第 29 回ディベート甲子園中学の部 論題解説
「日本は国政選挙においてインターネット投票を導入すべきである。是か非か」＊ここでいうインターネット投票とは、希望する有権者が任意の場所からインターネット接続端末を使用して投票できるようにする制度をいう。
＊従来の投票方法も継続するものとする。
論題検討委員 榊原陽介
（論題解説の位置づけついて）論題解説は、ディベート甲子園に参加される中学生高校生が、論題発表後速やかに、資料の調査、議論の構築などディベートの準備にとりかかれるように、論題の解釈や想定されるいくつかの議論について解説したものです。論題解説が、論題の解釈や議論の範囲を制限するものではありません。全国の参加者が半年間、様々なアイディアを出し工夫を凝らして議論を構築することが奨励されます。

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はじめに
第 1 回ディベート甲子園が開催された 1996 年と比較して、社会の在り様は大きく変容してきました。その背景にある最たるものの一つがインターネットの発達です。インターネットは市民に利便性を提供するだけに留まらず、政治や選挙といった、国家の姿をも規定する重大な部分に影響を及ぼすまでに至っており、大きな恩恵と深刻な弊害を併せもっています。今回の論題は、まさにインターネットが持つ数々の可能性のうちのひとつについて論じて頂くことになります。
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日本の投票制度
度々報道されているのでご存じの方も多いでしょうが、近年の日本の選挙における投票率は高いとは言えません。国政選挙について見てみると、
近年の投票率は全体では概ね 50 パーセント少々となっており、ここ数十年ですこしずつ低下してきています1。これは諸外国と比較しても低い数値であり2、望ましくない状況と言われています。
では、今の日本で投票をしようと思ったら、どのような手順を踏めばよいのでしょうか？現行の選挙制度は、投票日に有権者が割り当てられた投票所において投票をする「投票当日投票所投票主義」を原則としていますが、近年は人口減少等を背景に投票所の数の減少や投票受付時間の短縮が起こっており34、昔と比べると投票所での投票が行いにくくなっている面があります。投票当日投票
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総務省「国政選挙の年代別投票率の推移について」
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/so
nota/nendaibetu/
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めざまし 8「『投票率』日本は世界 139 位 高い投票率の国には意外な理由が…“シルバー民主主義”
では『活力低下』に 」（2021）
https://www.fnn.jp/articles/-/258812
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NHK 「消えた投票所 自治体の苦悩 全国 減少ランキング」（2022）
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/86100.html
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松林哲也「投票環境と投票率」（2016）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/32/1/

所投票主義には期日前投票、不在者投票、在外投票といった例外も設けられてはいますが、これらを利用するには下図5の通り所定の場所への訪問や手続きが求められ、必ずしも気楽に利用できるわけではありません。そして、いずれの制度においてもインターネットを用いた投票はできません。
こういった煩雑さが、以下に該当する人たちの投票離れを招いてしまっているのではないかと言われています。
・投票に行く意欲や時間がない「選挙に関心がない訳ではないが、わざわざ休日に外出してまで投票に行くほどの意欲はない」という人は少なからずいるでしょう。あるいは「選挙に関心はあるが、投票日に別の用事や仕事が入っていて都合がつかない」というケースもあり得ます。期日前投票制度を活用すれば投票できる場合もありますが、制度を良く知らない場合や、手続きを面倒に感じた場合はこれを利用しないこともあるでしょう。
・投票所に行くのが難しい
有権者には投票所が割り当てられ、そこで投票することになりますが、地理的・身体的事情により投票所まで辿り着くことが難しい場合があります。例えば、投票所が自宅から遠すぎる 6、足を悪くしていて投票所まで赴くのが難しい 7といったことが考えられます。世代別の投票率を見たときに、
32_47/_pdf
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総務省「投票制度」より作成
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo05.html
6
毎日新聞 「車なしで自宅から 11 キロ先…加速する『投票所の削減』 有権者の権利守れるか」（2020年 10 月 12 日）
https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/040/063000c
7
中國新聞「『足悪く』近くて遠い投票所 『行きたくても行けない』【みんなの政治】第１部『漂う島の１票』＜４＞」（2021 年 11 月 30 日）
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/97285
1

70 代後半～80 代付近から減少している8ことを考え
ンターネット投票ですが、日本全体としてはまだても、高齢で外出に伴う困難が増大したことで投まだ導入の気運は高くないと言わざるを得ません。
票を断念する人が少なくないことが推察されます。 全く動きがない訳ではなく、総務省が 2020 年に 5市区町で実証実験を行っている10他、地方では茨城・制度が煩雑で利用できない
県つくば市がインターネット投票導入を目指す動投票所以外で投票する方法を利用する場合、通きを見せてはいる11のですが、国政選挙においてイ常の投票とは異なる手順を踏む必要がありますが、 ンターネット投票を実施する具体的な目途は立っ
この時「面倒そうだから投票しなくていいや」ていない状況です。
「投票したいけどやり方がよく分からない」と考
他方、諸外国においてはインターネット投票をえる人が出てきても不思議ではありません。例え前向きに活用している事例が見受けられます。国ば、在外邦人の投票率は国内の有権者に比べて低ごとに見ていきましょう。
くなっています9が、その理由の一端として、国外からの投票の手順の煩雑さが挙げられます。
【エストニア】
最も積極的なのがエストニアで、2007 年からは3 インターネット投票の今日的状況
国会議員選挙においても全有権者を対象にインタ
33 こういった、投票をする上でのハードルとなーネット投票を実施しており12、近年の選挙では 4っている要素への処方箋として期待されるのがイ割超の有権者がインターネット投票を利用してい8

総務省 「第 48 回衆議院議員総選挙における年齢別投票状況」（2017）https://www.soumu.go.jp/main_content/000528774.
pdf
9 日本経済新聞「在外邦人、投票率 2 割どまり
オンライン対応の整備途上」（ 2022 年 7 月 12 日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11AYM0R1
0C22A7000000/
10
総務省「在外選挙インターネット投票システムの技特定非営利活動法人

術的検証及び運用等に係る調査研究事業の報告書概要」
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/zaigai_senkyo/index.html
11
NHK 「インターネット投票の最前線 実現できるか 山積する課題」（2023）
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/99847.html
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自治体国際化協会「北米におけるインターネット全国教室ディベート連盟

ます13。エストニアのインターネット投票は「期間中は 24 時間、どこからでもインターネットを介して投票可能」といった特長を備えており、在外エストニア人や、様々な事情で投票所に行くことが難しい有権者にとっても利便性の高い仕組みとなっています（投票のレクチャー動画あり14）。
【アメリカ】
アメリカでは、一部の州において、海外在住者や障がいを持つ者等に限定して（州によって異なる）インターネット投票が導入されています。また、議会議員選挙ではありませんが、ワシントン州にて、地方機関の代表を決める公式の選挙にてインターネット投票が実施された例もあります15。
他方、一度は導入したものの、後に中止した州もあります。過去には連邦政府レベルでも試験的にインターネット投票を実施していたこともありましたが、こちらも現在は運用が中止されています16。運用中止に至ったのは、セキュリティ上のリスクへの懸念が拭えないことが要因となっているようです。こういったリスクを受けてか、インターネット投票を導入している州においても、投票に際して秘密投票（後述）の放棄を有権者に同意させているところが殆どとのことです。「貴方の投票内容は他の人に知られてしまう危険があるけ
ど、それでも良い場合のみインターネット投票を使ってね」ということです。
【カナダ】
カナダでは、連邦政府の選挙へのインターネッ
ト投票導入を模索する動きがありましたが、現時点では導入には至っていません。こちらも、やはりセキュリティ上のリスクの存在が念頭にあるようです。
しかし州政府・地方政府レベルにおいては、一定程度インターネット投票が活用されています。
特に地方政府レベルにおいてはインターネット投票17が 200 以上の政府で様々な投票に活用され、有権者の投票率や満足度にポジティブな結果をもたらしたという報告もあります。地方政府が紙によ投票について」（2023）
https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/539.pd
f
13 柏村祐「エストニア電子投票の衝撃～国民目線の便利な投票システムの可能性～」（2022）
https://www.dlri.co.jp/report/ld/194773.html
14
エストニア改革党（動画）https://www.youtube.com/watch?v=yZ4s95lFkk4
15NHK「テクノロジーは危険？スマホ投票に暗雲」（2020）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/internation
al_news_navi/us-election/presidentialelection/2020/report/society/society_19.html
16
自治体国際化協会（2023）
https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/539.pdf
特定非営利活動法人

る投票を縮小する、オンライン投票を推奨するという動きも起こっているようです18。
【フランス】
フランスでは、海外に居住する有権者に対して、2つの選挙（下院議員選挙、領事評議員選挙）についてのみ利用が認められています19。在外有権者による投票のうち、半分前後がインターネット投票によるものとなっています。ただ、2017 年の下院議員選挙においては、ハッキングの危険性を理由に、インターネット投票を中断することになり、2022年20まで再開されなかったという経緯があります。
その他にもいくつかの国でインターネット投票は活用・検討されてきました。まだまだ主要な潮流であるとまでは言えませんが、決して現実離れした話でもないことがわかります。
4

論題の範囲
今回の論題の対象となる範囲を捉えるにあたって重要な点が 3 つあります。
1 つ目は「インターネット投票」という言葉が指す範囲です。これは付帯文の１つ目に記載している通り「希望する有権者が任意の場所からインターネット接続端末を使用して投票できるようにする」ことを指します。自宅や出先で、パソコン、タブレット、スマートフォン等を用いて投票する形をイメージして頂ければと思います。注意すべきは、様々な文献で登場する「インターネット投票」という単語が、画一的に上記のような概念を指しているわけではない点です。論題についてリサーチを進めていくと「ネット投票」「ネット選挙」「電子投票」といった、「インターネット投票」と似たような言葉が散見されるかと思いますが、これらは上記の概念とは全く異なる意味で使われることも多いのです。例えば、資料によっては「インターネットを用いた選挙活動（投票ではない！）」のことを「ネット選挙」、「投票所まで赴いて、その場に設置されている電子端末を操作して投票する」ことを「電子投票」と呼んでいる場合がありますが、これらは今回の論題の付帯
17

ただしここでいう「インターネット投票」には、特定の投票所等に赴き、そこで端末を操作して投票するようなものも含まれているので注意
18
水野秀幸「世界のインターネット投票（前編） ～オ ン ラ イ ン 選 挙 を 進 め る 国 々 の 動 向 」 （ 2020 ）https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr38120201228-mizuno.html
19
三輪和宏「【フランス】電子投票とインターネッ
ト投票に関する上院の調査報告書」（2019）https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_113
82319_po_02810201.pdf?contentNo=1
20
情報通信総合研究所「令和 4 年度 在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業 最終報告書（概要版）」（2022）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000904096.
pdf
全国教室ディベート連盟

文で定義している「インターネット投票」とは異・投票率が上がるなる概念です。資料によってはさらに別の使い方投票する/できるようになる人が増えれば、投票をしていることもあり、気を付けなければなりま率が上昇します。前述した通り、現在の日本の投せん。それぞれの言葉が資料内でどういう意味で票率は高いとは言い難い状況であり、この状況を使用されているのか、しっかりと確認しながらリ打開できるかもしれません。ただし、単に「投票サーチしてください。
率が上がる」というだけでは不十分で、どうして2 つ目は、論題の対象が「国政選挙」に限定され投票率は高くあるべきか、その意義についても試ている点です。すなわち、インターネット投票が合で説明してほしいところです。国政選挙で投票導入されるのは衆議院議員総選挙、参議院議員通するという行為が持つ重み、そしてその機会を保常選挙、ならびにそれらの再選挙、補欠選挙に限障することの重みを考えてみてください。
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定されます 。地方議会議員や地方自治体の首長の選挙については論題の対象外であり、これらにつ・投票を断念していた人が投票できるようになる
いて論じてもメリット・デメリットとして評価さ「投票所に行くのが難しい」「制度が煩雑で利れません。
用できない」人たちであっても、インターネット3 つ目は「従来の投票方法も継続するものとす投票を利用すれば投票できるようになるかもしれる。」という一文です。この一文により、現在行ません。これは、投票の機会を有権者に保障する
われている投票所に赴いての投票についても、イという意味で、重要度の高い論点になり得ます。
ンターネット投票と並行して引き続き可能となりただこの論点についても、単に「国は投票の機会ます。肯定側はそのようなプランでなければならを保障すべきだ」というだけでは物足りません。
ず、否定側は「インターネットが使えない人は投そのことがどうして大切なのか、保障されないと票できなくなる」といった主張はできないことに何が問題なのか、併せて論じて頂ければと思いま留意してください。
す。
なお、特に肯定側の立場では、本人認証や投票の方法をどのような方法で実現するかも想定して・政治が変わるおきましょう。例えば、有権者の本人認証はどのこれまで投票してこなかった人たちが投票するように行うのか（マイナンバーカードを利用する、 ようになることは、投票する当人たちだけでなく、選挙ごとに有権者固有の ID を発行する、等）、あ選挙で立候補する政治家にとっても無視できない
るいは、投票方法はどのような仕組みを採用する事象です。政治家は選挙に立候補するにあたって、のか（専用アプリを使用する、専用のポータル Web一定程度有権者の嗜好を意識して行動しているとサイトを用意する、等）、といった点については考えられますが、投票する層の内訳が変容するこ意識しておくべきでしょう。先述した海外の国々とで、政治家や政党の側もそれを意識した振る舞の事例も参考になりますのでぜひリサーチしてみいをするようになるかもしれません。その結果、てください。必要に応じて、肯定側立論のプラン打ち出す公約や、政策立案の内容が変わっていく説明の箇所で触れてみても良いでしょう。いずれ可能性があります。もっとも、それが望ましいこにしても、自分たちがどういう仕組みを想定してとなのか、望ましいとしてどの程度重要なことないるかによって出すべき議論も変わってきますし、 のか、といった点については別途論証が必要です。
相手から制度設計について質疑されることもあるでしょうから、どういう形でのインターネット投
なお、メリットとして上記のような話を論じる票を考えているか、チーム内で事前に認識を合わ際には、投票する人は本当に増えるのかどうか？
せておくべきでしょう。という点についても是非考えて頂ければと思います。インターネット投票の導入が投票の増加に繋5 考えられるメリットの例
がるかどうかは、肯定側・否定側とも主張の材料
インターネットによる投票が可能になることで、 が多く、実証的なエビデンスもある程度存在しま
現在は投票に参加していない有権者が新たに投票すので、大きな論点になると予想されます。ここする/できるようになることが考えられます。そので証明できないとメリットの成立がかなり危うく対象については「2 日本の投票制度」の箇所で言なりますので、否定側第一反駁等で反論されたら、及しましたが、これ以外にも存在するかもしれま
後続パートで再反論する等して強固にメリットをせん。こういった人たちが、インターネット投票守らなければなりません。そして、そのためにはの利便性・簡便性の恩恵に与って、投票するよう事前の準備が欠かせません。立論だけではなく、になることが考えられます。これをもう少し細か後続の反駁パートでどういうスピーチをしていく
く分解すると、例えば以下のようなメリットが主か、リサーチ段階から意識して準備することが問張できると思われます。
われます。

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総務省「選挙の種類」
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhod
特定非営利活動法人

o/naruhodo03.html#chapter3
全国教室ディベート連盟

6

考えられるデメリットの例
ここでスマホを使って誰々に投票しろ」と圧力をここまでの話にも度々出てきたように、インタかけたりするかもしれません26。そこまでいかなくーネット投票は、システム障害を起こすリスクととも、自身と異なる政治信条を持った家族や友人切っても切れない関係にあります。システム障害から特定の候補者への投票を勧められた時に、人というとあまり耳馴染みのない方もいるかもしれ間関係への配慮からこれを断ることができず、不ませんが、皆さんの日常とも無関係ではありませ
本意な投票をしてしまうことが考えられます。
ん。銀行からお金の引き出しができない、スマホ
ただ、秘密投票が保障されることがなぜ大事なでの通話ができない…といったニュースを皆さんのかについては、試合の中で時間を割いて理由をも見聞きしたことがあるのではないでしょうか。
しっかり主張する必要があります。また、現状でああいった不具合も、広い意味でシステム障害のも、例えば代理投票で投票所の従事者に投票先を一種です。そして、銀行や電話といった、社会的伝えるような場合等、秘密投票の保障に関してあに高い信頼性が要求されるようなシステムであっる程度「妥協」している場面も存在します。そうても、実際に障害が起きることがあるわけです。
である以上、否定側の立場からは、インターネッ
選挙においても、インターネット投票ではありト投票を認めることで起こりうる秘密投票の侵害ませんが、過去、国内の地方選挙で関連システムは許容可能なレベルを超えてしまっているのだと、が障害を起こしてシステム経由の投票が事後的にジャッジに印象付けなくてはいけません。それに無効とされたこともあります22。加えて、インター足る根拠を、ぜひ試合中に提示してほしいです。
ネット投票システムが外部からのサイバー攻撃のなお、システム障害にしても秘密投票にしても、標的となりうる懸念も見過ごせません。特に近年、 仮に実際にシステム障害や秘密投票の侵害といっ海外では政党23や選挙関連インフラ24がサイバー攻た事象が発生しなくても、こういったリスクや不撃の標的にされたと疑われる事案も発生していま正義がありうる構造そのものが、市民の選挙に対す。
する信頼を損ない、ひいては政治への信頼をも揺こういったことが発生してしまうと、選挙結果るがす可能性もあり、そういった点まで踏み入っの正確性が担保できなくなってしまうかもしれまた議論もできると思います。
せん。「本当は A さんが当選していた筈の選挙で、システムの処理に誤りがあったせいで B さんが当7 終わりに選してしまった」といったことになってしまうわ
今回の論題の文言で問うているのは「インターけです。
ネット投票を導入すべき」かどうかですが、「イ一方で、単に障害が発生する「かもしれない」ンターネット投票」のワードだけで延々リサーチと言われるだけでは、審判としては重要度の高いしていても、手づまりに陥ると思います。そこで、議論として捉えることはできません。現状の選挙
ディベーターの皆さんに是非意識して頂きたいの制度の下でも集計ミス等さまざまなトラブルは少は以下の 2 つです。
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なからず発生しており 「何か間違いが起きるかも
1 点目として、「インターネット投票が可能になしれない」というだけでは現状との差異が不明瞭った時に、世の中のどんな人が、何をするか」をです。障害が発生する可能性の高さ、発生した時よく考えてください。今回の論題で直接的に影響の取り返しのつかなさといった観点から、インタを受けるのは選挙の有権者ひとりひとりですが、ーネット投票固有の弊害について論証が欲しいと政治家やその支持者、現状投票していない人の周ころです。
囲にいる別の人なども、行動を変容させるかもし
また、別のデメリットとして、インターネットれません。インターネット投票が広く可能な世界
投票においては秘密投票が侵害されかねない懸念になったら、誰が、どういう行動をしたがるかにもあります。秘密投票とは、言い換えると、自分思いを巡らせましょう。
がどの候補者に一票を投じたかを他人に知られず、2 点目として、「（インターネットを介さない）本人の自由意志に基づいて投票先を決定する、と電子投票」「人口減少」「SNS での選挙活動」など、いうことができなくなるということです。例えば、 直接インターネット投票と結びつかなさそうな領強い立場にいるが多くの人を会議室に集めて「今域の資料であっても、積極的にリサーチしてほし22

柳瀬昇「地方選挙における電子投票をめぐる争訟」（2009）https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/24/2/
24_74/_pdf
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日本経済新聞「米大統領選、中ロが大規模サイバー攻撃 Microsoft が警告」（2020 年 9 月 11 日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63717130R1
0C20A9000000/
24
川口貴久ら「デジタル時代の選挙介人と政治不信ー
ロシアによる 2016 年米大統領選挙介入を例に一」（2019）
特定非営利活動法人

https://www.jstage.jst.go.jp/article/publicpoli
cystudies/19/0/19_40/_pdf/-char/ja
25
読売新聞「昨年の参院選ミス、過去最多の２００件超…事務局人材難で増加の一途」（2023 年 1 月 4日）
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2023
0104-OYT1T50026/
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秘密投票の話からは少し逸れますが、悪意ある者が周囲の人間の選挙権を勝手に行使して投票してしまうケースも考えられます。実際に、現行の不在者投票制度においてはそのような事例が散見されます。
全国教室ディベート連盟

いということです。私もこの論題解説を執筆するにあたっては、インターネット投票に関する資料に止まらず、いろいろな領域の話を目に通しています。是非、視野を広く持って、回り道に見えるような資料でも積極的に検証してみてください。
調査型ディベートにおいては地道なリサーチこそが正義です。
8 参考文献・河村和徳『電子投票と日本の選挙ガバナンス』（慶應義塾大学出版会、2021）
・松林哲也『何が投票率を高めるのか』（有斐閣、2023）
・谷口将紀ら『デジタル・デモクラシーがやってくる！』（中央公論新社、2020）
全国教室ディベート連盟は大会を支援して頂ける維持会員を募集しています。豊かな対話ができる社会のためにお力をお貸しいただけませんか。
https://supporters.nade.jp/

当連盟作成のディベートの初心者向け教材に「試合・大会振り返りシート」が加わりました。
ディベート甲子園出場を目指される中学生・高校生の皆さん是非ご活用ください。
https://nade.jp/learning/beginners/startbook

特定非営利活動法人

全国教室ディベート連盟