平成２９事業年度

財 務 諸 表第 １１ 期

自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

公立大学法人

宮崎公立大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

行政サービス実施コスト計算書
注

記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

附属明細書
（１）

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第 85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細 ・・・・・１１（２）

たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）

有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）

長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（５）

長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（６）

引当金の明細（７）

資産除去債務の明細（８）

保証債務の明細（９）

資本金及び資本剰余金の明細（10）

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・１３（11）

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・１４（12）

地方公共団体等からの財源措置の明細（13）

役員及び教職員の給与の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（14）

開示すべきセグメント情報（15）

業務費及び一般管理費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（16）

寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（17）

受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（18）

共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（19）

受託事業等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（20）

科学研究費補助金の明細（21）

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
・・・・・・・・・・１９

貸 借 対 照 表（平成 30年 3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産4,756,800,000

土地

4,602,219,044

建物
減価償却累計額△ 1,675,742,775 2,926,476,269
17,850,075

構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 12,664,196
393,585,410△ 167,631,140

2,929,500

美術品・収蔵品

8,184,370,863

有形固定資産合計

無形固定資産3,166,008

ソフトウェア３

225,954,270
267,024,945

図書

２

5,185,879

その他無形固定資産

99,000

無形固定資産合計

3,265,008

投資その他の資産
その他の投資その他の資産

110,000

投資その他の資産合計

110,000
8,187,745,871

固定資産合計Ⅱ

流動資産

365,762,366

現金及び預金
未収学生納付金収入

1,957,500

徴収不能引当金△ 234,900

1,722,600
114

未収収益

2,208,068

未収金
貸倒引当金

△ 2,051,970

156,098
367,641,178

流動資産合計8,555,387,049

資産合計

1

貸 借 対 照 表（平成 30年 3月31日）（単位：円）
負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

129,362,063
8,552,648

資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

146,370,050

284,284,761
131,230,633

長期リース債務

415,515,394

固定負債合計Ⅱ

流動負債574,233

寄附金債務
未払金

118,451,648

未払費用

4,367,425
14,000

前受金

4,042,932

預り金・預り国際交流助成金
引当金
賞与引当金

970,240

970,240

リース債務

65,585,309

預り科学研究費補助金等

1,223,039
195,228,826

流動負債合計610,744,220

負債合計

純資産の部
Ⅰ

資本金

9,127,090,560

地方公共団体出資金9,127,090,560

資本金合計

Ⅱ

資本剰余金

289,392,106

資本剰余金
損益外減価償却累計額△ 1,707,111,168△ 1,417,719,062

資本剰余金合計Ⅲ

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

22,959,061

教育研究推進・施設設備等整備積立金

81,869,849

積立金

73,971,842

当期未処分利益

56,470,579( 56,470,579 )（うち当期総利益）

235,271,331

利益剰余金合計

7,944,642,829

純資産合計

8,555,387,049

負債純資産合計2

損 益 計 算 書（平成 29年 4月 1日～平成 30年 3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費

186,853,872

研究経費

23,100,331

教育研究支援経費

78,616,580

受託事業費

597,712

役員人件費

20,443,291

教員人件費

395,010,908

職員人件費

195,727,352

900,350,046
92,298,809

一般管理費
財務費用

4,363,178

支払利息

4,363,178
997,012,033

経常費用合計

経常収益
運営費交付金収益

514,775,040

授業料収益

443,316,317

入学金収益

64,012,400

検定料収益

14,639,600

受託事業等収益597,712

寄附金収益

653,850

補助金等収益724,343

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入2,473,553
271,883

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

1,464,063

4,209,499

47,27747,277

財務収益
受取利息
雑益
入試センター試験収益

2,811,366
409,500

財産貸付料収益85,914

文献複写料
科学研究費補助金等間接経費収益

1,578,000

その他の雑益1,782,394

6,667,174
1,049,643,212

経常収益合計52,631,179

経常利益

当期純利益

52,631,179

前中期目標期間繰越積立金取崩額

3,839,400

当期総利益

56,470,579

3

キャッシュ・フロー計算書（平成 29年 4月 1日～平成 30年 3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 201,641,480

人件費支出△ 612,464,792

その他の業務支出△ 85,147,019

運営費交付金収入

519,000,000

授業料収入

434,982,700

入学金収入

62,655,400

検定料収入

14,622,600

受託事業等収入

798,000

補助金等収入724,343

寄附金収入

608,008

預り科学研究費補助金収支差額

428,250

その他の預り金収支差額

166,460
6,667,270

その他の収入141,399,740

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 56,381,070

有形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の取得による支出△ 110,000

投資その他の資産の回収による収入

110,000△ 56,381,070

小計

22,878

利息及び配当金の受取額△ 56,358,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出△ 61,510,059△ 61,510,059

小計△ 4,454,063

利息の支払額△ 65,964,122

財務活動によるキャッシュ・フロー

－Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

19,077,426

Ⅵ

資金期首残高132,928,134

Ⅶ

資金期末残高152,005,560

4利益の処分に関する書類
第11期事業年度（平成 30年 8月 7日）（単位：円）

Ⅰ

56,470,579

当期未処分利益

56,470,579

当期総利益

Ⅱ

利益処分額

33,971,309

積立金
地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額教育研究推進・施設設備等整備積立金

22,499,270

22,499,270

56,470,579

行政サービス実施コスト計算書（平成 29年 4月 1日～平成 30年 3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

900,350,046

一般管理費

92,298,809

財務費用

4,363,178

997,012,033（２）（控除）自己収入等
授業料収益△ 443,316,317

入学金収益△ 64,012,400

検定料収益△ 14,639,600

受託事業等収益△ 597,712

寄附金収益△ 653,850

資産見返運営費交付金等戻入△ 748,069

資産見返寄附金戻入△ 271,883

財務収益△ 47,277△ 5,089,174

雑益△ 529,376,282
467,635,751

業務費用合計156,456,483

Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

147,950

Ⅳ

引当外賞与増加見積額

2,558,697

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

Ⅵ

機会費用

△ 24,838,490

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された

160,073,840

使用料による貸借取引の機会費用

3,414,513

地方公共団体出資の機会費用

Ⅶ

163,488,353
765,448,744

行政サービス実施コスト注） 1. 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
宮崎市から無償使用している土地…宮崎市行政財産使用料条例に基づき、使用料を算定しております。
注） 2. 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
新発10年国債の平成30年3月末利回りを参考に0.045%で計算しております。
注） 3. 設立団体からの派遣職員の人件費のうち、給与、期末手当等 58,897,541円については、設立団体から直接支給されているため、業務費用には計上されておりません。ただし地方独立行政法人会計基準第24(5)に定める機会費用に該当しないため、行政サービス実施コスト計算書には計上しておりません。

6

注

記

Ⅰ．重要な会計方針
１．当事業年度より、「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（平
成 29 年 3 月 31 日総務省告示第 117 号改訂）
」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関する Q&A」
（平成 29 年 5 月改訂 総務省自治行政局
総務省自治財務局 日本公認会計士協会）を適用しています。
２．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
構築物
工具器具備品

2年
6年
2年

～
～
～

47 年
10 年
15 年

ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第 85 ）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
４．引当金及び見積額の計上基準(1) 徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについて、職員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を差し引いた額を計上しております。

7

(3) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行
政法人会計基準第 87‒4 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
宮崎市行政財産使用料条例に基づき、使用料を算定しております。
(2) 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
新発 10 年国債の平成 30 年 3 月末利回りを参考に 0.045%で計算しております。
６．リース取引の会計処理
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
賞与見積額

266,398,763 円
30,013,144 円（地方公共団体からの派遣職員に対する退職給付見積額は、上記金額から除いております。
）

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高の貸借対照表表示科目別の内訳
平成 30 年 3 月 31 日
現金及び預金
定期預金
資金期末残高２．重要な非資金取引(1) 現物寄附の受入による資産の取得
図書

365,762,366 円△213,756,806 円
152,005,560 円

1,038,722 円(2) ファイナンス・リースによる資産の取得

23,629,320 円

Ⅳ．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の中には、地方公共団体からの派遣職員に係る金額 △603,620 円
を含んでおります。

8Ⅴ．減損会計関係
該当事項はありません。

Ⅵ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用にあたっては地方独立行政法人法第 43 条の規定に基づき、預金のみを保有しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表

時価(*1)

計上額(*1)

差額(*1)(1) 現金及び預金

365,762,366

365,762,366－(2) 未払金(118,451,648)(118,451,648)－(3) リース債務(*2)(196,815,942)（200,256,239)（3,440,297）(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) リース債務には長期リース債務を含んでおります。
（注 1）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。

Ⅶ．賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

Ⅷ．資産除去債務
該当事項はありません。

Ⅸ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

9Ⅹ．重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅺ．財務諸表の表示単位
全て円単位により表示しております。

10

附 属 明 細 書

（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第 85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」 による損益外減価償却相当額も含む。）の明細(単位：円)
資産の種類
建物
有形固定資産（特定償却資産）構築物
工具器具備品

当期
減少額

期末
残高

4,559,510,965

34,700,400

3,618,759

4,590,592,606

9,205,350‐‐

9,205,350

当期償却額

差引当期末
残高

1,674,795,884

149,147,873

2,915,796,722

6,297,648

658,0312,907,702

38,572,800

8,413,200‐

46,986,000

18,121,472

4,676,538

28,864,528

43,113,600

3,618,759

4,646,783,956

1,699,215,004

154,482,442

2,947,568,952

建物

7,401,478

4,224,960‐

11,626,438

946,891

470,421

10,679,547

構築物

8,644,725‐‐

8,644,725

6,366,548

169,558

2,278,177

工具器具備品323,769,140

23,629,320

799,050

346,599,410

149,509,668

64,531,634

197,089,742

図書

258,430,036

10,408,205

1,813,296

267,024,945‐‐

267,024,945

598,245,379

38,262,485

2,612,346

633,895,518

156,823,107

65,171,613

477,072,411

4,756,800,000‐‐

4,756,800,000‐‐

4,756,800,000

2,929,500‐‐

2,929,500‐‐

2,929,500

計
土地
非償却資産

当期
増加額

4,607,289,115

計

有形固定資産（特定償却資産以外）

減価償却累計額

期首
残高

美術品・収蔵品
計摘要4,759,729,500‐‐

4,759,729,500‐‐

4,759,729,500

土地

4,756,800,000‐‐

4,756,800,000‐‐

4,756,800,000

建物

4,566,912,443

38,925,360

3,618,759

4,602,219,044

1,675,742,775

149,618,294

2,926,476,269

構築物

17,850,075‐‐

17,850,075

12,664,196

827,589

5,185,879

工具器具備品362,341,940

32,042,520

799,050

393,585,410

167,631,140

69,208,172

225,954,270

注）

図書

258,430,036

10,408,205

1,813,296

267,024,945‐‐

267,024,945

注）2,929,500‐‐

2,929,500‐‐

2,929,500

計

9,965,263,994

81,376,085

6,231,105

10,040,408,974

1,856,038,111

219,654,055

8,184,370,863

無形固定資産（特定償却資産）

ソフトウェア9,870,210‐‐

9,870,210

7,896,164

1,974,041

1,974,046

計

9,870,210‐‐

9,870,210

7,896,164

1,974,041

1,974,046

無形固定資産（特定償却資産以外）

ソフトウェア

1,663,200‐‐

1,663,200

471,238

332,639

1,191,962

99,000‐‐99,000‐‐99,000

有形固定資産合計

美術品・収蔵品

無形固定資産合計

その他無形固定資産

計

1,762,200‐‐

1,762,200

471,238

332,639

1,290,962

ソフトウェア

11,533,410‐‐

11,533,410

8,367,402

2,306,680

3,166,008

99,000‐‐99,000‐‐99,000

11,632,410‐‐

11,632,410

8,367,402

2,306,680

3,265,008

その他の投資その他の資産

110,000

110,000

110,000

110,000‐‐

110,000

計

110,000

110,000

110,000

110,000‐‐

110,000

その他無形固定資産

計
投資その他の資産合計

注）当期増加・減少は、次のとおりです。
建物

自動ドア新設（研究講義棟・管理棟・福利厚生棟）
101・102 大講義室ＬＥＤ照明更新工事
研究講義棟研究室・演習室エアコン入替
管理棟１Ｆ執務室等エアコン入替
ネットワーク管理室エアコン入替
中央監視室エアコン入替
中央監視装置(部分除却)
電気式コンビオーブン（除却）研究室共有スペースＡＶ設備(除却)
ワイヤレスアンテナ(除却)電動スクリーン(除却)液晶プロジェクター(除却)
工具器具備品
教職員ＰＣ等情報システム更新
スチームコンベクションオーブン入替プロジェクター及び音響設備入替
中央監視装置更新
プロジェクター(除却)
図書
蔵書増冊
蔵書除却
その他の投資その他の資産 海外留学生保険・旅行事故対策費用保険（暫定保険料）
海外留学生保険・旅行事故対策費用保険（暫定保険料）

11

9,946,800 円
2,505,600 円
14,310,000 円
7,938,000 円
3,363,120 円
861,840 円△456,000 円△1 円△2,058,657 円△49,171 円△414,596 円△640,334 円
23,629,320 円
1,879,200 円
3,834,000 円
2,700,000 円△799,050 円
10,408,205 円△1,813,296 円
110,000 円△110,000 円

注）

注）

（２）たな卸資産の明細
該当事項はありません。
（３）有価証券の明細
該当事項はありません。
（４）長期貸付金の明細
該当事項はありません。
（５）長期借入金の明細
該当事項はありません。
（６）引当金の明細（６）－１

引当金の明細(単位：円)
当期減少額

区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

1,265,944

970,240

1,265,944‐

970,240

計

1,265,944

970,240

1,265,944‐

970,240

（６）－２

摘

要

その他

貸付金等に対する貸倒引当金の明細(単位：円)
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

未収学生納付金

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

1,337,400

620,100

1,957,500

106,992

127,908

234,900

注）

未収金

2,769,469△561,401

2,208,068-

2,051,970

2,051,970

注）計4,106,869

58,6994,165,568

106,992

2,179,878

2,286,870

収入

要

期末残高

注）一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額をもって貸倒引当金を計上しております。

（６）－３

退職給付引当金の明細該当事項はありません。

（７）資産除去債務の明細
該当事項はありません。

12

（８）保証債務の明細
該当事項はありません。
（９）資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

9,127,090,560‐‐

9,127,090,560

9,127,090,560‐‐

9,127,090,560

無償譲与

3,028,500‐‐

3,028,500

施設費30,891,000‐‐

30,891,000

注）

目的積立金

224,326,596

43,113,600‐

267,440,196

注）

損益外除売却差額相当額△8,348,831‐

3,618,759△11,967,590

注）249,897,265

43,113,600

3,618,759

289,392,106△1,554,125,494△156,456,483△3,470,809△1,707,111,168△1,304,228,229△113,342,883

147,950△1,417,719,062

地方公共団体出資金

要

資本金
計
資本剰余金
資本剰余金

計
損益外減価償却累計額
差引計

注）資本剰余金の当期増加額は、前中期目標期間繰越積立金による固定資産取得に伴うものです。また、資本剰余金の当期減少額は、
中央監視装置の部分除却等、固定資産の除却に伴うものです（１０）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１０）－１

積立金等の明細(単位：円)
区

分

期首残高

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

69,912,061‐

46,953,000

22,959,061

注）62,544,510

19,325,339‐

81,869,849

注）

地方独立行政法人法第 40 条第 1 項積立金

63,717,949

10,253,893‐

73,971,842

注）計196,174,520

29,579,232

46,953,000

178,800,752

前中期目標期間繰越積立金
地方独立行政法人法第 40 条第 3 項積立金
教育研究推進・施設設備等整備積立金

要注）当期増加額は、平成 28 年度の利益処分によるものです。また、当期減少額は当該積立金の使途に沿った資産の取得及び費用の発生によるものです。

（１０）－２目的積立金の取崩しの明細(単位：円)
区

分

合

計

摘

要

目的積立金の取崩

前中期目標期間繰越積立金

3,839,400

費用の発生

その他

前中期目標期間繰越積立金

43,113,600

固定資産の取得

合46,953,000

計

13

（１１）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１１）－１

運営費交付金債務(単位：円)

交付年度

当期振替額

交付金

期首残高

当期交付額

運営費交付金

資産見返運営費

収益

交付金等

期末残高
資本剰余金

小 計

平成 29 年度‐

519,000,000

514,775,040

4,224,960‐

519,000,000

-

合 計

‐

519,000,000

514,774,040

4,224,960‐

519,000,000-（１１）－２

運営費交付金収益(単位：円)
業務等区分

平成 29 年度交付分

合 計

期間進行基準471,027,630

471,027,630

費用進行基準43,747,410

43,747,410

合 計

514,775,040

514,775,040（１２）地方公共団体等からの財源措置の明細（１２）－１

施設費の明細該当事項はありません。
（１２）－２

補助金の明細(単位：円)

名 称

交付元地(知)の拠点大学
による地方創生推進事業補助金

合 計

文部科学省

経費

期首

当期

の別

残高

交付額

当期振替額
摘要
建設仮勘定

資産見返

資本

長期預り

見返補助金等

補助金等

剰余金

補助金等

収益

期末残高

直接経費

‐

724,343

‐

‐

‐

‐

724,343

‐

直接経費

‐

724,343

‐

‐

‐

‐

724,343

‐

間接経費

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

計

‐

724,343

‐

‐

‐

‐

724,343‐14

（１３）役員及び教職員の給与の明細(単位：円)
報酬又は給与

退職給付

区 分
支 給 額

役 員

教 員

職 員

合 計

支給人員

支 給 額

支給人員

常 勤

13,294,680

1

‐

‐

非常勤

4,315,000

6

‐

‐

計

17,609,680

7

‐

‐

常 勤

259,005,832

33

43,487,430

2

非常勤

34,176,634

24

‐

‐

計

293,182,466

57

43,487,430

2

常 勤

127,374,711

36

‐

‐

非常勤

26,275,054

14

259,9802

計153,649,765

50

259,9802

常 勤

399,675,223

70

43,487,430

2

非常勤

64,766,688

44

259,9802

計464,441,911

114

43,747,410

4注）１．役員に対する報酬等の支給基準
公立大学法人宮崎公立大学役員報酬規程及び公立大学法人宮崎公立大学役員退職手当規程に基づき支給しております。
注）２．教職員に対する給与及び退職手当の支給基準
公立大学法人宮崎公立大学教職員給与規程及び公立大学法人宮崎公立大学職員退職手当規程に基づき支給しております。
注）３．役員及び教職員の報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数となっております。
注）４．上記明細には、賞与引当金繰入額及び法定福利費は含まれておりません。
注）５．上記明細には受託研究費等及び受託事業費等による人件費は含まれておりません。
注）６．設立団体からの派遣職員の人件費のうち、給与、期末手当等については、設立団体から直接支給されているため、報酬又は給与には、計上されておりません。

（１４）開示すべきセグメント情報
該当事項はありません。

15

（１５） 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬
業務委託料
手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額支払リース料
交際費
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
報酬
業務委託料
手数料
教育研究支援経費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
報酬
業務委託料
手数料
減価償却費
図書費
支払リース料
交際費
受託事業費
消耗品費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
損害保険料
会議費
報酬
業務委託料
手数料

16

3,007,711
112,320
5,411,448
23,726,288
5,876,844
744,472
5,672,782
19,642,602
3,419,956
110,312289,185
4,032
6,708,315
31,933,310
6,637,804
34,852,151
35,963,404
2,006,208
234,900
272,604
51,374
175,850

186,853,872

6,067,667
1,122,714
537,836
1,718,540
7,471,413
59,946
524,581
1,419,790
69,1201,100
1,228,914
450,103
1,943,682
484,925

23,100,331

7,451,080
428,664
7,550,068
1,430,420
684,251
4,378,746
11,45017,926,501
795,744
11,520898,940
81,400
11,546,764
139,731
23,259,445
1,813,296
207,360
1,200

78,616,580

2,621
90,720157,698
11,60018,5212,300
39,750269,720
1,944
2,838

597,712

役員人件費
役員人件費
報酬
賞与
法定福利費
教員人件費
常勤教員人件費
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員人件費
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
非常勤職員人件費
給料
退職給付費用
法定福利費
一般管理費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬
業務委託料
手数料
研修費
減価償却費
支払リース料
交際費
貸倒引当金繰入額
租税公課
雑費

14,360,980
3,248,700
2,833,611

20,443,291

191,996,275
67,009,557
43,487,430
55,563,949

358,057,211

34,176,634
2,777,063

36,953,697

99,486,144
27,888,567
970,240
36,834,663

165,179,614

26,275,054
259,980
4,012,704

30,547,738

195,727,352

6,189,122
3,249,180
5,683,641
3,305,624
4,361,232
1,755,996
148,416
1,341,471
7,367,839
3,907,850
1,172,765
8,181,591
1,174,900
25,873
1,775,910
29,291,749
3,144,553
36,875
6,281,403
1,518,402
88,2882,051,970
232,500
11,65992,298,809

395,010,908

992,648,855

業務費及び一般管理費合計

17

（１６）

寄附金の明細(単位：円・件)

注）（

（１７）

当期受入

件数（件）

1,646,730（1,038,722）

487（356）

摘 要
注））は現物寄附によるもので、内数として記載しております。

受託研究の明細
該当事項はありません。

（１８）

共同研究の明細
該当事項はありません。

（１９）

受託事業等の明細(単位：円)
区 分

（２０）

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

平成 29 年度

363,712

234,000

597,712-

合 計

363,712

234,000

597,712-

科学研究費補助金等の明細(単位：円)
研究種目
基盤研究（Ａ）

基盤研究（C）

若手研究（B）

合 計

当期受入
（

件 数

独立行政法人

400,000）

2

120,000（

3,260,000）
978,000（

1,600,000）
480,000（

摘 要

5,260,000）

日本学術振興会

7

〃

2

〃

11

1,578,000

注）当期受入は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（

18）内に記載しております。

（２１）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（２１）－１

現金及び預金の明細(単位：円)
区 分
現（２１）－２

金 額
金

9,950

小 口 現 金190,000

普 通 預 金151,805,610

定 期 預 金213,756,806

合 計

365,762,366

未払金の明細(単位：円)
債金額

教職員（退職金）

30,137,892

サナエ空設株式会社

14,310,000

明和産業株式会社

７,938,000

富士通リ－ス株式会社
九州電力株式会社

宮崎営業所

6,479,196

宮崎営業所

3,737,790

宮崎造園株式会社

3,701,477

宮崎ビルサービス株式会社

3,672,000

有限責任監査法人トーマツ

3,618,000

パステムソリューションズ株式会社

3,304,800

有限会社ドウゴメ住建2,661,120

その他

38,891,373
合（２１）－３

主計118,451,648

資産見返物品受贈額の明細(単位：円)区 分

金 額

工 具 器 具 備 品
図838,928

書

145,531,122

合 計

146,370,050

19