ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 19，No.1（2019）

EDITORIAL

保健医療システムにおけるパーソナルヘルスレコード（PHR）を活用した政策展開
Policy perspectives on Personal Health Record (PHR) in
health care system
長寿社会において医療保険・介護保険の財政負担を軽減するための保健医療介護制度改革は、持続可能な社会保障制度の維持と超高齢者社会に適応した強化のための急務の課題である。高齢者になれば誰でも成人期に比べて心身の機能低下は起こり、疾病の罹患や要介護状態のリスクが高まる。そのためライフコース対策を通して生涯における健康な期間を延ばす健康寿命の延伸が健康政策目標の柱となっている。その具体的方策は、非感染性疾患（NCDs）と要介護状態の予防である。そしてその推進力の一つがICTを活用した保健医療システムの展開である。本稿では、その中でわが国のこれまでのPHR（Personal HealthRecord）に関わる政策展開1−8）を概観し、歯科医療・口腔保健における課題について考える。
PHRとは個人の健康状態や服薬履歴等を本人や家族が把握し日常生活改善や健康増進につなげるための仕組みである7）。このPHRは個人が自分の健康状態とその変化を把握することでセルフモニタリングを通した行動変容につながるばかりではない。保健医療者がそのデータを安全に共有することで、遠隔医療や多職種連携による保健指導・生活支援など保健医療介護サービス提供の形を大きく変える可能性がある。しかも匿名化されたPHRの蓄積との結果得られるビッグデータの蓄積と分析および評価によって、個人や保険者のインセンティブの付与による健康づくりの推進と、より効率的で効果的な医療・介護サービスの提供につながることは社会保障制度の安定に寄与する3−5）。そして、蓄積されたビッグデータとAI等を用いた分析は、より効果的な個別化医療の実現およびEBMに加えたリアルワールドデータ用いたエビデンスに基づく健康政策の立案と評価（EBPM：Evidence based policy making）を推進する。言うまでもなく、個々人の保健医療介護データは機微性が高く取扱いには個人の権利利益を保護するための十分な措置が講じられる必要がある。そのためには、このようなICTを活用した新たな保健医療介護システムに向けた基盤整備（患者・国民を中心に保健医療情報をどこでも活用できるオープンな情報基盤1））と匿名化されたデータを行政、研究機関、保険者、医療機関、企業等が利活用できるプラットフォームと法制化を含むルールづくりが必要である。実際この数年間で政策の中でその推進が継続的に取り組まれている。
経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針）では、「生まれてから学校、職場など生涯にわたるのデータヘルス改革を推進し、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入、「保健医療データプラットフォーム」の2020年度の本格運用開始、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健医療情報を、患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関して、特定健診情報を2021年３月を目途に、薬剤情報については2021年10月を目途に稼働させる」という政策スケジュールが示された6）。加
えてPHRに関して「オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実を進める。オンライン診療について、現場の状況等を踏まえ、診療報酬における対応について検討するとともに、オンライン服薬指導についての実施の際の適切なルールを検討する。生涯にわたる健診・検診情報の予防等への分析・活用を進めるため、
マイナポータルを活用するPHRとの関係も含めて対応を整理し、健診・検診情報を2022年度を目途に標準化された形でデジタル化し蓄積する方策をも含め、2020年夏までに工程化する」と明記された6）。
PHRにはデジタル化されたデータが必要であり、わが国では公的制度のもとで、医療・介護レセプトや特定健診、がん登録などの特定の疾患等膨大で規格の統一された保健医療データが集積され、マクロでの医療費分析や個別疾患・領域別研究を進めるための公的データベースが構築されてきた。まずはこの利活用を推進すると共に研究機関・学会や民間企業など民間部門の保健医療データもこれに連結させて、デー̶1̶

EDITORIAL

タの蓄積と利活用の促進することが妥当である1）。健康診査結果等の取扱いについては、できるだけ長期間そのデータを活用できることが望ましく、健診結果の保存期間や健診受診者の同意があれば本人に対して健診実施期間からも開示が可能となることに留意の上、健康増進事業実施者と健診実施機関との間で委託契約を行うことが望ましい、といった考え方も整理されている8）。また、今後のデータの蓄積についてはこのような公的制度のもとでの保健・医療介護データに加えて、個々人のウエラブル端末を用いた健康データの集積が期待される。
PHRに関する政策の展開を概観してきた。個人の健康情報という機微なデータを活用するためにはあくまで個人の自由と権利を踏まえて、オープン化された政策決定システムと、何より行政に対する国民の信頼が不可欠である。監視社会を目指すものであってはならない。歯科口腔保健は医科歯科連携をはじめとする多職種連携で推進される時代になっている。特に歯科口腔保健は、ライフコースアプローチが有効でかつ歯科疾患と口腔機能低下の予防が可能な分野である。口腔保健情報を多職種で共有するためのPHRの利活用の推進はその機動力となる一方、デジタルデータの集積のためのエビデンスに基づく口腔保健指標の構築の取組みとそのコンセンサスが必要である。
深井穫博
所長、深井保健科学研究所
Kakuhiro Fukai, D.D.S., Ph.D.
Director, Fukai Institute of Health Science文 献1）厚生労働省．保健医療分野におけるICT活用推進懇談会提言書 ICTを活用した「次世代型保健医療システム」の構築に向けて，2016年10月
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000150845.pdf
2）厚生労働省．データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会 報告書，2017年1月
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000148300.pdf
3）厚生労働省，社会保険診療報酬支払基金，国民健康保険中央会．データヘルス改革推進本部 国民の健康確保のためのビッグデータ活用に関するデータヘルス改革推進計画，2017年7月
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170006.pdf
4）厚生労働省．健康スコアリングの詳細設計に関するワーキング・グループ報告書，2018年5月
https://kenkokaigi.jp/news/n̲pdf/pdf̲180530̲report.pdf
5）厚生労働省保険局．保険者の予防健康づくり，保険者インセンティブ（2018〜2023年度），2018年7月
https://www.mhlw.go.jp/content/000340034.pdf
6）内閣府．経済財政運営と改革の基本方針2019 「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦，2019年6月
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019̲basicpolicies̲ja.pdf
7）内閣官房．成長戦略フォローアップ，2019年6月
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2019.pdf
8）厚生労働省．厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 健康診査等専門委員会報告書，2019年8月
https://www.mhlw.go.jp/content/000540391.pdf

̶2̶