第53回定時株主総会資料

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項● 計算書類「個別注記表」第53期（2022年３月１日～2023年２月28日）

北雄ラッキー株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

〔個別注記表〕
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等② 棚卸資産・商品 生鮮食料品
その他の商品・貯蔵品

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）③④

長期前払費用
リース資産（３）繰延資産の処理方法
社債発行費定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
工具、器具及び備品 ２～20年定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

償還期間にわたり均等償却しております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ、退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ、数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 1 －（５）収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 他社ポイント制度に係る収益認識
当社は、商品の販売時にポイントを付与するサービスの提供では、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額を、取引価格から差し引いた金額で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（１）代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスへの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）他社ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）運送収入に係る収益認識
当社が物流委託している物流センターにおいて、仕入先から納品される商品を当社側が分荷し店舗へ配送する対価に関する収益「運送収入」について、従来は、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、仕入先に対して支払う商品の対価の総額を「売上原価」に計上しておりました。しかし、商品に対する支配の移転時期、商品の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に検討した結果、当該収益が仕入先へ支払う商品の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品の調達原価を認識する方法に変更しております。
この結果、従来、「営業収入」に計上していた「運送収入」を、「売上原価」より控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は1,139,880千円、売上原価は1,678,663千円、営業収入は971,631千円、販売費及び一般管理費合計は432,848千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「未払金」に含めて表示することといたしました。

－ 2 －（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３．会計上の見積りに関する注記
小売店舗に係る固定資産の減損損失（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
小売店舗に係る固定資産減損損失

当事業年度

7,134,440

6,940,449

21,2437,484（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定に際しては、当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社費等を配賦した後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいはマイナスとなる見込みである場合、または店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に当該店舗における資産グループに減損の兆候があるものと判断しております。減損の兆候が認められた店舗については、本社費等を配賦した後の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。資産グ
ループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額により測定しており、本社費等を配賦した後の割引前将来キャッシュフロー・がマイナスの場合は、回収可能価額を零として評価しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測であります。これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数を勘案して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽減化しつつあるものの、ウクライナ情勢長期化による資源価格等への影響継続と同様に、翌事業年度においても一定程度継続するものと見込んでおります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

－ 3 －４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金550,000千円
建物
2,735,826千円土
地
5,469,708千円
合計8,755,534千円（担保付債務）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金合3,400,000千円
904,826千円
1,457,058千円
70,976千円

計5,832,860千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

8,439,778千円（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事
業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額
1,650,000千円
借入実行残高－千円
差引額

1,650,000千円

５．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

普通株式

1,264,640－－株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

普通株式

688

37－

当事業年度末の株式数（株）
1,264,640（２）自己株式の数に関する事項
当事業年度末の株式数（株）
725（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2022年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

63,19750－ 4 －

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月27日

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2023年５月24日開催予定の第53回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
63,195千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額50円
・基準日
2023年２月28日・効力発生日2023年５月25日

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
未払社会保険料
賞与引当金
減価償却費
減損損失
資産除去債務
退職給付引当金
その他
評価性引当額繰延税金資産合計

9,963千円
7,315千円
81千円
7,212千円
30,155千円
1,804千円
55,313千円
19,763千円
261,863千円
48,633千円△10,296千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
金融商品会計による差額
繰延税金負債合計△11,147千円△5,185千円△4,976千円

繰延税金資産の純額

410,501千円

431,810千円△21,309千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
寄付金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－ 5 －

30.4％
1.3％
△0.4％
0.4％
4.8％
36.5％

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、スーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規程に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は、主に賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナン
ト契約の満了または解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成し更新することにより、流動性リスクを管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 6 －（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません((※２)参照）。
貸借対照表計上額

時価（千円）（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券
その他有価証券（※２）

168,118

168,118－(2）差入保証金

1,548,716

1,326,315△222,400

資産計

1,716,834

1,494,434△222,400

2,621,816

2,620,094△1,721

2,621,816

2,620,094△1,721(1）長期借入金（１年内返済予定分を含む）
負債計(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

34,800（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

1,521,555

－

－

－

売掛金

973,072

－

－－

差入保証金

78,94370,383

111,7091,287,679

2,573,571

70,383

111,7091,287,679

現金及び預金

合計

10年超
（千円）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,950,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,024,830

788,950522,219

273,880

11,937－

合計

4,974,830

788,950522,219

273,880

11,937－－ 7 －（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

168,118－－

168,118

168,118－－

168,118②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２レベル３

合計－

1,326,315－

1,326,315－

1,326,315－

1,326,315－

2,620,094－

2,620,094－

2,620,094－

2,620,094（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 8 －９．賃貸等不動産に関する注記
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当事業年度末の時価

2,679,101△918,901

1,760,200

1,362,372

423,310△21,302402,008

456,452（注）１. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な増少額は土地売却905,200千円、減価償却費13,692千円であります。
３. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は賃貸借契約終了等による16,180千円、減価償却費5,121千円であります。
４. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用差額

その他（減損損失等）

賃貸等不動産93,846

19,96673,880－

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

98,011

11,32986,681－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。

－ 9 －10.収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至

当事業年度
2022年３月１日2023年２月28日）

売上高
食料品
衣料品
住居品
その他

33,756,241
2,475,545
1,430,135
52,956

顧客との契約から生じる収益

37,714,879

その他の収益（注）

外部顧客への売上高

262,128
37,977,007（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「〔個別注記表〕１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

897,073

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

973,072（注）顧客との契約から生じた債権は、主に顧客が利用した電子マネー決済並びにクレジットカード決済により生じた売掛金であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社では当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

11．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
12．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益（３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎① 損益計算書上の当期純利益②③

4,216円19銭
101円58銭
128,388千円
128,388千円
1,263,933株

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －