令和４年度 第 23 回九州地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長等との意見交換会 議事要旨
日時：令和４年７月２１日（木）15：00～17：00
場所：八仙閣 ３階「大ホール」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項①（全国共通要望）】「請負契約のダンピング競争の排除について」＜要望趣旨＞
昨年 12 月に岸田総理は、所信表明演説の中で、「建設業では官民協働して、直近 6 年間
で年平均 2.7％と、全産業平均を上回る賃上げを実現した」旨の発言がありましたが、建設技能労働者の平均年収は 467 万円（令和 2 年）にとどまり、全産業平均の年収 522 万円を下回っている状況です。また、昨年 11 月の「第 3 回新しい資本主義実現会議」において、岸田総理から「民間側において、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、3％超の賃上げを期待する」旨の発言があり、それを受ける形で、本年 2 月の「国土交通大臣と建設
業 4 団体との意見交換会」では、建設技能労働者の給与 3％アップを目標とすることを旗印として官民それぞれの立場から可能な努力をすることを確認しています。
建専連では、担い手の確保・定着の観点から、建設業界のキャリアパスを可視化する必要があると考え、業種毎に建設キャリアアップシステムにおけるレベル 1 から 4 の各レベルの最低年収を策定・公表することとしており、可能な傘下団体から順次取り組んでいるところです。これを公表することによって、元請企業側からも専門業種ごとの労務費相当額が推察可能と考えております。
建設業界は、ダンピング競争の結果で下請金額が調整されることが慣例のようになってしまい、安定経営が見通せない業界である中、ダンピングが繰り返されるような状況が続けば、国土交通大臣と確認した「給与 3％アップ」は困難です。
ついては、昨年度と重複する項目もありますが、下記取組をお願いするものです。

〇技能者の給与アップの実現に向けて、その原資となる適正な工事請負金額を確保するために、元請企業による「下請の見積もりの尊重」について徹底指導をお願いしたい。

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〇低入札価格調査制度などの国レベルの取組を、地方自治体とりわけ市町村レベルまで拡大していただくよう働きかけを強化していただきたい。
○各県レベルの公共発注者と各県（各地域）の専門工事業団体との意見交換会の場を設けていただきたい。
〇民間工事に対しても、国・行政による関与・働きかけの強化によるダンピング抑制策を実施していただきたい。
〇公共工事・民間工事の双方において、設計労務単価相当額が下請企業（の技能者）に至る
まできちんと流れているか指導・監督していただきたい。

ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し「負のスパイラル」を招きかねません。この回避のためにも、徹底したダンピン
グ防止の指導をお願いします。
また、中央建設業審議会（令和 4 年 3 月 14 日）において、国土交通省から検討課
題として言及のあった、下請企業が元請企業への価格交渉力を高めるための必要な労務費の「見える化」や「標準化」を、国が示すことができるか検討を進めていただき、業務量の繁閑に影響されない労務費の実現に期待しています。

【要望事項①―１（九州地区要望）】
・請負契約における労務費ダンピング排除対策について
日本型枠工事業協会九州支部＜要望趣旨＞
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で H24～R 元までの建設業生産労働者の上昇率は18.1%となっており、一方、設計労務単価の上昇率を比較すると 51.3%となっている。また、４月に行われた長橋局長の「建設、不動産業の課題と将来展望」の説明資料で「建設業技能労働者の処遇改善に向けて」の問題意識として設計労務単価は１０年連続で上昇している
ものの、相当する賃金が技能者まで行き渡っておらず、労務費がダンピング競争に晒されていると指摘されているところです。

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労務費や法定福利費の内訳明示による標準見積書の活用により、実勢を反映した賃金上昇への好循環を図るべく、国においては労務費見積り尊重宣言促進モデル工事に平成３０
年より取り組まれていますが、WTO 工事で一般土木の段階選抜方式を対象としていることから、限定されたものとなっているところです。
このモデル工事は完成検査時において、見積書に労務費が内訳明示されているか、注文書に労務費が内訳明示しているかを確認して成績評定を行うものですが、建設技能者の賃金を全産業労働者平均レベルに近づけるためにも早急に地場ゼネコンまで巻き込んだ対象工事の範囲を拡大して頂きたい。

建設技能者の担い手確保が喫緊の課題であることは国も業界も共通の認識であり、我々が処遇改善に繋がることとなる CCUS への登録等を進めている現状を踏まえて頂き、国は環境整備を図るべく健全な建設企業の経営を行うよう、早急に導いて頂きたい。
また、令和３年度において「適正な請負代金での契約締結の状況に係るモニタリング調査」が実施され、調査対象事業者に文書により行政指導が行われたところです。
その指摘内容は建設技能者の処遇改善に繋がるものであり、指値発注している実態や賃金上昇を阻害するおそれのある単価設定などが示されています。このような内容について
は法令違反に繋がるおそれもあり、建設業法第３１条による立入調査を実施しモニタリン
グの補完をして頂きたい。

【要望事項①―２（九州地区要望）】
・ダンピング受注の防止と不適格業者の排除
九州圧送事業協同組合連合会＜要望趣旨＞
建設業界は、担い手不足・労働環境の改善など、他産業とは格別に低い水準で未だ活動しています。
元請け企業ばかりが大幅黒字をたたき出し、下請けへのしわ寄せは目にあまるばかり。その影響からか、団体活動せずいわゆる一匹狼的企業が、安全・安心を軽視した
安価な契約で受注、元請けも目先の利益を求めそのような企業を使用している。
下請けに対する指し値・ダンピング・コストカットには歯止めが掛からず、物価上

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昇とは反して、元請けは自社の利益のみ考え、特に現場の責任者は安全対策を怠り、不安全施工を下請けに強要している。
法定点検・検査を怠った不適格業者を使用した現場では、重大災害が発生している。
ダンピング防止のみならず、独自の安全対策事項として、安全軽視の企業排除を含んだ、受注や支援をお願いいたします。

【九州地方整備局建政部 回答】
まず「下請見積りの尊重について徹底指導をお願いしたい」という点、「民間工事に対してもダンピング抑制策を実施していただきたい」という点、「公共工事・民間工事の双方において設計労務単価相当額が下請企業にきちんと流れているか指導・監督をしていただきたい」という点について、回答を申し上げます。
公共工事・民間工事を問わず、国の労働者の賃金水準のさらなる改善を図るためには、法定福利費、労務費などの必要な経費が適切に含まれた価格で契約することが重要であり、ひいては、技能労働者の処遇改善や建設業の担い手確保にもつながっていくものと認識しております。公共工事設計労務単価は 10 年連続で引上げとなりました。このことが技能労働者の賃金上昇につながるよう適正な価格での下請契約の締結や、ダンピング受注の取りやめ等について、建設業者団体宛てに要請通知を発出しております。
また、本年２月 28 日には、斉藤国土交通大臣から建設業４団体に対し、ダンピング受注の自粛や適正な請負代金の下請契約の締結、技能労働者への適切な賃金の支払いの徹底等について要請をしております。民間工事に関しても、主な民間発注者団体に対して、公共工事設計労務単価の改定時において、労務費などの必要な経費を適切に見込んだ適正な価格で請負契約を締結するよう要請通知を発出しております。
九州地方整備局といたしましても、標準見積書の活用状況、見積りに基づく協議の状況、代金の支払い状況などについて、元請業者等への立入検査、モニタリング調査等を実施しており、元請企業による下請の見積りの尊重を徹底指導する上で、本年度の立入検査、モニタリング調査では、特に適正価格での契約締結、標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況等について、重点事項として調査をすることとしております。
公共工事・民間工事を問わず、元下契約について対等な元下関係の下で下請業者が提出された見積書を尊重し、法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結するよう、引き続き必要な周知・指導等を行ってまいります。

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【九州地方整備局企画部 回答】
ダンピング受注の排除により、適正な利潤を確保していただくことについては大変重要なことだと考えてございます。いただきました御意見につきましては、関係機関で構成しております発注者協議会、これは国、県、ＮＥＸＣＯ等の機関でございますけれども、そういったところとしっかりと情報共有をしてまいりたいと考えてございます。
また、低入札調査基準や最低制限価格の算出に当たりましては、令和４年３月に改正された新しいモデルが出ておりますので、その採用につきましても各機関にしっかりと働きかけてまいりたいと考えてございます。
国交省におきましては、建設業における労務賃金の改善に関する取組を促進するために、
ＷＴＯ関係の工事を対象とした「労務費見積り尊重宣言」を行っているところでございます。
あと、御要望のありました見積り尊重宣言のモデル工事を拡大することにつきましては、私どもとしてしっかりと受け止めて検討課題にさせていただければと思ってございます。引
き続き建設業における労務賃金の改善に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。

【九州地方整備局企画部 回答】
御要望の中で、低入札価格調査制度などの国レベルの取組を地方公共団体、とりわけ市町
村のレベルまで拡大していただきたいと、そういう働きかけをお願いしたいというところですが、各自治体の低入札価格調査制度については、当然、その自治体の裁量になるのです
が、発注者協議会等でそういった御意見をぜひ共有していきたいと思っております。また、
中央公契モデルの採用についても働きかけを行っていきますので、引き続きよろしくお願
いいたします。

【九州地方整備局建政部 回答】
低入札価格調査の強化に関しまして御説明申し上げます。
入札契約適正化法において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング受注の防止が明記されており、入契法適正化指針において調査基準価格を適宜見直すこととされております。
国土交通省といたしましては、全国の各市区町村におけるダンピング対策の取組状況について、入札契約適正化に基づく実施状況調査を昨年 10 月に取りまとめ、見える化として5公表しております。さらに、個別ヒアリングを行い、基準の引上げなどの対策を進展させています。今後も公共工事の入札契約におけるダンピング受注防止の徹底が図られるよう、各種取組を引き続き行ってまいります。
次に、各県レベルの公共発注者と各県の専門工事業団体との意見交換の場を設けていた
だきたいという点について回答差し上げます。
九州地方整備局では、コロナ禍以前、九州各県と九州建専連との意見交換会に参加しておりました。今後も、公共発注者と各県の専門工事事業団体の皆さんとの意見交換の場がございましたら、そこに参加させていただきます。各県の担当部局には折を見て今回の要望内容をお伝えしたいと思ってございます。
次に、建設業法第 31 条による立入調査を実施してモニタリングの補完をしていただきたいという点につきまして御回答いたします。
昨年度からモニタリング調査を実施しております。モニタリング調査において法に抵触する対応等が認められた場合については、その対応に応じて立入検査等実施して、指導・是正をしてまいるわけでございます。
次に、ダンピング受注の防止と不適格者の排除（安全軽視の企業の排除）に関して、お答
え申し上げます。
建設現場の安全対策や労働環境につきましては、担い手の確保、ひいては建設産業の健全な発展のためにも重要な事項だと認識してございます。安全対策についても、労働局や労働基準などの関係部署と連携しながら今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。
あと、国においては、調査基準価格及び施工体制確認型総合評価落札方式の活用によってダンピング防止に努めているところでございます。引き続き努めてまいりたいと思います
ので、よろしくお願いします。

【建設産業専門団体連合会

意見】

立入調査に入ったとき、昨年もお願いをさせていただいたのだが、（元請からの指値により）見積書を書き直してくるように言われることがある。したがって、立入調査に行かれた時に、「これは第１回目の見積書ですか」と聞いてほしいのです。
「指し値で書かせているようなことはないですよね」と。これは牽制するという意味で聞いていただければなというのが１点。
あと、もう一点は、契約書の内訳書をもらってきていただきたい。それを続けると、九州のある地域の値頃感、相場観は役所の中でもつかめると思うのです。建設業法 19 条の話が6

出ていましたけれども、不当に安い価格については、その評価基準がないので、今までなかなか適用されなかった。今、国がその評価基準を出そうということで協議を始めようとされていますけれども、まず、立入調査に入ったときに、今契約されている価格帯、例えば鉄筋であればトン、型枠だったら平米で、グロスで大体出てくると思うのです。よく見ていくと、
この工事価格はちょっと低過ぎないかというようなものが見えてくるはずなのです。
現実、四国であった例です。市の発注で見積金額が 2,000 万、内訳明示として法定福利費
が 70 万円ぐらい。出精値引きが 950 万です。実際にそういうことがあります。これは契約書の内訳です。私も見せてもらいました。本省にも持ってまいりました。仕事が暇になった
ときに、指し値が行われる。これはもう工事価格を上げた会社からしんどくなるという切実な声だと思いますので、ぜひとも、その裏づけとなるようなものを、（不当に安い価格の）評価の基準として、それをどう使うかは今後の課題として、契約書の内訳書をもらってきていただきたいということをお願いしたいと思います。
今、四国の市の発注工事についてお話ししましたけれども、県の発注者との連絡協議会があるというのは存じ上げております。ここで我々が一番大事だなと思うのは、納税者が声を上げる。例えば、私が鹿児島県に対して発注について意見を言うよりも、鹿児島県の納税をしている方々が、その地域の納税者が声を上げる、こういうスキームが非常に大事ではない
かなと考えておりますので、ぜひともその点についても御指導いただければと思います。

【建設産業専門団体九州地区連合会 意見】
１つの事例を申し上げたいのですけれども、ある長崎県のゼネコンが離島の仕事を受注して、型枠会社が下請けとして入った。サッシを取りつけるところには空間をつくらなくちゃいけない。その施工図に間違ったところがあって、サッシよりも小さな窓になっていた。
結局「はつり」をして、正当な枠をつくった。その型枠大工が言うには、普通、「はつり」が発生するのはゼロではなく、せいぜい１％か２％ぐらい。しかし、ここまで「はつり代」
を差し引かれるというのはおかしいということで、その型枠大工さんから建専連に相談があったのです。それでは国交省に相談に行きましょうということになり、その前に契約書等をそろえる必要があったので、その型枠大工が元請に打診したところ、元請がその「はつり代」を全額返金してくれたということがあったのです。
そういうことに対応していただく部署が国交省にはあるわけですから、そういう相談にもぜひ乗っていただきたいという話です。どうぞよろしくお願いします。

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【九州地方整備局建政部 回答】
先ほどのダンピングについては、大きく２つあると思うのです。１つは、発注者にしっかりと意識を持ってもらうという話。我々が発注する工事は、できることは当然やっていきま
すし、あるいは、地方公共団体や民間の発注については、直接はできないのですが、しっか
り要請、あるいは情報提供して取り組んでいただくということに尽きると思うのですが、先ほど建専連から立入検査について少し御意見があったかと思います。何をもってダンピン
グというか、実際なかなか難しいところがあると、立入調査に行った者からも聞いているのですけれども、まさに今幾つか御提案もあったかと思います。こういう聞き方をしたらどうか、あるいは、幾つか事例を並べてみたらどうか、というお話もありました。そういった立入調査をより実効性のある、より効果的なものにしていくというのが１つ大きな柱として重要ではないかと我々は考えております。本省ともしっかり相談しながら、どんなことができるのかをしっかり議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

【建設産業専門団体九州地区連合会 意見】
公共事業は特に国民の税金、各県の事業は県民の税金を使った事業ですので、その税金が正しく、当初の目標どおりしっかり使われているかどうか、これはぜひしっかりと調査・指導していただければと思います。

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【要望事項②（全国共通要望）】「工期の適正化と週休二日制の推進について」
建設産業専門団体九州地区連合会＜要望趣旨＞
建設業は、全産業平均と比較して年間労働時間・年間出勤日数が長い産業となっています。国土交通省の資料によれば、建設業における年間実労働時間は全産業と比べて 360 時
間以上長く、また建設工事全体では、技術者等の約 4 割が 4 週 4 休以下で就業している状況です。これは、当産業内に日給職人が多いことや、施主（発注者）に対する納期の問題等が考えられるところですが、そうした仕事環境に対して今の若者が魅力を感じないデー
タが出ており、建設業界全体で若者（将来の業界の担い手）を確保するため、これらの課題の改善を早急に進めなければなりません。
政府では、将来の担い手確保し、災害対応や社会資本インフラの整備・メンテナンス等の役割を果たし続けて行くために建設業の働き方改革を一段と強化していくことを踏まえ、平成 29 年 3 月「働き方改革実行計画」関係省庁連絡会議の設置や、「適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂、平成 30 年 3 月には、「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されて長時間労働の是正に向けた取り組みが行われてきました。さらに、改正建設業法（令和 2 年 10 月施行）により、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や、違反した場合の国交大臣等による勧告・公表等が可能とされたところです。一方、令和元年 4 月 1 日より改正労働基準法が施行され、建設業においても既に適用されている事項も含め、施行から 5 年後（令和 6 年 4 月）には罰則付きの時間外労働規制が完全実施されることになっており、これの対応が急務となっています。
当連合会が会員団体加盟企業を対象に実施した「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、週休二日制を定着させるための第一の条件に「適切な工期設定」が 3 年連続で挙げられており、適正な工期設定を現場で運用す
るよう、下記の通り指導をお願いします。

○仕上げ職種に「工期のしわ寄せ」が発生することが常になっているため、この解消と工期に見合った請負金額等の実現に向けて行政の立場からも指導いただきますようお願いします。

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○週休二日のためには、特に民間工事においては、元請主導による現場閉所をしないと難しいと感じています。元下間の力関係から下請主導の週休二日は到底望めません。
○労働時間の面で、例えば移動式大型クレーン運転士のような、移動時間や建設現場での組み立て・解体に要する時間も適正に工期に反映させていただきたい。
○大幅な設計変更に伴う工期の変更（延長）および請負金額の変更（増額）について、地方自治体工事や民間工事でも適切に認めていただきたい。

なお、上記調査において、「週休二日制を導入すると、日給月給の技能者にとっては収入が減るので、むしろ休日出勤を望む人もいる」との意見も少なくありません。
週休二日制の推進のためにはセットで工事価格のアップ（技能者に対する労務単価アップ）が必要であることはいうまでもありません。

【要望事項②－１（九州地区要望）】
・時間外労働の上限規制等について(一社)全国道路標識・標示業九州協会＜要望趣旨＞
当協会は、建設業に属しており、労働基準監督局が示した「時間外労働」の規制は、大手の企業はすでに施行されていますが、中小企業は 2019 年から適用まで 5 年間の猶予規定により、2024 年 4 月施行となっておりますが、当業界は時間外労働に制約を設けられますと、各社の死活問題ともなりかねません。
なお、工事の性質上夜間工事が多い現状ですが、各行政からの発注は、人件費における時間外労働を求める発注等は、どのように積算されるのかをお伺いします。

【日本型枠工事業協会九州支部 質問】
共通の要望事項にも記載されていますけれども、民間の建築工事は元請主導で現場閉所しないと、下請企業が単独では週休二日制の取組は困難という話ですが、ただ、この取組自体、元請だけの問題ではなくて、民間建築の場合は施主さんの意向も非常に強く働いている
状況でございます。型枠工事業協会は売上が民間建築工事で 7 割でございますので、そうしたことで施主さんの意向が非常に強いということです。超過勤務の上限規制や週休二日

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制の取組は、ものづくりに携わるプレーヤーが一体となって行わなければ達成することはできないと思っています。２年後に上限規制が迫っています。
そこで、国土交通省には、建設業が人を大事にする産業になる方向に導いていただきたいという願いを込めまして、ぜひ大なたを振っていただきたいと思っております。建設現場では原則土日は休む、ただし、稼働させる場合は施主さんと労働基準監督署を絡めて措置をしていただきたいということでございます。公共発注工事の中でこうした取組をしていただ
ければ、民間建築工事に対しても波及効果が非常に大きく働くのではないかというお話でございました。これをやらないと、現在、土曜日稼働が当たり前とか、24 時間稼働で受注している企業や、それを注文している施主さんがいる限り、建設業界の健全な発展は望めないのでないかということで要望させていただきました。よろしくお願いいたします。

【九州地方整備局企画部 回答】
まず、仕上げ職種に工期のしわ寄せが発生している点について、行政の立場からもしっかり指導していただきたいということについてですが、工期設定につきましては「直轄工事における適正な工期設定指針」というのがあり、それに基づいて設定しているところなのですが、全体工期の中で、最初の準備期間や、工事終了後の後片づけの期間、そういったものも含めまして工期として設定しておりまして、しっかり仕様書の中にも明示しているところ
でございます。
また、工期の延期等が必要になってくる場合につきましては、しっかりと協議をさせていただきながら適正に対応しているところでございますけれども、仕上げ職種にしわ寄せい
くということにつきましては、私どもといたしましても、元請さんに対しまして、全体工程の中で、特定の職種にしわ寄せがいかないようにといったことを今後しっかり周知をしていきたいと思ってございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【九州地方整備局建政部 回答】
工期設定に関しましては、著しく短い工期の契約は禁止となっておりますので、九州地方整備局といたしましても、元請建設事業者への立入検査などの機会などを通じて、これらの周知徹底をしっかり図ってまいりたいと思っております。

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【九州地方整備局 回答】
改正労働基準法による時間外労働規制が令和６年４月からいよいよ建設業にも適用されることになりますので、直轄工事におきましても、週休二日工事、それから、交代制のモデ
ル工事につきましても順次拡大していくところでございます。受注された元請さんに対しましても、下請の業者さんも含めた週休二日がしっかりと確保できるように周知をしてまいりたいと考えてございます。
それから、３つ目の労働時間の面での移動時間や、建設現場での組立て、そういったことについても適正に工期に反映させていただきたいということでございますけれども、時間外労働の抑制に努めますとともに、御要望のあった内容につきましては、本省の担当部局も含めたところでしっかりと伝えて、検討・対応してまいりたいと思います。どうぞよろしく
お願いいたします。

【九州地方整備局 回答】
次に、４点目の大幅な設計変更に伴う工期の変更について、地方自治体工事や民間工事でも適切に認めていただきたいという点に関してお答えします。建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインが作成されております。この中で大幅な設計変更に伴う工期の変更及び請負金額の変更について規定されてございます。ガイドラインの内容を地方自治体工事や民間工事も含めて理解・遵守されていることが非常に重要と考えております。
九州地方整備局としましても、建設企業に対する講習会や立入検査等の機会を通じて適
正な工期、請負金額で請負契約が締結されるよう、引き続き必要な周知・指導を行ってまいります。

【九州地方整備局営繕部 回答】
営繕部におきましては、県や政令市等で営繕担当課長等が出席されます九州・沖縄ブロック営繕主管課長会議等の中で、大幅な設計変更に伴う工期の変更（延長）や、請負金額の変更（増額）について理解していただくよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。

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【九州地方整備局企画部 回答】
あと、週休二日制の推進のためには、セットで工事価格のアップが必要ということについての御回答になりますけれども、週休二日工事の補正係数につきましては、４週８休以上を達成した場合の補正係数を各経費に乗じた上で予定価格を作成しているところでございます。御要望のございました技能者に対する労務単価のアップにつきましては本省の担当部局にもしっかりと伝えてまいりたいと思ってございます。
それと、九州地区から出ています時間外労働の上限規制につきましては、改正労働基準法による時間外労働規制が令和６年４月から適用されるということを踏まえまして、これも先ほどの繰返しになりますけれども、国におきましては、週休二日、それから週休二日交代制モデル工事における工事費の設定について、当初積算から４週８休以上を達成した場合の補正係数を各経費に掛けているといったところでございます。４週８休に至らないものにつきましては、達成状況に応じて補正係数を変更するといったような措置を取ってございます。
それから、夜間工事における工事の労務単価でございます。通常、勤務すべき時間帯を超えて作業を行う場合、その作業を行う時間帯に応じた補正係数を乗じて積算しているとこ
ろでございますけれども、今後も、現場の状況に応じた適切な積算を行うように努めてまいりたいと思ってございます。
それから、４週８休により予定価格は上乗せされているのだけれども、下請にも分配されるのかという話がございました。これは、普通作業員や軽作業員、この中には運転手も含まれていますけれども、それぞれの労務単価に補正係数が掛かってきてございます。

【九州地方整備局 回答】
日本型枠工事業協会九州支部から、「国交省は建設業が人を大事にする産業になるよう導いていただきたい」というお話をいただきました。本省にお話をしっかりお伝えしたいと思います。

【九州地方整備局企画部 回答】
補正係数については、それぞれの職種単価で補正しているのですけれども、本来、補正した単価で負担しているところ（下請）にお金が行くというのは当然の考えだと思います。しかし、それが（下請にお金が）行っていないというお話なのだなと聞いておりました。これ

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は適切に元請・下請間でどのようにお金が支払われているかという捉え方だなと思っています。

【建設産業専門団体九州地区連合会 意見】
私たちも出前授業等を行なっていまして、学校の進路指導の先生や高校生から一番よく聞く話が、労働時間や週休二日の問題ですね。製造業等と比較して、建設業はまだ４週８休になってない、週休二日ではないといったところで、どうしても建設業へ入ろうというきっかけになっていないというのが現実でございます。公共事業発注者におかれましては、しっ
かりとその辺は対応しているとは承知しておりますが、民間発注につきましてはまだまだそこが徹底されてない。そういう意味で法的な規制もぜひ検討していただきたいという要望が出たのではなかろうかなと思います。そのあたり含めまして、徹底的に、若い人たちが建設業界に入りたいなと思うような、そういった環境づくりにぜひ御尽力をいただければと思っております。
【九州地方整備局長 回答】
私どもの担当官から幾つか回答させていただいたところですが、どうしても回答が、日建連さんとか全建さん（などの元請）向けの回答になってしまっています。かといって、私が建専連の皆様向けの回答を持ち合わせているかと言われると、正直持ち合わせていない。それはなぜかというと、元請さんと下請けさんとのやり取り、どういう仕組みになっているのだろうか、そもそも私自身よくわかっていない。
そういった意味では、（九州建専連の皆様に）いろいろ教えていただかないと、皆様の困り事を、我々は把握できていなかったり、表面的な回答になってしまって、私自身も消化不良で終わり、皆さんはもっと消化不良で終わってしまうのではないかという気はします。今日、九州の皆さんとさらにお話し合いをさせていただく中で我々も何かヒントが見つかる
かもしれません。いきなり民間建築と言われるとなかなかしんどいなと思いながらも、半官
半民のような施主様も九州の中でも結構いらっしゃるので、そういう方々と我々もお付き合いがあるので、そういった中で少しでも輪を広げていく。発注者協議会の外にいらっしゃる方々ですけれども、そういうことも含めて考えていくことが大事かなと思ったところです。まだまだ私自身も皆様のお仕事の中身を把握できてない中でお答えするのはすごく申し訳ないというところがあるので、時間がかかるかもしれないですけれども、お付き合いをさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。

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【建設産業専門団体連合会会長 意見】
今回の要望書もそうなのですが、官民含めて発注行政の立場で聞いていただいたり、監督
行政で聞いていただいたり、一遍にお話しさせていただいています。我々建専連サイドも、
ダンピングというのが２通りありまして、（元請によるダンピングだけでなく）下請ダンピ
ングというのがあるのも事実なのです。そういうところも自分たちでも組織力を高めて襟を正していかなきゃいかんというのが、まず１点ですね。
設計労務単価も 10 年連続で上げていただいて、今、これを上げ続けるという方向で議論していただいているのですが、全産業と比較すると建設業は年間賃金が大体 55 万低くて、
なおかつ、13 日間、年間労働日数が多いのです。設計労務単価を職人に行き渡らせたうえ
で、（価格）競争するという、国の発注の中では元請とはそういう話になっている。ただ、元請と我々下請はそうはなってないわけです。土木は良いとしても、民間工事においては、
総価契約で総額が決まって、あとそこから幾ら（元請から値引きを要求されるか）というよ
うな業態は変わっていません。この点を監督行政として見ていただく上で、いろんなことを今お願いしました。
ただ、ここからは建専連サイドの皆さんにもお願いなのですが、民民に関しても、日建連も我々も、ある程度の法的な枠組みで商取引を変えていかないと、この先潰れてしまうと。
高騰する材料の価格転嫁ができないと潰れてしまうという声も、日建連会長が中建審でおっしゃっておられました。我々もそうです。しっかりと設計労務単価をこのまま上げていた
だいて、設計労務単価が技能労働者に行く渡るぐらいのお金をもらうという状況・枠組みにしていただいたときに、我々が職人さんにどれだけ支払っているのかという透明性を立証する、説明する必要があるのです。
そういう意味で、賃金を上げてくれと言うだけではなく、我々もそれをどうやって発注者の方に理解してもらうようなアクションを起こすかということが非常に大事なキーポイン
トになろうかと思います。これは、ある程度の法的な枠組みを変えてくださいというところ
まで踏み込んだ話をしているわけですが、我々も、そこは団体としてどの程度の年収を払っていくべきなのか、建専連所属団体のうち 10 団体は既に技能レベルごとの年収を算出・設定できました。これからは、この程度の年収を技能者に支払うと言うことを、民間発注者の方にご理解いただく交渉をしていかないといけないと思うので。
中建審でも、賃金を３％上げようという議論をしている中で、建設コストが高止まりしているということを発注者の方はおっしゃっておられました。重層下請構造により職人には

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行き渡らないのではないかと。したがって、このような業態をいかに可視化していくかということが重要だと思います。我々建専連もそういうところは汗をかいて、自分たちで頑張らなければいけない課題も十分わかっておりますので、監督行政として、ダンピングというよりも、元請さんの指値発注を何とか一定の基準にしていただければ、我々は安心して処遇改善を続けていけると思います。これは自分たちの団体を律する意味でもお話をさせていただきました。
九州独自のやり方でよろしくお願い申し上げたいと思います。

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【要望事項③（九州地区要望）】「先を見通せないウクライナ情勢の変化や円安による原材料・エネルギーコスト増に伴う契約後におけるスライド条項等の適用の取扱いについて」
日本型枠工事業協会九州支部＜要望趣旨＞
令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価については、一定の要件を満たす既契
約工事については全体スライド条項を適用されているところですが、直近の原材料費高騰
や輸送制約の課題については、かつて経験したことがないような価格高騰が２０年ぶりと言われる円安も拍車をかけて、先行きが予測できない状況で発生している状況となっています。
このような特別な要因により、入札時点、契約時点、施工時点等の一連の手続きにおける調達状況に支障を来す恐れがあります。
もともと資材等の調達は元請の契約時点で押さえることができたとしても、下請けとなった専門工事業は元請けからの前払金がない中においては施工直前での契約を行い、資金繰り期間を短くして実行していくのが通常の取引実態です。
このため、物価変動リスクを資材調達している建設専門工事業にリスクオンすることな
く、建設市場において工事材料に著しい変動がないのか等をウオッチして頂き、適切な価格決定への取組みをお願いします。
なお、こうしたスライド条項等の適用により変更増となった場合においては、元請企業に対して下請企業との間で締結している請負契約の金額の見直し等を行い、労務費及び法定福利費を適切に含んだ契約金額での契約変更を行うよう、確実な指導をお願いしたい。
特に県や市町村等の公共発注者については、国と違い毎月の市場単価を採用していないケースがあり、少なくとも発注時点においては市場価格を採用した積算を行うことができるよう徹底した指導を行い、国が介入して可能となるようなフレームの構築を検討して頂きたい。
最後に主要民間団体の長あてに国土交通省から契約締結後においても、受注者から協議の申し出があった場合に適切な対応を要請しているところですが、九州地方整備局におかれても様々な機会を捉えて適切な対応を図って頂きたい。

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【九州地方整備局建政部 回答】
いただいた御意見、しっかりモニタリング調査等の場で活かして対応してまいりたいと思っております。それと、単品スライド 100 分の１負担の話ですね。こういう実情については、こういうお声があったことをしっかり本省に伝えてまいりたいと思っております。

【九州地方整備局企画部 回答】
単品スライドについて、先ほどお話のありました建設業界への説明につきましては、私どもから各県の建設業協会にお願いをいたしまして、九州におきましては７月 27 日と 28 日の２日間で今回の単品スライドの考え方についての御説明をする予定としておりますので、よろしくお願いいたします。

【日本型枠工事業協会九州支部事務局 意見】
単品スライドは未だに受注者が 100 分の１を負担しなければならない危険負担の条項がいまだに残っていまして、結果的にその負担が専門工事業に跳ね返ることになっています。
元請企業に協議しても価格競争により転嫁できないとか、金がないとかいう返答です。民間
建築だけで経営している企業は単価自体が土木に比較して低いことから、大変厳しい状況です。請負代金の 100 分の１とは、１億に対して 100 万円になります。型枠工事業界というのはそんなに大きな規模の業者はいませんので、そういったことを踏まえてお話しさせてもらいましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

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