■ 岐阜県電子調達サービス利用規約（目的）
第１ 岐阜県電子調達サービス利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、岐阜県電子調達システム（以下「本サービス」といいます。）を利用するために必要な事項を定めるものです。
（使用許諾）
第２ 本サービスを利用してインターネットを通じた岐阜県が発注する入札手続きの送信を行う方（以下「利用者」といいます。）は、本規約を十分に読み、理解し、同意していただくことが必要です。
本規約に同意いただけない方は、本サービスの利用をお断りいたします。
また、本規約に従う利用者に対してのみ、本項に定める適切な利用目的の適用範囲内において、本サービスの利用を許諾します。
「適切な利用目的」とは、岐阜県の業務推進のために行う調達に関する電子的手続き。

「適用範囲」とは、岐阜県が発注する製造の請負、物品の買入れその他に係る調達のうち、本サービスで公開される調達案件とします。

（知的財産権）
第３ 本サービスにかかる知的財産権は、いかなる場合であっても利用者に帰属することはありません。
岐阜県電子調達システムに含まれているプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等、本サービスの適切な利用以外のいかなる行為も禁じます。
本サービスは、利用者に対し、本規約に従い、前項に定める「適切な利用目的」に限り、非独占的に使用許諾されるものです。本サービスの利用は、岐阜県電子調達システムの知的財産権の許諾または譲渡その他、利用者に対してこの許諾以外のいかなる権利も付与するものではありません。
（システムの使用環境）
第４ 利用者は、本サービスを利用するにあたって付随的に必要となる設備（パソコン・プリンタ、インターネット通信回線、競争入札に参加するために必要な IC カードの取得等）は、利用者が自らの責任と負担において整備することとします。
岐阜県は、利用者の前項設備により本サービスの提供が受けられないことにより発生する全ての影響に関して、一切の責任を負わないこととします。
（利用時間）
第５ 本サービスの利用時間は原則平日の８時 30 分から 20 時 00 分の間（入札情報公開に限り、平日の６時 00 分から 23 時 00 分の間）とします。ただし、本サービスの保守等の必要があるときは、岐阜県は、利用者への事前通知を行うことなく、その裁量において本サービスの運用の停止、休止、中断等を行うことができるものとします。
なお、運用停止等を行う場合は、岐阜県公式ホームページ等でお知らせします。

（禁止事項及び禁止事項に該当する行為に対する措置）
第６ 本サービスの利用においては、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 本サービスを本来の目的以外の用途に利用すること。
(2) 他人の情報又は虚偽の情報により本サービスを利用すること。
(3) 他のユーザ ID 及びパスワード又は登録番号等を不正に入手すること。また、これらを使用すること。
(4) 代表者、商号又は名称について事実と異なる情報が格納されている IC カードを使用して本サービスを利用すること。
(5) 本サービスに対し不正なアクセスをし、又はウイルスに感染したおそれのあるファイルを送信すること。
(6) 本サービスのコンテンツの全部又は一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供すること。
(7) 本サービスに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去又は剥奪すること。
(8) 岐阜県電子調達システムの管理及び運営を故意に妨害し、又は本サービスを停止させること。
(9) その他法令等に反すると認められる行為をすること。
２
前項の行為を行った者に対して、岐阜県（出納管理課）又は発注機関は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める取り扱いをすることができるものとします。
(1) 開札までに前項に該当する事実が判明した場合は、当該電子案件への競争入札参加資格を取り消すとともに、既に提出済みの入札書又は見積書がある場合は、それを無効とする。
(2) 落札決定後から契約締結前までに前項に該当する事実が判明した場合は、当該落札決定を取り消す。
(3) 契約締結後に契約締結者が前項に該当する事実が判明した場合は、当該契約を解除する。
３
第１項の行為を行った者については、岐阜県（出納管理課）において指名停止の措置をとることがあります。
（免責事項）
第７ 岐阜県及び岐阜県電子調達システム提供事業者（以下「受託者」といいます。
）
は、次に掲げるいかなる損害に対しても、原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。
(1) 利用者が、サービスを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害(2) 第５（利用時間）の規定によって本サービスの保守に伴う停止、休止、中断又は障害による利用停止等によって生じた損害(3) 利用者以外の者による、ユーザ ID 及びパスワード又は IC カードの使用により利用者に生じた損害（利用者登録）第８ 利用者は、本サービスの利用にあたって、岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されなければなりません。
２
本サービスを利用しようとする者は、本サービス（入札参加資格申請）を用いて、申請時に岐阜県（出納管理課）から通知される登録番号、ユーザ ID 及びパスワードを用いて、利用者登録を完了しなければなりません。
また、利用者登録を行う際、当該パスワードを変更し、自己の責任において厳正に管理しなければなりません。
３
前項の利用者登録を IC カードで行う場合は、次の各号のすべてを満たす IC カードを取得し、本サービス（電子入札）を用いて、第１項の登載されたときに岐阜県から通知される登録番号等と IC カードを紐づけ、利用者登録を完了しなければなりません。
(1) 電子入札コアシステム対応の民間認証局が発行するものであること。
(2) 第１項で登載された、岐阜県と取引をする本店、支店又は営業所等の代表者の名義のものであること。
４
利用者登録を IC カードで行った場合、ユーザ ID 及びパスワードで行った場合のそれぞれの参加可能な案件は次のとおりとします。
利用者登録方法
IC カードユーザ ID 及びパスワード

参加可能な案件
一般競争入札、一般競争入札・総合評価方式、指名競争
入札 及び随意契約（少額物品）随意契約（少額物品）※ 指名競争入札・総合評価方式、一般競争型随意契約（公募型プロポーザル方式）、指名競争型随意契約（指名競争型プロポーザル方式）、複数落札入札制度による競争入札、競り売り、
地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号から第９号までに該当する随意契約及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第 11 条第１項第１号から６号までに該当する随意契約には、本サービスは対応していません。

（ユーザ ID 及びパスワード又は利用者登録を行った IC カードの管理）第９ 岐阜県が利用者に通知するユーザ ID 及びパスワード又は利用者登録を行った ICカードを使用して行った行為は、すべて利用者本人によって行われたものとみなします。
なお、名義が同一の２以上の IC カードについて利用者登録をした場合は、当該２以上の IC カードのいずれを使用して行った行為も、全て利用者が行ったものとみなします。
また、本サービスを通じて送信される見積金額等は、真正なものと推定します。
２
利用者はユーザ ID 及びパスワード又は利用者登録を行った IC カードを厳重に管理し、第三者への漏洩を防ぐ責任を負うものとします。パスワードについては定期的な変更により第三者への漏洩防止に努めることとします。
３
利用者は、ユーザ ID 及びパスワード又は利用者登録を行った IC カードの紛失、盗難及び不正利用等が判明した場合は、速やかに岐阜県に通知する義務を負い、その指示に従うものとします。
（再発行）
第１０
利用者は、登録番号、ユーザ ID 及びパスワードを亡失等した場合には、岐阜県（出納管理課）に別記様式第１号（登録番号、ユーザ ID 及びパスワード再発行申請書）を郵送等又は電子メール（ファクシミリを除きます。）により提出することにより、登録番号、ユーザ ID 及びパスワードの再発行を受けなければなりません。
（利用者の名称等の変更）
第１１
利用者は、第８（利用者登録）の内容に異動を生じたときは、速やかに本サービス（入札参加資格申請）から、利用者登録の内容を変更しなければなりません。
なお、この変更を行わずに事実と異なる内容の利用者登録のままで本サービスを利用して行った行為は、無効となることがあります。
（利用者資格の停止）
第１２
岐阜県は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に通知することなく当該利用者の本サービスの利用を停止することができるものとします。この場合、利用停止の期間については岐阜県が別途定めるものとします。
利用者は、この措置について何らの異議申立て等を行わないものとします。
(1) 本サービス利用者が岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されなくなった場合(2) 本サービス利用者が「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る指名停止措置要領」に基づく指名停止措置を受けた場合(3) 本規約に違反した場合(4) その他、岐阜県が必要と判断した場合（電子調達の対象）
第１３
電子手続は、第８ 第４項に掲げる参加可能な案件にて実施します。
（案件登録）
第１４
発注機関は、電子手続を行うときは、入札方式、調達の概要、入札の日時その他、入札等手続に必要な事項を本サービス（入札情報）に登録します。
（案件登録の内容の変更）
第１５
発注機関はやむを得ない理由が生じたときは、前条の規定による案件登録の内容を変更することがあります。
この場合において発注機関は、案件登録の内容を変更したことを、本サービス（電子入札）のアナウンス機能により周知するとともに、次の者にメール通知します。
(1) 一般競争型の案件にあっては、入札参加資格確認申請書を提出している者(2) 指名競争型の案件にあっては、発注機関が指名通知又は見積依頼通知を行った者（書面参加）
第１６
第８（利用者登録）により利用者登録の手続を完了した者は、原則として入札等手続には電子参加するものとします。
ただし、使用する電子計算機の障害その他のやむを得ない理由で本サービスを利用できない場合には、発注機関に申請して以後の手続を書面参加の方法で行うことができます。
２
前項ただし書きの申請は、別記様式第２号（書面参加申請書）により、原則として入札参加資格確認申請書受付締切日時までに、又は初度の入札書又は見積書提出締切日時の１時間前までに行わなければなりません。

３

いったん書面参加の方法で手続を開始し、又は手続の途中で書面参加の方法に変更した者は、当該案件において電子参加の方法に変更又は復帰することができません。
４
書面参加の方法で行われた行為は、これと両立しない電子参加の方法で行われた行為（前項の規定に違反することが明らかなものを除きます。）を無効とします。
ただし、入札書又は見積書の提出が重複した場合は、その両方を無効とします。
（競争入札参加資格確認申請書の提出及び入札参加資格確認結果の通知）
第１７
一般競争入札に参加しようとするときは、必要な事項を入力した競争入札参加資格確認申請書を、本サービスを使用して発注機関に提出しなければなりません。
また、入札参加資格確認結果は、本サービス（電子入札）により通知します。
（資格要件確認書の提出）
第１８
一般競争入札に参加しようとするときは、必要に応じて別記様式第３号（資格要件確認書）及び必要書類を、本サービス（電子入札）から、前条の競争入札参加資格確認申請書の添付ファイルとして発注機関に提出しなければなりません。
なお、添付ファイルの提出については、前条の規定に従って行わなければなりません。
（入札書等の提出）
第１９
調達案件に参加しようとするときは、必要な事項を入力した入札書又は見積書を、本サービス（電子入札）を使用して発注機関に提出しなければなりません。
なお、手続きの日時は、次のように設定します。
(1) 初度の入札書又は見積書（当該入札書又は見積書に記載すべき内容を記録した電磁的記録を含みます。以下、同じ。）の受付開始は、原則として開札日の５開庁日前とします。
(2) 前号以外の日時は、書面手続の場合に準じて発注機関において適宜、設定します。
（添付書類）
第２０
電子参加をする者は、添付書類を提出するときは、電子データの形式で作成し、これを本サービスにおける添付ファイルとして発注機関に送信しなければなりません。
ただし、添付書類に係る電子データの容量が本サービスの制限容量を超える場合は、発注機関が指定する方法で提出しなければなりません。
２
前項の規定にかかわらず、発注機関が特に書面によるべきことを指定した書類があるときは、その書類を書面により作成し、指定された期限までに持参、郵送その他の発注機関が指定する方法により提出しなければなりません。
３
添付書類を第１項ただし書き又は前項による方法により提出する場合は、別記様式第４号（添付書類書面提出通知書）を本サービスの添付ファイルとして提出するとともに、当該提出書類にも当該別記様式の写し（書面に限ります。）を添えて提出しなければなりません。
４
発注機関は、前２項の書類に不備があることを発見したときは、期限を定めて提出者に補正を指示します。
この補正期限までに補正が行われなかった場合は、当該書類が提出されなかったものとみなします。
（入札等の辞退等）
第２１
電子参加をする者は、本サービスを利用して辞退届を提出することにより、当該電子案件の入札又は見積合せを辞退することができます。
２
入札書又は見積書の提出期間が終了する時刻までに入札書又は見積書を提出しなかった者は、入札又は見積合せを辞退したものとみなします。
また、提出すべきこととされている添付書類を提出しなかった者も同様とします。
３
前２項の規定は、書面参加の方法による場合も準じるものとします。
４
いったん提出した入札書又は見積書については、書換え、引換え又は撤回をすることができません。
５
利用者は、入札書又は見積書の提出後に、当該入札又は見積合せに参加するために必要な条件を満たさなくなり、又は当該調達に係る契約の相手方となることができない事情が発生した場合は、別記様式第５号（入札等・契約辞退届出書）により、直ちに発注機関に届け出て、発注機関の指示に従わなければなりません。
６
前項により契約を辞退した者は、岐阜県において指名停止の措置をとることがあります。
（開札処理）
第２２
一般競争入札及び指名競争入札の開札の事務は、あらかじめ定める開札日時に、当該入札事務に関係のない職員（以下「立会者」といいます。）を立ち会わせた上で、書面参加の者の入札書はこれを開封してその入札金額を本サービス（電子入札）に登録し、電子参加の者の入札書は、本サービス（電子入札）を使って一括開札するものとし、その結果に応じて、次により処理を進めていきます。
(1) 落札となるべき者があった場合
開札の結果、落札となるべき者があった場合、発注機関は、落札を決定し、その結果を、入札参加者に本サービス（電子入札）又は電話等を使って通知し、手続を終了します。
なお、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、発注機関は、直ちに、電子くじによるくじ引きを行って落札者を決定します。
このときの書面参加の者のくじ番号は「001」とします。
(2) 落札となるべき者がいない場合
開札の結果、落札となるべき者がいない場合、発注機関は、当該案件の処理について、再度の入札に付すか入札を打ち切るかを決定します。
再度の入札に付すこととした場合、発注機関は、本サービス（電子入札）に再度の入札書の提出締切日時等を登録し、入札参加者にその旨を通知した上で、当該処理を開始します。
また、入札を打ち切ることとした場合、本サービス（電子入札）に当該案件を不落として登録して処理を終了します。
(3) 開札処理を延期する場合
開札を延期する場合は、本サービス（電子入札）その他の適当な手段により、入札書等を提出している者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知します。
(4) 開札処理を中止する場合
初度の入札において、一般競争入札で入札者がない場合、又は、指名競争入

札で入札者が１者の場合は、発注機関は、本サービス（電子入札）に当該案件を不調として登録した上で、開札処理を中止し、入札参加者にその旨を通知します。
(5) 開札処理を中断して調査等を実施する場合
地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項に該当する可能性があるとき、若し
くは談合その他の不正行為があったと疑われるために所要の調査を行うべきときは、発注機関は、本サービス（電子入札）に当該案件を保留として登録した上で、開札処理をいったん中断し、入札参加者にその旨を通知して、調査を開始します。
また、この調査が終了したときは、開札処理を再開し、調査の結果に応じて、前２号のいずれかの方法により処理を終了します。
２
発注機関は、開札に際して、入札書を提出した者の中に、入札に参加させないこととした者がある場合、その者が提出した入札書は開封しないまま無効とします。
３
発注機関は、本サービス（電子入札）を使用して発行する通知書等で必要なものについては、実施者の記名を行い、LGPKI 職責証明書を付して送信します。
４
随意契約の開札の事務は、あらかじめ定める開札日時に、書面参加の者の見積書の見積金額を本サービス（電子入札）に登録し、電子参加の者の見積書は、本サービス（電子入札）を使って一括開札するものとし、その結果に応じた処理については、第１項から第３項の規定を準用します。
ただし、立会者の立会は行いません。
（開札状況の公開等）
第２３
発注機関は、電子案件の入札に参加した者のうち、前条の開札処理への立ち会いを希望する者に対して、その機会を確保します。
ただし、随意契約の場合は、当該機会の確保は行いません。
２
発注機関は、電子案件の処理状況を、随時、利用者が、本サービスから確認できるようにします。
特に、電子参加の入札書（随意契約の場合の見積書は除きます。）については、改ざん等がないことを利用者が検証できるよう、必要な措置を講じます。
（契約）
第２４
電子参加した者が落札又は見積決定した場合、契約は、その受任者が結ぶことができます。
（電子手続の中止）
第２５
発注機関は、その利用に係る電子計算機（端末を含みます。以下、同じ。）又は本サービスの障害等により、本サービスが利用できなくなった場合は、電子手続を中止し、書面手続に変更することができます。
この場合、発注機関は、速やかに第１５（案件登録の内容の変更）に示す周知の他、入札書又は見積書を提出している者（辞退した者は除くものとします。）に通知し、通知を受けた者は、発注機関の指示に従って必要な書類の提出等を書面により行わなければなりません。
（記録等の保存）第２６
電子参加をした者は、本サービスに係る送受信記録等を必要に応じて自ら保存しなければなりません。
２
電子案件（第２４（電子手続の中止）の規定により中止したものを除きます。）の手続経過に関する情報は、本サービス内に一定期間保存します。
３
発注機関は、本サービスの利用者から送信された情報を、使用した IC カードの情報とともに保存し、後日疑義ないし問題が生じたときは、その原因を究明するためにこれらの情報を解析する等必要な措置を行います。
（岐阜県電子調達システムの仕様等）
第２７
前条までに掲げるもののほか、本サービスへの入力項目、操作手順、様式その他利用者が本サービスを使って行う処理の詳細については、岐阜県電子調達システムの仕様に従って行わなければなりません。
２
岐阜県電子調達システムは、必要が生じたときは、変更されることがあります。
なお、発注機関が必要と判断した場合には、本サービスの起動画面及び操作マニュアルの改訂等の方法により利用者への周知等を行うこととしますので、利用者は操作マニュアル等をよく確認した上で本サービスを使用してください。
（損害賠償）
第２８
利用者は、その責めに帰すべき理由により、岐阜県電子調達システムをはじめとする県のシステムに損害を与えたときは、その損害を賠償しなければなりません。
損害賠償の額は、県と当該利用者との協議により定めるものとします。
（本規約の変更）
第２９
岐阜県は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことな
く、本規約を変更し、又は新たな条項を追加することができるものとします。利用者は、利用の都度この規約の確認を行うものとします。本規約の変更後に本サービスを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
変更後の規約に同意できない方は、本サービスの利用をご遠慮ください。
（その他）
第３０
この規約に定めるもののほか、本サービスの運用に関し必要な事項は、別途定めます。

本規約は、令和６年４月１日から施行します。

別記様式第１号（第１０関係）
登録番号、ユーザ ID 及びパスワード再発行申請書
令和年月

岐阜県 出納管理課長 様（申請者）
住所又は所在地
商号又は名称代表者名
担当者氏名
連絡先

岐阜県電子調達システムの登録番号、ユーザ ID 及びパスワードの再発行を申請します。
【申請理由】
該当するものに〇をしてください。その他の場合は、理由を記入してください。
（）登録番号、ユーザ ID 及びパスワードの亡失（）登録番号、ユーザ ID 及びパスワードの漏えい
（）その他
理由：

岐阜県出納管理課処理欄
登録番号
本申請書受理日時
本申請書受付者職氏名
本申請書提出方法等
案件番号
入札書提出締切日時
特記事項
手続経過の確認結果

令和年
月
職名
氏名
持参（提出者氏名日

令和日年月時分）・郵送・その他
時分

電子手続なし・入札参加希望等電子提出済・入札書電子提出済・他

日別記様式第２号（第１６関係）
書面参加申請書
令和年月日（発注機関）
様（申請者）
住所又は所在地
商号又は名称
代表者名
担当者氏名
連絡先

次の案件は電子入札対象案件でありますが、今回は、当社においては次の理由により電子参加ができないため、書面参加します。
１

発注件名（第１回入札書締切日時：２

令和年

月日時分）

電子参加ができない理由

発注者処理欄
案件番号
登録番号
入札書提出締切日時
本申請書受理日時
本申請書受付者職氏名
本申請書提出方法等
特記事項
手続経過の確認結果

令和年
月
令和年
月
職名
氏名
持参（提出者氏名日日時時分分）・郵送・その他

電子手続なし・入札参加希望等電子提出済・入札書電子提出済・他

別記様式第３号（第１８関係）
入札参加資格要件確認書
令和（発注機関）
様（申請者）
住所又は所在地
商号又は名称代表者名
担当者氏名
連絡先

次の資格要件確認書類を提出します。

提出書類
区分
１
２
３
４
５

提出書

類

名

年

月日

別記様式第４号（第２０関係）
添付書類書面提出通知書
令和（発注機関）
様（申請者）
住所又は所在地
商号又は名称
代表者名
担当者氏名
連絡先次の案件について、関係書類の一部を書面で提出します。
１

発注件名

２

提出書類
区分
１２３４５

提出書

類

名

年

月日

様式第５号（第２１関係）入札等・契約辞退届出書
令和年（発注機関）
様（申請者）
住所又は所在地
商号又は名称
代表者名
担当者氏名
連絡先

次の発注案件について、入札等又は契約を辞退します。
１

発注案件名

２

辞退内容（該当するものに〇をしてください。）
入札等の辞退

３注）

・

契約の辞退

辞退理由

契約を辞退した者は、岐阜県において指名停止の措置をとることがあります。

月日