旧優生保護法国家賠償請求訴訟と改正前民法 724 条後段の期間の性質

研究ノート

旧優生保護法国家賠償請求訴訟と改正前民法 724 条後段の期間の性質
最高裁大法廷判決に向けて

仮屋

篤子

2023 年 11 月 1 日、旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制された人たちが、国に対して損害賠償を求めている一連の訴訟（以下、「旧優生保護法事件」とする）に係る 5 件の上告審で、最高裁は審理を大法廷に回付した。各地で起こされている同種訴訟では、旧優生保護法の規定を「違憲」とする一方、損害賠償請求権の行使については、特に平成 29 年法律第 44号による改正前の民法（以下「改正前民法」とする）724 条後段の 20 年の権利消滅期間の適用について、各裁判所の判断が分かれている。
改正前民法 724 条後段の 20 年の期間制限は、起草者の意思は消滅時効であったところ、その後これを除斥期間と解する見解が登場し、最判
H1・12・21（民集 43 巻 12 号 2209 頁）において、これを除斥期間と解する判例が確立された。ところが改正前民法 724 条後段に該当する平成29 年法律第 44 号による改正後の民法（以下「改正後民法」とする）724条 2 号は判例を採用せず、不法行為時を起算点とする 20 年の期間は除斥期間ではなく消滅時効であることを明らかにした 。しかし、旧優生保護1法事件は改正前民法下の事件であるため、改正前民法下での法解釈が適用
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部会資料 5414 頁（名城'24）73－2・3・4－131

研究ノートされると考えられる。そのため、原告側も判例は動かないものと考えて、改正前民法 724 条後段の期間の性質について、除斥期間であることを前提とした主張をする傾向にあったようである。
実際、旧優生保護法事件において、これまでの裁判所の判断はこの期間を除斥期間と解するものが多い。例えば、大阪高裁（R4・2・22 判時2528 号 5 頁）は、改正前民法 724 条後段の規定を除斥期間とした上で、最判 H10・6・12（民集 52 巻 4 号 1087 頁）を引用し、被害者や被害者の相続人による権利行使を客観的に不能又は著しく困難とする事由があり、しかも、その事由が加害者の当該違法行為そのものに起因している場合のように、正義・公平の観点から、時効停止の規定の法意（民法 158条～ 160 条）等に照らして除斥期間の適用が制限されることは、これが認められる場合が相当に例外的であったとしても、法解釈上想定されるところであるとし、控訴人らの損害賠償請求権について、除斥期間の適用が制限されるとした。また、東京高裁（R4・3・11 判時 2554 号 12 頁）は、
やはり改正前民法 724 条後段の期間の性質を除斥期間とした上で、被害者が、自己の受けた被害が国による不法行為であることを客観的に認識しえたときから相当期間が経過するまでは、その効果は生じないものとした。
このように、従来の最高裁判例を踏襲し、改正前民法 724 条後段の期間の性質を除斥期間とした上で、その適用を制限するというのが、これまでの控訴審判決の傾向であったところ、仙台高裁 R5・10・25（裁判所ウェブサイト）判決においては、改正前民法 724 条後段の期間の性質を「消滅時効」と解した上で、被告国が被害者らの損害賠償請求権が消滅したと主張することは、民法 1 条 3 項により、権利の濫用として許されないと判断された。この判断がなされた上での 5 件の上告審の大法廷への回付であるところ、改正前民法 724 条後段の期間適用制限のみならず、その期間の性質についても重要な判断がなされる可能性がある。
私は、民法 2021 年 4 月に東京弁護団から相談を受け、そこでの回答をもとにして、東京弁護団からの依頼により東京高裁に意見書を出させていただいた。私は、当初より改正前民法下での事件であっても、不法行為時
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旧優生保護法国家賠償請求訴訟と改正前民法 724 条後段の期間の性質を起算点とする 20 年の期間については消滅時効と解すべきであるという意見を有しており、その旨の意見を書かせていただいた。
以下に公開するのは、提出した意見書そのままである。最高裁判決では、改正前民法 724 条後段の期間の性質について、適切な判断をしていただけるよう、強く願っている。

意見書
民法 724 条後段の期間の法的性質と、その起算点及び適用制限について。
2021 年 4 月 20 日
本件旧優生保護法に基づく優生手術にかかる不法行為について、その損害賠償請求権の権利消滅期間（民法 724 条後段の期間）について、以下のとおり意見を述べるものである。
1 ．民法 724 条後段の期間は、消滅時効と解すべきこと。したがって、援用が必要であるところ、国による援用は、信義則違反ないし権利濫用として許されないこと。
（1）民法 724 条後段の期間は消滅時効と解すべきこと。
東京地裁令和 2 年 6 月 30 日判決（平成 30 年（ワ）第 15422 号、以下「本件第 1 審判決」という）、第 7

当裁判所の判断民法 724 条後段所定の期間の法的性質

2 争点 1（5）イにおいて、民法 724 条後段の規定を、除斥期間を定めたものであると判断している。
しかし、民法 724 条後段の長期期間は、その起草時においては消滅時効として規定されたことは明らかである。起草時には、当初「…
損害賠償ノ請求権は…3 年間之ヲ行ハサルニ因テ消滅ス…」とのみ（名城'24）73－2・3・4－133

研究ノート記載されていたが、「…時効ハ時効ト断ル断ラヌケレハ不變期間デアル…」 いう約束がされていたため、特に条文中に「時効」とい2う文言が追加され、短期の期間制限について「消滅時効」であることが明示された。また、長期の期間制限についても、当初「百六十八條（改正前民法 167 条債権の消滅時効規定に対応）ノ適用ヲ妨ケス」とされていたものが、後に「不法行為ノ時ヨリ二十年ヲ経過シタルトキ亦同シ」と改められている。すなわち、民法 724 条後段の期間については、改正前民法 167 条の債権の消滅時効規定を受け継いだものであり、その期間の性質は「消滅時効」である。また、起草当時の民法典の注釈書においても、「…不法行為ノ時ヨリ二十年を経過シタルトキハ其請求権ハ時効ニヨリテ消滅スヘキモノトセリ」 と述べられており、民法 724 条後段の期間の性質については、3消滅時効として規定されたことが明らかである。
また、最高裁平成元年 12 月 21 日第一小法廷判決・民集 43 巻 12号 2209 頁、（以下「最高裁平成元年判決」という）が民法 724 条後段の期間を除斥期間と解したのは、「同条がその前段で三年の短期の時効について規定し、更に同条後段で二〇年の長期の時効を規定していると解することは、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する同条の規定の趣旨に沿わず、むしろ同条前段の三年の時効は損害及び加害者の認識という被害者側の主観的な事情によってその完成が左右されるが、同条後段の二〇年の期間は被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのが相当である」との理由からである。しかし、最高裁平成 10 年 6 月12 日第二小法廷判決・民集 52 巻 4 号 1087 号（以下「最高裁平成法典調査会第一二三回議事速記録（明治二八年十月十一日）『日本近代立法資料叢書五』（商事法務研究会 昭 59）460 頁（梅謙次郎氏発言）
3 梅謙次郎「民法要義 巻ノ三」（明法堂 明 30）905 頁、富井政章「債権各論」（信山社復刻叢書法律学編 39 大三年刊の複製、平 6）222 頁も同旨。
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旧優生保護法国家賠償請求訴訟と改正前民法 724 条後段の期間の性質10 年判決」という）及び最高裁平成 21 年 4 月 28 日第三小法廷判決・
民集 63 巻 4 号 853 頁（以下「最高裁平成 21 年判決」という）によって、除斥期間の停止が認められるようになった。
最高裁平成元年判決のよって立つ理由は、除斥期間の立法趣旨は「権利関係の速やかな確定」に求めることにあるというものであるが、除斥期間の停止が認められる場合にはこの趣旨に反することは明らかである。この点については、民法 724 条後段の期間である 20 年という年数が決して短いものではないため、その点からも既に疑問が呈されているところではあったが4、除斥期間の停止を認めることによってますます「早期確定」という理由付けは当てはまらなくなった5。
さらに、平成 29 年に行われた民法改正においても、民法 724 条後段を改めた民法 724 条 2 号の期間の性質について、柱書により「時効によって消滅する」ものであることが明記されている。判例、すなわち「最高裁平成元年判決」と異なる規定が導入されている。
そもそも、最高裁平成元年判決の判断は、学説が多く批判していたのみならず、その後の「最高裁平成 10 年判決」及び「最高裁平成21 年判決」において、河合裁判官による反対意見及び田原裁判官の意見により、消滅時効説が妥当である旨述べられるなど、実務上も批判の多い問題のある判断であった。平成 29 年民法改正が除斥期間説を採用しなかったことからも、最高裁平成元年判決の判断が不適切であること、民法 724 条後段の期間が消滅時効であることは明らかである。本件第 1 審判決は、最高裁平成元年判決の判例
法理が民法起草者の考え方や現在の学説の一般的状況に反するからといって、当然に変更すべきものとはいえないと述べるが、少なく45

椿寿夫＝三林宏編著「権利消滅期間の研究」（信山社、2006 年）26 頁〔椿・序論〕など。
拙稿「殺人事件にかかる損害賠償請求権について、民法 724 条後段の適用が制限された事例」速報判例解説 6 号 90 頁
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研究ノートとも、当該判例が民法起草者の考え方や現在の学説の一般的状況に反していることが明らかになった場合においては、その判例は当然に変更すべきものであるし、そもそも時代や社会の変化に伴って、判例は変更されるべきものである。
したがって、民法 724 条後段の期間の性質については消滅時効と判断されなければならず、民法 724 条後段の期間を除斥期間と判断した判例は変更されなければならない。
（2）本件において、国による消滅時効の援用は信義則違反ないし権利濫用として、許されないこと。
このように、民法 724 条後段の期間を消滅時効と解した場合には、国による消滅時効の援用は信義則違反ないし権利濫用として許されない。
予防接種禍にかかる名古屋地裁昭和 60 年 10 月 31 日判決

判時1175 号 3 頁（以下、「名古屋地裁昭和 60 年判決」という）においては、「予防接種禍による被害は惨たんたるものであり、殊に本訴原告らの場合においてそうである。
これらの被害児は伝染病のまん延を防止するという公益目的のためにその意思にかかわらず物心もつかないうちに強制的に予防接種を受けさせられ、その結果ある者は短い一生を終えなければならず、その余の者はその後家族共々長く重篤な後遺症に呻吟する事態となつた。その有り様は後（第九・一）に認定する原告各論の通り、まさに目を覆わしめる程のものである。
殊に予防接種事故の場合には、これが伝染病予防という公共の福祉のためとして、一定の割合でいわば犠牲者が発生することを認識しつつ敢て全国一律に強制されてきたものであること、被害者側に過失その他の帰責事由が存しないこと、一旦事故が発生した場合にはその損害は単に当該被害児のみにとどまらず、その介護に追われる両親（特に母親）に多大の経済的・精神的・肉体的負担を負わせて家庭の崩壊をもたらすことが稀でないこと、他方
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旧優生保護法国家賠償請求訴訟と改正前民法 724 条後段の期間の性質

その余の大多数の国民はその予防接種によつて伝染病のまん延を免れ、健康を享受していること、本件被害児らの貴重で痛ましい犠牲の上にその後のワクチンが改良されてその後の国民が更にその恩恵を受けていること（この点は白木証言による。）等が特に強調されなければならない。このような事態の下にあつては、被害者の救済は全国民すなわち被告国の責務でなければならず、単に時間が経過したとの一事をもつて被告がその義務を免れるとするのは著しく正義に反し、到底許容できないものである。
消滅時効制度の本質については種々論じられているところがあるが、本件の如き場合において、被害者を権利の上に眠る者と評価すること、或いは現状を固定して損害賠償請求を封ずることの不当性は明らかであり、結局被告の消滅時効の援用は援用権の濫用として許されない。」と述べて、国による消滅時効の援用を許さなかった。
これを本件についてみれば、優生保護法に基づく優生手術を受けた者は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」というそれ自体、憲法上、正当化の余地のない目的を掲げた優生保護法に基づき、強制的に不妊手術を受けさせられ、それにより、不当な身体侵襲を受けない権利・自由を侵害されただけでなく、生殖機能を一方的かつ不可逆的に奪われ、人間の存在の根源にある生殖に関する自己決定権を決定的に回復不能な方法により侵害されたものであり、人としての尊厳を侵害されたことによる損害を被っている。優生思想に基づく優生保護法はそれ自体、憲法に違反する非道極まりない法であり、そのような優生保護法に基づいて対象者に強制的に不妊手術を受けさせ、これを隠ぺいする行為は、重大な人権侵害に当たることは言うまでもない。かような重大な人権侵害に基づく損害を生じさせ、更にはその適法性を主張して、長く自らの責任を認めず、消滅時効期間が満了した後に、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」を制定し（名城'24）73－2・3・4－137

研究ノートて、それ以外の一切の損害については消滅時効を主張して責任を免れようとすることは、まさに信義則違反ないし権利濫用として、許されない。
また、水俣病にかかる熊本地裁平成 26 年 3 月 31 日判決

判時2233 号 10 頁（以下「熊本地裁平成 26 年判決」という）においては、「被告チッソについては、昭和四三年の水俣病の公害認定（前提事実四（6））以降、同四八年の本件補償協定において、「本協定の履行を通じ、全患者の過去、現在及び将来にわたる被害を償い続け、将来の健康と生活を保障することにつき最善の努力を払う。」と表明し（同五（3））、その後も、平成七年政治的解決において、和解一時金二六〇万円を支払うという当時の与党三党の解決案を受け入れ（同五（9））、同二一年に制定された特措法の下においても、一時金二一〇万円を支給することを認める（同八）など、水俣病被害に対する補償を行う姿勢を一貫して示してきている。
このような事実に照らせば、被告チッソにおいて、原告らの損害賠償請求権について消滅時効の援用をすることは、権利の濫用に当たるものというべきである。」としている。
本件においても、平成 31 年法律第 14 号により「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が制定されており、これは国が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた被害者に対してその法的責任を自認し、被害者らに対して補償を行う姿勢を示すものである。このような事情に照らせば、国において、控訴人の損害賠償請求権について消滅時効の援用をすることは、権利の濫用にあたるものと言うべきである。したがって、本件において民法 724 条後段の期間を消滅時効であると解した場
合には、国が控訴人の主張する損害賠償請求権について、消滅時効を主張することは信義則違反ないし権利濫用として許されない。
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旧優生保護法国家賠償請求訴訟と改正前民法 724 条後段の期間の性質

2 ．民法 724 条後段の期間を消滅時効と解するにせよ除斥期間と解するにせよ、その起算点は、本人が不法行為を認識したときとすべきであること
また、たとえ民法 724 条後段の期間を除斥期間と解するとしても（あるいは消滅時効と解したとしても）、本件においてはその起算点は、本人が本件不法行為を認識したときとすべきである。
民法 724 条後段の期間の起算点は「不法行為の時」とされている
ところ、これは単に加害行為があった時を指すものではない。「本件第 1 審判決」にも指摘がある最高裁平成 16 年 4 月 27 日判決

民集58 巻 4 号 1032 頁（以下「最高裁平成 16 年判決」という）は、「身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害や、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害のように、当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となる」と解し、その理由を「このような場合に損害の発生を待たずに除斥期間の進行を認めることは、被害者にとって著しく酷であるし、また、加害者としても、自己の行為により生じ得る損害の性質からみて、相当の期間が経過した後に被害者が現れて、損害賠償の請求を受けることを予期すべきであると考えられるから」としているところ、不法行為の成立において、損害の発生は重要な成立要件であって、「不法行為の時」とは「不法行為成立の時」に他ならないことからすれば、加害行為時から時を待たずに損害が発生する場合には加害行為時が不法行為の時であり、加害行為時から時を経てその加害行為と因果関係のある損害が生じた場合には、損害発生時がまさに「不法行為の時」である。したがって、民法724 条後段の期間の起算点は、「加害行為時」ではなく「不法行為成立時」である。
また、不法行為が成立するためには「権利ないし法益の侵害」が必要である。これを本件についてみたとき、控訴人にとっての被侵害法（名城'24）73－2・3・4－139

研究ノート益は単に優生手術という身体への侵襲を受けたことだけではなく、「リプロダクティブライツ」や「自己決定権」などの精神的人格権をも侵害されている。身体への侵襲についてはまさに加害行為時に損害も発生するものであるが、精神的人格権の侵害にかかる損害の発生については、いかなる法益が自らに帰属しており、いかなる行為によってその法益が侵害されたかの認識が必要となる。例えば、加害者が客観的に見れば被害者の名誉を毀損するような表現を行っていたとしても、被害者自身が当該行為によって自らの名誉を毀損されたと認識しなければ、名誉毀損の不法行為は成立しない。これは単に被害者が当該名誉毀損行為を「知らない」ということではなく、その行為が「名誉を毀損する行為である」ということを知らない、あるいは名誉を毀損する行為であると認識しない場合も含まれる。その意味で、精神的人格権侵害については、単に事実的な侵害行為があるのみならず、その侵害行為についての被害者の認識が必要であると思料する。
さらに、不法行為が成立するためには行為の「違法性」も必要である。適法な行為によっては、不法行為は成立しない。
このことを本件についてみると、「昭和 28 年厚生省次官通知」において、優生手術を行う場合の強制の方法について、それぞれの具体的な場合に応じては、真にやむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合があると解しても差し支えないとしている。また、控訴人は優生手術後程なくして、本件優生手術は子供ができないようにする手術であったのではないかと教護院の先輩（未成年者）から聞いたが、これが旧優生保護法に基づく優生手術であることを誰からも知らされることはなく、自身に起こった被害を全く把握できていなかった。かかる事実に加えて、当時、優生保護法が我が国の法律として存在し、国が優生政策を推進していたことからすると、控訴人が本件優生手術当時、自身に行われた手術が不法行為を構成するという認識を持つこと自体、主観的にも客観的にも極めて困難であった。控訴人が、本件優生手術が国により行われ73－2・3・4－140（名城'24）

旧優生保護法国家賠償請求訴訟と改正前民法 724 条後段の期間の性質たものであり、それが自身に対する重大な人権侵害に当たるということを認識したのは、平成 30（2018）年に仙台で初めて提訴がなされた時であった。
また、そもそも、平成 16 年 3 月 24 日の参議院議院厚生労働委員会において、福島瑞穂委員の優生保護法に基づく強制不妊手術についての質問に対し、政府参考人は「いろんな厳正な手続きの下に行われておったものでございまして、こういった法律に基づいて行われた措置でございまして、強制不妊の対象となった方々の補償を受ける権利というものを認める新たな立法措置をとる事は困難ではないかというふうに考えております」と答弁し、また、平成 28 年 2 月ないし 3 月の女性差別撤廃委員会の勧告に対して、政府は、平成 28 年 3 月 22日の参議院厚生委員会において、従前と同様、優生保護法に基づく優生手術は実施当時適法に行われていたのであり、これに対する補償は困難である旨の見解が述べられている。
かように、政府が旧優生保護法に基づく優生手術が適法である旨の答弁をしているのであれば、強制不妊の対象者らが、自身が受けた加害行為について不法行為であると認識することができないのは当然である。本件第 1 審判決は平成 8 年に優生保護法が改正されたことによって、被害者らが旧優生保護法及び優生手術が違憲・違法であったことを容易に認識できたと言うが、平成 28 年になっても政府が同法の違法性を認めず、適法な手術であったから強制不妊の対象となった者たちに対する補償はない（不法行為ではない）旨の見解を述べている状況からすれば、強制不妊の対象者らが旧優生保護法に基づく優生手術が違法であることを認識できなかったのは当然である。強制不妊の対象者らにしてみれば、適法な行為が行われたと認識していたのであるから、不法行為に基づく損害賠償の請求がなされなかったことは当然である。
また、民法 724 条後段の期間の起算点が「不法行為の時」となっているのは、原則として不法行為が成立した時に損害賠償請求権が発（名城'24）73－2・3・4－141

研究ノート生しており、行使可能であるということを前提としているものである。
したがって、「行使可能性」がなければ損害賠償請求権が発生していたとしても、除斥期間の進行は開始しない。本件のように、強制不妊の対象者らが、旧優生保護法に基づく優生手術を適法な行為であると認識している場合には、不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を期待することはできず、実際に権利行使が困難であったことは、被害者が 2 万 5000 人に及ぶにも関わらず、平成 30 年の仙台地裁での初提訴に至るまで誰一人として訴訟を提起できなかったことからも明らかといえる。
したがって、控訴人が、自らに対する国による精神的人格権の侵害がありこれが違法な侵害であることを認識したのは、平成 31 年 4 月24 日の平成 31 年法律第 14 号により「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（以下「一時金支給法」という）の制定によって、まさに旧優生保護法に基づく優生手術が違法な行為であったことが確認されたときであり、早くても平成 30 年 1 月 30 日の仙台訴訟の提起時である。
以上より、民法 724 条後段の期間を除斥期間と解するとしても、未だ除斥期間は完成していないと判断される。
3 ．民法 724 条後段の期間を除斥期間と解し、起算点を手術時ないし平成 8 年の優生保護法改正条であるとするとしても、（1）除斥期間の適用については、信義則上許されないこと、（2）一時金支給法の制定は、国による控訴人に対する損害賠償債務の承認であり、この場合には、除斥期間の効果の発生は制限されるべきこと。
（1）除斥期間の適用については、信義則上許されないこと
たとえ民法 724 条後段の期間を除斥期間と解したとしても、本件において除斥期間の適用は信義則上許されない。
予防接種禍にかかる「名古屋地裁昭和 60 年判決」において、国による消滅時効の援用が許されなかったことは先に見たとおりであ73－2・3・4－142（名城'24）

旧優生保護法国家賠償請求訴訟と改正前民法 724 条後段の期間の性質る。除斥期間は一般に援用の必要がなく、裁判所が職権でこれを判断することができる期間であるとされているが、その規定を適用することが、著しく正義・公平の理念に反する場合に、この期間を消滅時効と解した場合と除斥期間と解した場合とで結論に差異の生ずる論理的な根拠はない。
本件のように、債権者たる不法行為の被害者が自らに損害賠償請求権たる債権があることを知る機会を奪われている点は、自ら契約の当事者となり、債権の存在を知らないはずのない契約に基づく債権者とは大きく異なる点である。「最高裁平成元年判決」は、除斥期間には信義則違反、権利濫用の一般条項が適用されないと言うが、被害者が債権の存在を知らないうちに、除斥期間が経過したことによって損害賠償請求権が自動的に消滅するのであれば、何らの落ち度のない被害者の更なる犠牲によって、加害者が得をすることになる。このような状況は、およそ「正義・公平の理念」にかなうものではない 。「最高裁平成 10 年判決」においても、また「最高裁平6

成 21 年判決」においても、このような点が考慮され、除斥期間の適用を制限する判断がなされていると解しうる。
したがって、本件のように、被害者が国によって人としての尊厳を侵害されたことによる損害を被っており、国による行為が重大な人権侵害に当たる場合に、かような重大な人権侵害に基づく損害を生じさせ、更にはその適法性を主張して、長く自らの責任を認めなかった加害者である国について、一切の損害について除斥期間を適用して責任を免れさせるようとすることは、信義則上許されない。
したがって、本件において民法 724 条後段の期間を除斥期間であると解したとしても、裁判所は、控訴人の主張する損害賠償請求権について、除斥期間を適用することは信義則上許されない。

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拙稿「殺人事件にかかる損害賠償請求権について、民法 724 条後段の適用が制限された事例」速報判例解説 6 号 90 頁
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研究ノート（2）一時金支給法の制定は、債務の承認と同視でき、除斥期間の発生は制限されるべきこと
一時金支給法の制定は、国による控訴人に対する損害賠償債務の承認であり、不法行為に基づく債務を承認している債務者（加害者）に除斥期間による免責の利益を認めることは著しく正義・公平に反し、除斥期間の効果の発生は制限されると解すべきである。
「熊本地裁平成 26 年判決」においては、加害者たる被告チッソが水俣病被害に対する補償を行う姿勢を一貫して示してきていることをもって、原告らの損害賠償請求権について被告が消滅時効の援用をすることは、権利の濫用に当たるとしている。本件においても、
平成 31 年法律第 14 号により一時金支給法が制定されており、これは、それまで頑なに旧優生保護法に基づく優生手術の違法性を認めず、適法な行為に対する補償はあり得ないと主張してきた国が、賠償額等の点において全く不十分であるものの、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた被害者に対してその法的責任を自認し、被害者らに対して補償を行う姿勢を示すものと評価できる。
そして、最高裁昭和 41 年 4 月 20 日判決（民集 20 巻 4 号 702 頁）
は、「債務者が、自己の負担する債務について時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事実を知らなかったときでも、爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されないものと解するのが相当である。けだし、時効の完成後、債務者が債務の承認をすることは、時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり、相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろうから、その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが、信義則に照らし、相当であるからである。また、かく解しても、永続した社会秩序の維持を目的とする時効制度の存在理由に反するものでもない。」とするところ、本件において国が被害者に対して法的責任を自認する事態は、除斥期間の経過により被害者の権利を消滅させる
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旧優生保護法国家賠償請求訴訟と改正前民法 724 条後段の期間の性質ことと相容れない行為であるため、信義則に照らし、民法 724 条後段の適用を制限するのが妥当であり、そのように解しても、法的安定性の維持を趣旨とする民法 724 条後段の存在理由に反するものではない。
また、最高裁平成 21 年判決の田原裁判官の意見において、「かえって、同規定を除斥期間と解し、不法行為時（損害の発生が遅発するものついては損害発生時）から 20 年の経過によって、その損害賠償請求権が絶対的に消滅するものと解する場合には、19 年目に被害者が損害の発生及び加害者を知り、加害者が債務を承認した場合であっても、20 年の終了までに訴えを提起しなければ（除斥期間説に立つ学説も、20 年以内に訴えを提起すれば、20 年を経過した後でもその訴訟を遂行することができると解している。）その権利を行使できないこととなり、また、不法行為時から 15 年目に損害賠償請求にかかる勝訴判決が確定して、民法 174 条の 2 により時効期間が判決確定時から 10 年伸長したと思っていたところ、不法行為時から 20 年の経過によって、権利が失効し、同判決に基づいて強制執行することができないと解すべきことになるが、かかる結論には何人も違和感を禁じ得ないであろう。また、損害賠償請求権の存在が明確ではあるが、種々の事情からその具体的行使を控えていたところ、不法行為時から 21 年目に、加害者からの反対債権に基づく請求に対し、被害者がその損害賠償請求権を自働債権として相殺の主張をすることが許されないとすることについても、同様に違和感を禁じ得ないであろう。」とされているところ、これは時効説を前提とした見解であるものの、民法 724 条後段の期間を除斥期間と解したとしても、加害者の債務承認後の除斥期間経過が「何人にとっても違和感を禁じ得ない」という点においては共通するものといえよう。
したがって、仮に、民法 724 条後段の期間が除斥期間だとしても、国による一時金支給法の制定を債務者が債務を承認している事態と（名城'24）73－2・3・4－145

研究ノート

同視できる以上、時の経過による立証採証の困難という問題はなく、債務者が承認している債務の消滅をさせる方がかえって法的安定性を損なうことになる ことからも、裁判所は、控訴人の主張する損7

害賠償請求権について、除斥期間を適用することは信義則上許されない。
以上のとおり、本件においては、民法 724 条後段の権利消滅期間の適用はなされるべきではないと考えるものである。

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松本克美「除斥期間と債務の承認・権利行使－民法 724 条後段の 20 年期間との関係で―」立命館法学 2013 年 6 号（352 号）387 頁
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