会員関係規程集

公益社団法人広島市シルバー人材センター

― 1 ―

目

次

１

定款 ··························································· 1２

就業規約 ······················································ 12３配分金規約 ···················································· 14

４

会員の安全就業基準 ············································ 15

５安全・適正就業のための指導措置基準 ···························· 17

６

就業中の賠償事故に係る会員負担基準 ···························· 18

７地域班組織設置要領 ············································ 19

８

ブロック協議会開催要領 ········································ 20

９理事及び監事等候補者選考要綱 ·································· 21

10

理事及び監事候補者選考基準 ···································· 22

11

地域世話人ブロック協議会における会員理事候補者選考基準 ········ 23

令和 3 年 6 月18日現在

公益社団法人

第１章

広島市シルバー人材センター定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人広島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）

と称する。
（事務所）
第２条

センターは、主たる事務所及び従たる事務所を次のとおり置く。
区分

主たる事務所位

置

広島県広島市中区
広島県広島市安佐北区

従たる事務所広島県広島市安芸区
広島県広島市佐伯区

（目的）
第３条

センターは、定年退職者等の高年齢者（以下「高年齢者」という。）の希望に応じた臨

時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより、その能力を生かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、これらの者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とす
る。
（事業）
第４条
⑴

センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
⑵

臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高年齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。

⑶

高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。

⑷

高年齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。

⑸

前４号に掲げるもののほか、高年齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等に― 1 ―おける高年齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
⑹
２

その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。
前項の事業は、広島県において行うものとする。

第２章

会員

（会員の種類）第５条

センターの会員は、次の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）
上の社員とする。
⑴

正会員

センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者であって、理事長の承認を得たもの
ア

広島市に居住する６０歳以上の者

イ

健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望
するもの
⑵

特別会員

センターの事業運営に必要と認めて、理事長の承認を得たもの

⑶

賛助会員

広島市内に住所又は事務所がある個人又は団体であってセンターの目的に賛同し、事業に協力するもので理事長の承認を得たもの
（入会）
第６条

正会員、特別会員及び賛助会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
２

理事長は、前項の規定により承認したときは、次の理事会においてこれを報告しなければ
ならない。
（会費）

第７条

正会員及び特別会員は、センターの活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）

第８条

正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当する場合並びに特別会員が第５号を除く次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴

退会したとき。

⑵

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

⑶

１年間以上会費等を滞納したとき。

⑷

広島市に居住しなくなったとき。

⑸

除名されたとき。

⑹

広島市暴力団排除条例（平成 24 年 3 月 27 日条例第 14 号）第 2 条第 1 号に該当する場合― 2 ―又は同条第 2 号に該当する者である場合若しくはこれらと密接な関係を有する者である場合。
⑺

全ての正会員及び特別会員の同意があったとき。

（退会）
第９条

正会員、特別会員及び賛助会員は、退会届を提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴

センターの定款又は規則に違反したとき。

⑵

センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶

その他の正当な事由があるとき。

２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

第１１条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２

センターは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員及び特別会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

⑴

役員の選任又は解任⑵

役員の報酬等に関する規程⑶

役員の賠償責任の免除

⑷

定款の変更

⑸

各事業年度の決算の承認⑹

会費及び賛助会費の金額

⑺

会員の除名

⑻

解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分

⑼

合併

― 3 ―

⑽

前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種別及び開催）
第１４条

センターの総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

２

通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴

理事会において開催の決議がなされたとき。

⑵

正会員及び特別会員の総数の１０分の 1 以上の者から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員及び特別会員が書面によって、議決権を行使することができることとする
ときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条

総会の議長は、当該総会において正会員及び特別会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員及び特別会員 1 名につき 1 個とする。

（定足数）
第１８条

総会は、正会員及び特別会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができ

ない。
（決議）
第１９条

総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員及び特別会員の総数の過半数が出席し、出席した正会員及び特別会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は正会員及び特別会員として決議に加わることはできない。
（書面議決等）第２０条

総会に出席できない正会員及び特別会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員及び特別会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席したものとみなす。

― 4 ―（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び議事録の作成に係る職務を行った理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員

（役員の設置）第２２条

センターに次の役員を置く。

⑴

理事

１０名以上２５名以内

⑵

監事

２名以内

２

理事のうち 1 名を理事長、１名を常務理事とする。

３

理事のうち 1 名を副理事長とすることができる。

４

前２項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事

をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条

役員は、総会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、センターの理事又は職員を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）

第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、センターの業

務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、センターの業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、監事に関する事項は、一般社団・財団法人法で定めるところ
による。
（任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

― 5 ―

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、第２２条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）

第２７条

役員は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場

合は、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等及び費用）
第２８条

役員には報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等に関する規程による。
（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴

自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにするセンターとの取引⑶

センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）

第３０条

センターは、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第３１条
２

センターに理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

⑴

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑵

規程の制定、変更及び廃止

― 6 ―

⑶

各事業年度の事業計画及び収支予算の承認⑷

前各号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定⑸

理事の職務の執行の監督⑹

理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

（開催）
第３３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎事業年度３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴

理事長が必要と認めたとき。

⑵

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
⑶

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

⑷

一般社団・財団法人法の定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第３４条
２

理事会は、理事長が招集する。

前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の召集の通知を発しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第３６条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表― 7 ―示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の管理）第４０条

センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第４１条

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条

センターの事業計画書及び収支予算書等（収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、広島県知事に提出しなければならない。
３

第１項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備
え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第４３条

センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置
き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

― 8 ―

⑵

役員の名簿

⑶

役員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

前２項の書類は、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に広島県知事に提出しなければならない。

（長期借入金）第４４条

センターが資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還す

る短期借入金を除き、総会において正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員
及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第４５条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４３条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この定款は、第４８条の規定を除き、総会において、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、広島県知事の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく広島県知事に届け出なければならない。
（解散）

第４７条

センターは、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第４８条

センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第３０条
第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）

― 9 ―

第４９条

センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第８章

評議員会

（評議員会）
第５０条
２

理事会の決議により、センターに評議員会を置くことができる。

評議員会は、理事長から付議されたセンターの業務の運営に関する事項を審議し、これらに関し必要と認められる事項を理事長に建議する。
３

評議員会は、必要に応じ理事長が招集する。

４

評議員会は、評議員２０名以内をもって構成する。

５

評議員は、高年齢者問題について学識経験のある者等のうちから理事会の承認を得て理事長が委嘱する。

６

評議員会の運営細目については、別に定める。

第９章

事務局

（事務局）
第５１条

センターの事務を処理するため、センターに事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５２条
２

センターの公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

雑則

（委任）
第５３条
附
１

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日か― 10 ―

ら施行する。
２

センターの最初の役員は、別紙役員名簿のとおりとする。（添付省略）

３

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
改正附則は省略とする。

― 11 ―

公益社団法人広島市シルバー人材センター就業規約
第１章

総

則

（目的）
第１条

この規約は、公益社団法人広島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）

会員の就業に関する事項を定めるものである。
（センターの就業）第２条

センターは定款の目的に基づき、会員が自発的な働く意欲と希望によりその能力を発揮できる就業の機会を提供し、相互共助、共働の実をあげようとするものである。
２

会員は就業にあたって社会的地位や性別、信条、宗教、国籍などの理由で差別扱いを受
けない。

第２章

就

業

（仕事の受注）第３条

センターにおける仕事の受注は、センターが一括して発注者から委託を受けその交渉にあたるものとし、会員は、発注者と受注または作業条件等につき、直接の交渉当事者とならない。
なお、仕事の受注に際し、当該地域の類似の仕事に比べて著しく低くならないよう配慮する。
（仕事の提供等）
第４条

センターは受注した仕事について、就業希望会員とあらかじめ仕事の手順、作業時

間、完了予定日、配分金等について打合せを行い、就業する会員の合意を得るものとし、その決定事項を文書に記録するものとする。
また、センターは会員の就業に対し適切な助言をするものとする。
２

会員は、就業報告書を携行し、契約内容に則した仕事に就業したうえ、その状況を就業報告書に記録し、本人及び発注者の確認を行い、就業の終了後速やかに又は就業報告書締切日までにセンターに提出しなければならない。
（健康と能力に応じた就業と安全衛生）第５条

センターは、その受託した仕事との関係において、就業会員の安全衛生、災害防止等に配慮するとともに、会員の健康と能力に応じた就業を提供するよう努力するものとする。
（就業上の留意事項）
第６条

会員は、就業にあたり相互に次の点に留意すること。

⑴

センターから提供された仕事について誠実に履行するよう努めること。

⑵

やむを得ない事情で約束の就業ができない場合は事前にセンターへ届け出ること。

―- 12
13 ―
-

⑶

就業上知り得た業務上の機密事項及び発注者の不利益になることは他にもらさないこと。
⑷

就業にあたっては安全衛生の確保に万全の注意を払い、災害発生の防止に努めること。

第３章

共同作業

（共同作業の留意事項）
第７条

会員が共同作業を必要とする場合は、以上の就業に関する定めに加え、次の点に留意すること。
⑴

就業会員は、そのなかからリーダーを互選する。リーダーは就業会員の作業手順、安全衛生、健康状態、休息時間、会員相互の連携及び発注者との打合せなどにつき、センターに協力すること。
⑵

就業会員は仕事の遂行について相互に助け合い協力すること。

⑶

就業会員は常に明るい雰囲気のもとで就業できるよう、共同責任分担の精神をもって努力すること。
⑷

就業会員が就業中、けがをし、または病気にかかったときに、共同作業中の会員は直ちにリーダー、センターまたは発注者に連絡などの応急の措置をとるようにすること。

第４章

傷害保険

（傷害保険）
第８条

会員の就業中などにおける死傷病については、「シルバー人材センター団体傷害保険」約款の定めるところにより、補償されるものとする。
２

傷害を受けた会員、共同作業中の会員又はその家族は、事故後遅滞なくその内容等をセンターに届けて指示に従うこと。

第５章

損害保険

（損害保険）
第９条

会員が就業中、発注者又は第三者の身体若しくは財産に損害を与えたときは「シルバー人材センター総合賠償責任保険」定款の定めるところにより、賠償を担保されるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、会員の故意又は重大な過失により損害を与えたとき、自動車の所有、使用、管理に起因し損害を与えたときなど「シルバー人材センター総合賠償責任保険」で担保できない賠償については、会員が負うものとする。

―- 14
13 -―

公益社団法人広島市シルバー人材センター配分金規約（目的）第１条 この規約は、公益社団法人広島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）
会員の就業に伴う、配分金に関する事項を定めるものとする。
（支払いの原則）
第２条

センターは、就業した会員に対するその配分金を、口座振込の方法により支払うも

のとする。
２

前項の支払いにおいて、振込手数料が必要な場合は、会員が負担するものとし、配分金から差し引くことができる。
（支払期日）

第３条

配分金の計算期間は、月の 1 日から末日までとし、翌月の 25 日に振り込むものとする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。
第４条

センターは、会員の就業に対する配分金の見積基準について仕事の種類、内容等を考慮して理事会において決定するものとする。

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14 -―

会員の安全就業基準
（目的）
第１条

この安全就業基準は、公益社団法人広島市シルバー人材センター（以下「センター」という。
）会員の就業に伴う事故を未然に防止し、安全に就業ができる事項を定めることを目的とする。
（会員の遵守義務）
第２条

会員は、就業しようとするときは、この基準を遵守し、あらゆる事故の発生防止に努めなければならない。
（安全心得）
第３条

会員は、就業にあたって、次の安全心得を守り、作業に従事しなければならない。

⑴

作業は、安全第一を心がけ、急いだりあわてたりしないこと。

⑵

器具類は、使用する前に必ず点検すること。

⑶

服装・履物は、作業に合った動き易いものにすること。

⑷

作業前には、軽い柔軟体操をして体をほぐすこと。

⑸

加齢による諸機能の低下を十分に認識し、無理をしないこと。

⑹

作業現場は、常に整理整頓を心がけること。

⑺

共同作業では、合図、連絡を正確に行い相互信頼と連帯感の形成に努めること。

⑻

帰宅するまでは仕事のうち、交通事故に気をつけること。

⑼

健康には、常に注意し、健康な状態で就業すること。

⑽

仕事の前日は、十分睡眠をとるように心がけること。

（作業別安全就業基準）
第４条

会員は、樹木剪定・除草等の作業に従事する場合は、別に定める作業別安全就業基準を守り、安全就業に努めなければならない。
（安全保護具）第５条

会員は、高所作業に従事する場合は、必ず安全帽（ヘルメット）を着用するとともに必要に応じ命綱を着用すること。
２

会員は前項のほか安全面で保護する必要のある作業に従事する際は、作業別安全就業基準等に定める安全保護具を着用し、当該作業に従事しなければならない。
（交通災害の防止）

第６条

会員は、仕事場との往復時は、交通ルールを守るとともに交通事故に注意しなけ

ればならない。特に、自転車やオートバイにあっては、十分注意し運転しなければならない。
２

会員は、路上での作業に際しては、交通ルールーを守るとともに交通事故に注意し、作業に従事しなければならない。

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（作業環境の確認）
第７条

会員は、就業現場の環境が安全衛生面において、安全であるかどうかを確認してから、作業に着手しなければならない。
（標識の設置）第８条

会員は、通行人等に対し危険と思われる作業を行うときは、作業中であることがわかる標識を設置し、事故の防止に努めなければならない。
（器具類の使用）第９条
２

会員は、器具類を使用する場合は、正しい取扱方法により作業すること。

会員は、就業に使用する器具類等については、必ず作業前に点検し、安全を確認するとともに定期的に点検を実施しなければならない。

３

会員は、点検において、不良箇所を発見したときは、その器具は使用せず、直ちにセンター等に報告しなければならない。
（健康管理）

第１０条
２

会員は、常に健康の維持管理に努め、健康診断は進んで受けなければならない。

会員は、常に疲労が蓄積しないように、休養を十分とるように心がけなければならない。
（報告義務）

第１１条

会員は、仕事場との往復時や就業中にけがをしたとき又は体に異常を感じたと

きは、直ちに共同作業中の者又は本人がセンターに連絡し、応急の措置をとるようにしなければならない。
（その他）
第１２条

会員は、この基準に定める以外に、センター等より指示があった場合には、それに従い作業に従事しなければならない。

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公益社団法人広島市シルバー人材センター
安全・適正就業のための指導措置基準（趣旨）
１

この基準は、公益社団法人広島市シルバー人材センター就業規約等を遵守しない会員に対する指導措置を定めるものとする。
（指導措置基準）２

就業規約第６条等を遵守しない会員のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、理事長が指導措置を行う。
⑴

業務の履行に当たり、損害賠償事故等を発生させるなど、就業実績が良くない場合⑵

個人的資質により業務の遂行に支障があり、又は業務の遂行に堪えない場合⑶

前二号に規定する場合の外、その就業に必要な適格性を欠く場合及び著しくセンターの信用を失墜させた場合（指導措置の区分）
３

指導措置の区分は、「口頭指導」、｢文書指導｣、「就業停止」及び「自主退会勧告」とする。
（調査）４

指導措置対象となる事象が発生した場合は、事務局が内容を調査し、安全就業基準等の違反の状況を安全・適正就業部会に報告する。
（審議機関）

５

指導措置の審議機関は安全・適正就業部会とし、審議結果を理事長に具申し、理事長が指導措置を決定するものとする。
ただし、安全・適正就業部会を開催するいとまが無い場合は、理事長の専決事項とし、次回開催される安全・適正就業部会において報告する。
なお、各種指導措置については理事会の報告事項とする。

（罰則）６

前項の決定に従わない会員に対しては、就業停止又は自主退会勧告をすることができる。
（その他）

７

この基準に定めのないもののほか、必要な事項は理事長が定める。

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公益社団法人広島市シルバー人材センター
就業中の賠償事故に係る会員負担基準（趣旨）
１ この基準は、公益社団法人広島市シルバー人材センター（以下センターという。）就業規約第９条第２項にかかる会員が賠償を負う場合の負担を定めるものとする。
（対象者）
２ 就業中において、センター加入の賠償責任保険で担保できない損害賠償事故を起した会員とする。
（事故報告）
３ 損害賠償事故を起こした会員は、速やかに事故発生報告書を提出する。
また、当該事故の相手方との示談等終了後、損害賠償事故の原因及び対策届出書を提出する。
（会員負担額の決定）
損害賠償事故の原因が会員の過失であり、センター加入の賠償責任保険により担保できない場合は、当該会員に賠償額の一部負担を求めることとする。
会員の負担額は、次のとおり理事長が決定し、決定金額は書面により当該会員に通知する。
⑴ 損害賠償事故が、賠償責任保険の適用であっても、免責の発生する場合は、その免責額を負担する。
⑵ 損害賠償事故が、賠償責任保険の適用にならない場合は、賠償額の１０％以内で最高５万円を限度として、その賠償額の一部を負担する。
⑶ 故意又は重大な過失による損害賠償事故については前二号に限らず賠償額の負担を求めることができる。

４（会員の配分金）
当該損害賠償事故にかかる業務代金の支払いを発注者に拒まれた場合は、その原因となった会員の配分金を支払わないことができる。
なお、会員がすでに退会している場合は、すでに支払われた配分金の返還は求めない
ことができる。

５（罰則）
６ 第４項及び第５項の決定に応じない会員については、就業停止とすることができる。
（その他）
７ この基準に定めのないもののほか、必要な事項は理事長が定める。

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公益社団法人広島市シルバー人材センター地域班組織設置要領
公益社団法人広島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）は、会員の住所
及び職種を基準として、次のとおり地域班を組織する。
１

目的
地域班は、会員相互の連帯意識と親睦を基調に、センターと会員との緊密な連絡体制を整え積極的意欲をもって事業効果を高めるとともに、地域の発展に貢献する。

２

組織
⑴

地域班は、小学校区を単位に組織する。ただし、会員数、距離等地域の状況を勘案して編成することができる。
⑵
３

地域班の名称は、各地域に相応して名付ける。
地域世話人
地域班に地域世話人を置く。

４

地域世話人の任務
地域世話人の任務は、次のとおりとする。
⑴

センターの目的の周知、会員相互の自主性を高め、業務の推進に努める。

⑵

会員に対する連絡事項の伝達及び文書等の配布に関すること。

⑶

会員の意見、希望等の伝達調整に関すること。

⑷

センターの目的達成に必要な情報の収集等に関すること。

⑸

センター理事候補者の選任に関すること。

５

地域世話人の選任及び任期
地域世話人は、会員の中から理事長が委嘱する。

⑵

地域世話人の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

⑶

補欠の地域世話人の任期は、前任者の残任期間とする。

６

⑴

経費
地域世話人が、その任務を行うために要する経費として、予算の範囲内で交付する。

７

補則
この要領に定めのない事項については理事長が定める。

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公益社団法人広島市シルバー人材センターブロック協議会開催要領
１目

的

地域世話人相互の親睦と情報交換の機会を提供するとともに、地域世話人と事務局との意見交換の場として、ブロック協議会を開催し、もってシルバー人材センター事業に対する理解を深め、事業の円滑な推進を図るものである。
２

実施方法
原則として、本部、北支部、各出張所が所轄する行政区を単位に、それぞれ年１回、地域世話人と事務局職員が最寄りの公共施設等に会し、意見交換を行う。

３

費用弁償
出席した地域世話人には、別に定めるところにより費用を弁償する。

４

会議の庶務
ブロック協議会の庶務は、次に掲げるとおりとする。
⑴

中区ブロック協議会

管理係⑵

東区ブロック協議会

管理係⑶

南区ブロック協議会

管理係⑷

西区ブロック協議会

管理係⑸

安佐南区ブロック協議会

北支部⑹

安佐北区ブロック協議会

北支部⑺

安芸区ブロック協議会

安芸出張所

⑻

佐伯区ブロック協議会

佐伯出張所- 21 -― 20 ―

理事及び監事等候補者選考要綱
（目

的）

第１条

公益社団法人広島市シルバー人材センター（以下「センター」という。
）定款第１３条第１項の規定に基づき、総会において理事及び監事を選任するために、その候補者を選考する手続きを定める。
（候補者の推薦）
第２条

センターに、必要に応じ理事及び監事候補者選考委員会（以下「委員会」という。）を設け、この委員会において、理事及び監事にふさわしい候補者を選考し、これを総会に諮る。
２

理事及び監事の選考については、「理事及び監事候補者選考基準」によるものとする。
（委員会）

第３条

委員会の選考委員（以下「委員」という。）は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

⑴

地域世話人ブロック協議会において、選考された者⑵

理事長の推薦による事務局職員１名。

２

委員長は、委員の中から互選により定める。

３

委員長は、委員会を運営し、代表する。

各区１名。

（委員の任期）第４条

委員の任期は、次期委員が選考されるまでとする。

（委員会の議決）
第５条

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

２

委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（要綱の改廃）

第６条
（委
第７条

この要綱の改廃は、理事会において決定する。
任）
この要綱に定めるもののほか、委員会の運営にあたっての必要な事項は理事長が別に定める。

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理事及び監事候補者選考基準
（目
第１

的）
理事及び監事候補者選考委員会において、以下により、理事及び監事候補者を選考するものとする。
（理事及び監事候補者の人数及び選考）
第２理事候補者数は、２５名以内とし、選考は次のとおりとする。

⑴

正会員

⑵

関係団体等

２

１６名以内
９名以内

監事候補者数は、２名以内とし、正会員から選考する。
（会員理事及び監事候補者の選考範囲）

第３正会員から選考する会員理事候補者については、地域世話人ブロック協議会が選考した理事候補者各区１名及び理事長が各職群（その他の職群を除く。）から推薦した者の中から選考する。
２

監事候補者については、理事長が推薦した者の中から選考する。
（会員理事候補者の選考資格基準）

第４会員理事の候補者選考の資格基準は次のとおりとする。

⑴

任

期

再任については、３期以内とする。

⑵

女

性

３名以上とする。

⑶

その他

ア

地域世話人・職群のリーダーなど会員の意見を代表できる者

イ

人格、識見が理事として相応しい者（関係団体等からの理事候補者）
第５

関係団体等からの理事候補者については、下記の団体等が推薦する者とする。

⑴

広島市役所

⑵

広島商工会議所⑶

広島市地域女性団体連絡協議会⑷

広島市老人クラブ連合会⑸

連合広島広島地域協議会⑹

その他理事長が必要と認める団体及び者（監事候補者の選考資格基準）
第６監事候補者選考の資格基準は次のとおりとする。

⑴

任

⑵

その他

第７

期

再任については、３期以内とする。
経理経験があり、人格、識見が監事として相応しい者

この基準の改廃は、理事会において行う。

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地域世話人ブロック協議会における会員理事候補者選考基準
（目
第１

的）
地域世話人ブロック協議会（以下「協議会」という。）におけるブロック協議会会員

理事候補者（以下「ブロック候補者」という。
）について、以下の基準に基づいて選考す
るものとする（ブロック候補者の人数）
第２

各区、男女各１名の計１６名をブロック候補者とし、「理事及び監事候補者選考委員会」に付議するものとする。
（ブロック候補者の選考）
第３ブロック候補者については、当該区の地域世話人の中から協議会に出席した地域世話人により、選挙によって選出するものとする。
（会
第４
２

議）
協議会の招集及び事務手続きについては、事務局が行うものとする。

協議会は、地域世話人の過半数の出席者（委任状出席者を含む）をもって、協議会を開くことができるものとし、過半数を下回った場合は、再度、協議会を招集するものとする。

３

協議会を欠席する者については、ブロック候補者の選出に係る一切の権限を協議会に委任する委任状の提出を求めるものとする。

４

選挙によって、最多得票者が複数となった場合は、最多得票者を対象とした選挙を再度、実施するものとする。
（その他）

第５

この基準の改廃は、理事会において行う。

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