国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事要旨）（ 開催要領 ）１

日時平成31年３月27日（水）14:29～14:39

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場所

永田町合同庁舎７階特別会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授＜関係省庁＞
増田栄司

法務省入国管理局総務課企画室法務専門官

山本浩二

北九州市企画調整局地方創生推進室長

鈴木修

北九州市企画調整局地方創生推進室特区担当係長

渡辺学

北九州市企画調整局地方創生推進室特区・国際人材担当係長

田村計

内閣府地方創生推進事務局長

森山茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

永山寛理

内閣府地方創生推進事務局参事官

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官

＜提案者＞

＜事務局＞

（ 議事次第 ）
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開会

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議事

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閉会

○八田座長

大規模国際大会誘致等に向けた留学生の資格外活動許可について

それでは、次の大規模大会及び関連イベントに関する留学生の資格外活動許可に関する規制緩和について、北九州市からプレゼンをお願いしたいと思います。
○山本室長

続きまして、２点目でございます。

前回、この提案は、大規模大会の国際大会誘致に向けまして、留学生の資格外活動に係る規制緩和という提案でございます。本市は、ラグビーのワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの競技大会に向けまして、市内でキャンプを行う各国代表チームの1誘致を推進しているところでございますけれども、その際、来訪する選手団の通訳やおもてなしの体制を強化していく必要がございますが、対応可能な人材をその際に確保していきますが、特に通訳者が少ない言語、具体的にはタイ語やインドネシア語でございますけ
れども、そういった言語についての対応に非常に苦慮しているところでございます。
そこで、タイ語やインドネシア語など通訳者が少ない言語を中心に、プロの通訳を補佐して、選手やスタッフの生活面を含むサポート業務を、是非市内の留学生にお願いしたいところでございます。
そこで、提案させていただきましたように、市が雇用の実施主体となりまして、プロの通訳者が少ない言語でスポーツ等協定締結国の留学生に限りまして、学校の了解を得ることを前提に就労時間を週40時間まで緩和していただきまして、留学生が活躍できる環境整備をお願いしたいと思っております。
また、この提案は大会関連期間中に限定しておりますので、留学生１人当たりにしますと、年間最大２週間程度の活用でございますので、ならしますと数箇月で平準化できるのではないかと考えております。
本市といたしましては、この規制緩和に関しまして是非柔軟な運用を行っていただきますよう、改めて要望するところでございます。よろしくお願いいたします。
○八田座長

ありがとうございました。

それでは、法務省、どうぞ。
○増田専門官御提案ありがとうございます。

前のワーキンググループのヒアリングの時にもお話ししたとおり、法務省側から御提案させていただいているのは、包括的な資格外活動ということではなくて、個別の資格外活動許可で対応させていただきたいということでございます。個別の資格外活動はメリットもありまして、今、御提案いただいている包括的な資格外活動許可の時間を増やすというところになりますと、就労時間は逆に週40時間に制限されてしまうことになるのですけれ
ども、個別の資格外活動許可の場合ですと、この期間中、このイベントの通訳として就労したいという申請をいただいて、例えば、イベント期間である２週間の間の就労を許可するということができますので、週40時間を超えるような場合だったとしても、労基法に即した範囲内であれば、就労時間に制限はございませんので、そういった意味で、柔軟に対応できる部分もあるかとは思っております。
法務省ホームページで、いわゆる標準の審査期間の幅が長い、２週間から２か月というちょっと曖昧な書きぶりになっているため、もう少し明確化できないかという御指摘もあったかと思います。
ただ、個別の審査ということもあって、具体的に数日でできますとお示しすることが難しい中で、資格外活動の申請ではないのですけれども、例えば、今の在留資格の変更や在留資格認定証明書の申請におきましては、自治体から申請があった場合には、優先処理案件ということで早期に処理をさせていただいているという実情がございます。
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ですので、例えば、これらの申請を早期に処理するという事情がある中で、事前にある程度イベントが決まっているようであれば、事前に御相談をいただきつつ、この時期に留学生を活用させていただきたいという御相談があれば、学校とも協議が必要になってくるかとは思いますが、入国管理局としても対応できればと思っております。
前に御指摘があったイベントが急に決まった場合の対応というところですが、なるべく優先処理の案件とさせていただく中でも、１週間ぐらいかかる可能性はあって、その中でどうしても必要ということであれば、大体の留学生の方がお持ちであるこの包括的な資格外活動として許可されている週28時間の中でまずは就労していただいて、その間に、個別に資格外活動の審査を行えば、それほどタイムラグなく審査結果が出るのではないか思います。
○八田座長

では、北九州市、お願いします。

○山本室長

色々と御提案いただいてありがとうございます。

前回のワーキンググループヒアリングでもございましたように、今、法務省から言われたようなことを是非何か文書で明示していただきますと、我々としては、今回のワーキンググループヒアリング等でもこういったことがあったということで紙として残していただ
ければ、入国管理局と個別に協議するときも非常に助かりますので、そのあたりを文書で明示をしていただければ幸いであることは重ねて要望させていただきたいと思います。
○八田座長

特に文書でやっていただきたいところとしては、例えば、自治体から申請があった場合には、１週間ぐらいという目途があると非常に助かるということですね。
○山本室長

左様でございます。

○八田座長

他には何かありますか。

○鈴木係長

担当係長の鈴木と申します。

今の自治体というお話なのですけれども、今、私どもで検討しているものが、自治体の直なのか、自治体も入った形の産学官連携の実行委員会という組織を経てやるのかということを検討中でございまして、自治体が主体的に関与しているということであれば、その自治体という理解でよろしいでしょうか。前回もそのようなお話があったかと思うのですが。
○増田専門官すみません。ちょっと私の言葉が足りなくて申し訳なかったのですが、自治体からの申請と言いますか、自治体が契約の相手、就労先になっているような案件について、外国人から申請した場合には優先処理案件になっているということです。
○鈴木係長

ありがとうございました。

それと、今、室長の山本からも申し上げたのですが、八田先生からお話がありました、
私どもとしては、特区としてまずは申請をさせていただいた、新規提案をさせていただいた、市長にも提案をさせていただいた、国家戦略特区という制度があって初めて色々出来ることもあるのではないかと考えておりますので、もし、文書の中で触れていただくのであれば、国家戦略特区として提案されたこの案件について、自治体等がしっかり関与して3いるものであれば、速やかに処理をするようにという感じで書いていただけると非常にありがたいなということを要望させていただければと思っております。
○増田専門官ありがとうございます。

１点確認なのですけれども、その文書というのはどこかに公表するということではなくて、例えば、照会・回答のような文書という認識でよろしいでしょうか。
○山本室長

その認識で結構です。ただ、その文書を入国管理局などにお示しすることはお認めいただきたいとは思います。
○増田専門官

地方の入国管理局ということですね。

○山本室長

そうです。

○八田座長

そうすると、これはちょっと事務局に伺いたいのだけれども、そういう照会・回答だった場合に、国家戦略特区ではということだと、特区の事業にはなりにくいのでしょうかね。それでも特区の事業になりますか。
○村上審議官制度的に言うと、オフィシャルに公印を打って出した通知の中に国家戦略特区で適用するといった公文書の通知が出れば、これは特区での措置になります。前例として、先日の保安林での農林水産省の通知が通知文の中に特区限定と書いてございますということはあるかと思います。その本文の文章の格によって変わるということかと。
○八田座長

もちろん将来それを全国展開することはむしろ歓迎ですけれども、出発点として、そのようにしていただければありがたいということですね。
○増田専門官では、その点については、また持ち帰って検討させていただきたいと思います。
○八田座長

ありがとうございます。

○山本室長

よろしくお願いします。

○八田座長

他の点では、御要望することはありませんか。今、１週間以内ということですが。
○山本室長

非常に前向きな御回答をいただきましたので、もうありませんけれども、いよいよ東京オリンピック等があと１年となりましたので、是非できる限り早く対応していただくことを改めて御要望申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○八田座長○蓮井参事官○八田座長

あとは、事務局で何かありますか。
いえ。
それでは、非常に積極的に取り上げてくださって、どうもありがとうございました。
それでは、これで終了いたします。

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