会津若松地方広域市町村圏整備組合公告 第 ８ 号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6及び会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則（平成20年規則第4号）第115条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。
令和3年5月31日
会津若松地方広域市町村圏整備組合

管理者 室 井 照 平

1 工事番号

消第 ２ 号

2 工事名

会津美里消防署新築工事（電気設備工事）

3 工事場所

大沼郡会津美里町字宮里 地内

4 工種

電気工事
電気設備工事一式
庁舎 RC造2階建 1,574.63㎡ 訓練塔RC造3階建 108㎡
電灯設備・動力設備・電熱設備・雷保護設備・受変電設備・発電設備・構内情報通信網設備
構内交換設備・情報表示設備・映像音響設備・拡声設備・誘導支援設備・テレビ共同受信設
備・監視カメラ設備・防犯設備・火災報知設備・指令無線設備・構内配電通信線路 他
本契約締結の日から 令和４年１２月１３日（火） まで
１６２，４７０，０００円 （消費税及び地方消費税額込み）

5 工事の概要
6 工事期間
7 予定価格

低入札価格調査

地方自治法施行令第167条の10第1項の規定に基づき、本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）を下記のとおり設定しているので、調査基準価格を下回った入札を行った者は、入札参加資格審査終了後に、組合の行う事情聴取に協力すること。また、失格基準価格を下記のとおり設定しているので、この価格を下回った入札を行った者は失格となる。
調査基準価格率の基礎数値①０．９１０

調査基準価格は、調査基準価格率の基礎数値に開札時に代表者のくじ引きにより決定され調査基準価格
る0.000から0.009までのいずれかの数値（0.000に0.001を順次加えた数値）を加算して得られの設定た数値（以下「調査基準価格率」という。）を予定価格に乗じて得た額（千円未満切捨）とする。
調査基準価格＝予定価格×（調査基準価格率の基礎数値＋（0.000～0.009の数値））

8

失格基準価格は、入札額（消費税及び地方消費税込み。以下同じ。）の低い順に5者（入札参加者が5者に満たない場合は全ての参加者。ただし、入札参加資格要件のうち業者登録要件、工種登録要件及び地域要件を満たさないため入札無効となることが判明した者並びに入札書又は価格内訳書の不備により入札無効となる者並びに入札額が予定価格を超過した者を低入札価格調 除く。）の入札額の平均値に0.9を乗じて得た額（千円未満切捨）とする。ただし、失格基準価格
査における失 が、調査基準価格以上の場合は調査基準価格を失格基準価格とし、失格基準価格が、予定②格基準価格の 価格に調査基準価格率から0.05を減じて得た数値を乗じた額（千円未満切捨）以下の場合は設定
この額を失格基準価格とする。
失格基準価格＝入札額の低い順に５者の平均額（税込）×０．９
ただし、予定価格×（調査基準価格率－0.05）≦失格基準価格≦調査基準価格の範囲内

入札参加資格要件

本工事は、単体企業による施工とし、入札に参加できるのは入札時において次の①から⑪に掲げる要件をすべて満たしている者とする。

① 名簿登録会津若松地方広域市町村圏整備組合又は構成市町村入札参加資格者名簿に登録されていること。

② 登録内容本組合又は構成市町村に電気工事の工種登録のある者
管内業者であること。

9③ 地域要件管内業者とは（会津若松市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町）に本社若しくは本店を登録している業者。

④ 建設業の許可等

建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項による許可を受けていること。
この工事に対応する資格を有する技術者を 建設業法に基づいて施工現場に配置できること。

⑤ 技術者等の配置現場代理人を施工現場に常駐配置できること。ただし、本組合が定める常駐義務の緩和要件等に該当する場合はこの限りでない。（配置する現場代理人は正社員であること。）

⑥ 資格総合点数

9

電気工事の資格総合点数が ７１０点 以上であること。
資格総合点数とは、建設業法に規定する経営事項審査の該当業者の総合評定値をいう。

⑦

会津若松地方広域市町村圏整備組合工事等入札参加停止措置基準に基づく入札参加停止期間中でないこと。

⑧

組合発注の工事等の契約締結日に市町村税の未納が確認された者については、当該契約締結日の翌日から起算して１月以上経過していること。

⑨

工事施工実績

⑩

地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。

⑪

この案件に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がないこと。

過去に元請として同規模以上の同種工事の施工実績を有すること。

入札参加の申込① 提出書類様式第１号 制限付一般競争入札参加申込書② 提出方法

必ず指定様式によりＦＡＸで送信すること。なお、送信後は確認のため必ず電話連絡をすること。

③ 提出先

会津若松地方広域市町村圏整備組合 消防本部 総務課
住所 会津若松市中央三丁目１０番１２号
電話番号 ０２４２－２５－１２０３ FAX番号 ０２４２－３２－２９３０

10④

入札参加申込期間

令和３年５月３１日（月）から令和３年６月２１日（月） まで、土日・祝日を除く毎日（午前８時３０分から午後５時１５分まで）

設計図書の閲覧11 ① 閲覧場所② 閲覧期間12 設計図書の貸出

会津若松地方広域市町村圏整備組合 消防本部 総務課
住所 会津若松市中央三丁目１０番１２号
電話番号 ０２４２－２５－１２０３
入札参加申込期間内とする。
設計図書については、希望者に貸出する。
希望者は貸出申請書（指定様式）により申請する。

設計図書等に対する質問① 質問方法13 ② 質問書送付先③ 質問期限④

質問に対する回答

本工事に関する質問は、原則として質問書（指定様式）によりＦＡＸで送信すること。
なお、送信後は確認のために電話連絡すること。
会津若松地方広域市町村圏整備組合 消防本部 総務課
電話番号 ０２４２－２５－１２０３
ＦＡＸ番号 ０２４２－３２－２９３０
令和３年６月７日（月） 午後５時１５分まで
質問書の回答は、後日すみやかに質問者にＦＡＸで回答するとともに、他の入札参加者についても、ＦＡＸで通知します。

入札方法
入札書及び価格内訳書 （指定様式）① 提出書類14 ② 入札方法

入札書及び価格内訳書は封筒に同封し、封印（裏面に割り印）すること。また、入札書記載金額（税抜き）と価格内訳書の合計金額は一致すること。
郵便による入札③ 郵送方法一般書留又は簡易書留による。

④ 宛先〒９６５－００３２ 会津若松市旭町３－１９ 若松旭町郵便局留会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部 行⑤

入札書到着期限令和３年６月２２日（火） 午後３時００分まで

入札（開札）日時等
15①

入札（開札）
日時② 開札場所

令和３年６月２３日（水） 午前１１時００分
会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎
会津若松市中央三丁目１０番１２号

16 入札回数

初度のみの１回とする。

17 入札保証金

免 除

18 入札参加資格審査

２階 第５会議室

入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者については、審査関係書類（入札参加資格審査調書及びその他必要な書類）の提出についてファックスにより通知する。落札候補者
は、通知後2時間以内に当該書類をファックスにより消防本部に提出し、到着の有無を消防本部総務課に確認すること。なお、落札候補者が、組合が定める方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は無効となるので注意すること。
会津若松地方広域市町村圏整備組合 消防本部 総務課
電話 ０２４２－２５－１２０３
ＦＡＸ ０２４２－３２－２９３０

入札の無効
①
19 ②

本公告に定める入札参加資格に必要な資格のない者のした入札
地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札③

会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札に係る郵便入札試行要領第８条に該当する入札④

その他、入札条件又は組合において特に指定した事項に違反した入札

20 契約事項

契約保証金

21

会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則及び会津若松地方広域市町村圏整備組合
工事請負契約規程並びに会津若松地方広域市町村圏整備組合工事請負契約約款に基づき契約締結する。
契約を締結しようとする者は、会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則第101条の規定により、請負代金又は契約代金の額の100分の10以上の額の契約保証金を納付、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する
銀行、管理者が確実と認める金融機関または保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証に係る証書を提供しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。

①

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証保険契約を締結している場合②

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結している場合③

過去２年間（複数年契約の場合は、契約期間の２倍の期間を遡った期間）に国等と同様の契約を２回以上履行完了している場合④

請負代金額が500万円未満の工事請負契約を締結する場合

その他①

当該入札において事故が起きたときや、不正な行為があると認めたとき、その他入札が執行できない事由が生じたときは、入札を中止または延期する場合がある。

②

契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第5項に規定する契約書とみなすものとする。

③

当該入札においては、会津若松地方広域市町村圏整備組合入札心得及び会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札に係る郵便入札実施試行要領を熟知のうえ入札に参加すること。

22 ④

指定様式は、閲覧時に渡します。

⑤

入札結果（落札業者、落札金額等）については、会津若松地方広域市町村圏整備組合のホームページ（http://www.aizu-kouiki.jp/）において閲覧が可能です。

⑥

契約を締結した者は、その請負代金額が500万円以上となる場合は、CORINS（（一財）日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報システム）に登録すること。

なお、不明な点については、会津若松地方広域市町村圏整備組合 消防本部総務課⑦ い。
電話 ０２４２-２５-１２０３
ＦＡＸ ０２４２-３２-２９３０にお問合せくださ