平成30年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当
(氏名) 小竹 康博(TEL) 03-6225-2207
四半期報告書提出予定日
平成30年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無 ()(百万円未満切捨て)

１．平成30年９月期第１四半期の連結業績（平成29年10月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

1.4583 △33.1
509 △47.7410.6
871
17.7
973
57.3
182
644百万円( △84.4％) 29年９月期第１四半期
4,139百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％△77.4875.4―％)

30年９月期第１四半期
2,433
29年９月期第１四半期
2,400(注) 包括利益 30年９月期第１四半期

円

30年９月期第１四半期
29年９月期第１四半期

銭円

1.16
5.18

銭

1.16
2.17

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年９月期第１四半期
48,16029年９月期
47,905(参考) 自己資本 30年９月期第１四半期
7,722百万円％

17,925
17,47029年９月期

16.0
16.2
7,754百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年９月期―
0.00
30年９月期―
0.00
30年９月期(予想)―0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭円

銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

銭

0.00
0.00
0.00

３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

第２四半期(累計)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成30年９月期の連結業績予想につきましては、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくこととします。詳細につきましては添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規社 （社名）、 除外社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年９月期１Ｑ

35,477,600株

29年９月期35,477,600株

29年９月期

39,400株②期末自己株式数

30年９月期１Ｑ

39,400株③期中平均株式数（四半期累計）

30年９月期１Ｑ株※※

29年９月期１Ｑ

35,214,504株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4２．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は24億33百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は5億83百万円（同33.1％減）、経常利益は5億9百万円（同47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（同77.4％減）となりました。
これは、主にタイ王国並びにミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）が順調に拡大し売上増に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE. LTD.におけるSMEローンに係る売上高を、保守的に回収ベースで計上することに起因し、増収効果が相殺される形となりました。また、同期においては将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下しておりました。 Digital
Finance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

Digital Finance事業
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は増収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー王国、ラオス人民共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上は順調に拡大したものの、SMEローンの利息計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期において将来の成長のための投資的費用を積極的に投下したことにより、当該事業における売上高・営業利益を伸ばすことができませんでした。
また、より高収益な企業体質を目指し,アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は大きなポートフォリオを持つカンボジア王国や、世界第4位の人口を持つ巨大市場のインドネシア共和国等におきましても、集中的に当社グループのリソースを投入し、急速な成長にも耐えられる企業体制を構築して参ります。なお、前第１四半期
連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたスリランカ民主社会主義共和国のコロンボ証券取引所上場のCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は6億82百万バーツ（前年同四半期比７.1％減）、セグメント利益（営業利益）は2億6百万バーツ（同32.9％減）となりました。
又、連結業績に関しては円安が影響を与え、円建ての業績では、売上高は23億40百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は6億98百万円（同25.8％減）となりました。
②

コンテンツ事業

コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第１四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第１四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出の準備が整いつつありますので、今後も投資的費用は投入してまいりますが、アジア市場においては同事業を大きく伸ばしていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高92百万円（前年同期比28.8％減）、セグメント利益（営業利益）は△16百万円となりました。

2株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて110億96百万円減少し、481億60百万円となりました。
流動資産は59億33百万円減少し、386億26百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加26億10百万円、貸倒引当金の増加△77億92百万円等であります。
固定資産は51億63百万円減少し、95億34百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産の、関係会社株式の減少58億34百万円によるものであります。
流動負債は46億12百万円減少し、23億77百万円となりました。主な内訳は短期借入金の減少16億47百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少15億61百万円、１年内償還予定の社債の減少16億38百万円等であります。
固定負債は60億82百万円増加し、278億58百万円となりました。主な内訳は転換社債の増加79億35百万円、転換社債預り金の減少15億13百万円等であります。
純資産は125億67百万円減少し、179億25百万円となりました。主な内訳は利益剰余金の減少41億45百万円、非支配株主持分の減少80億18百万円等であります。

3株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、今後も第２四半期以降に連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。

4

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信

１．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計5

当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

13,199,623
83,90031,013,878
1,316
8,267
287,464
321,598
203,498
1,928,977△8,594,236
38,454,289

11,180,879
82,41432,930,664
1,116
13,079304,313359,715
173,332
2,297,975△8,716,910
38,626,580

455,752

467,669

1,692,080
350,320
2,042,401

1,687,207
401,3632,088,571

2,267,964
4,045,355
327,508
19,627
9,018
24,218304,065△44,824
6,952,933
9,451,087
47,905,376

2,321,644
4,065,051
278,343
11,961
7,873
24,218
310,381△41,4446,978,030
9,534,271
48,160,851

75,93438,000472,996
87,666753,037
14,509264,513
1,036,663
2,743,320

40,80338,000234,303
166,150
361,255
26,054
1,510,671
2,377,239

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,968,524
22,566,510
96,71911,12839,572
9,073
27,691,529
30,434,850

5,100,782
22,631,000
67,437
8,417
41,704
9,090
27,858,432
30,235,671

3,977,648
6,088,226△2,291,947△40,961
7,732,966

3,977,648
6,088,226△2,250,701△40,961
7,774,212

1,547
20,01021,5579,280
9,706,722
17,470,525
47,905,376

2,606△53,887△51,281
9,279
10,192,968
17,925,179
48,160,851

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
2,400,029
343,079
2,056,949
1,185,154
871,795(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
2,433,604
360,032
2,073,572
1,490,529
583,042

25,622
177,903
1,242
204,768

59,309170,84441
230,195

1,993
68,35628,011
4,675
103,036
973,528
973,528
192,984
42,127
235,112738,415556,073
182,341

3,585
234,285
55,254
10,637418
304,181509,057
509,057
94,481
29,697
124,178
384,878
343,631
41,2467

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
738,415(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
384,878

3,403,421△2,1073,401,313
4,139,729

1,059
221,526
37,294
259,880
644,759

1,363,551
2,776,178

161,797
482,9628

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

9株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成28年12月31日)

１．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間に新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,725千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,977,648千円、資本剰余金が6,087,277千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至平成29年12月31日)

平成28年10月１日

至平成28年12月31日)

１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントDigital
コンテンFinance事
ツ事業業

その他
(注) １

計調整額
(注) ２合計四半期
連結損益計算書
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への2,269,444
売上高
セグメント間の内部売上高―又は振替高計2,269,444

セグメント利益

941,695(注) １
２
３

130,585 2,400,029――

130,585 2,400,029
4,001― 2,400,029― 2,400,029

―

―

―

― 2,400,029

945,696 △29,946―― 2,400,029

915,750 △43,954

871,795「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△43,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、Commrecial Credit and Finance PLCの株式を取得し、新たに持分法適用関連会社としております。これを主たる原因として、前連結会計年度の末日に比べ「Digital Finance事業」のセグメント資産が9,004,096千円増加しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年10月１日至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
Digitalコンテン
Finance事ツ事業業計

その他
(注) １

売上高

10合計調整額(注) ２四半期
連結損益計算書
計上額(注) ３

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信
外部顧客への2,340,616
売上高
セグメント間の内部売上高―又は振替高計

2,340,616

２
３――

92,988 2,433,604― 2,433,604― 2,433,604

―

―

―

― 2,433,604―― 2,433,604

583,04
2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額 △48,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

セグメント利益(注) １

92,988 2,433,604

698,456 △16,036

682,419 △50,436

631,982 △48,940（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)（連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL. （以下「ＧＬ」という。）は、その子会社GroupLease Holdings PTE. LTD. （以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、当第１四半期連結会計期間の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社グループ
では、当該指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディン
グスが第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しましたものの、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできませんでした。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金原本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上金から減額する処理を行っております。当連結会計年度の第１四半期決算においては、タイ捜査当局による捜査の進捗などによる新たな事実の判明など大きな変化がないことを考慮の上、上記の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付原本（営業貸付金）6,336百万円（前連結会計年度末6,020百万円）、未収利息（流動資産その他）280百万円（前連結会計年度末266百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,616百万円（前連結会計年度末6,287百万円）を設定しております。
また、当第１四半期連結会計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度の第１四半期連結会計期間417百万円）となっております。
（JTRUST ASIA PTE. LTD. からの請求について）
平成29年10月16日及び同月19日に、タイＳＥＣからＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けたことに起因し、GLは、GLの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下「Jトラストアジア」という。)から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済を求める請求を受けております。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことはなく、契約上の各条項からも転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効であると考えており、今後必要且つ適切な法的措置を取ることを検討しております。
なお、当第１四半期連結累計期間後に発生した事項等につきましては、重要な後発事象に関する注記をご参照下さい。
（重要な後発事象）
当社グループの重要な連結子会社であるGroup Lease PCL. （以下「GⅬ」という。）及び、Group Lease Holdings
PTE. LTD. （以下「ＧＬＨ」という。）において、当第１四半期連結累計期間末後に、以下の通りJTRUST ASIA PTE.
LTD. （以下「Ｊトラストアジア」という。）がタイ王国及びシンガポール共和国において、GL並びにGLHに対し法的手続きを開始したという事象が生じております。
１．タイで開始された法的手続きについて（１）民事訴訟の提起

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信
Ｊトラストアジアは、平成30年1月9日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役3名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No. Por. 83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Jトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。第一審（調停審理）は平成30年4月23日午前9時に予定されています。
（２）ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、平成30年1月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件
No. For. 1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は平成30年3月19日午前9時に予定されています。
（３）ＧＬの見解及び対応についてＧＬが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申し立てを受け今後審尋することになっておりますが、当該指示は当社の業務に差し障りが出るものではありません。ＧＬは業務を継続し、顧客や取引先との必要な取引を開始したり、従業員等に給与を支払ったり等、通常通りに事業を進めることができます。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、または、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生している状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげております。
従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を取ることを検討するため、法律顧問への相談を進めております。
２．シンガポール共和国で開始された法的手続きついて（１）ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、JトラストアジアにＧＬに対する総額1億8千万米ドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低1億8千万米ドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請し、同裁判所から当該命令を取得したとの記載もあります。
これに対してＧＬＨは、Ｊトラストアジアが、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容に及び暫定的資産凍結命令に反証すべくシンガポール共和国の弁護士と協議を進めております。
（２）ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令では、ＧＬＨはシンガポール共和国にある自身の資産の各種取引及びシンガポール共和国国外へ1億8千万米ドルまでの自身の資産を移転及び処分することが禁止されているとの内容です。しかし、実際は、ＧＬＨが通常の事業業務の過程で適切に自身の資産を処理及び移転することは禁止されておりません。ＧＬＨの通常業務にはアジア全域におけるＧＬグループ会社の現金及び投資の管理も含まれており、これらの業務遂行は可能な状況であります
本件に関して、シンガポール共和国の弁護士によりますと、当該暫定的資産凍結命令は、シンガポール共和国の裁判所がＪトラストアジアの申立てのみで仮に決定されたものであり、相手方であるＧＬＨへのヒアリング等を一切行わず発令したものであるとのことです。
更に当該命令の発令において、裁判所は訴状にある詐欺行為の有無を審議していないため、当該命令の発令により、Ｊトラストアジアの主張が証拠に裏付けられた事実であると確定したわけではありません。
Ｊトラストアジアの主張が証拠に裏付けられた事実であると確定したわけではありません。また、当該命令は暫定的な保護措置に過ぎず、裁判所が必要または適切であると判断すれば、その都度改訂され、また解除される性質のものです。その上、当該命令は最終決定ではなく、被告の要請に応じて取り下げることがあります。
タイ王国とシンガポール共和国の両国の弁護士によると、ＧＬは本訴訟における被告ではなく、当該命令に従う義務がないため、タイ王国にあるＧＬの資産には、当該命令の効力が及びません。従いまして、当該命令によりＧＬの事業が停滞することはなく、ＧＬは今後も通常通り事業を続けてまいります。
現在ＧＬＨにつきましては、シンガポール共和国の裁判所に対して暫定的資産凍結命令の取り下げの申請手続きを順次進めて参ります。

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 第１四半期決算短信
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えておりますので、当社の主張が認められるよう反証してまいります。

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