株

主各（証券コード5721）
平成２７年６月５日

位

東 京 都 中 央 区 銀 座 八 丁 目 ９ 番 １３ 号

代表取締役会長

品

田

守

敏

第96回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第96回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月24日（水曜日）営業時間終了時（午後５時30分）までに到着するようご送付いただきたく、お願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成27年６月25日（木曜日）午前10時
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 三 丁 目 1 番 １ 号（国際ビル８階） 日本俱楽部

(3.

当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいてもご入場はできませんのでご来場はそれ以後に願います。
なお、末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

)

目的事項
報告事項 第96期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役５名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社のウェブサイト（アドレス http://www.s-science.jp）に掲載させていた
だきます。
― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添付書類）

事

業

報

告

平成26年４月１日から）（平成27年３月31日まで

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費に弱さが残りましたが、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな景気回復の動きで推移しました。
このような環境の下、当社の売上高につきましてはニッケル事業では、取扱品
目の縮小により販売数量は減少しましたがＬＭＥ価格の上昇と円安による販売価
格の値上がりにより５億98百万円（前年同期５億57百万円 7.2％増）となりました。
不動産事業では、各々の販売物件の売却を営業政策上、来期に延期したため賃貸収入のみで、売上高は36百万円（前年同期１億99百万円 81.8％減）となりました。
教育事業では、生徒数の減少により売上高は４億85百万円（前年同期６億97百万円 30.2％減）となりました。
以上の結果、当期の業績は、売上高11億20百万円（前年同期売上高14億54百万円）、営業損失３億15百万円（前年同期営業損失２億49百万円）となり、有価証券評価益等69百万円を営業外収益に計上しましたが、経常損失２億52百万円（前年
同期経常損失１億円）となりました。また、国税不服審判で勝訴した過年度消費税等還付金２億21百万円及び耐震工事補助金７百万円等を特別利益に計上し、減損損失18百万円等を特別損失に計上したことにより、当期純損失58百万円（前年同期純利益４億47百万円）となりました。
配当金につきましては、誠に申し訳ございませんが、見送ることとさせていた
だきます。

― 2 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

セグメント別売上高
区

当

分

金

事

業

年

度

額（百万円） 対前期比増減（％）

構 成 比（％）

ニ ッ ケ ル 事 業

598

7.2

53.4

不

業

36

△81.8

3.2

動

産

事

教

育

事

業

485

△30.2

43.4

環

境

事

業

―

―

―

1,120

△22.9

100.0

合

計

(2) 設備投資等の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題(営業体制の強化)
当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業、環境事業に取り組み、各事業の活動により企業価値を高め、収益向上と財務体質の強化を経営目標とし、業績の改善に取り組んでおります。
今後も各事業部門の改革と、より柔軟な営業活動により、黒字体質への転換と変革を目指した事業体制を確立し収益の改善に努めてまいります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 財産及び損益の状況
区

分

第93期
(平成24年
３月期)

第94期(平成25年
３月期)

第95期(平成26年
３月期)

第96期(当期)(平成27年３月期)

上高 (千円)

2,100,639

1,795,229

1,454,125

1,120,368

失 (千円)

309,916226,057

100,385

252,900

当期純利益(△純損失) ( 千 円 )△392,716△200,084

447,999△58,926

１株当たり当期純利益(△純損失)(円)

△3.90

△1.98

4.45

△0.58

売
経

常

損

総

資

産 (千円)

3,169,156

2,942,499

3,899,768

2,945,552

純

資産 (千円)

2,139,621

1,856,342

2,891,859

2,179,982(注) １株当たり当期純利益（△純損失）については、平成25年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を考慮した額を記載しております。
また、平成24年３月期以降の１株当たり当期純利益（△純損失）についても、平成24年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(10) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
事業部門
ニ

ッ

不

動

ケ

ル

事業内容
業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

事

産

事

業

土地、建物の売買、仲介及び賃貸

教

育

事

業

学習塾の経営

環

境事

業

コンポスト化システム装置の販売(11) 主要な営業所及び工場（平成27年３月31日現在）
名称
当

所在地

社・本
川

口

工

社

東京都中央区場

埼玉県川口市西 日 本 営 業 所 大阪市天王寺区
教 育 事 業 部 大阪市天王寺区
校

舎

子会社・志 村 産 業 株 式 会 社

大阪府(13)、奈良県(4)埼玉県川口市― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(12) 従業員の状況（平成27年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減57名(注) 1.
2.

23名減

従業員数は、就業人員であります。
従業員数には、出向受入者 ２名が含まれております。

(13) 親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名

資本金

志村産業株式会社

20,000

千円

議決権比率
100

％

主要な事業内容
産業設備等の設計・製作・販売(14) 主要な借入先（平成27年３月31日現在）
借入先

借入残高

独立行政法人 科学技術振興機構

446,000千円※ 平成27年４月より科学技術振興機構は、国立研究開発法人となっております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２. 会社の株式に関する事項
株式の状況（平成27年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
200,000,000株(2) 発行済株式の総数
100,594,175株(自己株式
(3) 株
主
数
27,499名
(4) 大
株
主
株主名

1,475,693株を除く)

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社東理ホールディングス

15,057,186

14.96

品田

守敏

2,000,000

1.98

安本

友信

1,313,000

1.30

小菅

守

1,248,200

1.24

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

1,044,600

1.03

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口３）

1,038,900

1.03

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６）1,000,300

0.99

望月

保幸

936,000

0.93

豊岡

幸治

828,200

0.82

広田

克幸

820,000

0.81(注）持株比率は、自己株式（1,475,693株）を控除して計算しております。
(5)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長品田守

敏 ㈱恒陽 代表取締役社長

取締役社長

甲

佐

邦

彦 総務担当

取締役

根

岸

広

明 営業担当

取締役

田

中

祥

司 都市鑑定アドバイザリー㈱ 代表取締役

取締役

中

村

正

弘 西日本建設保証㈱ 取締役東京支店長

監査役

塩

澤

義

一 常

監査役

森

本

明

雄 特定非営利活動法人「ふるさとテレビ」顧問

監査役

上

田

直

樹 さくら共同法律事務所パートナー(注)勤

1.当期中の取締役の異動は以下のとおりであります。
就任 中村正弘氏（平成26年６月26日付）
2.森本明雄氏及び上田直樹氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.当社は、㈱東京証券取引所に対し、監査役 森本明雄氏を独立役員として届け出ております。
4.監査役 上田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知識を有しております。
5.㈱恒陽、都市鑑定アドバイザリー㈱、特定非営利活動法人「ふるさとテレビ」と当社との間には特別の関係はありません。

(2) 事業年度中に退任した会社役員
取締役の氏名等退任時の会社における地位氏

退任時の担当及び重要な
兼職の状況

名

退

任

日

取締役社長

佐

藤

廣

治

営業

平成26年６月26日

取締役

長谷川

裕

克

営業担当

平成26年６月26日

取締役

若

勝

行

林田ビル管理㈱ 取締役会長

平成26年６月26日(注)佐藤廣治氏、取締役

取締役社長
あります。

山

長谷川裕克氏及び若山勝行氏は、任期満了による退任で― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
８名
44百万円
監査役
３名
８百万円 （うち社外監査役
(注)

２名

３百万円）

１．上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額を含めております。
２．上記人数には、平成26年６月26日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって退任した
取締役３名が含まれております。

(4) 社外役員に関する事項
区分

監査役

監査役

氏名

森本明雄

上田直樹

重要な兼職先と 当 事 業 年 度 に お け る
責任限定契約の内容
当 社 と の関係
主な活動状況

――取締役会14回のうち14回出席、監査役会
５回のうち５回出席
し、企業経営の豊富な経験・知見からの発言を行なっております。
取締役会14回のうち13回出席、監査役会
５回のうち５回出席
し、企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験・知見からの発言を行なっております。

当社定款においては、 社 外 監 査 役 の
会社法第423条第１項の責任については、 善 意 か つ 重 過失がないときは一定の限度を設ける
契約を締結することができる旨を定め て お り、 社 外 監
査役との間で責任限定契約を締結しております。

― 8 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＫＤＡ監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
① 監査法人は、本契約の履行に伴い生じた当社の損害について、監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、35百万円又は監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財
産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額としております。
② 監査法人の行為が①の要件を充足するか否かについては、当社がこれを判断し、速やかに監査法人に結果を通知するものとしております。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額
17,500千円② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
17,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社都合の場合の他、当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、取締役会に対して会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５. 会社の体制及び方針
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項の各号等に定める業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム構築の基本方針」という）について決議しており、その内容は以下の通りです。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第4項第6号）（１）企業倫理に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えること
により、法令・定款の遵守及び社会倫理の遵守、各ステークホルダーへの誠実な対応と透明性のある経営、事業活動による価値創造を通じた社会への貢献を企業活動の前提とすることを徹底する。
（２）当社の役員は、この実践のため企業理念、企業行動規範、企業行動基準に従い、当社グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
（３）取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、独立性を考慮した社外取締役（非業務執行取締役）複数名の継続的な選任を行う。
（４）代表取締役は、内部統制管理責任者を任命し、全社横断的なコンプライア
ンス体制の整備及び問題点の把握並びにリスク管理に努める。内部統制管理
責任者はコンプライアンス上の重要な問題点を審議し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
（５）役職員の法令・定款違反については取締役会にて具体的な処分を決定する。
２．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第4号）（１）当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。また、代表取締役及び業務執行を担当
する取締役に、当社グループの使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。
（２）当社グループの役員・使用人が当社グループ各社における重大な法令違反
その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、代表取締役並びに内部統制管理責任者に報告するものとする。内部統制管理責任者は、
当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のう
え必要と認める場合適切な対策を決定する。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（３）当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとし、その手段の一つとして使用人が直接報告するコンプライアンスホットラインを設ける。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。報告・通報を受けた内部統制管理責任者はその内容を調査し、再発防止策を担
当部門と協議のうえ、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第1号）（１）取締役は、株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、取締役を決定者とする決定書類及びその他取締役の職務の執行に関する重要な附属書類など、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）及
びその他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、かつ管理する。
（２）取締役会議長は、上記（１）における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となり、総務担当取締役がこれを補佐する。この責任者の任務には、会社法所要の議事録の作成に係る職務を含むものとする。
（３）上記（１）に定める文書は、少なくとも１０年間保管するものとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。
４．損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第1項第2号）（１）リスク管理規程に基づき、取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処すべく、実践的な運用を行う。
（２）当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、内部統制管理責任者を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループ全体のリ
スクを網羅的・総括的に管理する。当社グループの横断的リスクマネージメ
ント体制の計画、整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行い、取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供する。
（３）上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備する。
①地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク②役員・使用人の不正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③取引先等の財務状況の悪化により、損失を被るリスク④金利、有価証券及び製品等の価格、為替等さまざまな市場のリスクファク
ターの変動により保有する資産及び製品の購入価格並びに販売価格が変動し、損失を被るリスク⑤財務内容の悪化、信用力低下等により必要な資金の確保が出来なくなり、資金繰りがつかなくなる場合等により損失を被るリスク⑥基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク⑦その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第3号（１）取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。なお、代表取締役は、当社グループ全体組織を構築し、その効率的な運営とその監視監督体制の整備を行う。
（２）以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限・意思決定ルールの策定②取締役を構成員とする取締役会の設置③取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、ＩＴを活用した月次・四半期業績の月次業績のレビューと改善策の実施
６．当会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号）（１）当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（２）当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
（３）代表取締役及び業務を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、代表取締役が、当社グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。

― 12 ―

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（４）内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監
査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要性に応じ取締役会等に報告されなければならない。
（５）監査役が、監査役自ら又は当社グループ監査役会を通じて当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び業務監査部門との緊密な連携等的確な体制を構築する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第１号及び第2号）（１）監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任でかつ計数的な知見を十分に有する使用人を監査役付として置くものとする。
（２）監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行うとともに、当社グループ
会社の監査役を兼務可能とするが、グループ会社の業務の執行に係る役職は兼務しない。
（３）監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意をえる。
（４）監査役付の人事考課については、常勤監査役が行うものとする。
８．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第3項第3号）（１）代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
（２）代表取締役及び業務を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
①会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの②会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③社内外へ環境、安全、衛生又は製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの④企業行動規範、企業行動基準、グループ企業倫理への違反で重大なもの⑤その他上記①～④に準じる事項― 13 ―

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９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)（１）監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保する。当該社外監査役は、当社が定める独立性要件を満足するものとし、その独立性要件は、監査役会が承認した監査役会規定並びに監査役監査基準により定める。
（２）当社グループ監査役会は、独自に意見形成するため、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設ける。監査役会は、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
10．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、総務部門を対応部署として、所轄警察署、顧問弁護士等との協調関係を強めていく。
11．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するために、代表取締役の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載している金額は、単位未満の端数を切り捨てております。

― 14 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)
科

目

金

額

(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産
商品
製品
前払費用
未収入金
預け金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金・保証金
長期貸付金
会員権
長期前払費用
長期未収入金
その他
貸倒引当金

2,293,763
517,308
82,61368,07910,736
144,057
1,107,063
106,361331
15,291
113,694
115,833
14,194
3,041△4,845
651,788258,117
258,117393,670
12,551
270,727
1,400
73,2652,400
22,314
2,966
23,51816,651△32,124

資産合計

2,945,552

(注)

科

目

(負債の部)
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）
金額
316,944
12,108100,000
3,984
38,967
5,783
21,1797,682
1,548
123,701
1,989
448,624
346,000
6,639
6,290
44,88012,651281
31,881
765,569
2,179,413
5,000,000
1,560,321
1,560,321△4,049,115△4,049,115△4,049,115△331,792
569
569
2,179,982
2,945,552

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成26年４月１日から）（平成27年３月31日まで(単位：千円)
科

目

売

額

高

1,120,368

価1,006,035

益

114,332

販売費及び一般管理費

429,725

営

315,393

売
売

営

営

上

金

上
上

原
総

利

業
業

損
外

収

受

取

不

動

特

益

配
産

当

金

4,982

貸

料

5,936

賃

貸 倒 引 当 金 戻 入

6,205

有 価 証 券 評 価 益

20,407

施 設 等 利 用 料 収 入

30,000

そ

2,247

業

の
外

費

他

上

割

引

199

貸

倒

損

失

1,771

他

5,316

の

常

損

失

別

利

益

特

221,919

受

取

和

解

金

1,030

補

助

金

収

入

7,876

他

841

損

10,338

失18,271

の

別
事

損
業

減

7,287
252,900

過年度消費税等還付額

そ69,780

用

売
そ
経

失

231,667

失
撤

損

退
損

税 引 前 当 期 純 損 失28,60949,842

法人税、住民税及び事業税

9,084

当

58,926

(注)

期

純

損

失

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― 16 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資

本

利 益 剰 余 金金

その他利益剰余金
その他資本剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金

当

期

首

残

高

5,000,000

1,560,321△3,990,188

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

△58,926

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

△58,926

高5,000,000

1,560,321△4,049,115(単位：千円)

株

主

自己株式
当

期

首

残

高

△331,780

資本

評価・換算差額等

その他有価証
株主資本合計
評価・換算差額等合計
券評価差額金2,238,352

653,507653,507

純資産合計
2,891,859

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△12△58,926△58,926△12△12

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当
(注)

期

末

残

高

△652,937△652,937△652,937△12△58,939△652,937△652,937△711,877△331,792

2,179,413

569

569

2,179,982

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）(3) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。
(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備は除く）については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長 期 前 払 費 用………定額法を採用しております。
― 18 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(3) 退職給付債務について
退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。
(重要な会計方針の変更)
該当事項はありません。

― 19 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(貸借対照表に関する注記)
１. 担保に供している資産
販売用不動産土地

349,921千円

上記に対する債務
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
２. 有形固定資産の減価償却累計額

100,000千円
346,000千円
362,215千円(損益計算書に関する注記)
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
商品売上原価1,278千円
２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
用

途

種

類

場

所

金

額

事務所・教室工具器具備品大阪府大阪市 他

3,856千円

事務所・教室

建物付属設備大阪府大阪市 他

3,256千円

事務所・教室敷金保証金

大阪府大阪市 他

8,901千円

事務所・教室長期前払費用大阪府大阪市 他

812千円

工場

車両運搬具

埼玉県川口市合計1,445千円
18,271千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当事業年度末日における発行済株式の数
２. 当事業年度末日における自己株式の数

普通株式
普通株式

102,069,868株
1,475,693株― 20 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
その他

2,998千円
1,147千円
4,146千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
減価償却超過額
投資有価証券
長期未収入金
貸付金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産の純額

2,870,348千円
45,750千円
1,319,371千円
30,342千円
19,694千円
12,237千円
138,408千円
4,436,151千円
4,440,297千円△4,436,237千円
4,060千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△281千円△4,060千円△4,342千円△281千円― 21 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については当社の環境関連事業におけるプラント開発のために借り入れを行なっております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金
は環境事業におけるプラント製造コストを調達するために借り入れた無利息の借入金であります。返済は決算日後、４年間の分割返済の契約となっております。営業債務と借入金は流動性リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の貸借対照表額により表わされております。
② 市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しております。

― 22 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）営業未収入金
貸倒引当金（※）
差引（4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
投資有価証券（5）関係会社株式
資産計（1）買掛金（2）１年内返済予定長期借入金（3）長期借入金（4）リース債務
負債計

貸借対照表計上額
517,308
150,692
10,736△1,0349,701
144,057
3,892
250,727
1,076,381
12,108100,000
346,000
10,623
468,732（単位：千円）
時価差額
517,308―
150,692―

9,701
144,057
3,892
1,200,854
2,026,507
12,108100,000
336,195
10,417458,720―――
950,126
950,126――△9,804△206△10,011（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 営業未収入金
営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。
（4） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
― 23 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（5）関係会社株式関係会社株式の時価について、取引所の価格によっております。

負債（1） 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当
該帳簿価額によっております。
(2） １年内返済予定長期借入金
１年内返済予定長期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4） リース債務
リース債務の貸借対照表計上額には流動負債のリース債務と固定負債のリー
ス債務の合計額を表示しております。
これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
子会社株式

貸借対照表計上額

(千円）
8,659
20,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については（４）有価証券及び投資有価証券、子会社株式については（５）関係会社株式には含めておりません。

(持分法損益等に関する注記)
当社の主要株主である株式会社東理ホールディングスが実施した自己株式の取得に伴ない、総議決権の数が減少し当社の議決権の所有割合が３月末日で15％以上になることが判明したため、当社の関連会社となりました。
１．関連会社に関する投資の金額
250,727千円
２．持分法を適用した場合の投資の金額
671,301千円
３．持分法を適用した場合の投資利益の金額
43,809千円― 24 ―

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(関連当事者との取引に関する注記)（１）役員及び個人主要株主等
資本金

会社等
属性

の名称

又は

住所

出資金

又は氏名

(千円)

職業

内容

議決権

事業の

等の所有

内容又は

(被所有)
割合

取引

取引の
役員の 事 業 上
兼任等

内容

期末

金額

科目

残高

(千円)

(千円)

の関係

(％)
役員及び
その近親
（所有）

者が議決
権の過半 サンユー 東 京 都
不動産㈱ 目黒区
数を所有

30,000

不動産業

-

役 員 の

（被所有） 兼任1名

-

-

-

未収入金

44,683

-

している
会社等
(当該会
社等の子
会社を含
む)

（２）関連会社等

属性

会社等

資本金

事業の

の名称

又は

内容又は 等の所有

住所

又は氏名

出資金

職業

(百万円)

内容

議決権
(被所有)
割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の

取引

内容

金額
(千円)

期末
科目

残高
(千円)

(％)

関連会社

㈱東理
ホール
ディン
グス

東京都
中央区

（所有）
15.17
4,000 非鉄金属

（被所有）
14.97

共同事業施
設負担金の
受取り

30,000 未収入金 32,400（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１. 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ決定しております。
（３）子会社等
該当事項はありません。

― 25 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失

21円
０円

67銭
58銭

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(注)

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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2015年05月22日 21時45分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月27日
株式会社 エス・サイエンス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員関本

享㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員毛利

優㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エス・サイエンスの平成
26年４月１日から平成27年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

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監査役会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第96期事業年度の取締役の業
務執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方法、業務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審査会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1）事業報告等の監査結果
イ）事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
ロ）取締役の職務の執行に関する不正の行為、法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ハ）内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部
統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＫＤＡ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月29日(注)株式会社エス・サイエンス監査役会
常 勤 監 査 役

塩

澤

義

監

査

役

森

本

明

監

査

役

上

田

直

㊞
㊞
樹 ㊞
一

雄

監査役森本明雄、監査役上田直樹は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 28 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
会社法の一部改正に伴い、責任限定契約を締結することが認められる範囲
が非業務執行役員全般まで拡大されたことにより変更するものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現

行

定

款

変

案

（取締役および監査役の責任免除）（取締役および監査役の責任免除）
第26条

更1.＜省略＞
2.当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する
額とする。

第26条

1.＜現行通り＞
2.当会社は、会社法第427条第１ 項 の 規 定 に よ り、 同 法 第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役であるものを除く。）および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く責任の限度額は、法令の規定する額とする。

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第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

昭和61年４月 ㈱恒陽 代表取締役社長（現職）
平成７年３月 当社取締役
しなだもりとし

１

平成12年６月 当社取締役副社長
品 田 守 敏（昭和15年
平成13年９月 当社代表取締役副社長
８月28日生）平成15年６月 当社代表取締役社長

2,000,000株

平成21年５月 当社代表取締役会長
現在に至る
昭和46年４月 当社入社
平成15年４月 当社総務部部長
こうさくにひこ２

平成18年４月 当社総務担当執行役員
甲 佐 邦 彦（昭和21年
平成19年６月 当社取締役総務部長
４月15日生）平成25年６月 当社常務取締役

3,000株

平成26年７月 当社取締役社長
現在に至る
平成３年４月 第一不動産㈱ 入社
ねぎしひろあき３

平成11年４月 当社入社

根 岸 広 明平成14年４月 当社不動産および金属事業部（昭和43年
課長
７月20日生）平成25年６月 当社取締役

― 株

現在に至る

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候補者

番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数昭和57年４月 藤田観光㈱入社
平成６年９月 都市鑑定研究所設立
たなかしょうじ４

平成20年４月 ㈱リサパートナーズ顧問
田 中 祥 司（昭和34年
平成20年７月 都 市 鑑 定 ア ド バ イ ザ リ ー ㈱９月27日生）設立
同社代表取締役（現職）― 株平成23年６月 当社取締役
現在に至る
昭和42年３月 建設省 採用
平成11年６月 建設省大臣官房文書課
課長補佐
ありかわせいじ５

平成13年４月 国土交通省国土交通大学校
総務部総務課長

有 川 誠 二（昭和23年(社)不動産保証協会
８月15日生） 平成18年７月 理事・事務局長― 株平成25年７月 (一財)土地総合研究所
総務部長（現職）
現在に至る（注） １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．田中祥司氏、有川誠二氏は社外取締役候補者であります。
３．田中祥司氏は、経営者として長年に亘り豊富な経験を積まれており、当社の非業務執行取締役（非常勤）として、その高い見識を活かして当社のコンプライアンスや経営体制の強化に関して的確な提言・助言をいただいておりましたが、このたび社外取締役として選任をお願いするものであります。
４．有川誠二氏は、国土交通省並びに(社)不動産保証協会理事・事務局長等の要職を歴任し、その幅広い経験と見識を有しており、業務執行を行う経
営陣から独立した客観的立場で、当社の取締役会において的確な提言・助言をいただくことにより、経営体制の強化など当社のコーポレート・ガバ
ナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

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５．有川誠二氏の選任が承認された場合、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出る予定であります。
６．田中祥司氏と有川誠二氏の選任が承認された場合、第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、当社の間で法令で定める額を限度として賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
以― 32 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 33 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 34 ―

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株主総会会場ご案内図
会

場 ：日本俱楽部

所 在 地 ：東京都千代田区丸の内三丁目１番１号（国際ビル８階）
電話 ：03(3573)3721（株式会社エス・サイエンス）(注)当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても、ご入場はできませんのでご来場はそれ以後に願います。
（都営三田線）

外

日

苑

比

皇
居

至東京駅

新東京
ビル

東京
会館

東京国際
フォーラム

国際
ビル
新国際
ビル

楽

町

JR線

館

有楽町マリオン
LUMINE・
阪急 MEN’S TOKYO

谷駅

比谷

会

駅

（日

日比谷公園

通

電気ビル

日比谷
パークビル

日比

交

町

有楽町ビル

交差点

楽

丸の内
警察署

中央
口

新有楽町
ビル

有

駅

第一生命
ビル

日比谷濠

日比谷

東京国際
フォーラム口駅 （有楽町線）
ビック
カメラ

谷

有

B3出口
B2

線）

地下鉄

JR駅

地下鉄入り口地下鉄駅「交通のご案内」＜ＪＲ東日本＞（山の手線）

有楽町駅 東京国際フォーラム口

下車徒歩４分

＜ 地 下 鉄 ＞
（ 日比谷線 ） 日比谷駅 下車徒歩５分（ 有楽町線 ） 有楽町駅 下車徒歩２分（ 千代田線 ） 日比谷駅または二重橋駅 下車徒歩５分（都営三田線） 日比谷駅 下車徒歩２分

環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています

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