「平成27年度関西総合物流活性化モデル」の認定結果について

平成28年3月22日
国際物流戦略チーム第12回本部会合
資料３【関西総合物流活性化モデル評価委員会 結果概要】○日時、場所
平成28年2月17日（水）14:00～16:30
関西経済連合会（中之島センタービル30階３０２会議室）

○選定委員
委員長：
委員員：

＜敬称略＞

関西学院大学商学部 教授
国土交通省近畿運輸局
交通政策部 計画調整官
国土交通省大阪航空局
空港部 関西国際空港・大阪国際空港課長
国土交通省近畿地方整備局
港湾空港部 地域港湾空港調整官（公社）関西経済連合会 地域連携部長

伊藤 秀和
足立 高広
小林 博行
酒井 貴司
神田 彰

○認定のポイント１．関西の物流促進効果が見込めるか
２．独自性の高い、あるいは先進的な取組であるか
３．事業の遂行能力があり、継続性が見込めるか
４．事業の実施体制が適切か○結果（認定件数：全５件）
・株式会社食縁
養殖魚のフィレ加工、機能性包装、凍結、輸出事業
・株式会社阪急阪神エクスプレス
欧州（ＥＵ）発大阪・神戸港向け海上低温混載輸送サービス
・株式会社名門大洋フェリー
阪神港と新門司港を結ぶフェリー事業
・郵船ロジスティクス株式会社
青果物鮮度保持技術“MAXTEND”を使用した、阪神港からの農産品輸出促進事業
・ケービーエスクボタ株式会社
西日本内陸コンテナターミナル（ICT）活用によるコンテナラウンドユース事業○委員からの主な意見
・関西の物流促進効果という観点で、新規性のある事業の申請もあり、評価できる。
国際物流戦略チームに期待することが、かつてはハード面が多かったが、今は荷主とのマッチングにつながるＰＲなどソフト面に変化してきている。
・今回、「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」と「阪神港利用促進プロジェクト」を統合したことで、今までになかった視点が出てきている。
1

養殖魚のフィレ加工、機能性包装、凍結、輸出事業【会社概要】【事業体制】

社名

株式会社 食縁

本社〒647-0071
和歌山県新宮市佐野2122-3
ＴＥＬ 0735-31-5042

設立【株式会社 食縁】

国内有数の水産・養殖業者および大手上場企業の出資を受け入れ、各企業の販路を活用し、1兆円規模の拡大を続ける欧米の水産市場への販路拡大を目指す。
尾鷲物産㈱㈱長崎ファーム
安高水産(有)徳島魚市場㈱㈱ダイニチ㈱兵殖

2013年5月【事業の概要】新宮市に加工と海外輸出の拠点となる工場を設け、ブリをはじめとした国内養殖魚をフィレ等に加工し、アメリカなどに海外輸出する。

出資
原魚提供
種苗配分

・鰤（ブリ）の養殖生産
・養殖研究支援

種苗供給

近畿大学

【関西地域の物流促進に寄与する点】

・養殖技術の世界的拠点、種苗生産

アジア向けは大阪港経由船便を想定。
アジア向けは大阪港経由船便を想定※北米・香港向けは名古屋港や福岡空港を想定。

地方自治体
・加工場整備の支援

連携

㈱食縁

出資

・近畿大学との協定を結んだ食縁が種販路等支援
苗供給を受け、鰤（ブリ）等の養殖漁業者が配分されて育成し、新たな加工技術を用いた商品（フィレ）を製造販売。
・種苗供給

新宮港埠頭㈱㈱自然産業研究所
積水化成品工業㈱富士通㈱中部飼料㈱㈱マリン大王・販路等の提供
・加工ノウハウの提供

・色合いを維持しながら食味を落とさない技術を導入し養殖魚の付加価値向上。

出資・パートナー企業の販路を活用し、国内外食事業者等への販売に加えて、海経営支援

紀陽6次産業化投資事業有限責任組合外への新たな販路を開拓。

【事業の独自性や先進性】
近畿大学が種苗生産と研究支援を行い、全国各地の養殖業者がブリを養殖 現地顧客の嗜好に合うように餌の工夫などによりブリを養殖。現地顧客の嗜好に合うように餌の工夫などにより、独特の臭いを排除。ＩＣＴを用いた「ハイテク養殖管理」による原価管理を実践。（下記参照）
食縁の新技術の特殊フィルムの貼付、徹底した温度管理などにより、品質を保持したまま、衛生的、安全に輸出可能。

地域養殖漁業者の販路拡大

加工・凍結

地域の雇用拡大【今後のスケジュール】
商談・販売

①

②
何がどうだかまるわかり③

どのような流通経路でどのように流れたか、またどのような評価をえて価格が形成されたか全て確認が可能
生簀ごとの種苗、餌、薬、人件費、成長状態、出荷の有無、匹数がリアルタイムにわかるので、原価管理と評価が可能

付加価値向上* 「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」 に基づき、A-FIVEが地域金融機関等と組成。 A-FIVEが50%を出資。

＜ＩＣＴを用いたハイテク養殖管理＞
養殖生産

新たな加工技術の導入によるクラウド管理④⑤

養殖業者は最も苦手な原価管理とキャッシュの管理が委託に出せるようになるので、相当経営が楽になるが楽になる。
金融機関と連動することで、グループでキャッシュ枯渇のリスクを避けることができる。
安心してよい魚を生産することができ、また確保することができる。
生産者はエンドユーザーの評価を生産に反映させることができる。
無駄な駆け引きが不要になる。

2

欧州（ＥＵ）発 大阪・神戸港向け海上定温混載輸送サービス【現状】
・赤道直下を経由する欧州発大阪・神戸港（阪神港）向け海上輸送において、温度管理が可能な定温混載（ＬＣＬ）での輸送手段が関西圏では浸透していない。

【会社概要】
社名
株式会社 阪急阪神エクスプレス
本社〒 530-0001
大阪市北区梅田二丁目5番25号
ＴＥＬ 06-4795-5811
設立
1999年5月12日【事業概要】

・関西圏での温度管理が必要な貨物は、航空輸送、もしくはリーファーコンテナ貸切（ＦＣＬ）輸送にて対応。
日本（阪神港）欧州

新たに阪神港向けに海上定温混載輸送を設定することで、従来航空便やリーファーコンテナを単独で使用していた飲料・食品輸入企業に対して 効率的なサ ビスを提供するに対して、効率的なサービスを提供する。

高温期間、阪神港到着後、リーファーコンテナのまま提携倉庫へ転送

RussiaUnited Kindom
Netherlands
Belgium・フランス・オランダ・ドイツ・ベルギー等のＥＵ諸国発阪神港向け定温混載（ＬＣＬ）輸送サービスの創出 （※右図参照）
・定温輸送に適したリーファーコンテナの活用【株式会社 阪急阪神エクスプレス】

GermanyCzech

イギリス オランダ ドイツ
イギリス・オランダ・ドイツ・
ベルギー・チェコ・フランス・
イタリア・ロシアの８か国

高級ワインやチョコレート等の飲料・食品分野を中心とした海上定高級等 飲料 食を
海 定温混載輸送サービスを提供することで、潜在的な関西物流需要を開拓する。

【事業の独自性や先進性】
東京向けに存在する海上定温混載輸送を関西向けにも設定する
ことで、従来東京方面に流れていた物流を関西へ還元する。
■FCL（Full Container Load)貨物

提携倉庫にてデバンニング（※）
後、必要に応じて定温保管※コンテナから荷物を取り出す作業

・需要に応じた柔軟な混載スケジュール

France【関西地域の物流促進に寄与する点】

・ルアーブル港（フランス）、ルア ブル港（フランス）、ロッテルダム港（オランダ）、ハンブルグ港（ドイツ）、アントワープ港（ベルギー）での貨物集約

Italy

・港までの定温輸送および港での定温保管サービス

荷主の要望に応え、定温トラックでの国内配送サービスの提供【今後のスケジュール】
実施項目の具体的活動計画

施策の実施項目

担当部署

第１四半期
4月

定温混載輸送のニーズ開拓・調査⻄⽇本営業本部営業部署

欧州現地法人との定温混載輸送サービス内容の調整

輸入営業部・欧州各現法

国内定温倉庫との提携交渉・契約締結輸入営業部

定温混載輸送サービスの価格等詳細設定

輸入営業部

関係団体への協力・提携交渉
関係団体への協力
提携交渉

輸入営業部

顧客へのサービス販売（セールス期間）

⻄⽇本営業本部営業部署

定温混載輸送サービスの実施

輸入営業部・欧州各現法

5月

第２四半期
6月

7月

8月

第３四半期
9月

10月

11月

12月

第４四半期
1月

2月

3月

一荷主でコンテナがいっぱいになる大口貨物■LCL(Less(than Container Load)貨物)貨物
一荷主でコンテナがいっぱいにならず、他の荷主の貨物と混載する貨物■リーファーコンテナ
内部を一定温度に保つ設備をもつコンテナ。冷凍・冷蔵の必要がある食品や医薬品、高温で劣化する恐れのある美術品やフィルムなどの輸送に利用される。

3

阪神港と新門司港を結ぶフェリー事業【会社概要】
社 名
本 社

設 立

株式会社 名門大洋フェリー〒 550‐0002
550 0002
大阪市西区江戸堀1‐9‐6（肥後橋ユニオンビル2階）
ＴＥＬ 06‐6449‐71551984年11月14日【株式会社 名門大洋フェリー】
フェリーおおさかⅡ・フェリーきたきゅうしゅうⅡ

1984年12月1日 名門カーフェリー㈱と大洋フェリー㈱が合併、㈱名門大洋フェリーとして大阪南港～新門司港航路に就航。

【事業概要】
大型フェリー4隻を活用し、大阪南港～北九州・新門司港間を毎日上下2便、環境負担の少ない長距離幹線輸送を行っている。近年のモーダルシフト等の需要の高まりを踏まえ、2015年9月、11月に従来船から省エネ効果が高く輸送力を増強した2隻の大型新造船『 「フェリーおおさかⅡ」、「フェリーきたきゅうしゅう
Ⅱ」 』を投入。

【関西地域の物流促進に寄与する点】
関西～九州の地域相互間を夜行便で結ぶ翌日配達が可能なデリバリー体制、輸出用の乗用車・建機の阪神港での積み出し、国際コンテナのフィーダーサービス（※）※基幹航路に就航する本船の寄港地と本船の寄港しない最寄りの港の間の支線輸送

2014年度グリーン物流優良事業者表彰受賞（味の素(株)殿を荷主として、味の素物流(株)他と共に共同受賞）【事業の独自性や先進性】○2015年9月、11月に就航した新造船「フェリーおおさかⅡ」、「フェリーきたきゅうしゅう
Ⅱ」は、従来船に比べて 30%を超えるトラック積載台数の増加とともに最新技術の採用により、30%以上の省エネ効果あり。
採用により、30%以上の省ネ効果あり。
被代替船

総トン数：約9,500トン 全長：160Ｍ 全幅：25Ｍ
トラック積載台数：115台

兵庫県西宮市～福岡県福岡市までのCO２削減効果

兵庫
県

シフト前

シフト後

2015年就航 フェリーおおさかⅡ・きたきゅうしゅうⅡ

新造船●総トン数／14,920Ｔ ●全長／183Ｍ 全幅／27Ｍ ●航海速力／23.2ノット●旅客定員／713名 ●車輌積載台数／トラック146台・乗用車105台

シフト前

新造船の燃料消費量は被代替船と変わらず。
トラック1台当りの燃料消費は30％以上削減。

○大阪南港、新門司港に船内車輌甲板2層の同時荷役が可能な可動橋の新設による荷役時間の短縮。
【参考 モーダルシフト効果】①省エネルギー効果 ②交通渋滞の緩和③排気ガスに含まれる有害物質による大気汚染・酸性雨の削減④二酸化炭素 (CO2) 排出削減による地球温暖化防止⑤交通事故の減少

新門司港

モ ダルシフトによるCO2削減計算例
モーダルシフトによるCO2削減計算例

総トン数：約15,000トン 全長：183Ｍ 全幅：27Ｍ
トラック積載台数：146台

大阪
南港

福岡
県

シフト後

兵庫県西宮市→（578Km）→福岡県福岡市
輸送距離×輸送量×CO2排 578Km × 4,499ｔ × 130（ｇ‐CO2/トンキロ） × 1/1,000,000 ＝ 338.055ｔ‐CO2
出量原単位
兵庫県西宮市（47Km）→大阪南港
47Km × 4,499ｔ × 130（ｇ‐CO2/トンキロ） × 1/1,000,000 ＝ 27.48889ｔ‐CO2
大阪南港→（458Km）→新門司港458Km × 4,499ｔ × 40（ｇ‐CO2/トンキロ） × 1/1,000,000 ＝ 82.42168ｔ‐CO2
新門司港→（74Km）→福岡県福岡市
74Km × 4,499ｔ × 130（ｇ‐CO2/トンキロ） × 1/1,000,000 ＝ 43.28038ｔ‐CO2

184.864ｔ‐CO2/年
削減
約55％削減合計 153.191ｔ‐CO2
計算方法及び輸送機関別の原単位は日本長距離フェリー協会のホームページ参照

4青果物鮮度保持技術“ＭＡＸＴＥＮＤ”を使用した、阪神港からの農産品輸出促進【郵船ロジスティクス株式会社】【会社概要】
社 名
郵船ロジスティクス株式会社
本 社〒105-0011
東京都港区芝公園2丁目11番1号 住友不動産芝公園タワー
ＴＥＬ 03-6703-8111 （代表）設 立
1955年2月28日【事業概要】
阪神港（神戸港・大阪港）から海上コンテナＣＡ技術である“ＭＡＸＴＥＮＤ”を使用し、農産品の鮮度保持輸送サービスを開始する。

【関西地域の物流促進に寄与する点】
これまで海上貨物での輸送が困難であった生鮮農産物を安価な海上輸送することで、輸出コスト削減による価格競争力の強化と輸送品質の向上を図り、関西からの食輸出拡大につなげる。

【事業の独自性や先進性】○優位性に優れた日本発では唯一無比のサービス
・ＣＡコンテナと異なり20ＦＴ Reeferコンテナの使用が可能・コンテナ供給が何時でも可能

CAコンテナのデメリットをMAXTENDが解決します！
コンテナに設置するセンサー
コンテナに設置するセンサ

MAXTENDのアドバンテージ
ドバン
ジ①使⽤コンテナは通常のReefer ContainerでOK②どの航路でも、いつでも利⽤が可能③20RF/40RF両⽅に対応可能輸送を始める前に窒素ガスを充填し、コンテナ内の酸素濃度を⼀気に下げ、航海中⻘果物の呼吸により酸素濃度が低下
すると、MAXTENDのセンサーが機能し⾃動換気をする事で酸素濃度を⼀定の濃度まで回復させます。
センサーが酸素濃度の閾値割れを検知し、バルブが開きます
⼆酸化炭素排出酸素消費

輸送前：窒素ガス充填
輸送中： ⾃動換気
酸素濃度素濃度設定閾値
5％

さらに・・

時間

CO2スクラバー： ⼆酸化炭素濃度の制御
エチレン吸着剤

湿度維持剤

5

西日本内陸コンテナターミナル（ＩＣＴ）活用によるコンテナラウンドユース事業【会社概要】
社 名
本 社

設 立

【ケービーエスクボタ株式会社】【オペレーション】

ケービーエスクボタ株式会社〒556-8601
大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
ＴＥＬ 06‐6647‐7811
1978年1月23日【事業概要】
往路及び復路のいずれかが空となる関西圏の輸出企業・輸入企業の海上コンテナのトラック輸送において、内陸コンテナターミナル(ICT)を活用し、効率的にコンテナの往復利用(ラウンドユース)を行うことで、物流の効率化及び二酸化炭素の排出量削減を図る取り組みを推進

2015年10月よりサービス開始⇒2013年度に、KBSクボタ運営のつくばICT（茨城県つくば市）で、 グリーン物流優良事業者表彰において、共同事業体22事業者と経済産業大臣表彰を受賞【関西地域の物流促進に寄与する点】
参加企業の物流コスト低減および輸出入ポイントの集約によるリ ドタイムの短縮 効率化 二酸化炭素集約によるリードタイムの短縮、効率化、二酸化炭素排出量の低減【内陸コンテナターミナル（ＩＣＴ）】
京都市伏見区横大路 蔵置面積 約5,200㎡ 最大蔵置コンテナ数 150本
契約船社 6社（NYK, MOL, K
K-LINE,LINE, OOCL, HANJIN, CMA-CGM）
CMA CGM）【ラウンドユースの推移】

内陸コンテナターミナルサービス開始10月以降、コンテナのマッチ率が向上。

2015年4月から12月までのクボタ枚方製造所輸出建設機械とのラウンドユ ス実績デ タ
2015年4月から12月までのクボタ枚方製造所輸出建設機械とのラウンドユース実績データ
項目（単位 FEU）（単位：FEU）

2015年4月

2015年5月

2015年6月

2015年7月

2015年8月

2015年9月

2015年10月

2015年11月

2015年12月

クボタ輸出コンテナ本数

391

271

347

391

321

555

475

388

403

パートナー企業輸入コンテナ本数

85

106

148

166

151

145

212

153

142

ラウンドユース本数

4552

67

76

64

87

104

83

72

伏見デポユース本数

00000029

39

42

11 5%
11.5%

19 2%
19.2%

19 3%
19.3%

19 4%
19.4%

19 9%
19.9%

15 7%
15.7%

28 0%
28.0%

31 4%
31.4%

28 3%
28.3%

対輸出のHIT率(R/U D/U)
対輸出のHIT率(R/U+D/U)
輸入CNTR使用率(R/U+D/U)

52.9%

49.1%

45.3%

45.8%

42.4%

60.0%

62.7%

79.7%

80.3%

アンマッチ率

47.1%

50.9%

54.7%

54.2%

57.6%

40.0%

37.3%

20.3%

19.7%

40

5481

90

87

5879

3128

アンマッチ本数

6