札幌市事業評価システムの取り組み
公共施設評価を新たに導入

札幌市総務局都市経営室

調査担当係長

すがわら

さち お

菅原祐雄
による見直し。

１◆対象事業

はじめに政策的経費事業および財政局指定の一般行政
本市では，平成１０年度に策定された行財政改革推進計画に基づき，平成１
１年度，施策や事業を成果重視の観点から評価し，市民にとって分かりやすい形で説明していく「事業評価システム」を導◆事業数
６４６事業（政策６３６事業，一般行政１０事業）◆評価方法
事業を所管する局による自己評価。

入した。
平成１４年５月，これまでの行財政改革に替わり， 都市の構成員みんなが公共を担い合う協働都市の実現

経費事業を柱とする「都市経営基本方針」が策定された。この方針に基づき，平成１４年度事業◆１４年度改善ポイント◎事業の性格を踏まえた性格別事業評価シートを導入した（一般用シート，調査・計画・建設用シート）。

評価システムでは，従来行ってきた事業評価シス◎データベース化によるホームページの充実なテムを再構築し，公民の事業領域の見直しなど都どを行い，より市民に分かりやすい情報提供

市経営的な観点から，新たに「公共施設評価」をを行った。

実施するとともに，政策・施策評価の本格的導入に向けた試行的な取り組みを実施した。本稿では

 政策・施策評価（試行的取り組み）◆目的

公共施設評価を中心にその取り組みを紹介する。

２

事業評価システムの全体構成
目的
政策

平成１
４年度事業評価システムは，それまでのシステムを三つの要素から整理し，全体像を再構築

施策有効性

した。

 事務事業評価

手段◆目的
事業の必要性，効率性，目指す成果等の検証

３０ 建設マネジメント技術

有効性2003 年 4 月号

事務事業

必要性
効率性

図―１ 政策・施策評価イメージ

図―２ 札幌市事業評価システム○より質の高い行政サービスの提供○市民参加型行政の推進

目的

政策・施策評価

事務事業評価特定観点評価政策・施策レベルでの体系的な検証

必要性，効率性等の観点からの評価

都市経営的な観点（団体補助金，公共施設）

政策・施策という事務事業レベルよりも比較

社会情勢の変化，団体の財政状況等につい的大きな単位で，施策・事務事業の有効性などて，事業評価シートに加え，付属説明書を作成を評価し，体系的な検証を行う仕組み（政策・し，より掘り下げた評価を実施した。

施策評価）を検討するため，試行的に実施◆対象分野
重点政策課題
経済の活性化
少子・高齢社会に対応した地域福祉の推進
環境と調和したゆたかな暮らしの実現
総合交通対策の推進
市民文化の創造とスポーツの振興
企業・行政のパートナーシップの推進
IT 経営戦略の推進◆ポイント
重点政策課題の体系を利用し，他都市との比較などにより本市の現状を分析 特定観点評価（団体補助金，公共施設）〈公共施設評価〉◆目的
行政の経営改革に取り組むため，公共施設に関する客観的なデータの把握や数値目標の設定により評価を行い，市民満足度の向上，行政の事業領域の見直し，効率的な施設運営，受益者負担の適正化を図ることを目的とする。
◆対象事業
市民利用施設６３施設（コミュニティ，文化，スポーツ，健康，福祉，教育施設等）◆評価方法
所管している局が評価し，都市経営プロジェクト（総務，企画，財政の課長プロジェクト）が調整，経営改革会議（市長，助役，総務・企画・財政局長）にて決定〈団体補助金評価〉◆目的
これからの行政の事業領域を踏まえ，過去の３

公共施設評価の詳細

慣例にとらわれることなく，事業開始時からの 評価方法

社会情勢の変化および団体の財政状況に応じた

公共施設の概要，運営目標，利用状況，建設・見直し

運営コスト，施設利用収入，類似施設の状況を基◆対象事業に，目標達成度評価，効率性評価（受益者負担評

団体に対する補助金事業４９事業◆評価方法事業を所管する局による自己評価◆ポイント価），事業領域評価を行い，今後の施設運営のあり方を検討する。
◆目標達成度評価
施設がどれくらい効果的に活用されているか

建設マネジメント技術

2003 年 4 月号 ３
１

図―３ 公共施設の評価方法

目標達成度評価
利用率，目標達成度など

客観データ
・公共施設の概要
・運営目標・利用状況
・建設・運営コスト
・施設利用収入・類似施設の状況

共通の見
直
しの方
向性

効率性評価
収支率，受益者負担率など

事業領域評価※共同消費性・個人消費性※必需性・選択性を評価する。具体的には，施設利用者数のほか，各施設の目的・性質に応じて政策目標の達成度を表す成果指標（目標値）を設定し，実績値と比較して，目標達成度を評価する。
◎利用率＝実利用件数÷最大利用件数◎目標達成度＝実利用件数÷目標利用件数◆効率性評価（受益者負担評価）

各施設の今後の方向性
・利用促進・コスト縮減
・民間委託・民間移譲・受益者負担
適正化＝最大利用年間収入÷経常（資本）経費◎利用１件当たり市負担額＝（総経費−実収入）÷利用件数◆事業領域評価
公共の関与のあり方という観点から，行政の事業領域として適当かどうかを評価する。具体的には，施設の設置目的や利用実態，類似サー施設がどれくらい効率的に運営されているビスの状況等から，施設サービスを共同消費性・か，受益者負担が適当かどうかを評価する。具

個人消費性と必需性・選択性の二つの軸で表さ

体的には，資本経費や運営経費，最大利用年間れる四つの領域に分類し，行政の事業領域を評

収入，実収入を基に，受益者負担率，収支率，価する。

利用１件当たりの市負担額を算出し，施設運営◎共同消費性・個人消費性の効率性および受益者負担の適正化について評利益を受ける人が多数か，少数か。

◎必需性・選択性

価する。
◎収支率＝実収入÷経常（資本）経費

行政がサービスを提供する必要性（公共性，民間サービス提供可能性等）が高い◎受益者負担率

図―４ 評価結果を踏まえた具体的な改善・見直し方策の検討

課題の抽出・分析

今後の方向性の検討

・客観的なデータの把握
・数値目標の設定
・類似の課題を抱える施設の類型化

・共通の見直しの方向性↓
・各施設の今後の方向性の検討

事業評価システム（公共施設評価）

３
２ 建設マネジメント技術

2003 年 4 月号

具体的検討

実行

・市民満足度の向上
・行政の事業領域の見直し
・効率的な施設運営・受益者負担の適正化

図―５ 共通の見直しの方向性
必需性

個人消費性

領域B〜受益者負担適正化等①現状維持②利用率向上③受益者負担適正化④利用率向上，受益者負担適正化

領域A〜現状維持①利用率向上②受益者負担適正化

領域D〜行政サービスのあり方検討①有効活用策検討②行政サービスのあり方検討，コスト縮減③行政サービスのあり方検討，受益者負担適正化，コスト縮減

領域C〜民間活力導入①民間市場育成，公民価格差緩和②民間市場育成③公民価格差緩和④民間主導によるサービス提供の促進

共同消
費性

選択性

か，低いか。

 評価結果と共通の見直しの方向性
評価結果等を踏まえて，「都市経営基本方針」の理念に基づき，今後の公共施設のあり方について，客観的なデータを基に特定の観点から類似の細分類

見直しの方向性

利用率や目標達成 利用率や目標達成度の向上策を検度が低い施設討する

受益者負担率の低 受益者負担の適正化について検討
い施設

する

課題を抱える施設を類型化のうえ「共通の見直しの方向性」をまとめ，これを踏まえて各施設の今後の方向性を検討した。
◆共通の見直しの方向性

領域 B：受益者負担適正化等利益を受ける人が少数で，市民生活の質を維

事業領域評価において分類した四つの領域を持するには欠くことのできないサービスや，特さらに目標達成度評価，効率性評価等の客観的定の政策目的から行政が担うサービスが含まれな指標を基に，特定の観点から一定のルールにている領域より１３の類型に細分類し，各類型ごとに共通の◎見直しの方向性見直しの方向性をまとめた。
領域 A：現状維持
多くの市民が日常的に利益を受け，市民生活の質を維持するにあたり，行政としてのサービス提供の必要性が高いものが含まれている領域

施設運営の効率化を図るとともに，特定の市民の利用に供しているため，公平性を維持する観点から，受益者負担の適正化や利用率の向上策について検討すべき施設○細分類の指標：利用率，目標達成度，受益者負担率◎見直しの方向性
当面，現状のサービ水準の維持を基本としな

細分類

見直しの方向性

がら，利用率の向上策や受益者負担の適正化に受益者負担率も利 当面，現状のサービス水準を維持ついて検討すべき施設

用率も高い施設○細分類の指標：利用率，目標達成度，受益者しつつ，さらなる運営の効率化を図る

負担率

建設マネジメント技術

2003 年 4 月号 ３３受益者負担率は高 利用率の向上策や，需要に対する

類似サービスが多 現在の社会背景や今後の市場の動いが，利用率は低 適正な施設規模について検討する

く，公民価格差が 向，市民ニーズ等を視野に入れな

い施設

小さい施設

がら，民間主導によるサービスの利用率は高いが， 受益者負担の適正化について検討

提供を検討する

受益者負担率は低 する

領域 D：民間活力導入

い施設

受益者負担率も利 受益者負担の適正化や需要に対す用率も低い施設

る適正な施設規模など，施設のあり方について検討する

利益を受ける人が少数で，民間でも類似のサービスが提供されている領域◎見直しの方向性

領域 C：行政サービスのあり方検討
多くの市民が日常的に利益を受けるが，民間民間でも類似のサービスが提供されており，利用者も特定の市民であるため，現在の社会背景や今後の市場の動向，市民ニーズ等を視野にでも類似サービスが提供されている領域入れながら，公民の役割分担の視点から，行政◎見直しの方向性

サービスの必要性について検討すべき施設

民間でも類似のサービスが提供されているが，低料金でのサービス提供などにより多数の利用があるため，今後は，当該サービスの市場○細分類の指標：施設余命，受益者負担率
細分類

見直しの方向性施設余命が長い

一定の目標時期を設定し，施設のの動向を視野に入れながら，民間市場の育成や有効活用の観点から，他用途への民間の自立支援策を検討するなど，必要に応じ転用や質的転換，民間への譲渡やて行政の支援のもとで民間主導によるサービス貸付による活用など，施設運営のの提供について検討すべき施設。しかし，地域間の公平性等の観点から行政が担う施設として妥当と考えられる場合もある。

あり方について検討する

施設余命が短く， 当面，運営経費の縮減に 努 め つ
受益者負担率が高 つ，公民の役割分担の視点から，
い施設

行政サービスの必要性について検○細分類の指標：類似サービスの量，公民価格

討する

施設余命が短く， 当面，受益者負担の適正化と運営差

受益者負担率が低 経費の縮減に努めつつ，公民の役細分類見直しの方向性

い施設割分担の視点から，行政サービスの必要性について検討する

類似サービスが少 施設機能の維持を前提に，公民価なく，公民価格差 格差の緩和措置など民間の自立支が大きい施設援策を検討し，市場の成熟に合わせて，行政の支援のもとで民間主

４おわりに導によるサービスの提供を検討する

今後は，平成１６年度までの集中取り組み期間内

類似サービスは少 施設機能の維持を前提に，今後のにおいて，各局が主体的に各施設ごとの課題解決ないが，公民価格 行政の役割は民間市場の育成に転に向けた具体的な改善・見直しの方策の検討を進差が小さい施設換し，民間への施設貸付など民間主導によるサービスの提供を検討する

類似サービスは多 公民価格差の緩和措置など民間のいが，公民価格差 自立支援策を検討し，行政の支援は大きい施設のもとで民間主導によるサービスの提供を検討する

３
４ 建設マネジメント技術

2003 年 4 月号

めることとなる。
※個別施設の評価結果は，札幌市事業評価システ
ムのホームページをご覧ください。
http : ／／www.city.sapporo.jp／somu／hyoka／