▲新大宮上尾道路完成イメージ。宮前IC付近▲新大宮上尾道路標準高架部のイメージ

一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

２

巻頭言「地域の守り手」としての課題／一般社団法人

３

埼玉県建設業協会会長

行政情報
埼玉県におけるDX 推進支援について

県内プロジェクト紹介8

1. 新大宮上尾道路の整備について

14

2. 埼玉県企業局の高度浄水処理施設整備について

19

3. 廃熱発電機能付き新型焼却炉の整備について

告知版
24

1. 働き方改革推進に関する埼玉県事業のご案内

26

2. 建築物省エネ法・建築基準法の改正について担い手確保・育成コーナー
30

1. 建築系学生奨励事業

36

2. ものつくり大学卒業生の就職動向について

38

3. 工業高校卒業生の就職動向について40

4. ワンポイント講座

42

5. 講習会案内

43

県内経済の動き

第 24 回 卒業設計コンクール展 開催

建築工事におけるデジタル技術の活用

公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和５年度）
48

会員だより

49

総会の結果について

53

連合会日誌

表紙写真 新大宮上尾道路完成イメージ ▶関連記事 P8

「地域の守り手」としての課題
一般社団法人
埼玉県建設業協会
会長

川

貢

三

郎

本年１月に発生した令和６年能登半島地震によに施工したのにも関わらず適正な設計変更がなさり、お亡くなりになられた多くの方々のご冥福を心れないといったことがないよう、設計図書と設計よりお祈りするとともに、被災されて大変なご苦変更ガイドラインをよく理解し、会員企業が発注労をされている皆様にお見舞いを申し上げます。

者と適切に交渉が出来て確実に収益を上げられる

石川県能登半島では最大震度７の揺れを観測し、2

小ようにしていくことは地域建設業が持続的に発展

建物の倒壊や津波の被害を始め、各地でがけ崩れしていくための協会に求められている役割の一つが発生し道路が寸断、地盤の隆起も確認されるなです。

ど甚大な被害が発生しました。また、今年に入り

そして、協会の責務で重要なのはやはり災害発

全国各地で震度５を超える地震が発生、「首都直下生時の対応です。災害発生時にその地域の安心安地震」も近い将来に高い確率で発生するといわれ全を守るのは我々地域建設業です。人手不足が進ています。災害発生時に応急復旧工事を担う地域

行していく中で激甚化している災害に対応するた建設業の役割はより重要度を増していますが、地

めには、会員企業の連携をさらに強化し、協力し域建設業が持続的にこの責任を果たしていくため合って対応する体制を整備していかなくてはなりの課題は山積しています。

ません。

まず、2024年問題への対応です。日本国内の建こうした「地域の守り手」として最前線を担う地設業就業者は昨年には約479万人となり、ピーク

域建設業について、戦略的に広報活動を進めてい時より３割以上減少しました。建設業就業者の４

くことも重要です。これまで地域建設業は特に広割近くを55歳以上が占め、29歳以下は約１割と高報活動を苦手としてきましたが、その使命感や魅齢化も進行しています。そこへ本年４月から罰則

力、会員企業の実際の災害対応活動の発信を強化

付きの時間外労働の上限規制が、これまで猶予さしていくことが、建設業のイメージアップ、ひいてれてきた中小建設企業にも適用されることになり、は若い入職者を増やすために必要です。日本の大人員の確保や人材不足を補うための生産性の向上

学は文系７割、理系３割と言われていますが、文は喫緊の課題です。

理あるいは男女を問わず地域のインフラ造りに興

こうした中で地域建設業の協会の役割は、地域味を持っている学生が少なからずいます。そういの建設業が持続的に社会的な役割を果たしていく

った若い人たちにもいかに魅力的な産業として目ために、会員企業が利益を生み出して生き残ってを向けてもらい建設業界に引き寄せられるか、こいくことができるように努めることだと考えておりれも我々に課せられた課題ではないかと考えています。建設資材の実勢価格の反映など適正な利益ます。

を確保できるような予定価格の設定や適切な設計

昨年５月に埼玉県建設業協会長職を拝命し１年変更への対応、あるいは週休２日の確保のため労となりましたが、その責任の重さをまさに痛感し

務単価の増額や一般管理費の引上げ等についてのているところであります。建設業界の持続的発展対応などを業界団体として継続して働きかけをしとともに夢と希望が持てる業界となるよう微力なていかなければなりません。さらに、指示どおり

がら取り組んでまいります。

埼玉県におけるＤＸ推進支援について
埼玉県

産業労働部

産業支援課

１．
埼玉県ＤＸ推進支援ネットワーク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を契機として、社会活動のあらゆる場面でデジタル化が急速に浸透しています。テレワークやリモート会議、キャッシュレス決済など、非対面、非接触の取組が広がり、デジタル技術の活用による経営変革の機運が高まっています。
また、県が直面する人口減少・超少子高齢社会という歴史的な課題への対応において、生産年齢
人口が減少する中でも経済成長を実現するためには、生産性向上が不可欠であり、その鍵となるのがＤＸです。
県では、令和３年 10 月に「埼玉県ＤＸ推進支援ネットワーク」（以下「ネットワーク」といいます。
）
を立ち上げ、建設業をはじめとするあらゆる業種の県内中小企業によるＤＸに向けた取組を支援しています。
このネットワークは、国、県、市、経済団体、金融機関、支援機関など 27 の構成団体が、県内中小企業のＤＸをワンチームでサポートするために創設したもので、県内中小企業のＤＸ支援の軸となる存在です。デジタル化やＤＸに関する相談などにワンストップで対応するとともに、ウェブサ
イト「埼玉県ＤＸ推進ポータルサイト」で支援情報を一元的に発信しています。
また、社内のＤＸの旗振り役となる経営幹部層を対象とした人材育成講座の開催や、デジタル化
やＤＸに向けて取り組む際の参考となる好事例の発信などにも取り組んでいます。
ここからは、ネットワークによる各種サービスをご紹介します。これらのサービスは「５．埼玉県
ＤＸ推進ポータルサイト」において、窓口や内容などについてご案内していますので、ぜひご活用く
ださい。

構成団体
・国…………関東経済産業局、関東財務局、関東総合通信局
・県…………埼玉県
・市…………さいたま市、川越市、川口市、越谷市
・経済団体…埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会

埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県経営者協会
埼玉経済同友会、埼玉中小企業家同友会

・金融機関…埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫
川口信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫

・支援機関…中小企業基盤整備機構、情報処理推進機構

埼玉県情報サービス産業協会、
埼玉県中小企業診断協会、埼玉 ITコーディネータ
さいたま市産業創造財団、埼玉県産業振興公社

２．
ＤＸコンシェルジュによる無料相談対応
ネットワークの事務局である埼玉県産業振興公社には、専任の相談員「ＤＸコンシェルジュ」を配置しています。ＤＸコンシェルジュは、大手の電機メーカーや IT 企業においてシステム開発やソリューション営業などを行ってきた経験を持ったスタッフです。
3

県内中小企業の皆様がデジタル化やＤＸに取り組む際の「第一歩を踏み出したいとは思うが、何から手を付けたら良いか分からない」といった初めの段階の悩み事や、「デジタル技術を活用して経営課題を解決したい」という具体的な相談まで、ワンストップで幅広く対応しています。
また、ネットワークでは、県内中小企業のデジタル課題に対して解決策を提案する全国の IT 企業
等の登録制度「埼玉ＤＸパートナー」を実施しており、登録数は 290 社以上となっています。
（令和６年６月１日現在）相談に当たっては、ＤＸコンシェルジュが現状やご要望などの詳細を伺い、課題解決に向けた方
向性を固めていきます。そして、相談内容を踏まえて、適切な解決策を提案できる事業者を埼玉Ｄ
Ｘパートナーから募集し、企画書と概算見積などを提示していただきます。この時点では、相談企
業名は公開されませんので、課題解決に向けた情報を気軽に収集することができます。埼玉ＤＸパ
ートナーからの企画提案の中で興味のある提案については、打合せの場を設定し、必要に応じて、初回の打合せにＤＸコンシェルジュが同席いたします。
なお、令和６年度はＤＸコンシェルジュを充実させ、デジタル化の初歩段階からAI・IoT 等の活用で業務・組織の変革を目指す高度な段階まで、企業の取組のステージに応じた更にきめ細かい支援を実施する体制としています。
【参考】総合無料相談（ＤＸコンシェルジュ） https://www.saitamadx.com/sodan/

３．
ＤＸ推進人材育成講座
ＤＸの推進には、企業の経営者や幹部の方々が、その重要性や推進のためのノウ
ハウ等を理解し、自らが社内の旗振り役となって取り組んでいくことが重要です。
ネットワークでは、県内中小企業の経営幹部層を対象としたＤＸ推進人材育成講座を実施しており、これまで、ＤＸ推進のロードマップの策定から実行支援までを行う伴走型の講座や、WEB マーケティングのスタートを支援する講座などを開催しています。
今年度は、より多くの県内中小企業のＤＸを推進するため、業界団体や、経済団体、金融機関、支援機関等と連携した講座の実施を展開していきます。

４．
埼玉ＤＸ大賞
多くの県内中小企業が、ＤＸに対して関心を持ち、進んで取り組んでいくようになるためには、そのきっかけとなる成功事例を知っていただくことが重要です。
ネットワークでは、ＤＸに取り組み、成果を上げている優れた事例を表彰し、幅広く周知することで、これに続く企業が生まれてくることを目指し、令和５年度に「埼玉ＤＸ大賞」を創設しました。
4令和５年度の第１回埼玉ＤＸ大賞には、27 件の応募をいただき、埼玉ＤＸ大賞審査委員会（審査委員長：綿貫啓一埼玉大学大学院教授）の審査を経て、最優秀賞１社、優秀賞 3 社、奨励賞２社を決定しました。
表彰式は、令和６年１月24日（水）に「彩の国ビジネスアリーナ２０２４」で開催し、アイリスオー
ヤマ株式会社代表取締役会長 大山健太郎氏の記念講演及び知事からの表彰状贈呈、受賞者による取組事例の発表などを行いました。
この後でご紹介する「５．埼玉県ＤＸ推進ポータルサイト」において、埼玉ＤＸ大賞の特設ページ
を設け、受賞者の取組を動画と合わせてご案内しています。
【参考】埼玉ＤＸ大賞 受賞事業者の紹介 https://www.saitamadx.com/dxaward/introduction/

受賞事例の概要
最優秀賞 スリーケ株式会社（上尾市）
テーマ

自社の経営改善から新事業展開へ［ＤＸの効果］
・集計作業の効率化等により１日あたりの工数を19.5時間削減、システム導入による人的ミスの排除 など［取組の概要］
自分達でプログラムを学習し、自社の業態に沿った生産管理システムを０から構築しました。自社開発のため、非常に柔軟な対応が可能で効果の大きいシステムを構築することができました。今後、他社様にもまるで自社開発しているようにシステムを構築できるサービスを展開します。

優 秀 賞 日本メタルガスケット株式会社（熊谷市）
テーマ

ＤＸ推進によるビジネスモデルの転換

量産から多品種中少量へ［ＤＸの効果］
・売上利益18％増、短納期・低コスト化、労働生産性向上、競争力向上 など［取組の概要］生産管理システムとloT機器を双方向連携することで、生産情報を作業者に提供すると共に、数量・時間・設備・人・在庫等の生産実績情報を設備出力とQRコードリーダやタッチパネルで収集しました。その結果、効率的な生産を実現し、量産型から多品種中少量生産型へ事業転換を図りました。

優 秀 賞 株式会社真工社（戸田市）
テーマ

コロナ禍とサイバー攻撃からの GREAT RESET［ＤＸの効果］
・フルタイム社員 2 名相当分の工数を削減、データのリアルタイムな集計、新規事業収益獲得 など［取組の概要］社外ＤＸ取組事例：AppSheet、スプレッドシート、LookerStudioを活用し、データを最適化。収支管理をデジタル＆可視化し業務改革を実現。95%の紙を電子化、メール報告をファイル共有へ刷新。業務負荷とミスを削減し品質保証による営業力向上に貢献します。

優 秀 賞 田島石油株式会社（狭山市）
テーマ

ＬＰガス販売企業のＤＸへの挑戦［ＤＸの効果］
・年間約500万円のコスト削減、データ蓄積による価格変動・プラン提案、不正使用やガス漏れの早期発見 など［取組の概要］業務計算などをコンピューターに置き換える電算化から始まり、業務をクラウド上で統合して活用することでＤＸを実施しました。統合されたデータをクラウド上で管理することで、計画的なPDCAサイクルを構築し、情報システム経営を実現することができました。

5

奨 励 賞 中原建設株式会社（川口市）
テーマ

建設現場の効率化と若手が輝く職場へ［ＤＸの効果］
・測量作業の時間・人員を50％削減、時間外労働時間26.7％削減、若手・女性技術者の活躍促進 など［取組の概要］工事の施工プロセスで発生する複数の情報（データ）を３次元空間上で統合し一元管理する「３次元 CIM 統合モデル」
により現場管理を行い、建設現場の効率化に成功しました。これにより、経験の少ない若手技術者や女性が活躍できる職場とすることができました。

奨 励 賞 松本興産株式会社（小鹿野町）
テーマ

田舎企業の一歩を、社会の希望にする［ＤＸの効果］
・定型業務を68％削減、自動化による効率的な生産、他事業への展開 など［取組の概要］
一般社員が作ったアプリで作業を効率化しています。内製アプリで業務フローを管理し、定型業務を大幅に削減する
ことに成功しました。ＤＸにより生産性向上、働き方改革など組織全体にポジティブな変革がもたらされています。

第１回埼玉ＤＸ大賞表彰式（令和６年１月24日）

6

５．
埼玉県ＤＸ推進ポータルサイト
これまでご紹介してきたネットワークによる各種サービスについて、「埼玉県ＤＸ推進ポータルサ
イト」でご案内しています。また、様々な取組事例や「初歩から学ぶＤＸ動画」などのコンテンツで分かりやすくＤＸについて解説するほか、資金補助や専門家派遣をはじめとした各種支援情報などについても、ネットワーク構成団体が実施するものも含めて幅広く掲載しています。
ぜひご活用ください。

ポータルサイトのコンテンツ紹介

ポータルサイトへはこちらから

ht tps://w w w.s aitamadx.com /

検 索

埼玉 県

ＤＸ推 進

また、ネットワークに関するお問い合わせ、ご利用のお申込みにつきましては、
電話又はメールでも承っています。
お問い合わせ埼玉県ＤＸ推 進 支 援ネットワーク事 務局（埼玉県産業振興公社 ＤＸ推進支援グループ）
T E L

048-621-7051（平日 9:00～17:00）

Emailinfo @ s a it a m a d x.c o m

7

県内プロジェクト紹介
新大宮上尾道路の整備について
国土交通省

関東地方整備局

大宮国道事務所

事業の概要
新大宮上尾道路は、国道 17 号の慢性的な交通渋滞の緩和や埼玉県中央地域（さいたま市中央区から鴻巣市）の健全な発展などを目的とする、延長約 25.1 kmの高架構造の自動車専用道路です。
平成 28 年度にさいたま市中央区円阿弥から上尾市堤崎（与野～上尾南間）の延長約 8.0 kmが事業化され、平成 29 年度から国土交通省関東地方整備局と首都高速道路株式会社が共同で事業を進めてい
ます。

図 -1

図 -2

8

広域図（埼玉県内の幹線道路網）

位置図（新大宮上尾道路（与野～上尾南）
）

図 -3

図 -4

新大宮上尾道路

新大宮上尾道路（与野～上尾南） 縦断図

標準横断図（左：上尾道路区間、右：新大宮バイパス区間）期待される整備効果
本事業区間のうち、国道 17 号新大宮バイパスの円阿弥交差点、三橋二丁目交差点及び三橋五丁目（北）交差点は、主要渋滞箇所となっています。新大宮上尾道路の整備により、交通の転換が図られ、交通渋滞の緩和、交通事故の減少が見込まれるとともに、円滑な物流の確保により、圏央道沿線から都心方面や災害時バックアップ拠点機能を有するさいたま新都心へのアクセス性が向上し、地域の産業活動の支援や防災機能の強化に寄与することが期待されます。

図 -6 大型車交通量の比較（与野 JCT 以北・以南）
至鴻巣

至東京
図 -5

国道 17 号新大宮バイパスの走行速度状況

図 -7 交通状況写真

9

事業の特徴１．重交通で車線を切り回しながら高架橋を施工
国道 17 号新大宮バイパスは 69,500 台 /日の交通量のある路線であり、当区間では高架工事に必要となる用地買収を行います。用地買収後、車道部及び歩道部を外側に切り回して、生み出された中央のスペースに橋梁を施工します。また、門型橋脚など脚柱が複数ある場合には、車線を複数回切り回して施工する計画としています。橋梁施工後は車線を車道中央側へ切り回し、将来は植樹帯と歩道を再設置する計画です。
また、国道 17 号上尾道路においては、用地買収はありませんが、新大宮バイパス区間と同様に国道本線を切り回しながら橋梁の施工を行う計画です。

図 -8

10

道路切回しイメージ（新大宮バイパス区間）

２．狭隘なスペースでの橋梁施工
宮前インターチェンジでは、国道 17 号本線及びランプ、JR 川越線が輻輳し、新大宮上尾道路はそれらを高架橋で越えていく計画となっています。橋梁基礎構造には、道路に挟まれた狭隘なスペー
スで施工が可能なニューマチックケーソンを採用し、現在施工中の現場では、通常のニューマチッ
クケーソン工法に用いられるマンロックとマテリアルロックを二重管構造で一体化して省スペース化を図ったスリムケーソン工法により、橋梁基礎の構築及び沈設が進められています。

図 -9

図 -10

完成イメージ（宮前インターチェンジ付近）

国道本線及びランプに挟まれた施工ヤード

図 -11
宮前IC橋梁基礎工事で施工中のスリムケーソン工法

11３．BIM ／ CIM を活用した設計及び協議の推進
供用中の国道に高架橋を新設する際には、現地の構造物との取り合いを精緻に把握した上で橋梁
詳細設計を行うことが重要です。新大宮上尾道路では、橋梁詳細設計において BIM ／ CIMデータを作成しています。BIM ／ CIMデータは、構造物の取り合い確認や現道上における施工計画の検討、関係機関協議における相手方への説明などに幅広く活用され、事業の推進に寄与しています。

図 - 12

信号交差点において夜間車線規制による上部工架設を検討

図 -13

12

借地が必要な関係機関へ施工ステップを説明

事業の進捗状況
道路用地の取得箇所には、歩行者の視認性や景観、維持管理等に配慮してラバーポールや柵を設置しています。令和６年３月末時点での用地進捗率は、面積ベースで約 35% です。

図 -14

用地取得状況写真

宮前地区では、令和３年度より本線高架橋を支えるための深さ約 50m の基礎工事を行っています。
これまでに宮前インターチェンジから東京側の基礎５基のうち２基の工事が完了したところです。
また、鴻巣側の２基にも令和６年３月から着手しました。

図 - 15

宮前地区の橋梁下部工事の施工状況

与野出入口付替工事に令和５年度から工事着手しており、入口側では橋台・橋脚工事、出口側では作業帯・切回し道路の整備を行っており、令和６年度は橋桁の架設工事等に着手する予定です。

図 - 16与野出入口の付替工事の施工状況

おわりに
新大宮上尾道路（与野～上尾南）では、今後本格化する工事に向けて、効率的な工事の実施方法や発注方法の検討などを実施し、コスト縮減に努めながら、引き続き事業を推進してまいります。また、事業への地域の期待に応えるべく、整備効果の早期発現のため、共同事業者である首都高速道路株式会社とともに早期供用に努めてまいります。
13

県内プロジェクト紹介
埼玉県企業局の高度浄水処理施設整備について
埼玉県

企業局

水道企画課

はじめに
埼玉県が運営する水道（以下「県営水道」という。
）は、利根川・荒川水系の河川表流水を浄水処理し、市町が運営する水道事業に対して水道水を供給する水道用水供給事業です。県内のおよそ４分の３の水道水を供給しており、県営水道は県民生活や都市活動を支える重要なインフラの1つとなっています。
「将来にわたって、より安全・安心で良質な水を供給し続け、利用者とともに歩む水道」を県営水道の基本理念とし、事業を実施しています。
しかし、県営水道を取り巻く事業環境は変化しており、特に近年頻発している河川の水質異常や急激な水質の変化への対処については、課題がある状況です。このような中、県営水道の使命である安
全な水の安定供給に向け、全ての県営浄水場へ高度浄水処理施設の導入を進めています。
ここでは、県営浄水場に高度浄水処理施設を導入する方針とした背景から、現在進めている整備事業等についてご紹介します。

県営水道の経緯及び現状
埼玉県内では、昭和 30 年代まで、生活や産業に必要な水として主に地下水を利用していたことから、高度経済成長等による人口・水需要の増加に伴い、地下水を汲み上げる量も増大し、地盤沈下が問題となってきました。
そこで、埼玉県は、増大する水需要に対応し、かつ地盤沈下を防止するため、水源を地下水から河川表流水に転換していくこととし、水源を利根川・荒川水系に求め、市・町等の水道事業に
水道用水を送水する水道用水供給事業を創設しました（県営水道のイメージ図参照）。

県営水道のイメージ図

県営水道では、昭和 43（1968）年 4 月に県南中央地域の水道事業者を供給対象に大久保浄水場から送水を開始しました。その後、庄和浄水場、行田浄水場、新三郷浄水場、吉見浄水場と順次建設し、広域的な水の供給体制を構築しています。
14

給水区域図現在、この５つの県営浄水場から総延長約 777 kmの送水管により茨城県五霞町を含む 58 の市町に、
令和５年度実績で一日平均約 174 万m3の水道用水を供給しています（給水区域図参照）。

高度浄水処理導入の背景
水道は重要なライフラインであり、いかなる状況においても安全な水を送り続けることが県営水道の使命です。このため、県営水道では安全・安心で良質な水を供給するため、原水の水質に応じた浄水処理を行うとともに、水源の汚染防止に取り組んでいます。他方で、県営水道は荒川等の河川表流水を原水としているため、次のような事象が発生し、浄水処理上の課題となっています。

○水質異常の発生
水源河川において油や化学物質等が流出する水質異常は、毎年 100 件程度発生しています。県営
浄水場に影響を及ぼす場合には粉末活性炭等の薬品注入を強化し対応しています。しかし、従来の浄水処理では対応が困難な化学物質の流出事例も発生しており、安全な水道水の安定供給に課題がある状況です。

○かび臭物質の流下
県営水道の水源河川では、河床にかび臭物質を産生する藻類が増殖する事例が近年発生しており、水道水の異臭味の原因となっています。定期的な水源水質の監視や、県営浄水場にかび臭物質の連続測定装置を設置し原水水質の把握に努めていますが、藻類の増殖状況は水質や気象条件によって異なるため事前予測が困難です。さらに、近年増加しているゲリラ豪雨等に伴い、急激にかび臭物
質が濃度変動し、粉末活性炭の注入だけでは対応が困難な事例も発生しています。
15

○消毒副生成物濃度の上昇
トリハロメタン類やハロ酢酸類といった消毒副生成物は、浄水処理や送配水の過程で、水中の有機物と消毒用の塩素が反応して生成する化学物質です。高水温下で高濃度となりやすいため、夏期に消毒副生成物が生成しにくい塩素注入方法へ変更するほか、粉末活性炭の注入により濃度の抑制に努めています。
しかし、新三郷浄水場では給水栓（蛇口）でトリハロメタン濃度が水質基準値の 70％を超える事例が発生しました。また、新三郷浄水場以外の県営浄水場でも、昨今の猛暑や少雨といった極端な気候現象等により、水温や原水の有機物濃度が上昇し、給水栓等で消毒副生成物の濃度が高くなる事例が発生しています。
以上のような浄水処理上の課題に対応するため、最も下流に位置する新三郷浄水場から、平成 22
年 4 月にオゾン・生物活性炭処理の高度浄水処理を先行して導入しました。さらに、将来にわたり水質基準に適合した安全な水を安定供給するために、全ての県営浄水場に高度浄水処理を導入する方針を決定しました。

高度浄水処理（オゾン・生物活性炭処理）の概要
県営水道で導入を進めている高度浄水処理は、オゾン・微生物・活性炭を用いた浄水処理技術であり、同じ利根川・荒川水系を水源とする近隣都県のほとんどの浄水場で導入され実績を上げています。
前段のオゾン処理では、かび臭物質のほか、消毒副生成物の原因物質等の有機物を酸化分解します。また、後段の生物活性炭吸着池では、活性炭そのものの吸着作用と、活性炭内の微生物の働きにより、オゾンで分解した有機物や水質異常で流入した油等を除去します（高度浄水処理の概
要図参照）。
従来の浄水処理では、かび臭物質の濃度上昇などに対し、随時、粉末活性炭を注入することなどにより対応していましたが、高度浄水処理施設は常時稼働する施設であるため、より安定的な処理が可能となります。また、粉末活性炭では除去できない化学物質にも効果があり、水質異常における危機対応能力も強化されます。

高度浄水処理の概要図

16高度浄水処理施設の整備状況（1）新三郷浄水場
新三郷浄水場は、県営水道で初となる高度浄水処理施設を整備し、平成 22 年 4月から高度浄水処理を稼働しています。
高度浄水処理導入後は、他の県営浄水場と比べても消毒副生成物の濃度を低く抑えることができ（トリハロメタ
ン類及びハロ酢酸類の最大値（水質基準値に対する比率）の推移グラフ参照）、かび臭物質についてはほぼ 100％除去できています。

新三郷浄水場のオゾン発生器

また、平成 24 年 5月には、有害物質の1つであるホルムアルデヒドが水質基準値を超えて検出される水質事故が発生しました。この影響により、利根川から取水する
行田浄水場では8時間の送水停止、庄和浄水場では約 4日間の取水減量を余儀なくされましたが、このような状況の中、新三郷浄水場の高度浄水処理水ではホルムアルデ
ヒドがほとんど検出されませんでした。このことから、水質事故に対する高度浄水処理の有効性が示されています。

新三郷浄水場のオゾン接触池

トリハロメタン類及びハロ酢酸類の最大値（水質基準値に対する比率）の推移グラフ（2）大久保浄水場
大久保浄水場は、県営浄水場の中で最大の供給能力を有し、水質異常等で供給を停止した場合に県民生活への影響が最も大きいことから、新三郷浄水場に続き、以下の計画により優先して高度浄水処理施設を整備しています。
17

・事業期間：令和 2 年度～令和 10 年度
・事業内容：高度浄水処理施設 計画浄水量 728,000 m3／日
・総事業費：約 856 億円
これまで、搬入路の整備など施設整備に着手するための準備工事を終え、基礎杭工事に着手しています。令和 6 年度事業としては、高度浄水処理施設建設工事及び場内配管工事等を行っていきます。

大久保浄水場

高度浄水処理施設完成イメージ図

基礎杭設置工事状況

場内配管工事状況（3）吉見浄水場
吉見浄水場については、別途実施する吉見浄水場の拡張工事に合わせることで効率的に整備が可能であるため、優先して導入を進めています。現在、高度浄水処理施設の詳細設計を行っており、
令和16 年度を目標に整備する計画です。

（4）
庄和、
行田浄水場
吉見浄水場への高度浄水処理導入以降も、庄和浄水場、行田浄水場へ順次導入していく計画です。

おわりに高度浄水処理施設は、安全な水を安定的に供給するために非常に有効な手段です
が、建設には多額の費用と長い期間が必要となります。今後も人口減少に伴う水需要・給水収益の減少や、老朽化した施設の更新需要の増加等により、県営水道を取り巻く事業環境は厳しさを増すと見込まれますが、このような状況にあっても、安定供給を維持・強化することが県営水道の使命です。事業の平準化も考慮しつつ計画的な施設整備を進め、県民生活の安全・安心の確保に向けて、高度浄水処理施設の導入をはじめとする事業に全力で取り組んでいきます。

18

県営水道の
マスコット
ウォー太郎

県内プロジェクト紹介
廃熱発電機能付き新型焼却炉の整備について
埼玉県

下水道局

下水道事業課

埼玉県流域下水道事業の概要
埼玉県下水道局では県内63 市町村のうち47 市町を対象に８つの流域、９箇所の水循環センターにて流域下水道事業を行い（図–１）、県行政人口738 万人の76 ％に当たる約560 万人の下水を処理しています。
放流水の多くは荒川や中川などを通じて東京湾に至っていますが、東京湾の水質環境の改善の必要性から水循環センターでの処理もより高度な処理に移行してきました。

図–1

埼玉県流域下水道事業の概要

温室効果ガス排出量削減に関する取組
埼玉県の流域下水道は事業開始から 50 年以上経過し、施設の老朽化対策が課題となっております。また、地球温暖化対策推進のため、流域下水道事業において発生する温室効果ガス排出量を大幅に削減することが求められています。埼玉県では埼玉県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、県庁の事務事業全般から排出される温室効果ガス排出量削減に率先して取り組んでおり、下水道局においても 2022 年３月に第３期改正版として「埼玉県流域下水道地球温暖化対策実行計画」を策定し、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46 ％以上削減することを目標
としています。
これまでの取組としては、省エネ機種などの導入のほか、送風機における運転制御などの運転管理による対策を実施し、下水処理における省エネルギー化を図りました。また、元荒川水循環
19

センターと中川水循環センターにおいては汚泥消化を導入し、汚泥の減容化や消化ガスの有効利用を行い、温室効果ガス排出量削減に努めました。
その結果、2021 年度の温室効果ガス排出量は、2013 年度と比較しておよそ 20% 削減することができました（図–２）。しかしながら、2030 年度の温室効果ガス削減目標を達成するには、これまでの取組に加えて新技術の導入や未利用エネルギーの活用など、新たな取組が必要となっています。

図–2

埼玉県下水道局の温室効果ガス排出量の実績と今後の見通し

廃熱発電機能付き新型焼却炉の導入
各水循環センターで稼働している焼却炉は20 年以上経過したものが多く、改築時期を迎えた焼却
炉は、前段の背景を踏まえ、廃熱発電機能付き新型焼却炉に改築することとしました。
荒川水循環センター（焼却炉：200t/日）では、多層燃焼流動炉と焼却廃熱を使用したバイナリー
発電機を令和５年度に導入し、また、元荒川水循環センター（焼却炉：65t/日）でも同様な仕組みの20

発電機の導入が決定しています（図–３）。多層燃焼流動炉は、燃焼空気を3 か所に分けて焼却炉内に供給することで、砂層部でのN 2Oの生成を抑制すると共に、フリーボード部で高温域を形成することによりN 2Oの分解を促進させ、N 2O 排出量を大きく低減することが可能です。焼却廃熱を使用したバイナリー発電機は、白煙防止器からの排ガス及び排煙処理塔からの排水に含まれる廃熱を熱回収し、低沸点の熱媒体である代替フロンを用いて発電するものであり、電力を自家消費することで、焼却炉に要する消費電力削減に大きく寄与します。

図–3

荒川水循環センター / 元荒川水循環センター

焼却設備概略フロー

新河岸川水循環センター（焼却炉：170t/日）では、廃熱発電設備を付帯した過給式流動焼却炉の導入が決まっています。図–４に示す通り、空気予熱器の後段に廃熱ボイラとバイナリー発電機を設置し、排ガス廃熱を用いて蒸気を発生させ、この蒸気を用いてバイナリー発電機により発電を行います。過給式流動焼却炉は、排ガスの持つ熱エネルギーで過給機を駆動させることで燃焼空気を焼却炉に供給することができ、消費電力を大きく削減することが可能です。また、過給機の働きにより焼却炉内は加圧された状態となり、高温で燃焼することが可能となるため、N 2Oの排出を抑制します。
上述の３つの水循環センターでの廃熱発電機能付き新型焼却炉への改築により、8,500t-CO 2/ 年程度の温室効果ガス排出量削減を見込んでいます。
21

図–4

新河岸川水循環センター

焼却設備概略フロー

荒川水循環センター「廃熱発電機能付き新型汚泥焼却炉」の稼働開始
荒川水循環センターでは、新型汚泥焼却炉の改築工事が完成しました。令和５年８月８日に安全祈願として火入れ式を行い、令和５年 11 月１日に稼働を開始しています。

新型汚泥焼却炉

火入れ式

おわりに
廃熱発電機能付き新型焼却炉は、温室効果ガス排出量削減に大きく寄与するものであり、県流域
下水道の焼却炉に積極的に導入することとしております。埼玉県下水道局では、今後もエネルギーに関する需要や新技術の開発動向を注視しながら、様々な技術を導入し、持続可能な下水道事業を運営していきたいと考えています。
22

23

働き方改革推進に関する埼玉県事業のご案内
埼玉県

産業労働部

多様な働き方推進課

働き方改革関連法の施行により本年４月から建設業等にも時間外労働の上限規制が適用されました。長時間労働の改善や解消を図るためには、さらなる働き方の見直しや効率化が求められます。
そこで埼玉県では、働き方改革に取り組む企業の皆さまを支援する事業を無料で実施しています。

働き方改革推進アドバイザー派遣
長時間労働の改善など、働き方に関する課題の解決に取り組む県内中小企業に、無料で社会保険労務士や中小企業診断士を派遣する「働き方改革推進アドバイザー」事業を実施しています。
長時間労働の見直しや育児・介護で多忙な従業員の支援など、多くの企業が抱える課題の解決を具体的にアドバイスします。
お申込みについてURL

以下のURLから詳細情報をご確認のうえ、お申込みください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/hatarakikata/advisor/index.html

なお、詳細は以下の委託運営先にお問合せください。
お 問 い 合 せ （株）
TMC 経営支援センター大宮支店（委託運営）
TEL

0 4 8 -767- 6 8 3 5E-mailhatarakikata-saitama@tmc-jinji.com

働き方改革セミナー
働き方改革をテーマにオンラインセミナーを開催し、各回、テーマに沿った講演や先進企業の事
例紹介、パネルディスカッションを実施しています。開催当日に参加できない方には、オンデマン
ド配信も行っています。
お申込みについてURL

以下の URL から詳細をご確認のうえ、お申込みください。

https://www.saitama-hkaikaku.jp

なお、詳細は以下の委託運営先にお問い合わせください。
お 問 い 合 せ （株）
キャリア・マム（委託運営）
TEL

24

0 42- 4 0 0 - 6 8 8 6E-mailsaitama-hkaikaku@mail.c-mam.co.jp

埼玉県労働セミナー
労働関係法令やハラスメント、ワークライフバランスなどの労働関係の身近な問題をテーマに、より良い職場環境づくりや「働き方」の役に立つ知識を提供しています。
動画は随時更新しています。現在公開中の「知っておきたい！労働関係法令改正のポイントと２０２４年問題」では、事業者向けに本年の法改正について解説しています。
お申込みについてURL

以下のURLから詳細情報をご確認のうえ、お申込みください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/hatarakikata/rodoseminar/index.html

お問い合せ

TEL

0 4 8 - 8 3 0 - 4 518

E-maila3960-09@pref.saitama.lg.jp

埼玉PX（パタニティ・トランスフォーメーション）大賞
男性の育児休業取得を後押しするため、埼玉県では新たに「埼玉 PX（パタニティ・トランスフォ
ーメーション）大賞」を創設し、男性の育児と仕事の両立を積極的に推進する企業を表彰します。
受賞企業の取組を表彰式や県が主催するイベント等を通じて広く発信することにより、受賞企業のイメージアップや人材の確保に繋げていただくとともに、他企業への普及を図っていきます。
企業の皆さまからの積極的な応募をお待ちしています。

埼玉PXとは父性を意味するパタニティと変革を意味するトランスフォーメーションを組み合わせた造語です。
男性従業員の育休取得の推進を契機として、誰もが安心して育児と仕事を両立できる職場環境づくりなど、組織の活性化や企業風土の改革に取り組むことを指しています。
応募方法についてURL

以下のURLから詳細情報をご確認のうえ、ご応募ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/dannseiikukyuu/award.html

お問い合せ

TEL

048-830 -3960

E-maila3960-03@pref.saitama.lg.jp

その他
働き方改革に関する各種セミナー等の情報を「埼玉版働き方改革ポータルサイト」で発信していますので、是非ご活用ください。
（URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/）

お問い合せ

埼玉県
TEL

産業労働部

多様な働き方推進課

0 4 8 - 8 3 0 - 4 518

E-mail

働き方改革推進担当

a3960-09@pref.saitama.lg.jp

25

告知版

建築物省エネ法・建築基準法の改正について
埼玉県

都市整備部

建築安全課

令和４年６月 17 日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 69 号）が、段階的に施行され、
令和７年４月１日に全面施行になります。

改正の背景
2050 年カーボンニュートラル、2030 年度温室効果ガス 46 ％排出削減（2013 年度比）の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野における取組が求められているところです。
このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野
における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。

改正の概要
令和７年４月１日施行の建築物省エネ法と建築基準法の主な改正項目は以下のとおりです。

（1）建築物省エネ法
全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

出典：国土交通省「改正建築物省エネ法ホームページ」

26

（2）建築基準法①「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が変わります。

出典：国土交通省リーフレット②２階建て以下の木造建築物で、構造計算が必要となる規模について、延べ面積が 500 ㎡を超えるものから、300 ㎡を超えるものへ規模が引き下げられます。
③２ 級建築士においても設計できる簡易な構造計算で設計できる建築物の規模について、高さ13m 以下かつ軒高９m 以下から階数３以下かつ高さ 16 ｍ以下へ拡大されます。これに伴い、建築士法でも２級建築士の業務範囲について、階数３以下かつ高さ 16m 以下の建築物にするなどの改正が行われます。

省エネ適合性判定の手続きについて
法改正により、適合義務対象が全ての建築物に拡大することから、審査の簡素・合理化がされます。

（1）省エネ基準への適合性審査を不要とする建築物が以下に限定されます。
①建築確認の対象外の建築物②建築基準法における審査・検査省略の対象である建築物（2）省エネ基準への適合性審査が容易な建築物の省エネ適判手続きが省略されます。

出典：国土交通省「改正建築物省エネ法ホームページ」

27

「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲について
建築基準法では、原則、全ての建築物を対象に、工事着手前の建築確認や、工事完了後の完了検査など必要な手続きを設けています。
今般、全ての建築物に義務付けられる省エネ基準への適合や、省エネ化に伴い重量化する建築物に対応する構造安全性の基準への適合を、審査プロセスを通じて確実に担保するため、木造建
築物の建築確認検査や審査省略制度の対象が見直され、非木造と同様の規模になります。

出典：国土交通省「改正建築基準法ホームページ」（1）都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区等内においては、平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物以外の建築物は、構造によらず、構造規定等の審査が必要になります。省エネ基準の審査対象も同一の規模となります。

構造規定等の確認も必要に

出典：国土交通省「改正建築基準法ホームページ」（2）都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区等外においては、構造によらず、階数２以上または延べ面積 200㎡超の建築物は建築確認の対象になります。

建築確認の対象に

28

出典：国土交通省「改正建築基準法ホームページ」

限定特定行政庁の建築主事等の業務範囲について
限定特定行政庁の建築主事等の業務範囲が変わります。例えば、現在、限定特定行政庁で審査している、木造２階建てで、延べ面積 300 ㎡を超え 500 ㎡以下の住宅について、改正後は県の所管になります。

国土交通省の情報ページのご案内など
改正建築物省エネ法・建築基準法等について、国土交通省のホームページにて動画説明や QAが掲載されていますのでご確認ください。なお、県では、改正法施行に向けた準備を進めており、これらの情報は、適宜、ホームページ等でご案内します。

29

担

い手確保

建築系学生奨励事業

第24回 卒業 設 計コンクール展 開催

1

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

埼玉建築設計監理協会の法人化 30 周年を機に始まった卒業設計コンクール展は、一般社団法人へ移行した協会の主要な活動として位置づけられています。コンクールは、その趣旨に賛同いただい
た多くの企業・団体、共催・協賛団体の協力により運営されています。
今年は会場を埼玉会館展示室とし、令和６年４月20日（土）から23日（火）開催され、12 の大学から40 作品が応募し、埼玉賞候補作品は 26 作品、自由テーマの作品は14 作品となりました。
今回から審査方法が変更になり、作品には設計者の氏名・所属大学名が掲示され、また審査時には設計者自らが作品の説明を行うことができることとしました。設計者が自らプレゼンテーションを行ったことで、展示会場が大いに盛り上がりました。
今後、埼玉県知事賞、準埼玉賞受賞などの作品については、関連した自治体へのプレゼンテーシ
ョンや展示を行う予定です。卒業設計での提案を基に、産官学が連携して地域の問題解決や賑わい創出ができることを期待しています。
□開催主旨
昨今の都市計画や建築デザインに於いても、ＩＣＴ革命時代にふさわしい斬新な発想が求められています。
そのような中、新しい世紀の第一線で活躍が期待される建築系学生の能力向上、育成を図る目的で、次代を先取した意欲ある作品を募集し、若い学生達の考える創造価値と熱意を奨励します。
特に、当協会としては「埼玉」を分析し、再構築を試みることにより街づくりの活性化を図り、地域を変える起爆剤となるような夢溢れる作品を待っています。
□テーマ、募集作品（１）埼玉をテーマとした作品（埼玉県知事賞対象候補）（２）自由テーマの作品
上記の分類による都市や建築デザインをテーマとした作品の卒業設計を対象とします。
□各賞（1）の作品の中で最も優れた作品（副賞として海外研修旅行目録・30万円相当）
埼 玉 県 知 事 賞 １作品…テーマ（1）の作品の中で優れた作品（副賞として５万円相当の目録）
準埼
玉賞 １作品…テーマ
埼玉建築設計監理協会賞 １作品…募集作品の中で最も優れた作品〔埼玉県知事賞受賞作品を除く〕（副賞として海外研修旅行目録・20万円相当）
準埼玉建築設計監理協会賞 １作品…募集作品の中で優れた作品〔埼玉県知事賞受賞作品を除く〕（副賞として５万円相当の目録）＜全作品対象＞（副賞として３万円相当の目録）
特 別 審 査 員 賞 ３作品…各大学の先生による審査とします（副賞として３万円相当の目録）
埼玉県住宅供給公社賞 １作品…まちづくりを題材とした作品
さいたま住宅検査センター賞 ２作品…住宅を題材とした優れた作品（副賞として５万円相当の目録）
Ｊ Ｉ Ａ 埼 玉 賞 ２作品…優秀な提案、建築家に相応しい作品。
（副賞として５万円相当の目録）
総 合 資 格 学 院 賞 ２作品…社会に飛び出す若駒のエネルギッシュな作品（副賞として５万円相当の目録）
日 建 学 院 賞 ２作品…来場者の投票により選ばれた作品
奨
励
賞 適宜
□審査員

□主
協

後

作品出展校から各学部の先生１名、埼玉県
（１名）
，
さいたま市
（１名）
、大手建設業（１名）（、一社）
日本建築学会関東支部埼玉支所
（１名）
、
（一社）
埼玉建築士会（１名）（、一社）
埼玉県建築士事務所協会
（１名）
（
、公社）
日本建築家協会埼玉地域会（JIA埼玉）（１名）、（一社）
埼玉県建設産業団体連合会（１名）、
埼玉県住宅供給公社
（1名）
（
、一財）
さいたま住宅検査センター（１名）、
当協会賛助会員（１名）、
当協会会員より数名

催 （一社）
埼玉建築設計監理協会
賛 （一社）
日本建築学会関東支部埼玉支所、（一社）
埼玉建築士会、（一社）
埼玉県建築士事務所協会、（公社）
日本建築家協会埼玉地域会（JIA埼玉）、（一社）
埼玉県建設産業団体連合会、埼玉県住宅供給公社、（一財）
さいたま住宅検査センター、（一社）
埼玉県建設業協会、（一財）埼玉県建築安全協会、
総合資格学院、
日建学院、松坂屋建材㈱ 生和テクノス㈱ 生涯スポーツ建設㈱ ㈱中西製作所 ㈱カワムラ、㈱オキナヤ、㈱アーバンリサーチ
和光建設㈱ スミダ工業㈱ 吾妻工業㈱、㈱佐伯工務店、㈱島村工業、㈱蓮見工務店
援 埼玉県、さいたま市、
テレビ埼玉

受賞された皆さん

30

埼玉県知事に説明する受賞者

埼玉県知事賞

工学院大学建築学部建築デザイン学科

菅野 大輝

額縁から見る -建築の作品化による街道沿いの分散型展示廊-

31

準埼玉賞

32

筑波大学芸術専門学群 環境デザイン領域

池見 紀乃

水文化ユニットのリデザインによる槻川の流域治水

埼玉建築設計監理協会賞

工学院大学建築学部建築デザイン学科

久保 桜子

流動的図書空間 -個性の片影が集う本棚の世界-

33

準埼玉建築設計監理協会賞
JIA埼玉優秀賞
日建学院賞

34

東京電機大学理工学部理工学科建築都市環境学系
岸 ちひろ、柳澤 貫太〔協働〕

キノループ -林業の郷、70年構想-第24回卒業設計コンクール 参加者（受賞者）
一覧

35

担

い手確保

2

ものつくり大学卒業生の就職動向について
ものつくり大学

学生課

大学の概要
本学は 2001 年４月に開学した工科系単科大学です。１学部（技能工芸学部）２学科（情報メカト
ロニクス学科、建設学科）から成り、現在 1,200 人程度の学生が在籍しています。また、開学以来
平均 96 ％の就職率を達成し、多くの卒業生を実践力も兼ね備えた技術者として産業界に送り出しています。
学生は北海道から九州・沖縄まで全国各地から集まっていますが、出身地別にみると、関東が約 80 ％を占め、次いで甲信越・北陸、東北がそれぞれ約５％となっています。なお、埼玉県出身者が 30 ％強を占めています。
授業は６割以上が実技・実習などで占められており、実務経験豊富な教授陣と各界一流の技術者が指導を行っています。理論と実技を融合したカリキュラムと徹底した少人数実践教育で、社会で即戦力となる実力を身につけた人材の育成に努めています。
本学の特徴である実働 40 日間（６月中旬から８月中旬）のインターンシップは２年次に授業の一環として、情報メカトロニクス学科では企業等の生産現場での実務を体験し、また建設学科では建設現場での補助的な業務・作業などを体験しています。その他、４年次には、就職を念頭においたインターンシップが用意されており、自分が学んでいる分野に沿った企業で専門性の高い実務を経験することができます。

就職の動向（１）2024 年３月卒業者の動向
2024 年３月卒業者は、例年に比べ、早期に進路を明確に決めている学生の内定取得時期の早期化が顕著な状況となりました。また、企業側の採用活動開始時期も例年に比べ早まっており、全体を通して、学生の就職活動が長期化している状況となっています。
2023 年５月にコロナの終息を迎えオンラインでの会社説明会や面接の機会は、減少傾向となっています。企業側の採用意欲の高さから、早期選考なども多く見受けられるようになり、その結果、学生の学業に影響が出つつあります。また、学業や課外活動（プロジェクト活動等）に注力した学生や、職種業界の研究に時間を要した学生の動き出しが遅れる傾向もあり、その結果、就職活動における学生の二極化がより顕著となり、内定取得時期が例年より遅れるなどの影響が出ました
が、最終的には前年と同等の就職率となりました。
36

2024 年３月卒業者の就職率は 98.3 ％で、そのうち、埼玉県内への就職率は2023 年度 民間就職
民間企業
民間企業
卒業生数（人）希望者数（人）就職者数（人） 就職率（％）
総合機械学科120

105

104 99.0%

建設学科

152

127

125

98.4%

合計

272

232

229

98.7%

2022年度（第19期生）

262

242

240

99.2%

2024 月３月卒業者の就職先業種をみ2021年度（第18期生）

251

203

200

98.5%

ると、総合機械学科卒業者では、図１に2020年度（第17期生）

228

203

200

98.5%

示す通り、「設計・運搬等」（24.5 ％）、「一2019年度（第16期生）

198

188

182

96.8%

20.6 ％となっています。学科別にみると、
総合機械学科（現情報メカトロニクス学科）99.0 ％（埼玉県内 16.0 ％）、建設学科
98.4％（同24.2％）となっています。
（表１）

般機械」
（17.0％）、「金属製品」（9.4％）、「電

表1. 2019 年度以降の就職率の変遷

機・電子」（8.5 ％）、「自動車・造船」「化学・プラスチック」（7.5 ％）、の順となっています。また、建設学科卒業者では、図２に示す通り、「建築・住宅」（24.8 ％）、「設計・不動産」（19.7 ％）、「専門工事」（17.5 ％）、「総合建設」（16.8 ％）、「各種製造」（8.0 ％）、「土木・造園」（3.6 ％）の順となっています。
自動車・造船

7.5％

その他

電機・電子
その他

8.5％

一般機械

17.0％

24.5％

総合建設

16.8％
土木・造園

設計・
不動産など

25.5％

設計・
運輸など

9.5％

3.6％

19.7％

建築・住宅

各種製造
金属製品

9.4％

化学・
プラスチック7.5％

図1. 製造学科の就職先区分

8.0％

24.8％
専門工事

17.5％

図 2. 建設学科の就職先区分（２）2025 年３月卒業予定者（現４年生）の動向
現在、2025 年３月卒業予定者（現４年生）が就職活動に取り組んでいます。昨年に比べ企業の採用活動はさらに早期化し、活発になっています。会社説明会や面接等の選考については、対面方式に戻りつつあるものの、多くの企業で対面／ Web 方式の併用による選考を行っています。コロナ禍を経て限られつつあった企業の方と直接接する機会が増え、実際に会社の雰囲気などを踏まえた企業選定をする学生が増加傾向となっています。
学生の多くは本学にいただいた求人や情報サイトの中から、会社説明会や現場見学会に参加して企業情報の収集等に努めているとともに、面接などの採用選考に取り組んでいます。企業の採用・選考時期が昨年より早期化していることから、学生の就職に向けた活動も早い段階から本格化してきています。
大学として多くの企業との面談を通して企業の採用情報等を収集し、その情報を学生に提供することで、学生が早期に内定を取得できるよう就職支援の強化を図っていきます。
37

担

い手確保

工業高校卒業生の就職動向について3

埼玉県

教育局県立学校部

高校教育指導課

埼玉県の県立工業高校について
本県では県立工業高校を 15 校設置しています。
（図１）
各工業高校で設置している学科は異なり、１学科に対する生徒定員は、40 人又は 80 人となって
います。
（図２）
建設関係の学科は、５校（いずみ、大宮工業、川越工業、春日部工業、熊谷工業）で生徒定員は280 人です。県内の工業高校の令和５年度就職希望者数は 1,323 人でした。
（令和５年３月埼玉県教育委員会調べ）
図１．埼玉県内の県立工業高校の配置

図２．埼玉県立工業高校の設置学科数（令和６年４.１現在）

全日制 15 校（単独校９、併置校５、生物・環境系１）、定時制３校
令和５年度 高校教育指導課 産業教育に関する調査より

38

埼玉県工業高校の進路割合について
本県工業高校の進路割合は、就職者が 54.5%、進学者が 42.8%と例年より進学者数が増えています。
（図３）
進路の多様化により、工業高校卒業後の進路にも変化があります。
図３．埼玉県立工業高校の進路先割合の推移（平成 24 年～令和５年）

工業高校生の就職の動向について
本県工業高校生の就職について産業別に分類すると、製造業に就く者が 47.8%と高い割合を示し、次いで建設業が約 18.0%という状況です。
（図４）
工業高校生の就職については、製造業が中心で、在学中に学んでいる専門性を生かした就職先を選択している傾向が強く、県内の企業への就職者は 70.1 ％となっています。
図 4．埼玉県立工業高校の産業分類別就職者割合（令和５年３月卒業生）

農林水産業
1人

0.1%

その他
123人
9.3%

情報通信
56人
4.2%

運輸業
公務
41人
3.1%

電気・
ガス・
水道業

84人

製造業

6.3%

1,323人

サービス業
109人
8.2%

633人
47.8%

建設業
238人
18.0%

38人
2.9%

39

担

い手確保

4

建築工事におけるデジタル技術の活用
埼玉県総合技術センター

近年急速に進化を遂げているデジタル技術。我々建築に関わる者にとっても目を離すことはできません。デジタル技術は企業経営やサービス向上に留まるものではなく、建築工事の効率化、品質の向上などに大きな可能性を見出すことができるものです。
今回、昨年度施工した県工事の中から、目を見張る取り組みをした事例をご紹介します。

1 3D計測を使った既存建築物の改修工事
建築の世界は今でも２次元管理が主流です。県では昨年大規模な文化施設の改修工事を実施しました。複雑な形状を持つ大空間の天井を耐震改修するために、数ミリメートルの誤差内で剛構造の鉄骨を立体的に組み上げることが求められました。従来の技術では不可能に近い課題に対して、その解決のために白羽の矢が立ったのが 3D計測技術です。
① 既存部分の3D計測

・フロアー面で数十か所に計測機器を設置し、光波で無数のポイン
トまでの距離を測定した。
・計測機器と測定点までの線が無数に、かつ重複してデータを採集した。
・これをコンピューター解析することで、お互いのデータの誤差が補正され、精度の高い3Dデータを作成できた。
・天井裏でも数十か所に計測機器を設置し、同様のデータ収集と解析を行った。
・フロアー面でのデータと天井裏のものを照合し、空間全体の3Dデータを作成した。

3D レーザースキャナー② 新たに設置する鉄骨部材の制作

・計測した成果品（3Dデータ）が鉄骨業者のシステムに

3Dスキャナー上手く取り込めることを確認した後、鉄骨の制作図を作成した。
・この制作図を基に、複雑な形状をした仕口プレートなど、大量かつ難易度が高い部材を問題なく制作することができた。
天井裏での計測作業40

③ 新規に制作した鉄骨の取付け・既存天井解体後、鉄骨製作図を基に床面（内部足場上

既存鉄骨

全てコンパネ敷き）に墨出しを行った。
・現状の梁の位置とレベルを確認し、既存梁に墨付けを

新設鉄骨

行った。
・鉄骨の電子データを基に、複雑かつ大量の鉄骨部材を
取付けた。

天井下地

・今回、極めて複雑な鉄骨構造であったが、空間全体で２～３ｍｍの誤差で仕上げることができた。
新規鉄骨の取付け状況

2 座標変換システムを使った建築工事の効率化
建築工事の基本は正確な墨出しに始まります。測定点を座標値に変換して管理・活用するこのシス
テムは、これからの建築工事の質とスピードを高めるものです。昨年度、県工事で杭芯出しや舗装工
事の基準点復旧に役立てましたが、各工事現場の創意によって活用の可能性は大きく広がるものと考えています。
① 杭芯出し作業・システム内に３次元の座標軸を設定した。
・建物周囲に逃げのポイントを出し、それを座標軸に落し込むことで、その現場を座標管理することができる。
・測定機器（杭ナビ）を現場に設置し、杭芯出し（復旧）の作業を行った。
杭芯出し作業風景② 舗装面の基準点復旧

・システムに設定した座標軸に対し、基準点の位置と高さを実測しシステムに登録した。
・基準点の復旧は、スマートフォンの画面で所定の位置まで誘導される。
〈左写真〉
・次にプリズムを立てて、基準点の正確な位置と高さを現地に復旧した。
〈右写真〉
基準点の画面表示

お問合 せ

建 築 工事 検 査担当

基準点の復旧作業☎ ０４８－７８８－２２４２
41

担

い手確保

講習会案内

5

団体名
埼玉県電気工事工業組合
048-663-0242

講習名048-864-0385

7 月 25 ～ 26 日

埼玉電気会館

高圧・特別高圧電気取扱者特別教育（学科）

第１回：8 月 8 日～ 9 日

埼玉電気会館

１級電気工事施工管理技士受験（二次）

9 月 3・10・17 日

埼玉電気会館

第１種電気工事士学科受験

第１回：9 月 5・6・12・13 日 埼玉電気会館

埼玉県支部
048-862-2542

墜落制止用器具「フルハーネス型」使用作業特別教育

8月2日

埼玉電気会館

巻き上げ機（ウインチ）の運転者特別教育（学科）

8月6日

埼玉電気会館

丸のこ等取り扱い作業従事者特別教育

8 月 20 日

埼玉電気会館

足場の組立て等作業主任者技能講習

8 月 22 ～ 23 日

埼玉建産連研修センター 202

9 月 6・13・20・27 日
9 月 19・26､10 月 3・10 日

埼玉建産連研修センター 103
埼玉建産連研修センター 103

10 月 2・9・16 日

埼玉建産連研修センター 202

高圧・特別高圧電気取扱者特別教育

10 月 8 ～ 9 日

埼玉建産連研修センター 103

２級電気工事施工管理技術検定試験受験準備講習会

10 月 17・24・31 日

埼玉建産連研修センター 103

第一種電気工事士試験（技能）受験準備講習会

10 月 18・25 日

埼玉建産連研修センター 101

登録電気工事基幹技能者認定講習

10 月 26 ～ 27 日

埼玉建産連研修センター 200

8 月 21～ 23 日

埼玉県県民活動総合センター

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

8 月 20 日

埼玉建産連研修センター

自由研削用といしの取替え等の業務に係る特別教育

8 月1日

埼玉建産連研修センター

足場の組立て等特別教育

7 月 30 日

埼玉建産連研修センター

8月8日

埼玉建産連研修センター

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）

8 月 27～ 29 日

埼玉県県民活動総合センター

建築士定期講習8 月 22 日

埼玉建産連研修センター

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 255 号）※予期せぬ理由により日程の変更、または中止になる場合があります。
詳細は各団体へお問い合わせください。

42

8 月 30､２級電気通信施工管理技術検定試験受験準備講習会

施工管理者等のための足場点検実務者研修

048-864-9313

埼玉電気会館
埼玉電気会館（CPDS 認定講習）（一社）埼玉県建築士事務所協会

第２回：10 月 3～ 4 日
10 月 8・15・21・29 日

１級電気工事施工管理技術検定（二次）受験準備講習会

建設業労働災害防止協会

第１回：10 月 1 ～ 2 日

２級電気工事施工管理技士受験

第一種電気工事士試験（筆記）受験準備講習会

埼玉労働局長登録教習機関

会場

現場代理人管理技術基礎

高圧ケーブル技能認定

一般社団法人埼玉県電業協会

講習予定日

公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和５年度）
東日本建設業保証株式会社埼玉支店

前払金の状況
令和５年度の埼玉県内における前払金保証取扱高は、件数が 7,689 件（前年度比 +2.4%）、請負金額が 4,683 億円（前年度比 -1.0%）となりました。
発注者別（請負金額）にみると、「国」、「独立行政法人等」、「埼玉県」、「その他」は増加したものの、「埼玉以外の都県」、「市町村」、「地方公社」、は前年度比で減少となりました。
（金額単位：百万円）

年度別推移（10年間の動向）

43

中間前払金の状況
国土交通省、農林水産省をはじめとする国の機関や地方公共団体などでは、前払金に加えて、工事代金の２割を前払いする制度（中間前金払制度）が導入されております。
令和５年度の埼玉県内における中間前払金保証取扱高は、件数が 285 件となりました。
（金額単位：百万円）

中間前金払制度の導入状況
県内市町村においては、改正品確法に基づき発注者共通の指針として定められた「発注関係事務の運用に関する指針」等の内容も踏まえ、順次導入が進められているところです。
令和６年４月にときがわ町、小鹿野町が導入し、県内導入市町村数は 38 市 15 町、導入率は 84.1%となりました。

44

業務委託の状況
令和５年度の埼玉県内における業務委託（設計、調査及び測量）の前払金保証取扱高は、件数が1,541 件となりました。
（金額単位：百万円）

業務委託における前金払制度の導入状況
改正品確法に基づき発注者共通の指針として定められた「発注関係事務の運用に関する指針」等の内容も踏まえ、順次導入が進められているところです。
令和６年４月に戸田市、行田市が導入し、県内導入市町村数は 30 市 18 町 1 村、導入率は 77.8%となりました。

45

工種別の動き（金額単位：百万円）※測量には設計及び調査も含みます

工事目的別の動き（金額単位：百万円）

お問い合わせ先

東日本建設業保証株式会社埼玉支店〒330-0063 さいたま市浦和区高砂 4-3-15

46

TEL

048-861-8885

URL

h t t p s : // w w w . e j c s . c o . j p /FAX

K・Sビル５階

0120-027-336

47

会 員 だ より

令和６年度通常総代会を開催
埼玉県電気工事工業組合（沼尻芳治理事長）は、５月24日（金）に、さいたま市北区の埼玉電気会館で令和６年度
通常総代会を開催しました。
議案審議では、令和５年度事業報告と決算報告、令和６年度事業計画案及び収支予算案などを審議。令和６年度の主な事業計画は、
１「安定した組合運営」として、予算の効率的な執行等
２「電気保安及び安全・安心の確保」として、
一般用電気工作物調査業務の調査品質の向上等
３「電気工事品質及び技術の向上」として、
認定職業訓練校（S･E･C センター）の運営充実等
４「組合及び組合員の地位向上」として、支部及び青年部会の活動支援、新規組合員の加入促進等
34 項目が承認されました。

挨拶をする沼尻芳治理事長

埼玉建産連令和６年度通常総会、伊田新会長就任（一社）埼玉県建設産業団体連合会では６月12日（水）に建産連研修センターで令和６年度通常総会を開催しました。
令和５年度事業報告・収支決算報告、令和６年度事業計画・会計収支予算の審議の後、任期満了に伴う役員の改選が行われました。理事、監事の選任の後に理事会が開かれ、星野博之前会長に代わり、伊田登喜三郎理事が新会長に選任されました。
伊田新会長からは「我々建設産業には地域の守り手として住民の方々の命と財産を守るという大きな使命がある。
星野前会長が展開された担い手確保の取り組み、建設ＤＸの展開、委託業務の最低制限価格の引き上げなど、地域の守り手としての建設産業発展の取り組みに引き続き努力したい。
」との挨拶がありました。
星野前会長には埼玉建産連への長年の功労に対して感謝状が贈呈されました。星野前会長からは「建設産業が選ばれる産業になれるよう頑張ってほしい。
」との退任の挨拶がありました。
今回の役員改選により、副会長には小川貢三郎理事、積田優理事、白戸修理事、島村健理事、越智勝行理事の５氏、監事には関口彰伸氏、竹馬章二氏の２氏が選任されました。

伊田新会長就任挨拶

48

星野前会長への感謝状贈呈

総 会 等 の 結 果 に つ い て 構成団体における総会等開催結果は以下の通りです。
一般社団法人埼玉県建設業協会

一般社団法人埼玉県電業協会

開 催 日

５月 21 日開 催 日

５月 28 日場所

ロイヤルパインズホテル浦和

場

所

ホテルブリランテ武蔵野

役

員

非改選

役

員

改選

会

長

小川

貢三郎

会

長

積田

優

副 会 長

島村
関根

健・中原 誠・関根 信次
勇治・真下 敏明・古郡 栄一

副 会 長

川合

昭・内山

主な事業

14 時 00 分から
４階◦将来の担い手確保・育成対策の推進◦経営の安定化対策の推進◦担い手３法の徹底と入札・契約制度改革への対応◦働き方改革への対応◦生産性及び技術力の向上

主な事業

16 時 00 分から

祥章◦就労支援・技術育成事業◦災害対策・環境保全事業◦調査研究事業◦人材育成・企業合理化事業◦技術向上・安全対策事業

一般社団法人埼玉県造園業協会

埼玉県電気工事工業組合

開 催 日

５月 24 日開 催 日

５月 24 日場

所

ホテルブリランテ武蔵野場

所

埼玉電気会館５階大会議室

役

員

改選

役

員

非改選

会

長

阪上

清之介

副 会 長

西山

敏治・三枝

主な事業

15 時 00 分から

和男・深野

弘

◦緑化事業の推進及び緑化意識の普及啓発事業◦造園技術の維持向上などのための研修事業◦関係団体との連携及び表彰推薦事業◦造園緑化に関する受託事業など

15 時 00 分から

理 事 長

沼尻

芳治

副理事長

加藤
佐藤

宗一・藤田
隆行・羽鳥

征夫
隆行

◦組合組織及び組合運営の革新的なビジョン
の具現化
主な事業

◦予算の効率的な執行及び自己資本率40％以上の維持◦電気保安及び安全・安心の確保◦電気工事品質及び技術の向上◦組合及び組合員の地位向上

一般社団法人日本塗装工業会埼玉県支部

埼玉県型枠工事業協会

開 催 日

４月 10 日開 催 日

３月 11 日 14 時 00 分

場所

ロイヤルパインズホテル浦和

場

所

埼玉建産連研修センター

役

員

改選

役

員

改選

支 部 長

西浦

建貴

会

長

白戸

修

副支部長

遊馬

久治・佐藤

副 会 長

堀江

弘道・杉内

主な事業

15 時 00 分

尚人・山中

重則

◦本部の長期方針・重点施策・事業計画に準拠した事業の推進◦定時総会・役員会◦本部・関東ブロックの諸会議及び各委員会事業への積極的参加◦建産連関係会議◦ペインテナンスキャンペーンの推進

主な事業

103 会議室健二◦定例会議「七日会」の開催◦技能検定事前講習会◦特定技能外国人（特定会員）受け入れ、管理◦技術革新及び新資材の導入の調査研究◦若年者、労働者雇用など諸問題の検討

49

一般社団法人埼玉建築士会

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

開 催 日

６月 13 日

開 催 日

６月７日

場

所

大宮ソニックシティ

場

所

ホテルブリランテ武蔵野

役

員

改選

役

員

改選

会

長

丸岡

庸一郎

会

長

神田

廣行

副 会 長

佐藤

彰宏・加藤

副 会 長

松崎

武志・村山

主な事業

14 時 30 分から

正志・鈴木

靖則

◦建築士登録・閲覧事業◦建築士制度普及啓発事業◦調査研究事業（委員会・見学会他）◦建築士の知識及び技術向上のための講習会
事業◦一級、二級及び木造建築士試験実施事業

主な事業

15 時 00 分から

隆之・片渕

恭利

◦次世代育成事業◦災害対策推進事業◦高齢者福祉対策事業◦環境対策事業◦情報発信事業

一般社団法人埼玉県測量設計業協会

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

開 催 日

５月 15 日開 催 日

５月 23 日場

所

THE MARK GRAND HOTEL

場

所

埼玉建産連研修センター

役

員

改選

役

員

非改選

会

長

及川

修

副 会 長

笠原

俊也・遠藤

主な事業

14 時 00 分から

秀徳・小山

祥史

◦最新の測量技術に関する工業高校への出前
授業◦「測量の日」チャリティーゴルフコンペ◦「埼玉県民の日」測量体験イベント◦埼玉県職員幹部との意見交換会◦独禁法研修会及び会員との全体会議

15 時 00 分から
大ホール

支 部 長

島村

健

副支部長

関根

勇治・首藤

主な事業

◦
「建設業労働災害防止規程」をはじめ、安全衛生意識の向上の為の広報・啓発事業◦「一人KY推進運動 埼玉」の実施及び労働災害防止大会の開催◦労働安全衛生法に基づく作業主任者技能講習等の実施◦安全指導者等による現場安全パトロールの実施◦安全衛生教育用図書・安全用品頒布

和彦

埼玉県下水道施設維持管理協会

一般財団法人埼玉県建築安全協会

開 催 日

６月 21 日開 催 日

５月 30 日場

所

さいたま市民会館おおみや場

所

埼玉建産連研修センター

役

員

非改選

役

員

非改選

会

長

松本

朗

理 事 長

江口

満志

副 会 長

大村

相基

副理事長

島村
金子

健・神田 廣行
和巳・原田 秀作

15 時 30 分から◦通常総会◦埼玉県下水道局、（公財）埼玉県下水道公社
への要望活動
主な事業

50

主な事業

15 時 00 分から
103 会議室◦定期報告制度の周知、技術向上に関する事業◦防災意識向上に関する事業◦定期調査員及び検査員の把握及び情報の発信に関する事業◦特定行政庁等との委託契約に基づく事業

埼玉県地質調査業協会

一般社団法人埼玉県設備設計事務所協会

開 催 日

５月 31 日開 催 日

５月 23 日場

所

浦和ワシントンホテル

場

所

さいたま共済会館

役

員

非改選

役

員

改選

会

長

越智

勝行

会

長

金子

和已

副 会 長

関口

彰伸・大和田

副 会 長

栗木

薫・竹馬

15 時 30 分から茂◦令和６年度陳情活動◦令和 6 年度戸建て住宅のよろず“無料”相談（最大 毎月５つ相談）◦令和６年度現場見学会（10 月頃予定）

章二・井ノ上信雄◦建築設備の設計監理業務に関する調査研究◦設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施（時期：６月、対象：埼玉県、各市町村）

主な事業

15 時 30 分から主な事業◦令和６年度チャリティボウリング大会（11 月頃予定）◦令和６年度技術講演会（開催日：令和７年１月 24日）

◦設備設計に関する省エネルギー、防災等の技術研究及び県民への普及啓発、設備設計技術講習会への講師派遣◦担い手確保、育成◦関係官庁及び内外関係団体との連携

埼玉アスファルト合材協会

一般社団法人さいたま市建設業協会

開 催 日

５月 15 日

開 催 日

６月４日

場

所

ロイヤルパインズホテル浦和

場

所

ホテルブリランテ武蔵野

役

員

改選

役

員

改選

理 事 長

中原

誠

会

長

斎藤

恵介

副理事長

関根

信次・橋本

副 会 長

首藤

和彦・松永

11 時 00 分から

修壱・西場

慎一

◦アスファルト混合物に関する製造技術・施工技術の調査研究と技術見学会開催

主な事業◦アスファルト合材に関する埼玉県県土整備部との連絡会議（第 43 回）開催
◦全体会・勉強会開催（会員の資質向上・技術の研鑚 他）

主な事業◦南関東アスファルト合材協会連絡協議会の一員として広域的に活動する

10 時 30 分から
２階

大祐◦経営基盤の強化◦各種委員会活動◦要望活動◦大規模災害への取り組み強化◦関係諸団体に対する協力◦委員会活動に参加し専門知識、技術水準の向上に努める

NPO 法人埼玉県建設発生土リサイクル協会

埼玉県生コンクリート工業組合

開 催 日

６月 19 日開 催 日

５月 30 日場

所

ホテルブリランテ武蔵野場

所

ロイヤルパインズホテル浦和

役

員

改選

役

員

非改選

理 事 長

小沢

正康

副理事長

小重

忠司・村岸

主な事業

15 時 00 分から

理 事 長
貴久

◦循環型社会構築事業◦改良土の研究、開発、普及促進事業◦自然環境破壊防止活動事業◦建設発生土受入先の情報提供事業

堀川

15 時 00 分から

和夫

副理事長

主な事業

◦品質管理監査事業◦指導教育事業◦調査・研究事業◦福利厚生事業51

一般社団法人埼玉県建築士事務所協会

埼玉県コンクリート製品協同組合

開 催 日

６月 14 日開 催 日

７月 24 日場

所

ブリランテ武蔵野場

所

大宮ソニックシティ会議室

役

員

改選

役

員

非改選

会

長

佐藤

副 会 長

14 時 00 分から

啓智

竹ノ谷 敦夫・中村 純三
廣瀬 正美・植松 敦史◦社会の要請に応える事業への取り組み◦協会の基盤の強化◦業務報酬適正化の実現

主な事業

52

15 時 30 分から

理 事 長

石綿

弘

副理事長

山本

玄・馬場

主な事業

淳平

連 合 会 日 誌
令和６年
３月11日

埼玉県型枠工事業協会通常総会

４月10日 日本塗装工業会埼玉県支部通常総会
４月12日

新年度ご挨拶（埼玉県知事及び関係部局）

４月24日

広報委員会

４月25日

埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク幹事会

５月 ８日

監事監査

５月15日

埼玉県測量設計業協会通常総会
埼玉アスファルト合材協会通常総会

５月17日

埼玉県空調衛生設備協会定時総会

５月21日

埼玉県建設産業団体連合会理事会
埼玉県建設業協会通常総会

５月23日

建設業労働災害防止協会埼玉県支部代議員会
埼玉県設備設計事務所協会通常総会

５月24日

埼玉県造園業協会定時総会
埼玉県電気工事工業組合通常総代会

５月28日

埼玉県電業協会定時総会

５月30日

埼玉県生コンクリート工業組合通常総会
埼玉県建築安全協会理事会

５月30日
～ 31日

新入社員研修（職場定着支援事業）

５月31日

埼玉県地質調査業協会通常総会

６月 ４日 さいたま市建設業協会通常総会
６月 ７日

埼玉建築設計監理協会通常総会

６月11日

現場指導者育成研修（職場定着支援事業）

６月12日

埼玉県建設産業団体連合会通常総会

６月13日

埼玉建築士会通常総会

６月14日

埼玉県建築士事務所協会定時総会

６月19日

埼玉県建設発生土リサイクル協会通常総会

６月21日

埼玉県下水道施設維持管理協会通常総会

６月26日

埼玉建設工事関係者連絡会議

６月27日

全国建設産業団体連合会通常総会
ベテラン世代との関わり方研修（職場定着支援事業）

建産連 NEWS 第181号
令和 6 年7 月24日発行
発行

一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会

企画・編集

広報委員会
〒336-8515 さいたま市南区鹿手袋 4-1-7

T E L

048-866-4301

F A X

048-866-9111

U R L

https://www.sfcc.or.jp/

53

一般社団法人〒 336-8515

埼玉県建設産業団体連合会

会員名簿（順不同）

さいたま市南区鹿手袋 4-1-7 建産連会館 1 階
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
会 長
伊田 登喜三郎

電 話 048-866-4301
ＦＡＸ 048-866-9111
ＵＲＬ https://www.sfcc.or.jp/（2024年

構

成

団

体

名

代

表

者

〒

所

在

地

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

電話番号

６月13日現在）

ＦＡＸ

048（861）5111 048（861）5376

一般社団法人

埼玉県建設業協会会 長 小川 貢三郎 336-0031

一般社団法人

埼玉県電業協会

会

優

〃

〃

048（864）0385 048（864）0327

一般社団法人

埼玉県造園業協会会 長 阪上 清之介〃〃

048（864）6921 048（861）9641
048（861）8885 0120（027）336

長積田

東日本建設業保証株式会社埼玉支店支店長

原則彦 330-0063

さいたま市浦和区高砂4-3-15 Ｋ・Ｓビル 5 階

埼玉県電気工事工業組合

理事長

沼尻

芳治 331-0813

さいたま市北区植竹町
048（663）0242 048（663）0298
1-820-6 埼玉電気会館 2 階

一般社団法人会長

長沼章 338-0002

さいたま市中央区下落合4-8-10048（855）4111 048（853）0676

一般社団法人 日本塗装工業会埼玉県支部 支部長

西浦建貴 336-0031

さいたま市南区鹿手袋4-1-7048（866）4381 048（866）4382

埼玉県型枠工事業協会

会

白戸

修

〃

〃

048（862）9258 048（862）9275

一般社団法人

埼玉建築士会会 長 丸岡 庸一郎〃〃

048（861）8221 048（864）8706

一般社団法人埼玉県建築士事務所協会

会

長

佐藤

啓智

〃

〃

048（864）9313 048（864）9381

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

会

長

神田

廣行

〃

〃

048（861）2304 048（863）2495

一般社団法人

埼玉県測量設計業協会

会

長

及川

修

〃

〃

048（866）1773 048（864）3055

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

支部長

島村

健

〃

〃

048（862）2542 048（862）9764

埼玉県コンクリート製品協同組合

理事長

石綿

弘 362-0014 上尾市本町 1-5-20

埼玉県下水道施設維持管理協会

会

長

松本

朗 330-0061 大黒屋オフィスビル３階

一般財団法人理事長

江口

埼玉県空調衛生設備協会

埼玉県建築安全協会長

さいたま市浦和区常盤 7-1-1㈱エコロジーフォース 内

満志 336-0031

さいたま市南区鹿手袋4-1-7048（773）8171 048（773）8175
048（762）6520 048（762）6521
048（865）0443 048（845）6720

埼玉県建設業健康保険組合

理事長 小川 貢三郎〃〃

048（864）9731 048（838）9490

埼玉県地質調査業協会

会

〃

〃

048（862）8221 048（866）6067

埼玉県生コンクリート工業組合

理事長 堀川 和夫 336-0017

越智勝行

さいたま市南区南浦和3-17-5048（882）7993 048（883）3500長

金子和已 330-0063

さいたま市浦和区高砂3-10-4048（864）1429 048（866）5385

理事長

中原

誠 336-0031

さいたま市南区鹿手袋4-1-7048（838）5636 048（816）9415

会 長 斎藤 恵介 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（863）
3203

048
（863）
1794

理事長 小沢 正康 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（839）
2900

048
（839）
2901

一般社団法人 埼玉県設備設計事務所協会 会
埼玉アスファルト合材協会

長

賛助会員
一般社団法人

さいたま市建設業協会

特定非営利活動法人
埼玉県建設発生土リサイクル協会

にご利用くださ・会議
い修研

埼玉建産連研修センター

コインランドリー

コンビニN

遊歩道（桜並木）

所 在 地 さいたま市南区鹿手袋４－１－７

約400m

建産連
研修センター

武蔵浦和駅東口から

駅

東口

西口

和

浦

西口

蔵

武

階段

コンビニ

改札

花と緑の散歩道

武蔵野線

武蔵浦和駅改札図

（遊歩道）
を歩き、
約１０分で到着します。

東口

埼 京 線

電

話

０４８-８６１-４３１１HP

https://www.sfcc.or.jp/

M A I L

k-center@sfcc.or.jp

開館時間

午前９時～午後５時（月～金）※どなたでもご利 用 いただけます

埼玉建産連研修センター簡易料金表
会議室名称

３階

２階

１階

大 ホ ー ル

料

金

区

分

最大収容人員
机席

３人掛

270人

（２人掛 180人）

午前

午後

全日

9:00～12:00

13:00～17:00

9:00～17:00

42,500 円

47,500 円

64,000 円

200 会 議 室

机席

３人掛 153人

28,500 円

35,500 円

46,000 円

201 会 議 室

机席

３人掛

99人

16,000 円

18,000 円

23,500 円

202 会 議 室

机席

３人掛

45人

8,500 円

9,500 円

12,500 円

203 会 議 室

コの字 ３人掛

15人

4,000 円

4,500 円

6,000 円101 会 議 室

机席

３人掛 104人

18,000 円

20,000 円

26,000 円

102 会 議 室

コの字 ３人掛15人3,500 円

4,000 円

5,500 円103 会 議 室

机席

61人

12,000 円

13,000 円

17,500 円

３人掛『建産連ニュース』データ版ご利用の際のご注意

建産連ニュースのデータ版については、以下の事項をご了解の上、ご利用いただきま
すようお願い申し上げます。また、当ファイルを閲覧・ダウンロードされる際には、この条項にご了解いただいたものとみなします。
（１）著作権について『建産連ニュース』の著作権は、一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会に帰属します。無断での転用・転載を禁じます。
（２）免責事項『建産連ニュース』内掲載の記事・広告は、発行当時のものであり、現在の状況とは差違が生じている部分がございますので、ご注意ください。
なお、記載内容に関連し、ご利用者の故意・錯誤により生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いかねます。
（３）配布について
この『建産連ニュース』データ版は、無料で配布しておりますが、著作権者の許可無くしての二次利用・再配布を禁止いたします。
なお、本ページは著作者情報となります。このページを削除することを禁じます。
（４）お問い合わせ
その他、記事内容・ご利用方法について、疑問・質問等がございましたら、下記の当連合会事務局までお問い合わせください。

○お問い合わせ一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会
事務局
電話
E-mail048-866-4301
somu@sfcc.or.jp

URL

http://www.sfcc.or.jp/
２０１２年４月