システム改修についての相談をお早めに！
 オンライン資格確認導入期限は「令和5年3月31日」、補助金申請期限は「令和5年6月30日」までとなります。

顔認証付きカードリーダーをお申し込みいただいた医療機関・薬局の皆様へ

令和4年4月年度初めのこの時期からシステムベンダへのご連絡をお願いします。
顔認証付きカードリーダー
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4か月程度

システムの改修

オンライン資格確認の導入完了

改修期間は医療機関等によって異なります。
導入に必要な期間はシステムベンダとご相談ください

令和5年

令和5年

3月31日まで6月30日まで

補助金申請

 補助金には限度額があります。
施設の形態（病院・診療所・大型チェーン薬局・薬局）や加速化プランに該当するか否かにより補助金限度額は異なります。詳細はポータルサイトにてご確認ください。
トップページ＞利用申請・補助申請される方＞オンライン資格確認関係補助金申請＞補助金交付の概要
URL：https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/5.html

オンライン資格確認で診療報酬/調剤報酬が加算されます！
詳しくは中面をご覧ください。

 補助対象となる範囲
補助金対象となる機器・作業については下記となります。
•••
•
•
•

資格確認端末関係（厚生労働省が示す仕様書の基準を満たした製品）
顔認証付きカードリーダー関係
ネットワーク設定作業関連費用
院内ネットワーク関連機器
電子証明書取得費
既存システム改修に係るパッケージソフトの購入及び導入

 診療所・薬局における導入費用のモデルケース
資格確認端末と顔認証付きカードリーダーを1台導入し、オンライン請求回線の増強、レセプトコンピュータ及び電子カルテシステム/調剤システムに対して、資格確認等の結果をシステムに取り込む機能を導入した場合の費用目安をポータルサイトにて公開しています。
トップページ＞利用申請・補助申請される方＞オンライン資格確認関係補助金申請＞導入費用のモデルケース
URL：https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-10.html※各医療機関・薬局のシステム導入状況やネットワーク環境、ネットワークベンダの料金体系によって費用は変動するため、詳細は利用しているシステム/ネットワークのベンダにご相談ください。

オンライン資格確認導入に関する手続き・各種申請は医療機関等向けポータルサイトで！
ポータルサイトでできること• オンライン資格確認利用申請• 補助金申請• 『準備作業の手引き』等ダウンロード

AIチャットボットの「シカク」です。
24時間いつでも疑問に答えます！

お問合せ先：オンライン資格確認等コールセンター
contact@iryohokenjyoho-portalsite.jp
0800-0804583（通話無料）月～金 8：00～18：00（いずれも祝日を除く） 土
8：00～16：00

AIチャットボット「シカクくん」

医療機関ポータル

検索補助事業もあと１年！
お早めの導入作業をぜひお願いします。

安心・便利なオンライン資格確認、どんどん使われています！
オンライン資格確認は本格運用後も利用施設が着々と増加中。
今回は、診療報酬/調剤報酬加算の具体的な内容や運用中施設が実際に感じているメリットをご紹介します。

オンライン資格確認の導入状況・利用状況

運用中施設がメリットとして感じている生の声

本格運用開始から12月末までの期間で、オンライン資格確認等システムを活用した資格確認が約4,200万件行われており、特定健診・薬剤情報の閲覧も利用件数が増加しています。

実際に運用を開始している施設からも「保険証をすぐに確実に照会できる」点などにメリットを感じているという感想を貰っています。

【大塚眼科クリニック（神奈川県）】

 準備完了施設の割合※2022年2月20日時点
病院

50%

50.0%

医科診療所

50.0%

歯科診療所

50.0%

40%

40.0%

40.0%

40.0%

30%

30.0%

30.0%

30.0%

20%

20.0%

20.0%

20.0%

10%

10.0%

10.0%

10.0%

0%

0.0%

0.0%

0.0%

Q：オンライン資格確認の導入によって、受付業務はどう変わりましたか？

薬局

A：受付の業務量が大幅に減りました。以前はスタッフ3名で行っていた受付業務を、今では１名で回せるほどです。資格確認以外には、カルテを作成する作業が大幅に削減できたことですね。住所や氏名、保険者番号などの情報が自動的に電子カルテに連携されるので、入力する手間もなくなりますし、当然ながら入力ミスも皆無です。今までいかに大変な手間をかけていたかに気づかされました。

 運用開始施設における資格確認の利用件数※2021年10月20日～12月31日
資格確認利用件数

25,000,000
20,000,000【うめい内科医院（福岡県）】

15,000,000

Q：オンライン資格確認を一定期間運用して、メリットを強く感じているのはどのような点でしょうか？

10,000,000
5,000,000
010/20～31

11/1～30

A：実際に利用してみると、保険証を確実に照会できることが最も大きなメリットだと気づかされました。
これまでは、転職などで保険者が変わっても、患者さんから渡される健康保険証が変わっていなければ、受付の時点で気づくことはできませんでした。それに、どんなに気をつけていてもやっぱりヒューマンエラーが起きますから、住所が確認できるのも便利ですね。
症状によっては保険者とやりとりしなくてはいけないのですが、その際も患者さんの正確な住所が必要なので助かります。

12/1～31

5人に2人は持っています！マイナンバーカードの取得率は40％！
マイナンバーカード取得率42.4%
57.6%

マイナンバーカードの取得率は全国民の40％を超えています。
今後、国民向けにマイナポイントを活用した健康保険証利用申込促進／利用促進の広報活動を行っていきますので、マイナンバーカードの保険証利用者が増加する見込みです。

取得済
未取得

4月からはオンライン資格確認導入による、診療報酬/調剤報酬が加算されます！
 患者情報等の活用に係る評価が新設されます。
オンライン資格確認等システムを導入することで電子的保健医療情報化活用加算が算定できます。この加算はレセプ
トオンライン請求を行ったうえで、オンライン資格確認等システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得した上で診療等を実施することで初診7点、再診4点（月1回）、調剤管理料３点（月１回）が算定できます。また、オンライン資格確認等システムの運用を開始している医療機関・薬局であれば、実際に患者が個人番号カードを持参しない等 、診療情報等の取得が困難な場合でも加算（初診3点 、調剤管理料１点（３月に１回）※令和6年3月末まで)できます。
厚労省からシステムベンダの皆さまへ導入促進にご協力いただくよう働きかけも行っていますが、年度後半には問い合わせが殺到する可能性があります。お早めの導入作業を行うようお願いいたします。

■保険医療機関におけるモデルケース【患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得するケース】

診療所にて1日35人が来院し、23人を加算対象とし、その内 初診患者数が3人、再診患者数が20人をモデルとする。
１カ月間の診療日は20日とする。マイナンバーカード保持率は42.4%とする。
※初診/再診、薬剤情報や特定健診等情報の取得有無によって点数は※マイナンバーカード取得者は、マイナンバーカードを使い、顔認証付きカードリーダーでオンライン資格確認に同意する前提異なります。

(全患者が健康保険証を使う場合は、年間21,600円)■保険薬局におけるモデルケース【患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得するケース】

1カ月間の来局患者は1,200人とし、795人が加算対象(月の初回患者)のモデルとする。
マイナンバーカード保持率は42.4%とする。
※薬剤情報や特定健診等情報の取得有無によって点数は異なります。

3点 × 795人 × 42.4% ＝ 1,011点 （10,110円/月）
1か月当たり 10,110円、年間121,320円（（7点×3人）+（4点×20人））×42.4%＝43点（430円/日）
1か月当たり 8,600円、年間 103,200円※マイナンバーカード取得者は、マイナンバーカードを使い、顔認証付きカードリーダーでオンライン資格確認に同意する前提(全患者が健康保険証を使う場合は、年間31,800円)