電子提供措置の開始日 2024年６月４日

第115期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

第115期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

連 結 注 記 表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

54社

主要な連結子会社の名称(株)北海道日新、日新産業(株)、(株)九州日新、鶴見倉庫(株)、日新航空サービス(株)、板橋運送(株)、京浜不動産(株)、NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.、NISSIN (U.K.) LTD.、NISSIN TRANSPORT GmbH、SIAM NISTRANS CO.,LTD.、NISSIN LOGISTICS（VN）CO.,LTD.、日新運輸倉庫(香港)有限公司、
上海高信国際物流有限公司、日日新国際物流有限公司、中外運－日新国際貨運有限公司（新規増加）
中外運－日新国際貨運有限公司
当連結会計年度において持分比率が上昇したため、連結子会社としております。
（除外）（株）茨城日新
当連結会計年度において当社の連結子会社である（株）エヌ・ディ・ティは、同じく当社の連結子会社である（株）茨城日新を吸収合併し、（株）日新陸運に商号変更致しました。これに伴い、消滅会社である㈱茨城日新を連結の範囲から除外しております。
日中平和観光（株）
当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
LLC NISSIN RUS（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社の数

0社(2) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数

3社

主要な会社の名称
原田港湾(株)、丸新港運(株)（除外）
中外運－日新国際貨運有限公司
当連結会計年度において連結子会社としたため、持分法を適用した関連会社から除外してお
ります。

― 1 ―

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
日栄運輸(株)（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司を含む８社につきまして
は、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社につきましては、全て決算日が３月31日で、連結計算書類提出会社と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式…

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等② 原材料及び貯蔵品…

移動平均法による原価法によっております。

…

主として貯蔵品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③ デリバティブ…

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ．リース資産以外の有形固定資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
イ．リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の― 2 ―基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ロ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…

売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金…

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金…

役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 物流事業
物流事業においては、海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務、港湾運送業
務、倉庫業務、構内作業業務等のサービスを提供しております。これらのサービスについては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点（貨物の引渡し時等）で収益を認識しております。
なお、一部の国際輸送にかかる業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
➁ 旅行事業
旅行事業においては、業務渡航をはじめとした法人旅行業務、留学・修学旅行をはじめとした教育旅行業務、国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。これらのサービスのうち、手配旅行にかかる業務は手配完了時点、企画旅行にかかる業務については帰着日時点で収益を認識しております。
なお、手配旅行にかかる業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業においては、不動産賃貸業務、不動産仲介業務、清掃・定期点検などの建物管理業務等のサービスを提供しております。なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。これらのサービスについては、サービス完了時点で収益を認識してお
― 3 ―

ります。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ
取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
ハ．ヘッジ方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。
ホ．その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ロ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ハ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度か― 4 ―

ら費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

― 5 ―Ⅱ

収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
物流事業

旅行事業

不動産事業

合計

売上高
日本

93,962

7,098

202

101,263

アジア

21,646－－

21,646

中国

17,525－－

17,525

米州

18,886－－

18,886

欧州

8,653

－

－

8,653

160,674

7,098

202

167,975

804

－

1,154

1,959

161,479

7,098

1,356

169,934

顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)外部顧客への売上高(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ.４.会計処理基準に関する事項」の「(4) 収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（契約負債の残高等）（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
合計

期末残高
473

718

28,54029,44529,01430,164

355

194

契約負債

契約負債は、主に貨物の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、355百万円であります。
（残存履行義務に配分した取引価格）
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

― 6 ―

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループにおける物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に当社において、新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の保有する物流事業に属する有形固定資産（帳簿価額37,471百万円）のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ（帳簿価額3,889百万円）について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資
産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
２．会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の収益管理単位である営業部店単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主要顧客からの受注見込みやコスト削減など一定の仮定を含む営業部店の将来計画を基礎として行い、また、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

― 7 ―

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

3,655

機械装置及び運搬具

百万円

72

土地

4,902

計

8,630

(2) 担保に係る債務
短期借入金

368

長期借入金

3,021

計

3,389

２．有形固定資産の減価償却累計額

67,950

百万円

百万円

３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。
(単位：百万円)

被

保

証

者

保

夢洲コンテナターミナル㈱NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.),INC.
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA),INC.

４.

債

務

残

高
463

NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.

合

証

計

122
（外貨 29,500千THB）
121（外貨 800千USD）
5（外貨 45千CAD）
712

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は「Ⅱ.３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」の（契約負債の残高等）に記載のとおりであります。

― 8 ―

Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)20,272,769

増

加

減

少

－

当連結会計年度末－

20,272,769

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)722,919

増

加

減

少

795,065

当連結会計年度末

145,853

1,372,131（注）当連結会計年度末の自己株式については、従業員持株会信託が所有する当社株式127千株を含めております。

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
東京証券取引所における市場買付による増加

794,300株

765

株

従業員持株会信託の売却による減少

131,700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

14,153株（自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）による買付を含む）
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年５月22日
取締役会

普通株式

979

50.00

2023年３月31日

2023年６月８日

2023年11月９日
取締役会

普通株式

962

50.00

2023年９月30日

2023年12月５日（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金12百万円
を含めておりません。
２．2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金９百万円
を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年５月20日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)
1,135

１株当たり
配当額
(円)
60.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月10日（注）１．2024年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金７百万円
を含めておりません。

― 9 ―

Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従い行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 10 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等は、次表には含めておりません。（(※１)をご参照ください。）また、現金は記載を省略しており、預金、売掛金及び受取手形、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）投資有価証券
その他有価証券

17,182

17,182－

資産計17,182

17,182－（1）社債（１年内含む）

1,000

968

△31

（2）長期借入金（１年内含む）

16,89916,541△357

負債計17,89917,509△389

デリバティブ取引（※２）

386

386

－

（※１）市場価格のない株式等は、「資産 (1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

776

出資金

44

非連結子会社及び関連会社株式・出資金

3,102（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 11 ―

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式17,182－－

17,182

デリバティブ取引
通貨関連

－

386

－

386

17,182386－

17,569

資産計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

968

－

968

長期借入金

－

16,541－

16,541－

17,509－17,509

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の長期借入金は通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該通貨金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 12 ―

デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

区分

契約額等

時価
（※１）

うち1年超

評価損益

通貨スワップ取引
日本円支払
市場取引
以外の取引

米ドル受取

1,079

－

386

386

1,200

1,200

0

0

2,279

1,200

386

386

日本円支払
バーツ受取
合計

（※１）時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
①通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
時価
うち1年超

為替予約取引買建
原則的処理方法

買掛金
米ドル

25

－

0

ユーロ

0

－

0

25

－

0

合計

②金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
時価
うち1年超

金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動
合計

（※１）
525

450

525

450

（※１）特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 13 ―

Ⅷ

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価
5,110

Ⅸ

27,430(注１)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)

当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

5,111円10銭

１株当たり当期純利益

450円87銭（注）株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は127千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は185千株であります。

― 14 ―

Ⅹ

重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施致しました。

１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類

当社普通株式（2）取得し得る株式の総数

4,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合23.61％）（3）株式の取得価額の総額

14,000百万円（上限）（4）取得日2024年５月10日（5）取得方法

東京証券取引所における自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）

３．自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2024年５月10日に当社普通株式4,500,000株を13,927百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了致しました。
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議致しました。
１．投資有価証券売却の理由
政策保有株式の削減を進める当社方針に基づく売却
２．投資有価証券売却の内容（1）売却株式

当社保有の政策保有株式の一部（５銘柄）（2）投資有価証券売却予定日 2025年３月期の第１四半期連結会計期間（3）投資有価証券売却益

6,515百万円（見込）※ 投資有価証券売却益は、2024年４月末時点の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、今後の株価の状況により変動する場合があります。
なお、本件につきましては、2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）に織り込んでおります。
（多額の資金の借入）
当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり
複数の取引先金融機関からの借入を実行致しました。
（1）資金使途

運転資金（2）借入先取引先金融機関２社（3）借入金額

13,500百万円（4）借入利率

基準金利+スプレッド（5）借入実行日

2024年５月９日（6）借入期間

１カ月（7）担保の有無

無担保、無保証― 15 ―

ⅩⅠ

その他の注記企業結合等関係（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

中外運－日新国際貨運有限公司

事業の内容

物流事業

（2）企業結合を行った主な理由
持分法適用会社から連結子会社化することで、経営基盤の強化による更なる業績の拡大を図るため。
（3）企業結合日
2024年１月31日（みなし取得日

2024年１月１日）（4）企業結合の法的形式
出資持分の取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した出資持分比率
取得前に所有していた出資持分比率50％

企業結合日に追加取得した出資持分比率1％

取得後の出資持分比率51％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については「持分法による投資利益」として計上しています。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日直前に所有していた出資持分の時価
企業結合日に追加取得した出資持分の時価

取得原価

3,297百万円
134百万円
3,432百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益1,499百万円― 16 ―

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間（1）発生したのれんの金額
1,328百万円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,991百万円

固定資産

318百万円

資産合計

6,309百万円

流動負債

2,153百万円

固定負債

31百万円

負債合計

2,185百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高13,468百万円

営業利益

783百万円

経常利益937百万円

当期純利益

697百万円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。企業結合時に認識されたのれん及び段階取得に係る差益の影響は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 17 ―

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式
会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
(1) 取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却致します。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株
価の下落等により、従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末176百万円、127千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

― 18 ―

個 別 注 記 表
Ⅰ

重要な会計方針

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式･･･

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･･

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

･･･

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 原材料及び貯蔵品･･･

によっております。
(3) デリバティブ･･･

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産･･･

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

･･･

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(2) 無形固定資産･･･

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフト
ウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用･･･

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金･･･

売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金･･･

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金･･･

役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

― 19 ―

(4) 退職給付引当金･･･

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額のうち、一時金については退職給付引当金、年金制度については前払年金費用へ計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務、倉庫業務、構内作業業務等の物流事業を主な事業としております。これらのサービスについては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点（貨物の引渡し時等）で収益を認識しております。
なお、一部の国際輸送にかかる業務については当社の役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

･･･

デリバティブ取引（先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワッ
プ取引）

ヘッジ対象
③

･･･

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息

ヘッジ方針
当社は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。

― 20 ―

⑤

その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。

Ⅱ

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ 重要な会計方針」の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「関税運賃等預り金」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

― 21 ―

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算
書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
当社における物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについて
は、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の物流事業において、保有する有形固定資産（帳簿価額37,471百万円）のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ（帳簿価額3,889百万円）について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グ
ループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
詳細につきましては、「連結注記表

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記」をご参照ください。

― 22 ―

Ⅴ

貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建

物

構

築

3,655
物

0

機械及び装置
土

百万円

72

地

4,902

計

8,630

(2) 担保に係る債務1年内返済予定の長期借入金

368

長期借入金

百万円

3,021

計

3,389

２．有形固定資産の減価償却累計額

39,673百万円

３．保証債務下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。
(単位：百万円)
被

保

証

者

保

証

債

務

日新航空サービス㈱

残

高
3,300

NISSIN TRANSPORT GmbHNISSIN LOGISTICS POLAND SP.Z0.0.

（外貨

870
5,333 千EUR）

（外貨

679
4,161 千EUR）

夢洲コンテナターミナル㈱463

NISSIN (U.K.) LTD.

325
（外貨 1,700 千GBP）NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.

264（外貨 2,360 千SGD）

NISSIN ABC LOGISTICS PVT.LTD.

213（外貨 116,700 千INR）

その他

351
合

計

6,468

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
短期金銭債権1,514

百万円

長期金銭債権135

百万円

短期金銭債務3,286

百万円― 23 ―

Ⅵ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

7,557

百万円

仕入高

24,278

百万円

2,945

百万円

営業取引以外の取引による取引高

Ⅶ

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式 (株)692,359

増

加795,065

減少145,853

当事業年度末1,341,571（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
東京証券取引所における市場買付による増加

794,300株

765

株

従業員持株会信託の売却による減少

131,700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

14,153株（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを含む）
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

― 24 ―

Ⅷ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金

484

百万円

貸倒引当金

52

百万円

長期前払費用

225

百万円

退職給付引当金

2,859

百万円

関係会社株式

1,449

百万円

資産除去債務

43

百万円

その他

451

百万円

5,565

百万円

△1,572

百万円

3,993

百万円

△569

百万円

その他有価証券評価差額金△3,787百万円

繰延税金負債合計△4,356

百万円

△363

百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金

繰延税金資産（負債）の純額

Ⅸ

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、車両運搬具、事務機器、荷役設備等の一部については、所
有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 25 ―

Ⅹ

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：百万円)

種類

会社等の名称

子会社 ㈱九州日新

子会社 日新航空サービス㈱子会社 板橋運送㈱議決権等の所有(被所有)割合
所有
直接100.0％

所有
直接96.0％

関連当事者
との関係

取引の内容

出資先

資金の貸付
（注 1）

―

資金の貸付
（注 2）

取引金額

科目

期末残高

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

1,430

3,405

関係会社
短期貸付金

2,799

債務保証
（注 3）

3,300

―

220

出資先
―

所有
直接67.56％

出資先

資金の借入
（注 4）

906

関係会社
短期借入金

1,069

子会社

日新運輸倉庫（香港）有限公司

所有
直接100.0％

出資先

資金の借入
（注 5）

―

関係会社
短期借入金

1,079

子会社

SIAM NISTRANS
CO.,LTD.

所有
直接49.0％

出資先

資金の借入
（注 5）

―

関係会社
長期借入金

1,200

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）㈱九州日新に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注 2）日新航空サービス㈱に対する資金の貸付については、グループ内の資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネ
ジメント・システム）によるものであり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、金利について
は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注 3）日新航空サービス㈱の資金決済に係る銀行保証等に対して連帯保証を行っております。保証料については、市場実勢等を勘案して合理的に決定しております。
（注 4）板橋運送㈱に対する資金の借入については、グループ内の資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）によるものであり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、金利については、市
場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注 5）日新運輸倉庫（香港）有限公司及びSIAM NISTRANS CO.,LTD.に対する資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

ⅩⅠ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,823円65銭

１株当たり当期純利益

296円81銭― 26 ―

ⅩⅡ

重要な後発事象に関する注記「連結注記表ⅩⅢ

Ⅹ

重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

その他の注記

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式
会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
なお、詳細につきましては、「連結注記表

ⅩⅠ

その他の注記を通じて自社の株式を交付する取引）」をご参照ください。

― 27 ―

追加情報（従業員等に信託