福岡県ベンチャービジネス支援協議会

米国における現地情報
2022 年 7月15日
EZGlobal123 代表取締役社長
村井清美[インフレ続伸とさらなる政策金利1上昇の可能性］
アメリカの日常生活は一見コロナウィルスを克服したかのようにみえる。だが、コロナパンデミック以前のアメリカに戻ったわけではない。インフレ率の上昇が米国の有権者に重くのしかかり、バイデン大統領の支持率は40％台前半にとどまっている。インフレの制御は11月に中間選挙2を迎えるバイデン政権にとって死活問題である。中間選挙の結果次第で、現在は数で優勢なバイデン政権が率いる民主党と共和党のパワーバランスが逆転する可能性がある。
6月に連邦準備制度理事会 (FRB)は政策金利の0.75%引き上げに踏み切った。その影響について、主要な経済指標とともに為替の動きと不動産の動向も含めて見てみたい。

米国疾病予防管理センター (CDC) によるコロナウィルスの状況
はじめに最近のコロナウィルスの状況をアップデートする。7月15日の CDC の週報で、7月13日現在、1日の新規症例数の7日間移動平均3（124,048件）は、前回の7日間移動平均（107,174件）と比較して15.7％増加。コロナウィルスに関連する入院率や死亡率が特に高齢者の間で上昇している。CDCの新しい研究によると、2回目のワクチンの接種ブースター (4回目のワクチン接種にあたる) により、時間とともに低下した入院に対するワクチン防御を回復できることがわかっており、今年3月以来CDCは50歳以上の成人および免疫力が低下している12歳以上の人々に2回目のワクチン接種のブースターを推奨している。これまでのところ、1回目のブースター投与 (3回目のワクチン接種にあたる) を受けた50歳以上の成人のうち、2回目のブースター投与を受けたのは約28%にすぎない。米国ではオミクロンが100%を占め、オミクロンの派生型のBA.4とBA.5は従来のオミクロンよりも感染しやすく、ここ数週間増加傾向にある。特に米国ではBA.5が主流で新規症例数の65%となっている。

住宅市場の冷え込み
入札合戦で熱狂した米国の住宅市場は、住宅ローン金利の上昇にともない西海岸を中心に冷え込み始めている。CNBCニュース
メディアは、2月から5月までの販売価格の中央値、在庫変動、その他の住宅データに基づくレッドフィン (不動産仲介会社) の分析として、カリフォルニア州サンノゼを筆頭に、西海岸の市場が最も急速に冷え込んでいると伝えている。もともと近年の低水準の住宅ローン金利が多くの市場で住宅需要を喚起し、一部の市場を過熱させた。30年固定の住宅ローン金利は、12月末には3％程度だったが、インフレ上昇に対抗するために連邦準備制度理事会が政策金利を引き上げると、その金利は6％近くまで跳ね上がった。その影響はとくに100万ドル以上4の高級住宅に顕著である。6％の金利では、20％の頭金で100万ドルの住宅を購入する場合、3％の金利の場合よりも月々の返済に約1,400ドル多くかかる。

強いドル
ドル高がますます進んでいる。一般に、金利が高くなると自国通貨の価値が上がる。金利が高いと海外からの投資を呼び込む傾向があり、自国通貨に対する需要と価値が高まる。もちろんアメリカ人が海外で買い物をしたり、旅行したりするのには良いことかもしれない。
今週、ユーロと米ドルの為替レートは、20年ぶりに両通貨の価値が同じになるパリティ (平価) を記録した。ユーロの下落は、ウクラ
イナ戦争、エネルギー危機、インフレ、ロシアがガス輸出を停止してユーロ圏を景気後退に追い込むリスクの高まりなど、複数の圧力の結果である。このたびのユーロと米ドルのパリティは短かったが、ユーロや他の外国通貨に対するドル高は持続的である。例
えば、 日本円はこの1年で対米ドルに対して約25％下落しており、近年ではまれなことである。
そこで、外国通貨バスケット5に対する米ドルの相対的な価値を示す指標、米ドル指数（DXY）を見てみる。次のグラフの米ドル指数1

中央銀行が一般の銀行に融資する際の金利。

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大統領の4年間の任期の中間点付近で、11月の第1月曜日の翌火曜日に行われる総選挙である。2022年11月8日、下院議員435名（任期2年）、上院議員100名のうち35名（任期6年、時差あり）、知事50名のうち36名、その他州議会や地方議会の議席など、多くの議席が争点となる。
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例えば1カ月の日次データの場合、移動平均値の区間を7日とすると、それぞれの日次データの前後7日間の合計を7で割った数値が移動平均値となる。
1ドル138円換算で、約1億3千800万円。

ユーロが圧倒的に大きく、バスケットの57.6%を占めている。残りの通貨は、日本円（13.6％）、英ポンド（11.9％）、カナダドル（9.1％）、スウェーデン・クローネ（4.2％）、スイスフラン（3.6％）である。外国通貨バスケットは1999年に見直されたきりなので、中国元などは含まれていない。

は過去1カ月のもので、米ドルが他通貨より価値 (強さ) があると上昇する。1973年のブレトンウッズ協定6解消直後に100を基準として設定され、それ以降の値はこの基準からの相対値である。この指数の値は、世界市場におけるドルの価値を正しく示すために作られた。7月15日の終値は107.98で、前日につけた過去52週の最高値の109.29をわずかに下回った。しかしながら、1カ月前より4.2%の上昇、1年前より16.6%上昇となっている。
さらに今月は第2四半期決算を発表する米国企業にとって、インフレ率の急上昇は最重要課題である。そして、もうひとつの懸念はドル高だ。米ドルが他の通貨に比べて上昇すると、ヘッジをしない限り、多国籍企業の海外収益をドルに換算したときに利益が減少することになりかねない。

経済指標 1 ：6月のコア消費者物価指数 (CPI)7:前月比0.7%上昇 (5月は前月比0.6%上昇)
7月13日に米国労働省が発表した6月の消費者物価指数 (全品目)のインフレ率は、前年同月比9.1% (ダウ・ジョーンズ予測8.8%)の増加となり、予測を上回った。食品とエネルギーを差し引いたコアCPIも前年同月比5.9% (同予測5.7%) の増加。コア・インフレ率は3月に6.5%でピークを迎え、それ以降はなだらかに低下傾向。インフレは広範囲に及び、ガソリン、住居、食品の指数が最も大きく寄与している。エネルギー価格は前月比7.5%上昇し、全項目上昇の約半分を占めた。
コアCPIの約3分の1を占める住居関連費8が最もインフレを押し上げた。続いて、中古車・トラック、医療、自動車保険、新車であった。平均時給に基づくインフレ調整後の所得は、前月比1％減、前年比3.6％減となり、労働者にとって、この数字は財布への新たな打撃を意味する。

経済指標２：7月の消費者心理指数9 (速報値): 51.1 (6月は50.0)
7月15日にミシガン大学が発表した消費者心理指数の速報値は、6月の50.0から7月は51.1に上昇し、史上最低値付近を推移している。インフレが生活水準を低下させたとするネガティブな消費者の割合は6月の46%から49％に上昇した。今後5年から10年の間に物価が変わらないか下がると予想する消費者は26％で、1年前の11％から上昇した。連邦準備制度理事会 (FRB) の幹部が注視する指標である今後5年間のインフレ期待は、6月に記録した3.1％から2.8％に低下している。現在の経済状況に対する人々の評価を示す指数は、6月の過去最低値の53.8から7月には57.1に上昇した。 (5月は63.3) しかし、個人の家計に関する見通しは悪化の一途をたどり、2011年以来の低水準となった。短期的な経済の見通しについては、前月の47.5から47.3へと低下し、依然として暗い状況が続いている。同調査の最終結果は7月29日に発表される予定。

経済指標 3 ：6月の小売売上高:前月比1.0%上昇
7月15日、商務省が発表した6月の小売売上高は前月比1.0%増加して、前年同月比8.4%上昇となった。ほとんどのカテゴリーで価格が上昇した。しかしながら、この小売業統計は他の政府統計と異なりインフレ調整されていないため、実質的な売上高はわずかにマイナスとなった。つまり、主に物価上昇による名目販売額の押し上げを反映しているので、見た目ほど良いものではない。
ガソリン販売量は、一時1ガロン5ドルを超えたが、原油価格が7月に入り下落したため、その後は緩和され、3.6％増 となった。
バーやレストランでの売上は1％増、オンライン売上は2.2％増、家具・ホームセンターの売上は1.4％増となった。しかし、一部の実店舗の売上は、百貨店が2.6%減少したため、一般雑貨は0.2%減少した。 (全て前月比比較)

さいごにインフレ率が9%に達したこと、および消費者心理指数・小売統計などその他の状況を鑑みて、連邦準備制度理事会 (FRB) の7月26－27日の会合で大幅な1%の利上があるかどうかが取りざたされている。

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1945年に発効した国際通貨基金協定と国際復興開発銀行協定の総称。「アメリカ合衆国ドルを基軸とした固定為替相場制」1971年のニクソンショックまで続いた。

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コア消費者物価指数は全品目から価格変動の激しい、エネルギーと食品を除いたもの。エコノミストは、コアCPIは石油や食品の価格変動の影響を受けないため、より信頼性の高い指標であると考えている。
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消費者物価指数では住居関連はシェルターインデックスと呼ばれ、投資やアップグレードを含まない、住居を所有または賃借している世帯が支払うすべてのコストであり、主要な構成要素である。
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消費者の意見に基づいて経済の全体的な健全性を統計的に測定したもので、現在の経済状態、短期的な経済状態、長期的な経済成長の見通しなどに対する人々の感情を考慮しており、有用な経済指標として広く認識されている。数値が低い方が、消費者の家計や経済状況に対して「悪い」と感じている。