の概要
1 ）環境配慮経営等の概要
2 ）KPI の時系列一覧
3 ）個別の環境課題に関する対応
総括
4 ．マテリアルバランス

記載しているA

大部分記載しているB一部分記載しているC

今後記載を検討する

D

該当事項無しE

京都工芸繊維大学
環境安全報告書2018該当箇所
第4章

1 ．報告に当たっての基本的要件
1 ）対象組織の範囲・対象期間2 ）対象範囲の捕捉率と対象期間の差異
3 ）報告方針4 ）公表媒体の方針等求められる項目の記載状況（自己判断）

記載
状況

頁数

記載のない場合の理由

環境報告の基本的事項

・本報告書の作成にあたって
・本学の概要

・京都工芸繊維大学、トップ
メッセージ
・京都工芸繊維大学の環境安
全マネジメントの仕組み
・主要な指標等の推移
・環境安全目標・実施計画の実行状況
・京都工芸繊維大学の物資収
支

A

A

p. 7
p. 8

p. 3

p. 13
A

A

p. 12
p. 17
p. 11

第 5 章「環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況」を表す情報・指標
1 ．環境配慮の取組方針、ビジョン
及び事業戦略等
1 ）環境配慮の取組方針
2 ）重要な課題、ビジョン及び事
業戦略等

・京都工芸繊維大学環境安全方針

2 ．組織体制及びガバナンスの状況
1 ）環境配慮経営の組織体制等
・京都工芸繊維大学の環境安
全マネジメントシステム2 ）環境リスクマネジメント体制
3 ）環境に関する規制等の遵守状 ・法規制等の順守況
3 ．ステークホルダーへの対応の状
況1 ）ステークホルダーへの対応
2 ）環境に関する社会貢献活動等

・地域に開かれた環境安全マ
ネジメント
・環境や安全に関連する情報
発信と社会貢献活動

4 ．バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況
1 ）バリューチェーンにおける環 ・構内事業者の取り組み
・関係事業者との連携
境配慮の取組方針、戦略等
・グリーン購入の推進
2 ）グリーン購入・調達
3 ）環境負荷低減に資する製品・
サービス等

A

p. 10

p. 13
A
p. 29

A

p. 55
p. 51

A

p. 56
p. 57
p. 25

61

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

環境省ガイドラインによる項目
4 ）環境関連の新技術・研究開発
5 ）環境に配慮した輸送
6 ）環境に配慮した資源・不動産
開発／投資等7 ）環境に配慮した廃棄物処理／
リサイクル

京都工芸繊維大学
環境安全報告書2018該当箇所

記載
状況・環境安全研究の推進

頁数
p. 43

A
・廃棄物の削減・再利用・再資源化（3R）の推進

記載のない場合の理由5 ）、 6 ） に つ い て、本学は該当しない

p. 23

第 6 章「事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標
1 ．資源・エネルギーの投入状況
1 ）総エネルギー投入量及びその低減対策
2 ）総物質投入量及びその低減対策3 ）水資源投入量及びその低減対策
2 ．資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）

・エネルギー使用量の削減
・紙使用量の削減

p. 21
A・水使用量の管理徹底
・水使用量の管理徹底

p. 22
C

3 ．生産物・環境負荷の産出・排出等の状況
1 ）総製品生産量又は総商品販売
量等2 ）温室効果ガスの排出量及びそ ・京都工芸繊維大学の物資収支の低減対策
・エネルギー使用量の削減
・水使用量の管理徹底
3 ）総排水量及びその低減対策
4 ）大気汚染、生活環境に係る負 ・環境安全目標・実施計画の実行状況
荷量及びその低減対策
5 ）化学物質の排出量、移動量及 ・化学物質の適正管理
・実験廃液・廃棄物の適正管理
びその低減対策
6 ）廃棄物等総排出量、廃棄物最 ・廃棄物の削減・再利用・再終処分量及びその低減対策
資源化（3R）の推進
7 ）有害物質等の漏出量及びその ・法規制等の順守防止対策

A

4 ．生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

D

－

p. 23

p. 22

状況が十分に把握できていない
1 ）は本学に該当しな
い

p. 11
p. 21
p. 22
p. 17
p. 25
p. 26
p. 23
p. 29
状況が把握できていない第 7 章 ｢環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況｣ を表す情報・指標
1 ．環境配慮経営の経済的側面に関する状況
1 ）事業者における経済的側面の状況
2 ）社会における経済的側面の状
況

2 ．環境配慮経営の社会的側面に関する状況
第8章
1 ．後発事象等
2 ．環境情報の第三者審査等

62

E

本学の事業によって創出される付加価値として、学生に対する環境教育の効果、また環境研究の成果などが考えられるが、その経済的価値を判断することはできない

D

状況が把握できていな
いE

該当事象なしその他の記載事項等－

・第三者意見

A

p. 59

資料編

資料編

1 ．ISO14001認証取得の経緯と環境マネジメントシステム運用の経緯
1999年
12月

環境マネジメントに関する調査・研究を開始（1999年度学長裁量経費）

2000年
３月
８月

報告書「京都工芸繊維大学における環境マネジメントシステムの構築」の作成
認証取得に向けての説明会

2001年
１月
４月

環境マネジメント関連文書制定
28サイト（物質工学科、環境科学センターなど）で環境マネジメントシステムの運用を開始
教育・研修（基本研修、実験系サイト研修、特別業務従事者の研修）
５ 月 学長「環境方針」を宣言（2001年 5 月10日）
６ 月 予備審査（日本化学キューエイ㈱（JCQA）審査員 １ 名）
７ 月 事前訪問調査（JCQA 審査員 １ 名）
８ 月 本審査（審査員 ２ 名、8/29〜8/31）
９ 月 ISO14001正式認証取得（2001年 9 月10日、物質工学科、環境科学センターなど28サイトで）

2002年
４月
７月
８月

サイト別進捗状況報告書の提出（28サイト）
進捗状況報告書、紙使用・購入量記録簿、PRTR 対応試薬に関する報告書
全学拡大取得に向けて、166サイトで準備を開始
先行取得の28サイトの維持審査（ 2 日）審査員 1 名（JCQA、8/29〜8/30）

2003年
１月
４月
８月
９月

学長が「環境方針」を一部変更（全学拡大取得に向けて、2003年 1 月 1 日）
全学で環境マネジメントシステムの運用を開始
全学で拡大本審査（審査員 4 名で 3 日間）（JCQA、8/19〜8/21）
ISO14001全学拡大取得（2003年 9 月16日）学生を含めての全学取得は理工系大学では全国初

2004年
４月
８月
９月
12月

大学法人化、新学長が「環境方針」を宣言（2004年 4 月 1 日）
更新審査（審査員 ５ 名で ３ 日間）（JCQA、8/18〜8/20）
ISO14001認証の更新（2004年 9 月10日）
ISO14001の規格変更により JIS も変更（2004年版規格）

2005年
３月
９月
2006年
４月
９月

 人化による組織変更と2004年版規格への移行のため環境マネジメントマニュアル等の文書を大幅法
改訂
維持審査及び2004年版への移行審査（審査員 3 名で 3 日間）（JCQA、9/5〜9/7）

大学改組
維持審査（審査員 3 名で 3 日間）（JCQA、9/6〜9/8）

63Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

2007年
３月
８月
９月
2008年
９月

維持審査（審査員 3 名で 3 日間）（JCQA、9/2～9/4）

2009年
９月

維持審査（審査員 3 名で 3 日間）（JCQA、9/8〜9/10）

2010年
３月
８月
９月

 新（ 3 回目）のため、環境目的・目標の見直し、全学の実行計画書など環境マネジメントマニュ
更アル等の文書を大幅改訂（2010年版）
更新審査（審査員 3 名で 3 日間）（JCQA、8/3〜8/5）
ISO14001認証の更新 3 回目（2010年 9 月10日）

2011年
９月

維持審査（審査員 3 名で 3 日間）（JCQA、9/6〜9/8）

2012年
４月
９月

環境安全教育デーを初めて実施
維持審査（審査員 3 名で 3 日間）（JCQA、9/4〜9/6）

2013年
３月
５月
８月
９月

 新（ 4 回目）のため、環境目的・目標の見直し、全学の実行計画書など環境マネジメントマニュ
更アル等の文書を大幅改訂（2013年版）
JCQA から日本品質保証機構（JQA）に登録を移管（2013年 5 月10日）
更新審査（審査員 3 名で 3 日間）（JQA、8/6〜8/8）
ISO14001認証の更新 4 回目（2013年 9 月10日）

2014年
８月

定期審査（審査員 3 名で 2 日間）（JQA、8/6〜8/7）

2015年
８月

定期審査（審査員 3 名で 2 日間）（JQA、8/4〜8/5）

2016年
３月

８月
2017年
８月
2018年
４月
５月
６月
7月

64

 学改組と更新（ 2 回目）のため、環境目的・目標の見直し、全学の実行計画書など環境マネジメ
大ントマニュアル等の文書を大幅改訂（2007年版）
更新審査（審査員 5 名で 3 日間）（JCQA、8/6〜8/8）
ISO14001認証の更新 ２ 回目（2007年 9 月10日）

 境安全方針の策定、更新（ 5 回目）のため、ISO14001の2015年版規格への移行及び環境安全マ
環ネジメントシステムへの変更に合わせて、新しい環境安全目標の設定、全学の実行計画書など環境
安全マネジメントマニュアル等の文書を全面改訂（2016年版）
更新審査（ISO14001 2015年版規格への移行審査も兼ねる、審査員 3 名で 3 日間）（JQA、8/2〜8/4）

定期審査（審査員 3 名で 2 日間）（JQA、8/2〜8/3）

 捗状況報告書、環境側面抽出表（簡易版）の提出（全学）、環境安全教育デー（ES 基本研修、進
環境安全教育研修、高リスク実験実習教育研修）、監査研修等の実施
ES 内部監査の実施（5/21〜6/1）、不適合の是正等
環境科学センター第24回公開講演会（1995年以降毎年 6 月に開催）
マネジメントレビュー

資料編

2 ．京都工芸繊維大学環境安全方針

英語版及び中国語版

Environmental and Safety Policy
Kyoto Institute of Technology
A  Basic Idea
KIT has conducted education and research on the principle of “cultivating oursensitivity and creating a universal technology that is harmonious with nature andbeneficial to our spiritual welfare.” The world has seen serious environmental pollution,
global warming, the depletion of natural resources and the destruction of the ozone
layer and efficiency-oriented science and technology has been left stranded and needs
reconsideration. KIT’s principle of “creating technology considerate towards bothhumans and the environment” is more important than ever.
Since 2001, faculty members and students at KIT have operated our own originalenvironmental management systems in order to preserve and improve the environment.
We have made efforts to foster students with “an awareness of the environment” notonly in their educational and research activities but in daily life on campus, and todevelop an “eco-friendly campus”.
Based on our past achievements, KIT is responsible for operating both theEnvironmental Management System and Safety Management System and forstimulating education and research to be more environmentally friendly and more safetyconcerned. KIT’s responsibility is also to contribute to the sustainable development in
the 21st century of science and technology, by fostering students with “an awareness ofthe environment and safety” and developing “a sustainable campus”.

B  Environment and Safety Policy
1.	All faculty members and students recognize the environmental impact of theiractivities and maintain a constant awareness of both environment and safety in theireducational and research processes.
2.	From the viewpoint of life cycle assessment, we encourage only those activities
which conserve natural resources, save energy and reduce wastes at every stage of
our educational and research processes. We thus reduce environmental burdens
and enhance the safety and security of the campus.
3.	We strictly comply with the pertinent environmental protection regulations, controls
and agreements, which relate to all the activities conducted at KIT, as well as theenvironment and safety protection standards originally established at KIT.
4.	All faculty members and students cooperate with each other to achieve theenvironment and safety objectives of KIT.
5.	We carry out periodic environmental auditing and constantly review and improve ourenvironment and safety management systems.
This environment and safety policy must be documented and publicized not only to
all faculty members and students of KIT, but also to the general public.
President of Kyoto Institute of Technology

Masao Furuyama
April 1, 2016
65

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018京都工艺纤维大学环境安全方针

A．基本理念
本校一直以“培养感性，重视进行可丰富人们精神生活和可持续发展的科学技术”为基
本思想下，开展各种教育研究活动。在重视效率的过去，因科学技术而导致的温室效应，自然资源枯竭，臭氧层破坏等世界规模性的环境污染屡见不鲜。而在现代社会，对其重新考量后，本校坚持的“重视开发人类与环境和谐发展的科学技术”就变得尤为重要。
本校的教职员和学生为保护和改善环境，从2001年起就实行了环境管理体系，不仅运用
在教育研究领域，还渗透到日常生活中，让学生拥有“保护环境的思想”，构筑“节能型校园”。
本校今后会在此前的基础上，同时贯彻实行“环境管理”和“安全管理”两项体系，在重视环境保护的同时也要开展重视安全问题的教育研究活动。培养学生的“环境与安全的思想”，开展“可持续发展校园”的活动，为21世纪可持续科学技术的发展做贡献。

Ｂ．环境安全方针
1 ．全校教职员和学生要时常思考自己的行动对环境所造成的影响，进行注重环境和安全的教育研究。
2 ．根据生命周期的思想，在所有的教育研究活动中都要节省资源与能源，减少垃圾并实
行安全管理，推进减少环境负荷以及安全安心的活动。
3 ．不仅要遵守有关环境与安全的法规、规定、协定等，还要自设标准并遵守。
4 ．设定环境安全目标，全校教职员和学生一起努力并完成目标。
5 ．通过实施监察制度，完善环境安全管理系统，从而使其继续得到改善。

将此环境安全方针作为文件下发，不仅使教职员和学生周知以上方针，而且公布于校园
内外。

66



京都工艺纤维大学 校长

古 山 正 雄2016年 4 月 1 日

資料編

3 ．水質汚濁防止方（下水道法）の順守の経緯● pH 異常値
・2007年度から2009年度
松ヶ崎キャンパス東西両地点でアルカリ異常値が頻発した。
実験系サイト研修などで構内排水の異常値問題を説明し、pH 試験紙を必要なサイトに配布して排水を流す前に必ず pH 確認を行うなどの改善措置を行った。
・2010年度
4 月に松ヶ崎キャンパス西部構内で生協の食堂が稼働し始めるとアルカリ異常値が発生した。生協で食器洗浄機に水酸化ナトリウム含有率の高い強アルカリ洗剤を使用していることが判明した。生協では食器洗浄機用洗剤は中性洗剤に換えるなどの対策を行った。
11月から2011年 2 月末に松ヶ崎キャンパス西部構内で pH 9を超えるアルカリ異常値が発生した。 3 月には pH 10を超える 2 回の異常値が発生した。いずれも学外の清掃業者がアルカリ洗剤を十分に中和せずに流したためであることがわかった。
・2011年度
4 月に松ヶ崎キャンパス西部構内で pH 10を超える 2 回の異常値が発生した。ボイラー点検整備において強アルカリ性のボイラー排水をそのまま流したためとわかった。
・2012年度
12月中旬から2013年 1 月に松ヶ崎キャンパス西地点で、夕方になると pH が9.5～10程度まで上昇した。
生協がアルカリ洗剤を使用していたことが明らかとなり対応した。
・2014年度
12月に松ヶ崎キャンパス東地点で pH が 9 を超えた。2015年 1 月の京都市の立入でも pH 9となった。
発生源の調査を行い、弱アルカリ性洗剤はハンドソープも含めてすべて撤去し、中性あるいは弱酸性洗剤と交換するなど対応に努めた。
・2015年度
2016年 1 ～ 2 月に東地点で 4 回 pH 9を超えた。学内に警告メールを出すと共に東部構内に立入調査を行った。その結果、弱アルカリ性洗剤などがまた多数使用されていたため回収すると共に、全学に周知した。
8 月 3 日に嵯峨キャンパスで pH が4.3と規制値5.0より低い値となった。その後 pH は中性付近で推移
し問題は発生していない。
・2016年度
5 月に東部構内で規制値 pH 9を超える高い値を示した。弱アルカリ性洗剤などを使用していないか注
意を呼びかけたところ、その後は規制値を超えていない。
2017年 1 月に西地点で pH 12近い値に急上昇した。学内工事でコンクリートの洗浄水を流したためであることが明らかとなった。業者に厳重注意すると共に、施設マネジメント課で学内工事業者用の注意マ
ニュアルを作成した。
●ノルマルヘキサン抽出物質（油分）が規制値異常・2008年度
11月と12月に松ヶ崎キャンパス東地点でノルマルヘキサン抽出物質（油分）が規制値を超えて高濃度で検出された。学園祭と重なる時期であったため、その後毎年学園祭前に環境科学センター教員がサーク
ル責任者対象の事前説明会で注意を強化してきた。
・2014年度
4 月21日に東地点で41 ppm と規制値を超えた。メールや研修会などで注意した。
・2015年度
2016年 2 月 1 日に東地点で36 ppm と規制値を超えた。メールや研修会などで注意した。
・2016年度
9 月12日と12月12日に嵯峨キャンパスでそれぞれ35 ppm、37 ppm と規制値を超えた。9 月はショウジョ
ウバエの餌の洗浄水が原因であることがわかり、作業方法の適正化の更なる徹底を行ったが、12月は原因を特定できなかった。

67

Kyoto Institute of Technology
Environment and Safety Management Report 2018

●水銀汚染
・2014年度
学内の実験室で教授が金属水銀を不適切に使用していたことにより、使用していた実験室及び建物直近の排水系統の水銀汚染という問題が 9 月に発生した。
水銀問題の発覚後、水銀使用の装置、流し台、実験台や排水管などを撤去し、分別してドラム缶に入れ、所有の金属水銀などと共に、野村興産㈱に処理を委託した。古い汚染した一部の配管はふさぎ、新しい排水管を設置するなどすべての改善工事終了後、12月下旬に排水経路の高圧洗浄を行った。その後、排水系統の水銀分析を定期的に行い、問題ないことが確認できたので、実験排水最終貯留槽に蓄積した水
銀汚染汚泥を2015年 8 月に約 2 週間かけて抜き取り、野村興産㈱に処理を委託した。それ以降、環境科学センターによる分析及び京都市の立入検査において、水銀は検出されていない。
水銀の適正な取り扱いについて環境科学センターの講習会や環境安全マネジメントシステム（ESMS）の教育研修を通じて、教職員、学生に周知している。

68

松ヶ崎駅

嵐山駅

電鉄

叡山

出町柳駅

今出川通

鴨川

新丸太町通

京福北野線
北野白梅町

千本通

一条通

北大路通

修学院駅

京都工芸繊維大学
松ヶ崎キャンパス

白川通

広沢池

高
野
川

大覚寺

川
茂
賀

京都工芸繊維大学
嵯峨キャンパス

下鴨本通

北山通

丸太町駅

嵯峨嵐山駅
鹿王院駅

二条駅

丸太町通
地下鉄東西線

烏丸御池駅

御池通

三条駅

三条通

京福
嵐山線

阪急京都線

東大路通

川端通

JR東海道線
至東京

JR奈良線

九条通

京阪本線

近鉄京都線

京都駅

河原町通

七条通

四条駅

地下鉄烏丸線

五条通

河原町駅
烏丸通

大宮通

JR山陰本線
至大阪

烏丸駅

四条通

堀川通

西大路通

大宮駅

環境安全報告書 2018
作成担当：

環境安全管理責任者・ES 専門部会部会長

柄谷肇

副環境安全管理責任者

岩崎仁

環境科学センター

布施泰朗

総務企画課

環境安全係

施設マネジメント課

施設企画係・建築係・設備係

K Y O T O
INSTITUTE OFTECHNOLOGY

国立大学法人 京都工芸繊維大学 環境安全報告書 2018
本書は再生紙を使用しております