特定個人情報保護評価指針（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第４号）（下線部は変更部分）
変
第６１

更案

現

特定個人情報保護評価の実施時期

第６新規保有時

１行

特定個人情報保護評価の実施時期
新規保有時

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようと行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前にする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとする。ただし、規則第９条

特定個人情報保護評価を実施するものとする。ただし、規則第９条第２項の規定に基づき、災害が発生したときの対応等、特定個人情第２項の規定に基づき、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得な

報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人い場合は、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとする。

情報保護評価を実施するものとする。

（１）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期（１）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期
ア

規則第９条第１項の規定に基づき、プログラミング開始前の適通常の場合
規則第９条第１項の規定に基づき、システムの要件定義の終切な時期に特定個人情報保護評価を実施するものとする。

了までに実施することを原則とするが、評価実施機関の判断で、プログラミング開始前の適切な時期に特定個人情報保護評価を実施することができる。

(削除）

イ

委員会による承認が必要な特定個人情報保護評価の場合
規則第９条第１項の規定に基づき、システムの要件定義の終了までに実施することを原則とするが、要件定義の終了までに実施することが困難な場合は、委員会とあらかじめ協議の上、実施時期を決定することができる。

(削除）

ウ

経過措置
この指針の適用の日から６月を超えない範囲でシステムの開発におけるプログラミングを開始する場合は、プログラミング-1-

開始後、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することができる。
（２）
２
第９（略）

（２）

（略）

２

特定個人情報保護評価の評価項目

第９（略）

（略）
特定個人情報保護評価の評価項目

１

（略）

１

（略）

２

評価項目

２

評価項目

（１）基礎項目評価書（１）基礎項目評価書

規則第２条第１号に規定する基礎項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。
アイ

基本情報
特定個人情報保護評価の対象となる事務の概要、当該事務に規則第２条第１号に規定する基礎項目評価書では、特定個人情おいて使用するシステムの名称、特定個人情報ファイルの名称、報保護評価の対象となる事務の概要、当該事務において使用する当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施を担当するシステムの名称、特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象部署及び所属長の役職名、当該事務において個人番号を利用すとする特定個人情報保護評価の実施を担当する部署、当該事務にることができる法令上の根拠等を記載するものとする。また、おいて個人番号を利用することができる法令上の根拠等を記載す当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠をるものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合には記載するものとする。

その法令上の根拠を記載するものとする。

リスク対策
特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて個人のプ

また、評価実施機関は、特定個人情報保護評価の対象となる事ライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏え

務について特定個人情報ファイルを取り扱う際に生じる個人のプいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このうち主なリライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えい

スクを軽減するための措置の実施状況について記載するものとその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを

-2-

する。

軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言す

また、自己点検・監査、従業者に対する教育・啓発等のリスるものとする。

ク対策の実施状況についても記載するものとする。
これらのリスク対策を踏まえ、評価実施機関は、リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。
（２）重点項目評価書（２）重点項目評価書

規則第２条第２号に規定する重点項目評価書の記載事項は、次

規則第２条第２号に規定する重点項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。のとおりとする。

アア

基本情報

基本情報

特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容、当該事務に特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容、当該事務において使用するシステムの機能、当該事務において取り扱う特おいて使用するシステムの機能、当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施を担当する部署及び所属長の役職名、当該事報保護評価の実施を担当する部署、当該事務において個人番号務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等をを利用することができる法令上の根拠等を記載するものとす記載するものとする。また、当該事務において情報連携を行うる。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令場合にはその法令上の根拠を記載するものとする。

上の根拠を記載するものとする。

イ～エ

(略）

イ～エ

（３）全項目評価書(略）（３）全項目評価書

法第 28 条第１項各号及び規則第 12 条に規定する全項目評価書

法第 28 条第１項各号及び規則第 12 条に規定する全項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。の記載事項は、次のとおりとする。

アア

基本情報基本情報

特定個人情報保護評価の対象となる事務の詳細な内容、当該特定個人情報保護評価の対象となる事務の詳細な内容、当該事務において使用するシステムの機能、当該事務において取り事務において使用するシステムの機能、当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定扱う特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施を担当する部署及び所属長の役職名、個人情報保護評価の実施を担当する部署、当該事務において個-3-

当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根人番号を利用することができる法令上の根拠等を記載するもの

拠等を記載するものとする。また、当該事務において情報連携とする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはそのを行う場合にはその法令上の根拠を記載するものとする。

法令上の根拠を記載するものとする。

イ～オ
様式２
表紙

(略）

イ～オ

特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）（略）

様式２(略）

特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

表紙 （略）
Ⅰ 関連情報Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称①事務の名称②事務の概要②事務の概要③システムの名称③システムの名称

２．特定個人情報ファイル名

２．特定個人情報ファイル名

３．個人番号の利用

３．個人番号の利用

法令上の根拠法令上の根拠４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[]②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定①実施の有無[]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署

５．評価実施機関における担当部署

①部署

①部署

②所属長の役職名②所属長

６．他の評価実施機関

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先連絡先

Ⅱ・Ⅲ

（略）

Ⅱ・Ⅲ

-4-（略）＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

(新設）

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2）基礎項目評価書及び重点項目評価書
3）基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（ 情報提供ネッ トワークシ ステ ム を通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスク [への対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]権限のない者（元職員、アクセ
ス権限のない職員等）によって不 [正に使用されるリスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等の [リスクへの対策は十分か［ ］ 委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

５．特定個人情報の提供・ 移転（ 委託や情報提供ネッ トワークシス テ ム を通じた提供を除く 。）
不正な提供・移転が行われるリ
スクへの対策は十分か]

６．情報提供ネッ トワークシ ステ ムとの接続［ ］ 接続しない（ 入手） ［ ］ 接続しない（ 提供）

目的外の入手が行われるリスク [への対策は十分か]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か][［ ］ 提供・ 移転しな い＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・ 消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

［］ 自己点検［］ 内部監査［］ 外部監査９．従業者に対する教育・ 啓発
従業者に対する教育・啓発

変更箇所（略）[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所（略）

-5-

様式３
表紙

特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

様式３

（略）

表紙

項目一覧 （略）Ⅰ 基本情報特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）（略）

項目一覧 （略）Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称①事務の名称②事務の内容②事務の内容

③対象人数

[]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

③対象人数

[]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム①システムの名称①システムの名称②システムの機能②システムの機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] その他[] その他（③他のシステムとの接続)

３．特定個人情報ファイル名（)

３．特定個人情報ファイル名

４．個人番号の利用 ※

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠法令上の根拠５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満[②法令上の根拠]

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定①実施の有無[②法令上の根拠

６．評価実施機関における担当部署

６．評価実施機関における担当部署

①部署

①部署

②所属長の役職名②所属長

７．他の評価実施機関

７．他の評価実施機関

-6-]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ～Ⅴ

（略）

Ⅱ～Ⅴ

（別添２）変更箇所
様式４
表紙

（略）

（略）

（別添２）変更箇所

特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

様式４

（略）

表紙

項目一覧 （略）Ⅰ 基本情報（略）特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（略）

項目一覧 （略）Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称①事務の名称②事務の内容 ※②事務の内容 ※

③対象人数

[]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

③対象人数

[]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム①システムの名称①システムの名称②システムの機能②システムの機能③他のシステムとの接続

３．特定個人情報ファイル名

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] その他[] その他（③他のシステムとの接続）

３．特定個人情報ファイル名-7-（）

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性①事務実施上の必要性②実現が期待されるメリット②実現が期待されるメリット

５．個人番号の利用 ※

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠法令上の根拠６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無[]６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠①実施の有無[＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

７．評価実施機関における担当部署

７．評価実施機関における担当部署

①部署

①部署

②所属長の役職名②所属長

８．他の評価実施機関

８．他の評価実施機関（別添１）事務内容（略）（別添１）事務内容（略）

Ⅱ～Ⅵ

Ⅱ～Ⅵ

(略）

（別添３）変更箇所（略）附](略）（別添３）変更箇所（略）則（施行期日）
第一条

この告示は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、第６の１（１）の規定並びに第９の２（１）ア、同（２）ア及び同（３）ア中「部署」を「部署及び所属長の役職名」に改める部分並びに様式２Ⅰの５、様式３Ⅰの６及び様式４Ⅰの７中「所属長」を「所属長の役職名」に改める部分については、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条

この告示による変更後の特定個人情報保護評価指針（以下「新指針」という。）第９の２（１）イの規定及びこの告示の施行の際現に変更前の特定個人情報保護評価指針（以下「旧指針」という。）の規定により公表されている変更前の様式２（Ⅰの５を除く。）については、この告示の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、変更後の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２

新指針第９の２（１）ア、（２）ア及び（３）アの規定並びに附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に旧指針の規定により公表されている変更前の様式２Ⅰの５、様式３Ⅰの６及び様式４Ⅰの７中「所属長」を「所属長の役職名」に改める部分については、所属長の役職名及び氏-8-

名に変更がない限りにおいて、この告示の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、変更後の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

-9-