東アジアへの視点

2017 年 12 月号【寄稿論文】

アジア太平洋の経済と安全保障
秋山アソシエイツ代表／アジア成長研究所客員教授

秋山

昌廣

要旨
過去四半世紀，アジア太平洋地域の経済は大きく成長した。また，これからも当分の間，
世界の経済をけん引していくであろう。この経済成長のバックには，長く続いたこの地域の平和と安定がある。では，地域の安全保障情勢は今後どのように展開するのであろうか。特に，北朝鮮の核ミサイル開発問題，大国化する中国の問題，南シナ海における領土領海さらには管轄権争いの問題に焦点をあてて，現状を分析した上で地域の平和と安定をどのように確保していったらよいのか，考えてみたい。

1. はじめに
東アジアを中心としたアジア太平洋地域の経済は，世界の中でも群を抜いて成長しているのみ
ならず，世界の経済をけん引してきたし，これからもリードしていくと予想される（図 1）。その経済成長は，開発投資，貿易拡大，海外からの投資，供給主導，国内消費，相互依存，フラグメ
ンテーション注 1）などいろいろな拡大要素が時系列的にあるいは同時並行的に表れ，経済の成長を押し上げてきた。
このようなことが実現した背景には，当然のことながらこのアジア太平洋地域において近年，平和と安定が維持されてきたことがあげられる。平和だと経済成長するわけではないが，平和でなければ安定した経済発展はない。特に，貿易，海外からの投資，相互依存，国際的なフラグメ
ンテーションなどは，国際関係の安定が極めて重要となる。その意味では，地域の安全保障情勢はどうか，今後どう展開するか，地域の平和と安定のためのアーキテクチャーとして何が考えられるかなどは，地域の経済発展にとって極めて重要なことである。
本稿は，アジア太平洋地域の経済成長を考えるにあたり無視できない，地域の安全保障情勢について概観し，平和と安定を確保する方策について考え，また，安全保障と経済との関係について考えてみようとするものである。
地域の安全保障問題を考える時に大きく 2 つの側面を意識する必要がある。1 つは，グローバ
ルな課題であるが，それはもちろん地域でも表れている。グローバルな課題としては，パワート
注 1） 経済学では，従来垂直的に統合されていた生産工程が細分化され，それぞれに適した立地条件の場所に分散させるようになったことをいう。

1

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図1

2017 年 12 月号

アジアの GDP シェアと実質 GDP 成長率

世界に占めるＧＤＰシェア

実質ＧＤＰ成長率

70 （アジアのＧＤＰシェア，％）

ＩＭＦ
予測

60

11

（前年比，％）

10

アジア

9

世界

8

50

7
40

6
5

30

4
20

3
2

10

1
0

1700 1820 1870 1900 1950

年

01980 1990 2000 2010 2020

99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

年（注） 1. 1980 年以降は IMF，それ以前は Maddison による算出。
2. アジアは，日本，中国，インド，NIEs（韓国，台湾，シンガポール，香港），ASEAN4（インドネシア，タイ，
マレーシア，フィリピン），パキスタン，バングラデシュ，ミャンマー，スリランカ，ネパールの計 16 か国。
（資料）IMF，Angus Maddison “Statistics on World Population, GDP and Per Capita GDP, 1-2008 AD”（出所）中曽（2015）より引用。

ランジション注 2）に伴う安全保障問題，サイバーセキュリティー問題，宇宙利用の問題，海洋安全保障問題，大量破壊兵器の拡散，国境を越えたテロリズム，国際連合（国連）の活動，広い意味
で安全保障をとらえれば地球温暖化対策などがあげられる。
もう 1 つの側面は，地政学上の安全保障問題あるいは地域における国家関係ないし多国関係における安全保障問題である。例えば，北朝鮮問題，中国問題，領土問題，分裂国家問題，アセア
ン地域フォーラム，東アジアサミットなどである。
前者のグローバルな課題の多くは，実際には後者の地政学上の問題の中に大きく溶け込んでいるのが実態である。本稿では，後者の地政学的な切り口から地域の安全保障問題を明らかにし，
関連して前者のグローバルな課題に言及することにしたい。
安全保障と経済の関係を，最初に一般論として示しておく。経済に関して国家間の相互依存性が高まる（貿易，投資，人的交流の拡大など）と，戦争は起こりにくいという理論がある（猪口，1989, pp. 172〜173）。過去の歴史からみると，相互依存性の程度や，戦争なのか軍事紛争なのかで，いろいろなケースがあるため一概にこの理論が正しいとはいいきれないが，この理論で行くと，相互依存性がかなり高くなっている中国と米国は，この状態が続く限り，少なくとも 2 国間
注 2） ある国の台頭と同時に他の国々のパワーが相対的に弱まり，バランス・オブ・パワーが大きく変容する状況を意味する。

2

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大戦争は起こらないと予測できる（関山，2017）。
しかし，逆に経済分野の相互依存性が高まると，経済を通じた作用（「攻撃」といってもよいが）はジャブ程度であればかえって起こりやすいし，その限りでは経済は安全保障にとって逆効果をもたらすものとなる。このことは，最近の，中台あるいは中韓のケースをみれば納得できよう。
台湾の蔡英文総統が 1 つの中国の原則を受け入れないため，中国は深化した両岸の経済・社会分
野で厳しい締め付けを行っている。韓国では，北朝鮮の核ミサイル開発への対応として米国よりミサイル防衛システム THAAD を受け入れたことにより，中国が強く反発して経済・観光分野で激しい反韓措置を講じたりした（関山，2017）。受ける側がこれらをジャブ程度として認識できれば良いが，大きな影響を受けると認識すると事態は深刻となる。しかしながら，このマイナスの要素はいわば戦術的な話であり，戦争が起こるか起こらないかという戦略的な話ではない。戦略的な観点でみれば，経済の相互依存は安全保障にとってプラスの要素といえよう。
安全保障と経済の関係で忘れてはならないのは，軍事技術の革新が経済社会の革新をもたらすことである。現在の IT あるいはウェブ，ネットといった高度情報社会が出現したのは，もともとは米国の軍事革新に端を発している注 3）。宇宙空間における革新は，軍事・民事並行的に進んだが，軍事分野では宇宙空間に多額の資金が投じられた。軍事技術の民間利用，汎用技術の軍事転用など，技術革新について民間産業と軍事分野は密接に関係している。これは世界における常識だが，日本では民間産業活動と軍事との関わりを回避する歴史が長かったため，以上の現象がみられるのは近年に入ってからである。また，日本の防衛産業は，兵器の輸出禁止政策（武器輸出三原則注 4））が長く続いたため産業規模が小さく，大きな発展ができなかった。
以下，アジア太平洋地域の安全保障について概観するが，大きな課題が朝鮮半島問題（北朝鮮の核ミサイル開発問題）と中国問題である。さらに南シナ海問題が経済活動に大きく関係するので，これを取り上げる。

2．朝鮮半島問題
アジア太平洋地域において，今特に日本の安全保障にとって大きな問題は，北朝鮮問題である。
北朝鮮の核開発と弾道ミサイル開発が進み，これらが米国とともに日本の安全保障を著しく脅かしている。これまでの経緯をまずみておきたい。

2.1 北朝鮮
冷戦が終わりソ連が崩壊した後の 1990 年代に，北朝鮮は弾道ミサイルの開発，発射テストを始めた。その関連で構成された米，中，露，日，南北朝鮮の 6 者協議会の共同声明が無効となった
注 3） 米国国防総省の研究機関が，1969 年に ARPANET という通信ネットを開発したが，軍の機関しか使用できなかった。これをベースに米国政府が開発した NSFNET が 1980 年代に一般に公開され，一挙にインターネットが社会に広まった。
注 4） 細かい定義を横に置けば，共産圏，国連決議で禁止された国，国際紛争の当事国に（実際には全ての国を対象に）武器を輸出しない，という原則。現在はこの方針は取り下げられ，防衛装備移転三原則が導入された。これにより，国際平和協力，国際共同開発などに関して，武器ないし武器技術の輸出（国外持ち出し）が可能となった。

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2006 年以降，弾道ミサイルの開発が質（射程距離，燃料，運用），量（テストの頻度，ミサイル数）とも急速に進み，今や大陸間弾道ミサイル（ICBM）まで開発が進んだか，あるいはその間近まで来たとみられている。本年 8 月，9 月に ICBM とみられる弾道ミサイルを，日本列島を超えて太平洋に，射程 3,000km 弱，4,000km 弱で発射している。これらは，距離としては米国領のグアムに到達する距離である。さらに，米国本土に到達するテポドンないし新型ミサイルの開発に余念がない。

1990 年代初めの頃，北朝鮮核開発疑惑が発覚し，これが米国との間で大きな緊張事案となった。
1994 年，南北朝鮮間において一触即発（戦争勃発の可能性）の状況下にカーター元大統領が訪朝し，北朝鮮の核開発を止める「米朝枠組み合意」ができた。合意に従い，北朝鮮はその後 8 年間，
濃縮ウラン採取可能な黒鉛原子炉をストップさせた。しかし，2002 年にブッシュ大統領が北朝鮮
を「悪の枢軸」と名指しし，約束していた原油供給をストップしたため「枠組み合意」は崩壊した。その後北朝鮮は核開発に力を注ぐこととなり，2006 年には第 1 回目の核実験が行われた。

2011 年，金正恩体制になってからはその頻度と規模が増大し，本年 9 月には 6 回目の核実験が実行され，しかもこれは水爆の実験ではないかと分析されているほど大型の核爆発であり，広島・
長崎原爆の 10 倍前後の出力であった。
核実験は何回か成功しており，さらにその小型化が進めばこれを弾道ミサイルに搭載できるようになる。ICBM の開発も最後の段階にきているとみられ，両者の開発がゴールに到達すると北朝鮮は米国を射程内に核弾頭搭載ミサイルを発射しうることとなる。米国がここにきて，北朝鮮のミサイル開発と核開発に大きな懸念を抱いている所以でもある（防衛研究所，2017，「第 4 章朝鮮半島−北朝鮮の核・ミサイル脅威の増大と韓国の苦悩−」）。
実は，日本にとって北朝鮮のミサイル開発に関しては，すでに日本全域を射程内に収める中距
離弾道ミサイル・ノドン（改良型）が北朝鮮内に実戦配備されているという厳しい状況に置かれている。そこに核開発が完成すると極めて深刻な脅威となる。また，開発済みの弾道ミサイルのカバーする範囲をみると，アジア太平洋の広範にわたり，北朝鮮が地域の大きな脅威になっていることが理解できる（図 2 参照）。
さらに現在，具体的な脅威が差し迫っている。即ち米朝間の緊張の極度の高まりである。国連
安全保理事会において，地域の平和と安全を脅かす弾道ミサイル開発と核開発を進める北朝鮮に対して，厳しい制裁が数次にわたり決議されてきた。国連の制裁に加え，米軍を中心とした軍事的圧力の手段も採られ，北朝鮮に核開発放棄と大陸間弾道ミサイルの開発断念を迫るプレッシャーが強められている。
問題は，圧力の手段として経済制裁やその他の制裁を強めても，北朝鮮が核・ミサイル開発を一向にやめるそぶりをみせていない中，米国が軍事力の使用もオプションの 1 つと考えている趣があることである。もし米国から軍事行動を起こすようなことがあれば，北朝鮮は反撃することが予想され，悲惨な戦禍をもたらす軍事衝突，戦争に発展する可能性がある。その場合，米国，
韓国に限らず日本も北朝鮮の攻撃目標になることは避けられない。国民の安全を守るため，このような事態は絶対に避けなければならない。北朝鮮への制裁はさらにかけ続けなければならない
が，軍事力使用のオプションは取るべきではないことを，日本は明確にしなければならないと考4

東アジアへの視点
図22017 年 12 月号

北朝鮮の弾道ミサイルの射程※上記の図は，便宜上平壌を中心に，各ミサイルの到達可能距離を概略のイメージとして示したもの。
（出所）防衛省・自衛隊（2017）p. 86 より引用。

える。
北朝鮮の核・ミサイル開発問題を解決するためには，時間はかかっても対話・外交によるほか道はない。さらにいえば，我々はなぜ北朝鮮を敵視してここまで追い込んできてしまったのであろうか，一度立ち止まってよく考えてみる必要がある。朝鮮半島における分断状態を解消し，将来の平和的統一を目標にした国際的枠組み作りに取り組む中で，はじめてこの問題も解決されるであろう（秋山，2017b）。
北朝鮮問題で拉致家族問題は避けて通れない。他国の市民を拉致するなど，国家の安全保障の観点からも全く許すことのできないことに対して，国家の力で何とか解決しなければならないが，これも対話と日朝国交正常化の過程で解決策を見出すしかないだろう。その意味でも対話は重要である。また，この拉致被害は，日本に限らず韓国にもあるし，その他の国にもあるといわれている。

2.2 日韓関係
朝鮮半島には，いろいろな安全保障上の課題が残っている。日韓間の歴史問題の克服，韓国における反日感情，韓国の中国接近（今は反転して中韓関係は悪くなる）などに日本としてどう対応すべきか。
歴史上，朝鮮半島は周辺の大国にとって安全保障上の要石的な戦略要地であった。そこで起こった朝鮮戦争が未だ休戦状態のままで戦後処理が終わっていないことは，日本にとっても地域にとっ5東アジアへの視点

2017 年 12 月号ても大きな安全保障上の問題である。このことが何故か最近あまり議論されないが，南北朝鮮の平和共存，平和統一に向けた国際秩序作りを，日本として真剣に取り組まなければならないのではないかと考える。
日中韓の経済的な関係は，貿易，投資，フラグメンテーションなどを通じ相互依存を強めている。しかし，日韓関係は，隣国であり民主主義，市場経済など価値観を共有する先進国同士としては，経済関係がそれほど緊密ではない。また，韓国については経済，特に金融に関して脆弱性があるといわれている。
同時に今，北東アジア経済共同体あるいは経済協力体制の確立が地域の 1 つの政策課題となっている。この観点から，日韓関係の改善，強化が重要となる。しかし，この地域には困難な歴史問題があり，安全保障面などでの不一致があり，結果北東アジアという地域の経済活動に関する一体感がなかなか出てこない。根本的には，朝鮮半島の南北分断がこれを決定的に妨げている。
平和的共存そして平和的統合があって初めて東アジア地域の経済協力あるいは経済共同体が実現するのであるが，逆に，地域の経済協力体制を進めることによって南北分断状態の解決を図ることができないか，と考えたりする。北東アジア経済協力体制を確立するうえでも，国際社会，特にアジア太平洋地域にある関係国は，北朝鮮問題の平和的解決に力を入れなければならないと考える。

3．中国問題東南アジアのほとんどの国は，それらの安全保障にとって米国および日米同盟が重要であることを認識すると同時に，中国との関係に細心の注意を払い，あるいは中国に接近しようとする。
そのコンテクストの中で，これらの国は日中が対立し，関係が悪化することを大変懸念し，日中関係の改善，正常化を強く期待する。このようなことからみれば，アジア太平洋の地域の安全保
障にとって，日中関係が極めて重要であることが分かる。

3.1 パワートランジション
アジア太平洋地域におけるあるいは日本における安全保障にとって，中国問題の最大の要素はパワートランジションである。パワートランジションはグローバルな課題であるが，中国の勃興が最大のものである。米国の覇権による国際秩序の安定は，冷戦終了後 1990 年代の米国一極覇権により完成したかにみえたが，1990 年代後半から中国の経済的台頭，これにインド・ブラジル・ロシア（大国への復活）が追随し単極から多極の構造に変わり始めた。
安全保障上，パワートランジションがなぜ問題なのか。歴史から学べば，勃興国は常に既存の覇権国，世界を抑えている大国に挑戦するようになり，その行き着くところが大戦争であった。
その典型が第一次世界大戦で，新興勢力ドイツがパックスブリタニカに挑戦して起こった。また，
その 1 世紀前はフランスが英国に挑戦したナポレオン戦争があった。経済学でコンドラチェフの波というものを勉強したことがあるだろう。実はこの波が戦争勃発にも関係しているという見方がある。コンドラチェフの長期波動の高まりは，いろいろなイノベーションによって国の力が高6東アジアへの視点

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揚し，50〜60 年周期でやってくるそのピーク時に大きな戦争が起こっているというのである（猪口，1989, pp. 117〜123）。

1815 年に，ナポレオン戦争（1803〜15 年）の最後の戦いとなったワーテルローの戦いがあった。その約 50 年後に米国で南北戦争（1861〜65 年）が繰り広げられた。世界規模の戦争ではな
いが，米国で戦争といえばまずこの南北戦争であるというほど大きな戦いだった。そして第一次世界大戦（1914〜18 年）勃発はその 50 年後である。そして，その 50〜60 年後にはベトナム戦争（1960 頃〜73 年）が勃発している。
この時からの 50 年後というと 2020 年代ということになる。新興国は中国，覇権国はなお米国であり，この時期に米中戦争が起こるかといわれる所以でもある。中国の代わりに北朝鮮との戦争かもしれない。戦争は起こらなくても，米国と中国がアジアを中心に覇権を争うこととなろう。
そこで，武力衝突が起こるかもしれないし，少なくとも地域の安全保障情勢が不安定，悪化する可能性はある。後程説明する南シナ海における争いは海洋における覇権争いの面が強い。アジア
におけるもう 1 つの勃興国インドと中国との間で，東南アジアおよび南アジアさらにはインド洋において，覇権争いが顕在化している。
中国は冷戦が終わった 1990 年代後半から驚異的な経済成長を遂げ，今やその GDP は米国に次いで 2 位である。IMF の推定値によれば，購買力平価では中国はすでに世界一の経済規模となっている。中国は世界 1 位の人口を抱え，国土も米国に次ぐ 4 位であり，国防の質的量的拡大を続けている。国連で，アジアでは唯一の安全保障委員会の常任理事国であり，政治的にはもともと大国ぶりを発揮してきた。

3.2 国防費の増大
中国の国防費をみてみると，近年ハイペースで増加させてきた（図 3）。最近こそ伸び率が 1 桁に落ちてきたが，過去 20 年間以上 2 桁の伸び率で増加させ，2017 年度国防予算は 1 兆 400 億元と発表している。日本の防衛費の約 4 倍，米国国防費の 3 分の 1 程度まで大きくなっている。中国の国防費は公表されていないもの（装備品購入費や研究開発費など）を含めると，公表されているものの 2 倍とも 3 倍ともいわれている。また，購買力平価で比較すると，さらに大きくなる。
軍事力についてはなかなか米国には届かないといわれているが，10 月に開催された中国の第 19回全国党大会において，習近平主席は共産党結党 100 周年，即ち 2049 年に向かって，軍事力においても世界のトップレベルに並ぶことを目的とすると報告している。とにかくこの報告の中で習は，大国という言葉を 30 回以上使って中国が今世紀央には米国に並ぶ世界の大国になることを明らかにした。中国の軍事力については，その予算規模のみではなく内容についても分析，認識しておかなければならない。
まず第 1 に，中国は核兵器保有国であり，かつ米国にも届く各種弾道ミサイルをかなり保有している。北朝鮮の問題で我々はあれほどその脅威を議論するが，中国はそれを質量ともに圧倒的に超える力をもっている。
第 2 に，海軍力，空軍力は第 3，第 4 世代の艦船，戦闘機などの整備を近年急速に推し進めて7東アジアへの視点

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図 3 中国の公表国防費の推移（億元）
10,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
7,500
7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（%）
40
国防費（億元）伸び率（%）

30
25
20
15
10
5

89 90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

14

16 17

0

（西暦）

（注）国防費は中央財政支出における国防予算額。ただし，2002 年度の国防予算額は明示されず，公表された伸び率と伸び額を前年当初予算にあてはめると齟齬が生じるため，これらを前年執行実績額からの伸びと仮定して算出。また，
2015 年度以降，中国政府は，財政部公式 HP 等において中央本級支出（中央財政支出の一部）における国防費のみを公表しているが，2015 年度については，地方移転支出が別途公表されたため，合算し，中央財政支出における国紡費を算出したほか，2017 年度については，中国国営新華社通信が，「財政部幹部による発言」として中央財政支出を発表。
（出所）防衛省・自衛隊（2017），p. 109 より引用。

いる。特に海軍力は，沿岸防御から近海防御，そして今は遠海護衛として太平洋中央部，インド
洋への展開を進めている。パワートランジションの問題として目につくのは，この海上における覇権争いであり，南シナ海問題さらにはインド洋を舞台とするインドと中国のせめぎ合いなどが注目されている。
第 3 に注目すべきは，中国が宇宙利用と対宇宙能力の向上を図っていることである。このこと
は宇宙探査衛星や通信情報衛星の打ち上げで大きな成果を上げているので理解されていると思うが，宇宙利用は ISR（情報・監視・偵察），特に軍事情報分野に大きくかかわっているほか，サイバーセキュリティーの展開に大きな影響を与えるのである（斉藤，2017）。

3.3 「一帯一路」構想
中国の大国化あるいは覇権国化は，経済，政治，軍事における国力増強がもちろん重要な要素
であるが，国際関係ないしグローバルな分野でヴィジョンを示しそれを遂行することも重要である。近年，習近平が中心となって打ち出した「一帯一路」構想は，ユーラシア大陸東端の中国から西端の欧州あるいはアフリカの間を輸送ないし通信で連結し，経済の発展を統合的あるいは協力して推し進めようというものである。すでに，そのためのプラットフォームの整備を始めた。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）を創設し，シルクロード基金を立ち上げ，実際に国境を越えた
インフラストラクチャーの開発プロジェクトを手掛けている。このヴィジョンは，国際的な広が8

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2017 年 12 月号

りをもった経済・社会の発展を目的にしたものであるが，同時に中国の政治的影響の拡大，大国としてあるいは覇権国として一定の国際的な地理的範囲を管理し秩序立てをしようというものである。インドは中国の覇権的影響力拡大に極めて警戒的で，「一帯一路」への参加に消極的である。
ロシアは表向き協力姿勢を示しているが，実際は中央アジアを中心としたユーラシア大陸への影
響力低下に懸念を抱いており，注意深い協力となっている。逆にいえば，この「一帯一路」構想
およびインフラストラクチャー開発の影響が大きいことが分かる。中国は，地域の経済的繁栄を期待するとともに，地域への中国の影響力拡大を狙い，覇権を狙い，新しい秩序作りを追求しようとしているといっても過言ではない（防衛研究所，2017，「第 3 章 中国−大国外交の展開と課
題−」）。

3.4 覇権国米国の力の低下
パワートランジションの問題として中国を分析する場合，一方の既存スーパーパワーたる米国のことを考察しなければならない。大国米国の力の低下の影響は，ここアジアに限ったことではなくある意味で安全保障上はグローバルな問題であるが，急速に台頭する中国が位置するアジア太平洋の問題と考えてもよい。覇権国にとって重要な要素となる軍事力については，2050 年で米国がなお世界のナンバー・ワンである可能性はあるが，それにしても中国が追い付き追い越す過程にあるだろう。
対中国ということを考えると米国 1 国で対応するのではなく同盟国など意志と実力を備えた複数の国が協力し合うことが考えられる。安全保障を考える立場は，リアリズム，リベラリズム，
経済総合安全保障，あるいは一極覇権，多極構造，国連などといろいろあるが，現実にはこれらが重層的に適用されて世界の安全保障が確保されるのではないかと考える。このことを，ネット
ワーク覇権による安全保障確保と提言した（秋山，2017a）。裏を返せば，米国の覇権国としての力が相対的に落ちてきたので，一極覇権安定モデルに代わり複数の国が担う，さらにはいろいろなモデルを適用させるネットワーク覇権安定モデルが実現するのではないか，これを目指すべきではないかということである。

3.5 中国経済の展望
中国の大国化のもう 1 つの大きな要素である経済は今後どのようになるのであろうか。もう 30
年ほども前のことになるが，天安門事件を乗り越えた中国は，冷戦終了後，開放経済路線を鮮明にし，市場経済さらには資本主義経済の利点を取り入れて，急速な経済成長をはたした。2010 年頃には，半世紀近く続いた GDP 世界第 2 位の日本を抜き，今や米国に追いつき追い越す勢いである。多くの予測では，今世紀半ばにおいて中国は GDP 世界一となるとみている。
もちろん多くの課題が指摘されている。人口の高齢化，貧富・地域格差，社会保障の遅れ，国営企業の温存など構造改革の停滞，大きな不良債権の存在などから，中国経済は危機に陥るのではないか，との指摘である。予測はなかなか難しいが，私は，中国が国家管理の強い社会経済構造であることにより，危機があってもそれは回避できるのではないかと考える。

9東アジアへの視点

2017 年 12 月号

人口 13 億人の中国が高度成長を続けると，その市場は大変大きなものとなり，中国との貿易，
中国に対する投資が盛んになる。日本も，中国との貿易をこの 20 年間急増させてきた。最近こそその伸び率は低下してきたが，日中経済関係の拡大により日本の経済成長も，ある程度維持されてきた（失われた 20 年という期間に，日本の経済活動を下支えしてきた）といっても過言ではない。日中関係は，国交回復後も紆余曲折があり，その政治的関係が経済活動にも影響を与えてきたことは否定できない。にもかかわらず，中国との経済関係の発達は，日本を始め経済関係を強めている関係国にとって極めて重要である。中国の経済発展が困難な状況となれば，広い意味での安全保障上の問題が発生する。その意味でも，経済と安全保障の関係に我々は注意を払わなければならない。

4．南シナ海問題
南シナ海では，中国が自国の主権のおよぶ範囲の境界線と主張する九段線（図 4）について，ハーグの仲裁裁判所が 2016 年 7 月に判決を下し，中国の主張をほとんど認めなかった。中国はこれに反発し，判決を受け入れないことを明らかにした。この裁判はフィリピン共和国が提訴したものであるが，中国は国連海洋法条約の締約国でありながら，同条約で規定する海洋における主権，管轄権が中国に認められないこととなると，判決を無視する態度に出たのである。
南シナ海の領海主権ないし管轄権（排他的経済水域などにおいて）は，国連海洋法条約により規定されるが，問題は数千とある島，礁，岩などのうちどれがどの沿岸国に所属するのかということがまず問題となる。沿岸国の中国，ベトナム，フィリピン，マレーシア，ブルネイ（台湾の主張は中国に同じ）の主張はお互い重なっており，またその主張する範囲も中国に次いで大きなベトナム，フィリピンなど大小さまざまである（図 5）。この争いは中国だけの問題ではないが，中国の主張する範囲が南シナ海の大半を占め，かつ実効支配を既成事実化するために大規模な埋め立て工事を進めているので，まさに中国問題でもある。その埋め立て工事は，軍事基地を作る
ためとみられ，中国がこの海域を実力で支配する意図があると考えられる。
安全保障上あるいは経済的にいくつかの問題が意識されなければならない。今の南シナ海の状況下では，全ての国に認められている航行自由の原則あるいは公海利用の自由の原則が侵される可能性のあることである。これらの島，岩礁が全てどこかの沿岸国に所属することとなると，公海は極めて小さくなる（なくなるかもしれない）し，航行自由の原則を認めるといっても排他的経済水域が広大となって沿岸国の影響がどうしても大きくなる。その沿岸国が中国とすると，いよいよ航行自由の原則が損なわれる可能性が出てくる。中国は国連海洋法条約の解釈として，その排他的経済水域における非沿岸国の軍艦の行動に制約を課すことができるとし，当該水域に入る場合は事前に登録することを要求する。
また，この海域が中国の影響下に入ると，中国が防空識別圏（ADIZ）を設定して，本来自由である公海上の飛行が制約される可能性が出てくる。2013 年，中国は東シナ海において突如 ADIZを設定して，そこを通過する航空機に対して事前登録を要求した。これは通常の ADIZ において取られる措置（自国に向かう国籍不明機を監視し影響下におく）とは全く異なる異質な措置（こ10東アジアへの視点
図4九段線（出所）Note Verbale CML/17/2009, dated 7 May 2009
from the Permanent Mission of the People ʼ s2017 年 12 月号
図5

南シナ海領土主権主張の重複（イメージ図）（出所）防衛省・自衛隊編（2011），p. 117 より引用。

Republic of Chinaの措置はあとで修正されてはいるが）であった。
中国の立場でいえば，九段線の問題は国土防衛の観点からこの南シナ海を管理しなければならないという国防の戦略であり，かつ領土・領海に関する主権の問題であるから，関係沿岸国と話し合いながら解決するというものである。しかし，埋め立てなどは，国家の実力により現状変更を企て，実効支配を確立しようとするものととらえざるをえない。前述の「一帯一路」構想にある海のシルクロードの通過海域として南シナ海は重要である。また，海軍権力を拡大する場合も，
この南シナ海は重要となる。近年，中国は海軍の艦船を，日本列島からフィリピン群島に沿って引かれる第 1 列島線を越えて太平洋に展開させることが大変多くなった。そして，第 1 列島線，第 2 列島線の内側について，いわゆる A2AD（接近阻止・領域拒否）政策をとり，具体的には米軍の影響力を排除しようとしている。まさに，パワートランジションがそこに現われているともいえよう。
理由はどうであれ，南シナ海が中国の強い影響下に入ると，航行の自由が損なわれる可能性があるし，海洋の資源開発も制約される。海洋資源開発に関しては，すでに現在ベトナム沖で中越間に衝突事案が起こっている。漁業に関しては，中国とフィリピンやインドネシアとの間で，深刻な衝突が発生している。南シナ海の問題は，単に安全保障の問題にとどまらず，直接経済活動

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2017 年 12 月号にいろいろと影響が出ている。
同様の事態が，東シナ海においても発生しており，尖閣諸島の領有権に関して，日中間で対立が厳しくなっている。最近になり中国が，国家権力の影響（尖閣諸島周辺海域への公船の侵入と活動）をこの地域におよぼし始めたからである（秋山，2014）。

5．おわりに
アジア太平洋地域の経済と安全保障について，朝鮮半島問題，中国問題そして南シナ海問題について概観した。ロシア問題および東南アジア問題についてもみる必要はあるが，日本の安全保障を考える場合，圧倒的にこの 3 点が重要である。
また別の切り口で，領土問題やサイバーセキュリティー問題も論ずれば完璧になるが，それをいい出すと，地政学的には台湾問題やインド，豪州についても考えなければならなくなる。取り
あえずは，上記主要 3 点をみたことから次のようなことがいえるだろう。
朝鮮半島問題は安全保障の観点からは，何といっても北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題である。日本の安全保障に直接関係する。制裁あるいはプレッシャーの強化は行いつつもこちらから軍事力行使は絶対に避けるべきで，日本のイニシャティブで，外交による解決の道を探るべきと考えるが，その際同じ立場にある韓国や中国との協力を模索することが必要である。南北の平和的共存，そして平和的統一に向けた外交努力が大事なことである。
経済を中心とした相互依存が進むと深刻な争いが少なくなるとするならば，北東アジアにおける経済協力体制あるいは経済共同体構想の実現に努力することが，朝鮮半島の安定と繁栄につながると考える。これを，関係国間で確認していくことが重要なポイントになろう。
中国問題は，より複雑で深刻である。2050 年頃には，中国は経済力でナンバー・ワン，軍事力も米国に追いつき，追い越す可能性が高くなろう。大国，覇権国として，中国が国際社会にパブリックグッズをどういう形でどれほど提供するのか。中国が米国にとって代わって覇権国になるかどうかはわからないが，せめて責任ある大国になるよう，ミドルパワーの日本が働きかける余地はあるだろう。今のようなややもすれば敵対的となる関係はできるだけ早く解消する努力が必要だし，中国において習近平の政権基盤が強化されたのでかえって日中関係は改善するかもしれない。それを梃子に，中国を国際協調，軍事力不使用，グローバルなセキュリティー関与を重視する責任ある大国に導いていきたい。南シナ海問題は中国問題としてとらえてよいが，航行自由の原則，海洋利用の自由の原則，国際法の尊重を，粘り強く中国に訴えていきたい。
日本が以上のような安全保障外交を展開するうえで，日米同盟は基本的な基盤となるが，日本は同時に中国を含むアジア諸国との関係に十分意を用いていかなければならない，と考える。

参考文献
秋山昌廣（2014）「海洋の安全保障と日本」渡邉・秋山編著，第 8 章

秋山昌廣（2017a）「新秩序の構想−ネットワーク覇権の姿−」川口・秋山編著，第 11 章

秋山昌廣（2017b）「北朝鮮問題キャンペーン」『秋山通信』（平成 29 年 10 月）安全保障・外交政策研究会

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2017 年 12 月号（ホームページ）http://ssdpaki.la.coocan.jp/letters/6.html

猪口邦子（1989）『戦争と平和（現代政治学叢書 17）』東京大学出版会

川口順子，秋山昌廣編著（2017）『アジア太平洋の未来図−ネットワーク覇権−』中央経済社
斉藤敏夫（2017）「中国の軍事力と戦略」川口・秋山編著，第 4 章
関山 健（2017）「相互依存と秩序形成」川口・秋山編著，第 6 章

中曽 宏（2015）「アジア経済の過去・現在・未来」日本証券アナリスト協会主催国際セミナーにおける講演の資料（2015 年 4 月 24 日）http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2015/data/ko150424a2.

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防衛研究所編（2017）『東アジア戦略概観 2017』防衛省防衛研究所 http://www.nids.mod.go.jp/publication/

east-asian/j2017.html

防衛省・自衛隊編（2011）『平成 23 年版

防衛白書−日本の防衛−』防衛省・自衛隊 http://www.clearing.

mod.go.jp/hakusho_data/2011/w2011_00.html

防衛省・自衛隊編（2017）『平成 29 年版

防衛白書−日本の防衛−』防衛省・自衛隊 http://www.clearing.

mod.go.jp/hakusho_data/2017/w2017_00.html

渡邉昭夫，秋山昌廣編著（2014）『日本をめぐる安全保障−これから 10 年のパワーシフト−』亜紀書房

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