R5.4.1

被災中小企業施設・設備支援事業資金貸付制度のご案内（高度化スキームによる貸付制度）
宮城県[制度の概要]■東日本大震災からの復興のための措置であり，一定の要件を満たす方がご利用できる制度です。

■ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業における復興事業計画の認定を受け，又は仮設事業施設への入居により，復旧・復興を目指す中小企業者の方などに対し，公益財団法人みやぎ産業振興機構（以下「実施機関」という。）を通じて無利子で貸付を行うことにより，県内産業の復旧及び復興を促進します。
■ 令和３年２月１３日及び令和４年３月１６日に発生した福島県沖地震に伴う中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）の補助事業者の方も本貸付制度をご利用いただけるようになりました。

≪事業全般に関するお問い合わせ≫宮城県 経済商工観光部〒９８０－８５７０

企業復興支援室

仙台市青葉区本町３丁目８－１

電話 ０２２－２１１－２７６５

ＵＲＬ≪申請先（実施機関）≫
公益財団法人みやぎ産業振興機構
産業経営支援部 金融支援課〒９８０－００１１
仙台市青葉区上杉１丁目１４－２
宮城県商工振興センター
電話
ＵＲＬ

企業復興支援班

３Ｆ

０２２－２２５－６６３６
https://www.joho-miyagi.or.jp/

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/

１ 貸付の対象となる方次のいずれかの事業によって復旧・復興に取り組む方が対象です（下記以外の方はご利用いただけません）。
（１）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
対象者

当該補助事業に係る復興事業計画の認定を受けた中小企業等グループ及び当該グループを構成する中小企業者（※中小企業者以外の大企業などは対象になりません。）（２）商工会・商工会連合会・商工会議所の施設復旧支援事業
対象者

当該補助事業の交付決定を受けた商工会，商工会連合会及び商工会議所（３）仮設事業施設整備事業
対象者

独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する貸工場等に入居する中小企業者（４）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業（民設商業施設整備型）
対象者

当該補助事業の交付決定を受けたまちづくり会社，協同組合及び商工会・商工会議所（５）中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）※令和３年・令和４年福島県沖地震グループ補助金
対象者

当該補助事業に係る補助金の交付決定を受けた補助事業者◆◆以下の場合は対象外となります◆◆・破産等の手続き中の場合・手形・小切手の不渡がある場合及び取引停止処分を受けている場合

・信用保証協会に対し求償権債務が残っている場合・多額な高利借入を利用している場合

・融通手形操作等を行っている場合

・債務超過等により，事業継続が困難な場合・税金を滞納し，完納の見通しが立たない場合
・法人の商号，本社，業種，代表者を頻繁に変更している場合

・暴力的不法行為が介在する場合

・風営法第２条に規定する風俗営業及び性風俗特殊営業を行っている者の場合（同条第１項第１号に掲げる料理店及び第５号に掲げるゲームセンター等を除く。
）

２ 貸付の対象となる物件■「原則として資産計上される建物，構築物又は設備であって，審査にて認める物件」となります。
⇒

取得・整備する物件が，資産計上可能か事前に税理士の方などにご確認ください。後日行う検査において必要な資産計上がなされていない場合，貸付金を一括で繰上げ償還していただくことになります。

■

１（１）に掲げる対象者の場合は，認定を受けた復興事業計画に従って行う事業の用に供するものが対象となります。

■

１（３）に掲げる対象者の場合は，貸工場等において行う事業の用に供し，耐用年数が概ね１０年以上のものであり，貸工場等からの退去後も移転後の施設に移設すること等により，長期にわたり使用が見込まれる設備のみが対象です（建物，構築物は対象となりません）。

（補足）
・原則として，被災した施設・設備を原形に復旧すること若しくは同一の設備を導入するために必要な経費又は商業機能の復旧促進に必要な経費が対象となります。ただし，困難な場合には，従前の効用を復旧するために必要な施設又は設備に要する費用とすることができます。
・中古施設・設備の場合は，時価を上回らない額であって，当該施設の買い取り額，施設の取得・維持に関する諸費用等から判断して妥当と認められる額となります。
・すでに支払いが完了している経費も貸付の対象となります。ただし，当該経費を金融機関等から設備資金として既に借り入れている場合は，本貸付金が交付された後に，金融機関等に繰上げ償還していただきます。なお，１（１）～（４）の事業完了後１年以上経過してから申し込む場合，貸付対象金額は，金融機関等からの借入金のうち，本貸付申込時の残債の範囲内となります。また，個別の状況を確認した上での対応となりますので，詳しくはご相談ください。

◆◆以下の物件は対象外となります◆◆
・県外に設置されるもの

・第三者に対する長期間（１年以上）の賃貸を目的とするもの

・土地・什器・運転資金・仮設事務所の建設・賑わい創出のための事業費（謝金，旅費，会議費，借料，設営費等）

３ 貸付金の概要
1

自己資金

貸付対象経費〔注１〕の１％又は１０万円のいずれか低い額が必要※その他，貸付対象とならない経費や，契約に伴い借主が負担する経費（印紙代，抵当権設定に係る費用，公正証書作成費用等）が発生します。

2

限度額なし
※ただし，審査で認められた額となります3

償還期間

２０年以内（うち据置期間５年以内）※貸付対象施設の耐用年数や借入申請者の償還能力等を勘案して決定します。
※５年以内の貸付は原則として行いません。

4

償還方法

原則として，手形差し入れによる半年賦均等償還〔注２〕

5金利

無利子

6

連帯保証人

原則として，法人の代表者を連帯保証人とします。ただし，「経営者保証に関するガイドライン」に照らし，審査の結果，連帯保証人を求めない場合もあります。〔注３〕
〔注４〕

7

物的担保

原則として，施設には抵当権，設備には譲渡担保（自動車には自動車抵当）を設定します。

8

その他・貸付金の交付は，貸付対象物件の整備を終え，その支払が終了していることを，実施機関が確認した後となります。
・強制執行認諾約款付きの公正証書を作成します。
・１（５）の申込に際しては，１（１）～（４）の取扱いと一部異なる場合があります。

注１

国の補助金を受けた又は受けることを予定している場合は，当該補助金を控除した金額となります。具体的なイメージは下記のとおりです。なお，資材高騰や設計変更等により事業費全体が当初の見込みよりも増加した場合，その増加分も貸付対象となることがあります。
補助対象補助外補助金交付額以外

補助金交付額

貸付対象

貸付外

自己貸付

補助金

補助

資金対象外

（グループ補助金など）

対象外

貸付限度額
※このほか，借主負担経費あ↑貸付対象の１％又は１０万円のいずれか低い額り

注２

これにより難い場合はご相談ください。

注３ 「経営者保証に関するガイドライン」とは，金融庁と中小企業庁の支援により，日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」での検討を踏まえ策定・公表されたものです。
詳しくは，一般社団法人全国銀行協会ホームページをご覧ください。
注４

事業者からの申し出による場合に限り，代表者以外（ただし，事業に関与しない者を除く）を保証人とすることや，複数の保証人とすることは可能です。また，事業協同組合など，これにより難い場合はご相談ください。

４ 審査（１） 審査者実施機関，県，独立行政法人中小企業基盤整備機構の三者により実施します。
（２） 審査方法
書類審査（申込書及び添付資料），代表者の方との面談，現地調査により行います。
（３） 審査基準
制度要件の適合性のほか，以下の視点から行います。
■（４） その他

償還可能性■ 事業の継続性■ 投資内容の妥当性

審査の結果，ご要望に沿えない場合がございます。

５ 申請以降の標準的な手続きと流れ申込書提出

必要書類は右記のとおりです。

▼審査

書類審査（必要に応じて現地調査）
及び代表者の方との面談を行います。

▼貸付決定【必要書類】□

借入申込書□

決算書・税務申告書（直近３期分）の写し及び直近月の試算表□

納税証明書（国税・県税・市町村税）□

連帯保証人の固定資産証明書（評価額が記載されたもの），所得証明書及び申込事業所の固定資産証明書▼
物件の整備・代金支払(支払完了報告提出)

この時点で物件の代金の支払をしていただくため，資金交付までのつなぎ資金が必要となります。

（評価額が記載されたもの）□会社法人用登記事項証明書，住民票，開業届の写し□貸付の対象となる建物（抵当権設定予定物件）の不▼中間検査

動産用登記事項証明書
物件の整備・支払の現地確認を行います。

▼□

金融機関からの借入返済表（借入がある場合）□

借入申込額の根拠となる資料（カタログ，設計図，見積書等）

資金請求▼
契約・資金交付

抵当権の設定復興事業計画の認定通知書（１（１）に掲げる対象者の場合）
仮設工場等への入居の事実を示す書類（１（３）に掲げる対象者の場合）実施機関において行います。費用は借入者の負担となります。

□その他，実施機関が必要と認める書類
・主要取引先との関係・利益計画

実施機関において手形を受領します。

▼完了検査

□□

▼
手形受領

り災証明書の写し

資金交付は，口座振込により，原則毎月１５日に行います。

▼公正証書の作成□

固定資産台帳等により，資産計上の事実確認を行います。

・被害状況及び導入施設に係る説明書
・被災中小企業施設・設備整備支援事業資金の借入申込に係る確認事項及び貸付決定後の遵守事項について※ 資金繰りの状況等，個別の状況を確認した上での対応となりますので，詳しくはご相談ください。