大規模小売店舗立地法事務の手引き

秋田県潟上市産業建設部産業課〒０１０−０２０１

潟上市天王 字棒沼台226‑1

ＴＥＬ：０１８－８５３ －５３３６

ＦＡＸ：０１８－８５３ －５２８０

はじめに大型店が地域社会と調和を図っていくためには、大型店への来客、物流による交通・環境問題等の周辺の生活環境への影響について適切な対応を図り、積極的に地域づくりに貢献をしていくことが期待されます。大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号。以下「法」という。）は、こうした大型店の立地が周辺の生活環境に配慮しながら適正に行われることを確保するための手続を定めたものです。
本手引書は、法で定められている手続の概要と併せ、法の円滑な運用・手続に資するため、運用面での具体的事務処理等について記載しております。各種届出等所要の手続を行う際の参考としていただき、制度の円滑な運用が図られるようご協力をお願いします。
なお、記載内容については、今後の実施状況により見直しが出てくる場合もありますので御了承願います。

秋田県潟上市産業建設部産業課商工観光班

目
Ⅰ

次

大規模小売店舗立地法の基本的事項

１

大規模小売店舗立地法の目的

２

大規模小売店舗の定義

３

対象となる店舗面積の取扱い

４

法の運用主体５

出店までの手続き

Ｐ

１

Ⅱ

大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針

Ｐ

８

Ⅲ

届出事項

Ｐ

９

１

新設に関する届出

２

変更の届出

３

既存店の変更の届出

Ⅳ

説明会の開催１

説明会の開催２

説明会の開催方法Ⅴ

意見書の提出等

１

意見書の提出２

意見書を提出できる者

３

意見内容の範囲

４

様式等

５

意見の提出先

Ⅵ

市の意見等

１

市の意見

２

勧告・公表

３

報告

〔その他〕
・届出時期・提出部数

Ｐ１２

Ｐ１３

Ｐ１６

Ｐ１７

・添付書類一覧

Ｐ１８・大規模小売店舗立地法に基づく届出様式

Ｐ２０・届出書等の記載要領

Ｐ２９・大規模小売店舗立地法手続要綱

Ｐ４３・【巻末参考資料】大規模小売店舗立地法に基づく届出書類チェックリスト

Ｐ６０

Ⅰ

大規模小売店舗立地法の基本的事項

１

大規模小売店舗立地法の目的（法第１条）
この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としております。
このため、大規模小売店舗を設置しようとする者（建物設置者）は、法により定められた事項について届出が必要となります。

２

大規模小売店舗の定義（法第２条）
この法律において「大規模小売店舗」とは、「一の建物であって、その建物内の店舗面積の合計」が１，０００㎡を超える次のものをいいます。
①

新しい建物を建築してその店舗面積が１，０００㎡を超えるもの②

既存の建物を増築してその店舗面積が増加し、１，０００㎡を超えるもの③

既存の建物は何ら増築しなくともその全部又は一部の用途を変更し、店舗面積が１，０００㎡を超えることとなるもの

以上のように建物の新築、増築の有無を問わず店舗面積が１，０００㎡を超えるものをいいます。
「店舗面積」とは「小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。）を行うための店舗の用に供される床面積」をいいます。
複数のテナントが入居している大規模小売店舗については、その店舗面積の合計が１，
０００㎡を超える建物であれば法の対象となります。
※

法が適用される大規模小売店舗の基準面積は、法により都道府県が条例で独自に定めることができることになっていますが、秋田県では政令で定める 1,000㎡を基準面積として法の運用を行います。
３

対象となる店舗面積の取扱い（１）一の建物「一の建物」とは、次のものをいいます。
①

屋根、柱又は壁を共通にする建物（当該建物が公共の用に供される道路その他の施設によって二以上の部分に隔てられているときは、その隔てられたそれぞれの部分）②

道路によって接続され、機能が一体となっている二以上の建物③

一の建物（①、②を含む）とその附属建物をあわせたもの
附属建物とは、同一敷地又はこれに隣接する敷地内にある他の建物との間に営業主体、建物の構造、商品構成、顧客の通路等から見て機能的に不可分の関係があると認められる建物をいい、所有、管理の主体が同一人であるかを問いません。

1

（２）小売業
小売業には飲食店を含みませんが、物品加工修理業（洋服のイージーオーダー、ワイ
シャツの委託加工等）については、小売業と密接、不可分の関係にあることから小売業に含まれます。
（３）小売業を行う
物品を継続反復して消費者に販売する行為がその業務の主たる部分を占めるものをいいます。小売業を営利目的をもって行うか否かと、来客数、物量数とは直接関係がないので、生協、農協のように組合原則に従い組合員に物資の供給事業を行っている場合も対象となります。
①

小売業者でない者が、個展やバザー等において一回限りの販売を行うことは「継続反復して」行うこととはなりませんが、初めての販売行為であっても、継続反復の意
思があれば小売業に該当します。

②

カタログコーナー等直接物品を展示していない場合であっても、その場所で実質的に販売契約が締結されている場合は、小売業を行うこととなります。

③

飲食店業における持ち帰り品の販売や旅行斡旋業における時刻表等の販売等、サービス提供事業の付随的な業務と認められる場合は、小売業を行っていることとはなりません。

（４）小売業を行うための店舗
小売業を行うための建物（土地に定着する工作物又は地下若しくは高架の工作物のうち、屋根及び柱、若しくは壁を有するものをいう。）であって、その場所に客を来集させて小売業を行うための用途に直接供されるものをいいます。なお、同一の店舗で小売業と小売業以外の業を行っている場合は、それぞれの業について直接それらの用に供する部分が明確に区別できない限り、その店舗面積の全てが「小売業を行うための店舗」に該当します。
また、通常、店舗以外の用途に供されている建物であって、非恒常的に店舗を開設す
る場合については、原則として小売業を行う日数が年間60日以内であれば、「小売業を行うための店舗」にはあたらない取扱いとなります。
（５）床面積
床面積とは、建築基準法（昭和25年法律第 201号）の用語によるものとし、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積をいいます（建築基準法施行令第2条第1項第3号）。

2

（６）
①

店舗面積の範囲
店舗面積に含まれる部分
部 分 名

定

義

(1) 売場

直接物品販売の用に供する部分をいい、店舗面積に含む。
ショーケース等直接物品販売の用に供する施設に隣接し、顧客が商品の購入又は商品の選定等のために使用する部分（壁等により売場と明確に区切られていない売場間の通路を含む。）は、売場とみなす。

(2) ショーウインド

ショーウインドは、店舗面積に含む。ただし、階段の壁に設けられたはめ込み式のショーウインドは、店舗面積に含まない。

(3) ショールーム等

ショールーム、モデルルーム等の商品の展示又は実演の用に供する施設をいい、店舗面積に含む。

(4) サービス施設

手荷物一時預かり所、買物品発送承り所、買物相談所、店
内案内所その他顧客に対するサービス施設をいい、店舗面積に含む。

(5) 物品の加工修理場のうち顧客から引受（引渡しを含む）の用に直接供する部
分

カメラ、時計、眼鏡、靴、その他の物品の加工又は修理の顧客からの引受（加工又は修理のための物品の引渡を含む。）の用に直接供する部分をいい、店舗面積に含む。当該部分が加工又は修理を行う場所と間仕切り等で区分されていないものであるときは、その全部を店舗面積に含む。

②

店舗面積に含まない部分
部 分 名

定

義

(1)

階段

上り階段及び下り階段とも最初の段鼻（踏み面の先端）の線で区分し、踊り場及び階段と階段にはさまれた吹抜きの部
分を含むものをいい、店舗面積に含まない。また、階段の周辺に防火用のシャッター等がある場合は、当該シャッター等と最初の段鼻、壁、柱等によって囲まれる部分は、当該部分とみなし、店舗面積に含まない。

(2)

エスカレーター

エスカレーター装置（附属部分を含む。）部分をいい、店舗面積に含まない。また、エスカレーターの周辺に防災用のシャッター等がある場合は、当該シャッター等によって囲まれる部分及び吹抜きの部分は、当該部分を直接小売業の用に供さないことを前提にエスカレーター部分とみなし、店舗部分に含まない。

(3)

エレベーター

エレベーターの乗降口の扉の線で区分し、店舗面積に含まない。また、エレベーターの周辺に防災用のシャッター等がある場合には、当該部分を直接小売業の用に供さないことを前提にエレベーター部分とみなし、店舗面積に含まない。

(4) 売場通路及び連絡通路

壁等により売場と明確に区分された売場として利用し得な
い通路、建物と建物を結ぶための道路上の上空に設けられた渡り廊下、地下道その他の連絡通路をいい、当該部分を直接小売業の用に供さないことを前提に店舗面積に含まない。また、当該シャッター等によって囲まれる部分は、当該部分を3

直接小売業の用に供さないこと前提に通路とみなし、店舗面積に含まない。
(5)

文化催場

展覧会等の文化催しのみの用に供し、又は供させる場所であって、間仕切り等で区分された部分をいい、店舗面積に含まない。
客室休憩室又は喫煙室その他これに類する施設であって、間仕切り等で区分された部分をいい、店舗面積に含まない。

(6)

休憩室

(7)

公衆電話室

公衆電話室であって、間仕切り等で区分された部分をいい
店舗面積に含まない。

(8)

便所

便所の出入口の線（専用の通路がある場合は、その出入口の線）で他と区分し、店舗面積に含まない。

(9)

外商事務室等

外商ないし常得意先に対する業務のみを行う場所であって間仕切り等で区分された部分をいい、店舗面積に含まない。

(10)事務室・荷扱い所

事務室、荷扱い所、倉庫、機械室、従業員施設等顧客の来集を目的としない施設であって、間仕切り等で区分された部分をいい、店舗面積に含まない。

(11)

食堂等

(12)

塔屋

エレベーター室、階段室、物見塔、広告塔等屋上に突き出した部分をいい、店舗面積に含まない。ただし、物品販売を行う部分は、売場として取り扱うものとする。

(13)

屋上

塔屋を除いた屋上部分をいい、店舗面積に含まない。ただし、物品販売を行う部分は売場として取り扱うものとする。

(14) はね出し下、軒下等

食堂、喫茶室等をいい、店舗面積に含まない。

建物のはね出し下、ひさし、軒下等の部分をいい、店舗面積に含まない。ただし、はね出し下等において、展示販売、ワゴン等による各種商品の販売を行っている部分は、売場として取り扱うものとする。

※注(1)間仕切りについて
間仕切りは、原則として壁、棚、扉等を固定したものとする。
(2)塔屋と普通階の区別について
建築基準法施行令第２条第１項第８号により階数の算定法が定められているが、この法律の運用においては、屋上の突き出し部分が建築面積の１／８を超えている程度の場
合に塔屋として取り扱うものとする。
また、上記の建築面積とは、上記施行令第２条第１項第２号の規定による「建築物（地階で地盤面上１メートル以下にある部分を除く。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これに類するもので当該中心線から水平距離１メート
ル以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離１メートル後退した線）で囲まれた部分の水平投影面積による。」に準ずるものとする。

4

４法の運用主体法の運用主体は、都道府県と政令指定都市とされており本県の場合は、秋田県が法の運用主体になります。但し、「市町村への権限移譲の推進に関する条例」に基づき、潟上市に所在する店舗については、潟上市（以下「市」という。）が法の運用主体となります。

５

出店までの手続き(1) 出店計画概要書の提出
市は、建物設置者に対し、法第５条第１項、第６条第２項及び附則第５条第１項の届出を行う概ね１カ月前までに出店（変更）計画概要書の提出の協力をお願いすることとしております。（手続要綱第４条）
この出店計画概要書は、法の手続上義務づけられておりませんが、早い時期から計画内容を確認することにより、届出後の手続が円滑になること、また地元説明会の際の資料としても活用できるので提出の協力をお願いするものです。
なお、出店計画概要書の作成に当たっては、道路法の承認や都市計画法の開発許可申請、建築基準法の確認申請、農地法の許可申請の手続等との整合性に留意願います。
(2)

店舗新設の届出（法第５条）
建物設置者による届出は新設する８カ月前までに行われます。届出後、届出の内容が潟上市公告式条例により公示され、届出書が市産業課において４カ月間縦覧されます。
なお、届出後８カ月経過しなければ小売業を営むことはできませんが、市からの意見がなければ最短で６カ月程度で営業が可能となります。

(3)

変更の届出（法第６条、附則第５条）
建物設置者は、法第５条第１項による届出事項の変更を行おうとする場合には、変更の届出が必要となります。また、法施行前から営業している既存店舗においても、変更を行う場合には届出が必要となります。

(4)

説明会の開催（法第７条）
建物設置者は、法第５条の届出から２カ月以内に出店予定地周辺の施設において、地域住民等に対して、説明会を開催し届出内容の周知を図ります。

(5)

住民等の意見（法第８条）
地域住民や商工会議所、商工会など個人、団体を問わず誰でも大規模小売店舗の出店内容について生活環境保持の観点から意見がある場合は、届出の公告のあった日か
ら４カ月以内に市に対し意見を述べることができます。
なお、地域住民等からの意見は、公告・縦覧されます。

(6)

市の意見（法第８条）
市は、届出内容を審査した結果、大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地から必要があると認める場合は、建物設置者に対して、周辺環境の保持のため必要な意見を書面により通知します。この意見は、公告・縦覧されます。
意見のない場合も書面により通知しますが、この場合はそれ以降の開店制限はなくな
ります。

(7)

自主的対応策の提示（法第８条）
市から意見が出された場合、建物設置者は、意見を踏まえた変更をする旨の届出、または、変更しない旨の通知（自主的対応策の提示）を市に対し行います。
この届出書及び通知の内容は、公告・縦覧されます。
なお、法第５条の届出から８カ月の開店制限にかかわらず、自主的対応策の提示後、２カ月を経過しなければ開店することができません。
5(8)勧告・公表（法第９条）
市は、提示された自主的対応策を審査し、必要があれば勧告を行います。
建物設置者は、勧告を受けた場合はその内容を踏まえ、必要な変更の届出を行います。
また、変更を行わない場合は、その旨市に対して通知します。この届出及び通知は、公告・縦覧されます。
なお、建物設置者が正当な理由なくその勧告に従わなかったときは、市はその旨を公
表します。

(9)

届出書及び意見書公告・縦覧
手続きの透明性の確保の観点から、手続き全般にわたり次のとおり公告・縦覧することになっています。
公 告 ・ 縦 覧 す べ き 事 項
新設・変更の届出

縦覧期間４カ月

廃止届（公告のみ）

関係

住民等の意見

１カ月

第８条３項

市の意見

１カ月

第８条６項

市の意見に対する設置者の自主的対応策

４カ月

第８条８項
第９条３項

勧告に基づく変更届出

４カ月【縦覧場所】
潟上市役所産業建設部産業課
・住 所 潟上市天王 字棒沼台２２６−１
・電 話 ０１８－８５３ －５３３６6

文

第５条３項、６条３項
第６条６項

勧告（公告のみ）条

第９条５項

大店立地法の基本的な手続きの流れ
・書類の事前確認

事業概要の説明新設・変更の届出（公告・縦覧）２カ月

・形式用件の審査、受付・関係課へ届出書類送付、意見照会

説明会の開催

４カ月

８カ月

地元住民等の意見提出（公告・縦覧 ）担当課による検討・関係課へ意見の内容通知

・意見照会に対する回答

連絡会議の開催（公告・縦覧）市の意見

市の意見がなければ開店
出店者による自主的対応策の提示（公告・縦覧） ・関係課へ対応策の送付、意見照会

担当課による検討・意見照会に対する回答

２カ月※市の意見を適正に反映しておらず、周辺地域の生活環境に著しい悪影響がある場合。

連絡会議の開催

市による勧告等

（公告）

勧告有

勧告無

変更等の届出

勧告内容の不履行

勧告内容の履行

公表
開

店

7

Ⅱ

大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針
大規模小売店舗の設置等については、周辺地域の生活環境の保持を図るうえで、指針が定められており、大規模小売店舗の設置者が具体的に如何なる範囲で責任を果たすことが求められているのかを示したもので、市や地域住民にとっても、判断のよりどころになるものです。
届出にあたっては、この指針に定められた事項を踏まえ、大規模小売店舗の施設の配置や運営方法を決めていただきます。
なお、指針に算式が定められている場合は、原則として算式に基づいていただきますが、それ以外の方法で算出される場合は、内容が十分に把握できるデータ等を示していただくこととなります。
また、指針のそれぞれの事項については、関係機関と十分な調整を行うことが必要になります。
《大規模小売店舗立地法抜粋》
法第四条

経済産業大臣は、関係行政機関の長に協議して、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を定め、これを公表するものとする。
２ 指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的な事項
二 大規模小売店舗の施設（店舗及びこれに附属する施設で経済産業省令で定めるものをいう。次条一項において同じ。）の配置及び運営方法に関する事項であって、次に掲げるものイ 駐車需要の充足その他による大規模小売店舗の周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項
ロ 騒音の発生その他による大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項

8

Ⅲ

届出事項

１

新設に関する届出
新たに大規模小売店舗を設置しようとする者は、法第５条に基づく届出が必要です。
(1) 届出事項（法第５条第１項）① 大規模小売店舗の名称及び所在地② 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名③ 大規模小売店舗の新設をする日④ 大規模小売店舗内の店舗面積の合計⑤ 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの《同法施行規則第３条第１項》
・駐車場の位置及び収容台数
・駐輪場の位置及び収容台数
・荷さばき施設の位置及び面積・廃棄物等の保管施設の位置及び容量⑥(2)

大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの《同法施行規則第３条第２項》
・大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻
・来客が駐車場を利用することができる時間帯
・駐車場の自動車の出入口の数及び位置
・荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯

添付する書類（施行規則第４条第１項）① 法人にあってはその登記事項証明書② 主として販売する物品の種類③ 建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面④ 必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出根拠⑤ 来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の出入口の数、位置及び形式を決定するために必要となる事項⑥ 来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法⑦ 大規模小売店舗において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯⑧ 遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す図面⑨ 冷却塔、送風機又は冷暖房設備の室外機を設置する場合にあっては、それらの使用
時間帯及び位置を示す図面⑩ 平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠⑪ 夜間において営業・営業関連の機器の使用又は施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠⑫ 必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠(3) 届出時期新設を行う８カ月前までに行う必要があります。

２

変更の届出（法第６条）
届出事項の変更を行う場合は、法第６条の規定に基づき変更届出を行う必要があります。
9

(1)

届出事項
１(1)の届出事項の変更(2) 添付する書類
１(2)の変更届出の内容に関する書類(3) 届出時期① 事後届出で良いもの（変更後遅滞なく）（法第６条第１項）
イ 大規模小売店舗の名称及び所在地（住居表示の変更）
ロ 設置者及び小売業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名② あらかじめ届出が必要なもの（法第６条第２項）
イ 施設の運営方法に関する事項③ 変更の８カ月前までに届出が必要なもの（法第６条第２項）
イ 新設する日
ロ 店舗面積ハ 施設の配置に関する事項(4) その他
一時的な変更など届出不要であったり、変更内容が軽微なものについては、８カ月前の届出の適用を受けない場合もありますので市の担当窓口に御相談ください。
３

法施行日（平成12年6月1日）現在、大規模小売店舗を設置している場合の変更届（法附則第５条第１項）
1,000㎡を超える既存の店舗で、大規模小売店舗立地法の届出事項について、立地法施行日以後最初に変更を行う場合は、大規模小売店舗立地法附則第５条第１項に基づき届出を行わなければなりません。
(1) 届出事項
１(1)の届出事項の変更。なお、変更届出の際、変更に係るもの以外の事項についても併せて届出をしていただくことになります。
(2) 添付する書類
１(2)の変更事項に関係する書類(3) 届出時期
法第６条の変更届出の場合と同様の取扱となりますが、「大規模小売店舗の名称及び所在地」及び「設置者及び小売業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名」については、それのみの変更の場合は届出の必要はありません。
名称及び所在地等の変更の届出は、変更の届出のうち、事前の届出が必要な場合にあわせて届出をしていただくことになります。
(4) その他注意事項
大規模小売店舗立地法の届出が行われていない既存の大規模小売店舗については、大規模小売店舗立地法上で認められている届出不要の変更（施行規則第７条第１項）の適用が受けられないので注意願います。
《大規模小売店舗立地法抜粋》
法第六条第一項
前条第一項の規定による届出があった大規模小売店舗について、当該届出に係る同項第一号又は第二号に掲げる事項の変更があった場合には、当該大規模小売店舗を新設する者又は設置している者は、遅滞なく、その旨を都道府県に届け出なければならない。
法第六条第二項
前条第一項の規定による届出があった大規模小売店舗について、当該届出に係る同項第三号から第六号までに掲げる事項の変更があるときは、当該大規模小売り店舗を新設する者又は設置している者は、あらかじめ、その旨を都道府県に届け出なければならない。ただし、通商産業省令で定める変更については、
10この限りでない。
○経済産業省令で定める事項
施行規則第七条第一項
一時的な変更又は次の各号に掲げるものとする。
一 大規模小売店舗の新設をする日の繰下げを行うもの
二 大規模小売店舗内の店舗面積の合計を減少させるもの
三 大規模小売店舗内の店舗面積の合計を増加させるものであって、増加後の店舗面積の合計が、次のイ又はロに掲げる場合に応じ当該イ又はロに掲げる店舗面積の合計（以下「基礎面積」という。）に千平方メートル又は基礎面積の一割に相当する面積のいずれか小さい面積を加えた面積を超えないもの
イ 法第五条第一項の規定による届出をしている場合であって、法第六条第二項による届出をしていないとき 当該届出に係る店舗面積の合計
ロ 法第六条第二項による届出をしている場合 当該届出に係る店舗面積の増加をした後の店舗面積の合計
四 駐車場又は駐輪場の収容台数を増加させるもの
五 荷さばき施設の面積を増加させるもの
六 廃棄物等の保管施設の容量を増加させるもの
七 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻の繰下げ又は閉店時
刻の繰上げを行うもの
法附則
第五条 この法律の施行の際現に大規模小売店舗を設置している者は、当該大規模小売店舗について第五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更であってこの法律の施行の日以後最初に行われるもの（この法律の施行の日から八月を経過する日までの間に、旧法第五条第一項又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出に係る営業の開始又は店舗面積の増加をする
ことにより店舗面積の合計がこの法律の施行の日における店舗面積の合計を超えることとなる大規模小売店舗については、その営業の開始又は店舗面積の増加の日以後最初に行われるもの）をしようとするときは、その旨及び第五条第一項第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項で当該変更に係るもの以外のものを都道府県に届け出なければならない。
２ 旧法第三条第二項又は第三項の規定による公示にかかる建物であって、この法律の施行前に旧法第五条第一項又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者がこの法律の施行の日から八月を経過する日までの間に、当該届出に係る営業の開始又は店舗面積の増加をすることにより大規模小売店舗に該当することとなるものの新設をする者については、第五条第一項の規定は、適用しない。
３ 第一項の規定は、前項の大規模小売店舗を設置する者が、当該大規模小売店舗について第五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更であって前項の規定による営業の開始又は店舗面積の増加の日以後最初に行われるものをしようとする場合について準用する。
４ 第一項（前項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定
による変更に係る事項の届出は、第六条第二項の規定による届出とみなす。
５ 第一項の規定による届出のうち変更に係る事項以外の者の届出は、第六条第一項及び第二項、第十条第一項並びに第十一条の規定の適用については、第五条第一項の規定による届出とみなす。

11

Ⅳ

説明会の開催１

説明会の開催説明会を行う必要があるのは、法第５条第１項の規定による新設の届出をした者及び法第５条第１項第３号から第６号までの新設をする日、店舗面積、施設の配置及び運営に関する事項について第６条第２項による変更届出を行った建物設置者です。変更届出のうちで、法第５条第１項第１号及び第２号の変更並びに法第６条第４項の経済産業省令で定める軽微な変更の届出については、周辺の地域の生活環境に与える影響がないか、著しく小さいと考えられるので、説明会の手続きは不要です。

２

説明会の開催方法
説明会は、上記届出をした日から２カ月以内に大規模小売店舗の所在地の周辺の施設において開催することになりますが、開催方法については次によりお願いします。
(1)

開催回数
原則１回とします。ただし、会場の規模等市と協議して必要と認める場合は３回を上限として市が指定します。

(2) 開催日時・場所① 日時
より多くの地域住民が参集しやすいように、できるだけ土曜日又は日曜日（祭日を含む)とし、やむを得ず平日に開催する場合は、午後６時以降の夜間に開催するよう配慮してください。
② 場所
説明会参加者が参集しやすい出店予定地の近くで相当な人数を収容できる施設とします。
(3) 説明すべき内容等① 説明内容イ 届出書及び添付書類の内容
ロ 指針において対応が求められている事項への対応策② 説明会資料
説明会開催者の責任において準備することとします。なお、出店計画概要書を利用することもできます。
(4)

説明会開催の公告
説明会開催者は、開催の１週間前までに次のいずれか又は複数の方法により開催日時、場所等について公告を行うものとします。
① 日刊新聞紙に掲載する。
② 日刊新聞紙にチラシを入れる。
③ 市が適切と認める方法。

(5)

周知範囲
店舗面積により３，０００㎡未満は、出店予定地から半径１㎞以上、３，０００㎡以
上は２㎞以上とします。

(6)

説明会開催の報告
市は、設置者に対し、説明会終了後速やかに開催日時、場所、出席者、質疑及び意見の内容を書面により報告するようお願いすることとしています。（手続要綱第８条第２
項）

12

(7)

その他
説明会を開催できない場合（施行規則第13条）は、手続要綱第８条第３項により遅滞なく市に報告するとともに、上記(4)の方法で周知するものとします。

Ⅴ

意見書の提出等

１

意見書の提出大規模小売店舗の新設等の届出内容について、周辺の生活環境の保持の見地から意見を有する者は、その住所、所属、個人、法人の如何を問わず、公告の日から４カ月以内に意見書を提出することができます。（法第８条第２項）
提出された意見書については、市が建物設置者に意見及び勧告等を行う際の参考とさせていただくことになります。
なお、意見の概要については、市告示板により公告され、商業労政課で意見書の内容が縦覧されます。

２

意見書を提出できる者
周辺の生活環境の保持という見地から意見を有する者（その住所、所属、自然人、法人の如何を問いません。）

３

意見内容の範囲「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（平成19年2月1日経済産業省告示第16号）」に沿った内容により、意見を述べていただくこととなります。

４様式等
別紙様式を参考にしてください。任意様式でも差し支えありませんが、住所、氏名、連絡先の電話番号を記載の上、提出願います。住所等記載のない意見書は、参考にできない場合がありますので留意願います。
提出期限等については、大規模小売店舗の届出の都度、告示によりお知らせいたします。

５

意見の提出先・提出先 秋田県潟上市産業建設部産業課
・住 所 潟上市天王字棒沼台２２６−１
・電 話 ０１８－８５３ －５３３６

13

〈意見書参考様式〉

（表

意

見

書

年

潟上市長

面）

月

日

様

（住

所）

（氏

名）

（ＴＥＬ）

大規模小売店舗立地法第８条第２項の規定に基づき、別紙のとおり意見を提出します。

14

（裏

面）

大規模小売店舗立地法第８条第２項に基づく意見
１

２

３

大規模小売店舗の名称及び所在地
 名 称
 所在地
意見項目（該当する箇所に○を記入）
駐車需要の充足等交通について

廃棄物について歩行者の通行の利便の確保について

街並みづくりについて

騒音について

その他（

）

意見の内容
○意 見

注１．「内容」は、意見項目毎に作成願います。
注２．この意見については、その概要が公告・縦覧されます。
注３．法人・団体の場合は、下記に必ず名称・所在地を記載してください。
注４．個人の場合は、この意見書の縦覧にあたって、住所・氏名の公表を了承する場合のみ、下記に記載してください
氏名又は名称
住所又は所在地
15

Ⅵ

市の意見等

大規模小売店舗の新設及び変更の届出については、市が住民等から述べられた意見に配意するとともに、指針を勘案しつつ当該大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地から意見を有する場合は、書面により通知することとされています。
また、意見通知後に設置者から提出された変更の届出等が市の意見を適正に反映しておらず、当該大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認めるときは、必要な措置を取るべきことを勧告することができ、さらに、正当な理由なく勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるとされ
ています。
１

市の意見
市は、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（平成19年2月1日
経済産業省告示第16号）」を基にして建物設置者に意見を述べます。
この際、市の意見は店舗周辺の地域の生活環境の保持の観点から適切な措置が講じられていない事項の指摘及びそれを改善するための具体的方法についての選択肢を示すこととしています。
なお、市が意見を有しない場合においても、その旨を通知します。

２

勧告・公表
建物設置者から意見を反映した変更届出又は変更しない旨の通知が出された場合に、その内容が市の意見を適正に反映しておらず、当該大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認められるときには、市は指針を勘案しつつ理由を付して勧告を行います。
また、建物設置者が正当な理由なくこれに従わない場合は、その旨の公表を行います。

３

報告
市は法の適正な運用を図るため、大規模小売店舗を設置する者及び小売業を行う者に対して、必要な事項の報告を求める場合があります。
(1) 建物設置者に求める報告事項① 駐車場の充足その他による大規模小売店舗周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために講じている措置に関する事項② 騒音の発生その他による大規模小売店舗周辺の地域の生活環境の悪化の防止のために講じている措置に関する事項(2) 小売業者に求める報告事項① 当該小売事の開始日② 当該小売業を行う者の店舗の店舗面積及び位置に関する事項③ 当該小売業を行う者の店舗の運営方法に関する事項

16

様式

様式第1

様式第2

届

届出時期・提出部数
出事項
時

法第５条第１項(新たに大規模小売店舗を設置使用とする場合)

期

法第６条第１項(法第5条第1号及び2号の変更の届出)法第６条第２項(法第5条第6号の届出事項の変更の届出)

様式第6

様式第7

正本

１部

副本

７部

正本

１部

副本

３部

正本

１部

副本

７部

遅滞なく

実施８カ月前

様式第3

様式第5

数

新設８カ月前法第６条第２項(法第5条第3号､4号､5号の届出事項の変更の届出)

様式第4

部

あらかじめ

法第６条第５項(大規模小売店舗を廃止する場合)

ただし､3号の場合は3部
正本

１部

副本

１部

正本

１部

副本

７部

正本

１部

副本

１部

正本

１部

副本

７部

遅滞なく

法第８条第７項(自主的対応策を提出する場合)

新設２カ月前法第９条第４項(勧告に対する変更の届出)

開店前

法第１１条第３項(地位の承継があった場合)遅滞なく

法附則５条第１項(既存店の法第5条第4号､5号の届出事項の変更の届出)実施８カ月前様式第8法附則５条第１項(既存店の法第5条第6号の届出事項の変更の届出)

あらかじめ

添付書類
・登記事項証明書：発行日から３カ月以内のもの

届出書に添付

正本添付

・その他

届出書に添付

届出部数

出店計画概要書
手続要綱
大規模小売店舗出店計画概要書（参考様式）
別紙１

届出書提出の必要部数
１カ月前※建物設置者の変更の場合にも登記事項証明書は添付すること。
17

届

Ａ

出

事

添 付 書 類 一 覧
内項

新たに、大規模小根拠法令：法第５条第１項

容

届出時期：新設する８カ月前

売店舗を設置しよう

届出様式：様式第１「大規模小売店舗届出書」

とする場合

添付書類：
①

法人にあってはその登記事項証明書②

主として販売する物品の種類③

建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面④

必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車台数等の予測の結果及びその算出根拠⑤

駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項⑥

来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法⑦

荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯⑧

遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す図面⑨

冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面⑩

平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠⑪

夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、その騒音発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠⑫

必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠※

記載上の留意事項
駐車場の出入口の形式、位置、数等については、必要に応じて地元警察、

道路管理者等と十分協議を行った上で計画し書類を作成すること。
Ｂ

届出内容の変更の根拠法令：法第６条第１項

届出時期：遅滞なく届出場合

届出様式：様式第２「変更届出書」

法第５条第１項第１添付書類：Ａ－①、②号及び第２号の変更
Ｃ

届出内容の変更の※①については、設置者の変更がある場合
根拠法令：法第６条第２項

届出時期：変更を行う８カ月前場合

届出様式：様式第３「変更届出書」

法第５条第１項第３添付書類：Ａ－③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、、の中で変更届出事項号、第４号及び第５と関係する書類

号

18

届

Ｄ

出

事

項

届出内容の変更の内

根拠法令：法第６条第２項

届出様式：様式第３「変更届出書」

法第５条第１項第６添付書類：Ａ－③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、、の中で変更届出事項と関係する書類

大規模小売店舗を廃止する場合Ｆ

届出時期：あらかじめ届出

場合

号
Ｅ

容

意見に伴い変更する場合

根拠法令：法第６条第５項

届出時期：遅滞なく届出

届出様式：様式第４「廃止届出書」
根拠法令：法第８条第７項

届出時期：県の意見から２カ月以内

届出様式：様式第５「届出事項変更届出書」
添付書類：Ａ－③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、、の中で変更届出事項と関係する書類※

Ｇ

勧告に伴い変更する場合

記載上の留意事項

Ａの留意事項を参照

根拠法令：法第９条第４項

届出時期：開店前

届出様式：様式第６「届出事項変更届出書」
添付書類：Ａ－③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、、の中で変更届出事項と関係する書類※Ｈ承継を行う場合

記載上の留意事項

Ａの留意事項を参照

根拠法令：法第11条第３項

届出時期：遅滞なく届出

届出様式：様式第７「承継届出書」
添付書類：Ａ－①

Ｉ

既存店で、立地法

根拠法令：附則第５条第１項

届出時期：変更する８カ月前

施行後、最初に変更

届出様式：様式第８「大規模小売店舗を設置している者の変更事項届出書」

を行う場合

添付書類：Ａ－③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、、の中で変更届出事項（※法第５条第１項
第４号、５号に係ると関係する書類※

記載上の留意事項

Ａの留意事項を参照

変更の場合）

Ｊ

既存店で、立地法

根拠法令：附則第５条第１項

届出時期：あらかじめ届出

施行後、最初に変更

届出様式：様式第８「大規模小売店舗を設置している者の変更事項届出書」

を行う場合

添付書類：Ａ－③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、、の中で変更届出事項（※法第５条第１項
第６号に係る変更のと関係する書類※

記載上の留意事項

Ａの留意事項を参照

場合）

19

「 大規模 小売店舗 立地法 」に基づ く届出 様式
大規模小売店舗立地法施行規則様式※

様式の大きさは、日本工業規格Ａ４でお願いします。

20

様式第１（第３条関係）※受理年月日年月日※受 理 番 号※備考

大規模小売店舗届出書
年
潟上市長

月

日

様
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

大規模小売店舗立地法第５条第１項の規定により,下記のとおり届け出ます｡

記

１
２

大規模小売店舗の名称及び所在地
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
３ 大規模小売店舗の新設をする日
４ 大規模小売店舗内の店舗面積の合計
５ 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項(1) 駐車場の位置及び収容台数(2) 駐輪場の位置及び収容台数(3) 荷さばき施設の位置及び面積(4) 廃棄物等の保管場所の位置及び容量
６ 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項(1) 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻(2) 来客が駐車場を利用することができる時間帯(3) 駐車場の自動車の出入口の数及び位置(4) 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯

（備考）１
２

この用紙の大きさは.日本工業規格Ａ４とすること｡※印の項は記載しないこと。

21

様式第２（第６条関係）※受理年月日年月日※受 理 番 号
※備
変

更

届

出

考

書
年

潟上市長

月

日

様

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

大規模小売店舗立地法第６条第１項の規定により､下記のとおり届け出ます｡

記

１
２

３
４

大規模小売店舗の名称及び所在地変更した事項（変更前）（変更後）
変更の年月日変更する理由（備考）１
２

この用紙の大きさは､日本工業規格Ａ４とすること｡※印の項は記載しないこと｡

22

様式第３（第７条関係）※受理年月日年月日※受 理 番 号
※備
変

更

届

出

考

書
年

潟上市長

月

日

様

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

大規模小売店舗立地法第６条第２項の規定により､下記のとおり届け出ます｡

記

１
２

３
４

大規模小売店舗の名称及び所在地変更しようとする事項
（変更前）
（変更後）
変更する年月日変更する理由（備考）１
２

この用紙の大きさは､日本工業規格Ａ４とすること｡※印の項は記載しないこと｡

23

様式第４（第９条関係）※受理年月日年月日※受 理 番 号※備考

大規模小売店舗廃止届出書
年
潟上市長

月

日

様

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

大規模小売店舗立地法第６条第５項の規定により､下記のとおり届け出ます｡

記

１
２
３
４

大規模小売店舗の名称及び所在地
大規模小売店舗内の廃止前の店舗面積の合計
大規模小売店舗内の廃止後の店舗面積の合計
大規模小売店舗内の店舗面積の合計が１，０００平方メートル（法第３条第２項の規定により都道府県が他の基準面積を定めている区域にあっては､当該他の基準面積）以下となる日
５ 変更する理由（備考）１
２

この用紙の大きさは､日本工業規格Ａ４とすること｡※印の項は記載しないこと｡

24

様式第５（第１６条関係）※受理年月日年月日※受 理 番 号※備考

届出事項変更届出書
年
潟上市長

月

日

様

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

大規模小売店舗立地法第８条第７項の規定により､下記のとおり届け出ます｡

記

１
２

３
４

大規模小売店舗の名称及び所在地変更しようとする事項
（変更前）
（変更後）
変更する年月日変更する理由（備考）１
２

この用紙の大きさは､日本工業規格Ａ４とすること｡※印の項は記載しないこと｡

25

様式第６（第１８条関係）※受理年月日年月日※受 理 番 号※備考

届出事項変更届出書
年
潟上市長

月

日

様

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

大規模小売店舗立地法第９条第４項の規定により､下記のとおり届け出ます｡

記

１
２

３
４

大規模小売店舗の名称及び所在地変更しようとする事項
（変更前）
（変更後）
変更する年月日変更する理由（備考）１
２

この用紙の大きさは､日本工業規格Ａ４とすること｡※印の項は記載しないこと｡

26

様式第７（第１９条関係）※受理年月日年月日※受 理 番 号
※備
承

継

届

出

考

書
年

潟上市長

月

日

様

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

大規模小売店舗立地法第１１条第３項の規定により､下記のとおり届け出ます｡

記

１
２
３
４
５

大規模小売店舗の名称及び所在地
大規模小売店舗の譲渡、相続又は合併があった年月日
大規模小売店舗の譲渡、相続又は合併前に届出をした者の氏名又は名称及び住所
大規模小売店舗の譲渡、相続又は合併の理由
大規模小売店舗の譲渡、相続又は合併に係る店舗面積

（備考）１
２
３

この用紙の大きさは､日本工業規格Ａ４とすること｡
大規模小売店舗の譲渡、相続又は合併の事実を証する書類を添付すること。
※印の項は記載しないこと｡

27

様式第８（第２０条関係）※受理年月日年月日※受 理 番 号※備考

大規模小売店舗を設置している者の変更事項届出書
年
潟上市長

月

日

様
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

大規模小売店舗立地法附則第５条第１項（法附則第５条第３項において準用する場合を含む。）の規定により､下記のとおり届け出ます｡
記
１
２

大規模小売店舗の名称及び所在地変更しようとする事項
（変更前）
（変更後）
３ 変更する年月日
４ 以下に掲げるもののうち､上記２の変更に係るもの以外の事項(1) 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名(2) 大規模小売店舗内の店舗面積の合計(3) 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項①駐車場の位置及び収容台数②駐輸場の位置及び収容台数③荷さばき施設の位置及び面積④廃棄物等の保管施設の位置及び容量(4) 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項①大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻②来客が駐車場を利用することができる時間帯③駐車場の自動車の出入口の数及び位置④荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯（備考）１
２

この用紙の大きさは､日本工業規格Ａ４とすること｡※印の項は記載しないこと｡

28

届出書等の記載要領（新設届出の事例）

標準的な届出関係書類はⅠ～Ⅵとなりますが、届出内容によっては様式の修正や追加資料が必要となる場合もありますので、書類作成前や作成段階において、適宜、市までご相談ください。

Ⅰ

大規模小売店舗届出書

Ⅱ

大規模小売店舗法立地法に基づく添付書類

Ⅲ

添付図面

Ⅳ

「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」に基づく設置者としての配慮事項

Ⅴ

交通予測評価資料

Ⅵ

騒音予測評価資料※届出書類一式のイメージは次ページのとおりですので、参考としてください。

29

新設手続きの場合の標準的な届出関係書類（法定書類３種類＋任意書類３種類）【法定書類】【法定書類】※書類作成に際しては、同じ番号通しで矛盾がないよう特にご注意ください。
【一部法定書類】【任意書類】

Ⅲ 添付図面「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」に基づく設置者としての配慮事項【任意書類】【任意書類】

Ⅴ 交通予測評価資料

Ⅵ 騒音予測評価資料

添付書類４～６の根拠資料として添付書類４～９を踏まえた、添付書類１０～１１の根拠資料として

Ⅳ

Ⅰ 届出書

Ⅱ 添付書類

法的審査事項、無届罰則有、虚偽罰則有変更手続き要届出事項の事実確認事項、虚偽罰則有変更手続き不要５号及び６号については
生活環境に影響を与える直接的な要因であり特に調整すべきもの（第８条第４項意見の対象）

届出事項の法的審査を行うにあたって特に重要なもの

法第５条第１項各号
規則第３条第１項、第２項

法第５条第２項
規則第４条第１項各号

届出書、添付書類の関係資料として
ただし、４及び５は、添付書類３として（虚偽罰則有）１ 大規模小売店舗の名称及び所在地

１ 法人にあってはその登記事項証明書

１ 広域見取図

２ 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

２ 主として販売する物品の種類

２ 周辺見取図

３ 大規模小売店舗の新設をする日

３ 建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面

４ 大規模小売店舗内の店舗面積の合計①②③④⑤⑧①

５ 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項

３ 都市計画図（用途地域図）⑭

４ 必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出根拠

４ 建物配置図

５ 駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向
別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項②⑧
６ 来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法②⑭

設置者が対応すべき範囲の外枠を示すもの
法第８条第４項意見、第９条第１項勧告の外枠を示すもの

法第４条に基づく経済産業省告示
１ 駐車需要の充足その他による大規模小売店舗の周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項(1) 駐車需要の充足等交通に係る事項① 駐車場の必要台数の確保※計算式に基づく指針値あり

ピーク時における自動車来台数の予測①②⑭② 駐車場の位置及び構造等※計算式に基づく指針値あり

②⑧

５ 平面図

③ 駐輪場の確保等※参考数値あり①③

６ 求積図④ 荷さばき施設の整備等①②③④⑤⑧⑩⑪①④⑤⑪

必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出根拠

必要駐車台数の算定①②①②

駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項

計画店舗における騒音に関する基準の指定状況
環境基本法に基づく騒音に係る環境基準（地域の指定及び基準値）⑭

騒音規制法に基づく規制基準（地域の指定及び基準値）
騒音の特定

⑥⑪
定常騒音
（冷却塔、室外機等から発生する騒音）

方向別自動車台数の設定

変動騒音① 駐車場の位置及び収容台数② 駐輪場の位置及び収容台数

②
③

①④⑤

②⑧

７ 荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台
数及び荷さばきを行う時間帯④⑨⑤ 経路の設定等④⑨②⑧⑭

来店者の分布範囲の設定②④⑤⑥⑦⑧⑨（来客・荷さばき・廃棄物収集車両走行音、荷さばき・廃棄物収集車両アイド
リング・後進警報ブザー、廃棄物収集作業音、ＢＧＭ・営業宣伝音等）④⑨
衝撃騒音（荷さばき作業に伴う荷下ろし音・台車走行音等）

アクセス経路の設定

８ 遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す
図面(2) 歩行者の通行の利便の確保等

来店者の分布範囲の分割（ゾーニング）

９ 冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面(3) 廃棄物減量化及びリサイクルについての配慮

ゾーン別世帯数構成比の推計

６ 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事
項

10 平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠(4) 防災・防犯対策への協力

方面別ピーク時自動車来台数の設定②

予測地点の選定、音源から予測地点までの距離① 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻⑥

11 夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠⑬

方向別自動車台数の設定②

遮音壁の位置等その他の事項② 来客が駐車場を利用することができる時間帯

12 必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠③ 荷さばき施設の位置及び面積④ 廃棄物等の保管施設の位置及び容量

④
⑤

30

⑦

⑩

⑥⑪
⑫

①⑤

⑤

２ 騒音の発生その他による大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項(1) 騒音の発生に係る事項

出入口の入庫台数の検討③ 駐車場の自動車の出入口の数及び位置① 騒音問題に対応するための対応策について④ 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯⑨② 騒音の予測・評価について

⑧

⑫⑬
⑫⑬

(2) 廃棄物に係る事項等① 廃棄物等の保管について※計算式に基づく指針値あり② 廃棄物等の処理について①⑤⑤③ その他設置者としての廃棄物等に関連する対応
方策について⑤(3) 街並みづくり等への配慮等

騒音予測に必要なデータの設定②④⑤⑥⑦⑧⑨⑪

音源の種類、数、位置、音響パワーレベル、継続時間等

②⑧

②⑧
②⑧

各出入口に必要な駐車待ちスペースの検討②⑧②⑧＋ 原則として下記の資料

交差点処理能力の検討

交通量調査の結果

将来の交通量予測

交差点飽和度等の算定及び評価⑫⑬

出入口の数及び位置

来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法

平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測・評価

夜間に発生する騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測・評
価

出入口の数及び位置の検討

駐車場の入庫処理能力の検討⑩②②

総合評価及び騒音対策⑫⑬

Ⅰ 大規模小売店舗届出書
様式第１(第３条関係)※受理年月日

年

月

日

※受理番号
※備考
(※印の項は記載しないこと)
大規模小売店舗届出書
年
潟上市長

月

日

様
株式会社 ◯ ◯ ◯ ◯代表取締役◯ ◯ ◯ ◯
・大規模小売店舗設置者の氏名又は名称を記載
法人にあっては、その代表者の肩書、氏名も記載すること。
◯◯市◯◯町◯◯丁目◯◯番地
・住所又は所在地を記載すること。

大規模小売店舗立地法第５条第１項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地◯◯◯◯◯◯ △△店
市○○町○○丁目○○番地 外○筆
・建物名称は設置後予定している名称(仮称も可)を記載すること。
・所在地は、計画地の土地登記簿上の地番・筆数を記載すること。
２

大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の
氏名
小

売

業

者
住

氏 名 (名 称)(株)○○○○

代表者(法人の場合)代表取締役

秋田県○○市○○○町○○丁目○番○号○ ○ ○ ○(株)△△△△

所代表取締役

東京都○○区○○○町○○番地△ △ △ △

31

３ 大規模小売店舗の新設をする日
平成○○年○○月○○日← ・原則として届出日から８月以降
・当該建物の開店予定日を記載すること。(小売業者ごとに開店日が異なる場合は、その一番早い予定日を記載すること。)
４ 大規模小売店舗内の店舗面積の合計○，○○○ ㎡←
・物販の売場に供する部分のみの面積
５ 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項(1) 駐車場の位置及び収容台数
位

置

収 容 台 数

建物南側(別添配置図上№○)○○○ 台

建物○階／屋上(別添配置図上№○)

○○○ 台

合
(2) 駐輪場の位置及び収容台数
位

計

○○○ 台

置

収 容 台 数

建物正面南側(別添配置図上№○)○○ 台

建物西側(別添配置図上№○)○○ 台合(3) 荷さばき施設の位置及び面積
位

計

○○ 台

置

施 設 面 積建物内西側(別添平面図上に記載)○○ ㎡(4) 廃棄物等の保管施設の位置及び容量
位
置施 設 容 量建物内南側(別添平面図上に記載)

○○ m3

32

６ 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項(1) 大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻
小売業
者
開 店 時 刻閉 店 時 刻(株)○○○○○○時○○分○○時○○分(株)△△△△○○時○○分○○時○○分○○時○○分○○時○○分

□□□

始め○名

備

考

・小売業者ごとに記載すること。ただし、店舗全体として小売業者の営業時間を設定、管理している場合は、その時間を記載すること。
・開店時刻は通常の一番早い時刻、閉店時刻は通常の一番遅い時刻を記載すること。
(2) 来客が駐車場を利用することができる時間帯
駐車場№ (配置図上に記載の番号)
駐
車

可

能

時

間

帯

午前○○時○○分～午後○○時○○分

・駐車場ごとに駐車可能時間帯が異なる場合は、それぞれについて記載すること。
(3) 駐車場の自動車の出入口の数及び位置
駐車場№ (配置図上に記載の番号)
出 入 口 の 数

合

計

位

置

○ 箇所

建物西側(別添配置図上№○)○ 箇所

建物北側(別添配置図上№○)○ 箇所(4) 荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯
荷さばき施設№ (平面図上に記載の番号)
荷 さ ば き 可 能 時 間 帯
午前○○時○○分～午後○○時○○分・荷さばき施設が複数あり、荷さばき可能時間帯が異なる場合には、それぞれについて記載すること。

33

Ⅱ 大規模小売店舗立地法に基づく添付書類
１

法人にあってはその登記事項証明書(規則§４Ⅰ①)
法人の場合 登記事項証明書(別添)・正本以外はコピーで可。

２

主として販売する物品の種類(規則§４Ⅰ②)
小売業者名
主として販売する物品・小売業者ごとに主として販売する物品の種類を記載すること。

３

建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面(規則§４Ⅰ③)① 建物配置図(別添)・縮尺：１／200～500
・店舗の用に供する部分、その他の施設、駐車場等の配置が分かる図面② 各階平面図(別添)・縮尺：１／200～500
・店舗面積部分の範囲を示した各階ごとの平面図

４

必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出根拠(規則§４Ⅰ④)※指針の算式を用いる場合は、次の表を用いると便利です。
① 指針による必要駐車場台数計算式(端数処理：四捨五入)
事
項等
各事項算出のための計算式等
地区の区分

商業地区・その他地区

Ｓ：店舗面積Ａ：店舗面積当たり日来店客数原単位

(理由

)

千㎡
人／千㎡

Ｂ：ピーク率14.4％

Ｌ：駅からの距離ｍ

Ｃ：自動車分担率％

Ｄ：平均乗車人員

人／台

(駅名

)

Ｅ：平均駐車時間係数
必要駐車台数台

34

Ａ×Ｓ×Ｂ×Ｃ÷Ｄ×Ｅ

② 指針による計算式によらない場合
必要駐車台数台
必要駐車台数算出根拠：③ その他、参考とした事項があれば記載してください。

５

駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項(規則§４Ⅰ⑤)※方向別来台数の予測、駐車場の入庫処理能力、駐車待ちスペースを必要な事項とした場合には、次の表を用いると便利です。
① 駐車場の自動車の出入口の形式
ア 駐車場の入庫処理能力
出 入 口 の 場 所
１時間当たり入庫処理能力

ﾋﾟｰｸ1時間に予想される来客の自動車台数

別添配置図上№○台

台

別添配置図上

№○

台

台

↑
６０分

× 発券ブース等の台数(ﾒｰｶｰから提供される1台当たりの処理時間＋乗客の乗降時間)(1つの入口で発券ÌÞｰｽ等が複数台設置されている場合)

イ 敷地内駐車待ちスペース
出入口
駐車待ち 実際に用意す 発券ブーの場所

必 要 な 駐 車 待 ち ｽﾍﾟ-ｽ

スペース
の有無

る駐車待ち
スペース

スの有無

別添配置図上 №○

有・無

ｍ

有・無

ｍ

別添配置図上 №○

有・無

ｍ

有・無

ｍ

長 さ 算出根拠等

駐車待ちｽﾍﾟｰｽ｢無｣の場合
その理由・対策↑(当該入口の1分当たりの来台数×1.6－当該入口の1分当たりの入庫処理可能台数)×6(平均車頭間隔)

35

② 来客の自動車の方向別台数の予測結果等
予 測 方 法予 測 の 根 拠
予 測 結 果(別添資料とすること。)③ その他、上記以外に参考とした事項があれば記入してください。

６

来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法(規則§４Ⅰ⑥)
ア 周辺見取図に来客の自動車の案内経路を表示した図面(別添)・(別添資料 「添付図面について」）参照
・看板等の設置場所及び交通整理員の配置場所については周辺見取図の中にその予定場所を記載すること。
イ その他、配慮した事項があれば記入してください。

７

荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯(規則§４Ⅰ⑦)
搬出入車両の車種・大きさ
搬 出 入 時 間 帯
搬 出 入 車 両 数○○t 車○○時○○分～○○時○○分

・搬出入車両の車種及び大きさごとの搬出入計画を、１時間単位で記載すること。
・表の欄外等に、平均的な荷さばき処理時間と同時作業可能な台数を記載すること。
その他、参考とした事項があれば記入してください。

36

台

８

遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す図面(規則§４Ⅰ⑧)
遮音壁の有無遮音壁の高さ
遮音壁の位置無・有９ｍ（別添配置図）冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面(規則§４Ⅰ⑨)
項
目
設置の有無
稼 働 時 間 帯
位
置
冷 却 塔

無・有

○○時○○分～○○時○○分(別添配置図)

室 外 機

無・有

○○時○○分～○○時○○分(別添配置図)

送 風 機

無・有

○○時○○分～○○時○○分(別添配置図)10 平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠① 昼間の等価騒音レベルの予測(規則§４Ⅰ⑩)※指針による場合は、次の表を用いると便利です。
・騒音予測地点をＡ地点、Ｂ地点、Ｃ地点、Ｄ地点として別添「建物配置図」上に表示すること。
《予測式等を用いた計算は、別添資料とすること》
・騒音発生源が屋内に設置されている場合には、当該建物の壁面等の材質構造及び当該騒音発生源の位置のわかる図面を添付すること。
※基準距離における騒音レベルの根拠は、その出典を明示すること。
(例)文献名／メーカーの提示した数値 等《昼間》
基準距離における騒 音 発 生 源

騒音継続時間

予測地点までの距離

各地点における( 時～ 時)又は騒音レベル 根拠※ 騒音発生回数
(dB)

(ｍ)

騒音レベル(dB)

騒音レベル等

昼間(午前６時～午後１０

Ａ地点

Ｂ地点

Ｃ地点

Ｄ地点

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ地点

dB

Ｃ地点

dB

Ｂ地点

dB

Ｄ地点

dB

時)の等価騒音レベル※環境基準（昼間）は「

類型」で「

dB」
37

② 夜間の等価騒音レベルの予測・注意事項は昼間の場合と同じ。
《夜間》
基準距離における騒 音 発 生 源

騒音継続時間

予測地点までの距離

各地点における( 時～ 時)又は騒音レベル 根拠※ 騒音発生回数
(dB)

(ｍ)

騒音レベル(dB)

騒音レベル等

夜間(午後１０時～午前６

Ａ地点

Ｂ地点

Ｃ地点

Ｄ地点

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ地点

dB

Ｃ地点

dB

Ｂ地点

dB

Ｄ地点

dB

時)の等価騒音レベル※環境基準（夜間）は「

類型」で「

dB」

③ その他、参考とした事項があれば記載してください。

38

11 夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠 (規則§４Ⅰ⑪)【夜間営業その他の理由により、夜間騒音が発生する見込みのある場合のみ記載】
・予測式等を用いた計算は別添資料とすること。
《夜間(午後9時～午前6時)において発生することが見込まれる騒音》《夜間》
基準距離における 騒音継続時間
予測地点までの距離
騒 音 発 生 源

騒音レベル等
騒音レベル(dB)( 時～ 時)又は根拠※ 騒音発生回数※規制基準（夜間）は「第 種区域」で「dB」

・その他、参考とした事項があれば記入してください。

39

各地点における
騒音レベル(dB)

(ｍ)
Ａ地点

Ｂ地点

Ｃ地点

Ｄ地点

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

12 必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠(規則§４Ⅰ⑫)※指針の方法による場合、次の表を用いると便利です。
① 廃棄物等の排出量等の予測
業

態

総合店・衣料品専門店・食料品専門店・住､生活関連品専門店

廃 棄 物 種 別

紙製廃棄物等

金属製廃棄物等

店舗面積：Ｓ

一日当たり廃棄物排出量(指針原単位×S)(Ａ)

6,000㎡以下の部分

千㎡

(

t)

6,000㎡超の部分

千㎡

(

t)

6,000㎡以下の部分

千㎡

計
(

t
t)

6,000㎡超の部分

千㎡

(

t)
t
t)

ガラス製廃棄物

6,000㎡以下の部分

千㎡

計
(

等

6,000㎡超の部分

千㎡

(

t)
t
t)

プラスチック製

6,000㎡以下の部分

千㎡

計
(

廃棄物等

6,000㎡超の部分

千㎡

(

t)

6,000㎡以下の部分

千㎡

計
(

t
t)

6,000㎡超の部分

千㎡

(

t)

千㎡

計
(

t
t)

計

t

生ごみ等

その他の可燃性
廃棄物等

平均
保管
日数
(Ｂ)

合
(見かけ比重について指針の数値によらない場合)
見かけ比重の根拠等② 指針によらない場合
予測排出量ｍ3
排出量予測の根拠：③ その他、参考とした事項があれば記載してください。

40

見かけ

比重
(t/m3)
(Ｃ)

排出予測量
Ａ×B÷Ｃ

日

ｍ3

日

ｍ3

日

ｍ3

日

ｍ3

日

ｍ3

日

ｍ3
計

ｍ3

Ⅲ 添付図面・届出書類に添付する図面については、以下のように可能な限りまとめて記載するものとする。
・ただし、１つの図面にまとめることが困難な場合には、別葉の図面としてもよい。
・図面には必ず縮尺・方位を明記すること。(２枚以上に図面を分けた場合には縮尺を統一する
こと)
・届出に応じて、届出者が添付する書類を選択して提出することとなります。
提出する図面の種類

併用可能な図面の種類

１ 建物位置図(1)経路に関する図面

建物の位置及び周辺の幹線道路等の状況のわかる図面
２ 周辺見取図
隣接地の用途現況及
び街づくり計画等の範囲が分かる図面①広域見取図

記

載

項

目

等

・出店地の周囲3㎞～5㎞程度の範囲を含むもの・周辺道路の状況がわかるもの(1)経路に関する図面①周辺見取図・・敷地周辺(出店地から半径1㎞程度)の道路の状況

来客自動車の案内経路②交通量調査の結果→道路幅員／交通規制／歩道の有無
横断歩道・歩道橋の位置現況／
通学路の有無と位置／バス路線の有無と位置
・自動車の案内経路の表示(入場･出場両方を記載)→来客自動車の案内経路／
小売店舗以外の複合施設の利用者の案内
経路／搬出入車両の運行経路／経路案内
看板の設置場所／交通整理員の配置
・現状の平日・日曜それぞれの交通量調査の結果(ピークのトータル値)③交通量予測の結果等

・開店後の周辺道路の交通量の予測の結果
・利用者層を異にする複合施設の利用者の交通量の予測の結果

３ 建物配置図
店舗の用に供する部(1)駐車場計画に関する図面①駐車場配置図

・駐車場の配置(複数の駐車場がある場合に分、その他の施設、駐車場等の配置が分
かる図面

は、番号を記載して区別すること)
・駐車区画の配置(寸法入り)
・駐車場内外の自動車の通路、幅員
・駐車場の出入口の位置及び出入口が接する
道路の位置、幅員(複数の出入口がある場合には、番号を記載して区別すること)
・駐車場から店舗の入口までの歩行者経路
・交通整理員の位置
・駐車待ちスペースの位置及び入出庫の発券
ブースの位置(設ける予定のある場合のみ)(複数ある場合は番号を記載して区別のこと)(2)駐輪場の計画に関する図面①駐輪場配置図

・駐輪場の配置(複数ある場合は番号を記載して区別すること)
・駐輪区画の配置(寸法入り)
41

・駐輪場への自転車の経路
・駐輪場案内表示の位置(3)荷さばき施設の計画に関する図面①搬出入車両の出入口等
配置図

・出入口の位置・出入口付近の建物現況(住宅、学校、病院)
・出入口が接する道路の位置、幅員(4)騒音発生源となる施設設備の配置図①騒音発生源となる施設
設備の配置図・各施設設備の配置、寸法→冷却塔、室外機、送風機、給排気口等
駐車場、荷さばき施設、廃棄物保管場所
等
拡声器等
・騒音予測地点
・遮音壁、緑地帯等の防音施設の配置(寸法入り)(5)廃棄物等保管施設に関する図面①廃棄物等保管施設の配・廃棄物保管施設の位置及び隣接地の用途

置図
４ 各階平面図
各業態ごとに範囲を(1)駐車場計画に関する図面①駐車場各階平面図

・間取り・駐車区画等の寸法

示した各階ごとの平面図

・駐車場内外の自動車の通路・幅員
・駐車場から店舗の入口までの歩行者経路(2)荷さばき施設の計画に関する図面①荷さばき施設の平面図

・プラットホームの広さ、待機スペースの大きさ・想定される車の大きさと同時作業可能な台
数(3)廃棄物等保管施設に関する図面①廃棄物保管施設の平面図
５ 騒音予測に関する図面

・一般廃棄物の保管施設の寸法、高さ、構造・リサイクル品のストックヤードの寸法、高さ、構造等(1)騒音発生源・防音壁等の立面図
・騒音予測に必要とされる高さ等のわかる図面(2)建物構造のわかる図面【騒音発生源が屋内に設置されている場合には添付】
・当該建物の壁面等の材質構造がわかる図面
・当該騒音発生源と当該建物の壁面の距離・位置がわかる図面

Ⅳ～Ⅵ
Ⅳ大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に基づく設置者としての配慮事項、Ⅴ
交通予測評価資料、Ⅵ騒音予測評価資料については、３０ページを参考に作成してください。
42

大規模小売店舗立地法手続要綱

秋田県 潟上市
産業建設部産業課〒010-0201 潟上市天王字棒沼台226‑1
電 話０１８－８５３－５３３６
ＦＡＸ０１８－８５３－５２８０43潟上市大規模小売店舗立地法手続要綱
平成２１年３月６日
告示第２６号(目 的 )
第 1条

こ の 告 示 は 、 本 市 に お け る 大 規 模 小 売 店 舗 立 地 法 (平 成 10年 法 律 第 91号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 )の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る こ と に よ っ て 、法の定める事務の適性かつ円滑な運用に資することを目的とする。
(届 出 等 の 窓 口 )第 2条

法 及 び 大 規 模 小 売 店 舗 立 地 法 施 行 規 則 (平 成 11 年 通 商 産 業 省 令 第 62号 。

以 下 「 法 施 行 規 則 」 と い う 。 )並 び に こ の 告 示 等 に 基 づ く 届 出 又 は 報 告 の 窓
口は、産業建設部産業課とする。
(関 係 法 令 等 に 係 る 事 前 調 整 等 )第 3条

法 及 び 施 行 規 則 等 に 基 づ き 届 出 を 行 お う と す る 者 (以 下 「 届 出 者 」 とい う 。 )は 、 法 に 基 づ く 届 出 と 当 該 店 舗 設 置 に 関 係 す る 他 の 法 令 等 の 所 要 の
手 続 が 適 正 か つ 合 理 的 に 進 め ら れ る よ う 、法 に 基 づ く 届 出 の 前 に 、関 係 行 政機関と十分な連絡、調整を図るよう努めるものとする。
(出 店 計 画 概 要 の 説 明 )第 4条

市 長 は 、 届 出 者 に 対 し 、 当 該 届 出 を す る 1月 前 ま で に 出 店 計 画 の 内 容に つ い て 大 規 模 小 売 店 舗 出 店 (変 更 )計 画 概 要 書 (様 式 第 1号 )に よ り 概 要 説 明を行うよう求めることができる。
(写 し の 提 出 )第 5条

次 に 掲 げ る 届 出 は 、写 し (添 付 し な け れ ば な ら な い 書 類 が あ る 場 合 は 、

当 該 書 類 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 )を ７ 部 添 え て 行 う も の と す る 。
(1)

法 第 5条 第 1項 の 規 定 に よ る 届 出(2)

法 第 6条 第 2項 の 規 定 に よ る 届 出 (た だ し 、 法 第 5条 第 1項 第 3号 に 掲 げ る

事項の変更の場合は、３部とする。)(3)

法 第 8条 第 7項 の 規 定 に よ る 届 出(4)

法 第 9条 第 4項 の 規 定 に よ る 届 出(5)

法 附 則 第 5条 第 1項 の 規 定 に よ る 届 出

2

法 第 6条 第 1項 の 規 定 に よ る 届 出 は 、 写 し を 3部 添 え て 行 う も の と す る 。

3

次に掲げる届出は、写しを１部添えて行うものとする。
(1)

法 第 6条 第 5項 の 規 定 に よ る 届 出(2)

法 第 11条 第 3項 の 規 定 に よ る 届 出(公 告 の 方 法 )第 6条

次 に 掲 げ る 公 告 は 、 潟 上 市 公 告 式 規 則 (平 成 17年 潟 上 市 条 例 第 ３ 号 。
44

以 下 「 公 告 式 規 則 」 と い う 。 )に よ り 行 う も の と す る 。
(1)

法 第 5条 第 3項 (法 第 6条 第 3項 、法 第 8条 第 8項 及 び 法 第 9条 第 5項 に お い て

準 用 す る 場 合 を 含 む 。 )の 規 定 に よ る 公 告(2)

法 第 6条 第 6項 の 規 定 に よ る 公 告(3)

法 第 8条 第 3項 の 規 定 に よ る 公 告(4)

法 第 8条 第 6項 の 規 定 に よ る 公 告(5)

法 第 9条 第 3項 の 規 定 に よ る 公 告(縦 覧 場 所 及 び 期 間 )第 7条

次 に掲 げ る 縦覧 の 場所 は 、産 業建 設 部産 業 課と し、縦 覧期 間 は、当該各号に掲げる期間とする。
(1)

法 第 5条 第 3項 (法 第 6条 第 3項 、法 第 8条 第 8項 及 び 第 9条 第 5項 に お い て 準

用 す る 場 合 を 含 む 。 )の 規 定 に よ る 縦 覧

4箇 月 間(2)

法 第 8条 第 3項 の 規 定 に よ る 縦 覧

1箇 月 間(3)

法 第 8条 第 6項 の 規 定 に よ る 縦 覧

1箇 月 間(説 明 会 の 開 催 等 )第 8条

法 第 7条 第 1項 の 規 定 に 基 づ く 説 明 会 を 開 催 し よ う と す る 者 は 、開 催 予

定 日 の 1月 前 ま で に 、 開 催 方 法 等 に つ い て 市 の 意 見 を 聴 く も の と す る 。
2

市 長 は 、 説 明 会 を 開 催 し た 者 に 対 し 、 説 明 会 開 催 後 2週 間 以 内 に 説 明 会 実
施 状 況 報 告 書 (様 式 第 2号 )に よ り 、 そ の 結 果 を 報 告 さ せ る も の と す る 。

3説 明 会 を 開 催 し よ う と す る 者 は 、 法 施 行 規 則 第 13条 第 1項 に 定 め る 事 由 によ り 説 明 会 を 開 催 で き な い 場 合 は 、 説 明 会 開 催 不 能 報 告 書 (様 式 第 3号 )に より市長に対し遅滞なく報告するものとする。
(掲 示 に よ る 説 明 会 )第 9条

市 長 は 、 法 第 6条 第 2項 の 変 更 の 場 合 で あ っ て 、 法 施 行 規 則 第 11条 第 2

項 の 規 定 に よ り 同 条 第 1項 の 方 法 に よ る 説 明 会 を 開 催 す る 必 要 が な い と 認 め
た と き は 、 様 式 第 4号 に よ り 説 明 会 開 催 者 に そ の 旨 を 通 知 す る も の と す る 。
2

法 施 行 規 則 第 11条 第 2項 の 規 定 に よ る 掲 示 は 、 当 該 大 規 模 小 売 店 舗 の 立 地
す る 敷 地 内 の 見 や す い 場 所 に 大 規 模 小 売 店 舗 変 更 計 画 概 要 書 (様 式 第 5号 )に
よ り 行 う も の と し 、当 該 届 出 が 法 第 6条 第 3項 の 規 定 に 基 づ き 縦 覧 に 供 さ れ て
いる間、これを行うものとする。

3

市 長 は 、 説 明 会 開 催 者 に 対 し 、 掲 示 を 終 了 し た 日 か ら 2週 間 以 内 に 様 式 第 2号に準じて掲示した状況を報告させるものとする。
(軽 微 な 変 更 )第 10条

市 長 は 、 法 第 6条 第 2項 の 変 更 の 場 合 で あ っ て 、 同 条 第 4項 た だ し 書 及び 法 施 行 規 則 第 8条 の 規 定 に よ り 、 大 規 模 小 売 店 舗 の 周 辺 の 地 域 の 生 活 環 境
45

に与える影響が当該変更前に比して変化しない軽微な変更と認めたときは、様 式 第 6号 に よ り 届 出 者 に そ の 旨 を 通 知 す る も の と す る 。
(市 の 意 見 )第 11条

市 長 は 、法 第 8条 第 4項 に 規 定 す る 意 見 を 有 す る 場 合 は 様 式 第 7号 に より 、意 見 を 有 し な い 場 合 は 様 式 第 8号 に よ り 、届 出 者 に 通 知 す る も の と す る 。
(届 出 を 変 更 し な い 旨 の 通 知 )第 12条

法 第 8条 第 7項 の 規 定 に よ る 届 出 を 変 更 し な い 旨 の 通 知 は 、様 式 第 9号

により行うものとする。
(市 の 勧 告 )第 13条

法 第 9条 第 1項 に 規 定 す る 市 の 勧 告 は 、 様 式 第 10号 に よ り 行 う も の とする。
(公 表 の 方 法 )第 14条

法 第 9条 第 7項 に 規 定 す る 公 表 は 、 公 告 式 規 則 及 び 報 道 機 関 へ の 情 報

提供により行うものとする。
(法 第 14条 の 規 定 に 基 づ く 報 告 )第 15条

大規模小売店舗を設置する者又は大規模小売店舗において小売業を行 う 者 は 、 法 第 14条 の 規 定 に 基 づ く 報 告 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 報 告 書 (様 式第 11号 )に よ り 速 や か に 報 告 す る も の と す る 。
(補 則 )
第 16条
附

この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

こ の 告 示 は 、 平 成 21年 4月 1日 か ら 施 行 す る 。

46

様式第１号（第４条関係）
大規模小売店舗出店（変更）計画概要書
年 月 日
潟上市長 様(建物設置者)

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

次のとおり、大規模小売店舗の新設（変更）について計画をしておりますのでお届けします。
１ 出店計画概要説明（出店趣旨等）
２ 建物設置者の概要（１） 氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名並びに住所（２） 設立年月日、資本金、従業員数、事業内容等
３

建設計画の概要（増床の場合は、現況についても記入し、現状と増床後の比較が可能となるよう作成すること。)（１） 建物の名称及び所在地（２） 計画地の概要① 敷地面積及び土地所有形態
ア

用途地域

イ 敷地面積ウ 現況地目等エ 土地所有形態（借地、自社所有の別）② 各種規制の状況
ア 用途地域イ 建ぺい率及び容積率
ウ 騒音に係る環境基準類型（昼間ﾃﾞｼﾍﾞﾙ、夜間

ﾃﾞｼﾍﾞﾙ）エ 騒音規制法に基づく区域の指定
第種区域（

ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下）

オ 都市計画法による開発許可（要否、申請等の予定時期）
カ 農地転用許可（要否、申請等の予定時期）

47

（３） 計画地周辺の概要（４） 計画建物の概要
ア 建物の構造及び階層
イ 建築面積ウ 延床面積エ 店舗面積（５） 建築着工予定日、完成予定日（６） 開店予定日
４ 当該建物における小売業者の概要（１） 小売業を行う者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名並びに住所（２） 店舗面積（３） 主として販売する物品の種類
５ 小売業以外の施設の概要（１） 種類（２） 延べ床面積
６ 関係法令等との調整状況（下表を参考に記載し又は別紙として添付すること）
法令等
農振法

現在の状況

協議日・説明者・相手方協議内容・提出書類

事前協議中（農振除外） 正式手続中
終

農地法

了

事前協議中

（農地転用） 正式手続中
終

都市計画法

了

事前協議中

（開発許可） 正式手続中
終

道路法

了

事前協議中

（24条協議） 正式手続中
終

道路交通法

了

事前協議中

48

指摘事項

今後の見通し（交通協議） 正式手続中
終

その他

了

事前協議中
正式手続中
終

了

７ 説明会の開催計画（１） 説明会の公告方法（２） 説明会の日時及び場所
８ 軽微な変更等の申出（変更の場合のみ記載）（１） 法第６条第４項ただし書の規定による軽微な変更の申出の有無（２） 法施行規則第１１条第２項の規定による簡易な方法による説明会の申出の有無
９ 届出書（案）
別紙のとおり※新設の場合は、Ⅰ届出書（案）、Ⅱ添付書類、Ⅲ添付図面、Ⅳ大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に基づく設置者としての配慮事項、Ⅴ交通予
測評価資料、Ⅵ騒音予測評価資料を作成のうえ添付すること（書類の要・不要については市に相談すること）。
※変更の場合は、Ⅰ届出書（案）、Ⅱ～Ⅵのうち変更事項に関係するものを作成のうえ添付すること（書類の要・不要については市に相談すること）。

49

様式第２号（第８条、第９条関係）※受理年月日

年 月 日

※受理番号
※備考

説明会実施状況等報告書年

月日

潟上市長 様
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

次の出店予定店舗に係る出店計画についての説明会の実施状況等について、
下記のとおり報告します。
記

1.

出店予定店舗の名称及び所在地

2.

開催日時等の周知方法等
・周知方法
・期

日刊新聞紙

間

年

チラシ
月

その他（
日～

）
年

月

日

※ 周知に使用した日刊新聞又はチラシ等の写しは、別紙のとおり添付いたします。

3.

説明会の状況
① 実施日時年月日② 会場名及び住所③ 出席者の状況
・ 説明責任者職氏名・ 説明者の人数

名

・ 住民等の人数

名50

様式第３号（第８条関係）※受理年月日

年 月 日

※受理番号
※備考

説明会開催不能報告書
年
潟上市長 様
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

次の理由により説明会を開催できませんので報告します。
１ 出店予定店舗の名称及び所在地
２ 説明会を開催できない理由

51

月

日

様式第４号（第９条関係）
第
年

号
月

日

様
潟上市長

掲示による説明会について（通知）第６条第２項年 月 日付けでなされた次の店舗に係る大規模小売店舗立地法

附則第５条第１附則第５条第３項の規定による変更届出については、同法施行規則第１１項において準用する同条第１項
条第２項の規定により、周辺の地域の生活環境に与える影響がほとんどないため同条第１項の方法による説明会を開催する必要がないと認めたので通知します。
これにより、法第７条第１項の規定による説明会は届出等の要旨を掲示することで行ってよいこととなりますが、掲示は次に定めるところにより行ってください。

１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
２ 掲示期間
届出から２月以内の掲示を行う日から

年

３ 掲示場所
１の店舗の立地する敷地内の見やすい場所
４ 掲示内容別紙のとおり

52

月日まで

様式第５号（第９条関係）
大 規 模 小 売 店 舗 変 更 計 画 概 要 書

１ 大規模小売店舗の名称及び所在地

２ 変更しようとする事項
（変更前）
（変更後）

３ 変更年月日
４ 変更する理由
５ 掲示期間年 月 日から年 月 日まで

６ 届出者及び連絡先

注 この大規模小売店舗変更計画概要書は、大規模小売店舗立地法施行規則第１１条第２項の規定により、説明会の開催に代えて、届出等の要旨を掲示しているものです。
（備考）１ この掲示の大きさは、日本工業規格Ａ２又はＡ１とすること。
２ 掲示期間は、実際に掲示を開始した日を初日(届出から２箇月以内)とし、縦覧
期間終了日を最終日とすること。

53

様式第６号（第１０条関係）
第
年

号
月

日

様
潟上市長

軽微な変更について(通知)第６条第２項年 月 日付けでなされた次の店舗に係る大規模小売店舗立地法

附則第５条第１附則第５条第３項の規定による変更届出については、同法第６条第４項項において準用する同条第１項
ただし書及び同法施行規則第８条の規定により、周辺の地域の生活環境に与える影響が変
更前に比して変化しない軽微な変更と認めたので通知します。
なお、軽微な変更として認められた場合は、同法第６条第４項に定めるとおり、当該届出の日から８月を経過する前に変更を行うことができるとともに、同法第７条第１項の規定による説明会を開催する必要はなく、同法第８条第４項の規定による市の意見は述べられないこととなりますので申し添えます。

大規模小売店舗の名称及び所在地

54

様式第７号（第１１条関係）
第
年

号
月

日

様
潟上市長
大規模小売店舗立地法に基づく届出に係る市の意見について（通知）
大規模小売店舗立地法第５条第１項（第６条第２項、附則第５条第１項）の規定により、
年月日付けで届出のあった次の大規模小売店舗に係る届出事項について、同法第８条第４項の規定により次のとおり意見を申し述べます。
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
２ 意見
３ 理由

55

様式第８号（第１１条関係）
第
年

号
月

日

様
潟上市長
大規模小売店舗立地法に基づく届出に係る市の意見について（通知）
大規模小売店舗立地法第５条第１項（第６条第２項、附則第５条第１項）の規定により、
年月日付けで届出のあった次の大規模小売店舗に係る新設（変更）届出について、周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見はありませんので、同法第８条第４項の規定により通知します。
なお、今後とも、大規模小売店舗の周辺地域の生活環境保持に努めてください。
また、市は大規模小売店舗立地法の適切な運用を図るため、必要な限度において報告を求めることがあることを申し添えます。
・大規模小売店舗の名称及び所在地

56

様式第９号（第１２条関係）
年
潟上市長

月

日

様
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

大規模小売店舗立地法第８条第４項の規定により述べられた次の店舗に係る潟上市の意見に対し、同条第７項の規定により、届出事項を変更しない旨を通知します。
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
２ 届出事項を変更しない理由

57

様式第１０号（第１３条関係）
第
年

号
月

日

様
潟上市長
大規模小売店舗立地法に基づく市の勧告について（勧告）年

月

日付けで届出（通知）のあった次の大規模小売店舗に係る届出事項について、大規模小売店舗立地法第９条第１項の規定により、次のとおり勧告します。
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
２ 勧告
３ 理由

58

様式第１１号（第１５条関係）※受理年月日

年 月 日

※受理番号
※備考

報

告

書
年

潟上市長

月

日

様
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

第１項
大規模小売店舗立地法第１４条の規定により報告依頼があった事項について、第２項

次のとおり報告します。

１ 大規模小売店舗の名称及び所在地
２ 報告内容59

【 巻末参考資料 】
大規模小売店舗立地法に基づく届出書類チェックリスト

大規模小売店舗立地法に基づく届出に関して、周辺の地域の生活環境の保持の観点から十分な配慮が求められる事項や特に留意すべき事項等をまとめたチェックリストです。届出書類を作成される際の参考としてご活用ください。
但し、配慮、留意すべき事項等のすべてを網羅したチェックリストではないこと、チェックリストに記載されている事
項すべてに配慮、留意した届出であれば、法第８条第４項の規定による「市意見」がないことを保証するものではないことに、十分ご留意願います。

60

大規模小売店舗立地法に基づく届出書類チェックリスト
Ⅰ 形式的事項
１ 関係法令の手続き状況はどうか。
（補足）農振法（農振除外）、農地法（農地転用許可）、都市計画法（開発許可）、道路法（24 条協議）
、道路交通法（交通協議）等

２ 用途地域はどうか。

３ 店舗面積は正しいか。
（補足）店舗面積とは、「小売業」を行う部分の「床面積」であるため、小売業以外の部分又は建築基準法上の床面積でない部分は、店舗面積に含まれない。店舗面積の考え方に関する代表的な事例は以下のとおり。
・クリーニング店や飲食店は、小売業でないため、店舗面積に含まれない。
・青空販売は、建築基準法上の床面積以外の部分であるため、店舗面積に含まれない。
・軒下は、建築基準法上の軒であり、かつ、販売行為を行う場合は、店舗面積に含まれる。
・自動販売機は、持ち帰り品の場合は店舗面積に含まれ、イスやテーブルを設置してその場で飲食する場合は店舗面積に含まれない。
・店舗出入口部分や風除室は、販売行為を行う場合や買物カートを置く場合は、店舗面積に含まれる。
・ガソリンスタンドは、その販売方法が特殊であるため、店舗面積に含まれない。一方、ホームセンター等による灯油販売は、建築基準法上の床面積の部分である場合は、店舗面積に含まれる。

４ 駐車台数は正しいか。また、指針値以上を確保しているか。
（補足１）駐車台数とは、来客用駐車台数であり、従業員用駐車台数は含まない。
（補足２）平成１９年２月１日経済産業省告示第１６号「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき指針」（以下「指針」という。
）に基づき、
店舗面積、用途地域、市町村人口、駅からの距離の４項目を変動係数とした計算式から算出される必要駐車台数以上を確保すること。
なお、家具店や大きな工作用品等を主として扱うホームセンター等の場合は、特別の事情に該当するとして、上記計算式ではなく既存類似店のデータ等から必要駐車台数を算出することができる。
（補足３）併設施設の種類、面積によって、算出された必要駐車台数に変動係数を乗じて算出される台数以上の確保が求められる場合がある。

５ 駐輪台数は正しいか。また、十分な台数を確保しているか。
（補足）指針には必要駐輪台数の計算式はなく、地域の実情や既存類似店のデータ等から判断して、ピーク１時間に必要な駐輪台数を確保すればよい。なお、店舗面積 35 ㎡当たり１台という考えも示されているが、店舗面積３千㎡以下の店舗の平均値であり、参考値に留まる。

６ 荷さばき施設面積は正しいか。また、十分な面積を確保しているか。
（補足）指針には必要荷さばき面積の計算式はなく、平均的な荷さばき処理時間と同時作業可能台数から考えて十分な面積を確保すればよい。

７ 廃棄物保管容量は正しいか。また、指針値以上を確保しているか。
（補足１）店舗面積、平均保管日数、見かけ比重の３項目を変動係数とした計算式から算出される必要容量以上を確保すること。
なお、計算式によることが適当でない場合は、既存類似店のデータ等から必要容量を算出することができる。
（補足２）保管施設を併設施設と共用する場合は、併設施設からの排出量も考慮して、小売店舗に係る保管容量が確実に確保されること。
（補足３）届出事項としては、指針上の６種類に係る保管容量のみでよいが、廃家電や粗大ゴミ等の排出が予測される場合は、当該廃棄物等についても適切な保管容量を確保すること。

８ 各書類で整合性は取れているか（来客の自動車来台数）。
① 必要駐車台数② １日当たり自動車来台数③ ピーク１時間当たり自動車来台数④ 方向別自動車来台数⑤ 交差点の飽和度計算上の方向別自動車来台数⑥ 騒音予測上の自動車来台数

９ 各書類で整合性は取れているか（時間）。
① 営業時間② 駐車場利用時間帯③ 荷さばき時間帯④ 冷却塔等の稼働時間帯⑤ 騒音予測上の騒音継続時間
61

Ⅱ 実質的事項

１ 駐車場・駐輪場・荷さばき施設等(1) 従業員用駐車場、冬期間の堆雪場所は確保しているか。
（補足１）従業員用駐車場を来客用駐車場と共有する場合は、従業員用駐車台数を除いた来客用駐車台数が、指針上の必要駐車台数を上回ること。
（補足２）本市は、冬期間の降雪があるので堆雪場所は必ず必要となります。このため来客用駐車区画の一部を堆雪場所とする場合には、使用不能となる台数分を差し引いた上で、指針上の必要駐車台数を上回ること。

(2) 建物配置図等に、駐車区画の寸法表示、車路・出入口の寸法表示、止まれ等の路面表示、堆雪場所の表示があるか。

(3) 原付バイク、自動二輪車の駐車スペースはどこか。
（補足１）原付バイクについては、駐輪台数の内数として取り扱ってよい（関係法令上、自転車と同じであるため）。
（補足２）自動二輪車については、その需要が相当程度見込まれる場合以外は、駐車台数の内数として取り扱ってよい（関係法令上、自動車と同じであるため）。

(4) 駐車場内の来客自動車動線は適切か。
（補足）来客自動車の安全確保等の観点から、特段の配慮が必要な場合がある。
【 過去の事例 】
・荷さばき施設や廃棄物保管施設の位置が来客自動車動線に面しているため、当該施設前の車路を一方通行とした事例(5) 詳細な荷さばき計画表はあるか。
（補足１）１時間毎の車種別（大きさ別）の搬出入車両数を示した、詳細な荷さばき計画であること。
（補足２）１０トン車等の大型車両による荷さばきは、来客のピーク時間帯を避けるなどの配慮が必要である。

(6) 荷さばき施設や廃棄物保管施設の位置、荷さばき自動車や廃棄物収集車両の動線は適切か。
（補足）来客自動車の安全確保等の観点から、荷さばき専用出入口の設置など特段の配慮が必要な場合がある。
(7) スーパーマーケット等食品加工場を付設している場合に、調理臭や悪臭を防止するための対策を講じているか（補足）下記の対策（例示）のうち、必要と認められるものを合理的に選択し又は組み合わせて実施すること。
・換気扇、給排気口等に悪臭原因物を取り除く機器を設置する
・住居に面する方向には、換気扇等の配置を避ける
・食品加工場及び関連設備を定期的に清掃する 等(8) 防犯対策は適切か。
（補足）一般的な防犯対策としては、適切な照明の設置や警備員の巡回、閉店後の駐車場出入口の封鎖等が挙げられる。

２ 駐車場の出入口・案内経路等(1) 道路管理者との道路法２４条協議の状況はどうなっているか、五城目警察署との協議状況はどうなっているか。
（補足）新設の場合や、変更の場合で駐車場の出入口の追加又は位置変更が伴う場合は、道路法２４条協議が必要であり、このことが前提となることから、協議日、説明者及び相手方、説明内容、提出書類、指摘事項等を書面にまとめて提出すること。
また、道路交通法との関係で出入口を設置することができない道路の部分があるため、五城目警察署との協議も必須であり、当該協議の状況についても併せて報告すること。

(2) 方向別自動車来台数や駐車場法等関係法令からみて、出入口の数及び位置は適切か。
（補足１）方向別自動車来台数は、商圏を数ブロックに分割し、ブロック別の人口割合にピーク１時間当たり自動車来台数を乗じて算出するのが通常である。
（補足２）一般的に大規模小売店舗の来客用駐車場は、駐車場法第１１条でいう「路外駐車場で自動車の駐車の用に供する面積が５百㎡以上であるもの」に該当し、同法及び同法施行令の適用を受けると解されている。
【 道路法施行令第７条以下に定める技術的基準より（一部抜粋のうえ要約したもの） 】
62

・道路交通法第４４条各号に掲げる道路の部分（交差点の側端や道路のまがりかどから５ｍ以内の部分等）には出入口を設けてはならない・幅員（車道の幅員ではなく道路全体の幅員）が６ｍ未満の道路には出入口を設けてはならない
・前面道路が２以上ある場合は、自動車交通に支障を及ぼすおそれの少ない道路に出入口を設けること
・出入口付近の構造は、道路を通行する者の存在を確認できるようにしなければならない 等
・駐車場内の車路の幅員は、５．５ｍ以上（一方通行の場合は３．５ｍ以上）であること 等(3) 駐車場の入庫処理能力は十分か、駐車場内に指針値以上の駐車待ちスペースが確保されているか。
（補足１）公道において入庫待ち行列が発生しないようにするため、入庫処理能力については、１時間当たり入庫処理能力（平面自走式の場合で１台当たり約８秒＝１時間当たり４５０台）がピーク１時間当たり自動車来台数を上回ること。
（補足２）さらに、一時的に一度に相当数の来車が集中しても公道において入庫待ち行列が発生しないよう、指針上の計算式から算出される駐車待ちスペースを確保すること。
各入口に必要な駐車待ちスペース（ｍ）＝（当該入口の１分当たりの来台数×１．６－当該入口の１分当たり入庫処理可能台数）×６※１．６を乗じているのは、９５％の確立で公道に駐車待ち行列が発生しないようにするためである※当該入口の１分当たり入庫処理可能台数は、平面自走式の場合は４５０台÷６０分＝７．５台となる(4) 来店・退店経路は適切か、左折入出庫を原則としているか。
（補足１）経路が複数想定される場合には、最も混雑の発生が小さくなるように設定すること。
住宅地の生活道路等静穏が要求される道路、歩車道が区分されていない通学路や狭隘な道路をできる限り回避すること。
（補足２）原則として左折入出庫とし、特に、右折入庫とならないよう配慮すること。
ただし、右折入庫台数が少ない、適切な右折用車線が確保されているなど、右折待ち渋滞が発生せず周辺道路の交通に与える影響が小さい場合には、右折入庫でも可とする場合がある。
（補足３）周辺道路の交通安全等の観点から、特段の配慮が必要な場合がある。
【 過去の事例 】
・当初の計画では狭隘な道路を経路として設定していたが、道路管理者等と協議のうえ計画を変更し、当該道路を経路から外した事例
・狭隘な道路を経路として設定していたため、道路管理者と協議し、当該道路を対面通行可能な幅まで拡幅した事例
・駐車場の出入口が面する道路が狭隘であるため、荷さばき車両の経路を狭隘な道路を迂回するよう設定し、荷さばき業者に経路厳守を指導するとした事例(5) 交通整理員の配置、誘導看板の設置、チラシによる来店・退店経路の周知など、混雑や交通事故防止のための対策を講じているか。
（補足）混雑防止等の観点から、交通整理員の常駐、敷地外看板の設置など特段の配慮が必要な場合がある。

３ 周辺道路の交通に与える影響(1)五城目警察との交通協議の状況はどうなっているか。
（補足）交通量調査の必要性、交通量調査地点の選定、信号現示の調整、付加車線の必要性、出入口設定、経路設定等について、道路交通法等の観点から各種の指導が行われる。

(2) 交通量調査を行っているか。
（補足）駐車場の出入口の位置や経路を設定するためには、一般的には交通量調査が必要であるが、自動車来台数が少ない、交差点から相当離れた場所に立地している、周辺道路が相当に整備されている等の事情から調査を要しない場合もある。

(3) 近隣交差点の需要率（飽和度）が０．９以下となっているか。
（補足１）周辺道路の交通に与える影響を判断するための手法は、交差点需要率（飽和度）等の評価指標による「静的な手法」と、交通シミュレーションによる「動的な手法」があるが、交通渋滞が深刻な場合を除いて、前者の手法のみでよい。
（補足２）一般的には近接交差点の需要率（飽和度）の予測評価が必要であるが、自動車来台数が少ない、交差点から相当離れた場所に立地している、周辺道路が相当に整備されている等の事情から予測評価を要しない場合もある。
（補足３）交差点需要率（飽和度）と併せて混雑度（交通容量比）も予測評価する場合がある（混雑度は１．０以下であること）
。

63

４ 騒音
(1) 等価騒音レベルを予測評価する上での環境基本法に基づく地域の指定及び基準値、夜間における騒音レベルの最大値を予測評価する上での騒音規制法に基づく地域の指定及び基準値は、それぞれ正しいか。
（補足１）等価騒音レベルの評価は、環境基本法第１６条、平成１０年環境庁告示６４号、平成１０年環大企２５７号通知、平成１３年
環大企３号通知、平成１１年秋田県告示第１４６号等に基づいて行う。
また、夜間における騒音レベルの最大値の評価は、原則として、騒音規制法第３条及び第４条、昭和４３年厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示１号、平成１６年環管大発０４０９３０００２通知、昭和６１年秋田県告示第２１８号及び第２１９号等に基づいて行う。
なお、拡声機の使用については、上記２法とは別に、秋田県公害防止条例第５６条の規定に反してはならない。
（補足２）都市計画法の用途指定がされていない地域の場合は、当該地域の自然的条件、住宅等の立地状況、土地利用の動向等を勘案し、用途地域の定められている地域の状況を参考にして、適切な地域の指定の当てはめを行う。
（補足３）環境基本法（及び環境庁告示並びに秋田県告示）でいう昼間は午前６時から午後１０時であり、夜間は午後１０時から午前６時であり、騒音規制法（及び秋田県告示）でいう夜間は、本県の場合は、午後９時から午前６時である。
(2) 騒音予測地点は適切か。
（補足）等価騒音レベルの予測地点は、原則として建物の周囲の４方向からそれぞれ近接した最も騒音の影響を受けやすい地点に立地し又は立地可能な住居等の屋外（受音点）とする。
夜間における騒音レベルの最大値の予測地点は、大規模小売店舗の敷地境界線上の適切な地点とするが、敷地境界線上の予測地
点で基準値を超える場合は、その延長線付近にある住居等の屋外を再予測地点として設定する。

(3) 発生する全ての定常騒音、変動騒音、衝撃騒音が予測評価されているか。
（補足）定常騒音：冷却塔、室外機、給排気口等から発生する騒音
変動騒音：来客自動車走行音、荷さばき車両走行音、廃棄物収集車両走行音、荷さばき車両アイドリング、廃棄物収集車両アイ
ドリング、荷さばき車両後進警報ブザー、廃棄物収集車両後進ブザー、廃棄物収集作業音、ＢＧＭ・営業宣伝音等※住宅地等に面した設置場所で、周辺に著しい影響を与える深夜営業並びに多くの従業員をもって運営を行う場合な
どには、従業員車輌走行音も含めること。
衝撃騒音：荷さばき作業に伴う荷下ろし音、台車走行音等(4) 騒音源の位置、音響パワーレベル、騒音継続時間又は発生回数、騒音源から予測地点までの距離等、各種データは正しいか。
（補足）冷却塔、室外機等から発生する騒音については、届出上の営業時間や、冷却塔等の稼働時間と合致していること
来客自動車から発生する騒音については、届出上の駐車場利用時間帯や、１日当たり自動車来台数と合致していること
荷さばき車両及び作業から発生する騒音については、届出上の荷さばき時間帯や、荷さばき車両台数と合致していること(5) 等価騒音レベルの予測結果、夜間における騒音レベルの最大値の予測結果は、それぞれ基準値を下回っているか。
（補足１）等価騒音レベルは、住居等の屋外に設けた予測地点での予測結果で判断し、当該地点で基準値を超えてはならない。
（補足２）夜間における騒音レベルの最大値は、第１に、敷地境界線上の予測地点での予測結果で判断し、当該地点で基準値を超える場
合には、住居等の屋外に設けた再予測地点での予測結果で判断する。
【 再予測地点における予測結果の考え方（ただしケースバイケースで判断される） 】
・現に住居が立地している再予測地点では、基準値を超えないこと。
・現在は住居が立地していないが、宅地造成され分譲開始となっているなど開店時点・リニューアル時点で住居が立地していることが届出時点で十分に予見できる再予測地点では、基準値を超えないこと。
・現在は住居が立地しておらず、将来住居が立地する可能性が低い又は住居立地時期が届出時点で予見できない再予測地点において基準値を超えている場合は、来客に対するアイドリングストップや低速運転の呼びかけ等の適切な騒音対策を講じることを条件に、可とする場合があること。

(6) 総合評価及び騒音対策はどうか。
（補足１）予測評価の結果を問わず、地元住民から騒音に関する苦情があった場合は適切に対応する旨の記述があること。
（補足２）夜間における騒音レベルの最大値の予測結果が基準値を超えている場合には、来客に対するアイドリングストップや低速運転の呼びかけ等の適切な騒音対策を講じる旨の記述があること。
（補足３）夜間に発生する騒音低減の観点から、特段の配慮が必要な場合がある。
【 過去の事例 】
・基準値を超える騒音が駐車場の一部分を走行する来客自動車走行音であったため、その近辺の駐車区画及び出入口を夜９時以降に閉鎖した事例
・基準値を超える騒音が来客自動車走行音であったが、基準値を下回る対策は困難として、当初の計画を変更し、閉店時刻を繰上げた事例
・基準値を超える騒音は荷さばき作業に伴う騒音であったが、夜間の荷さばき作業は不可避であるとして、夜間の荷さばき場
所を住居側から遠くに離した事例

64