第 2 号報告

2024 年度事業計画

2024 年度 事 業 計 画

1．概

自2024年 4月 1日

至2025年 3月31日

要(1) 創立110周年事業の実施
土木学会は、大正3(1914)年の創立以来、本年11月に110周年を迎えるため、記念式典等を実施する。
(2) 5か年計画「JSCE2020-2024」のとりまとめに向けた活動と次期中期目標の策定
創立100周年に策定・公表した「社会と土木の100年ビジョン」に基づく中長期（20～30年）目標を達成すべく、2020年度に策定された「JSCE2020-2024」（以下、JSCE2020と称す）の確実な実行に向けた活動を展開する。特に4つの中期重点目標（①安全・安心、②国際、③コミュニケーション、④人材）の達成に向けて実施中の4つのプロジェクトについては、最終年にあたる2024年度は最終成果のとりまとめの為の活動をする。また次期中期目標「JSCE2025」の策定に向けた活動をする。
(3)大規模な自然災害やインフラメンテナンス等への対応
JSCE2020の中期重点目標「①安全・安心（安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成）」を基軸にして、学会内外の関係機関、関連学協会等と連携を図り、近年多発している種々の自然災害に対し、迅速な調査、公表を行うとともに、必要な技術的助言・提言を専門家集団である当会の社会的責務として引き続き行う。
インフラメンテナンスに関して、関係団体及び地方自治体と連携するとともに、喫緊の課題である地方インフラのメンテナンスに関する問題やそれに関わる人材の育成について、講習会や教材の作成等を行う。また、インフラメンテナンスにより、地域社会に顕著な貢献をなしたプロジェクト・技術者を対象として引き続き、表彰制度を展開する。

(4)社会とのコミュニケーションの推進
JSCE2020の中期重点目標である「③コミュニケーション（専門的知見に基づく公正な立場での対話と情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用）」を達成するため、現在の広報活動の軸としている3つのキーワード（くらしと土木、伝えるから伝わるへ、知りたくなる土木）のもと、各支部や土木界の各団体と連携しながら、様々なコミュニケーションツールを使って引き続き活動を推進する。
市民交流イベントでは、「土木コレクション」「土木の日シンポジウム」および「オープンキャンパス土木学会」等の実施にあたっては、オンラインをはじめとする様々なツールも活用しながら推進する。
また、ローカルメディアへのアプローチとしての「ドボクのラジオ」、学会独自メディア「土木学会tv」、一般向けに土木用語を解説する「インフラ解説動画」、土木の魅力を発信する短編映- 35 -

像、Web情報誌「from DOBOKU」等を、企画し土木の魅力を引き続き発信していく。
土木学会と市民協働団体との連携を目的として、2020年度に立ちあげた「インフラパートナー制度」の拡充を図るとともに、インフラパートナー相互の理解を深める。
土木学会誌については、誌面と連動した動画配信を行うとともに，海外に向けた学会誌の英文化、デジタル化、オープン化に向けた検討を行う。
さらに、学生委員がInstagramにおいて誌面に掲載できなかった取材情報や写真を掲載し、学生会員に向けた情報発信を行うとともに、新たな学生委員の獲得に努める。
(5)国際活動の充実
3年間続いたCOVID-19禍が落ち着き見せ、｢ウイズ・コロナ｣を意識下に置きながら活動を続けている。各活動の目的、内容、規模などを考慮し、対面形式、オンライン形式、ハイブリッド形式から適切な形式を選択し海外とのコミュニケーション及び情報発信する。「JSCE2020-2024」の中期重点目標の一つ「②国際（我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献）」を達成するため、従来の活動を見直しながら、適宜、調査研究部門などの他部門と連携を図り必要な領域の拡充や情報発信を強化する。2022年度会長特別委員会「土木グローバ
ル化総合委員会」は、1年間の活動を経た今、第2フェーズとして活動を継続する。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、組織運営、技術委員会(Technical Committee：TC)や国際会議（CECAR）に積極的に関与することを通してACECCを支援し、同時に国内におけるACECCに対する認知度の向上を図る。
(6)技術力および人材の育成
JSCE2020の中期重点目標である「④人材（次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現）」を達成するため、土木技術者およびこれを目指す学生だけでなく、他分野の人々にとっても魅力的で参加しやすい教育プログラムや教材を開発・提供し、土木技術者の先進性と総合性を高める。また、減災・防災やインフラメンテナンスなどの問題への対応、DX、カーボンニュートラル等の先進技術のインフラ整備・管理への導入という社会的要請に対して、土木界の人材が地域や他分野と連携し、リーダーとして貢献できる社会の構築を支援する。さらに、若手、女性、シニア、外国人など、多様な人材が活躍できる社会を実現し、土木界における将来の担い手確保を図るため、ダイバーシティ・アンド・インクルージョン確保のための環境整備の必要性を継続して訴え、多様な働き方などの情報共有を積極的に支援するとともに、魅力ある職場環境を構築して、土木技術者が広く活躍できる場の創出を支援する。
次世代技術者の育成ならびに技術者の継続学習の受講機会拡大を図るため、e-ラーニング講座を提供するとともに、倫理観と専門的能力をもって社会に貢献する土木技術者を支援するため、土木技術者資格制度、CPD制度の充実を図る。
(7)分野・領域を超えた積極的な交流
４つの中期重点目標の達成および気候変動、DXやカーボンニュートラル等の新たな社会的要請に対応するために、学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を越えたに取組みが重要である。減災・防災の推進を目的として、防災学術連携体の活動に参加する。また、日本建築学会と連携・協働して取り組む課題に対応するため、日本建築学会・土木学会連携タスクフォースを中心に活動を展開する。

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(8)財務の健全化と業務の効率化
安定的な学会活動を継続するため各部門の連携のもと、予算の執行、管理に努め、収支均衡の達成を目指す。
収入面では、安定的な財源の確保に向けて、会員増強の働きかけを継続するとともに、広報活動、国際活動を通じて、外部助成金の獲得など、支部を含めた学会全体としての活動を継続する。
なお、保有資金の運用については資金運用規則に基づき、安全・確実かつ効率的な運用を検討する。支出面では、定期的な予算の執行状況の確認を行うとともに、経費節減に努め、予算の有効活用を図る。
また、引き続き、学会費のクレジットカード決済の安定的な運用、利用者の拡大に努める。さらに、会計コードの見直し、経理システムの改善等、経理処理の効率化に向けて検討する。
学会運営については、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努めるとともに、オンライン会議・行事のさらなる利用促進、資料の簡素化、データ化などを進め、会員のニーズに即した的確かつ迅速な意思決定に基づく学会活動の展開を図るよう努める。総会については、効率化と会員の利便性向上を目的に導入した、インターネット等による総会開催通知の送付、委任状の提出について、正会員への周知、協力要請を継続して実施する。
引き続き本部、支部を含めた学会運営のガバナンス（内部統治）に留意し、学会運営の適正化・効率化を目指し、的確かつ迅速な意思決定に基づく学会活動の展開を図る。
2．企画部門
企画部門では、企画委員会、論説委員会、特別委員会において、土木学会の各種の企画・活動を積極的に推進する。
企画委員会では、「JSCE2020-2024」の最終年度として、JSCE2020中期重点目標「①安全・安心」、「②国際」、「③コミュニケーション」、「④人材」の達成状況を評価するとともに、目標達成のために実施していた重点プロジェクトの成果を学会内外に展開する。
策定中の2025年度からの次期中期計画について、土木学会の改革のため提示された「JSCE2000」から四半世紀が経過することを踏まえ、土木学会の現状・実態を改めて捉え直し、現在の学会が抱える問題・課題を明確にする。そのうえで、2014年の「社会と土木の100年ビジョン」以降公表された提言等も踏まえながら、会員・委員等から多くの意見や提案を集め、2025年4月の公表を見据え、未来志向で学会のあり方について議論を深める。また学会活動の「見える化」として、学会の2023年度活動を整理した「土木学会見える化データ2023」を公表するとともに、コミュニケーション部門と共同し、学会活動のトピックスを加えた「数字で見る土木学会」を作成し、土木学会のプレゼンスを広く社会にアピールする。学生小委員会では、コロナ禍で激減した、本や座学では学べない現場での体験や現場で働く方々の声を聴く活動を通じ、授業の学びや研究がどう社会実装されていくべきかを考える機会を取り戻す。また、そこでの学びや体験の発信により参加した学生自身の能力資質の向上を図り、多くの学生・若手技術者と広く知見を共有する活動を展開する。さらに、他大学の土木学生や土木以外の他分野の学生との交流の場を率先して作り上げる取り組みを行う。
論説委員会では、土木に関わる重大な社会問題に関する議論を促進し、社会の適切な判断と行動につなげるとともに、豊かで安全・安心な社会の持続的発展に寄与するため、土木界および土木技術者の見解・見識のみならず、他分野の識者の意見を含めた「論説・オピニオン」を、土木学会ホームページ・土木学会公式noteのWebメディアで発信し、土木学会誌に掲載する。また新規記事の公開に留まらず、折々の社会動向と合わせ過去の論説・オピニオンをSNS等で発信し、市民や- 37 -

社会へ伝える・伝わる取り組みをさらに推進する。
「Beyondコロナの地方創生と土木のビッグピクチャー」フォローアップ小委員会では2023年度に実施した海外視察調査結果を、「日本インフラの体力診断」小委員会ではこれまでの診断結果を総括し、それぞれ書籍として刊行するほか、成果の周知や理解促進のための活動を行う。
2024年6月まで活動を継続する2023年度会長特別プロジェクト「土木の魅力向上プロジェクト」
は、活動成果を公表し、学会活動に活かすための取り組みを進める。
2024年度会長特別プロジェクトを「土木学会の風景を描くプロジェクト」として、会員一人ひとりが意欲を高めることができる機会と環境の強化と、土木学会と社会との接点を広げていくための取り組みを展開する。
3．コミュニケーション部門
コミュニケーション部門では、JSCE2020中期重点目標である「専門的知見に基づく公正な立場での対話の場と、情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用」を達成するため「土木広報アクションプラン」を踏まえ、土木広報戦略会議で確認した土木広報の方向性を示す3つのキーワード「くらしと土木」「伝えるから伝わるへ」「知りたくなる土木」のもと、各支部や土木界の各団体と連携しながら、オンラインをはじめとする様々なコミュニケーション手段を活用しつつ、引き続き広報活動を推進する。
土木広報戦略会議では、「土木広報アクションプラン」の見直しと再整理を進めるとともに、土木の情報Webサイト「土木ｉ」についても、活用と運用方法の見直しを図る。
土木広報センターでは、支部との連携のもと、引き続き、土木学会および土木界が行う広報活動、全国各地で行われる一般向けの土木イベント、マスコミ報道等の情報集約および情報発信を行うとともに、ローカルメディアへのアプローチとしての「ドボクのラジオ」の継続的な企画・運営、学会独自メディア「土木学会tv」の企画・運営・配信、一般向けに土木用語を解説する「インフラ解説動画」の分野充実、土木の魅力を発信する短編映像の制作やトークイベント、土木ツアーの実施、Web情報誌「from DOBOKU」の企画・運営を実施する。
市民交流イベントでは、「土木コレクション」「土木の日シンポジウム」および「オープンキャンパス土木学会」等の実施にあたり、対面での実施を優先し、オンラインをはじめとする様々なツールも活用しながら推進する。
また、土木学会と市民協働団体との連携を目的として、2020年度に立ちあげた「インフラパートナー制度」の拡充を図るとともに、インフラパートナー相互の理解を深める。
災害時の広報においては、支部および関係部門と連携し、適切な情報発信と情報共有を行う。
学会誌では、土木の総合性、土木の歴史や土木技術の最新動向、現状の課題や将来展望に関わる時宜を得た情報を提供する。「土木と人」「外から見た土木」「地域と土木」を編集方針として掲げ，土木事業に携わる技術者・研究者、さらには市民の喜びや苦悩などを伝えるとともに、土木業界外からの意見にも耳を傾けた上で、「土木の魅力の発信」を行う。また、地域におけるインフラと環境の保全・防災に焦点を当てた記事作成に取り組む。2024年11月号では、通常の特集紙面を拡大し、「土木の核とひろがり」をテーマとした110周年記念号を発行する。
アフターコロナの社会を見据えた積極的な情報発信として、誌面と連動した動画配信を行い、新読者の獲得を行う。また、学生委員によるInstagramにおいて誌面に掲載できなかった取材情報や写真を掲載し、学生会員に向けた情報発信を行うとともに、新たな学生委員の獲得に努める。また、国際社会への貢献や海外展開については連載、特集の中に組み込み、情報を発信するとともに、海外に向けた学会誌の英文化、デジタル化、オープン化に向けた検討を行う。

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4．国際部門
国際部門では、引き続き「JSCE2020-2024」中期重点目標の一つ「②国際：我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献」を踏まえて、以下の5つのテーマを持ち、国際部門全体で情報共有し活動方針を考え、産官学連携の下に海外分会、海外協定学協会、調査研究委員会、企画委員会（学生小委員会他）、外部関連組織と連携して具体化する。具体化について、主に国際センター内6グループ(情報、国際交流、教育、留学生、プロジェクト、外国人技術者)が主体となり、それぞれに特性を活かして情報収集・発信そして拡充する領域や注力する活動を選択して取り組む。
①国際社会に対して主導的な役割を果たすべき活動の推進(全6グループ)②先進国等の技術的動向やアジア地域等の社会インフラに関する情報発信・共有（全グループ）③若手人材育成支援と国内外の活動のシームレス化の推進(全グループ)④海外展開が期待できる分野における産官学の連携強化と情報発信（主に情報、国際交流、教育、プロジェクトグループ）⑤海外との人的ネットワーク形成・強化（主に国際交流、外国人技術者グループ）
2022年度会長特別委員会（「土木グローバル化総合委員会」）はその活動を終了し、小委員会は国際センターとして、第2フェーズの活動を行う。来る低炭素社会に向けた海外展開できる技術やプロジェクトを支援する仕組み作り、また海外で活躍できる土木技術者育成を目指した体験型プ
ログラムの企画実施に取組む。
海外分会について、海外における土木学会の国際活動の重要なチャンネルとしての認知度を高め、「アソシエイトメンバー」のPRとともに現地と日本国内の土木技術者とのネットワーク形成を目指す。
二国間交流について、適切な形式（対面、オンライン、ハイブリッド）を選択して海外協力協定
学会との交流を維持促進する。従来の台湾、中国、米国、ベトナム、ミャンマーに加えて、インド、タイ、ラオスとのチャンネルを確保し、共通の関心や課題を持って交流活動（学術交流基金助成事業を含む）を広げる。そこには、多国間情報交換の場・プラットフォームを提供し協働的な学びと共同活動の種まきを意図し、若手技術者・研究者の参画を促進し、彼らが主体となり企画実施する基礎作りも含む。
人材育成・教育活動では、「世界で活躍する日本の土木技術者シリーズシンポジウム」、「技術基準の国際化シリーズセミナー」、｢出前講座｣、｢技術者ラウンジDOBOKU｣のトピックや形式の選定、またバーチャル見学導入等と参加者の興味に応えるよう充実を図る。外国人技術者グループ
は、留学生、外国人技術者、情報発信チームを軸に情報収集・発信、勉強会、留学生と日本で働く海外出身土木技術者を繋ぐプラットフォーム（e.g. Host Senpai Program）を通して、日本語サロン等を企画実施し、留学生や海外にルーツをもつ技術者のネットワーキングを支援し、かつ楽しく学ぶ機会を提供する。
留学生支援活動は、「インターナショナルサマーシンポジウム・グローバルシビルエンジニア
ワークショップ」、「留学生対象企業説明会」、｢留学生対象現場見学会｣をベースに、土木界のトレンドや課題を意識した企画を実施する。
国内外への情報発信について、情報グループを軸に、国際部門、調査研究部門・委員会、外部組織の情報収集、そして海外インフラプロジェクトに重要な役割を担う商社ビジネスの動向等も視- 39 -

野に入れて、ニーズに応える情報発信に努める。「国際センター通信」では、学生小委員会やJICA他外部組織との情報交換やコラボ企画を行い、より魅力ある紙面作りに取り組む。「国際貢献インフラアーカイブス」は、年間 2～3テーマのプロジェクトを選択し、JICAや関連組織と連携して編集する。国際センターHPに、これまでに17件を掲載している。本年度はトンネル、港湾、橋梁（ベトナム、インドネシア、ミャンマー）を取上げる。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、ACECC運営を検討する戦略企画委員会（Strategic Planning Committee）に参画し、土木分野の研究方針や技術委員会（TechnicalCommittee: TC）の在り方を示す。また当会主導で展開する防災に関する技術委員会（TC21）とイ
ンフラ維持管理におけるモニタリング技術委員会（TC28）、当会から委員を派遣するダイバーシティ推進の技術委員会(TC24)、スマートコンストラクションに関する技術委員会(TC30、大韓土木学会（KSCE）主導)、若手技術者フォーラム（Future Leader Forum: FLF）を支援する。2025年9月に韓国・済州島で開催される第10回アジア土木技術国際会議（CECAR10）のPRや主催者KSCEへの支援協力を続ける。
5．教育企画部門
教育企画部門は、多様な人材の育成およびダイバーシティ・アンド・インクルージョン（D&I）
推進のために、教育企画・人材育成委員会およびダイバーシティ・アンド・インクルージョン推進委員会、土木分野における大学院博士課程人材活用検討委員会で調査研究ならびに企画活動を展開する。
教育企画・人材育成委員会は、2023年度より調査研究・企画活動の重点を改めて「教育」「人材育成」に集約し、中長期視点での社会基盤に関わる教育全般の企画と実施を行っていくこととしたことを踏まえ、土木分野を担う人材の背景の多様化を見据え、今後の教育と人材育成のあり方について検討する。具体的には「大学・大学院」「高等専門教育」「高校教育」の小委員会を「教育課程グループ」として既往の教育制度に対応した活動を行い、「キッズプロジェクト」「成熟したシビルエンジニアリング」「土木技術者の質保証調査」の小委員会を個別課題に対応した「プロジェクトグループ」として活動を行う。「土木と学校教育会議」「教育論文集部会」を加えた８つの小委員会の継続的な取り組みは着実に実施した上で、小委員会の連携、技術推進機構ICT教育特別委員会との連携、今後の体制についても引き続き議論する。
ダイバーシティ・アンド・インクルージョン推進委員会は、土木分野の担い手確保及び「D&I行動宣言」推進、並びに「土木D&I 2.0」実現に向けた中心的役割を担う。なお、JSCE2020-2024プロ
ジェクトにおいて実施したD＆Iカフェトーク、読書リストの公開・拡充、D＆I評価ツールの改善と運用等は、今後は委員会の事業として継続する。具体的には、①「D&I行動宣言」及び「土木D&I2.0」について、周知と実行を推進する、② さらなるD&I推進を図るための支部や他委員会との連携強化、③活動や成果を通じたD&I推進の周知・啓発、④情報の収集、集積、発信と広報、⑤外部機関との連携・協力を行っていく。
大学院博士課程人材活用検討特別委員会は、我が国の科学技術・イノベーションを担う多様な人材の育成や活躍促進を図ることが求められており，キャリア構築支援・研究環境確保・能力開発等を一体的に推進することが求められている．本委員会では，博士人材が幅広く活躍するための多様なキャリアパスの整備を進めることを目標としており，本年度は活動の最終年度として、博士取得者の意識調査，産業界の意識調査を実施しながら，土木分野以外の声も聴きつつ，博士人材活用について提言をまとめることを目標とする- 40 -

6．社会支援部門
土木学会は防災や安全な国土･地域づくりに関する専門家集団である。そこで、社会的責務として、学会内の関係部門や支部、国土交通省等政府機関、関連学協会等と連携を図り、国内外の地震、風水害を始めとした種々の自然災害に対して迅速な調査を行い、成果に関しては報告会、HP、学会誌、提携学協会との共催シンポジウムなどを通じて広く社会に公表する。また、場合によっては復旧・復興に関して技術的助言・提言も行っていく。なお、学会の特徴を生かし、減災・防災に関する様々な活動を支部や委員会と情報を共有し、連携しながら行っていく。
司法支援については、最高裁判所との定期的な意見交換会（年１回）を通じ、学会あるいは土木の専門技術者への要請を的確に把握し、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人及び専門委員等の候補者推薦に関する要請に対し、関係部門の委員会と協力して候補者推薦を実施する。
インフラメンテナンスに関して、関係団体及び地方自治体と連携するとともに、喫緊の課題である地方インフラのメンテナンスに関する問題やそれに関わる人材の育成について、講習会や教材の作成等を行っていく。
7．調査研究部門
調査研究部門では、29の調査研究委員会が主体的に調査研究活動を行なうとともに、土木学会の特質を活かした受注研究にも積極的に取り組む。特に、JSCE2020が提唱する重点課題については、関係する委員会がそれぞれの特質を活かし、目標の実現・達成に向けて分野・業種を越えて活動を行っていく。調査研究活動の成果は、コロナ禍で培ったオンライン会議ツールの利用ノウハウを活かし、講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事を開催し、他機関との共催行事、さらには土木学会誌、土木学会論文集、一般刊行物、ホームページ等を通じて、調査研究活動の成果を広く会員や社会に還元する。
名誉会員の方々からのご寄附を主たる原資として運営される重点研究課題は、学会の戦略的施策と位置付けられ、多様化・複雑化する社会課題を分野横断的に解決するものである。今後も課題の選考や助成方法、成果の公表方法について継続的に検討するにあたり、より社会のニーズに合致した優れた研究課題に資源を充当していく。また、引き続き社会支援部門と連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補及び専門委員の推薦や災害緊急対応業務に協力し、一層の社会貢献に努める。
土木学会論文集は、投稿の活性化と論文の品質確保に努め、英文論文集は、引き続き国際的な評価の獲得に向けて取り組む。また、これまでの分冊出版を見直し通常号と特集号をひとつの論文集にまとめ新しく再構成された和文論文集についても、購読者の拡大や科学技術論文としての価値向上の検討を進めるとともに国際的な評価の獲得に向けても検討を進める。
8.出版部門
出版部門では、新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。2024 年度は、21 点の新刊図書を発行する。発行部数、定価については、出版委員会において引き続き検討する。
世界的な社会経済問題による原燃料および原材料の上昇が続いており、国内では物流の2024年問題に直面するなど、出版界における環境は困難な状況にあるが、出版物の適切な発行・管理を行う。
近年の新型コロナウィルスの影響による原稿提出の遅延に配慮するものの、新刊発行の期日を厳守してもらうよう、関係する委員会へ改めて呼びかける。
2023年度に発刊したコンクリート標準示方書、舗装標準示方書、土木構造物共通示方書といっ- 41 -

た指針・基準類について、その販売に注力する。
電子書籍販売については、その販売動向や利用者の意見などに注視しつつ、電子書籍販売の運用を通じて今後の販売のルール化やコンテンツ拡充についての検討を引き続き行う。
110周年事業に伴い制作する記念略史等の出版物について、部門として必要に応じて協力を行う。
土木広報センター等と連携し、土木広報に繋がる既存の刊行物、新刊企画についてのPRについても検討し、編集担当委員会への提案も行っていく。
9．情報資料部門
情報資料部門では、土木図書館の運営に関すること、土木に関する文献、資料等の調査、収集、保存、公開に関する事項を所管しており、土木図書館委員会と土木技術映像委員会の 2 つの委員会がそれぞれ活動を実施している。また、事務局を図書館・情報室が担当し、土木の総合的な情報資料センターとしての土木図書館の運営と一体となった活動を行っている。
2024 年度は、以下の事業を継続して実施する。
・ 学術研究成果の公開、検索システム、土木図書館デジタルアーカイブサイト運用等の実施および図書館活用方策の検討・試行を行う。
・ 土木技術映像の収集・評価・公開（市民参加上映会「イブニングシアター」他）等の事業の実施および貴重映像の発掘調査～公開、映像コンテンツの活用方策の検討・試行を行う。
・ 「震災アーカイブサイト」の震災に関する各種資料について、積極的な収集・分類・登録・保存・公開を継続実施する。
・ 2016 年にオープンして以来、展示内容を拡充してきたオンライン土木博物館「ドボ博」については、「ドボ鉄入門講座」の毎月公開に加えて、既存の展示コンテンツの内容拡充を進めるほか、新たな企画展の検討、公開に向けた活動を行う。
・ 前年度に着手した OPAC（目録・書誌検索システム）の改修・再構築を本運用開始に向け継続、及び土木図書館 HP コンテンツの移行を進める。
10．総務部門
総務部門では、公益社団法人としての学会の運営を充実させるため、以下の事業に取組む。
(1)記念事業
2024 年度は土木学会 110 周年となるため、式典（11 月 19 日）および関連行事を実施する。
(2)全国大会
2024 年度全国大会は、東北支部主催により、9 月 2 日の週をコアに東北大学川内北キャンパス、仙台国際センター会議棟にて開催する。
(3)表彰
表彰委員会および各賞選考委員会では、各賞の選考を行うとともに、土木学会賞の学会内外への広報に努め、その権威と認知度の向上を図る。また選奨土木遺産委員会においては、土木遺産の認定により、歴史的土木構造物の社会、土木技術者へのアピール、その保存に資することに貢献する。
(4)会議等の運営
定時総会運営について、インターネット等を活用した委任状の提出や総会開催通知を、引き続き実施する。学会運営の適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める中で、資料のペーパーレス化、オンライン会議を併用活用し、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動の展開を図る。

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リスク対策の面から、顧問弁護士や社会保険労務士等からの支援・相談の体制を維持するとともに、事業に関連する保険の加入などを行う。土木学会として、適正な学会運営ならびに学会活動を行えるよう、本部・支部の規程類の管理整備を行う。また、分野・領域を超えた積極的な交流として、日本建築学会との正副会長会議や連携に関する活動を継続する。
(5)技術者倫理
技術者倫理と技術者の使命について、議論・研究を展開するとともに、倫理・社会規範に係わる事項の情報発信・見解発信を検討、実施する。
(6)助成事業
公益増進事業、学術文化事業および学術振興基金助成事業の運営を継続して実施する。
11．財務・経理部門
財務・経理部門では、各部門と協力して予算の執行管理および収支均衡の努力を継続し、財務面から安定的な学会活動に取り組む。
保有資金の運用について資金運用規則に基づき、安全・確実かつ効率的な運用を検討する。
予算執行管理は、毎月各事業の収支状況を把握し、各部門の予算の適正な執行および効率的なマネジメントが行われていることを確認し、半期ごとに理事会に報告する。各部門と連携して経費節減と効率的な予算執行となるように努める。また、コロナ禍により増加した遊休財産の保有率を適正化するため関係部門と協力し、中長期的な公益事業の支出計画を検討する。
経理事務の執行・管理体制をより適正なものとすべく、監査法人からの支援・助言の体制を維持する。令和6年度も2支部程度の支部監査を実施する。
会計コードの見直しに伴いコードのマスターデータを作成、それを基に予算編成作業効率化のためのシステムを構築し、会計システムにも反映できるようにする。将来的にはそのデータベースを活かして伝票処理を電子化し日常の経理処理はもとより決算作業の効率化も目指す。
12．会員・支部部門
JSCE2020中期重点目標を達成するために、各支部および本部の各部門と連携・調整を図りつつ、以下の事業を実施する。
(1)会員増強①正会員(個人）の新規獲得のため、職種や職場別会員数等のデータをもとに、各理事から確固とした継続的な支援を得て、関係機関や所属職員への入会依頼を実施する。また、支部協力のもと、土木学会の役割・重要性を伝える取組み等を通じ、特に地方自治体の会員増強を図る。
②学生会員獲得のため、学生小委員会(企画部門)協力のもと、効果的な学生向け入会勧誘方法を検討し、入会勧誘を実施する。また、学生会員の入会の動機付けに資するため、企業の採用担当者、大学・高専・高校の就職担当者に対して、就職活動時に会員歴等の活用の依頼を行う。
③卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し、正会員(個人）への資格変更を促すための卒業継続割引制度、ならびに定年退職後も正会員(個人）として学会活動を継続し易くするための会費前納制度の広報に努める。
④退職前に会費を納付できる会費前納制度の利用しやすい環境を整備し、シニア会員の退会抑制策を継続して実施する。

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⑤法人会員である所属先に勤務しているフェロー会員の申請資格を有する正会員(個人)に対して、フェロー会員への申請依頼を実施する。
⑥正会員(個人）が多数所属する組織に対して、正会員(法人）・特別会員への入会勧誘を行う。
⑦社会との良好なコミュニケーションを推進するため、支部においてシビルネット活動(各種の市民協働活動などに関して、関連団体や市民との協働性を高め、あわせて学会活動の活力を増進することを目的とする活動)を展開中だが、時流の変化に対応するため、新たな構成ツーや今後の方向性も検討を開始する。
⑧次世代の土木技術者の育成を目指すため、支部において、地方の法人会員、賛助会員と学生をつなぐ行事を企画し、若い世代の土木への理解を深めることにより若手人材の確保、育成に努める。
（2)会員サービスの向上①土木学会メールニュースの月1回配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努める。
②新たな、正会員(法人)・特別会員の検討を開始する③会員管理システムのセキュリティ強化に努める。
④銀行振込による会費の支払方法を準備、検討する。
13．技術推進機構
技術推進機構では、担当する土木技術者資格制度、CPD 制度、技術評価制度の各制度および受注研究業務に関して、より一層の拡大、充実を図るため、各事業の認知度向上、制度活用の促進、成果の公表を軸とし、2024 年度は以下の事項に重きを置いて活動していく。
(1)土木技術者資格制度①土木技術者資格がより広く社会に認知されるよう、広報活動を行う。特に、国土交通省や地方自治体の技術者を対象に広報を行う。
②土木技術者資格を有していることで優位性が出てくるような資格の運用及び資格制度の活用・普及について検討し、受験者および資格更新者の増強に努める。
③IT 化の進展など社会情勢の変化に対応するため、審査方法、資格登録・更新手続き、2 級土木技術者の認定方法等の見直しや改善を行う。土木技術者資格登録者に対しサービス向上策の一環として、メールニュース等により定期的に情報発信・情報提供を実施する。

④土木技術者資格の活用策として、国土交通省の登録資格制度への新規募集へ対応するとともに、他機関の資格登録制度の動向把握や登録申請を行う。また、地方自治体等での土木技術者資格の活用を促進するため、制度の普及・周知を図る。

⑤資格制度の外国人技術者への適用方法を検討する。
⑥障がい者受験対応を検討する。
(2)CPD 制度①土木技術者の自己の資質向上に繋げることを目的として、他部門とも連携し CPD 制度が土木技術者にとってより有益な制度となるよう、学習形態、単位の見直し等、改善を図る。
②CPD システムを活用し、CPD 制度利用者の利便性向上と制度の円滑な運用を図る。プログ
ラム認定システムの構築と CPD システムへの連動を行う。新システム導入後の利用者の要望や運用上の課題等を把握し、システム等への反映、改善により、サービス向上に努める。
③継続学習のための学習機会拡充および次世代技術者の育成を図るため、外部プラットフォー- 44 -ムの活用、オンライン講座及び e ラーニング講座の提供と活用、土木学会 CPD プログラムの認定を推進する。
④CPD 認定プログラムの実施情報を HP やメールニュース等で、利用者に積極的に発信する。調査研究部門等他部門や各支部と協力し、地方でのプログラム提供拡大を図る。
⑤CPD 制度の理解と普及を図りつつ、土木技術者にとってより有益な制度とすることを目的に、建設系 CPD 協議会加盟団体と情報交換を重ね、建設分野全体を見据えた CPD 制度の相互活用・連携を進める。
(3)技術評価制度①新規および更新の技術評価案件を継続的な受注に努め、円滑に実施する。
②評価技術を土木学会誌、土木学会ホームページ等で広報するとともに、評価技術の普及のため成果の公表や内容説明会を実施し、有用性を広くアピールする。
③NETIS 推奨技術への推薦を実施することにより、本評価制度活用、新規申請を促す。
(4)受注研究業務・委員会活動①次世代の技術者育成のため、日本技術者教育認定機構（JABEE）における教育プログラム認定について、土木分野および環境分野のプログラム審査を受注し、円滑に実施する。
②アセットマネジメントシステムの実装・展開に向けて、インフラメンテナンス総合委員会新技術適用推進小委員会を具体的に推進する。2018 年度に JICA と締結した道路アセットマネジメントの海外展開と人材育成を目的とした覚書に基づき、具体的な活動を推進、実施する。
③国際規格（ISO）の調査研究について、持続性のある活動形態を維持する。

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