ローン推進
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ ＪＡの貸出残高（共済貸付金・公庫貸付金を含まない）の推移について，適切なものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．コロナ禍にあって，2022 年３月末のＪＡの貸出残高は，前年同月比で減少に転じた。
ｂ．2018 年３月末から 2022 年３月末の４年間で，ＪＡの個人向けローン貸出残高は２兆 6,985 億円増加している。
ｃ．2022 年３月末における，ＪＡの個人向けローン残高に占める住宅ローン残高の割合は，９割以上となっている。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問２］ 個人向けローンと事業性貸出との比較について，適切でないものを１つ選
びなさい。
（１） 個人向けローンは事業性貸出に比べて信用リスクが高いため，保証機関の保証により信用力を強化している。
（２） 個人向けローンは事業性貸出に比べて適用金利が高いため，一般的に利ザヤは大きいが，住宅ローンについては金融機関間の競争激化により金利や手数料の優遇が進んでおり，以前より収益には結びつきにくい状況にある。
（３） 個人向けローンは，事業性貸出に比べて１件あたりの金額は小さく，管理コ
ストが小さい。
［問３］ ローン契約締結にあたり，金融機関の担当者として遵守すべき事項について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 商品内容について，顧客の知識や経験に応じて理解できる説明を行わなければならない。特に住宅ローンのうち，金利の上昇に伴ってリスクが生じるおそれがある変動金利型や一定期間固定金利型については，リスクを十分に説明する必要がある。
（２） 貸付金額，金利，返済条件などの契約条件については十分な説明が必要だが，期限の利益の喪失については，将来貸金の返済が滞った場合に限られるので説明する必要はない。
（３） 貸付契約，担保設定契約または保証契約を締結する時は，原則として契約者
本人に契約書等の契約内容を記載した書面を交付する。

（1）

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［問４］ 住宅ローンの市場環境について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 住宅金融支援機構が 2023 年２月に発表した「住宅ローン貸出動向調査」によれば，民間金融機関が住宅ローンの推進に今後も積極的な理由としては，「住宅ローン以外の貸出の伸び悩み」が最も多く，次いで「貸出残高増強」となっている。
（２） 近年，金融機関全体の住宅ローン残高が伸び悩む中，民間金融機関は旧住宅金融公庫のシェアを獲得するなどして，順調に残高を伸ばしている。しかし，わが国の今後の人口減少を考えれば，住宅ローンが増える余地は限られており，
競争はますます激化すると考えられる。
（３） 住宅金融支援機構のデータによれば，ＪＡの住宅ローン残高は，2002 年３
月末は約７兆円であったが，2022 年３月末には約 14 兆円と大きく伸びている。
これは国内銀行，信用金庫，労働金庫などでは見られないＪＡ独自の傾向である。
［問５］ 住宅ローンを取り扱う公的金融機関について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 住宅ローンを取り扱う公的金融機関は，住宅金融支援機構と財形住宅融資の２つである。民間金融機関としては，公的金融機関はライバルであるので活用する必要はない。
（２） 住宅金融支援機構は，2007 年４月に政府の全額出資で設立された。住宅金融支援機構が定める条件を備えた，民間金融機関が行う住宅ローン「フラット35 」の債権を住宅金融支援機構が買い取り，それを担保とする債券を発行して機関投資家に販売している。
（３） 財形住宅融資は，勤労者財産形成促進法に基づく制度である「勤労者財産形成促進制度（財形制度）」の中の公的な融資である。融資額は，一般財形貯蓄，財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄の合計残高の 20 倍までの額で，最高 4,000万円までである。
［問６］ 住宅ローンの返済方式について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 元金均等方式は，元金部分を返済回数で均等に割った金額を返済する方式で，返済を始めた当初は金利負担が重くなるという特徴がある。
（２） 住宅ローンの多くが採用する返済方式である元利均等方式は，元金均等方式
よりトータルの金利支払い額は少なくなる。
（３） 変動金利型で元利均等方式を採用する場合は，元利金の返済額は５年間変えない仕組みになっていて，その間は元金の返済額で調整する。金利が上昇した
場合は元金の返済額を減らすことで調整するため，返済期間が予定より長くなるおそれがある。

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［問７］ 個人ローンの市場環境と貸金業法改正の影響について，適切なものはいく
つあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．住宅ローンの利幅が薄くなった今，個人ローンは高利回り商品であることが認識され，金融機関にとって重要な分野となった。
ｂ．国内銀行のカードローン残高は，2018 年以降「収入証明書不要」「総量規制の対象外」「最短 30 分審査」などの広告展開により大きく伸びている。
ｃ．貸金業法は 2010 年６月に改正され，貸金業者は「総量規制」「上限金利の引下げ（グレーゾーン金利の廃止）」「過払い返還義務」の３点において大きな影響を受けた。ＪＡ・ＪＦや銀行も貸金業者であるため，この影響を大きく受けている。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問８］ ライフステージごとの一般的なローンニーズについて，適切なものはいく
つあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．20 代・30 代前半は独身・家族形成期であり，ローンに対する抵抗感が少なく，人生をエンジョイする世代なので，パソコンをはじめとする耐久消費財やマイカー購入のためのローン，結婚に向けてのブライダルローン，資金使途を限定しないカードローンなどのニーズがある。
ｂ．30 代後半・40 代前半は家族成長期であり，子供の成長や自分の生活を充実させたい年代である。住宅の建設や購入に関心を持つため住宅ローンのニーズがあるほか，マイカーローン，子供の成長に伴う教育ローンなどのニーズがある。
ｃ．40 代後半は家族成熟期であり，生活環境の充実に伴う住居の増改築のためのリフォームローン，老後生活資金対策としてのリバースモーゲージローン，
子供の結婚費用などの多目的ローンのニーズがある。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ（3）

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［問９］ 個人・家計取引のメイン化について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 個人・家計取引のメイン化を推進する際に中心となるローン商品は，お客様にとって手続きが簡単で気軽に利用でき，一般的に融資期間も数十年と長いカードローンである。
（２） 総務省の「家計調査」（ 2021 年）によれば，２人以上の勤労者世帯のうち30％が借入れを行っている。このように，多くの世帯は何らかの形でローンと関わりを持っており，家計取引のメイン化を早く確実に推進するには，ローンを売り込み，家計の「支出」のパイプを獲得するのがポイントである。
（３） 個人・家計メイン化の重要なポイントは，顧客から個人向けローンの借入申込みを受けたら，ローン借入相談表や借入申込書の内容を十分に点検し，必要に応じて家計コンサルタントとしてのアドバイスを行うことである。
［問 10 ］ 住宅ローンの他金融機関への借換えについて，適切なものはいくつある
か。（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．住宅ローンの借換えが起きる原因としては，①住宅ローンを借りていただいたものの，その後は疎遠になっている，②窓口の対応が不親切である，ＪＡ・ＪＦのサービスが悪いなど不満を持っている，③現在のＪＡ・ＪＦのローン金
利よりも他の金融機関のローン金利の方が低く，借り換えた方が負担が軽くなる，などが挙げられる。このような顧客の会話や動きを事前に捉え，他金融機関への借換えを未然に防ぐことが大切である。
ｂ．借換えを行う場合には，抵当権を設定し直す費用や保証料・保険料などの新たな負担が生じる。また，期限前返済の場合のペナルティを課している金融機
関もあるので，その場合は借換えに伴うコストはさらに増える。
ｃ．住宅ローンを借りたものの，その後は疎遠になっている先の借換え防止の対応策としては，給料の振込指定をもらったり，電気，ガス，水道料金の引落し口座としてもらうなど，家計のメイン化を図ることが重要である。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ農林中金アカデミー（4）

［問 11 ］ ＣＩＦ情報の活用について，適切なものはいくつあるか。
（１）～
（３）の
中から１つ選びなさい。
ａ．既存顧客において，取引歴の長い人は延滞率が低いと言える。
ｂ．ＣＩＦ情報は，顧客と自ＪＡ・ＪＦの「取引の履歴」「取引実績」を見る上で最も有効であり，ローンターゲットを見極めるための鍵になる。
ｃ．個人向けローンは，一回ローンが実行されればあとは返済が続くだけなので，ローンを獲得するまでの積極的なアプローチが最も重要であり，実行後のフォローやＣＩＦ情報の更新を通じた取引メイン化は必要ない。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 12 ］ 個人向けローンの販売チャネルと職域ルートの活用について，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．住宅金融支援機構が行った 2022 年度「住宅ローン貸出動向調査」によると，住宅ローンの販売チャネルとして，金融機関が最も重視するチャネルは「インターネットの活用」であった。
ｂ．職域ルートを通じた個人向けローンの推進において重要なのは，企業へのトップセールスである。役席（支店長）
等との同行セールスなどを織り込みながら，長期的な推進体制を組む必要がある。
ｃ．既に社内融資制度を持つ企業に対しては，既存融資分を含めた制度の一括借換えを勧めることが，最も効率的である。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ（5）

農林中金アカデミー［問 13 ］ ローンの借換えについて，適切なものはいくつあるか。
（１）～
（３）の中
から１つ選びなさい。
ａ．住宅ローンの借換えは，ＪＡ・ＪＦにとって，比較的短期間に短期貸出を伸ばすことができるというメリットがある。
ｂ．借換え推進のポイントの１つは，借換えにより，具体的にいくら返済額が軽減するかを顧客に説明することである。
ｃ．借換えの競争が激しくなればなるほど，自ＪＡ・ＪＦローンの流出防止が借換え推進と同様に重要になる。
ｄ．特に無担保の個人ローンの借換えの場合は，返済状況の把握が与信判断の上で大きなウエイトを占める。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 14 ］ 住宅ローンの新規推進や注意すべき説明事項について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 住宅購入にあたっては５割程度の自己資金が必要となるので，お客様には積立定期や財形貯蓄などの計画的な貯蓄を勧め，頭金づくりに取り組む必要性をアドバイスする。
（２） 団体信用生命保険は，住宅ローン利用者を被保険者とし，指定相続人を保険金受取人とする保険契約である。
（３） ＪＡ・ＪＦ住宅ローンは，原則保証人は必要ない。代わりに
（独）
農業信用基
金協会，協同住宅ローン（株）などの保証機関の保証を付すことで，ＪＡ・ＪＦの貸出金は保証される。

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［問 15 ］ リフォームローンの推進について，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．国土交通省が 2022 年 10 月に発表した「 2022 年度建設見通し」では，2021
年度の建築補修投資額は 11 兆円を超え，建築総投資額（見込み）の約４分の１を占めるまでに成長した。低成長の時代を迎え，それまで蓄積してきたストッ
クを大切にしようという潮流になってきたことや，地球環境問題，資源・エネ
ルギー問題があることなどから，建築補修市場は今後もさらに拡大する可能性がある。
ｂ．リフォームローンのアプローチ先は，住宅ローン利用先で５年以上経った人
および高齢者もターゲットとなる。
ｃ．リフォームローンの商品の特徴としては，①無担保であるが保証機関の保証は必要，②金利は変動型，固定型，固定変動選択型，③融資期間は１年以上
25 年以内（一般型Ａの場合）などがある。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 16 ］ 住み替えローンについて，適切なものを（１）～（３）の中から１つ選びな
さい。
（１） 住み替えローンの特徴としては，新しい自宅の購入資金と現在借入中のローンの返済資金が必要となる点である。住み替えにより不動産取引に係る費用は発生するものの，登記費用は従前の担保を使うため発生しない。
（２） 住み替えに際し，現在住んでいる住宅を先に処分する場合には，売却代金で現在借りている住宅ローンを返済し，新しく購入する物件に対して新規の住宅ローンを借りれば済む。しかし，逆に新しく購入する物件の資金手当てを先に行う場合には，既存の融資と重複するという特徴がある。
（３） 居住用財産を譲渡した場合で一定の要件を満たす時は，不動産の売値から取得費と譲渡費用を差し引いた残りである譲渡益から，上限 3,500 万円の控除が認められる制度があるので，ケースに応じてしっかりとしたアドバイスが必要
である。

（7）

農林中金アカデミー［問 17 ］ 賃貸住宅ローン（アパートローン）について，適切でないものはいくつあるか。（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．賃貸住宅ローンの審査では，事業計画や収支計画を精査し，テナントの確保
や賃料の設定等に問題がないかチェックすることが大切である。
ｂ．賃貸住宅ローンのセールスの対象としては，更地や駐車場経営者などの土地保有者が挙げられ，推進に際しては，節税メリットや相続税対策としての有効性を訴える。
ｃ．2015 年の税制改正で，相続税の非課税枠だった基礎控除の引下げなどが行
われ，節税を狙った富裕層のニーズの高まりと日銀のマイナス金利政策の影響
で貸出金利が下がったことにより，アパート建築は一気に過熱した。この状況は現在も続いており，金融機関にとっても賃貸住宅ローンは金額が大きく貸出残高を一気に伸ばせるので，獲得競争は一層激しくなっている。金融庁は2017 年度から金融機関の検査，監督を縮小しており，これを推奨していると思われる。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 18 ］ 公的住宅融資制度について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） フラット 35 の推進は，金融機関としても金利リスクを回避できるというメ
リットがある。
（２） フラット 35 は全期間固定金利で，保証料，繰上返済手数料は不要である。
（３） 公的住宅融資は，国民の住宅取得を促す観点から敷地や住宅の面積，建築費など利用面での制約は少なく，金利は基本的には長期，固定タイプで金利水準が低く魅力がある。

農林中金アカデミー（8）

［問 19 ］ 金融機関と住宅関連会社との関係強化の重要性について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 金融機関にとっては，住宅ローンの獲得には住宅関連会社からの情報入手が不可欠であり，住宅関連会社にとっては，金融機関からの融資を顧客につなぐことで代金の回収に不安がない工事になる。顧客にとっては，金融機関との関係が深いということで住宅関連会社に対する信頼が高まる。
（２） 住宅関連会社が発掘した見込客については，住宅関連会社とのタイアップ渉外を行うことも考えられる。金融機関にとってタイアップ渉外のメリットは，商談が成立すれば住宅ローンの獲得に直結し，他の金融機関に案件を奪われる懸念が小さくなる点にある。
（３） 住宅関連会社とのパイプを太くするためには，定期的な訪問や引っ越し・内装・増改築等に関する情報提供のほかに，自店で住宅ローンを借りたお客様の個人情報を提供することが必要である。
［問 20 ］ 借換えローンの獲得法について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 住宅ローンの借換えは金利差がポイントになるが，低金利により金利差を訴求することは難しくなっているため，住宅が販売・分譲された時期から借入金利を想定してターゲットを見極める作業は必要ではない。
（２） 住宅ローンの借換えを推進する場合は，個人ローンを推進する場合と同じく，あらかじめ分譲地・マンション・建売住宅など自店のテリトリー内の対象を決め，重点的にアプローチする方法が効果的である。
（３） 顧客の増改築のタイミングに，既存の他金融機関の住宅ローンも借り換えてもらいリフォームローンと一本化する戦略は，顧客にとってもローンの二本立ては手数がかかり返済負担も重いので，メリットがあり推進しやすい。

（9）

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［問 21 ］ ローン相談会による見込客の発掘について，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．住宅ローン相談会を成功させる鍵は集客にある。まずは地域の方々に広く周知すること，次に新規に住宅を購入する人やリフォームしようとしている人に的を絞ることが重要である。
ｂ．来場者のニーズを満たすためにも，住宅ローンについて豊富な知識を持つス
タッフを配置し，顧客の疑問点や心配事に対して明快に答える必要がある。時には本部専門スタッフの応援を借りることも必要である。
ｃ．ローン相談会を成功させるためには，未取引先の取込みも必要であるので，
自店テリトリー内の住宅に無作為にチラシを撒いたり DM を送ることが最も効果が高い。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 22 ］ 住宅関連税制の理解について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 相続時精算課税とは，原則として 65 歳以上の父母または祖父母などから，
18 歳以上の子または孫などに対し財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度であり，2,500 万円まで贈与税なしで贈与することができる。
（２） 夫婦間贈与の特例の制度は，婚姻期間が 20 年以上ある配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合の贈与税については，基礎控除 110 万円のほか最高2,000 万円の控除が認められるものである。婚姻期間の長い配偶者に報いるた
めにも，また先行きの相続税軽減のためにも有効な制度である。
（３） 住宅借入金等特別控除とは，居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築，取得または増改築等をし，2022 年１月１日から 2025 年 12 月 31 日までの間に自己の居住の用に供した場合で，一定の要件を満たす場合において，その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計金額等を基礎として計算した金額を，居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する制度である。

農林中金アカデミー（ 10 ）

［問 23 ］ 不動産の登記について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） わが国では登記の公信力が認められていないので，登記事項証明書に記載されている所有者が真実の所有者でない場合もある。
（２） 所有権移転請求権保全の仮登記がなされている場合には，後で本登記が申請されると，仮登記をした日に遡って本登記がなされたのと同様の効果が生じる。
そのため，仮登記以降にされた登記はすべて無効になるので，その仮登記を抹消させない限り担保としては不適格である。
（３） 土地・建物の登記事項証明書は，当該物件を管轄している法務局（登記所）に出向き，所定の手続きを行えば誰でも閲覧を請求できるが，登記事項証明書の交付については本人に限り請求することができる。
［問 24 ］ 土地・建物の登記事項証明書について，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．表題部には，土地の場合には所在地・地番・地目・地積などが，建物の場合には建物の所在地および地番・家屋番号・種類・構造・床面積・新築年月日などが記載されているので，担保価格算定のデータになる。
ｂ．甲区欄には，所有権に関する事項が記載されている。所有者と権利関係の確認を行い，分譲業者はどこかなどをチェックする。
ｃ．乙区欄には，所有権以外の権利に関する事項が記載されている。所有権以外の権利とは，借地権，使用貸借権をいう。乙区欄には，借入先・金額・金利・借入日・担保の種類など借換えに必要な諸情報が記載されているので，入念に調査する。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ（ 11 ）

農林中金アカデミー

［問 25 ］ 消費者との契約のあり方に関する留意事項の内容について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 契約締結に際しては，消費者が取引の内容を十分理解した上で，金融商品・サービスを選択できるよう，その取引に関して重要と考えられる事項を，適切な方法により説明しなければならない。
（２） 融資等の契約が成立した時は，契約内容を記載した書面を消費者に交付しなければならないが，消費者ローン契約書など消費者から契約書の差入れを受ける方式で契約が締結された場合には，当該契約書面の写しを交付する必要はな
い。
（３） 対面によらない形式で契約が締結された場合には，消費者が必要な時に契約条項の確認ができるよう対応が図られている場合を除き，郵送等の方法により，契約締結後すみやかに契約内容を記載した書面の写しを送付しなければならない。
［問 26 ］ マイカーローンの特徴と推進について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 自動車ディーラーの自社金融の対応が増加してきているという事情もあり，金融機関のマイカーローンの貸出残高は伸び悩んでいるものの，個人にとって自動車は住宅に次ぐ大きな買い物であることから，各金融機関は，カードロー
ンやフリーローンと同様，マイカーローンを主力商品として位置付けている。
（２） マイカーローンの推進には，顧客管理資料を利用して，既存の顧客について
は自動車所有の有無，あるいは将来の購入意思，購入時期などを把握しておく必要があり，見込先リストを作成してタイミングよくセールスを行うことが重要である。
（３） 自動車ディーラーにはディーラーローンという商品があるので，ディーラー
にとってＪＡ・ＪＦと親密になることによるメリットはない。
［問 27 ］ 一般的なマイカーローンとディーラーローンを比較した場合，マイカー
ローンの顧客が受けるメリットと言えるものは，下記①～⑤のうちいくつあるか。（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
① ディーラーのローンに比べて低金利② 来店不要でネットで手続きが可能③ 車が担保となるので，審査が簡単④ 運転免許取得資金も借りられる⑤ 車を購入する前に資金の目処が立つ（１） ３つ（２） ４つ（３） ５つ農林中金アカデミー（ 12 ）

［問 28 ］ 教育ローンの推進について，適切でないものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．教育ローンは，通常，受験生が合格した後に受付実行の可否を判断することから，金融機関にとっては受身の商品と考えられる。したがって，受験生がいるお客様に事前にアプローチをする必要はない。
ｂ．教育ローンの推進にあたって，職域の場合は個人への事前アプローチが難しいので，人事部や総務部などを通じて教育ローンのパンフレットを配布する。
ｃ．教育ローンは，その商品特性から多くの人に一斉にセールスすることは難し
く，セールスの仕掛けづくりはあまり意味をなさない。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 29 ］ ＪＡバンクの一般的な教育ローン（証書貸付）の商品概要について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 原則として，融資対象の前年度税込年収は，400 万円以上の方である（自営業者の方は前年度税引前所得）。
（２） 資金使途は，就学子弟・子女の入学金，授業料，学費およびアパート家賃等
教育に関する全ての資金であり，資金使途の確認可能なものである。
（３） 教育ローンは融資期間が長くなるので，融資金利は変動金利型に限られる。
［問 30 ］ フリーローンについて，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 住宅ローン，教育ローン，マイカーローンなどが資金使途の目的別に用意されたローンであるのに対し，フリーローンは資金使途を特定しないローンであり，顧客にとっては「分割払いのクレジットに比べて利息が低い」といったメ
リットがある。
（２） フリーローンの申込みにおいては，一見の客に近い人の信用を判断することとなるので，個人の主観が入る面談時の印象などは加味せず，スコアリング
シートで職業，勤続年数，住宅状況，年齢，年収などを確認し，融資金額の妥
当性，資金使途，返済に無理がないかなどの観点から検討する。
（３） 大手銀行のフリーローンの中には，フリーローンをカードローンに統合した商品もあり，資金使途は原則自由としつつも事業性資金，有価証券投資資金などを除外しているものもある。

（ 13 ）

農林中金アカデミー

［問 31 ］ 一般的なＪＡバンクの多目的ローン（一般型Ａ），フリーローンについて，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） ＪＡバンクの多目的ローン（一般型Ａ）の資金使途は，見積書・注文書・契約書・領収書等によって使途が確認できる生活に必要とする資金または事業性資金，負債整理資金である。
（２） ＪＡバンクのフリーローンの資金使途は，生活に必要とする一切の資金および事業性資金である。負債整理資金等は含まれない。
（３） ＪＡバンクの多目的ローン（一般型Ａ），フリーローンとも，融資期間は６ヵ
月以上 10 年以内である。
［問 32 ］ フリーローンの推進上の留意点について，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．フリーローンは，融資金がギャンブルや遊興費など健全でない使われ方をされると，返済が滞るおそれがあるので，申込者の人柄を十分熟知しておくこと
でこのようなリスクを軽減できる。
ｂ．フリーローンを営業店で推進する場合は，自ＪＡ・ＪＦと取引関係の深い中堅・中小企業の社員層をマーケットとしてセグメントするなど，ターゲットを絞った推進は不要であり，自店と取引のある全ての顧客に対し広く推進することが必要である。
ｃ．フリーローン推進の基本は，消費者の家計を守り，豊かな生活設計のパート
ナーとなることにあり，そのためには相談内容に応じて「貸さない」という判
断も含めて，様々なアドバイスを行うことが必要である。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 33 ］ カードローンの推進について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） カードローンは，カード社会の到来により抵抗なく利用されることもあり，金融機関にとって推進しやすく重要な商品として位置づけられている。
（２） カードローンのセールスでは，大口貯金取引先や過去に延滞のなかった住宅
ローン利用者などの中から，現時点ではローンニーズがない（顕在化していない）層への売込みが成功の鍵である。
（３） カードローン契約者の約８割に，実際に借入れが発生している。

農林中金アカデミー（ 14 ）

［問 34 ］ カードローンは，それぞれの顧客に対して貸付限度額が決まっているが，同じ借入者に複数のローンを貸し付ける場合にも，トータルで貸付限度額を決めている金融機関もある。仮にＪＡと取引のあるＡさんに対する個人向け
ローンのトータルの貸付限度額を 800 万円とした時，Ａさんのカードロー
ンの極度額はあといくら増やせるか。
（１）
～
（３）
の中から正しいものを１つ選びなさい。
＜Ａさんの借入状況＞
・カードローンを極度額 200 万円で設定利用中。現在の借入残高 50 万円（商品概要上のカードローン上限は 500 万円以内）
・マイカーローン 当初借入 200 万円
現在の借入残高 100 万円
・教育ローン
当初借入 250 万円
現在の借入残高 230 万円
・多目的ローン
当初借入 200 万円
現在の借入残高 170 万円（１）0円（２） 100 万円（３） 250 万円［問 35 ］ 個人向けローンの審査について，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．審査とは，「貸金が将来にわたって確実に返済されるかどうか」を見極める業務であり，審査の基準には，返済する意思があるかなどの定性的なポイントと，返済比率などの定量的なポイントがある。
ｂ．定性分析の基準としては，①現在を含む過去の歴史，②未来の経済的可能性，③資金使途の健全性の３点がポイントである。
ｃ．定量分析のポイントとなる返済比率は，「年間の負債返済総額÷年収」で計算する。年間の負債返済総額とは，ボーナス時の返済額を除いた月々の返済額の合計であり，年収は個人所得である。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ（ 15 ）

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［問 36 ］ スコアリングシートの項目について，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．勤続年数の確認は「健康保険被保険者証」「給与証明書」，個人事業主の場合
は「創業時の確定申告書控」で行うが，勤続年数や創業年数は短くても長くてもスコアリングには関係がない。
ｂ．年収状況は審査の重要なチェックポイントであり，信用調査採点表上では高得点を配分している。年収状況の確認は，「源泉徴収票」「住民税決定通知書」「確定申告書控（税務署の受付印があるもの。e-Tax 利用の場合は受信通知が必要）」等で行う。
ｃ．年間返済比率とは，年収に対する借入残高の割合を示す比率で，定量分析を行う指標としては最重要のものである。
（１） ０（なし）（２） １つ（３） ２つ［問 37 ］ 担保を取る場合の審査について，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．有価証券担保型の大型フリーローンの申込みについては，担保となる有価証
券の担保価格を厳正に評価する。有価証券については，国債またはその他公社
債に限るとする金融機関が多い。
ｂ．不動産担保を取る場合には，居住用不動産を担保として申し受けるのが一般的であるので，担保評価にあたっては必ずしも実地調査は必要がない。
ｃ．個人向けローンにおいて不動産担保を取る場合においても，一般貸出における担保徴求と同様の手続きと注意が必要である。すなわち，土地や建物について，担保の適格性をしっかりと確認することが重要である。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 38 ］ 住宅ローンの審査について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） ボーナス返済の併用を認める場合は，ボーナス返済額は総借入額の 50％以内とするのが通常である。
（２） 住宅ローン審査のポイントとなるのは，「返済が可能かどうかの判断」「担保物件の検討」「団体信用生命共済（保険）の付保」などである。
（３） 住宅ローンでは，融資対象物件に第一順位の抵当権を設定することが原則であり，その担保は評価額で充足することが要件であることから，一般の事業性融資と同じ担保掛目が採用されている。

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［問 39 ］ 個人ローンの審査について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 資金使途自由の個人ローンにおいては，その商品の性格上，顧客に対して資金使途について何も尋ねずに無条件で取り扱うべきである。
（２） ローン契約が有効に成立するためには，契約を交わした人が本人であることが必要であり，そのためには本人確認（取引時確認）を厳格に行うことが必要である。
（３） 各種の個人向け無担保ローンの審査に共通している一般的な事項として，住宅ローンや他からの借入れを含め，月の返済額が月収の 20％以内であることが挙げられる。
［問 40 ］ 貸出にあたって特別な注意を要する人との取引上の留意点について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 制限行為能力者と取引する者は，相手方の能力について善意・無過失であっても保護されず，事後になってローン契約が取り消される危険があるので，一切取引してはいけない。
（２） 多重債務者とは，消費者金融・信販・カード会社・銀行などの累積債務が巨額になっているため，返済が不可能な人のことである。多重債務者を排除するためには，個人信用情報機関の情報を活用することや，受付時に「資金使途」「返済能力」等，申込者の信用状況を把握することが大切である。
（３） 外国人には法令または条約で禁止されている場合を除き，日本人と同様の権利能力が認められている。したがって，金融機関との通常の融資取引は日本人と同様に取り扱ってもよい。ただし，外国人との融資取引には，「借主が死亡した時に相続はどうなるか」「債務をそのままにして帰国したらどうするか」などの問題が生じるので，その取扱いには十分な留意が必要となる。
［問 41 ］ 個人信用情報機関について，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 個人に関する信用情報の収集と登録をしている機関は，現在，銀行系の（一社）全国銀行個人信用情報センター，信販・クレジット系の（株）シー・アイ・
シー，消費者金融会社系の（株）
日本信用情報機構の３つがある。
（２）（一社）全国銀行個人信用情報センターでは，どんな資金をいつ，いくら借りたか，事故になっていれば，いつ，どこの手形交換所で，どんな区分の事故となっているかの情報が提供されない。
（３） 信販・クレジット系の情報センターでは，クレジットカードや割賦購入の代金支払いの滞りの有無が登録されている。消費者金融会社系の情報センターには，当月何回の信用情報の照会があったかという情報は提供されない。

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［問 42 ］ 個人向けローンの事後管理について，適切なものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．個人向けローンは，顧客から融資の申し出を受け，審査し，実行すれば，あとは返済が継続して行われるだけなので，特別な事後管理を行う必要はない。
ｂ．個人向けローンの延滞原因は，画一的にチェックリストを中心とした融資判断を行うことから生じる実態把握の不十分さによるか，あるいは顧客の勤務先の倒産や本人・家族の病気などの事情急変によることが多い。
ｃ．多重債務者には，日常の生活費を補うために借金が膨らんで破たんする「生活困窮型」や，雇用悪化・所得減少などで家計のやりくりが苦しくなり，ローンの支払いに行き詰まる「不況型」がある。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 43 ］ ローンの延滞が生じた顧客への初期対応として，適切なものを１つ選びなさい。
（１） 前夜作業の際に引落し不能であっても，直ちに入金した取引先は延滞とは言えないので，特に懸念する必要はない。
（２） 第１回目は失念ということで営業時間内に入金した顧客は，もし翌月に再び前夜引落し不能でリストアップされたとしても，再び当日に入金される可能性が高いので，不良債権化することはない。
（３） 延滞先への督促は，面談，文書，電話による督促から始まるが，ケースによっては直接延滞先を訪問し，事情を聴取して相談に乗ることも必要である。
［問 44 ］ ローンの貸出先に延滞が発生した時の対応として，適切なものはいくつ
あるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．延滞が生じた借主の勤務先への電話は，プレッシャーをかける意味でも効果的であり，時には電話に出た同僚や上司などに内容の伝言を依頼するとよい。
ｂ．延滞に対する請求は，文書によって本人を呼び出したり，配達証明付内容証
明郵便によって金融機関の意思を伝える方法もある。文書や配達証明付内容証
明郵便を用いる目的は，何よりも金融機関として証拠を残し，
「聞いた」
「聞い
ていない」
「言った」
「言わない」などの争いを排除するためである。
ｃ．面談督促は極力複数（可能な限り役席者が同席）で応対し，面談結果を必ず記録することで，後日「言った」「言わない」といったトラブルが発生した時に役立つ。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ農林中金アカデミー（ 18 ）

［問 45 ］ 内容証明郵便について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 内容証明郵便とは，どのような内容の文書を，いつ，誰が，誰に宛てて送付したかを郵便局（日本郵便（株））に証明してもらう郵便制度で，債権回収が目的の時は「債権者としての意思表示の内容を，記録に残して相手に伝えたい時」「債権者から行った通知の日付の記録が重要な時」「債権者として強硬な意思を明確に伝えたい時」などの場合に利用する。
（２） 内容証明による督促は，債務者に対して法的に支払いを強制するような効力を持っているわけではないが，金融機関の強い意思表示にはなる。
（３） 内容証明による催告は時効の更新の効果があり，新たにその時点から時効が進行するため，何度も繰り返し利用できる。
［問 46 ］ 延滞発生への対応について，適切なものはいくつあるか。
（１）～
（３）の
中から１つ選びなさい。
ａ．延滞が発生した場合，借主の事情を聞き，納得できるような状況変化があった場合でも，約定条件を変更しないほうが，余計なコストを費やすことなく回
収につながるケースが多い。
ｂ．個人向けローンにおいては，借入者が返済不能に陥ると，本人に代わって保証機関がＪＡ・ＪＦに対して返済を行う。
ｃ．一部の金融機関では，住宅ローンについて返済額・返済期間・返済方法などを，お客様の家計の事情に合わせて変更できるサービスを取り扱っている。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 47 ］ 特殊な債権管理の方法として，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 延滞債権の督促を行った際に，「自分は借りていない」と債務を否認されるケースが稀に発生する。借主本人に有責事由があり，金融機関に取扱い上のミスがない場合は，本人に訴訟を含めた厳しい追及を行うべきである。
（２） 個人の債務者が経済的に行き詰まり，借入返済に窮するようになった場合の対応として，破産制度がある。そのうち自己破産とは，債務者本人が自分を破産者として申し立てるものである。
（３） 個人再生は，民事再生法の改正により 2001 年４月から施行された制度で，一定条件を満たせば住宅を維持したまま債務整理ができる。住宅ローンは，延滞分を含めて全額免除される。

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［問 48 ］ 会社員の債務者への強制取立について，適切でないものを１つ選びなさい。
（１） 資産を差押え，換金して弁済に充当するには，債務名義がなければできない。
債務名義とは，強制執行によって実現される請求権の範囲を公の機関が証明する文書で，強制執行をするためには必ず債務名義が必要である。
（２） 個人向けローンの場合には債務者に会社員が多いので，給与・賞与という債権に仮差押を行うことで，債権の回収をすぐに行うことができる。
（３） 老後の生活資金確保の意味を持つ年金等は，仮差押禁止債権となっている。
［問 49 ］ Ａ群に示された公的な土地評価基準の内容は，Ｂ群のどれに該当するか。
その組合せとして正しいものを，
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
＜Ａ群＞
ａ．都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に，７月１日時点で調査する地価で，土地取引価格の指標の１つとなる。
ｂ．主要道路に面した１㎡当たりの土地の１月１日時点の評価額で，相続税や贈与税の税額算定基準になる。
ｃ．国土交通省の土地鑑定委員会が，毎年１月１日時点の地価を判定し，３月下旬に公示する。公共事業用地を取得する際の算定基準にもなる。
ｄ．評価額は，総務大臣が定めた評価の基準により，課税主体は全市町村（東京都 23 区内は東京都）となる。評価替えは３年ごとに行われる。
＜Ｂ群＞
イ．固定資産税の課税標準価格
ロ．地価公示価格
ハ．基準地標準価格
ニ．路線価（１） ａ．＝イ
ｂ．＝ニ
ｃ．＝ロ
ｄ．＝ハ
（２） ａ．＝ハ
ｂ．＝ニ
ｃ．＝ロ
ｄ．＝イ
（３） ａ．＝ロ
ｂ．＝ハ
ｃ．＝ニ
ｄ．＝イ
［問 50 ］ 個人向けローンの申受書類の取扱いについて，適切でないものを１つ選
びなさい。
（１） 本人確認資料としての印鑑証明書は，契約者の名前と印影との一致を確認するもので，ローン取引開始前３ヵ月以内に発行されたものが必要となる。
（２） 所得確認資料としての納税証明書は，その１で納税額，その２で所得額を確認するが，税金滞納者はローンの対象外とする金融機関が多い。
（３） 抵当権設定契約書に限っては，司法書士が関与して登記がなされることから，担保提供者の自署は必要ない。

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