第 10 回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2022 年 2 月 14 日(月) 15:00 ‒ 16:30
場所： オンライン会議（zoom）
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・阿部 彩（東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室教授、子ども・若者貧困研究センター センター長）
・川添 高志（ケアプロ（株）代表取締役社長）
・佐藤 大吾（一般財団法人ジャパンギビング代表理事、特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長）
・永田 祐（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）
・池谷 啓介（特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）
・薗田 綾子（（株）クレアン代表取締役社長、特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長）
・源 由理子（明治大学副学長（社会連携担当）
専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授
明治大学プログラム評価研究所代表）〈JANPIA 役職員〉
・二宮 雅也（理事長）
・茶野 順子（理事）・鵜尾 雅隆（理事）・岡田 太造（理事）・鈴木 均 （事務局長）
他、事務局

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専門家会議 次第
Ⅰ. 理事挨拶
Ⅱ. 議事
1. 前回いただいたご意見への対応状況について
2. 2022 年度事業計画案の骨子について

Ⅰ. 岡田理事挨拶要旨
休眠預金活用事業は現在、2019 年度通常枠に加え、2020 年度コロナ対応支援枠、2020 年度通常枠、2021 年度コロナ対応支援枠、2021 年度通常枠 1 回目の 5 つの事業が並行して進んでいる。また、2021 年度通常枠の 2 回目の公募については 27 団体から申請があり、9 団体を選定した。コロナ対応支援枠については随時 6 次において 4 団体から申請があり、2 団体を選定した。随時 7 次においては 14 団体から申請があり、これから審査、選定を行っていく。なお、2020 年度コロナ対応支援枠については事業期間が 1 年間であるため、事業を完了した団体も出てき始めている状況である。
一部の委員の方にご協力をいただき、2019 年度事業の中間評価点検検証レビュー会を
2021 年 12 月から 2022 年 1 月にかけて開催した。参加した資金分配団体からは今後の事業に向けて大変参考になったとの感想も多く寄せられ、ご協力いただいた専門家委員の皆さまには感謝申し上げる。
2022 年度は休眠預金等活用制度の全面施行から５年（2023 年１月１日）を迎えることから、必要な見直しが行われることとされている。そのため、事業の成果等をきちんと可視化し、総合評価としてとりまとめて公表していくことが非常に重要になると考えている。
また、事業の成果等を確認するため、休眠預金活用推進議員連盟の議員による現地視察も行われており、これまで東京、関西、名古屋などの団体の現場訪問やヒアリングが実施されている。
このような観点もふまえて、本日のメインテーマである「2022 年度事業計画案の骨子」について、ぜひ忌憚のないご意見をいただきたい。

Ⅱ. 議事
1．前回いただいたご意見への対応状況について事務局から前回いただいたご意見への対応状況について報告した。
2．2022 年度事業計画案の骨子について事務局から 2022 年度事業計画案の骨子について報告した。

2出席者からのコメント
米田委員：休眠預金活用事業の審査委員として、コロナ対応支援枠の申請書類を見ていると、コロナ以前からあった課題が、コロナによってより大きくなっていると感じている。
そのような課題の解決を目指す申請の場合、コロナ対応支援枠と通常枠、どちらで取り組むものなのか、その仕分けが非常に難しくなっている印象がある。
コロナ対応支援枠は当初「緊急支援枠」としてスピード感を重視し、アウトプット中心の評価で、1 年間という短期であることなど、申請しやすいという要素があった。そのため、通常枠でよい社会課題のテーマを扱う団体が、申請のしやすさからコロナ対応支援枠に流れているようにも感じる。一方、コロナ対応支援枠で意欲的に事業を計画している団体は、団体の出口戦略や基盤強化の支援についても計画されていて、1 年間の中で負荷が大きいと思われるものもある。
休眠預金活用事業が始まって 3 年目となるこのタイミングで、助成事業の整理をする必要があるのではないか。
事務局：公募にあたっては、申請団体にどのような事業を行っていただきたいかなどの打ち出し方を工夫する必要があるのではないかと考えている。こちらに関しては、審査委員の方々の意見もいただきながら、整理を行っていきたい。
薗田委員：コロナ対応支援枠の資金分配団体の申請数が少なかったことについて、要因の分析はされているか。私が代表理事をしている財団でもコロナに対応した助成金の募集を行ったが、人的リソースがなく経理や申請書を書くような事務作業ができない応募団体が多かった。そのため、財団で事務的なサポートを行った。休眠預金活用事業に申請する団体は、そういった人的リソースがなく経理や事務作業ができない小さな団体は入っていない印象がある。申請数を増やすには、団体の経理や事務作業を支援するような体制をJANPIA もしくは資金分配団体の中に作って、テンポラリーにサポートの充実を図っていけたらよいのではないかと思う。
事務局：コロナ対応支援枠の申請数が少ない要因については、中間支援組織の担い手が広がっていかないことがあると考える。2020 年度のコロナ緊急支援枠の公募では新規の申請団体が多かったが、その後同一の団体が申請してくる傾向がある。中間支援組織の担い手を広げる取り組みの一つとして、助成実績のある団体が新規の団体と組んで新たな事業を立ち上げるシナリオなどを我々としても作っていくことがポイントなのではないかと考える。

3佐藤委員：通常枠、コロナ対応支援枠の申請数が伸びない点について、休眠預金活用事業はターゲットを明確にされているということもあるので、そのターゲット層が網羅されているという認識であればよいのではないかと思う。無限に資金分配団体を増やしていくことでもないのではないかと考える。
広報について、中間支援組織については「資金を分配した先の評価や実績」によって、間接的に評価が高まることが一般論として多いと思う。そういった意味で、JANPIA は中間支援組織のさらに中間支援組織であるため、評価を高めることはもともと難しいのではないかと思う。そのため、ターゲットをある程度絞ってでも、思い切って踏み込んでヒットを作るんだという意識があってもよいのではないかと思う。これまでの事業で、資金分配団体、実行団体のヒット作があれば教えていただきたい。
また、内部通報制度についてこれまで 6 件の通報があったということだが、どのような内容であったのか、可能な範囲で教えていただきたい。
事務局：6 件の通報については、資金分配団体に対する関係者からの注意喚起や、実行団体の活動に対する懸念のような内容だった。JANPIA としては、不正につながりかねない事象については未然に適正化措置を講じたり、十分な注意喚起を行う等の対応を実施した。
ヒット作については、実行団体の中で公的制度でカバーされていない社会課題を複合的に解決するユニークな活動が生まれている。そういった活動を見える化して、メディアに伝えていくことが必要だと思う。
川添委員：JANPIA の事業計画を考える上で、市場、競合、自社の分析が重要だと考える。
市場については、「実行団体が存在する領域」に「その実行団体を支援する資金分配団体がない領域」があるのかないのか。加えて、休眠預金活用事業に申請する資金分配団体と申請しない資金分配団体の特徴を見極める必要があると思っている。
私が活動している領域であれば、例えば日本看護協会は全国にインフラがあるが、行政から出されるコロナ支援金だけでは解決できない課題がたくさんある。また、訪問介護においても、コロナ禍で必要な物品に対する加算がまだ行政からついていないという課題がある。そういった課題解決の支援に休眠預金を活用していくことも必要ではないかと考える。
コロナ対応支援枠の申請数が少ないこと、また小規模の団体から申請がないのでは、という意見が前の議論であったが、私はコロナ対応支援枠だからこそ小規模、短期、申請も簡単な助成のパッケージのようなものがあるとよいと考える。通常枠と別枠である意義というものは考えていくとよいのではないか。
JANPIA の中でターゲットの設定やどういった団体に声をかけていくかといったところのスコープが狭まっている可能性があるのではないかと感じた。そういったところに我々専門家が団体のリストアップやアプローチに協力させていただくこともできるのではないかと思う。メディアも重要ではあると思うが、資金分配団体の候補となる団体に「こういう4ときに JANPIA が活用できる」ということを知ってもらえる数を何件増やせるかだと思っている。その認知度を上げていくための施策を検討して行動につなげていくことがJANPIA の成長にもつながるのではないかと思う。
鵜尾理事：申請の手が挙がりにくい状況と、申請の手間が多くて大変だという状況があると思う。そういったネガティブな要素は、JANPIA の事務局の働きかけもあって改善の方向に向かっていると思う。一方で、ポジティブな要素として、社会に変化を生み出した中間評価のベストストーリーや共通イメージの進化というところが重要になってくると感じた。資金分配団体の担い手不足という課題については、力のある資金分配団体により役割を担っていただくことも必要になってくるのではないかと感じた。
永田委員：日本の中間支援組織はひとつの社会課題に特化したテーマ型のものが多く、全方位に対応した基盤型のものが多くない印象であり、縦割りで属性ごとに支援しているところが多いと理解している。だとすると、縦割りでテーマ型の中間支援組織を横断的につなげて、そこにさまざまな主体となる人たちが参画することで民間公益活動の基盤や体制の整備をしていくと、すごく大きなレガシーになるのではないかと思う。つまり、コンソーシアムができるのを待っているだけではなく、コンソーシアムの前提となるような出会いの場を地域の中で作っていくと、すごく大きな種まきになっていくのではないかと考える。休眠預金活用事業に申請をしない中間支援組織の要因を分析されているのであれば教えていただきたい。
鈴木事務局長：中間支援組織については、テーマ型と基盤型の組み合わせによって相乗効果が高まるのではないかと考えている。申請をしない中間支援組織の要因についてはまだ分析できていないが、おそらく休眠預金活用事業は企画型助成であることや、実行団体の伴走支援をしなければならないこと、ガバナンス・コンプライアンス面の厳しい要件などでハードルが高いという先入観を持たれているのが要因のひとつではないかと思う。
阿部委員：申請数が増えない要因としては、どういった方が休眠預金活用事業に関わっているのかが見えないことがあるのではないか。例えば実際に休眠預金活用事業に関わっている方は、フルタイムで働いている方か、男性か女性か、定年退職された高齢者か、地域の主婦の方々か。日本の中に、団体というか、休眠預金活用事業を担える「人」がすごく少ないのではないかと思う。実際にどういった方々が担っているのか教えていただきたい。
鈴木事務局長：資金分配団体は企画設計から伴走支援までプロフェッショナルな力量が必要とされるのでフルタイムの職員がいないと難しいと思うし、休眠預金活用事業の公募の選定条件についてもフルタイムの職員が一人以上いることとしている。
5一方、実行団体は任意団体でボランティアを中心に構成しているところもあれば、50 人以上のフルタイムの職員を抱えているところなど多様である。関わっている方としては、若手の方や定年退職された方などさまざまだが、若手を育成して次の世代につなげることは大事だと考える。
阿部委員：例えば大学の研究センターでフルタイムの職員をつける場合、エントリーレベルのポストドクターのポジションには人件費がつくが、ミッドキャリアにはつかない。しかし、エントリーレベルのポストドクターは任期の期限があるため、期限を迎えたあとはどこかに移ってもらわないとその方のキャリアは続かなくなってしまうという課題がある。
休眠預金活用事業にも言えることで、つまり、プロフェッショナルにずっと仕事ができるような環境を作らないと後に続く人材が育たないのではないかと思う。
鈴木事務局長：そこは重要なポイントだと考える。休眠預金等活用制度でも、休眠預金に依存しないように、自立的かつ持続的な事業を実現するための出口戦略を立案し、その戦略に基づいて実行していただくこととしている。
茶野理事：先日ある中間支援組織のコミュニティ財団の方に、休眠預金活用事業の申請をしないか聞いてみた。その方は、コミュニティ財団はその地域のコミュニティ（企業や個人）の資金を以って事業をするべきという信念があるから休眠預金活用事業には申請しないと話されていた。これはあくまで一つの例だとは思うが、コミュニティ財団が自分たちの地域のコミュニティのニーズに合わせて事業をすると考えると、必ずしも金額の規模の大きな支援はしないのではないかと思った。そういった意味で、資金分配団体を増やしていく取り組みの中に、経験を積ませて育てていく視点も取り入れるのであれば、小規模で地域の社会課題を解決する助成なども検討してもよいのではないかと考える。
コロナ対応支援枠と通常枠について、コロナ対応支援枠は実際のニーズにすぐに対応するもので、通常枠は社会課題解決に向かって対応するものというふうに、明確には分けにくいかもしれないが、ある程度分けてもよいのではないかと思う。
源委員：休眠預金等活用制度の大きな特徴の一つが、非資金的支援（伴走支援）というコンポ―ネントではないかと思う。伴走支援をすることで行動変容につながっていくとか、伴走支援が社会関係資本を作り出していく一つの道具として機能するのではないかと考えている。そういった意味で、どんな伴走支援をすると行動変容や組織変容が起きるのかといった「伴走支援のポイント」を蓄積して、それを外に発信していくことがよいのではないかと思う。そこがすごくユニークな点であり、資金分配団体と実行団体が共にやっていく基盤づくりにつながるのではないかと考える。

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池谷委員：先週、休眠預金活用推進議員連盟の方々が関西の休眠預金を活用している団体へヒアリングをされていたが、参加した団体から非常にモチベーションが上がったという話を聞いた。ぜひこういったヒアリングの取り組みを皆さんに知っていただけるよう発信していかれてはどうかと思う。
また、休眠預金等活用制度を長期視点で見た場合、教育の中でも特に人権教育の中に、この制度や活動がしっかり伝わっていく取り組みを考えることが必要だと思う。
2022 年 10 月 1 日に労働者協同組合法（働く人が自ら出資して運営に関わり、「協同労働」という新しい働き方が実現する法律）が施行され、小さなグループで活動する人が増えると思う。私のいる地域でいうと、生きづらさを抱えた若者が協同組合を作ろうとしている。
そういったところが将来、実行団体になってくることを楽しみにしながら見ている。
鈴木事務局長：休眠預金活用推進議員連盟の方々も直接現場の方々にお話を伺うヒアリン
グは非常に参考になったと認識されているようだ。こういった活動の発信についても内閣府と相談しながら検討していきたい。すでに協同組合でこの制度に参画している団体はいくつかあるので、引き続きそういった団体のすそ野の拡大に努力していきたいと思う。
鵜尾理事：本日いただいたご意見をふまえながら、次のステージに向けてどのように進化・発展させていくのか、どのように柔軟性を持たせて取り組むのか、しっかりと向き合って考えていきたいと思う。
薗田委員：JANPIA の中に DX（デジタルトランスフォーメーション）の専門家を入れてはどうかと思った。その専門家が、資金分配団体や実行団体の DX のサポートをできる仕組みがあると、非常に業務が効率的に進んで地域の活動の横展開にもつながっていくのではないか。あとは、DX 系のアワードのようなものを開催するのもよいのではないか。例えば、賞金 500 万円でそれぞれの地域課題をどう解決していくかといったことを 100 件くらい募集して 5 億円規模くらいのものにし、その中でうまくいく事業があればよいのではないかと思った。

4．閉会のご挨拶
二宮理事長：本日はご示唆に富んだご意見をいただきありがとうございました。休眠預金活用推進議員連盟の方々はこの制度の活動に非常に関心が高い方々である。その方々がさまざまな団体に現地視察をして現実を知っていただくことは、5 年後の見直しがある 2022年度のタイミングでよい機会に恵まれたのではないかと思う。この活動をもっと大きく飛躍させていくためにもこういった環境は活用していきたいと考えている。
我々が休眠預金等活用の指定活用団体の公募に手を挙げたときに、日本において寄付やボ7ランティアの文化、お金の流れを定着させたいということと、それを担える人材育成の強化を図りたいということを目標に掲げていた。今も課題に上がっているところは、この目標に関連するところだと思っている。広報活動においてもインパクトのあるものとしてイベントのような取り組みも必要なのではないかと思う。PO の育成強化については、中間支援組織を支援する NPO と協働して、PO の資格制度を設けたり、学び直しの講座を作ったり、そういった新たな取り組みを検討していきたいと考えている。

以上

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