商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１７年６月調査結果（概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、4カ月連続改善。先行きは慎重な見方が残り、横ばいを見込むポイント

2017年6月30日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年6月以降）
30▶ 6月の全産業合計の業況DIは、▲14.5と、前月から＋1.7ポイントの改善。電子部品、従業員ＤＩ

20

自動車関連の生産・輸出や、建設・設備投資の堅調な動きが続いているほか、それらの関連商品を中心に卸売業の業況感が改善した。また、インバウンドを含め好調な観光需要を取り込んだ小売業に持ち直しの動きがみられた。他方、消費者の節約志向や人手不10
売上ＤＩ0

資金繰りＤＩ足の影響拡大、原材料費・運送費の上昇を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業の-10マインドには依然として鈍さがみられる。
▶ 先行きについては、先行き見通しDIが▲14.7（今月比▲0.2ポイント）とほぼ横ばいを見込む。輸出や設備投資の拡大に加え、インバウンドを含む観光需要や中元商戦、夏の

-20
採算ＤＩ

-30
業況ＤＩセールなど、消費の回復に期待する声が聞かれる。他方、人手不足の影響拡大、消費者の節約志向、原材料費・運送費の上昇、地政学的リスクなどへの懸念から、中小企業においては業績改善に確信を持てない企業が多く、業況感は横ばい圏内との見方が続く。

-40

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-50

15.6

15.10

16.2

16.6

16.10

17.2

17.6

2017年度の所定内賃金の動向
 2017年度に賃金の引き上げを実施した企業(予定含む)(全産業)は61.9％と2016年6月調査と比べ、7.0ポイント増加。他方、「未定」は20.5％と2.5ポイント減少、「見送る」は17.6％と4.5ポイント減少。
 賃金の引き上げを実施した企業を業種別にみると、建設業・製造業・卸売業で約7割となっているが、小売業は46.9％とやや低い水準にとどまっている。
 賃金を引き上げる主な理由は、「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が82.8％、「業績が改善しているため」が28.4％。
◆2017年度の所定内賃金の動向(全産業)※円グラフの外側が2017年6月調査、内側は前年同月調査

賃金の引き上げは見送る

賃金の引き上げを実施(予定含む)

17.6%

61.9%
22.1%

現時点では未定

20.5%＜賃金を引き上げる主な理由＞＜賃金の引き上げを見送る・未定の主な理由＞※賃金を引き上げる(予定含む)企業が対象・複数回答※賃金の引き上げを見送る・未定の企業が対象・複数回答＜賃金引き上げの内容＞：75.2%

人材確保・定着やモチベーション向上のため

ベースアップ：36.5%
手当の新設・増額 ：12.0%

業績が改善しているため※複数回答

定期昇給最低賃金が引き上げられたため

54.9%
23.0%

[中小企業の声]
 売上が改善しており、従業員の生活水準維持とモチベーション向上の観点から、定昇とベアを実施した。さらに、頑張って成果を出している従業員に応えるべく評価給を上乗せしている。
（本庄 自動車・付属品製造）
 売上が増加していることから今夏の一時金は昨年並みに支給した。しかし社会保険料の会社負担が増えており今後の情勢が不透明なことから、今年度の賃金の引き上げは現時点では未定。
（東広島 青果卸)
 昨年の店舗リニューアル効果が徐々に薄れ、売上が減少していることから今夏の一時金は引き下げざるを得なかった。今年度の賃金の引き上げは見送る。 （札幌 靴小売）※（参考）昨夏と比較した今夏の一時金の動向【業種別】
賃金の引き上げ実施割合
新卒採用者の初任給や非正規
今回 前年同月
建 設 業 ：68.1%
社員の給与を引き上げたため増額する
14.7%
11.0%
製 造 業 ：67.2%
社会保険料の増加により手取り同水準
56.9%
53.8%
卸 売 業 ：69.0%
額が減少しているため
小 売 業 ：46.9%減額する
6.7%
9.1%
ｻｰﾋﾞｽ 業 ：60.7%
例年支給なし
21.7%
26.1%

その他

82.8%
28.4%

今後の経営環境・経済状況が不透明なため

67.4%

業績の改善がみられないため

52.5%

11.3%

社会保険料の増加により会社負担が増えているため

12.2%

10.8%

すでに他社と同水準の賃金になっているため

8.6%

8.4%

増員による総人件費の増加を抑えるため

7.1%

13.5%

その他

13.9%

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2017 年 6 月調査結果－
2017 年 6 月 30 日

業況ＤＩは、4 カ月連続改善。先行きは慎重な見方が残り、横ばいを見込む＜結果のポイント＞◇6 月の全産業合計の業況 DI は、▲14.5 と、前月から＋1.7 ポイントの改善。電子部品、自動車関連の生産・輸出や、建設・設備投資の堅調な動きが続いているほか、それらの関連商品を中心に卸売業の業況感が改善した。また、インバ
ウンドを含め好調な観光需要を取り込んだ小売業に持ち直しの動きがみられた。他方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大、原材料費・運送費の上昇を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さがみられる。
◇業種別では、建設業は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。都市部の再開発やオリンピック関連工事による下支えのほか、公共工事の発注が増加したとの声が寄せられた。製造業は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。電子部品や自動車関連が堅調に推移する一方、鉄鋼やステンレスなど原材料費の上昇の影響を指摘する声が多く聞かれた。卸売業は、電子部品や自動車、建設関連からの受注が好調なほか、入梅以降、気温の高い日が多かったことから飲料関連が伸び、改善。他方、運送費の上昇分を価格転嫁できないとの声が聞かれる。小売業は、インバウンドを含め堅調な観光需要や、一部から高額品販売が動き始めたとの声が聞かれ、改善。ただし、食品や日用品を中心に消費者の節約志向を指摘する声は依然として多い。サービス業は、悪化。観光関連業、ソフトウェア業に堅調な動きがみられるものの、受注機会の損失、人件費の上昇といった人手不足の影響が幅広い業種の業況感を押し下げた。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲14.7（今月比▲0.2 ポイント）とほぼ横ばいを見込む。輸出や設備投資の拡大に加え、インバウンドを含む観光需要や中元商戦、夏のセールなど、消費の回復に期待する声が聞かれる。他方、人手不足の影響拡大、消費者の節約志向、原材料費・運送費の上昇、地政学的リスクなどへの懸念から、中小企業においては業績改善に確信を持てない企業が多く、業況感は横ばい圏内との見方が続く。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2017 年 6 月 15 日～21 日○調査対象 全国の 423 商工会議所が 3,468 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：559 製造業：788 卸売業：405 小売業：735 サービス業：981○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すもの ではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、サービス業で悪化、その他の 4 業種で改善した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のと おり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
業況売上【建設業】⇨⇨⇧ 改善傾向⇨ ほぼ横ばい従業員⇩ 悪化傾向
資金繰り 仕入単価⇨⇧⇩⇩

採算・「公共工事、民間工事ともに発注は多く、売上は 増加している。ただし、人件費と建材価格の上昇により、利益は前年並みにとどまっている」（一般工事業）
・「工事発注は増加しているが、技術者不足であるため、案件を選別せざるを得ない。人材確保を目的に賃上げを行い、人手不足の解消に努める 」（電気工事業）
【製造業】

業況

⇧売上⇧

採算⇧

資金繰り

⇧

仕入単価

⇩

従業員

⇩

・「設備投資関連の需要が底堅く推移しているため、売上は前年同月の水準を確保できている。ただし、鉄鋼やステンレスなどの原材料価格が 5％程度上昇しており、採算は悪化した」（一般機械器具製造業）
・「半導体製造装置や医療機器向けの受注は堅調に推移しているが、数量の多い鍋などの日用品関連は不調で、全体の売上は悪化した」（金属部品等製造業）
【卸売業】

業況

⇧売上⇧

採算⇧

資金繰り

⇧

仕入単価

⇩

従業員

⇨・「納入先の自動車関連工場の稼働率が高く、売上は改善した。鉄鋼などの原材料費や 運 送費 の 上 昇に 伴 い、 仕 入先 か ら は続 々 と価 格 転嫁 交 渉 を迫 ら れて い る 」（一般機械器具卸売業）
・「引き続き消費者の節約志向は根強く、卸先の食品小売業の売上が低迷しており、当社の売上も悪化した。街に活気が感じられないため、今後の見通しも厳しい」（食品卸売業）
【小売業】

業況

⇧売上

⇧

採算

⇧

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇧

・「インバウンドを始め、高額化粧品の販売が好調。夏用の新商品には、早くも問い合 わせ や 予約 が相 次 いで いる た め、 今後 は 積極 的に 販 促活 動に 努 めて いく 」
（化粧品小売業）
・「消費者の低価格志向が続いており、売上 は悪化した。特に高齢者の買い控えが顕著になってきたと感じる」（食品小売業）
・「 お 中 元 の 販 売 を 開 始 し 、 贈 答 用 の ほ か 、 最 近 話 題 の 自 分 用 の 商 品 を 積 極 的 にＰＲしており、店舗全体の売上、採算は改善した 。来月以降には夏のセールを開催するため、今後も来店客数の増加、売上の改善が見込める」（百貨店）【サービス業】

業況

⇧売上⇧

採算⇧

資金繰り

⇧

仕入単価

⇨

従業員

⇩

・「自動車部品や産業機械、二輪車の輸出量が増加したことに加え、エネルギー関連や穀物の輸入量も増加したため、売上は改善した」（倉庫・海運業）
・「梅雨の影響からか、集客に苦戦し、売上が伸び悩む中、改正酒税法により仕入価格が高騰したため、採算は悪化した」（居酒屋 ）2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。都市部の再開発やオリンピック関連工事による下支えのほか、公共工事の発注が増加したとの声が寄せられた。製造業は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。電子部品や自動車関連が堅調に推移する一方、鉄鋼やステンレスなど原材料費の上昇の影響を指摘する声が多く聞かれた。卸売業は、電子部品や自動車、建設関連からの受注が好調なほか、入梅以降、気温の高い日が多かったことから飲料関連が伸び、改善。他方、運送費の上昇分を価格転嫁できないとの声が聞かれる。小売業は、インバウンドを含め堅調な観光需要や、一部から高額品販売が動き始めたとの声が聞かれ、改善。た だし、食品や日用品を中心に消費者の節約志向を指摘する声は依然として多い。サービス業は、悪化。観光関連業、ソフトウェア業に堅調な動きがみられるものの、受注機会の損失、人件費の上昇といった人手不足の影響が幅広い業種の業況感を押し下げた。

○ 向こう 3 カ月（7～9 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲14.7（今月比 ▲ 0.2 ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む建設業、小売業のうち、小売業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 3 業種は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

業況 DI（前年同月比）の推移
17 年先行き見通し
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7～9 月
▲ 23.0 ▲ 24.0 ▲ 20.1 ▲ 17.3 ▲ 16.2 ▲ 14.5
▲ 14.7

建設▲ 16.7 ▲ 14.6

製造

▲ 13.9 ▲ 17.1 ▲ 12.8 ▲ 11.3 ▲ 12.2

▲ 8.6

▲ 9.9

卸売

▲ 25.4 ▲ 32.5 ▲ 24.2 ▲ 18.9 ▲ 12.0

▲ 8.6

▲ 14.1

小売▲ 42.0 ▲ 40.4 ▲ 40.5 ▲ 33.0 ▲ 36.5 ▲ 32.1

▲ 28.0▲ 18.5 ▲ 18.6 ▲ 14.7 ▲ 12.5▲ 13.1

サービス▲ 9.6▲ 10.6 ▲ 15.8 ▲ 14.3▲ 5.4▲ 8.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0-40.0-50.0

3▲ 8.1○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲9.4（前月比+1.8 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、悪化。オリンピックや再開発関連などの都市部を中心とした民間工事や、公共工事の発注は堅調なものの、慢性的な人手不足による受注機会の損失を指摘する声が多かった。製造業は、衣料、造船関連の需要低迷や、水産物などの原材料不足から食品関連の売上が伸び悩み 、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。電子部品、自動車、機械、化粧品など化学関連は堅調に推移した。卸売業は、入梅以降、気温の高い日が多かったことから、飲料品の引き合いが伸びたほか、高水準で推移する電子部品や自動車、建設材料関連が全体を押し上げ、改善。また、改正酒税法施行による酒類値上げの影響を注視するとの声が聞かれた。小売業は、消費者の低価格志向を指摘する声は多いものの、化粧品などのインバウンド需要や、一部から電気製品や衣料品など高額品販売が動き始めたとの声が聞かれ、改善 。サービス業は、客数の増加から宿泊業が堅調に推移したほか、受注が好調なソフトウェア業、運送業が寄与し、改善。他方、幅広い業種から、人手不足が足かせとなり、売上を伸ばすことができな
いとの声が聞かれた。
向こう 3 カ月（7～9 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲10.3（今月比▲0.9 ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は改善。製造業、小売業はほぼ横ばい。悪化を見込むその他の 2 業種は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年1月▲ 19.82月▲ 21.83月▲ 16.24月▲ 10.05月▲ 11.26月▲ 9.4

先行き見通し7～9 月▲ 10.3建設▲ 14.7

▲ 8.9

▲ 8.2

▲ 5.3

▲ 13.7▲ 15.1▲ 1.5

製造▲ 16.6▲ 16.0▲ 11.1

▲ 4.9

▲ 4.3

▲ 6.4

▲ 6.7

卸売

▲ 14.3▲ 19.6▲ 13.3

▲ 2.2

▲ 3.3

8.1

▲ 3.0

小売▲ 38.7▲ 38.9▲ 37.1▲ 24.6▲ 30.7▲ 28.0▲ 27.4サービス▲ 12.1

▲ 22.1▲ 9.8▲ 8.7▲ 3.4▲ 1.9▲ 9.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
20.010.00.0-10.0-20.0-30.0-40.0

4○○【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算 DI は▲12.3（前月比＋0.5 ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、人手不足に伴う人件費・外注費、資材価格の上昇などが収益の圧迫要因となっており、悪化。製造業は、鉄鋼やステンレスなど原材料費の上昇を指摘する声が多く、悪化。卸売業は、電子部品、自動車、建設材料、飲料品の堅調な受注により改善したものの、運送費の上昇を価格転嫁できないとの声が聞かれる。小売業は、インバウンドを含め好調な観光需要や、一部からは高額品販売が動き始めたとの声が聞かれ、改善。他方、個人消費の低迷を受けて、食品や日用品を中心に、販売価格の据え置きや、低価格品の品揃えを拡大せざるを得ないとの声も多く、扱う商品などによって収益改善の動きにばらつきがみられる。サービス業は、観光関連業やソフトウェア業、運送業が下支えする一方、人件費の上昇が幅広い業種の収益を圧迫しており、ほぼ横ばい。外食産業からは、改正酒税法施行による酒類値上げで採算が悪化したとの声が聞かれる。
向こう 3 カ月（7～9 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲15.0（今月比▲2.7 ポイント）と悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は横ばい。改善を見込む小売業は、「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 3 業種は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
採算 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年1月▲ 21.42月▲ 21.7

3月
▲ 17.44月▲ 14.35月▲ 12.8

6月▲ 12.3

先行き見通し7～9 月▲ 15.0建設▲ 16.4▲ 14.1▲ 9.1▲ 11.5▲ 10.3▲ 14.0▲ 14.0製

造▲ 10.7▲ 13.3▲ 11.4

▲ 6.4

▲ 5.8

▲ 7.2

▲ 9.1

卸売▲ 19.6▲ 19.6▲ 12.1

▲ 7.8

▲ 6.5

0.0

▲ 9.1

小売▲ 40.7▲ 38.1▲ 33.4▲ 28.3▲ 29.6▲ 27.9▲ 25.0サービス▲ 19.2

▲ 21.8▲ 17.9▲ 14.7▲ 10.0▲ 9.4▲ 16.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.0
0.0
-10.0
-20.0-30.0

-40.0
-50.0

5

（参考）
資金繰り DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
1月
▲ 11.82月▲ 12.2

3月
▲ 9.3

4月
▲ 7.5

5月
▲ 8.4

6月
▲ 6.3

先行き見通し
7～9 月
▲ 8.4

建設

▲ 8.2

▲ 6.0

▲ 3.5

1.2

▲ 3.7

▲ 3.3

▲ 5.5

製造

▲ 10.5▲ 11.5

▲ 7.7

▲ 6.4

▲ 5.6

▲ 3.1

▲ 7.7

卸売

▲ 8.9

▲ 5.5

▲ 4.2

▲ 2.2

▲ 2.7

3.0

▲ 1.0

小売

▲ 21.5▲ 22.5▲ 20.2▲ 18.3▲ 21.0▲ 20.3▲ 16.3サービス▲ 8.5▲ 11.2

▲ 7.8▲ 7.1▲ 6.7▲ 4.3▲ 7.9

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲6.3と、前月から改善。産業別にみると、製造業、卸売業、サービス業で改善、その他の2業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、 悪化の見込み。産業
別にみると、小売業で改善、その他4業種では悪化の見込み。

仕入単価 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
1月
▲ 26.82月▲ 25.93月▲ 29.74月▲ 32.35月▲ 29.66月▲ 31.3

先行き見通し7～9 月▲ 29.8建設▲ 24.6▲ 27.4▲ 33.5▲ 36.5▲ 34.6▲ 34.2▲ 31.4製造▲ 21.6▲ 23.8▲ 28.2▲ 30.6

▲ 29.9▲ 34.1▲ 31.1

卸売▲ 27.5▲ 21.6▲ 28.5

▲ 31.3▲ 24.5▲ 28.9▲ 33.5

小売

▲ 25.9▲ 25.7▲ 26.4▲ 29.0▲ 28.4▲ 27.9▲ 26.5サービス▲ 34.1

▲ 29.5▲ 32.4▲ 34.8▲ 29.4▲ 30.6▲ 28.3DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲31.3と、前月から悪化。産業別にみると、製造業、卸売業、サービス業で悪化、その他の2業種でほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善 の見込み。産業
別にみると、卸売業で悪化、その他の4業種で改善の見込み。

6従業員DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
1月
17.6

2月
18.23月
19.4

4月
20.9

5月
20.3

6月
20.4

先行き見通し
7～9 月
21.9

建

設

23.7

22.2

21.2

25.7

23.5

23.8

25.4

製

造

8.6

6.3

8.5

10.6

11.4

14.1

16.4

卸売

8.3

13.5

14.5

13.9

15.2

12.6

15.7

小売

24.1

25.0

26.6

23.5

24.1

21.8

21.6

サービス

21.4

23.8

25.6

29.5

25.7

26.7

28.3

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 20.4 と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業、小売業で人手不足感が弱まり、製造業、サービス業で人手不足感が強まった。建設業ではほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、小売業でほぼ横ばい、その他の4業種では人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年6月以降）
30
従業員ＤＩ

20

10
売上ＤＩ0

資金繰りＤＩ-10-20
採算ＤＩ

-30
業況ＤＩ

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-40
-50

15.6

15.10

16.2

16.6

7

16.10

17.2

17.6

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北海道、東海、関西、四国で改善、東北、関東でほぼ横ばい、その他の 3 ブロックで悪化。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、改善。訪日外国人旅行客を含め観光需要が堅調に推移したことで、小売業の売上が改善し、全体を押し上げた。ただし、パート・アルバイトを中心 に人材の確保に難航しているとの声が聞かれる 。
・ 東北は、ほぼ横ばい。地域により公共工事の発注がまだら模様となる中 、人件費の上昇により建設業の採算が悪化した。一方、インバウンドや国内観光客需要を取り込んだ宿泊業、飲食業などのサービス業の売上が改善し、全体としてほぼ横ばいとなった。
・ 北陸信越は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業では、公共工事が堅調に推移し、売上が改善したものの、製造業では、衣料品や電気機械関連の動きが鈍く、業況は悪化した。
・ 関東は、ほぼ横ばい。建設業では、公共工事に加え、都市再開発関連工事により、売上が改善した。一方、人件費などの上昇に伴い、運送業やビルメンテナンス業などのサービス業の採算は悪化し、全体としてほぼ横ばいとなった。
・ 東海は、改善。一般機械や食料品関連の卸売業の売上が改善したことに加え、受注の底堅い運送業、ソフトウェア業を始めとするサービス業の売上も改善し、全体を押し上げた。
・ 関西は、改善。インバウンドなどの観光需要が堅調に推移し、宿泊業、飲食業を始めとするサービス業の売上が改善したほか、食料品、建設資材関連を中心に卸売業の売上も改善した。また、電子部品、自動車関連が好調な製造業の売上も改善し、全体を牽引した。
・ 中国は、悪化。公共工事は底堅く推移しているものの、アパートを始めとする貸家建設に一服感が見られ、建設業の売上が悪化した。鉄鋼などの仕入価格や、人手不足による人件費の高止まりを指摘する声が聞かれる。
・ 四国は、改善。食料品や建設資材関連の卸売業の売上が改善したほか、インバウンド需要を始めとして、化粧品や日用品、食料品などの販売が底堅く、小売業の売上も改善した。
・ 九州は、悪化。製造業では木製品、水産物、船舶関連が弱含み、売上が悪化した
ことに加え、仕入価格の上昇により採算も悪化した。また、建設業では人手不足感が強まり、業況感が悪化した。技術者を中心に人材確保に難航しているとの声が聞かれる。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（7～9 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、東北、北陸信越、関西、中国、四国で改善、東海で横ばい、その他の 2 ブロックで悪化の見込み。ただし、改善を見込む北海道、北陸信越、関西は「悪化」から「不変」、悪化を見込む関東は「好転 」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
輸出や設備投資の拡大に加え、インバウンドを含む観光需要や中元商戦、夏のセールなど、消費の回復に期待する声が聞かれる。他方、人手不足の影響拡大、消費者の節約志向、原材料費・運送費の上昇、地政学的リスクなどへの懸念から、中小企業においては業績改善に確信を持てない企業が多く、業況感は横ばい圏内との見方が続く。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
17 年
先行き見通し
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7～9 月
▲ 23.0 ▲ 24.0 ▲ 20.1 ▲ 17.3 ▲ 16.2 ▲ 14.5
▲ 14.7北 海 道▲ 20.7▲ 28.4▲ 22.0▲ 25.9▲ 15.4▲ 10.9▲ 6.5東北▲ 29.7

▲ 27.7▲ 27.0▲ 15.4▲ 21.3▲ 20.9▲ 19.7北陸信越▲ 27.1

▲ 26.7▲ 27.0▲ 14.5

▲ 17.4▲ 19.1▲ 13.5関東▲ 20.0▲ 19.2▲ 15.0▲ 14.4▲ 13.6▲ 13.7▲ 18.9東海▲ 21.8▲ 19.5▲ 13.5▲ 18.7▲ 13.4▲ 10.5▲ 10.5関西▲ 23.2▲ 29.7▲ 25.5▲ 18.5▲ 16.0

▲ 6.7

▲ 2.2

中国▲ 30.0▲ 22.9▲ 22.7▲ 22.8▲ 22.2▲ 26.4▲ 18.1四国▲ 22.9▲ 28.3▲ 29.0▲ 22.0▲ 26.2▲ 22.9▲ 19.5

九州

▲ 19.1▲ 25.0▲ 12.0▲ 12.9

▲ 7.5

▲ 9.2

▲ 23.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（円）◆バブル崩壊（90年）◆東日本大震災（11年3月）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）

40000

35000
◆リーマンショック（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）30000

089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

25000

-20
20000
-40

15000

-60
93年12月
▲60.1

10000
98年8月
▲66.9-80

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

17年6月
▲14.5

5000

景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日銀短観（中小企業）

日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

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