令和６年度

いじめ防止基本方針

大津市立真野小学校

令和６年度 大津市立真野小学校いじめ防止基本方針
令和６年 ４月２０日

はじめに児童が一人の人格として尊重され、夢と希望を持って、健やかに成長してくれることが、学校・家庭・地域を含めたみんなの願いです。教育目標に「自分が好き」「人が好き」「真野が好き」と言える子どもの育成を掲げ、新しい世代を創造するのにふさわしい豊かな知性と情操を備えた心身共に健康で明るい子どもの育成を目指し取り組んでいるところです。
しかし、いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。それゆえ、いじめの問題への対応は学校を含め社会全体における最重要課題となっています。
こうしたいじめから一人でも多くの児童を救うためには、教師一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」との意
識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。
そこで、本校では、いじめ防止に向け、子どもの最善の利益の実現を目指し、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第３条や「大津市子どものいじめの防止に関する条例」（平成２５年４月１日施行。以下「条例」という。）第２条に規定する「基本理念」に則り、市教育委員会をはじめ保護者の方、地域の方々、関係機関と適切に連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止および早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する児童がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処すべく、本校のいじめ防止基本方針を定めました。
全ての子どもたちが安心・安全に学校生活を過ごすことができ、一人ひとりの笑顔が輝く学校作りを進めるためにも、学校阻組織全体で、以降に示す取組を進めます。

1

目Ⅰ
１
２
３
４

Ⅱ

次

いじめ防止等のための基本的な考え方
いじめ防止等の対策に関する基本理念
いじめの定義いじめの構造
いじめの基本認識

いじめの未然防止・早期発見・対処

１ いじめの未然防止（１）子どもの主体的な参画（２）子どもに対する教育・啓発（３）教員に対する研修・支援（４）その他（学校独自の取組）
２ いじめの早期発見（１）いじめに関する情報収集（２）いじめに関する情報共有（３）その他（学校独自の取組）
３ いじめへの対処（１）いじめの対処（２）その他（学校独自の取組）

Ⅲ

いじめ対策委員会（真野っ子会議）の設置

１ 役割
２ 構成員
３ 関係する校内委員会との連携
４ いじめ事案対応フロー図

Ⅳ
１
２

Ⅴ

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
基本方針、年間計画の見直し
基本方針、年間計画の公開・説明

いじめ防止等に向けた年間計画
2

Ⅰ

いじめ防止等のための基本的な考え方

１

いじめ防止等の対策に関する基本理念
誰もが、いじめは児童の尊厳を脅かし、重大な人権侵害であるとの認識を持つとともに、児童が一人の人格として尊重され、夢と希望を持って、健やかに成長してくれることが、学校・家庭・地域の願いであるとともに、責務でもあります。そのことを踏まえたいじめの防止等のための対策は、学校の内外を問わず学校・家庭・地域・関係機関が互いに協力して、児童が安心して生活し、学習その他の活動に取り組むことができる環境を整え、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければなりません。
また、いじめを受けた児童については、その声に耳を傾け、児童の置かれている状況の気持ちを理解しながら、その思いを聴き出すまで関わっていくことが大切です。そして、このことを通して、児童自身の力でいじめ問題を解決できるよう支援していくことも重要であると考えます。

２

いじめの定義（２）いじめの定義

いじめ防止対策推進法～第 2 条～

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要です。 この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要です。 例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要があります。ただし、このことは、いじめられた児童の主観を確認する際に、行為が起こったときのいじめられた児童本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではありません。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行います。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級やクラブ活動の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人的関係を指します。 また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味します。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童の感じる被害性に着目した見極めが必要です。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれたことを、その当該児童が知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要です。
加えて、いじめられた児童の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限りません。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った児童に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要があります。
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具体的ないじめの態様は、以下のようなものがあげられます。
●冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
●仲間はずれ、無視をされる。（菌タッチ）●軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
●ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
●金品をたかられる。
●金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。（隠し等）●嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことを、されたりさせられたりする。（落書き等）●パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。（LINE、Twitter 等）
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれます。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要です。

３

いじめの構造いじめは、表面的には、「いじめる子」と「いじめられる子」との支配・被支配の関係のように見えることがあります。しかし、今日のいじめは、いじめる子、いじめられる子の他、これらを取りまく「はやし立てる子ども（観衆）」や「見て見ぬふりをする子ども（傍観者）」という集団が存在し、全体として四層構造からなっているといわれています。さらに、学校や家庭・地域社会の中にも、いじめを生みやすい要因があります。

いじめを生み出す構想図

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４

いじめの基本認識

いじめ問題に取り組むにあたっては、「 いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取ア〜○
クは、教職員がもつべきいじり組むことが必要です。いじめには様々な特質がありますが、以下の○め問題についての基本的な認識です。
ア○イ○

いじめはどの児童にも、どの学校にも起こり得るものである。

ウ○

いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。

エ○オ○

いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。

カ○キ○

いじめは教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。

ク○

いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取りいじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。

いじめはその行為の態様により暴力、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
組むべき問題である。

Ⅱ

いじめの未然防止・早期発見・対処

１

いじめの未然防止

いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものであることを踏まえ、より根本的にいじめの問題を克服するためには、すべての児童を対象としたいじめ未然防止の観点が重要です。
このため、本校では、すべての児童をいじめに向かわせることなく、よりよい人間関係を構築できるよう育み、いじめを生まない環境をつくるために、家庭、地域その他の関係者が一体となって継続的な取り組みを進めます。
また、教育活動全体を通じ、すべての児童に「いじめは決して許されない」、「いじめは卑劣な行為である」ことの理解を促すとともに、豊かな情操や道徳心、自尊感情や自己有用感、社会性、人を思いやる心などを育みます。
さらに、児童が豊かな人間関係を作ることができるよう、児童一人ひとりに、あらゆる教育活動を通じて、相手の気持ちを理解できる心の育成を図るとともに、児童が人権の意義や人権問題について正しく理解し、自分と他者の人権をともに、実践的な態度を身につけられるように努めます。
加えて、児童の自主的・自治的な活動を進め、児童自らがいじめの未然防止に取り組むなどして、すべての児童が安心して生活し、学ことができる学級・学校づくりを推進します。
ついては、上記のことに関して、本校では、以下のような取り組みを進めます。

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（１）子どもの主体的な参画№

行動計画の具体的取組

取組・具体策a

児童会及び生徒会を主体とした・各委員会（児童会）が、いじめ防止につながる取組や、友活動の推進

だちと楽しみながら仲良く関わる独自の活動を企画し実施する。

b

学校・学級及び個人のいじめ防止に関する取組目標の設定

・運営委員会（児童会本部）が本年度の児童会テーマを設定する。各学級でいじめを許さない学級にするための目標やそれを達成する具体的な手立てを話し合い実践する。

（２）子どもに対する教育・啓発№

行動計画の具体的取組

取組・具体策a

いじめが許されないことを理解・高学年については「専門家等によるいじめ問題や人権教育し、子どもの解決力を育むために関する授業（ゲストティーチャー）」事業を活用し、講の教育の推進師を招いて、特別授業を行う。低学年、中学年について
は、担任や子ども支援コーディネーターが、実態に合わせて授業を行う。

ｂ

インターネット上のいじめ防止

・児童のパソコンや携帯電話、スマートフォンの使用実態やを含む情報モラルの教育の推進

トラブルの実態を把握し、教師間や中学校および保護者との実施の連携を密にして指導に当たる。
・「ネットいじめ」や「情報モラル」について、４年、５年、６年を対象に講師を招き、特別授業を実施する。

ｃ

相談することの大切さに関する啓発・教師が子どものとの信頼関係を築き、気軽に相談ができる関係づくりに努める。
・誰でも悩むことはあるということ、悩んだときに、人に話す・聴いてもらうことの重要性を伝える。

ｄ

子どもの心を豊かにする道徳教育の推進

・全学級で善悪の判断や親切・思いやりの心の育成・友 情や信頼等に関する道徳の授業を行う。
・道徳の時間の授業参観を年に年に１回実施する。

e

自他ともに認め合う人権教育の推進f

分かりやすい授業づくり・子どもの存在や意見が尊重される学級づくりの推進・エンカウンタ－的な授業を実施しながら、一人ひとりを大切にする人権教育を推進する。
・安心して過ごせる学級づくりを行う。生徒指導の３機能を生かした授業づくりに取り組む。
・教師はどの子にも居場所がある支持的な学級集団作りをめざす。

g

思いやりの心を育てる異年齢交流の推進

・「１年生を迎える会」「運動会」「６年生を送る会」等を中心に、年間を通して、異年齢を意識した交流を推進する。

6（３）教員に対する研修・支援、家庭・地域への広報・啓発№a

行動計画の具体的取組
学校いじめ防止基本方針の策
定、保護者・地域への周知取組・具体策
・学校のホームページに学校いじめ防止基本方針を公表する。
・生徒指導だより等に掲載し、周知できるようにする。

ｂｃ

保護者・地域に向けた子ども支・子ども支援コーディネーター担当の氏名、役割について援コーディネーター等学校へのや、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー相談の呼びかけの相談日を生徒指導だより等に掲載し、周知する。

いじめ対策に関する校内研修の充実

・年度当初に、学校のいじめ防止基本方針を共通理解する研修といじめへの対処についての研修を実施する。
・夏季休業中等を利用し、いじめ対策の取組を推進するための研修を実施する。
・定例のいじめ対策委員会で具体的な事案を周知し、検討を行う。

ｄ

いじめ事案への対応体制の整備

・いじめの疑いが発覚したときの組織的対応を徹底する。担

及びいじめ事案に対応する教員任、学年主任、管理職、担任外教師等、随時いじめ対策委への組織的な支援の充実

員会を設置する。
・放課後に職員間で児童の情報交換やいじめ事案等を共有する時間を設け、担任が一人で抱え込むことのないような組織対応を行う。
・「子どもを語る会」を行い、各学年の課題を抱える子 どもについて全教職員が共通理解を図り、担任だけでなく学校全体で対応していく体制作りに努める。

（４）その他（学校独自の取組）№

行動計画の具体的取組

取組・具体策a

生活目標に「居心地の悪くない・月ごとに、重点事項を定め、目標達成に向けて子どもたち自学級づくり」設定し、誰もが安身で話し合いをし、取り組みを進めていく。取り組み後、振心できる環境をつくっていく。

り返りを行い、改善を行う。

ｂ

学級目標を掲げた「こいのぼり」を制作

・全学級で「こいのぼり」を制作する。制作後は、こいのぼりを教室に掲示し、学年目標や学級目標を掲げ、１年間の目標とする。

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２

いじめの早期発見
いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく、また、事実認定が難しいものです。しかしながら、いじめやその疑いを見逃してしまうと、より深刻な状況を招いてしまいます。
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であることから、すべての大人が連携し、児童のささいな変化に気づく鋭い観察力を高めることが必要です。
このため、本校では、日頃から児童の様子をしっかりと見守り、わずかな兆候であっても、背景にいじめがあるのではないかとの疑いを持って、速やかに的確な関わりを持ち、いじめを隠したり、軽視したりせず積極的に認知できるよう努めます。その際、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童の立場に立って行います。
また、教職員間や学校と保護者との間の情報共有を緊密にし、児童生徒の状況をきめ細かに把握するよう努めます。さらに、児童にとって、いじめられていることは周りに相談しにくいものであるだけに、児童が安心して相談できるよう、教職員は、日頃から積極的に児童に声かけをするなど、児童との信頼関係を築くとともに、学校として、定期的な調査や教育相談の実施、相談機関の周知等により、いじめを訴えやすい体制や環境を整えます。
加えて、より多くの大人が児童の悩みや相談を受け止めるため、地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築できるように努めます。
ついては、上記のことに関して、本校では、以下のような取組を進めます。

（１）いじめに関する情報収集№

行動計画の具体的取組

取組・具体策a

いじめ等の早期発見のための定・学期に１回、いじめに関するアンケート（クラマネを含む）

期的なアンケート調査の実施を全校実施して児童理解に努める。担任が全児童と面談し、児童の思いを聞き取る時間をもつ。

b

いじめ等の悩みの把握及び教育相談の実施

c

教職員による校内及び校門等における見守り活動の実施

・６月、１０月、２月は「ふれあい月間」とし、担任と子どもが教育相談をする時間帯を全校で設定する。
・休み時間や掃除の時間等には、子どの支援コーディネーター等が校内を巡回し、子どもたちの様子を見守る。いじめ事案が発生したクラスには、教室に入り見守りを続ける。

d

日頃からの家庭との連携及び情報交換の実施

・学校のいじめに対する考え方や具体的な取組を生徒指導だ
よりやホームページ等を利用して発信する。
・日頃より保護者との連携を密にする。

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（２）いじめに関する情報共有№

行動計画の具体的取組

取組・具体策a

子ども支援コーディネーターを・いじめの疑いが発生した時は、担任が「報・連・相」カード中心としたいじめの疑いを含めを作成し、子ども支援コーディネーター等に知らせ、管理職た様々な課題に関する情報の集を含め、担任外教師も把握する。

b

約・情報共有・定例のいじめ対策委員会にて課題や情報の共有を行う。

いじめの疑いの段階での翌課業・いじめの疑いが発覚した時点で、担任、学年主任、管理日中の教育委員会への速報

職、担任外教師等で、いじめ対策委員会を開き、今後の対応について検討を行い、迅速に対応する。
・子ども支援コーディネーターを中心に翌課業中に教育委員会に速報をあげる。

ｃ

保幼小中の連携や学年を超えた情報共有の推進

・学期に１回の保幼小中連携会議や各校園との日頃から連携の中で園児や児童、生徒の実態や課題等について情報を共有する。
・月１回の児童支援部会で、学校のいじめ事案、生徒指導問題事案は校内で共有する。
・定例のいじめ対策委員会にて課題や情報の共有を全教員で行う。

（３）その他（学校独自の取組）№a

行動計画の具体的取組

取組・具体策

６月、１０月、２月は真野小・担任と子どもが教育相談をする時間帯を全校で設定し、教「ふれあい月間」として、いじ育相談の時間を確実に確保する。クラスマネージメントシめ防止を強化する。

ートやスマイルアンケートを活用して一層の児童理解に努める。

３

いじめへの対処
児童からいじめの相談を受けた段階、あるいはいじめがあることが確認された段階では、すでに深刻な状況にあるとの認識に立つ必要があります。
このため、本校ではいじめがあった場合はもちろんのこと、いじめの疑いがある段階で、いじめを受けた（もしくは受けたと思われる）児童やいじめをしらせてきた児童の安全を確保しつつ、「いじめ対策委員会」を開催します。その場で、情報の共有を図るとともに、指導方針等について検討し、直ちに対処します。
この際、いじめを受けた児童の立場に配慮しつつ、関連する児童から事実を確認するとともに、必要に応じて専門家と連携し、適切な支援に努めます。
また、家庭や市教育委員会への報告・連絡を行い、緊密な連携を図ります。
加えて、いじめを行った児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、必要に応じて心理・福祉・医療・司法・
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警察等の関係機関と適切な連携を図ります。
このため、平素からすべての教員の間で、いじめを把握した場合の対処のあり方について共通理解を図るとともに、迅速かつ的確に対処できるよう関係機関との連携に努め、情報共有する体勢を構築します。
ついては、上記のことに関して、本校では、以下のような取組を進めます。

（１）いじめの対処№

行動計画の具体的取組a「いじめ対策委員会」の開催を通じた組織的な対応

取組・具体策・いじめの疑いが発覚した時点で、担任、学年主任、管理職、担任外教師等で、いじめ対策委員会を開き、今後の対応について検討を行い、迅速に対応する。その経過や集約も、対策委員会で報告し、共通理解する。

b

いじめ事案の解決に向けた対応（被害の子どもへの支援・加害の子どもへの指導等）

・事実を文章化して記録し、児童、保護者、学校が同じ認識のもと、共通理解する。
・被害側の思いを優先し、加害の思いも聞き取りながら、対策委員会の方針に従って指導（学級含）を行う。
・加害行為を行ってしまった背景を探り、改善すべき課題があれば、改善に向けた支援を行う。
・指導後も両児童の関係性に注視し、関係保護者と連携を密にしながら見守りを実施する。

c

インターネット上のいじめへの対応

・インターネット上のいじめを把握した場合には、まず証拠の保全を行う。
・保護者と連携して、正確な事実の確認をし、対策委員会の方針に沿って対応する。
・場合によっては、関係機関と連携しながら対応を進める。

d

重大ないじめ事案に関するアンケート調査の実施・重大ないじめ事案が発生したときは、聞き取り以外にもアンケート調査を実施し、事実の解明に当たる。但し、子どもたちに犯人捜し等の印象を与えないように、対処の仕方には細心の注意を払う。

e

いじめ事案に関する情報の適正な管理・保存e

いじめ事案が生じたときの保護者との連携

・いじめ事案に関する情報が記載された文書については、公文書として適切な管理及び保存（５年保存）を徹底する。
・いじめ事案について子どもへの支援・指導を行った場合は、速やかに保護者に連絡し、事実確認できたことや指導方針、今後の支援等について情報共有する。
・指導後も、その後の様子について保護者と情報共有し、連携を密にする。

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（２）その他（学校独自の取組）№

行動計画の具体的取組

a

いじめ事案の情報共有を図るた

取組目標
・いじめの疑いが発生した時は、「報・連・相」カードをめの「報・連・相」カードによ作成し、子ども支援コーディネーター等に知らせ、管理職をる情報共有含め、担任外教師も把握する。また、緊急対策委員会を開催し、組織で対処する。

Ⅲ

いじめ対策委員会の設置

１

役割

本校では、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、法第 22 条に規定される組織として「いじめ対策委員会」を常設します。
その役割等については、以下のとおりとします。
ア）いじめの防止等の取組の年間計画を作成する
イ）いじめの防止等の取組について、すべての教職員間で共通理解を図るウ）いじめの防止等の取組の実施、進捗状況の確認を行う
エ）児童や保護者、地域に対し、いじめの防止等の取組についての情報発信やいじめに関する意識啓発のための取組を行う
オ）いじめの疑いや児童の問題行動などに関する情報の収集と記録、共有を行うカ）いじめの疑いに関する情報があった時には緊急会議を開催し、いじめの情報の迅速な共有を図り、教職員や関係のある児童等への事実関係の聴取、児童に対する支援・指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を行う
キ）いじめとして対応すべき事案か否かの判断を行うク）重大事態に係る調査の母体となり調査を行う
ケ）ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度、いじめの防止等の取組の検証を行うとともに、その結果等を勘案して、必要に応じて学校いじめ防止基本方針の見直しを行う

２

構成員

構成員は、管理職、教務主任、子ども支援コーディネーター、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭、学年主任、担任とし、個々の事案に応じて、関係の深い教職員や学校に派遣されているスクールカウンセラーを追加します。また、事案の性質上、必要に応じて、市教委指導主事の他、心理や福祉の専門家、弁護士、医師などの外部専門家の参加を得ます。
拡大いじめ対策委員会：学校運営協議会と兼ねて実施
学校のいじめ防止対策全般や基本方針の進捗状況評価等を協議します。構成員は、管理職、教務主任、子ども支援コーディネーター、生徒指導主任等の学校教職員の他、自治連合会会長、ＰＴＡ会長、青少年育成学区民会議会長、主任児童委員等の学校関係者とします。

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３

いじめ事案対応フロー図
被害を受けている本人

保護者

友だち

教職員

地域

口頭（教育相談含む）、電話、アンケート調査、手紙など

いじめの疑いの発覚「報・連・相」カードの活用

速報（24時間以内）

子ども支援コーディネーター
いじめ対策委員会

児童生徒支援課

いじめ対策の連絡調整

助言

専門家派遣
（弁護士/警察/SC/SSW等）（情報共有・指導方針の決定）

指導・助言①事実の把握・被害者へのケア
・加害者への指導
・周囲の児童生徒への指導
・学級学年等への全体指導

ケア説明
・保護者への説明②関係者への指導・支援・連携
指導（被害、加害ともに）連携・保護者との協力体制③事後指導

再発防止に向けての取組

４

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

１

基本方針、年間計画の見直し
具体的な施策ごとに設定した目標について、その進捗状況を定期的に確認し、年度末に目標の達成状況（活動実績）を自己評価します。また、評価に際しては、目標の達成状況（活動実績）を評価するとともに、それらの取組がいじめ防止にどのような効果があったのかについて考察し、取組内容や方法の見直しを検討します。このような取組を通して、策定した学校基本方針や年間計画をＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度見直します。

２

基本方針、年間計画の公開・説明策定した学校基本方針や年間計画は、学校のホームページなどで公開するとともに、年度当初に子どもや保護者、地域関係者にわかりやすく説明します。
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５いじめ防止等に向けた年間計画

月

活動内容・取組

備考

４

・職員会議〈いじめ事案対応・いじめ防止基本方針について〉（①②③）
・こいのぼり作成〈学級目標作成〉（①）
・各学級で重点目標に向けた取り組み（①）
・定例いじめ対策委員会（①②）

５６・児童支援部会（①②③）

・1 年生を迎える会（①）

・定例いじめ対策委員会（①②）

・児童支援部会（①②③）

・子どもを語る会（①）

・スマイルアンケート、クラスマネジメントシートの実施（②）
・教育相談週間（①②）

・たてわり遊び（①）

・人権、いじめに関する研修（①②③）
・定例いじめ対策委員会（①②）

・学校運営協議会（④）

・児童支援部会（①②③）

・いじめ防止啓発月間の取り組み（①②）

７・個別懇談会（④）

・定例いじめ対策委員会（①②）

・児童支援部会（①②③）

８

・人権、いじめに関する研修（①②③）

９・定例いじめ対策委員会（①②）

１０・スマイルアンケートの実施（いじめに特化したアンケート）（②）

・児童支援部会（①②③）

・児童支援部会（①②③）

・教育相談週間（①②）
・定例いじめ対策委員会（①②）

・児童支援部会（①②③）

・いじめ防止啓発月間の取り組み（①②）
・ネットいじめ防止教室（①）

１１・クラスマネジメントシートの実施（②）
・定例いじめ対策委員会（①②）

１２・個別懇談会（④）

・たてわり遊び（①）

・児童支援部会（①②③）

・定例いじめ対策委員会（①②）

・児童支援部会（①②③）

１・つながろう集会（①）

・定例いじめ対策委員会（①②）

・児童支援部会（①②③）

２・スマイルアンケートの実施（②）

・教育相談週間（①②）

・定例いじめ対策委員会（①②）

・児童支援部会（①②③）

・学校運営協議会（④）

３

・定例いじめ対策委員会（①②）

年間

・朝のあいさつ運動、下駄箱チェック（①②）

を通・いじめ対策委員会（①②③）

・児童支援部会（①②③）

じて※いじめ未然防止に関すること…①

いじめの早期発見に関すること…②

いじめへの対処に関すること…③
いじめ防止に関する家庭・地域・関係機関等との連携に関すること…④

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