令和２年度事業報告書
令和 2 年 4 月 1 日より令和 3 年 3 月 31 日における事業内容は次のとおりである。
1. 事業報告について
1) ＪＡＳ法に基づく炭酸飲料・豆乳類及び果実飲料の製造業者の認証等
ＪＡＳ法に基づく登録認証機関として本会に設置する判定審議委員会を令和 2 年度に 4回開催し、新規の認証申請のあった炭酸飲料 2 工場及び果実飲料 1 工場（コカ・コーラボ
トラーズジャパン（株）広島工場（炭酸飲料・果実飲料）及びえびの工場（炭酸飲料））、認証の変更届のあった炭酸飲料 2 工場について審査・判定を行い、また、認証後の技術的基準に適合しているかを確認する調査を炭酸飲料 37 工場、果実飲料 27 工場について行った。
なお、この確認調査の実施に当たって、農林水産省は新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、まん延防止の観点から対応措置としてリモートによる確認調査の活用も認めたことから、確認調査工場のうち炭酸飲料 12 工場、果実飲料 7 工場がリモートによる手法を取り入れた。リモートによる手法は、工場内の撮影及び記録類のコピーの提出を求め工場の品質管理責任者等とリモートによりヒヤリングを行う方法である。
また、ＪＡＳ製品の製造を廃止した 10 工場及び新規 3 工場ついて、農林水産大臣に届出を行った。
この結果、令和 3 年 3 月 31 日現在の種類別の認証工場数は炭酸飲料 60 工場、果実飲料49 工場となった。
2) 委託契約による格付のための試料の検査業務
認証工場と格付のための試料の検査について委託契約を締結した当該認証工場からの検査依頼申請に基づく試料の検査を行った。
その格付実績は、別添のとおりであるが、炭酸飲料については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、冠婚葬祭及び居酒屋等の自粛の影響により、リターナブル瓶の格付実績が対前年で 50％下回ったものの、在宅勤務により大型ペットボトルが増加したことから全体では対前年を 3％下回る結果となった。果実飲料については、特に希釈用はファミリーレストラン等の営業自粛に伴い格付実績のない月があり対前年を大きく下回り、また、直接飲料についても前年を約 35％下回った。
3) 規格証票の登録業務
包装又は容器に格付前にあらかじめ格付の表示（ＪＡＳマーク）を付すことについて認証工場から登録申請があったので、「飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方-1-

法」並びに「炭酸飲料、果実飲料の日本農林規格」 に基づく審査・登録を行った。
4) 炭酸飲料、豆乳類及び果実飲料の表示の指導の実施
炭酸飲料、豆乳類及び果実飲料の表示について、食品表示法及び果実飲料等の表示に関する公正競争規約等に基づいて表示の指導を行った。
5) 炭酸飲料瓶詰製品の安全性試験の実施
炭酸飲料瓶詰のＪＡＳ検査品について、リターナブル瓶及びワンウェイ瓶に区分した強度試験及び破壊起点（オリジン）等の調査・分析を行い、強度試験の結果を当該認証工場及び本社に通知するとともに、そのデータの蓄積に努めた。
① リターナブル瓶とワンウェイ瓶に区分した。
② ワンウェイ瓶は、被膜付（シェリンクフィルム又はプレラベル）の瓶と被膜を除去した瓶とに区分した。
③ 耐内圧力強度試験は 40ｋg／㎠を上限とした。
④ 強度試験は炭酸飲料瓶詰製品の安全性試験実施基準に従って実施した。
なお、従来は、消費生活製品安全法に基づく食品流通局通達（農林水産省）では、使用後回収されたリターナブル瓶は 8ｋg／㎠ 以上とされていた。この試験の結果は未使用瓶の耐内圧強度に適合していた。
6) 果実飲料・炭酸飲料・豆乳類ＪＡＳ認証工場品質管理者等専門講習会の開催
令和 3 年 1 月 21 日～22 日、（一社）日本果汁協会、（一財）食品環境検査協会、本会の 3 団体主催で果実飲料・炭酸飲料・豆乳類に関する品質管理担当者及び格付担当予定者を対象に品質管理・格付業務の知識及び技術並びにＪＡＳ制度等についての専門講習会を新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し Web にて開催した。受講者数は 40 名で受講者には、ＪＡＳ認証工場の技術的基準に基づく資格が付与された。
7) 広報事業の実施
炭酸飲料、果実飲料及び豆乳類に関する公正な知識の啓発・普及と客観的な知識の情報、また、特に平成 2 年度は新型コロナウイルス感染症に関する情報提供についても行い「清飲検協会報」を 12 回発行し、本社、認証工場及び行政機関等に配布した。また、ＪＡＳ製品の流通の促進を図るため、清涼飲料事業者に対し、その普及・啓発を行うとともに、ホームページで、毎月の JAS 格付数量、財務諸表、JAS 認証事業者名等を公表した。
2. 総務事項
1) 平成 31 年度の消費税申告及び確定申告書を芝税務署(令和 2 年 6 月 29 日)及び都税事-2-務所(令和 2 年 6 月 30 日)に提出した。
2) 平成 31 年度償却資産申請書を令和 2 年 1 月 23 日、港都税事務所に提出した。
3. 会議の開催
1) 監査会
令和 2 年 5 月 12 日
令和元年度事業報告書及び令和元年度財務諸表等の監査を行った。
2) 定時理事会等
令和 2 年 5 月 27 日
令和 2 年度第１回定時理事会を新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し定款第 36条の規定に基づき書面決議により行った。
提出議案
第 1 号議案 令和元年度事業報告書に関する件
第 2 号議案 令和元年度財務諸表に関する件
第 3 号議案 令和 2 年度定時評議員会の開催に関する件
令和 3 年 3 月 30 日
令和 2 年度第 2 回定時理事会を新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しＷｅｂ会議により開催した。
提出議案
第 1 号議案 令和 3 年度事業計画書(案)に関する件
第 2 号議案 令和 3 年度収支予算書(案)に関する件
第 3 号議案 令和 2 年度事業状況報告に関する件
3) 定時評議員会
令和 2 年 6 月 22 日
令和 2 年度定時評議員会を開催した。
提出議案
第 1 号議案 令和元年度財務諸表に関する件
第 2 号議案 任期満了に伴う評議員の選任の件
報告事項（１）平成元年度事業報告に関する件（２）令和 2 年度事業計画書及び令和 2 年度収支予算書に関する件-3-4) 判定審議委員会
第 1 回は令和 2 年 7 月 29 日、第 2 回は令和 2 年 9 月 14 日、第 3 回は令和 3 年 1 月29 日及び第 4 回は令和 3 年 3 月 25 日に判定審議員会を開催した。第 1 回及び第 4 回はＪＡＳ工場の新規認証の審議、第 2 回及び第 3 回は認証後の臨時確認調査の審議を行った。
5) 公平性委員会
令和 3 年 3 月 16 日
外部委員 3 名を含む 5 名で構成する令和 2 年度の公平性委員会を開催した。公平性を阻害するリスクはなく、公平性は担保されているとの評価を得た。
6) 認証業務内部監査
令和 3 年 3 月 10 日
令和 2 年度の JAS 認証業務に関する内部監査を行った。外部委託の監査員から認証業務は適正に処理しているとの報告書を得た。
7) マネジメントレビュー会議
令和 3 年度 3 月 31 日
役職員全員による認証に関する業務見直しに関するマネジメントレビュー会議を行った。結果，見直しの必要はないと判断した。
8) 関係団体の会議（一社）日本農林規格協会の定時理事会・通常総会、連絡協議会及び（一社）全国清涼飲料連合会の研究会等の理事会等並びに（一財）食品産業センターの企業・団体連絡協議会及び果実飲料公正取引協議会等の会議に出席（書面及びＷｅｂによるものも含む。）した。
4. 事業報告附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条 3 項に規定する事業報
告の内容を補足する重要な事項はありません。
以上-4-