勘定別財務諸表等

令和元事業年度決算財務諸表等
勘定別財務諸表等
特例付加年金勘定
貸借対照表
行政コスト計算書
損益計算書
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

1
2
3
4
5
6
7
8
11

農業者老齢年金等勘定
貸借対照表
行政コスト計算書
損益計算書
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

17
18
19
20
21
22
23
24
27

旧年金勘定
貸借対照表
行政コスト計算書
損益計算書
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

32
33
34
35
36
37
38
39
42

農地売買貸借等勘定
貸借対照表
行政コスト計算書
損益計算書
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

47
48
49
50
51
52
53
54
57

特例付加年金勘定-1-

貸 借 対 照 表（特例付加年金勘定）（令和２年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収入金
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務（注）
預り補助金等（注）
支払備金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
リース債務
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金
付利準備金
調整準備金
引当金
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益

2,255,092,466
3,373,413,555
54,577
13,408,085
1,711,112
12,163,314
5,655,843,109

7,979,979△ 6,667,654
41,183,439△ 21,624,942
1,415,157△ 94,344

1,312,325
19,558,497
1,320,813
22,191,635
53,093,854
53,093,854
21,687,472,103
8,398,938,259
33,308,497
30,119,718,859
30,195,004,348
35,850,847,457

29,386,000
89,191,788
49,149,736
454,264,438
51
1,424,455
16,525
12,163,314
241,170
635,837,477

74,058,315
933

74,059,248

33,689,046,633
907,076,712
493,218,107

35,089,341,452
33,308,497
905,175
35,197,614,372
35,833,451,849

9,020,324
8,375,284
8,375,284 ）
17,395,608

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

17,395,608
35,850,847,457（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-2-

行政コスト計算書（特例付加年金勘定）（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
年金事業費

952,054,955

その他業務費404,404,989

一般管理費

121,888,492

財務費用

4,017

雑損

111,756

臨時損失

44,170,611

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

1,522,634,820
1,522,634,820-3-

損 益 計 算 書（特例付加年金勘定）（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
運用損失
国庫返還金
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息
雑損

175,663,040
6,755,671
766,626,427
51
3,009,766

952,054,955

47,426,854
8,975,593
1,240,377
2,471,637
241,388,007
541,606
25,174,404
44,145,798
12,599,610
2,341,606
922,524
26,81971,9235,554,853
11,523,378

404,404,989

10,681,058
47,741,313
9,759,360
2,633,513
3,205,029
19,612,391
1,819,728
2,041,296
873,833
1,432,863
875,623
469,074
55,219263,400
6,608,461
13,816,331

121,888,492

4,017

4,017
111,756

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
運用収益
受取利息
有価証券利息
給付準備金戻入補助金等収益（注）特例付加年金助成補助金
農業者老齢年金等勘定より受入
資産見返運営費交付金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

1,478,464,209
488,602,846
136,266
96,909,590

97,045,856
3,650,705

851,210,212

851,210,212
148,182
27,195,601
12,163,314
3,680,087

24

24
3,344,135
1,487,040,962
8,576,753

臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額（注）会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額（注）201,469
11,650,694
32,318,448

44,170,611

臨時利益
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）11,650,694
32,318,448

43,969,142

当期純利益
当期総利益

8,375,284
8,375,284（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-4-

純資産変動計算書（特例付加年金勘定）（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）
Ⅰ 利益剰余金(又は繰越欠損金)

前中期目標期間
繰越積立金

当期首残高

－

当期未処分利益(又は当期未処理損失)

うち当期総利益(又は当期総損失)－

9,020,324

9,020,324

9,020,324

9,020,324△9,020,324△9,020,324－

8,375,284

8,375,284

8,375,284

積立金

純資産合計

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し利益処分による積立利益処分(又は損失処理)による取り崩し国庫納付金の納付(２) その他
当期純利益(又は当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
その他の利益剰余金の当期変動額
当期変動額合計－

9,020,324△645,040△645,040

8,375,284

当期末残高

－

9,020,324

8,375,284

8,375,284

17,395,608-5-

キャッシュ・フロー計算書（特例付加年金勘定）（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
特例付加年金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 175,666,340△ 369,797,125△ 139,417,198△ 14,232
114,663,675
528,694,000
860,338,169△ 4,250,050
6,969,338
821,520,237△ 4,017
821,516,220

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 581,334,560△ 2,483,571,930
2,466,773,936△ 3,107,603△ 601,240,157

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 58,918△ 58,918
220,217,145
2,034,875,321
2,255,092,466-6-

利益の処分に関する書類（特例付加年金勘定）（令和２年７月２２日）（単位：円）
8,375,284

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

8,375,284

Ⅱ 利益処分額
積立金

8,375,284-7-

（重要な会計方針）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成３０年９月３日
改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成３１年３月
最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１８年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４

退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省
令第１００号）第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日
付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

６ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
７キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

-8-

（会計方針の変更）
１ 賞与引当金
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
２

退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（行政コスト計算書関係）
臨時損失のうち、１１，６５０，６９４円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額、３２，３１８，４４８円
は会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額であり、平成３０事業年度以前の発生分であります。
１

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
１，５２２，６３４，８２０円
自己収入等△１０４，１８８，８７８円
法人税等及び国庫納付額
△５１円
機会費用
３，４５４，２８４円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
１，４２１，９００，１７５円

２

機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地方公共団体に復
帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人
農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。

（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△１，８５４円であり、当該影響額を除いた当期総利益は８，３７７，１３８円であります。
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額１１，６５０，６９４円及び会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額３２，３１８，４４８円は、平成３０事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益１１，６５０，６９４円及び退職給付引当金見返に係る収益
３２，３１８，４４８円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金
見返に係る収益であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
２，２５５，０９２，４６６円
現金及び預金残高
２，２５５，０９２，４６６円（退職給付に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度並びに国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金－円
会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額
３２，３１８，４４８円
退職給付費用３，８７３，８９０円
退職給付の支払額△２，８８３，８４１円
期末における退職給付引当金
３３，３０８，４９７円（２）退職給付に関連する損益
会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額
３２，３１８，４４８円
簡便法で計算した退職給付費用
３，８７３，８９０円
退職給付費用合計
３６，１９２，３３８円
３

確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、２，１４９，０２８円であった。

４

退職等年金給付制度
当法人の退職年金給付制度への要拠出額は、４２２，４０２円であった。

-9-

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
特例付加年金については、年金給付に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、特例付加年金助成補
助金を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条
により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委
員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
2,255
－
2,255
（２）有価証券
3,373
3,378
4
売買目的有価証券
2,767
－
2,767
満期保有目的の債券
6104605（３）未収入金
1－1（４）金銭の信託
21,687－
21,687（５）投資有価証券
8,398
8,539
140
満期保有目的の債券
8,539
140
8,398
（６）未払金
(454)
(454)
－
※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（３）未収入金、（６）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券、（４）金銭の信託、（５）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。

- 10 -

- 11 -

計

計

退職給付引当金見返

30,543,259,056

30,178,898,303－

8,088,214,668

22,090,683,635

金銭の信託

投資有価証券

313,348,237

313,348,237

51,012,516－

43,032,537

計

ソフトウェア計

リース資産

工具器具備品7,979,979

期首残高－

1,286,092,496

1,281,731,833

35,998,535

918,043,754

327,689,544

2,779,895

2,779,895

1,580,768

1,415,157

165,611

当期増加額－

1,342,925,986

1,340,911,277

2,690,038

607,320,163

730,901,076－－

2,014,709－

2,014,709

当期減少額

30,486,425,566

30,119,718,859

33,308,497

8,398,938,259

21,687,472,103

316,128,132

316,128,132

50,578,575

1,415,157

41,183,439

7,979,979

期末残高

291,421,218

－

－

－

－

263,034,278

263,034,278

28,386,940

94,344

21,624,942

6,667,654

減価償却累計額

26,994,132

－

－

－

－

19,463,669

19,463,669

7,530,463

94,344

7,295,695

140,424

当期償却額

分

分

柄

603,106,485

分

計8,407,600,024

517,162,215

6,472,024,695

政府保証債（政府保証第133回日本高速道路保有・債券返済機構債券、他）特別の法律により法人の発行する債券（第120回地方公共団体金融機構債券、他）

369,787,558

1,048,625,556

地方債（東京都公募公債第787回、他）

国債（第321回利付国債(10年)、他）

種類及び銘柄

貸借対照表計上額合計

満期保有目的の債券

区（２）投資その他の資産として計上された有価証券
取得価額

519,877,303

計

83,229,182

取得価額2,659,879,248

2,659,879,248

取得価額

政府保証債（政府保証第104回日本高速道路保
有・債券返済機構債券、他）

国債（第311回利付国債(10年)）

種類及び銘柄計

国債（第1回利付国債(40年)、他）

銘

貸借対照表計上額合計

満期保有目的の債券

区

売買目的有価証券

区（１）流動資産として計上された有価証券

２．有価証券の明細

価8,385,158,092

513,255,229

6,458,395,311

368,031,850

1,045,475,702

券面総額

605,826,844

519,753,809

86,073,035

券面総額

2,767,760,620

2,767,760,620

時

当期減少額の主な要因は、運用による評価損等によるものであります。

△40,107,779△40,107,779

当期損益に含まれ
た評価損益

－

－

－

8,398,938,259

8,398,938,259

516,995,464

6,464,707,061

369,734,068

1,047,501,666

－

－

－

－

－

当期費用に含まれ貸借対照表計上額
た評価差額

3,373,413,555

605,652,935

519,717,250

85,935,685

当期費用に含まれ貸借対照表計上額
た評価差額

2,767,760,620

2,767,760,620

貸借対照表計上額

摘摘摘注．「金銭の信託、投資有価証券」: 当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用及び勘定間の調整によるものであります。

合投資その他の資産

無形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却費）

建物

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

要

要

要

（単位：円）（単位：円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失累計額
当期減損額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

30,195,004,348

30,119,718,859

33,308,497

8,398,938,259 注

21,687,472,103 注

53,093,854

53,093,854

22,191,635

1,320,813

19,558,497

1,312,325

差引当期末残高摘要（単位：円）

- 12 -

期首残高

期首残高

528,694,000

当期交付額

－

－

488,602,846

区分

480,355,471

人件費:55,197,016（単位：円）

合計

法人共通

14,340,732

5,725,144 賞与引当金見返:4,612,831、退職給付引当見返:1,112,313

779,906 賞与引当金見返:673,517、退職給付引当見返:106,389

2,277,253 賞与引当金見返:2,005,515、退職給付引当見返:271,738

制度の普及推進等

5,558,429 賞与引当金見返:4,358,831、退職給付引当見返:1,199,598

主な相殺額の内訳

引当金見返との相殺

年金資産の運用

相殺額

3,134,422

農業者年金事業セグメント(３)引当金見返との相殺額の明細

合計

－

－

－

2,022,788 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:84,666、ｿﾌﾄｳｴｱ:1,938,122

603,430 ｿﾌﾄｳｴｱ:603,430

法人共通

－

238,343 ｿﾌﾄｳｴｱ:238,343

制度の普及推進等

摘要（単位：円）

14,340,732

引当金見返
との相殺額

（単位：円）

主な使途

資本剰余金への振替
振替額

年金資産の運用

主な使途

資産見返運営費交付金への振替

その他:
58,980,065
その他:
4,692,328
その他:
5,808,147
その他:
23,180,933－

振替額

業務委託費:
73,327,105
通信運搬費:
2,049,652
業務委託費:
168,060,902
賃借料:
19,612,391（単位：円）

491,737,268

計

269,861 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:188,916、その他:80,945

セグメント

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

488,602,846

人件費:7,307,324

人件費:18,551,181

人件費:43,588,427

主な使途

運営費交付金の主な使途

－

小

摘要

12,163,314

期末残高

農業者年金事業②

合計

100,369,068

97,990,340

181,176,373

183,257,664

制度の普及推進等

期間進行基準による振替額

175,895,597

25,293,161

175,974,710

費用

29,001,404

年金資産の運用

農業者年金事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①

3,134,422－

33,308,497

期末残高

その他

資本剰余金

当期振替額

2,883,841

当期減少額

11,650,694

目的使用

当期減少額

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

36,192,338

当期増加額

23,814,008

当期増加額（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

6,770,000

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

退職給付引当金

区分

４．退職給付引当金の明細

賞与引当金

区分

３．引当金の明細

29,386,000

期末残高（単位：円）（単位：円）

- 13 -

計

分

合

計

特例付加年金助成補助金

区補助金等の明細

使用見込み

29,386,000

851,210,212

851,210,212

当期交付額

預り補助金等－－
851,210,212

851,210,212

収益計上

左の会計処理内訳
その他

29,386,000 法人運営上の不測の事態に備えるため留保している額－－

６．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細

配分留保額

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(４)運営費交付金債務残高の明細

－

－

摘

要

（単位：円）（単位：円）

- 14 -に帰せられるコスト計

計－

投資有価証券752,877,407

752,877,407

－

金銭の信託

その他

－

有価証券

計

676,497,105

当期総損益

Ⅴ．総資産

676,497,105

20,860,841

16,502,010

4,358,831

21,055,97816,502,010

4,358,831

35,008,307,441

1,548,483,524

8,398,938,259

21,687,472,103

3,373,413,555△672,627,999△672,627,999

5,558,270

3,552,755

2,005,515

5,558,270

3,552,755

2,005,515－△672,627,999

676,692,242

195,137

128,538,413

2,288,133

203,020－－

97,045,856

29,001,404

801,166,412－－

66,52827,717,786

766,626,427

6,755,671－

710,063,932

806,724,682

806,724,682

年金資産の運用

1,064,833,121

8,485,302

25,512,192

3,650,705

851,210,212－

175,974,710

388,140,879

3,009,817

4,017

13,775,870

当期純損益

計

退職給付引当金見返に係る収益

賞与引当金見返に係る収益

臨時利益

計

会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額

会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額

固定資産除却損

臨時損失

Ⅳ．臨時損益等

事業損益

その他

資産見返負債戻入

給付原資準備金戻入

補助金等収益運用収益

運営費交付金収益

事業収益

その他

財務費用

一般管理費

195,688,135

－

運用損失

その他業務費－175,663,040

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅲ．事業費用、事業収益及び事業損益

403,799,987

409,196,857

行政コスト

Ⅱ．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担

409,196,857

損益計算上の費用合計

Ⅰ．行政コスト

農業者年金事業

７．セグメント情報（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

2,737,868

2,737,868－－－

2,082,173

2,082,173

2,064,475

1,390,958

673,517

2,064,475

1,390,958

673,517－

2,082,173

184,156,172

857,182

41,326－－－

183,257,664

182,073,999

97,524－

977,407180,999,068

－

－

－

184,288,367

184,138,474

184,138,474

制度の普及推進等

35,763,922,716

2,304,098,799

8,398,938,259

21,687,472,103

3,373,413,555

5,951,279

5,951,279

28,483,586

21,445,723

7,037,863

28,678,723

21,445,723

7,037,863

195,137

6,146,416

1,377,527,706

11,630,617

25,756,538

3,650,705

851,210,212

97,045,856

388,233,778

1,371,381,290

3,107,341

4,017

14,819,805

404,404,989

766,626,427

6,755,671

175,663,040

1,298,152,286

1,400,060,013

1,400,060,013

計

86,924,741

86,924,741

－

－

－

2,424,005

2,424,005

15,485,556

10,872,725

4,612,831

15,491,888

10,872,725

4,612,831

6,332

2,430,337

109,513,256

7,705,125

1,439,063－

35,850,847,457

2,391,023,540

8,398,938,259

21,687,472,103

3,373,413,555

8,375,284

8,375,284

43,969,142

32,318,448

11,650,694

44,170,611

32,318,448

11,650,694

201,469

8,576,753

1,487,040,962

19,335,742

27,195,601

3,650,705

97,045,856
851,210,212－

488,602,846

1,478,464,209

3,121,573

4,017

121,888,492

404,404,989

766,626,427

6,755,671

175,663,040

1,421,900,175

1,522,634,820

1,522,634,820

合計（単位：円）－

100,369,068

107,082,919

14,232－

107,068,687

－

－

－

－

123,747,889

122,574,807

122,574,807

法人共通

- 15 -

計605,652,935

32,181,548,249

8,398,938,259

1,489,484,952

21,687,472,103

投資有価証券

計

－
－

その他

金銭の信託

有価証券

Ⅲ．総資産

当期総損益

事業損益

－

1,135,991,306

その他

計

－

230,002,407

給付原資準備金戻入

資産見返負債戻入

851,210,212

54,778,687－

1,135,991,306

補助金等収益運用収益

運営費交付金収益

事業収益

404,344,430

－
－

一般管理費

財務費用

その他

－
－

給付準備金繰入724,891,714

運用損失

その他業務費6,755,162－

1,135,991,306

1,135,991,306

被保険者経理

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅱ．事業費用、事業収益及び事業損益

行政コスト

Ⅰ．行政コスト
損益計算上の費用合計

3,506,108,639

738,348,019－－

2,767,760,620－－

446,759,730

404,492,561

－

－

－

42,267,169－

446,759,730

3,009,766－－－

226,351,702

41,734,713

509

175,663,040

446,759,730

446,759,730

受給権者経理183,537,138

183,537,138

－

－

－

8,375,284

8,576,753

534,986,007

19,187,560

27,195,601

－

－

－

488,602,846

526,409,254

111,756

4,017

121,888,492

404,404,989

－

－

－

－

570,579,865

570,579,865

業務経理

35,871,194,026

2,411,370,109

8,398,938,259

21,687,472,103

3,373,413,555

8,375,284

8,576,753

2,117,737,043

423,680,121

27,195,601

230,002,407

851,210,212

97,045,856

488,602,846

2,109,160,290

407,465,952

4,017

121,888,492

404,404,989

226,351,702

766,626,427

6,755,671

175,663,040

2,153,330,901

2,153,330,901

計△20,346,569△20,346,569

－

－

－

－

△630,696,081△404,344,379－△226,351,702

－

－

－

△630,696,081△404,344,379

－

－

－

△226,351,702

－

－

－

△630,696,081△630,696,081

調整

35,850,847,457

2,391,023,540

8,398,938,259

21,687,472,103

3,373,413,555

8,375,284

8,576,753

1,487,040,962

19,335,742

27,195,601

3,650,705

851,210,212

97,045,856

488,602,846

1,478,464,209

3,121,573

4,017

121,888,492

404,404,989－

766,626,427

6,755,671

175,663,040

1,522,634,820

1,522,634,820

計（単位：円）
合独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号）の区分によるセグメント情報）

追加的セグメント情報（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）※平成27年国勢調査の確定人口127,094,745人（平成28年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

（３）制度の普及推進等
政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大、女性農業者の加入の拡大、加入推進活動の実施、ホームページ等による情報の提供
注３. 事業費用のうち、法人共通に記載した107,082,919円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。
注４. 事業収益のうち、法人共通に記載した109,513,256円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる収益であります。
注５. 臨時損失のうち、法人共通に記載した15,491,888円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる損失であります。
注６. 総資産のうち、法人共通に記載した86,924,741円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる資産であります。
注７．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業3.1円、年金資産の運用6.3円、制度の普及推進等1.4円であります。

注１．事業の種類の区分方法
中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
注２．各区分の事業内容
被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務（１）農業者年金事業
年金給付等準備金の運用に関する基本方針に基づく安全かつ効率的な運用、資金運用委員会等によるモニタリング、政策アセットミクスの検証･見直し、運用の透明性の確保、スチュワードシップ活動の実施（２）年金資産の運用

- 16 -

合分

35,092,992,157

509,388,509

小計

計

42,040,861

467,347,648

被保険者経理受給権者経理907,066,437

33,676,537,211

小計

被保険者経理3,122,560,643

30,553,976,568

受給権者経理被保険者経理35,092,992,157

期首残高

250,623,886

6,203,688

6,176,497

27,191

10,275

244,409,923

242,522,104

1,887,819

250,623,886

当期増加額

254,274,591

22,374,090

16,197,593

6,176,497－

231,900,501

1,887,819

230,012,682

254,274,591

当期減少額

訳

計

・給付準備金 175,663,040円

注．給付金の資金源泉

合特例付加年金給付費

内給付金（２）費用及び収益の明細

175,663,040

175,663,040

額（単位：円）

金

摘要（単位：円）

35,089,341,452

493,218,107

32,019,765

461,198,342

907,076,712

33,689,046,633

3,363,194,928

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第２４条及び「独立行政法人農業
30,325,851,705 者年金基金の財政運営に係る取扱い」第４に基づき計上しております。

35,089,341,452

期末残高

また、受給権者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例付加年金の受給権を有する者に関するものを計上しております。

注．被保険者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例申出者に関するものを計上しております。

調整準備金

付利準備金

給付原資準備金

給付準備金

区独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１３条第２項に基づく給付準備金（１）負債の明細

８．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細

農業者老齢年金等勘定- 17 -

貸 借 対 照 表（農業者老齢年金等勘定）（令和２年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29,394,740,220
76,658,425,800
1,069,596
218,437,666
1,283,032,000
384,757,565
30,158,577
107,970,621,424

20,134,904△ 16,789,641
86,952,296△ 47,203,750
3,482,257△ 232,150

3,345,263
39,748,546
3,250,107
46,343,916
96,541,031
96,541,031
141,838,416,006
54,929,965,691
82,575,748
196,850,957,445
196,993,842,392
304,964,463,816

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務（注）
支払備金
未払金
預り金
未経過保険料
仮受金
引当金
賞与引当金
リース債務
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）139,865,854
資産見返運営費交付金
1,698
資産見返補助金等給付準備金287,242,206,148
給付原資準備金
6,205,965,903
付利準備金
4,930,912,783
調整準備金
引当金
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計

42,361,000
1,318,679,055
1,934,075,382
3,505,603
2,977,040,940
1,386,541
30,158,577
593,4446,307,800,542

139,867,552

298,379,084,834

純資産の部
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益

82,575,748
2,227,349
298,603,755,483
304,911,556,025

32,021,420
20,886,371
20,886,371 ）
52,907,791

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

52,907,791
304,964,463,816（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 18 -

行政コスト計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
年金事業費

15,476,150,381

特例付加年金勘定へ繰入

148,182

その他業務費1,034,370,193

一般管理費

302,334,077

財務費用

9,885

雑損

185,076,000

臨時損失

109,515,428

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

17,107,604,146
17,107,604,146- 19 -

損 益 計 算 書（農業者老齢年金等勘定）（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
運用損失
給付準備金繰入
支払備金繰入特例付加年金勘定へ繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息
雑損

4,784,274,131
42,713,552
5,634,993,300
4,922,654,369
91,515,029

15,476,150,381
148,182

117,593,473
22,254,782
3,063,839
6,082,697
646,869,629
1,332,776
47,128,063
108,629,158
31,006,377
5,763,026
2,270,371
65,993177,014
13,773,089
28,359,906

1,034,370,193

27,291,431
118,371,130
24,343,805
6,519,657
7,887,617
48,266,350
4,472,533
5,023,650
2,150,514
3,526,298
2,154,917
1,154,397
135,894648,233
16,385,488
34,002,163

302,334,077

9,885

9,885
185,076,000

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益

16,998,088,718
1,257,891,563
14,247,936,600
1,961,577
1,410,915,204

64

1,412,876,781
52,084,526
30,158,577
9,103,033
64
9,407,875

経常収益合計
経常利益

17,019,459,019
21,370,301

臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額（注）会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額（注）483,930
28,889,858
80,141,640

109,515,428

臨時利益
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）28,889,858
80,141,640

109,031,498

当期純利益
当期総利益

20,886,371
20,886,371（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 20 -

純資産変動計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）
Ⅰ 利益剰余金(又は繰越欠損金)

前中期目標期間
繰越積立金

当期首残高

－

当期未処分利益(又は当期未処理損失)

うち当期総利益(又は当期総損失)－

32,021,420

32,021,420

32,021,420

32,021,420△32,021,420△32,021,420－

20,886,371

20,886,371

20,886,371

積立金

純資産合計

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し利益処分による積立利益処分(又は損失処理)による取り崩し国庫納付金の納付(２) その他
当期純利益(又は当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
その他の利益剰余金の当期変動額
当期変動額合計－

32,021,420△11,135,049△11,135,049

20,886,371

当期末残高

－

32,021,420

20,886,371

20,886,371

52,907,791- 21 -

キャッシュ・フロー計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
保険料収入
運用収入
運営費交付金収入
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,078,198,290△ 709,059,909△ 953,596,755△ 344,796,307△ 183,206
14,239,607,130
1,404,703,738
1,315,731,000
6,175,588
10,880,382,989△ 9,885
10,880,373,104

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 947,665,440△ 24,107,335,330
19,085,249,744△ 7,647,661△ 5,977,398,687

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 144,980△ 144,980
4,902,829,437
24,491,910,783
29,394,740,220- 22 -

利益の処分に関する書類（農業者老齢年金等勘定）（令和２年７月２２日）（単位：円）
20,886,371

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

20,886,371

Ⅱ 利益処分額
積立金20,886,371- 23 -

（重要な会計方針）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成３０年９月３日
改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成３１年３月
最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１８年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４

退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省
令第１００号）第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日
付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

６ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
７キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

- 24 -

（会計方針の変更）
１ 賞与引当金
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
２

退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（行政コスト計算書関係）
臨時損失のうち、２８，８８９，８５８円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額、８０，１４１，６４０円
は会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額であり、平成３０事業年度以前の発生分であります。
１

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
１７，１０７，６０４，１４６円
自己収入等△１５，６７０，２２１，２５６円
機会費用
８，５６３，５８２円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
１，４４５，９４６，４７２円

２

機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地方公共団体に復
帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人
農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。

（損益計算書関係）雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法第５８条の規定に基づき時効により消滅した保険料額であります。
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△４，５５７円であり、当該影響額を除いた当期総利益
は２０，８９０，９２８円であります。
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額２８，８８９，８５８円及び会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額８０，１４１，６４０円は、平成３０事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益２８，８８９，８５８円及び退職給付引当金見返に係る収益
８０，１４１，６４０円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金
見返に係る収益であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
２９，３９４，７４０，２２０円
現金及び預金残高
２９，３９４，７４０，２２０円（退職給付に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度並びに国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金－円
会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額
８０，１４１，６４０円
退職給付費用
９，５８３，４９６円
退職給付の支払額△７，１４９，３８８円
期末における退職給付引当金
８２，５７５，７４８円（２）退職給付に関連する損益
会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額
８０，１４１，６４０円
簡便法で計算した退職給付費用
９，５８３，４９６円
退職給付費用合計
８９，７２５，１３６円
３

確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、５，３３５，５２３円であった。

４

退職等年金給付制度
当法人の退職年金給付制度への要拠出額は、１，０４９，１１６円であった。

- 25 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委
員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。

２

金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
29,394－29,394（２）有価証券76,65876,69032
売買目的有価証券
72,697－
72,697
満期保有目的の債券
3,993
32
3,961
（３）未収入金384－384（４）金銭の信託
141,838－
141,838（５）投資有価証券
54,92955,849919
満期保有目的の債券
55,849919
54,929（６）未払金(1,934)(1,934)－※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（３）未収入金、（６）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券、（４）金銭の信託、（５）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。

- 26 -

- 27 -

計－

計

退職給付引当金見返

199,233,828,913

198,441,307,944－

53,184,045,394

145,257,262,550

金銭の信託

投資有価証券

681,002,037

681,002,037

111,518,932

計

ソフトウェア

計

リース資産

－

7,321,935,614

7,311,204,565

89,244,673

5,905,738,402

1,316,221,490

6,841,250

6,841,250

3,889,799

3,482,257

407,542

当期増加額－

8,906,394,338

8,901,555,064

6,668,925

4,159,818,105

4,735,068,034－－

4,839,274－

4,839,274

当期減少額

197,649,370,189

196,850,957,445

82,575,748

54,929,965,691

141,838,416,006

687,843,287

687,843,287

110,569,457

3,482,257

86,952,296

20,134,904

期末残高

655,527,797

分

分

分

満期保有目的の債券

区

柄3,382,296,885
54,986,614,576

計

貸借対照表計上額合計

42,327,742,335

特別の法律により法人の発行する債券（第120回地方公共団体金融機構債券、他）

2,418,450,672

地方債（東京都公募公債第787回、他）

政府保証債（政府保証第133回日本高速道
路保有・債券返済機構債券、他）

6,858,124,684

国債（第321回利付国債(10年)、他）

種類及び銘柄
取得価額

3,944,381,715

計

貸借対照表計上額合計

3,400,053,857

544,327,858

取得価額69,863,801,701

69,863,801,701

取得価額

政府保証債（政府保証第104回日本高速道路保
有・債券返済機構債券、他）

国債（第311回利付国債(10年)）

種類及び銘柄計

国債（第1回利付国債(40年)、他）（２）投資その他の資産として計上された有価証券

満期保有目的の債券

区

売買目的有価証券区

銘

価54,839,841,908

3,356,744,771

42,238,604,689

2,406,968,150

6,837,524,298

券面総額

3,962,173,156

3,399,246,191

562,926,965

券面総額

72,697,390,030

72,697,390,030

時

当期減少額の主な要因は、運用による評価損等によるものであります。

（１）流動資産として計上された有価証券

２．有価証券の明細

54,929,965,691

54,929,965,691

3,381,206,313

42,279,884,215

2,418,100,840

6,850,774,323

貸借対照表計上額

76,658,425,800

3,961,035,770

3,399,007,087

562,028,683

貸借対照表計上額

72,697,390,030

72,697,390,030

貸借対照表計上額

－

－

－

－

591,302,256

591,302,256

64,225,541

232,150

47,203,750

16,789,641

減価償却累計額

－

－

－

－

－

当期費用に含まれた
評価差額

－

－

－

当期費用に含まれた
評価差額△1,053,462,071△1,053,462,071

当期損益に含まれた評価損益

注．「金銭の信託、投資有価証券」: 当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用によるものであります。

合投資その他の資産

無形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却費）

20,134,904

91,384,028

建物

期首残高

工具器具備品

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

摘

摘

摘

51,600,596

－

－

－

－

35,529,878

35,529,878

16,070,718

232,150

15,462,578

375,990

当期償却額

要

要

要

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（単位：円）（単位：円）

減損損失累計額
当期減損額－

3,345,263－

196,993,842,392

82,575,748
196,850,957,445－

54,929,965,691 注

141,838,416,006 注

96,541,031

96,541,031

46,343,916

3,250,107

39,748,546

－

－

－

－

－

－

－

－

差引当期末残高摘要（単位：円）

- 28 -

期首残高

期首残高

1,315,731,000

当期交付額

－

－

1,257,891,563

運営費交付金収益

89,725,136

当期増加額

59,048,435

当期増加額

区分

人件費:137,814,520

人件費:18,118,315

人件費:45,996,967

人件費:108,075,424（単位：円）

主な相殺額の内訳

引当金見返との相殺

合計

法人共通

35,558,783

14,196,355 賞与引当金見返:11,438,798、退職給付引当見返:2,757,557

5,646,483 賞与引当金見返:4,972,813、退職給付引当見返:673,670

1,933,724 賞与引当金見返:1,669,972、退職給付引当見返:263,752

年金資産の運用

13,782,221 賞与引当金見返:10,808,275、退職給付引当見返:2,973,946

相殺額

制度の普及推進等

農業者年金事業セグメント(３)引当金見返との相殺額の明細7,713,654－－－

1,484,851 ｿﾌﾄｳｴｱ:1,484,851

4,978,104 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:208,362、ｿﾌﾄｳｴｱ:4,769,742

制度の普及推進等

法人共通

合計

－

586,657 ｿﾌﾄｳｴｱ:586,657

振替額

摘要

（単位：円）

35,558,783

引当金見返
との相殺額

（単位：円）

主な使途

資本剰余金への振替

年金資産の運用

主な使途

その他:
144,238,398
その他:
11,549,729
その他:
14,295,188
その他:
57,048,565（単位：円）

1,265,605,217

計

－

振替額

業務委託費:
202,716,807
通信運搬費:
5,045,023
業務委託費:
444,152,822
賃借料:
48,266,350

主な使途

－

小

摘要

30,158,577

期末残高

664,042 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:464,862、その他:199,180

セグメント

資産見返運営費交付金への振替

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

1,237,318,108

243,129,435

476,566,325

62,591,719

455,030,629

費用

資本剰余金

82,575,748

期末残高

その他

運営費交付金の主な使途

7,713,654

資産見返運営費交付金

当期振替額

7,149,388

当期減少額

28,889,858

目的使用

当期減少額

農業者年金事業②

1,257,891,563

249,167,541

期間進行基準による振替額

合計

481,720,425

71,783,860

455,219,737

制度の普及推進等

年金資産の運用

農業者年金事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

27,794,000

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

退職給付引当金

区分

４．退職給付引当金の明細

賞与引当金

区分

３．引当金の明細

42,361,000

期末残高（単位：円）（単位：円）

- 29 -

計

42,361,000に帰せられるコスト計

4,265,220,338

当期総損益

51,729,118

4,265,220,338

計

当期純損益

10,808,275

40,920,843

賞与引当金見返に係る収益

退職給付引当金見返に係る収益

臨時利益

40,920,843

52,197,946

会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額

計10,808,275

468,828

4,265,689,166

14,772,884,241

会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額

固定資産除却損

臨時損失

Ⅳ．臨時損益等

計

21,779,844

その他

事業損益

47,948,060－

14,247,936,600

455,219,737

10,507,195,075

276,464,211

9,885

34,148,266

489,644,213

資産見返負債戻入

運用収益

保険料収入

運営費交付金収益

事業収益

その他

財務費用

一般管理費

その他業務費4,922,654,369

－

運用損失

給付準備金繰入－4,784,274,131

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅲ．事業費用、事業収益及び事業損益△3,693,625,091

10,559,393,021

行政コスト

Ⅱ．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担

10,559,393,021

損益計算上の費用合計

Ⅰ．行政コスト

使用見込み△4,255,637,930△4,255,637,930

13,782,754

8,809,941

4,972,813

13,782,754

8,809,941

4,972,813－△4,255,637,930

1,490,831,354

5,670,983

499,730

1,412,876,781－

71,783,860

5,746,469,284－－

163,762

68,598,670－

5,634,993,300

42,713,552－

4,348,329,981

5,760,252,038

5,760,252,038

年金資産の運用

5,154,425

5,154,425

5,119,198

3,449,226

1,669,972

5,119,198

3,449,226

1,669,972－

5,154,425

483,944,711

2,122,576

101,710－－

481,720,425

478,790,286

239,976－

2,423,000

476,127,310

－

－

－

－

484,282,948

483,909,484

483,909,484

制度の普及推進等

42,361,000 法人運営上の不測の事態に備えるため留保している額－－

６．セグメント情報（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
農業者年金事業

配分留保額

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(４)運営費交付金債務残高の明細

14,736,833

14,736,833

70,631,070

53,180,010

17,451,060

71,099,898

53,180,010

17,451,060

468,828

15,205,661

16,747,660,306

29,573,403

48,549,500

1,412,876,781

14,247,936,600

1,008,724,022

16,732,454,645

276,704,187

9,885

36,735,028

1,034,370,193

4,922,654,369

5,634,993,300

42,713,552

4,784,274,131

1,138,987,838

16,803,554,543

16,803,554,543

計

6,149,538

6,149,538

38,400,428

26,961,630

11,438,798

38,415,530

26,961,630

11,438,798

15,102

6,164,640

271,798,713

19,096,146

3,535,026－－

249,167,541

265,634,073

35,024－

265,599,049

－

－

－

－

－

306,958,634

304,049,603

304,049,603

法人共通（単位：円）

20,886,371

20,886,371

109,031,498

80,141,640

28,889,858

109,515,428

80,141,640

28,889,858

483,930

21,370,301

17,019,459,019

48,669,549

52,084,526

1,412,876,781

14,247,936,600

1,257,891,563

16,998,088,718

276,739,211

9,885

302,334,077

1,034,370,193

4,922,654,369

5,634,993,300

42,713,552

4,784,274,131

1,445,946,472

17,107,604,146

17,107,604,146（単位：円）
合計

- 30 -

計－76,658,425,800

285,975,958,835

12,549,151,338

54,929,965,691

141,838,416,006－

6,776,760

6,776,760－－

76,658,425,800

304,769,984,207

31,343,176,710

54,929,965,691

141,838,416,006－

194,479,609

194,479,609－－

76,658,425,800

304,964,463,816

31,537,656,319

54,929,965,691

141,838,416,006

計

Ⅲ．総資産
有価証券
金銭の信託
投資有価証券
その他

当期総損益

事業損益

計

事業収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
給付原資準備金戻入
資産見返負債戻入
その他
計211,457,231,045

3,961,035,770
141,838,416,006
54,929,965,691
10,727,813,578－－－
14,247,936,600
346,260,097
2,689,236,393－
138,000
17,283,571,090

17,283,571,090

345,381,500
42,700,590
4,582,170,743－－－－
12,313,318,257

17,283,571,090

行政コスト

Ⅱ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付金
運用諸費
運用損失
給付準備金繰入その他業務費
一般管理費
財務費用
その他

17,283,571,090

損益計算上の費用合計

Ⅰ．行政コスト

被保険者経理93,234,537,281

72,697,390,030－－
20,537,147,251△148,182△148,182－－
1,066,616,684－－
12,128,517,257
13,195,133,941

13,195,282,123

4,438,892,631
12,962
1,052,822,557
7,611,890,762－－－
91,663,211

13,195,282,123

13,195,282,123

受給権者経理390,540,516－－－
390,540,516

21,034,553

21,518,483

1,257,891,563－－－
52,084,526
48,531,549
1,358,507,638

1,336,989,155－－－－
1,034,370,193
302,334,077
9,885
275,000

1,446,504,583

1,446,504,583

業務経理

305,082,308,842

76,658,425,800
141,838,416,006
54,929,965,691
31,655,501,345

20,886,371

21,370,301

1,257,891,563
14,247,936,600
1,412,876,781
2,689,236,393
52,084,526
12,177,186,806
31,837,212,669

31,815,842,368

4,784,274,131
42,713,552
5,634,993,300
7,611,890,762
1,034,370,193
302,334,077
9,885
12,405,256,468

31,925,357,796

31,925,357,796

計△117,845,026－－－△117,845,026

－

－
－
－
△2,689,236,393－△12,128,517,257△14,817,753,650△14,817,753,650－－－△2,689,236,393－－－△12,128,517,257△14,817,753,650△14,817,753,650

調整

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号）の区分によるセグメント情報）

追加的セグメント情報（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

20,886,371

21,370,301

1,257,891,563
14,247,936,600
1,412,876,781－
52,084,526
48,669,549
17,019,459,019

16,998,088,718

4,784,274,131
42,713,552
5,634,993,300
4,922,654,369
1,034,370,193
302,334,077
9,885
276,739,211

17,107,604,146

17,107,604,146

計（単位：円）
合304,964,463,816

76,658,425,800
141,838,416,006
54,929,965,691
31,537,656,319（３）制度の普及推進等
政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大、女性農業者の加入の拡大、加入推進活動の実施、ホームページ等による情報の提供
注３. 事業費用のうち、法人共通に記載した265,634,073円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。
注４. 事業収益のうち、法人共通に記載した271,798,713円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる収益であります。
注５. 臨時損失のうち、法人共通に記載した38,415,530円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる損失であります。
注６. 総資産のうち、法人共通に記載した194,479,609円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる資産であります。
注７．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業82.7円、年金資産の運用45.2円、制度の普及推進等3.8円であります。
※平成27年国勢調査の確定人口127,094,745人（平成28年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

注１．事業の種類の区分方法
中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
注２．各区分の事業内容（１）農業者年金事業
被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務
年金給付等準備金の運用に関する基本方針に基づく安全かつ効率的な運用、資金運用委員会等によるモニタリング、政策アセットミクスの検証･見直し、運用の透明性の確保、スチュワードシップ活動の実施（２）年金資産の運用

18,787,248,612

18,787,248,612

投資有価証券

その他

－
－

有価証券

金銭の信託

Ⅴ．総資産

- 31 -

合分

293,456,430,465

5,134,937,679

計2,643,864,703

小計

2,491,072,976

被保険者経理受給権者経理6,205,900,188

被保険者経理79,834,832,485

282,115,592,598

小計

202,280,760,113

293,456,430,465

受給権者経理被保険者経理期首残高

8,111,571,310

278,241,946

278,021,519

220,427

67,252

7,833,262,112

7,766,356,693

66,905,419

8,111,571,310

当期増加額

3,188,916,941

482,266,842

328,865,403

153,401,439

1,537

2,706,648,562

17,344,149

2,689,304,413

3,188,916,941

当期減少額

訳

計

・給付準備金 4,784,274,131円

注．給付金の資金源泉

合一時金給付費

農業者老齢年金給付費

内給付金（２）費用及び収益の明細

4,784,274,131

705,954,700

4,078,319,431

額（単位：円）

金

摘要（単位：円）

298,379,084,834

4,930,912,783

2,593,020,819

2,337,891,964

6,205,965,903

287,242,206,148

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並び
199,658,361,119 に人事管理に関する省令第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」第４に基づき計上しておりま
87,583,845,029 す。

298,379,084,834

期末残高

また、受給権者経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうち受給権を有する者に関するものを計上しております。

注．被保険者経理については、農業老齢年金等勘定に関する取引のうち被保険者等に関するものを計上しております。

調整準備金

付利準備金

給付原資準備金

給付準備金

区独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１３条第２項に基づく給付準備金（１）負債の明細７．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細

旧年金勘定- 32 -

貸借 対 照 表（旧年金勘定）（令和２年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
未収収益
未収入金
貸倒引当金
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金
未収財源措置予定額（注）
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務（注）一年以内返済長期借入金
未払金
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
リース債務
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
引当金
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計

2,705,193,719
16
42,068,541△ 22,775,141

19,293,400
23,861,071
2,748,348,206

23,434,284△ 19,842,687
87,628,824△ 50,074,484
2,938,448△ 195,897

3,591,597
37,554,340
2,742,551
43,888,488
86,580156,343,481
156,430,061
57,522,858
290,000,000,000
68,327,531
290,125,850,389
290,326,168,938
293,074,517,144

61,763,000
96,800,000,000
35,571,914
2,958,359
339,970,480
23,861,071
500,769
97,264,625,593

135,415,285
437,170

135,852,455
193,200,000,000
68,327,531
1,879,514
193,406,059,500
290,670,685,093

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

140,350,883
2,151,203,903
112,277,265
112,277,265 ）
2,403,832,051
2,403,832,051
293,074,517,144（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 33 -

行政コスト計算書（旧年金勘定）（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
年金事業費

82,507,823,758

その他業務費1,245,013,278

一般管理費

259,157,885

財務費用

311,718,873

雑損

232,057

臨時損失

92,663,078

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

84,416,608,929
84,416,608,929- 34 -

損

益 計 算 書（旧年金勘定）（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息
雑損

82,497,765,482
1,187,210
8,871,066

82,507,823,758

90,997,432
16,722,489
822,1082,909,409
929,524,341
966,086
70,186,458
91,126,547
18,394,533
1,770,938
959,530
55,68846,8239,606,781
10,924,115

1,245,013,278

22,329,126
103,861,797
21,143,509
5,207,708
6,656,319
40,731,707
3,794,693
4,239,431
1,814,808
2,975,819
1,818,523
974,190
114,681547,040
14,254,290
28,694,244

259,157,885

311,718,873

311,718,873
232,057

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
補助金等収益（注）
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益（注）資産見返運営費交付金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

84,323,945,851
1,396,452,096
17,947,913,000

17,947,913,000
64,900,000,000
52,905,356
23,861,071
5,632,256

82

82
84,956,716
84,411,720,577
87,774,726

臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額（注）会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額（注）124,205
24,325,377
68,213,496

92,663,078

臨時利益
貸倒引当金戻入益
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）3,426,744
24,325,377
68,213,496

95,965,617

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益

91,077,265
21,200,000
112,277,265（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 35 -

純資産変動計算書（旧年金勘定）（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）
Ⅰ 利益剰余金(又は繰越欠損金)

前中期目標期間
繰越積立金

当期首残高

161,550,883

当期未処分利益(又は当期未処理損失) うち当期総利益(又は当期総損失)

積立金

純資産合計

－

2,151,203,903

2,151,203,903

2,312,754,786

2,151,203,903△2,151,203,903△2,151,203,903－

91,077,265

91,077,265

91,077,265

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し利益処分による積立利益処分(又は損失処理)による取り崩し国庫納付金の納付(２) その他
当期純利益(又は当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額

21,200,000

21,200,000－

当期変動額合計△21,200,000△21,200,000

2,151,203,903△2,038,926,638△2,038,926,638

91,077,265

当期末残高

140,350,883

2,151,203,903

112,277,265

112,277,265

2,403,832,051- 36 -

キャッシュ・フロー計算書（旧年金勘定）（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 45,729,806,085△ 36,642,157,488△ 132,879,211△ 1,162,121,802△ 288,567,495△ 8,440,383
66
1,481,429,000
118,047,913,000
75,646,253
35,641,015,855△ 311,718,873
35,329,296,982△ 5,958,618△ 5,958,618

64,900,000,000△ 100,100,000,000△ 122,338△ 35,200,122,338
123,216,026
2,581,977,693
2,705,193,719- 37 -

利益の処分に関する書類（旧年金勘定）（令和２年７月２２日）（単位：円）
112,277,265

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

112,277,265

Ⅱ 利益処分額
積立金

112,277,265- 38 -

（重要な会計方針）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成３０年９月３日
改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成３１年３月
最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１８年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４

退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５

貸倒引当金の計上基準
未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒れ実績に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号。以下「基金法」という。）附則第１７条第４項）について、独立行政法人会計基準第８４に基づき計上しております。

７

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

- 39 -

（会計方針の変更）
１ 賞与引当金
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
２

退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（行政コスト計算書関係）
臨時損失のうち、２４，３２５，３７７円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額、６８，２１３，４９６円
は会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額であり、平成３０事業年度以前の発生分であります。
１

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
８４，４１６，６０８，９２９円
自己収入等△８８，３８３，４６０円
機会費用
７，０８５，９６０円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
８４，３３５，３１１，４２９円

２

機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地方公共団体に復
帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人
農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。

（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△３，８４８円であり、当該影響額を除いた当期総利益
は１１２，２８１，１１３円であります。
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額２４，３２５，３７７円及び会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額６８，２１３，４９６円は、平成３０事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益２４，３２５，３７７円及び退職給付引当金見返に係る収益
６８，２１３，４９６円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金
見返に係る収益であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
２，７０５，１９３，７１９円
現金及び預金残高
２，７０５，１９３，７１９円（退職給付に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度並びに国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金－円
会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額
６８，２１３，４９６円
退職給付費用
６，０２９，８１６円
退職給付の支払額△５，９１５，７８１円
期末における退職給付引当金
６８，３２７，５３１円（２）退職給付に関連する損益
会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額
６８，２１３，４９６円
簡便法で計算した退職給付費用
６，０２９，８１６円
退職給付費用合計
７４，２４３，３１２円
３

確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、４，３１３，９９０円であった。

４

退職等年金給付制度
当法人の退職年金給付制度への要拠出額は、８９１，２０３円であった。

- 40 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
旧年金の給付については、基金法附則第１６条において国庫負担されることが規定されております。また、同法附則第１７条第１項及び第２項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金に係るリスクについては、同法附則第１７条第３項の規定により政府保証を受けているところ
であり、また同条第４項の規定において債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用については、未収財源措置予定額として国庫が負担する旨が規定されているところでありますので、これらの規定によりリスクに備えております。

２

金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
2,705
2,705
－
（２）未収入金
42
42
－
貸倒引当金
△ 22
△ 22
－
19
19
－
（３）未収財源措置予定額
290,000
290,133
133（４）一年以内返済長期借入金(96,800)(96,892)(92)（５）未払金(35)(35)－（６）民間資金借入金(193,200)(193,240)(40)※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（５）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２)未収入金
未収入金については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号平成２０年３月１０日）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（３）未収財源措置予定額
未収財源措置予定額は、一年以内返済長期借入金と民間資金借入金の合計金額であることから、それぞれの時価を合計して算定する方法によっております。
（４）一年以内返済長期借入金、（６）民間資金借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
敷金・ 保証金分(※）（単位：円）
貸借対照表計上額
57,522,858※賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

- 41 -

- 42 -

合

電話加入権

計

計

退職給付引当金見返

未収財源措置予定額

敷金・保証金計

ソフトウェア計

326,394,078,449

325,257,522,858－

325,200,000,000

57,522,858

1,024,594,333

1,024,507,753

86,580111,961,258－

88,526,974

リース資産

工具器具備品－64,982,406,239

64,973,845,752

73,845,752

64,900,000,000－

5,278,129

5,278,129－

3,282,358

2,938,448

343,910

当期増加額－

100,106,760,281

100,105,518,221

5,518,221

100,100,000,000

－

－

－

－

1,242,060－

1,242,060

当期減少額

291,269,724,407

290,125,850,389

68,327,531

290,000,000,000

57,522,858

1,029,872,462

1,029,785,882

86,580114,001,556

2,938,448

87,628,824

23,434,284

期末残高

943,555,469

－

－

－

－

873,442,401

873,442,401－

70,113,068

195,897

50,074,484

19,842,687

減価償却累計額

－

分

計

－
－
－

35,700,000,000

21,700,000,000

32,400,000,000

225,100,000,000－

60,200,000,000

64,900,000,000

64,900,000,000

－

当期増加

75,100,000,000

期首残高

注７．借入先は全国信用協同組合連合会ほか2庫です。

注６．借入先は農林中央金庫です。

注５．借入先は山梨中央銀行ほか2行庫です。

注４．借入先は山梨中央銀行ほか7行庫です。

注３．借入先はいちい信用金庫ほか42行庫です。

注２．借入先はゆうちょ銀行ほか32行庫社です。

注１．当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少です。

合シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）

民間資金借入金区

２．長期借入金の明細

96,800,000,000－－

21,700,000,000－－

75,100,000,000

当期減少

－

193,200,000,000

64,900,000,000

32,400,000,000－

35,700,000,000

60,200,000,000

期末残高

令和

令和

0.048

0.000

0.000

令和

令和

－ 令和

0.087

0.102

－ 令和

平均利率（％）

５年

４年

２年

３年

４年

３年

２月

８月

８月

８月

２月

２月

返済期限

注７

注６

注１、注５

注４

注３

注１、注２

摘

－

－
73,981,151

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失累計額－－－

59,229,540

59,229,540－

14,751,611

195,897

14,189,915

365,799

当期償却額

注．「未収財源措置予定額」：当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定に基づき農林水産大臣の要請により行った長期借入れ額（全額政府保証付き）を計上し、当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額を計上しております。

投資その他の資産

無形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却費）

23,434,284

期首残高

建物

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

要

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（単位：円）

当期減損額

摘要

290,326,168,938

290,125,850,389

68,327,531

290,000,000,000 注

57,522,858

156,430,061

156,343,481

86,58043,888,488

2,742,551

37,554,340

3,591,597

差引当期末残高（単位：円）

- 43 -

合計分

49,234,199

49,234,199

48,186,448

当期増加額△7,165,658△7,165,658△7,165,658

当期増減額

貸付金等の残高－

49,234,199

期首残高

期首残高

期首残高

1,481,429,000

当期交付額

－

区分

合計

期間進行基準による振替額

農業者年金事業

1,396,452,096

207,333,083

1,189,119,013

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

12,644,000

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

退職給付引当金区分

５．退職給付引当金の明細

1,388,290,830

202,616,522

1,185,674,308

費用

1,396,452,096

運営費交付金収益

74,243,312

当期増加額

注．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

一般債権

未収入金

区

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

賞与引当金

区分

３．引当金の明細

資本剰余金

業務委託費:
929,524,341
賃借料:
人件費:113,741,838
40,731,707
人件費:141,431,710

主な使途

－

68,327,531

期末残高

26,201,885

26,201,885

26,201,885

期首残高

その他

運営費交付金の主な使途

6,014,306

資産見返運営費交付金

当期振替額

5,915,781

当期減少額

42,068,541

42,068,541

42,068,541

期末残高

24,325,377

目的使用

当期減少額

計

その他:
114,718,257
その他:
48,142,977（単位：円）

1,402,466,402

小摘要△3,426,744△3,426,744△3,426,744

当期増減額

貸倒引当金の残高

23,861,071

期末残高

29,843,598

引当金見返
との相殺額

（単位：円）

22,775,141

22,775,141

22,775,141

期末残高

注

摘要

61,763,000

期末残高（単位：円）（単位：円）

摘要（単位：円）

- 44 -

計

分

合

計

農業者年金給付費等負担金

区補助金等の明細使用見込み

61,763,000

118,047,913,000

118,047,913,000

預り補助金等－－
100,100,000,000

100,100,000,000

未収財源措置予定額

17,947,913,000

17,947,913,000

収益計上

左の会計処理内訳

61,763,000 法人運営上の不測の事態に備えるため留保している額－－

29,843,598

当期交付額

７．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細

配分留保額

業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(４)運営費交付金債務残高の明細

合計

12,367,922 賞与引当金見返:9,762,357、退職給付引当見返:2,605,565（単位：円）

法人共通

主な相殺額の内訳

引当金見返との相殺

17,475,676 賞与引当金見返:14,563,020、退職給付引当見返:2,912,656

相殺額

6,014,306

農業者年金事業セグメント(３)引当金見返との相殺額の明細

合計

その他

－

－

－

－

4,200,995 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:175,835、ｿﾌﾄｳｴｱ:4,025,160

振替額

法人共通

主な使途
－

振替額

（単位：円）

摘（単位：円）

主な使途

資本剰余金への振替

1,813,311 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:392,267、ｿﾌﾄｳｴｱ:1,252,969、その他:168,075

セグメント

資産見返運営費交付金への振替

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

農業者年金事業②

要（単位：円）

- 45 -

計－9,762,357
26,987,666
36,750,023
4,810,626－
4,810,626－
242,899,210
242,899,210

290,000,000,000
2,831,617,934
292,831,617,934

13,1559,762,357
26,987,666
36,763,178

3,426,744
14,563,020
41,225,830
59,215,594
86,266,639
21,200,000
107,466,639

111,050
14,563,020
41,225,830
55,899,900

207,333,083－－
2,568,621
15,826,343
225,728,047
4,823,781－－
220,874,709－
29,557
220,904,266

82,497,765,482
1,245,013,278
38,283,176
311,718,873
10,260,776
84,103,041,585
1,189,119,013
17,947,913,000
64,900,000,000
50,336,735
98,623,782
84,185,992,530
82,950,945

260,531,611

84,074,779,818

257,667,444

257,667,444

法人共通

290,000,000,000
3,074,517,144
293,074,517,144

3,426,744
24,325,377
68,213,496
95,965,617
91,077,265
21,200,000
112,277,265

124,205
24,325,377
68,213,496
92,663,078

1,396,452,096
17,947,913,000
64,900,000,000
52,905,356
114,450,125
84,411,720,577
87,774,726

82,497,765,482
1,245,013,278
259,157,885
311,718,873
10,290,333
84,323,945,851

84,335,311,429

84,416,608,929

84,416,608,929

合計（単位：円）

注１．事業の種類の区分方法
中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
注２．事業内容
農業者年金事業
被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務
注３. 事業費用のうち、法人共通に記載した220,904,266円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。
注４. 事業収益のうち、法人共通に記載した225,728,047円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる収益であります。
注５. 臨時損失のうち、法人共通に記載した36,763,178円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる損失であります。
注６. 総資産のうち、法人共通に記載した242,899,210円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる資産であります。
注７. 事業費用には前中期目標期間繰越積立金の取崩しを財源とする費用21,200,000円が含まれております。
注８．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業661.7円であります。
※平成27年国勢調査の確定人口127,094,745人（平成28年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益
Ⅴ．総資産
未収財源措置予定額
その他
計

臨時利益
貸倒引当金戻入益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
計

事業損益
Ⅳ．臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額
会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額
計

事業収益
運営費交付金収益
補助金等収益財源措置予定額収益
資産見返負債戻入
その他

Ⅱ．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用給付金
その他業務費
一般管理費
財務費用
その他
計

84,158,941,485
84,158,941,485

損益計算上の費用合計

行政コスト

Ⅰ．行政コスト

農業者年金事業

８．セグメント情報（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

- 46 -

計

計

計・負担金 17,636,202,469円

注．給付金の資金源泉

合一時金給付費・借入金 64,861,563,013円

82,497,765,482

125,801,909

36,642,157,488

額（単位：円）

老齢年金給付費金45,729,806,085

訳

経営移譲年金給付費

内給付金費用及び収益の明細

９．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細

その他

未収財源措置予定額

Ⅲ．総資産

当期総損益

事業損益

その他

292,593,559,781

2,593,559,781

290,000,000,000

99,864,647

99,864,647

82,919,407,278

71,494,278－

64,900,000,000

資産見返負債戻入

財源措置予定額収益－
17,947,913,000

計

10,058,276
82,819,542,631

補助金等収益運営費交付金収益

事業収益

その他

311,718,873

－

一般管理費

財務費用

－

82,497,765,482

82,819,542,631
82,819,542,631

旧年金経理

その他業務費

給付金

事業費用

Ⅱ．事業費用、事業収益及び事業損益

Ⅰ．行政コスト
損益計算上の費用合計
行政コスト

480,957,363

480,957,363－

12,412,618△12,089,921

1,492,313,299

42,955,847

52,905,356－－

1,396,452,096

1,504,403,220

232,057－

259,157,885

1,245,013,278－

1,597,066,298
1,597,066,298

業務経理

293,074,517,144

3,074,517,144

290,000,000,000

112,277,265

87,774,726

84,411,720,577

114,450,125

52,905,356

64,900,000,000

17,947,913,000

1,396,452,096

84,323,945,851

10,290,333

311,718,873

259,157,885

1,245,013,278

82,497,765,482

84,416,608,929
84,416,608,929

計

調整

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

計

293,074,517,144

3,074,517,144

290,000,000,000

112,277,265

87,774,726

84,411,720,577

114,450,125

52,905,356

64,900,000,000

17,947,913,000

1,396,452,096

84,323,945,851

10,290,333

311,718,873

259,157,885

1,245,013,278

82,497,765,482

84,416,608,929
84,416,608,929

合追加的セグメント情報（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号）の区分によるセグメント情報）

農地売買貸借等勘定- 47 -

貸 借 対 照 表（農地売買貸借等勘定）（令和２年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
未収収益
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金破産・更生債権等
貸倒引当金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務（注）
未払金
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

105,628,482
8,914,931
33,335,873-

8,914,931
33,335,873
495,460
1,749,923
150,124,669

687,582△ 582,358
8,106,626△ 4,931,626

105,224
3,175,000
3,280,224
30,4209,374,697
9,405,117
27,199,554

18,185,593△ 11,788,931

6,396,662
3,759,424
37,355,640
50,040,981
200,165,650

22,444,000
947,499
218,898
858,236
1,749,923
26,218,556

12,464,717
190,204

12,654,921
3,759,424
16,414,345
42,632,901

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

142,822,366
5,953,587
8,756,796
8,756,796 ）
157,532,749
157,532,749
200,165,650（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 48 -

行政コスト計算書（農地売買貸借等勘定）（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用その他業務費17,071,525

一般管理費

15,877,577

雑損

2,187

臨時損失

5,334,752

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

38,286,041
38,286,041- 49 -

損 益 計 算 書（農地売買貸借等勘定）（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
経常費用
その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
旅費交通費
賞与引当金繰入
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
賞与引当金繰入その他
雑損
経常費用合計8,434,090
1,420,541
67,390491,764
3,963,108
1,620,000
94,780979,852
1,230,648
5,557,100
1,126,622
330,308
492,5213,013,856
309,514313,687
134,283
220,189
134,558
72,084
8,486
40,477770,071
2,123,173

17,071,525

15,877,577
2,187
32,951,289

経常収益
運営費交付金収益（注）
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
資産見返運営費交付金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）雑益
経常収益合計
経常収益

27,747,828
323,643
1,429,910
4,277,445
1,749,923
375,824
6,954
35,911,527
2,960,238

臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額（注）会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額（注）4,823
1,642,713
3,687,216

5,334,752

臨時利益
貸倒引当金戻入益
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）5,801,381
1,642,713
3,687,216

11,131,310

当期純利益
当期総利益

8,756,796
8,756,796（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 50 -

純資産変動計算書（農地売買貸借等勘定）（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）
Ⅰ 利益剰余金(又は繰越欠損金)

前中期目標期間
繰越積立金

当期首残高

142,822,366

当期未処分利益(又は当期未処理損失)

うち当期総利益(又は当期総損失)－

5,953,587

5,953,587

5,953,587△5,953,587

積立金

純資産合計

148,775,953

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し利益処分による積立－利益処分(又は損失処理)による取り崩し国庫納付金の納付(２) その他
当期純利益(又は当期純損失)

8,756,796

8,756,796

8,756,796

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高－－

5,953,587

2,803,209

8,756,796

8,756,796

142,822,366

5,953,587

8,756,796

14,710,383

157,532,749- 51 -

キャッシュ・フロー計算書（農地売買貸借等勘定）（平成３１年４月１日 ～ 令和２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
運用収入
農地等取得資金貸付金等の回収による収入
運営費交付金収入
その他業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 11,527,699△ 19,874,151△ 2,187
2,462,781
30,938,170
43,598,000
6,954
45,601,868△ 310,843△ 310,843－
45,291,025
60,337,457
105,628,482- 52 -

利益の処分に関する書類（農地売買貸借等勘定）（令和２年７月２２日）（単位：円）
8,756,796

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

8,756,796

Ⅱ 利益処分額
積立金8,756,796- 53 -

（重要な会計方針）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成３０年９月３日
改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成３１年３月
最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１５年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４

退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権及び破産・更生債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

- 54 -

（会計方針の変更）
１ 賞与引当金
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
２

退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（行政コスト計算書関係）
臨時損失のうち、１，６４２，７１３円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額、３，６８７，２１６円は会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額であり、平成３０事業年度以前の発生分であります。
１

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
３８，２８６，０４１円
自己収入等△７，５６１，８８８円
機会費用
３８９，８７４円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
３１，１１４，０２７円

２

機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用は、当該職員が国又は地方公共団体に復
帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人
農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程を参考に計算しております。

（損益計算書関係）
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額１，６４２，７１３円及び会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額３，６８７，２１６円は、平成３０事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益１，６４２，７１３円及び退職給付引当金見返に係る収益
３，６８７，２１６円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金見返に係る収益であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
１０５，６２８，４８２円
現金及び預金残高
１０５，６２８，４８２円（退職給付に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度並びに国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金－円
会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額
３，６８７，２１６円
退職給付費用
３９７，６９８円
退職給付の支払額△３２５，４９０円
期末における退職給付引当金
３，７５９，４２４円（２）退職給付に関連する損益
会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額
３，６８７，２１６円
簡便法で計算した退職給付費用
３９７，６９８円
退職給付費用合計
４，０８４，９１４円
３

確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、７６，０２３円であった。

４

退職等年金給付制度
当法人の退職年金給付制度への要拠出額は、１０４，６３４円であった。

- 55 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」（平成１５年１０月１日制定）等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
105－105（２）農地等割賦売渡債権
8
8
－
貸倒引当金
－
－
－
8
8
－
（３）農地等取得資金貸付金
33
33
－
貸倒引当金
－
－
－
33
33
－
（４）破産・更生債権等
18
18
－
貸倒引当金
△ 11
－
△ 11
6
6
－
（５）未払金00－※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（５）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）農地等割賦売渡債権、（３）農地等取得資金貸付金、（４）破産・更生債権等
これらの債権については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号平成２０年３月１０日）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
敷金・ 保証金分(※）（単位：円）
貸借対照表計上額
27,199,554※賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

- 56 -

- 57 -

計687,582

39,157,183

計

退職給付引当金見返

93,059,505

31,812,142－△34,544,595

破産・更生債権等

貸倒引当金（△）

4,373,883

4,063,040

4,063,040－－－

297,833

27,199,554

52,417,941－

13,010297,833

敷金・保証金計－
13,010

当期増加額

52,387,521

30,420

ソフトウェア8,829,422

計

8,141,840

電話加入権

工具器具備品建物

期首残高

39,157,183

108,328,850

破産・更生債権等

合

当期増加額

－

－

－

－

賞与引当金

区分

３．引当金の明細

期首残高－

3,392,636

当期増加額

注２．「当期減少額：償却額」は、債権の貸倒によるものであります。

1,642,713

－

－

－

その他

16,954,283

16,954,283

償却額

当期減少額

△1,432,234△1,480,458

303,616△22,755,664

20,971,590

－

－

－

－

48,224

48,224

当期減少額

当期減少額

30,938,170

4,017,307

23,927,753

2,993,110

回収額

目的使用

注１．「当期減少額：回収額」は、債務者からの償還によるものであります。

計57,263,626

農地等取得資金貸付金

期首残高

11,908,041分

農地等割賦売渡債権

区

２．貸付金及び売渡債権の明細

注２．「貸倒引当金」：当期減少額の主な要因は、債権償却によるものであります。

注１．「破産・更生債権等」：当期減少額の主な要因は、債権償却によるものであります。

合投資その他の資産

無形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却費）

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

－

－

－

－

1,749,923

期末残高

その他

98,865,622

37,355,640

3,759,424△11,788,931

18,185,593

27,199,554

52,715,774

52,685,354

30,4208,794,208

8,106,626

687,582

期末残高

摘要60,436,397（単位：円）

18,185,593 注１、注２

33,335,873 注１

摘4,272,622

－

－

－

－

－

3,269,467

3,269,467－

1,003,155

997,900

5,255

当期償却額

8,914,931 注１

期末残高

48,824,641

－

－

－

－

－

43,310,657

43,310,657－

5,513,984

4,931,626

582,358

減価償却累計額

要（単位：円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失累計額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期減損額

摘要

50,040,981

37,355,640

3,759,424△11,788,931 注２

18,185,593 注１

27,199,554

9,405,117

9,374,697

30,4203,280,224

3,175,000

105,224

差引当期末残高（単位：円）

- 58 -

分

39,157,183

108,328,850

破産・更生債権等

合△47,892,453△20,971,590△23,927,753△44,899,343△2,993,110△2,993,110

当期増減額

貸付金等の残高

期首残高

43,598,000

当期交付額

－

27,747,828

区分

27,747,828

13,122,788

14,625,040

26,552,920

12,781,004

13,771,916

費用

人件費:6,204,905

人件費:11,565,372

セグメント

合計

法人共通

－

主な使途

310,843

主な使途－

3,759,424

期末残高

34,544,595

賃借料:
3,013,856

業務委託費:491,764

310,843 ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:13,010、ｿﾌﾄｳｴｱ:297,833

振替額

資産見返運営費交付金への振替－
34,544,595

運営費交付金の主な使途

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

農業者年金事業②

合計期間進行基準による振替額

農業者年金事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①

310,843－－

34,544,595

期首残高

資本剰余金

当期振替額

325,490

当期減少額

60,436,397

18,185,593

33,335,873

51,521,466

8,914,931

8,914,931

期末残高

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

4,084,914

当期増加額（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

8,851,000

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

退職給付引当金区分

５．退職給付引当金の明細

注．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

計57,263,626

96,420,809

11,908,041

11,908,041

期首残高

一般債権

農地等取得資金貸付金

一般債権

農地等割賦売渡債権

区

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

－

－

計

－

－

－

－

－ 注

（単位：円）

1,946,329

引当金見返
との相殺額

（単位：円）

11,788,931

11,788,931－

11,788,931 注

期末残高

主な使途

資本剰余金への振替
振替額

その他:
1,714,780
その他:
3,562,243（単位：円）

28,058,671

小摘要△22,755,664△22,755,664－△22,755,664

当期増減額

貸倒引当金の残高

22,444,000

期末残高（単位：円）

摘要（単位：円）

- 59 -

配分留保額

計

業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(４)運営費交付金債務残高の明細

合計

法人共通

農業者年金事業セグメント(３)引当金見返との相殺額の明細

主な相殺額の内訳

賞与引当金見返:1,121,704、退職給付引当見返:160,256

使用見込み

22,444,000

22,444,000 法人運営上の不測の事態に備えるため留保している額－－

1,946,329

664,369 賞与引当金見返:521,009、退職給付引当見返:143,360

1,281,960

相殺額

引当金見返との相殺（単位：円）（単位：円）

- 60 -

計2,228,423

その他

計

農地等取得資金貸付金

農地等割賦売渡債権

143,520,885

101,270,081

33,335,873

8,914,931

8,408,058

当期総損益

Ⅴ．総資産

8,408,058

当期純損益

9,151,508

退職給付引当金見返に係る収益計

5,801,381
1,121,704

3,352,999

貸倒引当金戻入益

計

賞与引当金見返に係る収益

臨時利益

521,009

1,121,704
2,228,423

会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額

会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入額

56,644,765

56,644,765－－

348,738

348,738

1,979,802

1,458,793

521,009－

1,981,753

1,458,793

1,951

350,689

14,235,383

892,924

219,671－

13,122,788

13,884,694

2,187

13,882,507－

16,022,252

15,866,447

15,866,447

法人共通

2,872

固定資産除却損

臨時損失

Ⅳ．臨時損益等

2,609,549

21,676,144

1,563,420

その他

計

4,057,774

資産見返負債戻入

事業損益

1,429,910

14,625,040

19,066,595－

1,995,070

17,071,525

15,091,775

貸付金利息収入

運営費交付金収益

事業収益

その他

一般管理費

その他業務費

事業費用

Ⅲ．事業費用、事業収益及び事業損益に帰せられるコスト

Ⅱ．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担

22,419,594
22,419,594

損益計算上の費用合計

行政コスト

Ⅰ．行政コスト

農業者年金事業

７．セグメント情報（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

200,165,650

157,914,846

33,335,873

8,914,931

8,756,796

8,756,796

11,131,310

3,687,216

1,642,713

5,801,381

5,334,752

3,687,216

1,642,713

4,823

2,960,238

35,911,527

2,456,344

4,277,445

1,429,910

27,747,828

32,951,289

2,187

15,877,577

17,071,525

31,114,027

38,286,041

38,286,041

合計（単位：円）

- 61 -

被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務

農地売買貸借等勘定については、独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号）による区分がないため開示しない。

追加的セグメント情報※平成27年国勢調査の確定人口127,094,745人（平成28年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

注７．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業0.2円であります。

注６. 総資産のうち、法人共通に記載した56,644,765円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる資産であります。

注５. 臨時損失のうち、法人共通に記載した1,981,753円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる損失であります。

注４. 事業収益のうち、法人共通に記載した14,235,383円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる収益であります。

注３. 事業費用のうち、法人共通に記載した13,884,694円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。

農業者年金事業

注２．事業内容

中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

注１．事業の種類の区分方法