第４章

第４章

インドから見た「インド太平洋」

インドから見た「インド太平洋」
伊藤融

１．「インド太平洋」概念の登場とインド（１）注目されなかったヒラリー・クリントン演説「インド太平洋」概念が政府高官のレベルから初めて提起されたのは、2010 年 10 月 28日のヒラリー・クリントン米国務長官の演説であったとされている1。同国務長官は、ホノルルでの今後の「アジア太平洋」政策に関する演説のなかで、東南アジア諸国やニュージーランド、オーストラリアとの海軍協力に続いて、「われわれは、太平洋においてインド海．．．．．．．．
軍との協力を拡大している。なぜなら、われわれはインド太平洋海域がグローバルな貿易と商業にとっていかに重要かを理解しているからだ」（傍点筆者）と述べた2。
しかしながらインド主要紙の大半は当時、この演説をそもそも記事にしなかった。取り扱ったとしても、翌月に予定されていたオバマ大統領の訪印と関連づけ、米国がインドを重視しようとしている証左だという観点から報じ、「インド太平洋」という概念に焦点を当てることはなかった3。
（２）当時のインドを取り巻く環境とはいえ、「インド太平洋」概念がヒラリー発言以降、世界的に流布されるにつれ、インドではこれを好意的に受け止める傾向がみられた。この背景を理解するには、この当時のインドがおかれていた国際環境、とりわけ米中関係、そして印中関係、印米関係をみなければなるまい。
「変化」の可能性に世界の多くが期待を寄せた 2009 年のオバマ政権の誕生を、インドの支配的な戦略サークルは、警戒しつつみつめていた。なるほどインドは、2001―08 年のブッシュ Jr．政権が、イラクなどで見せたその単独行動主義、一極支配の動きに対しては、きわめて批判的な立場をとり、この間に露印中（RIC）の戦略トライアングルが強化された。
しかしながら、ブッシュ Jr.政権は、これまでの米国の南アジア政策を―インドにとって望ましいように―劇的に変えた。それは第 1 に、インドとパキスタン（以下、「印パ」と表記）を関連づけ、同列に論じることをやめ4、結果的に米国のインド重視策をもたらしたことである。第 2 は、ブッシュ Jr.政権が明確に、中国の台頭に対するヘッジ策として、インドとの戦略的価値を重視した点である。そして上記 2 点の結果として第 3 に、これまでの核不拡散政策を乗り越え、インドの核保有を米国のみならず、国際社会に容認させた点である5。
インドは結局、核不拡散条約（NPT）に未加盟のまま、米国をはじめ、各国との民生用原子力協力を開始することが可能となった。これらのブッシュ Jr.政権の政策変更は、インドを「南アジアの大国」から、「グローバルな大国候補国」へと引き上げることに寄与した。インドを代表する戦略家の K．スブラマニヤム（2011 年に死去）はブッシュ Jr.時代へのノスタルジアを隠さなかった6。
ブッシュ Jr.と取って代わったオバマ大統領に対するインドの最初の警戒は、彼の掲げた「アフパク」政策の真意にあった。というのも、オバマは大統領選期間中から、パキスタンがアフガニスタンとの国境沿いでのテロとの戦いに専念できるように、印パのカシミー－ 81 －1

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インドから見た「インド太平洋」ル問題に「仲介」したいとの意欲を示してきたからである。すなわち、「アフパク」というのは、実はインドを含むのではないかという疑念があった7。しかしこれ以上にインドが危惧したのは、オバマ政権が成立直後に示した対中政策であった。2009 年 2 月、ヒラリー・クリントン国務長官の最初のアジア歴訪には、中国が含まれる一方、インドには立ち寄ることがなかった。米国内ではいわゆる「G2」論すら台頭するなど、オバマ政権は中国に対するヘッジ策ではなく、エンゲージ策ばかりを追求しているのではないかとの見方がインド側に広がった。すなわち、米国にとってのインドの対中政策上の戦略的価値が薄れ、インドが軽視されているのではないかというのである。オバマ大統領が 2009 年 4 月のプラハ演説で「核なき世界」を目指す考えを示し、核不拡散を前面に押し出したことも、インドの不安をかき立てた。2009 年 11 月にはオバマ大統領が訪中し、その際に発表された「米中共同声明」のなかには、米中が印パ関係の改善を支持するとともに、南アジアに関する諸問題についての情報交換、対話、協力を強化し、同地域の平和、安定、開発を促進するため協力するといった文言が盛り込まれた。インド外務省はただちに第三国の関与など不要だと反発した8。これに対し、オバマ大統領は直後に、マンモハン・シン首相を国賓待遇でホワイト・ハウスに招き、インドを「台頭する責任あるグローバル・パワー」だとして、米国が形成したい将来にとって「不可欠な存在」だとまでもち上げた。インドは一定の評価をしたものの、この時点では、インドではオバマの中国寄り姿勢は変わっていないとの見方のほうが強かった。
他方、インドにとって中国との関係も厄介な局面に入りつつあった。2009 年 9 月、インドでは中国人民解放軍がインドの主張する実効支配線を越えて「侵入」しているとの報道が相次いだ。さらには、印中の係争地の住民に対する査証等で、中国側が差別的な取り扱い9を行なっていることが問題視されるようになった。印中間の貿易額はたしかに飛躍的な伸びをみせたものの、インド側の圧倒的な入超であり、インドの得意分野で市場を開放しない中国に対する不満が高まっていた。このような情況のなか、2000 年代を通じそれまで肯定的な見方が比較的多かったインド国内の対中感情は、2010 年の初めまでには否定的な評価が肯定的な評価を上回るようになってきた10。
このように、「インド太平洋」概念は、インドが、米国の中国接近策、その結果としてのインド軽視傾向を疑い、自らと中国との関係が困難になりつつあるなかで提起された。したがって、米国の戦略的関心をブッシュ Jr.時代のように、インド側に再び向けさせる機会になりうるとみられたのである。実際のところ、ヒラリー演説直後の 2010 年 11 月に初訪印したオバマ大統領は、「インドを常任理事国として含む、改革された国連安全保障理事会を期待する」と述べ、間接的な言い回しながら、米大統領としてインドの常任理事国入りを初めて支持した。オバマ大統領が中国の急速な台頭のなかで、対中ヘッジ策の重要性を認識し、インドとともに世界におけるパワーバランスを図ろうという方向に転換しつつあるのではないかという安堵感も生まれた。
訪印中に、オバマ大統領は「インド太平洋」概念に言及したわけでもなければ、この概念が訪印時にインド国内で注目されたわけでもない。しかし、この概念が世界的に流布され、インドのなかでも取り上げられたのは、このようにインド側が米国の「インド回帰」の可能性を感じ取り始めたなかでのことであった。

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２．インドにおける「インド太平洋」認識の類型（１） 「インド太平洋」を歓迎したがって、「インド太平洋」概念の広がりは、インドが中国との関係に苦慮するなか、オバマ政権発足直後のインドの米国に対する疑念を完全に払拭し、当初は好意的に受け止められた。2011 年に入ると、インドのメディアのなかでも、「インド太平洋」概念を米側が提起しているとのニュースが見受けられるようになったが、これらのなかに批判的な論調はなかった11。シャム・サラン元インド外務次官は 10 月、有力紙に寄稿し、そのなかで「インド太平洋」概念は、「ルック・イースト政策」を続けた結果、いまや西太平洋にも安全保障上の利害関心を抱きつつあるインドの利益と合致するとして、米国の新たな認識との一致を強調し、基本的に歓迎する考えを示した12。
実のところ、2011 年というのは、インドが、マラッカ海峡を越えたベトナムとの関係強化を本格化させ始めていた年であった。7 月には海軍間交流でベトナム近海を航行中のインド海軍艦艇が、中国側から「中国の領海に入っている」と警告を受ける事態が起きたほか、9 月のクリシュナ外相の訪越の際には、南沙（スプラトリー）諸島付近で印越が共同して油田開発調査に入る計画が発表され、中国側の反発を生んでいた。こうした展開が、サラン元次官の議論にみられるように、「インド太平洋」概念の有用性を高めたと考えられる。
インドの戦略サークル内で最も早くから、この概念に注目・歓迎し、かつ国内での同概念の普及に貢献したのが、ラージャ・モハンである。彼は 2011 年以降のインディアン・エクスプレス紙での自身のコラムのなかで、たびたび「インド太平洋」概念に言及し、翌 2012年 10 月には『サムドラ・マンタン：インド太平洋における中印の競合13』と題する著書まで発表した。そこで論じられているのは、両国の競合の行く末を左右するのは、米国であり、したがって米国との関係強化が不可欠という主張である。
（２）慎重論と独自の解釈
しかし時間の経過とともに、インドのなかでは「インド太平洋」概念に対し、懐疑的な見方も出てきた。インドの若手中国研究者のルクマニ・グプタ（当時インド防衛研究所准研究員）は、すでに 2011 年末の時点で、結局この概念を採用することで、インドは西側の利害との一体化をいっそう深めることになり、中国に対してもそのようなシグナルを送りかねず、インドの利益にならないとして、対中関係上得策ではないと警鐘を鳴らしていた14。
さらには、インドの伝統的な「非同盟」の立場から、米国を中心とした同盟構造のなかに過度にコミットすることへの警戒論も出てきた。
こうしたなか、インド政府はその公式の文書においては、「インド太平洋」という用語も概念も用いていない（2013 年末時点）。しかし現役のインド政府高官、具体的には外相や国家安全保障補佐官は、2012 年に入ると、その講演等の場でたびたび「インド太平洋」概念に言及するようになった。しかしそこでの「インド太平洋」概念は、オーストラリアのインド外交研究者、プリヤ・チャコが指摘するように、米国やオーストラリアが元来考えていた概念とは異なる意味合いを有するものであった。シブシャンカル・メノン国家安全保障補佐官が「インド太平洋における多元的で包括的かつ開かれた安全保障アーキテクチャー15」の必要性を説いたとき、チャコによれば、それはもっぱらインドの従来の非同盟、ないし「戦略的自律性」という外交方針を維持しつつ、インドの経済発展のため、貿易・投－ 83 －3第４章

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資拡大に資するような安定した地域環境を意味しているという16。たしかに、2012 年 10 月に外相に就任したサルマン・クルシードも、翌 2013 年 3 月にインド世界問題評議会が開催したアジア関係会議、「インド太平洋地域の地政学：アジアの観点」での講演において、「インド太平洋」概念は、インドの観点からすれば経済的な「ルック・イースト」政策の当然の帰結として受容できるとしつつも、ある特定の国の影響力に対する「バランシング」や「包囲」政策としては言うまでもなく、「アジア回帰（pivot to Asia）」政策の文脈で捉えるべきではない旨釘を刺した17。シン政権は米国の考える「インド太平洋」概念とは、明らかに距離を置こうとしている。
（３）インド国内の議論の整理
チャコが指摘するように、「インド太平洋」概念がインドでも広く知られるようになってからのインド国内の議論は、下記の 3 類型に大きく分けられよう。すなわち、①とくに米国を中心とした西側との関係を重視し、中国を牽制する意図も内包しつつ、米国の、あるいはオーストラリアの提唱する「インド太平洋」論に乗ろうとする勢力、②対中関係の悪化や、非同盟・戦略的自律性の喪失を警戒して、これを拒絶すべきだとする勢力、③「インド太平洋」概念をインド流に都合よく再定義し、中国を敵視せず、テロや海賊問題などを中心とした多国間メカニズムで、インドの経済成長に有益な環境を創出するために利用しようという勢力である。整理すれば、図 1 のようになろう。すなわち、①の立場はインドの伝統的な非同盟の立場に批判的であり、伝統的安全保障の見地から、中国の台頭に対処すべく、米国等との関係強化に躊躇すべきではないと主張する。対照的に②は、ネルー以来のインド外交の伝統を重んじ、米国のジュニア・パートナーにならず、対中関係についてのフリーハンド確保を重視する。これらに対し、③の立場は、インド経済向上のために、非伝統的安全保障面で中国との協力可能性を強調する。このうち、これまでにみたように、マンモハン・シン国民会議派政権の基本的な立場は③にあるとみてよい。

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３．「インド太平洋」からの退却（１）戦略的自律性の壁
マンモハン・シン国民会議派政権下のインドが、とりわけ中国を睨んだ「アジア回帰」
戦略の文脈での「インド太平洋」とは距離を置こうとしている背景には、第 1 に、とくに会議派に顕著な「非同盟」の伝統への固執が挙げられる。2012 年 2 月、インド政府が実質的に関与するかたちで、民間のシンクタンクから発表された『非同盟 2.0』18と題する政策提言書は、「大戦略」を論じたインド初の文書と評価される一方、特定の国との関係を深めることにはあからさまな警戒感を示した。それは「同盟」に近い関係に入ることで、インドの「戦略的自律性（strategic autonomy）」が損なわれかねないからだという。
冷戦期の「非同盟」という用語をあえて再生させ、「戦略的自律性」の価値を前面に掲げた文書に、これまで米国内で対印関係の重要性を説いてきた勢力は、「先祖返り」だとして深い失望と憤りを隠さなかった19。これ以降の米国の有力誌に、ブッシュ Jr．以来の米政権がインドをパートナーとしてみなし、関係強化を図ってきたことに疑問を投げかける論文が相次いで掲載されたことは偶然ではないかもしれない。インドは大国として米国が期待するようなグローバルな責任を引き受けたがらず 20、中国同様に米国からみれば厄介な存在21だといった議論が出始めていることは、注目に値しよう。米国内には、原子力協力などで肩入れしてきたにもかかわらず、一向に思うように行動しないインドに対するいらだちが募っているように思われる。2013 年末に起きた在米インド人外交官逮捕をめぐる印米の激しい応酬22は、両国の深い溝の表われであるのと同時に、この溝をさらに広げるかもしれない。
このように、シン政権は、米国の「インド太平洋」論に乗って、米国との戦略的関係を深めることには否定的である一方で、従来の「非同盟」の立場に合致し、「戦略的自律性」に負の影響を与えないような国、すなわちより小さなパワーとの連携には積極的である。
インドネシア、ミャンマー、ベトナムといった諸国との関係は同政権下で深化した。
（２）対中認識の差異「インド太平洋」に後ろ向きになる第 2 の点として、中国に対する認識の違いが指摘できよう。なるほど、インドにとって中国は、公言はしないものの、正規戦では最大の脅威であると認識されている。しかし米国や日本、オーストラリア等との最大の違いは、海のみならず、長い陸の国境を接し、その多くが未解決であるばかりか、上述した「非同盟」国として、独力でこの脅威に対処しなければならないという現実にある。海では「真珠の首飾り」とも称される、インド洋周辺国での中国の軍事的影響力拡大に、近年のインド国防省年次報告書は強い警戒感を示している23。陸では、2013 年に入ると、中国側の攻勢がいっそう激化し、人民解放軍がインド側の実効支配地域に 3 週間にわたり居座るという事案も発生した。これらに独力で対処するには、現段階の戦力、インフラ面の格差を考えれば、軍事的対応は現実的ではない。すなわち、脅威だからこそ、中国をエンゲージする必要があると認識されている24。
くわえて重要なのは、米国、日本、オーストラリアとは対照的に、インドと中国は「新興国」だという違いである。印中は「新興国」として、グローバルな経済秩序を自らに有利なものにするよう共闘してきた。国連気候変動会議や世界貿易機関（WTO）での両国の－ 85 －5第４章

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連携はよく知られているが、中国の後を追う形で経済成長を図ろうとするインドにとって、中国は不可欠なパートナーなのである25。ここでは、中国をエンゲージすることによって初めて自らのいっそうの成長が可能になるという認識がある。
『非同盟 2.0』は、中国に対処するために各国との連携の重要性を説きつつも、その連携が中国に脅威感を与えるようなものになってはならないとしている。また前述したラージャ・モハンの新著の記念シンポジウムに招かれたメノン国家安全保障補佐官も、印中対立は不可避ではなく、―非伝統的安全保障領域で―協力できると強調した26。
（３）インド洋の優先性とそこでの優位性「インド太平洋」に後ろ向きとなる第 3 の背景として、インドにとってはなによりもまず自らを取り巻くインド洋こそが死活的に重要なのであって、西太平洋はともかく、その向こう側は経済的にも、軍事的にも二次的な関心があるに過ぎないという認識がある。さらに言えば、最も重要なインド洋では、すでにインドが中心となる多国間枠組み―環インド洋地域協力連合（IOR-ARC）やインド洋海軍シンポジウム（IONS）―が存在する。
「インド太平洋」はこれらの意義を低下させ、結果的にこの海域におけるインドの優位性を損なうのではないかという懸念である27。インドにとって戦略的に優先順位が低く、能力的にも優位性をもたない遠い海域に過度なエネルギーを注ぐことは、これまでにみた戦略的自律性の観点からも、また対中政策上の観点からも賢明ではあるまい。
前述したシンポジウムで、メノン国家安全保障補佐官は、インド洋はそれ独自の問題があるとして、これら既存の枠組みで対処すべきだとも主張している。メノンはここで、インド太平洋をひとつの地政学的空間と捉えることに否定的な立場すら示した28。
メノン発言に典型的に示されているように、シン政権内では、2013 年の半ば以降、「インド太平洋」概念に後ろ向きになり、その独自の解釈の意味合いですら使われる頻度が減ってきているように思われる。
４．2014 年総選挙後の変化の可能性と限界
インドでは、2014 年春に連邦下院の総選挙が予定されている。シン首相は勝敗にかかわらず、総選挙後は 2004 年以来続けてきた首相職を辞する考えを表明しており、トップリーダーの交代は間違いない。世論調査や直近の州議会選挙の結果などから、与党、国民会議派の苦戦も予想されており、最大野党、インド人民党（BJP）が 10 年ぶりに政権を奪還する可能性も指摘されている。とはいえ、いずれの二大政党とも単独では過半数に遠く及ばないものと思われ、新政権の政策も、連立パートナーの地域政党の要求に相当程度左右されよう。
いまのところ、会議派、BJP それぞれの首相候補とされているラフル・ガンジー、ナレンドラ・モディの両氏に、外交・安全保障政策に携わった経歴はなく、関心もさほど抱いていないとされる。それゆえ、外相や国家安全保障補佐官のポストが重要になると考えられるが、会議派勝利の場合には、現在の政策と大きな変化はあるまい。しかし、BJP が勝利した場合には、変化の可能性がある。もともと、BJP には、ネルー会議派政権以来の「非同盟」への拘りはほとんどなく、BJP のヴァジパイ首相時代（1998―2004 年）に、それまで疎遠であった対米関係が緊密化へと転換したとされるからである。とりわけ、核実験直後から－ 86 －6

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米側との戦略対話を担ってきたジャスワント・シン外相は、親米派の典型とされる。経済面では、自由化について、都市に基盤をもつ BJP は、農村中心の会議派よりも前向きである。モディはグジャラート州首相として、州内に外資を呼び込み、経済成長を実現させたと評価されている。すなわち、BJP が勝利し、モディ首相が、対米関係重視、自由化路線を掲げる人物を主要ポストに配置するとすれば29、西側主導の「インド太平洋」論に再び接近する可能性も出てくるかもしれない。
他方で、インドでは外交・安全保障政策に関する外務官僚の影響力が強いとされること、また BJP でさえ、「非同盟」には固執しなくとも、「国家主権」、外交の自主性については非常に強い拘りがあること30、BJP のより強いナショナリズム志向、連立による政権基盤の弱さなどを考慮すると、たとえ政権交代が起きようとも、インドが米国、西側に自動的に接近してくると期待するのは早計であろう。
―

注 ―

1

山本吉宣「インド太平洋概念をめぐって」『アジア（特に南シナ海・インド洋）における安全保障秩序』平成 24 年度外務省国際問題調査研究･提言事業研究報告書、日本国際問題研究所、2013 年、5 ページ。
2
“America's Engagement in the Asia-Pacific,”Remarks by Hillary Rodham Clinton, Secretary ofState, at Kahala Hotel, Honolulu, October 28, 2010.
<http://www.state.gov/secretary/rm/2010/10/150141.htm>
3
インディアン・エクスプレス紙は、本文に引用したクリントン発言を掲載したものの、「インド太平洋」が記事のタイトルに含まれたわけでもなければ、この概念について論評・解説を加えたわけでもなかった。“Obama Trip to Elevate Indo-US Partnership to New Level:Clinton,”The Indian Express (online) Oct. 29, 2010.
<http://www.indianexpress.com/story-print/704347/>
4
インド系米国人でブッシュ Jr．政権期に在印米大使館で大使上級顧問を務め、印米原子力協定締結に尽力したアシュレイ・テリスは、これを印パを切り離し、関連づけない「ディハイフネーション」の成果だと自賛している。J. Ashley Tellis, “The Merits ofDehyphenation: Explaining U.S. Success in Engaging India and Pakistan,”The Washington
Quarterly, 31 (4), 2008, pp.21-42.
5
印米二国間の原子力協力協定は 2007 年に合意に達し、2008 年に国際原子力機関（IAEA）ならびに原子力供給国グループ（NSG）において承認を得た。この際、米国が慎重派・反対派の国々を全力で説得したことはよく知られている。
6
K. Subrahmanyam, “What‟s Indispensable?,”The Indian Express (online) Nov. 26, 2009.
< http://www.indianexpress.com/story-print/546347/>7伊藤融「インド・パキスタン・アフガニスタン」西原正・堀本武功編『軍事大国化するインド』亜紀書房、2010 年、99-117 ページ。
8
インド外務省ウェブサイト
<http://www.mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/1323/Official+Spokesperson+on+USChina+Joint+Statement+of+November+17+2009>9
中国が領有権を主張するアルナーチャル・プラデシュ州出身者、またパキスタンが領有権を主張するジャンムー・カシミール出身者に対し、中国は通常とは異なる査証を発給したり、入国を拒否したりした。
10
2010 年 1 月にインド国内で行なった BBC 世論調査によれば、中国が世界で肯定的な影響を及ぼしていると答えた者は全体の 30％であったのに対し、否定的な影響を及ぼしていると答えた者は 38％にのぼり、否定派が逆転した。BBC World Service Country Rating Poll
2010. <http://news.bbc.co.uk/2/shared/bsp/hi/pdfs/160410bbcwspoll.pdf>－ 87 －7

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インドから見た「インド太平洋」

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たとえば、米国の「インド太平洋」論の提唱者の 1 人として知られる M.オースリンが訪印し、同地域における日米韓豪印の 5 ヵ国枢軸（axis）を唱えたこと（“Five-nation TriangularAxis, Including India Mooted,”The Hindu (online) May 11, 2011.
< http://www.thehindu.com/todays-paper/tp-national/tp-tamilnadu/fivenation-triangular-axisincluding-india-mooted/article2008037.ece>や、米上院軍事委員会で、「インド太平洋」に関し、インドの台頭を支援するよう求める報告書が発表されたこと“It is in US Interest toSupport India‟s Rise: Cong Committee,”The Indian Express (online), June 25, 2011.
< http://indianexpress.com/article/news-archive/print/it-is-in-us-interest-to-support-indias-risecong-committee/#sthash.P6LpZx4u.dpuf>などが報じられた。
12
Shyam Saran, “Mapping the Indo-Pacific,” The Indian Express (online), Oct. 29, 2011.
< http://indianexpress.com/story-print/867004/>
13
C. Raja Mohan, SamudraManthan: Sino-Indian Rivalry in the Indo-Pacific, Carnegie Endowmentfor Intl Peace, 2012.
14
Rukmani Gupta, “India puts the Indo in „Indo-Pacific‟,” Asia Times (online), Dec.8, 2011.
< http://www.atimes.com/atimes/South_Asia/ML08Df03.html>
15“Kautilya Today,”Speaking Notes by Shivshankar Menon at Workshop on Kautilya at Institute for
Defence Studies and Analyses, New Delhi, Oct.18, 2012.
< http://www.idsa.in/keyspeeches/ShivshankarMenon_KautilyaToday>
16
Priya Chacko, “India and the Indo-Pacific: An Emerging Regional Vision,” Indo-Pacific
Governance Research Center Policy Brief, issue 5, Nov. 2012.
< http://www.adelaide.edu.au/indo-pacific-governance/policy/Chacko_PB.pdf >17
Keynote Address by Shri Salman Khurshid at The Asian Relations Conference (ARC) IV„Geopolitics of the Indo-Pacific Region: Asian Perspectives,‟ at ICWA, New Delhi, March 21,
2013. < www.icwa.in/pdfs/Keynoteaddresseam.pdf>
18
Khilnani, Sunil, Rajiv Kumar, PratapBhanu Mehta, Lt. Gen. (Ret.) Prakash Menon,NandanNilekani, SrinathRaghavan, Shyam Saran, and SiddarthVaradarajan, Nonalignment 2.0: A
Foreign and Strategic Policy for India in the Twenty First Century, Center for Policy Research,
2012.
19
とりわけインド系有識者の落胆は大きかった。SumitGanguly, “India Urged Again to Pursue
Non-Alignment,” Yale Global (online), March 26, 2012.
<http://yaleglobal.yale.edu/content/india-urged-again-pursue-non-alignment> Ashley J. Tellis,
Nonalignment Redux: The Perils of Old Wine in New Skins, Carnegie Endowment forInternational Peace, 2012.
20
Manjari Chatterjee Miller, “India‟s Feeble Foreign Policy: A Would-Be Great Power Resists its
Own Rise,”Foreign Affairs, May/June, 2013, pp.14-19.
21
George J. Gilboy and Eric Heginbotham, “Double Trouble: A Realist View of Chinese and IndianPower,”The Washington Quarterly, Summer, 2013, pp.125-142.
22
12 月 12 日、ニューヨークのインド総領事館に駐在する女性外交官が、家政婦の査証申請書に虚偽の記載をしたとして米当局によって逮捕され、インド側は、治安確保のため設置されていたデリーの米大使館前のバリケードを一挙に撤去したほか、在印の米領事館員に発行した身分証、ならびに米外交団向けの空港用パスの返却、酒類などの免税輸入制限を求めるといった報復措置をとった。インドでは、メディア、与野党あげて米国に対する強い反発が広がった。
23
Ministry of Defence (India),The Annual Report 2012-2013.
242013 年の軍事的緊張の後、印中は首脳が年内に互いの首都を訪問し合い、国境問題の「管理」を図るべく、「国境防衛協力協定」を締結した。
25
伊藤融「冷戦後インドの対大国外交――「戦略的パートナーシップ」関係の比較考察」岩下明裕編『ユーラシア国際秩序の再編』、ミネルヴァ書房、2013 年、90-110 ページ。
26
“Text of Speech of Mr. Shivshankar Menon on SamudraManthan: Sino-Indian Rivalry in the
Indo-Pacific,” March 4, 2013.
<http://www.orfonline.org/cms/export/orfonline/documents/Samudra-Manthan.pdf >－ 88 －8

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Rajiv Bhatia, “An Ocean of Opportunities,”The Hindu, March 7, 2012.
同様の視点は、当初、インド太平洋概念に好意的な見方を示したサラン元外務次官も、ラージャ・モハンの著書に対する書評として表明している。Shyam Saran, “More Rubik‟s
Cube than Power Triangle,”The Indian Express (online), March 16, 2013.
<http://www.indianexpress.com/story-print/1088730/>29
しかし、モディ自身は自由化の旗手であると同時に、過激なヒンドゥー・ナショナリストとしての側面ももっており、2002 年のグジャラート暴動の責任などが指摘され、米国はモディへの査証発給を拒否してきた。
30
野党としての BJP は、元来自らが交渉開始の糸口をつくったはずの印米原子力協力協定について、将来の核実験を制約するものとして反対した。
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