第 7 回東京平和構築フォーラム報告書

2023 年 11 月 25 日開催
日本国際平和構築協会主催

2023 年 11 月 25 日開催 日本平和構築協会主催

第 7 回東京平和構築フォーラム報告書

目次
開会の挨拶 ......................................................................................................................................................... 2
基調講演 ............................................................................................................................................................. 3
パネル討論 ......................................................................................................................................................... 5
公開討論 ............................................................................................................................................................. 6
分科会１-A（英語）: 「権威主義と国際秩序―4 月の軍事衝突以降のスーダンと民主化プロセス」 ........ 10
分科会１-B（日本語）: 「カンボジア和平―その評価と現状」 ................................................................... 11
セッション２-A（英語）: 「世界平和のための新たな結集における国連システムの触媒的役割―ウクライ
ナ紛争からみえてきた世界的課題の包摂的ガヴァナンスを目指して―」 .................................................... 13
セッション２-B（日本語）: 「保護する責任（R2P）」の普遍性と多様な実践——現在地と今後の展望 .. 16
セッション３-A（英語）：若手研究者セッション：人権を通じてみる今日の世界の平和 .......................... 18（注：目次には各セクションへのリンクが埋め込まれています）

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2023 年 11 月 25 日開催 日本平和構築協会主催

第 7 回東京平和構築フォーラム報告書
テーマ: 危機に立つ民主主義と平和構築
2023 年 11 月 25 日、JICA 市ヶ谷ビルにおいて、62 名が参加して（会場参加 41 名、オンライン参加 21 名）
第 7 回東京平和構築フォーラムが開かれた。以下はその報告である。
（以下の午前中の全体会議は英語で行われました。詳細は英語版の報告書をご参照下さい。
）

開会の挨拶
明石康 国立京都国際会館理事長、日本国際連合協会副会長
明石氏は、ロシアとウクライナの戦争が始まってからほぼ 2 年が経つが、東ヨーロッパにおける和平の可能性が近い将来に現実となるかどうかについて、深い懸念を抱いていると述べた。そして、まったく異なる性質の新たな紛争が起きているとして、約２カ月前の 10 月７日、ハマスが突然イスラエルを攻撃し、イスラエルはこの奇襲攻撃に猛反撃をしたことに言及した。明石氏は、最終的には人道活動が両者間の非常に残忍な軍事衝突に取って代わられることを望んでいると述べ、このフォーラムで、参加者が、国際社会がこれらの出来事にどのように対応しているかについて話し合うこともできことを願っていると述べた。国連と安全保障理事会がいかに何もできないかが議論されているが、安全保障理事会が唯一の国連機関ではなく、総会は緊急特別会議を活用してきたことがある。ごく最近、このような会議が開催され、より人道的な活動が行われる可能性が生じたが、これは強調されるべきであり、明石氏は、この東京平和構築フォーラムにおいて、有意義な議論なされ成功することの願いつつ、結果として生み出される可能性のあるアイデアや考えから恩恵を受けることを期待すると述べた。
長谷川祐弘 日本国際平和構築協会理事長、京都芸術大学特別教授
長谷川氏は、今回が第 7 回東京平和構築フォーラムであることを示唆し、パンデミ
ック、新型コロナウイルス感染症、気候変動、そして、世界各地の紛争や戦などの、さまざまな地球規模の課題に議論されてきたことは有意義であると述べた。今年は平和構築における民主主義の原則とさまざまなガバナンスの形態に関して取り組
むことになっている。民主的な政府によって本当に持続可能な平和を築くことができるかなど、普遍的な規範や標準の有効性を検証したいと考えていると述べた。

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基調講演
薮中三十二

元外務事務次官

薮中氏はまず、毎年 20 名が無料で学べる自身のアカデミー「グローバル寺子屋
藪中塾」について語られた。若い世代が日本を離れ、世界へ羽ばたいていくとき、彼が常々言い続けているのは、「自分の考えを論理的に発言しなければならない」ということであり、世界で何が起こっているのかを十分と理解する必要があると述べた。
世界情勢に関しては国際者気が平和と戦争の岐路に立たされており、日本では、テレビをつけると専門家が常に登場し、平和よりも戦争を優先してウクライナやガザについて語っていると指摘した。岸田総理は何の検証もなしに一夜にして日本の防衛力強化を決断したことは拙速と言える。ウクライナで起きたことはアジアでも起きるかもしれないというのが論理だが、このような考え方には疑問を呈し、異議を唱え、世界で何が起きているかをもっと調べてから、日本が何をすべきかを決めるべきである。確かに今まで世界では考えられない紛争がたくさん起きているが、ウクライナをめぐるこの種の戦争では、国連と安全保障理事会は非常に大きな試練を受けていると述べた。1945 年以来国連は世界の平和と安定を守る機関であり、安全保障理事会はその権限を持たなければならない。常任理事国の拒否権の行使によって、国連が機能していないと言えるが、代替手段はあるのであろうか。私たちは再び戦争を起こし、国連なしでは生きていくことはできないのであり、国連を強化するにはどうすれば良いか、たゆまない努力をしていかなければならないと述べた。
ガザではついに戦闘が一時的に短期間であるが停止した。ハマスのイスラエル攻撃はテロ攻撃であるため、完全に正当化されるわけではないが、それでもその背後にある理由を考える必要がある。 1996 年に藪中氏自身がヨルダン川西岸を訪れたことに触れ、大使館職員から「ようやく平和が訪れつつある」と告げられた。しかし、2001
年以降、パレスチナ問題を世界は忘れ去ってしまった。このハマスの攻撃はある意味で世界を覚醒させたことである。ガザでは容認できない人道危機が起きていることは周知の事実であり、今はこのパレスチナ問題に立ち返らなければならない。
ウクライナについては、薮中氏はバイデン政権が、世界の民主主義と独裁主義の争いと定義づけていることについて、批判的な見解を示した。そして、2015 年には、安倍首相が自由で開かれたインド太平洋という構想を提唱した。しかし中国は、南シナ海全体が中国の海域にあると主張している。それは正しくないことであり、日本は自由で開かれたインド太平洋だと主張した。バイデン政権もこの考えを受け入れ、それを具体化するための世界首脳会議の構想を提案した。しかし、この会議がなんのためで、誰のためなのか、あいまいであり、薮中氏自身
は首脳会談という考えを好まないと述べた。すなわち、この構想はアメリカ、日本、オーストラリア、インドの大国だけを意味する傾向があったが、ASEAN 諸国が声をあげ、G7 サミットでは ASEAN の重要性が認識された。
ウクライナの話に戻ると、プーチンがしたことは 100 パーセント間違っていることは確かであるが、ロシアの侵略を未然に防ぐ外交がなされたであろうか疑問である。藪中氏はロシアを擁護しているわけではないが、プーチ
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ン大統領と真の予防外交を行う可能性がなかったかと問いた。プーチンそしてロシア人が求めているのは、ウクライナが NATO の加盟国にならないことであった。バイデン大統領の今になって、アメリカは近い将来ウクライナが NATO に参加しないと、決定するかも知れないと言っているが、そのようなことはロシアの軍事侵攻が起こる前に外交をすべきであったことである。今となって和平交渉を調整するのは至難の業である。ウクライナ人は、今日どのような合意がなされたとしても、明日にはロシア人が戻ってくるかもしれないと懸念している。
今の段階になっていえることは、今後いかなる和平協定にも米国が関与する必要があるが、そのような和平協定には中国が参加することも望まれる。そうすれば、中国との関係で、ロシアが協定を破るの可能性が少なくなると思われるからである。
日本に関して言えば、日本の安全保障を強化するためには 3 つのことが挙げられる。まずは、日米安保条約によって同盟関係は強固なものとなった。日本は中国や北朝鮮に、日米の同盟関係が強固なものであることを示さなければならない。薮中塾の学生たちから尖閣諸島が攻撃された場合、米国は日本を守ってくれるかどうか聞かれた。そんな懸念が日本社会にはあることは確かだ。よって、日本は同盟が強固であること、そして実際にそれが強固であることを、世界に示さなければならない。第二に、自衛隊の適切な管理と強化である。第三に、東アジ
アの平和を実現するための外交努力が重要である。日本内外で多くの人々が日本外交が甘すぎると言っている。
私たちはもっと厳しい世界に生きているので、問題がある場合は、積極的に話さなければならない。特に台湾有事については、戦争が起こることは絶対に防止しなければならないし、あってはならないことである。台湾の人々の多くは現状維持を支持しています。尖閣島に中国人７人が上陸したのは２００４年だけだ。当時外務事務次官であった、薮中氏は首相からどうすればよいか尋ねられた。日本に不法上陸したので、逮捕されるべきであると述べ、実際、逮捕され、その後ですぐさま上海に強制送還された。その 7 人はテレビの前にもどこにも姿を現さなかった。日本が尖閣諸島を実効支配していることを世界に示した瞬間であったことは意義深いといえよう。
2008 年には、福田首相と胡錦濤国家主席は互恵的が戦略的パートナーシップを求める共同声明を発表し、その中には東シナ海を平和、友好、協力の海にするという文言が含まれていた。そして 2008 年 6 月、日本と中国は東シナ海における天然ガスの共同探査に合意した。中国は大陸棚延長論に基づき、東シナ海のほぼ全域が中国の海域であると主張してきた。一方、日本は中間線に基づいて水域境界を定めると主張し、中間線は合意された共
同探査の狭い区域を通っているため、到達した合意は確かに中間線の概念を尊重したものだった。この協定は日本に有利すぎるため中国では不人気で、中国は協定交渉の延期を求めた。 2010 年秋、両国がようやく条約締結
演習の準備を整えたとき、中国漁船が日本の海洋巡視船に衝突し、交渉は決裂し、私は 2008 年協定の話はこれで終わりだと思った。しかし、2017 年に奇跡が起きた。安倍首相と習近平国家主席がベトナムで会談した。彼らは 2008 年の協定を復活させることに同意したのです！ しかし、日本では誰もこれに注意を払わなかったのは、
日本人の多くは中国との共同探査という考えが気に入らなかったのだと思われる。しかし、これは全くの間違いで、2008 年協定は外交努力を通じて事実上東シナ海の半分の境界を画定する可能性があったのであって、薮中
氏の岸田首相へのアドバイスは、まずバイデン氏のもとへ行き、FOIP の目的が国際ルールに基づいて自由で開かれたインド太平洋を確保することであることを再確認し、その後 2008 年協定の実現に向けて中国と話し合うことであると説いた。これは平和攻撃的なアプローチで、北朝鮮に関しても、日本は北朝鮮の非核化に向けて努力する必要があり、この取り組みに中国も巻き込むべきである。すなわち、薮中氏は外交を機能させるべきであるということを、基調講演で強調したかったことであったと言えよう。

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パネル討論東京日本代表ハンス・ジョージ・クレム元東ティモール大使、米国製薬研究製造業者（PhRMA）駐日代表
ハンス・クレム氏は、東京の米国大使館のジュニアな職員だった頃、日米間の外交協力を強化しようとする薮中氏を見て、外交を機能させ、アジアの平和と安定を確保する重要性を理解し活動していたことを思い出した。日本は数十年にわたり、世界中で非常に効果的に活用されているソフトパワーを駆使して、この世界で大きな成功を収めてきたと言える。 2017 年の日本と ASEAN の関係に関する世論調査では、ASEAN 人口の 87％が日本との関係は非常に友好的であると評価
し、80％が非常に信頼しており、日本は平和を愛する国だと考えている。ASEAN に対して最も重要な貢献をした国はどこかとの質問に対して、日本は他のすべての国を上回っており、65％が日本は ASEAN の平和発展にとって最も重要な国であると答えている。中国は 2 位、米国は 3 位でした。他の世論調査によると、日本は世界の他の地域でも信頼できるパートナーとみなされています。このことは、第二次世界大戦後の過去数十年間、全般的に日本が外交において非常にうまくやったことを示している。ウクライナ戦争に対する日本国民の反応も、ウクライナに対して理解を示し、紛争が始まってから日本に来た難民たちへの対応は例外的に良かったと言える。
NHK がウクライナ人の動向を積極的に扱い、報道で取り上げたかは注目に値する。また、住民の反応も好意的で、ここにいる限り前向きな生活が送れると確信しています。

ハジアルッチ秀子 UNDP 東京駐在事務所所長
ハジアルッチ氏は、デカップリングやリスク回避などの用語で緊張が存在していると指摘した。彼女はむしろ、人間の安全と人間の尊厳を吟味して、前もってのリス
ク管理を行うことを望んでいると述べた。政治的緊張にもかかわらず、国家間には固有の経済的および財政的な相互依存関係が存在し、例えば、訪日外国人は 2023 年に日本で 2 兆 2000 億円を消費すると予想されており、訪日客全体の 3 分の 1 近くを中国人が占めている。予期的なリスク管理の観点から、アフガニスタンでは、2021
年 8 月のタリバン政権掌握後、日本政府がリーダーシップを発揮し、国際機関を支援する最初の開発パートナーの 1 つとなった。UNDP はタリバン暫定当局を通じて支援していないが、日本は UNDP をとおして、アフガニスタンの女性など苦しんでいるひとたちに、飲料水にアクセスできるように、不可欠なインフラ/システムの構築を支援している。独裁と民主主義の観点から言えば、それは白か黒かではなく、それは連続体であると言えよう。
世界全体としては、この 16 年間連続で民主主義の脆弱性が増大しています。 2016 年から 2021 年の間に、権威主義体制に移行する国の数は、民主主義に移行する国の数の 2 倍でした。世界のほとんどの地域で民主主義が崩壊しました。アフリカでは、西アフリカと中央アフリカでは、軍事指導者が民主的な指導力でこの魅力を利用している。アフリカでは民主主義の定義が曖昧になりつつある。なぜなら、指導者が不正選挙で選ばれた場合、それは独裁政治の継続となるからである。薮中氏はウクライナについて、ハジアルチ氏はプーチンの意図に関し
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て、同意すると述べた。実際、2014 年にクリミアでウクライナの領土保全が損なわれた。クリミアの地位を変えないことを認めないよう求める総会決議が採択された。しかしこの決議案は加盟国 100 カ国が支持し、11 カ国が反対、58 カ国が棄権した。現在起こっていることを防ぐために、2014 年からいくつかの教訓を学ぶ必要があります。

上海政法大学国際法学院国際公法シェン・ホンシェン教授
ホンシェン教授は中国の観点からすれば、2008 年の共同探査の案は最終合意に達するまでの暫定的な取り決めおよび移行メカニズムである。私たちは東南アジア
諸国と他にもいくつかの協定を結んでいるが、なぜこの協定は中国でそれほど人気がないのでしょうか? 国際海洋法の境界設定ルールによれば、中国は自然延長原則を主張しており、等距離や中間線のみによる境界設定を受け入れることはできないとの立場である。他にも考慮しなければならない側面があります。中国と日本は幅約４００海里以下の東シナ海を共有しており、分割することはできない。
公平の原則に従い、それぞれの海岸線の長さやその他の特殊な事情も考慮する必要があります。

公開討論
神余隆博 元国連・ドイツ大使、関西学院大学教授
神余氏は藪中氏に対し、少し異なる見解を示した。同氏は、ウクライナとガザでの戦争が民主主義と権威主義の間の分断を激化させたと考えているとの見解を示した。30 年以上続いた「ポスト冷戦の時代」はすでに終わったと考えられ、「新たな戦争の時代」に備える必要があると説いた。もちろん外交が最優先されるべきですが、世界は一種の無秩序状態になっている。ワシントン・ポストは、米国が主導的ではなく、EU は自らの問題に圧倒され、中国は利己的な行動をとり、国連は機能不全に陥っており、G7 と G20 はその目的を果たしていない、とする記事を掲載した。ウクライナとガザは、この世界の無政府状態を実証した。私たちはこれを現実として認め議論を始める必要があります。新たな戦争が勃発するこの時代において、安全保障理事会、
特に P5 は機能不全に陥っている。各国の行動を調和させるという国連憲章第 1 条の要件を満たしておらず、多国間主義の暗黒時代が到来していることを神余氏は嘆いている。国連を救うために国連創設メンバーの責任は重大であり、現在国連に代わる国際機関はありません。国連の存続を確保することは、すべての加盟国にとって不可欠な使命です。国連、G7、G20 は効果的な対応に失敗しており、それが各国間の不安につながっている。南半
球の新興国と発展途上国は、グローバル・サウスと呼ばれるグループを設立し、米国ともロシアとも連携しない第三勢力として活動している。インドは最前線にあり、ネルー主義を受け入れ、指導者の役割を主張しています。
米国とバイデン氏は民主主義を強調しすぎる傾向がある。再び文明の衝突が起こるかのような価値観を中心とした分断を生み出してはなりません。私たちはこのことを明確にしなければなりませんし、国連憲章には民主主義
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国または準常任理事国の地位を創設するよう政策の変更を求めるべきである。これは国連加盟国全員の共通認識とすべきです。そして、2045 年の国連創設 100 周年の際に常任理事国に関する諸問題を議論し、安全保障理事
会改革の長期目標を達成すべきである。現在は、長期の非常任理事国を創設するというに即応的な解決策から始めるべきである。
山本忠道元国連事務総長特別代表、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）
代表
山本氏は、この冷戦後の国際秩序が経験した問題の一つは、多くの国が自由民主主義に基づいて確立しようとした秩序は、おそらく客観的には正しいものであったが、そのプロセスが必要だったと述べた。より慎重に調査する必要があり、何世紀にもわたって特定の生活様式で生きてきた社会があったという事実は、一夜にして消えることはない。人々は多様性を理解し、異なる価値観を尊重することが本当に重要であることを理解する必要があります。それは人間の生活を豊かにし、人類の創造の源です。私たちはいつもそのことについて話していますが、いざ国際秩序を作らなければならないとなったとき、私たちは多様性を尊重する必要性や、生き方を理由に人々を排除しない必要性を見落としていたかもしれません。世界のさまざまな地域で、人間が何世紀にもわたって彼らを支配し、幸福を確保してきた異なる価値観と歴史を持って生きているという事実を受け入れることで、国際秩序はどのようにして築かれるのでしょうか?移行が早すぎると、混乱が生じる可能性があります。おそらくウクライ
ナで起こったこともその事実の一例だろう。

岡村善文元経済協力開発機構（OECD）大使兼常駐代表
岡村氏は、紛争後の地域を訪れるたびに、ある共通点があると指摘した。紛争解決に向けた日本外交の役割には大きな期待が寄せられている。今日の議論は東南アジアをめぐるものだが、それを超えて日本が和平プロセスで役割を果たすことが強く期待されている。単に人権と民主主義について語るのではなく、価値観、人間の尊厳、自然への敬意という点で、何か違う新しいアプローチが求められている。日本はその点において非常に影響力のある国であり、もっと重要な役割を果たすべきかもしれない。

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井上健 日本国際平和構築協会副会長、パーソナル・ガバナンス研究所代表、国連訓練研究研究所（UNITAR）平和活動顧問
井上氏は、岸田首相の政策が防衛予算を 2％に引き上げることであり、もし日本がこのまま続けば、これはいわゆる軍拡競争となる。このような競争は、永久に機能するわけではなく、制限があり、この競争関係を乗り越えることが重要であるが、その先にすることは何であるか見定める必要がある。重要なのは信頼醸成であり、政府、民間部門、学界、市民社会のレベルだけでなく、より重要でことがある。どうすればこれを促進できるが課題である。
鈴木佑司日本ネスコ協会連盟理事長 元日本平和学会会長
鈴木氏は、日本がマラカ海峡の海賊行為と戦うための協力協定に関する地域協定を提案した際に、ある大統領の事例を観察したと述べた。この協定は日本が最初に提案し、多くの国に伝わり、米国も参加した。これは、地域諸国、特にインドネ
シア、マレーシア、シンガポールに非常に重要なツールを提供し、ある意味では海賊行為をまったく規制せず、時にはそれを利用していました。これは非常に重要な政治問題となり、この協定によって海賊行為が新聞で取り上げられるようになり、人々がそれを認識し始めた。この地域は非軍事能力を変更および強化し、日本および他の国々に沿岸警備能力の支援を求めた。これは非常に興味深い提案です。
解決のための行動としての平和構築です。

柳沢香枝 元マラウイ大使、元 JICA 理事
柳沢氏は、世界はウクライナやガザなどの目の前の問題に対処するのを得意としている一方、アフガニスタン、スーダン、ミャンマー、シリアなどの過去の未解決の問題は忘れていると述べた。関心の低下により、紛争当事者への監視は働かず、人道危機が増大している。その中で、平和と安全保障全体の重要性を世界に認識させるために、日本外交はどのような役割を果たせるのだろうか。日本外交の根幹は何なのか、どうすれば日本は自立した外交ができるのか。日本は依然として日米同盟に属しているが、日本の利益は米国や G7 と必ずしも同じではないし、価値観は他の西側諸国と必ずしも同じではない。日本は平和を促進する独自の能力をどのように形成できるでしょうか?
藪中氏は討論者のコメントや質問に答え、まず民主主義を愛し、すべての国が民主的であることを望んでいることを強調した。しかし、外交となると、私たちは同じ価値観を持たず、政治制度が異なる国々とも共存しなければなりません。それにもかかわらず、私たちも彼らと仲良くしなければならないというのが藪中氏の信念です。
ここでの日本外交のキーポイントは国益だ。外務省や外交の責任は、地域の平和を確保し、日本の人々が平和に暮らせるようにすることです。そして、各国には国民が豊かに暮らせるようにする義務と責任があります。共通8

の興味はもちろん、異なる価値観、多様な考え方、どうすれば仲良くやっていけるでしょうか？政治制度や価値観とは関係なく、この地球に住む上で私たちが明確にしなければならないことの 1 つは、国際法の尊重です。民主主義の国に住んでいるかどうかに関係なく、私たちは関係を調和させるために国際法を必ず尊重する必要があります。しかし結局のところ、国際機関はこの単純な事実に基づいていなければなりません。私はウクライナの人々の気持ちを理解しています。ロシアが戻ってくるのではないかという非常に深刻な懸念がある。世界の国々を変えるために日本は何ができるでしょうか？ 2008 年、米国は日本に対し、なぜアフガニスタンにヘ
リコプターを派遣しないのか尋ねた。そして彼の答えは単純で、実際にはそんなことはできない、というものだった。しかしその代わりに、日本は学校や診療所の建設、教師の派遣など、アフガ
ニスタンの人々と協力する努力を倍加した。米国はその努力を高く評価している。日本は投資し、政府開発援助を提供することができます。お金の無駄だと言う人もいるかもしれませんが、それは地球に住む私たちのある意
味での責任です。GDP の 0.7％を ODA に充てる必要がある。長期的には、世界の他の地域に友達を作ることが私たちの安全になります。自信を築くという点では、この種のことに取り組むのは非常に困難です。心理学はとても重要です。薮中氏が日本人に言うのは、日本が中国よりも優れているという見方があるということだ。そういう感覚が今でも残っているんですね。中国が日本を超えた今、その感情をどうすればいいのか。それはなかな
か難しいことです。中国人は自分たちが大きな国であることを理解していません。日本が隋王朝に使者を送った
7 世紀に遡ると、両国は歴史から学び、この感情を克服する必要がある。突然、大国が台頭する事態に直面した。
日本の天皇は日没する天皇に中国への敬意を示す書簡を送った。中国は規模と経済の点で日本を追い越しつつある。しかし、日本は外交や人権などさまざまな面でこのような質の高い国を誇りに思っています。日本は中国と協力し、良き隣人となるかもしれない。海域境界に関しては暫定合意はあるが、合意は合意であり、東シナ海の平和を確保しなければならない。私たちはそれぞれの地域に住む人々の世話もしなければなりません。私たちはそれを忘れることはできません。私たちは非常に危険な時代に生きていますが、それでも人々を気遣わなければなりません。人々と話し、世界にポジティブな影響を与えなければなりません。薮中氏は、日本が勇気を持って目立つこと、そしてたとえその取り組みがたとえ小さくても、それが世界の将来にとって価値のあるものになることを望んでいる。北朝鮮に関して言えば、欠点は外交がないことだ。日本は北朝鮮の非核化を確実にしなければならず、そのための努力を倍加しなければならないと力説した。
最後に司会の長谷川氏が、発言者が述べた点を総括した。まずは異なる価値観や国際法自体を尊重しなければならない世界情勢の複雑さを、オープンマインドで包括的にとらえていく必要がある。また共通の関心は価値観だ
けでなく、国家間の物質的な利害関係もあり、これらの違いを調整する国際システムを刷新する必要がある。軍事力だけで問題を解決しようとせずに、信頼関係の醸成とソフトなアプローチに解決するようにすべきである。
ローバル化した新たな国際社会では、国際法は旧宗主国や主要国家のみによって構築されたものであってはならないと述べ、長谷川氏はジョン・ロールズの著書『万民の法』を紹介した。イマヌエル・カントの民主的統治の教義、つまりすべての主権国家を民主化するための国連の教義を適用しているが、ロールズは、一歩進んだ社会が台頭してきており、国連憲章に謳われているごとく、We the Peoples すなわち世界のすべての人々にとって、平和で安定した国際社会を実現するにはどうすればよいかが、人類に与えられた課題であると述べた。

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分科会１-A（英語）: 「権威主義と国際秩序―4 月の軍事衝突以降のスーダンと民主化プロセス」
モデレーター：中山暁雄（元 IOM ミャンマー代表)
パネリスト：坂根 宏冶 (東ティモール政府援助調整アドバイザー、前 JICA
ス ーダン事 務所長 ); 石川 直己 ( 国連ス ーダン統 合移行支 援ミッシ ョン（UNITAMS）官房長室、上席ミッション計画官（副官房長）)
討論者：窪田朋子 (国連スーダン統合移行支援ミッション(UNITAMS) カド
ゥグリ（コルドファン・ブルーナイル州管轄）地域事務所長); 中谷純江 (一橋大学グローバルオンライン 教育センター 講師（国連平和活動局 休職中）)
このセッションでは、中山暁雄氏の司会のもと、2023 年 4 月の軍事衝突後のスーダン情勢をベースに「権威主
義と国際秩序」について議論しました。
坂根宏治氏は、軍事衝突の背景、戦闘と人的被害の現状、またスーダンの他、アフリカ、
中東、世界全体へ及ぼす影響について説明しました。また、スーダンとサヘル地域の政治的不安定が相互に強化し合い、権威主義政権の台頭と民主主義制度の衰退を引き起こしていると言及しました。 ガザ・イスラエル紛争に高い注目が集まる一方、スーダンに対する国際的な注目度は低下している中、現在の前例のない規模での非人道的な状況を変えるために、スーダンおよびサヘルヘの関心を高める重要性について述べました。
UNITAMS 官房長代行の石川直己氏は、４月以降の国連の対応を紹介しつつ、スーダン
危機の根本要因や戦略的影響、そして国連の実務に与える影響を分析しました。特に、停戦に向けて国際社会、地域社会の統一的仲介努力を実現することや、紛争の拡大や民族対立化を防ぐための現場レベルでの紛争予防支援などの周旋活動は、このような環境下でも国連の果たしうる役割であると強調しました。また、不安定な政治状況が続く中で、市民への被害を最小限にし、繰り返される政治危機の中でも耐久性・持続性のある
平和構築アプローチとはいかるものか問題提起しました。
UNITAMS カドゥグリ事務所長の窪田朋子氏は、多様なステークホルダーが進める仲介プロセスについて解説しました。また、紛争下においても草の根レベ
ルの平和構築努力が重要であること、また、民主化プロセスに関し多様な意見があることを認識することの重要性について言及しました。
中谷純江氏は、国連の紛争分析と介入方針の断絶（リスクを背負ったミッションデザ
イン、紛争地域で展開するＰＫＯから首都主眼の特別政治ミッションへの移行の失敗など）や、国連の公的支援と暴力の政治経済力学という非公式の構造とのギャップなどについてコメントしました。
会場参加者からは、アフリカや中東における西欧的民主化の適用可能性、リビアやシリアなど政情不安を抱える国ヘの対応のあり方、ローカルイニシアティブによる紛争解決の重要性（アフリカの課題は、アフリカ諸国で解決すべき）等について、意見が出されました。
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分科会１-B（日本語）: 「カンボジア和平―その評価と現状」
モデレーター：水野 孝昭（神田外語大学教授（元朝日新聞ハノイ支局長）
討論者：熊岡 路矢（元日本国際ボランティアセンター（JVC）代表、日本映画大学名誉教授）;
山本忠通（元アフガニスタン国連事務総長特別代表、元ハンガリー大使）; 野口元郎（岩田合同法律事務所・特別顧問、元カンボジア特別法廷・国連判事）熊岡路矢）ドキュメンタリー『カンボジア紛争と NGO の 40 年』の制作で 7 月にカンボジアを訪れた。タイトルは「カンボジア和平 30 年」でなく、「NGO の 40 年」だ。ベ
トナム軍の侵攻後にカンボジア難民がタイ国境に殺到した時、日本からボランティアが駆けつけ、現地の主婦グループと「日本奉仕センター」をバンコクで発足させたのが 1980年。日本の市民社会がカンボジアの人たちと向き合った出発点であり、40 年以上になるからだ。最初はタイ国境の難民キャンプで職業訓練として自動車修理学校を運営した。
その後、難民の流出を防ぐにはカンボジア国内での支援も必要だと、井戸掘りを手始めに自動車修理学校を開設した。その卒業生が 93 年の難民帰還の時は中古トラック修理などで活躍した。その後も「カンボジア市民フォーラム」の代表として、カンボジアの NGO と協力して選挙監視などを続けてきた。だが、2013 年の総選挙以降、野党党首の逮捕など政権による弾圧はエスカレートする一方だ。仲間の NGO もスタ
ッフが次々に拘束され、代表もカナダに亡命した。現政権は NGO 管理法や選挙法など「合法的」に取り締まっている。30 年前の和平で芽生えた民主主義や人権活動が追い込まれる中、支援・交流を重ねてきた日本の市民社
会は今後もその役割を果たさなくてはならないと思う。
山本忠通）カンボジア和平は日本外交が戦後初めて和平イニシアティブをとった点で画期的だった。宮沢首相以下、政治家が主導して外務省も全力を挙げた。自衛隊も含めた「国際貢献」が国民の支持を受けた点でも、これだけの成功例はない。パリ和平交渉で日本は第３委員会（難民帰還）の共同議長に就任し、９３年に「カンボジア復興国際会議」を東京で開き、大きな成功を収めた。その隠れた議題は５月の総選挙に向けてポルポト派を説得することだった。米国は懐疑的だったが、国連安全保障理事会の支持を受けて日本とタイが４回も交渉。ポト派が「パリ和平協定違反」と主張するすべての点に、UNTAC 明石
代表の同意を得て対応した。協定の枠を超えてポト派が要求しだした時点で交渉を打ち切
り、安全保障理事会に報告。
「ポト派抜きでも選挙を進める」ことで国際社会が一致した。日本がタイやフランスと外交努力を尽くしたことで、選挙に踏み切るコンセンサスができた。
選挙結果はフンシンペック党勝利で、フン・センらはショックを受けた。シアヌーク殿下も「このままでは内戦が再燃しかねない」と国連や関係国に「二人首相制」を提案した。米国は渋ったが、日本やフランス、明石代
表も強く支持をして内戦を回避できた。100％でなくとも「自由で公平な選挙」ができた。2 万２千人という前例のない規模で展開した国連の平和活動にとっても「金字塔」を打ち立てた。誰が民意を代表するのかを決めるのはカンボジアの人だ。外から「民主主義」のテンプレートを押し付けるべきではない。現政権が「親中国だ」という批判があるが、小国が国益中心の外交をするのは当然だ。カンボジアは国連 PKO に助けられた「恩返し」
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として延べ 8000 人もの PKO 要員を派遣している。ウクライナにも地雷除去の訓練を供与している。国際社会からの「恩義」を決して忘れてはいない。
野口元郎）和平の総仕上げとして「ポト派の罪をどう裁くか」という難題が残った。カ
ンボジア特別法廷は、それまでの旧ユーゴやルワンダの国際戦犯法廷は国連安全保障理事会の下部機関だったのに対して、総会決議に基づく「カンボジアの法廷」だった。そのためスタッフの給与も滞るほどの予算不足で、日本政府が立ち上げ資金の半分を拠出したことが大きな貢献だった。
2006 年にスタートして最後の判決が出たのが昨年の 2022
年 9 月。
「虐殺」の証拠は NGO のドキュメントセンターやエール大学が先行していて、法廷で利用できた。だがカンボジアと国連の二重構造の法廷だったので 16 年もかかった。それでも、最高指導者たちに判決を下した意義は大きいと思う。
自国から離れて欧州に設置された戦犯法廷と違って、当事国の首都で審理が進められたから「被害者の参加」や「損害賠償」が導入できた。時間もコストも膨大だったが、「カンボジア国民が参加することが裁判の成功だ」と思ったからだ。実際に国民から高い関心が集まった。
明石康コメント） 実は今年 10 月が「カンボジア憲法制定 30 周年」ということで私も招待されていた。嬉しかったが、私は UNTAC 代表として制憲議会の選挙は実施したが、カンボジア憲法の制定には一切かかわっていない。むしろ、自分の信念として憲法制定にはかかわりたくなかった。どの国にとっても憲法とは、その国の最高の政治理念を具体化したものだ。私の役割は、UNTAC の最高責任者としてカンボジア国
民が選挙を通じて代表を選ぶことまでだった。憲法は、民主的な選挙によって選ばれたカンボジア人の代表が自分たちで制定すべきだ、と考えていた。
「憲法制定に関わらない、干渉しない」と決めていた人間が今になって式典に出席するのもおかしいので、ご招待は「直行便がないから」とお断りした。
93 年の選挙結果が出た時、敗北に驚いたフン・センは私のところに来て「UNTAC は選挙を公正にやろうとしたが、フンシンペック党など他派は不正をしていたのだ」と主張した。私は「UNTAC は世界中から選挙についての一番の権威を集めてカンボジア国民のために選挙をやった。自分としては公正さに自信を持っている」と口を極めて説得した。
フン・センがその後、野党指導者を弾圧するなどして批判されている。長男のフン・マネットも東京に会いに来たが、聡明で明るい指導者になる資質があるという印象を受けた。かれがフン・センの息子であることは、む
しろ不利になるかもしれない。これから民主的な政治をやり、自身のリーダーシップを発揮して「カンボジアの民主主義」を体現してほしい。

12セッション２-A（英語）: 「世界平和のための新たな結集における国連システムの触媒的役割―ウ
クライナ紛争からみえてきた世界的課題の包摂的ガヴァナンスを目指して―」モデレーター：岡村善文（元 OECD 日本政府代表部特命全権大使）
パネリスト：サブリ・キマリ（駐日コソボ共和国大使）; 猪又忠德（元駐コスタリカ大使、前国連システム独立監査官）
討論者：ハジアリッチ秀子(UNDP 駐日代表事務所、代表）; 近藤哲生（京都大学大学院特任教授、国連開発計画
前駐日代表）
本セッションは、グローバリゼーションの進行により、冷戦終結後、国境を越え、未曽有の相互依存関係が政府間及び非政府間レヴェルで深まる中、世界が力の行使なしに紛争を解決し、また、戦争を終息するグローバルガ
ヴァナンスをいかにして、構築しうるかを模索した。国連システムが新型コロナパンミックとの取り組みを通じ、共感と連帯を基調に持続可能な開発と平和のための包摂的なガヴァナンスの触媒となってきた矢先に、ウクライ
ナやガザなどの紛に起因する核戦争の脅威を含むさらなる地球的課題の挑戦とそれらを律する今後の国際秩序の在り方に多大の注意が払われた。議論の概要は、次の通り。
冒頭、モデレーターの岡村大使は、本セションは、ウクライナ紛争そのものでなく、この紛争から見えてきたシ
ステミックな地球的諸課題へのグローバルガヴァナンスの在り方を以下の三つの実際的な視点から議論する旨提議した。
 何が紛争解決を阻んでいるのか？
 これまで紛争は、どのように終息し、あるいは、解決してきたか？
 我々は、紛争後にどのような国際秩序を目指すべきか？
また、モデレーターは、これまで国連は、人類共通の価値を踏まえ、人命救助、コロナ
パンデミックの統制、気候危機克服、SDGs の達成、デジタルデバイドの軽減など多くの地球的課題に果敢に取り組み、一定の成果を上げてきたきたことは確かであり、昨今の主要な戦争の終息に無力な国連への世論の失望は、むしろ、一般市民の国連強化の願望と捉えるべき旨指摘した。

I.

何が紛争解決を阻んでいるか？

パネリストの報告を踏まえ、概ね以下の点で意見の一致が見られた。
１． ロシアのウクライナ侵略は、未曽有の人道的惨状と核戦争のリスクを惹起し、世界の安全保障システムを動揺させ。そして、経済・社会・環境の諸次元で人々の生命とくらしに複合的危機を齎し、更には人類と地球の生態学的崩壊を招いている。
２． 国連憲章が標榜する集団的安全保障システムは、安全保障理事会の常任理事国制度の欠陥による機能不全
及びそれを補うべき「平和のための結集」に関する国連総会の緊急特別会期の不調により、停戦の糸口は見えず、このまま紛争が長期化すれば、人類は、核戦争の脅威に曝され、分断が続き、国際協力は望めない。
残念ながら、武力の行使によらない国際紛争の解決と持続的な平和構築を可能とする包摂的なグローバル
ガヴァナンスの構築は遠のくばかりである。
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３．

このような事態にいたった原因は、ひとえに各国政府のダブルスタンダードである。例えば、 安全保障理事会の常任理事国制度と法の支配のトレードオフ
 各国の指導者の自己保身と社会の分断とコミュニテイレヴェルでの包摂的な紛争処理過程の形骸化 女性を含む市民社会の役割の疎外化
 社会の分断と戦争の継続により構造的に恩恵を受ける階層と集団の存在
 自衛権と武力の行使の際限なき戦略的地政学的正当化II.



惻隠の情【注：孟子の言葉、相手への憐れみと思いやり】の喪失と人道支援原則の軽視、そして、



多国間主義の軽視。
これまで紛争は、どのように終息し、あるいは、解決してきたか？
コソヴォ紛争の終息の契機になったのは、NATO が人道的介入を名目とした特別空軍作戦、Operation Plan (OPLAN) 10601 —ALLIED FORCE (1999)と称するものであった。それは、プーチンがウクライナへの侵攻を戦争でなく特別軍事作戦と称したのと類似している。パネリスト猪又忠德によれば、それは、安全保障理事会の認可のない違法な武力行使であったが、NATO は、正当な武力介入であるとされている。パネリストのキスマリ大使は、この介入は、いわゆる R2P の一形態であり、それがなければ、さらなる多大の人命の損失が避けられなかったであろうとした。

ただし、武力の行使は軽々に行うべきではなく、むしろ、武力の行使の可能性とそれに伴うリスクをタイムリーに顕示することにより、セルビアによる人道侵害を抑止し得た可能性もあり、いわゆる R2P、すなわち、武力による人道的介入ではなくて、もう一つの R2P すなわち、Responsibility to Prevent を今後の紛争処理の手法として取り入れるべきであろうと、大使は指摘した。パネリスト猪又忠德氏は、ランブイエ合
意がセルビアの領土保全を約し、安全保障理事会決議 1244（1999）がコソヴォの暫
定統治権を UNMIK に付与したことがセルビア側に国連への信頼を醸成したことがコソヴォ紛争の終結に大きく貢献したのではないかと述べた。
討論者ハジアリッチ秀子氏(UNDP 駐日代表事務所、代表）は、紛争の根本的原因が単なる武力組織間の反目でなく、人々の貧困や差別、社会的不平等及びそれらに伴う暴力などの諸事情にあるとした。さらに、そのような事情の克服を基調とする支援をコミュニテイレヴェルで推進する必要に言及した。このため、ＵNMIK が行ったような行政の能力構築を含む公共インフラ構築、並びに紛争終息期の DDR（兵士の武装解除・除隊・社会復帰）
も紛争の再開防止及び将来の持続可能な平和構築と開発に有効であると強調した。 その関連で、キスマリ大使
は、UNMIK の下で、UNDP が復興過程でコソヴォ住民の自助支援と提携して行った DDR、及び IDPs 支援に関連する事業を高く評価した。

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また、生駒市の市民公益活動団体「ウクライナに平和を生駒」の代表世話人の星野智氏は、同団体が本年 9 月まで 6,891 筆の署名を集め、国連本部に届けた旨報告した。星野氏は、市民社会における国連教育強化の必要のみならず、人間の共感に根差した平和への草の根からの世界各国の市民社会間の連帯と連携をたかめ、国連憲章による平和構築のための「新たな平和への結集」を国連に訴えることの重要性を
強調した。
III.

我々は、紛争後にどのような国際秩序を目指すべきか？

キスマリ大使は、EU がバルカン化しつつあることを指摘した。現在、コソヴォを含む西バルカンの 6 か国 にウ
クライナを加えれば新たな加盟候補国数は 7 か国に上る。これに、既加盟のギリシャとブルガリアを加えれば、この地域の影響力は、ＥＵ内で無視できないものになる。これら諸国の多くが依然、権威主義的な伝統をぬぐい切れないのは、プーチンの帝国復古志向からみて、西側の東方拡大に対する新な反転攻勢の着目点となりつつある由。キスマリ大使は、これに対し、西側諸国が従来の価値観の防衛のため現実主義的対応を取るか加盟国の多様性を受け入れて包摂的な新秩序の形成を目指すかを注視するべきであるとした。
パネリスト近藤哲生氏は、今後追求すべき国際秩序は、自由主義対権威主義の二分法
でなく、国際社会の構造変化に即したものでなければならないと主張した。その関連で、個々の紛争の地域的な解決策を着実に進めること、例えば、アフリカの地域紛争
へのアフリカ連合のハイブリッド PKOs 部隊の派遣は評価に値するとした。また、
BRICS やグローバルサウスは、その経済的シェアーの拡大に鑑み、国連システムとの連携により、公平な持続可能な開発を通じて社会の安定を遂げれば、地域的安全保障の強化に有意義な貢献が期待できると、近藤氏は主張した。
岡村大使は、コートジヴォワール駐在中に反乱軍から受けた大使館攻撃やアフリカ勤務の経験から、紛争が多くの場合、大義に資するよりも戦闘や対決を生業とする社会勢力によって起こされ、共同体や国家社会の法の支配を崩壊させ、住民による包摂的な紛争解決の意思形成を不可能にしている事情を詳説した。また、大使は、同様の傾向は、先進各国の指導者と政府によると統治にもみられ、セッション中に指摘されたように、国際紛争への地勢的戦略的対応におけるこれら指導層の二重基準にも表れている旨指摘した。
最後に、幾人かの参加者からの質疑に応じ、登壇者は、異口同音に、以下を強調した。すなわち、紛争の影響は日々、一人ひとりの市民の安全と暮らしに及んでおり、これからの世界秩序は、為政者が築くものではなく、人びとの empowerment によって形成していくものである。いま必要なのは、世界中の市民社会の一人ひとりが、国益の利害打算によらず、心の武装解除に立った連帯と共感に基づく世論を伝播し、国連における新たな平和のための結集によって、一刻も早く人道的停戦を実現し、かつ、核戦争の廃絶を不可逆にすることであると。
【文責 猪又忠德】

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セッション２-B（日本語）: 「保護する責任（R2P）」の普遍性と多様な実践——現在地と今後の展
望モデレーター: 西海洋志（聖学院大学准教授）
パネリスト：西海洋志「R2P の意義を再検討する——基盤としての責任と倫理」; 千知
岩正継（宮崎産業経営大学准教授）; 「カナダの R2P 政策とその課題——「助産師」から「改良主義的実践者」へ」; 小松志朗（山梨大学准教授）「英国式の保護する責任——
武力による体制転換が国際政治に与えた影響」
討論者：志村真弓（立命館大学非常勤講師）
セッション 2-B は、「「保護する責任（R2P）」の普遍性と多様な実践——現在地と今後の展望」というテーマで開かれた。モデレーターは聖学院大学准教授の西海洋志氏、報告者は宮崎産業経営大学准教授の千知岩正継氏、
山梨大学准教授の小松志朗氏、討論者は立命館大学非常勤講師の志村真弓氏が務めた。
まず、モデレーターの西海氏が趣旨説明と論点提示を行った。本セッションの趣旨は、第一に、西海氏、小松氏、千知岩氏などが 2023 年に出版した共編著『地域から読み解く「保護する責任」——普遍的な理念の多様な実現に向けて』を紹介すること、第二に、R2P の意義を再検討することであった。一点目に関し、同書は、R2Pがそれぞれの地域でどのように理解され、利用されているのかなど、各地域を事例として扱った書籍であることが紹介された。また、二点目に関し、現在、リビアやミャンマーの状況などから R2P への失望や批判が高まり、R2P に対する関心が低下している一方で、国連では R2P に言及する決議が増加傾向にあり、2021 年のクーデタ
ー時にはミャンマー市民が国際社会に R2P を訴えるなど、市民レベルで R2P が求められていることから、いま一度、「R2P の意義」を再検討する必要性がある、という論点提示がなされた。
次に、千知岩氏から「カナダと R2P の関係」について、1990 年代から現代までのカナ
ダの各政権と R2P 概念の関係性に焦点を当てた報告がなされた。クレティエン政権、マーティン政権が R2P 規範の国際的な定着に大きな役割を果たした一方で、2006 年からのハーパー政権は消極的であったこと、現在のトルドー政権は再度 R2P 概念に対して積極的であることなどが報告された。そのうえで、トルドー政権の改良主義的な R2P 政策であるバンクーバー原則やエルシー・イニシアティブ、それに難民庇護は、軍事介入が困難な時代におけるソフトな R2P 実践の可能性を示している、という議論が示された。
次に、小松氏が「イギリスと R2P の関係」について、イギリスの例外的なスタンスの問題を中心に報告した。イギリスは「人道的介入」という用語を政府が公式に用いる例外的な国家であり、武力行使に積極的であることを指摘し、シリアとリビアの事例をもとに、イギリスの「人道的介入への執着」と「体制転換を辞さない姿勢」が R2P から逸脱していると論じた。さらに、そこから議論を広げて、そうしたイギリスの強硬姿勢が一因となり、権威主義国（中国やロシア）は⺠主主義国のことを、「国際ルールから逸脱して権威主義体制を覆そうとするグループ」とみなすようになったと主張した。

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報告者の報告後、討論者の志村氏から質問がなされた。質問内容としては、「予防する責任に基づいて、強制的介入以外の手段による支援を、人道危機を引き起こす国家・政府に対して行う場合、その支援は民主化アクターと対立する政府を支援することとな
り、結果的に R2P の目的と逆行するのではないか。また、逆も然りで、民主化アクターへ能力支援を行う場合は国家の意思を無視することとなり、強制的な介入になるのではないか」などであった。その他、セッション参加者から「日本の R2P への姿勢」「人間の安全保障と R2P 概念の影響力の違い」などが質問され、重要な意見交換の機会と
なった。

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セッション３-A（英語）：若手研究者セッション：人権を通じてみる今日の世界の平和
モデレーター: 熊谷奈緒子（青山学院大学教授）
パネリスト：マルセラ・エローサ（早稲田大学）「相違を超えて：包摂的かつ持続的な平和構築を目指しての「男性性」再定義」; 杉野若葉（青山学院大学）「日本における「ビジネスと人権」の現在地：Z 世代のアパレル消費行動における人権・環境意識の比較検討からの考察」; アルベニータ・ソパージュ（コソボ共和国大使館大使秘書）「極東軍事裁判と旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の比較からみる刑事司法を通じた正義」

このパネルでは、以下の３つの発表を基に、人権と平和について議論がなされた。
マルセラ・エローサ「相違を超えて：包摂的かつ持続的な平和構築を目指しての「男性性」再定義」
この発表では、男性性が平和構築にもたらす影響について発表された。既存の研究によれば、男性や少年が紛争や平和構築に影響がもたらすことが判明している。覇権的な男性性という考えでは、男性は、勇敢で、攻撃的、競争的で、軍隊や武装集団として、暴力的行
動を起こす力を持っているという。こうした男性性の見方は、南スーダンの紛争の事例を説明し得る。南スーダンでは、成人になる儀式など、男性性についての強い社会規範がある。遊牧社会では、妻に対して牛を提供するという伝統がある。既婚男性は、男性性としての地位を持つ。
効果的な平和構築には、こうした要素を考慮した上での、適応的平和構築を模索してゆく必要があると考えられる。
杉野若葉「日本における「ビジネスと人権」の現在地：Z 世代のアパレル消費行動における人権・環境意識の比較検討からの考察」「ビジネスと人権」という問題は、日本でも高まり、政府によるイニシアティヴも始まっている。ただ、それは、企業行動を中心にしたもので、消費者行動としてどのように表れているかについては、十分な先行研究がない。ゆえに、この研究では、消費者の衣服の消費行動における人権意識を、６6 名のいわゆる Z 世代の若者を対象に調べた。Z 世代は一
般的には、社会問題への意識が高いといわれているため対象とした。
調査結果は、まず、若者世代は、環境よりも人権により高い関心を抱いていることを明らかにした。ただ、同時に、その高い意識は、必ずしも消費行動に結びついていないことも明らかになった。特に、製品の製造過程における人権保護よりも、製品の値段（安さ）を意識した消費行動の傾向があることが分かった。
さらに、社会問題への意識がさほど高くないグループにおいても、環境の方が、人権よりも、消費行動においては、意識が反映されていることが分かった。
ビジネスにおける人権保護の実効性を高めるには、消費者の人権意識を消費行動に結び付ける工夫をするための啓発や政策が必要になると考えられる。

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アルベニータ・ソパージュ「極東軍事裁判と旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の比較からみる刑事司法を通じた正義」
国際的な刑事司法は、紛争と戦争犯罪紛争にいかに合法的に正当に対応するか、法的戦略を迫られている。極東軍事裁判や旧ユーゴ戦犯裁判の経験に鑑み、刑事司法の改革は、必要である。
国際刑事裁判所においては、犯罪分類、特に、自衛のカテゴリーの分類が必要と考えられる。領土獲得を目指したジェノサイドに類似する自衛と、侵略者に対する自衛の二つに分けて設置するべきだと考えられる。他国に対するジェノサイドとしてのカテゴリーは、国際刑事司法裁判所によって裁かれる必要がある。一方で、侵略に対する自衛の場合には、国家によって裁かれる必要がある。これはコソボのケースからも分かる。戦争犯罪等を処罰するコソボの混合法廷(the Kosovo Specialist
Chambers and Specialist Prosecutor's Office (KSC & SCP)は、国際社会によって、コソボ国会の意思で設置されるべきであると議論された。そして、コソボの国民からの反対にもかかわらず、コソボの混合法廷はハーグに設置された。しかし、混合法廷は、コソボ住民を侵略者から守る役割を果たした武装勢力を被告とした。
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