松川村地球温暖化対策実行計画

２０２４年「令和６年」４月
松川 村

■目次
1． 背景 ······································································································· 2
気候変動の影響
地球温暖化対策を巡る国際的な動向
地球温暖化対策を巡る国内の動向
2． 基本的事項 ······························································································· 4
目的対象とする範囲
対象とする温室効果ガス
計画期間
上位計画及び関連計画との位置付け
3． 温室効果ガスの排出状況 ············································································· 5
温室効果ガス総排出量4． 温室効果ガスの排出削減目標 ········································································ 6
目標設定の考え方
温室効果ガスの削減目標
5． 目標達成に向けた取組み ············································································· 7
取組の基本方針
具体的な取組内容
6． 進捗管理体制と進捗状況の公表 ····································································· 8
推進体制
点検・評価・見直し体制

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1．背景
気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年８月には、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書第１作
業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC（1.5℃特別報告書）によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑2

戦を続けていく旨が公表されました。
また、2021 年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組みやイノベーションを促すことを狙い、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置き他自家消費型の太陽光発電、公共施設等業務ビルにおける徹底した省エネ、再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化※₁誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置づけられています。
続いて 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
表 1 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

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また、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化※₁、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。
※₁「ZEB 化」「電気や熱等のエネルギー使用量を減らすために、高い断熱性能の壁や窓、電力消費の少ない LED 照明等の省エネ機器を駆使し、それでも減らせない分を太陽光発電等の再生可能エネルギーを利用して賄うという考えで設計・建設された建物。
」

2．基本的事項目的
松川村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「村事務事業編」といいます。
）は、
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。
）第 21 条第 1 項に基づき、村が実施している事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量を削減するため策定するものです。

対象とする範囲
村事務事業編の対象範囲は、村の事務・事業とします。

対象とする温室効果ガス
村事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。

計画期間2024 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、必要があれば計画開始から4 年後の 2027 年度に、計画の見直しを行います。
年項

目

期間中の事項

2022

2023

2024

基準
年度

計画
策定

計画
開始

2025

計画期間

計画期間のイメージ
4度
2026

2027

計 画
見直し

2028

2029

2030

目標
年度

上位計画及び関連計画との位置付け
村事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。

地球温暖化対策推進法

国・県実行計画

村総合計画

村事務事業編・村区域施策編(実施計画)

温室効果ガスの排出削減に向けた取組みの推進

村事務事業編の位置付け

3．温室効果ガスの排出状況
温室効果ガス総排出量
村の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2022 年度において、１，５９０(t-CO2)となっています。(令和 4 年 3 月 環境省 地方公共団体実行計画「事務事業編」策定・実施マニュアル本編等により算定)
施設別では、福祉施設(松香荘、ゆうあい館、保健センター)が全体の 28％を占め、次いで上下水道施設(松川浄水苑、上水道揚水ポンプ)26％、学校等施設(南北保育園、小中学校)23％、庁舎等施設(役場庁舎、すずの音ホール、子ども未来センター)15％、その他施設等が 8%となっています。
また、エネルギー種別では、電気が全体の 69％を占め、次いで灯油 27％、公用車燃料3%(ガソリン・軽油)、ガス(LNG)1％となっています。
…その他施設等の内訳
・ふれあい館・セピア安曇野・かぶろ会館・社会就労センター・農村婦人の家・グリーン
ワークまつかわ・南部会館・スポーティプラザ・中部、西原防災倉庫・ちひろ公園体験交流館・公園・公衆トイレ・道路照明他㊟指定管理施設(すずむし荘、道の駅寄って停まつかわ)は除外。
㊟松川浄水苑は松川村分として全体排出量の 57%を計上。

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施設別温室効果ガス総排出量1,590t-CO2/2022年度の内訳

その他
8% 127t

福祉施設
28% 445t

庁舎等施設
15% 239t

学校等施設
23% 366t

上下水道施設26% 413t

福祉施設

上下水道施設学校等施設

エネルギー種別総排出量 公用車燃料
1,590t-CO2/2022年度の内訳

3% 48t

庁舎等施設

その他

ガスLNG
1% 16t

灯油
27%429t
電気
69%
1,097t

電気

灯油

公用車燃料

ガスLNG

4．温室効果ガスの排出削減目標
目標設定の考え方
国・県の実行計画等を踏まえ、村の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2022 年度）比で 50％削減することを目標とします。

6温室効果ガスの削減目標

2022 年度比
1,59050％の削減

1600
1700
1800795

160
01700項目(2022 年度)

180

16000

1700
基準年度（2022 年度）
1800

目標年度（2030 年度）

１，５９０ t-CO2

７９５ t-CO2－50％

温室効果ガスの排出量削減率5．目標達成に向けた取組み
取組みの基本方針① 温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・ガス(LNG)・ガソリン(軽油)使用量の削減に取組みます。
② 再生可能エネルギー設備の導入、建築物の ZEB 化、公用車の電動化等について検討を進めます。尚、詳細は村実施計画によります。
③ 村内で水力により発電された電気の一部を、トラッキング付非化石証書※₂として、取引きすることにより、温室効果ガス削減目標の達成を目指します。
※₂「トラッキング付非化石証書」「非化石電源により発電された電気が持つ価値を証書化したもの。尚、トラッキング付とは非化石電源の電源種別、発電場所、運転日等の情報が付与されていること。
」

具体的な取組み内容① 施設管理者・利用者の取組み
職員や施設を利用する者への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組みをさらに推7進します。
➢

不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。

➢

空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。

➢節水、ゴミの減量・分別、資源化をさらに進めます。

② 再生可能エネルギーの導入と化石燃料由来の設備等の更新
太陽光発電や木質バイオマス等、再生可能エネルギー設備の導入を積極的に検討し、温室効果ガスの排出量を削減します。
化石燃料を使用する熱源設備や公用車は、電化とエネルギー効率の高いものを検討する
ことで、温室効果ガスの排出量を削減します。
➢太陽光発電設備が搭載可能な公共施設は、設置を推進します。

➢

木質バイオマス等を活用した設備を検討します。

➢

化石燃料を使用した熱源設備(温熱、冷熱)は電化を検討します。またヒートポンプ等の高効率、省エネルギー型の設備を検討します。

➢各公共施設は ZEB 化を検討します。

➢LED 照明の導入をさらに推進します。

➢公用車の電動化等を引き続き推進します。

③ 非化石証明の利活用
エネルギー供給構造高度化法（高度化法）による、非化石電源により発電された電気が持つ価値を証書化した、非化石証明書を電力小売り業者から購入することにより、計画の目標達成を目指します。
➢

村内の水力により発電された再生可能エネルギーである電気の一部が、村の公共施設等で使用され、温室効果ガスの排出が削減されていることを、非化石証明書「トラッキング付き」の取引により証明できるよう検討します。

6．進捗管理体制と進捗状況の公表
推進体制① 庁内委員会
村長を委員長、副村長を副委員長とし、各課及び各施設の対策推進責任者（各課長等）で構成し、取組み方針の指示を行います。また、村事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
② 庁内委員会事務局
住民課長を事務局長とし、生活環境係は庁内委員会の運営事務の全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、庁内委員会に報告します。

点検・評価・見直し体制
村事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段

8階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組みに対するPDCA を繰り返すとともに、計画の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
村事務事業編の進捗状況は、事務局が結果を整理し、庁内委員会に報告します。庁内委員会は進捗状況の点検・評価、公表を行い取組み方針の決定を行います。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
庁内委員会は進捗状況を確認し、見直し予定時期（2027 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には村事務事業編の改定を行います。

PDCA のイメージ計画（Plan）
・取組み方針・目標決定
・各課・施設に実行指示

改善（Act）

実行（Do）

・取組み方針見直し

・各課・各施設での取組み推進

・結果の公表(村ホームべージ等)

・研修等の実施

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の評価

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