書はまってしまう恐れもないではない。
第８章では対東南アジア直接投資と比較しつつ，先行研究を吟味して，９０年代にすでに始まっていた中国の対インド直接投資の特徴，今後の動向が述べられる。まず対東南アジアとの比較で対インド直接投資環境について詳細に示される。具体的にはプラス面として市場の潜在能力はより巨大なこと，サービス産業の割合が高いこと，労働組合が強いことなどの一方で，マイナス面では国民所得レベルが低いこと，インフラ整備が遅れていること，地元企業に見るべきものはあるが基盤産業が弱いこと，法的環境が非効率的なことなどが指摘される。
そのうえで，中国の対インド直接投資がフロー，ストック両面から分析される。フローの面では足踏み状態といってよく東南アジア諸国に比べると規模は小さい。ストック面でもフロー規模の小ささから同様の段階にあるが，徐々に増加する傾向が顕著であり２０１０年末で４億８０００万ドルとなっている。しかし，東南アジア諸国との差は大きいのが現状であるとされる。
筆者の分析からは，これらの点は投資分野，投資動機などの差を反映しているとも受け取ることができる。たとえば中国企業の対インド投資動機について，筆者は市場獲得，エネルギー獲得，戦略資産獲得，技術獲得，貿易障壁回避だという。この点は，対東南アジア直接投資と異なる点だという。とくに中国企業の対インド直接投資は今後に期待を置く姿勢が顕著だとの見方であるが，結論的には自然なものである。また東南アジアに比べ，インドは中国にとって文化的接近性という点からの差異も大きいとされる。評者が気になるのはこの「文化」ということばである。文化はどの国でも異なるのが自然で，ゆえに国家の枠組みが生まれる要因ともなっている。評者には東南アジアと中国がそれほど「文化的接近性」があるとは思えないので，筆者がインドとの間の「文化的接近性」の薄さを強調されると，企業活動とはなにかについても文化的差異が前提されることになりはしないかという疑問が生まれる。
第９章では，インド市場に進出した中国多国籍企業がどのような競争優位を持っているのかについて中国企業のハイアール，華為技術など４社を例に，進出動機，ライバル企業，R&D，評

８９

現地市場シェア，現地化状況，親−子会社関係などを指標に分析が加えられる。その結果，進出動機については国家戦略が当てはまらないこと，本業で進出した企業の場合「攻撃型対外直接投資」，本業以外で進出した企業にあっては「防衛型対外直接投資」であること，しかし進出の段階は初期的であること，R&D では後塵を拝していること，競争力はいまだ低い段階にあること，しかし，可能性を秘めていることなどが明らかにされる。ここには，総じて競争優位を持たぬまま海外進出する「後発国型多国籍企業」の色彩を見ることができるとされている。
終章部分は総論的なまとめであるが，「後発国型多国籍企業」という筆者の提起した意味の再確認，その進出動機の意外性，競争優位におけるレギュラーとイレギュラー，今後の行方などが簡潔に示される。
本書は中国多国籍企業の海外直接投資に焦点を絞った先駆的な業績であり，しかも理論研究と実態調査を巧みに調合された方法的意義も大きい。この研究分野が一つの峠を越えたとの印象を与える好著といえよう。
高橋五郎（たかはしごろう・愛知大学）

【書評】

岡本隆司編
『中国経済史』

名古屋大学出版会，２０１３年，＋３４４ページ

古代から現代に至る中国経済の史的展開を，一定の抽象的概念と論理によって描くことは極めて難しい。本書は，この困難な試みに果敢に挑戦した。本書の構成は以下の通りである。
序章 中国の経済と歴史（岡本隆司）
第１章 先史時代〜秦漢−古代帝国の形成と分解（〜３世紀）（宮宅潔）
第２章 魏晋南北朝〜隋唐五代−南北分立から南北分業へ（３〜１０世紀）（丸橋充拓）
第３章 宋遼金〜元−北方からの衝撃と経済重９０中国経済研究第１１巻第２号を語るという，ブローデル流の叙述が印象的な秀逸の中国経済史論である。とりわけ著者が重視するのは，２つの中華世界の原理である。一つは，「中原と江南」という地理的空間として
第５章の中華世界，もう一つは「士と庶」という階層構成上の空間としての中華世界である。この２
文献目録
つの原理から構成される社会に対外関係が加わ文献解題ることで，中国史という壮大な物語が展開してまず序章で中国史のマクロ的概観が提示され， いった。なお同じ著者によって，序章の内容を一般向けに分かり易く展開した『近代中国史』
以下５つの章で６人の執筆者により時代別に通（ちくま新書，２０１３年７月）があり，合わせて史が論述される。さらに，通史で論及できない論点は，各章末に「テーマ」として紹介される。 読むといっそう理解が深まる。
第１章「先史時代〜秦漢」は，中国で農耕のその総数は５９テーマ，頁数に換算すると１１６頁開始が認められる紀元前６０００年頃から説き起こと本書全体の３分の１に及び，総勢４４名の第一し，農耕を基礎に「邑」と呼ばれる小さな聚落線の中国研究者が分担した。巻末には，文献目が形成され，それが次第に統合され，王朝まで録と文献解題が添えられ，とりわけ文献目録はに至る過程，そして前漢の武帝を絶頂として古本文での引用頁番号を添えた索引にもなってい代帝国が解体していく紀元後３世紀までが紹介て，工具書としても優れた作りになっている。
されている。考古学的成果を含む２
１世紀に入っ
同書は，日本における中国史学の粋を集めた必てからの最新の研究成果が豊富に盛り込まれて携のテキストとなるであろう。
おり，通説の再検討が進められている，という方法論から見た場合，本書の最大の特徴は，印象を受けた。本文の叙述と合わせて，巻末の経済学批判からはじまって，中国を一つの世界文献解題・第１章を読むと，中国古代史におい＝文明として理解しようとしている点にある。てさえ，一時，史的唯物論によるドグマ的理解
果たして，中国を論じるときに，経済学を含むがあったことや，現代的な通念によって史実解社会科学一般の枠組みが有用であるのか，それ釈の間違いがあったことがわかる。著者がとりとも既存の社会科学の方法論では収めきれないわけ強調するのは，古代における貨幣と貨幣経のか。本書は，まさに経済史学の叙述をめぐる済をめぐる評価である。貨幣の存在＝市場経済論争的性格も併せ持つ。の発展とは見なせないこと，鋳造貨幣は多様な以下では，まず全体の要約を紹介した上で，交換手段の一つにすぎないこと，広域的な市場中国経済史学をめぐる経済学と歴史学の問題にの形成は古代において一部の例外的品目（鉄なついて若干のコメントを添えたいと思う。
ど）を除いてなかった，という指摘は興味深い。
序章「中国の経済と歴史」では，編者である
第２章「魏晋南北朝〜隋唐五代」は，漢の崩岡本隆司氏によって中国経済史の全体像が提示される。第１節「中国と「経済史」」において， 壊を受けて，北方から南方への人口移動がはじまり，江南という経済地域が形成されてくる過中国は，西洋の経験から理論化した経済学だけ程，そして中原と江南が結びつくことで隋唐とでは，理解することが不可能であること。日本いう帝国が誕生し，以後「南北分業」が中国経には，漢語の原史料に基づいて中国の経済社会済の背骨として機能し続けるまでを論述していを説明してきた先学の豊富な蓄積があること。
る。唐代までの南北分業の実勢については，渡にもかかわらず，近来の中国研究では，経済学辺信一郎氏の研究に依拠しながら解説した部分
者が中国史学の成果について十分に理解しないまま，中国を語る傾向があることが指摘される。 が興味深い。首都と辺境の間での物流を地図上にテロップして眺めてみると，大運河によって続く，第２節「舞台の設定」，第３節「場面の構江南と結びついているのは洛陽までであり，実成」では，中国経済の史的展開を理解する上では洛陽と北西地域を擁する長安の間の物流は困重要となる成果が紹介される。舞台（長期），場面（中期）を語り，最後に個々の出来事（短期） 難を極めた。江南の開発が進みながらも，地勢第４章

心の南遷（１０〜１４世紀）（古松崇志）
明清−伝統経済の形成と変遷（１５〜１９世紀）（岡本隆司）
近現代−国民国家形成の試みと経済発展（２０世紀〜現代）（梶谷懐・加島潤）

書的要因によって物流圏はかろうじて繋がっているに過ぎなかったことがわかる。また律令制度による税制の発展，海上交易の萌芽的台頭，ソグド商人による西域交易の活性化など，経済活動の多元化と地理的空間の拡大という特徴が指摘されるも，著者はそれでも貨幣経済の発展について過大に評価することはできないと結んでいる。
第３章「宋遼金〜元」が対象とする時代は，貨幣経済が本格的に発展した。近年の研究は，この時代の経済成長をいっそう高く評価する傾向にあるようだ。騎馬民族による北方からの衝撃を受けて，経済の重心の南方移動が加速化した。それに伴って江南における農業生産力が拡大し，本格的に遠隔地間の商品流通が発展した。
宋代の経済成長を示す事実，例えば農業上の技術革新，それに伴う都市の興隆が丁寧に整理されている。この趨勢は元代にも引き継がれ，初期の征服による破壊から立ち直るために，むしろモンゴル政権は積極的に農業振興策を打ち出していった点が指摘される。モンゴル政権の解体は，１４世紀の地球規模での寒冷化に端を発する農業経済の破綻に起因する，という指摘は興味深い。
第４章「明清」は，中国社会の基層部分に直接つながる要素が形成された時代として位置づけられている。明朝は，モンゴル時代の通貨制度を立て直すために，現物主義を採用した。それでも，江南における商業的農業の発展は抑えがたく，民間での貨幣需要は高まっていった。
それに対して明朝は対策を講じなかったため，貨幣素材となる金属を求めて海上交易が密輸という形で興隆することになった。これが史上「倭寇」として知られる現象である。倭寇に代表されるように，明朝のイデオロギーは，活性化する民間経済活動との間に軋轢を生じ，早晩体制は崩壊せざるを得なかった。清朝の初期においてもその危機は続いていたが，雍正帝が統治体制を盤石化し，海禁開放をいっそう進めた。
海外，とりわけ西洋諸国から茶・生糸と引き換えに銀を取り入れ，今日で言うインフラ的好況が生まれた。これを史上「盛世」と言う。西洋諸国との貿易関係の緊密化は，以後，中国経済の帰趨を左右することになる。
第５章「近現代」は，中国における近代化，

評

９１

すなわち工業化と国民国家形成の紆余曲折の歩みを論述している。清末から民国初期にかけて著者が着目するのは，中央と地方の関係である。
対外関係に規定される形で中央政府の求心力が低下して行くが，それがそのまま中国経済の破綻を意味しない，という洞察が印象深い。清末にはじまる近代的な財政政策・金融政策・産業政策の展開をつぶさに整理するならば，地方官僚・軍閥による一見すると身勝手な行動は，地方単位で生き残るための合理的な判断であった，と解釈することも可能である。この地方独善的様相を解消するために，国民政府は中央集権化に向けての施策に取り組んだが，それにも限界があり，この課題は人民共和国に継承されることになる。社会主義中国については，近来の研究成果を盛り込みながら，ひとえに非合理的な体制として理解する見解を退けている。注目すべきは，１９５０年代半ばまでは，穏健的な形で経済の再生と発展が進められていた点であろう。
それは同時に，国民政府が成し得なかった国民国家に向けての体制再編の過程でもあった。
１９５
０年代後半，中国はソ連との対立により中国独自の社会主義建設という急進的な方向に進んで行く。著者が着目するのは，集団化・国際的孤立化に向けて社会全体が収斂したかに見える
中でも，後の改革開放につながる要素が胚胎されていた点である。近現代史においては，改革開放期の経済成長との関連で近年研究が進捗している点を窺わせる。
以上の要約からもわかるように，本書が対象とする「経済」とは，経済学が対象とする財・サービスの生産と交換に留まらない。むしろ，本書は社会そのものを対象とする文明史論として読むのが適当である。本書のもつスケールとパースペクティブの雄大さから言えば，『中国経済史』というタイトルは相応しくない。むしろ中国史学そのものであるので，世界経済史，西洋経済史，日本経済史の類書と同じスタイルを想定して本書を読むと，違和感を持つ読者もいるであろう。
本書のような新石器時代から現代までの超長期の歴史を経済学が扱う場合，２つの方法がある。第１は，史的唯物論であるが，今日的にはこれも経済学というよりは文明論の範疇に属する。第２は，経済成長論の生産関数に，新制度

９２

中国経済研究学派的要素を加えた叙述方法であり，本書が批判する経済学と同義であると考えて良いだろう。
確かに，経済学は社会を高度に抽象化するため，各時代・社会の個性は，資本，労働（人口），土地（資源を含む）の３要素に技術と制度を加えた関数によって基本的に特徴付けられてしまう。
そのため，細かな事実の発掘を使命とする歴史家が敬遠するのも分からないではない。
また，そもそも経済学は１８世紀以降に成立してくる学問であるため，主として産業革命以降の市場経済の分析を得意とする。それは裏返すと，農業中心で自給部分が経済活動の大部分を占める社会の分析には不向き，とも言えよう。
そのため，およそ経済史という名を冠する書物の叙述のほとんどは近現代にあてられ，工業化以前の時代は「伝統的経済」として総括される傾向がある。
本書は経済学らしい経済史とは全く逆のスタイルをとった。前近代の叙述を厚くし，「市場と工業」よりも「国家と農業」の関係に視点の中心を据えた。評者には，ここに編者が吐露する「自他の長所と限界」（９頁）があるように思う。中国史家が伝えたいのは，農業社会を土台に形成された王朝体制の特質と変遷であるのに対して，経済学者が知りたいのは，中国における市場と工業の生成と発展の歴史である。
日本における中国史学において，むしろ前者が豊富で，後者は乏しい。後者が立ち遅れているのは，前者を吸収しきれていないからではな
く，後者が中国史学一般から独り立ちできるほど，十分な研究と人材の蓄積がないからではないだろうか。マルクス主義の後退を受けて，２０
世紀末から経済学部で修練を積んだ研究者の多くが経済史の分野に進出しなくなった。そのため経済学が対象とする中国は，改革開放以降のたかだか３０数余年の時代にすぎない。
ところが，欧米圏では１９７０年代末から８０年代にかけて，D・ノースや E・ジョーンズらによって，マルクス主義に代替する経済学らしい経済史が模索され，２１世紀に入り再び経済史は「グローバル・ヒストリー」として注目されている。
そこでは，より洗練された経済学の方法を歴史研究に持ち込む試みも活発である。
本書は，西洋を中心とする歴史学に負けず劣らず，日本にも体系的な中国史学が存在するこ第１１巻第２号とを知らしめてくれる。本書の示す研究蓄積を活用しながら，今後は欧米発のグローバル・ヒストリーに対抗できるような，経済史らしい中国経済史が求められていると思う。その意味で，
本書は経済学部で中国経済論を志すより多くの学生に読まれるべきであろう。
木越 義則（きごし よしのり・大阪産業大学経済学部）【書評】

Yang Liu

China s Urban Labor Market:
A Structural Econometric Approach
京都大学学術出版会・香港大学出版社，
２０
１３年３月，＋187ページ

１．労働経済学における職探しとマッチング，本書の意義
２
００９年夏，各国はアメリカ発の経済金融危機に陥った。サブプライム・ローン問題に伴う投資銀行（日本の証券会社に相当）リーマンブラザースの破たんに端を発した，いわゆる「リーマンショック」である。直後の数年間，世界経済は低迷し，失業者が急増していった。果たして
１ には， Markets
翌年の「ノーベル経済学賞」
with search frictions （サーチ理論とマッチング理論）として労働経済学の分野で発展させたダイアモンド氏（Peter A. Diamond），モーテンセン氏（Dale T. Mortensen），ピサリデス氏（Christopher A. Pissarides）の３名が選ばれた。
労働市場分析において，新古典派的な完全競争を前提として労働需要（生産者，企業）と労働供給（労働者）を考察する場合，供給過剰部分が失業と捉えられる。失業を形態によって分類すると，一般に次の３つがある２。①需要不───────────
１ 正確には，「アルフレッド・ノーベル記念経済学 ス ウ ェ ー デ ン 国 立 銀 行 賞」（The Sveriges
Riksbank Prize in Economic Sciences in Memoryof Alfred Nobel）である。
２ 失業の名称と分類はすべての経済学のテキストで一致しているわけではない。またマクロ経