平成 25 年度共同研究報告書「実習先と構築する“相談援助実習におけるプログラム”の質の向上に関する研究」に係るアンケート調査結果報告―実習プログラムを中心に―
上村勇夫＊、岸野靖子＊、黒川京子＊、高田明子＊、佐竹要平＊＊
蒲生俊宏＊＊＊、手島陸久＊＊＊、竹内幸子＊＊＊＊１. 研究の背景および目的2009 年度からの新カリキュラム移行により専門職養成としてのソーシャルワーク実習の位置づけが明確になった一方で、ソーシャルワーク実習として求められる内容が幅広くなり、実習を受け入れる側の負担感が増加している実態が否めない。新カリキュラムスタ
ートから 5 年経過したこともあり、実習受け入れ側の実態を明確にすることが今後の相談
援助実習の質的向上に不可欠であると考えられる。そこで本研究は実習指導職員を対象としたアンケート調査を行い、実習プログラムの実態を明らかにすることを目的とする。
なお、本報告ではアンケートの回収が完了してから日も浅いこともあり、回答内容の概
要と基本的な分析を記すにとどめる。

２. 研究方法（１）調査方法
日本社会事業大学社会福祉学部および通信教育科での相談援助実習において、実習先となっている 239 カ所の施設に無記名式のアンケートを配布した（2013 年 12 月末発送。2014
年 1 月 25 日回答期限）。アンケートの記入については、各施設の相談援助実習受入れ担当者あるいは実習プログラムの作成・実施に中心的にかかわっている職員に回答を依頼した。
質問内容は以下のとおりである。
①回答者・施設の基本属性について②実習受け入れ体制について③プログラムについて（プログラム表等作成の有無、内容、ねらい、困難点）④学生や養成校に対する要望（２）倫理的配慮
アンケート送付時の依頼書において、以下の内容を具体的に記述した。
＊

実習教育研究・研修センター
通信教育科社会福祉士養成課程＊＊＊
社会福祉学部福祉援助学科＊＊＊＊
社会福祉学部福祉計画学科＊＊

① 調査の目的② 調査主体，責任者，連絡先③ 調査結果の利用・発表の仕方④ 秘密保持と，目的外使用をしないことの約束、およびデータの取り扱い⑤ 調査への協力を拒否しても不利益を被ることはないことの保障
なお、研究倫理審査は 2013 年 12 月の日本社会事業大学倫理委員会において承認を受けている。
（３）分析方法
本稿では回答内容の基本的な分析を記すにとどめる。自由記述に関しては実習プログラ
ムの内容に関するものに限定して内容分析を行い（詳細は後述「（４）実習プログラムの内容に関する内容分析」を参照）、基本的な属性等のクロス集計を行った。

３. 回答の概要（１）回答状況
全体の回収率は 50.2％であった（表 1）。種別ごとに回収率は、「機関（行政・団体等）」の回収率が最も高く 67.9%であった。

表1機関（行政・団体等）

回答状況（発送数と回収数の単位：枚）

発送数

回収数

回収率

53

36

67.9%

【回収数内訳】社会福祉協議会：20、福祉事務所：10、児童相談所：4、婦人相談所：1、障害者更生相談所：1、その他：0

保護施設

6

3

50.0%

2

50.0%

33

44.0%

【回収数内訳】救護施設：3、更生施設：0、その他：0

その他

4【回収数内訳】更生保護施設：2、地域福祉センター：0、その他：0

高齢者福祉

75

【回収数内訳】特別養護老人ホーム：15、養護老人ホーム：3、老人保健施設：1、老人介護支援センター：1、
老人デイサービスセンター：4、地域包括支援センター：8、小規模多機能型居宅介護事務所：0、その他：1

障害者福祉

61

30

49.2%

【回収数内訳】障害者支援施設：11、生活介護事業所：7、相談支援事業所：2、共同生活介護事務所：1、就労移行支援事業所：0、就労継続支援（Ａ・Ｂ型）事業所：0、地域活動支援センター：0、その他：9

家庭・児童福祉

40

16

40.0%

【回収数内訳】母子生活支援施設：4、児童養護施設：9、児童自立支援施設：0、婦人保護施設：1、障害児入所施設：1、児童発達支援センター：1、児童家庭支援センター：0、その他：0

合計

239

120

50.2%

（２）回答者の基本属性
アンケートの回答者の基本属性は、図 1～6 および表 2 のとおりである。性別はほぼ半数ずつ（図 1）で、年齢は 30、40 歳代が 7 割以上である（図 2）。福祉経験年数（図 3）と相談援助経験年数（図 4）を見ると 10 年以上 20 年未満がいずれも 4 割を超えており、
比較的経験豊富な職員が回答したといえるだろう。一方で実習指導経験年数（図 5）については 10 年未満が 7 割を超えているが、3 年未満の職員は 2 割程度であり、本アンケー
トの回答者の傾向として、実務経験が豊富であると位置づけることができるだろう。なお、実習指導者講習会は 8 割以上が修了済みである。
所有している資格の中で取得割合の高いものとしては、社会福祉士（88.3％）、社会福祉主事（54.2％）、介護支援専門員（41.7％）、介護福祉士（24.2％）、精神保健福祉士（15.8％）であった。一方で単一の資格取得者は少なく、社会福祉士のみの取得者は 12 人にとどまった。複数資格を取得している中で、多く見られたパターンとしては、「社会福祉士，介護支援専門員，社会福祉主事」が 17 人、「社会福祉士，社会福祉主事」が 11 人、「社会福祉士，介護支援専門員」が 6 人、「社会福祉士，介護福祉士，社会福祉主事」が 5 人、
「社会福祉士，精神保健福祉士」、「社会福祉士，精神保健福祉士，社会福祉主事」「社会福祉士，保育士」がそれぞれ 4 人であった。

表2 回答者所有資格
資格名
取得者数
取得割合
１ ．社会福祉士
106人
8 8 .3 %２ ．精神保健福祉士
19人
1 5 .8 %３ ．介護福祉士
29人
2 4 .2 %４ ．介護支援専門員
50人
4 1 .7 %５ ．社会福祉主事
65人
5 4 .2 %６ ．保育士13人
1 0 .8 %
７ ．児童福祉司
9人
7 .5 %
８ ．身体障害者福祉司
4人
3 .3 %
９ ．知的障害者福祉司
7人
5 .8 %
1 0 ．看護師
0人
0 .0 %
1 1 ．その他
17人
1 4 .2 %(空白)
5人
4 .2 %※複数資格を取得している中で、多く見られたパターン
は右記のとおり。

社会福祉士，介護支援専門員，社会福祉主事
社会福祉士のみ
社会福祉士，社会福祉主事
社会福祉士，介護支援専門員
社会福祉士，介護福祉士，社会福祉主事
社会福祉士，精神保健福祉士
社会福祉士，精神保健福祉士，社会福祉主事
社会福祉士，保育士
社会福祉士，介護支援専門員，その他
社会福祉士，介護福祉士，介護支援専門員
社会福祉士，介護福祉士，介護支援専門員，社会福祉主事
介護福祉士のみ
社会福祉士，その他
社会福祉士，介護福祉士，その他
社会福祉士,介護福祉士,介護支援専門員
社会福祉士，社会福祉主事，その他
社会福祉士，社会福祉主事，児童福祉司，知的障害者福祉司
社会福祉士，精神保健福祉士，介護支援専門員，社会福祉主事
その他

17人
12人
11人
6人
5人
4人
4人
4人
3人
3人
3人
2人
2人
2人
2人
2人
2人
2人
2人

（３）実習受け入れ先の状況① 施設種別回答があった施設の分野および施設種別は図 7 および表 3 のとおりである。なお、入所施設は 69
カ所、通所施設は 51 カ所であった。

表3

施設種別の内訳（単位：箇所）機関(行政・団体等）

36

高齢者福祉

33

障害者福祉

30

社会福祉協議会
福祉事務所
児童相談所
婦人相談所
障害者更生相談所

20
10
4
1
1

家庭・児童福祉16

特別養護老人ホーム
地域包括支援センター
老人ディサービスセンター
養護老人ホーム
老人保健施設老人介護支援センター
その他
小規模多機能型居宅介護事務所

15
8
4
3
1
1
1
0

障害者支援施設
その他
生活介護事業所
相談支援事業所
共同生活介護事業所
就労移行支援事業所
就労継続支援(A・Ｂ型）事業所
地域活動支援センター

11
9
7
2
1
0
0
0

保護施設

3

その他

2

救護施設
更生施設

3
0

更生保護施設地域福祉センター

20

児童養護施設母子生活支援施設
婦人保護施設障害児入所施設
児童発達支援センター
児童自立支援施設
児童家庭支援センター

9
4
1
1
1
0
0

② 実習の受け入れ体制
実習の受け入れ体制については大きく 3 つの問いを設定した。すなわち①相談援助実習
指導の担当状況について（図 8）、②実習生の受け入れ場所について（図 9）、③スーパー
ビジョンの回数について（図 10）である。
まず実習指導の担当状況については、「実習指導者と講習未修了者の現場職員で担当している」施設が約半数を占めた。これは次の図 9 において「メインの機関・施設・事業所で受け入れ、関連の機関・施設・事業所でも実習している」が約半数を占めたことと関連していることが推測される。つまり同一法人内において複数の箇所で行われる実習が半数を占めており、そのような場合必ずしも全ての実習場所に実習指導者講習会修了者がいる
わけではないがゆえに、図 8 のような結果となったのではないかと思われる。
図 10 のスーパービジョン1)の回数については、ばらつきが見られた。「毎日」スーパー
ビジョンが行われる施設と「実習期間中 1～2 回」との回答率が 27％と同じである。実習
受け入れ先によって職員体制や勤務体系、利用者の動向など様々な背景があると思われるが、スーパービジョンの回数がどのように実習の質に影響を及ぼしているのか。また受け
入れ先の背景、実状を踏まえて、回数も含めたスーパービジョンの在り方を今後考えていく必要があると思われる。

③ 実習プログラム表および日程表2)の作成について
ここではまず実習プログラム表及び日程表の作成の有無を問い、次に両表を作成している回答者に対してさらなる 2 つの問い、すなわち「実習プログラム表の作成時に、実習生
1)

スーパービジョンとは『「ワーカーの養成とクライエントへの処遇の向上を目的として、
スーパーバイザーがワーカーとのスーパービジョン関係の中で管理的、教育的、支持的機能を遂行していく過程」であり、それによって、スーパーバイジーが専門家として成長、自立していく過程』（日本社会福祉士会 2008;252）2)

実習プログラム表とは「実習に関する予定表・計画表であって、実習期間内にどのような順序や流れで体験し学ぶのかを日々の実習項目として明記したもの」（日本社会福祉士会
2008;141）で、日程表は単に業務予定(いわゆるシフト)を示したもの。

の要望（実習計画書等）を反映しているか」（図 11）という点と「実習プログラム表の作
成時に、養成校（大学等）と連携して作成しているか」という点に関してその有無と、有りの場合はその内容について自由記述を求めた。
実習プログラム表及び日程表ともに作成している回答者は 6 割を超えた。逆に言えば約4 割は実習プログラム表を作成していない状況にある。本稿では触れないが、プログラム自体を設定しないのか、設定しても表を作成しないのか、または表の作成をしない理由等について、本アンケートにおいて「実習プログラムを作成するうえで、困難を感じる点」（問 6）等を参考にして分析する必要があると考えられる。
実習プログラム表及び日程表ともに作成している施設の多くがプログラム表作成の際、実習生の要望を反映していると回答している。内容的には学生が実習前に作成した実習計
画書を参考にしたり、事前に個別面接・オリエンテーションを行い本人の希望を引き出したりといったコメントが見られる。

一方で養成校との連携をしていないとの回答が全体の 4 割を占めた。別の質問項目(問8)「養成校に対する要望」の自由記述において、養成校との連携を求めるコメントが見られることも鑑みると、この割合を高めていくことが今後の課題となると考えられる。
（４）実習プログラムの内容に関する内容分析
問 5 では「これまでの実習指導の経験を踏まえて、社会福祉士の業務の理解を深めるために工夫している実習プログラムについて」明らかにするために、小問を 4 つ設け自由記
述による回答を得た。すなわち、①実習プログラムのねらい実習プログラムのねらい（例：コミュニティソーシャルワークの理解、社会福祉士の倫理の理解等）、②そのために工夫しているプログラムの内容（例：個別支援計画の作成、介護予防教室の企画方法、家庭訪問の同席等）、③実習生を指導する際、留意している点、④その実習プログラムの実施による実習生に見られる学習効果である。
非常に充実した回答状況であるが、その詳細な分析および考察は別の機会で行う。本報
告では自由記述により得た実習プログラムの内容の傾向、さらにはその内容と施設種別や受け入れ先の体制といった基本情報との関連傾向を示すにとどめる。自由記述でみられるプログラムの傾向を把握するために以下のような内容分析を試みた。
A) 社団法人日本社会福祉士養成校協会が示した『相談援助実習ガイドライン（第 2 次
案）』（日本社会福祉士養成校協会を参照し、特にその中の『厚労省「相談援助実習の目標と内容」』の内容欄の 8 つの項目（以下、「ガイドライン 8 項目」と記す。）
を援用する。なお、8 つの項目とは以下のとおりである。
ガイドラインの記載

本報告における略称(ア) 利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成(イ) 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成（ア）基本的コミュニ
ケーションと人間関係形成（イ）利用者ニーズ理解・支援計画(ウ) 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との援助関係の形成(エ) 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）とその評価(オ) 多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際(カ) 社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解(キ) 施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際(ク) 当該実習先が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのア
ウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解（ウ）利用者・家族等との援助関係形成（エ）権利擁護・エンパワメント・評価（オ）多職種連携・チームアプローチ（カ）職業倫理、役割、責任（キ）経営、サービス
管理運営（ク）地域社会でのニーズキャッチ・社会資
源の理解B) 上記のアンケート問 5 における小問①（ねらい）、②（内容）、③（留意点）の記載
内容が、ガイドライン 8 項目に当てはまるかどうかを確認。回答内容をすべてまとめたマトリックス表に 8 つの事項の列を追加して、内容的に当てはまる場合 1 カウ
ントしていき集計する。なお、本報告では 8 つの事項以外に「自己覚知」の項目も追加して、分析を行った。分析の例を以下に示す。
自由記述の例

該当する項目・コミュニケーションスキルの体験、・・・・。
・利用者理解を深める為、利用者と実習生が関係を築くことができるようにし、理解が深まったところで、・・・・。

⇒（ア）基本的コミュニケーションと人間関係形成

・実習終盤に利用者を選定し、アセスメントをしてもらう。
・・・・
・個別支援計画の策定。

⇒（イ）利用者ニーズ理解・支援計画

・可能な限り、ケースワーカーと同行してもらい、実際の面接や家族訪問を経験してもらっています。
・移乗、食事支援などケアワークを体験してもらい、ご利用者と関わる機会を持つ。

⇒（ウ）利用者・家族等との援助関係形成

・同行する中で、広範囲な知識、権利擁護の視点の気づきを得られるよう対応・・・・。
・・・・権利擁護やエンパワメントと言った福祉サービスを提供する際に共通する基本的な考え方を実際の場面を通して学ぶ。

⇒（エ）権利擁護・エンパワメント・評価

・他職種インタビューにより職種間連携の基盤を知ってもらう。
・カンファレンス等、チームアプローチの現場への参加。

⇒（オ）多職種連携・チームアプローチ

・日本社会福祉会の倫理綱領に関するレポート提出を事前課題として提示し、実際の福祉の現場においてどのように反映されているか・・・。
・相談・援助業務を広く経験してもらうなかで、社会福祉士としての存在意義についても考えてもらう。

⇒（カ）職業倫理、役割、責任・正確な記録の取り方の理解・答えを提示するのではなく、なぜ職員がそうしたのか、背景や根拠を考えてもらう⇒（キ）経営、サービス管理運営

・地域特性に由来する福祉ニーズを理解する・・ため、関係者 ⇒（ク）地域社会でのニーズキャッチ・社
会議への出席。家庭訪問の同席。関係機関実務者による講義。
会資源の理解・実習生自身の感情と向き合い、専門職としての意識を構築できるよう働きかけている。
・社会福祉士の倫理、価値、目指すもの・・・への理解及び自己覚知（のため）・・極力実習生さん自身で気付き、自分の言葉で表現してもらうようにしています。

⇒自己覚知C) 施設種別や実習受け入れ状況等、別の項目とクロス集計を作成し傾向を分析する。

① プログラム内容に関する自由記述の内容分析の単純集計結果
本報告においては上記Ａ）～Ｃ）の分析結果を提示する。
まずプログラム内容に関する自由記述（問 5 の小問 1～3）を、ガイドライン 8 項目および自己覚知との関連をもとにカウントした集計結果を図 13 に示した。「（イ）利用者ニー
ズ理解・支援計画」および「（ウ）利用者・家族等との援助関係形成」がそれぞれ 20％を超え、次いで「（オ）多職種連携・チームアプローチ」および「（キ）経営、サービス管理
運営」が 15％前後であった。これらの実習内容はいずれも具体的な形でプログラムに反映
しやすく、かつどの施設も取り組んでいる実践であるがゆえに、実習プログラムに組み込
みやすいのではないかと推測される。ただし、そのような条件に当てはまると思われる「（ア）基本的コミュニケーションと人間関係形成」および自己覚知が低い割合になったが、両項目とも実際の実習に取り入れられないとは考えにくく、本来この項目は実習内容として基本中の基本と位置付けることもできるため、プログラムに焦点化したアンケートにおいてわざわざ記述するに至らなかった可能性が考えられる。また「（ク）地域社会でのニーズキ
ャッチ・社会資源の理解」については施設によって日々の地域との関わりによって左右される可能性があり、施設種別による影響がある事が考えられる（後述のクロス集計参照）。
「（エ）権利擁護・エンパワメント・評価」「（カ）職業倫理、役割、責任」に関しては、実習先の業務において必ずしも日常的に顕在化されるとは限らず、かつ学習内容のレベルとして高度な項目であると考えられるが、それが故に実習プログラムには明確に位置づけにくいのではないかと考えられる。
次に各施設のプログラム内容は 9 項目のうちの複数項目に該当する場合がほとんどであるので、該当項目数の単純集計を図 14 に示した。9 項目すべてを含む施設は無く、最大で7 項目を含む施設が 2 カ所であった。2～4 項目に該当する施設が約 8 割を占めている。7
項目および 6 項目に該当する施設の実習プログラムの回答については参考として後述する。

図 13

プログラム内容に関する自由記述の内容分析（ガイドライン 8 項目等をもとにカウント）結果

図 14

各施設のプログラム内容の該当項目数

② 他項目とのクロス集計
実習プログラムの内容と他項目との関連を見るために、分野別、施設種別、利用形態（通所施設か入所施設）、スーパービジョンの頻度、プログラム表及び日程表作成の有無の結果と、前項の結果とのクロス集計を行った（表 5）。
この表から特に特徴的な点を表 4 のように整理をした。

表4

他項目とのクロス集計において見られた特徴

機関系（回答割合 30.0％）の実習施設では、
「（ク）地域社会でのニーズキャッチ・社会資源の理解」（48.4％）、「（キ）経
営、サービス管理運営」（42.9％）の回答が比較的多かった。
「（エ）権利擁護・エンパワメント・評価」「自己覚知」の回答が少なかった。
特に機関系のうち社会福祉協議会（回答割合 16.7％）では
 「（ク）地域社会でのニーズキャッチ・社会資源の理解」（45.2％）の回答が他の施設種別と比較してかなり多かった。
高齢者福祉分野（回答割合 27.5％）の実習施設では
「（エ）権利擁護・エンパワメント・評価」（46.7%）、「（カ）職業倫理、役割、責任」（45.5%）「（オ）多職種連携・チームアプローチ」（31.6%）の回答が多く見られた。
障害者福祉分野（回答割合 25.0%）の実習施設では
「（エ）権利擁護・エンパワメント・評価」（46.7%）、「（イ）利用者ニーズ理解・支援計画」（35.9%）の回答が多く見られた。
通所施設（回答割合 57.5%）では入所施設（回答割合 42.5%）と比較すると
「（ク）地域社会でのニーズキャッチ・社会資源の理解」（71.0%）、「（ウ）利
用者・家族等との援助関係形成」（69.0%）、「（エ）権利擁護・エンパワメン
ト・評価」（66.7%）の回答が多く見られた。
逆に入所施設では 「自己覚知」（88.9%）、「（ア）基本的コミュニケーションと人間関係形成」（58.3%）の回答が多く見られた。
スーパービジョンの頻度との関連では「毎日」と回答した群（26.7%）において
「（ク）地域社会でのニーズキャッチ・社会資源の理解」（45.2%）、「（エ）権
利擁護・エンパワメント・評価」（40.0%）の回答が多く見られた。
プログラム表等作成の有無との関連では「日程表及び実習プログラム表も作成している」と回答した群（60.0%）において
「（エ）権利擁護・エンパワメント・評価」（80.0%）、「（カ）職業倫理、役割、責任」（72.7%）、「（ア）基本的コミュニケーションと人間関係形成」（70.8%）の回答が多く見られた。

表4
（回答
施設数）

分
野
別

施
設
種
別

形 利
態 用

ス
ー
パ
の
ー
頻
ビ
度
ジ
ョ
ン

プ
作 ロ
成 グ
の ラ
有 ム
無 表
等

（ア）基本的コミュニ
ケーションと人間関
係形成

機関
高齢福祉
障害者福祉
家庭・児童福祉
保護施設
その他
合計

36
33
30
16
3
2

(30.0%)(27.5%)(25.0%)(13.3%)(2.5%)(1.7%)

58
8
2
1(20.8%)(33.3%)(33.3%)(8.3%)(0.0%)(4.2%)

120

-

24

-

機５．社会福祉協議会
機１．福祉事務所
機２．児童相談所
機３．婦人相談所
機４．障害者更生相談所
高１．特別養護老人ホーム
高６．地域包括支援センター
高５．老人ディサービスセンター
高２．養護老人ホーム
高３．老人保健施設
高４．老人介護支援センター
高８．その他障１．障害者支援施設
障２．生活介護事業所
障３．相談支援事業所
障７．共同生活介護事業所
障８．その他
家１．母子生活支援施設
家２．児童養護施設
家４．婦人保護施設
家５．障害児入所施設
家６．児童発達支援センター
保１．救護施設
他１．更生保護施設
合計

20
10
4
1
1
15
8
4
3
1
1
1
11
7
2
1
9
4
9
1
1
1
3
2

(16.7%)(8.3%)(3.3%)(0.8%)(0.8%)(12.5%)(6.7%)(3.3%)(2.5%)(0.8%)(0.8%)(0.8%)(9.2%)(5.8%)(1.7%)(0.8%)(7.5%)(3.3%)(7.5%)(0.8%)(0.8%)(0.8%)(2.5%)(1.7%)

3

1(12.5%)(0.0%)(4.2%)(0.0%)(4.2%)(25.0%)(4.2%)(0.0%)(4.2%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(16.7%)(4.2%)(8.3%)(0.0%)(4.2%)(4.2%)(0.0%)(0.0%)(4.2%)(0.0%)(0.0%)(4.2%)

120

-

24

-

通所施設
入所施設
合計

69 (57.5%)
51 (42.5%)

１ 毎日
４ 実習期間中１～２回
３ 週１～２回
２ 週３回以上
５ その他
(空白)
合計
1：日程表及び実習プログラム表も作成している2：日程表は作成するが、実習プロ
グラム表は作成していない
3：日程表も実習プログラム表も作成
していない
(空白)
合計

120

32
32
30
14
11
1
120

1
1
6
1
1

4
1
2
1
1

1

10
14

-

24

(26.7%)(26.7%)(25.0%)(11.7%)(9.2%)(0.8%)

4
6
8
6

-

24

(41.7%)(58.3%)-(16.7%)(25.0%)(33.3%)(25.0%)(0.0%)(0.0%)-（イ）利用者ニーズ
理解・支援計画

他の項目とのクロス集計（ウ）利用者・家族等 （エ）権利擁護・エンとの援助関係形成
パワメント・評価

12
22
28
13
1
2
78

(15.4%)(28.2%)(35.9%)(16.7%)(1.3%)(2.6%)

21
22
20
8(29.6%)(31.0%)(28.2%)(11.3%)(0.0%)(0.0%)

1
77(6.7%)(46.7%)(46.7%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

-

71

-

15

-

6
4
1
1

(7.7%)(5.1%)(1.3%)(1.3%)(0.0%)(14.1%)(5.1%)(3.8%)(1.3%)(1.3%)(1.3%)(1.3%)(12.8%)(9.0%)(2.6%)(1.3%)(10.3%)(3.8%)(10.3%)(0.0%)(1.3%)(1.3%)(1.3%)(2.6%)

125
3
1(16.9%)(7.0%)(4.2%)(1.4%)(0.0%)(9.9%)(9.9%)(5.6%)(2.8%)(1.4%)(0.0%)(1.4%)(7.0%)(8.5%)(1.4%)(1.4%)(9.9%)(1.4%)(8.5%)(0.0%)(0.0%)(1.4%)(0.0%)(0.0%)

-

71

11
4
3
1
1
1
1
10
7
2
1
8
3
8
1
1
1
2
78
39
39
78

(50.0%)(50.0%)

24
14
20
13
6
1
78

(30.8%)(17.9%)(25.6%)(16.7%)(7.7%)(1.3%)

-

-

7
7
4
2
1
1
5
6
1
1
7
1
6

1

-

49
22
71

(69.0%)(31.0%)

20
16
15
11
9

(28.2%)(22.5%)(21.1%)(15.5%)(12.7%)(0.0%)

71

-

-

1

2
3

1
1
2
1
1
3

15

(0.0%)(0.0%)(6.7%)(0.0%)(0.0%)(13.3%)(20.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(6.7%)(6.7%)(13.3%)(6.7%)(6.7%)(0.0%)(20.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)-

105
15(66.7%)(33.3%)

62
52(40.0%)(13.3%)(33.3%)(13.3%)(0.0%)(0.0%)

15--※各項目において回答施設数の降順で並べている。

（オ）多職種連携・
チームアプローチ
13
18
15
10
1
57
4
8
1

8
4
2
2
1
1
6
2
2
1
4
1
8

1
1
57

（カ）職業倫理、役割、責任（ク）地域社会での（キ）経営、サービス
ニーズキャッチ・社
管理運営
会資源の理解(22.8%)(31.6%)(26.3%)(17.5%)(0.0%)(1.8%)

7
10
4
1(31.8%)(45.5%)(18.2%)(4.5%)(0.0%)(0.0%)

21
14
7
6
1

(42.9%)(28.6%)(14.3%)(12.2%)(2.0%)(0.0%)

15
94
3(48.4%)(29.0%)(12.9%)(9.7%)(0.0%)(0.0%)

-

22

-

49

-

31

-

(7.0%)(14.0%)(1.8%)(0.0%)(0.0%)(14.0%)(7.0%)(3.5%)(3.5%)(1.8%)(1.8%)(0.0%)(10.5%)(3.5%)(3.5%)(1.8%)(7.0%)(1.8%)(14.0%)(0.0%)(0.0%)(1.8%)(0.0%)(1.8%)

15
1(4.5%)(22.7%)(4.5%)(0.0%)(0.0%)(27.3%)(13.6%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(4.5%)(9.1%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(9.1%)(0.0%)(0.0%)(4.5%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

126
2(24.5%)(12.2%)(4.1%)(0.0%)(2.0%)(16.3%)(6.1%)(2.0%)(4.1%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(6.1%)(4.1%)(0.0%)(0.0%)(4.1%)(2.0%)(4.1%)(2.0%)(2.0%)(2.0%)(2.0%)(0.0%)

141(45.2%)(3.2%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(12.9%)(6.5%)(3.2%)(0.0%)(0.0%)(3.2%)(3.2%)(3.2%)(3.2%)(0.0%)(0.0%)(6.5%)(0.0%)(9.7%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

-

22

-

49

-

31

29
28
57

(50.9%)(49.1%)

18
8
18
8
4
1
57

(31.6%)(14.0%)(31.6%)(14.0%)(7.0%)(1.8%)

-

-

6
3

1
2

2

1

13
9
22

(59.1%)(40.9%)

7
4
4
3
3
1
22

(31.8%)(18.2%)(18.2%)(13.6%)(13.6%)(4.5%)

-

-

1
8
3
1
2

3
2

2
1
2
1
1
1
1

30
19
49

(61.2%)(38.8%)

12
14
11
6
6

(24.5%)(28.6%)(22.4%)(12.2%)(12.2%)(0.0%)

49

-

-

4
2
1

1
1
1
1

2
3

-

22
9
31

(71.0%)(29.0%)

14
6
7
3
1

(45.2%)(19.4%)(22.6%)(9.7%)(3.2%)(0.0%)

31

-

-

自己覚知

2
3
3
1
9

2

2

1
3

1
9

(0.0%)(22.2%)(33.3%)(33.3%)(0.0%)(11.1%)-(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(22.2%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(22.2%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(11.1%)(0.0%)(33.3%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(11.1%)-

1
8
9(11.1%)(88.9%)

2
3
2
1
1(22.2%)(33.3%)(22.2%)(11.1%)(11.1%)(0.0%)

9--

72 (60.0%)17(70.8%)

46(59.0%)

44(62.0%)

12(80.0%)

37(64.9%)

16(72.7%)

28(57.1%)

18(58.1%)

5(55.6%)

41 (34.2%)

7(29.2%)

26(33.3%)

22(31.0%)

3(20.0%)

18(31.6%)

6(27.3%)

19(38.8%)

12(38.7%)

4(44.4%)

2(3.5%)(0.0%)(0.0%)

1(3.2%)(0.0%)(0.0%)

5(4.2%)(0.0%)

4(5.1%)

4(5.6%)(0.0%)

2120(1.7%)(0.0%)

278(2.6%)

171(1.4%)(0.0%)

-

24

-

-

-

15

-

57

-

22

-

2
49

(4.1%)-(0.0%)(0.0%)
31-(0.0%)
9-

（５）多くの項目をプログラムに取り入れている事例
以下事例紹介としてデータを掲載する。本稿においては図 14 で示したようにガイドラ
イン 8 項目および自己覚知の該当状況をカウントした結果の中で、特に該当項目が多く見られた 4 施設に絞って、そのプログラム内容や基本属性等を掲載する。まず最多の 7 項目の該当が見られた 2 施設、次に 6 項目の該当が見られた 3 施設のうち 2 施設を紹介する。
① 7 項目該当した施設
ＩＤ

118

90

分類

高齢福祉（通所）

障害者福祉（通所）施設
種別

地域包括支援センター

その他（知的障害者総合施設）

週３回以上

毎日

実習プログラムと、実習日程のたたき台は、事前オリエンテー
ションの際提示し、補足説明を行う。実習生の実習課題と、専門職を目指す上での目標を書面と口頭で確認し、プログラムと日程とのすり合わせを行っています。実習前までに、修正された実習日程表を送るので、それまでに、変更や希望があれば、随時個別に相談を受け付ける形態をとっています。

新カリキュラムに対応するために、プログラム
検討委員会を立ち上げ学生からの質問紙によるアンケート調査（自己評価）を実施しました。「利用者個々の支援」や「施設の役割」、「職業倫理」と言った内容では実習前は自信がないとしていたが実習後はできたと評価する学生が多く、利用者個々の支援や事業内
容、職員像については理解がみられました。
反面「家族支援や地域支援」「他職種連携」といった利用者を取巻く環境やネットワークについては出来ると思ったが出来なかったとの学生が多くいました。これらのことをプログラムに反映しています。

プログラ
ム作成時
の養成校
との連携
方法

受け入れ先は、地域包括であるが、法人内の他の介護保険サービスをプログラムに組み入れることについては、実習教育室宛てに確認を取らせていただいた経緯はある。その他、個別に実習生の課題に対して、問い合わせを行った程度です。

基本的なプロクラムはあるが、養成校からの相談に応じている。

プログラ
ムねらい

法人、組織の理解、他事業所との連携、個別の相談援助技
術理解、地域における、予防、対応ネットワークの構築への理解、権利擁護、社会福祉士の使命、倫理、行動規範の理解、地域包括支援センター機能、役割（マニュアル、事業計
画）の理解、所内の３職種のチームアプローチの実際、記録、計画作成方法など。

現場体験をとおし、専門的な知識や援助技術及び支援の個別性等について理解を深める。
職業倫理や相談援助業務に必要な資質、能力、技術を習得する。他職種、他専門職との連携のあり方とその具体的内容を理解する。
利用者への共感的理解を自己覚知。

プログラ
ム内容

プログラム構成は、その年その年、その時その時の業務内容に沿って、柔軟に事業を取り入れ、実施しています。地域におけるネットワーク会議への同席、市と包括の連絡会議への同席、個別カンファレンスへの同席、専門職会議への参加、介護予防事業では、体操を実際に指導してもらったり、レクリエ
ーションを行ってもらうこともあります。個別の相談援助の部
分では家庭訪問（目的の違う）にくり返し同席してもらい、対象者とのコミュニケーション、アセスメントを実際に経験してもらい、個別支援計画を最終の目標にして、作成してもらっています。法人の理念もお伝えしています。

利用者の生活や活動場面の他、利用者とのかかわりの深い人（家族や後見人など）との関係性やその支援、施設の役割や地域社会との関係、権利擁護やエンパワメントと言った福祉サービスを提供する際に共通する基本的な考え方を実際の場面を通して学ぶ。個別支援
計画の作成、自立支援協議会や連絡会での陪席、受診場面の陪席、個別訪問の同席等。

ＳＶ回数

プログラ
ム表作成
時の実習
生要望の
取り入れ
方

実習生へ
の留意点

実習生の個別性にできるだけ対応できるよう、指導を心掛けています。十分とは言えないが、実習生に、実際を観察してもらう内容にし、本人に、コミュニケーションや面接を経験してもらえるようにしております。答えを提示するのではなく、なぜ職員がそうしたのか、背景や根拠を考えてもらうよう配慮しています。

実習指導者およびサービス管理責任者等は、実習生の特性、学習状況の把握、経験等を把握し実習期間内のプログラムにそった経験の提供をとおして、適切な助言ができるよう留意している。

実習の場面をとおし多くの学びや気づきがあ
る。

実習生
学習効
果

実習生が自ら気づき、言葉、文字に表現し、どの実習生もそれぞれに得るものをもって、実習を終えてもらっているようです。どんな社会福祉士になりたいか、それへの不安、期待を自覚し、残りの養成校での生活をどう送ろうとするのかにも目を向け、新たな課題を見つけている姿が見られます。仕事をする中での矛盾も多いに感じていってもらっております。

プログラ
ム作成困
難な点

指導者自身の社会福祉士実践が問われている点。無いものは伝えられない。また、組織、職員間の調整が大変重要であり、おろそかにできないこと。実習受入れは、受入機関だけでなく、地域や委託元、関連するすべての機関に影響が及ぶ重要な活動であること。

帰校日等による日程の変更に伴う現場との調整。夏休み期間に集中する受入れの困難さ。

学生に対
する要望

組織の法的根拠や基準、地域の社会資源は事前に把握できるので、おさえてきてほしいです。また、実習に対するイメージ
で構いませんので、具体的にどんな実習によって、課題が達成できるのか、明確にすることで、漠然とした、受身の実習にならず、どんなことをすることで、どんな知識、技術を習得することで、目指す社会福祉士像が身につけられるのか、主体的につかむことができると思います。

２４日間という長い実習ですので健康管理に留意いただきたい。目的意識を持って実習に来ていただきたい。疑問や質問について実習
ノートに書いて済ますのでなく、その場で聞いていただきたい。

養成校に
対する要
望

考察のための素材の提示になりがちであるため、養成校に戻ってからの実習生の統合の手助けをお願いいたします。事前
オリから開始までの間に、個別の実習生に関する担当の先
生方との情報交換が出来るとよいのかとも思いますが、そこまで、手をかけられないのも現状です。

学生さんに関する情報をいただきたい。事前の学習内容を教えていただけるとありがたい。

② 6 項目該当施設のうちの 2 施設
ＩＤ

81

67

分類

高齢福祉（入所）

高齢福祉（入所）

施設種別

高１．特別養護老人ホーム

高１．特別養護老人ホーム

ＳＶ回数

実習期間中１～２回

実習期間中１～２回

事前オリエンテーションや実習途中のスーパーバ
イズ等通して指導者が確認し、計画の達成度や本人の意向も踏まえつつ作成を行っています。

事前訪問時に実習計画を確認し、内容によって訪問の同行や委員会等への参加をしてもらえるようプログラムを作成している。

プログラム作
成時の養成
校との連携
方法

―

―

プログラムねらい

社会福祉士の倫理綱領の理解。特別養護老人ホームの現場や相談援助業務全般への理解。
在宅介護における現状と相談援助の実態。利用者の権利擁護。ニーズの抽出。

特別養護老人ホームの全体像を見て理解してもらうようにすることで、ソーシャルワーカーとしての視点の持ち方や倫理観、援助のあり方、関係職種、機関、地域との関係作りのやり方等を理解してもらう。

プログラム表
作成時の実
習生要望の
取り入れ方

プログラム内
容

実習生への
留意点

実習生学習
効果

プログラム作
成困難な点

事前オリエンテーションにおいて日本社会福祉会の倫理綱領に関するレポート提出を事前課題として提示し、実際の福祉の現場においてどのように反映されているかを学んで頂く。特別養護老人ホームや通所介護の現場での実習を行ない、利用者の「思い」を受け止める。短期入所や通所介護における送迎や居宅ケアマネや包括職員の家
庭訪問同行。成年後見制度や日常生活自立支
援事業、高齢者虐待防止法等への理解。ＩＣＦに基づいたアセスメントシートの作成。

実習終盤に利用者を選定し、アセスメントをしてもらう。アセスメントしたものをもとに、指導者と意見交換している。
さらに出来る場合は、ケアプランも作成してもらっている。
社会福祉士の倫理綱領やインターネット等の関係情報を読んでもらい、それについて指導者と意見交換している。
特養相談員に１日ついてまわってもらい、どのような業務を行っているか、他職種等とどのような関係を作っているかを見てもらい、意見交換している。

利用者、来園者、家庭訪問時や関わる人すべてに対するあいさつ。個人情報保護。社会人及び組織人としての心構え。権利擁護。

意見交換を行い、どうしてそのように考えたかを確認している。一つの視点だけでなく、こういう場合もある、ああい
うケースもあるといった視点を広げかつ深められるように考えを伝えている。自分自身の性格等も見つめ直す機会にしてもらい、自分の強み、弱みを把握し、自分をコントロールできるようにすることが必要と伝えている。

あいさつをきちんとする事によるコミュニケーショ
ン能力の向上。個人情報保護に関しての実践。
「実習生」という立場ではなく、組織に属し就労する事への意欲向上。権利擁護に関する具体的な実践方法。

実習生自身が身に付けている知識、技術等と実際に仕事を行う際に必要となる知識、技術等の比較ができ、これから実習生自身が身に付けなければならない物事がわかるようになる。

社会福祉士実習指導要項を網羅したプログラムを全て終了する事が難しい。

ソーシャルワークや相談員の業務を実習生自身に実践してもらえるプログラムがない。地域との関わりについてのプログラムが少ないため、実習の機会を作れない事がある。

社会人としての基本的なルールとマナーの習得。
敬老精神。

実習することがカリキュラムで定められているから、又は必須単位となっているから来ましたでなく、実習のねらいは何なのかをキチンと理解し現場体験を通し学び、身につけていこうとする能動的な姿勢が望まれる。繁雑をきわめた日常の業務の傍の実習指導であるので、提供できる
情報や知識や先輩としてのあるべき相談員像を伝え学んでもらうには何かと限界があるので、それを補う「芸が教えられたものじゃなく盗むもの」という姿勢というか向学心を持って臨んでほしい。

社会人としての基本的なルールとマナーの習得。
個人情報保護に対する指導。ブログ、ツイッタ
ー、フェイスブック等モバイルサイトへの書き込み禁止等。

上記の内容の事を学生に指導してほしい。実習プログラ
ムを協力して作成したい。

学生に対す
る要望

養成校に対
する要望

４. おわりに
本稿では実習プログラム内容についての自由記述の内容分析を中心に、回答のあった実
習先の分野や施設種別、受け入れ体制等との関連とを示すにとどめた。それでも実際の実習状況を反映するような裏付けとなる結果を、データにより示すことができたと考える。
今後さらにこれらの結果の解析を進めていくとともに、今回触れていない質問項目（「実習プログラムを作成する際の困難点」や「学生への要望」、「養成校への要望」等）も含めた
詳細な分析を進めていく必要がある。
本アンケートでは 120 カ所にも及ぶ多くの施設に協力していただくことができた。ご多忙の中協力していただいたことに改めて感謝したい。この高い回収率はより良い実習教育体制を実現することへの本学への期待として受け取ることもできる。より効果的な実習教

育プログラムを構築するための材料として有用に活用していくことが我々の責務であると痛感するとともに、今後も本研究の重要なテーマである「実習先とともに構築する」というコンセプトのもとに、さらなるご協力をお願いして本稿を終えることとする。
以上

参考文献
日本社会福祉士会（2008）『社会福祉士実習指導者テキスト』中央法規出版．
日本社会福祉士養成校協会「相談援助実習ガイドライン」（http://www.jascsw.jp/pubcomme/20130402jisshu_guideline_pubcomme.pdf）．