「大学における図書館に関する科目」についての日本図書館協会図書館学教育部会幹事会の考え方
報告者：竹内 比呂也（日本図書館協会図書館学教育部会幹事、千葉大学）
１．はじめに「大学における図書館に関する科目」についての図書館学教育部会幹事会（以下「幹事会」）での議論を紹介することによって、「司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方について（これからの図書館の在り方検討協力者会議のこれまでの意見の概要・試案）」（以下「試案」）に関する議論の口火を切る役割を果たしたい。
今回の臨時研究集会の目的は、これからの図書館の在り方検討協力者会議の主査である薬袋秀樹氏によって示された「試案」について議論することにあるので、幹事会の考え方そのものの是非についての議論にはならないようにお願いしたい。
２．背景
幹事会としては、「大学における図書館に関する科目」の制定への対応として文部科学省における検討とは別に議論を行った。文部科学省の協力者会議において検討された科目案については、2007 年 12 月の当部会研究集会においても協力者会議のメンバーから経過的な紹介があり、その趨勢を全く聞いたことがないというわけではない。しかしながら「試案」にあるような科目についての全体的な考えについては、2008 年 7 月 19 日に大阪で開催した当部会の臨時研究集会においてはじめて知ったところである。
それゆえ、幹事会での議論は「試案」を前提にしたものではなく、現行の司書講習科目をベースにした議論の結果であるとご理解をいただきたい。検討結果として科目案（第３次案まで）を作成したが、本日は幹事会案を検討する場ではないので、科目の枠組みを紹介し、簡単に触れるにとどめる。なお、これはあくまでも幹事会の議論によるものであり、部会決議等を経て部会としてのコンセンサスを得たものではない。従って手続き的には1996 年当時の 24 単位案と同レベルのもの、すなわち部会案といえるものではない。また
既に日本図書館協会理事長名で科目についての意見が文部科学大臣宛に提出されているが、これは日本図書館協会常務理事会において幹事会とは別の視点も勘案した上で提出されたものであり、必ずしも幹事会の考えと同じものではない。
３．論点の整理幹事会の考え方を、「試案」によって示された論点に沿って整理しなおして提示することによって議論の出発点となればと考える。論点とは、１）科目の基本的な考え方（位置づけ）、２）科目の設定と体系、３）単位数、および４）教育体制である。
１） 「大学における図書館に関する科目」の基本的な考え方
幹事会はこれが制定されること自体には大いに賛成する。また司書養成のための入門科目、換言すれば「図書館情報学の入門科目」と位置づける点も「試案」と同じであり、「試案」の見解に賛成する。なお、入門科目と位置づける裏には、この司書養成の上に更に上級の図書館情報学教育カリキュラムが連続して存在することを認知するということがあり、そこには学部レベルの専門教育、あるいは大学院レベルの教育が含まれる。教育部会としては国際的には司書養成は大学院での実施が主流であると主張してきたところであるが、今般の図書館法改正には容れられていない。しかしながら、大学における図書館に関する科目が決まったことを一歩前進とし、今後さらに歩を進める礎としたい。
２） 科目の設定と体系
幹事会では、科目を基礎､サービス､情報メディアにグループ化して考えてきた。基礎には図書館経営を含むものと考えている。それに加えて、図書館特論が位置づけられよう。
ここでは「試案」における科目のグルーピングと合わせる形で幹事会案を再構成し、単位数と時間数を整理する。
区分

現行司書講習科目

「試案」

幹事会案

基礎科目

３単位 45 時間

６単位 90 時間

5 単位 75 時間

図書館経営に関する科目

1 単位 15 時間

４単位 60 時間

２単位 30 時間

図書館サービスに関する科目

7 単位 135 時間

10 単位 150 時間

9 単位 135 時間

図書館資料に関する科目

７単位 135 時間

6 単位 90 時間

8 単位 120 時間

図書館特論

1 単位 15 時間

2 単位 30 時間

1 単位 15 時間

注）単位数と時間については、「現行司書講習科目」については、必修科目のみを区分の対象とした。また 1996 年
改正時の行政指導に従い、講義科目 1 単位 15 時間、演習科目 1 単位 30 時間と計算した。
「試案」、「幹事会案」では、講義、演習を問わず、1 単位 15 時間と計算した。

選択科目を設置しないという考えは「試案」と同様である。単位数、時間数と比較すると、「試案」はバランス的には図書館経営を重視し、逆に図書館資料に関する科目の時間数を削減したカリキュラムになっていると言える。幹事会案においては、基礎科目に置いた情報処理技術関係と図書館経営に関する科目での時間増があり、その分図書館資料に関する科目の時間が若干減少しているものの、全体としてのバランスを重視する立場をとっている。最大の論点は、今回の科目が「司書養成の入門科目」「図書館情報学の入門科目」であるということを前提としてふまえた上で、たとえ図書館像が変わってきているとしても、基本として必要な教育内容は何かということである。これについては関係者の意見を期待したい。
また「試案」では、「基礎的な知識や主題専門科目の学習について」という項目で、法学、社会学、経営学、心理学などの学習に言及されている。幹事会においても、教職課程に見られる「関連科目」のような、履修義務のある他分野の科目（例えば憲法）の設定を長期的には考える必要があると考える。これについても今後具体的に議論が深まることを期待する。
３） 単位数
本来は必要な教育内容の積み上げによって必要時間数などが決められるべきであるが、幹事会では「入門科目」であることを明確に規定した上で、かつて案として示した 24 単

位を参考に図書館特論の１単位を加え 25 単位とした。これは現状よりも 15 時間多いものである（試案は 60 時間増）
。なおこれはあくまでも最低ラインを示すものであり、大学独自の判断によって、単位、時間数を増やすことを何ら制約するものではない。
1 単位の科目は複数の科目を抱き合わせて開講される弊害が指摘されてきたところではあるが、1 単位の科目内容を機械的に倍にするのではなく、あるいはそもそもひとまとめにするのに無理があるものをまとめることなく、「入門科目」として必要な内容、時間数という観点から１単位として残す、あるいは奇数単位の科目設定を容認する立場を幹事会はとっている。なお、ここでいう 1 単位は 15 時間、つまり半期半コマである。
「大学における図書館に関する科目」においては、これらの１単位科目の対処は各大学の判断に委ねられるべきであり、各大学の自主的な判断によって２単位 30 時間に拡張し、より多くの内容が教授されるのであればそれは望ましいことと考える。
なお、大学設置基準のいわゆる大綱化以降、講義も演習も１単位 15 時間で開講する大学が多くなっている。このような大学では、もともと各演習科目に必要とされていた時間数を確保するためには演習科目の単位の倍増が必要である。20 単位と規定される講習科目は、全体としては 24 単位で開講することによってようやく本来必要とされてきた授業時間数を確保できることになる。そのように考えると、25 単位以上の開講を行っている大学
では、一部の１単位講義科目を各大学の判断で２単位で開講している可能性があるとみることができる。
『日本の図書館情報学教育 2005』によれば、４年制大学で 25 単位以上の開講を行っているのは 77 大学となっており、司書養成を行っている 4 年制大学の半数を超える大学において、大学独自の判断での教育の拡充がなされていると解釈できる点に留意したい。
４） 教育体制
教育体制に関しては「大学における図書館に関する科目」の教育機関における司書課程担当教員を 2 名以上にするということを求める。1996 年当時の文部省の行政指導が今後も同じような形で、あるいはより明確な形で、行われることを望むところである。
なお、本稿は、2008 年 7 月 26 日開催された三田図書館・情報学会月例会／部会臨時研究集会における口頭報告を整理しなおしたものである。幹事会での意見を正確に反映することにつとめ、報告者の私見がなるべく露見しないようにつとめたが、最終的な文責は報告者が負うものである。

参考：図書館学教育部会幹事会科目案
群

科目名

単位数

生涯学習概論１

基礎部門 図書館概論

２

図書館経営

２

図書館電子化論

２

図書館サービス

２

児童サービス論１

図書館サービス各論

１

情報サービス２

情報サービス演習

３

情報メディア論２

サービス部門

情報メデ 情報メディア各論
ィア部門
資料組織化

特論

１
２

資料組織化演習３

特論１