仮訳：中崎・佐藤法律事務所

中華人民共和国の資金洗浄対策法（改正案）【訳者注：改正案の原文は、下記のウェブサイトから見ることができます。
http://www.gov.cn/xinwen/2021-06/01/content_5614828.htm 】
第一章 総則第1条 資金洗浄、テロリストに対する資金供与及び関連する違法・犯罪行為を防止・抑制するため、国家の安全及び金融秩序を維持・保護するため、この法律を制定する。
第2条 この法律において「資金洗浄対策」とは、犯罪による収益及びその収益の源泉と性質を各種の方法で偽装・隠蔽するため、関連する違法・犯罪行為を抑制するために、本法に基づき関連する措置を講じる行為をいう。
本法は、テロリスト対する資金供与の防止・抑制に適用する。他の法律に別段の定めがある場合は、当該規定を適用する。
第3条 金融機関及び資金洗浄対策義務を履行しなければならない特定非金融機関は、法律に基づいて予防措置及び監視措置を講じ、資金洗浄対策に関する健全な内部統制シス
テムを構築し、顧客調査措置、本人特定事項の確認及び取引記録の保存、大口取引及び疑わしい取引の報告、資金洗浄対策のための特別予防措置などの資金洗浄対策義務を履行しなければならない。
第4条 団体及び個人は、金融機関及び特定非金融機関が資金洗浄対策義務を果たすために行う顧客調査措置に協力し、法律に基づく資金洗浄対策の調査に協力し、大口現金取引の申告、資金洗浄対策のための特別予防措置などの義務を果たし、資金洗浄などの違法・犯罪行為に便益を提供してはならない。
第5条 国務院の資金洗浄対策担当行政部門は、全国的な資金洗浄対策の監督・管理について責任を負う。国務院の関連部門・機関は、それぞれの責任範囲内で資金洗浄対策の監督・管理業務を行う。

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仮訳：中崎・佐藤法律事務所

資金洗浄対策を担当する国務院の行政部門、国務院の関連部門・機関、監督及び司法機関は、資金洗浄対策の業務において、相互に協力しなければならない。
第6条 団体及び個人は、資金洗浄対策の義務を果たすために法律に基づき取得する
顧客の本人確認資料、取引情報、及び資金洗浄対策の調査に関する情報について秘密を保持しなければならず、これらの情報を、法律の規定に基づく場合を除き、いかなる団体又は個人にも提供してはならない。
関連する国家機関、部門及び機構は、資金洗浄対策のため取得する情報に関する、国家機密情報、商業機密情報及び個人情報を法律に基づいて保護しなければならない。
第7条 資金洗浄対策義務を果たしている機関及びその職員は、大口取引報告及び疑わしい取引の報告、法律に基づく資金洗浄に関するリスク管理措置などの業務との関係
で、法律によって保護される。
第8条 資金洗浄対策義務が果たされていないことを発見した団体又は個人は、資金洗浄対策担当行政部門、関連主管部門に通報する権利を有し、資金洗浄活動が発見された
場合には、資金洗浄対策担当行政部門、関連主管部門、公安機関に通報する権利を有する。
通報を受けた機関は、情報提供者と通報内容の秘密を保持しなければならない。
第9条 本法は、資金洗浄対策に関する義務を履行しなければならない中華人民共和国の団体及び個人の監督・管理に適用する。
中華人民共和国外で発生する資金洗浄行為及びテロリズムに対する資金供与活動が、中国の国家安全及び主権に危害を加える場合、又は中国国民、法人及びその他の組織の合法的な権利及び利益を侵害し、又は中国の金融管理秩序を攪乱させる場合、[国務院の関係機関は、] この法律の規定により関係する団体及び個人に対して責任を追及する。

第二章 資金洗浄対策の監督・管理第10条 国務院の資金洗浄対策担当行政部門は、全国の資金洗浄対策業務を組織・調整し、資金洗浄対策のための資金モニタリングに責任を負い、国務院の関連金融監督管理2

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

機関及び特定非金融機関の主管部門と協力して、金融機関及び特定非金融機関の資金洗浄対策規則を策定し、又は協力し、金融機関及び特定非金融機関の資金洗浄対策義務の履行を監督・検査し、職務の範囲内で疑わしい取引を調査し、法律や国務院が定める資金洗浄対策に関するその他の責務を履行しなければならない。
国務院の資金洗浄対策担当行政部門から派出された機関は、国務院の資金洗浄対策担
当行政部門の授権範囲内で、金融機関及び特定非金融機関の資金洗浄対策義務の履行状況を監督・検査する。
第11条 国務院の関連金融監督管理機関は、その監督管理下にある金融機関の資金洗浄対策規則の策定に参加し、その監督管理下にある金融機関に資金洗浄対策に関する内部統制プログラムを構築する義務 [要求]を課し、内部統制プログラムの構築・改善を監督・検査し、市場参入における資金洗浄対策の審査義務を履行し、国務院の資金洗浄対策担当
行政部門の資金洗浄対策に関する監督意見・勧告を法律に基づいて実施し、法律及び国務院が規定する資金洗浄対策に関するその他の責務を果たす。
関連金融監督・管理機関は、監督・管理の過程で、金融機関が資金洗浄対策に関する法律規定に違反していることを発見した場合には、法律に基づき、資金洗浄対策担当行政機関に監督・管理の意見を提出しなければならない。
第12条 国務院の関連特定非金融機関を担当する部門は、その監督・管理下にある特定非金融機関に対する資金洗浄対策の規則を策定し、または策定に関与し、その監督・管理下にある特定非金融機関の資金洗浄対策義務の履行状況を監督・検査し、国務院の資金洗浄対策担当行政部門が資金洗浄対策に関する意見・勧告を法律に基づいて実施し、法律及び国務院が規定する資金洗浄対策に関する他の責務を果たす。
第13条 国務院の資金洗浄対策担当行政部門は、中国資金洗浄対策モニタリング分析
センターを設立する。[中国資金洗浄対策モニタリング分析センターは、]大口取引、疑わしい取引及び大口現金取引報告の受付及び分析を行う、その結果を規制に基づいて国務院

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仮訳：中崎・佐藤法律事務所の資金洗浄対策担当行政部門に報告し、国務院資金洗浄対策担当行政部門が定めるその他の責務を果たすべきである。
中国資金洗浄対策モニタリング分析センターは、取引報告を提出する機関に対し、関連情報の追加提供を求めることができる。
第14条 中国資金洗浄対策モニタリング分析センターは、統合的な国家資金洗浄対策
情報データベースを集中管理することについて責任を負い、資金洗浄対策情報の安全を維持・保護するための必要な措置を講ずる。
第15条 国務院の資金洗浄対策担当行政部門は、資金洗浄対策の職務を遂行するために、関連する国家機関、部門及び機関から必要な情報を取得することができる。関連する
国家機関、部門及び機関は、法律に基づいて当該情報を提供しなければならない。
関連する国家機関、部局及び機関は、資金洗浄に関する違法行為を監督管理、行政調
査、監査調査及び司法訴訟などの職務を遂行するため、法律の範囲内で、国務院の資金洗浄対策担当行政部門から資金洗浄対策情報を取得することができる。
資金洗浄対策を担当する国務院の行政部門は、国務院の関連部門・機関に資金洗浄対策の業務状況を定期的に報告すべきである。
第16条 税関は、個人が出入国の際に携帯する現金、又は所定金額を超える匿名な支払い証明書が発見する場合には、速やかに、資金洗浄対策行政主管部門に通報すべきである。
前項に規定する通報すべき金額の基準は、国務院の資金洗浄対策行政主管部門と税関総署が共同して定める。
第17条 会社、企業などの取引主体は、市場監督・管理部門の関連情報システムを通じて、実質的支配者に関する情報を報告しなければならない。資金洗浄対策を担当する行政部門及び市場監督管理部門は、関連法律、政省令[法規]に基づいて管理を行う。
資金洗浄対策を担当する行政部門、関連する国家機関、部門及び機構は、法律に基づ

4仮訳：中崎・佐藤法律事務所

いて職務を遂行する際に実質的支配者の情報を使用することができる。実質的支配者情報の使用に際しては、法律に基づき国家機密、商業機密、及び個人情報を保護しなければならない。
第18条 資金洗浄対策を担当する行政部門、及び法律に基づいて資金洗浄対策に関する監督・管理義務を有するその他の部門・機関は、資金洗浄及び関連犯罪の疑いのある取引・行為を発見した場合、管轄権を有する機関に移送すべきである。[また、]その他の違法行為の疑いのある取引行為を発見した場合には、具体的な状況に応じて管轄権を有する
行政機関に通報すべきである。[移送及び通報を]受理した部門は、法律及び関連規制に基づき、速やかに対応結果を報告すべきである。
第19条 国務院の資金洗浄対策担当行政部門は、独立し、又は関係機関、部門、機構と共同して、国家、産業、金融機関及び特定の非金融機関の資金洗浄リスク査定を行い、リスクの状況に応じて監督・管理資源を合理的に配分し、適切なリスク防止・制御措置を講ずる。
第20条 国務院の資金洗浄対策担当行政部門及びその派出機構は、この法律が規定する職務を遂行するため、金融機関及び他の団体、個人に対しこの法律を執行することができ、この法律及びこの法律に基づいて策定される管理規則の実行状況を検査、監督することができる。
第21条 国務院の資金洗浄対策担当行政部門及びその派出機関は、この法律に基づく職務を遂行するため、以下の措置を講じ、現場を検査する権限を有する：(一) 監督・管理される対象機関の施設に立ち入ることができる。
(二) 監督・管理される対象機関の従業員に対し、検査に関係する事項の説明を求めることができる。
(三) 監督・管理される対象機関の検査事項に関する書類、資料を閲覧し、複写することができ、転移、隠蔽又は破損される可能性のある書類及び資料を差し押さえることが5

仮訳：中崎・佐藤法律事務所できる。
(四) 監督・管理される対象機関のコンピュータ・ネットワーク及び情報システムを検査し、差押することができ、監督・管理される対象機関のコンピュータ・ネットワーク
及び情報システム内の関連データ及び情報を調査、取得、保存することができる。
派出立入検査を行う場合には、国務院の資金洗浄対策担当行政部門又はその市一級以上の派出機構の責任者の承認を得なければならない。立入検査の際に、検査人員数は２名以下にしてはならず、合法的な証明書及び検査通知書を提示しなければならない。検査人
員数が２名以下の場合、又は合法的な証明書と検査通知書が提示されない場合には、監督・管理される対象機関は立入検査の受け入れを拒否する権利を有する。
また、国務院の資金洗浄対策担当行政部門とその派出機構は、必要に応じて現場に立入しない検査措置を講じることができ、監督・管理される対象機関に検査通知書を出し、関連する書類、情報、データ又は情報の提供を求めることができる。
第22条 国務院の資金洗浄対策担当行政部門及びその派出機構は、監督・管理される対象機関に対し、リスク・モニタリング、リスク査定などの措置を講じることができ、監督・管理される対象機関に対し、監督・管理事項、又は本法及び本法に基づいて国務院の資金洗浄対策担当行政部門が策定した行政規則の実施状況について評価し、通達することができる。
国務院の資金洗浄対策担当行政部門とその派出機関は、職務を遂行するため、監督・管理される対象機関の取締役、監査役、上級管理者又は部門の責任者に対し監督・管理の面談[談話]を要請することができ、監督・管理される対象機関の取締役[董事]、監査役[监事]、上級管理者、又は部門の責任者に対し、事業活動やリスク管理に関する重大事項について説明を求めることができ、監督・管理活動の中で発見されたリスク事象、又は重大な問題について注意喚起を行うことができ、訪問などの形を通じて監督・管理される対象機関の問題是正状況にについて現場検証及びポリシー[政策]に係る指導を行うことがで6

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

きる。
第23条 国務院の資金洗浄対策担当行政部門及びその派出機構は、日常的な監督管理の必要性に応じて、監督・管理される対象機関に資金洗浄対策の職務遂行状況の報告を求める権限を有する。監督・管理される機関は、国務院の資金洗浄対策担当行政部門及びその派出機構の要求に従い、各種書類、情報、データを真実、正確、完全かつ速やかに提供しなければならない。
第24条 中華人民共和国国内に設立された金融機関とその海外支店は、グループ・レベルで統合的な資金洗浄対策コンプライアンス体系を構築すべきであり、国務院の資金洗浄対策担当行政部門及び国務院の関連金融監督管理機関は、本法に基づいてそれらについて、監督・管理を行うことができる。
第25条 資金洗浄とテロリズムに対する資金供与に関して重大なリスクが存在する国
家又は地域に対し、国務院の資金洗浄対策担当行政部門は、関係部門の意見を求めた上、国務院の承認を得て、当該国家又は地域をリスク高い国家・地域として認定し、金融機関と特定非金融機関に対し相応のリスク管理措置を講じるように求めることができる。
第26条 資金洗浄対策義務を履行する機関は、法律に基づき、関連団体やその他の業
界の自主規制機関を設立し、参加することができる。関連団体と業界自主規制機関は、国務院の資金洗浄対策担当行政部門の指導の下、資金洗浄対策における調整と自主規制の役割を果たすべきである。

第三章 資金洗浄対策の義務
第27条 金融機関は、この法律の規定に基づき、資金洗浄対策に関する健全な内部統制プログラムを構築し、資金洗浄リスクを査定し、相応なリスク管理措置を策定し、実際の状況に合わせて資金洗浄対策に関する体制を構築すべきである。
金融機関は、専門な資金洗浄対策機構を設置すべき、又は資金洗浄対策の業務を担当する内部機構を指定すべきである。[金融機関の]事業規模と資金洗浄リスク状況に応じて7

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

相応な人的資源を配置し、資金洗浄対策の教育と宣伝活動を実施しなければならない。
金融機関は、内部監査又は独立監査などの方法を通じて、資金洗浄対策の内部統制プ
ログラムの有効性を監督・検査するべきである。金融機関の責任者は、資金洗浄対策の内部統制プログラムの有効的な実施に対し責任を負う。
第28条 金融機関は、法令に基づき、顧客調査措置のプログラムを構築しなければならない。
金融機関は、顧客調査措置を通じて、顧客の本人特定事項、取引背景とリスク状況を確認し、金融体制が資金洗浄などの違法犯罪行為に利用されることを防ぐため、相応なリ
スク管理措置を講ずべきである。
金融機関は、(i)顧客と業務関係を確立する際、又は(ii)顧客に所定の金額以上の一見取引に係る金融サービス（送金、両替、手形支払など）を提供する際には、顧客の本人特
定事項の特定及び確認、顧客が業務関係を確立する目的、取引目的と性質、資金の出所と用途を把握し、合理的な措置を用いて顧客と取引の実質的支配者[受益所有人]を識別する。
金融機関は、顧客との業務関係が継続する期間中、顧客の状況及び取引の状況を継続的に観察し、審査するべき、顧客における資金洗浄リスクを把握し、リスク状況に応じて適切な顧客調査措置及びリスク管理措置を講じるべきである。
金融機関は、既に取得した顧客本人確認資料の真実性、有効性又は完全性について疑問がある場合、又は顧客が資金洗浄、又はテロ資金供与の疑いがある場合、顧客の本人特定事項を再確認すべきである。
代理人が業務を行う場合、金融機関は、代理人と代理される本人の両方の本人確認書
類、又は他の本人確認できる資料を確認し、[データベースに]登録すべきである。
金融機関は、顧客と生命保険、信託などの業務関係を確立する場合であって、契約の受益者が顧客本人ではないときには、受益者の本人確認書類又は他の本人確認できる資料を確認し、登録すべきである。

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仮訳：中崎・佐藤法律事務所

金融機関は、本人特定事項が確認できない顧客にサービスを提供したり、そのような顧客と取引をしたり、顧客のために匿名又は偽名の口座を開設したりしてはならない。
第29条 金融機関は、第三者に依拠して顧客の本人特定事項を確認する場合、第三者のリスク状況及び資金洗浄対策義務を果たす能力を査定し、第三者がこの法律において定められる顧客調査措置を行ったことを確認すべきである。当該第三者についてリスクが高い状況にある場合、又は、資金洗浄対策義務を果たす能力を持たない場合、金融機関は第三者に依拠して顧客の本人特定事項を特定してはならない。第三者がこの法律で定められる顧客調査措置を行っていなかった場合、[依拠する]金融機関は、顧客調査措置の義務の不履行の責任を負う。
第三者は、依拠者[依頼者]に資金洗浄対策の義務履行の情報を提供すべきであり、顧客調査措置を行う際、依拠者[依頼者]に必要な顧客本人特定情報を提供すべきである。金融機関が顧客の本人確認書類の真実性、正確性又は完全性について疑問を持つ場合、又は顧客が資金洗浄、又はテロ資金供与の疑いがある場合、第三者は金融機関に協力して、顧客調査措置を講ずべきである。
第30条 金融機関は、顧客調査措置を講じるため、法律に基づき、公安、市場監督管
理、民政、税務、出入国管理などの部門に、顧客の本人特定事項に関する情報を確認する
ことができる。
第31条 金融機関は、法令に基づき、顧客の本人確認資料及び取引記録の保存プログ
ラムを構築すべきである。
[金融機関は、]顧客との業務関係の継続期間中、本人確認書類の変更がある場合、速やかに顧客の本人確認資料を更新すべきである。
[金融機関は、]顧客の本人確認資料を、業務関係終了後、取引情報は取引終了の日か
ら、少なくとも5年間保存しなければならない。
金融機関が破産又は解散する場合、金融機関は、顧客の本人確認資料と取引情報、及9

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

び上記の情報を含む電子設備を国務院の関連部門が指定する機構に転送すべきである。
第32条 金融機関は、規則に基づき、大口取引及び疑わしい取引の報告プログラムを実施しなければならない。
金融機関は、一見取引の金額、又は所定期間中の継続[累積]取引の金額が所定金額を超える場合、又は疑わしい取引が発見する場合には、速やかに中国資金洗浄対策モニタリ
ング分析センターに報告しなければならない。
第33条 金融機関は、この法律の第38条に規定される資金洗浄対策のための特別予防措置リストを速やかに取得し、リスト上の全ての顧客及びその取引相手に対し、直ちに審査を行い、要求に応じて措置を講じ、国務院の資金洗浄対策担当行政部門に速やかに報告しなければならない。
第34条 金融機関は、顧客調査措置プログラム、本人特定事項の特定及び確認、取引記録保存プログラムの具体な内容[办法]を構築し、資金洗浄対策の健全な内部統制プログ
ラム、及び資金洗浄対策のための特別予防措置プログラムの具体な内容[办法]を構築し、[それらの内容は、]国務院の資金洗浄対策担当行政部門と国務院の関係金融監督管理機構が策定する。大口取引及び疑わしい取引報告の具体な内容[办法]は、国務院の資金洗浄対策行政主管部門が策定する。
第35条 団体又は個人は、金融機関及び特定非金融機関と業務関係を確立・維持する過程において、顧客調査措置を講じることに協力する義務を負い、真正かつ有効な本人特定事項証明又は本人確認書類を提供し、精確かつ完全な本人特定情報を記入し、実質支配者[受益所有人]に関する情報と資料を誠実に提供するべきであり、金融機関及び特定非金融機関の要求に応じて、業務関係又は取引目的、性質、資金の出所と用途に関する資料を誠実に提供するべきである。
金融機関及び特定非金融機関は、顧客調査措置に協力しない団体と個人に対し、業務を制限、又は拒否する権利を有し、状況に応じて疑わしい取引を報告しなければならない。

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仮訳：中崎・佐藤法律事務所

第36条 団体と個人は、商品又はサービスを提供する目的のため、金融機関を依拠せずに現金取引を行い、その金額が所定金額を超える場合には、中国資金洗浄対策モニタリ
ング分析センターに報告しなければならない。大口現金取引申告に関する具体な方法は、国務院から国務院の資金洗浄対策担当行政部門に授権し、関連部門と共同して策定する団体と個人は、現金取引を分割するなどの方法を用いて大口現金取引申告義務を回避
してはならない。
第37条 団体又は個人は、金融口座及び他の取引機能を有する金融商品を適切に管理、使用すべきである。金融口座及び他の取引機能を有する金融商品を賃貸、貸与、売買し、又はその他の資金洗浄などの違法犯罪行為に便益を提供する行為をしてはならない。
第38条 団体と個人は、以下のリストに入る対象に対し、資金洗浄対策のための特別予防措置を講ずべきである：（一）国のテロリズム対策業務を主導する機構が認定し、その執行機構が公開告知するテロリズム組織及び人員のリスト。
（二）国際的な義務を果たすため、外務省が公表する特定経済制裁の対象リスト。
（三）テロリズムに対する資金供与のリスクがある個人及び事業者[实体]、若しくは重大な資金洗浄リスクがある個人及び事業者[实体]、又は国務院の資金洗浄対策担当行政部門と関連部門が措置を講じなければ重大な結果を招く可能性のあると認定する個人及び事業者[实体]のリスト。
本条第一項の（一）のリストに対し不服がある者は、『中華人民共和国テロリズム対策法』[中华人民共和国反恐怖主义法]に基づき、救済を求める権利を有する。本条第1項の（二）、（三）に対し不服がある者は、リストを決定する部門に対し、行政不服審査を提出することができる。行政不服審査の結果に対し不服がある者は、法律に基づいて行政訴訟を提起することができる。
資金洗浄対策のための特別予防措置には以下が含まれるが、これらに限定されない。

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仮訳：中崎・佐藤法律事務所(ⅰ)リスト対象、若しくはその代理人、又はその実質的支配する事業との取引を禁止する。
(ⅱ)リスト対象が所有、あるいは実質的支配する資金、資産を凍結し、又は相応な措置を用いてリスト対象の資金、資産取得を制限する。
資金洗浄対策のための特別予防措置を講ずる際に、善意の第三者の利益は保護されるべきである。善意の第三者は、この法律、又は関連する他の法律に基づき、救済を求める
権利を有する。リスト対象は、生活維持費用、医療費用などの基本費用、及びその他の必要な費用が必要する場合、関係部門に免除申請を提出することができ、申請が承認される
場合、資金又は資産の一部を使用することができる。[免除申請の]具体な方法は別途定めるものとする。

第四章 資金洗浄対策のための調査第39条 国務院の資金洗浄対策担当行政部門、又はその市一級以上の派出機構は、以下の手段で資金洗浄、若しくはテロ資金供与に関する疑わしい取引、又はこの法律に違反する行為を発見し、調査・検証が必要と認める場合、金融機関及び特定非金融機関、又は他の関係団体及び個人に対し、調査を行うことができる。調査対象となる団体及び個人は、調査に協力し、関連情報及び資料を提供するべきである。
（一）金融機関及び特定非金融機関が規定に基づき報告する場合。
（二）資金洗浄対策の職務を遂行する場合、又は資金モニタリングによって検出される場合。
（三）関係機関が立件し、法に基づいて資金洗浄、テロ資金供与の疑いに捜査協力を要請される場合。
（四）国際的な協力を通じて情報を取得する場合。
（五）その他の調査の必要性と思われる合理的な理由がある場合。
資金洗浄対策担当行政部門は、特定非金融機関に対し調査を行う場合、必要に応じて
特定非金融機関の担当部門に調査への協力を要請できる。

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仮訳：中崎・佐藤法律事務所

第40条 [調査に係る機関、部門は、]資金洗浄対策のための調査を行うには、規定の手続きに従い、国務院の資金洗浄対策担当行政部門、又はその市一級以上の派遣機構の責任者の承認を得て、調査通知書を発行すべきである。調査対象の団体及び個人は、所定期間内に関連情報及び資料を誠実に提供しなければならない。
第41条 [調査に係る機関、部門は、]資金洗浄対策のための調査を行う場合、関係する団体及び個人に対し質問し、状況の説明を求めることができる。
[調査に係る機関、部門は、]質問を行う場合、質疑応答の筆記記録を作成すべき、筆記記録は質問の回答者に提示されるべき、記載内容に漏れや誤りがある場合、回答者に追加又は訂正を求めることができる。回答者が筆記記録を確認した後、筆記記録に署名又は捺印し、質問を行う調査員も、筆記記録に署名しなければならない。
第42条 [調査に係る機関、部門は、]調査において立入検査が必要な場合、調査対象の口座情報、取引記録とその他の関連資料を閲覧し、複製することができ、録音・録画することができ、転移、隠蔽、改竄又は破壊される可能性のある書類及び資料について、差し押さえることができる。
調査員が書類、資料を差し押さえる場合、金融機関又は特定非金融機関の従業員と共同して点検し、差押物件目録を２部作り、調査員及び金融機関又は特定非金融機関の職員
は、リストに署名又は捺印し、1部は金融機関又は特定非金融機関に渡し、1部は閲覧用に添付すべきである。
第43条 [調査に係る機関、部門は、]質問及び[立入]検査を行う場合、調査員を２名以下にしてはならない。[調査員は、]合法的な証明書、及び国務院の資金洗浄対策担当行
政部門又はその市一級以上の派出機構が発行する調査通知書を提示しなければならない。
調査員が２名以下の場合、又は合法的な証明書及び調査通知書が提示されない場合、団体と個人は調査の受け入れを拒否する権利を有する。
第44条 [調査に係る機関、部門は、]調査してもなお資金洗浄及び関連犯罪の疑いを13

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

排除できない場合、又は資金モニタリングを通じて犯罪の疑いがある場合、速やかに管轄権を有する機関に移送すべきである。移送を受ける部門は、法律と関連法令に基づいて速やかに対応結果を[調査に係る機関、部門に]報告するべきである。
[調査に係る機関、部門は、]調査の結果、資金洗浄、テロリズムに対する資金供与の疑いを排除できず、顧客が調査に係る口座からの資金移転を希望する場合、国務院の資金洗浄対策担当行政部門の責任者の承認を得た上、一時的な凍結措置を講ずることができる。
関係機関は通報を受けた場合、前項の規定により一時凍結された資金に対し、凍結を続行するか否かを速やかに判断すべきである。関係機関は、凍結続行の必要があると判断する場合、『中華人民共和国刑事訴訟法』、『中華人民共和国国家監察法』などの規定に基づき、凍結措置を講じ、凍結を続行する必要がないと判断する場合、速やかに国務院の資金洗浄対策担当行政部門に通知、国務院の資金洗浄対策担当行政部門は直ちに金融機関に凍結を解除するように通知すべきである。
一時的な凍結措置は48時間を超えてはならない。金融機関は、国務院の資金洗浄対策
担当行政部門の要求に応じ、一時的な凍結措置を講じて48時間経過後、関連機関から凍結続行に関する通知がない場合、直ちに凍結を解除するべきである。

第五章 資金洗浄対策に関する国際協力
第45条 中華人民共和国は、締結若しくは参加する国際条約に基づき、又は平等互恵の原則に基づき、資金洗浄対策に関する国際協力を行う。
第46条 国務院の資金洗浄対策担当行政部門は、国務院の授権に基づき、資金洗浄対策の国際協力を構築・調整し、中国政府の代表として関連国際機関の活動を参加し、外国の関連機構と協力して資金洗浄対策の職務を遂行し、法律に基づいて資金洗浄対策に関する情報を交換する。

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仮訳：中崎・佐藤法律事務所

国家監察委員会及び国務院の関連部門、機構は、職務の範囲内で資金洗浄対策に関する国際協力を行う。
第47条 資金洗浄に関する犯罪調査の司法共助は、関係法令に基づき、関係する機関が行うものとする。
第48条 関係機関、部門は、対等原則又は関係国との合意に基づき、中国国内にコルレス銀行口座を有する金融機関、又は中国と密接な金融関係が存在する中国国外の金融機関に対し、資金洗浄及びテロ資金供与の調査に協力を求めることができる。
第49条 外国当局が対等原則に基づかず、かつ中国と協議せずに、直接に中国国内の金融機関に対し、中国国内の情報の提供を求め、若しくは中国国内の財産を差押、凍結、転移する場合、又は不当な域外適用法に基づいて中国国内の金融機関にその他の行動を要求する場合、金融機関はその要求に応じてはならない。金融機関は、外国当局の要求に応じる必要があると判断する場合、速やかに国務院の金融監督管理機関に承認の申請を提出
し、外国当局に国務院の金融監督管理機関と協議を行うように通知しなければならない。
外国当局が監督・管理に係る合理的な必要に基づき、中国国内の金融機関に対し、コ
ンプライアンス[合规]に関する概括的な情報、経営情報を求め、又はその他の合理的な要求を提出される場合、中国国内の金融機関は、国務院の金融監督管理機構に事前報告した
上、要求に応じて適切な行動を行うことができ、中国の国家主権、安全、利益又は国民、法人、その他の組織の利益に影響を与える可能性がある行動については、事前に国務院の金融監督管理機構の承認を得なければならない。
外国の法律及び措置の不当な域外適用に阻止するため、他の法律に別段の定めがある
場合には、当該定めを適用する。

第六章 法的責任
第50条 資金洗浄対策担当行政部門、及び法律に基づく資金洗浄対策の監督管理責任15

仮訳：中崎・佐藤法律事務所を負う部門、機構の職員は、以下のいずれかの行為を行う場合、法律と政省令[法規]に基づいて懲戒処分を行う：（一）規定違反の検査、調査又は一時な凍結措置を行う場合。
（二）資金洗浄対策の職務上知り得た国家機密、商業機密又は個人情報を漏らす場合。
（三）関係機関及び人員に対し規定違反の行政処罰を行う場合。
（四）その他、法律に基づく職務を遂行しない行為。
第51条 金融機関は以下の行為を行う場合、国務院の資金洗浄対策担当行政部門、又はその市一級以上の派出機構は、一定期間内に是正することを命ずることができ、状況が深刻な場合、又は所定期間内に是正しない場合、警告を与え、経営規模と潜在的な危険性などの状況に応じて、20万元以上200万元以下の罰金に処し、職務の範囲内で、又は国務院の金融監督管理機関に通報し、関連業務に従事することを制限、若しくは禁止する：（一）資金洗浄対策に関する健全な内部統制プログラムを構築しない場合。
（二）資金洗浄対策に関する内部統制プログラムを有効的に実施しない場合。
（三）専門な資金洗浄対策機構を設置しない場合、又は資金洗浄対策の業務を担当する内部機構を指定しない場合。
（四）経営規模と資金洗浄のリスク状況に応じて相応な人的資源を配置しない場合。
（五）リスク状況を査定せず、相応なリスク管理措置を策定しない場合。
（六）資金洗浄対策の関係体制においてプログラムに不備が存在する場合。
（七）資金洗浄対策に関する内部統制プログラムの有効性を監督・検査する内部監査又は独立監査を有効的に実施しない場合。
（八）資金洗浄対策のための有効な教育・研修を行わない場合。
（九）その他、資金洗浄対策に関する内部統制プログラムに不備がある場合。
第52条 金融機関は以下のいずれかの行為を行う場合、国務院の資金洗浄対策担当行
政部門、又はその市一級以上の派出機構は、一定期間内に是正することを命ずることがで

16

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

き、状況が深刻な場合、又は所定期間内に是正しない場合には、警告を与え、20万元以上
200万元以下の罰金に処し、違法所得がある場合、違法所得を没収する。
（一）規定される顧客調査措置を行わない場合。
（二）規定される顧客の本人特定事項資料及び取引記録を保存しない場合。
（三）規定される大口取引を報告しない場合。
（四）規定される疑わしい取引を報告しない場合。
第53条 金融機関は以下のいずれかの行為を行う場合、国務院の資金洗浄対策担当行
政部門又はその市一級以上の派出機構は、1回つき2万元以上20万元以下の罰金に処し、状況が深刻な場合、1回つき2万元以上200万元以下の罰金に処し、違法所得がある場合、違法所得を没収する。
（一）本人確認できない顧客と取引を行う場合、又は顧客に匿名な口座、若しくは偽りの口座を開設する場合。
（二）規定に従えず、リスク高い状況に相応なリスク管理措置を行わない場合。
（三）規定に従えず、資金洗浄対策のための特別予防措置を講じない場合。
（四）秘密保持義務の規定を違反し、関係情報を調べ、漏洩する場合。
（五）資金洗浄対策に関する監督・調査を拒否若しくは妨害する場合、又は偽りの資料を提供する場合。
第54条 金融機関がこの法律に違反したことによって、犯罪による所得及び収益が当該機関を通じて仮装、隠蔽する場合、又はテロリズムに対する資金供与が発生する場合、国務院の資金洗浄対策担当行政部門又はその市一級以上の派出機構は、(ⅰ)[金融機関に]200万元以上1000万元以下、又は(ii)仮装、隠蔽される金額の５％以上10％以下のうち、いずれか高い方の額の範囲の罰金に処し、かつ、違法所得がある場合、違法所得を没収する。状況が深刻な場合、資金洗浄対策担当行政部門は、金融機関の業務停止又は営業許可の取消しについて、関係金融監督管理機関に指導し、勧告することができる。

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仮訳：中崎・佐藤法律事務所

前項で規定される違法行為は5年以内に発見されない場合、行政罰を課さない。
第55条 金融機関はこの法律に違反する場合、国務院の資金洗浄対策行政主管部門又はその市一級以上の派出機構は、状況に応じて責任を負う取締役、監査役、上級管理者又は直接に責任を負う職員に対し、単独又は共同警告を発し、2万元以上20万元以下の罰金を処し、違法所得がある場合、違法所得を没収する。状況が深刻な場合、状況に応じて当該個人の任職資格を取消し、金融業界の仕事に従事することを禁止するように関連金融監
督管理機関に対し勧告することができる。
本法の第54条に規定される状況に責任を負う金融機関の取締役、監事、上級管理者又は直接に責任を負う職員に対し、20万元以上100万元以下の罰金に処し、違法所得がある
場合、違法所得を没収する。状況に応じて当該個人の任職資格を取り消し、金融業界の仕事に従事することを禁止するように関連金融監督管理機関に対し勧告することができる。
第56条 国務院の金融監督管理機関は、金融機関が本法の第49条の規定に違反して、報告をせず又は承認を得ずに行動を行った場合、金融機関に対し、20万元以上500万元以下の罰金に処し、損害が発生する場合、別途、損害による直接的な経済損失の2倍以上5倍以下の罰金に処し、責任を負う金融機関の取締役、監査役、上級管理者、又は直接に責任を負う職員に対し、単独または共同で警告を発し、2万元以上100万元以下の罰金を処することができる。
国外の金融機関が本法の第48条の規定に違反し、関連機関、部門の調査に協力しない
場合、関係機関、部門は国務院の資金洗浄対策担当行政部門に対し、本法の第53条の（五）、第54条、第55条に基づき、当該機関の責任追及を要請することができ、又は状況に応じて当該機構を資金洗浄対策の特別予防措置リストに加えることができる。
第57条 団体又は個人は以下の行為を行う場合、国務院の資金洗浄対策担当行政部門
又はその市一級以上の派出機構は、当該者に対し、一定期間内に是正することを命ずることができ、所定期間内で是正しない場合、金融機関が一定期間内に当該者に対し、金融業

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仮訳：中崎・佐藤法律事務所

務の種類、取引方法及び取引金額を制限することを義務付けることができる。状況が深刻な場合、状況に応じて違法業者の名称公表[通报批评]の行政処分を講じ、又は2万元以上
20万元以下の罰金に処し、行政処分の情報を金融信用情報データベースに記録する。
（一）規定に反し、資金洗浄対策のための特別予防措置義務を履行しない場合。
（二）国務院の資金洗浄対策担当行政部門又はその市一級以上の派出機構が行う資金洗浄対策に関する調査に協力しない場合。
（三）規定に反し、大口現金取引の申告義務を履行しない場合。
（四）金融口座及びその他の取引機能を有する金融道具を賃貸、貸与、売買、又はその他、資金洗浄などの違法犯罪行為に便益を提供する場合。
第58条 特定非金融機関及び関連する職員がこの法律に違反する場合、この法律における金融機関に対する処罰規定に基づいて処罰を行い、罰金の範囲は所定金額の20％とする。
第59条 この法律の規定に違反し、犯罪を行う者は、法律に基づいて刑事責任を負う。

第七章 附則第60条 この法律において「金融機関」[金融机构]とは、資金洗浄対策の義務を果たすべき、金融業務を行う開発金融機関、政策銀行、商業銀行、農村協同銀行[农村合作银行]、農村信用組合[农村信用社]、村鎮銀行、証券会社、商品先物取引会社、証券投資信託
管理会社、保険会社、保険資産管理会社、信託会社、金融資産管理会社、グループ企業向けの金融会社、金融リース会社、自動車金融会社、消費金融会社、両替会社、ローン会社、銀行の財務管理子会社、及び非銀行系機構、インターネットでマイクロクレジットに従事するローン会社、又は国務院の資金洗浄対策担当行政部門が公表する他の金融業務を従事する機関をいう。
第61条 この法律において「特定非金融機関」とは：（一）不動産売買、仲介サービスを提供する不動産開発企業、又は不動産仲介機関。

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仮訳：中崎・佐藤法律事務所（二）顧客の資産、口座を代理管理し、企業のために資金を調達し、事業体の売買を代理する会計事務所。
（三）貴金属売買を従事する貴金属取引所、貴金属取引業者。
（四）その他、国務院の資金洗浄対策担当行政部門及び国務院の関係部門が資金洗浄リスクの状況に応じて、資金洗浄対策義務を果たす必要があると判断する機関。
上記の特定非金融機関は、法律で明確な規制がある特定業務を従事する場合のみ、金融機関の関連規定を参照し、資金洗浄対策の義務を果たし、リスク状況に応じて相応な資金洗浄対策措置を講じる。
異なる特定非金融機関の監督・管理分業に関して、国務院資金洗浄行対策担当政部門
及び関連する特定非金融機関担当部門は、具体な状況に応じて協議し、決定する。
第62条 この法律において「実質的支配者」[受益所有人]とは、会社、企業などの取引主体を最終的に所有し、若しくは実質的に支配し、又は取引主体の最終的な収益を享有する自然人である。
第63条 本法は、 年 月 日から施行する。

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