研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について
令和３年４月２７日
統合イノベーション戦略推進会議決定

１．趣旨
我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要がある。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっている。
このような状況を踏まえ、統合イノベーション戦略 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）や科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）に基づ
き、政府としては、研究者及び大学・研究機関等1における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ2）の自律的な確保を支援すべく、研究者、大学・研究機関等、研究資金配分機関等3と連携しながら、以下に掲げる事項に早期に着手する。
２．今後取り組むべき事項（１） 研究者による適切な情報開示に関する取組
研究者が、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクを認識した上で、特に国際的な連携を行う際には、自らの研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たしていくことの重要性とともに、所属機関及び研究資金配分機関等に対して必要な情報の適切な報告・申告（当該情報が更新された場合における報告・申告を含む。）を行うことの必要性の理解を促すため、政府は以下の取組を行う。
① 研究者やその所属機関の管理部門向けのチェックリストの雛形を作成して、公表・配布し、大学・研究機関等での研修での利用を促す。また、国際動向も踏まえつつ、チェックリストの雛形については諸外国とも調和のとれたものとなるよう、適時更新する。【内閣府、文部科学省等】

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本対応方針において、大学・研究機関等とは、国又は研究資金配分機関から交付、補助又は委託される経費を用いて行われる研究開発を実施している研究開発機関（国の試験研究機関、研究開発法人、大学等及び民間事業者等における研究開発に係る機関）を指す。なお、その他研究開発機関においても、研究インテグリティの自律的な確保に資する取組が行われることが期待される。
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本対応方針において、研究インテグリティは、研究の国際化やオープン化に伴う新たなリスクに対して新たに確保が求められる、研究の健全性・公正性を意味する。
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本対応方針において、研究資金配分機関等には、競争的研究費事業を直接執行している府省も含む。

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② 研究者、大学・研究機関等に対する説明会やセミナーを開催し、国内外における新たなリスクと想定される事例や具体的な対応取組例の共有等も行いながら、理解醸成を促す。【内閣府、文部科学省等】（２） 所属機関における対応に関する取組
大学・研究機関等が、所属する研究者の人事及び組織のリスク管理として必要な情報（職歴・研究経歴、兼業等の所属機関・役職、当該機関外からの研究資金や研究資金以外の支援4及び当該支援の相手方）の報告・更新を受けるとともに、そのための利益相反・責務相反5をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、報告・更新を受けた情報に基づき、産学連携活動における利益相反・責務相反管理と同様に、適切なリスクマネジメントを行えるよう、政府は以下の取組を行う。
① 研究者、大学・研究機関等に対する説明会やセミナーを開催し、国内外における新たなリスクと想定される事例や、研修におけるチェックリストの説明等を含む具体的な対応取組例の共有等も行いながら、理解醸成を促す。【内閣府、文部科学省等】② 本対応方針に基づき、所管する大学・研究機関等に、関係の規程や管理体制の整備の必要性に関する周知・連絡を行うとともに、関係者の負担に配慮し所要の支援を行う。【大学・研究機関等の所管府省】（３） 研究資金配分機関等における対応に関する取組
研究資金配分機関等は、従来から、研究資金の申請時に、申請する課題の研究代表者・研究分担者等に対して、他の国内の競争的資金の受入状況等の情報の提出を求めているが、これらに加え、国外からの研究資金の受入れ状況を含め研究活動の透明性確保のために必要な情報の提出を求めることが必要である。このため、政府は以下の取組を行う。
① 「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成 29 年６月 22 日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ改正）を、令和３年のできるだけ早期に改定し、競争的資金だけでなく競争的研究費事業を対象とするとともに、以下に掲げる研究資金配分機関等における対応について、具体的な対象範囲や必要なプロセスを含めて明確にし、各事業の公募要領や申請書類への反映を進める。なお、その際、秘密保持契約等が交わされている共同研究等に関する情報の扱いについては、産学連携等の活動が委縮しないよう、当該情報

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本対応方針において、研究資金以外の支援は、無償で研究施設・設備・機器等の物品の提供や役務提供を受ける場合を含む。
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本対応方針において、利益相反・責務相反は、研究者又は大学・研究機関等が研究活動に伴って得る利益（実施料収入、兼業報酬、未公開株式、研究成果等を含む。）と、国又は研究資金配分機関から交付、補助又は委託される経費を用いて行われる研究開発において求められる責任や各機関において所属する研究者に求められている責任が衝突・相反している状況を意味する。

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を扱う者に対する守秘義務の在り方を含め、整理・明確化を行う。【内閣府、競争的研究費に関する関係府省】
ア 全ての競争的研究費事業において、研究資金配分機関等は、不合理な重複・過度の集中の排除の観点から、申請する課題の研究代表者・研究分担者等に対して、（a）国内の競争的研究費のみならず、国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、全ての現在の研究資金の応募・受入状況に関する情報、（b）全ての現在の所属機関・役職（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む）に関する情報の提出を求めること。
イ 研究資金配分機関等は、アで取得する情報について、②に記載されるところにより改修された「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」等を活用し、競争的研究費の関係府省及び配分機関間で適切に共有することを可能とし、各研究者や所属機関の負担を低減すること。
ウ 研究資金配分機関等は、申請者に対して、アの研究資金や兼業等に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等による支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告している旨の誓約を求めること。
エ 研究資金配分機関等は、ウのうち当該申請課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、研究資金と同様に、申請者に対して、研究資金配分機関等への提出を求めていくこと。ただし、大学・研究機関等における現状を踏まえつつ、提出を求める情報の範囲の明確化等が必要なことから、当面の間は、ウの申請者の誓約に加えて、所属機関に対して、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあることを公募要領において明記すること。
オ 研究資金配分機関等は、申請者の所属機関における本対応方針を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程の整備の重要性、並びに所属機関における規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況を確認するなど必要に応じて所属機関に照会を行うことがあることを公募要領において明記すること。
カ 研究資金配分機関等は、前述の「競争的資金の適正な執行に関する指針」で定める「不合理な重複」や「過度の集中」と認められる場合、応募書類に事実と異なる記載が確認された場合には、従前同様に、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分があること、並びに偽りその他不正な手段による受給が確認された場合は、研究費の返還を求めること、当該競争的研究資金への3

応募資格を制限すること及び、他府省を含む他の競争的研究資金への応募を制限することがあることを公募要領において明記すること。
② 各研究者や所属機関の負担を低減し、より効率的な競争的研究資金応募プロセスを実現するため、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」の活用の在り方について検討し、令和４年度の公募から利用可能となるようシステムを改修する。【内閣府】（４） フォローアップ
大学・研究機関等における研修強化等の取組状況及び利益相反・責務相反に関する規程・組織の整備状況並びに研究資金配分機関等における取組状況（公募要領等の改定を含む）について、令和４年度に把握・公表し、必要に応じて当該機関に改善を求める。
【内閣府、大学・研究機関等の所管府省及び競争的研究費に関する関係府省】（５） 留意すべき事項① 政府は、大学、研究機関、民間企業等とも対話を継続的に行うとともに、大学、研究機関、民間企業等や研究費制度の特性・規模や実態等も踏まえながら、効率的かつ実効性の高いものとすること。その際、関係者の負担に配慮するとともに、我が国としての研究環境の向上に向けて取り組むこと。
【内閣府、大学・研究機関等の所管府省及び競争的研究費に関する関係府省】② ２．
（１）～（３）の取組について、研究者、所属機関、研究資金配分機関等への情報提供や相談への対応を行うこと。【内閣府、大学・研究機関等の所管府省及び競争的研究費に関する関係府省】③ 安全保障貿易管理の取組とも適切に連携を図ること。特に経済産業省は、同省が作成・公表している安全保障貿易管理に関する企業・組織のリスト（外国ユーザーリスト）には含まれてはいないものの、海外では制限が講じられている機関との共同研究など、懸念される事案についての情報提供や相談への対応を行うこと。【経済産業省】④ 諸外国の動向やフォローアップの状況も踏まえながら、適時必要な検討を実施すること。【内閣府、大学・研究機関等の所管府省及び競争的研究費に関する関係府省】

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