一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 16 回理事会 議事録（案）１．日時

2019 年 11 月 11 日（月）２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 大会議室

３．出席者
理事長
理 事
監 事
事務局

二宮逢見
土岐鈴木

４．議 案
第１号議案
第２号議案

雅也［議長］直人
柴田敦司
柳澤均（事務局次長）

開会
閉会

午後１時 20 分
午後２時 20 分

日比谷国際ビル 314

雅人
義一
大川昌晴（総務部長）

資金分配団体の決定
内部通報（ヘルプライン）規程の一部改正について

５．報
告（１）今後のスケジュールについて（２）BCP 対策について（３）その他

６．提出資料
資料第１
資料第１－２
資料第２

資金分配団体の決定について
2019 年度 資金分配団体一覧
内部通報（ヘルプライン）規程の一部改正について（案）７．議事概要
午後１時 20 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数３名のうち３名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認した後、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と土岐、柳澤両監事となることを確認した。

（１） 議案審議第１号議案 資金分配団体の決定について
柴田専務理事・事務局長より、資料第 1 に基づき、2019 年度の資金分配団体について、前回理事会にて内定済みの 22 事業・20 団体と、前回理事会で保留していた事業のうち内定先の追加として理事会に書面報告を行った２事業・２団体の合計 24 事業・22 団体について、契約締結の合意を条件に資金提供契約の締結を行うこと、具体的には、実行団体の公募結果の公表方法等、各内定団体との間で協議を重ねており、対応完了次第速やかに契約締結の合意をメールベースで取り付け、合意した日付をもって契約日として資金提供契約の締結を行うことなどの説明があった。
続いて鈴木事務局次長より、資金提供契約に必要となる書類準備及びプログラム・オフィサーの配置について、ほぼすべての団体で対応が進んでいることの説明があった。
これに対する質疑は以下の通り➢（土岐監事）資金分配団体の決定は本日行い、契約内容の修正等は本日説明された考え方に基づき、理事長に一任するということでいいか。また非選定団体の公表方法については、具体な団体名称は匿名にする方法等も想定されるが、どのように考えているか。
（二宮理事長）進め方についてはご認識の通りである。また選定申請団体の情報開示の考え方に関しては、これまでの論議の流れでは非選定団体を含め公表するという事で進めてきた経緯がある。公表の方法に関しては、事務局から備え置きという案も提示されたが、国民の財産であることに配慮しつつ、できうる限りの方法を考えていく必要がある。
（柴田専務理事・事務局長）匿名による開示については事務局でも考えたが、選定過程に偏りがないことを広く一般の方からも確認できる方法として、選定団体と非選定団体の両方の公表が重要と考えている。一方、公表に対しては慎重な意見もあるため、最終的にどのような形で調整するか考えなければならない。休眠預金制度は国民の財産を扱っているという性質上、今までと違う思考も必要であり、時間をかけて丁寧に対応していきたい。

以上の質疑応答の後、決をとったところ、異議なく可決承認された。
第 2 号議案
柴田専務理事・事務局長より、資料２に基づき、休眠預金等の資金の助成先である資金分配団体及び民間公益活動を行う団体（以下「資金分配団体等」という。）に対して、資金提供契約に基づき、内部通報制度（ヘルプライン）を整備してもらうこととしているが、資金分配団体等の負担軽減と、休眠預金等活用法に基づく助成事業全般の不正防止の一層の強化を図る観点から、当機構に資金分配団体等の役職員が利用できる外部機関通報窓口を設置し、そのための内部通報(ヘルプライン)規程の一部改正を行うことについて説明があった。
続いて、大川総務部長より、この内部通報のフローにおいて、受け付けた通報・情報については、資金分配団体等ヘにフィードバックし、そこでの適切な対応により通報事案への対応が完結できるものもあれば、大がかりな不正や犯罪行為に繋がる危険性を含むもの、あるいはその予兆把握に資する情報に対しては JANPIAが主体的に対応を行っていくべきものである。受付けた情報をその後どのように適切に対応していくかということがこの内部通報の枠組みの実効性を確保することにつながると考えている。
これに対する質疑は以下の通り➢（土岐監事）資金分配団体等から JANPIA の委託する外部通報機関に通報がなされた場合には、まず JANPIA に情報が提供されるのか。その場合、制度を利用する資金分配団体等に対し、事前にその旨を周知した上で運用するということでよいか。
（大川総務部長）通報は JANPIA が受けることになり、通報先が JANPIA となることは、資金分配団体等に事前に周知し運用する予定である。通報を受領後は、通報内容により必要に応じ資金分配団体等にフィーバックするほか、不正等で JANPIA が関与すべきものがあれば、内閣府とも連携が必要と考えている。
➢（柳澤監事）通報窓口を運用するにあたり、対象は資金提供契約の締結先に限られるのか、または非選定団体や過去の選定団体なども対象とするのか、範囲について確認したい。
（大川総務部長）資金提供契約の締結先以外に対して積極的な利用を呼び掛けるものではないが、通報窓口の存在の周知は幅広く行う予定である。様々な情報を収集することで予兆管理ができると考えており、資金分配団体等になりうる団体や受益者等からの通報もありうると想定しているが、対応方法については、体制整備も含め考えていきたい。
（柳澤監事）幅広く窓口を広げる場合は、オペレーションがどうなるかの視点が重要となるため、運用の中で整理していってほしい。
（逢見理事）資金分配団体等以外の全く休眠預金と関係ない団体等からの通報を受けることに関しては、慎重に判断すべきではないか。
（二宮理事長）休眠預金に直接関係ない通報や情報提供に対して、JANPIA としてどのような立場、権限、責任で対処するのか整理し、明確に書面でルール化することが必要ではないか。
（柴田専務理事・事務局長）まずは契約を締結した資金分配団体等との間で対応すべき範囲で運用していきたい。

８．報告事項（１）今後のスケジュールについて
大川総務部長より、今後のスケジュールとして、休眠用金等活用審議会ワーキンググループ及び休眠預金等活用審議会、休眠預金等活用議員連盟総会において、これまでの JANPIA の活動報告を行いつつ、2020 年度の基本計画策定に向け、出資・貸付の取り扱いを含め議論頂く予定であること、当該議論を踏まえ、２月末までに JANPIA の事業計画、収支予算を策定していく必要があること、次回の評議員会に向け、議題に関する決議を理事会に諮る予定であることなどの報告があった。

（２）BCP 対策について
大川総務部長より、BCP について、緊急災害支援事業の団体が選定され、事業内容も明らかになってきたことから、発災時の対応を明確化していくこと、具体的には危機管理体制を整備し、担当と役割を明確にするなど、災害発生時の助成事業の対応について取りまとめていること、今後は事業の進捗状況等を踏まえ適宜、更新を行っていくことなどの報告があった。
これに対する質疑は以下の通り➢（二宮理事）JANPIA 職員及び、資金分配団体の安否確認については、どのように行うのか。
（大川総務部長）JANPIA 職員に対しては安否確認メールをクラウドメールで行っているが、クラウドメールが機能しなかった場合に備えて対応も検討している。また、資金分配団体との連携も JANPIA のプログラム・オフィサーや役員等の主要メンバーが情報をもっているため、情報を共有できる体制を構築していく。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

２０１９年月日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）

土岐

敦司㊞

議事録署名人（監事）柳澤

義一㊞

以上