一般論文

モビリティ・マネジメントの意義と今後の研究課題
Significance of Mobility Management and its Further Research Issues
須永

大介＊

牧村

和彦＊＊

高橋

勝美＊

矢部

努＊＊

北村

清州＊＊

中村

俊之＊＊

島田

敦子＊＊＊

國山

淳子＊

By Daisuke SUNAGA, Kazuhiko MAKIMURA, Katsumi TAKAHASHI, Atsuko SHIMADA,
Tsutomu YABE, Seishu KITAMURA, Toshiyuki NAKAMURA and Junko KUNIYAMA（２）MM の解釈と意義

１．はじめに

MM とは文字通り Mobility を Management する

近年、規制ではなく心理的方略を用いることにという意味であるが、Mobility を Transport注２）と解

よって人々が自発的に交通行動を変容する取り組み

釈した渋滞対策や公共交通利用促進という狭義の意

であるモビリティ・マネジメント（以下 MM）の取味で理解される場合が多い（図−１左）。しかし、り組みが日本国内の各地において展開されている。

Mobility とは一人一人の個人の移動全体を意味してMM は単に交通に関する問題を解消するための手おり、英語の表記の通り個人の行動に関する様々な法ではなく、環境問題、中心市街地の活性化に関す事項について、社会に対しても個人に対しても望まる問題など様々な問題において適用が可能な手法でしい方向を実現していく政策と捉えていく方が自然ある。このような取り組みによる成果として、各地である（図−１中）。事実、国内外においてゴミのの事例からは自動車トリップや CO２ 排出量の削減

分別問題、災害時の避難問題、景観問題等への適用効果が報告されている。

や研究が進められている。
１）

IBS はわが国で初めて MM を紹介し 、その後行

また、Management という部分をコミュニケー

政と一体となり、地域住民、学校、転入者等を対象ションや TFP のみと捉えている場合があるが、むとしたプログラムに取り組むとともに、学会活動や

しろ PDCA のマネジメントサイクルとして戦略的

日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）へのに経営、運営していくという発想に重点を置き MM

参画など、多面的な活動を展開してきている。本稿を捉えていくことが大切である（図−１右）。オースにおいては MM の意義について再整理するとともトラリアで大規模に継続的に実施している事例の多に IBS のこれまでの取り組みにおける経験と知見

くは、地域の都市交通戦略を策定し、目標が明確にを紹介し、今後の MM の普及促進に向けた課題に位置付けられ、目標を達成する手段の一つとしてついて取りまとめる。

２．MM の意義（１）MM の定義
「一人一人のモビ藤井ら２）によれば、MM とは、
リティ（移動）や個々の組織・地域のモビリティ（移動状況）
が、社会にも個人にも望ましい方向注１）に自発的に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした多様な交通施策を活用した持続的な一連の取り組み。
」と定義される。
図−１ これからの MM の方向性

＊都市・交通研究室

40＊＊交通研究室＊＊＊都市・地域研究室

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

．論 文

MM を繰り返し実践している。継続的に運用しているプロセスは、Management を強く意識した典型例と言えよう。
さらに、市民一人一人とのコミュニケーションは、
市民の情報不足や誤った認識と政策立案者側の理解不足との情報ギャップを埋める役割を担っており、結果として MM には行政に対する信頼感の醸成にも繋がっていく効果も期待できる。
（３）国内外のモビリティ・マネジメント展開事例
ａ）諸外国の動向
英国では、総合計画に基づき他施策と組み合わせ

図−３ オーストラリアの MM 実施都市
出典）オーストラリア政府資料より IBS 作成

た戦略的な取り組みが交通省主導で実施され、国家プ ロ ジ ェ ク ト Smarter Choices−Changing the
Way We Travel−と呼ばれている。図−２はその中ｂ）日本国内における取り組み状況の一つ、個人または世帯を対象として２０
０３〜２
００４

日本国内においては、１９９０年代の後半から、学年に取り組まれたプロジェクトの対象地域と規模を会や大学主導による事例が展開され、その有効性が６）示している。全国各地の取り組みを横並びで評価し 、実証されてきている。例えば２００４年時点における今後さらに大規模に展開していく予定である。

国内の TFP に関する包括的なレビューからは、国内の１０の TFP による自動車利用の削減量の平均は１９％ であったとの整理がなされている２）。このことから、モビリティ・マネジメントについて、国内でも効果が期待されることが示されている。
MM 施策が本格的・実務的に展開されはじめたのは２００３年頃からである。本格的・実務的な取り組み事例としては、１
９９９年の札幌におけるトラベ
ル・フ ィ ー ド バ ッ ク・プ ロ グ ラ ム（TFP）の パ イ
ロットテストがその嚆矢として挙げられる。一方で、国内においては英国をはじめとしたモビリティ・マ
ネジメント先進国のような大規模なプログラム展開の実施事例は限られており、プロジェクトをいかに大規模に展開するかが現時点での課題の一つとなっている。
この課題に対し、近年行政による展開が進められ

図−２ 英国の MM 実施都市（２
０
０
３−２
０
０
４）
出典）文献７より IBS 作成ている。まず、地球温暖化問題への対応として、運輸行政では公共交通の利用促進による自動車利用の削減を目指し、「公共交通利用促進等マネジメント

また、オーストラリアでは、地球温暖化対策の重協議会」が設置されている。一方道路行政において要なプロジェクトとして位置付けられ、国家プロ

は「地球温暖化防止のための道路政策会議」が設置

ジェクト National Travel Behaviour Change プロ

され、道路交通に起因する CO２ 排出量の削減を目

ジェクト（通称 TravelSmart）
として、数 万 か ら 十指した対策について検討がなされている。その主要数万規模を対象に全国各地で様々な取り組みがなさ

な施策の一つとして MM が位置づけられ、今後実れている（図−３）。

施が進む予定である。また、地球温暖化問題とは別に、都市の拡散と中心市街地の衰退、それに伴う自IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６41

動車への過度の依存に関する問題に対応するため、とも転換可能性が高いと考えられる南区長住地域に

都市行政においても総合都市交通体系調査との連携

おいて地域住民を対象としたプログラムを実施するなどの取り組みが進められつつある。

ものとした。
ｂ）プログラムの実施内容

３．モビリティ・マネジメント取り組み
実績と成果（１）先進事例の調査

長住地域におけるプログラムの全体手順は図−４に示す４段階にて構成した。
コミュニケーションの基礎的技術としては IM 法、
行動プラン法を採用した。IM 法は交通行動転換のオ ー ス ト ラ リ ア の パ ー ス 都 市 圏 で は「Trav-

可能性が高いターゲットである「転換候補層」を抽

elSmart２
０
１
０−A１０year plan」に 基 づ き、都 市 圏

出し集中的にコンタクトを行うため、限られた予算

内の地域住民６４万人を対象としたプログラムが実でより大きな効果達成が期待できる
（図−５）
。本プ

施されている。筆者らは２００４年１月にパースを訪

ログラムでは第１段階において調査結果を基に「転問し、西オーストラリア州の州政府担当者にヒアリ

換候補層」を抽出し、第２段階において家庭訪問をングを行う機会を得た。

行う「訪問群」と比較検証のためにポスティングを

パース都市圏におけるプログラムでは、行政側か行う「ポスティング群」、コンタクトを行わない「制らの一方的な情報提供ではなく利用者が望む情報を御群」の３群に分類してコンタクトを実施した。ま個別に提供している点、フィードバックを行わない

た、第２段階のコンタクトにおいてクルマ利用の移ため調査労力の軽減が図られ、数万といった大規模動を変更する場合の具体的な手段・経路を対象者がな展開を可能としている点が特徴的である。また、様々な交通に関する問題に対応するため都市圏交通
戦略（MTS : Metropolitan Transport Strategy）を定め、手段別分担率の数値目標を定めているが、目標達成のため、交通政策による規制等とあわせて人々の意識や行動を変容させる取り組みであるトラ
ベル・スマートを位置づけている点も特徴的である。
きめ細かく人の意識に働きかけ、都市圏交通戦略
で定めた交通手段分担率の実現を目指すという方法
は我が国の今後の都市交通マスタープランや TDMのあり方に大いに参考になるものと考える。
（２）地域住民を対象としたモビリティ・マネジメント
IBS では国土交通省九州地方整備局福岡国道事務

図−４ プログラムの全体手順

所からの受託業務として２００
４年度から地域住民を対象としたモビリティ・マネジメントプログラムの検討を行っている。以下に同業務におけるプログラムの概要を整理する。
ａ）プログラムの実施地域
２
０
０４年度においては、PT データや公共交通のサービス水準などを分析し、福岡市内において自動車に過度に依存していると想定される地域を抽出した上で、異なる地域特性を持つ３地域を選定し、交通の利用実態や他の交通手段への転換可能性などに関するアンケート調査を実施した。
２
０
０
５年度以降においては同調査結果を基に、もっ42

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

図−５ IM 法の手順

．論 文

図−８ 対象者カルテとデータ管理状況

図−６ 行動プラン票

図−７ 調査員の教育研修状況

図−９ ４種類のリーフレット

想定・記入する行動プラン票の記入を依頼している（図−６）。
ｃ）プログラムの特徴
プログラムに先立ち、既往文献２）における MM を成功させるための６つの条件に配慮した設計を行っている。本プログラムにおいては、調査手順、情報提供グッズ、サポートセンターの設置、ブランド戦
略の展開等の点で配慮を行った。
調査手順としては、家庭訪問による調査環境が年々厳しくなっていることを踏まえ本プログラムの

図−１０ バス停マップと時刻表
行きと帰りの最寄りバス停位置と時刻表をセットにしたもので、個人毎に作成。携帯サイズ。

うち最も密接なコンタクトを実施する第２段階に際しては丁寧かつきめ細かな調査の手順を提案した。

また、第２段階の実施期間中、２ヶ月にわたりサ

そのため、事前において福岡国道事務所の所長名にポートセンター（以下 SC）を長住地域の商店街に面よるお願いハガキ等を用いて周知活動を実施するとしたビルの１F に設置した。SC には調査の活動拠ともに、調査員の教育研修を実施した（図−７）。ま点機能に加え、地域の問題や MM を PR する機能、た、プログラム実施中においても個人情報保護に配地域の交通をアドバイスする機能など、複数の機能慮したカルテによるデータ管理方法を提案し、実施を発揮することを期待した（図−１１及び図−１
２）。

した（図−８）。

あわせてブランド戦略として、調査に使用する全情報提供グッズについては対象者の属性に応じてての物件に本プログラムのロゴを使用すること等に適切な情報提供グッズを提供する（図−９及び図−より対象者の不信感を極力払拭する配慮を行った

１０）
ことによりオーダーメイドな情報の提供を可能（図−１３）。

とした。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

43

図−１
３ プログラムロゴとロゴ入りユニフォーム

図−１
１ サポートセンターの機能

図−１
２ サポートセンターの状況

図−１
４ クルマによる移動時間の変化ｄ）調査結果が確認された。

○配布回収状況とプログラムへの評価ｅ）実務的観点からの課題

第１段階、第３段階におけるアンケート調査では本プログラムでは IM 法を採用したが、転換候補

対象者数に対して６０％ 前後の回収率であり、高い層の選定方法については更に改良の余地がある。ま水準の回収率を達成できている。また、第２段階にた、家庭訪問時に効率的に調査員が稼動できる技術

おいては訪問を試み実際にコンタクトに成功する割や調査員の管理方法等についても工夫の余地がある

合（コンタクト率）
として、約６
０％ に達する高いコものと考えられる。あわせて、地域コミュニティやンタクト率を達成した。
「訪問群」は「ポスティン

交通事業者との連携による調査の一層の深度化・効グ群」に比べプログラム趣旨理解度、プログラムに率化が課題として残されている。

対する肯定的な評価をした人の割合とも高く、家庭訪問形式の効果によるものと考えられる。
○態度と行動変容（３）転入者を対象としたモビリティ・マネジメント
転入者を対象としたモビリティ・マネジメントに態度・道徳意識の変化については「訪問群」「制御

ついては、同じく福岡国道事務所からの受託業務と群」とも統計的に有意な差は見られず、顕著な変化

して、福岡市城南区において２００６年度から実施しは確認されなかった。クルマの移動を控えようとすている。同プログラムの全体手順は３段階にて構成る行動意図に関しても、同様に顕著な変化は確認さした。第１段階においては城南区役所に転入届を提れなかった。

出する方を対象に、調査員による世帯および個人属

これに対し行動の変容に関しては、「制御群」を性の聞き取り調査を行うと共に、一部の対象者につ基準として「訪問群」のクルマによる移動時間がいては城南区全体の公共交通等に関する事実情報を

２２％ の減少を示すとともに「訪問群」のクルマ利あわせて提供した。第２段階においては第１段階に用回数が減少することについて統計的有意差が確認

おいて情報提供を実施した群のうち約半数に対象者

された
（図−１
４）。以上の結果から、家庭訪問によりの居住地に応じた個別情報（最寄バス停・駅時刻表

クルマを利用した移動を減少させる効果があること等）を提供するとともに行動プラン票の配布・記入

44

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

．論 文を依頼した。第３段階においては事後調査を行い、ともあり、バスに乗ったことのない小学生が多い。

プログラムの効果測定をするものとした。プログラ

６年生の修学旅行では鎌倉に行って公共交通を利用

ムの効果として、クルマの利用時間が６〜１４％ 程度するため、修学旅行を活用したバスの乗車体験など減少する一方、バスの利用時間が１．
２倍、鉄道の利を通じて「公共交通の役割・大切さ」を学ぶことを

用時間が１．
５倍に増加するなどの変化が見られて狙いとしている。

いる。

一連の取り組みにおいては、講義やワークショッ
プ、学校外活動や修学旅行を通じ「誰もが乗りたく（４）学校教育におけるモビリティ・マネジメント

なるバス」の提案書を作成した（図−１５及び図−１
６）。

「学校教育におけるモビリティ・マネジメント」にまた、カリキュラムの終了後、児童が作成した提案

ついては、２００
４年度において国土交通省中部地方書を報告する授業参観と地域住民対象の市民フォー

整備局からの受託業務としてパイロット的な取り組

ラムを設けた。

みを行っている。本業務では静岡県富士市の小・中

授業カリキュラム実施上の工夫としては、利用実学校において総合的な学習の時間の枠組みの中でバ態把握や効果計測を目的としたアンケートを実施しス交通をテーマとして実施をしている。

たこと、授業に関心を持たせる動機付けとして地域

ａ）小学生を対象とした取り組みの公共交通問題について認識を持たせる授業内容と小学校における取り組みとしては、富士市立富士したこと、乗車体験学習を行っていること、専門家

南小学校の６年生全員を対象に、計４回の授業を実からバスの乗り方をはじめとする情報提供を行って施した。同校区においては路線バスが存在しないこいること、バスの役割・大切さに対する理解をより高めるとともに自ら課題を見つけ、考え学び、学習
成果をとりまとめる力をつけるため富士市のバスの将来像について提案書をまとめたこと、学習成果を発表する機会を設けたこと等が挙げられる。
ｂ）中学生を対象とした取り組み
中学校における取り組みとしては、富士市立富士南中学校の１年生２クラスを対象に、計７回の授業を実施した。同校区においては高齢者の足の確保が課題となっていたことから、福祉やお年寄りの視点
から「公共交通の役割・大切さ」を学ぶことを目的とした。
一連の取り組みにおいては、ワークショップを通図−１
５ グループワークの状況

じ「地区を走るバス路線のルート」について提案書を作成した（図−１７及び図−１８）。また、提案書を元に校内で学年全体の発表会および地域住民を対象とした市民フォーラムでの発表を行った。
授業カリキュラム実施上の工夫としては、小学校と同様に利用実態把握や効果計測を目的としたアン
ケートを実施したこと、専門家等から高齢者の視点から見た地域の交通問題に関する情報提供等を行っていること、高齢者の立場に立って考えるきっかけ
として家族の交通日記を取り入れたこと、路線バス
体験乗車の機会を設けたこと、学習のふりかえりを行ったこと、等が挙げられる。
ｃ）カリキュラムの評価

図−１
６ 最終アウトプット（夢のバス提案書）の例

小学校の取り組みについては、今回の授業カリ

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６45

りへの参加意識や協力意識の高まりがうかがえた。
ｄ）実施上の留意点
実施上の留意点としては、授業実施の前年度のう
ちに教育現場へアプローチするのが望ましいこと、児童が興味を抱く授業進行を従前に検討した上でプ
レゼンテーションや情報提供に工夫を凝らすこと、
当初予定していた授業進行が困難な際にも臨機応変に対応できる体制を整えておくこと、授業の前後での打合せ時間を確保すること、授業内容を組み立て
図−１
７ グループワークの状況

る段階から教諭と専門家・行政が連携し、授業を実施する教諭から地域の交通を取り巻く現状・課題、
授業のねらい・意義について理解を得られる体制作りを行っておくこと、行政の教育現場に対する理解の深度化を図ることなどが必要であると考えられる。
（５）総合都市交通体系調査を活用したモビリティ・
マネジメントIBS では、今後受託を予定している全国各地の総合都市交通体系調査において調査のアウトプットである都市交通マスタープラン・都市交通戦略への位置づけによるモビリティ・マネジメントの戦略的な展開や、PT 調査データを活用した適切な対象地
区・対象者の選定などについて実践する予定にしている。また、２００６年度においては IBS が主催した「総合都市交通計画研修」の分科会にて研修を実施しており、今後も継続して実施予定である。
（６）学会活動状況等
IBS の MM に関する学会活動として、土木学会
土木計画学小委員会においては２００５年度から「土木計画のための態度・行動変容研究小委員会」が設立されているが、IBS から同小委員会に委員として参画を行っている。また、２００６年度からは様々な
立 場 の MM 関 係 者 が 一 堂 に 会 す る 場 と し て、
JCOMM が設立されているが、JCOMM 実行委員

図−１
８ 最終アウトプット（バス路線の提案書）の例

会の委員兼幹事としても参画するなど、IBS はモビリティ・マネジメントに関する各種学会活動にそのキュラムの効果として、公共交通に対する役割・大初期段階から積極的に参画している。

切さを理解する児童が増え、認識も高まったと考えられる。また、公共に配慮する意識も活性化し、社会との関わりを身に付けたり、まちづくりへの参加
意識や協力意識の高まりがうかがえた。
また、中学校の取り組みについては公共に配慮する意識や社会との関わりを身に付けたり、まちづく

46

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

４．今後の課題
モビリティ・マネジメントを実務でより実効性の高いプログラムとして展開していく上での課題を整
理した。

．論 文

（１）持続的な展開からみた課題（４）大規模な展開上の課題

これまで全くの同一地域で継続的に MM を展開

わが国では数多くの MM 実施効果が報告されてしている事例はほとんどみられない（研究目的で継いるにも係わらず、大規模な取り組みに至っていな

続的な効果を把握する調査が存在する程度である）。

い。いくつかの理由が考えられるが、一つは数百とソフト施策に共通することとして、明確な達成目標

いう小規模な被験者を対象とした設計（MM の計がなく社会実験として取り組む場合、短期的に予算画）がなされてきた点がある。今後、数万、数十万が確保できたとしても継続的な実施が困難になる

人とのコミュニケーションを前提とした設計が課題

ケースが多い。明確な目標は市民が自発的に行動すである。その際コストの効率化が課題であり、物件るための動機付けだけではなく、行政内での動機付作成に係わる労力を交通事業者と一緒に取り組む等

けとしても重要であり、実務においては、交通戦略の工夫が必要である。また、PT 調査や道路交通セ

や地域のマスタープランと連動した実効性のある取ンサス調査のような既存の大規模調査を活用し、最り組みが課題である。

初のコミュニケーション費用を軽減するなど、コ
ミュニケーションに係わるコストの効率化も課題と（２）交通事業者
これまで企業の MM は、その従業員に対する取なる。なおその場合、トリップ原単位に影響を与えないようなきめ細かな配慮が課題である。

り組みが中心に行われているものの、地域の交通サービスを提供している交通事業者の従業員に対して行われた事例はない。前述した福岡の家庭訪問の５．おわりにケースでは、交通事業者と調査員が一緒に家庭訪問

近年各地で展開が進められている MM は、個人を行っている。交通事業者が MM に直接参加するの行動に関する様々な事項について、社会に対してことで、その後のバスに関するマップ類が MM のだけでなく個人に対しても望ましい方向への自発的ノウハウに基づき改良されていくという行動変容がな変容を促す点において高い意義を有する。IBS は確認された。MM という精神を職員が理解するこ

これまでにも様々な取り組みを実施してきたが、今とで、市民への交通サービスが向上することが期待

後の地域・規模・手法などの面からの拡大的展開にでき、交通事業者と一体となった取り組みが課題で向け、研究課題を踏まえつつ検討を進める予定であ

ある。

る。

（３）MM の適地選定

注 １）望ましい方向とは、過度な自動車利用から公共

MM を初めて地域に実施する場合、地区選定は交通・自転車等を適切に利用する方向非常に重要な検討課題となる。ここでの成否が今後

注 ２）ここで言う Transport とは、特定の交通手段やの展開を左右しかねないといっても過言ではない。

人の活動の中の特定の手段を意味する。

地区選定に際しては、新たに調査を行うことも考えられるが、既存の PT 調査が実施されている地域であれば、PT データを用い行動データと公共交通の利便性を比較することで、例えば駅やバス停の直近にもかかわらず、自動車利用が高い地域の選定が可能である。京都の宇治地区の MM の選定プロセス
や前述の福岡の地区選定プロセスは代表例である。
その際、PT の居住者のコーディングを個人情報に配慮しつつマクロなゾーンよりも分析に耐えうる解
像度に上げる、例えば郵便コードに全国的に統一していくなどの基準化が課題である。

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