令和３年度

第２回江別市立病院経営評価委員会

書面協議結果○日程
令和３年８月１８日（水）〇参加委員（９人）
西澤寛俊委員長、石井吉春副委員長、西村正治委員、笹浪哲雄委員、樋口春美委員、森昭久委員、水野克也委員、山田修司委員、高田明委員○議事（１）報告事項①病院事業経営状況（４～６月分）について②新公立病院改革プラン指標管理について③地方公営企業法の全部適用について（２）協議事項①点検・評価意見書（案）について（３）その他

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（１）報告事項について
番号
１

委員名

ご意見・ご質問

ご意見・ご質問に対する回答

石井副委員長地方公営企業法の全部適用に関して今後、経営評価委員会において、議論は、推進することが前提になっているを進めていただくにあたり、参考とさが、能力のある企業管理者の選任がでせていただきます。

きるどうか、給与制度や勤務条件などで、具体的にどういう方向を実現していくべきなのかを、併せて議論していく必要があると思う。
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笹浪委員

地方公営企業法全部適用移行への説①事業管理者の人材像、②一般行政職

明会においては、どのような質問・意員（市役所から異動してきている事務見があがっているのですか。

職員）の取扱い、③全部適用移行後の給与制度の見直しなどについて、意見・質問をいただいています。

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山田委員

資料２頁

眼科やペイン麻酔科の入患者数・単価については、昨年度に引院実績や呼吸器内科や脳神経外科のき続き、今年度も新型コロナウイルス外来実績が計画よりも半数以下に落感染症の影響を受けており、ご質問いち込んでいるのはどういった原因がただいた部門については、受診控えや考えられるのでしょうか？

他の感染症患者の減少等により、特に大きな影響が出ているものと考えております。

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山田委員

資料４頁

入院ではＤＰＣを導入し外来の診療単価が前年度より下がって入院医療の適正化を図っているとている主な要因は、昨年１０月から、いうことでしたが、外来ではそういっ院外処方を推進し、投薬料が減少した

た医療の適正化を図る手段はないのことによるものであり、令和３年度のでしょうか？診療単価を前年度より計画作成時の見込みより、投薬料の減増やして企画していますが、前年度よ少分が大きくなっています。なお、院りも下がっている原因は何なのでし外処方の推進は、収益減少の一方、材ょう？計画に原因があったのでしょ

料費（薬品費）の削減に繋がっているうか？

側面もあります。
しかしながら、診療収益の底上げは経営再建に向けた重要な取組でありますことから、外来部門においても、診療単価の向上に向けてプロジェクトを立ち上げ、取組を開始したところです。外来機能を重点化し、定期検査等の積極的な実施、専門外来の充実、レセプト査定率の改善等の取組を進めてまいります。
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山田委員

資料１５頁

給与の決定原則で④経給与の決定原則や考慮すべき事項は、営の状況とありますが、経営の状況に法律で定められておりますので、それよっては、給与の増減があるというこらを踏まえ、事業管理者と労働組合がとですか？もしその場合、基準は誰協議しながら、給与制度について決定が、いつ決めるのですか？

していく形になります。
なお、道内の自治体病院では、全部適用への移行後も、いわゆる「国公準拠」の考え方で給与制度が運用されている例が多いものと承知しています。

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山田委員

資料２０頁

給与・勤務条件は変わら全部適用への移行方針（素案）では、ないのでしょうか？「企業管理規定」 職員給与については現行の給与体系で定める。とありますが、経営の状況を基本として移行することとしておによっては変わるのではないでしょり、勤務条件についても、現行の勤務うか？

条件を基本として移行することとしています。
なお、全部適用への移行後は、地方公営企業法等の趣旨を踏まえつつ、事業管理者と労働組合が協議しながら、「企業管理規程」により、給与制度、勤務条件を決定していく形になります。

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山田委員

⑤要望

不服申し立て等につきましては、頂い・全部適用になった時に不服申し立てたご意見を踏まえ、対応してまいりまできません、事業管理者へも労働条件す。の改善を求める手段もありませんと

なお、職員説明会の質疑応答の結果にならないようにしていただきたいでつきましては、あらためて経営評価委す。

員会に報告いたします。

・全部適用への職員説明がほぼ終わりとなっているかと思います。概略ではなく、職員説明会の質疑応答の内容を知りたいです。
・職員が気持ちを一つにして病院の目指すものへ向かうことができるように、意見や疑問をくみ取る体制をとっていただきたいです。全部適用の説明
動画を配信する予定とのことですが、説明して終わりとならないように意見を吸い上げ、９月の再調整期間に活かしていただきたいです。

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高田委員

１）地方公営企業法全部適用に関する全部適用移行の意義・目的について

意見

は、これまで開催した職員説明会にお前回委員会でも発言したとおり、全いても、丁寧に説明してまいりまし

適移行の意義・目的について全職員た。

間での共有化を図ること。（特に現全部適用移行の意義・目的を全職員間場職員）

で共有すべく、引き続き、動画配信に全適移行は手段であり、近い将来のよる職員説明などに取り組んでまい独法移行を指向（前提）するためにります。

は、財務面を中心として克服すべき課題（債務超過等）解消に向け、先ずは、収支均衡を実現することが目的である。移行の成功は病院再建に向けた必達事項であることを徹底すること。（目的と手段の混同および仏造って魂入らずとならぬよう）９

高田委員２）ロードマップの自己評価に繋がる取組状況報告に関する意見

経営評価委員会のご意見をいただきながら、より適切な評価となるよう、評価委員会における評価の基軸は、 改善に取り組んでまいります。
現場における自己評価に置かれている。
その上で、現行の取組状況報告は結果としてのＡ～Ｄ評価であるが、評価に至った要因（なぜＢか？何が不足していたのか？等）の深掘分析が不十分である。
企業経営の常道であるＰＤＣＡサ
イクル機能発揮の核心がＣ（検証）の実現にあることを踏まえ、次回報
告から改善されたい。

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（２）協議事項について①点検・評価意見書（案）について原案の内容どおりで承認（９人の委員全員が承認）〇協議事項に関する意見番号

委員名

１ 石井副委員長

ご意見
医師確保に関しては、今後の進捗について、当委員会でも適切に情報共有できるとありがたい。

２ 笹浪委員

診療体制の中で、目標としては訪問診療を増やすことが掲げられておりますが、総合内科医が増えなければ実現不可能なことでしょうか。

３ 樋口委員

点検・評価意見書を拝見いたしました。経営改善に向けての活動や結果が現れていて皆様のご努力に敬意を表します。
些細なことかもしれませんが、３の(1)個別項目の評価意見(1)の①の７行目に病床運営の効率化が図られ、高い病床利用率を維持しているとあります。Ｒ２年の実績を見ると一般 67.9％、精神は 79.5％となっています。精神は病床を削減していることが要因にあるかなと考えられますが一般は前年比であれば多少高いと言えますが何を基準にして高いと言えるのかが明確ではないように思われました。修正意見というよりは今後の指標管理に関する考え方への疑問と捉えて下さい。

４ 高田委員

承認するとともに、特に修正意見等はありません。ただ、欲を言えば、４の提言の（４）、部門収支計算導入については、「実現されたい」等の明瞭な表現としていただきたかった。

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（３）その他について番号

委員名

1 高田委員ご意見
１）市民説明会（７月２０日）に関する意見コロナ禍にあって初めての試みであり、試行錯誤があったことは理解できる。
開催目的がロードマップの一環として、市立病院経営の現状とどのように改革をしようとしていることについて一般市民に理解してもらい賛同を得ることにあったとの前提に立つと、参加者があまりに少なかったし、テーマとは異なる意見等が多々あった。また、西澤委員長は評価委員長の立場にあってご苦労が多かったと思う。
その上で、次の諸点について意見具申したい。
①本説明会に関する総括・検証を実施すべきである。
市民に対する広報活動として実施したが、市民に対する情報開示は必要不可欠の要件であり、今後とも継続しなければならない。私の意見としては、いきなりの集合方式よりも先ずは、アナログ形式での解かりやすい方法が適切かと思う。
具体的には、広報紙の活用等があろうが、評価委員会で議論するのも一法か。
多くの市民は「借金」と「欠損金」および「負債」と「資本」を正確に区別出来ないのが実態であろう。最初に手掛けるべきは、市民に対する丁寧な情報提供に基づく知識の醸成であり、その上での集合集会の開催ならば効果的と考える。
②説明会で出された意見で、注視すべきと感じた事項
ア）市内医療関係機関との連携強化の必要性に関する意見が出されていた。
発言趣旨は、市立病院再建云々以前の問題として、本来は市が果たすべき任務を懈怠していたことを指摘したものであり、貴重な意見として捉えるべき。
イ）ロードマップが過去からの経緯および市の財政実態等からして必達計画であり「努力したけどダメでした」とならぬよう評価委員会は、単なる結果評価に止まることなく「鬼の監視委員会」と化して、計画成就に向けた強い指導・助言を望むとの意見が出されており、心すべき事項と感じた。
ウ）参加者意見に対する西澤委員長からの答弁のなかで、「経営再建のためには、市民、病院、行政が力を合わせなければならない」との発言があった。
まさに、そのとおりであるが、この３者が力を合わせる為の環境・土俵造りは、丁寧な情報開示等を通じて行政が担うべき事項と感じた。
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