○兵庫県漁業調整規則（令和２年11月26日規則第48号）
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 漁業の許可（第４条―第31条）
第３章 水産資源の保護培養及び漁業調整に関するその他の措置（第32条―第45条）
第４章 漁業の取締り（第46条―第49条）
第５章 雑則（第50条―第54条）
第６章 罰則（第55条―第57条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、漁業法（昭和24年法律第267号。以下「法」という。
）、水産資源保護法（昭和26年法律第313号）その他漁業に関する法令と相まって、兵庫県における水産資源の保護培養及び漁業調整を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的とする。
（用語）
第２条 この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、法及び漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年農林省令第５号）において使用する用語の例
による。
（代表者の届出）第３条 法第５条第１項の規定による代表者の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 代表者として選定された者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事
務所の所在地）第２章 漁業の許可（知事による漁業の許可）
第４条 法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業のほか、次に掲げる漁業（第２号、第３号、第10号、第12号、第16号、第18号及び第19号に掲げる漁業にあっては、組合員行使権者が営む当該組合員行使権の内容たる当該漁業を除く。）を営もうとする者は、同項の規定に基づき、知事の許可を受けなければならない。
(1) うなぎ稚魚漁業（うなぎの稚魚（全長13センチメートル以下のうなぎをいう。
）をとることを目的とする漁業をいう。
）(2) あわび漁業（海面においてあわびをとることを目的とする漁業をいい、第14号に掲げる漁業を除く。
）(3) なまこ漁業（海面においてなまこをとることを目的とする漁業をいい、小型機船底び
き網漁業及び第14号に掲げる漁業を除く。）(4) 小型まき網漁業（海面において総トン数５トン未満の船舶を使用してまき網により行う漁業をいう。
）(5) はなつぎ網漁業（海面においてはなつぎ網により行う漁業をいう。）

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(6) 機船船びき網漁業（海面において動力漁船を使用して船びき網により行う漁業をいい、瀬戸内海においては、総トン数５トン未満の動力漁船により行うものに限る。）(7) 五智網漁業（海面において五智網により行う漁業をいう。）(8) 敷網漁業（海面において敷網（いかなご込瀬網、張網及び八田網を含む。）により行う漁業をいい、次号に掲げる漁業を除く。
）(9) 棒受網漁業（海面において棒受網により行う漁業をいう。）(10) 刺し網漁業（海面において刺し網（建干網を含む。
）により行う漁業をいう。
）(11) ひき縄漁業（瀬戸内海において動力漁船を使用してひき縄により行う漁業をいう。）(12) たこつぼ漁業（海面においてたこつぼにより行う漁業をいう。）(13) まき餌釣り漁業（瀬戸内海においてまき餌釣りにより行う漁業をいう。
）(14) 潜水器漁業（海面において潜水器（簡易潜水器を含む。
）により行う漁業をいう。
）(15) 文鎮こぎ漁業（海面において文鎮こぎにより行う漁業をいう。）(16) せん漁業（海面においてせんにより行う漁業をいい、日本海において総トン数10トン以上の動力漁船を使用してずわいがにをとることを目的とする漁業及び第12号に掲げる
漁業を除く。
）(17) しいら漬け漁業（海面においてしいら漬けにより行う漁業をいう。）(18) 小型定置網漁業（海面において小型定置網により行う漁業をいう。）(19) 地びき網漁業（海面において地びき網により行う漁業をいう。）(20) 小型いか釣り漁業（日本海において総トン数５トン以上30トン未満の船舶を使用して釣りによりいかをとることを目的とする漁業をいう。
）
２ 前項の許可は、法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業又は前項第２号から第17号
まで、第19号若しくは第20号に掲げる漁業（同項第２号、第３号及び第14号に掲げる漁業にあっては、船舶を使用して行うものに限る。
）にあっては当該漁業ごと及び船舶等ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに受けなければならない。
（許可を受けた者の責務）第５条 知事許可漁業について法第57条第１項の許可（以下この章（第16条及び第29条第２号を除く。
）において単に「許可」という。）を受けた者は、資源管理を適切にするために必要な取組を自ら行うとともに、漁業の生産性の向上に努めるものとする。
（起業の認可）第６条 許可を受けようとする者であって現に船舶等を使用する権利を有しないものは、船舶等の建造若しくは製造に着手する前又は船舶等を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他船舶等を使用する権利を取得する前に、船舶等ごとに、あらかじめ起業につき知事の認可を受けることができる。
第７条 前条の認可（以下この章において「起業の認可」という。）を受けた者がその起業の認可に基づいて許可を申請した場合において、申請の内容が認可を受けた内容と同一であるときは、知事は、第９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可をしなければならない。
２ 起業の認可を受けた者が、認可を受けた日から知事の指定した期間内に許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日に、その効力を失う。
（許可又は起業の認可の申請）

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第８条 許可又は起業の認可を受けようとする者は、法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業又は第４条第１項第２号から第17号まで、第19号若しくは第20号に掲げる漁業（同項第２号、第３号及び第14号に掲げる漁業にあっては、船舶を使用して行うものに限る。）にあっては当該漁業ごと及び船舶等ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 知事許可漁業の種類(3) 操業区域、漁業時期、漁獲物の種類及び漁業根拠地(4) 漁具の種類、数及び規模(5) 使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(6) その他参考となるべき事項
２ 知事は、前項の申請書のほか、許可又は起業の認可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
３ 県内に住所を有しない者は、第１項の申請書を知事に提出しようとする場合には、その住所の所在する都道府県の知事の意見書を添えなければならない。
（許可又は起業の認可をしない場合）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、許可又は起業の認可をしてはならない。
(1) 申請者が次条第１項に規定する適格性を有する者でない場合(2) その申請に係る漁業と同種の漁業の許可の不当な集中に至るおそれがある場合
２ 知事は、前項の規定により許可又は起業の認可をしないときは、関係海区漁業調整委員
会の意見を聴いた上で、当該申請者にその理由を文書をもって通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。
３ 前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。
（許可又は起業の認可についての適格性）
第10条 許可又は起業の認可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
(1) 漁業又は労働に関する法令を遵守せず、かつ、引き続き遵守することが見込まれない者であること。
(2) 暴力団員等であること。
(3) 法人であって、その役員又は漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第６条に規定する使用人のうちに前２号のいずれかに該当する者があるものであること。
(4) 暴力団員等がその事業活動を支配する者であること。
(5) 許可を受けようとする船舶等が知事の定める基準を満たさないこと。
２ 知事は、前項第５号の基準を定め、又は変更しようとするときは、関係海区漁業調整委
員会の意見を聴かなければならない。
（新規の許可又は起業の認可）第11条 知事は、許可（第７条第１項及び第14条第１項の規定によるものを除く。以下この3

条において同じ。
）又は起業の認可（第14条第１項の規定によるものを除く。以下この条において同じ。
）をしようとするときは、当該知事許可漁業を営む者の数、当該知事許可漁業に係る船舶等の数及びその操業の実態その他の事情を勘案して、次に掲げる事項に関する制限措置を定め、当該制限措置の内容及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を公示しなければならない。
(1) 漁業種類（知事許可漁業を水産動植物の種類、漁具の種類その他の漁業の方法により区分したものをいう。以下この章において同じ。
）(2) 許可又は起業の認可をすべき船舶等の数及び船舶の総トン数又は漁業者の数(3) 推進機関の馬力数(4) 操業区域(5) 漁業時期(6) 漁業を営む者の資格
２ 前項の申請すべき期間は、１月を下らない範囲内において漁業の種類ごとに知事が定める期間とする。ただし、１月以上の申請期間を定めて前項の規定による公示をするとすれば当該漁業の操業の時機を失し、当該漁業を営む者の経営に著しい支障を及ぼすと認められる事情があるときは、この限りでない。
３ 知事は、第１項の規定により公示する制限措置の内容及び申請すべき期間を定めようとするときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
４ 第１項の申請すべき期間内に許可又は起業の認可を申請した者に対しては、知事は、第９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。
５ 前項の規定により許可又は起業の認可をすべき船舶等の数が第１項の規定により公示した船舶等の数を超える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。
６ 前項の規定により許可又は起業の認可をする者を定めることができないときは、公正な方法でくじを行い、許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。
７ 第４項の規定により許可又は起業の認可をすべき漁業者の数が第１項の規定により公示した漁業者の数を超える場合においては、第４項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。
８ 許可又は起業の認可の申請をした者が当該申請をした後に死亡し、又は合併により解散
し、若しくは分割（当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。
）をした
ときは、その相続人（相続人が２人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者）、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によって成立した法人又は当該分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該申請をした者の地位を承継する。
９ 前項の規定により許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。
（公示における留意事項）

4第12条 知事は、漁獲割当ての対象となる特定水産資源の採捕を通常伴うと認められる知事
許可漁業について、前条第１項の規定による公示をするに当たっては、当該知事許可漁業において採捕すると見込まれる水産資源の総量のうちに漁獲割当ての対象となる特定水産資源の数量の占める割合が知事が定める割合を下回ると認められる場合を除き、船舶等の数及び船舶の総トン数その他の船舶等の規模に関する制限措置を定めないものとする。
（許可等の条件）
第13条 知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、許可又は起業の認可をするに当たり、許可又は起業の認可に条件を付けることができる。
２ 知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、許可又は起業の認可後、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可に条件を付けることができる。
３ 知事は、前項の規定により条件を付けようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４ 第２項の規定による条件の付加に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなけ
ればならない。
（継続の許可又は起業の認可等）
第14条 次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは、第９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。
(1) 許可（知事が指定する漁業に係るものに限る。以下この号及び第４号において同じ。
）
を受けた者が、その許可の有効期間の満了日の到来のため、その許可を受けた船舶と同一の船舶について許可を申請したとき。
(2) 許可を受けた者が、その許可の有効期間中に、その許可を受けた船舶を当該知事許可
漁業に使用することを廃止し、他の船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
(3) 許可を受けた者が、その許可を受けた船舶が滅失し、又は沈没したため、滅失又は沈没の日から６月以内（その許可の有効期間中に限る。）に他の船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
(4) 許可を受けた者から、その許可の有効期間中に、許可を受けた船舶を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他相続又は法人の合併若しくは分割以外の事由により当該船舶を使用する権利を取得して当該知事許可漁業を営もうとする者が、当該船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
２ 前項の規定による許可の申請（同項第１号に掲げるときに該当するものに限る。
）は、従前の許可の有効期間の満了日の３月前から１月前までの間にしなければならない。ただし、当該知事許可漁業の状況を勘案し、これによることが適当でないと知事が認めるときは、知事が定めて公示する期間内にしなければならない。
（許可の有効期間）
第15条 許可の有効期間は、次の各号に掲げる漁業の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、前条第１項（第１号を除く。
）の規定によって許可をした場合は、従前の許可の残存期間とする。

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(1) 法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業及び第４条第１項第２号から第20号までに掲げる漁業 ３年(2) 第４条第１項第１号に掲げる漁業 １年
２ 知事は、漁業調整のため必要な限度において、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、前項の期間より短い期間を定めることができる。
（変更の許可）第16条 知事許可漁業の許可又は起業の認可を受けた者が、第11条第１項各号に掲げる事項
について、同項の規定により定められた制限措置と異なる内容により、知事許可漁業を営もうとするときは、知事の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 漁業種類(3) 知事許可漁業の許可又は起業の認可の番号(4) 知事許可漁業の許可又は起業の認可を受けた年月日(5) 変更の内容(6) 変更の理由
３ 知事は、前項の規定による申請書の提出があった場合において必要があるときは、第１項の規定による変更の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求める
ことができる。
４ 県内に住所を有しない者は、第２項の申請書を知事に提出しようとする場合には、その住所の所在する都道府県の知事の意見書を添えなければならない。
（相続又は法人の合併若しくは分割）
第17条 許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割（当該許可又は起業の認可に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人（相続人が２人以上ある場合において、その協議により知事許可漁業を営むべき者を定めたときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継する。
２ 前項の規定により許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。
（許可等の失効）
第18条 次の各号のいずれかに該当する場合は、許可又は起業の認可は、その効力を失う。
(1) 許可を受けた船舶を当該知事許可漁業に使用することを廃止したとき。
(2) 許可又は起業の認可を受けた船舶が滅失し、又は沈没したとき。
(3) 許可を受けた船舶を譲渡し、貸し付け、返還し、その他その船舶を使用する権利を失ったとき。
２ 許可又は起業の認可を受けた者は、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

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３ 第１項の規定によるほか、許可を受けた者が当該許可に係る知事許可漁業を廃止したときは、当該許可は、その効力を失う。この場合において、当該許可を受けた者は、当該許可に係る知事許可漁業を廃止した日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならな
い。
（休業等の届出）第19条 許可を受けた者は、１漁業時期以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ知事に届け出なければならない。
２ 許可を受けた者は、前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。
（休業による許可の取消し）第20条 知事は、許可を受けた者がその許可を受けた日から６月間又は引き続き１年間休業
したときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。
２ 許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第23条第１項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第119条第１項若しくは第２項の規定に基づく命令、法第120条第１項の規定による指示、同条第11項の規定による命令、法第121条第１項の規定による指示又は同条第４項において読み替えて準用する法第120条第11項の規定による命令により知事許可漁業を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。
３ 第１項の許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（資源管理の状況等の報告）
第21条 許可を受けた者は、漁業時期の属する年ごとに、その翌年１月末までに（第４条第１項第１号に掲げる漁業にあっては、漁業時期の属する月ごとに、その翌月10日までに）次に掲げる事項を知事に報告しなければならない。
(1) 許可を受けた者の氏名（法人にあっては、その名称）(2) 許可番号(3) 報告の対象となる期間(4) 漁獲量その他の漁業生産の実績(5) 漁業の方法、操業日数、操業区域その他の操業の状況(6) 資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理の状況(7) その他必要な事項（適格性の喪失等による許可等の取消し等）
第22条 知事は、許可又は起業の認可を受けた者が第９条第１項第２号又は第10条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可を取り消さなければならない。
２ 知事は、許可又は起業の認可を受けた者が漁業に関する法令の規定に違反したときは、
関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。
３ 知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４ 第１項又は第２項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わ

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なければならない。
（公益上の必要による許可等の取消し等）
第23条 知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、関係海区漁業調整委員
会の意見を聴いて、許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。
２ 前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（許可証の交付）第24条 知事は、許可をしたときは、その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。
(1) 許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在
地）(2) 漁業種類(3) 操業区域及び漁業時期(4) 使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(5) 許可の有効期間(6) 条件(7) その他参考となるべき事項（許可証の備付け等の義務）
第25条 許可を受けた者は、当該許可に係る漁業を操業するときは、許可証を当該許可に係る船舶内に備え付け、又は自ら携帯し、若しくは操業責任者（船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者をいう。次項及び第47条において同じ。
）に携帯させなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁業を操業するときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを、当該許可に係る船舶内に備え付け、又は自ら携帯し、若しくは操業責任者に携帯させれば足りる。
３ 前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。
（許可証の譲渡等の禁止）
第26条 許可を受けた者は、許可証又は前条第２項に規定する許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
（許可証の書換え交付の申請）
第27条 許可を受けた者は、許可証の記載事項に変更が生じたとき（船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係るものにあっては、その工事が終わったとき又は機関換装の終わったとき）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 漁業種類

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(3) 許可を受けた年月日及び許可番号(4) 書換えの内容(5) 書換えを必要とする理由（許可証の再交付の申請）
第28条 許可を受けた者は、許可証を亡失し、又は毀損したときは、速やかに、理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。
（許可証の書換え交付及び再交付）第29条 知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく、許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。
(1) 第13条第２項の規定により許可に条件を付け、又は同条第１項若しくは第２項の規定により付けた許可の条件を変更し、若しくは取り消したとき。
(2) 第16条第１項の許可（船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係る許可を除く。
）
をしたとき。
(3) 第17条第２項の規定による届出があったとき。
(4) 第22条第２項又は第23条第１項の許可の変更をしたとき。
(5) 第27条の規定による書換え交付の申請又は前条の規定による再交付の申請があったとき。
（許可証の返納）第30条 許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交
付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。
２ 前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。
３ 許可を受けた者が死亡し、又は合併以外の事由により解散し、若しくは合併により消滅したときは、その相続人、清算人又は合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人の代表者が前２項の手続をしなければならない。
（許可番号を表示しない船舶の使用禁止）第31条 小型機船底びき網漁業について許可を受けた者は、当該許可に係る船舶の船橋又は船首の両側の外部その他最も見やすい場所に様式第１号による許可番号を表示しなければ、当該船舶を当該漁業に使用してはならない。
２ 小型機船底びき網漁業について許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、前項の規定によりした表示を消さなければならない。
第３章 水産資源の保護培養及び漁業調整に関するその他の措置（保護水面における採捕の禁止）
第32条 何人も、次に掲げる保護水面（水産資源保護法第18条第１項の規定により指定された保護水面をいう。
）の区域においては、水産動植物を採捕してはならない。
(1) 次に掲げるア、ウ、エ及びイの各点を順次結んだ線と最大高潮時海岸線によって囲まれた水面
ア 基点１（南あわじ市津井2051番地地先の管理者（水産資源保護法第20条に規定する保護水面の管理者をいう。以下この条において同じ。
）が建設した標柱の位置をいう。
）

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イ 基点２（南あわじ市湊岩神の鼻に管理者が建設した標柱の位置をいう。
）
ウ アの点から磁方位０度の線と、基点３（南あわじ市津井字雁子浜1480番地地先に管理者が建設した標柱の位置をいう。エにおいて同じ。
）と基点４（南あわじ市湊湊港北
防波堤にある灯標の位置をいう。エにおいて同じ。
）を結んだ線との交点
エ イの点から磁方位25度の線と、基点３と基点４を結んだ線との交点(2) 次に掲げるア、ウ、エ及びイの各点を順次結んだ線と最大高潮時海岸線によって囲まれた水面
ア 基点１（南あわじ市灘惣川丹後25番地に管理者が建設した標柱の位置をいう。）
イ 基点２（南あわじ市灘山本仏谷638番地に管理者が建設した標柱の位置をいう。）
ウ アの点から137度（真方位をいう。以下この章において「何度」という場合において同じ。
）650メートルの点
エ イの点から137度650メートルの点(3) 次に掲げるア、ウ、エ及びイの各点を順次結んだ線と最大高潮時海岸線によって囲まれた水面
ア 基点１（洲本市五色町鳥飼浦字舩瀬北海岸2341番地先に管理者が建設した標柱の位
置をいう。
）
イ

基点２（洲本市五色町都志角川字三反田983番地に管理者が建設した標柱の位置をいう。
）
ウ アの点から293度840メートルの点
エ イの点から295度860メートルの点（稚魚育成漁場における採捕の禁止）
第33条 何人も、次に掲げる水面においては、水産動植物を採捕してはならない。
(1) 次に掲げるア、イ、エ、ウ及びアの各点を順次結んだ線によって囲まれた水面
ア 基点１（淡路市育波字塩焼585番地の２に知事が建設した標柱の位置をいう。）から
310度500メートルの点
イ アの点から310度350メートルの点
ウ 基点２（淡路市斗ノ内字大谷430番４に知事が建設した標柱の位置をいう。）から310
度1,000メートルの点
エウの点から310度400メートルの点(2) 次に掲げるア、イ、ウ、エ及びアの各点を順次結んだ線によって囲まれた水面
ア

北緯34度40分27秒東経134度54分37秒の点（旧江井島港西防波堤灯台中心点）から160度1,000メートルの点
イ アの点から213度150メートルの点
ウ イの点から123度600メートルの点
エウの点から33度150メートルの点(3) 次に掲げるア、イ、エ、ウ及びアの各点を順次結んだ線によって囲まれた水面
ア

基点３（南あわじ市阿那賀志知川181番地の２

県道幸右衛門橋左岸橋台に知事が設置した標識の位置をいう。
）から295度200メートルの点
イ アの点から295度200メートルの点ウ

基点４（南あわじ市阿那賀志知川171番地の２ 県道護岸に知事が設置した標識の位10置をいう。
）から295度190メートルの点
エウの点から295度200メートルの点（禁止期間）
第34条 何人も、次の表の左欄に掲げる水産動物を、それぞれ同表の右欄に掲げる期間中、採捕してはならない。ただし、第１種共同漁業若しくは第３種区画漁業を内容とする漁業権又はこれらに係る組合員行使権に基づいて種苗として採捕する場合は、この限りでない。
水産動物

禁止期間

ぼら（全長20センチメートル以下

４月１日から８月31日まで（淡路島沿海においてのものに限る。
）

は、４月１日から12月31日まで）

いたぼがき

４月１日から10月31日まで

うちむらさき

６月１日から10月31日まで

たいらぎ（殻長20センチメートル ６月１日から10月31日までを超えるものに限る。
）
みるくい（殻長10センチメートル ６月１日から10月31日までを超えるものに限る。
）
なまこ

５月１日から10月31日まで（全長等の制限）第35条 何人も、次の表の左欄に掲げる水産動物であって、それぞれ同表の右欄に掲げる大きさのものを採捕してはならない。ただし、第４条第１項第１号に掲げる漁業の許可に基づいて採捕する場合又は第１種共同漁業若しくは第３種区画漁業を内容とする漁業権若し
くはこれらに係る組合員行使権に基づいて種苗として採捕する場合は、この限りでない。
水産動物

大きさ

うなぎ

全長 20センチメートル以下

ぶり（もじゃこ）

全長 15センチメートル以下

あわび

殻長 ９センチメートル以下

さざえ

殻蓋の径 2.5センチメートル以下

たいらぎ

殻長 20センチメートル以下

みるくい

殻長 10センチメートル以下

まだこ

体重 100グラム以下

いわな及びやまめ（あまごを含む。） 全長 12センチメートル以下
こい

全長 15センチメートル以下（漁法の制限及び禁止）
第36条 何人も、海面において次に掲げる漁法により水産動物を採捕してはならない。
(1) 発射装置を有するもり及びやすにより行う漁法(2) 水中に電流を通じてする漁法(3) 12月１日から翌年５月31日までの間にするあなごもんどりにより行う漁法(4) 日没から日出までの間に岩礁又は築いそにおける魚類を威嚇してする漁法（共同漁業11

権に基づく寄魚漁業を除く。
）(5) 空つりこぎ（文鎮こぎを除く。
）(6) すまるにより行う投げかけ漁法
２ 何人も、内水面において次に掲げる漁法により水産動物を採捕してはならない。
(1) 発射装置を有するもり及びやすにより行う漁法(2) 水中に電流を通じてする漁法(3) 箱眼鏡又は水中眼鏡により行う引掛漁法(4) 透明性のもんどりにより行う漁法（一名びんづけ）ほし(5) 瀬干（かえ乾又は瀬違い）漁法
さく(6) 溯河魚類の通路を遮断してせん（一名もんどり又はもじ（鋼製のものを含む。）
）によ
り行う漁法
(7) やな漁法
ひ(8) 石たたき漁法（ハンマーその他これに類する道具により岩石をたたいて魚を麻痺させる漁法をいう。
）(9) 毒流し漁法(10) 12月１日から翌年２月末日までの間にする河川池沼のよどみに群集する小さい雑魚
すくいをすくいとる漁法（網目1.5センチメートル以上の 抄 網を使用して行うものを除く。
）(11) ９月１日から11月15日までの間にするあゆ瀬掛漁法（禁止区域等）第37条 何人も、次の表の左欄に掲げる水産動物を、同表の中欄に掲げる期間中、同表の右欄に掲げる区域において採捕してはならない。ただし、第１種共同漁業若しくは第３種区
画漁業を内容とする漁業権又はこれらに係る組合員行使権に基づいて種苗として採捕する
場合は、この限りでない。
水産動物
あゆ

禁止期間

禁止区域

１月１日から５月25日まで（加東市斗竜海面及び内水面（武庫川

灘漁場（加古川の区域のうち、斗竜橋（同の区域のうち、武庫川尻

市上滝野）下流端から下流滝見橋（同市から阪神電気鉄道武庫川上滝野）上流端までの区域をいう。）にお鉄橋までの区域を除く。
）

いてあゆかけひ又はあゆさお釣りによりとる場合にあっては、１月１日から４
月30日まで）あさり（殻長

周年

海面

周年

海面

2.5センチメー
トル以下のものに限る。
）
はまぐり（殻長５センチメー12トル以下のも
のに限る。
）
ばかがい

４月１日から10月31日まで

海面

溯河性さけ

周年

内水面

ます類（にじま

10月１日から翌年２月末日まで

内水面

さく

すを除く。
）
第38条 何人も、次の表の左欄に掲げる河川の区域のうち、同表の中欄に掲げる区域において、同表の右欄に掲げる期間中、水産動植物を採捕してはならない。
河川名

禁止区域

禁止期間

円山川

本流豊岡市日高町西芝と同市上佐野との両岸における境10 月 １ 日 か ら

界見通線から下流八代川樋門（同市佐野）中央から正東

11月30日までの線までの区域
円山川支 新宮谷川沿岸の新宮神社（豊岡市但東町東中）鳥居中央

周年

流新宮谷 から正南の線及び小坂川の早谷橋（同市但東町東中）上えん

えん

川及び小 流端から下流両河川合流点下流の小坂川堰堤（通称中堰
坂川堤）（同市但東町東中）上流端までの区域

竹野川

本流旧畑井堰（豊岡市竹野町阿金谷）下流端から下流竹

10 月 １ 日 か ら

野新橋（同市竹野町竹野）下流端までの区域

11月30日まで

本流大乗寺橋（美方郡香美町香住区森）上流端から下流

10 月 １ 日 か ら

通称まり岩（同町香住区油良）から正西の線までの区域

11月30日まで

本流戸田橋（美方郡新温泉町戸田）上流端及び支流久斗10 月 １ 日 か ら

川岡住橋（同町福富）上流端から下流両河川合流点下流

11月30日まで

矢田川
岸田川

せき

本流清富橋（同町浜坂）下流端までの区域
千種川
揖保川

えん

本流赤穂市上水道堰堤（赤穂市木津）下流端から下流本

10 月 １ 日 か ら流赤穂大橋（同市中広）下流端までの区域

11月30日まで

本流姫路市余部区と同市網干区との両岸における境界見

10 月 １ 日 か ら通線から上流同市余部区上余部中川分流点左岸標柱から11月30日まで

正西の線までの区域
揖保川

えん

本流宍粟市山崎町清野字三木地先堰堤から下流180メー
えん

トルの線及び同堰堤から上流50メートルの線で囲まれた

３月１日から
８月31日まで

区域
加古川
武庫川

りょう

本流西日本旅客鉄道山陽本線橋 梁 上流端から上流６メ

10 月 １ 日 か らートルの線から上流1,800メートルの線までの区域

11月30日まで

本流甲武橋（西宮市上大市５丁目）上流端から百間樋（宝10 月 １ 日 か ら

塚市美幸町）から正東の線までの区域

11月30日までさく（溯河魚類の通路を遮断して行う水産動物の採捕の制限）
さく

第39条 内水面において、溯河魚類の通路を遮断する漁具又は漁法によって水産動物の採捕13

を行う場合には、流水幅の５分の１以上の魚道を開通しなければならない。
（遊漁者等の漁法の制限）
第40条 何人も、海面において次に掲げる漁法以外の漁法により水産動植物を採捕してはならない。
(1) さお釣り又は手釣り（船舶を使用して行うまき餌釣りを除く。）(2) たも網又はさ手網により行う漁法（火光を使用するもの及び漁船法（昭和25年法律第178号）第10条第１項の規定による登録を受けていない動力船を使用して行うものを除く。
）(3) 投網により行う漁法（火光を使用するもの及び船舶を使用して行うものを除く。
）(4) 熊手（幅20センチメートル以下で、網が付いていないものに限る。）又は移植ごて（最長の部分が40センチメートル以下のものに限る。
）により行う漁法（火光を使用するもの
及び船舶を使用して行うものを除く。）(5) 徒手採捕２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
(1) 漁業者が漁業を営む場合(2) 漁業従事者が漁業者のために水産動植物の採捕に従事する場合(3) 試験研究のために水産動植物を採捕する場合（移植の制限）第41条 何人も、次に掲げるオオクチバス属の魚種又はこれらの亜種（卵を含む。以下この条において同じ。
）を移植してはならない。ただし、当該魚種の移植について知事の許可（以下この条及び第55条第１項第２号において「移植の許可」という。）を受けたときは、この限りでない。
(1) Micropterus cataractae（ショウルバス）(2) Micropterus coosae（レッドアイバス）(3) Micropterus notius（スワニーバス）(4) Micropterus punctulatus（スポッティドバス）(5) Micropterus treculii（グアダループバス）
２ 移植の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 目的(3) 移植しようとする魚種の名称及び数量(4) 移植しようとする魚種の購入先及び産地(5) 移植しようとする区域(6) 移植の期間(7) 移植に従事する者の氏名及び住所３ 知事は、前項の申請書のほか、移植の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
４ 知事は、移植の許可をするに当たり、移植の許可に条件を付けることができる。

14

５ 知事は、移植の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。
(1) 許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 移植する魚種の名称及び数量(3) 移植の区域(4) 移植の期間(5) 移植に従事する者の氏名及び住所(6) 条件６ 移植の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。
７ 第２項から第５項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第５項中「交付する」とあるのは、「書き換えて交付する」と読み替えるものとする。
８ 移植の許可を受けた者は、当該許可に係る移植をするときは、許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。
９ 移植の許可を受けた者は、当該許可に係る移植の終了後速やかに許可証を知事に返納するとともに、その結果を報告しなければならない。この場合において、当該許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。
（有害物質の遺棄漏せつの禁止）
第42条 何人も、水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。
２ 知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設
備の変更を命ずることができる。
３ 前項の規定は、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の適用を受ける者については、適用しない。
（岩礁破砕及び土砂採取等の禁止）
第43条 次に掲げる区域内においては、岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取してはならない。ただし、港湾法（昭和25年法律第218号）に規定する港湾、漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）に規定する漁港、河川法（昭和39年法律第167号）に規定する河川及び海岸法（昭和31年法律第101号）に規定する海岸保全区域においては、この限りでない。
(1) 次に掲げるア、イ、ウ及びエの各点を順次結んだ線と最大高潮時海岸線によって囲まれた海域（共同漁業権の漁場の区域を除く。
）
ア 神戸市須磨区妙法寺川河口右岸
イアの点から174度の線と淡路市仮屋港南防波堤灯台中心点から大阪府泉大津市泉大津沖埋立処分場２号灯中心点を見通した線との交点
ウ

神戸市垂水区平磯灯標中心点から174度の線と淡路市仮屋港南防波堤灯台中心点から大阪府泉大津市泉大津沖埋立処分場２号灯中心点を見通した線との交点
エ

神戸市垂水区平磯灯標中心点から174度の線の延長線と神戸市の海岸線との交点(2) 次に掲げるア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、ク、ケ、コ、サ、シ、ス、セ、ソ及びアの各点を順次結んだ線によって囲まれた海域
ア 高砂市東播磨港高砂西防波堤灯台中心点とイの点を結んだ線上、東播磨港高砂西防15波堤灯台中心点から1,600メートルの点
イ 姫路市上島灯台中心点
ウ イの点と南あわじ市雁子岬突端を結んだ線と、淡路市明神鼻突端と姫路市太島頂上を結んだ線との交点
エ

淡路市明神鼻突端と姫路市太島頂上を結んだ線上、明神鼻突端から1,900メートルの点
オ 南あわじ市丸山埼突端から309度3,000メートルの点
カ 南あわじ市門崎突端
キ 南あわじ市潮崎突端から174度2,000メートルの点
ク キの点と和歌山市田倉崎突端を結んだ線と、南あわじ市沼島北端とケの点を結んだ線との交点
ケ 洲本市高埼灯台中心点と和歌山市友ヶ島灯台中心点を結んだ線上、高埼灯台中心点から2,000メートルの点
コ ケの点と淡路市碁石山頂上を結んだ線と、神戸市鉄拐山頂上と洲本市洲本港北防波堤灯台中心点を結んだ線との交点
サ 神戸市鉄拐山頂上と洲本市洲本港北防波堤灯台中心点を結んだ線と、淡路市岩屋港
北防波堤西灯台中心点から84度の線との交点
シ 明石市明石川尻右岸護岸角から184度500メートルの点
ス 明石市明石川尻右岸護岸角から184度1,200メートルの点
セ 明石市二見港東防波堤基部から196度4,000メートルの点ソ

加古川市神戸製鋼所加古川製鉄所埋立地護岸南西角から東へ500メートルの点から
204度2,430メートルの点（砂れきの採取禁止）
第44条 何人も、第38条に規定する禁止区域において、砂れきの採取又は除去を行ってはならない。ただし、次に掲げる場合にあっては、この限りでない。
(1) 河川工事、砂防工事及び地すべり防止工事（災害復旧事業としてこれらの工事を行うものを含む。
）による場合(2) 河川法第７条に規定する河川管理者、砂防法（明治30年法律第29号）第５条に規定する都道府県知事若しくは同法第６条に規定する国土交通大臣又は地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第７条に規定する都道府県知事が知事に協議し、その結果に基づき、河川法等の許可等がなされた場合（試験研究等の適用除外）
第45条 第32条から第40条までの規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗（種卵を含む。
）の供給（自給を含む。
）（以下この条において「試験研究等」という。
）のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所
の所在地）

16

(2) 目的(3) 適用除外の許可を必要とする事項(4) 使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数、推進機関の種類及び馬力数並びに所
有者名(5) 採捕しようとする水産動植物の名称及び数量（種苗の採捕の場合は、供給先及びその数量）(6) 採捕の期間及び区域(7) 使用する漁具及び漁法(8) 採捕に従事する者の氏名及び住所３ 知事は、前項の申請書のほか、第１項の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める
書類の提出を求めることができる。
４ 知事は、第１項の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。
(1) 許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 適用除外の事項(3) 採捕する水産動植物の種類及び数量(4) 採捕の期間及び区域(5) 使用する漁具及び漁法(6) 採捕に従事する者の氏名及び住所(7) 使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(8) 許可の有効期間(9) 条件
５ 知事は、第１項の許可をするに当たり、条件を付けることができる。
６ 第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。
７ 第１項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項を変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。
８ 第２項から第５項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第４項中「交付する」とあるのは、「書き換えて交付する」と読み替えるものとする。
９ 第25条の規定は、第１項又は第７項の規定により許可を受けた者について準用する。
第４章 漁業の取締り（停泊命令等）第46条 知事は、漁業者その他水産動植物を採捕し、又は養殖する者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるとき（法第27条及び第34条に規定する場合を除く。
）は、法第131条第１項の規定に基づき、当該行為をした者が使用する船舶について停泊港及び停泊期間を指定して停泊を命じ、又は当該行為に使用した漁具その他水産動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物について期間を指定してその使用の禁止若しくは陸揚げを命ずることができる。
２ 知事は、前項の規定による処分（法第25条第１項の規定に違反する行為に係るものを除く。
）をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続

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の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３ 第１項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（操業責任者の乗組み禁止命令）
第47条 知事は、法第57条第１項の許可を受けた者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるときは、当該行為をした者が使用する船舶の操業責任者に対し、当該違反に係る漁業に使用する船舶への乗組みを制限し、又は禁止することができる。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
（衛星船位測定送信機の備付け命令等）
第48条 知事は、国際的な枠組みにおいて決定された措置の履行その他漁業調整のため特に必要があると認めるときは、法第57条第１項の許可を受けた者に対し、衛星船位測定送信機（人工衛星を利用して船舶の位置の測定及び送信を行う機器であって、次に掲げる基準に適合するものをいう。
）
を当該許可を受けた船舶（第１号及び第２号において「許可船舶」という。
）に備え付け、かつ、操業し、又は航行する期間中は当該電子機器を常時作動させることを命ずることができる。
(1) 許可船舶の位置を自動的に測定及び記録をすることができるものであること。
(2) 次に掲げる情報を自動的に送信することができるものであること。
ア

許可船舶を特定することができる情報イ

許可船舶の位置を示す情報並びに当該位置における日付及び時刻(3) 前号ア及びイに掲げる情報の改変を防止するための措置が講じられているものであること。
（停船命令）
第49条

漁業監督吏員は、法第128条第３項の規定による検査又は質問をするため必要があるときは、操船又は漁ろうを指揮監督する者に対し、停船を命ずることができる。
２

前項の規定による停船命令は、法第128条第３項の規定による検査又は質問をする旨を告げ、又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号
その他の適切な手段により行うものとする。
(1) 様式第２号による信号旗Ｌを掲げること。
(2) サイレン、汽笛その他の音響信号によりＬの信号（短音１回、長音１回、短音２回）
を約７秒の間隔を置いて連続して行うこと。
(3) 投光器によりＬの信号（短光１回、長光１回、短光２回）を約７秒の間隔を置いて連続して行うこと。

３ 前項において、「長音」又は「長光」とは、約３秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約１秒間継続する吹鳴又は投光をいう。
第５章 雑則（漁場又は漁具の標識の設置に係る届出）第50条

法第122条の規定により漁場の標識の建設又は漁具その他水産動植物の採捕若しく

は養殖の用に供される物の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

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（標識の書換え又は再設置等）
第51条 前条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなったとき又は当該標識を亡失し、若しくは毀損したときは、遅滞なくこれを書き換
え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。
（定置漁業等の漁具の標識）
第52条 定置漁業その他知事が必要があると認め別に定める漁業を営む者は、漁具の敷設中、昼間にあっては様式第３号による漁具の標識を当該漁具の見やすい場所に水面上1.5メー
トル以上の高さに設置し、夜間にあっては電灯その他の照明による漁具の標識を当該漁具に設置しなければならない。
２ 知事は、前項の漁業を定めたときは、公示する。
（内水面漁場管理委員会）
第53条 内水面漁場管理委員会は、内水面における水産動植物の採捕、養殖及び増殖に関する事項を処理する。
２ この規則の規定による海区漁業調整委員会の権限は、内水面における漁業に関しては、
内水面漁場管理委員会が行う。
（添付書類の省略）
第54条 この規則の規定により同時に２以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、１の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、１の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。
２ 前項に規定する場合のほか、知事は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。
第６章 罰則第55条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(1) 第32条から第39条まで、第41条第１項、第42条第１項、第43条又は第44条の規定に違反した者(2) 第41条第４項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により移植の許可に付けた条件に違反した者(3) 第23条第１項、第42条第２項又は第47条第１項の規定に基づく命令に違反した者
２ 前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具
その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
第56条 第25条第１項（第45条第９項において準用する場合を含む。
）、第31条第１項若しくは第２項、第40条第１項又は第41条第８項の規定に違反した者は、科料に処する。
第57条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第55条第１項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

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附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和２年12月１日から施行する。
（兵庫県内水面漁業調整規則の廃止）
２ 兵庫県内水面漁業調整規則（昭和41年兵庫県規則第49号）は、廃止する。
（経過措置）
３ 漁業法等の一部を改正する等の法律（平成30年法律第95号）附則第８条第１項の規定により同法第１条の規定による改正後の法第57条第１項の許可を受けたものとみなされる者については、当該許可の有効期間の満了の日までの間、改正前の兵庫県漁業調整規則第39条から第42条まで及び第44条の規定は、なおその効力を有する。
４ この規則の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則の一部改正）
５ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則（平成16年兵庫県規則第58号）の一部を次のように改正する。
別表12の項中「昭和41年兵庫県規則第48号）第10条又は第19条」を「令和２年兵庫県規則第48号）第24条若しくは第29条」に、「又は再交付」を「若しくは再交付又は同規則第41条第５項（同条第７項において準用する場合を含む。
）若しくは第45条第４項（同条第８項
において準用する場合を含む。
）の規定による許可証の交付」に改め、同表13の項を削り、同表14の項を同表13の項とする。
様式第１号（第31条関係）
漁業様式

小型機船底びき網漁業のうち自家用釣餌料びき網漁業

ヒヨ自１２３

上記以外の小型機船底びき網漁業

ヒヨ １２３

備考 各文字及び数字の大きさは８センチメートル以上、太さは２センチメートル以上、間隔は2.5センチメートル以上とする。

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様式第２号（第49条関係）

備考
１ 斜線の部分は、黒であり、その他の部分は、黄である。
２ この旗は、国際海事機関の採択した国際信号書に掲載の｢Ｌ｣旗（あなたは、すぐ停船されたい。
）である。
３ 数字は、センチメートルを示す。
様式第３号（第52条関係）

備考
１ 標識は、赤色の布地である。
２ 数字は、センチメートルを示す。

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