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業 界 短 信（20 年 8 月 1 日～8 月３1 日）

建機向け厚板シャー、品質・環境ＩＳＯ認証取得拡大へ（鉄鋼新聞、８／４）

建設機会向け厚板シャー業界に、品質、感情管理の国際規格ＩＳＯの認定取得を目指す動きが広がっている。大手建機メーカーの海外生産が加速する中、屋内部材発注先シャーにＩＳＯの認定取得を要請する動きに対応したもの。建機向け厚板シャーによると、建機メーカーは２０１０年までに切る板、青函部品の納入先に対して、ＩＳO の認証取得を求めており、関西の大手建産機メーカーは０９年中の取得を目指し７月に専門チームを立ち上げた。品質管理のＩＳＯ9001 の認証取得に次いで、環境管理のＩＳＯ１４００１の認証を取得する方針。
６月の建機出荷額、６９か月ぶりに前年割れ（産業新聞、８／４）
日本建設機械工業会によると、６月の建機出荷金額の総合計は前年同月比 2.6％と６９カ月ぶりに前年水準を下回った。外需は１１．４%
増と７５か月連続で増加しているが、内需は同 28.8％減と大きく落ち込んだ。機種別にはトラクタ、建設用クレーン、道路機械、油圧ブレーカ等。うち内需は１０機種中８機種が前年水準割れ。一方外需はトラクタ、油圧ショベル、クレーン、道路機械等９機種が増加。地域別にはアジアの２１か月連続増加をはじめ、９地域中６地域で増加。
０８年上期の厚板輸入４%増（産業新聞、８／１８）
財務省貿易統計によると、０８年上期の厚板輸入量は 12 万 1963 トンで、前年比 4.6%増加した。本年４月以降、３か月連続で前年同期を上回って推移している。国内の需給が極めて逼迫しており、供給不足を補うために輸入は増加する傾向にある。仕入先別では中国からは 5万６１４７トンで同２５．３%減。韓国は４万８２６０トンで同１０７．
９%増と大幅に増加した。一方輸出量は１７０万２８５２トンで前年比
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１０．６%増。内訳は韓国向けが８９万２８９５トン(０．６%減)、中国向けが３９万５９６８トン(１５．３%増)。
㈱玉造、燃料サーチャージ制導入（鉄鋼新聞、８／１５）㈱玉造（大阪市西区、中本茂社長）は、切板製品を顧客配送するトラック輸送運賃に「燃料サーチャージ制」を導入する方向で輸送会社との交渉を開始した。同社は大阪など５事業所から全国ネットで月間約１万４千トンの切板を顧客に納入する業界の最大手。トラック燃料の軽油価格の高騰は輸送会社の収益を著しく圧迫しており、輸送会社の要請を受け、軽油高による運輸コストの赤字分を補てんするサーチャージ制を検討している。トラック輸送のサーチャージ制については、国土交通省が今年３月、制度導入のガイドラインを公表するなど、原油高の直撃を受ける輸送産業の救済をサポートしている。
玉造㈱、４ＫＷ溶断機４基に（鉄鋼新聞、８／１３）
玉造㈱（札幌市、西村孝治社長）は、１２日、恵庭工場のレーザ無人化工場で４ＫＷレーザ２基の稼働を開始した。これにより同工場では昨年更新した２基と合わせ４ＫＷレーザ４基体制となった。新設備の溶断可能な板厚は 1.6～22 ミリ。品質、生産性向上で市場ニーズに対応してゆく。
厚板不足、東アジアで４００万トン（鉄鋼新聞、８／１２）
東アジア地域における厚板の需給ギャップ（供給不足）は足元で少なくとも年率 300～400 万トンとみられている。今後さらに拡大する見通しである。造船向けを中心に、韓国・中国では今年、来年と需要が急増する一方で、供給面では目先、日本ミルが０９年度末に約１００万トンの供給拡大を果たす程度にとどまる。ポスコ、東国製鋼、現代製鉄等が稼働し、５００万トン程度の供給能力増が実現する２０１１
年頃までは需給がきわめて逼迫する状況が続きそうだ。現在、最も供給不足が著しいのが韓国で、４５０万トン程度の厚板不足を日本ミルと中国ミルからの輸入で賄っている。０９年度には不足分が５６０万トン程度に拡大するとの見方もある。現在日本ミルの厚板生産量は１全国厚板シヤリング工業組合2

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３００万トン（高炉は１１８０万トン程度）で、うち輸出量は約３５０万トン、そのうち２５０万トンは造船向けとみられる。
鋼材内需、今年度の製造業向け比率は７割へ（鉄鋼新聞、８／１９）
国内の鋼材消費のうち、４－６月期の製造業向け比率は６７%程度となり、過去最高レベルとなった。第２四半期以降も同様の傾向が続く見通しで、通期では７割近くに達する見通し。建築分野の需要が予想以上に低迷する一方、製造業の鋼材需要は自動車、造船、建設機械向けなどが当初計画を下方修正する動きが出ているものの、依然として堅調を維持している。自動車生産は年初のメーカーの積み上げ台数は1220~1230 万台と前年実績（1179 万台）を大きく上回り、小幅な下方修正はデリバリー面からするとホッとするとの見方もある。建機分野も鋼材原単位の大きい資源向けなどの大型建機の拡大基調が続いている。
中国製熱延コイル、厚板代替で輸入増（鉄鋼新聞、８／１９）厚板の価格上昇、入手難から９．０ミリアップの中国製熱延コイルを輸入し、シート加工品として厚板市場で販売する動きが広がっている。厚板は輸入材を含めメーカーの供給事情がタイトで、中国材についても厚板の日本向け価格がトン１２００ドル前後と高止まりしているのに対し、熱延コイルはトン１０００ドル際まで値下がり。価格差が拡大している。中国製熱延コイルは品質問題からシート加工品としては不向きと言われてきたが、店売り市場の供給不足を補う方策として注目を集めている。
インスメタル、最新鋭６ＫＷレーザ導入（鉄鋼新聞、８／２０）㈱インスメタル（千葉県浦安市、福井英人社長）は、ステンレス鋼板の切断面を鏡面のように、光沢ある仕上がりに高品位加工する独自工法「ブライト切断」の板厚領域を１９ミリまで広げる。本社工場に最新鋭の出力６ＫＷレーザを導入し、高出力により厚物への対応力を増す。ブライト切断は２０年を超えるレーザ加工キャリアの中で独自の切断条件、オペレータ技術、加工機の技術進歩によって確立した、全国厚板シヤリング工業組合

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独自のステンレス高品位加工法。切断面が滑らかで美麗に仕上がるのでレーザのグラインダー仕上げが省略でき、加工にかかるトータル時間短縮とコスト合理化に貢献する。同社は浦安と八街にレーザ工場を有し、幅広い鋼種のレーザ加工を手掛けている。
庄内シャーリング、厚板・ステンレス強化（産業新聞、８／２０）㈱庄内シャーリング（山形県鶴岡市、池田恭平社長）は、来年に普通鋼厚板の加工能力を 20％アップの月間３３００トンに引き上げる。
東北で官民の大型プロジェクトが来年に集中し、大型構造物の加工が増えているため。ステンレス構造物の受注も増え、今年末に新工場を建ててレーザを増設する。付加価値の高い機械部品のフライス加工にも進出し、規模の拡大と質の向上を追求する考え。東芝やセントラル自動車など半導体や自動車の東北進出が相次ぎ、鉄骨構造物の建設が増える見通し。これらに備え、厚板工場のレーザを新ステンレス工場に移設し、より切断速度の速いプラズマを導入する。年末にステンレ
ス加工の新工場を増築し、出力６ＫＷのレーザを増やす。
建機工業会、需要予測を下方修正（産業新聞、８／２２）
日本建機工業会は２１日、７月時点の需要予測を発表し、０８年度の本体出荷金額を前年度比２％増の２兆４８８８億円と２月時点の前回予測を下方修正した。国内出荷は同１１％減の７０５７億円と６年ぶりに減少する見通し。一方輸出は同８％増の１兆７８３１億円と堅調に推移、合計では７年連続の増加と予測した。国内出荷については公共工事が引き続き低調に推移するほか、道路財源の一部凍結、改正建築基準法施行による工事縮小、資材価格等の上昇による購入意欲の低下などの影響で減少を見込む。上期は同１２%減、下期は同９%減と予測。輸出は住宅着工の減少で欧州向けのミニショベル需要が減少しているものの、他の機種は増加を見込む。上期は同７%増、下期は同９%増を見込む。国内出荷の落ち込みを輸出が補う構図は当面続く見通し
で、０９年度は同４%増の予測。うち国内は同４%減、輸出は同７%増と見込む。

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工作機械、７月の受注額前年割れ（産業新聞、８／２２）
日本工作機械工業会によると、７月の工作機械受注額は１２３９億円で前年比７．８%減と２カ月連像で前年水準を下回った。最近の弱含
みの景気状況と米国経済の減速を反映して、内需は同 10.3 減と６カ月連続の減少、外需は同 7.8％減で２カ月連続のマイナスとなった。内需は一般機械同 13.4%減、自動車 7.3%減、電気・精密同 29.5％減。外需はアジア 10.1%増、欧州 11.8%減、北米 29.7％減。
三協則武鋼業、大型レベラー更新完了（産業新聞、８／２５）
三協則武鋼業㈱（大阪府松原市、木村哲治社長）は、今年８月、本社工場の大型レベラーラインの第４期の更新工事を行なっていたが、１７日に作業を完了し、２０日から営業運転を開始した。同ラインの更新工事は最大９ミリの板厚をソリがなく、平たん度を含めて高品質・高精度に加工できるようにするのが狙い。第４期工事では自動パイラーの更新、ラフレベラーの主駆動電動機のパワーアップ、電気制御の更新、リジェクト台車の新設などを行い、投下金額は約１億円。
これにより一連の大型レベラーの更新は完了したが、年度末をメドにアンコイラーの更新を検討している。また同社は今期中に、自動シャー１基を導入する。シャー加工の受注増に対応するためで、投下金額は約 8500 万円。増設後はシャー加工量については現状比約 30％増の月間 2000 トンを目指す。同社は本社工場でレベラーの一次加工を行うとともに、シャー７基で切板を行っている。
減産広がる小型ショベル（鉄鋼新聞、８／２７）
建設機械大手メーカーは、主に住宅建設に使う小型ショベルを中心に減産の動きが広がている。需要の大半を占める日本や米国、欧州などで住宅着工の低迷が顕著になっているためである。ただし、資源開発向けなど、その他の建機類は輸出向け中心に旺盛な需要が続いている。鋼材使用原単位の小さい小型ショベルの減産が厚板需給に与える影響は限定的なものにとどまりそうである。住宅建設のほか、狭い道路の配管工事などで、土砂を掘削するために使われる重量６トン未満のミニショベルは世界最大手のクボタや、コマツ、キャタピラーなど
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も昨年に比べて減産している。国内建機業界は出荷額が昨年比で伸びているが、中身は国内向けの大幅減を輸出がカバーしている形。全体の伸びも今年度は鈍化するなど、変調の兆しが見られる。
ティーエルシー、６ＫＷレーザが本格始動（鉄鋼新聞、８／２８）（有）ティーエルシー（千葉県八街市、中谷友之氏）は、出力６ＫＷの大型レーザを導入した。切板の品質及び納期対応力を強化するためで、板厚２０ミリを超える領域で良質さと安定性に磨きをかける。
罫書きと印字装置も装備した。同社は三次元加工機を含む４基のレーザを有し、板厚１ミリ未満の薄物から２０ミリ超の厚物まで幅広いニーズに対応する。注文や納期に応じて最適設備を選択でき、６ＫＷレーザの導入で受注間口が広がった。

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