2017 年文京区議会１１月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 島元雅夫区議2017 年 11 月 21 日

内容
◎区長は、９条改憲させず、核兵器禁止条約に参加を求める力に◎２０１８年度予算・重点施策について◎全小中学校園トイレ洋式化に続き、全特別教室の快適性向上を◎戸籍住民課職員の大量退職について◎区立図書館で起きている職員の離職、利用者の減の分析を◎総合体育館のカビ・サビ対策は優れて今日的課題、抜本的解決を◎都バス車庫跡地活用こそ保育所待機児童、特養待機者対策の決め手

区長は、９条改憲させず、核兵器禁止条約に参加を求める力に（島元雅夫区議)先の総選挙では、自民党・公明党が総議席の３分の２を占めました。これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこんだ結果です。
また自民党が比例得票、３３％で６１％の議席を得たのは、民意を歪める小選挙区制がもたらしたもので、「虚構の多数」にすぎません。
自民党は今回、憲法への自衛隊の明記など、９条を死文化させる改憲を公然と重点政策に掲げました。安倍首相は執念をもって改憲への暴走を狙っています。 選挙結果を受けて、区長の今後の国政の見方、特に市民団体が推進する改憲反対の３千万人署名の賛同表明など、改憲策動を区民とともに跳ね返すことを求め、伺います。
総選挙直後の日米首脳会談の焦点の一つは､北朝鮮による核・ミサイル開発問題でした。
安倍首相は共同記者会見で「対話のための対話では。全く意味がない」、「『全ての選択肢がテーブルの上にある』とのトランプ大統領の立場を一貫して支持する」と繰り返しました。米国による先制的な軍事力行使を容認する政府の姿勢は、極めて重大です。米朝の直接対話と、米国が先制的な軍事力行使に出ないよう、政府に求めるべきです、伺います。
国連は７月、核兵器禁止条約を採択しました。
条約に背を向ける日本政府に対して、非核平和都市宣言をしている自治体として、条約に賛同するよう求めるべきです。
また、核廃絶の実現を求めて「ヒバクシャ国際署名」が取り組まれ、東京都の１３の首長も含む５００万人以上が署名しています。区長も積極的に署名、賛同することと、核兵器廃絶の決意を求め、併せて伺います。
（区長答弁）
最初に、国政等に関するご質問にお答えします。
まず、憲法改正についてのお尋ねですが、日本国憲法を尊重し、遵守することは、自治体の長として当然の義務であると認識しております。
憲法改正については、国において十分な議論や手続きを経て行われるべきものと考えております。
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次に、北朝鮮問題についてのお尋ねですが、我が国の外交と安全保障に関わる問題であり、国において、国内外の情勢等を踏まえて対応していくものと認識しております。
次に、核兵器禁止条約等についてのお尋ねですが、条約は、国の専管事項であり、国において、多くの議論や国内外の情勢等を踏まえて対応していくものと認識しております。
また、「ヒバクシャ国際署名」は、平成 28 年４月に国内外の被爆者９人が呼びかけを始めたもの
で、本区が加盟している平和首長会議では、この署名に賛同・協力することを 28 年 11 月の総会で決議しております。

２０１８年度予算・重点施策について（島元雅夫区議)次に来年度の重点施策について伺います。
事業選定にあたって、最優先項目として、これまで区独自の取り組みを意味する「ファーストワン」がなくなりました。その理由と、これまで「ファーストワン」を優先項目としてきたことの評価を伺います。
また２０１６年度に「経済・雇用対策」が「まち、ひと、しごと創生に関する施策」に置き換えられ、来年度はついに重点項目ではなくなりましたが、なぜですか。経済・雇用支援に係る重点施策は、後退の一途です。
アベノミクスによる円安と株高がすすみ、実質賃金の減、家計消費の低下の中で、いまこそ中小企業憲章と小規模企業振興基本法を活かし、中小企業を第一にすえた事業の実行が求められています。併せて伺います。
（区長答弁）
次に、重点施策についてのご質問にお答えします。
基本構想の実現に向け、その時々の社会情勢の変化を踏まえて、重点項目の見直しを行ってまいりました。
これまで、本区独自の施策を「ＦＩＲＳＴ－ＯＮＥの施策」と位置付けてまいりましたが、来年度からは、他自治体での取り組み事例が少ないものの、有用と考えられるものについては、「先進的な取組につながる施策」としました。このことにより、「ＦＩＲＳＴ－ＯＮＥの施策」を含め、新たな施策にチャレンジする姿勢を明確にしております。
これまで実施したＦＩＲＳＴ－ＯＮＥの施策において、「中小企業エコ・サポート事業」による省エネ対策の支援や、「学校防災宿泊体験」による自助・共助の意識醸成、「まるごと子育て応援 未就学児童の遊び場開放事業」による外遊び機会の提供など、区民サービスの向上につながる成果があったものと考えております。
また、平成 27 年度の重点項目であった「経済対策・雇用対策につながる施策」については、28年度に「まち・ひと・しごと創生に関する施策」として整理しました。29 年度からの「基本構想実施計画」では、同施策との整合を図っているため、30 年度の重点項目では、産業分野の施策を「基本構想実施計画の実行に関するもの」に位置付けております。
来年度の産業分野の重点施策としては、ＣＥマークやＩＳＯの「各種認証取得補助」や、エリアプロデュース事業と連携した「商店街おもてなし情報発信事業」を選定しております。
なお、本年度の重点施策としては、中小企業の海外進出支援に関する事業や、就職面接会の充実などの雇用対策事業を実施しているところです。今後とも、経済・雇用対策を進め、中小企業の支援に努めてまいります。

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全小中学校園トイレ洋式化に続き、全特別教室の快適性向上を（島元雅夫区議)
次に、公正で安全、快適な学校環境の整備を求め伺います。
区が来年度の重点施策として、３年前、「学校施設の快適性向上事業」の対象外にした小・中学校、幼稚園、計１８校園の和式トイレも洋式化すると発表しました。これにより、区立小・中学校・幼稚園、４０校園、全てでトイレの洋式化・ドライ化が実現することになり、わが党も大いに歓迎するものです。
校舎全面改築の誠之、明化、柳町小学校 3 校を含む事業完了の時期、トイレに係る経費の積算、総額を伺います。臭い、汚い、暗いトイレの解消は快適な学校実現への 1 丁目 1 番地です。
実現までに長時間を要した経緯も併せて伺います。
１９９４年完成の豪華庁舎建設に、総額８１６億円の税金を投入する一方で築９０年の老朽校舎の改築計画さえ持たない区の姿勢は、「シビックの陰で学校はボロボロ」の声となって区内外に広がりました。党区議団は、「シビックより、暮らし優先の区政を」議会論戦の中心に据え、阪神淡路大震災支援や現地調査の教訓を生かして、学校耐震化補強工事や子どもの「校舎転落事故」防止対策に取り組み２００２年には５月に行った「学校調査」、PTA・関係者との懇談を踏まえた「トイレの洋式化」、「教室の冷房化」など６項目の「安全・快適な教育環境整備」を提案、実現に力を注いできました。快適な学校実現へは、現在進行中の「冷房化」は「教室から学校」へと拡充し進めることが必要です。
２０００年７月、教職員組合が行った調査で、ある教室内の温度が平均３２・３度の「サウナ状態」で「吐き気」「めまい」が起きそうな事態が紹介されるや、冷房化の動きが加速され、０４年度までに全ての普通教室にエアコンが入り、１６年度には特別教室まで冷房化が進みました。
現在は、15 年度、エアコン未設置の全ての体育館、格技室に設置されたクーラーの容量不足や騒音問題への当面の対応と本格的な対策、教職員の多忙化、長時間勤務が言われる中で、夏クーラーが機能しない職員室の存在は看過できません。併せて伺います。
快適性向上事業から外された理科室、家庭科室などの特別教室は、内装も設備、備品もかつての時代の雰囲気を漂わせたままです。特別教室対策は学校施設間の格差解消のためにも急ぐべきです。一気にスピード感を持った改修実施を求め伺います。
学校は災害時の避難場所として施設、階段等の段差解消、給食調理室やランチルームなどバリアフリー化が求められます。全庁的な視点を入れ、かつ快適性向上事業とどうリンクさせていくのか、伺います。
また区有施設が災害時に避難者から求められる役割も重いものがあります。これらの施設でも洋式トイレへの改修を急ぐべきです。対象施設数、改修が必要なトイレの数、これらに対する対策も併せてお聞きします。
（区長答弁）
次に、区有施設のトイレについてのご質問にお答えします。
改築や改修の際には、トイレの洋式化を進めており、既に約８割を洋式化しております。
現在、41 施設に約 200 基の和式便器がありますが、今後も改修等の機会を捉え、洋式化を進めてまいります。
（教育長答弁）教育に関するご質問にお答えします。
はじめに、学校トイレの洋式化等の事業完了の時期及び経費についてのお尋ねですが、学校トイレの洋式化等は、平成３２年度までに完了することを予定しており、１８校園の経費の合計は、約３億２，０００万円と見込んでいます。
次に、快適性向上につながる施策について時間がかかりすぎであるとのお尋ねですが、学校のトイレ改修に当たっては、児童・生徒がトイレを使用できない期間がないよう、夏休みに工事を実施する必要があります。また、円滑な工事を実施するために前年度に設計をし、学校と調整し3ているところです。このことは、工事中の児童・生徒の教育環境や学校運営への配慮から必要不可欠なものです。また、来年度施工する１８の学校及び幼稚園については、都の補助金の活用が可能となったこと、さらに、今回いくつかの学校で試験的にトイレの簡易洋式化の工事を実施し、適切な施工が確認できたことから実施するものであり、時間がかかりすぎているとは考えておりません。
次に、小中学校の体育館等の冷房化対策についてのお尋ねですが、昨年度体育館等に設置した学校について、概ね一定の効果が出ているものと認識しております。また、更なる対応が必要な学校についても、今年度、空調機を増設する対策を講じました。これらの対応により、当該学校からは一定の評価を得ているところですが、今後も状況に応じた対応を実施してまいります。
次に、職員室における冷房についてのお尋ねですが、不具合等を起こした機器についてはその都度修理や更新等の対応をしております。
次に、特別教室の改修計画についてのお尋ねですが、特別教室の改修や設備・備品の更新については、個別の学校要望等を踏まえ、全ての学校と協議し、現地を確認しております。この改修は、単に備品を入れ替える工事とは異なり、給排水工事やガス配管等の更新を含む大規模かつ長期間の工事となります。そのため、改修内容及び改修時期等に関して学校と協議し、工事中の学校運営に配慮した上で計画的に実施することとしております。
次に、災害時の避難場所としての学校内のバリアフリーと快適性向上事業をどうリンクするのかについてのお尋ねですが、快適性向上事業は、児童・生徒の良好な教育環境の整備のため、普通教室、廊下、階段、昇降口の内装改修及びトイレ等水周りの改修等を実施する事業です。同時に、トイレの洋式化やだれでもトイレの設置、床の段差解消等の対応も、学校快適性向上事業の中で実施しており、これらのことは、校内のバリアフリー対策にもつながるものとなっております。

戸籍住民課職員の大量退職について（島元雅夫区議)次に、戸籍住民課と図書館の離職問題について伺います。
先の決算委員会では、戸籍証明窓口業務が委託され３年半で１３０人が離職し、区立図書館
では２０１４年度から３年半で１３１人が離職という驚くべき事態がわかりました。改めて委託と指定管理について伺います。
戸籍窓口では委託した２０１３年１２月から今年８月までに１９４人採用しましたが、初年度は 4 か月で 15 人退職し、１４年度は３４人、１５年度は４０人、１６年度は３４人、今年度も 7 人が退職しました。「やめては入れ」を繰り返す状態の中で昨年、今年と証明書の誤送付事件が起きています。
繁忙期の「待ち時間が緩和され」たなどの次元の話ではありません。情報の持ち出し等の危険を含め、高度な個人情報を扱う業務で、あってはならない事態だという認識はあるのか、大量離職が続く原因は何なのか、区の認識を伺います。
事業者は時給増、長期就業者への報奨金導入を図ったと言いますが、時給の変化、月額給与、報奨金の内容と対策の効果も伺います。区は、雇用継続を図る抜本対策を事業者と協議すべきで、それが明確になるまでの間、区の直営で運営することを求め、伺います。
（区長答弁）
次に、戸籍住民課の証明発行業務に関するご質問にお答えします。
まず、従事者の退職事由についてのお尋ねですが、家族の転勤、親の介護、子どもの養育等、様々な事情により、やむなく退職する方がいるとの報告を、委託事業者から受けております。あわせて、労働市場の変化により、有効求人倍率が高い状態が続き、雇用の流動化が一段と進んでおり、従事者自身が更なる成長を望み、転職するケースもあるとの報告を受けております。退職の要因は民間事業者における一般的な雇用情勢と同様の状況にあると認識しております。なお、本年度の退職者数は、10 月末までで 10 人となり、過去３年間と比較して、最も少ない人数となる見4

込みです。
また、個人情報の漏えい防止のため、委託契約において、従事者への研修を定期的に実施するとともに、退職後においても情報を漏らすことのないよう、従事者と事前に誓約書を取り交わしております。これまでも委託事業者による個人情報の持ち出し等はなく、民間事業者のノウハウを活かし、適正に業務が実施されております。
次に、事業者の労働条件等についてのお尋ねですが、委託事業者においては、労働関係法規を遵守した、適切な雇用が行われているものと認識しております。
また、時給額等については、企業の経営戦略に関わる情報であり、お答えすることはできません。昨年度の事業者選定時に、従事者の定着を図るため、雇用の安定についての提案を求め、十分な評価を行った上で、本年７月から新たな契約を締結したところであり、直営に戻す考えはございません。

区立図書館で起きている職員の離職、利用者の減の分析を（島元雅夫区議)
区立図書館は２０１０年度から指定管理に移行しましたが、1 期目の離職者数と 1 期・2 期合計の離職者数、また、１期・２期合わせたＴＲＣとヴィアックス紀伊国屋の離職者数を、それぞれ伺います。
このような大量離職についての、区の認識、評価、また両者の職員の時給，給与、勤続年数分布とともに辞めた理由の検証を求め、伺います。これでは司書等の能力蓄積が困難であり、図書館のレベルが落ちていく懸念がありますが、見解を伺います。
11 月の教育委員会の図書館評価報告書で共通して指摘されたのは、目白台・小石川・水道端・千石各図書館の建築物等の法定点検を昨年に続き今年もしていない。新規登録者が減少している。視聴覚資料の研修に問題があった。そして両社に「公の施設の運営を担うという自覚と責任を求める」という強い指摘がされました。これまで「自覚と責任を求める」と指摘をされた例が他にあるのか、劣化、退化が起きているのか、具体的に答えて下さい。
ヴィアックスでは「利用者数、貸出数ともに 1 期目より下回っている」とあります。指定管理開始されてから約２万６千人も人口が増えている文京区でなぜ利用者、貸出、新規登録が減っているのか、原因の分析を求め伺います。
図書館の指定管理で、利益を増やす方法は人件費を削るしかなく、そのために徐々に利用者を抑えるようにするケースがあるとの指摘があります。２３区内の直営図書館でも利用者・登録者が減る現象が起きているのか、比較検討を求め伺います。
２００８年、渡海文科大臣は「指定管理者制度の導入は図書館になじまない」と答弁しています
が、指定管理者制度の導入では図書館が発展しないというのが今回の評価で明らかになったのではないのか。指定管理を区直営に戻し、「文の京」の象徴だった図書館を取り戻すことを求め、伺います。
（教育長答弁）次に、区立図書館の指定管理者に関するいくつかのご質問にお答えします。
まず、離職者数についてのお尋ねですが、１期目の離職者数は１３２名、２期目との合計は２１９名で、株式会社図書館流通センターが１１７名、ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体が１０２名と報告を受けております。なお、両社とも職員定着率は 8 割を超えていることから、業務に支障はないものと考えております。
次に、離職者数に対する区の認識等についてのお尋ねですが、指定管理者職員については、業務要求水準書において、長期的な雇用を図るため良好な時給・給与、福利厚生など、待遇確保に努めるよう求めており、業務要求水準どおりに履行されていると認識しております。離職理由につきましては様々な要因があり、詳細に分析することは困難と考えております。また、職員の図5

書館業務経験年数は、平均すると約６年から７年程度との報告を受けております。なお、各社の充実した研修や区職員による指導を強化していることから、離職による図書館のレベル低下はないものと考えております。
次に、図書館評価報告書についてのお尋ねですが、評価報告書における「自覚と責任を求める」と言う表現は、他に例はなく、今回の指摘事項は、常日頃行っている指導監督とは別に更なる注意喚起を促すための表現と捉えております。なお、利用者アンケート等においても、高い満足度が得られており、劣化、退化が起きているとは考えておりません。
次に、本郷図書館ほか３施設の指定管理者が運営する図書館と２３区内における直営図書館の利用者数等についてのお尋ねですが、当該施設の利用者数等が若干低下している事実は認識しております。そのため、今後は指定管理者とともにその原因を分析し、より一層の利用者増等に努力していくことが必要と考えております。なお、２３区内において直営で運営を行っているのは１区であり、統計資料によると利用者数、登録者数は減少しておりません。
最後に、図書館の直営化についてのお尋ねですが、区では、平成２２年度より指定管理者制度を導入しましたが、これにより開館時間、開館日数が大幅に拡大し、利用者の利便性が向上しました。また、民間事業者の柔軟な発想等により多種多様な行事が実施され、充実したサービスを展開しております。前述いたしました通り、利用者アンケート等においても高い満足度が得られており、区直営に戻す考えはありません。

総合体育館のカビ・サビ対策は優れて今日的課題、抜本的解決を（島元雅夫区議)次に総合体育館の屋内プールのカビ・サビの発生とメインアリーナでの雨漏りなどの総合的検証と対策を求め、伺います。
２０１３年 4 月に新築された総合体育館は、開設 2～3 カ月目からプール施設全体でのカビ・サビやガラス割れが問題になってきました。直近の決算委員会の視察報告にも、新たに「ジャグジー天井部分の鉄骨の塗装の浮き」が指摘され「プール手すり等のサビ」は「今後も注視が必要」だと書かれました。カビ・サビは「徹底した清掃や換気の管理で改善」されたが、「カビ一掃」とは言えない事態がいまも続いています。
区は総合体育館の不具合について、更衣室の床材のサイザル麻に生えたカビを撤去した後、その年の１２月には問題を解決したとして、設計・施工・指定管理者の連絡会を打ち切りました。
今回のカビやサビ、塗装の浮きの課題は、連絡会によって課題を解決した後に発生した、新たな不具合と考えているのか、伺います。
総合体育館のメインアリーナは今回、衆院選の開票所でしたが雨漏りが発生し、夜８時過ぎに立会人が集合すると既にバケツがアリーナの数箇所に置かれ天井から時折、水滴が落ちていたといいます。また他のスポーツ大会の際にも雨漏りが目撃されています。昨年 3 月の予算委員会
で区は「アリーナの雨漏りは、防水上の欠陥があったということで補修を終了」したと答弁しましたが、今回の雨漏りは補修が不十分だったため生じたのか、伺います。
次々現れる総合体育館の事態について、区民と議会に説明する責任は区長自身です。昨年、９月議会で、カビ対策として空調設備の増設に１１４７万円の補正予算を区長が提案した際に、議会が求めた「総合的・客観的検証」の必要性が、いまより一層、浮き彫りになったと考えますが、伺います。また施工者の五洋建設と設計者の松田平田設計に一連の事態の認識をそれぞれ問い、内容を公表すべきですが、区の見解を伺います。さらに竣工時に検査を行った区契約課と建築指導課の記録を議会に公表するよう求め、伺います。
先の決算委員会で、区が「カビは日常の空調・清掃の徹底で落ち着き…良好な環境を維持」していると答弁したことで、カビの発生は体育館の運営を受託する東京ドームの管理に課題があったと認めたことは重要です。区は東京ドームに、徹底清掃の費用等、損害請求するだけでなく、当面、東京ドームへの指定管理は中止すべきですが、伺います。
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（区長答弁）次に、総合体育館に関するご質問にお答えします。
まず、カビや塗装の浮き等についてのお尋ねですが、これらの事象は、平成 25 年度に設置した連絡会において確認されたものです。なお、施設運営にあたって生じた課題は、毎月の指定管理者との定例打合せにおいて、その都度、解決に努めてきたところです。
次に、アリーナの雨漏りについてのお尋ねですが、先月 22 日及び 29 日の台風接近の際に生じた雨漏りの箇所は、27 年度に補修工事を行った範囲とは異なり、先の補修工事の不具合によるものではないと認識しております。
次に、検証についてのお尋ねですが、この度の雨漏りについては、施工上の瑕疵であることを、施工者と共に確認し、自らの責任で対応する旨の申し入れを受けております。そのため、現時点において、検証の必要性が高まっているとは認識しておりません。
次に、施工者等の認識についてのお尋ねですが、これまでも不具合が生じた際には、総合体育館の施工者や設計者に対して応急対応を求め、事象についての認識を確認した上で、原因の究明と、改修など、必要な対策を講ずるよう指示してまいりました。その結果、適切な対応がされており、改めて公表を行う事項はございません。この度の雨漏りについては、当日現場で、施工者にでき得る限りの対応を求めました。翌日には設計者、施工者と共に現地調査を行い、施工上の瑕疵との認識を共有し、既に、施工者により、応急的な補修工事が行われております。防水工事の保証期間内であることから、今後は、体育館の運営と調整を図った上で、施工者の責任において改修を行ってまいります。
次に、竣工時検査の記録についてのお尋ねですが、25 年３月に実施した竣工時検査を受け、工事検査報告書を作成しており、情報公開の対象としております。
また、建築基準法に基づく検査済証等を施設管理部で保管しており、同じく情報公開の対象としております。
次に、指定管理者についてのお尋ねですが、カビ等の発生については、複合的な要因によるものと考えており、引き続き、適切な換気・空調管理を行うとともに、清掃等を徹底することで、良好な環境を維持してまいります。

都バス車庫跡地活用こそ保育所待機児童、特養待機者対策の決め手（島元雅夫区議)
次に、大塚都バス車庫跡地について伺います。
大塚都バス車庫跡地は、都交通局の経営計画で今年度公募実施、来年度は利活用の開始としており、都区の協議期限がさし迫っています。協議に 1 年半をかけながら、協議内容は、公募条件に関わるとして議会や区民にいっさい明らかにしていませんが、「郵便局も入るようだ」との情報もあり、水面下では規模も含めた詳細な協議が着々と進められ、公募は近々開始されるのではありませんか。現状も含め、伺います。
今年 4 月の保育園待機児童は７８２人、また、特養ホーム待機者は 10 月 1 日現在、４４１人です。この方々の願いに応えることができる最適の跡地活用のためにあらゆる手立てを尽くすよう強く求め、伺います。
この間、区は「毎年待機児ゼロを目指しています」と議会答弁はしますが、事業者による計画済
みの数字を繰り返すのみで、区の発言を裏打ちする今年度、来年度の増設目標と、達成のための具体的計画数は一切答弁がありません。区自らが増設計画を立てるなど積極的に取り組む姿勢を見せ、事業者による提案任せの「待機児ゼロ対策」は無責任のそしりを免れません。あらためて、待機児童をゼロにするための区の決意と目標値について明確にお答え下さい。
特養ホームは、今年４月開設の洛和ヴィラ文京春日を含め、既存５特養ホームの定員は４７５床。
計画中の、春日２丁目、小日向ＪＫＫ住宅跡地、改修後のみどりの郷で１５２床が整備されると、合計６２８床になります。決算総括のわが党の質問に、２０２５年度の特養の整備目標７４０床は、7

関東財務局小日向住宅に計画する施設で残りの目標はほぼ達成するとし、大塚バス車庫跡地への、特養ホームの整備は必要ないかの答弁でした。
しかし、整備目標７４０床というのは前都知事時代の長期ビジョンに基づき、都全体で定員６万人分の整備目標の達成に向け、高齢者人口に対して区部は整備率１．１２％をかけて算出した数字にほかなりません。区の現状は、待機者４４１人、介護保険住所地特例で区外の施設入所者は４００人以上、また自宅では暮らせないのに待機者が多くて特養にも入れないため、老人保健施設を渡り歩くいわゆる「老健わたり」という人も相当数いるといわれ、特養入所希望者は１０００人近くいるのではありませんか。あと１１３床で十分というのは、あまりにも実態を無視した目標です。本当にこれ以上必要なしと考えているのか、認識を伺います。
都の長期ビジョンの来年度からの実施計画の見直しを求めるとともに、区の来年度からの第７期介護保険事業計画策定では、都バス車庫跡地活用を視野に入れて、大幅な定員増を図る計画とすべきです。併せて伺います。

（区長答弁）
次に、都バス大塚支所跡地の利活用に関するご質問にお答えします。
まず、都交通局との協議の現況等についてのお尋ねですが、協議内容は、施設の運営方法や想定されるテナント賃料、遵守すべき法令等、多岐にわたっております。都交通局としては、本年度中に公募を開始できるよう準備を進めているとのことです。なお、当該跡地に整備される施設内に、テナントとして郵便局を設置できるよう、日本郵便が都交通局と協議を行っていると聞いております。
次に、利活用の要望についてのお尋ねですが、これまでもご答弁申し上げてきたとおり、区議会で採択された請願の内容をしっかりとお伝えした上で、協議に臨んでおります。
次に、待機児童解消の目標値等についてのお尋ねですが、「子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、公有地の活用による保育所整備を積極的に行うとともに、私立認可保育所の開設を中心とした誘致を進め、これまでも良好な事業者から保育所開設について事業提案をいただいているところです。具体的な計画については、本年４月１日現在の待機児童数を踏まえ、ニーズ量及び今後の確保策を見直し、子ども・子育て会議にお示しし、ご議論をいただいております。
今後も引き続き、スピード感を持って必要な保育サービスの拡充を行い、待機児童の解消を図ってまいります。
次に、特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねですが、現行の「高齢者・介護保険事業計画」に基づき、平成 37 年度までに定員 740 人を目標として、公有地等の活用により着実に整備を進めてきたところです。期計画案における 37 年度の高齢者人口は、現行計画の策定時点と比べ、減少することが推計されております。そのため、定員の見込みについては、引き続き、「東京都長期ビジョン」の整備方針等を踏まえた 740 人としております。
今後の定員見込みについては、計画期間ごとに、利用状況やニーズ等を勘案し、必要に応じて見直してまいります。

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