CM の取り組み 特集,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
各地方整備局における多様な発注の取り組み,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,「マネジメント技術活用方式」
による,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
試行工事の発注について,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,――橋梁下部本体と基礎を分離発注――,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
国土交通省中部地方整備局道路部特定道路工事対策官,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
高木 理仁,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,たか ぎ

１． はじめにまさひと

２． 工事の特徴および発注内容

近年，「公共事業の品質確保と向上に向けて」

清洲 JCT は，国道２２号・３０２号および東名阪自

新しい入札・契約制度の導入についてさまざまな動車道が重複および交差する個所に，名古屋・岐取り組みがなされており，中でも工事内容の評価

阜のアクセス強化と国道２２号の交通混雑・渋滞緩と工事特性に応じた多様な入札契約方式の選択が和を目的とする名古屋都市高速道路３号線を延伸検討されている。

し，東名阪自動車道と８本のランプで連結する大今回試行工事を発注した清洲ジャンクション規模な JCT 構築工事であり，施工に当たっては（JCT）は多数の道路が輻輳し，かつ複数の工種建設現場でのマネジメントが特に重要となる大規からなる大規模工事であることから，「公正さを模工事である（図―１）。

確保しつつ良質なモノを低廉でタイムリーに調達する」うえで，入札契約制度のあり方を検討する発注は，以下の２工事に分離して発注した。
一般競争入札ことは重要な事項であり，発注者がその工事に期待する事項を明らかにし，最良の調達を目指す入図―１

清洲 JCT 完成予想図

札契約方式の一つとして試行したものである。
清洲 JCT 北下部工においては，輻輳した大規模工事における課題の解明に向け，民間マネジメント技術の活用方策を検討するため，橋梁下部工工事のうち，専門工事部分を分離発注して，工事本体部分受注企業が自社施工分と合わせて全体マネジメントを行う「マネジメント技術活用方式」として試行工事を発注したものであり，その内容について報告する。

建設マネジメント技術

2001 年 9 月号 １３

特集 CM の取り組み

工 事 名：平成１２年度清洲 JCT 北下部工工事
施工場所：愛知県西春日井郡清洲町大字朝日〜
名古屋市西区中沼町
工

期：H１３．
３．
８〜H１
５．
２．
２８（３年国債）

工事内容：橋梁下部躯体工１式（３４基）
舗装工１式

 公募型指名競争入札

仮設工１式

工 事 名：平成１
２年度清洲 JCT 北下部基礎工

 マネジメントの官民分担の明確化
・マネジメント内容の明確化
・民間マネジメント技術の活用

 専門業者の位置付けの強化
・専門業者の育成

 マネジメント技術の評価，育成・大手建設業等の技術活用を抽出した。

工事
施工場所：愛知県西春日井郡清洲町大字朝日〜
名古屋市西区中沼町
工・積算の合理化

期：H１３．
３．
１６〜H１
４．
９．
３０（３年国債）

工事内容：場所打杭工１式（３０基）
地中連続壁基礎工１式（４基）

そのうち，今回の試行工事では輻輳した現場でのマネジメント技術の内容の把握

 建設現場でのコスト構造の分析
 専門業者の技術の検証を行うことを主な狙いとした。

３．「マネジメント技術活用方式」の試行の狙い 輻輳した大規模工事における課題
本試行工事の発注に当たり，輻輳した大規模工

４． 契約方式の内容

 契約方式の内容

事における課題として，事業が錯綜し高度な調整「マネジメント技術の活用方式」の試行としが必要なことへの対応，大規模工事を分離・分割て，分離発注を行い，工事本体受注企業の業務とすることへの対応を上げ，具体的には工事施工上して全体マネジメントを位置付けた。

および事業執行上の課題として，複数の工種・事業主体および受注企業の錯綜によるマネジメントの煩雑化の防止 分離・分割される工事内容に合った適正なコスト配分

 技術の高度化による専門工事企業の役割の拡
大 適切な工事環境の確保のためのコミュニケーションの確保

 業務内容の変化と増大に伴う行政サービスの低下の防止を抽出した。

 今回試行工事における「マネジメント技術活用方式」の狙い

工事本体部分（橋梁下部躯体工等）と専門工事部分（橋梁下部基礎工）をそれぞれ分離して発注し，工事本体部分受注企業が自社施工マネジメン
トと，専門工事部分受注企業の自社マネジメントを除く全体マネジメントを合わせて実施する方式とした（図―２）。

５． 分離発注に伴う条件明示

 マネジメント業務
工事の発注に当たり，工事本体受注企業および専門工事受注企業のそれぞれのマネジメント業務

上記の課題に対して，「民間マネジメント技術の活用方策」を検討するための狙いとして，コスト構造の明確化

１
４ 建設マネジメント技術

 分離発注方式の概要の内容を発注者の案として条件明示し，工事契約後に各企業間において，マネジメント内容の調整を行い業務の内容を最終調整することとした。

2001 年 9 月号

CM の取り組み 特集

図―２【マネジメント技術活用方式の概要図】【従来方式の概要図】（工事本体部分受注企業）＝全体マネジメント

工事受注企業（自社施工マネジメント＝全体マネジメント（専門工事部分受注企業）＝分離発注
自社施工マネジメント

自社施工マネジメント

基礎工事（場所打杭・連壁）

本体工事（基礎工以外）

本体工事
基礎工事

業務の区分としては，全体管理，設計変更管は，工事本体受注企業の責任とする。

理，調達（外注）管理・労務管理，安全管理，工 専門工事受注企業における事故・工程遅延に程管理，品質管理，工区間調整等全てについて調関しては，原則として工事本体受注企業と専門整を行い，各企業間の役割分担を明確にすると共工事受注企業の連帯責任とする。に，発注者と各企業間のマネジメントについても明らかにした。

 予定価格の考え方
今回の試行工事においては，以下の前提条件のもと条件明示を行い，入札参加者に積算の考え方および計算例を提示した。
分離発注方式のコスト構造が現時点では不明なため，予定価格は一括発注方式の全体と同額

監督・検査以下のとおり条件明示を行った。
監督・検査業務については，工事本体受注企業と専門工事受注企業に対して，それぞれの施工区分どおり行う。

 専門工事受注企業の支払いを伴う検査については，工事本体受注企業も立ち会い両企業で受検する。とした。

 工事本体受注企業と専門工事受注企業の直接工事費の算出は，現行の積算基準にて行った。

 間接費の積算は，諸経費動向調査の実体調査

６． 入札参加条件の方針
および強化の分析結果より算出した計算式により，それぞ 入札参加の条件れの企業に配分した。

今回の試行工事の目的である，民間マネジメン

 全体工事受注企業と専門工事受注企業の責任分担
以下のとおり条件明示を行った。
工事施工の履行責任は契約対象としている目的物に関して，それぞれの受注企業が負う。

 工事施工の瑕疵に対する責任は契約対象としている目的物に関して，それぞれの受注企業が負う。
全体マネジメント業務に関する責任分担
以下のとおり条件明示を行った。
工事本体受注企業に起因する事故に関してト技術の活用方策の検討を行うための，マネジメント内容の把握およびコスト構造の分析をより的確に行うため，以下の条件を定めた。
一般競争入札（工事本体受注企業）と公募型指名競争入札（専門工事受注企業）の重複参加は認めない。

 専門工事部分の参加資格は，中部地方整備局の杭打工事の認定を受けていること。
＊新規受付は期間を定め実施。

 専門工事の施工実績は，元請けまたは一次下請けとして，直接施工の実績を有すること。

建設マネジメント技術

2001 年 9 月号 １５

特集 CM の取り組み＊直接施工の実績とは，自社単独での施工実績を有するものとした。

 入札参加条件の強化
本試行工事の発注目的を遂行するため，入札参調査機関は，国土交通省国土技術政策総合研究所にて行う。

 具体的な調査内容
モニタリング調査では，以下に述べる

から加条件（施工実績・技術者）の縛りを通常より厳の調査を実施するものとし，請負者等は各調査様しく設定した。

式に基づきマネジメント技術活用状況等について一般競争（本体工事受注企業）
a.

輻輳する工事（JCT または IC（インターチェンジ）との立体交差構造）の施工実績を記入の上提出する。
マネジメント技術の分担調査
各プレイヤーの責任・権限の分担のあり方等を検討する。

有すること。
b.

場所打杭の施工本数を設定（１００本以上）。

c.

地中連続壁の施工を有すること。

 公募型指名競争入札（専門工事受注企業）
a.

場所打杭の施工本数を設定（１００本以上）。

b.

元請けまたは一次下請けとして，自社独自で施工した実績を有すること。

７． モニタリング調査の実施について

 調査の目的 マネジメント日報調査
マネジメント技術を明確にし，契約における業務細目のあり方等を検討する。

 マネジメント歩掛調査

マネジメント技術にかかわる歩掛を整理し，マネジメント・コストの考え方を検討する。

 マネジメント技術活用調査

マネジメント技術の活用成果から，マネジメント・フィーの考え方を検討する。

 トラブル調査

責任分担，リスク分担のあり方を検討する。

輻輳した大規模工事の抱える課題に対応するた
め「マネジメント技術活用方式」として分離発注した清洲 JCT 下部工工事について，平成１３年３ 関連基礎データ整備状況調査

マネジメント技術を活用するために整備した関連基礎データの内容および利用を検討する。

月に設置された「マネジメント技術活用方式試行評価検討会」（委員長：小林康昭足利工業大学工８． おわりに学部土木工学科教授）において，清洲 JCT 北下部工工事と南下部工工事（従来の一括発注方式）について，以下の事項についてモニタリング調査

今回の試行工事は，輻輳する大規模工事の課題と評価を実施し，今後の施工マネジメント方式のに対応するため，分離発注を行い，民間マネジメ展開等について検討を進めることとした。

ント技術の活用方策を検討するため，主にマネジマネジメント業務とそのコスト構造の明確化。

 マネジメントの官民分担の明確化，等
 調査の対象範囲メント内容の把握，コスト構造の分析等を行うものである。
試行工事のモニタリングとその評価が進み，今後のマネジメント技術活用方式の展開がなされ，発注者，工事本体受注業者，専門工事受注業者

真に技術と経営に優れた企業が伸びられる透明での３者間のマネジメントにかかわる関係につい競争性の高い市場環境整備の促進につながることて，おのおののマネジメント領域に関するアンケを期待するものである。

ートやヒアリング調査を実施する。

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６ 建設マネジメント技術

2001 年 9 月号