教職協働の経験から 教員 の視点

特集

共に悩み、考え、応えてくれる職員こそ教員にとって心強いパートナー
沖縄国際大学准教授

藤波 潔
ふじなみ・きよし1969年北海道釧路市生まれ。日本大学大学院文学研究科博士後期課程満期退学。日本大学文理学部助手、沖縄国際大学総合文化学部講師を経て、現職。専門はイギリス近代外交、史料論、歴史教育。

藤波潔准教授は、沖縄国際大学で日常的に職員と連携して FD活動や 1 年生に対する進路支援活動などにあたり、教職協働を実現している。自らの経験をベースに、教学マネジメントにおける職員参加の意義や教職協働のあり方を教員の視点から論じる。

当者間の意思の疎通である。筆者と担「指定科目プロジェクト」、教育に関整を定期的に実施し、多層的な協働に当職員は、双方が抱く FD の方向性、する学内競争資金である「FD 支援プ基づく運営体制が実現した。

FD 活動推進に関する学内の現状と問ログラム」の新規 3 事業を制度化し、題点、提案されている 9 事業の趣旨、2010 年度から実施するに至った。特予想される教員の反応、学内の諸規に「教育支援者制度」は、採用された程・諸制度との整合性など、今後、協支援者の研修を筆者と担当職員が受てくれるだろう」という他人任せと無責働して仕事を進めるために不可欠な情け持つ一方、支援者に対する日常的教員が教職協働を実践するには、何任体質を生み出さないために、実務担報共有を 2 人で徹底的に行った。

なサポートを担当職員が担ったことらかの組織の担当者になることが必要

学生に有益なことを実現する姿勢を共有

当者を明確にすることが必要となった。

短時間でも、何度も話し合うことがにより、前例のない業務にとまどうと思いがちだが、日常的にも教職協働

教学課は業務の割り振りが済んでお重要である。ミーティングという形式

支援者や制度を活用する教員の不安を実践することは可能である。

り、実務担当者が確定していた。この的なものではなく、事務所を訪れて解消に大きく貢献した。

職員は、教学課が FD 業務の主管課とは、雑談を含めながら話し合いを重ね加えて、FD 事業の年間計画、個別ルドワーク調査を学びの基軸に据え、された経緯や本学の FD の現状についた。こうした過程を経て、本学の FD事業の企画の原案を 2 人の協働で作

2 年生から始まる専門ゼミで、フィーてしっかりと理解したうえで、本学の活動の再構築やマネジメントのための成した。その内容について新設の「企ルドワークを並行して学ぶ。したがっFD 活動の新たな可能性を模索してく目的が明確になり、共有できた。そし画・調査小委員会」から FD 委員会にて、1 年生にとって 7 つある専門ゼミれた。全国の大学における先駆的な、て、何を、いつまでに実施すべきかに提案し、FD 委員会は提案された内容がどんな学びをしていて、フィールドまたは特色ある取り組み事例に関するついての計画を短期・中期・長期に分を審議・決定し、各学部学科へ報告ワークはどのように行われているのか情報を集め、それを参考に本学の実態けて考えることが可能となった。

するというように、役割分担を明確を知ることは、専門ゼミ選択の重要な例えば、私の所属学科では、フィーに即した教育改革に関する 9 つの新事結果として、担当職員が提案した 9にした。企画・調査小委員会は正副判断材料となり、3 年間のゼミでの学業の素案を作成、FD 委員会へ提案す事業のうち、学生を参画させて授業の委員長と教務部長指名委員（教員）、びの意欲を高めることに直結する。

認証評価に向けた FD 活動の取り組みるなど、教員側の実務担当者が決まる質向上を図る「教育支援者（TA・SA）

教学課職員によって構成されており、以前は、オリエンテーション時のゼ強化の必要性が生じた。さらに、2008前に、実質的な活動を先行させていた。

制度」、カリキュラムや科目の自己点

教職協働で FD 事業を推進する母体がミ紹介だけだったが、7 つのゼミの上年に学内に設置された経営対策委員会

これに対し、教員側は、学部学科レ検を目的とした「授業改善計画書」と、形づくられた。このほかにも、正副級生が一堂に会して、1 年生を実際に大学運営における「教職協働」の必における教育の質向上へ向けた議論のベルで委員に選出されて、委員会に参そのうち特定の科目群を再検討する

委員長と教学課職員を集め、事務調フィールドワークに連れて行く課外活要性が言われて久しいが、その効果的高まりという内的条件が相まって、加し教授会で報告すれば、その職責がな実践にとまどっている大学も多いの

FD 活動の点検、実質化をめざした教果たせると考えている人が多い。そのではないだろうか。その主な原因は、

学マネジメント体制が再構築された。

ため、委員会に実務担当者を置き、誰教職協働という言葉によってめざすも具体的には、事務組織改革により、かがその任務に就くことが少ない。結のに対する過大な期待にあると考えて2009 年 4 月に教務部教学課が新設さ果的に誰も当事者意識を持たず、無責いる。端的に言えば、教職協働は手段れた。従来、FD 業務は、学務課教学任状態が生まれる。これでは協働のスであって、目的ではない。この点をは係が担当していたが、上述の背景からタートにさえも立つことはできない。

き違えると「労多くして功少なし」に大学として教育改革を重視することが本学の場合、FD 委員長は業務多忙な っ て し ま う。そ こ で、本 稿 で は、必要であり、業務量の増大が予測されな教務部長（教員）が職責上就いてお2009 年度から 3 年間、学内で FD 委た。そのため、専任課長と課員 2 人かり、実務を担うのは困難だった。当員会副委員長を務めた経験と事例からなる教学課が設置された。教学課時、副委員長だった筆者が実務担当をら、教学マネジメント上での教職協働は、FD 活動を主たる担当業務の一つ引き受けた。こうして、教員・職員のにおいて、教員の立場として職員のとすることを事務組織規定に位置付担当者が明確になった。協働を機能さ方々に期待することを示したい。

け、職員側における FD 活動の責任のせる第 1 の条件は、当事者意識を有す

本学では、2002年に FD 委員会が発主体が明確になった。こうして、教員る担当者を明確にすることである。

足したものの、その活動は授業評価ア側の FD 委員会と職員側の教学課が両ンケートの実施だけにとどまってい輪となって、FD 活動を推進する体制た。しかし、外的条件として、2007年が構築された（図表）。

協働でFD活動を推進する体制を構築

ディプロマ・ポリシー

アドミッション・ポリシー

学生

授業改善→
←能動的学習活動共有
教育内容
教育方法
教育環境改善・向上

組織的FD活動教員

カリキュラム・ポリシー↑学生支援・学習活動支援

2013 12-2014 1 月号

整合性

正課外活動への参画↓

しなければ意味がない。
「誰かがやっ人材育成方針↑教職協働↓活動の義務化や、2011年の 2 回目の建学の精神／教育理念↑教育活動支援

しかし、体制が構築されても、機能地域社会への貢献

情報共有体制の構築の大学設置基準改正による組織的 FD

沖縄国際大学の FD 活動モデル

図表

FD委員会

6

職員が一翼を担う教学マネジメント教学課・職員

教員と職員間の意思の疎通が大切
協働を機能させる第 2 の条件は、担SDの推進

本学の教育活動への還元・貢献

横断的業務推進
職職協働2013 12-2014 1 月号

7

動 を 始 め た。FT（Fieldwork Tour）には実現しないものばかりと名付けた課外活動は、最大 80人にだった。大事なことは、自分も及ぶ参加者の移動手段の確保だけでの業務が煩雑になるか否かでも大変だった。この活動の指導教員はなく、「学生にとって有益だった筆者は、学務課・学生課の職員である」ことを実現しようとに相談。学内の補助金制度の活用、安する姿勢を共有することだ。

価なバス会社の紹介、学内施設の利用

これが協働を機能させる第 3などについてアドバイスなどサポートの条件である。

をしてもらい、学生が新たな金銭的負担をする必要がなく、かつ教育効果のSmiLifeの活動の様子

正課と正課外で学生の成長を支援する「分（ぶん）」の精神が大切である。学

本学のディプロマ・ポリシーには、員・職員といった垣根は有害ですらあ

FTに参加した 1 年生は、自らの学「自ら課題を発見し、主体性と協調性る。職員に求められるのは、学内外のぶ目的に照らしてゼミを選択するようをもって解決できる人物」「自らの社情報に精通し自学の実情に合わせて、になった。これも学科教育の特色を理会的責任を自覚し、自立した人物」とその情報の長所・短所を把握し、自学解し、その質向上につながる課外活動の規定がある。また、教育目標にはの必要性に応じた制度（時には授業）プログラム創設に向けて、関係職員が「 沖縄 を見つめ探求し、地域と協働設計をして、他者に説明する能力であサポートしてくれた成果である。

する経験を蓄積させる教育をします」

る。そのために、教員個々人、あるい

筆者は、沖縄県外からの修学旅行生「夢を描き実現する力、環境変化に適は学部学科が何を必要としているのに対する平和教育支援を主たる活動と応できる力、すなわち人間力を培う教か、日常的にニーズを把握する努力がするサークル「SmiLife（スマイライ育をします」の項目が含まれている。

求められる。FD 活動における職員のフ）」の顧問を務めている。活動を進

私なりの表現をすれば、沖縄の地域計画策定、計画推進のための学内へのめる中で、大手旅行会社や那覇市観光社会の中で、周囲と協調しながら自立働き掛けは、それを体現していた。

協会とも提携することとなったが、産して生き抜く力を修得できるようにす

そこで必要なのが「越境」である。

学官連携についてノウハウを持たないるのが、本学の教育の肝である。その職員が接している社会のニーズやキャ筆者は、広報企画課の職員の支援にためには、本学の学生が、正課教育にンパス内の学生の実態は、教員の学生よって学内外の調整を行った。学内施おける学習成果を土台として、多様な指導にとって有益な情報であり、そう設の借用については学務課や管財課、人間関係と社会体験の中で模索する経した情報交換からでも会話の機会をつ

活動費の補助については学生課といっ験を数多く積むことが必要である。

くってみてはどうだろうか。

高い教育プログラムを構築することができ、現在も学科の恒例行事になっている。

たように、さまざまな部署の職員と協教員だけで、こうした経験を提供す他方、設計後の制度（授業）の遂行働した。結果として、学生に学科でのるには限度がある。130人余の専任教に際しては、教員も職員もそれぞれの学びを社会貢献につなげる有益な経験員（と数多くの非常勤教員）に加えて、「分」をわきまえて、自分の責任を確を積ませることが可能となっている。

80人余の職員（と数十人の非常勤職実に果たすことが肝要である。例え以上の例は、現在、教員の私として員）が総力を挙げて、何らかの形で学ば、既存の諸制度・規程に精通し、遂は通常の活動、職員としては通常業務生と関わり、または関わるためのアイ行中の制度の運用改善、規程改正につとなっていて、関係部署に連絡すればデアを出すことにより、学生をよりよなげる視点や能力も求められるだろ

対応してもらえる手続きとなった観がく成長させることが可能となる。

う。そうした姿勢が信頼を醸成し、協ある。しかし、サークル創設当初は、前例や学内規程の確認、利用可能な制働を可能にする基盤を生み出す。
たわいない日常会話の話し相手にな教員、職員の垣根を越えて考える

り、そうした話の中に含まれる教員のど、筆者や学生の企図を理解してくれアイデアを出し合う段階での「越を考え、応えてくれる職員ほど、心強た職員の提案、アドバイスと協力なし境」の精神と、実行していく段階での度の紹介、学外関係機関との連絡・調整、関係役職者への説明や手続きな8

生を成長させるしくみづくりに、教2013 12-2014 1 月号

苦悩を斟酌し、一緒になってその問題い協働のパートナーはいない。