公共投資の乗数効果に関する研究動向
経済社会研究室
経済社会研究室
経済社会研究室

西村
佐藤
米川

巧＊１
徹治＊２
誠＊３

１．はじめに

若井林
吉田

経済社会研究室
経済社会研究室
筑波大学亮太＊４
達朗＊５
雅敏＊６

企業は利潤最大化行動をとるとき、利子率が伝統的なケインズ経済学に対しては、ミク利潤マージンより低いときのみに投資を行う。

ロ的基礎が欠如しているという批判がある。

投資は利子率によって決定する。

& ((以上から、 ( を 期の利子率とすると、これに対して、ニューケインジアンを中心と期の所得は次式で示される。

して、不完全競争市場の視点からケインズ経(3(2&(2(済学を見直そうとする試みが行われてきた。
特に、Mankiw（１９８８）などによって、乗数（３）理論に不完全競争を導入する分析が展開され（２）ケインズモデルの乗数効果ている。本稿は、Mankiw（１９８８）及びそれ国民所得は、労働力を

、資本ストック とすると生産関数は、
3!;

を以降の乗数理論の研究動向のレビューを行っている。第２章では、伝統的ケインズモデル、新古典派モデルにおける乗数理論を概観する（４）（井堀（１９９５）に基づく）。第３章では、Mankiwで示される。ケインズモデルは短期モデルでの乗数理論について説明する。第４章では、あるから、資本ストックは一定となり、乗数Mankiw 以降の乗数理論の展開についてレ効果は労働力の変化により生じる。完全雇用ビューを行う。第５章では、我が国における成立時は、労働力も変化せず国民所得の増加乗数の実証分析事例について紹介する。

はない。よって、ケインズモデルでは非自発的失業者の存在を前提とする。

?→? の需２．伝統的な乗数理論乗数効果の流れを示すと、

２．
１ ケインズモデル

要創出→生産（供給）増加→労働需要増加→失（１）ケインズモデルの考え方

業者の雇用→国民所得? 増加→消費 4?の増加（4：限界消費性向）→4? の 需 要 増加…→?3?=/4となり、政府支出の財市場の均衡条件は、輸出入を考えなければ、所 得 を、消 費 を 、投 資 を 、政 府

 とすると、次式で表される。
322（１）

乗数は以下のように限界貯蓄性向の逆数とな支出をる。

?=?3=/4

ここで、消費は所得によって決定され、

3

２．
２ 新古典派モデル（２）（１）新古典派モデルの前提恒常的水準と表される。
家計は現在のみを考えて消費を行う。また、
＊１

＊４

＊２

＊５にしむら たくみ（研究員）
さとう てつじ（研究員）＊３
よねかわ まこと（研究員）（５）

新古典派モデルでは、消費は現在と将来のわかい りょうた（研究員）
はやし たつろう（研究助手）＊６
よしだ まさとし（筑波大学社会工学系 教授）

66
目次へ所得により決定され、財市場の均衡条件は次利子率の増加関数である。新古典派モデルで式で表される。

は、価格メカニズムによって、労働市場が均(3( $/$2&(2(（６）
所得の恒常的水準 $ は、所得の割引現在衡するように賃金率が調整される。よって、価値と等しい値を持つ、毎期同じ水準の所得

完全雇用の労働供給に対応した財の供給曲 E F$ 22& 322&

労働市場では完全雇用が実現し、非自発的失業は存在しない。

である。二期間の所得（ 、 ）について、

'3' &

（７）

二期間の政府支出

、税収  における恒E F322&
$ 22&E F322&
$ 22&

れる。よって、賃金率一定とすると財市場の均衡条件は、

' &3$/$2&2（１３）となる。投資 は、利子率 &の減少関数である。よって、（$/$）が利子率 &に影響されないとすると、財の総需要は &の減少関数となる。財の供給曲線は &の増加関数であ

（８）
（９）

二期間の政府支出と税収は等しく、恒常的水準も等しいため、下式が成り立つ。

$ 3$

り、需要曲線との交点が均衡点となる。

（１０）（２）新古典派モデルの乗数効果

家計の行動

政府支出の増加について、以下の３つの家計の行動は、現在だけでなく将来の可処ケースが考えられる。

分所得も考え現在の最適消費計画を決定する。

 

 

所得、税をそれぞれ（ 、 ）、（ 、 ）と１）現在の政府支出：拡大、恒常的政府支出：?>、?$ 3）

変化なし（２）現在の政府支出：拡大なし、恒常的政府

すると、二期間の家計の制約は恒常的可処分?3、?$ >）支出：拡大（所得により下式で示される。

E /F 3/
2 2&22&E F
3$/$22&３）現在の政府支出、恒常的な政府支出：拡?3?$ >）?->*、?-. 3*のケース
図１のように、X 軸に  と 、Y 軸には利子率 &をとる。このとき、需要曲線、供給曲線は 、、均衡点は  となる。
政府支出 ? に よ り、需 要 関 数 が  に大（（１１）

二期間の消費行動は、第１期、第２期の消費を（ 、 ）とすると、これらの消費から得られる効用

22 で与えら財市場での総需要は、常的水準はそれぞれ下式で示される。

 （１２）

財市場の均衡条件で定義される。

政府の予算制約線は次式で与えられる。

 を最大化する。

労働市場と財の供給関数変化する。利子率を一定とすると、国民所得

は  点から  点に移動する。このとき、利子率が上昇すると、家計は現在の余暇時 / ）も変化しな間の消費より将来の消費を選好し、労働供給投資需要は変化せず、（を増加する。よって、労働の供給 ' は、利い た め、乗 数&)の増加関数となる。一方、企業の労働需要  は、賃金率の減少関数、
子率 、賃金率67?=? は１と な る。さ ら に、から  への変化により利子率が上昇し投資が抑制されることにより、所得は  点よ目次へしたがって、均衡点  点における所得の増∆+3 ∆+,>*のケース
このケースは、とのケースが同時に起加は０より大きいが１以下となる。つまり、こっている場合である。利子率一定のとき、りも減少する（クラウディングアウト効果）。

では乗数が１、では乗数が−１となって乗数は<?=?<いるため、乗数効果が相殺され、同じ均衡点（１４）のままである。つまり、乗数は０となる。となる。

３．Mankiw の乗数理論
r（１）Mankiw モデル

Ys( ｒ)Yd2
E1Yd1E0

個人△Y=1△GE2

Mankiw（１９８８）
では、全ての個人は同質で、個人は財 と余暇 （ニュメレール）に関して（１６）式に示すコブ・ダグラス型効用関数を△Y<1△G最大化する。

34 2/4 （１６）:を所与の時間とすると、:/は労働所得である。ここで、Π を利潤、 を政府かYD,YS+>*、∆+,3*のケースの乗数

図１ ∆∆+3*、∆+,>*のケース
図２に お い て、均 衡 点  か ら  へ の 変化では、利子率が変化せずに $ が増加する?3/とために、 が減少し、乗数 ?=なっている。この後、 から  への変化でら課される一括税とすると、個人の予算制約は（１７）式で示される。

は、利子率が低くなることにより、投資需要23:2 Π /（１７）
ここで、 は消費財の価格である。消費関数は（１８）式で表され、4は限界消費性向でが増大し、所得も増加している。しかし、こある。の増加は

34:2 Π /（１８）
政府
政府は、税収で財  を購入し、政府労働者  を雇用すると、政府の予算制約は（１９）/? を相殺するほどではなく、

/<?=?<から  への変化全体の乗数は、（１５）となる。

式で表される。

△YY ( ｒ)=−1 s
Yd１ △GrE2

32

E0

Yd２（１９）財に対する総支出は（２０）式で示される。

E132△Y<1△G（２０）（２０）
式に（１８）
式を代入すると、総支 出 は（２１）式で表される。
YD,Y S

図２

34:2 Π /2?-3*、?-. >*のケースの乗数
68

（２１）

目次へ

支出に対して利潤と政府購入は正に、税は場の均衡条件は考慮しない。

まとめ負に作用する。

企業

モデルの中心となる式は以下の２式である。

唯一の財を生産している企業が  存在す

業全体の需要関数は、

34:2 Π /2
Π 38/と（２２）式のようになる。

総支出は、利潤と財政政策に依存し、利潤る。各企業にとって支出は所与と仮定し、産 を総生産量とする

3=

（２１）
（２７）は総支出に依存する。

（２２）（２）財政政策
均衡予算乗数

企業は規模に関して収穫逓増であり、固定 単位の労働を必要とし、設備ができると１単位の財を生産するために 単場合は、（２１）式と（２７）
式より均衡予算乗数位の労働を必要とする。各企業の費用関数は（２８）式が得られる。

費用として政府支出の増加と等しく税収を増加させる

D/4
D（２８）
D3 3 /48
D
乗数は消費性向 4と利潤マージン 8に依存する。完全競争ならば（8＝０）
、乗数は１−4となり最も小さい。不完全競争の状態が強まると（8→１）乗数は１に近づく。

（２３）式のようになる。ここで、%は１企業の生産量である。

%32%（２３）

各企業が寡占ゲームを行い利潤を最大化すると、利潤マージンは（２４）式で示される。

83/=

乗数過程は、次のように説明することがで? の政府購入の増加は同額の税収の増加により消費を 4 だけ減少させる。ネッ となる。これはトの需要の増加は（１−4）
84
利潤を （１− ） だけ増加させるので消費 増加する。このプロセはさらに 48（１−4）（２４）きる。

例えば、企業がクールノー的寡占のように83= である。ベルトラン的
8競争ならば ＝０、完全結託ならば 8→１であ行動するとる。

生産と支出の関係は（２５）式で表される。

3B/8=C
（２５）8と が与えられると、財と産出は比例す

スが繰り返されるので乗数は、る。総利潤は、収入から費用を引いた（２６）式となり、これは（２８）式と等しい。

/4248/4248 /4248 /42000
3/4=/48租税乗数のようになる。
Π3//

増税するが政府支出を増やさない場合には、（２６）? だけ増加し個人は所得を受（２２）、（２４）式より、総利潤は  と 8で表

政府労働がされ、支出が大きいほど利潤も大きくなる。

加はない。個人の時間がΠ38/取るが、増税されるのでネットでは所得の増? 減少するだけである。乗数は、

 3 /4 /48（２７）

労働市場

（２９）

4ワルラス法則により、財市場が均衡するととなる。完全競争ならば、乗数は− である。

き、労働市場も均衡する。以下では、労働市

不完全競争の状態が強まると、乗数はケイン
69

目次へ44ズモデルの租税乗数− （／ １− ）に近づく。

財政支出乗数るために利潤が生じており、財政支出は利潤の増加を通じて乗数過程をもたらすのである。

税収を一定にして、政府支出のみを増加さ

４．Mankiw 以降の研究せる場合には、乗数は次式となる。

 
 3 /48

ここでは、Mankiw 以降の乗数効果に関す（３０）る分析を行った論文を紹介する。

完全競争ならば乗数は１であり、不完全競

これらの論文の特徴は、財市場の不完全競争ならば乗数はケインズモデルの財政支出乗争を仮定している点に加えて、消費者が多数数１（／ １− ）に近づく。の種類の財を消費することによって、効用が4

厚生分析高まるという、財の多様性効果を取り入れている点である。

財政政策が厚生に与える効果は、相対価格が変化しないので所得に与える影響を考えれ財市場の不完全競争を取り入れたモデルでばよい。このモデルでは公共サービスが直接、は、乗数は企業の利潤の増加を通じて生まれ効用に与える影響を考慮していない。

る。このような波及過程をもつ乗数は、利潤（２１）式と（２７）
式よりの発生しない長期においては、存在しないの を消去して微分すであろうか。長期の場合には、財の多様性効ると、以下の式が導かれる。

A/DDDD 3 //8
 3  /48
A/3 / /48A/3 8 /48

果により、価格の変化を通じて消費者の限界（３１）

消費性向が変化し、公共支出により発生する民間消費のクラウディングアウトを抑制する。

（３２）

したがって、長期においては、多様性効果を（３３）通じて乗数が発生する。
（１）理論モデル

均衡財政で財政支出を行うと厚生は低下す

消費財の多様性効果が消費、生産および社る。不完全競争の場合には財政支出は厚生に会厚生に与える影響を分析した代表的論文で影響しない。この場合には、増税が所得の上ある Ben J. Hijdra and Fredrick Van der昇を完全に相殺する。

Ploeg（１９９６）
を中心に紹介する。
消費者行動

政府支出の増加と減税は厚生を改善する。
通常の分析では将来世代の負担になるが、こ消費者の効用関数は（３４）式で定義される。のモデルでは政府労働を減らすことで資金調消費者は合成財の消費、余暇の消費、公共財達されている。の消費から効用を得る。また、消費は（３５）式（３）結論のような、CES 型の集計式で表される。
（３５）

異なり、労働市場が完全で、財市場が不完全5が財の多様性効果を表すパラメー
タであり、5＞１の場合には、財の種類が多競争である経済を想定している。財市場が不いほど消費が増加し効用が高まるという、多完全であるほど、乗数の大きさはケインズモ様性効果を仮定している。

式中のMankiw のモデルでは、ケインズモデルとLM1 49/92/4/9/9 9/9 26@
（３４）
I K
J7=7//
7=7

（３５）
15 / "

デルの値に近づく。
Mankiw モデルの貢献は、労働市場が完全で失業が生じていない場合でも、乗数効果がもたらされるメカニズムを明らかにしたこと"3である。そこでは、財市場が不完全競争であ70

目次へ は消費財の消費、１−は余暇の消費（保有時間を１と仮定）、 は公共財の消費である。9は財の消費と余暇の消費の代
ただし、固定労働投入量である。
企業の利潤最大化条件は、（３８）式の利潤を最大化することによって得られる。

A"3""/#"2

替の弾力性であり、一定であると仮定している。

（３８）

利潤最大化により（３９）式の利潤最大化条件

消費者の予算制約式は、（３６）式で表される。

32A/（３６）
ただし、 は合成消費財の価格、 は労働時間、A は利潤所得、 は一括固定税であ/7/"3#（３９）
ただし、7は財間の代替の弾力性である。企る。ここで、賃金率をニューメレールとして業は（３９）式に基づいて価格決定を行う。独占いるため、度が導かれる。

8は以下の式によって定義される。
837=7/
政府行動

は賃金所得である。

消費者の効用最大化条件は、２段階予算制約問題を解くことによって得られる。
＜第１段階：支出最小化問題＞

各財の価格 "および合成財の消費量

を

政府は消費者に一括固定税を課し、政府支所与として、以下の支出最小化問題を解き、出をファイナンスする。したがって、政府の各財の消費量 "、合成財の価格 、支出を予算制約式は（４０）式で表される。

決定する。

3（４０）ただし、 は家計の数である。政府も家計

K
Min. 3 """3
G K
H7=7/
s. t. 35 / "7/=7"3と同様に多数ある財の消費量の選択を行う。

第１段階で決定された合成財の価格  を を最小化し、各財の消費量 "を決定する。
市場均衡所与として、以下の効用最大化問題を解き、労働市場の均衡条件は（４１）式、財市場の均＜第２段階：効用最大化問題＞

合成財の消費量

したがって、政府は名目支出水準  および労働供給量 を決

衡条件は（４２）式で表される。

K "3定する。
Max.
s. t.

"33 ;/32A/

"3"2"生産者行動
"企業の労働需要関数は（３７）式で表される。
（３７）
式は "企業の生産技術を表しているため、（３７）
式は企業の生産関数である。生産要素は

（４１）
（４２）

同質経済を仮定する。これは、企業の生産物価格、生産量および家計の労働供給量、各財の消費量が等しくなることを意味する。
（２）財政乗数の分析
ここでは、課税方法と乗数の関係について労働のみと仮定している。

分析を行う。

"3#"2（３７）
ただし、"は "企業の生産量、#は限界労働投入量（１／#は労働の限界生産物）、 は一括固定税を課している場合
初めに、企業の市場への参入および退出が自由に行われないような短期を考える。この仮定のもとでは、企業数および生産物価格は71

目次へ

一定となる。短期における財政乗数は以下の力性の大きさによって、乗数の大きさは異な

D /
（４３）
/< DDD3 /=7<
ただし、 は国民所得である。短期の場合る。代替の弾力性が大きいならば、課税によには、乗数は１を下回る。また、短期乗数は、は、所得効果が代替効果を上回るため、労働独占度が大きいほど大きくなる。

供給が増加し、国民所得が増加する。すなわ

式で表される。

る代替効果が所得効果を上回るため、労働供給が減少する。したがって、財政乗数は負の値をとる。逆に代替の弾力性が小さい場合に次に、企業の市場への参入・退出が自由にち、財政乗数は正となる。

行われるような長期を考える。この場合には長期においては、余暇と消費の代替の弾力企業の利潤はゼロになる。長期乗数は以下の性が大きい場合（ ＞１）には、公共支出の増式で表される。

加は企業の利潤を低下させ、企業の市場から9DDDD3 E FB/  / 5/ 29:/C （４４）
5の退出を引き起こす。これに伴い財の価格が上昇し、実質賃金の低下と労働供給の減少が起こる。したがって、公共支出の増加は国民

長期乗数は多様性効果の大きさに依存してい所得を減少させる。

る。例えば多様性効果がない場合（ ＝１）に（３）公共支出の最適規模

5は長期乗数は１− となる。

課税による公共支出の増加が社会厚生に与最後に、短期乗数と長期乗数の比較を行う。

える限界的な影響を、公共支出の限界費用（４３）
式と（４４）
式の比較により、短期乗数と長5（marginal cost of public finance；MCPF）と期乗数の大小関係は多様性効果の大きさ（ ）呼ぶ。に依存していることが分かる。多様性効果が一括固定税を課している場合には、短期の大きい場合には、短期乗数よりも長期乗数のMCPF は１以下であり、公共支出の社会的方が大きくなりやすい。その理由は、経済が費用が市場費用よりも小さい。これは、公共拡張しより多くの財が市場に出回ることによ財の供給量の増加が国民所得と私的効用を押り価格水準が低下し、その結果、実質所得がし上げると同時に、独占による財市場の歪み増加するためである。

（生産の過少等）を矯正するためである。長

所得税を課している場合期の MCPF は、多様性効果が十分に大きい賃金所得および利子所得に課税を行っていときには、短期の MCPF よりも小さくなる。

る場合の乗数について、Ben J. Hijdra, Jenny

すなわち、多様性効果が大きい場合には、長E. Ligthart and Fredrick Van der Ploeg

期の公共支出の最適規模は短期よりも大きく（１９９８）は以下の結果を得ている。

なる。

短期においては、一括固定税を課した場合所得税を課している場合には、短期においには、乗数は必ず正の値をとっていた。これては、消費と労働の代替の弾力性が大きいな

は、一括固定税の場合には課税による消費とら ば、MCPF は１を 上 回 る。こ れ は、公 共余暇の間に代替効果がはたらかず、所得効果支出の増加（所得税の増加）は、労働供給をのみがはたらくためである。したがって、余減少させ、国民所得の低下を引き起こすため暇が正常財ならば、課税によって労働供給はである。長期においても、代替の弾力性が大常に増加するためである。しかし、賃金所得きいならば、MCPF は大きい。所得税を課税を課した場合には、消費と余暇の間に代替している場合については、長期の MCPF は効果がはたらくため、消費と余暇の代替の弾短期の MCPF よりも大きくなる。したがっ72

目次へ

て、この場合は公共支出の最適規模は、短期界経済モデルの乗数効果については、これまの方が大きい。

でモデルの改良が行われてきていることから（４）最適な公共政策の検討

乗数効果の大きさを単純に比較することはでMacro Pagano（１９９０）は、不完全競争かきない。

ら生じる外部性と、消費と貯蓄の選択、労働経済企画庁経済研究所の短期日本経済マクとレジャーの選択を統合した分析を行い、拡ロ計量モデルによる分析（堀雅博他（１９９８））張的な財政政策に対して疑問を投げかけていでは、同一のモデル構造をサンプル期間を変る。論文によると、経済が低レベルの長期均えて推定することで乗数効果の大きさを比較衡から高レベルの均衡にシフトするためには、している。１９８５年〜９７年を推定期間とした

総需要を増加させる政策ではなく、国民貯蓄

モ デ ル の 乗 数 は、１年 目１．
２１、２年 目１．
３１を増加させる政策が必要である。

であり、１９７７年〜８９年を推定期間としたモデルでは乗数は１年目１．
３０、２年目１．
３１で５．実証分析事例ある。したがって、乗数効果は低下している

最近、公共投資の乗数効果が低下しているというよりは安定的である。のではないかとの指摘がされている。理由と吉野・中島（１９９９）では、マクロ計量モデ

産業構造のサービス化、国際化による限界輸入性向の上昇、クラウディングアウト効果、マンデル・フレミング効果
しては、ルを用いて、乗数の大きさを分析している。
その結果、乗数効果は１９８
０年代前半には３以上あったが、平成不況の時期では１を下回などがあげられている。本節では、我が国にるとしている。

おける乗数効果の実証分析事例を紹介する。

井堀・近藤（１９９８）では、公債発行と租税

平成７年度の経済白書では、VAR モデルが政府支出をファイナンスする上で等価であを用いて日米の長短金利、為替レート、財政るかどうかという中立命題を検証し、さらに収支の関係を分析している。その結果、財政公共投資が社会資本を形成し将来の便益を増

支出が長短金利、為替レートに与える影響は加させることを通じて、現在の民間消費を増有意ではなく、財政支出の増加が金利の上昇加させる可能性について検証を行っている。

や為替レートの増加をもたらすことにより景その結果、社会資本を取り入れたモデルでは、気浮揚効果が低下したわけではないと分析し公共投資の増加は民間消費を抑制しないばかている。また、平成８年度の経済白書でもりか、これを増大させる可能性があること、

VAR モデルを用いて財政支出の増加による民間消費が増加するかどうかは、現在の社会民間投資のクラウディングアウトが分析され資本が最適な水準にあるかどうかに依存してており、クラウディングアウトがみられないいると分析している。実証分析の結果では、としている。

中立命題はある程度成立していること、公共一方、経済企画庁経済研究所の世界経済モ投資が民間消費を増加させる効果は低下してデル（増淵勝彦他（１９９５））では、財政支出きていることが検証されている。

を実質 GDP １％ 相当分だけ継続して増加さ

以上、最近の実証分析事例を取り上げたが、せた場合には、金利の上昇と為替レートの増乗数効果が低下しているかどうかについては加をもたらすことが分析されている。乗数は、

一 致 し た 結 論 は 得 ら れ て い な い。ま た、

１年 目１．
２４、２年 目１．
４０、３年 目１．
４０で あMankiw モデルのように財市場の不完全競争る。また、世界経済モデルの乗数効果は、最による利潤の増加を通じて乗数効果が生じる近のモデルでは低下傾向にある。しかし、世メカニズムについて検証を試みた事例はなく、
73

目次へ

参考文献

今後の研究が待たれる。

６．おわりに

１）井堀利宏（１９９５）、 財政 、岩波書店

本稿では、ケインズモデルと新古典派モデ

２）井堀利宏・近藤広紀（１９９８）、 公共投資とルの伝統的な乗数理論、そして、Mankiw に

民間消費：財政赤字と乗数の分析 、 ファ

始まる最近の新しい乗数理論のレビューをイナンシャルレビュー 、４７、１０６−１２９．
３）経済企画庁、 経済白書 各年版行った。
労働市場における非自発的失業を想定する

４）堀雅博他（１９９８）、 短期日本経済マクロ計ケインズモデルの財政支出乗数は１を超える量モデルの構造とマクロ経済政策の効果 、経済分析 第１５７号

が、新古典派モデルでは完全雇用が実現し、

５）増淵勝彦他（１９９５）、 第５次版 EPA 世界経乗数は１を下回る。Mankiw モデルは、財市済モデル−基本構造と乗数分析− 、 経済場の不完全競争を仮定した一般均衡的なモデ

分析 第１３９号

ルから、伝統的なケインジアンの乗数理論に

６）吉野直行・中島隆信編（１９９９）、 公共投資ミクロ的な基礎を与えたことが特徴である。の経済効果 、日本評論社

そこでは、労働市場において非自発的失業が７）Heijdra, B. J. and F. van der Ploeg (1996),ない場合でも、財市場が不完全で利潤が発生

Keynesian multipliers and the cost of pub-することを通じて乗数効果がもたらされていlic fund under monopolistic competition ,る。乗数の大きさは、不完全競争の度合いがEconomic Journal , 106, 1284−96.

強まるほどケインズモデルの乗数に近づく。

８）Heijdra, B. J., Light, J. E. and F. van der

その後、Mankiw モデルは、消費の多様性でPloeg (1998),

効用が高まる効果を取り込んだ分析などへ発

taxation, and direct crowding out under

展している。今後は、理論的な成果を反映しmonopolistic competition , Oxford Economic

た実証分析が行われていくことが期待される。

Papers, 50, 79−88.

Fiscal policy, distortionary９）Mankiw, N. G. (1988),

謝辞

Imperfect competi-tion and Keynesian cross , Economics Let-

本稿は IBS の自主研究プロジェクトの成ters, 26, 7−14.

果をとりまとめたものである。本稿をまとめ１０）Pagano, M. (1990),

Imperfect competition,るにあたり、国久荘太郎常務理事、毛利雄一

unemployment equilibrium and fiscal pol-研究部次長に深く感謝いたします。

icy , Economic Journal , 100, 440−63.

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