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こ の 報 告 書 は 、 当 協 会 が 日 本 財 団 の 助 成 金 を受 け 、  年 度 に 実 施 し た 「 海 事 の 国 際 的 動 向に 関 す る 調 査 研 究 ＝ 海 洋 汚 染 防 止 関 係 ＝ 」 事 業
を 取 り ま と め た も の で あ る 。 




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 年
公 益 社 団 法 人  月 

日 本 海 難 防 止 協 会                    

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目
緒

次

言

Ⅰ 調査研究の概要
１．実施の目的 ··························································· 1
２．実施方法 ····························································· 2
３．実施経過 ····························································· 5
４．本事業の成果 ························································· 6
Ⅱ. 調査研究の内容
第68回 MEPC（海洋環境保護委員会）報告書（MEPC 68/21 仮訳） ··········· 7

Ⅲ.むすび
むすび ······························································ 87

Ⅳ.参考
国際海事機関（IMO）第68回海洋環境保護委員会（MEPC68）の開催結果（出典:国土交通省 プレスリリース） ·································· 89

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緒

言

IMO（国際海事機関）において、1990 年代以来継続中であった「船舶バラスト水及び沈殿物の制御及び管理のための国際条約（バラスト水管理条約）」に関しては、2004 年 2 月の外
交会議において採択され、その後同条約に基づく 14 件のガイドラインの作成のための審議が海洋環境保護委員会(MEPC)とばら積み液体及びガス小委員会(BLG)にて継続された。2008
年 10 月開催の第 58 回海洋環境保護委員会において、残る最後のガイドラインが採択され、全 14 件のガイドラインが出揃ったが、条約発効後の円滑な履行に向けて、船舶が同条約の要件を遵守していることを確認するための寄港国検査のバラスト水サンプル採取及び分析手法等の内容が不十分な項目について協議されている。また、同条約の採択から時間が経過し、最新の知見に基づき更なるバラスト水管理のための検討が行われているところである。
同条約の批准状況は 2016 年 3 月現在で批准国数 49 カ国、世界の合計商船船腹量 34.82%と条約発効条件（30 カ国以上で世界商船船腹量(G/T)の 35%以上が批准書等を寄託した日から１年を経過した日から発効）の内、批准国数の条件を満たしている現状において、合計
商船船腹量について条件達成間近の状況にある。我が国においては、2014 年 10 月 10 日に条約へ加入しており、対応する国内法の大部分の規定については条約発効日から施行される事となるが、事前検査制度については 2015 年 1 月より既に施行されている状況にある。
また、他にも IMO においては温室効果ガス排出削減対策、エネルギー効率設計指標、船舶からの硫黄酸化物削減、極海コードの採択、シップリサイクル等、海洋汚染防止に係る種々の審議がなされている状況にある。
本事業では、IMO を中心とする海洋汚染防止に係る国際的動向を的確に把握し、関係するこうした条約の国内法への導入及び行政の円滑な運用等に寄与するため、関係当局、関係
民間団体及び学識経験者が一体となって問題点の検討を行い、情報の連絡を密にして IMOの関係会議に対する国内意見の統一、調整及び対応の強化の一助とするなどの作業を学識経験者、専門家及び関係団体からなる委員会を設置して進めてきた。
本報告書は、2015 年度における海洋汚染防止に関する国際的動向をとりまとめたものである。
本報告書の作成に当たり、ご協力をいただいた関係各位に厚く感謝の意を表するとともに、本書が海洋環境保全の一助としてお役に立てば幸いである。

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Ⅰ

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調査研究概要2016/03/23

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１．実施の目的
海洋環境保全問題は、海上交通の性格上、国内だけでは推進できるものではなく、国際協調が不可欠であることから、常に国際的動向に注目して、これらを斟酌し官民一体となって対応する必要がある。
 現在、,02 においては、現行各規則の解釈と改正に加え、バラスト水管理、船体付着による侵入水生生物の移動の問題、船舶のリサイクル問題、船舶からの大気汚染の防止問題、船舶からの温室効果ガス排出の削減、235& 条約 235&+16 議定書及び関連会議決議の実行、
0$532/ 条約及び関係コードの解釈及び改正、船舶の防汚塗料の使用による有害影響、特別海域及び特別敏感な海域の指定等、多彩かつ複雑な問題が議論されている。これら問題はいずれもその推移によっては、
我が国産業界の活動及び政府の施策に大きく影響することとなる。
 以上を踏まえ、日本の意見を海事国際社会に反映させる観点から、我が国として積極的にこれらの検討に参画する必要があるため、これら海洋汚染防止の関連事項を中心に各国の動向を調査し、国内関係者へ周知するとともに、当協会本部から派遣した調査員とロンドン事
務所職員を ,02 関連会議に参加させ、これらの会合における我が国の対応に寄与することを目的として実施した。

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２．実施方法
本事業の推進にあたっては、0(3& 等での審議議題に関し、国際会議前における詳細な国内検討を必要とする課題について、
当該課題の関係者及び関係団体によって構成される専門委員会等において集中的な議論及び意見交換を行うこととした。
委員会名簿は次項を参照のこと。
本年度は、バラスト水中の有害水生生物問題をはじめ、0(3& において検討される事項全般について検討課題とした。
                    2116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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委 員 会 名 簿（順不同、敬称略）（（）内氏名は前任者）

委 員 長
道田 豊
委

東京大学大気海洋研究所 国際連携研究センター

教授

員
福代 康夫

東京大学 名誉教授

三村 治夫

神戸大学 海事科学研究科 教授

山地 哲也

海上保安大学校 教授

南 清和

東京海洋大学 海洋科学技術研究科海洋工学系 教授

保坂 均

一般社団法人 日本船主協会 常務理事

工藤 栄介

公益財団法人 笹川平和財団 参与

大西 正則

日本内航海運組合総連合会 審議役

武田 克巳

一般財団法人 日本海事協会 材料艤装部 主管

浦野 靖弘

一般財団法人 日本船舶技術研究協会 主任研究員

桐明 公男

一般社団法人 日本造船工業会 常務理事

山根 健次

国立研究開発法人 海上技術安全研究所 上席研究員

関係官庁
大沼 俊之

国土交通省 総合政策局 海洋政策課長

大谷 雅実

国土交通省 海事局 海洋・環境政策課長

磯野 正義

国土交通省 海事局 外航課長

（日原 勝也）
大坪 新一郎国土交通省 海事局 船舶産業課長

岩本 泉

国土交通省 海事局 検査測度課長

小谷野 喜二国土交通省 港湾局 海洋・環境課長

石塚 智之

海上保安庁 警備救難部 環境防災課長

寄高 博行

海上保安庁 海洋情報部 環境調査課長

二村 英介

環境省 水・大気環境局 水環境課長

太田 慎吾

水産庁 増殖推進部 漁場資源課長

オブザーバー
華山 伸一

公益財団法人 笹川平和財団 海洋研究調査部 主任研究員

吉田 勝美

株式会社 水圏科学コンサルタント 取締役事業本部長

大村 卓朗

株式会社 水圏科学コンサルタント 主任研究員

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ご尽力いただいた方々 
城戸恒介



一般社団法人日本船主協会海務部副部長

石田悟史



一般財団法人日本船舶技術研究協会主任研究員

上田康弘



国土交通省総合政策局海洋政策課海洋政策渉外官中尾和也



国土交通省海事局海洋・環境政策課環境渉外室専門官

深石晃



国土交通省海事局海洋・環境政策課環境渉外室専門官

山本実



国土交通省海事局外航課専門官

宮崎俊平



国土交通省海事局船舶産業課国際調整係

宮岡俊輔



国土交通省海事局検査測度課船級協会業務調整官

大澤広輝



国土交通省海事局検査測度課主査

林亮治



海上保安庁警備救難部環境防災課国際海洋汚染対策官

丸山謙一郎 

海上保安庁警備救難部環境防災課専門官

渡邊奈保子 

海上保安庁海洋情報部環境調査課環境調査官

美野智彦



環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室審査係長

渋谷潤



環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

菅原玲



株式会社環境計画研究所調査研究部環境管理計画ﾁｰﾑ研究員

小川泰治



公益社団法人日本海難防止協会常務理事

西口政文



公益社団法人日本海難防止協会海洋汚染防止研究部部長

水成剛



公益社団法人日本海難防止協会海洋汚染防止研究部主任研究員


事務局

                    4116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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３．実施経過 年  月  日
第  回委員会を開催した。第  回汚染防止・対応小委員会 335 の報告及び第  回海洋
環境保護委員会 0(3& における我が国の対処方針についての検討を行った。バラスト水関連の質疑及び意見並びに極海コード関連について質疑が交わされた。
 年  月  日～ 月  日
0(3& に調査員として、中園ロンドン連絡事務所ロンドン研究室長及び水成主任研究員を出席させ、政府代表を補佐するとともに、担当議題に関しあらかじめ指定された対処方針に従い、我が国意見の反映に努めた。また、会議全般の情勢を把握し、国際情報及び関係資料の収集を行った。
 年  月  日
 第  回委員会を開催した。第  回海洋環境保護委員会 0(3& の報告及び第  回汚染防止・対応小委員会（335）における我が国の対処方針についての検討を行った。バラスト水関連の質疑及び意見並びに 0$532/ 条約附属書条約の発効見通しに関する質疑及び日本国内
法の動きに関する情報提供、バラスト水検査装置に関する質疑、極海コードに関する質疑並
びに今後の 0(3&335 関連分野に関する今後の課題に関する質疑が交わされた。
 年  月  日～ 月  日
335 に調査員として、中園ロンドン連絡事務所ロンドン研究室長及び水成主任研究員を出席させ政府代表を補佐するとともに、担当議題に関しあらかじめ指定された対処方針に従い、我が国意見の反映に努めた。また、会議全般の情勢を把握し、国際情報及び関係資料の収集を行った。                    5116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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４．本事業の成果
本事業は、海洋汚染防止条約等に関する国際海事機関（,02）の動向を把握するとともに、関係当局及び関係団体等で構成する委員会を開催して、国際会議の審議事項の検討を行い、政府の対処方針について関係者の意見を聴取した。
また、国際会議（0(3& 等）に調査員を派遣して政府代表を補佐するとともに、国際会議の関係資料の収集、翻訳及び解析を行い、入手情報を、当局をはじめ、海運業界等に提供した。
さらに、関係資料のうち必要な事項については報告書に掲載し、海洋汚染防止のための参考資料として関係機関をはじめ関係団体等に広く配布し、海洋環境の保全に寄与した。

                    6116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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Ⅱ

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調査研究の内容

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海洋環境保護委員会第  回会合について
海洋環境保護委員会第  回会合では、活性物質を使用したバラスト水処理設備について、新たに  件の基本承認及び  件の最終承認が与えられた。また、バラスト水処理設備の試験方法の強化等が提案され、処理設備の試験方法に係るガイドラインの見直しの他、先行して処理設備を搭載した船主を罰すべきではないこと等について今後も議論を継続していくことが合意された。
極海コードについては、今次会合において極海コード環境パートである 3DUW,, 及び同
コードを義務化するための 0$532/ 条約各附属書の改正案が採択され、 年  月  日に発効する予定である。
燃費報告制度について、0(3& より具体的な議論が開始されていたが、今次会合においては燃費報告制度の対象船舶、船舶が報告すべきデータや報告時期などを規定した燃費報告制度の案が作成された。
本次会合の報告書のうち、付録を除く本文を翻訳し、次項以降に示す。なお、本報告書の原文及び各議題に対する提案文書については、,02 の ZHE サイト（KWWSGRFVLPRRUJ）を参照のこと。

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1 イントロダクション―議題の採択
1.1

海洋環境保護委員会の第 68 回会合（MEPC68）が 2015 年 5 月 11 日から 15 日まで IMO

本部において、Mr. A. Dominguez（パナマ）の議長のもとに開催された。委員会副議長 Dr. N.
Parker（ニュージーランド）も臨席した。
1.2

会合には、文書 MEPC 68/INF.1 に挙げられているように、メンバー及び準メンバーの代表団、国際連合プログラム、特別機関及びその他の機関の代表者、協力協定のある政府間組織のオブザーバー、諮問ステータスでの非政府組織のオブザーバーが出席した。
1.3

会合にはその他、理事会議長 Mr. J. G. Lantz（米国）、簡易化委員会 Mr. Y. Melenas（ロシア連邦）、IMO 規則実施小委員会（Ⅲ）議長 Mr. D. Hutchinson（バハマ）、航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR）議長 Mr. C. Salgado（チリ）、汚染防止・対応小委員会（PPR）
議長 Mr. S. Oftedal（ノルウェー）、船舶設計・建造小委員会（SDC）議長 Mrs. A. Jost（ドイツ）、
船舶設備小委員会（SSE）議長太田進（日本）が出席した。
事務局長による開会挨拶
1.4

事務局長は参加者を歓迎し開会の辞を述べた。その全文は以下のリンクの IMO ウェブサ

イトでダウンロード可能である。
http://www.imo.org/MediaCentre/SecretaryGeneral/Secretary-GeneralsSpeechesToMeetings
議長は事務局長に開会の辞に謝意を述べ、また委員会が彼の助言及び要求に応えることを述べた。
代表団による声明
1.5

クック諸島の代表団は、委員会に対し最近起きたドライカーゴ船 MV Tuna 1 に対する攻撃に関する情報を述べた。この船はクック諸島の旗を掲げており、リビアの港湾都市トブルクの近くを航行中であった。このときトルコ人航海士が殺害され、複数の乗組員が怪我をした。船はまず、当該地域に近づいた際に沿岸から砲弾が浴びせられ、当該地域から去ろうとした際に空中から 2 回攻撃を受けた。同代表団は MSC がこの出来事に関して情報を得るよう求めた。クック
諸島、ジョージア、リビア及びトルコの代表団による関連する声明が付録 25 に記されており、それらは韓国の代表団によって支持された。議長は委員会を代表し、この出来事における被害者の家族及び友人たちに対する共感及び哀悼の念を表明した。
議題の採択
1.6

委員会は議題（MEPC 68/1）を採択し、暫定日程（MEPC 68/1/1, 付録 2、改訂版）に従うことに同意した。この暫定日程は、各日なされる進展に従って調整されるものと解されてい8116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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る。採択された議題は、各議題項目において検討される文書リストと併せて、文書 MEPC 68/INF
41 に記されている。
信任状
1.7

委員会は、会合に出席している代表団の信任状が正規のものであることを銘記した。

会合のための取決事項
1.8

会合の大部分を英語で進めると議長が銘記すると、スペインの代表団はその決定に懸念を表明し、アルゼンチン及びフランスの代表団から支持を受けた。フランス及びスペインの代表団の声明は付録 25 に記されている。

2 バラスト水中の有害水生生物
BWM 条約の現状
2.1

委員会は、「2004 年船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」（BMW 条約）の締約国の総数が現在 44 カ国になり、締約国の商船トン数の 32.86%を占めることになったことを銘記した。委員会はまだこの条約を批准していない国に対し、可及的速やかに
批准手続きを取るよう求めた。
活性物質を利用するバラスト水管理システムの検討及び承認
2.2

委員会は、バラスト水の化学的処理に関する専門家ワーキンググループ（GESAMP-BWWG）の第 30 回及び第 31 回会合がそれぞれ 2014 年 12 月 8 月から 12 日及び2015 年 2 月 9 日から 13 日まで IMO 本部において議長 Mr. J Linders の下に開催されたことを銘記した。この 2 つの会合の間に GESAMP-BWWG は、デンマーク、日本、韓国及びシンガポー
ルによって提出された、活性物質を利用するバラスト水管理システム（BWMS）承認のための合計 8 提案を検証した。

基本承認
2.3

委 員 会 は 、 GESAMP-BWWG 30 報 告 （ MEPC 68/2/10 ） 付 録 4 か ら 7 及 び

GESAMP-BWWG 31 報告（MEPC 68/2/21）付録 6 から 7 における勧告を検討した後、以下に対し基本承認を認めることに同意した：.1 文書 MEPC 68/2 の韓国により提案された NK-Cl BlueBallast システム；.2 文書 MEPC 68/2/1 の韓国により提案された ECS-HYCHLOR™ システム；.3 文書 MEPC 68/2/2 の韓国により提案された ECS-HYCHEM™システム；
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9:21:57.4 文書 MEPC 68/2/3 の韓国により提案された ECS-HYBRID™ システム；.5 文書 MEPC 68/2/6 のシンガポールにより提案された VARUNA バラスト水管理シス
テム。
2.4

委員会は韓国及びシンガポールの 主管庁 に、システムの今後の開発の際に前述のGESAMP-BWWG 30 及び 31 の報告（MEPC 68/2/10 付録 4 から 7 及び MEPC 68/2/21 付録 6）に記されている勧告すべてを考慮するよう求めた。
2.5

委員会は、GESAMP-BWWG 31 報告（MEPC 68/2/21）付録 7 における、デンマークによって申請された ClearBal バラスト水管理システム（文書 MEPC 68/2/7）に基本承認を与えな
いとの勧告に同意した。

最終承認
2.6

委員会は、GESAMP-BWWG 31 報告（MEPC 68/2/21）付録 5 における勧告を検討した

後、文書 MEPC 68/2/5 において日本によって申請された Ecomarine-EC バラスト水管理システ
ムに最終承認を与えることに同意した。
2.7

委員会は、日本の主管庁に対し、型式承認証書の発行に先だって GESAMP-BWWG 31

報告（MEPC 68/2/21、付録 5）におけるすべての勧告が対応されていることを検証するよう求めた。
2.8

委員会は、GESAMP-BWWG 31 報告（MEPC 68/2/21）付録 4 における、文書 MEPC

68/2/4 の日本によって申請された ATPS-BLUEsys バラスト水管理システムに最終承認を与えな
いとの勧告に同意した。

GESAMP-BWWG 会議から派生する他の事項
2.9

文書 MEPC 68/2/10 の 3.5 から 3.8 に記されている GESAMP-BWWG の勧告を検討した後、委員会は、BWMS 承認申請の評価の最適化に関して、以下のことを行った：.1 申請者が提出した試験水品質のための品質保証プロジェクト計画書（QAPP）に従うこと、ならびに基本承認及び最終承認のためのプロセスからのいかなる逸脱も報告することの重要性を認めた；.2 意図したBWMSがある種の水における利用を排除しない限り、関連物質の最悪のケースの濃縮ならびに基本承認における生態毒性試験及び最終承認における全排水毒性（WET）試験のために、試験水を3セット利用することを推奨した；.3 「活性物質を利用するバラスト水管理システム承認の手順（G9）」において要求されている試験を行わないことを希望する場合、十分な科学的情報を提供するよう申請者、試験施設及び主管庁に求めた；
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9:21:57.4 試験水の塩度を調整するために水道水を利用しないことを推奨した。

GESAMP-BWWG の今後の会合
2.10

委員会は、GESAMP-BWWG の次の定例会合（すなわち第 32 回会合）がすでに 2015年 11 月 9 日から 13 日に暫定的に予定されていることを銘記し、海洋環境保護委員会の第 69回会合（MEPC69）に際して、承認のための申請（承認申請書類）及び BWMS の非守秘の説

明書を出来る限り早く、2015 年 10 月 2 日より前に提出するようメンバーに求めた。
2.11

さらに委員会は、検証のために 4 件以上の提案がグループによって提出され、その後 MEPC 69 に よ っ て 承 認 さ れ る 可 能 性 を 銘 記 し 、 GESAMP-BWWG が 追 加 会 合（GESAMP-BWWG 33）を 2016 年 1 月 11 日から 15 日の暫定予定において開催し、出来るだけ多くの提案に応じることができることを表明しており、そのような会合の運営のために必要なすべての条件が満たされたことを指摘した。時間的制約により、第 32 回会合及び追加
会合（すなわち第 33 回会合）で検証されない承認申請は、MEPC 69 後の最も早く開催される会合において検証され、MEPC 70 に報告される（MEPC 68/2/21、 GESAMP-BWWG 31
報告の項目 3）。
BWMS の評価及び承認に関連する運営上の取決事項
2.12

委員会は、MEPC 62 が年間ベースで現状調査会合を行うとの提案を是認したことを想起した後、GESAMP-BWWG の活動に関する第 6 回ストックテーキングワークショップが2014 年 7 月 9 日から 11 日に IMO 本部において議長 Mr. J Linders のもとに開催され、その結果が文書 MEPC 68/2/8 において回章に付されたことを銘記した。
2.13

委員会は、第 6 回ストックテーキングワークショップの結果を銘記した後、処理後

バラスト水内の関連物質の断定のために 5 日間を推奨するストックテーキングワークショッ
プによる提案に関する文書 MEPC 68/2/19（デンマーク及びシンガポール）を検討した。同文書はまた、他の提案も含んでおり、委員会はガイドライン（G8）の改訂の文脈において検討することに同意している。
2.14

議論に引き続き、委員会はバラスト水レビューグループに対し、 情報収集及び

GESAMP-BWWG 活動のメソロジー改訂を含む文書 MEPC 68/2/8 のパラグラフ 30 の委員会の作業依頼事項について、文書 MEPC 68/2/19 及びプレナリーでなされたコメントを考慮した上で検討するよう指示した。さらに委員会はレビューグループに対し、新たな規定を完全に遂行するよう申請者に充分な時間を与えるよう、改訂されたメソドロジーが用いられるべき日程に関して委員会に助言を与えるよう指示した。
2.15

今後の改訂予測も含む、メソドロジーの改訂に関するより多くの情報を求める要請に応じ、GESAMP-BWWG の副議長 Ms. A. Dock は、グループが BWMS 製造会社に追加試
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験の遂行を要求するそのようなメソドロジーの改定を提案する立場にはないことを明確にした。そのことが、「活性物質を利用するバラスト水管理システム承認の手順」（G9）の改訂が必要となるからである。
バラスト水処理技術の有効性の検証
2.16

委員会は、次の文書において最近認証された BWMS に関する情報を銘記した。これにより、認証 BWMS の総数は 57 になる：
.1 OceanDoctor® バラスト水管理システムの認証に関する文書MEPC 68/INF.4（中国）；.2 PACT marine™バラスト水管理システムの認証に関する文書MEPC 68/INF.5（中国）；.3 Bawat™ BWMS バラスト水管理システムの認証に関する文書 MEPC 68/INF.9（デンマーク）；.4 RayClean™ BWTSバラスト水管理システムの認証に関する文書MEPC
68/INF.10（デンマーク） ；.5 ERMA FIRST BWTSバラスト水管理システム認証変更に関する文書MEPC
68/INF.19 （ギリシャ）；.6 SeaGuardian IGG500からIGG6000を内蔵するColdharbour GLDバラスト水管理システム認証に関する文書MEPC 68/INF.27（英国）；.7 SKY-SYSTEM®バラスト水管理システムの認証に関する文書 MEPC 68/INF.28
（日本）
。
2.17

委員会は中国、デンマーク、ギリシャ、日本、英国の代表団に対し、バラスト水レ

ビューグループに情報を提供したことに謝意を表明した。今後の検証を行う際にこれらの情報が考慮される。
BWM ガイドラインの変更と解釈の提案
2.18

委員会は、MEPC 67 が「2004 年船舶バラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の発効促進のために講じられるべき措置」に関する決議 MEPC.253(67)を採択し、「バラスト水管理システム承認ガイドライン（G8）」に関するコレスポンデンスグループを設置したことを想起した。
2.19

更に委員会は、MEPC 67 が事務局に対し、BWM 条約の規定 D-2 に述べられているバラスト水性能基準の実施に関する調査のイニシアティブを執ることを求め、締約国及びその他のステークホルダーにはデータの提供や財政的貢献によりその調査を支援するよう求めた、ということを想起した。
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2.20

委員会は、調査及びガイドライン（G8）の改訂に関する以下の文書を検討した：.1 試験利用のためのバラスト水サンプリング及び分析に関する日本の自発的活動に関する暫定レポートを含む文書MEPC 68/2/9（日本）；.2 BWM条約のD-2規則に定められたバラスト水性能基準の実行に関する調査の進展に関する文書MEPC 68/2/11（事務局）。；.3 コレスポンデンスグループによるガイドライン改訂についての報告に関する文書MEPC 68/2/12（アイルランド）；.4 シンガポールが自発的に行った、BWM 条約の枠組み内に適応するバラスト水のオンボードサンプリング及び分析に関する試験調査の報告に関する文書 MEPC
68/2/13（シンガポール）；.5 ガイドライン（G8）の適用における法的助言に関する文書MEPC 68/2/14（事務局）；.6 BWM 条約の批准を促す文書 MEPC 68/2/15 （韓国）；
.7「船舶バラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の発効促進のために講じられるべき措置」決議MEPC.253(67)の説明提案を含む文書MEPC 68/2/16（ICSなど）；.8 ガイドライン（G8）改訂及びバラスト水管理制度のグランドファザリングに関する文書MEPC 68/2/17（ノルウェー）；.9 ガイドライン（G8）の適用に関連する、バラスト水管理制度の陸上試験の間の保持時間に関する諸問題に関する文書MEPC 68/2/19（デンマーク及びシンガポー
ル）；.10 文書 MEPC 68/2/16 に関するコメントを含む文書 MEPC 68/2/20（IPTA 及び
WSC）。

2.21

委員会はまた、バラスト水管理に関する国際会議（ICBWM 2014）に先立つワーク

ショップに関する情報を含む文書 MEPC 68/INF.17 （シンガポール）を銘記し、ガイドライン（G8）改訂の今後の関連作業においてそれを考慮することに同意した。
2.22

委員会は、ガイドラインが義務的ガイダンスを提示するものであるべきであるとのコレスポンデンスグループの一般見解に関して広範な議論をした後、コレスポンデンスグル
ープの見解を原則的に支持しながらも、ガイドライン（G8）の改訂は義務化前に完了されなければならないということに同意した。
2.23

委員会は、SOLAS に関連したバラスト水管理バイパス取決めの使用の検証を MSCに求める旨のコレスポンデンスグループによる提案を検討した後、バラスト水レビューグループ（レビューグループ）に対し、コレスポンデンスグループの報告を検討する際にその事案をさらに議論するように求めた。
2.24

委員会は、利害関係者に対し、コレスポンデンスグループの報告（MEPC 68/2/12）
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の付録 3 に提示されている有効な試験方法に関する情報を考慮するよう求めた。
2.25

委員会はレビューグループに対し、コレスポンデンスグループの報告、特に残っている角括弧（[ ]）のすべての除去、その他の未解決事案に関して合意すること、グループによって要求されているすべての残された活動、ガイドライン（G8）の改訂の展望。そして必要であれば、コレスポンデンスグループのための委託事項の用意について検討することを求
めた。
2.26

委員会は、MEPC 67 により同意されたように、早期開始者（early movers）に罰則を設けない事案に関する文書 MEPC 68/2/16 及び文書 MEPC 68/2/17 を検討し、文書 MEPC
68/2/14 における法務助言及び文書 MEPC 68/2/20 に表明されている見解を考慮し、この段階において当該事項に関する MEPC 決議を展開させることは不可能であることに同意した。
2.27

続く議論において、特に以下の事案について、見解が表明され、質問が挙げられた：.1 早期開始者の非罰則化に関する決定はこの段階でできるのか、あるいはもっと多くの情報が必要なのか；ガイドライン（G8）及び条約規定D-2の実行の調査が先に終了されるべきか？
.2 国際海事機関は船舶所有者に、早期開始者が罰則を受けないということをどのよ
うに確信を与えるのか？
.3

バラスト水サンプリング及び分析に関するガイダンス（BWM.2/Circ.42）に付随する試験期間はデータ収集のために経験蓄積段階に拡大することはできるか？
.4 ガイドライン（G8）（MEPC.174(58)）に従い承認されたBWMSを正しく装備、維持、操作している船舶所有者は、船舶またはBWMSの寿命のためにこれらのシステムを取り換えることを要求されないようにするべきではないか？
.5 D-2規則によるバラスト水性能基準は常時適用されるのか、あるいは基準を上回ることが許される状況があるのか？ 遵守しないことが許される合理的な限度はどこであるか？
.6 船舶がD-2規則の基準に適合することができないという状況においてどのような臨機の措置が可能か？
.7 型式承認証書が 5 年間に限定される場合、主管庁及び BWMS 製造者にどのような結果がもたらされるか？
2.28

しかし、上述の 2.26 で特定された文書中に概説されている要素の多くが、一般合意を得られている。従って委員会は、早期開始者の非罰則の件の展望に関して、BWM 条約の実施のためのロードマップを含み、文書 MEPC 68/2/16 のパラグラフ 9 を基礎として利用し、文書 MEPC 68/2/14、文書 MEPC 68/2/17 及び文書 MEPC 68/2/20 を考慮し、委員会に助言を与えるようレビューグループに指示することに同意した。
2.29

委員会は、文書 MEPC 68/2/20 の提案に従い、米国代表団に対し、国内の要件に従14116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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った BWMS 型式承認の観点での状況に関し委員会に情報を与えるよう求め、米国の BWMS
認証には独立したラボによるレビューを要求すること、その BWMS のうち世界各地からの 4
つがアクセプトされていること、現在時点で米国の承認を受けた BWMS はないが、17 のBWMS 製造者は認証を得る意図があることを確認していること、3 つの BWMS が認証のための検査中であるがいつ最初のシステムが承認されるかは不明であるとの米国代表団からの情報を銘記した。
BWM 条約の改正の提案

2.30

委員会は、総会（Assembly）において採択されたB-3規則の経過措置に関する決議（決議A.1088(28)）を基礎とし、条約B-3規則の改正を提案する文書MEPC 68/2/18（リベリア）を検討した。
2.31

委員会は原則的にB-3規則の改訂案に同意した。しかし委員会は、決議A.1088(28)に適応するため、文書MEPC 68/2/18の付録1に記されている文章の複数個所の変更が必要であることを銘記した。このことを念頭に置き、委員会はレビューグループに対し、承認のために改訂案を最終化させるよう求めた。
2.32

委員会は、事務局長に対し BWM 条約が発効する前に改正案を回章に付すよう要求する文書 MEPC 68/2/18 の提案に同意しなかった。そして、条約第 19 条に記されている改正手続に従って採択されるべきであり、文書 MEPC 68/2/18 の付録 2 に記されている決議案のさらなる検討は不要であると結論付けた。
PPR 2 の結果
2.33

委員会は、バラスト水管理に関して PPR2 によって要求されている行為が、文書

MEPC 68/12/2（事務局）のパラグラフ 2.11 及びパラグラフ 2.12 に記されていることを銘記した（下記パラグラフ 12.2.2 を参照すること）。
2.34

上述の行為を検討した後、委員会は以下のことを行った：.1 「改訂版BWM条約及びガイドライン（G2）に従った試験利用のためのバラスト
水サンプリング及び分析に関するガイダンス」を承認した（PPR 2/21、パラグラフ
5.9及び付録11）。それはBWM.2/Circ.42/Rev.1により回章される；.2

BWM 条約における例外及び免除の文脈での A-3 規則及び A-4 規則ならびにガイドライン（G7）の適用に関する PPR 2 の審議を銘記した（PPR 2/21、5.11 から
5.15）。
2.35

委員会は、BWM 条約の A-3 規則及び A-4 規則の関連での PPR 2 の結果についてコメントし、「同リスクエリア」を設定することを可能とするよう第 2 条（適用）の改正を提案
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し、D-1 規則に従いバラスト水交換が禁止されているエリアにおける決議 A.1088(28)に関しての明確化を求める文書 MEPC 68/12/11（INTERFERRY）を検討した。
2.36

委員会は文書 MEPC 68/12/11 の提案を原則的に支持したが、条約を改正するよりも当該事案に関するガイダンスの策定の方が適切であるということが一般的見解であった。従って委員会はレビューグループに対し、プレナリー及び PPR 2 で表明された見解を考慮した上で提案を詳細に検討し、必要に応じて委員会に助言を与えるよう求めた。
BWM 条約の適用に関する情報
2.37

委員会は、以下の文書を銘記した：.1 生物検知技術、コンプライアンス制御、モニタリングならびに陸上試験における法施行及び生態毒性試験のワークショップに関する文書MEPC 68/INF.20（デンマークなど）；.2

BWM条約コンプライアンス評価のための効率的な新技術についてのプロジェ

クトの更新に関する文書MEPC 68/INF.21（ドイツ）；.3

BWM条約コンプライアンスチェックのための指標分析（indicative analysis）

装置の開発に関する文書MEPC 68/INF.23（韓国）；.4

BWM条約の性能基準に達するための船舶の五大湖の通行を許可するために適した技術の最新有用性に関する文書MEPC 68/INF.34（カナダ）；.5  マ レ ー シ ア の 港 内 の 水 中 に お け る 基 礎 調 査 の 情 報 に 関 す る 文 書 MEPC
68/INF.36（マレーシア）。
バラスト水レビューグループの設立
2.38

委員会は、バラスト水レビューグループを設立し、それに対しプレナリーでなされたコメントおよび決定を考慮した上で以下のことを指示した：.1 GESAMP-BWWG第6回ストックテーキングワークショップにおいて求められている活動を検討する（MEPC 68/2/8）。これには情報収集及びGESAMP-BWWG
活動のメソドロジーの検討を含む（MEPC 68/2/8、付録2）；.2 新たな規定を完全に実施するための充分な時間を申請者に与えるため、改訂されたメソドロジーが適用されるべき日程に関して助言を与える。；.3 ガイドライン（G8）改訂に関するコレスポンデンスグループによる報告を検討する（MEPC 68/2/12）。改正案の残っている角括弧（[ ]）のすべてを除去すること
及びその他の未解決問題に関して同意すること、グループによって要求されているすべての残された活動を検討することを視野に入れる；.4 ガイドライン（G8）改訂の展望を検討する、及び、適切であれば、コレスポン
デンスグループのための委託事項を用意する；
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9:21:59.5 文書MEPC 68/2/16のパラグラフ9を基礎基礎とし、文書MEPC 68/2/14、文書
MEPC 68/2/17 及び文書MEPC 68/2/20を考慮し、早期開始者の非罰則の件の展望に関して助言を与える。BWM条約の実施のためのロードマップを含む；.6 文書MEPC 68/2/18に記されているように、BWM条約B-3規則改訂案を最終化させる；.7 BWM 条約の A-3 規則（例外）及び A-4 規則（免除）に関する書類 MEPC 68/12/11
を詳しく検討する。その際に PPR 2 で表明された見解について考慮し、必要であれ
ば委員会に助言を与える。
バラスト水レビューグループによる報告
2.39

バラスト水レビューグループによる報告（MEPC 68/WP.8）を検討した後、委員会はそれを総じて承認し、下記に概説されている行動をとった。

BWMSの評価及び承認に関する運営上の取決め
2.40

委員会は、2014年4月のBWM.2/Circ.13/Rev.2を改訂したBWM.2/Circ.13/Rev.3として回章に付された情報収集及びGESAMP-BWWG活動のメソドロジー改訂を承認した。また、改訂されたメソドロジーがMEPC 71以降の基本承認のためのすべての提出、及びその後の最終承認のための提出の際に適用されるべきであることに同意した。この文脈において、委員会は提案者らにできるだけ早く改訂されたメソドロジーを用いるよう求めた。
2.41

委員会は、GESAMP-BWWG 第 6 回ストックテーキングワークショップによる、Cl2としての総残留オキシダント（TRO）濃度の最大許容値が 0.2 mg/L を同 0.1 mg/L に変更するべきであるとの結論を支持した。MEPC 69 以降に関する BWMS の基本承認及びその後の最終承認の申請に適用される。
2.42

委員会は、手続き（G9）の目的を考慮し、今後のBWMSの認証申請において処理後バラスト水内の関連物質の測定のために設定された5日間を維持することを推奨し、この勧めを今後ガイドライン（G8）の改訂において考慮するとのレビューグループによる合意を銘記
した。
2.43

委員会は、活性物質を利用する BWMS 承認申請のために申請者によって提供された

総残留オキシダント（TRO）モニタリングに関する情報が、インストレーション及びコント
ロールのスキーム（エンジニアリング側面）ならびに自動化されたインラインモニタリング
において TRO を正確に読むために影響を与える物理的・化学的要因（塩度及び水温を含む）
を含むべきであるということを推奨した。

ガイドライン（G8）の検証
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2.44

委員会は、BWM条約のD-2規則の実施に関する調査に対し、コレスポンデンスグル

ープによって特定された、船員のためのオペレーショントレーニングマニュアルが標準化されたテンプレートとされ認証手続きの一部とされるべきかとの事案を検討するよう求めた。
2.45

委員会は、型式承認試験進行中の BWMS を搭載した船舶からの処理後バラスト水排出の許可を締約国に促す MEPC 決議の必要性に関するレビューグループの検討を銘記し、締約国政府及び国際組織に対し MEPC 69 に関連提案を提出するよう求めた。
2.46

委員会は、英国のコーディネートの下での、ガイドライン（G8）改訂に関するコレ

スポンデンスグループを再設立し、それに対し今次会合の結果を考慮した上で以下のことを指示した1：.1 文書MEPC 68/WP.8のパラグラフ14及びパラグラフ16において特定された事案を中心に、BWM条約のD-2規則に説明されているバラスト水性能基準の実施に関する調査により使用に供されたデータ、及び検証中に得た関連情報も考慮した上、ガイドライン（G8）の検証を継続する。；.2 調査による到着データのためのインターフェイスの開発及び使用する；.3 報告を MEPC 69 に提出する。
2.47

委員会は締約国及び国際組織に対し、文書MEPC 68/WP.8のパラグラフ14に記されている、ガイドライン（G8）検証との関連で考慮すべき事案に関する情報をコレスポンデン
スグループに提供するよう求めた。
2.48

委員会は、PPR 3 の最中にコレスポンデンスグループのメンバーの公式会合を設けるとのレビューグループによる提案に同意しなかった。その際、PPR 3 が MEPC 69 のわず
か 8 週間前に開催されることを指摘した。

BWM条約の実施のためのロードマップ
2.49

委員会は、文書MEPC 68/WP.8の付録2に記されているBWM条約の実施のためのロードマップに同意した。BWM条約の実施を促すための措置の開発においてそれを利用することに同意した。そして、今後の検討のために、ロードマップにおいて特定された目立った事案についてMEPC 69へ提出することを求めた。MEPC 70までさらなるガイダンスを完成させることを視野に入れている。

1

コーディネーター：
Ms. L. Page
英国海事沿岸警備庁
環境政策部
Email: leanne.page@mcga.gov.uk
Tel: +44 (0)2380 329100

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2.50

米国の代表団は、ロードマップで反映されている、早期開始者の非罰則化の原則に関する立場を留保した。

BWM条約改訂案
2.51

委員会は、文書MEPC 68/WP.8の付録3に示されているように、BWM条約のB-3規則の改訂案を銘記した。また、同付録4に示されている簡略化された文書が、条約が発効する際に、代替として有用であるであろうことにも言及した。
2.52

この観点から、委員会は、B-3規則改訂案におけるMARPOL条約附属書Ⅰ「国際油汚染防止証書」への言及は、それが他の条約の証書であるため、適切な条約慣行と合致する
ものではないことを銘記した。しかしながら、委員会は、BWM条約の適用に関する決議
A.1088(28)がいまなお有効であるため、その目的は適切にB-3規則改正案において反映されるべきであることに同意した。
2.53

委員会は、B-3 規則の改訂が承認される前にさらなる検討が必要であることに同意した。そしてメンバー政府及び国際組織に関連提案を MEPC 69 に提出するよう求め、事務局
に対し、その事案に関する法的助言を内容とする文書を同会合に提出するよう求めた。
2.54

委員会は、BWM条約のB-4.1規則及びD-1規則によるバラスト水交換が可能ではない

海域における船舶運航にも決議A.1088(28)の意図が適用されるとの理解に同意した。

BWM条約における免除及び例外
2.55

委員会は、MEPC 69にBWM条約おける免除及び例外に関して提案することを求め

た。

今後の作業
2.56

委員会は、MEPC 69 においてバラスト水レビューグループを再創設することに同意した。これは BWM 条約の D-5 規則と合致するものであり、最低限として、次の委託事項を有する：.1 文書MEPC 68/WP.8付録2に示されているBWM条約の実施のためのロードマッ
プを用いてBWM条約の実施を促す措置の開発；.2 BWM 条約の A-3 規則の文脈における「同じ場所（same location）」との概念の定義づけ；.3 BWM 条約 A-4 規則における免除（exemptions）に関するガイダンスの開発。
その際、「同リスクエリア（same risk area）」の港または場所の評価について着目し、
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短期航海（例：大陸間／大洋横断ではない航海）に集中的に取り組み、学術的方法論を考慮し、また文書 MEPC 67/2/12、
文書 MEPC 67/INF.23、
文書 MEPC 68/12/2、
文書 PPR 2/21 ならびに関連提案を参照する。
2.57

ICSのオブザーバーは、委員会によってなされた決定が、BWM条約の実施のための信頼を構築するのに充分なものであることを表明したが、一国の単独行動の観点からの懸念を表明し、BIMCOのオブザーバーの支持を受けた。声明の全文は付録25に示されている。
2.58

WSC からのオブザーバーは、CLIA、INTERCARGO 及び INTERTANKO からの

オブザーバーの支持のもと、なされたプロセスに対し委員会に謝意を表明したが、BWM 条
約の規定 D-2 に説明されているバラスト水性能基準に BWMS が充分適合できるかの能力の観点から懸念を表明し、CLIA、INTERCARGO 及び INTERTANKO のオブザーバーの支持を受けた。声明の全文は付録 25 に示されている。

3 大気汚染及びエネルギー効率
3.1

提出された44の文書に加え、委員会はこの議題項目において、以下の文書を検討することにも同意した：.1 MARPOL条約附属書Ⅵ認証に関する低引火燃料（low-flashpoint fuels）のために何らかの行動をおこすことが必要であるかという点から、CCC 1の結果に関する文書MEPC 68/12/1（事務局）；.2

PPR 2の結果に関する文書MEPC 68/12/5（カナダ）、文書MEPC 68/12/7（フィンランドなど）、文書MEPC 68/12/8（EUROMOT）、文書MEPC 68/12/9（EUROMOT）、文書MEPC 68/12/12（SIGTTO）、文書MEPC 68/12/13（ロシア連邦）、文書MEPC 68/12/14（インド）及び文書MEPC 68/12/15（デンマーク）；.3 燃料の質の問題に関する文書MEPC 68/13（事務局）；.4 硫黄認定過程に関する文書 MEPC 68/20/2（IBIA）及び及び MEPC 68/20/3（ノ
ルウェー）
。
3.2

委員会は、文書MEPC 68/3/6（ISO及びITTC）、文書MEPC 68/3/12（デンマークなど）、文書MEPC 68/3/14（IACSなど）、文書MEPC 68/INF.14（ISO及びITTC）及び文書MEPC 68/INF.30（IACSなど）をプレナリーでの導入なしに直接、大気汚染及びエネルギ
ー効率に関するワーキンググループに付すことに同意した。
技術協力及び技術移転「船舶のエネルギー効率向上に関連した技術協力及び技術移転の促進」に関する決議
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MEPC.229(65)の実施
3.3

委員会は、MEPC 66 が船舶の技術移転促進に関するアドホック専門家ワーキンググ

ループ（TT-EG）を結成したこと、4 つの課題のうち最初の 3 課題の結果が MEPC 68 に対しすべて報告されるであろうと予想したそのグループの作業計画を是認したこと、そのグループの議長が MEPC 67 に対して進捗報告を提出したことを想起した。
3.4

委員会は、TT-EGによる現在まで行われた作業の進捗報告に関する文書MEPC

68/3/1（TT-EG議長）を検討し、そのグループの作業計画で特定された4つの課題のうち最初の3課題に関する完全な報告が同文書の付録において示されていること、及び4課題すべての完全な報告がMEPC 69に示されるであろうことを銘記した。
3.5

いくつかの代表団は、そのワーキンググループによってなされた進展に歓迎の念を表した。その際特に、船舶のエネルギー効率の文脈における技術移転に対する関心を呼び起こすための手段として開催された地域ワークショップの有用性を銘記した。
3.6

シンガポールの代表団は、シンガポールにおいて 2015 年 9 月 28 日及び 29 日に開催される海洋技術移転及びキャパシティ構築に関する国際会議についての情報を委員会に与えた。この会議は、委員会及び TT-EG によって遂行された作業により直接的な支援を得て運営される。委員会は、この会議の目的が、技術移転によってよりエネルギー効率的で低炭素の航行を実現するのためのより大きな推進力を生み出すことである点を銘記した。さらに委員会は、国際海運が海運技術移転の促進に関して議論し、アイデアを交換し、優先領域を特定するプラットフォームをこの会議が提供するであろうことを銘記した。
3.7

議論に引き続き、委員会はTT-EGによる報告において示された情報を銘記した。特に：.1 委員会は事務局に対し、活動に含み入れるために、グループの報告の付録2に概説されているような、船舶のためのエネルギー効率技術の調査目録の作成（課題2）に関する方法書（Scoping document）を、IMO-GEF-UNDPプロジェクト「エネルギー効率向上による低炭素化の未来に向けた世界の海運産業の変革」（GloMEEP）に付すよう求めた。このプロジェクトは承認されたところだ；.2 委員会は、2015年9月末に暫定的に定められている第4回会合を含む、MEPC69までの会期間のグループ作業計画を銘記した；.3 委員会は、グループの次の会合に先立ち、締約国、非政府組織、産業界、政府間組織からのインプットがグループに直接なされることを求めた。

船舶に起因する大気汚染
CCC 1の結果
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3.8

委員会は、CCC 1（MEPC 68/12/1、パラグラフ2.1）によって要求されている活動を参照し、国際ガス燃料船安全コード（IGFコード）案及びIAPP証書の関連性に関しての議論を銘記した上で、MARPOL条約附属書Ⅵ認証に関する低引火点燃料（low-flashpoint fuels）のために何らかの行動をおこすことが必要であるかを検討した。委員会は、MEPC 67で適用された改訂MARPOL条約附属書Ⅵの燃料油（fuel oil）の定義（決議MEPC.258(67)）にガス燃料が含まれたということを想起し、MARPOL条約附属書Ⅵ認証に関して低引火点燃料のために何らの行動も必要ではないということに同意した。
PPR 2 の結果
3.9

委員会は、大気汚染防止に関する PPR 2 の結果が文書 MEPC 68/12/2 のパラグラフ

2.1 から 2.3、パラグラフ 2.13 から 2.16 及びパラグラフ 2.20 に報告されていることを銘記した。

2009年排気ガス洗浄システムに関するガイドラインの改訂
3.10

委員会は、MEPC 67において排気ガス洗浄システムのための洗浄水排出pH基準の証

明のための計算に基づくメソドロジーを提案する文書MEPC 67/4/22（オーストリアなど）の検討に引き続き、PPR 2にその詳細な検討を求めたこと（MEPC 67/20、パラグラフ4.19）を想起し、文書PPR 2/21付録1で示されているように、PPR 2が2009年排気ガス洗浄システム
に関するガイドライン（決議MEPC.184(59)）の改訂案を用意していることを銘記した。
3.11

検討に引き続き、委員会は、付録 1 で示されているように、「2015 年排気ガスクリーニングシステムに関するガイドライン」に関する決議 MEPC.259(68)を承認した。

2008年NOXテクニカルコードの改訂（二元燃料エンジン及びガス燃料のみを利用するエンジン）
3.12

委員会は、MEPC 67 が、ガス燃料のみを利用するエンジンに関連する 2008 年 NOX

テクニカルコードの改訂案を提案した文書 MEPC 67/7/5（ノルウェーなど）ならびに、三次（Tier III）規制戦略としての二元燃料エンジンの利用に関連する MARPOL 条約附属書Ⅵ及び 2008 年 NOX テクニカルコードの改訂案を提案した MEPC 67/7/6 （米国）を検討した後、PPR 2 に対し、改訂案が決議 MEPC.251(66)によって採択された、2015 年 9 月 1 日に発効する予定であった NOX テクニカルコードの改訂の修正を含むものであることを考慮した上、これらの文書を検討するよう指示したことを想起した。
3.13

委員会は、文書PPR 2/21付録2に示されているように、この会合における承認を目的とし、PPR 2が二元燃料エンジン及びガス燃料のみを利用するエンジンに関するNOXテクニ
カルコードの改訂案を用意したことを銘記した。
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3.14

この観点において、委員会は、PPR 2によって準備されたNOxテクニカルコードの改訂案に関する文書MEPC 68/12/13（ロシア連邦）を検討した。この文書は、MEPC 67によって採択されたMARPOL条約附属書Ⅵの規定2（「船用ディーゼルエンジン（marine diesel
engine）の定義」）の改訂が、原則的に不正確であるとの見解を明言しており、改訂案の承認が時期尚早であることを表明しており、NOxテクニカルコードのタイトルが「船用往復動
内燃機関（Marine Reciprocating Internal Combustion Engines）に由来する窒素酸化物の排出制御に関するテクニカルコード」に変更されるべきであることを提案する。
3.15

発言した多くの代表団は、ロシア連邦によって挙げられた技術的問題に理解を示したが、その提案を支持せず、PPR 2によって準備された2008年NOXテクニカルコードの改訂案を支持した。この点におけるロシア連邦の代表団による意見は付録25に示されている。
3.16

委員会はまた、以下の文書を検討した。
.1 船舶の NOX 三次規制（Tier III）排出規制領域への出入に関するエンジンデータのログに関する実際上の問題についての情報を提供し、MARPOL 条約附属書Ⅵの規定 5.3 の新規定を提案する文書 MEPC 68/3/8（ドイツ）；.

.2 文書MEPC 68/3/8によってなされたMARPOL条約附属書Ⅵの改訂案に同意しないことを表明し、PPR 2の結果に同意することを委員会に要求する文書MEPC
68/3/21（IMarEST）。

3.17

ドイツは、文書 MEPC 68/3/8 における MARPOL 条約附属書Ⅵの改訂案の提案が、2008 年 NOX テクニカルコード改訂案のパラグラフ 6.1.2 の代替であり、それゆえ、PPR 2
によって用意されたこのパラグラフは削除できると言明した。
3.18

続く議論において、特に以下のコメントがなされた。
.1 PPR 2によって同意された2008年NOXテクニカルコード改訂案は、ドイツによる提案をカバーするものであり、それゆえ、PPR 2の結果は維持されるべきである；.2 船舶の公用航海日誌に二次規制（Tier II）から三次規制（Tier III）へのエンジ
ンのチェンジオーバー及びその逆方向への変更に関する情報は記録されるべきではなく、主官庁によって規定されたように航海日誌に記録されるべきである。

3.19

議論に引き続き、委員会は、大気汚染及びエネルギー効率に関するワーキンググル

ープに以下の指示を行った。
.1 文書PPR 2/21の付録2を基礎として用い、この会合での承認を視野に入れ、2008
年NOXテクニカルコード改訂案を最終化する。；.2 文書MEPC 68/3/8を基礎として用い、この会合での承認を視野に入れ、
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MARPOL条約附属書Ⅵの適切な改訂案を準備する。

MARPOL条約附属書Ⅵ規定13 Tier IIIの二元燃料エンジン及びガス燃料エンジンに対する要求の適用に関するガイダンス
3.20

委員会は、PPR 2が2008年NOXテクニカルコード改訂案の用意と共に、文書PPR 2/21に示されている、「MARPOL条約附属書Ⅵ第13規則の二元燃料エンジン及びガス燃料エンジンに対するTier III要求の適用に関するガイダンス」を準備し、ガイダンス案のパラグラフ7から9を囲む角括弧に関して検討し決定するよう委員会に求めたことを想起した。
3.21

委員会は、以下の文書のコメントを検討した：.1 前述のガイダンス案に関してコメントし修正を提案する文書MEPC 68/12/7（フィンランドなど）；.2 解釈の誤りを防ぐために、ガイダンス案パラグラフ9の修正を提案する文書
MEPC 68/12/8（EUROMOT）；.3 二元燃料エンジン付きの船舶が、NOx ECA内に位置するドライドックへと進入中であり、ガスフリー状態であることを要求されているか最初のLNGバンカー燃料
またはガスカーゴを取得しようとしている場合、又は、通常はNOx ECA内を航行することが想定されていない船舶がNOx ECA内に位置する造船所に出入り中である
場合を考慮して、ガイダンス案を改訂することを提案する文書MEPC 68/12/12（SIGTTO）。；.4 ガイダンス案のタイトルの次のような修正を提案する文書MEPC 68/12/15（デンマーク）：MARPOL条約附属書Ⅵ第13規則の予混合燃焼プロセスにおいてガス燃料を用いる二元燃料及びガス燃料エンジンに対するTier III要件の適用に関するガイ
ダンス。

3.22

検討に引き続き、委員会は、大気汚染及びエネルギー効率に関するワーキンググル

ープに対し、文書PPR 2/21の付録3を基礎として用い、文書MEPC 68/12/7、文書MEPC
68/12/8、文書MEPC 68/12/12及び文書MEPC 68/12/15を考慮し、この会合での承認を視野に入れ、ガイダンス案を最終化するよう指示した。

国際航行に由来するブラックカーボン排出の北極への影響
3.23

委員会は、MEPC 67 が、国際海運に由来するブラックカーボン排出の北極への影響に関する PPR 1 の結果及び関連文書を検討した後に、PPR 2 に対し、PPR 1 に対して与えられた委託事項（MEPC 62/24、4.20）と同じものを用いて問題をさらに検討すること、そして、なぜ委員会が他の定義（MEPC 67/20、パラグラフ 4.8）ではなく勧告された定義を検討すべきなのかを特定した上でブラックカーボン（Black Carbon）の単一の定義の明確な勧告
を今後の委員会会合に対して行う事を指示したことを想起した。
24

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3.24

委員会は、PPR 2 がブラックカーボンの単一の定義を用意し、その定義が中立で広範に学術界からの支持を受けている測定方法であることであることを第一の理由として（MEPC 68/12/2 パラグラフ 2.13）、委員会に対しそれを国際航行におけるブラックカーボンの定義であると承認するよう求め、そして委員会に対し文書 MEPC 68/12/2 のパラグラフ
2.14 から 2.16 における関連行動についてさらに検討するよう求めた、ということを銘記した。
3.25

委員会は、以下の文書を検討した：.1

Bond などの定義を国際海運におけるブラックカーボンの適切な定義であると支持し、サンプル前処理及び測定プロトコルの開発において考慮すべき要素の提案について議論し、利害関係者が進行中のブラックカーボン排出に関する調査への参加することを促し、今後の測定調査に用いるために PPR 小委員会に対し前サンプル
処理及び測定プロトコルの標準化を勧めることを委員会に提案する文書 MEPC
68/12/5（カナダ）；.2 ブラックカーボン測定プロトコル開発プロセスの検討のために利用可能なター
ム／基準を提案する文書MEPC 68/12/9（EUROMOT）；.3 ロシア連邦の領土に接している北極海における氷結状態の航行に由来するブラックカーボン排出データを提供する文書 MEPC 68/3/5 及び MEPC 68/3/5/Corr.1（ロシア連邦）。北極海における氷結状態の航行に由来するブラックカーボン排出のロシ
ア連邦による評価は、影響が地域的であり、気候変動への脅威にはなりえないこと、船舶からのブラックカーボン排出による氷や雪の特性への影響は、氷の端から 100
キロメートル未満の距離において排出された場合のみにありうることを示している；.4 文書 MEPC 68/3/5 に関し、この文書が引用や先行研究との相違の評価においてなんらの学術基準に従っていないことを指摘。この文書が国際海運に由来するブラックカーボン排出の検討を IMO の作業プログラムから除くことを促すということに対しなんら貢献をしていないということを結論づけたコメントを記す文書 MEPC
68/3/19（CSC）。；.5 文書MEPC 68/12/2に関し、ブラックカーボンが地球の気候問題に顕著な影響を及ぼすことを認め、北極圏における国際航行の影響の検討を継続することを委員会に求めるコメントを記す文書MEPC 68/3/20（CSC）；.6 フィルターベースの光吸収法が機能するための原理及びこれらの方法において正確な測定をするために必要な修正に関し議論する文書MEPC 68/INF.18（CSC）；.7 文書 MEPC 68/3/5 に関するコメントを記す文書 MEPC 68/3/22（ノルウェー）。
PPR 2 の結果を支持。MEPC 62 で同意された作業計画に従ったブラックカーボンに関する作業の継続を委員会に求める。
3.26

委員会は、PPR 2により同意された（MEPC 68/12/2、パラグラフ2.13）ブラックカ

ーボン定義（Bondなどの定義）の提案を検討した後、それを国際海運におけるブラックカー
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ボンの定義として次のように承認した。
「ブラックカーボンは炭素系燃料を燃焼したときの火炎中のみで形成される独特なタイプの炭素状物質である。以下の物理的性質の独特なコンビネーションを有するために、大気エアロゾルに含まれる他の形状の炭素及び炭素化合物と区別される。
.1 可視光の強い吸収性。550 nmの波長において最低で5m2g-1の質量吸収断面積。
.2 高温での安定性。非常に高温において基本形状を維持。気化温度は4,000
K付近。
.3 水、メタノールやアセトンを含む有機溶媒、大気エアロゾル内の他の構成分子への不溶性。
.4 微小球状炭素粒子の凝集体として存在。」
3.27

委員会は、定義及び測定方法の適用の経験を得るために、そして測定方法の比較を可能とし、収集されたデータの可能なバリエーションのスケールを評価するために、ブラックカーボン測定調査が実施される必要があることを銘記した。また、委員会は、PPR 2が、興味のある締約国政府及び国際組織に、自発ベースで、データ収集のためのブラックカーボ
ン測定調査のイニシアティブをとることを求めたことを銘記した。
3.28

委員会は、データ収集の自主測定研究を対象としたプロトコルが必要であることに同意するとともに、その際、データ収集を支援し、国際海運由来のブラックカーボン排出の測定（諸）手法のうちで最も適切なものを特定するために、合意の得られたブラックカーボ
ンの定義を用いるべきことを強調し、関連する追加的提案／情報をPPR 3に提出するよう、関係各加盟国政府及び各国際機関に求めた。
3.29

委員会は、国際海運に由来するブラックカーボン排出の北極への影響を減じるための可能な制御措置をこの段階で検討することは不可能であることを銘記した。

選択触媒還元（SCR）システムを装備した舶用ディーゼルエンジンに関連する特別要求の観点を盛り込んだ2008年NOXテクニカルコードへの追加側面の2011年ガイドライン（MEPC.198(62)）の改訂
3.30

委員会は、PPR 2がPPR 2/21付録15のとおり「選択触媒還元（SCR）システムを装備した船用ディーゼルエンジンに関連する特別要求の観点を盛り込んだ2008年NOXテクニ
カルコードへの追加側面の2011年ガイドライン（MEPC.198(62)）」の改訂案を今次会合における承認のため準備したことを銘記した。
3.31

検討に引き続き、委員会は、付録 2 に示されているように、「選択触媒還元（SCR）

システムを装備した船用ディーゼルエンジンに関連する特別要求の観点を盛り込んだ 2008
年 NOX テクニカルコードへの追加側面の 2011 ガイドライン（決議 MEPC.198(62)）の改訂」
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に関する決議 MEPC.260(68)を適用した。
MARPOL 条約附属書Ⅵの第 14 規則に従わない燃油の供給を許すバンカーデリバリーノート
3.32

委員会は、MEPC 67が、MARPOL条約附属書Ⅵの第4規則に表記されている「相当の」条件を考慮し、MARPOL条約附属書Ⅵ付録Ⅴにおいて追加文（情報はバンカーデリバリ
ーノート（BDN）の中に含まれる）を挿入することを提案する文書MEPC 67/12/7（オーストリアなど）を検討した後、この会合で検討するために、MARPOL条約附属書Ⅵ付録Ⅴの改訂案を検討し準備することをPPR 2に指示した（MEPC 67/20、パラグラフ4.21）ことを想起
した。
3.33

委員会は、船舶由来の大気汚染の防止に関するPPR 2ワーキンググループが以下を行ったことをPPR 2が銘記した（PPR 2/21、パラグラフ2.24及び2.25）ことを銘記した：.1 MARPOL 条約附属書Ⅵの第 14 規則に示されている硫黄限度値に適合する以外の燃料油を、第 4 規則で許容されている同等手法と組み合わせて用いることを前提に、今後も船舶に供給して構わないことを明確にするため、MARPOL 条約附属書Ⅵの条項を改訂する必要があることで同意した；.2

MARPOL 条約附属書Ⅵ付録Ⅴの改訂案が必要とされていることは認識したものの、そのような改訂案の文言については合意に至らなかった。
3.34

委員会は、文書PPR 2/2/2（IMarEST）におけるバンカーサプライヤー申告条項に関して提案された改訂案を指示する文書MEPC 68/12/14（インド）の主要部分（パラグラフ
3及び4）を検討した。いくつかの代表団は、PPR 2における議論を想起し、MARPOL条約附
属書Ⅵ付録Ⅴの修正を提案した文書MEPC 67/12/7（オーストリアなど）を支持した。
3.35

議論の後、委員会は、PPR 2 における議論（PPR 2/21、パラグラフ 2.24 及び 2.25）を銘記した後、文書 MEPC 68/12/14 の関連部分を考慮し、この問題をさらに検討すること、及び MEPC 70 に報告をすることを PPR 3 に指示した。
MARPOL条約附属書Ⅵの第14.8規則による燃料油利用可能性検証
3.36

委員会は、MARPOL条約附属書Ⅵの第14.8規則によって、適合燃料油の利用可能性を決定するために、一般海域で使用する燃料中の硫黄分濃度を2020 年1月1日から 0.5 質
量%以下とする第14.1.3規則における基準の検証を2018 年までに完了されるべきであることを銘記した。
3.37

委員会は、MEPC66が、MARPOL条約附属書Ⅵの第14.8規則による燃料油の利用可能性の評価に関するコレスポンデンスグループを、米国のコーディネーションのもと、再創設し、MARPOL条約附属書Ⅵの第14.1.3規則における燃料油基準に適合させるために、その27

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グループに可能性を調査するためのメソドロジーを開発することを求めたことを銘記した。
3.38

委員会はまた、MEPC 67が、グループによる進捗報告（MEPC 67/4/5/Rev.1 及びMEPC 67/INF.11）を検討し、進展を銘記した後、グループに作業の継続とこの会合への最終報告の提出を指示したこと（MEPC 67/20、パラグラフ4.23）を想起した。
3.39

委員会は、コレスポンデンスグループによる最終報告及びグループの議論の間に受けたすべてのコメントのサマリー（MEPC 68/3/3及びMEPC 68/INF.11、米国により提出された）を検討し、燃料油の利用可能性の評価のために付託事項の案（MEPC 68/3/3、付録）を準備したことを指摘し、報告を全般的に承認した。
3.40

委員会はまた、以下のコメント文書を検討した：.1 2020年に全世界で導入予定の硫黄限度0.50%に適合するような燃料があるかどうかを検討する文脈において、将来の精製能力に関する機密情報を収集することが、競争法制に適合するか否かに関する法的助言を提供した文書MEPC 68/3/23及びMEPC 68/INF.35（CSC）；.2 コレスポンデンスグループ報告書について意見を提供し、将来の業務計画に関連する情報交換に関して、精製業には競争法制による制限が課されていることを委員会に想起させ、2020年時点で燃料があるかどうかの見積もりは、確認済みの精製投資計画のみに基づいて行うべきであるとの見方を示した文書MEPC 68/3/26（IPIECA及びOCIMF）。

燃料油利用可能量評価のための付託事項案
3.41

委員会は、グループの報告に記されている、パラグラフ6.2.2、9及び13における角括弧を含む、燃料油利用可能性評価のための付託事項案を検討した。
3.42

続く議論において、特に以下のコメントがなされた：.1 地理的な燃料利用可能性が付託事項に含まれるべきである；.2 燃料油利用可能性評価は産業のためになされるべきである。従って、精製産業及び船舶業の双方が関与するべきである；.3 評価調査の最終報告がMEPC 70に提出されるべきである。

3.43

議論に引き続き、委員会は、この会合での承認を視野に入れ、燃料油利用可能性評

価のための付託事項案をさらに検討することをワーキンググループに指示した。

運営委員会の創設とその役割
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3.44

委員会は以下のことを銘記した。
.1

付託事項案（MEPC 68/3/3付録）パラグラフ8で提案されているように、運営委

員会（Steering Committee）がIMO入札手続きに意見を提供するための付託事項案
が、コレスポンデンスグループ報告書に収録されていること；.2

MARPOL条約附属書Ⅵの第14.9規則に従いIMOは、燃料油市場に関する適切な専門知識、及び適切な海運・環境・科学・法律の専門知識を有する代表者で構成されるような専門家グループを設立することによって、検討を行い、各当事者が下す決定の材料を与えるような適切な情報を策定するべきであること；.3 「（前略）委員会が希望する場合、運営委員会は、各関係者が下す決定の材料を与えるような適切な情報を策定することができる（後略）」と報告書パラグラフ28に記されていること。
3.45

続いて、委員会は、実質的にはMARPOL条約附属書Ⅵの第14.9規則で要求されている関係者によってなされた決定に関する適切な情報を開発するための「専門家グループ」となる運営委員会（及びその付託事項）の設立を検討した。そして委員会は、運営委員会の創設の立場を表明したすべての代表団がその提案を支持していることを銘記した。
3.46

議論に引き続き、委員会は以下のことを行った：.1

運営委員会の設立に同意した；.2

運営委員会が実質的に、MARPOL条約附属書Ⅵの第14. 9規則及び第14.10規則で言及されている「専門家グループ」であり、関係者によってなされた決定に関す
る適切な情報の構築を担当するということに同意した；.3

ワーキンググループに対し、燃料油利用可能性レビューに関する運営委員会の付託事項案を文書MEPC 68/3/3付録のパラグラフ8を基礎として用い、この会合における承認を視野に入れ、プレナリーでなされたコメントや決定を考慮して最終化することを指示した。
.4

締約国及びオブザーバー組織に対し、事務局に運営委員会への推薦を2015年5月14日までに通知し、下記アドレスに転送することを求めた：
info@imo.org.

燃料油利用可能性評価に関する作業への財政的貢献
3.47

委員会は、英国及び米国に対しこの作業への財政的貢献に謝意を表明し、他の締約

国及び国際組織に対し迅速性を保証するために燃料油利用可能性評価に対する財政的貢献を検討することを求めた。
燃料油質
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3.48

委員会は、MEPC 67が米国のコーディネートのもと、船上で利用するために運ばれる燃料油の質を確保するためのガイダンス案を作成するため、そしてMARPOL条約附属書Ⅵ
における現行の法的フレームワークの妥当性を検討するため、燃料油質に関するコレスポン
デンスグループを設立したこと、及び事務局に燃料油質に関する議論の結果をMSC 94に伝えるよう要求したことを想起した。委員会は、MSC 94に提出された関連文書を前述したコレス
ポンデンスグループに付すようMSCに求めた。
3.49

この関連において、委員会は、燃料油質に関する文書MSC 93/INF.8（ICS及びIPTA）

及び文書MSC 94/INF.8（シンガポール）が燃料油質に関するコレスポンデンスグループに付されたこと、及びMSC 94が利害ある代表団がそのグループに加わり、安全な検討が考慮されることを確保できるようにすることを求めたことを銘記した（MEPC 68/13、パラグラフ
2.12）。
3.50

委員会は、コレスポンデンスグループの報告及び議論中に受けたすべてのコメントのサマリーである文書MEPC 68/3/4及び文書MEPC 68/INF.12（米国）を検討した。そして委員会は、そのグループが委員会に対しこの会合の後も作業継続の指示を与えることを求めたことを銘記した。時間が不足するために燃料油質に関するガイダンス案を完成させることが可能ではないからである。
3.51

委員会は、燃料油内にそのような物質が含まれることを防止・検出することを目的とするため、望ましくない物質リスト（list of undesirable substances）の開発作業が進んでいることを伝える文書MEPC 68/3/24（オランダ）を検討した。
3.52

続く議論において、特に以下のコメントがなされた：.1 二つの問題、すなわちMARPOL条約附属書Ⅵにおける硫黄規制との適合性の問
題と、船舶の安全性を脅かす可能性という観点から見た、納品燃料の品質の問題とがあることに、留意が必要であり、後者の観点からは、現行の規制枠組みは不適切であるともいえる；.2 コレスポンデンスグループ報告書の付録3で提案されている、燃料油の品質に関する手引書案では「キーエレメントレベルアプローチ（key elements levelapproach）」を用いているが、ガイダンスは「ベストプラクティス（best practice）」
を反映するべきである以上、このことは適切でなかった；.3 燃料油供給業者は適合燃料油を供給すべきであるとの要件がないため、適合燃料油を調達・使用する責任はもっぱら船舶のみに存する；.4 コレスポンデンスグループの中間報告書とはうらはらに、現状では船舶の安全性にリスクがあるため、法的枠組みは妥当ではなく、提案されている今後の展望も十分なものではない；.5 コレスポンデンスグループは法的枠組みの妥当性について結論に達しておらず、この件についてさらなる検討を行う余地がある；
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9:22:02.6 条項を改訂して「承認を受けた燃料油供給業者」を義務づけるようにすれば、本件への十分な対処になる可能性がある；.7 MARPOL条約附属書Ⅵの第18.3規則は、船舶の安全性を危うくしたり、機器の性能に悪影響を及ぼしたりすることのない燃料油を供給・使用することを義務づけている；.8 事故分析により、燃料油の品質がエンジン停止の原因になることが示されている；.9 燃料油供給業者向けの条項を規制枠組みの中に含める場合、船舶用燃料油供給網が複雑であるだけに、各締約国がそれらの条項を効果的に施行できるかどうか定かでない；.10 オランダが望ましくない物質のリストを策定して、燃料油内にそのような物質が含まれることを防止・検出しようとしている動きは、有用な作業であり、今後も検討を続けるべきである。
3.53

委員会は、見解を表明した代表団の大部分がMARPOL条約附属書Ⅵにおける現行の法的フレームワークの妥当性及びガイダンス案を引き続き検討する必要があることに同意していることを銘記し、米国のコーディネートのもと2、燃料油質に関するコレスポンデンスグ
ループを再設立し、そのグループに文書MEPC 68/3/24及びこの会合における議論を考慮し以下のことを指示した：.1 船上利用のために運ばれる燃料油の質を確保するためのベストプラクティスに関するガイダンス案のさらなる開発；.2 船上利用のための燃料油の質を確保するための、MARPOL条約附属書Ⅵにおける現行の法的フレームワークの妥当性に関するさらなる検討；.3 MEPC 69への報告の提出。
MEPC 67で同意された範囲を超えた燃料油質に関連する諸事案
3.54 委員会は、MEPC 67で同意された範囲を超えた燃料油質に関連する諸事案を特定する
この会合への提案を銘記し、以下の関連文書を検討した：.1 MARPOL条約附属書Ⅵの付録Ⅵにおける認定手続きとISO標準4259との、硫黄テスト結果の解釈における対立を指摘し、MARPOL条約附属書Ⅵの付録Ⅵにおける認定手続きとISO標準4259に適合させることを提案する文書MEPC 68/20/2
2

コーディネーター：
Mr. W. M. Lundy
米国沿岸警備隊
海洋保安・管理
システムエンジニアリング部
Tel: +1 202 372-1379
Email: Wayne.M.Lundy@uscg.mil
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（IBIA）；.2 文書MEPC 68/20/2に関するコメント及びMARPOL条約附属書Ⅵの付録Ⅵにおける認定手続きを維持することを提案する文書MEPC 68/20/3（ノルウェー）；.3 文書PPR 2/2/7 (IBIA)における、MARPOL条約附属書Ⅵの付録Ⅵにおける認定手続きをISO標準4259に適合させる提案を支持する文書MEPC 68/12/14（インド）。
3.55

議論に引き続き、委員会は、文書MEPC 68/20/2の提案が充分に支持を得ていないことを銘記した後、それを進めないことに同意した。
3.56

委員会はまた、文書MEPC 68/3/18（デンマーク及びノルウェー）を検討した。この文書は、ポートステートコントロール（PSC）及び旗国インスペクションのための燃料油サービスシステムによる燃料油の船上サンプリングの手続きに関する議論をしており、MARPOL条約附属書Ⅵの改訂案、さらに船上で利用される燃料油の硫黄含有量に関する船上
サンプリング及び認定のためのガイドライン案を提案した。
3.56

議論に引き続き、主に次のコメントがなされた：.1 船上サンプリング及び船上で使用される燃料油の硫黄分濃度の確認に関するガ
イドラインは、一貫性及び安全性の理由から必要であること；.2 MARPOL附属書Ⅵのいかなる修正も委員会による新しいアウトプットとして提出されるべきであること；.3 ガイドライン若しくはガイダンスのどちらが適切か検討する必要がある；.4 船上サンプリングはサンプリングや分析が"clear ground"である事が確認される事の証拠目的とするべきで、適切に燃料油を購入・使用した船舶を罰するべきでは
ないこと

3.57

議論に引き続き、委員会は以下の事を行った。
.1 PPR 3に対し、船上サンプリング及び船上で使用される燃料油の硫黄分濃度の確認に関するガイドラインを作成することを指示した。；また、.2 MARPOL附属書Ⅵの改正は新しいアウトプットが必要で、海上安全委員会、海洋環境保護委員会及び下部組織の組織及び手法に関するガイドライン（委員会のガイドライン）によれば締約国から関連する提案が必要であることを認めた。

MARPOL条約附属書Ⅵの第4規則に適合する方法に関連するガイドライン
3.59

委員会は、MEPC 67がMARPOL条約附属書Ⅵ第4規則に適合し、他のガイドライン

ではカバーされていない方法に関連するガイドライン案のさらなる開発及び完成を促進する
ために、MARPOL条約附属書Ⅵ第4規則の実施に従う特定事案に関して助言と説明を与えるとのPPR 1の要求を検討したことを想起した。議論に引き続き、この会合におけるその案件のさらなる検討を延期した。
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3.60

この会合に提出された関連文書はないということを銘記した後、委員会は、MEPC 67における同意を繰り返した。相当する規定はMARPOL条約附属書Ⅵの締約国が解釈すべき問題であり、船舶グループへの相当するものの適用に関する未検討の関連情報またはガイダン
スをすでに策定した締約国に、この情報を委員会の今後の会合に提出することを求めた。委
員会は、これをもってこの案件に関する議論が結論づけられたことに同意した。
2014年の硫黄モニタリング
3.61

委員会は、MARPOL条約附属書Ⅵの第14.2規則及び「2010年船舶用に供給される燃料油の世界平均硫黄含有量モニタリングに関するガイダンス」（決議MEPC.192(61)）に従い、硫黄モニタリングの結果が毎年今後の委員会の会合に提出されるべきであることを銘記
した。
3.62

委員会は、2014年の船上で利用するために供給された船用燃料油の世界平均硫黄含有量のモニタリング結果に関する文書MEPC 68/3/2（事務局）において示された情報を銘記した。この文書は、4つの承認されたサンプリング・テスティングサービスプロバイダによって提出された情報を基礎にしている。それによると、世界平均硫黄含有量（三年移動平均）は、残渣燃料油では2.47%、留出燃料油では0.13%であるとされた。そして委員会は、事務局が引続き毎年委員会にこの件に関する情報を提供することを銘記した。
船舶に利用されるオゾン層破壊物質
3.63

委員会は、MEPC 66が事務局にオゾン事務局（Ozone Secretariat）との関係の継続

及びこの会合における検討のためにモントリオール議定書の取り組みに関するアップデートを求めたこと（MEPC 66/21、パラグラフ4.28）を想起した後、事務局による関連情報（MEPC
68/3）、特に、2014年11月の第26回モントリオール議定書締約国会合（MOP 26）が決議26/7を受入れたことである。これによると、船舶の解体によって生じるハロン1211及びハロン1301の量及び純度を評価するために、技術･経済評価委員会（TEAP）がハロン技術選択委員
会（HTOC）を通してIMOに接触があるだろうということを銘記した。
3.64

それに続いて、委員会は、単に情報提供の目的で文書MEPC 68/3をTEAPに付すこと、オゾン事務局との関係を継続すること、MEPC 70での検討のためにモントリオール議定書の取り組みに関するアップデートをすることを事務局に求めた。
排ガス再循環（EGR）ブリードオフ水の排出に関するガイドライン
3.65

委員会は、BLG 16が、排ガス再循環（EGR）に関するガイドラインが開発されるべきか検討した後に、この段階ではEGRシステムのエンジンに関する特殊ガイドラインの必要性はないということに同意したこと（BLG 16/16、パラグラフ8.38）を想起した。
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3.66

この観点から、委員会は、EGRのNO X排出削減システムからのブリードオフ水の排出のためのガイドライン開発を提案する文書MEPC 68/3/13（デンマークなど）を検討した後、適切な計画アウトプット（付録18を参照）をつくり、PPR3にそのようなガイドラインの策定に取り掛かるよう指示した。
揮発性有機化合物（VOC）
3.67

委員会は、メソドロジーの概略と中間結果を含む、石油海上輸送による現在及び今後の海洋資源の逃散VOCの影響をよりよく理解させるための、バンクーバー地域（カナダ）
におけるケーススタディーに関する文書MEPC 68/INF.2（カナダ）を銘記した。
港域における排出コントロールに関する調査
3.68

委員会は以下の文書を銘記した：.1 港にある船舶からの排出を削減するための現行のコントロール措置を調査し、そのような排出に対応する今後の革新的措置の可能性を特定するために実施された、港域の船舶に対する排出コントロール及びエネルギー効率措置の調査に関して報告する文書MEPC 68/INF.16（事務局）。；.2 カナダの港湾排出インベントリツール（Port Emission Inventory Tool（PEIT））
に関して簡略に紹介する文書MEPC 68/INF.39（カナダ）。これは、港湾排出イン
ベントリの完成を促進するもので、港湾活動、港湾及びターミナルの大気汚染物質
及び温室効果ガスへの影響、大気環境質基準の理解を改善する目的がある。

船舶のエネルギー効率
MARPOL条約附属書Ⅵ第21.6規則のもとに要求されるEEDI検証
3.69

委員会は以下のことを想起した：.1 MARPOL 条約附属書Ⅵの第 21.6 規則に従い、段階 1 の始め及び段階 2 の中間点において、IMO が技術開発の状況を検証するものとされ、必要であると証明された場合、期間、関連船型のためのエネルギー効率指標（EEDI）レファレンスライン
パラメータ、及び削減率を変更するものとされること；.2 MEPC 66は今後の技術開発検証においてIMOを補助するためにEEDIデータベ
ース及びそのデータベースに包摂されるミニマムデータの創設に同意したこと；.3 MEPC 67 は、日本のコーディネートのもと、EEDI 規定の実施段階 2 に関連する技術開発の状況を検証することを目的と EEDI 検証のコレスポンデンスグループ
を設立したこと。
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3.70

委員会は、 EEDI に関するデータ及び情報の第二サマリーを記す文書 MEPC

68/INF.13 （事務局）を銘記し、事務局に対しこの情報の委員会への提出を継続するよう求めた。この観点から、委員会は、MEPC 67 における船舶識別番号をデータベースに組み入れないという自身の同意（MEPC 67/20、パラグラフ 4.55）を想起した後、データベースにおいてデータの重複カウントを防止するために指標として船舶識別番号を用いることを提案する文書 MEPC 68/3/9（ドイツ）を検討した。
3.71

議論に引き続き、委員会は、EEDI データベースに収録するため事務局に提出するデータセットの中に、船舶識別番号を含めるべきであるが、そのような情報を保持・使用するのは事務局だけとするとの点で意見が一致し、各加盟国政府及び各船級協会に対し、今後もデータを事務局に提出して EEDI の義務的検討を支援するように促した。また委員会は、
EEDI データベースに含めるため、事務局へすでに提出されているデータは、船舶識別番号に関し更新を必要としないことでも一致した。
3.72

委員会は、文書 MEPC 68/3/15、文書 MEPC 68/3/16、文書 MEPC 68/3/17、文書

MEPC 68/INF.31 及び文書 MEPC 68/INF.38（日本）を検討した。これらの文書は、EEDI
検証に関するコレスポンデンスグループの進捗報告、グループの作業に関するコーディネー
タによるサマリー、グループになされたコメント、及び文書 MEPC 67/INF.4 を基礎をした
EEDI データベース図である。委員会は、進捗がなされたことを銘記した。この観点から、委員会は日本から新たなコーディネータ3がアサインされたことを銘記した。
3.73

この会合における検討のためのコーディネータによるサマリー（第2部）の28に挙げられた事案（MEPC 68/3/17, 付録）を銘記した後、委員会はそれらを検討し、適宜委員会に助言を与えるようワーキンググループに指示した。
3.74

委員会はグループに、この会合における議論及び文書MEPC 68/INF.13における

EEDIデータベース情報を考慮し、作業を継続することを指示した。さらに、MEPC 67で同意された委託事項に従って、MEPC 69に中間報告を提出することを指示した。
3.75

委員会は、推定指標値（EIV）の傾向に関する 2 件の研究、2009 年から 2014 年までの新造船舶の設計効率の変化を分析した研究について報告を行った文書 MEPC 68/3/27 及び文書 MEPC 68/INF.25（CSC）において、多くの船種が将来の EEDI 要件にたやすく適合可能であることが示されていることを銘記したが、文書 MEPC 68/3/27 で提案されているよ
うに、関連する専門家作業部会を設立することについては支持しなかった。
EEDIの計算及び認証に関するガイドライン
3

石原彰
国土交通省海事局
海洋・環境政策課環境渉外室長
Tel: +81 3 5253 8643
Email: ishihara-a2ue@mlit.go.jp116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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3.76

委員会は、決議MEPC.254(67)によりMEPC 67が「2014年エネルギー効率設計指標（EEDI）の計算及び認証に関するガイドライン」を承認したことを想起した後、この2014
年ガイドラインに関連するすべての文書、すなわちISO 15016: 2002改訂の作業の進捗に関する文書MEPC 68/3/6及び文書MEPC 68/INF.14（ISO及びITTC）、ガイドライン改訂案を提案する文書MEPC 68/3/12（デンマークなど）が、直接ワーキンググループに付されたこと（パラグラフ3.2を参照すること）も想起した
3.77

委員会は、ワーキンググループに対し、文書MEPC 68/3/6、文書MEPC 68/3/12及び

文書MEPC 68/INF.14を考慮し、提案された2014ガイドラインの改訂案を検証し検討するよう指示した。
荒天下において船舶の運動性を維持するための最低推進出力を決定するための暫定ガイドラ
イン
3.78

委員会は、MEPC 67が、広範な議論に引き続き、「2013年の荒天下において船舶の運動性を維持するための最低推進出力を決定するための暫定ガイドライン」（MEPC.232(65)）のさらなる作業の必要性を指摘した後、決議MEPC.255(67)によって2013年暫定ガイドラインの改訂を採択したことを想起した。
3.79

委員会は、以下の関連文書を検討した：.1 それぞれ文書MSC 93/21/5（ギリシャ）によって提案された2013年暫定ガイド
ライン改訂案の影響に関する調査のサマリー及び全文からなる文書MEPC 68/3/7及び文書MEPC 68/INF.32（デンマーク及び日本）。それによると、提案されたレベ
ル1評価の変更が適用される場合、約36％のバルクキャリア及び28%のタンカーがレ
ベル1評価基準に適合しない。提案されたレベル2評価の変更が適用される場合、元々搭載されていたものよりも出力が顕著に大きいエンジンを搭載する必要がある。また提案されたレベル2評価の変更が適用される場合、EEDIは著しく上向くだろう；.2

2013暫定ガイドラインの適切な改訂がなされるために、徹底した検証がなされるべきであること、その検証を実施するための可能な展望及びタイムフレームを提案する文書MEPC 68/3/11（デンマーク及び日本）；.3 荒天下で船舶が備えるべき最低推進出力に関連する意見及び情報の交換が行われる、2015年3月4日開催の「環境に優しい船に関する国際ワークショップ」に関する情報を提示する文書MEPC 68/3/25（日本）；.4 文書MEPC 68/3/7、文書MEPC 68/3/11及び文書MEPC 68/INF.32に関するコメントを記す文書MEPC 68/3/28（ギリシャ）。 文書MEPC 68/3/11における、レベル1が強化されるべきでレベル2が徹底したレビューを要するとの提案に同意し、可能な展望を提案。
36

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9:22:043.80

続く議論において、特に以下のコメントがなされた：.1 安全性が船舶設計において最重要であり、暫定ガイドラインの徹底した検証が必要である；.2 単に現行のレベル評価パラメータを強化することは適切ではない。バランスのとれた検証のためには、暫定ガイドラインにさらなる改訂がなされる前に現在行われているふたつの調査プロジェクトを完了させるべきである；.3 緊急オーバーライドの利用はシンプルな解決法であり、直ちに実施できる；.4 EEDI公式の設計には問題がある。荒天下で出力を確保するためのマージンが残されないように船舶エンジンの最適な設計出力を使うという結果になるからである；.5 また、パラメータfw係数が0より大きい場合、不利な状況における運動性を示唆することはないであろうこと、さらにこのファクターが不利な状況下のパワーマー
ジンとして用いることができるかは検討する必要がある。

3.81

委員会は、関連する国際調査プロジェクトが完了するまでレベル2評価を改訂することに対する支持はないが、レベル1評価パラメータの改訂の検討・評価に対する支持があることに同意した。
3.82 議論に引き続き、委員会はワーキンググループに対し、文書MEPC 68/3/7、文書MEPC
68/3/11、文書MEPC 68/3/28、及び文書MEPC 68/INF.32を考慮し、「2013年の荒天下において船舶の運動性を維持するための最低推進出力を決定するための暫定ガイドライン、改訂版」におけるレベル1評価の改訂案を検討し、委員会に適宜助言を与えるよう指示した。
代表海象での速力低下係数fwの計算試行暫定ガイドライン
3.83

委員会は、「代表海象での速力低下係数fwの計算試行暫定ガイドライン」（MEPC.1/Circ.796）についての日中の協力の現状に関する情報を記す文書MEPC
68/INF.33（中国及び日本）を銘記した。
SEEMP要求からの適用除外のための条件
3.84

委員会は、国内航海のみに従事する船舶に関し、その船舶が外航海運を一度だけする場合、船舶エネルギー効率マネージメントプラン（SEEMP）の要求から適用除外することを提案する文書MEPC 68/3/10（韓国）を検討した。
3.85

議論に引き続き、委員会は以下のことに同意した：.1 文書MEPC 68/3/10をMEPC 69まで未決にしておく。MEPC 69にて、環境汚染
及びエネルギー効率に関するワーキンググループが設立された場合、文書の検討を
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9:22:04

指示されるものとされ、委員会に適宜助言を与えるものとされる；.2 ワーキンググループからの勧告が、MARPOL 条約附属書Ⅵの改訂が必要であるというものであれば、新たなアウトプットが必要となる。
エネルギー効率設計指標（EEDI）の計算及び認証に関するインダストリーガイドライン
3.86

委員会は、「2014年エネルギー効率設計指標（EEDI）の検査・認証に関するガイド

ライン（決議MEPC.254(67)）」が、「認証機関の手法及び役割を支援するための共通イン
ダストリースタンダードが策定されることになっている」との記述を含むものであること、そしてその期待に応じるため、文書MEPC 68/INF.30（IACSなど）に示されているように「2015年エネルギー効率設計指標（EEDI）の計算及び認証に関するインダストリーガイド
ライン」がIMOに提出されたことを銘記した。
3.87

前述の2015年インダストリーガイダンス及び「2014年新船に関するエネルギー効率

設計指標（EEDI）の計算方法に関するガイドライン（決議MEPC.245(66)）」の改訂に関する情報を記した文書MEPC 68/3/14及び文書MEPC 68/INF.30（IACSなど）が直接ワーキン
ググループに付されたことを想起した後（3.2を参照すること）、委員会はワークンググルー
プによって提供された情報を検討し、委員会に適宜助言を与えるよう指示した。

大気汚染及びエネルギー効率に関するワーキンググループの設立
3.88

委員会は、大気汚染及びエネルギー効率に関するワーキンググループを設立し、それに対し、関連文書ならびにプレナリーでなされたコメント及び決定を考慮し、以下のことを指示した：.1 2008年NOXテクニカルコードの改訂案を最終化させる。その際、基礎として文書PPR 2/21の付録2を用い、この会合での承認を視野に入れる；.2 関連するMARPOL条約附属書Ⅵ改訂案を準備する。その際、基礎として文書
MEPC 68/3/8を用い、この会合での承認を視野に入れる；.3 「MARPOL条約附属書Ⅵ第13規則 Tier IIIの二元燃料エンジン及びガス燃料エンジンに対する要求の適用に関するガイダンス」に関するMEPC回章案を最終化させる。その際、基礎として文書PPR 2/21を用い、文書MEPC 68/12/7、文書MEPC
68/12/8、文書MEPC 68/12/12及び文書MEPC 68/12/15を考慮し、この会合での承認を視野に入れる；.4 燃料油利用可能性レビューの委託事項案を最終化させる。その際、基礎として文書MEPC 68/3/3を用い、この会合での承認を視野に入れる；.5 燃料油利用可能性レビューに関する運営委員会の付託事項案を最終化させる。その際、基礎として文書MEPC 68/3/3付録8を用い、この会合での承認を視野に入れる；.6 文書MEPC 68/3/17付録38で特定されているEEDIレビューに関する事案を検討し、委員会に適宜助言を与える；
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9:22:04.7 提案された「2014年エネルギー効率設計指標（EEDI）の検査・認証に関するガ
イドライン」の改訂案をレビューし検討する。その際、文書MEPC 68/3/6、文書MEPC
68/3/12及びMEPC 68/INF.14を考慮する；.8 「2013年不利な条件において船舶の運動性を維持するための最低推進出力を決定するための暫定ガイドライン、改訂版」におけるレベル1評価のあらゆる可能な改訂を検討する。その際、文書MEPC 68/3/7、MEPC 68/3/11、MEPC 68/3/25、MEPC
68/3/28及びMEPC 68/INF.32を考慮する。そして委員会に適宜助言を与える；.9 2015年エネルギー効率設計指標（EEDI）の計算及び認証に関するインダストリ
ーガイドラインに関する文書MEPC 68/3/14及び文書MEPC 68/INF.30を検討し、委員会に適宜助言を与える；.10 MEPC 65で支持された、基礎として文書MEPC 65/WP.10を用い、船舶の技
術的及び運航上の措置のさらなる策定のための作業プラン及びスケジュールを検証、
アップデートする。

ワーキンググループの報告
3.89

ワーキンググループの報告（MEPC 68/WP.9）を検討した後、委員会はそれを総じて承認し、下記に示された行動をとった。文書MEPC 68/WP.9のスペイン語版の複数の付録の中に英語版との相違があることを銘記した後、委員会は、事務局に対しそれらを修正するよう求めた。
2008年NOXテクニカルコードの改訂（二元燃料エンジン及びガス燃料のみを利用するエンジン）
3.90

委員会は、付録3で示されているように、三次規制（Tier III）戦略のためのガス燃料エンジン及び二元燃料エンジンの試験に関する2008年NOXテクニカルコード改訂案を承認し、事務局に対しMARPOL条約第16(2)条に従い、MEPC 69における採択を視野に入れ改訂案を回章に付すことを求めた。
MARPOL条約附属書Ⅵの改訂（NOx排出規制エリア遵守の記録要求）
3.91

委員会は、付録3に示されているように、NOx排出規制エリア遵守の記録要求からのMARPOL条約附属書Ⅵの改訂案を承認した。事務局長に対し、MARPOL条約第16(2)条に従い、MEPC 69における採択を視野に入れ改訂案を回章に付すことを求めた。
3.92

この観点において、委員会は、MARPOL 条約附属書Ⅵ改訂案に即して「改訂版 2009

年 MARPOL 条約附属書Ⅵにおけるポートステートコントロールに関する改訂ガイドライン」（決議 MEPC.181(59)）を検討、必要に応じて改訂することを規則実施（,,,）小委員会に指示した。
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MARPOL条約附属書Ⅵ規定13 Tier IIIの二元燃料エンジン及びガス燃料エンジンに対する要求の適用に関するガイダンス
3.93

ガイダンス案（MEPC 68/WP.9、付録3）5から「または～なしに（or without）」

削除することに同意した後、委員会は、「MARPOL条約附属書Ⅵ第13規則 Tier IIIの二元燃料エンジン及びガス燃料エンジンに対する要求の適用に関するガイダンス」に関する文書
MEPC.1/Circ.854を承認した。
MARPOL条約附属書Ⅵ第14.8規則により求められる燃料油利用可能性のレビューのための
付託事項
3.94

委員会は、MARPOL条約附属書Ⅵ第14.8規則により求められる燃料油利用可能性の検証のための付託事項を承認した。これには、付録5で示されているように、運営委員会の委託事項が含まれている。
3.95

委員会は、燃料油利用可能性検証の運営委員会のために20の推薦を受けたことを銘記した後（パラグラフ3.46.4を参照すること）、それらを検討し、運営委員会の編成を以下のようにすることに同意した。

構成国
ブラジル、中国、フランス、日本、インド、リベリア、マーシャル諸島、オランダ、
ナイジェリア、韓国、シンガポール、南アフリカ、米国

政府間組織
欧州共同体（EC）

非政府組織
ICS、BIMCO、IPIECA、IBIA、IMarEST、CSC.
3.96

委員会は、事務局に対し、同意された付託事項に従い燃料油利用可能性検証のイニ

シアティブをとり、最終報告がMEPC 70に提出されることを視野に入れ2015年9月1日に検証が始まるようにすることを求めた。それには運営委員会の設置も含まれる。
3.97

委員会は、燃料油利用可能性レビューための入札告示がIMOウェブサイトに投稿される予定であることを銘記し、メンバーにこの情報をレビューの入札に興味があると思われる関係組織に伝えることを勧めた。
MARPOL条約附属書Ⅵ第21.6規則によって要求されるEEDIレビュー
3.98

委員会は、EEDIレビューに関するコレスポンデンスグループによって挙げられた事
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案に関するグループの議論（MEPC 68/WP.9、21から30）を銘記し、それらをコレスポンデ
ンスグループに伝えた。
2014年エネルギー効率設計指標（EEDI）の検査・認証に関するガイドラインの改訂
3.99

委員会は、付録6で示されているように、「2014年エネルギー効率設計指標（EEDI）の検査・認証に関するガイドライン」に関する決議MEPC.254(67)を採択した。事務局に対し、MEPC.1/Circ.855として周知のために、改訂としてガイドラインのとりまとめ文章を発行するよう求めた
3.100

この観点において、委員会は、2015年9月1日以後に行われる海上試運転のための船

舶のためのISO 15016:2015の利用を承認し、それ以前の日付においても基準を適用するよう勧めた。
2013年の荒天下において船舶の運動性を維持するための最低推進出力を決定するための暫
定ガイドライン
3.101

委員会は、付録7で示されているように、「2013年の荒天下において船舶の運動性を維持するための最低推進出力を決定するための暫定ガイドライン、改訂版の改訂」（決議MEPC.232(65)、決議MEPC.255(67)により改訂）に関する決議MEPC.262(68)を採択した。
そして、改訂の適用ために6ヶ月のフェーズイン期間を設けることが必要であるとのグループの見解を支持した後、文書MEPC.1/Circ.850/Rev.1として暫定ガイドライン改訂版のとりま
とめ文章の発行を事務局に求めた。
2014年新船に関するエネルギー効率設計指標（EEDI）の計算方法に関するガイドラインの
改訂
3.102

委員会は、付録8で示されているように、2014年新船に関するエネルギー効率設計指標（EEDI）の計算方法に関するガイドライン（決議MEPC.245(66)）の改訂に関する決議
MEPC.263(68)を採択した。
EEDI関連事案の作業計画
3.103

委員会は、付録 9 で示されているように、EEDI 関連事案のための作業のアップデート計画を支持した。

4 国際航行のエネルギー効率向上のための船舶の技術的及び運航上のさらなる措置
4.1

委員会は、MEPC 67が国際航行のエネルギー効率向上のための船舶の技術的及び運41116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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航上のさらなる措置に関する会期間コレスポンデンスグループ（intersessional
Correspondence Group）を再設立し、それに対し、MEPC 67の結果、ワーキンググループ
報告（MEPC 67/WP.13）及び報告の付録に示されたデータ収集システムの概要を基礎とし、システムの自発的・義務的な適用に利用できる燃料消費データ収集システムのフルランゲー
ジを策定するよう指示した（MEPC 67/20、パラグラフ5.11.3）ことを想起した。
コレスポンデンスグループの報告及び関連文書
4.2

委員会は、以下の文書を検討した：.1 システムの自主的または義務的な運用にすぐに使えるような、燃料消費データ収集システムのフルランゲージ策定の進捗状況に関するコレスポンデンスグループ報告書を収録した文書MEPC 68/4, MEPC 68/INF.7及びMEPC
68/INF.7/Add.1/Rev.1（キプロス）；.2 船舶からのCO2排出の監視・報告・認証（MRV）を行うための将来のEUのシス
テム、及び海運のエネルギー効率に関する情報を提供する文書MEPC 68/4/1（オーストリアなど）；.3 燃料消費データの収集だけに限定したデータ収集システムでは、船舶運航事業者が供給網での排出量を報告する助けにはならないとの懸念を表明し、従って、船舶のエネルギー効率の評価を可能にするようなデータを、システム内に組み入れるべきだと主張する文書MEPC 68/4/2（ICHCA）；.4 海運部門のエネルギー効率向上のため、今後さらに取りうる運用策の適切性に関して、文書MEPC 67/5で提起された疑問点に答えた文書MEPC 68/4/3（ベルギーなど）；.5 文書内で示された、今後の段階的な道のりに基づき、運送業務及び／またはその代用行為に関するデータの収集・報告を含むようなデータ収集システムの設立を承認するよう、委員会に勧告した文書MEPC 68/4/4（米国）；.6 MEPCに対して提案されたような、運用エネルギー効率算定のための4つの特定計量基準が、現実の船舶データに適用された場合にどう反応するのかを調べた研究で明らかになった、主たる事項を紹介し、その研究報告の全文を収録した文書
MEPC 68/4/5及び文書MEPC 68/INF.29（ドイツ）；.7 EUのMRVシステム（MEPC 68/4/1）について意見を提供し、地域的規模でのデータ収集システムの並行開発に関して深い憂慮を表明した文書MEPC 68/4/6（インド）；.8 文書MEPC 68/4/5及び文書MEPC 68/INF.29に関して意見を述べるとともに、現実の船舶データを用い、運用エネルギー効率の各指標が互いにどう連関しているか、それらがエネルギー効率管理の基礎となりうるかどうかを調べた類似研究1件で、予備的に明らかになっている事項を示した文書MEPC 68/4/7（中国）；.9 コレスポンデンスグループ報告書（MEPC 68/4）に関して意見を述べるとともに、報告書の付録に示されているデータ収集システムの、現時点で提案されている
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全文について意見を提供した文書MEPC 68/4/8（日本）；.10 文書MEPC 68/4/3に関して意見を述べるとともに、委員会でなされた、船団全体にわたる義務的な運用効率基準を策定しようとの提案に関連した、政策上及び商業上の諸問題に関し、見解を表明した文書MEPC 68/4/9（BIMCOなど）；.11 コレスポンデンスグループ報告書（MEPC 68/4）に関して意見を述べるとともに、報告書の付録に示されているデータ収集システムの全文を修正することを提案した文書MEPC 68/4/10（米国）；.12 コレスポンデンスグループ報告書（MEPC 68/4）に関して意見を述べるとともに、各船舶の効率レベルを公表すれば、エネルギー効率の最も良い船舶及び慣行を特定するためのデータを船舶運航事業者に提供することになると考察した上で、燃料消費及び運用エネルギー効率のデータを含む義務的かつ透明性のあるMRVシステ
ムを、委員会が採用することが必要であると結論づけた文書MEPC 68/4/11（CSC）；.13 文書MEPC 65/INF.3/Rev.1（IMarEST）に示されているような、燃料及びCO2
排出監視諸手法の不確実性に寄与するような諸要因について、情報を提供した文書
MEPC 68/INF.3（IMarEST）；.14 「現存する船団の CO2 効率」の研究を付録の形で提供するとともに、第 3 回
IMO GHG 研究 2014 で用いられた船種及びサイズカテゴリーそれぞれに含まれるサンプル船舶群に対し、エネルギー効率運航指標（EEOI）値を提示した文書 MEPC
68/INF.24/Rev.1（事務局）。
4.3

委員会は、コレスポンデンスグループが、MEPC 67で指示されたように、システムの自発的・義務的な適用に利用できる燃料消費データ収集システムのフルランゲージの案を策定したことを銘記した（MEPC 68/4、付録）。
4.4

委員会はまた、コレスポンデンスグループがさらなる検討が必要な複数の事案、特に、船籍または所有者の変更。船籍国に提出されるデータ及びそれが誰によってか、検査及びポートステートコントロールのような事案が文自体に含まれるべきか、ガイドラインの一部をなすべきかどうか、船舶そのものよりも「会社」への報告要求のシフトの必要性を特定したことを銘記した。
4.5

続く議論において、特に以下のコメントがなされた：.1 船舶データ収集システムのフルランゲージの策定が完了していないため、データ収集システムが自発的であるか義務的であるかを決めることは時期尚早である；.2 米国が文書MEPC 68/4/4で提案した三段階アプローチ、すなわちデータ収集、
データ分析、そして意思決定は、追加措置を検討時にIMOの諸組織が採択している
通常のアプローチである；.3 データ収集システムにおいて運送事業を含めることは、秘密商業データが公の利用に供することがない場合にのみ受け入れ可能である。そのようなデータの利用は市場の歪みにつながる；
43

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9:22:06.4 データ収集システムにおいて運送事業を含めることは肝心であり、船舶のエネル
ギー効率は完全なる透明性を有するべきであり、商品を運送する船舶が情報を得た上で判断し、市場の歪みを軽減するために公開されるべきである；.5 データ収集システムにおいて運送事業を含めることは、収集されたデータが以下のような船舶の様々なエネルギー効率影響ファクターをとらえることを確実にするためにさらなる検討を要する。船型、カーゴの型（重量／ボリューム、ヒーティン
グ／クーリングの必要性、カーゴのポンピング、不活性ガス発生器、タンククリー
ニング）、天候状況、バラスト航海など；.6 運送事業のさらなる調査の必要性があり、この観点から産業界と調査機関との協力が促進されるべきである；.7 燃料油消費データ収集システムの目的及び範囲は、管理上の負担が適切に評価され、経済的影響に関する懸念が対応されるよう、特定される必要がある。例えば主要消費市場から著しく離れた場所に位置しており、それにより海運に依存している
国々との貿易についてなど；.8 UNFCCCのもとでの気候変動に関する国際協定の条件、及び新たな国際協定が現在交渉中である事実を考慮する必要がある；.9 一国の単独行動は今後の国際航行に関する国際データ収集システムの採択を阻害するかもしれない。アルゼンチンの代表は、この観点における自身の見解を報告（下記パラグラフ4.6を参照すること）に反映させることを求めた。特に、文書MEPC
68/4/1に記されているEU MRVシステムに関する自身の一般留保の見解である；.10 コレスポンデンスグループによって用意された文案は、ガイドライン／ガイダ
ンスにおける利用には適していない。よって自発的適用のために利用されることはできず、追加の文が策定される必要がある；.11 収集されたデータ及びすべてのエネルギー効率メトリックが適切に評価される
ために、既存船舶のエネルギー効率に影響を与えるファクターについて明確な理解の必要がある；.12 SEEMP をISMコードに統合する可能性を検討するべきである；.13 運送事業が含まれない場合、レファレンスは、文書 MEPC 68/INF.24/Rev.1 に記されている船舶のエネルギー効率の計算のためのメソドロジーについて策定されるべきである。
4.6

アルゼンチン及び中国の代表ならびにIPTからのオブザーバーによってなされ、他の複数の代表から支持された関連声明の全文は、付録25に示されている。
4.7

委員会は、IMOによって国際適用を採択されるよう前会合においてデータ収集シス

テムを開発することに委員会が同意し、遂行された作業に対して総じて支持があったことを
想起した。
4.8

委員会は、船舶のデータ収集システムの開発が三段階アプローチによって進められるべきことに同意した。すなわち、データ収集、データ分析、そして、場合によって、今後
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9:22:06どのような措置が必要であるかの意思決定である。
4.9

この点に関して委員会は、データ収集システムの目的はエネルギー効率を分析することであり、このような分析が実効的であるためには、若干の運送業務データを含める必要があるものの、現段階では適切なパラメータ群が特定されていないことを銘記した。従って本セッションでの作業は、燃料消費に関するデータ収集システムのフルランゲージ策定に主として注力すべきであり、運送業務及び／またはその他の代用行為をデータ収集システムに含めることを考慮する必要がある。
4.10

委員会は、フルランゲージがさらなる開発を要することを銘記し、この段階においてデータ収集システムが自発的であるべきか義務的であるべきかの決定をしなかった。
4.11

委員会は、この段階で、データ収集システムのフルランゲージのテキストが自発的

適用、義務的適用双方の選択肢のためになされるべきであることを銘記し、データ収集シス
テムが自発的であるか義務的であるかの決定がなされた後、適切な構造及びランゲージが用いられるようになることに合意した。
4.12

委員会は、IMO によって特に運送作業関連について収集されたデータが秘密で、公開されない必要があること、そして管理上の負担、産業への影響、及びエネルギー効率に影響を与える変数に対応する必要があることに合意した。
4.13

委員会は、文書 MEPC 67/WP.13 の付録がデータ収集システムの概略を記しているのみであり、それに対しコレスポンデンスグループ（MEPC 68/4、付録）がデータ収集シス
テムのフルランゲージの提案テキストを策定していたことを銘記した。
4.14

引続き、委員会は、この議題項目におけるこの会合に提出されたすべての文書及び文書 MEPC 67/WP.13 の付録を、必要に応じて検討及び参照するためにワーキンググループに付すことに同意した。
エネルギー効率向上のための技術的・運航上の措置に関するワーキンググループの設立
4.15

委員会は、エネルギー効率向上のための技術的・運航上の措置に関するワーキンググループを設立し、それに対し、文書MEPC 68/4の付録を用い、プレナリーでなされたコメントを考慮し、以下のことを指示した：.1 燃料消費データ収集システムのフルランゲージのさらなる開発。その際、コレス
ポンデンスグループで特定された以下のような追加事案（MEPC 68/4、 2及び3）を考慮すること；.1 船籍または所有の移転；.2 船籍国に提出されるデータ及びそれが誰によってか；45

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9:22:06.3 検査及びポートステートコントロールのような事案が文自体に含まれるべきか、ガイドラインの一部をなすべきかどうか；.4 船舶そのものよりも「会社」への報告要求のシフトの必要性；.2 データ収集システムにおける運送事業及び／またはプロキシを検討し、委員会に適宜助言を与えること；.3 さらなる中間会期間の作業の必要性を検討すること
ワーキンググループによる報告
4.16

ワーキンググループによる報告（文書MEPC 68/WP.10）を検討した後、委員会はそれを総じて承認し、下記に記されている行動をおこした。
4.17

報告を考慮し、委員会はワーキングループの議長による以下の情報を銘記した：.1 報告の2と反して、ニュージーランド代表はワーキンググループに参加していなかった；.2 報告の4の第一文は、次のように読まれるべきである。
「グループは、データ収集システムが総トン数5,000トン以上の船舶に適用されるべきであることに同意した。」 ；.3 報告の付録B.1は、次のように読まれるべきである。
「B. 船舶燃料消費データの収集と報告
1 [日付]から、総トン数5,000トン以上のすべての船舶は、SEEMP に記されたメソドロジーに従い以下のデータを収集する[べきである／義務がある] 。
.1 船上で用いられているすべてのタイプの燃料の燃料消費。
及び、.2 付録に定められている追加データ。」

小島嶼開発途上国（SIDS）及び後発開発途上国（LDCs)
4.18

委員会は、「2014年～2015年期のための機関及びプライオリティに関するハイレベ

ルアクションプラン」（決議A.1061(28)）に従い、以下のことが要求されていることを銘記
した：.1 安全で環境に優しい海運を促進するための措置が海運に不当な影響を与えない
よう確実にすることを探ること；.2 総じて開発途上国のニーズの拡大ならびにSIDS及びLDCsの開発ニーズを特定
すること；
.3

SIDS及びLDCsの海運ニーズに特段の注意を払うこと。
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4.19

この観点から、委員会は、特に海運に依存するSIDSについて、時刻通りの運航の必要性を銘記し、そのような特段の必要性は、SIDSが運転エネルギー効率の観点で策定され採択されたいかなる措置にも罰則を受けないことを確実にするために、注意深く検討されるべきであることを銘記した。

船舶の燃料消費データ収集システム
4.20

委員会は、上記4.17における修正を含む文書MEPC 68/WP.10の付録に記載されているように、システムの自発的・義務的な適用に利用できる燃料消費データ収集システムのフ
ルランゲージのさらなる策定に同意した。

中間会期間（intersessional）会合
4.21

議論に参加した代表団の多数は、事案及びすべてのステークホルダーの利害の必要性を述べた後、適切な議論のために、IMOの活動を説明するような、フェース・トゥー・フ
ェースの会合が必要であること、ならびに、進展させるために、作業が緊急であることを検
討した。
4.22

複数の代表団が、会期間会合を開催することに関し、追加リソースにより、メンバ

ー国のなかには、特に開発途上国が、会合に参加できない恐れがあるとの懸念を表明した。
4.23

委員会は、船舶のGHG排出削減に関して議論したときに、介在するほぼすべてのメ

ンバー国が、セクターのGHG排出及びエネルギー効率を委員会により適切に通告し、次になされるべきステップに関して十分な情報を得た上での決定をすることを可能とするために、優先事項としてデータ収集システムの開発へのコミットメントに重点を置いたことを想起した。
4.24

委員会はまた、会期間に顕著な進歩を達成するには、徹底的な技術的議論が必要であり、これはコレスポンデンスグループでは不可能であること、そしてメンバー国のリソー
スの影響を抑えることは、会期間会合をすでに計画された会合においてバック・トゥー・バック（同時的ではなく）に開催することによりできるということにも言及した。
4.25

広範な議論に引き続き、委員会は、C 114による承認を条件に、委員会副議長の斎藤英明（日本）が議長を務める、CCC 2前の週における、国際航行のエネルギー効率向上のための船舶の技術的及び運航上のさらなる措置に関するワーキンググループの会期間会合を開催することに同意した。 そして、それに対し委員会は、MEPC 68の結果、ワーキンググル
ープ報告（MEPC 68/WP.10）及びその報告の付録に示されているデータ収集システムのフ
ルランゲージ（義務的／自発的）を基礎とし、以下のことを指示した：.1 データ収集システムへの包摂のための運送作業及び／またはプロキシのさらなる検討；
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9:22:07.2 機密性に関する事項のさらなる検討；.3 文中で示されているガイドライン策定の検討；.4 書面による報告のMEPC 69への提出。
4.26

委員会は、会期間会合を開催することに関し、追加リソースにより、メンバー国のなかには、特に開発途上国が、会合に参加できない恐れがあるとの懸念を繰り返して述べたことを銘記した。さらに、2015年12月のパリ（フランス）におけるUNFCCC COP 21会合において政治的決定がなされる前にさらに検討することが肝要であるということを銘記した。
この観点において、会期間会合の開催に関してアルゼンチンの代表が立場を保留した。この代表による声明の全文は付録25に記されている。

5 船舶の GHG 排出削減
UNFCCC 関連
5.1

委員会は、2014年12月のリマ（ペルー）及び2015年2月のジュネーブ（スイス）の

国連気候変動会議の結果に関する情報を記した文書MEPC 68/5（事務局）を検討した。
5.2

この観点において、委員会は、付録25に記されている、UNFCCC事務局の代表による、2015年12月にパリ（フランス）で開催される気候変動会議（COP 21）に先立つ国際気
候変動交渉の状況に関する声明を銘記した。
5.3

続く国際気候変動交渉に関する議論において、特に、以下の一般的コメントがなされた：.1 事務局によるUNFCCCに対するIMOの作業の報告は非常に重要であり、事務局
はその機関に対する報告を継続するべきである；.2 国際航行のエネルギー効率向上のためのさらなる措置の策定は最も適切な方法であり、排出の特定セクター削減目標は、国際社会を支援する国際航行の活動を妨げるかもしれない；.3 特定セクターが財政負担を背負うのは適切ではなく、UNFCCC 決定によりは明確に、適応基金がクリーン開発メカニズムの活動収益から資金が提供されなければならないということが明言されており、特定産業セクターが資金源となる合意はな
い；.4

次の新UNFCCC気候変動合意は、IMO及びICAOによる、特にSIDS及びLDCs

における開発のニーズの検討及び考慮を促すべきである；.5 UNFCCCによって準備された「交渉テキスト」において記されている課金の提案は、IMO及びICAOによって策定されるもので、両組織の合同ワーキンググループ
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が必要になるかもしれない。
5.4

委員会は、なされたコメントを銘記し、事務局に対し、UNFCCC事務局との協力の継続、関連するUNFCCC会合への出席、必要な場合UNFCCCの適切な担当部局宛にIMOの作業の結果を提示するようを求めた。
国際航行の削減目標
5.5

委員会は、地球温暖化が1.5°Cを下回ることを維持するような国際航行のためのGHG

排出削減目標の策定に必要な対策を取り、その目標に達成するために必要な措置に同意する
理由及びそれを委員会に求める文書MEPC 68/5/1（マーシャル諸島）を検討した。この文書
は、ツバル、バヌアツ及び複数の国の代表団に支持された。この点におけるマーシャル諸島
代表の声明は付録25に記されている。
5.6

委員会は、温室効果ガス排出及びエネルギー消費を削減するために韓国で実施されている目標管理スキームを紹介する文書MEPC 68/INF.40（韓国）を銘記した。
5.7

事務局長は、マーシャル諸島の声明に応え、彼及びIMOの連帯ならびに船舶GHG排出削減への取組みを示唆し、特に、以下の一般的なコメントをした：.1 IMOは、いくつかのSIDSにとって気候変動の帰結が存続に関わる事案であり、その問題の重さは完全に理解しうるものであると認識している；.2 IMOによってとられる行動に関するマーシャル諸島の声明による認識は理解できるものである。例えば、EEDIは船舶の排出において顕著な削減につながるであろ
うし、IMOは一船舶あたりの排出の顕著な減少につながる船舶エネルギー排出の改善を確実とすることを継続するだろう；.3 海運は国際社会及び諸国間の貿易に従うものである。よって今後世界経済及び海上貿易が成長する場合、海運も成長して世界経済を支える必要がある；.4 IMOにおいて何が達成されたか、今後何がなされうるか、我々が今年開催されるパリの会合においてどのようなメッセージを発することができるかを検討することが重要である。
5.8

続く議論において、特に以下の一般的なコメントがなされた：.1 気候変動は世界にとって決定的な挑戦である。すべての産業セクターは、GHG
排出の世界的削減に貢献する必要がある。今後、国際海運の定量化可能で意欲的な削減目標が求められる；.2 国際海運の排出報告を確立させることは優先事項である；.3 2014年IMO第3回GHG調査によると、これ以上の取組みがなされなければ、国際航行に由来する排出は2050年までに増加することが見込まれている；
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9:22:07.4 GHG排出削減の世界的努力に貢献するためのさらなるエネルギー効率措置を決定する必要がある；.5 海運が運送の最もエネルギー効率のよいモードであり、船舶のエネルギー効率を増加させるための義務的行為はすでにIMOによってなされているが、この観点に置いてもっと多くのことが可能である；.6 実践的措置に集中し、安定したデータ収集システムを決定・合意することは、第一段階であり、IMOにとって優先事項であるべきである；.7 定量化可能で意欲的な削減目標は、協力し、均衡のとれた効果的な解決法を見つけ出すために締結国すべての努力を必要とする。しかし、マーシャル諸島による提案は、現在のIMOにおける議論に適合しておらず、それどころか今後の取り組みを阻害しうる；.8 UNFCCCにおける国際交渉の締結に先立って、及び国際航行のエネルギー効率向上のための船舶の技術的及び運航上のさらなる措置に関する検討がなされている間に、国際海運の削減目標に同意することが肝要である；.9 UNFCCCの基本原理を尊重する必要がある。また、国際航行はGHG排出削減の国際努力の重要な部分であるため、2015年12月のパリ（フランス）におけるCOP 21の結果が待ち望まれるべきである；.10 IMOによる気候変動に対応しようとの意欲を共有し、今後の制御を効果的にすることを確実とするために、経済の面かつ環境の面で効果的な決定が必要である；.11 気候変動は、異なる国に、異なる様態で影響を与えるものであり、影響に応じるための能力の国による相違は国際社会によって認識され、考慮される；.12 技術協力を含む、関連事項におけるIMOの順調な前進は、認められるべきではあるが、慎重なアプローチが求められ、現在の作業は均衡がとれた方法で進められるべきである；.13 海運産業によりなされたよい作業のいくつかは、充分に認識されていない。例
えば、海運セクターにおける排出削減に対応するための証明書は、いつも認識されているわけではない；.14 特に太平洋のSIDSは、気候変動の作用に影響を受けるので、UNFCCCにおける交渉においてメンバーの建設的で理に適った役割を担うことが必要である；.15 IMOはGHG排出削減の国際努力において意思と責任を持ったパートナーであり、正しい方法をとっており、技術部局はデータの音響分析に基づくさらなる措置の開発においてキーとなる役割を果たすであろう；.16 IMOが今年終りのパリにおいて、他のセクター及び国々とともに国際海運由来の排出を削減することにコミットできるかどうかなど議論の余地があり、その答えが明確な「イエス」でない場合、IMO及び海運にとって不名誉である。
5.9

表明された見解及びその結論を要約し、委員会は以下のことを行った：.1 マーシャル諸島が文書MEPC 68/5/1及び関連情報を提出したことに対し、謝意を表明した。その際、挙げられた事案の重要性を認めた；
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9:22:07.2 船舶による排出削減に関連した、すでにIMOによって採択されている措置を認めた。その際、もっと多くのことがなされることができるとも認めた；.3 現在の作業は船舶による排出削減、特にデータ収集システムの完成に引き続き集中するべきであるという意見を有した；.4 マーシャル諸島によって挙げられた事案は委員会の今後の会合で引き続き応じられることができるということを検討した。その際、慎重に進める必要があることを認めた；.5 今年パリで開催されるUNFCCC COP 21の会合が成功することを期待した。

6 義務規則の改訂の検討及び採択
義務規則の改訂及び新たな義務規則
6.1

委員会は、極域を航行する船舶に関する国際コード（極海コード）の環境関連の要件を検討、採択すること、及び「極海コード環境関連要求遵守のための改訂版MARPOL認証、マニュアル、レコードブックの発行に関するガイダンス」に関するMEPC回章案を承認することを求められた。
6.2

委員会はまた、提案された次の改訂案を検討、採択することも求められた。
.1 MARPOL条約附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ及びⅤ。極海コードに義務づけられた環境関連条項を利用するため。
.2 MARPOL条約附属書Ⅰ第12規則。タンク残油（スラッジ）に関して。

6.3

委員会は、MARPOL条約16(2)(a)条従い、すべてのIMOメンバー及びMARPOL締約

国に、2014年10月30日付け回章3495において上述の改訂の文章が回章されたことを銘記した。

極域を航行する船舶に関するコード（極海コード）案
6.4

委員会は、MEPC 67が、MEPC 68における採択をめざし、極海コード案の前文、導入部、及び第Ⅱ部を検討、採択したことを想起した。
6.5

この観点において、委員会は、MSC 94が、決議MSC.385(94)によって、極海コードの導入部、第ⅠA部及び第ⅠB部を採択したことを銘記した（MSC 94/21、付録6）。
6.6

委員会は、MEPC 68/6/2付録に示されている、極海コード案を検討した。その際、現状の文章における思いがけない抜け穴を正確にするため、極海コード案第ⅡA部第1章規定
1.2.2の訂正を提案する文書MEPC 68/6/4（中国及び韓国）も用いた。
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6.7

文書の共同支援者による提案及びさらなる明確化を検討した後、委員会は、規定1.2.2の訂正を原則的に同意し、ドラフティンググループに対し、プレナリーでなされた追加コメントを考慮し、文書を適切に修正するよう指示した。続いて、委員会は、編集上の改善に関して必要あれば、極海コードがさらに修正されることを確認した。
6.8

委員会は、極海コードに関する文書MEPC 68/INF.37（FOEI、WWF及びCSC）における情報を銘記した。極域航行における事案に関して、提出者はさらなる検討を要求している。
6.9

委員会は、極海コードが、MARPOL条約附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ及びⅤの発効時、2017

年1月1日に効力を発することに同意した（パラグラフ6.15を参照すること）。

極海コード環境関連要求遵守のための改訂版MARPOL認証、マニュアル、レコードブックの発行に関するガイダンス
6.10

委員会は、MEPC 67が、この会合における採択をめざし、極海コードにおける要求に関連した別個の追加承認を出すのではなく、MARPOL認証、マニュアル、レコードブックの改訂を承認したこと想起した。
6.11

この観点において、委員会はまた、MEPC 67が事務局に対し、認証、マニュアル、

レコードブックの再発行に関連して、極海コードワーキンググループによってなされた関連
提案をガイダンス文書において整理し、MEPC 68に提出することを求めたことも想起した。
6.12

委員会は、改訂版MARPOL認証の発行に関するガイダンス案を含む文書MEPC

68/6/3（事務局）を検討した後、ガイダンス案をドラフティンググループに付すことに合意した。委員会は、このドラフティンググループに、MEPC回章として周知するために、船舶発生廃棄物レコードブックのフォームに関連する議題7の結論を考慮し、最終文を準備するよう指示した（パラグラフ6.27を参照すること）。

MARPOL条約附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ及びⅤの改訂案
6.13

委員会は、文書MEPC 68/6（事務局）に記されているように、MEPC 67が、この会合における採択をめざし、極海コードに義務づけられた環境関連条項を利用するためのMARPOL条約附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ及びⅤの改訂の検討、承認したことを想起した。
6.14

委員会は、改訂案に関しコメントが提出されなかったことを銘記し、必要あれば編集上の改善がなされることとし、内容を確認した。
6.15

委員会は、上述の改訂案の発効日が 2017 年 1 月 1 日とされるべきであることに同意した。
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MARPOL条約附属書Ⅰ第12規則の改訂案
6.16

委員会は、文書MEPC 68/6/1（事務局）の付録に記されているように、MEPC 67が、この会合における採択をめざし、MARPOL条約附属書Ⅰ第12規則の改訂案を検討、承認したことを想起した。
6.17

委員会は、改訂案に関しコメントが提出されなかったことを銘記し、必要あれば編集上の改善がなされることとし、内容を確認した。
6.18

委員会は、上述の改訂案の発効日が2017年1月1日とされるべきであることに同意した。
義務規則の改訂に関するドラフティンググループの設立
6.19

委員会は、義務規則の改訂に関するドラフティンググループを設立し、そのグループに対し、プレナリーでなされたコメント、提案及び決定を考慮し、以下のものを用意するよう指示した：.1 関連MEPC決議を用いた、極域を航行する船舶に関する国際コード（極海コード）の最終文；.2 関連MEPC回章を用いた、「極海コード環境関連要求遵守のための改訂版
MARPOL認証、マニュアル、レコードブックの発行に関するガイダンス」の最終文；.3 関連MEPC決議を用いた、極海コードに義務づけられた環境関連条項を利用するためのMARPOL条約附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ及びⅤの改訂案の最終文；.4 関連MEPC決議を用いた、MARPOL条約附属書Ⅰの第12規則の改訂案の最終文。

ドラフティンググループによる報告
6.20

ドラフティンググループによる報告（MEPC 68/WP.7）を検討した後、委員会は総じてそれを承認し、下記で示された行動をとった。

極域を航行する船舶に関する国際コード（極海コード）の採択
6.21

委員会は、ドラフティンググループによって用意された最終文（MEPC 68/WP.7、

付録1）を検討し、付録10に記されているように、決議MEPC.264(68)によって、極域を航行する船舶に関する国際コード（極海コード）の導入部ならびに第ⅡA部及び第ⅡB部を採択した。
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MARPOL条約附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ及びⅤの改訂の採択
6.22

委員会は、ドラフティンググループによって用意された、極海コードに義務づけられた環境関連条項を利用するためのMARPOL条約附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ及びⅤの改訂案の最終文（MEPC 68/WP.7、付録2）を検討し、付録11に記されているように、決議MEPC.265(68)
により改訂を採択した。
6.23

採択された決議 MEPC.265(68)において、委員会は、MARPOL条約16(2)(f)(iii)条に従い、採択されたMARPOL条約附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ及びⅤの改訂は2016年7月1日に受諾されたものと見なされ（同条約第16(2)(f)(iii)条によって、その日付に先立ち、IMO事務局長に反対が伝達されていない限り）、MARPOL条約第16(2)(g)(ii)に従い、2017年1月1日に発効するものとすると決定した。

MARPOL条約附属書Ⅰ第12規則の改訂の採択
6.24

委員会は、ドラフティンググループによって用意された、MARPOL条約附属書Ⅰ第12規則の改訂案の最終文（MEPC 68/WP.7、付録3）を検討し、付録12に記されているように、決議MEPC.266(68)により改訂を採択した。
6.25

採択された決議 MEPC.266(68)において、委員会は、MARPOL条約第16(2)(f)(iii)

条に従い、採択されたMARPOL条約附属書Ⅰの改訂は2016年7月1日に受諾されたものと見なされ（同条約16(2)(f)(iii)条によって、その日付に先立ち、IMO事務局長に反対が伝達されていない限り）、MARPOL条約第16(2)(g)(ii)に従い、2017年1月1日に発効するものとすると
決定した。
6.26

この観点において、IACSのオブザーバーは、SSE 1が上述のMARPOL条約附属書Ⅰの改訂第12規則が発効した場合に文書MEPC.1/Circ.753によって回章に付された統一解釈に代わることが意図された、MARPOL条約附属書Ⅰ規定12.3.3の統一解釈改訂案（SSE 1/21、
付録12）を用意したことを銘記した後、MEPC 67がMARPOL条約附属書Ⅰの改訂が受諾されたと見なされた後、MEPC 70によって承認されるまで統一解釈改訂案を停止し続ける事に同意したことを委員会に思い起こさせた。

極海コード環境関連要求遵守のための改訂版MARPOL認証、マニュアル、レコードブックの発行に関するガイダンス
6.27

委員会は、ドラフティンググループによって用意された、「極海コード環境関連要求遵守のための改訂版MARPOL認証、マニュアル、レコードブックの発行に関するガイダンス」に関する文書MEPC.1/Circ.856を、角括弧を除去し、MEPC 69に先延ばしされる検討とされる（パラグラフ7.1を参照すること）議題7において議論されるとされた船舶発生廃棄物
レコードブックのフォームに属するとされたガイダンスのパラグラフ15の最終文を削除した
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後、承認した。
事務局への指示6.28

上述の改訂案及び極海コードの関連部分の採択に際し、委員会は、改訂及びコードの製本を用意する際、再ナンバリングされた条項のレファレンスの更新を含む適切とされる
編集上の修正のための権限及び、委員会宛にMARPOL締約国の行動を要求するエラーや脱落に関して伝える権限を事務局に与えることとした。

7 MARPOL 条約附属書 V の改訂、船舶発生廃棄物レコードブックのフォーム
7.1

委員会は、
時間的制約により、この議題をMEPC 69に先延ばしすることに同意した。

8 2012 年汚水処理装置のための排水基準及び性能試験の実施に関するガイドライン
における窒素及びリンの除去基準の検証
8.1

委員会は、MEPC 67が「2012年汚水処理装置のための排水基準及び性能試験の実施に関するガイドライン」（決議MEPC.227(64)）を改訂すべきではないということに同意したことにより、窒素及びリンの除去基準の検証を結論づけたことを想起した。委員会はさらに、MEPC 67において受入設備に関して入手できる情報が不足していたため、この会合においてバルト海特別海域（Baltic Sea Special Area）の発効日の事案を検討することに同意し、当該特別海域に隣接する締結国からの通告を未決としたことを想起した（パラグラフ10.14から10.23を参照すること）。
8.2

委員会は、この議題項目において提出された文書はないことを銘記した後、作業はMEPC 67において結論付けられたこと（パラグラフ8.1を参照すること）を想起し、この項目を議題から削除することに同意した。
2012ガイドラインにおける規定の適用
8.3

IACSのオブザーバーは委員会に対し、MEPC 69までバルト海特別海域条項の発効に関する検討を棚上げにするとの観点から、2012年ガイドライン（決議MEPC.227(64)）の条項の実施日、特にその中の2016年1月1日に関して説明するよう求めた（パラグラフ10.22
を参照すること）。委員会は、ガイドラインの関連条項が全般的には2016年1月1日に適用されるということに同意した。但し、特別海域に関する規定については、特別海域が適用され55116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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てから適用される。IACS のオブザーバーは、引続き「汚水処理装置のための排水基準及び性能試験の実施に関する改訂ガイドライン」（決議MEPC.159(55)）における「搭載日（dateof installation）」の点（MEPC 56/23、付録17）における統一解釈の原則がガイドラインの実施に適用されるべきことを提案し、MEPC 69にIACSが関連提案を提出する意図があることを委員会に伝えた。

9 電子記録簿の使用
9.1

委員会は、時間的制約により、この議題項目をMEPC 69に先延ばしすることに同意した。

10 特別海域（Special Area）及び PSSAs の特定、保護
特別敏感海域の特定及び指定のためのガイドライン改訂版の必然的改訂
10.1

委員会は、事務局による文書MEPC 68/10及び文書MEPC 67/10を検討し、文書

MEPC 68/10が特別敏感海域の特定及び指定（PSSAs）に関する情報及びそれに関してとられるべき行動について記していることを銘記した。文書MEPC 68/10は、MEPC 67にこの議
題項目の下で提出され、時間的制約により検討がこの会合に先送りされた文書が基礎とされ
ている。
10.2

委員会は、「2013年MARPOLにおける特別敏感海域の指定に関するガイドライン」の採択（決議A.1087(28)）が決議A.927(22) 付録1に記されている前ガイドラインを無効とし、それに続き、文書MEPC 67/10付録に記されているように、2005年12月1日に採択された「特別敏感海域の特定及び指定のためのガイドライン改訂版」（決議A.982(24)）（改訂PSSAガ
イドライン）の必然的改訂を採択する必要があるということを銘記した。
10.3

従って、委員会は、付録13に記されているように、「特別敏感海域の特定及び指定のためのガイドライン改訂版の改訂」に関する決議MEPC.267(68)を採択した。
10.4

WWFのオブザーバーは、MEPC 65における PSSAsの有効性評価の必要性に関する議論を想起し、自国の海域にPSSAsを有するメンバー政府に、改訂PSSAガイドライン8.4に示されているように、そのようなPSSAsの有効性及び関連保護措置（APMs）のレビューを求めた。
珊瑚海南西部を含むためのグレートバリアリーフ及びトレス海峡PSSAの拡大
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9:22:0910.5

委員会は、国際航行による被害を受けやすい珊瑚海南西部を含むための既存のグレートバリアリーフ及びトレス海峡PSSAの東境界の拡大を提案する文書MEPC 68/10/1（オーストラリア）を検討した。委員会は、提案された拡大が、珊瑚海全体の約12％になり、オー
ストラリアEEZ内部及び珊瑚海連邦海洋保護区内部に位置することを銘記した。また、珊瑚
海連邦海洋保護区は、国家の環境法により保護されること、提案された領域が航行量の増加、遠隔地にあること、環境上の敏感性、全領域に見られる自然的、遺産的特性らの組み合わせ
によって特に被害を受けやすいことを銘記した。提案は、拡大が提案された領域において、関連保護措置として新たな船舶ルーティングシステムを実施することを含む。これはサンゴ
礁生態系の航海によるリスクを最小限にすることを目的とし、その際、領域全体における航行活動の予測増加を考慮する。以下の措置がNCSR 2（NCSR 2/23、3.13）によって同意され、2015年6月のMSC 95による最終承認を保留した：.1 珊瑚海西南部内の幅25海里の2航路.2 珊瑚海西南部内の避けられるべき領域
10.6

続く議論において、複数の代表団が、この提案に対する支持を表明した。ある代表

団は、ますます多くのPSSAsが発効する傾向を委員会に想起させ、PSSAsが船舶の通常の運航に対し負の効果を有するかもしれないことの注意を表明した。PSSAsの設定が過多となると航海の発展にネガティブな影響を与えることになりかねないため、航海の発展と環境保護の間のバランスをとる必要があるとの見解であった。
10.7

その後委員会は、珊瑚海南西部を含むためのグレートバリアリーフ及びトレス海峡

PSSAの拡大の提案を検討のためPSSAsに関するテクニカルグループに付した。提案が改訂
PSSAガイドラインの条件に適合するかを評価するのが目的である。
PSSAs に関する情報文書
10.8

委員会は以下の文書を銘記した：.1 トゥバタハ岩礁海中公園・世界遺産の保護に関する文書MEPC 67/INF.25（フィリピン及びUNESCO）；.2 プラウ・ククップ（ククップ島）及びタンジュン・ピアイ（ピアイ岬）の保護に関する文書MEPC 68/INF.22（マレーシア）。

モーリタニアにおける PSSA の展望
10.9

モーリタニアの代表団は、「顕著な普遍的価値（OUV）」を有し、西大西洋最重要の留鳥及び渡り鳥の生息地でありUNESCO世界遺産リストに1989年に登録されたバン・ダル
ガン国立公園に隣接した自国のEEZ内におけるPSSAを委員会に提案する意図に関する情報
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を伝えた。また、モーリタニアが過去2年間以上フィジビリティスタディを行い、提案領域がPSSA基準に適合し、本質的に国際航海による環境の影響を受けやすいこと、UNESCOの世
界遺産委員会も最近の決定38 COM 7B.62 (2014)において、バン・ダルガン国立公園の顕著な普遍的価値を維持するためにこの行動を求めているということを伝えた。さらに委員会は、
モーリタニアのMEPC 69に対する検討のための関連提案提出の意図を銘記した。それはアフリカ大陸においてPSSAの設定の初の提案となる。
PSSAsに関するテクニカルグループの設立
10.10

委員会はPSSAsに関するテクニカルグループを設立し、そのグループに対し、珊瑚

海南西部を含むための既存のグレートバリアリーフ及びトレス海峡PSSAの東境界の拡大に関して、改訂PSSAガイドラインの条件に適合するか、「PSSA提案のIMOへの提出に関するガイダンス文書」（MEPC.1/Circ.510）で要求されている情報のすべてが提供されたかを評価することを視野に入れ、必要に応じて委員会に行動に関して助言を与えるオーストラリアの提案（MEPC 68/10/1）を検討することを指示した。
PSSAsに関するテクニカルグループによる報告
10.11

テクニカルグループによる報告（MEPC 68/WP.11）を検討した後、委員会はそれを総じて承認し、特に以下のことを行った：.1 委員会は、文書MEPC 68/WP.11の付録1に詳述されているように、オーストラリアの提案（MEPC 68/10/1）が改訂ガイドライン（決議A.982(24)）の要件に適合することを銘記した；.2 付録14に記されているように、「グレートバリアリーフ及びトレス海峡PSSAの
拡大領域の珊瑚海南西部の特定」に関する決議MEPC.268(68)を採択した。
10.12

シンガポールの代表団はテクニカルグループの結果を支持し、オーストラリアの強固で包括的なグレートバリアリーフ及びトレス海峡両PSSAの珊瑚海南西部への拡大の提案
ならびにNCSR 2で合意された関連保護措置を歓迎した。同代表団は文書MEPC 68/INF.22
を銘記し、海洋環境の保護の必要性を強調し、海洋環境保護のために提案されるいかなる措置も、IMOに採択された規制及びガイドラインに合致し、UNCLOSを含む国際法に適合する必要性があることを繰り返し述べた。この観点におおいて、他の沿岸国が影響を受ける申請には、PSSA申請をIMOに提出する前にそのような沿岸諸国とPSSA申請に関して協議することが勧められた。シンガポール代表団の声明全文は付録25に記されている。
10.13

米国の代表団は、文書MEPC 68/INF.22による情報を歓迎し、当該海域は国際法における無害航行権を条件とした国際航行に利用される海峡であり、この努力に関するマレーシアからのさらなる情報の提供があることを大きな関心をもって期待しているということを述べた。同代表団は、改訂PSSAガイドラインがある特定領域に複数の政府が共通の利害を有
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している場合に、彼らが調整した上での提案を策定するべきであるということを銘記した。
MARPOL 条約附属書Ⅳにおけるバルト海特別海域の発効日の設定
10.14

委員会は、汚水受入設備に関する入手可能な情報が不足しているため、MEPC 67がバルト海特別海域の発効日の設定をこの会合において検討すること、締約国及び国際組織に情報と提案を提出することを求めたこと、締約国にバルト海特別海域における受入装置に関する情報を機会があればただちに提出することに同意したことを想起した。
10.15

委員会は、MEPC 67において議論された新船の特別海域の条件の適用に関して（MEPC 67/20、8.7及び8.8）、MARPOL条約附属書規定1.10、11.3及び13.2の実施に関連する示唆を想起した。
10.16

委員会は、以下の文書を検討した：.1 港湾受入施設の有無に関する、バルト海沿岸諸国9か国のうち8か国からの通知
内容を提供するとともに、それら各国の主権内海域、またはそれら各国の主権及び管轄権が及ぶ海域につき、バルト海特別海域の発効期日を、新規客船については2019
年6月1日以降、既存客船については2021年6月1日以降と定めることを委員会に要請した文書MEPC 68/10/2（デンマークなど）；.2 文書MEPC 68/10/2に関して意見を述べるとともに、提案されている期日にはより確固たる根拠が必要であり、従って本セッションでは合意に至らなくてもよいとの意見を表明した文書MEPC 68/10/3（ロシア連邦）；.3 同じく文書MEPC 68/10/2に関して意見を述べるとともに、特別海域の発効期日を設定してほしいとの要請をIMOが適切に検討するための十分な根拠を、当該文書が示していないと主張する文書MEPC 68/10/4（CLIA）。

10.17

委員会は、バルト海特別海域条項を発効させるために、MARPOL条約附属書Ⅳ第13規則に適合した、港湾受入設備の利用可能性に関して充分な通知がなされたか、及び特別海域条項が発効しうるための領域の定義を検討した。その際、通知がバルト海沿岸諸国9国のう
ち8国にしか提示されていないことを考慮した。
10.18

複数の代表団は、文書MEPC 68/10/3及び文書MEPC 68/10/4において表明された、MARPOL条約附属書Ⅳ第13規則に従うと通知の提出が充分ではない旨、及び特別海域条項が発効しうるための領域の定義が問題を含む旨の見解を支援した。これらの代表団は、この段階で、委員会がバルト海特別海域の発効日を定めることは時期尚早であると結論づけ、このことはバルト海沿岸国すべてからのもっと完全な通知があった後に再検討されるべきであると提案した。
10.19

しかしながら、他の複数の代表団は、充分な通知はなされており、特別海域条項が59116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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発効しうるための領域の定義は合意されうるものであるとの見解であった。従ってこれらの代表団は、委員会がバルト海特別海域のための発効日を定める立場にあると提案した。
10.20

集中的な議論に引き続き、委員会は、充分な通知がなされたということ及び、それにより、文書MEPC 68/10/2において定義されている領域のための発効日が定められうることに同意した。しかし、ある代表団は、提案された領域がMARPOL条約附属書Ⅳにおいて定められた領域と異なるため、提案された定義に関する法的助言を求めた。
10.21

事務局により提供された法的助言は、領域の提案された定義はMARPOL条約附属書Ⅳにおいて定められたものと異なること、文書MEPC 68/10/2において定められた領域には発効するにはMARPOL条約附属書Ⅳの改訂が必要であろうことを認めた。
10.22

文書MEPC 68/10/2の共同提案国らは、委員会に、事案の検討に従い、会期間の作業を行い、MARPOL条約附属書Ⅳの改訂を提出することを決定したということを委員会に伝えた。MARPOL条約第16条に従い、MEPC 69への採択を視野に入れる。それに続き、委員会
は、MEPC 69まで決定を保留することに同意した。この決定をする際、委員会は、適用可能領域の定義及びその領域に関する通知の充足に関して同意したことを認めた。しかし、上述のMARPOL条約附属書Ⅳの改訂の提案の提出に引き続き、法的枠組みに関してはMEPC 69
においてさらに検討されるであろう。
10.23

バハマ国の代表団は、提案の提出及びそれに続く委員会の是認の後のプロセスに関して懸念及び遺憾を表明し、文書MEPC 68/10/2の共同提案国らに対し、彼らのGISISにおける港湾受入装置に関するエントリーは完全であり、最新であるということを保証するよう求めた。ドミニカ国、リベリア、マーシャル諸島、パナマ、ロシア連邦及びベネズエラの代表
ならびにICS及びBIMCOのオブザーバーによって支持されたこの声明の全文は、付録25に記されている。
有能な国際組織間の集団的取決め
10.24

委員会は、北東大西洋の国家の管轄権を超える領域の選択領域における協力と調整に関する有能な国際組織間の集団的取決めについての文書MEPC 67/10/1（フランス及びノル
ウェー）を検討し、この文書の付録が、北東大西洋漁業委員会（NEAFC）及び北東大西洋の海洋環境保護のためのOSPAR委員会によって採択された集団的取決めならびに委員会がその取決めに加わる勧誘を含むことを銘記した。
10.25

委員会は、集団的取決めがIMOと北東大西洋の海洋環境保護のためのOSPAR委員会との間の現在の協力協定（1999年に総会により採択（A 21/26、付録3））の範囲を超えるものであることを銘記した。新たな協定における締約国の義務は、協力、通知及び協議に関してのものが主であり、本質的にどちらかというと非義務的であり、北東大西洋における「国家の管轄を超える領域」に対して適用するものとされる。
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10.26

発言した代表団の多数は、有能な関連組織との協力及び対話を引き続き強化するものであるため、IMOがこの協定に加わるべきだとの提案を指示し、海運におけるIMOの優位は尊重されるとする。
10.27

他の代表団は、国家の管轄を超える領域における地域組織の活動がデリケートな事柄であるとの見解である。それらの組織が、制限的な構造とメンバーとから、必ずしも国際社会全体の利益を代表しておらず、これらの地域組織に加盟していない国に対し適用される措置が定められることになりうるからである。従ってこれらの代表団は当該文書の提案を支持しなかった。
10.28

検討に引き続き、委員会は、取決めに加わることはメンバーが決める政治的決定であることに同意し、IMO条約第25(a)条において、提案は総会で承認される前にまず理事会に付される必要があること、及び理事会が必要に応じて他の部局に助言を求めることがあることを銘記した。従って委員会は支持者に関連提案を理事会に提案するよう勧めた。

11 受入設備の不十分性
港湾受入設備に関するIMO包括的マニュアルの改訂
11.1

委員会は、MEPC 67が、時間的制約により、この議題項目において提出された文書の検討をこの会合に延期したことを想起した。この繋がりにおいて、委員会は、MEPC 67に提出された文書を基礎にした、港湾受入設備に関するIMO包括的マニュアル改訂に関して情報及びとるべき行動を記した文書MEPC 68/11（事務局）を銘記した。
11.2

委員会はまた、MEPC 61によって求められてように、港湾受入設備に関するIMO包括的マニュアルの改訂が2012年から2013年のITCPのグローバルプログラムにおける優先事
項に含まれていたことも想起した。この文脈において、委員会は、港湾受入設備の不備への対応に関するコレスポンデンスグループが用意したガイダンス（FSI 18/5、付録2）を基礎としたマニュアルの総改訂がなされるために、2人のコンサルタントが募られたことを銘記した。
11.3

委員会は、以下の文書を検討した：.1 港湾受入設備に関するIMO包括的マニュアルの改訂を記し、3つの付録がある文書MEPC 67/11（事務局）付録1は主要改訂の概観。付録2は改訂マニュアルの草案。
付録3はパラグラフ8.1.2から8.1.5のための代替及び簡略化された文案である；.2 バーゼル条約への相互参照における一貫性を確保するための、改訂版マニュアルの改訂を提案する文書MEPC 67/11/1（バーゼル条約事務局）。
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9:22:1111.4

続く議論において、複数の代表団は、改訂版マニュアルの文章のさらに徹底した検証が必要であることを提案した。それには、義務ランゲージを言い換え、「2012年地域受入設備計画の開発のためのガイダンス」との一貫性を確実にすることが含まれる（決議MEPC.221(63)）。
11.5

議論に引き続き、委員会は以下のことを行った：.1 刊行物「港湾受入施設―どのようにすべきか（Port reception facilities – How to
do it）」のタイトルを変更し、他のIMOの刊行物とのタイトルに合わせることに同意した。
.2 文書MEPC 67/11付録2に記されているように、マニュアルにおいて8.1.2から
8.1.5において簡略化されていない版の文を利用することに同意した。
.3 時間的制約のため、バーゼル条約事務局により提案された改訂の検討を、MEPC69に延期することに同意した。
.4 プレナリーでなされたコメントを考慮し、MEPC 69におけるさらなる検討のために改訂マニュアルの更新版を用意することを事務局に求めた。MEPC 69においてはそれを完成させるためにドラフティンググループが設立されうる。

太平洋地域のSIDSのための地域受入設備計画
11.6

委員会は、「2012年地域受入設備計画の開発のためのガイダンス」（決議MEPC.221(63)）に適合する、太平洋における小島嶼開発途上国のための地域受入設備計画（RRFP）を提案する文書MEPC 68/11/1（オーストラリアなど）を検討した。
11.7

複数の代表団は、RRFPへの支持を表明した。SIDSが独特な環境を有しているため、そのような地域取決めが受入設備の要件を満たす唯一の実務手段であるからである。
11.8

議論に引き続き、委員会は、メンバー政府及び国際組織に、RRFPに関するコメント

を事務局に会合の終了までに提出することを求めた。会合の終了時に具体的なコメントがな
く、総じて支持することを銘記した後、委員会は、共同支持者と協議し、必要な手続きが事後行われることを認識し、MARPOL条約第11(2)条で求められているように、文書
MEPC.1/Circ.859を用いて太平洋における小島嶼開発途上国のための地域受入設備計画（MEPC 68/11/1付録）をすべての締約国へ回章に付すよう事務局に求めた。この観点において、委員会は、RRFPが2016年5月1日に発効する予定であることを銘記した。
船舶発生廃棄物に関するオランダの同意
11.9

委員会は、オランダによる、自国の政府、港湾主管庁及び海事産業によって署名された船舶発生廃棄物に関する同意についての情報（MEPC 68/INF.8）を銘記した。
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9:22:1112 小委員会による報告
PPR 2 の結果
12.1

委員会は、汚染防止・対応小委員会（PPR）に関する小委員会第2回会合の報告（PPR

2/21、PPR 2/21/Add.1及びMEPC 68/12/2）を総じて承認し、下記の行動をとった。
12.2

委員会は、文書MEPC 68/12/2の項目2のリストで求められている行動を銘記した。
.1 1点目、3点目、13点目から16点目、及び20点目。船舶発生大気汚染の防止に関して。文書MEPC 68/12/5、文書MEPC 68/12/7、文書MEPC 68/12/8、文書MEPC
68/12/9、文書MEPC 68/12/12、文書MEPC 68/12/13、文書MEPC 68/12/14及び文書MEPC 68/12/15も考慮された。これらの点は議題項目3において扱われた（パラグラフ3.10から3.37を参照すること）。
.2 11点目及び12点目。バラスト水管理に関して。文書MEPC 68/12/11も考慮された。これらの点は議題2において扱われた（パラグラフ2.35から2.38を参照すること）。
.3 23点目及び24点目。小委員会の作業プログラムに関して。これらの点は議題17において扱われた（パラグラフ17.5を参照すること）。

MEPC.2/Circularの発効日及び３か国協定の失効日
12.3

委員会は、PPR 2によって提案された、「MARPOL条約附属書Ⅱによる液体物質暫

定分類及びIBCコード」に関する毎年のMEPC.2/Circularの発効日及び３か国協定の失効日（すなわち発効日12月1日、３か国協定の失効日12月31日）の変更を是認し、これらの変更が2015年12月に実施されることに同意した。

使用済み調理油の運送要件
12.4

委 員 会 は 、 文 書 PPR 2/21 付 録 4 に 記 さ れ て い る よ う に 、 PPR 2 に よ る

MEPC.2/Circular のリスト 1 における使用済み調理油の包括的エントリーの設定を是認した。
すべての国にとって有効であり、失効日はない。

商標混合製品の評価
12.5

委員会は、文書PPR 2/21付録5に記されているように、MEPC.2/Circularのリスト3に含み入れるため、危険な商標混合のPPR 2による評価を是認した。すべての国にとって有効であり、失効日はない。

クリーニング添加剤の評価
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12.6

委員会は、文書PPR 2/21付録6に記されているように、MEPC.2/Circularの付録10に含み入れるため、クリーニング添加剤のPPR 2による評価を是認した。

MARPOL条約附属書Ⅱの改訂案
12.7

委員会は、付録15に記されているように、IBCコード21章の改訂（PPR 2/21、付録7）に由来する、MARPOL条約附属書Ⅱの必然的改訂を承認し、事務局長に対し、MARPOL条
約第16(2)条に従い、MEPC 69での採択をめざし、それらを回章に付すよう求めた。

IBCコードの15.13.5条の統一解釈
12.8

委員会は、付録16に記されているように、MSC 95による同意見の承認を条件として、

酸素依存阻害剤（oxygen-dependent inhibitors）を要する製品に関するIBCコード15.13.5条の統一解釈を承認し、事務局に対し、MSC-MEPC回章として発行するよう求めた。

改訂版PPR製品データ報告書式
12.9

委員会は、文書PPR 2/21付録10に記されているように、「改訂版PPR製品データ報

告書式及び関連ガイダンス」に関する文書MEPC.1/Circ.857を承認した。

2015年有害物質インベントリ作成ガイドライン
12.10

委員会は、付録17に記されているように、「2015年有害物質インベントリ作成ガイ

ドライン」に関する決議MEPC.269(68)を採択した。

海上油汚染事故に応じた国際的支援に関するガイドライン
12.11

委員会は、文書PPR 2/21/Add.1付録13に記されているように、「海上油汚染事故に応じた国際的支援に関するガイドライン」を承認し、事務局に対し、最終編集を終え、IMO
刊行サービスを通じてガイドラインを発行することを求めた。

海上での油汚染に対処するための油処理剤使用に関するガイドライン
12.12

委員会は、文書PPR 2/21/Add.1付録14に記されているように、「海上での油汚染に対処するための油処理剤使用に関するガイドライン」第Ⅲ部を承認し、事務局に対し、最終編集を終え、MEPC 65によって承認されていた第Ⅰ部及び第Ⅱ部と合わせてIMO刊行サービ
スを通じてガイドライン第Ⅲ部を発行することを求めた。

油含量メータの改訂版型式承認証書発行に関するガイダンス
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9:22:1212.13

委員会は、文書PPR 2/21付録16に記されているように、「オイルタンカーのカーゴ

タンクエリアに由来する油汚染水排出モニタリングのための油含量メータの改訂版型式承認
証書発行に関するガイダンス」に関する文書MEPC.1/Circ.858を承認した。

使用済み調理油の処理
12.14

委員会は、使用済み調理油の処理に関してMARPOL条約附属書Ⅴにおける統一解釈についてPPR 2では合意に達さなかったが、そのような処理がMARPOL条約附属書Ⅴの要求に適合すべきことには合意したことを銘記した。

MARPOL条約附属書Ⅰ及びⅡにおいて区分された製品の評価
12.15

委員会は、MARPOL条約附属書Ⅰ及びⅡにおいて区分された製品の評価のガイダン

ス／手順の策定に関してコメントする文書MEPC 68/12/6（英国）を検討した。
12.16

検討に引き続き、委員会は、PPR小委員会に、MARPOL条約附属書Ⅱにおける評価のために提出されたMARPOL条約附属書Ⅰ石油ベースの製品に関するガイダンス策定を指示した。文書MEPC 68/12/6を考慮し、正しいMARPOL条約附属書、議題項目「化学物質の安全及び汚染ならびにIBCコードの必須改訂の用意」においてそれらの製品が運送されることを確かとするためである。
HTW 2の結果
12.17

委員会は、人的因子訓練当直（HTW）小委員会第2回会合からの作業に関連する事

項及び文書MEPC 68/12/3（事務局）を検討し、下記の行動をとった。

モデルコースの開発、検証、検証のためのガイドライン
12.18

委員会は、MSC 95による同意見の承認を条件として、「モデルコースの開発、検証、確認のためのガイドライン」に関する文書MSC-MEPC.2/Circ.15を承認した（HTW 2/19、
付録1）。

ISMコードに関する外国船舶監督官（PSCO）のためのガイダンス
12.19

委員会は、MEPC 67が,,,1によって用意された「ISMコードに関する外国船舶監

督官（PSCO）のためのガイダンス」案（,,,1/18、付録4）を、IACSのオブザーバーが表
明した、承認の前にさらなる定義の必要性に関する見解を考量し、HTW小委員会に延期したことを想起した。
12.20

HTW 2がガイドライン案を検討し、「重大な障害（serious failure）」、「専門的判断
65116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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9:22:12（professional judgement）」の語句に関する複数の変更を提案したことを銘記した後、委員会は、ガイドライン改訂案を,,,2に付すことに同意した。MSC 95によるレビューと完成のための同意見の承認を条件とし、その後委員会による承認を視野に入れる。
,,,1の結果
12.21

委員会は、MEPC 67が,,,1からの事項を検討した後、MEPC 67の報告のパラグラ

フ12.11及び12.29に記された行動をとったこと（MEPC 67/20）、及び時間的制約により、MEPC 67が「非自己推進無人バージのMARPOL条約における検査・認証要求の適用除外に関するガイドライン」（,,,1/18、付録7）に関するMEPC回章案の検討をこの会合に先延ばししたことを想起した。
12.22

委員会は、上述のガイドライン案を検討した。その際、非自航無人(UNSP)バージの検査・認証要求の適用除外に関する事項のコメントを記した以下の二つの文書を用いた：.1

UNSPバージの検査・認証要求の適用除外を促すため、MARPOL条約附属書Ⅰ、Ⅳ及びⅥの改訂案を提案する文書MEPC 68/12/4（韓国）；.2 文書MEPC 68/12/4で提案されたMARPOL改訂案に関してコメントし、
MARPOL条約附属書Ⅰ改訂案の代替文を提案する文書MEPC 68/12/10（ニュージー
ランド）。
12.23

続く議論において、委員会は、UNSPバージの検査・認証要求の適用除外に法的基盤を与えるMARPOL条約附属書の改訂の策定への支持を銘記した。複数の代表は、文書
MEPC 68/12/4における文案をシンプルでプラグマティックであると見なし、「UNSPバージ」とせずに「ある種の船型」との語を用いたことについて、あいまいで広い解釈につながりかねないとして懸念を表明した。他の複数の代表は、文書MEPC 68/12/10で示された代替文を支持しつつ、適用除外の条件に関しては、ガイドライン中よりもMARPOL条約改訂の文に含まれるべきであること、そして適用除外の条件に引続き適合していることを確認するために更改検査が必要であることを強調した。
12.24

議論に引き続き、委員会は,,,2に対し、最終化をめざし、UNSPバージの検査・認証要求の適用除外に関するMARPOL条約改訂案のさらなる検討を指示した。議題項目「検査・認証の調和システムにおけるアップデート検査ガイドライン」において行われ、その際、文書MEPC 68/12/4及び文書MEPC 68/12/10が考慮される。また委員会は,,,2に対し、文書,,,1/18の付録7に記されているように、MARPOL改訂案と一貫する、関連ガイドライン案の完成を指示した。
CCC 1の結果
12.25 委員会は、貨物運送（CCC）小委員会の第1回会合の報告を総じて承認した（CCC 1/13、66

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9:22:12CCC 1/13/Add.1及びMEPC 68/12/1）。そして委員会は、文書の第2項目に挙げられた1点目である議題3において扱われたIAPP認証（パラグラフ3.8を参照すること）に関して取るべき行動を銘記した後、下記の行動をとった。

E&Tグループ及びESPHワーキンググループの作業方法
12.26

委員会は、E&Tグループ及びESPHワーキンググループの作業方法の現在における実践に関するCCC 1の議論を銘記した。特に、提出手順及び会合アレンジメントに関することである。そして委員会は、小委員会が締約国に対し、関連提案を委員会に提案することを求めた。

改訂版MARPOL条約附属書Ⅴ実施のためのIMSBCコードの改訂の策定
12.27

委員会は、MEPC 63が「2012年MARPOL条約附属書Ⅴ実施のためのガイドライン」（決議MEPC.219(63)）を採択したことを想起した。このガイドラインは特に、海洋環境に有害な（HME）固体ばら積貨物の区分基準を含むもので、船舶運航事業者に、固体ばら積貨
物を海洋環境に有害がどうか区別・申告することを求めている（IMSBCコードの4.2部で要求されている情報において）。
12.28

委員会はまた、MEPC 64が「2013年1月1日から2014年12月31日における改訂版

MARPOL条約附属書Ⅴにおける固体ばら積貨物暫定区分」（MEPC.1/Circ.791）を承認した
こと、2015年1月1日現在、船舶運航事業者の区分が上述の2012ガイドラインの3.2に挙げられている７つの基準を用いてなされるべきであることに同意したこと、DSC小委員会に対しどのように長期的にMARPOL条約附属書Ⅴの条項の実施がIMSBCコードの改訂によって促されるかを検討するよう指示したことを想起した。
12.29

委員会はさらに、MEPC 65がDSCに対しHMEとして区分される固体ばら積貨物のリストの作成を指示したことを想起した。
12.30

委員会は、HME物質のリストを用意しないとのCCC 1による勧告に同意した。実用価値が不足しているとの小委員会の見解及びそのようなリストを作成するときに生じるだろう困難を考慮した。
12.31

委員会は、CCC 1によって用意された、HME物質に関連するIMSBCコード改訂案（すなわち、カーゴ情報の非必須条項に関する新たな4.2.2.2の案、固体ばら積貨物カーゴ情
報書式改訂案、及びHMEに関する新たな第14部）を検討した。複数の代表は、勧告的である
HMEに関する新たな第14部提案がMARPOL条約附属書Ⅴにおける必須要件と重複するものであり、実施において混乱を生じうる、及びMARPOL条約附属書Ⅴが改訂された場合に調和の問題が生じうることに懸念を表明した。
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9:22:1212.32

検討に引き続き、委員会は、文書CCC 1/WP.4に記されているように、改訂案を承認した。その際、MARPOL条約附属書Ⅴの規定と重複する文を新たな第14部から削除すること、同部の導入箇所の修正を条件とした。そして委員会は、MSC 95に改訂を採択する前にとられる行動に同意するよう求めた。
12.33

委員会は、貨物残留物に関するMARPOL条約附属書Ⅴの要件の長期的実施の文脈において、IMSBCコードの関連改訂を用意したワーキンググループによって勧告されたように、
CCC 1がHME物質に関してMARPOLとIMSBCコードとの法的つながりを確立できるか検討したこと、しかしコンセンサスが得られなかったことを銘記した。
12.34

検討に引き続き、委員会は、HMEの区分条件及び、「2012年MARPOL条約附属書

Ⅴ実施のためのガイドライン」のパラグラフ3.2及び3.4に記されている、海洋環境に有害か否かについての固体ばら積貨物の船舶運航事業者による申告を義務付けられるべきであることに同意した。しかし、委員会は、固体ばら積貨物が海洋環境に有害であるかを決定するのに、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（UN GHS）を適用したガイダンスを作成する必要があることには同意しなかった。必要な場合、国連のGHSに関する専門家小委
員会がそのようなガイダンスのプライマリーソースとなるとする。
12.35

委員会は、CCC小委員会（及び前DSC小委員会）が貨物残留物に関してアウトプッ

ト「IMSBCコードの改訂及び補足」のもと、MARPOL条約附属書Ⅴの実施に関して作業してきたことを銘記したが、これがIMSBCコードの定期的改訂のルーティン作業を超えるものであるとの見解を示した。この点における今後の作業を促進するために、委員会は、「固体ばら積貨物が海洋環境に有害であると区分・申告するための義務的要件」に関する特殊アウ
トプットを、CCC小委員会の二カ年議題及びCCC 2の暫定議題（パラグラフ17.16.2及び付録
19を参照すること）に加えることに同意し、メンバー政府及び国際機関に対し作業促進のために関連提案及びコメントをCCC 2に提出するよう求めた。

CCC回章
12.36

委員会は、DSC回章の改訂の発行及びCCC回章としての今後の回章の発行に関する

CCC 1の決定を銘記した。

13 他の機関の作業
13.1

委員会は、LEG 102の結果に関する委員会の作業及び情報について、FAL 39（MEPC

68/13/3）、MSC 94（MEPC 68/13）、C 113（MEPC 68/13/1及びMEPC 68/13/2）の決定を銘記した後、関連する議題項目において、さらには以下に記すように、適当な行動をとった。
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FAL 39の結果

船舶に搭載が求められる証書及び文書のリスト
13.2

委員会は、FAL 39が、コンピュータで見られる電子認証が「オンボード」である要件に適合するよう検討されるべきであることに同意したこと、認証及びそれにアクセスするためのウェブサイトがIMOに承認されたガイドラインに適合すること、及び特別の認証指示がオンボードで利用可能であることを示したこと、及びこの理解を反映するために委員会に対し「船舶に搭載が求められる証書及び文書のリスト」（FAL.2/Circ.127-MEPC.1/Circ.817-MSC.1/Circ.1462）の改訂を求めたことを想起した。この観点において、委員会は、MSC 94が同じ要求を検討し、,,,2に対し「電子認証利用ガイ
ドライン」に関する文書FAL.5/Circ.39/Rev.1の条項を反映させるためにリストの改訂を検討するよう指示したことを銘記した後、MSC 94がとった行動に同意した。
C 113の結果
13.3

委員会は、文書MEPC 68/13/1及び文書MEPC 68/13/2に要約されているように、C113の結果を検討した。その際、理事会がMEPC 67（C 113/7）の報告を承認したこと、及びIMO条約第21(b)条に従いそれをコメントと勧告とともにA 29に伝達を決定したことを銘記した。

IMOメンバー監査スキーム
13.4

第8監査サマリー報告を検討するとのC 113による求めに応じ、委員会は、それを,,,

2の特別議題項目「連結監査サマリー報告分析」において検討及び分析し、適宜委員会に助言を与えるよう,,,2への先延ばしを決定した。

強制力あるIMO規則の管理運営要件の定期レビュー
13.5

委員会は、委員会（committees）に対し彼らの権限において管理運営要件をレビューし、管理運営要件の削減に関するアドホック運営グループ（SG-RAR）の作業の結果をどのように続行するかを検討することを求めるC 113の要求を検討した。2016年から2017年のハイレベルアクションプラン（HLAP）に含まれる適切なアウトプットの策定がめざされる（C 113/11）。
13.6

この観点において委員会は、事務局が、文書MEPC 68/13/2の付録においてSG-RAR

によって管理上の負担であると見なされた環境関連のIMO規則における関連要件、SG-RAR
によるどのように負担を緩和すべきかの勧め、公聴会の間に得られ、SG-RARによって分析されたフィードバックのサマリーを集めたことを銘記した。
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9:22:1313.7

短い議論に引き続き、委員会は事務局に対し文書MEPC 68/13/2の付録に記された情報を分析するよう求めた。その際、「国際統合海運情報システム（GISIS）による通知と回章」に関する決議A.1074(28)及びMARPOL条約における電子レコードブックの利用に関する
コレスポンデンスグループの作業結果を考慮する。また委員会は、締約国が当事案に関して会合にコメント及び提案を提出できるよう、MEPCに結果をできるだけはやく報告するよう、事務局に求めた。
13.8

委員会はまた、新たな規則または既存の義務・非義務的規則を改訂した場合に、管理上の負担の蓄積により起こり得る影響及び非義務規則による間接的影響を留意することに
同意した。
13.9

上述のことを考慮し、また2016年から2017年の二カ年HLAPにおいて関連アウトプ

ットを含むようにとの理事会の求めに応じ（C 113/11、6.2）、委員会は、計画されたアウトプット「SG-RARに特定されたIMO規則における管理上の負担を軽減する勧告の分析と検討」（目標完了年を2017年とする）を2016年から2017年のHLAPに含むことに同意した。また委
員会は、小委員会が、委員会が適宜関連事項に関して助言を求めることを可能とする関連機関として、含まれうることを決定した（パラグラフ17.25及び付録23を参照すること）。
LEG 102の結果
13.10

LEG 102による報告（LEG 102/12）を最終化させることを保留し、委員会はLEG 102の結果に関する事務局による情報を銘記した。特に、委員会は以下のことを行った：.1 「HNS条約を理解する」との刊行物を作成するために、委員会の次の会合まで
HNSコレスポンデンスグループの権限を拡大した。これは、2010年HNS条約の実施及び発効に関するHNSシナリオ及び法務委員会（Legal Committee）決議であり、諸国にHNS条約の実施及び合理的なタイムフレーム内に発効させることを促すとの主要目的を有するものである；.2 管理上の負担を軽減するための今後の作業を検討するというC 113の求めに応じ、2016年から2017年のHLAPにおいて計画されたアウトプット「SG-RARに特定されたIMO規則における管理上の負担を軽減する勧告の分析と検討」（目標完了年を2017年とする）を含むことに同意した。ただし、それらの措置に関して柔軟性があるべきである（LEG 102/12、6.3から6.7）。

14 MARPOL 条約及び関連規則の実施及び発効の促進
14.1

委員会は、この項目が、MARPOL条約及び関連する義務・非義務の規則の遵守及び実施を促すための作業プログラムにおいて慣習的な項目であることを想起した。委員会はま70116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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た、時間的制約により、MEPC 67がこの議題項目におけるそのときの会合に提出された文書の検討を、この会合に先のばしたことも想起した。
GISIS による通知及び回章
14.2

委員会は、文書MEPC 67/14及び文書MEPC 68/14/1（事務局）を検討した。これらの文書は、「国際統合海運情報システム（GISIS）による提出のための通知及び回章」に関する決議A.1074(28)を銘記するものである。A 28は、GISISによる通知が、IMO規則の締約国や締約国が様々な義務的IMO規則の中の通報義務を満たす効果的な方法であると考慮されるべきであること、一度締約国及び締約国がIMOへの報告要件の観点からGISISによって通知すると、そのような通知を関連IMO規則において回章に付すとのIMOへの要件が満たされるということに同意した。
14.3

この観点において、委員会は、事務局が現在提出者に代わって関連GISISモジュールに締約国からの情報や通知を組み入れていることを確認した。さらに、決議A.1074(28)の条項を認め、関連GISISモジュールにおいて締約国によってIMOに提出されるべき情報の組み入れることは、その情報が適切に回章に付され、よって、そのような情報や通知に応じて事務局によって別個に回章が発行されることはないということを意味する。
14.4

続いて、委員会は、A 28の決定と合致し、メンバーに通知目的でのGISISの利用を求め、別個の回章がメンバーによって求められた特例的状況においてのみ発行されることに同意した。さらに委員会は、事務局に対し、MARPOL条約におけるすべての通報要件及び理事会により管理上の負担と特定された通報要件に関する現在の作業と関連するGISISモジュールの利用可能性をレビューすることを求めた（パラグラフ13.5から13.7を参照すること）。
2011年HSSCガイドラインの改訂提案
14.5

委員会は、文書MEPC 67/14/1（韓国）を検討した。この文書では、「検査・認証の調和システムにおける検査ガイドライン（HSSC）2011」（決議A.1053(27)）におけるMARPOL
条約附属書Ⅰへの言及が不正確であることが特定された。附属書Ⅰの改訂が、2003年HSSC
ガイドラインにおいて初めて現れ、それ以来使用されている規定の番号の変更を引き起こしたことが原因である。
14.6

検討に引き続き、委員会は、2011年HSSCガイドラインの改訂の提案に同意し（MEPC 67/14/1、9）、次のガイドライン改訂セットに含み入れるよう,,,小委員会に付託した。
14.7

この観点において、2011年HSSCガイドライン4.8.1に関して、委員会は以下のことを確認した：
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9:22:14.1 IBCコードへの言及も不正確だと思われる。規定1.5.1.3を銘記しているが、規定
1.5.1.4を銘記すべきである；.2 MARPOL条約附属書Ⅰ第3.4規則への言及は規定6.3.3への言及になるべきである；.3 MARPOL条約附属書Ⅰ第8.2.5規則への言及が追加されるべきである。
そして委員会は、,,,小委員会に対し、ガイドラインの4.8.1のすべての言及を点検し、適切なものに直すよう求めた。

15 海洋環境保護のための技術協力活動
15.1

委員会は、統合技術協力プログラム（ITCP）によって、及び外部ソースによる資金での主なプロジェクトによって、2014年7月1日から2015年1月31日の間に行われたIMOの海
洋環境保護のための技術協力活動に関する文書MEPC 68/15（事務局）において提示された情報を確認した。これらの活動は、関連IMO諸条約の条項（AFS、BWM、MARPOL、OPRC、
OPRC-HNS、シップリサイクリング）及びロンドン議定書の実施におけるメンバーの支援を狙いとされた。委員会はまた、複数の地域組織が事務局のパートナーとなり、それらの活動の実施に貢献していることも確認した。特に、BSC、CPPS、PEMSEA、PERSGA、
RAC-REMPEITC-Caribe、REMPEC、ROPME、SACEP 及びSPREPが挙げられる。
15.2

さらに委員会は、レビュー対象時期において、主に外部資金により、IMO海洋環境部の直接監督のもと実施された多くのプロジェクト実施に関して、著しい進展が達成されたことも確認した。
15.3

委員会はまた、REMPECの支援により報告対象期間に行われたさらなる活動に関しての文書MEPC 68/15/1（事務局）で提示された情報も銘記した。船舶由来の汚染の防止における協力に関するものであり、緊急の場合地中海の汚染に対処するための、バルセロナ条約のプロトコルの実施に関連するものである。
15.4

クック諸島の代表団は、特に開発途上国及び小島嶼開発途上国にとって、技術協力

がIMOの柱石のひとつである旨を示唆し、レビューのための地域ワークショップを開催した
こと、及び太平洋の島嶼国のすべてが利益を受ける、太平洋汚染防止プログラム（PACPOL）
をアップデートしたことについてIMOに謝意を表明した。
15.5

アルゼンチン及びコロンビアの代表団は、南東太平洋地域において行われる

GloBallastプロジェクト及びコロンビアで開催されるバラスト水サンプリング地域ワークシ
ョップに歓迎の意を表した。
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15.6

ジョージア及びフィリピンの代表団は船舶エネルギー効率に関する

GEF-UNDP-IMOプロジェクトの重要性を強調し、事務局の努力に歓迎の意を表し、事務局長の積極的イニシアティブに謝意を表した。
15.7

マレーシアの代表団は、委員会に油汚染に係る準備、対応のための東南アジアグローバルイニシアティブ（GI SEA）及び IMO-Norad プロジェクトの活動への自国の参加についての情報を伝え、プロジェクトが終了した後の結果の共有を申し出た。
15.8

イラン・イスラム共和国の代表団は、海洋環境保護に関連するカスピ海地域における技術協力がここ数年軽視されているとの見解を表明し、事務局に対しカスピ海地域における技術協力を今後の作業計画に組み入れるよう再検討することを求めた。同代表団はまた、統合技術協力プログラム（ITCP）及びその主なプロジェクトがなされる重要性を強調した。
技術協力プログラムは、メンバーが批准した条約を適切に実施するための最善の方法であるからだ。同代表はさらに、そのような活動によって生まれた様々なアウトプット及び産物が、IMO諸条約を実施するメンバーの多くにとって非常に役立つものであるだろうことを表明し、委員会の今後の会合ではもっと詳しい方法でプレゼンテーション、できればスライドを用いたプレゼンテーションをすることを求めた。多くの代表団がこの見解及び技術協力の重要性を支持し、さらに委員会に対し、委員会の今後の会合においてこの議題項目の検討に充分な時間を充てることを求めた。
15.9

アルゼンチン、ジョージア及びイラン・イスラム国の声明の全文は付録25に記され

ている。
15.10

総括して、議長はITCPの構成プログラムは要求される資金が内部リソース及び／または外部からの提供によって確実なときのみになされることを想起した。また、ITCP及び主要プロジェクトに対する資金、物品の提供に感謝の意を表した。そして締約国及び国際組織に対して、IMOの技術協力活動へのこれまでと同等あるいは、可能であれば、もっと多くの支援をし、プログラムの成功が達成できるようにすることを求めた。

16 新たな措置の実施のためのキャパシティ・ビルディング
16.1

委員会は、MEPC 67（MEPC 67/20、7.23）が委員会の副議長に対し、議長との協議及び事務局の支援のもと、その会合で承認された義務規則の改訂に関連するキャパシティ・ビルディング及び技術支援需要の予備評価をMEPC 68に提出するよう求めたことを想起
した。
16.2

委員会は、上述した予備的評価の結果を示す文書MEPC 68/16（副議長）を検討した

上で、評価対象となった義務的手段の改訂（MEPC 68/16、付録2）には総じて、キャパシテ
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9:22:14ィ・ビルディング面での効果がないことがわかったことを銘記した。しかしながら、各メン
バーに対するIMOの技術協力及び支援を通じて実施できるような、国内法制の更新に関連する技術支援については、明確な需要が存在する。
16.3

委員会は、アドホック・キャパシティ・ビルディング需要分析グループ（ACAG）の設立は必要ないことに同意した後、副議長に対し、議長との協議及び事務局の支援のもと、現会合で承認される新たな措置の提案に関連する、義務規則の改訂及びあらたなアウトプットに関連するキャパシティ・ビルディング及び技術支援需要の予備評価をMEPC 69に提出するよう求めた。

17 委員会及び下部機関の作業プログラム
C/ES.27で特定された継続アウトプットのタイトルの改訂
17.1

委員会は、MEPC 66が文書C/ES.27/3の付録2、パートAに含まれる継続的に計画されたアウトプット5.3.1.1、10.0.1.1及び10.0.1.2のレビューに関するC/ES.27の要求に関する議論の延期を決定したことを想起した。この文書は、検討をMSC 94に延期することになった事項に関するMSC 93の結果を留保している。
17.2

文書MEPC 68/17/1（事務局）を検討し、委員会は、MSC 94がC/ES.27で特定された３つの継続アウトプットを検討した後、MEPC 68による同意見の決定を条件とし、以下のように説明を変更することに同意したことを確認した：.1 5.3.1.1：「調和されたポートステートコントロール（PSC）活動及び全世界的手続きに関する措置；.2 10.0.1.1：「タンカー及びバルクキャリアのための、認証され目的に基づいた新船舶建造基準」；.3 10.0.1.2：「すべての船舶タイプのための、目的に基づいた新船舶建造基準の検
討」。
17.3

文書MSC 94（MSC 94/21、18.2）の決定を検討した後、委員会は引き続き17.2に記されている継続アウトプット5.0.1.1、10.0.1.1及び10.0.1.2のタイトルの変更を同意見で承認した。
新たなアウトプットの提案

船上ガス化廃棄物エネルギー回収（Waste-to-Energy）システム基準
17.4

委員会は、文書MEPC 67/16（カナダ）を検討した。これはMEPC 67（MEPC 68/17、

1.1）によって延期されたものであり、最先端の廃棄物エネルギー回収技術の使用許可のため
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の基準策定を提案している。議長による予備評価（(MEPC 67/WP.4）とともに提案を検討した後、委員会は、PPR小委員会二カ年議題及びPPR 3暫定議題に「船上ガス化廃棄物エネル
ギー回収システムの基準策定及び関連するMARPOL条約附属書Ⅵ第16規則の改訂」に関するアウトプットを含むことに同意した。目標完了年は2017年である。

MARPOL条約附属書Ⅰの範囲に技術的に適切なバイオ燃料を含むためのMARPOL条約附属書Ⅰ及び附属書Ⅱの見直し
17.5

委員会は、文書MEPC 67/16/1（ブラジル及びフィンランド）、文書MEPC 67/INF.10を検討した。これらはMEPC 67（MEPC 68/17、パラグラフ1.2）によって延期されたものであり、MARPOL条約附属書Ⅰの範囲に技術的に適切なバイオ燃料を含むためのMARPOL条
約附属書Ⅰ及びⅡの改訂を提案している。文書MEPC 68/17/6（フィンランド及びイタリア）
も検討され、これは提案を支援するための、追加の環境、健康、安全上の背景情報を提示し
ている。
17.6

複数の代表団による提案及び見解ならびに議長による予備評価（MEPC 67/WP.4）を検討した後、委員会は、PPR小委員会の二カ年議題にMARPOL条約附属書Ⅰの改訂に係る新たな関連アウトプットを含めないことに同意した。しかし、文書MEPC 68/12/6において言及されているように、委員会は小委員会に対し、MARPOL条約附属書Ⅱの条項における石油ベース製品の評価のガイダンス作成時に文書MEPC 67/16/1及び文書MEPC 68/17/6で特定された製品を検討するよう求めた（パラグラフ12.16を参照すること）。

MARPOL条約附属書Ⅱにおける高粘性浮遊物を含むタンク洗剤の排出要件関連要件のレビュー17.7

委員会は、文書MEPC 68/17/2（ドイツなど）を検討した。これは、環境への影響を軽減するための高粘性浮遊物を含むタンク洗剤の洗浄及び排出要件に関し、MARPOL条約附属書Ⅱ及びIBCコードのレビューを提案するものである。
17.8

続く議論において、多数の代表団がその提案を支持した。他の代表団は支持せず、これらの漂流源は必ずしもカーゴ残留物ではなく、既存の規定を効果的に実行することが問題に対処するより良い方法であるとの見解を表明した。さらに、マレーシアの代表団が指摘したように、その提案の文脈でのMARPOL条約附属書Ⅱの改訂は著しい経済的影響を与えうるとされた。この代表団の声明の全文は付録25に記されている。
17.9

委員会は、表明された見解を指摘し、議長による予備評価（MEPC 68/WP.6）を考慮し、二カ年議題及びPPR 3暫定議題にアウトプット「MARPOL条約附属書Ⅱにおける、カーゴ残留物及びタンク洗浄に影響を与える高粘度性・凝固性浮遊物を含むタンク洗液の要件の見直し及び関連定義ならびに改訂用意」を含むことに同意した。目標完了年は2018年である。
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商船及びその他の原因の水中雑音レベルへの貢献の評価
17.10

委員会は、商船及びその他の原因（ランドベースの原因、ドリリング、砕氷）の水

中雑音レベルへの貢献の評価を記した文書MEPC 68/17/3（ロシア連邦）を検討した。
17.11

長い議論の後、数多くの代表団が表明した見解を検討し、議長による予備評価（MEPC 68/WP.6）を考慮し、委員会は新たなアウトプットの承認を決定するにはもっと情報が必要であるということを決定し、ロシア連邦に対し委員会の今後の会合に修正提案を提出するよう求めた。

NOX三次規制（Tier III）排出基準に達するための窒素酸化物排出削減のためのSCR技術利用の潜在的な実務上及び環境上の影響に関するさらなる調査及び研究
17.12

委員会は、NOX三次規制（Tier III）排出基準に達するための窒素酸化物排出削減のための選択触媒還元（SCR）技術利用の潜在的な実務上及び環境上の影響に関するさらなる調査及び研究に関する、文書MEPC 68/17/4（ロシア連邦）を検討した。それとともに、その提案が委員会の以前の決定及びIMOのハイレベルアクションプラン（HLAP）とは一貫しな
いものであり、挙げられた事案が委員会及びPPR小委員会の以前の会合において応じられていないため正当化されないとする、文書MEPC 68/17/5（カナダなど）を検討した。
17.13

その提案に関して複数の代表団によって表明された見解を検討し、議長の予備評価（MEPC 68/WP.6）を考慮し、委員会は、新たなアウトプットのためのその提案を承認しなかった。
汚染防止・対応小委員会（PPR）

二カ年議題及びPPR 3暫定議題
17.14

委員会は、PPR 2の結果及び会合での進展及び新たなアウトプットで提案された包含を考慮し（パラグラフ17.4から17.9を参照すること）、付録18に記されているように、小委員会の2016年から2017年の二カ年議題及びPPR 3暫定議題を承認した。
貨物運送（CCC）小委員会

二カ年議題及びCCC 2暫定議題
17.15

委員会はMEPC 67及びMSC 94が小委員会の二カ年ステータスレポート及びCCC 2

暫定議題を承認したことを確認した。
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17.16

この観点において、委員会は以下のことを行った：.1 MSC 94がCCC小委員会の議長が提案したアプローチを是認したことを確認した。そのアプローチでは、アウトプット5.2.1.2「IGFコードの改訂及び低引火燃料のためのガイドライン策定」に関して、LNG以外の低引火点燃料ほか、MSC 95で採択されることになる、IGFコードの適用によって得た経験に基づいて小委員会がLNGに関する事項を検討することとされた。それはIGFコードの第2段階で検討されるべきであるとされる（MSC 94/21、18.6）；.2 議題項目12において、CCC小委員会の二カ年議題及びCCC 2暫定議題に特別ア
ウトプット「固体ばら積貨物が海洋環境に有害であると区分・申告するための義務的要件」を加えることが合意されたことを想起した。そしてメンバー政府及び国際組織に対し、作業を捗らせるために、関連提案及びコメントをCCC 2に提出するよ
う求めた（パラグラフ12.35を参照すること）。

17.17

委員会は、付録19に記されているように、二カ年議題及びCCC 2暫定議題を承認した。
IMO規則実施小委員会（,,,）

二カ年議題及び,,, 2暫定議題
17.18

委員会は、MEPC 67及びMSC 94が小委員会の二カ年ステータスレポート及び,,, 2の暫定議題を承認したことを確認した。
17.19

この観点において、委員会は、MEPC 67が既存アウトプット1.1.1.1「共通の利害のある事案に関する国連との協力ならびに関連インプット／ガイダンスの提供」 も、新たなアウトプット「IUU漁業及び関連事案に関するジョイントFAP／IMOアドホックワーキンググループ第三回会合勧告検討」も小委員会の二カ年議題に含めることに同意していないことを想起した後、MSC 94が JWGの報告の検討が小委員会レベルではなくMSC及びMEPCの範囲下に維持されること、MSCがアウトプット1.1.1.1における事案に応じるであろうことに同意したことを確認した。
17.20

委員会は、付録20に記されているように、小委員会の二カ年議題及び,,,2の暫定議題を認めた。
HTW、NCSR、SDC及びSSE小委員会の二カ年議題の環境事案に関する項目
17.21

委員会は、HTW、NCSR、SDC及びSSE小委員会の2014年から2015年の二カ年議

題の環境に関する項目をリスト化した文書MEPC 68/WP.2を検討した後、HTW 2、NCSR 2、
SDC 2及びSSE 2の結果を考慮し、付録21に記されているように、これらの小委員会の二カ77116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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9:22:16年議題の環境に関する項目を承認した。
2014年から2015年二カ年に計画されたアウトプットの状況
17.22

不必要な作業の重複を避けるために、計画されたアウトプットの状況は会合の後にのみ委員会報告の付録として作成されるということを想起した後、委員会は、付録22に記されているように、理事会に海洋環境保護委員会の計画されたアウトプットの二カ年のステー
タス報告を確認するよう求めた。

2016年から2017年の二カ年のHLAP及び優先事項への包含の提案
17.23

委員会は以下のことを確認した：.1 「機関戦略プラン（2014年から2019年の六年間）」に関する決議A.1060(28)及び「2014年から2015年の二カ年のIMOハイレベルアクションプラン及び優先事項」
に関する決議A.1061(28)の文脈において、次の二カ年のための委員会のアウトプッ
ト計画提案が、2016年から2017年二カ年のIMOのHLAP及び優先事項に含むためのMEPC 68による検討の用意をされる必要があること；.2 事務局が、議長と協議した上、現在の二カ年の間になされた進展を考慮し（MEPC
67/20、付録17）、MEPCのために2016年から2017年二カ年のHLAP及び優先事項の提案の用意をしたこと。2014年から2015年の二カ年の計画されたアウトプットの修正の形式で、C 114に提出；.3 GISIS機関計画データベスフォーマットを利用するC 109の決定（C 109 D、3.2(ii)）に従い、2014年から2015年の二カ年議題の変更は文書MEPC 68/WP.4の付録1に記されており、委員会の二カ年議題のために提案された新たなアウトプットは付録2に記されている。

17.24

2016年から2017年二カ年のIMOのHLAP及び優先事項の提案の検討（MEPC

68/WP.4）の中で、委員会は、大気汚染、エネルギー効率及び船舶のGHG排出削減に関する
既存アウトプットが一般的でありすぎ、SMART式の語法で記されていないことを確認した。
これらの重要な側面に関する委員会の作業を容易にするとの目的から、事務局は、議長との協議の上、文書の付録2に記されているように、委員会の既存作業に基づいた上記事項に対処する種々のアウトプットのリストを用意した。リストはこの会合の結果を考慮してさらに修正され、結果生じたアウトプットは委員会の2016年から2017年の二カ年議題に含まれる。
17.25

委員会は、議題項目13において、IMO規制における管理上の負担に関する関連アウ

トプットを2016年から2017年の二カ年HLAPに含むとの理事会の求めに応じ、計画されたア
ウトプット「SG-RARに特定されたIMO規則における管理上の負担を軽減する勧告の分析と検討」（目標完了年を2017年とする）をHLAPに含むことに委員会が同意したこと想起した
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9:22:16（パラグラフ13.9を参照すること）。
17.26

続いて委員会は、付録23に記されているように、2016年から2017年の二カ年の機関のHLAP及び優先事項への組入れのための提案を承認し、事務局に対し、機関の作業の一貫性を確実にするために全体的レビューを行うこと、及び適宜,,, 2及びCCC 2に起因する付随
提案のいかなる変更もCWGSP 14及び／またはC/ES.28に提出することを指示した。
MEPC 69及びMEPC 70の議題に含まれるべき項目
17.27

委員会は、文書MEPC 68/WP.5を検討し、この会合においてなされた決定を考慮し、付録23に記されているように、MEPC 69及びMEPC 70の議題に含まれるべき項目を承認した。
MEPC 69及びMEPC 70の仮日程
17.28

委員会は、MEPC 69及びMEPC 70がそれぞれ2016年4月18日から22日、2016年10月24日から28日に仮日程が確保されたことを確認した。
MEPC 69におけるワーキング／レビュー／ドラフティンググループ
17.29

委員会は、それぞれの議題項目においてなされた決定を考慮し、MEPC 69において以下のグループが設立されるものと予想した：.1 大気汚染及びエネルギー効率に関するワーキンググループ；.2 国際海運のエネルギー効率向上のための技術的及び運航上のさらなる措置に関するワーキンググループ ；.3 義務規則改訂に関するドラフティンググループ；.4 マニュアル「港湾受入施設―どのようにすべきか（Port reception facilities –How to do it）」に関するドラフティンググループ ；.5 バラスト水処理技術に関するレビューグループ。
コレスポンデンスグループ
17.30

委員会は、MEPC 69に報告がなされる予定の以下の会期間コレスポンデンスグルー

プを設立あるいは承認したことを想起した：.1 バラスト水管理システム（G8）承認のためのガイダンスのレビューに関するコ
レスポンデンスグループ（パラグラフ2.46を参照すること）；.2 燃料油質に関するコレスポンデンスグループ（パラグラフ3.53を参照すること） ；79

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会期間会合
17.31

委員会は、議題4でなされた関連決定を考慮し、CCC 2の前週の間に、国際海運のエ

ネルギー効率向上のための技術的及び運航上のさらなる措置に関するワーキンググループの会期間会合を開催することを承認し、理事会に対しその決定を是認するよう求めた（パラグラフ4.25を参照すること）。

18 委員会のガイドラインの適用
18.1

委員会は、MSC 94が文書MSC 94/13/1（IACS）を検討し、GBS/FSAワーキンググ

ループに対しFSA調査の結果の検討及びレビューに関するMSCのガイドライン案を策定す
ること、委員会のガイドラインの関連改訂案を準備することを指示したことを確認した。文
書MSC 94/13/1（IACS）は、未計画アウトプットの文脈においてFSAの役割を明確にするために、「改訂版IMO規則策定手続における総合的安全評価法（FSA）ガイドライン」（FSA
ガイドライン）（MSC-MEPC.2/Circ.12）を参照するよう、委員会ガイドラインの4.14の小項目5、6及び7（MSC-MEPC.1/Circ.4/Rev.3）を改訂することを提案する。
18.2

委員会はまた、MSC 94が特にリスクコントロールオプション（RCOs）に関するFSA

ガイドラインの改訂提案を検討した後、FSAガイドライン改訂案を用意するようGBS／FSA
ワーキンググループへの指示もしたことを確認した。
18.3

委員会はさらに、MSC 94がGBS／FSAワーキンググループの報告（MSC 94/WP.8）を検討した後、MEPC 68による同意見の承認を条件とし、以下のものを承認したことを確認した：.1 新たな付録6として委員会のガイドラインに包含される「FSA調査の結果の検討
及びレビューに関するガイドライン」及びガイドラインの第4部の関連改訂（MSC
94/21、付録23）；.2 FSAガイドラインの9.3.3の改訂（MSC 94/21、付録24）。
18.4

引き続き、委員会は、文書MEPC 68/18（事務局）に示された情報及びMSC 94においてなされた決定を考慮し、以下のことを行った：.1 新たな付録6として委員会のガイドラインに包含される「FSA調査の結果の検討
及びレビューに関するガイドライン」及びガイドラインの第4部の関連改訂を同意見にて承認した。改訂ガイドラインはMSC-MEPC.1/Circ.4/Rev.4として回章に付す；.2

FSAガイドラインの9.3.3の改訂案を同意見にて承認した。改訂ガイドラインはMSC-MEPC.2/Circ.12/Rev.1として回章に付す；
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9:22:17.3 事務局に対し、前述の周知のための回章の用意において特定されうる編集上の修正をすること、及びC 113により要求されているように（C 113/D、8.3(xi)）、GAPに関する理事会のコレスポンデンスグループに改訂版の委員会のガイドラインを付すことを求めた。

19 2016 年の議長及び副議長の選出
19.1

委員会は、その手続規則の規則17に従い、2016年の議長としてMr. A. Dominguez（パナマ）を満場一致で再選、2016年の副議長として斎藤英明（日本）を満場一致で選出した。
19.2

委員会は、交代が決まった副議長Dr. N. Parker（ニュージーランド）の活動への貢献を認め、感謝の念を表し、今後の活動における成功を祈った。

20 その他の事案
20.1

委員会は、文書MEPC 68/20（事務局）に反映された、MEPC 67から延期された4文書を含む、9文書の検討が残っていることを確認した。そのうち、文書MEPC 68/20/2（IBIA）
及び文書MEPC 68/20/3（ノルウェー）はMARPOL条約附属書Ⅳにおける硫黄認定過程に関するものであり、議題項目3で検討された（パラグラフ3.54から3.58を参照すること）。
船舶の生物付着20.2

委員会は、委員会に対し2014年5月にニュージーランドに入るすべての船舶に、海中侵入生物の伝来によるリスクを軽減するため、生物付着管理の要求が導入されることに関する情報を提示する文書MEPC 67/19（ニュージーランド）を確認した。これらの要求は、さしあたり自発的なものであり、2018年5月に義務化する。ニュージーランドは、実施による効果を促すために、海運産業と密接に協力している。この国による要求は、「2011年海中侵入生物の往来を最少化するための船舶の生物付着のコントロール及び管理のためのガイドライン」（決議MEPC.207(62)）に適合する。実施の最中、ニュージーランドは情報を集め、その検出事項を適宜MEPCに報告する予定だ。
20.3

委員会はまた、ニュージーランドが文書MEPC 67/INF.24に概説された調査のイニ

シアティブをとったことを確認した。プロジェクトのためのタイムフレームは2015年12月まで延長され、ニュージーランドの代表団は、参加に興味がある者はJohn Lewis（jlewis@eslinkservices.com.au）に連絡するよう求めた。同代表団は、この調査の結果を委
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員会に提供するつもりであり、その他の生物付着ガイドラインの実施を促すための委員会に提供される情報及び、GloBallast作業のフォローアップ段階を含むと思われる、今後のレビ
ューを歓迎した。
20.4

日本の代表団は、そのような努力は2011生物付着ガイドラインの今後のレビューにとって有益であるとし、ニュージーランドに対し、効果的な船体維持の実践を支援するプロジェクトに関する情報提供に感謝した。日本の代表団は、委員会に対し、日本によって実施中の同事案に関するプロジェクトに関する情報を伝えた。そのプロジェクトは、実践上の観点からガイドラインにおける主要推奨事項に関する効率性を調査し、グッドプラクティス及び現在の船舶運航における実施のための課題を特定するものである。このプロジェクトは、2011年生物付着ガイドラインのレビュー及び「2011年生物付着ガイドラインの評価のためのガイダンス」（MEPC.1/Circ.811）に貢献できるものと期待されている。プロジェクトの結果は適宜IMOに提供されるものとされる。
20.5

ブラジルの代表団は、BWM条約の締結政府として、同様のGEF-UNDP-IMOプロジ

ェクトを完全に支持した。これは船舶の付着生物を予防することを目的とするもので、ブラジルは、この事案に関する多くの手段を開発したアルミランテ・パウロ・モレイラ海洋研究所（Instituto de Estudos do Mar Almirante Paulo Moreira (IEAPM)）の支援の下に海事当局がなす措置によって従う。
20.6

ニュージーランドが提示した情報を確認した後、委員会はメンバーに対し、管轄内における適当と思われる関係当事者にそれを伝えることを求めた。
提案されたIOPP証書の改訂
20.7

委員会は、ダブルハルタンカーにおける分離バラストタンク（SBT）及びその防護的配置（PL）の取決めならびにクリーンバラストタンク（CBT）（付録1）についての国際
油汚染防止（IOPP）の追加書フォームBのフォーマット変更に関する文書MEPC 68/20/1（リベリアなど）を検討し、ダブルハルタンカーのためのフォームBの5.1及び5.2の完遂における一貫性のなさにより、産業において著しい混乱及び不安が生じること、SBT、PL及び原油洗
浄（COW）への単一エントリーにより改善されうることを示唆した。
20.8

スペインの代表団は、共同支持者により提案されたIOPP証書追加書フォームBの5.1

及び5.2の改訂が委員会に採択される前に、再検討される必要があるであろう細かい技術上の問題があることを銘記した。続いて、時間的制約により、委員会はメンバー政府及び国際組
織に対しこの事案に関するさらなるコメント及び提案をMEPC 69に提出するよう求めた。
油汚染／NHSの用意及び対応
20.9

委員会は、文書MEPC 67/INF.13及び文書MEPC 68/INF.6（ISCO）を銘記した。
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この文書は知識―需要及び信念―拒否に関するもので、油／HNSの排出及び対応に関して「知識のみ」においてメンバーが採択するよう提案するものである。
防汚コーティング
20.10

委員会は、「改訂版TBT船体塗料を含む船舶の防汚塗料の除去のためのベストマネ

ジメントプラクティスに関するガイダンス」に関する、ロンドン条約理事会及びその前回のジョイント会合のプロトコル（2014年12月2日）により採択され、LC-LP.1/Circ.31/Rev.1として回章に付された文書MEPC 68/INF.15（事務局）を銘記した。
水中騒音
20.11

委員会は、船舶による水中騒音の魚や無脊椎動物に対する影響についての新たな情報に関する文書MEPC 68/INF.26（IUCN）を銘記した。
海洋環境保護に関する関係機関間協力
20.12

委員会は、文書MEPC 67/INF.32（事務局）を銘記した。この文書では、海洋環境保護に関する他の国連関係機関との協力において、事務局が遂行する作業の概略が示されている。

21 他の IMO 下部機関の活動
21.1

事務局は、その第114回会合において、以下のことが求められている。
.1 MEPCの第68回会合の報告を検討し、IMO条約21(b)条に従い、コメント及び勧告を添えてそれを総会第29回会合に伝達する；.2 BWM条約関連の事案について委員会がとった行動を銘記する（第2項目）；.3 大気汚染及びエネルギー効率の船舶への措置及び船舶技術移転促進のためのア
ドホック専門家ワーキンググループによりなされた進展に関連する事案について委
員会がとった行動を銘記する（第3項目）；.4 国際航行のエネルギー効率向上のための船舶の技術的及び運航上のさらなる措
置に関連する事案について委員会がとった行動を銘記する（第4項目）；.5 国際航行のGHG排出削減関連事案について委員会がとった行動を銘記する（第5項目）；.6 委員会が極域を航行する船舶に関する国際コード（極海コード）の導入部、第ⅡA部及び第ⅡB部ならびにそれに関連するMARPOL条約附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ及びⅤの改訂、MARPOL条約附属書Ⅰ規定12の改訂を採択したことを銘記する（パラグラフ
6.21から6.25）；
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9:22:17.7 委員会がグレートバリアリーフ及びトレス海峡PSSAの拡大を採択したことを銘記する（パラグラフ10.11及び付録14）；.8 北東大西洋漁業委員会（NEAFC）及び北東大西洋の海洋環境保護のための
OSPAR委員会によって採択された集団的取決めに加わる委員会への勧誘の提出者
が、その勧誘を理事会に提出するよう勧められたことを銘記する（パラグラフ
10.28）；.9 関連小委員会の報告に関連して委員会がとった行動を銘記する（第12項目）；.10 委員会が管理上の要求を委員会の範囲内においてレビューするとのC 113の要望を検討したこと、事務局にそのような要求の分析し（MEPC 68/13/2）、結果をMEPC 69に報告するよう求めたこと、アウトプット「SG-RARに特定されたIMO規
則における管理上の負担を軽減する勧告の分析と検討」（目標完了年を2017年とする）を2016年から2017年の二カ年HLAPに含むことを銘記する（パラグラフ13.5から13.9）；.11 委員会が、A 28の決定（決議A.1074(28)）に従い、メンバーが通知目的でGISIS
を利用することを求め、メンバーが求めた例外的状況においてのみ別個の回状を発行することに同意したことを銘記する（パラグラフ14.4）；.12 2014年から2015年のMEPCの計画されたアウトプットの二カ年ステータス報
告を銘記する（パラグラフ17.22及び付録22）；.13 MEPCに関して2016年から2017年の二カ年の機関のHLAP及び優先事項への組入れのための提案を是認する；.14

CCC 2の前週の間に、国際航行のエネルギー効率向上のための技術的及び運航上のさらなる措置に関するワーキンググループの中間会期間会合を開催することを是認する；.15 委員会ガイドライン適用、特に改訂された「海洋環境保護委員会及びその下部機関の組織化と作業方法に関するガイドライン」（MSC-MEPC.1/Circ.4/Rev.4）に関して、委員会が行った行動を銘記し、そのガイドラインをGAPに関する理事会のコレスポンデンスグループに付す（第18項目）。
21.2

海洋安全委員会は、その第95回会合において、以下のことが求められている：.1 最近のドライカーゴ船 MV Tuna 1 に対する攻撃に関する情報を銘記する（パラグラ

フ 1.5）；.2 燃料油質の事案、特にその事案のコレスポンデンスグループの再設立に関する、委員会の議論の結果を銘記する（パラグラフ3.48から3.53）；.3 「2013年不利な条件において船舶の運動性を維持するための最低推進出力を決定するための暫定ガイドライン」（決議MEPC.232(65)、決議MEPC.255(67)により改訂）に関する委員会の継続議論の結果、特に決議MEPC.262(68)によるガイダンスのさらなる改訂の採択を銘記する（パラグラフ3.78から3.82、3.101及び付録7）；.4 委員会が極域を航行する船舶に関する国際コード（極海コード）の導入部、第ⅡA部及び第ⅡB部ならびにそれに関連するMARPOL条約附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ及びⅤの84116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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改訂を採択したことを銘記する（パラグラフ6.21から6.23）；.5 IBCコード21章の改訂（PPR 2/21、付録7）に由来する、MARPOL条約附属書
Ⅱの必然的改訂の承認を銘記する（パラグラフ12.7及び付録15）；.6 同時に、酸素依存阻害剤（oxygen-dependent inhibitors）を要する製品に関す
るIBCコード15.13.5の統一解釈を承認する。MSC-MEPC回書として周知（パラグラ
フ12.8及び付録16）；.7 同時に、「モデルコースの開発、レビュー、検証のためのガイドライン」に関する文書MSC-MEPC.2/Circ.15を承認する（パラグラフ12.18）；.8 「ISMコードに関する外国船舶監督官（PSCO）のためのガイダンス」の改訂案
をⅢ2に付すことに同意する。その後委員会による承認を視野に入れる（パラグラフ
12.20）；.9 委員会が、MARPOL条約附属書Ⅴの規定と重複する文を新たな第14部からの削除及び同部の導入箇所の修正を条件とし、CCC 1によって用意されたHME物質に関するIMSBCコード改訂案を承認したことを銘記し、改訂が採択される前になされた行動が同意する；.10 委員会が、「電子認証利用ガイドライン」に関する文書FAL.5/Circ.39/Rev.1の条項を反映させるために「オンボード船舶が携行を求められる認証及び文書リスト」（FAL.2/Circ.127-MEPC.1/Circ.817-MSC.1/Circ.1462）の改訂を検討するよう指示するためにMSC 94によってなされた行動に同意したことを銘記する（パラグラフ13.2）；.11 委員会が、MSC 94の関連決定を検討した後、継続アウトプット5.0.1.1、10.0.1.1
及び10.0.1.2のタイトルの修正に同時に承認したことを銘記する（パラグラフ17.3）；.12 委員会が、PPR小委員会の二カ年議題及びPPR 3暫定議題を承認したことを銘記する。（パラグラフ17.14及び付録18）；.13 同時に、委員会によって加えれらた新たなアウトプット「固体ばら積貨物が海洋環境に有害であると区分・申告するための義務的要件」を含む、CCC小委員会の二カ年議題及びCCC 2の暫定議題を承認する（パラグラフ12.35、17.16.2及び付録
19）；.14 同時に、二カ年議題及びCCC 2暫定議題を承認する（パラグラフ17.17付録19）；.15 委員会が、HTW、NCSR、SDC及びSSE小委員会の環境事案に関連する二カ年
議題を承認したことを銘記する（パラグラフ17.21及び付録21）；.16 委員会が「海洋環境保護委員会及びその下部機関の組織化と作業方法に関するガイドライン」に関する文書MSC-MEPC.1/Circ.4/Rev.4を同時に承認したことを銘記する（パラグラフ18.4.1）；.17 「改訂版IMO規則策定手続における総合的安全評価法（FSA）ガイドライン」（FSAガイドライン）に関する文書MSC-MEPC.2/Circ.12/Rev.1を同時に承認したことを銘記する（パラグラフ18.4.2）。
21.3

技術協力委員会は、その第65回会合において、以下のことが求められている：
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.1 船舶の技術移転促進に関するアドホック専門家ワーキンググループ（TT-EG）
によってなされた進展を銘記する；.2 委員会が、統合技術協力プログラム（ITCP）によって、及び外部ソースによる資金での主なプロジェクトによって、2014年7月1日から2015年1月31日の間に行われたIMOの海洋環境保護のための技術協力活動に関して提示された情報を銘記し歓迎したこと、及びメンバー政府及び国際組織に対しIMOの技術協力活動へのこれまでと同等あるいは、可能であれば、もっと多くの支援をすることを求めたことを銘
記する。
21.4

簡易化委員会はその第14回会合において、委員会が、「電子認証利用ガイドライン」

に関する文書FAL.5/Circ.39/Rev.1の条項を反映させるために「オンボード船舶が携行を求められる認証及び文書リスト」（FAL.2/Circ.127-MEPC.1/Circ.817-MSC.1/Circ.1462）の改訂を検討するよう指示するためにMSC 94によってなされた行動に同意したことを銘記することが求められている（13.2）。

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Ⅲ

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むすび

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む す び
 近年、,02（国際海事機関）で審議が行われている新条約・規則の策定や既存規則の改正作業
等、海洋汚染防止に係る国際的動向はめまぐるしく変化している。
「船舶のバラスト水及び沈殿物の管制及び管理に関する国際条約」は、年月に採択され、
カ国以上が批准し、その合計船腹量が世界全体の船腹量の％となった日の年後に発効することとされている。現在の批准状況は、年月現在で、批准国数カ国、世界の合計商船船腹量となっているほか、船腹量の多い国において条約批准の検討がなされている旨報道がなされるなど、これまで以上に条約発効が間近に迫ってきている。今年度開催された0(3&及び335
の両会合において、,02事務局長より未批准の国へ批准が要請されたところである。
その他、温室効果ガス排出削減対策、エネルギー効率設計指標、船舶からの硫黄酸化物削減、
極海コードの採択、シップリサイクル等、0(3&及び335の場において種々の審議が実施されている。

このような状況下、,02での審議は今後さらに加速され、かつ、多岐にわたることが容易に予想され、それに伴い本事業の重要性が増すものと思料される。


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Ⅳ参116940 海洋汚染防止関係（財団マークあり）.indd

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考2016/03/23

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平成 27 年 5 月 18 日
総合政策局 海洋政策課
海事局 海洋・環境政策課
国際海事機関（IMO）第 68 回海洋環境保護委員会（MEPC68）の開催結果【主要事項】（GHG・大気汚染）
・ 荒天時等における EEDI 適用船舶の安全確保のための「最低出力ガイドライン（暫定版）」に関し、基準を強化する案が採択されました。
・ 国際海運からの GHG 排出削減対策として検討されている「燃費報告制度」に関し、適用対象船舶（総トン数 5000 トン以上の国際航海に従事する船舶）等の具体的な内容に関する審議が進展しました。
・ 燃料油硫黄分規制強化（現行の 3.5%を 0.5%に変更）の開始時期(2020 年又は 2025年)を決定するための今後の調査方法に関して合意されました。
（バラスト水条約）
・ バラスト水処理設備を先行搭載した船主が、今後のガイドラインの改正等により不利益を被ることがないようにする方向性について合意されました。
（極海コード）・極海コードの環境要件関係部分を採択し安全関係部分と併せて、2017 年 1 月 1 日に発効する予定となりました。
（2016 年の副議長）
・ 2016 年の MEPC 副議長に（一財）日本船舶技術研究協会の斎藤英明氏が選出されました。
IMO 第 68 回海洋環境保護委員会（MEPC68）が 5 月 11 日から 15 日まで IMO 本部（ロンドン）で開催され、日本からは国土交通省、外務省、環境省、（研）海上技術安
全研究所、（一財）日本船舶技術研究協会等からなる代表団が出席しました。
主な審議事項の背景・経緯及び審議結果は以下のとおりです。
１．船舶の温室効果ガス（GHG）排出削減対策（１）エネルギー効率設計指標（EEDI）
エネルギー効率設計指標（EEDI）及びエネルギー効率管理計画（SEEMP）を義務化する MARPOL 条約附属書 VI 改正が、2013 年 1 月 1 日から発効しています。
（ア）最低出力ガイドライン①背景・経緯船舶が荒天条件下において一定の保針性能を保つために必要な推進力を有して
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いるか否かを判定するため、「暫定最低出力ガイドライン」が策定され、EEDI規制が適用される一部の船舶に適用されています。
前回会合で、ギリシャから「暫定最低出力ガイドライン」の大幅な強化が提案されましたが、日本等が早急な改正に反対した結果、暫定ガイドラインの強化は見送られ、今次会合で再度審議されることとなっていました。
②審議結果
今次会合では、日本の主張が反映され、暫定ガイドラインのうち、Level 1（船舶の載貨重量トン数から要求出力を求める簡易な方法）の改正に合意する一方、Level
2（模型試験の結果等から要求出力を求める詳細な方法）については、現在欧州や日本で実施されている学術的な調査研究の成果が得られるまでは改正せず、そのまま適用することが合意されました。
（イ）海上試運転の実施・解析法①背景・経緯EEDI規制では、海上試運転において、EEDIを最終的に確定することが求められており、EEDI検査・認証ガイドラインにおいて、ISO 15016（2002年版）等を海
上試運転の実施・解析法等として使用することが記載されています。この実施・解析法を巡り、我が国の造船所が従来使用していた当該ISO 15016には技術的な問題点が存在するとの理由から、代わりに国際試験水槽会議（ITTC）が2012年に策定した手法を用いるべきとの意見が出されていました。これを踏まえ、ISOにおいて、ISO 15016の改正作業が日本主導で行われた結果、本年4月に改訂版ISO 15016（2015年版）が発行されました。
②審議結果
今次会合では、EEDI検査・認証ガイドラインにおいて、当該改訂版ISO 15016を海上試運転の際に使用すべき実施・解析法として引用するよう改正することに関し、我が国から欧米主要国と共同で提案文書を提出していたところ、審議の結果、
当該提案のとおり改正することが合意されました。この改正により、本年9月1日以降に海上試運転を行う船舶については、旧版ISO 15016（2002年版）ではなく改訂版ISO 15016（2015年版）を使用することになりました。
（ウ）EEDIレビュー①背景・経緯EEDI規制値については、今後段階的に強化することとされており、EEDI規制値のフェーズ2（2020～2025年。フェーズ0（2013～2014年）に比べて20%強化）以降の実施に際しては、省エネ技術の開発状況をレビューした上で、これらを行うこととされています。前回MEPC67において、日本をコーディネータとする会期間通
信会合（コレスポンデンスグループ）を設置し、レビュー作業を開始しているとこ
ろです。
②審議結果
今次会合では、日本から会期間会合によるレビュー作業の途中経過を報告し、承認されました。
EEDI規制値は、我が国の造船・舶用工業の世界トップレベルの優れた省エネ技術をベースに合意されたものであり、適確な実施が我が国海事産業の国際競争力強化に資するものと考えています。このため、我が国としては、引き続きEEDIレビ
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（２）燃費報告制度①背景・経緯国際海運から排出されるGHGの削減に経済的インセンティブを与えるための燃料
油課金や排出権取引等の経済的手法（MBM）については、MEPC57（2008年3月）
以降、我が国を含む各国から様々な案が提案されましたが、審議は停滞しています。一方、日米欧等の先進国の主導で、既存船を含む船舶の更なるエネルギー効率改善を目指し、船舶の実燃費データを収集・報告する「燃費報告制度」導入について、昨年4月開催のMEPC66から本格的に審議が開始されています。
②審議結果
今次会合では、コレスポンデンスグループでの審議結果をもとに、燃費報告制度の対象船舶、旗国政府及び船舶の役割、船舶が報告すべきデータや報告時期などを規定
した燃費報告制度の案を作成しました。また、報告すべきデータ項目の詳細やデータの機密性確保等の詳細な論点を検討するため、日本を議長とする中間会合を開催することとなりました。
（３）船舶からの温室効果ガスの削減①背景・経緯気候変動枠組条約京都議定書では、国際海運からの GHG 排出に関しては、国ごとの排出削減量の対象に含めず、専門的知見を有する IMO で排出削減策を追求することとされています。これを受け、IMO では、これまでに個々の船舶のエネルギー効率を向上する EEDI 規制を導入してきました。今次会合においては、IMO 事務局から UNFCCC の動向に関する報告があるとともに、マーシャル諸島から、IMO が国際海運における排出削減目標を設定する提案が提出されました。
②審議結果
国際海運からの GHG 排出削減に関しては、IMO がこれまで取り組んできたエネ
ルギー効率の改善をさらに進めていくべきである旨を、UNFCCC の関連で日本から主張しました。また、マーシャル諸島提案に関しては、現在 IMO で審議を進めている燃費報告制度に注力するとの見解で一致した一方、マーシャル諸島提案についての具体的な結果は今次会合では得られませんでした。
２．船舶バラスト水規制管理条約関係
船舶のバラスト水による生物移動に伴う海洋環境への悪影響を防止するため、2004
年 2 月に IMO において｢船舶バラスト水規制管理条約｣（以下「条約」）が採択されています。
本条約は、30 か国が締結し、締約国の商船船腹量が世界全体の 35%に到達した日の1 年後に発効することとなっており、現在、44 カ国が締結し、締約国の商船船腹量は32.86%となっております。
関水康司 IMO 事務局長は、会合の冒頭、同条約の未締結国に対し、早期締結を呼びかけました。我が国も主要未締結国に対し、早期締結を働きかけました。
（１）活性物質を使用するバラスト水処理設備の承認
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①背景・経緯条約では、バラスト水中のプランクトン及び菌を殺滅するために活性物質（化学薬品等）を使用するバラスト水処理設備にあっては、海洋環境に影響を与えないことを確認するため、IMO において、「基本承認」（実験室レベルで海洋環境に影響がないことを確認）と「最終承認」（実船スケールで海洋環境に影響がないことを確認）の二段階の承認を取得することが要求されています。
②審議結果
活性物質を使用するバラスト水処理設備について、今次会合では 5 件に対して基本承認が、1 件に対して最終承認が付与されました。承認が与えられた処理設備は以下のとおりです。
承認が与えられたバラスト水処理設備
申請国
韓国
NK-Cl BlueBallast System
韓国
ECS-HYCHLORTM System
基本承認
韓国
ECS-HYCHEMTM System
韓国
ECS-HYBRIDTM System
シンガポール
Varuna Ballast Water Treatment System
最終承認
日本
Ecomarine-EC Ballast Water Management System（２）処理設備を先行搭載した船主の保護①背景・経緯前回会合（MEPC 67）において、国際海運団体から、バラスト水処理設備の試験方法の強化等が提案され、（イ）処理設備の試験方法に係るガイドラインの見直しを開始すること（ロ）上記レビューの結果、ガイドラインを改正することとなった場合、改正前のガイドラインに基づき承認された処理設備を搭載した船主を罰すべきではないこと等の内容を盛り込んだ決議が採択されました。
②審議結果
今次会合では、処理設備の試験方法に係るガイドラインの見直しの他、先行して処理設備を搭載した船主が今後のガイドラインの改正等により不利益を被ることないようにする保護策の検討等が行われました。
処理設備の試験方法に係るガイドラインの見直しに関しては、前回 MEPC67 で設置されたコレスポンデンスグループでの審議状況を確認し、今後、更なる検討が必
要な項目、各国等に試験データ等の情報提供を要請する項目について整理を行った上で、今後もコレスポンデンスグループにて議論を継続していくことに合意しました。
船主の保護策の検討に関しては、MEPC67 で採択された決議の内容を踏まえ、（イ）現行のガイドラインに基づき主管庁に承認された処理設備を先行して搭載している船舶に対し、今後、ガイドラインが改正されても、改正ガイドラインに基づき承認された処理設備に積み替えることを要求しないこと（ロ）船主が、現行のガイドラインに基づき承認された処理設備を適切にメンテナ
ンスし、稼働しているにもかかわらず、条約が定める基準値以上のバラスト水が排出されていることが確認された場合、当該船舶に対し、拘留等の処罰
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を行わないこと等に合意するとともに（ハ）条約発効後、2～3 年間実施することが決定されているサンプリング・分析方法に関する検証のための試行期間に、処理設備の稼働やサンプリングの実施等の経験を蓄積する期間も追加し、必要な期間継続すること（二）基準値以上の排出が確認された場合の緊急対処方策について検討を行うこと（ホ）基準値以上の排出の可否について、検討を行うこと等を内容とする条約の発効・実施に向けた今後の作業計画を策定しました。
（３）処理設備の搭載適用時期見直しに関する条約改正①背景・経緯世界的にバラスト水処理設備の搭載が進んでいないことに鑑み、条約の円滑な実施に向け、我が国主導のもと、現存船の処理設備の搭載期限を、条約発効日から、最大 5 年間の搭載期限延長を定める等を内容とする決議が、第 28 回 IMO 総会にて採択されました。同決議は、条約発効後速やかに、決議の内容を踏まえた条約改正を行うことを勧告しております。
②審議結果
今次会合では、我が国主導のもと、総会決議を踏まえた条約改正案をとりまとめ、MEPC69 において、法律面から更なる検討を行うことに合意しました。
３．船舶からの硫黄酸化物（SOx）削減対策（１）背景・経緯MARPOL 条約附属書 VI 第 14 規則において、船舶の燃料油中の硫黄分濃度を規制することで、船舶から排出される SOx 排出抑制が図られています。現在、一般海域で使用する船舶燃料油の硫黄分濃度は 3.5 重量%以下とすることが義務付けられていますが、この規制を段階的に強化し、2020 年には 0.5 重量%以下とすることが同規則で規定されています。一方、2020 年において強化された規制に適合する燃料油が十分に供給されるかについて、2018 年までにレビューを行い、その結果によっては規制強化時期を 2020 年から 2025 年に延長することとされています。
（２）審議結果
今次会合では、レビューの方法及びスケジュールが合意され、この方法に基づく規制適合燃料油の需給予測調査が行われることになり、2016 年秋に開催予定の
MEPC70 に調査結果が報告されることになりました。
４．極海コードの策定（１）背景・経緯
極海域における船舶の一層の安全・環境対策を講じるため、海上人命安全条約（SOLAS条約）及びMARPOL条約に上乗せして課すべき義務的要件を規定した極海コードの作成が行われています。極海コードは安全要件（Part I）及び環境要件（Part II）で構成されており、MEPCではPart IIの審議が行われています。
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（２）審議結果
今次会合では、極海コードPart II及び同コードを義務化するためのMARPOL条約
各附属書の改正案を採択しました。MSC（海上安全委員会）で既に採択されている
Part Iと合わせ、2017年1月1日に発効する予定です。
なお、極海コードPart IIの構成及び主な内容は以下のとおりです。
対応する MARPOL
主な内容
極海コードの構成
条約附属書
附属書 I
極海域における油の排出をPart II-A 第 1 章
（義務）
油
原則禁止
第2章
附属書 II
極海域における有害液体物
質の排出を原則禁止
有害液体物質第 3 章
附属書 III
空白（上乗せ規制なし）
容器収納有害物質
第4章
附属書 IV
極海域における汚水の排出許容条件厳格化
汚水
第5章
附属書 V
極海域における廃物の排出
廃物
許容条件厳格化
Part II-B ・Part II-A 各章に関する追加の勧告（生分解性潤滑油の使用等）（勧告）
・バラスト水管理、船体への生物付着抑制措置等、MARPOL 条約でカバーしていない海洋環境保護に関する勧告
５．シップリサイクル（１）背景・経緯
2009年5月に「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」（仮称、未発効）が採択され，その後，MEPCにおいてはシップリサイクル条
約に付随する６つのガイドラインが採択されました。
これらのガイドラインのうち「有害物質インベントリ作成ガイドライン」において定められている有害物質インベントリに記載すべき物質に係る閾値及び適用除外について検討が行われています。
（２）審議結果
今次会合では、MEPC下部のPPR小委員会（汚染防止・対応小委員会）で最終化された有害物質インベントリ作成ガイドライン改正案の審議を行い、原案のとおり
同ガイドラインを採択しました。
６．その他
2016 年の議長、副議長の選出が行われ、（一財）日本船舶技術研究協会の斎藤英明 基
準・規格グループ長を 2016 年の副議長に選出することが全会一致で決定されました。
以上

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＜問合せ先＞
代表 03-5253-8111
総合政策局 海洋政策課 海洋政策渉外官 上田（３、４関係）内線 24362
直通: 03-5253-8266 FAX: 03-5253-1549
海事局 海洋・環境政策課 環境渉外室長 石原（全般）   内線 43921
環境政策推進官 北林（１関係） 内線 43922
専門官 深石（２、４、５関係） 内線 43923
直通: 03-5253-8636 FAX: 03-5253-1644

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公益社団法人日本 海難 防止 協 会〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１丁目１番３号
磯村ビル６階ＴＥＬ０３（３５０２）３５４３
ＦＡＸ０３（３５８１）６１３６

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