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株式会社アールプランナー(E35144)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年６月11日【四半期会計期間】

第19期第１四半期(自【会社名】

株式会社アールプランナー【英訳名】

Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目13番３号【電話番号】

052-957-5860【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区東桜一丁目13番３号【電話番号】

052-957-5860【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年２月１日

梢政樹

舟橋

舟橋

和

和(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年４月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

2021年２月１日
2021年４月30日

第18期
自至

2020年２月１日
2021年１月31日

売上高

(千円)

5,799,038

22,012,327

経常利益

(千円)

119,338

523,358

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

82,269349,495

四半期包括利益又は包括利益(千円)

82,269349,495

純資産額

(千円)

3,049,033

2,295,902

総資産額

(千円)

17,299,076

16,022,676

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

64.20

349.50

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

63.58

―

自己資本比率

(％)

17.6

14.3

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第18期第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
５．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第19期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の状況の経過により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会経済活動が制限される厳しい状況にあります。今後、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗によって、緩やかに回復基調へ向かうことが期待されますが、新型コロナウイルスの変異株の急速な感染拡大により、東京都を含む４都府県に３回目の緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが未だに立たず、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。住宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府政策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年３月 月次データ）が、2021年１月から３月の累計で前期比98.4％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比103.4％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同95.8％となっており、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の縮小の影響はあるものの、巣籠もり生活やテレワークの浸透により、「持家」の新設住宅着工戸数が前期比でプラスに転じております。先行きにつきましては、新型コロナウイルスの変異株の急速な感染拡大及び「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の価格高騰並びに供給不足の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査
2021年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2021年１月から３月の累計で前期比95.2％、「分譲住宅(一戸建）」につきましても同85.5％となっており、愛知県での需要は弱含んでおります。しかしながら、コロナ禍でテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム戦略）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
売上高につきましては、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅の需要は増加しており、分譲住宅の販売棟数増加に牽引され、順調に推移しております。
また、新卒及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当第１四半期連結累計期間において当社グループの従業員数（臨時雇用者数を除く。）は320名（前連結会計年度末より28名増加）となりました。その他、テーマ性を持った自社ＷｅｂサイトやＳＮＳの活用、テレビＣＭの放映及びＷｅｂ広告の出稿等、幅広い顧客層に到達する効率的な広告宣伝活動も繰り広げております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,799,038千円、営業利益は149,812千円、経常利益は119,338千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,269千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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四半期報告書（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の縮小に伴い、愛知県における新設住宅着工戸数の前期比でマイナスが続く傾向となっておりますが、引き続き郊外を中心とした戸建住宅需要が増加しております。
こうした中、注文住宅につきましては、前連結会計年度において開設した立川展示場（2020年６月）及び中川展示場（2020年８月）における受注実績が当第１四半期連結累計期間の売上として計上されて販売棟数が増加し、注
文住宅の売上高は順調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、愛知県における「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2021年１月から３月の累計で前期比85.5％となったものの、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わり、コロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、販売棟数が増加し、分譲住宅の売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことにより人件費が増加し、積極的な広告宣伝費の投入、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費等が増加しております。
この結果、売上高は5,533,762千円、セグメント利益は340,766千円となりました。
（その他不動産事業）
その他不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、売上高は260,536千円、セグメント利益は41,547千円となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は4,739千円、セグメント利益は4,739千円となりました。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
② 財政状態（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,276,400千円増加し、17,299,076千円となりました。これは、流動資産が1,268,133千円増加し、15,870,206千円となったこと及び固定資産が8,267千円増加し、1,428,870千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が580,511千円及び仕掛販売用不動産が634,892千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、差入保証金等の増加により投資その他の資産が19,593千円増加したこと等によるものであります。

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四半期報告書（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて523,269千円増加し、14,250,042千円となりました。これは流動負債が272,141千円増加し、9,592,159千円となったこと及び固定負債が251,127千円増加し、4,657,882千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が250,610千円減少したものの、顧客等から受領した前受金が387,463千円増加及び１年内返済予定の長期借入金が249,004千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金が262,178千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて753,131千円増加し、3,049,033千円となりました。これは、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により274,482千円及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により60,996千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益82,269千円の計上等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計

4,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年４月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2021年６月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

1,330,000

1,330,000

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。

計

1,330,000

1,330,000――（注）１．2021年２月10日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

2021年２月９日
270,000
1,270,000
274,482
324,482
274,482(注)１
2021年３月９日
60,0001,330,000
60,996385,478
60,996(注)２（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,210円
引受価額
2,033.20円
資本組入額 1,016.60円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資）
発行価格
2,033.20円
資本組入額 1,016.60円
割当先
野村證券株式会社

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資本準備金残高(千円)
274,482
335,478EDINET提出書類
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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,0001,000,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

1,000,000――

総株主の議決権―

10,000―② 【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

――

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日)

2,598,892
34,2606,174,216
5,456,003
338,700

3,179,404
29,492
6,104,843
6,090,895
465,571

14,602,073

15,870,206

1,014,895
18,701
387,005

1,004,982
17,288406,598

1,420,602
16,022,676

1,428,870
17,299,076

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日)

1,703,554
4,176,300
106,000
1,426,471
53,1291,395,337
155,000
22,600281,624

1,727,063
3,925,690
94,0001,675,476
39,815
1,782,801
73,47020,951
252,891

9,320,018

9,592,159

364,000
3,871,846
155,438
15,469353,500
4,134,025
155,472
14,884

4,406,755
13,726,773

4,657,882
14,250,042

50,000―2,245,902―

385,478
335,478
2,328,172△94

2,295,902
2,295,902
16,022,676

3,049,033
3,049,033
17,299,076

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取補償金補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)
5,799,038
4,795,000
1,004,038
854,225
149,81210
3,0983,640
1,065
7,815
25,912
10,201
2,175
38,289119,338
3,104
3,10425798
356
122,086
39,817
82,269―82,26911/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年４月30日)
82,269―82,26982,269―12/18

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
2021年２月１日 至 2021年４月30日)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年１月31日)
116,250千円

顧客（住宅資金借入債務）

当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日)
134,878千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年４月30日)
43,453千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自2021年２月１日

至2021年４月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年２月９日を振込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行270,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,482千円増加しております。また、2021年３月９日を振込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による60,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,996千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が385,478千円、資本剰余金が335,478千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自2021年２月１日

至2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

戸建住宅

その他
不動産

外部顧客への売上高

5,533,762

260,536

5,794,299

4,739

5,799,038―

5,799,038

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

131

131

―

131

△131

―

5,533,762

260,668

5,794,430

4,739

5,799,170△131

5,799,038

340,766

41,547382,314

4,739

387,054△237,241

149,812

売上高計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△237,241千円には、セグメント間取引消去9,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,241千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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株式会社アールプランナー(E35144)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)(1)１株当たり四半期純利益金額

64円20銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

82,269普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

82,269普通株式の期中平均株式数(株)1,281,456(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

63円58銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)12,578

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（注）当社は、2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アールプランナー(E35144)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
株式会社アールプランナー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

直

巌

㊞

子㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールプランナーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールプランナー及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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株式会社アールプランナー(E35144)
四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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