．IBS 情報

論文一覧

２００
１年論文（審査付）一覧
著者大原利眞，若松伸司，鵜野伊津志，神成陽容

題名

掲載書籍

関西地域における春季高濃度汚染の数値シミュ 大気環境学会誌，Vol．
３６，No．
４，pp．
２０８−２３０，
レーション（１）数値モデルの構築と立体観測 ２００１
データによる検証

神成陽容，馬場剛，速水洋 日本におけるアンモニア排出の推計

大気環境学会誌，Vol．
３６，No．
１，pp．
２９−３８，
２００１

木下瑞夫，牧村和彦，
山田晴利，浅野光行

歩行回遊行動からみた地方都市における都心歩行者空間計画に関する一考察

都市計画，Vol．
５０，No．
３，２００１

竹内佑一

都市計画手法と IT，テレワークの統合に関す 第三回日本テレワーク学会研究発表大会論文集，
る考察
２００１

藤原章正，中村文彦，
佐藤和彦，神田佑亮

旅行時間情報の提供が個人の交通機関選択効用 土 木 計 画 学 研 究・論 文 集，Vol．
１８，No．
４，に及ぼす影響
２００１

森田哲夫，中村文彦，秋元伸裕， 橋勝美

地域発案型アプローチからみた社会実験の評価 土 木 学 会 論 文 集 No．
６８８／ −５３，pp．
６３−に関する研究
７３，
２００１

森本章倫，中村文彦，
牧村和彦，村上智章

万歩計を用いた歩行者交通行動に関する調査研究

土木計画学研究・論文集，Vol．
１８，No．
３，
２００１

山本克也，森本章典，森田哲夫，最首恵

首都機能移転を想定した仮想都市の都市構造と交通環境負荷に関する研究

第３６回日本都市 計 画 学 会 学 術 研 究 論 文 集，
pp．
６５５−６
６０，２００１Shin-ichi INOUE, Yuichi A Long-term Passenger
MOHRI, Hironori KATO Model of Japanand Tetsuo YAI

TravelDemand9th World Conference on Transport Research,Seoul, 2001

Hiroaki KONDO, Nobuko A Numerical Simulation of the Daily Variationof CO2 in the Central Part of JapanSAIGUSA,
Shohei MURAYAMA,
Susumu YAMAMOTO
and Akiyoshi KANNARI

Journal of the Meteorological Society of Japan,
Vol.79, No.1, pp.11−21, 2001

Yuichi MOHRI,
Hisao UCHIYAMA andTakema NAKAMURA

A Study on the Effect of Traffic Accident
Reduction by AHS Using Traffic Simulation

9th World Conference on Transport Research,Seoul, 2001

Kazuhiko SATO,
Fumihiko NAKAMURA,
Akimasa FUJIWARA andKazuhiko MAKIMURA

Analysis of Users’ Needs for Provision ofMulti-Modal Transport Information Based onSocial Experiment

ITS World Congress, Sydney, 2001

Tetsuji SATO,Tatsuro HAYASHI andYuichi MOHRIThe Effect of the Spread of Expressway
Network in Japan

Journal of the Eastern Asia Society forTransportation Studies, Vol.4, No.2, pp.245−
260, 2001

Yutaka TONOOKA,
Akiyoshi KANNARI,
Haruyuki HIGASHINOand Kentaro MURANO

NMVOCs and CO Emission Inventory in East
Asia

Water, Air, and Soil Pollution, Vol.130, pp.199−204, 2001

Shengchuan ZHAO andNoboru HARATA

Travel Information, Perceived Travel Time,and Route Diversion Behavior

9th World Conference on Transport Research,Seoul, 2001

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１105

２００
１年その他論文・発表・報告一覧（その１）
著者（発表者）
神成陽容，外岡豊，
村野健太郎

題名

掲載書籍（発表会議・会場）

日 本・中 国 に お け る 人 為 起 源・植 物 起 源 第４２回大気環境学会年会講演要旨集，p．
４５６，
NMVOC 排出２００１

神成陽容，馬場剛，
日本の大気汚染物質排出インベントリー開発
植田洋匡，
外岡豊，
松田和秀

第４２回大気環境学会年会講演要旨集，p．
２７８，
２００１

木村圭司，三上岳彦，
神成陽容，山添謙

東京圏におけるヒートアイランドに関する研究 日本地理学会２００
１年度春期学術大会，p．
６０３，（その１）多地点モニタリングデータによるヒー ２００
１
トアイランドの実態解明

黒川洸

公共事業見直し論首都圏メガロポリス構想を読む

黒川洸

土木学会誌，Vol．
８６
都政研究，Vol．
３
９３，pp．
４−８

黒川洸

まちづくりとかわ

河川，No．
６
６
１，pp．
４−７

黒川洸

大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画への提言

造景別冊 都心再構築への試み，別冊３，pp．
１
０８−１
１０

黒川洸

井上先生を悼む

新都市，Vol．
５
５，No．
３，pp．
３０−３１

黒川洸

既成市街地整備の課題〜住宅建替えを通して〜

新都市，Vol．
５
５，No．
１
１，pp．
３−４

黒川洸

今後の都市政策のあり方について

谷垣会勉強会黒川洸

依田和夫氏の御履歴と御学歴

都市計画，Vol．
２
３２

黒川洸

２
１世紀の神奈川の道路を考える

神奈川新聞，pp．
１２−１３，パシフィコ横浜

黒川洸

木密地域の改善を早急に ニュータウンの人口減少が今後深刻化建設通信新聞第二部，都市再生で経済再生，２４面

黒川洸，伊藤文善

地方中小都市における中心部商業衰退の要因に関する研究

東工大土木工学科研究報告，No．
６３

小池淳司，上田孝行，
佐藤徹治

２４，p．
１
２４，交通整備効果計測における発生分析から帰着分 土 木 計 画 学 研 究・講 演 集，Vol．
００１析への近似―利用者便益から便益帰着構成表の ２作成―

佐藤和彦，毛利雄一，
石田東生

交通調査データの相互有効活用に関する方法の提案

土木計画学研究・講演集，Vol．
２４，２００１

佐藤徹治， 橋勝美，
森地茂

都市内道路サービスの評価

第２４回日本道路会議，東京国際フォーラム，２００１

佐藤徹治，武藤慎一

CGE と計量経済モデル

応用地域学会第１５回研究発表会，特定セッションシミュレーションの政策評価における役割，
札幌学院大学，２００１

竹内佑一

路面電車の新設・拡張に伴う制度的諸問題について

路面電車フォーラム（第１回）
，２００１



都市シミュレータの開発
中嶋幸宏，前田博敏，斎藤真人，嶋本孝平，松本明，内藤弘，森田哲夫，中野敦，秋澤淳，細見正明，柏木孝夫

土木学会第３８回環境工学研究フォーラム・講演集，新技術セッション，pp．
４
３−４５，２００１

中野敦

都市圏交通計画の成果と課題

都市交通計画全国会議，２００１

中村文彦，牧村和彦

ローザンヌ，ジェノバの交通事情〜交通需要マ
ネジメントと ITS の融合に向けた先駆的取り
組み〜

道路交通経済，２００
１年春季号

中村文彦，松尾寛，酒井博之，矢部努，石川友保， 橋勝美

地下駐車場を活用した横浜パーク＆サイクル社
会実験

土木計画学研究・講演集，Vol．
２４，２００１

花房比佐友， 橋勝美，堀口良太

中心市街地の交通施策検討における動的交通シミュレータの適用

第２４回日本道路会議一般論文集
（A）



106

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１

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２００
１年その他論文・発表・報告一覧（その２）
著者（発表者）

題名

掲載書籍（発表会議・会場）

西村巧，佐藤徹治，米川誠，今後の社会資本整備のあり方に関する問題提起
林達朗

応用地域学会第１５回研究発表会，シンクタン
クセッション公共投資と社会資本整備をめぐる現状と今後の展望，札幌学院大学，２００１

古屋秀樹，牧村和彦，
森昌文

車載型車両挙動センサーを用いた交通安全性の評価

交通工学，Vol．
３６，No．
６，２００１

牧村和彦

TDM のこれからの展開：ベストプラクティス
都市の新しい動き２．
金沢

交通工学，Vol．
３６，No．
５，２００１

牧村和彦，原田昇，
石田東生，岡本直久

移動体通信システムに着目した交通観測技術の動向とパフォーマンス調査の適用可能性

第３７回土木計画学シンポジウム，２００１

丸元聡子，白土保，井佐原均
丸元聡子，白土保，井佐原均

敬語表現の誤用 −実験心理学的手法による 電子情報通信学会，思考と言語研究会，TL２０００
アプローチ−
−３８，２００１
敬語表現の誤用に関する統計的分析
言語処理学会第７回年次大会発表論文集，２００１

森田哲夫，杉田浩，
長瀧元紀

地方都市における鉄軌道の存廃決定要因に関す 土木計画学研究・講演集，No．
２４，講演番号３６２，る考察
２００１

米川誠

公共投資の世代別受益と負担の計測

応用地域学会第１５回研究発表会，２００
１Akiyoshi KANNARI,
Tsuyoshi BABA,
Hiromasa UEDA,
Yutaka TONOOKA andKazuhide MATSUDA

Development of Multi pollutant Emissions
Inventory in Japan

7th International Joint Seminar on theRegional Deposition Processes in the
Atmosphere, NIES, Tsukuba, Japan, 2001

Takeshi KUROKAWAIntegrated Design of LUCC Policies andEnvironmental Simulation in Metro Manila

International Symposium on LUCC Contribution to Asian Environmental Problems, 2001

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１107

出版図書紹介（２００１年度出版）

欧米の道づくりとパブリック・インボルブメント〜海外事例に学ぶ道づくりの合意形成〜
合意形成手法に関する研究会／編集
ぎょうせい／出版
これまでの社会資本整備は、施設量の絶対的不足

これからの日本の国土や地域を形成する広域的なという暗黙の了解のもと、行政も専門家も、もっぱ

交通インフラ整備を考えると、計画策定の必須のプ

ら施設を効率的・合理的に計画する事に関心が向かロセスとして意思決定の透明性と合意形成のためのい、施設整備の必要性・意義・効果についての厳密民主的な手続きを確立することが急務である。各国な議論や計画策定プロセスの正当性について十分注の合意形成への取り組みと具体的な運用実態は多く意を払ってこなかった。の示唆を含んでおり、これからの計画プロセスを考バブル崩壊を経て、人口トレンドも右肩下がりに察する際の参考となるものと思われる。

なる予測に直面し、人口増加や交通量などの需要の量的増大に対応するための施設という、これまでの○合意形成手法に関する研究会常套句が通じなくなってきた事は確かであろう。

大村謙二郎（筑波大学）

同時に、無駄な社会資本整備が横行しているとの屋井鉄雄（東京工業大学）

イメージが広がり、計画が 何時・どこで・誰が・

原田昇（東京大学）

どんな経緯で 決めたのかが問われ、社会基盤施設大熊久夫、矢嶋の計画策定プロセスや意思決定手続きに関して、これまでにない厳しい目が向けられている。

宏光、岩佐賢治（（財）計量計画研究所）
ピエール・コプフ（セテック日本代表）

本書では、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカの４ヶ国を対象に、広域的な交通インフラ整備に係わる合意形成プロセスを取り上げ比較検討した。
欧米諸国では広域的な交通インフラ整備を定める際に民主的な意思決定のためのプロセスが重視され制度的な対応が図られてきている。合意形成のための制度、プロセスはそれぞれの国柄を反映して多様であるが、概括的には以下の点が指摘できる。
第一には、広域的な交通インフラ整備の合意形成プロセスは、完全な合意を得るためのものではなく、事業者が正当な意思決定を行うためのプロセスとして捉えられている点である。
次に重要な示唆は、合意形成のための協議、調停の場が事業実施段階から計画の初期段階すなわち構想段階にさかのぼってきていることであり、それにB５・２３３頁対応した制度化が図られていることである。

定価＝２，５２０円（本体２，４００円＋税）

108

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１

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データでみる国際比較

環境を考えたクルマ社会―交通関連データ集 ２０００――欧米の交通需要マネジメントの試み―

国土交通省道路局／監修

交通と環境を考える会／編著（財）
計量計画研究所

技報堂出版／発行／編著・発行
B６版・２１０頁
定価２，０００円（税別）

CD-Rom（PDF 形式）日本語版、英語版 各１
４０頁
定価各３，０００円（消費税込み）（中野 敦、萩野保克、牧村和彦）（牧村和彦、西村 巧、佐藤徹治）

大規模開発地区関連交通計画
マニュアルの解説

地域経済学と地域政策

都市開発に伴う交通問題にどう対処すればよいか

H．
アームストロング、J．
テイラー／著―望ましい都市環境の実現に向けて―坂下昇（流通経済大学教授）

建設省都市局都市交通調査室

／監訳

／監修

（財）計量計画研究所地域経済学研究会

大規模開発地区交通環境研究会

／訳

／編著

流通経済大学出版会／発行

ぎょうせい／発行
定価４，０００円（税別）
B５版・１８６頁
定価３，０００円（税・送料別）（西村 巧、佐藤徹治、谷貝 等、秋元伸裕、佐藤和彦、岩佐賢治、島田敦子、馬場剛）（宮本成雄、中野 敦、秋元伸裕）

小さなことから始める街のリフォーム

バスはよみがえる

―バスが活躍する時代が、またやってきた ―デービッド・スーチャー／著

秋山哲男・中村文彦／編

矢嶋宏光・榎戸敬介他／訳

日本評論社／発行

集文社／発行
四六判・２５１頁
定価２，０００円（税別）

A５版・１７５頁
定価２，３００円（税別）（秋元伸裕、谷貝 等）

（矢嶋宏光、 橋勝美）（）内は IBS 執筆者

詳細は、http：／／www.ibs.or.jp．／m̲pub／pub̲03／index.html をご覧ください。

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１109

新設研究室の紹介
２００１年に、都市政策研究室と交通政策研究室が発足しました◆都市政策研究室◆交通政策研究室
地域政策の評価と合理的で民主的な計画策定と総合戦略プランニング

その実現化に向けて社会の様々な分野で大きな変革期を迎えつつあり

交通政策研究室は、交通研究室とともに、都市交ますが、都市政策への要請も構造的な変化が始まり通をはじめとする交通計画・交通政策の分野においつつあり、新たな都市型社会のシステムが求められて、アカウンタビリティーを果たし得る、合理的でています。分権型構造への移行に伴って、地域が自民主的な計画策定とその実現化、必要な技術開発とらの都市政策を戦略的に展開することが可能になっ普及を行います。

た反面、その責任を問われるようになりました。地

交通政策研究室は、２００１年に発足した若い研究

域社会に政策意図をどう疎通させ、合理的な意思決室で、IBS がこれまで培ってきた交通計画のノウハ定をどう進めるかが鍵となってくるでしょう。

ウに、目標と根拠を明確にした施策展開戦略・施策

２００
１年に新設された都市政策研究室では、IBS優先度の検討、多様な価値観を持つ関係者の合意形の都市、交通、環境の技術を駆使した政策評価や、成、今日的課題に対応する制度改善などの政策的視政策合意形成（PI）プロセス支援を柱とした都市・点を導入し、調査研究をより高度化することを目指地域政策の戦略支援サービスを提供します。

しています。

■主な研究テーマ
・地域政策の評価と戦略プランニング・大規模インフラ計画における PI オペレーション
・合意形成のための手続制度の立案
・都市政策ニーズ分析
・コミュニティインパクト評価■主な研究テーマ
・望ましい交通計画のあり方の研究とその普及のための活動―

都市交通計画の指針づくり、新しい交通調査体系の検討、予測・評価手法の改善検討など

・都市圏や都市における交通計画の策定と実現化への取り組み―

大都市圏・地方都市圏のパーソントリップ調
査を始めとする総合的な交通計画策定、都市を対象とした交通計画・実施プログラムの策定、市民との合意形成のための調査、交通社会実験など

110

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１

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IBS の概要

研究所概要
名称

財団法人

英文名称

The Institute of Behavioral Sciences

計量計画研究所

所在地

８４５ 東京都新宿区市ヶ谷本村町２番９号〒１６２―０２６８―９９１１Fax．
０３―３２６８―９９１９Tel．
０３―３
東北事務所
８２２ 仙台市青葉区立町２０番１０号（ピースビル西公園）〒９８０―０２１―７７３０Fax．
０２２―２２１―７７８０Tel．
０２２―２

設立年月日 昭和３９年７月２０日
所管官庁

総務省

国土交通省

基本財産

１００，
０００，０００円

事業目的

本財団は、わが国及び諸外国の政治、経済、社会事象の数量的な調査研究を行い、わが国諸官庁を始め諸企業の合理的政策決定及び科学的計画に関する知識普及に寄与することを目的とする。

事業内容（１）行動計画の統計計画的手法による調査研究（２）都市交通計画及びこれに関連する諸計画に関する調査研究（３）前２号に関する事業の委託及び統計情報等資料の収集提供（４）内外の統計及び都市交通計画に関する調査研究機関等との連絡及び情報交換（５）行動計画及び都市交通計画等に関する国際協力（６）研究会、報告会等の開催及び研究結果報告の刊行頒布（７）その他本財団の目的達成に必要な事業

機 構 図
理事会・評議員会

理事長

顧問

常勤理事

事務局
・企画課
・総務課

研究総務

戦略開発研究グループ
・総括首席・首席研究員

研究部

東北事務所

交通系研究室

計画系研究室社会システム系研究室○交通研究室
○交通政策研究室○都市・地域研究室○都市政策研究室○経済社会研究室○環境資源研究室○言語情報研究室○情報システム研究室

部付（システム系総務）

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１

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