日本学術振興会バンコク研究連絡センター
活動報告（2008 年 7 月〜9 月）■

ASEAN 科学技術週間開催■

2008 年７月１日（火）から１１日（金）にかけて、フィリピン・マニラのソフィテルホテルで第８回 ASEAN 科学技術週間が開催された。これは、ASEAN 諸国及びそのパートナーが、科学技術発展の成果を内外に公表する目的で、ASEAN 科学技術委員会が行うイベントである。当センター
から池島センター長、角田副センター長が ASEAN 科学技術委員会テクニカルコンフェレンスへ出席し、日本ブースへの展示対応をおこなった。
7 月 3 日（木）午前中のオープニングプログラムでは、フィリピン科学技術省（DOST）の Dr. Yumulの開会の辞にはじまり、東京大学生産技術研究所 渡辺俊也教授による「Management of AcademicIntellectual Property Assets」と題した講演等がおこなわれた。

７月３日（木）午後と４日（金）終日の ASEAN 科学技術委員会テクニカルコンフェレンスでは、
５つの Parallel Technical Session（「ICT」「Alternative Energy」「Functional Food」「Capacity
Building」「Disaster Mitigation」）が開催され、「Capacity Building」のセッションで、前澤地域交流課長がＡＳＥＡＮを中心とした JSPS の国際交流事業について説明した。
ワールドトレードセンターで開催された 7 月 7 日（月）の展示会オープニングセレモニーでは、
ASEAN 各国の科学技術関連機関の代表が出席し、フィリピン・アロヨ大統領の科学技術の重要性を確認するスピーチがおこなわれた。

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展示会では、日本ブースの一角にて JSPS の事業紹介とブースの訪問者への対応をおこなった。
また、展示会出展にあたっては、フィリピン論博同窓会の協力を得て、論博同窓会の活動と同窓生の優れた研究業績を紹介したほか，当センターの活動及び JSPS の新規事業等の紹介をおこなった。
１週間にわたり高校生から研究者まで幅広い来場者が訪れた。

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フィリピン論博同窓会との会合■

2008 年 7 月 4 日（金）、フィリピン論博同窓会（ThePhilippine Society of JSPS Ronpakú Fellows (PRF)）会
員と前澤地域交流課長、当センターの池島センター長、角田副センター長との会合を開いた。
会合では、7 月 7 日（月）から開催される ASEAN 科
学技術週間展示会の事前打ち合わせとフィリピンと日本の学術交流や JSPS の新規事業等について意見交換をおこなった。
同時期マニラで開催された ASEAN 科学技術週間展示会にあたっては、フィリピン論博同窓会の協力を得て、論博同窓会の活動と同窓生の優れた研究業績を紹介した。

（出席メンバー）
1. Dr. Pag-Asa Duran GASPILLO(Chemical Engineering Department, College of Engineering, De La Salle University)
2. Dr. Marita Natalia Dimaano（Faculty of Engineering, Research Center for the Natural Sciences, University of Santo Tomas）
3. Dr. Isidro Sia（Department of Pharmacology, College of Medicine, University of the Philippines）
4. Dr. Maria Rowena Eguia(Aquaculture Department, Southeast Asian Fisheries Development Center (SEAFDEC))2

5. Dr. Danilda Duran(Embryo Biotechnology Laboratory, Philippine Carabao Center, Science City of Munoz)
6. Dr. Noel Guison(College of Medicine, San Beda College)
7. Dr. Maricar Prudente(Science Education Department, De La Salle University)
8. Dr. Manuel Jose Regalado(Rice Engineering and Mechanization Division (REMD), Philippine Rice Research Institute)
9. Dr. Bautista.
(Rice Engineering and Mechanization, Philippine Rice Research Institute Maligaya, Science
City of Munos)■

CMD 国際交流会議■

大阪大学、フィリピンのデ・ラ・サール大学との共催により、アジア地域において、我が国主導の新技術であるＣＭＤ（Computational Materials Design）コミュニティの形成を目的として、2008 年 9 月 1 日（月）にＣＭＤ国際交流会議が開催され、当センターから池島センター長が出席した。この会議は、科学技術振興調整費委託事業「アジア科学技術コミュニティ戦略事業」における機動的国際交流事業のひとつである。
開会式では、デ・ラ・サール大学 WYONA PATALINGHUG 副学長より、これまでの技術と比べ少ないエネルギーでの新素材開発を実現することのできるＣＭＤに対する期待や、日本と海洋アジ
ア諸国が協力し合うことの重要性が話されると共に、本会をふくむ主催機関への感謝が述べられた。
引き続き、フィリピン科学技術省（DOST）REYNALDO EBORA 局長、池島センター長、大阪大学赤井久純教授が挨拶を行った。
午前中のワークショップセッションでは、本会議のテーマである
CMD について概要の説明が赤井教授より行われ、引き続き Wilson
Agerico Dino 大阪大学特任研究員から、実際の CMD の操作方法について説明がなされた。午後のセッションでは、CMD を用いた新素材開発に関する３つの講義（草部浩一

大阪大学准教授「 AB-INITIO CALCULATION FUNDAMENTALS 」、 吉 田 博 大 阪 大 学 教 授 「 CMD in

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Nano-Spintronics 」、 鈴 木 直

関 西 大 学 教 授 「 First-Principles Study on Pressure Induced

Superconductivity」）がおこなわれた。
9 月 2 日（火）は、デ・ラ・サール大学 WILFREDO LUCUANAN 教授によるスル海におけるサンゴ礁の多様性に関する講義及び八木厚志大阪大学教授による熱帯海岸に自生するマングローブ
林の拡大メカニズムに対する計算数学の手法によるアプローチについての講義が行われ、講義終了後、八木教授と池島センター長が地球環境等についての談話をおこなった。会議には、アジア各国からの講演者に加え、フィリピン国内から多数の大学生が参加した。

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我が国の在外拠点間の連携強化のための現地会合の開催■

2008 年５月末、自民党の外交力強化特命委員会において「アクション・プラン１０の着実な実施と加速のために〜５つの重点分野への具体的取り組み〜」と題する提言が採択され、在外日本大使
館と日本の政府関係諸機関等との連携を一層強化し、オール・ジャパン外交を行うことが一つの重点項目とされた。この提言内容を踏まえ、バンコクがモデル都市のひとつとして指定されていることから、2008 年８月２０日（水）、在タイ日本国大使館４Ｆ大会議室にて「我が国の在外拠点間の連携強化のためのバンコク現地会合（第 1 回）」が開催され、当センターからは角田副センター長が代理出席し、バンコクにおける政府関係機関との連携強化の取り組みの現状と今後の方向性について話し合った。

はじめに、在タイ日本国大使館隈丸次席公使及び一方井参事官より、会合開催の趣旨・目的及び自民党外交力強化に関する特命委員会等の議論の経緯と採択された提言等について説明がなされた。
引き続き、分野毎に、これまでの連携の実施状況等の情報共有を行うとともに、今後の連携強化の可能性について議論がおこなわれた。
その結果、以下の 4 つの項目について、今後重点的に取り組む分野・案件の候補として認識の共有が図られ、また、代表者レベルでの会合については、今後定期的に開催（年２〜３回程度）しつつ、分野毎に必要に応じワーキングレベルの会合を適宜開催することとなった。

〔今後重点的に取り組む分野・案件〕（１）日本語普及
バンコクにおいては、既に国際交流基金（以下ＪＦ）、国際協力機構（以下ＪＩＣＡ、シニアボ
ランティア、青年海外協力隊等）、日本貿易振興機構（以下ＪＥＴＲＯ、ビジネス日本語能力テスト（2008 年度まで主催））がそれぞれ取り組んで来たが、今後の一層の連携を図るため、従来毎月一4

度開催されている「広報連絡協議会」（ＪＦ、ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ、盤谷日本人商工会議所、日本人会及び在タイ日本国大使館が参加）の場を活用しつつ、さらに議論を続けていくこととなった。
（２）科学技術外交
バンコクにおいては、既にＪＩＣＡ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下ＮＥＤＯ）、
当センター等がそれぞれ取り組みを進めてきたが、今後の一層の連携を図るため、本年６月より開始された「科学技術連絡会」（今後３ヶ月に一度を目途に開催。ＪＥＴＲＯ、ＪＦ、ＪＩＣＡ、ＮＥ
ＤＯ、当センター等の各機関及び在タイ日本国大使館が参加）の場において、さらに議論を続けていくこととなった。
（３）日メコン交流年
来年（２００９年）は日メコン交流年であり様々な行事が予想されるところ、特にメコン地域の他国を兼轄する機関（例えば、国際協力銀行･ＪＢＩＣバンコク駐在員事務所：ラオス、カンボジア、
ミャンマーを兼轄）から、当地がメコン全体の情報が集まるハブであるという側面が指摘されたことを踏まえ、今後本会合の枠組み等を活用することにより、一層の連携を図ることとなった。

（４）日本のＰＲ
広く日本のＰＲを行うことは各機関の問題意識として共通しており（日本のＯＤＡのみならず、
日本の技術・人材の持てる力を広くＰＲし、日本のイメージ全体の向上に結びつけることはできな
いか）、各機関の既往の取り組み（マスメディアの活用やイベント出展等の取り組み）が紹介され、今後取り組む内容を明確化するため、「広報連絡協議会」とも連携を図りつつ、ＰＲの方法論・訴求対象等につき中期的に議論を続けていくこととした。
なお、各機関からは、マスメディアの中では特にテレビが有効との指摘のほか、コンテンツ選定の主導権をマスメディア側に握られるなどの事態を回避するためには、各機関の人脈の活用がむし
ろ有効であるとの指摘があった。また、特にＯＤＡ広報については、ＯＤＡ担当者のみの視点に陥っていたのではないかとの指摘があった一方、既往の実績のＰＲよりも新規事業の迅速な実施こそがむしろ有効なＰＲになり得るとの指摘があった。

〔出席者〕
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）バンコクセンター 秦次長
ＪＩＣＡ（国際協力機構）タイ事務所 小野田所長
ＪＢＩＣ（国際協力銀行）バンコク駐在員事務所 大参首席駐在員、松田駐在員
ＪＦ（国際交流基金）タイ事務所 吉川所長
ＪＮＴＯ（国際観光振興機構）タイ事務所

山田所長

ＪＳＰＳ（日本学術振興会）バンコク研究連絡センター

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角田副センター長ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）タイ事務所 吉田副所長
在タイ日本国大使館
和夫広報文化部長■

隈丸優次次席公使、一方井克哉経済部参事官、大村周太郎総務参事官、柴田他

在タイ科学技術関連機関による第２回科学技術連絡会開催■2008 年９月 19 日（金）、在タイ日本国大使館４階大会議室にて、第２回科学技術連絡会が開催された。
初参加メンバーの自己紹介に引き続いて、在タイ日本国大使館から「地球規模課題に対応する科
学技術協力」及び 8 月 20 日に開催された「我が国の在外拠点間の連携強化のためのバンコク現地会合」について説明がなされた。
「我が国の在外拠点間の連携強化のためのバンコク現地会合」について、科学技術分野では、科学技術連絡会の枠組みを活用することとなった。
続いて、科学技術博覧会、日メコン交流年、現地事務所などのステータスの問題について意見交換がおこなわれた。次回は、2009 年 1 月の開催を予定している。

■ タイ科学技術週間展示会■
2008 年 8 月８日（金）から 22 日（金）までの２週間，バンコク国際貿易展示センター（BITEC）
において，タイ国科学技術省主催で、タイ科学技術週間展示会（National Science and Technology
Fair 2008）が開催された。8 月 11 日 （月）には H.R.H. Princess Maha Chakri Sirindhorn 臨席のもと開会式が行われた。
日本の関係機関及び企業からは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、科学技術振興機
構（JST）、国際農林水産業研究センター（JIRCAS）、TOYOTA らが出展した。この他に、タイ国家科学技術開発庁（NSTDA）のブース内に、東京工業大学
や産業技術総合研究所の紹介コーナーが設けられた。
本展示会は、８月 18 日がタイの「科学の日」であることにちなんで、毎年８月に青少年及び一般
国民への科学技術の理解増進を図ることを目的として開催されている。バンコク市内だけでなく、地方からの小中学校生の参加も含め連日１０万人を超える参加入場者数があり，タイの科学技術関6連機関及び大学等が，機関紹介の展示のほか実技実演を加えた展示をおこなった。

■ チュラロンコン大学長就任レセプション■

2008 年 8 月 19 日（火）チュラロンコン大学 Pirom
Kamolratanakul 学長の就任レセプションがおこなわれ、
当センターから角田副センター長が出席した。元医学部長である Pirom Kamolratanakul 学長は、健康管理評価、保健学等が専門であり、プライマリヘルスケアや神経梅毒についての著書を多数出版されている。就任レセプションには、在タイ各国大使館大使、学術関係機関、奨学財団のゲスト他、チュラロンコン大学名誉教授でチュラロンコン大学ユニバーシティ
カウンシルの Charas Suwanwela 理事長をはじめとしたユニバーシ
ティカウンシルメンバー及び各学部の研究科長及び副研究科長らが出席し、終始なごやかな雰囲気のなかおこなわれた。

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NRCT Thailand Research Expo 開催■

9 月 12 日（金）から 16 日（火）まで Bangkok Convention Centre, Central World においてタイ学術研究会議 （NRCT）主催の Thailand Research Expo 2008 が開催された。この Expo は、国内研究者・研究機関の研究可能性の発表の場として毎年開催されている。今年は、当センターの活動内
容や JSPS の国際事業を紹介したポスター展示をおこなった。９月 1２日（金）午前中には開会式がおこなわれ、午後は、Princess Soamsavali Kitiyakara 臨席のもと、Expo が開催された。

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■ The 2nd RONPAKU Fellows Meeting, joining to “NRCT’s Thailand Research Expo
2008”

開催

■

9 月 13 日（土）、Bangkok
Convention Centre, Central
World において、タイ学術研究会 議 （ NRCT ） が 主 催 す る

ThailandResearchExpo

2008 のイベントの一環として、第 2 回 RONPAKU Fellows Meeting が開催された。
はじめに、Prof.Dr. BusabaYongsmith 論博同窓会長の活動報告がなされ、NRCT の Miss Choosri
Keedumrongkool 及び池島センター長が挨拶をした。
引き続き、「Outstanding Research Activities of RONPAKU Alumni for the Country Sustainable
Development」と題されたセミナーが開催され、Professor Dr. Hathairat Na Nakorn（”Contributionof the Ronpaku Fellowship to the Development of Fish Genetic Study in Thailand”）、Dr. Sunee
Malikamal（“Ronpaku and Legal Research”）、Professor、Dr. Suratwadee Jiwjinda (“Essential
and Scent Oils' Extractor Development”)らの講演がおこなわれた。

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The 1st International Conference on "Academic Strengthening and International

Collaboration among University in the GMS"

開催■

9 月 18 日（木）に、チェンマイ大学にて第 1 回国際会議「Academic Strengthening and International Collaboration
among University in the GMS」が開催され、当センターの池
島センター長、角田副センター長が出席した。チェンマイ大学
主催の本会議には、タイの大学に加え、その他 GMS（Greater
Mekong Sub-region）に位置するカンボジア、中国、ラオス、ベトナムの大学関係者や駐タイ欧州委員会代表部のアタッシェらが参加した。
チェンマイ大学 Pongsak Angkasith 学長の挨拶にはじまり、Thailand International
Development Cooperation(TICA)(Planning and Monitoring Branch, Director )Banchiong
Amornchewin 氏が「Higher Education Cooperation with GMS Countries: Trends and8Opportunities」と題した基調講演をおこない、タイの ODA 政策の歴史、2007〜2011 年の ODA の戦略的枠組、GMS 地域の高等教育、タイ国内の奨学金、フェローシップ等の助成事業について話された。
午後は、GMS 地域の大学の高等教育間の国際協力、
GMS 地域間の学術活動、助成事業等について、ラウンド･テーブル･ディスカッションがおこなわれた。
9 月 17 日（水）には、チェンマイ大学 International Relation Division を訪問し、JSPS の事
業について説明をおこなった。また、9 月 17 日（水）、19 日（金）は、メージョー大学及びチェン
マイ大学の JSPS 事業経験者（OB）を訪問し、JSPS 事業、同窓会及、日タイの研究協力及び当センターの今後の活動等について意見交換をおこなった。

Chiang Mai大学における会議：1st International Conference on Academic Strengthening
and International Collaboration among Universities in the GMSに参加して。（池島 耕）
本会議はチェンマイ大学の呼びかけで，Great Mekong Subregion (GMS) の国々の大学を招待し，大学間の交流・協力の強化について話し合う目的で開催された。

今回が第一回の会議であり，協力についての具体的な話し合いは少なかったが，共同議長を努めた
Dr. Tanun Anumanrajadhon (Vince President for International Relations and Human Resources
Development, Chiang Mai University) より GMS の持続的発展のために大学が果たす知識を産出する役割と，協力関係の充実の必要性が述べられた。また，科学技術や知識の共有に留まらず，文化的な統合や域内貿易の促進なども目指すべき方向として提案された。
続いて，Mr. Banchong Amonchewin, Thailand International Development Cooperation Agency(TICA), Director of Planning and Monitoring Branch に よ る 基 調 講 演 ， Higher Education
Cooperation with GMS Countries: Trends and Opportunities では，タイの ODA のポリシー，協力プログラムが紹介された。タイは南南協力を担う国として，1955 年から他の発展途上国に技術支援を開始し，近年は Third Country Training Program（第三国研修）を提供しており，例えば WHOなどから資金援助も受けている。2008 年度には東南アジア，南アジア，太平洋諸，アフリカ諸国を対象として 33 の International Training Courses が行われる。Third Country Training Program9

では 2003 年から 2007 年までの実績では，参加者の人数の多い順に，ラオス，カンボジア，ベトナ
ム，ミャンマー，中国となっている。
GMS における協力では，今後，インフラのリンク，貿易の促進，人材育成，環境保全と持共有資源の続的な利用に重点が置かれている。講演の最後では，今後人材育成（人の知識，技能の向上）に留まらず，その人材の能力が実際に機能するよう，インフラ等も含めた Capacity Development への転換が必要なこと，また研究成果や知識が「本棚」に収められるものでなく，実際に適用される
ように，市民の参加，行動志向への転換の必要性が指摘された。さらに，タイの大学が東南アジア研究の専門家を擁した，世界における Centers of Excellence を目指すことも提唱された。
Round Table Discussion では，議論に先駆けて共同議長の Dr. Sitthinat Praphutmitisarn, Dean,
Faculty of Social Sciences, Chiang Mai Univ. よりチェンマイ大学の GMS 各国の大学との協力と将来の方向性が紹介された。チェンマイ大学には現在 GMS 各国より 200 人の留学生がおり，国別ではミャンマー(66 人)，ラオス（55 人），中国(45 人)が多く，ベトナムと(20 人)とカンボジア(14)と続いている。チェンマイ大学の多くの学部が GMS のいずれかの国の大学と交流を持っているが，National University of Laos が多く，また複数の国にまたがっている学部間はまだ少ないようである。GMS を対象にしたプログラムは，国際機関（UNICEF, WHO UNDP, World Bank, ADB），各国の機関（JICA, TICA, DAAD, GTZ）や民間財団（Rockfller Foundation, Ford Foundation）に加え，民間企業からの支援も受けている。協力が単に協力を目標としたものでなく，持続的発展を目標とし，GMS パートナー間の知識の共有の促進，GMS からの知識の創造を図り，そのためにFunding Agencies へどうコンタクトするかについても，プランを作っていくことが必要であると述べられた。

フロアからは，各参加大学よりチェンマイ大学へ会議への招待に対する謝意が述べられるとともに，パートナーシップの強化の必要性についての認識が確認された。また，形式的な物に終わらないよ
うにするために，ネットワークは単に情報が流れるものではなく，実際に人が行き来し，活動が共有されるものになることが必要であること，具体的な活動領域を設定することが必要であろうという意見が述べられた。
セッションの終わりでは，Chair より，GMS の Sustainable Development に取り組むためのフレームワークが図示され，その中で大学間の協力が果たす役割，取り組みが整理された。最後に，今後の会議の継続が確認された。会議中にはベトナム，カントー大学，中国の Kunming 医科大学より次回以降の会議主催の申し出があった。

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最後に，会議に出席しての感想であるが，会議は初回ということもあり，具体的な議題についての詳細な議論はなかったが，留学生の受け入れを含め，国際交流を積極的に図るチェンマイ大学の姿勢が目立った。チェンマイ近郊の大学も会議には招待され，出席していたが，チェンマイ大学の主導的な姿勢に対して，やや距離を置く印象もあり，今後のネットワークの強化には，タイの大学の積極的な参加を促進できることも必要であろう。

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日タイの防災ワークショップ開催■

2008 年 7 月 21 日（月）Siam City Hotel にて、国際協力機構（以下 JICA）主催のワークショッ
プ「Disaster Management in Thailand and Japan」が開催された。2006 年 8 月から 2 年間実施してきた「タイ国防災能力向上プロジェクト」の中で生み出された成果の紹介と、日本の防災教育に関する講演がおこなわれた。
2004 年 12 月に発生したインド洋大津波がもたらした被害をきっかけに、タイでは防災への取り組みの強化が急務となっており、このプ
ロジェクトでは洪水、地すべり、津波についてパイロットプロジェク
トを実施し、災害大国である日本の経験をタイに伝え、国レベル、県レベル、コミュニティレベルで自然災害の被害を減らすような取り組
みをおこなっている。
JICA のタイ国側の協力機関である、内務省災害軽減局（DDPM）からは“Hazard Map & GIS Data
Base” “Disaster Management Plan and White Paper” “e-Learning for Disaster Managemnt”“Regional Disaster Management”についての発表がおこなわれた。同じく協力機関であるタイ国教
育省から、2008 年 6 月に JICA 協力のもと、「洪水・地すべり・津波の学校用副読本」が完成し、タイ全土の小中学校の児童及び教師に配布される予定であるとの報告があった。
ワークショップの最後に、JICA 支援員であり、現役の小学校教頭である近藤教諭による「日本の防災教育」についての講演でワークショップは締めくくられた。

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シラパコン大学絵画・彫刻・版画学部創設 65 周年記念展セレモニー ■
2008 年 8 月 21 日（木）、シラパコン大学絵画・彫刻・版画学部創設
65 周年記念展セレモニーがおこなわれた。セレモニーには教員、学生をはじめとした大学関係者ら、マスコミが集まり、今年退官をむかえる４人の教員の作品が展示された。

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■ 研究費予算−100 億バーツから 170 億研究に従事させることへつながるであろう。

バーツに増額「最も重要なことは、われわれは盗用するのではなく、学生（研究者さえも）を育成し

タ イ 学 術 研 究 会 議 （ NRCT） の Ahnond

なければならないということです。」「政府にBunyaratvej 事務局長官によると、今年 100は、費用としてではなく、長期的な投資とし億バーツだった研究費を 2009 年度には 170て研究に予算をつぎこんでもらいたかった。

億バーツに増額するという。

あまりに容易に研究費を削減した。」と同教授

Ahnond Bunyaratvej 事務局長官は、NRCTは述べる。

主催の Thailand Research Expo 2008 開催時

一 方 、 Somchai Samaisut 副 社 長 (CPFに、NRCT が 2010 年度には、再び 250 億バ

subsidiary Bangkok Livestock Processing)ーツ (国民総生産の 0.5 パーセントに相当)とは、会社の需要に答えるような研究をおこなすると述べている。

う前に、民間企業と話をしてもらいたいとの「GDP の最大 2 パーセントを研究費にあてべる。

ている先進国に比べると、現在のところ研究「NRCT に民間企業のアドバイザーを務め費は非常にわずかで、GDP の 0.24 から 0.26てもらい。企業と企業の問題の相談にのってパーセントの 10 億バーツである。」 「NRCT

もらいたいと思う。もし、企業が問題に取りは、研究費の GDP の 1 から 2 パーセントの組む支援ができないのであれば、一緒に研究増加を目指している。」

をおこなってはどうだろう。」と、Somchai

NRCT は、1 万人に研究者･5 人の割合から氏は言い添える。

10 人へと、研究者の人数を増加させようとし

今年は、104,000 件の研究論文と 7,000 程のプロジェクトが NRCT へ申請された。

ている。
Vicharn Panich 教授 (Thai Research Fund

Ahnond 事務局長官は、申請のうち 75 パーセ（TRF）元局長)は、「研究者は、地元の人かントが採択されたと言う。

ら『生の情報』得て、（研究）成果をより実用（The Nation･2008 年 9 月 14 日）的にするために、もっとフィールドワークをおこなうべきだ」と述べる。同教授は、研究者（の努力）にもっと報い、専門家として扱■うべきであると提言する。この国の研究者をれ研究開発(R&D)と科学技術分野で遅駆り立てるだろうと。
NRCT は、研究の必要性をコンサルティン

今年の「スイス･国際経営開発研究所（以下グすることで、研究の需要を増加させることIMD）世界競争力ランキング」で、タイは 55ができる。研究が消費者のニーズに合うよう

か国中昨年度の 33 位から 27 位へとランクをに調整するべきである。 より優秀な学生を、上昇させた。

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学金受給者を予定している。奨学金の対象としかし、IMD は、タイが研究開発(R&D)となるのは、世帯所得が 1 年あたり 150,000 バ

科学技術分野で遅れていると報告する。
現在タイには、1 万人に 4 人の割合の科学ーツ以下の学生であり、 国内外の大学で、学者･研究者と、国民総生産(GDP)あたり、たっ位取得のための奨学金を受給することになる

た 0.28 パーセントの研究開発予算費が割り当であろう。公用語が英語以外の海外の大学もてられている状況である。

対象とし、学生が他言語を学ぶために、大学
入学前の語学学校通学も（奨学金の）対象とタイ国は、より競争力が強化されるよう、第１に少なくとも研究開発予算を 5 年以内にしている。

GDP の５パーセントへ上げなければならな

教育省は、54.6 億バーツの費用とは別に、選考と準備のため 2009 年度に 1470 億バーツ

い。
タ イ 国 科 学 技 術 開 発 庁 (NSTDA) のかかると予測している。宝くじ(2-3 digital

Sakarindr Bhumiratana 長官は、研究開発を

lotteries)の売り上げの一部がこの奨学金に使奨励するような、税制上の優遇措置を政府が用されることが提案されていたが、内閣は、民間企業におこなうべきだとのべている。

教育省がこの事業に独自予算を使用することを決議した。

（The Nation･2008 年７月 10 日）（The Nation･2008 年８月６日）■

奨学金事業の再開■ Knowledge Center 設立へ

内閣は、奨学金プログラムのリニューアルを決めた。
「1 District １ Scholarship (一地域

首相府傘下の知識管理向上委員会知識管理一奨学金」事業を 5 年間で、54 億バーツを費

開発室(OKMD)は、2009 年前半にチェンマイ

やすことに決定した。

とウボン・ラチャタニに最初の Knowledge「1 District １ Scholarship 」事業が 3 年間

Center（知識センター）を設立するためにた ち、事 業は 以前の 「Rural Development

6400 万バーツを使う予定である。

Scholarship Scheme」から改名された。 内

Narongchai Akrasanee 氏(OKMD 議長)は、

閣は、事業を監督するために、議長を教育大

サムット・プラカン、アユタヤ、チェンライ、臣、関連する政府機関代表からの 24 人の議員

プレー、ノーンカーイ、ウドンタニ、ブリラ

からなる委員会設立を承認した。委員会は政ム、ナコンラチャシマに、10 センターが計画

府の政策に従った事業のプライオリティを設定し、奨学金受給者の選考の公正性を確保し、されているとのべる。
Knowledge Center（知識センター）プロジ

結果のモニターをおこなう予定である。

ェクトは、教育省と共同で取り組んでいるプ

この奨学金事業では、2009 年に 926 人の奨

ロジェクトであり、主に 2 つの中心領域をカ

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（ラオス KPL ニュース･2007 年 7 月 9 日）

バーしている。ひとつは、地方の公立図書館と知識センターの開発であり、もうひとつは■地方の必要性に基づいたオーダーメイド型のタイの研究者が人工皮膚を開発活動である。
Knowledge Center（知識センター）は研究

国内ではじめて、タイの研究者が、やけどや教育、セミナー、ワークショップ、講演、の傷を治療するために、人間のコラーゲンか展示などの相談と支援業務をおこなう予定で

ら人工皮膚を開発するのに成功した。動物実ある。

験の後に、研究チームは人に使用するために、人 工 真 皮 の 原 型 を 改 良 し た と Tanom
Bunaprasert 博士(チュラロンコン大学医学（Bangkok Post・2008 年 8 月 5 日）

研究科・准教授)は述べている。

■

科学技術分野におけるタイ・ラオス

この研究プロジェクトは、やけどの傷跡を間の協力推進

治療するために、新しい材料を発見することを目的として 3 年前にはじまった。研究チー

7 月 6 日ラオス･ビエンチャンにて、科学技

ムは、2 年内に、さらなる臨床試験をおこない、術及び環境の分野にて、より深い協力を推進

成果をまとめる予定である。輸入された人工するため、ラオス環境庁とタイ科学技術庁間

皮膚が 25,000 バーツであるのに対し、国内製の二国間会議がおこなわれた。会議では、政の価格は 2,000 バーツほどになるだろうと府の資源を使用し、研究や新しい技術構築に

Tanom Bunaprasert 博士は言い添える。

根 ざ し た 協 力 を ひ ろ げ 、 ASEAN Science（The Nation･2008 年 9 月 4 日）

Fund からの資源を使用して共同研究を構築するための話し合いがおこなわれた。会談では、両国とも全会一致で、両国の協力（特に■「From Lab to Market」プログラム開生物多様性、地方の製品管理、観光開発計画、

始へ

航空研究, バイオテクノロジー、電子製品、コ
ンピュータ技術）の分野を促すことに合意し

タイ国科学技術開発庁(NSTDA)は、研究者ている。

の卓越した考えを実験室から市場へもたらす

過去数年間で、ラオス環境庁とタイ科学技ことを望んでおり、NSTDA の新しい 「From

術庁間で、有機質肥料生産に関するプロジェ

Lab to Market」プログラムは、企業経営者とクトや建設資材の情報交換を含む科学技術及科学者が一緒に働く解決策となるであろう。

び環境に関する共同プロジェクトをおこなっ

NSTDA の Chachanat Thebtaranonth 副長

てきた。

官は、
「このプログラムは、NSTDA とタマサート大学が協力して進めているもので、国の14

競争力を高めて、科学者と事業者双方を成功発表しようとしていて、その大半は商業セクの道へと導くであろう」とのべる。

ターによって取り上げられ、商業化されることが期待されている。

企業経営者は失敗が許されないため、通常
わずかな予算のみを研究開発にあてる。一方、

NSTDA は、歯の移植、スポーツウェアで研究者は、多くのものを発明してきたが、商使用されるナノテクノロジーなどの革新的な業用途に持ち込むことができなかった。

アイデアや太陽電池システムを販売するのに2 つのサイドを結びつけるために、このプロ成功している。

グラム中、科学者、研究者、技術者、メーカ（Bangkok Post･2008 年 9 月 21 日）

ー、マーケティング専門家等の異なった分野の関係者 60 人にむけて、年に一度の 4 日間の■キャンプを主催している。

BIOTEC が研究開発、トレーニング

センターの設立へ「これは考えをうみだす人と投資家の関係をつくる出来事です。」と、Chachanat 副長官
は言う。優れた製品は研究者無しでは決してタイ国遺伝子工学バイオテクノロジーセン

商品化できないと同時に、資金なしで新しいター(BIOTEC)は、5 年以内にバイオテクノロ

アイデアを具体化することはできない。

ジー分野の卓越した研究拠点（COE）となり、Chachanat 副長官は、「工業セクターで成功

近隣諸国のためのトレーニングと研究開発のしている韓国企業は、研究開発の膨大な予算ハブになるであろう。
BIOTEC の Morakot Tanticharoen シニア

を、企業内部だけでなく、州と私立大学にも設けている」とのべる。

アドバイザーは、近隣諸国の要求に応じた人

はじめての「From Lab to Market」キャン

的資源、バイオテクノロジー、農業技術開発

プは先月終了し、NSTDA は様々な研究分野のトレーニングセンターの立ち上げを目指しの研究者を企業経営者のもとへ送り込んだ。

ていると言う。

キャンプ活動終了後に、グループ分けされた

この目標を達成するために、BIOTEC は産

参加者は、研究者によって開発された新製品業部門と国の技術移転を可能とし、バイオテのためのビジネスプランを見つけ出し、

クノロジー関連の研究開発や人材育成をおこ

NSTDA 主催の国内コンテスト「NSTDA

なうために、国内外の政府機関、教育機関、

Technopreneurship Prizes」へ提出しなけれ民間企業と協力する予定である。

ばならない。このコンテストの勝者は 12 月に開催される Asian Idea to Product Contest と（The Nation･2008 年 9 月 18 日）

米国来年で開催される同様の世界コンテスト■へ出場することを予定している。
現在 NSTDA の調査チームは、40 の論文を

15

未来の目

〜科学教育

タイ国教育省科学技術教育振興研究所

会を目指すのであれば、科学技術は経済を発（Institution for the Promotion of Teaching

達させる要素であるので、基礎科学の学習にScience and Technology (IPST)）の副所長

よ りタ イ人を 育成 する必 要が ある 。」 と、

Pornpan Waitayangkoon 博士と、External

Pornpan 博士は言う。

Affairs of Merck Sharp & Dohme (MSD)のKittima Sriwatanakul 博士は、現在の教育法

IPST は、「In-step プログラム」は、質の高を改良するために、「Inquiry-based 科学技術

い教師を育成する重要なプログラムであると教育プログラム（In-step プログラム）
」の使

考える。
「In-step プログラム」は、理科教師のため用を支持している。
Pornpan 博士によると、タイ国の科学･数学のトレーニングモジュールで、基礎科学を理

教育は、主に２つの問題に直面している。第 1

解するように考案されている。現在、この 3は、資格を持った教師の量と質の低下で、第年間のプログラムはバンガー県の２に、教育教材の問題である。小学校で最もMathayom1〜3(グレード 7〜9･日本の中学 1

顕著に見られる特徴である。

年〜3 年に相当)の教師に使用されている。

「多くの小学校には、科学と数学の分野を

このプログラムでは、MSD と IPST から派卒業した教師がいない。教師はジェネラリス

遣されている科学の専門家が、各地区の学校

トであって、科学と数学を教える技能が限らの代表を集中的に訓練し、科学実験に焦点をれている。」

あわせている。

「数学や科学を教えていても、十分な技能

Kittima 博士によると、各プログラムにおをもった教師が不在し、学習教材がない。」「結

いて、成果の上がらない教師を多く輩出した果として、学生のほとんどが、（数学や科学の）IPST のトレーニングセミナーとは異なり、科目が難しいと感じて、興味がうせてしま「In-step プログラム」のセミナーのクラスは、う。」と、Pornpan 博士は述べる。

7 人から 10 人程度で、教師を集中して訓練さ学生が高等教育機関に入学するとき、理系せるのにはよりふさわしい方法であるという。

の方が難しいので、多くの学生が理系の代わ

Pornpan 博士は「In-step プログラム」の特りに文系にすすむ傾向がある。

徴のなかで、各話題に与える時間が多いカリ

このような状況は、学生の科学離れによるキュラム、質問をすること、実験用具の提供、結果であり、学生が小学校時代から、科学に徹底的なガイドライン、専門家トレーナーの興味をもってもらうよう促すことは重要であ

必要性を強調する。

る。しかしながら、最優先課題は、（生徒に）「事前に準備や経験をしていれば、教師が、科学を好きにさせるような教師を育成するこ学生の前で実験をおこなわなければならなくとである。

なったとき、教師は自信を持ち続けることが「もし、競争力を強化し、知識集約型の社できる。」「他のワークショップでは、教師が16

実験に集中するのではなく、内容に焦点を合

マスタープランは、3 つの目的を達成するた

わせるようなトレーニングとなるであろう。」

めに展開されている。 第１に、15 歳以上の人と、Kittima 博士は述べる。

口の半数を ICT Literate とし、全国民のど

このプログラムを通じて、学生たち興味ひの生活圏においてもコンピュータ使用ができ

く科学教育が実践できる科学教師を効果的にること。第 2 に、タイ国の ICT に対する即応育成することができる。IPST はタイで科学、能力を改善し、世界でより良いポジションと

数学、技術教育に責任をおう第一の機関であなること。最後に、昨年 13.2 パーセントだっり、教育省の管轄化におかれている。
「In-step

たタイ国の国民総生産(GDP)に対する ICT 産プログラム」は、MSD が米国以外で支持され業の貢献率を、20 パーセントまで増加させる

たはじめてのプログラムである。

こと。
Chadamas 氏は、この計画が 6 つの国家戦（Bangkok Post･2008 年 9 月 9 日）

略を包括すると言う。最初の戦略(Information Literacy Strategy)は人材育成■

NECTEC マスタープランに焦点を合わせている。
2013 年までに、毎年、15 パーセント以上のこれからの 5 年間で、タイの情報･通信技術

学生が科学技術系の分野を卒業し、ICT 分野

開発が、「賢い人材−Smart People」と「賢いの学生 30 パーセントが国際的なサーティフ

政府−Smart Government」の「賢いタイ国

ィケートを取得することを目標としている。

−Smart Thailand」になるために一役かうでまた、マスタープランは、国内のソフトウェあろう。

ア・プロジェクト 50 以上に、毎年、国際学会

これは、電子・コンピュータ技術センターへ参加することを推奨している。

（NECTEC）がたたき台として作成したタイ

2 番目の「National ICT Governance 戦略」

国の第２期 ICT マスタープラン(2009 年〜

は、政府管理に ICT の使用を促進することで2013 年)の目標である。

ある。 マスタープランは、国家の ICT 政策を

マスタープランの第一稿が完成し、促し、ICT 関連の発展を監督するために、新NECTEC は承認をもとめて国家情報技術委

しい「政策調整機関」を立ち上げる予定であ

員 会 （ National Information Technology

る。

Committee）に提出した。

第 3 番の戦略は、国の ICT インフラストラ

第二期 ICT マスタープラン相発達開発チー

クチャーの改善である。タイ国全域で、最低ムの Chadamas Thuvasethakul リーダーは、

秒速４メガビット、教育機関では最低 10 メガ

このマスタープランは、2013 年までに「賢いビットのインターネット環境の整備を目標と

タイ−Smart Thailand」への目標を達成するしている。
4 つ目の、「e-governance 戦略」は電子政府ためにプランであると述べる。

17

総 合

運 用 体

（The Nation･2008 年 7 月 21 日）

制 （ e-GovernanceInteroperability Framework） を展開させる■であろう。 オープンスタンダードな技術は、学生の職業教育離れ

全政府機関内で情報を共有させ、交換させる
ことを可能とするであろう。その結果、2010

タイ国では全国的に技術労働者が高い需要年までに、国民のためのワンストップ・サーがあるのにもかかわらず、学生間の職業教育

ビスセンターが新たに設置されるであろう。

（Vocational Education）の人気は低い。
2005 年に、教育省は Mathayom3(グレード5 番目の戦略は、ICT 産業を主要なタイ国

6 中学 3 年相当)の終了後、学生の半数を職の収入源とすることである。
マスタープランでは、タイの特定分野に焦業訓練学校（高等専門学校）に進ませるとい点をあてたソフトウェアの輸出を増やし、（ソ

う目標を設定した。 しかし、職業教育コース

フトウェアの輸出増が）総ソフトウェア収入を選択する学生の割合に変化はない。さらにのおよそ 30 パーセントへと増加させること

困ったことに、国の技能不足を考慮すると、を促している。

経営学等のホワイトカラーの分野での学位取

ソフト産業を 1500 億バーツ規模相当の業得を希望する職業訓練学生が増えてきている。

界(約 50 パーセントがローカルのソフトウェ

これは、職業教育で獲得した技能が効果的にア開発を想定)へと成長させることを目的と利用されないことを意味している。
学生は学士号に魅力を感じ、Rajabhat としている。
マスタープランは、タイで ICT 支出を GDP

Rajamangala の機関が 2003 年に大学に昇格の 2 パーセント以上に引き上げ、政府と民間してから、このような機会は増加している、企業併せて ICT 研究開発予算を ICT 産業の総と Weerawat Wannasiri 氏(Vocational School

合的な数値を 3 パーセント以上に上げること

Association 議長)は述べる。
このような傾向により、農業、溶接、整備を目指す。

など、かつての職業訓練学校（高等専門学校）

最後に、マスタープランは、持続可能な競の主要科目が、危機にひんしている。

争力のための、ICT 開発に重点をあわせている。この戦略は、ビジネスでのインターネッ

Weerawat 氏は、民間経営の職業訓練所のトの普及を 50 パーセント以上に増やし、中小たった 10%しか、このようなプログラムを提企業のインターネット使用を 25 パーセント

供しないと指摘する。
同氏は、「大学を目指している高校生は、職増加させるであろう。
Chadamas 氏は、内閣に草稿を提出する前

業教育コースが無駄であると信じている。」とに、NITC から承認を得た後、チームが 6 回言い添える。
しかし、現実はタイには、職業教育コースの公開ヒアリングを行うと言う。

がまだ必要である。 Weerawat 氏は、
「技術を

18

と Thotsaporn 氏は言い添える。

伴う肉体労働は給料がよいが、十分な学生を提供することができない。
」と言う。
同氏は職業教育を希望する学生の割合を増

学生の技能をより高いレベルに向上させる

やし、技能がある学生が就職の見通しを推進

よう、新しい職業教育案ではタイの公･私立のするよう、教育省に要請した。

職業訓練学校（高等専門学校）にて、学士号

Education Council Office の研究によると、を取得できるようにする。 現在では、学生は卒業証書を受け取るだけである。

基礎産業では、550 万人の新入社員を求め、Thotsaporn 氏は、この変更点により、学生

13 パーセントが vocational student を占めている。

が職業教育の学位取得をめざすことにつながThotsaporn Chumpoonta 氏（チーフ、Policy

るであろうと言う。
同 氏 の 関 心 は Office for Nationaland Planning Bureau, Vocational Education
Commission）は、（職業教育）分野の教師がEducation

不足しているという。

Assessment (ONESQA). とまた同じである。

Standards

andQuality

政府機関の研究によると、（職業訓練校（高等専門学校））卒業後に就職を希望する代わりに、より高度な学位をもとめて 80%の学生が大学に進むことがわかった。
学生は、これまで職業訓練校（高等専門学校）で学んだことに関係のない新しい分野を選択する。
「毎年、職業訓練を受けている学生の 20%
しか、（関連の）業界に入らないので、技術者を育成する計画は失敗であろう。
」 「残りは、無関係の分野を研究するために大学に通う。」と、ONESQA ディレクター、Somwung
Pitiyanuwat 氏は述べる。
同氏は、職業教育と技術者の基準を定める
よう職業訓練所の質を定めるための機関の設立を求めている。

同氏は、現在専門学校の教師が、全国でお新卒の給料は、学業成績よりもむしろ志願

よそ 2 万 7000 人不足しているという。

者の職業上の技能に基づくべきであると言う。

「Vocational Education Commission 1 年のまた、この機関は、Mathayom3 後の進路を

予算 147 億バーツは、製造やサービス業などのプログラムに投資されるが、十分ではない」

19

決めるとき、高校生が職業教育コースを考え学生数は 200 万人を越えたが、これまで質るよう促すべきであると Somwung 氏は言いの低下を心配してきている高等教育の関係者添える。
高 等 教 育 委 員 会 (Higher Educationに、良いニュースは聞こえてこない。

Commission) Sumate Yamnoon 会長は、職業

タイ国では、毎年 70 万人の高校卒業者のう

教育を目座すよう学生をひきつける解決策の

ち 70%が国立･私立大学への進学を希望してひとつは、一般的な学校よりむしろ、職業訓いる。 200 万人以上は、ディプロマ、学位記

練学校（高等専門学校）で学びたがっている

等のより高度な大学教育を希望している。
過去 10 年で、学生数は倍増し、コース数は志願者のために、奨学金を用意していくこと10 倍に増加した。

であると言う。
しかしながら、Somjai Phagaphasvivat 研

し か し な が ら 高 等 教 育 委 員 会 (Higher

究員 (タマサート大学)は、職業訓練を受けてEducation Commission（HEC）)は、急な学いる学生数だけではなく、学生の質について

生数の上昇は、教育システムにとっては、不問題があったと述べている。

気味に迫りくる危険であると考えている。

「最初に、学生の質に取り組まなければな

高 等 教 育 委 員 会 (Higher Education

らない。優れた学生でなければ、職業訓練学

Commission)の Sumate Yamnoon 会長は、
「増校（高等専門学校）生の数を増やすことは、加が速すぎるペースである。あたかも無意味であろう。」 と、同氏は言う。

Mathayom6(グレード 12 高校 3 年相当)の学

同氏は、カリキュラムがコースをより需要

生すべてが、大学で勉強を続けることに適しに対して柔軟でかつ新しい技術で最新のコーているようである。学生の能力を考慮しなけスに改良されるよう求めている。

れば。
」とのべる。

学生は授業とセミナーの両方の環境で学ぶ

同会長は、一般的に、Mathayom ４から６べきであり、同時に基本的なマネジメント能（高校 1 年から 3 年相当）の学生が、O ネッ

力を身につけてほしいと同氏は補足する。

トと A ネットのスコアが、すべての教科につSomjai 氏は、「タイの技術者不足は、投資

いて平均をかなり下回っていると指摘する。

者の信頼を失わせる」と警告する。 これまで

教育関係者は、この結果を学生が大学の学位の投資家は、技術者がより多い近隣国に移転をとるために更なる準備が必要である警告とし、新しい投資家も、同様に他の場所を見てして受けとめている。

いる。
」と言い添える。

「高等教育入学へ学生を選抜するわれわれのプロセスには問題が多い。」と、Sumate 会（Bangkok Post･2008 年７月 31 日）

長は述べる。 学生だけが芳しくないスコアについて非難されるべきではなく、これまで公■大学の質低下への懸念

立･私立大学が学生を容易に入学させてきたことが問題である。

20

過去 6 年間に（大学の）コース数は、235しなかった。

から 2,000 以上に増えたが、講師数とマッチ「講師数は増加しなかった。実際、大学が人員を削る方針なので、それは逆の方向であった」と、Sumate 会長は述べる。
余分な手当てがかからないので、ほとんどの大学が、専任教員の代わりに、非常勤教員を雇うことを選択する。
Rajabhat 大学と Rajamangala 大学に重大な問題があった。2003 年に大学に格上げされる前は、2 機関は卒業生にディプロマ（もしくは修業証書）と学士号だけを提供してきた。
「HEC は、博士課程向けに、毎年 1,000 件の奨学金を設け、教員の質を改善するために最善をつくしている。」 「しかしながら、
Rajabhat 大学と、Rajamangala 大学では、教員の GPA（学業成績換算評点）が 3.00 未満のため、誰ひとりとして（奨学金受給の）資格をえていない。」と、同会長はのべる。
タイ教育基準・質評価事務局（The Office for
National Education Standards and Quality
Assessment ， ONESQA ） の Somwung
Pitiyanuwat 局長は Sumate 会長に同意する。
政府評価機関によると、多くの大学が（GPA）
2.5 以下であった講師を雇っていたことが判明した。
大学教員になるために、GPA（学業成績換
算評点）が少なくとも 3.0 以上なければならなかった過去では、認められなかったことである。
「教員を評価する仕組みがないため、おそらく大学教員が『あまりに多くの自由』を享受し始めたからであろう」と Somwung 局長

21

「私立･公立大学は、同一機関によって評価さはのべる。
HEC はコース、講師、入試、評価が標準にれるべきである。」と、Sumate 会長は述べる。

達していない大学に警告を出してきたが、改大学生の質低下の背景にある理由のひとつは善されたのはわずかなものであった。

大学の商業的傾向である。
「大学は、学生から「最終的には、このような機関からあたらの資金を得たい。大学の多くが大学の支部と得られた学位が承認されない結果になった。」

して、ショッピングセンターを使用していると同局長はのべる。

こ とも 別の理 由で あるか もし れない 。」 とSomwung 局長は述べる。

昨年、大ニュースとなったナコンシタマラ
ートの Srisophon カレッジでは、基準局によ「他国の大学は、研究とトレーニングプロ

り私立大学のビジネスコンピュータコースがジェクトから財源の大部分を得る。教育から

標準以下であることが判明し、学生 12 人に学の唯一の収入源は、非居住者の学生から高い位が授与されなかった。

授業料を得ることだ。」と言う。

Sumate 会長は、「他大学の 5〜6 のプログ

タイの大学は正反対のことをおこなってきた。

ラムも認可されなかった」と述べる。コース

質が犠牲になっても、 学生が大学の主な収入が標準に達せず、職業に従事するための専門源であったので。 「大学を支援する政府から的な証明書がもらえず、多くの学生が大学をの基金は不十分であった。
」と、同氏は付け加

訴えた。

えた。

政府機関は高等学校以降の教育すべてに直ONESQA は、資産や人材を含む資産の上に接責任があるため、HEC には、これまでの問資金を得て、自立できる大学は、タイには国

題点に目をつぶることはできない。クオリテ

立大学 10 校しかないとみている。
「もし、適切な資金援助がなされないのなィ・コントロールの取組みが不十分であるとら、タイに質の低い大学がなくなる日はこな

述べる。

いであろう。
」と Somwung 局長はいう。

2010 年までに HEC が導入する厳しい新しい品質管理では、学生の入学前に、国立・私

国立大学は、大学協議会により厳しく管理立大学のすべてのコースに、正式な認可をうされなければならない。 政治家は、現在の法けなければならないという要件となるであろ律が禁止されるまで協議会に居座るので、長う。

い間、大学の管理を妨げてきた。

現 在 、 最 初 に 大 学 協 議 会 （ university

ONESQA は、2008 年に大学が運営していcouncil）が国立大学すべてのコースの認可をる学士号、修士、博士号のオフキャンパスプ

おこなっているので、HEC は、現在私立大学

ログラムすべてを評価し、評価が標準以下でが運営するプログラムを監視するだけである。

あることが判明した場合、許可を取り消すと国立大学は、もはや新しい評価プランの下している。

では手付かずの状況ではおかれないであろう。

22

学生が 3000 人しかいなかったのにもかかわらず、1 万人以上の学生がいたと虚偽申告を

20 の学習センターを 12 センターへ減らすこ

した、学習センター28 センターを開設した東とを予定している。

部のある州の大学を含み、（許可が取り消され「教育省の規則は、センターには、均一なる可能性は）100 以上のプログラムが対象と品質、適当な位置、適切な研究設備、1 プログなるであろう。

ラムあたり少なくとも 5 人の専任講師が要求
さ れ る 」 と 、 高 等 教 育 委 員 会 (Higher
Education Commission)の Sumeth Yamnoon（Bangkok Post ・2008 年 7 月 29 日）

会長はのべる。

■

大学が直面する厳しい評価（Bangkok Post ・2008 年９月 15 日）
大学が提携している学習センター（「Learning Center」 は、学位をもたない社
会人へ学習の機会を与えることを目的とする）は、教育の品質管理による厳しい査定（評価）に直面しようとしている。
2010 年から、National Education Standards
and Quality Assessment(ONSESQ)は、もしセンターが水準以下であると判明した場合、関連大学の認可を取り消す予定であるという。
「2010 年の査定は厳しくなるであろう。もし、センターのひとつでも査定が失敗すると、メインキャンパスの大学は認可されないであろう。センター閉鎖へ圧力をかけるのではな
く 、 品 質 を 重 視 し て い る の で す 。」 と 、
ONSESQ の Somwung Pitiyanuwat ディレ
クターは言う。
2006 年 に お こ な わ れ た 高 等 教 育 委 員 会(Higher Education Commission)の調査によると、全国で、ラジャバット大学により経営している学習センターが 250 から 300 ほどあり、 およそ 15 万人の学生を抱えている。
Chachoengsao にメインキャンパスのあるラ
チャパット大学は、政府機関による評価後、

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７月
7月1日

京都大学大学院情報学研究科 荒井准教授来訪（センター長）

7 月 2 日〜7 月 8 日
アセアン科学技術週間ブース出展及び Scientific and Technical Conferences 出席（センター長、副センター長）
7月9日

JAXA バンコク駐在員事務所 水元所長来訪（センター長、副センター長）

7 月 22 日（独）国際農林水産業研究センター 渡部主任研究員来訪（センター長）
7 月 23 日 在タイ日本国大使館

新見公使送別及び隈丸新公使歓迎レセプション(センター長、副センター長)
7 月 28 日 大阪大学バンコク教育研究センター, 国際交流基金バンコク日本文化センター打ち合わせ（センター長）7 月 29 日 JASSO 留学生事業部 小林麻里子主任、JASSO（バンコク）NUTTANWAN TANPAIBULE
職員

来訪（センター長、副センター長）

８月
８月１日 平中特別顧問着任
８月 8 日名桜大学国際学群山田均教授来訪（センター長、副センター長）

8 月 14 日 JST 国際部 波羅主査打ち合わせ/ タイ科学技術週間視察（センター長、副センター長）
8 月 15 日 在タイ日本国大使館石丸書記官、大阪大学バンコク教育研究センター関センター長打ち
合わせ（センター長）
8 月 19 日 チュラロンコン大学 Pirom Kamolratanakul 学長就任レセプション出席（副センター長）
8 月 20 日 「我が国の在外拠点間の連携強化のためのバンコク現地会合」出席（在タイ日本国大使館）（副センター長）
8 月 21 日 シラパコン大学絵画・彫刻・版画学部創設 65 周年記念展セレモニー出席（副センター長）
8 月 25 日 北海道大学学術国際部片野主任来訪（センター長、副センター長）
8 月 28 日 在タイ日本国大使館

小林大使送別パーティ出席（センター長）

8 月 31 日（〜9 月 2 日）CMD 国際交流会議出席（センター長）

９月
9 月 1 日・2 日

CMD 国際交流会議出席（センター長）

9 月 5 日 東京工業大学原子炉工学研究所竹本高敏客員助教授、アジア科学教育経済発展機構
井栄一氏来訪9月8日

京都大学東南アジア研究所バンコク連絡事務所訪問（センター長、副センター長）

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河

9 月 12 日 NRCT Thailand Research Expo 開会式出席（副センター長）
9 月 13 日 The 2nd RONPAKU Fellows Meeting, joining to “NRCTʼs Thailand Research Expo
2008”出席 (センター長、副センター長)
9 月 17 日 チェンマイ大学 International Relation Division Director 訪問（センター長、副セン
ター長、現地職員）
9 月 18 日 チェンマイ大学 The 1st International Conference on "Academic Strengthening andInternational Collaboration among University in the GMS"出席
9 月 19 日 チェンマイ大学及びメージョー大学 JSPS 事業経験者訪問
9 月 20 日 チェンマイ出張（移動日）
9 月 24 日 チュラロンコン大学（Faculty of Commerce and Accountancey)訪問（センター長、副センター長）

日本学術振興会バンコク研究連絡センター / JSPS Bangkok Office
113 TWY Office Center, 10th Fl. Serm-mit Tower
159 Sukumvit Soi 21, Bangkok 10110
Tel: +66-2-661-6453 Fax: +66-2-661-6454

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