（案）資料３

竹富町観光案内人条例施行規則

竹富町観光案内人条例施行規則（令和２年規則第５号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 観光案内人たる免許（第３条―第１４条）
第３章 登録引率ガイドの選任及び認可等（第１５条―第２４条）
第４章 監督等（第２５条・第２６条）
第５章 竹富町観光案内人条例審議会等（第２７条―第３１条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、竹富町観光案内人条例（令和〇年竹富町条例第〇号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
第２章 観光案内人たる免許（観光案内人免許の申請）第３条 条例第９条第２項に規定する申請書は、別記様式第１号によるものとする。
２ 条例第９条第２項第８号の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 西表島等以外に開業届における納税地の住所をおく個人又は本店の住所をおく法人にあっては、現場代理人として配置する者の氏名(2) 自然観光事業における河川、内湾その他の水面の利用有無(3) 汽艇等（船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第５条第１項各号の規定による検査の対象となるものを除く。）の保有数量(4) 西表島等の公民館への所属の有無(5) 観光ガイドとして従事する者に係る次に掲げる事項
ア 心肺蘇生、外傷の応急手当、搬送法等を含む救命救急技術に関する講習の受講実
績
イ 自然観光事業に関する資格の保有状況

ウ 過去４年間における自然観光事業への従事実績
３ 条例第９条第３項の規則で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 個人にあっては事業所得に係る納税地の住所を証する書類(2) 法人にあっては、登記事項証明書の写し(3) 申請日において有効な傷害保険及び賠償責任保険に係る保険証券の写し(4) 西表島等以外に事業所得に係る納税地の住所をおく個人又は本店の住所をおく法人にあっては、現場代理人として配置する者に係る住民票の写し(5) 西表島等の公民館に所属している場合（法人にあっては、法人又は法人の代表者
が西表島等の公民館に所属している場合）にあっては、その所属を証する書類(6) 西表島等の公民館に所属していない場合（法人にあっては、法人又は法人の代表者が西表島等の公民館に所属していない場合）にあっては、自然環境保全活動への積
極的参画その他の活動により地域社会の発展に努める意思を有することを疎明する書類(7) 専ら汽船（船舶法施行細則（明治３２年逓信省令第２４号）第１条第２項に規定する汽船をいう。）を使用して自然観光事業を行う者にあっては、次に掲げるいずれかの書類
ア 海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第３条の規定による一般定期航路事業の許可又は同法第２１条の規定による旅客不定期航路事業の許可に係る許可書の写しイ 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年法律第９９号）第３条の規定による登録に係る遊漁船業者登録票の写し
ウ 沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（平成５年沖縄
県条例第２９号）第１３条第２項の規定による海域レジャー事業届出書及び同条例第１４条第３項において読み替えて準用する条例第６条に規定する届出書の写し(8) 暴力団等の排除に関する誓約書(9) 観光ガイドとして従事する者に係る次に掲げる書類
ア 運転免許証、旅券その他本人であることを確認できる写真付き公的身分証明書の写し
イ 一次救命処置技術に関する講習の受講実績を証する書類
ウ 自然観光事業に関する資格の保有状況を証する書類

エ 過去４年間における自然観光事業への従事実績を証する書類（観光案内人免許に係る審査基準）
第４条 条例第９条第４項第１号の規定による審査は、次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査することにより行うものとする。
(1) 自然観光事業実施中の事故の発生に備え、必要な補償内容を備えた傷害保険及び賠償責任保険に加入していること。
(2) 西表島等以外に事業所得に係る納税地の住所をおく個人又は本店の住所をおく法人にあっては、西表島等に営業所その他の自然観光事業実施中の事故の発生等の緊急時の対応拠点を設けており、かつ当該対応拠点に西表島等に住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく住民登録をしている者を現場代理人として配置していること。
(3) 観光ガイドとして従事する者の中に次に掲げるいずれかの実績を有する者が１名以上含まれており、かつ当該実績を有する者は他の観光案内人において観光ガイドとして従事する者となっていないこと。
ア 過去４年間に延べ３年以上自然観光事業に従事していること。
イ 過去４年間に延べ３００日以上自然観光事業に従事していること。
(4) 観光ガイドとして従事する者が、一次救命処置に関する知識及び技能を有していること。
(5) 河川、内湾その他の水面を利用する場合にあっては、観光ガイドとして従事する者が水難救助に係る知識及び技能を有していること。ただし、専ら汽船を使用して自然観光事業を行う場合にあっては、この限りでない。
２ 条例第９条第４項第２号の規定による審査は、次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査することにより行うものとする。
(1) 免許申請者が法人である場合にあっては、その代表者又は現場代理人が、町長が主催又は指定する法令及び全体構想に関する講習又は研修を修了していること。
(2) 観光ガイドとして従事する者が、町長が主催又は指定する法令及び全体構想に関する講習又は研修を修了していること。
３ 条例第９条第４項第３号の規定による審査は、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査することにより行うものとする。
(1) 西表島等の公民館に所属していること。（法人にあっては、法人の代表者が西表島等の公民館に所属している場合を含む。）(2) 伝統的な生活文化の継承、自然環境保全又は自然環境教育を目的とした行事又は活動への参加又は参画により地域社会の発展に努める意思を有すること。
４ 条例第９条第４項第４号の規定で定める事項は、既に条例第９条第１項の規定による免許を受けた者と住所、電話番号、代表者の氏名、屋号、営業所の住所、営業所の連絡先、現場代理人その他の事項が同一である場合その他この条例又は全体構想の目的、基本理念又は趣旨に反するものと認められるものでないこととする。
（観光案内人免許に係る登録料等）
第５条 条例第９条第９項の規定による登録料等は、観光案内人登録料、観光ガイド登録
料及び機材証票発行手数料とし、その金額は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 観光案内人登録料
ア 竹富町内に住所（個人にあっては開業届における納税地の住所、法人の場合にあっては登記事項証明書に記載される本店の住所をいう。第１７条において同じ。）を有する観光案内人の場合は、３０，０００円
イ アに掲げる以外の観光案内人の場合は、９０，０００円(2) 観光ガイド登録料
ア 一人目の観光ガイドは、１０，０００円
イ 二人目以降の観光ガイドは、一人につき２０，０００円(3) 機材証票発行手数料
ア 車両又は小型船舶用証票は、１枚につき１５０円
イ カヌー等資機材用証票は、１枚につき５０円
２ 前項第２号の規定による観光ガイド登録料は、条例第１３条第１項又は第５項の規定による有効期間の満了の日の２年前の日の翌日から有効期間の満了の日の１年前の日までの間の日に受けた条例第１２条第１項の規定による変更の免許に係るものについては、その金額に４分の３を乗じた金額とし、条例第１３条第１項又は第５項の規定による有効期間の満了の日の１年前の日の翌日から有効期間の満了の日までの間の日に受けた条
例第１２条第１項の規定による変更の免許に係るものについては、その金額に２分の１を乗じた金額とする。
（観光案内人免許状等の様式）
第６条 条例第９条第１０項の規定による竹富町観光案内人免許状、観光ガイド免許証、

観光ガイド記章及び機材証票は、別記様式第２号によるものとする。
（観光案内人免許の標準処理期間）
第７条 条例第９条第１１項に規定する申請書の提出がされてから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
２ 条例第１２条第３項に規定する申請書の提出がされてから当該申請に対する処分をす
るまでに通常要すべき標準的な期間は、１４日とする。
（観光案内人免許に係る条件の付与）
第８条 条例第１０条第１項の規定による条件は、付された条件が履行されない場合は、
条例第３２条第３項の規定による措置命令が適用され得ることから、具体的かつわかりやすい表現を用い、原則として町長が別に定める例文によるものとする。
（免許状等の再交付申請）
第９条 条例第１１条第１項の規定による免許状等の再交付申請は、別記様式第３号によるものとする。
２ 条例第１１条第２項の規定により読み替えて準用する条例第９条第９項の規定による再発行手数料は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 観光案内人免許状は、無料(2) 観光ガイド免許証は、無料(3) 観光ガイド記章は、１個につき３５０円(4) 車両又は小型船舶用証票は、１枚につき１５０円(5) カヌー等資機材用証票は、１枚につき５０円（観光案内人免許の軽微な変更）
第１０条 条例第１２条第１項の規定による軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 個人にあっては、氏名、住所及び電話番号その他の連絡先(2) 法人にあっては、商号、代表者の役職名及び氏名、住所並びに電話番号その他の連絡先(3) 屋号又は名称(4) 観光ガイドとして従事する者の住所及び電話番号その他の連絡先(5) 自然観光事業の用に供する自動車及び汽艇等（船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第５条第１項各号の規定による検査の対象となるものに限る。）の数量及び登録番号

(6) 汽艇等（船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第５条第１項各号の規定による検査の対象となるものを除く。）の保有数量
２ 条例第１２条第３項に規定する申請書は、別記様式第４号によるものとする。
３ 条例第１２条第３項に規定する届出書は、別記様式第５号によるものとする。
（免許の更新）第１１条 条例第１３条第３項の規定による申請は、別記様式第６号によるものとする。
２ 条例第１３条第３項の規則で定める期間は、有効期間の満了の日の９０日前から３０
日前までの間とする。
３ 条例第１３条第４項の規定により準用する条例第９条第３項の規定による規則で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 第３条第３項各号に掲げる書類(2) 竹富町観光案内人免許状の写し(3) 観光ガイドとして従事する者に係る観光ガイド免許証の写し(4) 条例第１７条第３項の規定による講習、研修等に係る観光ガイドの修了状況を証する書類
４ 条例第１３条第４項の規定による添付書類の一部省略は、原則として次の各号に掲げる添付書類に限るものとする。
(1) 事業所得に係る納税地の住所を証する書類（条例第９条第２項第１号に掲げる事
項に変更がない場合に限る。）(2) 登記事項証明書の写し（条例第９条第２項第２号に掲げる事項に変更がない場合に限る。）(3) 過去４年間における自然観光事業への従事実績を証する書類(4) 申請日において有効な傷害保険及び賠償責任保険に係る保険証券の写し（廃業等の届出）第１２条 条例第１５条第１項の規定による届出は、別記様式第７号によるものとする。
（免許手続の委託法人）
第１３条 条例第１６条第１項の規則で定める者は、次の各号に掲げる基準に適合する法人とする。
(1) 条例の規定について、十分な知識及び理解を有すると認められる者であること。
(2) エコツーリズム推進法及び全体構想について、十分な知識及び理解を有すると認められる者であること。
(3) 西表島等に本店、主たる事務所その他の主な活動拠点の住所をおいている者であること。
(4) 観光ガイド免許証を有する者を常時雇用していないこと。
（観光案内人の遵守事項）
第１４条 条例第１７条第３項の規則で定める講習、研修等は、町長が主催又は指定する
次の各号に掲げるものとする。
(1) 法令又は全体構想に関するもの(2) 利用ルール、安全管理等に関するもの(3) 救急救命技術等に関するもの
２ 条例第１７条第４項の規則で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成１４年法律第２６号）第２条第１号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法
により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
３ 条例第１７条第６項の規定による報告は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
(1) 自然観光事業の月別及び年間実績報告は、別記様式第８号によるものとする。
(2) 条例第１７条第６項第２号の規定による講習、研修等に係る観光ガイドの修了状
況報告は、その修了を証する書類の写しの提出によるものとする。
４ 条例第１７条第６項第３号の規則で定めるものは、提出時に有効な傷害保険及び賠償責任保険に係る保険証券の写しとする。
５ 前２項の報告は、毎年４月１日から６月３０日までの間に行うものとする。ただし、第３項の規定による報告は、その前年度（前年４月１日から当該年３月３１日までをいう。）における状況を報告するものとする。
第３章 登録引率ガイドの選任及び認可等（登録引率ガイドの選任認可）
第１５条 条例第２１条第３項の規定による申請書は、別記様式第９号によるものとする。

２ 条例第２１条第３項第８号の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 登録引率ガイドに選任する者が引率しようとする特定自然観光資源の所在する区域(2) 登録引率ガイドに選任する者に係る第１６条第１項第１号、第２項第２号及び第３項に規定する町長が主催又は指定する試験の合格状況
３ 条例第２１条第４項の規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 認可申請者に係る竹富町観光案内人免許状の写し(2) 登録引率ガイドに選任する者に係る観光ガイド免許証の写し(3) 登録引率ガイドに選任する者に係る第１６条第１項第１号、同条第２項第２号及び第３項に規定する町長が主催又は指定する試験の合格状況を証する書類（登録引率ガイドの選任認可に係る審査基準）
第１６条 条例第２１条第５項第１号の規定による審査は、登録引率ガイドとして選任する者の中に次の各号に掲げる基準に適合する者が１名以上含まれているかどうかを審査することにより行うものとする。
(1) エコツーリズム推進法及び全体構想の内容に関する知識及び顧客に対する説明能力を有するかどうかを判定するための試験として町長が主催又は指定する試験に合格していること。
(2) 他の観光案内人において登録引率ガイドとして選任されていないこと。
２ 条例第２１条第５項第２号の規定による審査は、登録引率ガイドとして選任する者の中に次の各号に掲げる基準に適合する者が１名以上含まれているかどうかを審査することにより行うものとする。
(1) 自然観光事業を営もうとする特定自然観光資源の所在する区域において、過去３
年町長が別に定める年数以上自然観光事業に従事していること。
(2) 自然観光事業を営もうとする特定自然観光資源の所在する区域について、他の登録引率ガイドを適切に管理監督することができる程度にその区域の特性を熟知しているかどうかを判定するための試験として町長が主催又は指定する試験に合格していること。
(3) 他の観光案内人において登録引率ガイドとして選任されていないこと。
３ 条例第２１条第５項第３号の規定による審査は、登録引率ガイドとして選任する者が、
特定自然観光資源の所在する区域において案内又は助言を行うにあたって必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験として町長が主催又は指定する試験に合格しているかどうかを審査することにより行うものとする。
（登録引率ガイド選任認可に係る登録料等）
第１７条 条例第２１条第９項の規定による登録料等は、登録引率事業者登録料及び登録引率ガイド登録料とし、その金額は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 登録引率事業者登録料
ア 竹富町内に住所を有する観光案内人の場合は、１５，０００円
イ アに掲げる以外の観光案内人の場合は、４５，０００円(2) 登録引率ガイド登録料
ア 一人目の登録引率ガイドは、５，０００円
イ 二人目以降の登録引率ガイドは、一人につき１０，０００円
２ 前項第２号の規定による登録引率ガイド登録料は、条例第１３条第１項又は第５項の規定による有効期間の満了の日の２年前の日の翌日から有効期間の満了の日の１年前の日までの間の日に受けた条例第２３条第１項の規定による変更の認可に係るものについては、その金額に４分の３を乗じた金額とし、条例第１３条第１項又は第５項の規定による有効期間の満了の日の１年前の日の翌日から有効期間の満了の日までの間の日に受けた条例第２３条第１項の規定による変更の認可に係るものについては、その金額に２分の１を乗じた金額とする。
（登録証等の様式）
第１８条 条例第２１条第１０項の規定による登録引率事業者証及び登録引率ガイド証は、別記様式第２号によるものとする。
（登録引率ガイド選任認可の標準処理期間）
第１９条 条例第２１条第１１項に規定する申請書の提出がされてから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
２ 条例第２４条第３項に規定する申請書の提出がされてから当該申請に対する処分をす
るまでに通常要すべき標準的な期間は、１４日とする。
（登録引率ガイドの選任認可に係る条件の付与）
第２０条 条例第２２条第１項の規定による条件は、付された条件が履行されない場合は、
条例第３２条第３項の規定による措置命令が適用され得ることから、具体的かつわかりやすい表現を用い、原則として町長が別に定める例文によるものとする。

（登録証等の再交付申請）
第２１条 条例第２３条第１項の規定による登録証等の再交付申請は、別記様式第３号によるものとする。
（登録引率事業者認可の変更）
第２２条 条例第２４条第１項の規定による軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 個人にあっては、氏名、住所及び電話番号その他の連絡先(2) 法人にあっては、商号、代表者の役職名及び氏名、住所並びに電話番号その他の連絡先(3) 屋号又は名称(4) 登録引率ガイドに選任する者の住所又は電話番号その他の連絡先
２ 条例第２４第３項に規定する申請書は、別記様式第１０号によるものとする。
３ 条例第２４第３項に規定する届出書は、別記様式第５号によるものとする。
（認可の更新）第２３条 条例第２５条第３項の規定による申請は、別記様式第６号によるものとする。
２ 条例第２５条第３項の規則で定める期間は、有効期間の満了の日の９０日前から３０
日前までの間とする。
３ 条例第２５条第４項の規定により準用する第２１条第４項の規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 認可申請書に係る竹富町観光案内人免許状の写し(2) 登録引率ガイドに選任する者に係る観光ガイド免許証の写し(3) 登録引率ガイドに選任する者に係る条例第２９条第５項の規則で定める講習、研修等の終了状況を証する書類(4) 登録引率ガイドに選任する者に係る過去３年間に特定自然観光資源の所在する区域において自然観光事業に従事した実績を証する書類
４ 条例第２５条第４項の規定により準用する第２１条第５項各号の規定による審査は、次の各号に掲げる事項により行うこととする。
(1) 登録引率ガイドに選任する者が、条例第２９条第５項の規則で定める講習、研修等を修了していること。
(2) 登録引率ガイドに選任する者の中に、認可申請者が自然観光事業を営もうとする
特定自然観光資源の所在する区域において、過去３年以上自然観光事業に従事している者が１名以上含まれること。
（登録引率事業者の遵守事項）
第２４条 条例第２９条第３項の規則で定める事項は、エコツーリズム推進法第９条第１項各号、第１０条第１項から第４項まで及び第１９条各号に係る事項とする。
２ 条例第２９条第５項の規則で定める講習、研修等は、町長が主催又は指定する次の各号に掲げるものとする。
(1) 特定自然観光資源の所在する区域において開催される救急救命技術等に関するもの(2) 特定自然観光資源の所在する区域の保全管理に関するもの(3) 特定自然観光資源の制度に関するもの
第４章 監督等（立入検査に伴う身分証明書の様式）
第２５条 条例第３１条第３項の規定による身分証明書は、別記様式第１１号によるものとする。
（違反行為の予防及び発見事務の委託）
第２６条 条例第３２条第２項の規則で定める者は、次の各号に掲げる基準に適合する法人とする。
(1) 条例の規定について、十分な知識及び理解を有すると認められる者であること。
(2) エコツーリズム推進法及び全体構想について、十分な知識及び理解を有すると認められる者であること。
(3) 西表島等に本店、主たる事務所その他の主な活動拠点の住所をおいている者であること。
(4) 観光ガイド免許証を有する者を常時雇用していないこと。
第５章 竹富町観光案内人条例等審議会（竹富町観光案内人条例等審議会の会長）
第２７条 竹富町観光案内人条例等審議会に会長を置く。会長は、学識経験のある者である委員のうちから、委員が互選する。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総括する。
３ 会長に事故があるときは、学識経験のある者である委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。

（竹富町観光案内人条例等審議会の議事）
第２８条 竹富町観光案内人条例等審議会は、委員の過半数の出席により成立する。
２ 会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
３ 委員が会議に出席できない場合は、代理者の出席を認め、委員と同等の扱いとする。
（竹富町観光案内人条例等審議会の庶務）第２９条 竹富町観光案内人条例等審議会の庶務は、自然観光課を事務局として処理する。
（竹富町観光案内人条例等審議会の運営）
第３０条 この規則で定めるもののほか、竹富町観光案内人条例等審議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
（竹富町観光案内人条例等審議会審査等小委員会への準用）
第３１条 第２５条から前条までの規定は、竹富町観光案内人条例等審議会審査等小委員会について準用する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１０１１月１０日から施行する。ただし、第３条第３項第３号、第４条第１項第１号（傷害保険に係るものに限る。）及び第４条第２項各号は、令和６年４月１日から施行するものとする。
（経過措置）
２ この規則施行の日（以下、「施行日」という。）前にされた条例第８条第２項の規定による申請については、この規則第３条各項、第４条各項及び第６条各項の規定は適用せず、改正前の竹富町観光案内人条例施行規則第５条各項、第６条各項の規定を適用す
るものとする。
（施行規則の見直し）
３ この施行規則は、その運用の状況等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて、
この施行規則の施行後３年を目途に必要な見直しを行うものとする。

様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第６条及び第１８条関係）
様式第３号（第９条及び第２１条関係）

様式第４号（第１０条第２項関係）
様式第５号（第１０条第３項及び第２２条第３項関係）
様式第６号（第１１条第１項及び第２３条第１項関係）
様式第７号（第１２条関係）
様式第８号（第１４条第３項第１号関係）
様式第９号（第１５条第１項関係）
様式第１０号（第２２条第２項関係）
様式第１１号（第２５条関係）

様式第１号（第３条関係）
西表島等における自然観光事業営業免許申請書
令和

年

月

日

竹富町長 殿
竹富町観光案内人条例第９条第２項の規定により、西表島等において自然観光事業を営む免許を受け
たく、次のとおり申請します。

住

所

氏

名

連絡先

（個人事業主にあっては事業所得に係る納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人事業主にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）（担当者の所属、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレス）

屋号又は名称１．徒歩により行う自然観光事業

営もうとする
自然観光事業の種別

２．汽艇等を使用して行う自然観光事業（うち、専ら汽船を使用するもの）
３．汽艇等を使用して行う自然観光事業（２．に該当するもの以外のもの）
４．動植物の観察等を目的とし、かつ車両を使用して行う自然観光事業
住所

営業所その他自然観光 電話番号
事業を営むための施設
フリガナ

現場代理人氏名

自然観光事業の用に供する自動車の登録番号

自然観光事業の用に供する小型船舶の登録番号
カヌー等の手漕ぎ船及び船検を要さない小型船舶の保有数量（裏面に続く）

艇

（計

台）

（計

艇）

自然観光事業における河川、内湾その他の水面の利用有無有・ 無

西表島等の公民館への所属有無

有・無（有の場合、公民館名：

観光ガイドとして従事する者

別

紙

の

と

）
お

り

（注意）
１. 様式第１号（別紙）についても添付すること。
２. 様式第１号（別紙）裏面に記載する添付書類についても添付すること。
３. 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
４. 「自然観光事業の種別」、「自然観光事業における河川、内湾その他の水面の利用有無」及び「西表島等の公民館への所属有無」欄については、該当するものに〇を付けること。
５. 記載欄が不足する場合は、適宜欄の追加等を行うこと。

様式第１号（別紙）
観光ガイドとして従事する者

住

所

氏

名

（個人事業主にあっては事業所得に係る納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人事業主にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）

フリガナ

①

氏名
写真貼付欄

生年月日

(縦 3.0 ㎝×横 2.5 ㎝)

住所
電話番号
１．徒歩により行う自然観光事業
従事しようとする自然観光事業の種別

２．汽艇等を使用して行う自然観光事業（うち、専ら汽船を使用するもの）
３．汽艇等を使用して行う自然観光事業（２．に該当するもの以外のもの）
４．動植物の観察等を目的とし、かつ車両を使用して行う自然観光事業

従 事 す る 自 然 観 光 事 業に お け る 河

有川、内湾その他の水面の利用有無

・ 無

講習名
救命講習の受講実績
受講年月日
保有する自然観光事業に関する資格

過去４年間の自然観光

年

月

日

令和

年

月

日

資格名
有効期限

経歴

事業従事実績

実働日数（裏面に続く）令和（注意）１. 様式第１号の別紙として添付すること。
２. 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
３. 写真は申請前３か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦 3.0 ㎝、横 2.5 ㎝の鮮明なカラーのものとする。電子データによる貼付も可とする。
４. 記載欄が不足する場合は、適宜欄の追加等を行うこと。
（添付書類）（１） 個人事業主にあっては、開業届又は納税証明書の写し（２） 法人にあっては、法人登記簿謄本の写し（３） 申請日において有効な賠償責任保険加入証明書の写し（４） 西表島等以外に開業届における納税地の住所をおく個人事業主又は本店の住所をおく法人にあっては、現場代理人として配置する者に係る住民票の写し（５） 西表島の公民館に所属している場合にあっては、その所属を証する書類（６） 西表島等の公民館に所属していない場合にあっては、自然環境保全活動への積極的参画その他の活動により地域社会の振興に努める意思を有することを疎明する書類（７） 汽艇等を使用する自然観光事業を営むものにあっては、次に掲げるいずれかの書類
ア 海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第３条の規定による一般定期航路事業の許可又は同法第２１条の規定による旅客不定期航路事業の許可に係る許可書の写し
イ 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年法律第９９号）第３条の規定による登録に係る遊漁船業者登録票の写し
ウ 沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（平成５年沖縄県条例第２９号）第１３条第２項の規定による海域レジャー事業届出書及び同条例第１４条第３項において読み替えて準用する条例第６条に規定する届出書の写し（８） 暴力団等の排除に関する誓約書（９） 観光ガイドとして従事する者に係る次に掲げる書類
ア 運転免許証、旅券その他本人であることを確認できる写真付き公的身分証明書の写し
イ 応急救命救急技術に関する講習の受講実績を証する書類
ウ 自然観光事業に関する資格の保有状況を証する書類
エ 過去４年間における自然観光事業への従事実績を証する書類

様式第２号の１（第６条及び第１８条関係）（観光案内人免許状 兼 登録引率事業者証）（文書番号）

竹富町観光案内人免許状（兼登録引率事業者証）

以下の者は、竹富町観光案内人条例（令和５年竹富町条例第〇号）の規定に基づく免許申請（及び認可申請）を遺漏なく行い、西表島等において自然観光事業を営む者に求められる全ての要件を満たしていると認められることから、ここに頭書の免許を付与する。
観光案内人免許番号000

氏名又は商号
住所
代表者の役職名及び氏名
屋号又は名称
現場代理人氏名
有効期間

令和

年 月 日

当初免許年月日(更新回数)

から 令和 年月 日 まで

令和 年 月 日（ 回）

自然観光事業の種別
機材等の数量

自動車台、小型船舶

艇、カヌー等艇

所属する観光ガイドの免許番号及び氏名

自然観光事業を営もうとする特定自然観光資源の所在する区域

所属する登録引率ガイドの免許番号及び氏名
１．ヒナイ川・西田川
２．古見岳
３．浦内川源流域
４．テドウ山その他（免許条件等）

令和
竹

年
富

月

日

町

長

（ 公 印 省 略 ）様式第２号の２（第６条及び第１８条関係）（観光ガイド免許証 兼 登録引率ガイド証）（表面）
8.56 ㎝

竹富町観光ガイド免許証
Taketomi Town Nature Guide License
観光ガイド免許番号
License No.

-

屋号等
5.40 ㎝

5.00 ㎝

住 所

写真貼付欄

氏 名
Name

(縦 3.0 ㎝×横 2.5 ㎝)

有効期限 Exp.Date

年

月 日

竹富町長

8.00 ㎝（裏面）
8.56 ㎝

免許証取得年月日（更新回数）

年 月 日（ 回）従事する自然観光事業の種別

5.40 ㎝

河川、内湾その他の水面の利用有無

5.00 ㎝

登録引率ガイドとしての認可
１．ヒナイ川・西田川

２．古見岳

３．浦内川源流域

４．テドウ山連絡先

竹富町役場自然観光課
竹富町観光案内人窓口

8.00 ㎝

0980-83-1306
0980-87-5567

QR
コード

様式第２号の３（第６条関係）（観光ガイド記章）（表面）

注

１ 材質は金属製とする。
２

ピン止め式とする。

３

寸法は、縦 2.0 ㎝、横 2.0 ㎝とする。

様式第２号の４（第６条関係）（機材証票）（表面）ba(免許番号)-(該当機材番号)

注

１ 寸法は、次の各号のとおりとする。
ア

車両又は小型船舶用証票

a:12.5 ㎝、b：10.0 ㎝

イ

カヌー等資機材用証票

a:10.0 ㎝、b：8.0 ㎝

２

材質は耐水性を有するものとする。

３

地色は白色とする。

４

ステッカー式とする。

様式第３号（第９条及び第２１条関係）
竹富町観光案内人条例に係る免許状等（登録証等）の再交付申請書
令和

年

月

日

竹富町長 殿
竹富町観光案内人条例第１１条第１項（第２３条第１項）の規定により、竹富町観光案内人条例に係る免許状等（登録証等）の再交付を受けたく、次のとおり申請します。

住

所

氏

名

連絡先

（個人事業主にあっては事業所得に係る納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人事業主にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）（担当者の所属、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレス）

屋号又は名称
観光案内人免許番号
１．観光案内人免許状兼登録引率事業者証
２．観光ガイド免許証兼登録引率ガイド証
再交付を希望する免許
状等の種別（免許証番号

氏名）

３．観光ガイド記章（免許証番号

氏名）

４．機材証票（車両・小型船舶用

枚 カヌー等資機材用枚）

再交付希望事由（注意）
１. 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とすること。
２. 「再交付を希望する免許状等の種別」欄については、該当するものに〇を付けること。

様式第４号（第１０条第２項関係）
西表島等における自然観光事業営業免許申請事項の変更申請書
令和

年

月

日

竹富町長 殿
竹富町観光案内人条例第 12 条第１項の規定により、西表島等において自然観光事業を営む免許の申請事項について変更の免許を受けたく、次のとおり申請します。

住

所

氏

名

連絡先

（個人事業主にあっては事業所得に係る納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人事業主にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）（担当者の所属、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレス）

変更しようとする
年月日変更しようとする
理由
事項

変更前

自然観光事業の種別

住所
変
更営業所その他自然観光事業を営 電話番号
むための施設フリガナ

内容

河川、内湾その他の水面の利用有無
西表島等の公民館への所属有無
観光ガイドとして従事する者（裏面に続く）

現場代理人
氏名

変更後

（注意）
１. 観光ガイドとして従事する者を追加しようとする場合は、様式第１号（別紙）についても添付すること。
２. 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とすること。
３. 不要な記載欄は、適宜削除して差し支えない。
（添付書類）
以下のうち、変更に係るもののみ添付すること。
（１） 個人事業主にあっては、開業届又は納税証明書の写し（２） 法人にあっては、法人登記簿謄本の写し（３） 申請日において有効な賠償責任保険加入証明書の写し（４） 西表島等以外に開業届における納税地の住所をおく個人事業主又は本店の住所をおく法人にあっては、現場代理人として配置する者に係る住民票の写し（５） 西表島の公民館に所属している場合にあっては、その所属を証する書類（６） 西表島等の公民館に所属していない場合にあっては、自然環境保全活動への積極的参画その他の活動により地域社会の振興に努める意思を有することを疎明する書類（７） 汽艇等を使用する自然観光事業を営むものにあっては、次に掲げるいずれかの書類
ア 海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第３条の規定による一般定期航路事業の許可又は同法第２１条の規定による旅客不定期航路事業の許可に係る許可書の写し
イ 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年法律第９９号）第３条の規定による登録に係る遊漁船業者登録票の写し
ウ 沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（平成５年沖縄県条例第２９号）第１３条第２項の規定による海域レジャー事業届出書及び同条例第１４条第３項において読み替えて準用する条例第６条に規定する届出書の写し（８） 暴力団等の排除に関する誓約書（９） 観光ガイドとして従事する者に係る次に掲げる書類
ア 運転免許証、旅券その他本人であることを確認できる写真付き公的身分証明書の写し
イ 応急救命救急技術に関する講習の受講実績を証する書類
ウ 自然観光事業に関する資格の保有状況を証する書類
エ 過去４年間における自然観光事業への従事実績を証する書類

様式第５号（第１０条第３項及び第２２条第３項関係）
西表島等における自然観光事業営業免許申請事項（及び登録引率ガイド選任に係る認可事項）の
変更届出書
令和

年

月

日

竹富町長 殿
西表島等において自然観光事業を営む免許の申請事項（及び登録引率ガイド選任に係る認可事項）について、竹富町観光案内人条例第 12 条第２項（及び第２４条第１項）の規定による軽微な変更を行ったので、同条第２項の規定により次のとおり届け出ます。

住

所

氏

名

連絡先

（個人事業主にあっては事業所得に係る納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人事業主にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）（担当者の所属、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレス）

変更した年月日変更した理由事項
個人にあっては
氏名
法人にあっては
商号、代表者の役職名及び氏名

変更前

住所
変
更

電話番号その他の連絡先
屋号又は名称

内
容

該当者の
氏名
観光ガイドの住 該当者の所及び電話番号 免許証番号
その他の連絡先
住所、その他連絡先
登録番号及び数量
カヌー等の保有数量（裏面に続く）

自動車
小型船舶

変更後

（注意）
１. 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とすること。
２. 記載欄が不足する場合は、適宜欄の追加等を行うこと。また、不要な欄は、適宜削除して差し支えない。
３. 不要の文字は抹消すること。
（添付書類）
以下のうち、変更に係るもののみ添付すること。
（１） 個人事業主にあっては、開業届又は納税証明書の写し（２） 法人にあっては、法人登記簿謄本の写し（３） 申請日において有効な賠償責任保険加入証明書の写し（４） 西表島等以外に開業届における納税地の住所をおく個人事業主又は本店の住所をおく法人にあっては、現場代理人として配置する者に係る住民票の写し（５） 西表島の公民館に所属している場合にあっては、その所属を証する書類（６） 西表島等の公民館に所属していない場合にあっては、自然環境保全活動への積極的参画その他の活動により地域社会の振興に努める意思を有することを疎明する書類（７） 汽艇等を使用する自然観光事業を営むものにあっては、次に掲げるいずれかの書類
ア 海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第３条の規定による一般定期航路事業の許可又は同法第２１条の規定による旅客不定期航路事業の許可に係る許可書の写し
イ 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年法律第９９号）第３条の規定による登録に係る遊漁船業者登録票の写し
ウ 沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（平成５年沖縄県条例第２９号）第１３条第２項の規定による海域レジャー事業届出書及び同条例第１４条第３項において読み替えて準用する条例第６条に規定する届出書の写し（８） 暴力団等の排除に関する誓約書（９） 観光ガイドとして従事する者に係る次に掲げる書類
ア 運転免許証、旅券その他本人であることを確認できる写真付き公的身分証明書の写し
イ 応急救命救急技術に関する講習の受講実績を証する書類
ウ 自然観光事業に関する資格の保有状況を証する書類
エ 過去４年間における自然観光事業への従事実績を証する書類

様式第６号（第１１条第１項及び第２３条第１項関係）
西表島等における自然観光事業営業免許（及び登録引率ガイド選任に係る認可）更新申請書
令和

年

月

日

竹富町長 殿
竹富町観光案内人条例第１３条第２項（及び第２５条第２項）の規定により、西表島等において自然
観光事業を営む免許（及び登録引率ガイド選任に係る認可）を更新したく、次のとおり申請します。

住

所

氏

名

連絡先

（個人事業主にあっては事業所得に係る納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人事業主にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）（担当者の所属、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレス）

免許番号保有する免許の情報
有効期間 令和年月 日 から 令和

年

月

日 まで

屋号又は名称１．徒歩により行う自然観光事業
営もうとする
自然観光事業の種別

２．汽艇等を使用して行う自然観光事業（うち、専ら汽船を使用するもの）
３．汽艇等を使用して行う自然観光事業（２．に該当するもの以外のもの）
４．動植物の観察等を目的とし、かつ車両を使用して行う自然観光事業
住所

営業所その他自然観光
電話番号
事業を営むための施設
フリガナ

現場代理人氏名
自然観光事業の用に供 自動車
する自動車及び小型船
舶の数量
小型船舶

台
艇

カヌー等の手漕ぎ船及び船検を要さない小型船舶の保有数量
自然観光事業における河川、内湾その他の水面の利用有無（裏面に続く）艇
有・ 無西表島等の公民館への所属有無

自然観光事業を営もうとする特定自然観光
資源の所在する区域

有・無（有の場合、公民館名：）

１．ヒナイ川・西田川

２．古見岳

３．浦内川源流域

４．テドウ山観光ガイドとして従事する者及び登録引率
ガイドに選任する者

別

紙

の

と

お

り

（注意）
１. 様式第６号（別紙）を添付すること。
２. 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
３. 「自然観光事業の種別」、「自然観光事業における河川、内湾その他の水面の利用有無」及び「西表島等の公民館への所属有無」「自然観光事業を営もうとする特定自然観光資源の所在する区域」欄については、該当するものに〇又は□を付けること。
４. 不要の文字は抹消すること。

様式第６号（別紙）
観光ガイドとして従事する者（及び登録引率ガイドに選任する者）

住

所

氏

名

（個人事業主にあっては事業所得に係る納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人事業主にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）

観光案内人
免許証番号

①

免許証取得年月日
写真貼付欄(縦 3.0 ㎝×横 2.5 ㎝)

令和

年

月

日

フリガナ

氏名
住所
電話番号
１．徒歩により行う自然観光事業

従事しようとする自然観光事業の種別

２．汽艇等を使用して行う自然観光事業（うち、専ら汽船を使用するもの）
３．汽艇等を使用して行う自然観光事業（２．に該当するもの以外のもの）
４．動植物の観察等を目的とし、かつ車両を使用して行う自然観光事業

従事する自然観光事業における河川、内湾その他の水面の利用有無

有 ・ 無

講習名
救命講習の受講実績
受講年月日
保有する自然観光事業に関する資格

令和

年

月

日

令和

年

月

日

資格名
有効期限

案内又は助言を行おうとする特定自然観光資源の所在する区域

１．ヒナイ川・西田川

２．古見岳

３．浦内川源流域

４．テドウ山試験名
町長が主催又は指定する試験の合格状況

合格年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

試験名
合格年月日

過去３年間における特定自然観光資 １．ヒナイ川・西田川
源に係る自然観光事業への従事実績
３．浦内川源流域（実働日数）（裏面に続く）日 ２．古見岳日

日 ４．テドウ山

日観光案内人
免許証番号②

免許証取得年月日
写真貼付欄(縦 3.0 ㎝×横 2.5 ㎝)

令和

年

月

日

フリガナ

氏名
住所
電話番号
１．徒歩により行う自然観光事業

従事しようとする自然観光事業の種別

２．汽艇等を使用して行う自然観光事業（うち、専ら汽船を使用するもの）
３．汽艇等を使用して行う自然観光事業（２．に該当するもの以外のもの）
４．動植物の観察等を目的とし、かつ車両を使用して行う自然観光事業

従事する自然観光事業における河川、内湾その他の水面の利用有無

有 ・ 無

講習名
救命講習の受講実績
受講年月日
保有する自然観光事業に関する資格

令和

年

月

日

令和

年

月

日

資格名
有効期限

案内又は助言を行おうとする特定自然観光資源の所在する区域

１．ヒナイ川・西田川

２．古見岳

３．浦内川源流域

４．テドウ山試験名
町長が主催又は指定する試験の合格状況

合格年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

試験名
合格年月日

過去３年間における特定自然観光資 １．ヒナイ川・西田川
源に係る自然観光事業への従事実績
３．浦内川源流域（実働日数）（次ページに続く）

日 ２．古見岳日

日 ４．テドウ山日（注意）１. 様式第６号の別紙として添付すること。
２. 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
３. 写真は申請前３か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦 3.0 ㎝、横 2.5 ㎝の鮮明なカラーのものとする。電子データによる貼付も可とする。
４. 記載欄が不足する場合は、適宜欄の追加等を行うこと。
５. 不要の文字は抹消すること。
（添付書類）（１） 西表島等以外に開業届における納税地の住所をおく個人事業主又は本店の住所をおく法人にあっては、現場代理人として配置する者に係る住民票の写し（２） 西表島の公民館に所属している場合にあっては、その所属を証する書類（３） 西表島等の公民館に所属していない場合にあっては、自然環境保全活動への積極的参画その他の活動により地域社会の振興に努める意思を有することを疎明する書類（４） 専ら汽船を使用して自然観光事業を営むものにあっては、次に掲げるいずれかの書類
ア 海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第３条の規定による一般定期航路事業の許可又は同法第２１条の規定による旅客不定期航路事業の許可に係る許可書の写し
イ 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年法律第９９号）第３条の規定による登録に係る遊漁船業者登録票の写し
ウ 沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（平成５年沖縄県条例第２９号）第１３条第２項の規定による海域レジャー事業届出書及び同条例第１４条第３項において読み替えて準用する条例第６条に規定する届出書の写し（５） 暴力団等の排除に関する誓約書（６） 観光ガイドとして従事する者に係る次に掲げる書類
ア 運転免許証、旅券その他本人であることを確認できる写真付き公的身分証明書の写し
イ 応急救命救急技術に関する講習の受講実績を証する書類
ウ 自然観光事業に関する資格の保有状況を証する書類（７） 竹富町観光案内人免許状の写し（８） 観光ガイドとして従事する者に係る観光ガイド免許証の写し（９） 竹富町観光案内人条例第１７条第３項の及び第２８条第５項の規定による講習、研修等に係る観光ガイドの修了状況を証する書類（１０） 登録引率ガイドに選任する者に係る町長が主催又は指定する試験の合格状況を証する書類（１１） 登録引率ガイドに選任する者に係る過去３年間に特定自然観光資源の所在する区域において自然観光事業に従事した実績を証する書類

様式第７号（第１２条関係）
西表島等における自然観光事業営業免許に係る廃業等の届出書
令和

年

月

日

竹富町長 殿
西表島等において自然観光事業を営む免許について、事業を廃止したため、竹富町観光案内人条例第１５条第１項の規定により次のとおり届け出ます。

住

所

氏

名

連絡先

（個人にあっては住民票の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）（担当者の所属、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレス）

免許番号
廃業等をした観光
住所
案内人
氏名
廃業等の年月日

令和

年

月

日

１．観光案内人たる個人の死亡
２．観光案内人たる法人の合併による消滅
廃業等の理由３．観光案内人たる法人の破産手続開始の決定による解散
４．２又は３以外の事由による観光案内人たる法人の解散
５．その他の理由による事業の廃止
（

）

（注意）
１. 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とすること。
２. 「廃業等の理由」欄については、該当するものに〇を付けること。なお「５．その他の理由による事業の廃止」に該当の場合においては、括弧内に具体的理由をあわせて記載すること。

様式第８号（第１４条第３項関係）
西表島等における自然観光事業の月別及び年間実績報告書
令和

年

月

日

竹富町長 殿
竹富町観光案内人条例第１７条第６項の規定により、令和 年度分の西表島等における自然観光事業の月別及び年間実績を、別紙のとおり報告します。

住

所

氏

名

連絡先

（個人にあっては事業所得に係る納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）（担当者の所属、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレス）（注意）
１. 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とすること。

様式第８号（別紙１）
令和

年度分 年間実績報告書

住

所

氏

名

（個人事業主にあっては納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人事業主にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）利用した自然観光資源別集計
月

自然観光資源の番号・名称
日数(日)

客数(人)

自然観光資源の番号・名称
日数(日)

客数(人)

合計

自然観光資源の番号・名称
日数(日)

客数(人)

日数(日)

客数(人)

4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
合計

利用した自然観光資源別集計
月

自然観光資源の番号・名称
日数(日)

客数(人)

自然観光資源の番号・名称
日数(日)

客数(人)

合計

自然観光資源の番号・名称
日数(日)

客数(人)

4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
合計

日数(日)

客数(人)

（注意）
１. 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とすること。ただし、記載欄が不足する場合は、同規格 A4 横又は同規格 A3 によることも認めるものとする。
２. 記載欄が不足する場合は、適宜欄の追加等を行うこと。
３. 自然観光資源の番号と対応する名称は、以下のとおり。なお、詳細は西表島エコツーリズム推進
全体構想を参照すること。
エリア名

番号

仲間川エリア

1-1

仲間川

1-2

大富の亜熱帯林

2-1

前良川

2-2

後良川

2-3

古見岳

2-4

ユツン川

2-5

ユツンの洞窟

2-6

大見謝川

2-7

ゲータ川

2-8

クーラの洞窟

2-9

クーラ川

2-10

ナダラ川

3-1

西田川

3-2

ヒナイ川

3-3

船浦湾

4-1

浦内川本流

4-2

浦内川支流

4-3

浦内川上流域

4-4

浦内川源流域

4-5

テドウ山

5-1

仲良川

5-2

仲良２番川

5-3

ミズウチ川

5-4

ヒドリ川

5-5

クイラ川

5-6

白浜の亜熱帯林

5-7

イダの浜

6

（具体的に記載すること）

北東部エリアヒナイエリア

浦内川エリア南西部エリアその他エリア

名称

様式第８号（別紙２）
令和

日
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

利用した自然観光資源
番号

名称

年

月分 月別実績報告書

住

所

氏

名

（個人事業主にあっては納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人事業主にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）案内した客数(人)従事した観光ガイド
免許証番号

氏名

（注意）
１. 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とすること。ただし、記載欄が不足する場合は、同規格 A3 によることも認めるものとする。
２. 1 日に複数の自然観光資源を利用した場合や、１日に複数の観光案内人が案内を行った場合等、記載欄が不足する場合は、適宜欄の追加等を行うこと。
３. 自然観光資源の番号と対応する名称は、以下のとおり。なお、詳細は西表島エコツーリズム推進
全体構想を参照すること。
エリア名

番号

仲間川エリア

1-1

仲間川

1-2

大富の亜熱帯林

2-1

前良川

2-2

後良川

2-3

古見岳

2-4

ユツン川

2-5

ユツンの洞窟

2-6

大見謝川

2-7

ゲータ川

2-8

クーラの洞窟

2-9

クーラ川

2-10

ナダラ川

3-1

西田川

3-2

ヒナイ川

3-3

船浦湾

4-1

浦内川本流

4-2

浦内川支流

4-3

浦内川上流域

4-4

浦内川源流域

4-5

テドウ山

5-1

仲良川

5-2

仲良２番川

5-3

ミズウチ川

5-4

ヒドリ川

5-5

クイラ川

5-6

白浜の亜熱帯林

5-7

イダの浜

6

（具体的に記載すること）

北東部エリアヒナイエリア

浦内川エリア南西部エリアその他エリア

名称

様式第９号（第１５条第１項関係）
登録引率ガイド選任に係る認可申請書
令和

年

月

日

竹富町長 殿
竹富町観光案内人条例第２１条第３項の規定により、登録引率ガイドの選任に係る認可を受けたく、
次のとおり申請します。

住

所

氏

名

連絡先

（個人事業主にあっては事業所得に係る納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人事業主にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）（担当者の所属、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレス）

観光案内人免許の免許番号
屋号又は名称
自然観光事業を営もう １．ヒナイ川・西田川とする特定自然観光資
源の所在する区域
３．浦内川源流域
登録引率ガイドに選任する者

２．古見岳
４． テドウ山
別

紙

の

と

お

り

（注意）
１. 様式第９号（別紙）についても添付すること。
２. 様式第９号（別紙）裏面に記載する添付書類についても添付すること。
３. 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
４. 「自然観光事業を営もうとする特定自然観光資源の所在する区域」欄については、該当するものに〇又は□を付けること。

様式第９号（別紙）
登録引率ガイドに選任する者

住

所

氏

名

（個人事業主にあっては事業所得に係る納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人事業主にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）

観光案内人
免許証番号

①

フリガナ

写真貼付欄
(縦 3.0 ㎝×横 2.5 ㎝)

氏名
生年月日
住所
電話番号

案内又は助言を行おうとする特定
自然観光資源の所在する区域

１．ヒナイ川・西田川

２．古見岳

３．浦内川源流域

４．テドウ山試験名
町長が主催又は指定する試験の合格状況

合格年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

試験名
合格年月日

過去３年間における特定自然観光 １．ヒナイ川・西田川
資源に係る自然観光事業への従事
３．浦内川源流域
実績（実働日数）（裏面に続く）日 ２．古見岳日

日 ４．テドウ山

日観光案内人
免許証番号

②

フリガナ

写真貼付欄
(縦 3.0 ㎝×横 2.5 ㎝)

氏名
生年月日
住所
電話番号

案内又は助言を行おうとする特定 １．ヒナイ川・西田川
自然観光資源の所在する区域
３．浦内川源流域

２．古見岳
４．テドウ山試験名
町長が主催又は指定する試験の合格状況

合格年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

試験名
合格年月日

過去３年間における特定自然観光 １．ヒナイ川・西田川
資源に係る自然観光事業への従事
３．浦内川源流域
実績（実働日数）日 ２．古見岳日

日 ４．テドウ山

日

観光案内人
免許証番号

③

フリガナ

写真貼付欄
(縦 3.0 ㎝×横 2.5 ㎝)

氏名
生年月日
住所
電話番号

案内又は助言を行おうとする特定
自然観光資源の所在する区域

１．ヒナイ川・西田川

２．古見岳

３．浦内川源流域

４．テドウ山試験名
町長が主催又は指定する試験の合格状況

合格年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

試験名
合格年月日

過去３年間における特定自然観光 １．ヒナイ川・西田川
資源に係る自然観光事業への従事
３．浦内川源流域
実績（実働日数）（次ページに続く）

日 ２．古見岳日

日 ４．テドウ山日（注意）１. 様式第９号の別紙として添付すること。
２. 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
３. 写真は申請前３か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦 3.0 ㎝、横 2.5 ㎝の鮮明なカラーのものとする。電子データによる貼付も可とする。
４. 記載欄が不足する場合は、適宜欄の追加等を行うこと。
（添付書類）（１） 認可申請者に係る竹富町観光案内人免許状の写し（２） 登録引率ガイドに選任する者に係る観光ガイド免許証の写し（３） 登録引率ガイドに選任する者に係る町長が主催又は指定する試験の合格状況を証する書類

様式第１０号（第２２条第２項関係）
登録引率ガイド選任に係る認可事項の変更認可申請書
令和

年

月

日

竹富町長 殿
竹富町観光案内人条例第２４条第１項の規定により、登録引率ガイドの選任に係る認可事項の変更認可を受けたく、次のとおり申請します。

住

所

氏

名

連絡先

変更しようとする
年月日（個人事業主にあっては事業所得に係る納税地の住所）（法人にあっては法人登記申請書における本店の住所）（個人事業主にあっては氏名）（法人にあっては商号、代表者の役職名及び氏名）（担当者の所属、役職、氏名、電話番号及び電子メールアドレス）

令和

年

月

日

変更しようとする
理由
事項
自然観光事業を営もうとする特定自然観光資源の所在する区域
変更内容

登録引率ガイドが案内又は助言を行おうとする
特定自然観光資
源の所在する区
域
登録引率ガイドに選任する者（裏面に続く）

変更前

変更後

（注意）
１. 登録引率ガイドに選任する者を追加しようとする場合は、様式第９号（別紙）についても添付すること。
２. 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
３. 不要な記載欄は、適宜削除して差し支えない。
（添付書類）
以下のうち、変更に係るもののみ添付すること。
（１） 認可申請者に係る竹富町観光案内人免許状の写し（２） 登録引率ガイドに選任する者に係る観光ガイド免許証の写し（３） 登録引率ガイドに選任する者に係る町長が主催又は指定する試験の合格状況を証する書類

様式第１１号（第２５条関係）（表面）8.56 ㎝（文書番号）

立入検査等をする職員の身分証明書
所属
職名
5.40 ㎝

氏名

写真貼付欄

生年月日

年

有効期間

令和
令和

月

日 生

年 月 日
年 月 日

から
まで

5.00 ㎝(縦 3.0 ㎝×横 2.5 ㎝)

竹富町長

8.00 ㎝（裏面）
8.56 ㎝

5.40 ㎝

この証明書を携帯する者は、下表に掲げる観光案内人条例の条項のうち、該当の有無の欄に丸印のある条項により立入検査等をする職権を有するものです。この証明書を携帯する者による立入検査を忌避する、この証明書を携帯する者による質問に回答しない等の行為は、同条例第４０条の規定による過料の対象となることがあります。
竹富町観光案内人条例の条項

該当の有無

竹富町観光案内人条例第３０条第１項

連絡先

竹富町役場自然観光課

8.00 ㎝

石垣市美崎町 11 番地１
TEL：0980-83-1306

5.00 ㎝