目次

会計大学院協会の第 7 事業年度の報告に当たって ----------------------------

1

第 7 事業年度（2011 年度）事業報告 ----------------------------------------

3

第 7 事業年度（2011 年度）事業および会務の概況 ----------------------------

6

１．2011 年度定例理事・委員会議の開催 ----------------------------------

6

第 1 回理事・委員会議（2011 年 5 月 14 日） -----------------------------

6

第 2 回理事・委員会議（2011 年 7 月 10 日） ----------------------------- 10
第 3 回理事・委員会議（2011 年 8 月 28 日） ----------------------------- 16
第 4 回理事・委員会議（2011 年 12 月 23 日） ---------------------------- 21
第 5 回理事・委員会議（2012 年 2 月 5 日） ----------------------------- 28
第 6 回理事・委員会議（2012 年 3 月 11 日） ----------------------------- 33
２．ＷＥＢサイトの運営 ------------------------------------------------ 38
３．会計大学院協会ニュースの発行 -------------------------------------- 38
４．震災復興に向けた会計シンポジウムの開催 ---------------------------- 38
５．シンポジウム（共催） ---------------------------------------------- 41
６．キャリア支援セミナー ---------------------------------------------- 43
７．ＦＤセミナーの開催 ------------------------------------------------ 46
８．事務担当者説明会の開催 -------------------------------------------- 48
９．インターンシップの推進 -------------------------------------------- 49
10．実務補習単位認定の推進 -------------------------------------------- 49
11．ＣＰＥ授業の推進 -------------------------------------------------- 49
12．会計大学院に関する統計について ------------------------------------ 49
13．会計大学院評価機構の活動状況 -------------------------------------- 49
14．専門委員会の活動報告 ---------------------------------------------- 49
広報委員会活動報告 ---------------------------------------------- 50
渉外委員会活動報告 ---------------------------------------------- 51
ＦＤ委員会活動報告 ---------------------------------------------- 52
制度委員会活動報告 ---------------------------------------------- 55
CPE 委員会活動報告 ----------------------------------------------- 60iキャリア支援委員会活動報告 -------------------------------------- 61
15．2010（平成 22）年度会計大学院協会教育貢献者賞の授賞 ------------------ 63
16．記念講演会の開催 ---------------------------------------------------- 63
第 7 事業年度（平成 23 年度）収支決算書 ----------------------------------- 95
第 8 事業年度（平成 24 年度）事業計画 ------------------------------------- 97
第 8 事業年度（平成 24 年度）収支予算書(案) ------------------------------ 98
会計大学院協会設置趣旨 -------------------------------------------------- 99
会計大学院協会規約 ------------------------------------------------------ 100「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ ------------------------ 109ii

会計大学院協会の第 7 事業年度の報告に当たって２００９年５月開催の当協会第４期の総会において第３代目の理事長を拝命してから、任期満了となる３年が経過したことで、今年度をもって無事退任させていただくことになります。この間、われわれが所属する会計専門職大学院を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しつつありますが、多くの協会関係者の皆様のお力添えを得て、わが国の会計教育、会計研究そして会計制度の一層の発展と更なる充実を目指して、種々の施策に取り組むことができました。以下、これまでの取組みを総括するとともに、今後の課題について記すことで、関係者の皆様へのお礼のご挨拶に代えさせて頂きます。
まず、第５事業年度においては、①会計大学院コアカリキュラムの策定、②複数回の公開シンポジウム等の実施、③キャリア支援講演会の開催、④インターンシップの受け入れ数の増大と日本公認会計士協会および大手監査法人との連携の強化等が挙げられます。その他、特筆すべきは、２００９年１２月から始まった金融庁の「公認会計士制度に関する懇談会」での議論に資するために、「公認会計士制度改革に対する提言（第１弾）―あるべき公認会計士像とそのために必要となる諸条件―」を策定したことです。
次に、第６事業年度においては、特に、会計大学院で行われるべき倫理教育関する多面的な取り組みを行ったことです。具体的には、①理事長自ら、１８校すべてで行われている２１講座から成る倫理関連科目についての授業視察を行い、その内容についてまとめたこと、②２０１０年１０月に、中国、韓国、台湾からの識者を交え、「会計倫理教育ラウンドテーブル」を開催し、高等教育における倫理教育のあるべき姿等について深度ある議論を行ったこと、そして、これらの成果を「職業会計人が必要な倫理のあり方」との統一テーマで『税経セミナー』（２０１１年４月号）において公表したことが挙げられます。また、健全な公認会計士試験制度の改革に向けて、「公認会計士制度改革に対する提言（第２弾）―魅力ある試験・資格制度の実現に向けて―」も公表しました。
最終の第７事業年度では、日本全国において２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う復旧・復興が進められる中、会計に関わる多くの関係者の協力を得て策定された書籍『会計専門家からのメッセージ～～大震災からの復興と発展に向けて』（同文舘出版）の発刊を記念して、「震災復興に向けた会計シンポジウム」を東北大学
会計大学院において開催したこと、および、国会に上程された改正公認会計士法の廃案後の金融庁の取組みに対する提言として、「公認会計士制度改革に対する提言（第３弾）」を公表して、わが国会計教育の重要性を強く指摘したことが挙げられます。
このように、変革著しい環境の中で、今後ともわれわれ協会に求められていることとしては、①公認会計士試験制度の一日も早い改革の実現、②IFRS の円滑な導入に向けた教育支援の継続、③会計倫理教育の徹底と会計専門家の質の向上への貢献、－1－

④国際環境の中での会計教育の充実と国際連携の促進、⑤会計プロフェッション教
育全般の連携の促進等が挙げられます。関係者の皆様におかれましては、当協会の更なる発展にご尽力およびご協力賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
２０１２年５月
会計大学院協会理事長
八 田 進 二－2－

第 7 事業年度（２０１１年度）事業報告（２０１１年 4 月 1 日から２０１２年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

２００５年 4 月 1 日

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた
会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）

創立

主な事業内容 (1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6) 会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関
等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）
事務所所在地青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
電話 03-3409-6047 FAX 03-5466-0687
ＵＲＬ： http://www.jagspa.jp/
事務局所在地理事長校 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
電話 03-3409-6047 FAX 03-5466-0687－3－

組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

局

専門委員会
役員の状況

※ 任期は、いずれも２００９年 5 月から２０１２年 5 月まで

役 職
理
副

事
理

事

定 数

氏

名

所

属

長 1名

八

田

進

二 青 山 学 院 大 学

長 2名

小
柴

林

啓
健

孝 早 稲 田 大 学
次 関 西 大 学

理

事 6名
青 木
（理事 長・副理 佐 藤
事長を含む）藤 田

雅 明 東 北 大 学
信 彦 明 治 大 学
昌 也 熊 本 学 園 大 学

監

事 2名

永 野
伊 豫 田

則 雄 法
隆 俊 甲

高
橋

敏

幹

事 幹 事 長

※

田
本

政
南

大
大

学
学

文 東 北 大 学
尚 青 山 学 院 大 学

理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理事長を含む）となる。
（規約第１３条、附則第３条）－4－

専門委員会
委員会名

委員長

所属

担当

委 員

任務

理事

教 育 委 員 会 杉本徳

栄 関 西 学 院 大 学 青木会計大学院のコアカリキ

石

川

雅

之 愛知淑徳大学

ュラムを検討隆一 愛

広 報 委 員 会 林知大学 佐 藤 会計大学院の認知度を

松 土 陽 太 郎 大原大学院大学
渉 外 委 員 会 武見浩

高める活動の企画

充 千 葉 商 科 大 学 佐 藤 文部科学省、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会等との連携・強化案の策定

Ｆ Ｄ 委 員 会 牟禮

恵 美 子 兵 庫 県 立 大 学 青 木 ＦＤ開発、教材開発、実

高

田

博

行 L E C

大 学

務教育の方策の検討

制 度 委 員 会 米山

祐

司 北 海 道 大 学 藤 田 専門職大学院設置基準，会計大学院の教員養成等の制度の根幹にかかる事項を検討

Ｃ Ｐ Ｅ 委 員 会 瀧

博 立 命 館 大 学 藤 田 日本公認会計士協会のＣＰＥの協力授業の開発と支援の検討キ ャ リ ア 支 援 冨
委

員

塚

嘉

一 中

央

大

学 藤 田 就職支援活動の推進。

会（２０１２年３月３１日現在）－5－

第 7 事業年度（２０１１年度） 事業および会務の概況
第 7 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。

1.2011 年度定例理事・委員会議の開催
２０１１年度第１回理事・委員会議議事次第

日時： ２０１１年 5 月 14 日（土）13：10～14：50

場所： 青山学院大学 16 号館 16301 号教室
議題：（１）

会員の退会予定に関する件（２）

準会員の退会に関する件（３）

特別委員会等の設置に関する件「会計大学院カリキュラム等調査検討委員会」の設置「会計倫理テキスト作成プロジェクト」の設置（４）

会計大学院協会規約「附則」第 7 条（事務局）改正の件「なお書き」を削除する。
参考「なお、創立総会から第１回目の理事改選までは早稲田大学（〒169-8050 東京
都新宿区西早稲田１－６－１）に事務局を置き、当面の間、（株）税務経理協会（〒
161-0033 東京都新宿区下落合２丁目５番１３号）が事務を代行する。」（５）

２０１０年度「会計大学院協会教育貢献者賞」の授与に関する件（６）

２０１０年度事業報告の件（別冊）（７）

２０１０年度収支決算および監査報告の件（別冊）（８）

２０１１年度事業計画の件（別冊）（９）

２０１１年度収支予算の件（別冊）（10） 総会の進行に関する件（役割分担）（11） 理事の辞任・補充に関する件（12） その他
以上－6－

２０１１年度 第 1 回理事・委員会議議事録
日時： ２０１１年 5 月 14 日（土）13：10～14：50

場所： 青山学院大学 16 号館 16301 号教室
出席者：八田理事長、小林副理事長、石原副理事長、柴理事、佐藤理事、青木理事、

藤田、江藤、牟禮、永野監事、米山、武見、冨塚、瀧、高田博、松土、林、高田幹事、
橋本幹事、成宮（熊本学園）、峯村、大川
議題：（１）会員校の新規学生募集停止に関する件
八田理事長より、愛知淑徳大学から２０１１年度新規学生募集停止の文書が届いた旨、説明があった。
（２）準会員の退会に関する件
八田理事長より、専修大学より退会届が提出された旨の報告があった。これについては総会において承認の予定である。
（３）特別委員会等の設置に関する件「会計大学院カリキュラム等調査検討委員会」の設置
八田理事長より、本委員会の設置の説明があり、詳細については高田幹事より補充説明があった。２０１１年度より予算措置を講じているので活動を開始することが承認された。
委員長： 高田（東北）。委 員：冨塚（中央），佐藤（明治），小林（早稲田），上田（関学），武見（千葉商科），伊豫田（甲南），柴（関西），多賀谷（青学），米山（北海道），鈴木（愛知）。
「会計倫理テキスト作成プロジェクト」の設置
八田理事長より、本プロジェクトの設置の説明があり、詳細については高田幹事より補充説明があった。２０１１年度より予算措置を講じているので活動を開始することが承認された。なお、理事委員会議のメンバーでないものについては交通費などの手当てを支給することについても了承された。
リーダー：高田（東北）。メンバー：武見（千葉商科），田中（大原），清水（関西），唐沢（青学），岸（法政），吉見（北大），大西（立命館）。
（４）会計大学院協会規約「附則」第 7 条（事務局）改正の件
八田理事長より、２０１１年度からは税務経理協会に事務委託をしないこととなったので、規約の附則の改正が提案され、この後の総会に諮ることが承認された。

－7－

「なお書き」を削除する。
参考「なお、創立総会から第１回目の理事改選までは早稲田大学（〒169-8050 東京
都新宿区西早稲田１－６－１）に事務局を置き、当面の間、（株）税務経理協会（〒
161-0033 東京都新宿区下落合２丁目５番１３号）が事務を代行する。」（５）２０１０年度「会計大学院協会教育貢献者賞」の授与に関する件
八田理事長より、会計大学院協会教育貢献者賞の申し合わせに基づき、選考委員会
において下記の３名の先生方を２０１０年度の教育貢献者賞授賞候補者として決定した
旨説明があった。この後の総会において表彰することとなった。
米山 祐司氏（北海道大学）
会計大学院協会の活動に参加するとともに，公認会計士制度に係る見直しに向けた論議に際して意義ある貢献をした。
冨塚 嘉一氏（中央大学）
会計大学院協会の活動の発足時から参加するとともに，特に会計大学院修了生のための就職の門戸を広げるための活動に貢献した。
牟禮 恵美子氏（兵庫県立大学）
会計大学院協会の活動に参加するとともに，会計大学院教員のためのファカルティ・
デベロップメントの企画・運営ならびに、各大学院に対する授業参観等において貢献した。
（６）２０１０年度事業報告の件（別冊）八田理事長および小林副理事長より２０１０年度事業報告の内容について説明があった。
（７）２０１０年度収支決算および監査報告の件（別冊）石原副理事長より２０１０年度収支決算について説明があり、伊豫田監事の監査報告があった。
（８）２０１１年度事業計画の件（別冊）小林副理事長より２０１１年度事業計画について説明があった。
（９）２０１１年度収支予算の件（別冊）石原副理事長より２０１１年度収支予算について説明があった。
（10）総会の進行に関する件（役割分担）
この後の総会については八田理事長の司会の下に、事業報告は小林副理事長、決算・予算関係は石原副理事長、監査報告は伊豫田監事が担当することが了承された。
（11） 理事の辞任・補充に関する件
石原副理事長が本務校での役職交替により辞任する旨を表明され、総会において辞任
承認後、新たに理事の選出を行い、その後、臨時理事会において副理事長を任命する予定であることが報告された。

－8－

（12）その他
以上－9－

２０１１年度 第 2 回理事・委員会議議事次第
日 時： 2011 年 7 月 10 日（日）14 時より 16 時まで
場 所： 青学会館アイビーホール 2 階 シャロン
報告事項：
（1）

改正公認会計士案の廃案に関する件(付帯条項について)（2）

2010 年度インターンシップの検証等に関する件（3）

民主党財務金融部会「企業会計 WT」でのヒアリングについて

（4）

その他

議 題：
（1）

２０１０年度の会計大学院の実態(入学および修了等の)調査の件（2）

変更のあった委員の分掌の件（２０１１年５月１４日現在)（3）「会計大学院カリキュラム等調査検討委員会」の活動に関する件（4）「会計倫理テキスト作成プロジェクト」の活動に関する件（5）

専門委員会の具体的活動に関する件(ア) 教育委員会に関して(イ) 広報委員会に関して(ウ) 渉外委員会に関して(エ) FD 委員会に関して(オ) 制度委員会に関して(カ) CPE 委員会に関して(キ) キャリア支援委員会に関して(就職支援活動活性化に関する件)（6）

会計大学院の職員の講習会、研修会開催に関する件（7）

会計大学院学生募集等に係る広報実施の件（8）

公開シンポジウム等の開催の件（9）

関係する諸機関との連携の件（10） 一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）の運営内容と具体的な連携について（11） 会計大学院協会ニュースレター13 号の発行の件（12） 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2011 年度の日程(案)
総会 5 月 14 日(土)理事・委員会(は、終了分)

第 1 回 5 月 14 日(土) 13 時 10 分より－10－

第 2 回 7 月 10 日(日) 14 時より
第 3 回 8 月 28 日(日)14 時より

第 4 回 11 月 3 日(木・祭日) 14 時より
第 5 回 12 月 23 日(金・祭日) 15 時より(終了後、忘年会)
2012 年
第 6 回 2 月 5 日(日) 14 時より
第 7 回 3 月 11 日(日) 14 時より？
第 7 期の総会 5 月 12 日(土) 14 時より ？
（13） その他－11－

２０１１年度 第 2 回理事・委員会議議事録
日 時： 2011 年 7 月 10 日（日）14 時より 16 時まで
場 所： 青学会館アイビーホール 2 階 シャロン
出席者：八田理事長、小林副理事長、柴副理事長、青木理事、渡辺（佐藤理事代理）、河上（藤田理事代理）、伊豫田監事、永野監事、高田幹事、橋本幹事、米山、牟禮、横井（LEC）、林、武見、冨塚、杉本、松土、山崎（千葉商科）
報告事項：
（1）

改正公認会計士案の廃案に関する件(付帯条項について)
八田理事長より、山崎日本公認会計士協会会長の公表文書に基づいて説明があった。また、5 月 26 日に民主党に企業会計ワーキングチームが設置されたことについても説明があった。

（2）

２０１０年度インターンシップの検証等に関する件
武見渉外委員長より特になしということであった。

（3）

本年の試験合格者の採用活動の開始時期について（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会の担当の柳澤氏からの八田理事長宛の文書に基づき、本年の採用活動の開始時期は原則的に合格発表後である旨の説明があった。

（4）

民主党財務金融部門「企業会計 WT」でのヒアリングについて
八田理事長より、7 月 19 日の 17 時から 18 時の間で開催され、会計大学院協会は終了考査に進めない状況などについて 10 分で意見表明した旨の説明があった。牟禮 FD 委員長からは、実務従事の要件を明確化すべきとの意見があった。また、一般企業に就職する人が増えており、今後こうしたことも検討すべきとの意見があっ
た。

（5）

その他
橋本幹事より、日経広告企画について例年通り 8 月下旬ごろの掲載を予定しているので、関心のある会計大学院は担当の高橋さんに問い合わせてほしいとの説明があった。また、高田幹事より、会計大学院評価機構の今後の方針について、文部科学省からの意見もあり 5 年目にあたる２０１３年度に次の評価を予定しているとの説明があった。

議 題：（1）２０１０年度の会計大学院の実態（入学および修了等の）調査の件
橋本幹事の作成した資料に基づき八田理事長より説明があり、未提出の会計大学院にあっては速やかに提出してほしいとの要望があった。

－12－

（2）

変更のあった委員の分掌の件（２０１１年５月１４日現在）
２０１１年度の専門委員会の職務分掌について、以下のように確認された。

専門委員会
委員会名

委員長

所属

担当

委 員

任務

理事

教 育 委 員 会 杉本徳

栄 関 西 学 院 大 学 青木会計大学院のコアカリキ

石

川

雅

之 愛知淑徳大学

ュラムを検討隆一 愛

広 報 委 員 会 林知大学 佐 藤 会計大学院の認知度を

松 土 陽 太 郎 大原大学院大学
渉 外 委 員 会 武見浩

高める活動の企画

充 千 葉 商 科 大 学 佐 藤 文部科学省、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会等との連携・強化案の策定

Ｆ Ｄ 委 員 会 牟禮

恵 美 子 兵 庫 県 立 大 学 青 木 ＦＤ開発、教材開発、実

高

田

博

行 L E C

大 学

務教育の方策の検討

制 度 委 員 会 米山

祐

司 北 海 道 大 学 藤 田 専門職大学院設置基準，会計大学院の教員養成等の制度の根幹にかかる事項を検討

Ｃ Ｐ Ｅ 委 員 会 瀧

博 立 命 館 大 学 藤 田 日本公認会計士協会のＣＰＥの協力授業の開発と支援の検討キ ャ リ ア 支 援 冨
委

（3）

員

塚

嘉

一 中

央

大

学 藤 田 就職支援活動の推進。

会「会計大学院カリキュラム等調査検討委員会」の活動に関する件
高田幹事より、夏休みに向けて活動のスタートを切る旨の説明があった。

（4）「会計倫理テキスト作成プロジェクト」の活動に関する件
高田幹事より、2 年をかけて取り組んでいく旨の説明があり、誌上討論会なども考えているとの説明があった。

（5）

専門委員会の具体的活動に関する件(ア) 教育委員会に関して－13－

青木理事より、配付資料に基づいて会計倫理テキストプロジェクトのサポート、カリ
キュラム等調査検討委員会のサポート、IFRS 教育に関する調査を行う、FD 委員会と連携し、昨年度行った講義見学の結果をフィードバックするという２０１１年度の活動予定について説明があった。柴副理事長からは、日本会計研究学会のスタディ・グループで IFRS 導入に関する調査を行ったとの情報提供があった。また、八田理事長からは日本監査研究学会の課題別研究部会で公認会計士の職業倫理研究の最終報告が行われる旨の情報提供があった。
(イ) 広報委員会に関して
松土広報委員より、チラシについて内容を検討中である旨の説明があった。
(ウ) 渉外委員会に関して特になし(エ) FD 委員会に関して
牟禮 FD 委員長より、配付資料に基づいて２０１１年度の活動予定の説明があった。
(オ) 制度委員会に関して特になし(カ) CPE 委員会に関して特になし(キ) キャリア支援委員会に関して（就職支援活動活性化に関する件）
冨塚委員長より、就職支援活動は重要な課題であるとの説明があった。
（6）

会計大学院の職員の講習会、研修会開催に関する件
小林副理事長より、その後、特に職員向けの講習会等は行われていないということで決着がついた旨の説明があった。

（7）

会計大学院学生募集等に係る広報実施の件
八田理事長より、会計大学院志望学生が減少しているとの認識が示され、各会計
大学院の志願者状況について意見交換が行われた。

（8）

公開シンポジウム等の開催の件
9 月 2 日に開催される青山学院大学会計プロフェッション研究センター主催のシンポジウムについて、協賛することが承認された。柴副理事長より、関西大学の会計
ルネッサンスの本年度の準備状況について説明があった。

（9）

関係する諸機関との連携の件
特になし（10） 一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）の運営内容と具体的な連携について
特になし（11） 会計大学院協会ニュースレター13 号の発行の件
橋本幹事より、年末までに発行へ向けて準備している旨の説明があった。
（12） 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2011 年度の日程(案)－14－

総会 5 月 14 日(土)理事・委員会(は、終了分)

第 1 回 5 月 14 日(土) 13 時 10 分より
第 2 回 7 月 10 日(日) 14 時より
第 3 回 8 月 28 日(日)14 時より

第 4 回 11 月 3 日(木・祭日) 14 時より
第 5 回 12 月 23 日(金・祭日) 15 時より(終了後、忘年会)
2012 年
第 6 回 2 月 5 日(日) 14 時より
第 7 回 3 月 11 日(日) 14 時より？
第 7 期の総会 5 月 12 日(土) 14 時より ？
（13） その他
特になし

－15－

2011 年度

第 3 回理事・委員会議議事次第

日時：2011 年 8 月 28 日（日）14 時より 16 時まで

場

所：

青山会館アイビーホール

３階シノノメ

報告事項：（1） 民主党財務金融部会「企業会計 WT」でのヒアリングについて（2） その他
議題：（1） 「会計大学院カリキュラム等調査検討委員会」の活動に関する件（2） 「会計倫理テキスト作成プロジェクト」の活動に関する件（3） 専門委員会の具体的活動に関する件(ア)

教育委員会に関して(イ)

広報委員会に関して(ウ)

渉外委員会に関して(エ)FD 委員会に関して(オ)

制度委員会に関して(カ)

CPE 委員会に関して(キ)

キャリア支援委員会に関して（就職支援活動活性化に関する件）（4） 会計大学院学生募集等に係る広報実施の件（8／23 日経新聞）（5） 公開シンポジウム等の開催の件
9／2（金）青山学院大学「第 6 回公開シンポジウム」開催の件（6） 関係する諸機関との連携の件（7） 一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）の運営内容と具体的な連携について（8） 会計大学院協会ニュースレター13 号の発行の件（9） 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2011 年度の日程（案）総会

5 月 14 日(土)理事・委員会(は、終了分)

第1回

5 月 14 日(土)13 時 10 分より

第2回

7 月 10 日(日)14 時より

第3回

8 月 28 日(日)14 時より

第4回

11 月 3 日(木・祭日)

14 時より

第5回

12 月 23 日(金・祭日)

15 時より(終了後、忘年会)－16－2012 年
第6回

2 月 5 日(日)14 時より

第7回

3 月 11 日(日)14 時より？

第 7 期の総会

5 月 12 日(土)14 時より ？

（10） その他－17－2011 年度

第 3 回理事・委員会議議事録日時：2011 年 8 月 28 日（日）14 時より 15 時 40 分

場所：

青山会館アイビーホール

３階シノノメ

出席者：八田理事長、小林副理事長、柴副理事長、青木理事、佐藤理事、藤田理事、伊豫田監事、永野監事、高田幹事、橋本幹事、米山、牟禮、高田（博）、山本（LEC）、横井（LEC）、林、武見、冨塚、杉本、松土、瀧、山崎（千葉商科）
報告事項：（1） 民主党財務金融部会「企業会計 WT」でのヒアリングについて
八田理事長より税経セミナーに記載の会計大学院だよりの資料に基づいて説明があった。会計大学院協会の他に新日鉄、TAC の参加があったとのことである（詳細および当日の説明資料については、会計大学院だよりを参照）。
（2） その他
特になし。
議

題：

（1） 「会計大学院カリキュラム等調査検討委員会」の活動に関する件
高田幹事より、配付資料に基づいて説明があった。永野監事より資料中の進学というのは進級ではないかとの確認があり、進級要件と訂正された。また、
高田幹事より、調査票に基づく調査を実施したい旨の説明があり、本委員会に委員を派遣されている会計大学院については委員の先生を通じて、派遣されていない会計大学院については、理事または委員の先生方あるいは事務局の方にメールを送る予定なので、ご協力いただきたいとの説明があった。今後の予定としては、9 月中に調査結果をとりまとめ、10 月に委員会で審議し、11 月の理事・委員会議で答申する予定とのことである。
（2） 「会計倫理テキスト作成プロジェクト」の活動に関する件
高田幹事より、プロジェクトの進捗状況について説明があった。倫理に関する本 2 冊を各自推薦し、シラバスの検討や 2 単位 15 回分のトピックスを検討している旨の説明があった。八田理事長からは、日本監査研究学会の課題別研究部会の公認会計士の職業倫理研究（藤沼亜起主査）の最終報告が 9 月に予定されているので参考にしてはとの助言があった。橋本幹事からは同研究部会で副産物として翻訳出版を予定しているアメリカの会計倫理のテキスト（チェファーズ・パカラック著『会計倫理の理解』改訂第 2 版）についての情報提供があった。

－18－

（3） 専門委員会の具体的活動に関する件(ア)

教育委員会に関して

高田幹事の説明に関する委員会やプロジェクトの活動について協力していく
旨の説明があった。
(イ)

広報委員会に関して

松土広報委員より広報チラシの具体的な提案（2 バージョン各 3 種類）があり、審議の結果、各 1 つに絞り高田（博）委員を中心にレイアウトを調整した上で利用することが承認された。
(ウ)

渉外委員会に関して

武見渉外委員長より、インターンシップについて本年度も予定通り募集する
ことと日本公認会計士協会との話し合いも 9 月から開始する旨の報告があった。
(エ)FD 委員会に関して

特になし。
(オ)

制度委員会に関して

特になし。
(カ)

CPE 委員会に関して特になし。瀧 CPE 委員長より、在外研究が見送りとなったので、後期も引き続き CPE 委員会の活動に専念するとの報告があった。
(キ)

キャリア支援委員会に関して（就職支援活動活性化に関する件）

冨塚キャリア支援委員長より監査法人の就職対応が合格発表後となっている
こととの関連で、活動時期を調整している旨の説明があった。柴副理事長からは関西大学の会計ルネッサンス・フォーラムを就職をテーマに今秋企画している旨の説明があった。牟禮 FD 委員長からは、日本公認会計士協会近畿会の説明会では、一般企業への就職を勧めている旨の現状報告があった。
（4） 会計大学院学生募集等に係る広報実施の件（8／23 日経新聞）
橋本幹事より配付資料に基づいて本年度の日経広告が 8 月 23 日の朝刊に掲載された旨の報告があった。
（5） 公開シンポジウム等の開催の件
9／2（金）青山学院大学「第 6 回公開シンポジウム」開催の件
前回の理事委員会議で協賛する旨の承認がなされたが、八田理事長より詳細なプログラムについて説明があった。
（6） 関係する諸機関との連携の件
特になし。
（7） 一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）の運営内容と具体的な連携について特になし。
（8） 会計大学院協会ニュースレター13 号の発行の件－19－橋本幹事より 12 月発行へ向けて 10 月下旬締切で関係者に原稿依頼する旨の説明があった。会計大学院の学生による会計大学院紹介については、早稲田大学と関西学院大学に依頼することが承認された。
（9） 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2011 年度の日程(案)5 月 14 日(土)総会

理事・委員会（は、終了分）

第1回

5 月 14 日(土)13 時 10 分より

第2回

7 月 10 日(日)14 時より

第3回

8 月 28 日(日)14 時より

第4回

11 月 3 日(木・祭日)

14 時より

第5回

12 月 23 日(金・祭日)

15 時より（終了後、忘年会）

2012 年
第6回

2 月 5 日(日)14 時より

第7回

3 月 11 日(日)14 時より？

第 7 期の総会

5 月 12 日(土)14 時より ？

（10） その他
高田幹事より、認証評価機関連絡協議会について説明があった。
また、高田幹事より平成 25 年問題といわれる博士課程と専門職課程の双方を担当できるかについてのその後の検討状況について説明があった。
八田理事長より、青山学院の会計大学院で実践的調査の補助金が採択され、各会計大学院にアンケートや実地調査をお願いするのでご協力いただきたいとの要請があった。
八田理事長より、震災復興に関連する『会計専門家からのメッセージ』の出版企画について説明があり、これに関連して 10 月末に仙台で公開シンポジウ
ムを予定しており、会計大学院協会として協賛したい旨の説明があり、承認された。詳細な日程については、高田幹事が調整することとなった。
橋本幹事より、従来の税務経理協会のホームページ上の会計大学院のホーム
ページについて、自前のホームページを開設したことから先方の意向もあり閉鎖したいとの提案があり、承認された。

－20－

2011 年度

第 4 回理事・委員会議議事次第

日時：2011 年 12 月 23 日（日）15 時より 17 時まで

場

所：

青山会館アイビーホール

3 階シノノメ（当日は、13 時より、「FD セミナー」が開催されますので、こちらについても、ふるってご参加ください。
）
報告事項：（1） 9 月 2 日開催の「青山学院大学

第 6 回公開シンポジウム」(青山学院大学)について（2） 10 月 28 日開催の「震災復興に向けた会計シンポジウム」(東北大学)について（3） 金融庁総務企画局企業開示課池田審議官との会談の件(11 月 10 日)について（4） その他
議題：（1） 「会計大学院カリキュラム等調査検討委員会」の答申に関する件（2） 「会計倫理テキスト作成プロジェクト」の活動に関する件（3） 専門委員会の具体的活動に関する件(ア)

教育委員会に関して(イ)

広報委員会に関して(ウ)

渉外委員会に関して(エ)FD 委員会に関して(オ)

制度委員会に関して(カ)

CPE 委員会に関して(キ)

キャリア支援委員会に関して（就職支援活動活性化に関する件）（4） 会計大学院学生募集等に係る広報実施の件（5） 関係する諸機関との連携の件（6） 一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）の運営内容と具体的な連携について（7） 会計大学院協会ニュースレター13 号の発行の件（8） 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2011 年度の日程（案）総会

5 月 14 日(土)理事・委員会（は、終了分）

第1回

5 月 14 日(土)13 時 10 分より

第2回

7 月 10 日(日)14 時より

第3回

8 月 28 日(日)14 時より－21－

第4回

11 月 3 日(木・祭日)

14 時より(中止)（10 月 28 日開催の「「震災復興に向けた会計シンポジウム」に代替」）
第4回

12 月 23 日(金・祭日)

15 時より（終了後、忘年会）

2012 年
第5回

2 月 5 日(日)14 時より

第6回

3 月 11 日(日)14 時より？

第 7 期の総会

5 月 12 日(土)14 時より ？

（9） その他【お知らせ】
当日は、理事・委員会終了後、忘年会の開催を予定していますので、こちらにつきましても、皆様のご参加をお願いいたします。

－22－

2011 年度

第４回理事・委員会会議議事録日時：2011 年 12 月 23 日（金）15 時より 17 時

場

所：

青山会館アイビーホール

３階シノノメ

出席者：八田理事長，柴副理事長，青木理事，佐藤理事，藤田理事，永野理事，
高田幹事，橋本幹事，松村，米山，牟禮，高田（博），山本（LEC），横井（LEC），
林，武見，冨塚，杉本，松土，山崎（千葉商科）
報告事項：(1) ９月２日開催の「青山学院大学 第６回公開シンポジウム」（青山学院大学）について八田理事長より，会計大学院協賛による会計プロフェッション研究センター主催の第６回公開シンポジウムについての報告があった。IFRS
導入に向けて，講演及びパネルディスカッションを行ったとのこと。
なお，会計大学院協会ニュース 12 号記載の活動以後の活動状況については 13 号参照のこと。
(2) 10 月 28 日開催の「震災復興に向けた会計シンポジウム」（東北大学）について八田理事長より，予想以上に高い評価が得られたとの報告があった。
詳細は、会計大学院協会ニュース 13 号参照のこと。
青木理事より，地元の会計士を中心に，学生も含め，多数が参加，定員 120 人の部屋が満員であったとの報告があった。また，開催後，10
誌以上で取り上げられたとのこと。
(3) 金融庁総務企画局企業課池田審議官との会談の件（11 月 10 日）について
八田理事長より，金融庁企業会計審議会終了後に行われた，池田審議官との会談についての報告があった。会談の内容は①会計士試験の合格者数について，②会計士制度についてであり，特に②については，
会計大学院協会にできることを提言してほしいとのこともあり，以下，
当会議で意見交換がなされた。
・会計士受験者の減少は，①制度と②未就職問題の２つに原因がある。
IFRS は国際問題であるが，①②は国内で解決しなければならない問題である（杉本）。
・会計大学院は，高度な会計教育が目的。会計に関する悪いイメージ－23－

を払拭できる提言が必要である（柴）。
・現在，専門職大学院全体としてのあり方が議論されているようであるが，法科大学院の話ばかりが中心である。専門職大学院がそもそも失敗ではないかとの話もでている（高田（東北））。
・アクションプランの再改訂について，なぜ中小監査法人に絞って有期雇用の提案をするのか（冨塚）。
→大手はすでに大量の合格者を雇用してきており，実質的に有期雇用と同様の雇用形態となっている。中小監査法人では早期退職等の措置が講じられないため，制度化を検討していると思われる。
しかし，そもそも，業務補助，実務補習は不要ではないか（八田）。
・会計大学院協会としても，制度について考える必要がある（松村）。
・建議書・嘆願書等，見えるもの，文書にし，議員のところに持って行って陳情することは可能である（八田）。
・短答式本試験が企業法だけで論文式試験にいけるという制度をなくして欲しい。５月の短答後，８月の論文という，合格しにくい状況を是正すべきである。実務用件については，会計士であることから，実務用件としては監査であるべきではないか。もし，監査以外の職域も検討するのであれば，監査する会計士と監査しない会計士の２つの資格を提言すべき（佐藤）。
・会計士協会は，未就職者問題の解決に向けた対応について，やらな
いよりやった方がよい。自分の業界のことなので，金融庁と協働すべきであり，会計士協会の考え方を金融庁に示すべきである（松土）。
→金融庁も会計士協会の考えが見えないといった思いを抱いているようだ。協会でも公認会計士のあるべき姿を模索して研究が行われているようであり，今後成果を見届けたい（八田）。
→協会の考え方を示すことができないのは，協会の広報に問題があるのではないか（松土）。
・クライアントが若手を嫌がるので，中小で有期契約は無理があるのではないか（高田（LEC））。
・会計士の資格に魅力がなくなっている。税理士会は海外にも進出している。米国では，ビジネスに興味がる人材の選択肢として会計士があるという考え方。日本は，まず未就職問題という極めて狭い領域から検討しているのはどうなのか。会計士はプロフェッショナルなのか，
スペシャリストなのかという問題も検討することになる（武見）。
・企業が求めている人材はどのような人材なのか（高田（LEC））。
→できる子。受験科目に限らず勉強している子。この場合，会計士とらなくてもできる子であれば良いはずであるが，人事ではせ－24－

めて会計士試験をとるように求められる（柴）。
・税理士の方が，会計士よりニーズが多いのではないか（高田（LEC））。
→税理士の方が食べられるのではないか（武見）。
・今の学生のニーズは確認がとれていないが，学生は早い段階で就職へ向かい傾向がある。会計士の負のイメージが強いのではないか。この負のイメージを取り除くべきである。原因は主管官庁にあるのではないか（米山）。
・一般企業の会計大学院の認知が低い。そのため，学生には，せめて
日商１級位はとるように指導している（永野）。
・IFRS 対応で社会人向けの募集は，去年まではよかったが，今年はうまく行っていない（富塚）。
・監査法人には実務要件を満たすためだけに行くという動機しかもたない学生が多い。卒業後何年か経過した女性は，監査法人でやとわない傾向がある。やりたい人がやりたい仕事をできる制度になっていない（青木）。
→60 年間も同じ仕組みで，制度は形骸化している。現在は監査以外の会計の役割が社会に広がっているが，制度が足を引っ張っている。実務補習も純額で数億もの赤字がでており，固定費も回収できていないのであれば，根本的な制度の見直しが喫緊の課題である（八田）。
・受験者の質が低下している。以前は会計士志望の学生が多かった。
これは，景気の波ではなく，時間が解決できるとは思えない。会計大学院としては，会計士資格に的を絞るべきではないのではないか。大手企業ではなく，地元の中小企業は，今まで中枢に人材を採用していなかった。しかし，IFRS の展開により，今後ニーズが生まれてくるのではないか。このようなニーズに答えるためにも，もっとわかりやすい資格があってもいいのではないか。また，会計大学院で高度な教育をしていることをもっと社会に PR すべきである（牟禮）。
・近年，税理士志望の学生が増えている。税理士法の改正の議論もある（林）。
・同じく税理士志望が多い。2025 年問題についての不安ある（藤田）。
・大学院の教育の質を保つべきである。会計士試験の会計大学院の合格率があまりに低く，これでは社会からの信頼は得られない。
→５月短答後，８月論文というスケジュールに問題がある（佐藤）。
議

題：(1) 「会計大学院カリキュラム等調査検討委員会」の答申に関する件－25－高田幹事より，配付資料についての説明があった。会計大学院の設置理念・目的について，見直す時期にさしかかっていること，入学状況と進路についての課題，カリキュラムについての課題，教員組織・教員の質，
会計大学院の質保証についての調査検討結果を踏まえ，総合的な提言の説明がなされた。
(2) 「会計倫理テキスト作成プロジェクト」の活動に関する件
高田幹事より，プロジェクトの進捗状況についての説明があった。シラ
バスの検討状況や，テキストについての説明があった。八田理事長からは，会計倫理に関するテキスト（訳本）の紹介があった。
(3) 専門委員会の具体的活動に関する件① 教育委員会に関して特になし。
② 広報委員会について特になし。
③ 渉外委員会について
武見渉外委員長より，インターンシップについての説明があった。未就職問題もあり，受入は困難。人数はこのままとのこと。詳細はメール参照のこと。
④ FD 委員会について
牟禮 FD 委員長より，当日実施した LEC マネジメント・シミュレーシ
ョンについての報告があった。
⑤ 制度委員会について特になし。
⑥ CPE 委員会に関して特になし。
⑦ キャリア支援委員会に関して（就職支援活動活性化に関する件）
冨塚キャリア支援委員長より，２月５日または３月 11 日に就職支援活動等を行うとの報告があった。開始時間は後日連絡するとのこと。
(4) 会計大学院学生募集等に係る広報実施の件
特になし。
(5) 関係する諸機関との連携の件
特になし。
(6) 一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）の運営内容と具体的な連携について
八田理事長より CPE はコストを回収できているが，実務補習は赤字であり，授業の単価も著しく安い。安かろう・悪かろうの教育とみられないた
めにも，大幅な改革が不可欠であるとのコメントがあった。

－26－

(7)

会計大学院協会ニュース 13 号の発行の件
橋本幹事より，今年度より自前で作成することになったため、税務経理協会関係の印刷会社から新しい印刷会社に変更した旨と，次回の原稿締め切
りは３月末である旨の報告があった。
(8) 今後の具体的活動及び会議開催の日程の件
2011 年度の日程（案）
理事・委員会（は，終了分）
第１回 ５月 14 日（土） 13 時 10 分より
第２回 ７月 10 日（日） 14 時より
第３回 ８月 28 日（日） 14 時より
第４回 11 月３日（木・祭日） 14 時より（中止）（10 月 28 日開催の「震災復興に向けた会計シンポジウム」代替）
第４回 12 月 23 日（金・祭日） 15 時より（終了後，忘年会）
2012 年
第５回
第６回
第７期の総会(9)

２月５日（日） 14 時より
３月 11 日（日） 14 時より ？
５月 12 日（土） 14 時より ？

その他
八田理事長より，Aoyama Accounting Review 創刊についての紹介がなされた。会計専門職大学院初の一般向け会計雑誌であり，１月には書店にな
らぶとのこと。2 月 1 日（水）18 時より，創刊記念パーティーを開催する
旨の連絡があった。

－27－

2011 年度

第 5 回理事・委員会議議事次第

日時：

2012 年 2 月 5 日（日）14 時より 16 時まで

場

所：

青山会館アイビーホール

2 階シャロン

報告事項：（1） 文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室の関係者との面談内容について(1 月 25 日会談実施)
文科省側：今井協会側：

裕一高等教育局専門教育課専門職大学院室

山脇 聖大

同

推進係長

内田

同

推進係

智也

室長

八田進二・高田敏文（2） その他
議題：(1) 「公認会計士制度改革に対する提言（第 3 弾）の公表の件(2)「会計倫理テキスト作成プロジェクト」の活動に関する件(3) 専門委員会の具体的活動に関する件(ア)

教育委員会に関して(イ)

広報委員会に関して(ウ)

渉外委員会に関して(エ)FD 委員会に関して(オ)

制度委員会に関して(カ)

CPE 委員会に関して(キ)

キャリア支援委員会に関して（就職支援活動活性化に関する件）
3 月 11 日（日）の 13 時－14 時 30 分を予定（青学会館 3 階アロン）(4) 関係する諸機関との連携の件(5) 一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）の運営内容と具体的な連携について(6) 会計大学院協会ニュースレター14 号の発行の件(7) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2011 年度の日程(案)総会

5 月 14 日(土)理事・委員会(は、終了分)

第1回

5 月 14 日(土)13 時 10 分より

第2回

7 月 10 日(日)14 時より－28－

第3回

8 月 28 日(日)14 時より

第4回

11 月 3 日(木・祭日)

14 時より(中止)(10 月 28 日開催の「「震災復興に向けた会計シンポジウム」に代替)
第4回

12 月 23 日(金・祭日)

15 時より(終了後、忘年会)

2012 年
第5回

2 月 5 日(日)14 時より

第6回

3 月 11 日(日)15 時より

第 7 期の総会

5 月 12 日(土)14 時より ？

(7) その他－29－2011 年度

第５回理事・委員会議議事録日時：2012 年 2 月 5 日（日）14 時より 16 時

場

所：

青山会館アイビーホール

2 階シャロン

出席者：八田理事長，柴副理事長，小林副理事長，青木理事，佐藤理事，藤田理事，高田幹事，橋本幹事，永野監事，米山，牟禮，横井（LEC），冨塚，杉本，松土，山崎（千葉商科），秋谷（日本公認会計士協会）
報告事項：(1) 文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室の関係者との面談内容について（1 月 25 日会談実施）
高田幹事より，平成 26 年問題・教員のダブルカウントの問題についての説明があった。必置教員数は学生数により変わるが，少なくとも12 名は必要とのこと。また，ダブルカウント問題は，修士課程と博士後期課程での論文指導に限り，１専攻のみ認められる。単なる授業のみであれば，兼業の問題でありカウントの問題にはならないとのこと。
この方針で今後も変更はないと思われるとのこと。
(2)
会計大学院評価機構について
高田幹事より，前回の会計大学院評価機構から評価は，平成 20 年度であったため，来年度に２回目の実施を受ける大学院は７月位までに自己評価報告をする必要がある旨が伝えられた。具体的な指示は後日機構よりあるとのこと。
議題：(1) 「公認会計士制度改革に対する提言」（第３弾）の公表の件
八田理事長より，「公認会計士制度改革に対する提言」（第３弾）の説
明がなされた。近日中にホームページに掲載し，可能であればメディア
を通じて訴えていきたいとのこと。これに関する，改善点等の募集が行われた。
佐藤理事より，提言２の３段落目５行目の「そうした教育の主たる担い手となる用意がある」という部分について，もう少し積極的な表現にしても良いのではないかと提案があった。２月７日までに改善案を募集することとした。
(2) 「会計倫理テキスト作成プロジェクト」の活動に関する件
特になし。

－30－

(3)

専門委員会の具体的活動に関する件① 教育委員会に関して特になし。
② 広報委員会について特になし。
③ 渉外委員会について
山崎委員より，インターンシップの準備を進めている旨の連絡があった。
④ FD 委員会について
牟禮 FD 委員長より，前回実施したセミナーの資料が会議資料のないとのご指摘を受けた。後日送付することとした。
⑤ 制度委員会について特になし。
⑥ CPE 委員会に関して特になし。
⑦ キャリア支援委員会に関して（就職支援活動活性化に関する件）
冨塚キャリア支援委員長より，３月 11 日に就職支援活動を行うとの報告があった。
(4) 関連する諸機関との連携の件
特になし。
(5) 一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）の運営内容と具体的な連携について
八田理事長より，JFAEL との連携について説明があった。JFAEL によれば，地方における会計に関する研修・情報が必要とのこと。会計士試験合格者の入会を募集している。また，JFAEL は，IASB のアジア・サテライト・オフィスと同じフロアに入る。大学院協会としては，外部向けの研修で協力していきたい。なお，日本政策投資銀行の研究所の同フロアに入り，会計研究に力を入れていくとのこと。
(6) 会計大学院協会ニュースレター14 号の発行の件
八田理事長より，原稿の締め切りは３月頃であり，「公認会計士制度改革に対する提言」（第３弾）も載せたいとの説明があった。
(7) 今後の具体的活動及び会議開催の日程の件
2011 年度の日程（案）
理事・委員会（は，終了分）
第１回
第２回

５月 14 日（土）７月 10 日（日）13 時 10 分より
14 時より－31－

第３回 ８月 28 日（日） 14 時より
第４回 11 月３日（木・祭日） 14 時より（中止）（10 月 28 日開催の「震災復興に向けた会計シンポジウム」代替）
第４回 12 月 23 日（金・祭日） 15 時より（終了後，忘年会）
2012 年
第５回 ２月５日（日） 14 時より
第６回 ３月 11 日（日） 14 時より ？
第７期の総会 ５月 12 日（土） 14 時より ？
(9)その他
八田理事長より，今年度で勇退する理事のうち，数名を新体制に対する相談役として残すという提案があった。次回３月 11 日に選抜を行いたいとのこと。また，大学院協会担当の教員に変更があれば，伝えて欲しいとのこと。
日本公認会計士協会の秋谷出版局長より，新起草方針に基づく「監査実務指針集」発行の説明がなされた。指針集の見本は２月８日にできあがり，
旧指針からの変更点等，概要解説本については，４月に刊行予定とのこと。

－32－

2011 年度

第 6 回理事・委員会議議事次第

日時：

2012 年 3 月 11 日（日）15 時より 17 時まで

場

所：

青山会館アイビーホール

3 階アロン

報告事項：（1） 「公認会計士制度改革に対する提言（第 3 弾）」の公表（2012 年 2 月 9 日）について

http://jagspa.jp/pdf/TF003_20120209.pdf（2） 第 2 回の「教育貢貢献者賞」の選定委員会に関して（3） 第 8 期からの新執行部（任期 3 年）のメンバー等について（4） 第 8 期の予算策定に関して（5） その他
議題：(1)「会計倫理テキスト作成プロジェクト」の活動に関する件(2) 「会計大学院協会規約」の一部改正に関する件（附則）の追加の件（資料参照）(3) 専門委員会の具体的活動に関する件(ア) 教育委員会に関して(イ) 広報委員会に関して(ウ) 渉外委員会に関して(エ) FD 委員会に関して(オ) 制度委員会に関して(カ) CPE 委員会に関して(キ) キャリア支援委員会に関して（就職支援活動活性化に関する件）(4) 関係する諸機関との連携の件(5) 一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）の運営内容と具体的な連携について(6) 会計大学院協会ニュースレター14 号の発行の件(7) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2011 年度の日程(案)総会

5 月 14 日(土)理事・委員会(は、終了分)

第1回

5 月 14 日(土)13 時 10 分より

第2回

7 月 10 日(日)14 時より

第3回

8 月 28 日(日)14 時より－33－

第4回

11 月 3 日(木・祭日)

14 時より(中止)(10 月 28 日開催の「「震災復興に向けた会計シンポジウム」に代替)
第4回

12 月 23 日(金・祭日)

15 時より(終了後、忘年会)

2012 年
第5回

2 月 5 日(日)14 時より

第6回

3 月 11 日(日)15 時より

第 7 期の総会

5 月 12 日(土)14 時より ？

(8) その他※当日は、13 時－14 時 30 分の予定で、キャリア支援委員会の活動の一環として、
柳澤義一氏(新創監査法人)を迎えて、講演をしていただく予定です。多くの皆様のご参加をお願いいたします。
（場所は、青学会館 3 階アロン）－34－

2011 年度

第 6 回理事・委員会議議事録日時：2012 年 3 月 11 日（日）14 時より 16 時

場

所：

青山会館アイビーホール

3 階アロン

出席者：八田理事長，小林副理事長，青木理事，藤田理事，永野監事，伊豫田監事，高田幹事，橋本幹事，東条（千葉商科），冨塚，林，松土，松村，横井（LEC），
米山
東日本大震災から 1 年を迎えた本日，八田理事長より追悼の意が述べられ，参加者全員で１分間の黙祷を捧げた。
報告事項：(1) 「公認会計士制度改革に対する提言（第３弾）」の公表について
八田理事長より，「公認会計士制度改革に対する提言（第３弾）」の公表について，報告があった。
(2) 第２回の「教育貢献者賞」の選定委員会に関して
八田理事長より，「本賞」受賞者の選考について，報告があった。
(3) 第８期からの執行部（任期３年）のメンバー等について
八田理事長より，新執行部のメンバーに関連し，４月以降の理事会
参加者について，変更がある場合は，理事長まで連絡して欲しいとの連絡があった。メンバー構成を確認したいとのこと。
(4) 第８期予算策定に関して
橋本幹事より，予算案についての報告があった。現在は正会員が 18校であり，来年度以降は 17 校となるかもしれないが，予算案は 18 校を前提としているとのこと。また，ほぼ予算と同様の金額の動きとなっており，次回最終決算を行い，報告する。
(5) その他
八田理事長より，大学院協会の活動ではないが，会計大学院の実践的教育を調査し，まとめた冊子である「実践的教育の展開」の作成に関して，ご協力のお礼と，完成の報告がなされた。ＦＤ資料としても使って欲しいとのこと。

議題：(1) 「会計倫理テキスト作成プロジェクト」の活動に関する件－35－特になし。
(2) 「会計大学院協会規約」の一部改正に関する件
八田理事長より，「会計大学院協会規約」第３章 13 条に関連し，新体制を踏まえ，附則の追加の提案がなされた。５月に新体制となるが，相談役として，現体制のメンバーが必要に応じて協力できるような規定にしたいとのこと。当該附則に関する規約の改正については，５月の総会での承認決議を検討している。
(3) 専門委員会の具体的活動に関する件① 教育委員会に関して特になし。
② 広報委員会について特になし。
③ 渉外委員会について特になし。
④ FD 委員会について
青木理事より，ＦＤ委員会の活動について，報告があった。なお，12月に行われた研修に関する報告書類が前回添付されていなかったため，今回配布の資料に添付されている。
⑤ 制度委員会について特になし。
⑥ CPE 委員会に関して特になし。
⑦ キャリア支援委員会に関して（就職支援活動活性化に関する件）
特になし。
(4) 関連する諸機関との連携の件
特になし。
(5) 一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）の運営内容と具体的な連携について
八田理事長より，JFAEL 設置３周年記念セミナー「ＩＦＲＳに対する
我が国の立ち位置」が 3 月 1 日に行われたとの報告があった。また，大手町の経済特区について，大学院協会も積極的に関わっていきたいとの意見が述べられた。
(6) 会計大学院協会ニュース 14 号の発行の件
橋本幹事より，原稿の締め切りは３月末頃との連絡があった。また，学生紹介の依頼が中央大学と東北大学になされた。14 号には，関西大学会計
ルネッサンス・フォーラム，「公認会計士制度改革に対する提言（第３弾）」のほか，できれば倫理プロジェクトも載せたいとの意向が示された。第７－36－

事業年度事業報告についても，原稿の締め切りが４月中旬頃との連絡があった。
(7) 今後の具体的活動及び会議開催の日程の件
2011 年度の日程（案）
理事・委員会（は，終了分）
第１回 ５月 14 日（土） 13 時 10 分より
第２回 ７月 10 日（日） 14 時より
第３回 ８月 28 日（日） 14 時より
第４回 11 月３日（木・祭日） 14 時より（中止）（10 月 28 日開催の「震災復興に向けた会計シンポジウム」代替）
第４回 12 月 23 日（金・祭日） 15 時より（終了後，忘年会）
2012 年
第５回 ２月５日（日） 14 時より
第６回 ３月 11 日（日） 14 時より
第７期の総会 ５月 12 日（土） 14 時より ？
昼食後，総会を行い，総会後に懇親会を行うとのこと。
(9) その他
八田理事長より，税経セミナーで毎月コラムを書いているので参考にして欲しいとの連絡があった。

－37－

2．ＷＥＢサイトの運営
2011 年度より、会計大学院協会独自のウェブサイトを開設し、逐次更新継続している。
ＵＲＬ： http://www.jagspa.jp/
会計大学院協会の事業に関する情報公開、シンポジウム、セミナー等の案内、「会計大学院協会ニュース」の掲載、会員校のリンクなど。

3．会計大学院協会ニュースの発行
株式会社税務経理協会に編集を委託し発行した。
平成２３年５月１０日「会計大学院協会ニュース No.12」
本号より、会計大学院協会独自で編集し発行した。
平成２３年１２月１０日「会計大学院協会ニュース No.1３」
発行部数 2,500 部
各会員校・準会員校・賛助会員の事務局宛てにそれぞれ 50 部送付
理事長校の青山学院大学には上記 50 部に加えて 250 部、計 300 部送付・保管

4．震災復興に向けた会計シンポジウムの開催「震災復興に向けた会計シンポジウム」の開催－『会計専門家からのメッセージ～大震災からの復興と発展に向けて』
発刊を記念して－主催 会計大学院協会
協賛 新日本有限責任監査法人－38－

【本シンポジウム開催の趣旨】 2011年3月11日に東北地方の太平洋沖で発生した国
内観測史上最大規模の大地震は、その後の大津波や度重なる余震、更には原発事故による放射能漏れを伴って、計り知れない範囲と規模において、われわれの生命と生活に対して多大な被害を及ぼしてきている。とりわけ福島第一原子力発電所の電源消失に伴う炉心溶融により、福島県を中心に放射能汚染が広範囲に拡散したことで、深刻な第２次災害の様相を呈しており、未だ収束の目途が見られないのである。
ただ、こうした大災害の状況下にあって、国内外から、実に多くのボランティア集団
が、被災地の方たちの生活の基盤を整え、挫けそうな心を癒すために日夜頑張っている姿を見るとき、誰もが、「何かをしなければならない」「何ができるのだろうか」
等々、日々、自問していたのではないであろうか。
100年に一度といわれる大災害を前に、広く会計を専門とする我々は、何ができるのか、あるいは、何をすることで、世界に誇れるわが国の復興の姿を示すことができるのであろうか。そうした疑問に答えるため、会計を専門とする研究者および実務家に問い掛けを行い、極めて短期日の間ではあったものの、同じ志を持つ48名の会計専門家から、今考えていることや今後の復興に向けて寄せられたメッセージ等をまとめたものが、今般、『会計専門家からのメッセージ～大震災からの復興と発展に向けて』（同文舘出版）として刊行されたのである。これを記念して、会計大学院協会では、震災の被災地でもある東北大学の片平キャンパスを会場にして、東北に、そしてニッポンに元気を呼び起こすための会計シンポジウムを開催することを企画しました。明るい未来を築くために考えられるあらゆる提言について、一緒に考えようではありませんか。
2011 年 10 月 28 日（金）午後 2 時より、東北大学片平キャンパス・エクステンション教
育研究棟 6 階講義室 A（612）において、会計大学院協会主催、新日本有限責任監査法人協賛による標記のシンポジウムが開催された。以下、その模様を報告する。
青木雅明氏（東北大学会計大学院長）の司会の下、八田進二氏（会計大学院協会
理事長）の開会の挨拶に続いて、第一部では、加藤義孝氏（新日本有限責任監査法
人理事長）による「東北の復興を果たすため官民の総力を結集しよう」と題する特別記
念講演が行われた。
東北で生まれ育った加藤氏は、被災地域の復興問題を考える際には、官対民、法人対個人といった対立・主従関係ではなく、相互に連携協力し、総力を結集して、オールジャパンでそれぞれが機能を発揮し役割を果たすことが重要であるとの見解を示された。そして、こうした総力を結集するための仕組みである PPP（パブリック・プライベ
ート・パートナーシップ）としてわが国に導入された PFI 法について詳細に説明された。
会計専門家としては、事前型の指導的な部分と事後型の批判的な部分のそれぞれで役割を果たしていくことができよう。最後に加藤氏は、震災復興に際しても、グローバ
ル社会で生き抜く上でも、さまざまな人間関係を構築していくためには「絆」が重要であること、また、今日の環境激変の時代にあっては、変化の先に何が来るのかを的確－39－

に捉えて対処していくためには、今まで経験したことのないステージで物事を考えてい
く必要があり、その際には、創造力が重視される点を強調された。
第二部では、青木雅明氏、梶川 融氏（太陽 ASG 有限責任監査法人総括代表社員）、佐々木郁子氏（東北学院大学経営学部教授）、柴 健次氏（関西大学大学院会計研究科長）、多賀谷 充氏（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）、
八田進二氏、増田宏一氏（日本公認会計士協会前会長）の 7 氏をパネリストに迎えて、
高田敏文氏（東北大学会計大学院教授）をコーディネ―タに、「『会計専門家からのメッセージ～大震災からの復興と発展に向けて』での提言を踏まえて」と題するパネル
討論会が行われた。
青木氏は、中小企業支援における管理会計の役割に関連して、中小企業復興のポ
イントは戦略にあり、バランスト・スコアカード（BSC）を導入する際にも、ひと手間かけて「学習プロセス」をおくことでうまく機能するようになるとして、戦略を成功させるには学習が重要であるとの見解を示された。
佐々木氏は、復興に向けてのフェーズを混乱期、仮復旧期、大規模復旧期、復興期の４つに分けて整理され、混乱期に最も必要とされたのは情報であったとの見解を示された。そして、今回、チェーンは武器にも障害にもなることを学んだが、地震は予測できないとしてもそこで学んだ大きな経験から大きな括りでチェーンの再構築とプロ
ジェクト・マネジメント思考を有効に活用していく必要性を指摘された。
柴氏は、被災地の自治体に復興の牽引の役割を担わせるべきとの視点から、防災から減災への発想転換を推進すること、市町村主体により復興を推進すること、市町村が地元のつながりの核となることを提唱された。本当にできることを着実に実行することが重要であり、決定権と金を現場に移譲すべきである。また、理念に基づいて規制を規制する社会の実現を目指すべきとの見解を示された。
梶川氏は、今こそ国民が一体となって民間主体のパブリック・サービスの発展を期すべき時代であるとして、こうした民間による公的な活動の担い手としての非営利組織の活動の充実・発展の必要性を強調された。そして、資金拠出者は、非営利組織の活動内容と自らの拠出意図との合致を求める傾向が強いので、非営利組織こそ営利組
織以上にその持続可能性のためにも情報開示・説明責任の充足が求められるとの見解を示された。
多賀谷氏は、情報については、量と質とタイミングさらには伝達手段がカギとなるが、今回の震災では伝達手段の重要性が問われたとして、一連の情報開示のあり方について問題を提起された。また、現地の要望を的確に把握して対応した青山学院大学の学生ボランティアによる石巻プロジェクトについて説明されるとともに、自分で考え行動のできる人材を育成することの重要性を指摘された。
増田氏は、企業再生支援機構の活動を紹介されるとともに、震災復興に公認会計士試験合格者を大いに活用すべきであるとして、若手会計専門家の育成は重要な課題であり、有能な若い才能のある人材を眠らせることなく活用することで復興のスピー－40－

ドアップにもつながるとの見解を示された。
八田氏は、今般の震災に直面して未曾有や想定外という言葉を専門家や科学者たちが当然のように口にしたが、これは彼らのおごりや怠慢ではないかとの疑問から今回の企画につながったとして、会計に携わる者は概して保守的な思考からリスクを回避する傾向にあるが、会計の原点がアカウンタビリティー（説明責任）の履行にあるとす
れば、今こそ会計的発想法に基づいてメッセージを発すべきとの見解を示された。
続いて、公への参加支援、会計の視点、教育の視点からわれわれに何ができるかとの高田氏の問題提起に基づいて、パネリストとフロアを交えて活発な議論が展開された。会場定員を超える 145 名の参加者を得て、被災地の皆様の今後の復興と発展を心より祈念しつつ、東北にそしてニッポンに元気を呼び起こすためのシンポジウムは成功裏に幕を閉じた。なお、参加者には、『会計専門家からのメッセージ～大震災からの復興と発展に向けて』（同文舘出版）が無料贈呈された。

5．シンポジウム（共催）◆青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科・会計プロフェッション研究センタ
ー第６回公開シンポジウム
第６回「IFRS を巡る国際的動向と導入に向けてのチャレンジ」

開催日 2011 年 9 月 2 日（金）13：00 受付開始 13：30 開演
場 所 アイビーホール 青学会館 地下 2F サフラン
主 催 会計プロフェッション研究センター
第一部 基調講演「グローバル化する市場と IFRS 導入問題 ― 日本の資本市場は何を目指すのか ― 」
斉藤 惇

株式会社東京証券取引所グループ・取締役兼代表執行役社長

第二部 パネルディスカッション「IFRS を巡る国際的動向と導入に向けてのチャレンジ」＜パネリスト＞

池田 悟

新日本製鐵株式会社財務部・決算グループリーダー

杉本 徳栄 関西学院大学大学院経営戦略研究科・教授
野上 肇

日産自動車株式会社経理部連結会計グループ・
エキスパートリーダー

藤沼 亜起 中央大学大学院戦略経営研究科・教授
IFRS 財団トラスティー副議長
本澤 豊

ソニー株式会社経理部門・副部門長－41－山田 辰己 国際会計基準審議会[IASB]・前理事 有限責任あずさ監査法人＜コーディネーター＞

橋本 尚

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授

IFRS は EU 諸国のみならず多くの国で採用が進んでおり、わが国でも既に一定の上場会社に趣旨

は採用が認められていますが、今後の適用範囲の拡大や時期については、金融庁から十分な準備期間を置くなどの対応を図る方向が示されました。米国では、去る５月末に、IFRS の導入に関して SEC からエンドースメント・アプローチが発表され、今後の工程が注目されています。
他方、IASB の新理事や、IFRIC の新委員には引き続き日本人代表が任命され、東京に IASB の
アジア・オセアニア地区オフィスが開設されることが決定するなど、わが国の役割の重要性が増すとともに、日本への期待も高まっている状況にあります。
このように、国際的にもさまざまな動きがある状況の中で、わが国の今後の IFRS 導入への対応は、国際的にも大きな注目を集めています。わが国の立場は、証券市場でも会計・監査でも世界の中心となってきた米国と同列に論じることはできないことも明らかです。いずれにせよ、
安閑として時を過ごせば解決する問題ではありません。
そこで、本シンポジウムでは、IFRS の導入に高い関心と深い造詣をもった方々が一堂に会して、IFRS を巡る最新の国際的動向を踏まえ、IFRS 導入に向けて、我々自身は何に取り組まなけ
ればならないのか、また、IASB に対して何を発言していかなければならないのか、研究と実務の立場から徹底的に議論していただくことにしました。
本シンポジウムが、わが国の証券市場と企業の一層の発展のため、IFRS を忌避するのではな
く、冷静に課題を乗り越えて IFRS 導入にチャレンジしていくための一助となることを願っています。

◆関西大学会計専門職大学院 第３回会計ルネッサンス・フォーラム
関西大学大学院会計研究科長 柴 健次
関西大学は、平成23年11月16日（水曜日）に、千里山キャンパス尚文館AV大教室
で、第3回会計ルネッサンス・フォーラムを開催した。このフォーラムは時々の関心あるテーマを設定して、近隣の会計大学院及び学部生に解放するものであり、会計大学
院協会の後援の下で開催している。第1回（平成21年）のテーマは、IFRS導入に関わる会計と監査の問題を取り上げた。第2回（平成22年）のテーマは、改訂がうわさされていた公認会計士制度（試験制度を含む）の論点であった。これらに続いて、学生にとって関心の高いテーマとして、今回は「会計大学院からのキャリア設計を考える」を設定して、連続する2つの講演会を開催した。
第１部
講師 佐伯 剛氏（あずさ監査法人代表社員、日本公認会計士協会常務理事）－42－

演題 「我が国の公認会計士の活用に向けた現状と課題」
コーディネーター 柴 健次（関西大学会計研究科長、会計大学院協会副理事長）
第2部
講師 角 和夫氏（阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長）
演題 「沿線価値向上を目指して」
司会 宮本 勝浩（関西大学会計研究科教授）
佐伯氏は、待機合格者が社会問題化している折から、会計大学院の学生が修了後のキャリア設計を行う上で参考となるお話をしていただいた。これを社会における公認会計士の活用という観点からとらえていただき、具体的には、公認会計士協会が実施した組織（企業）内会計士の実態調査を紹介しながら多様な経路を紹介された。
これを受け、コーディネーターの柴から、関西大学を例にとり、修了生の進路調査に基づいて、会計大学院学生のキャリアの多様性と問題点を指摘した。
さらに、角氏は地元で大変人気の高い阪急電鉄について、いま大きく変貌しつつある梅田エリアの再開発を含む沿線開発というビジネスモデルについてお話をしていた
だいた。その中で、わが国企業が実際にどのように会計の重要性を考えているかについて語っていただいた。その際、関西大学会計大学院の修了生が同社で活躍していることに触れ、フロアに向けて企業への進路の可能性もあるとの激励をされた。
第 3 回フォーラムの参加者は約 60 名であった。

6．キャリア支援セミナー
2011 年度「第 1 回を報告いたします。

キャリア支援セミナー」を開催しましたので、その概要

記
日時: 2012 年 3 月 11 日 13 時 00 分－14 時 20 分
場所: 青学会館アイビーホール 3F アロン
ゲストスピーカー: 柳澤義一氏（日本公認会計士協会 常務理事、新創監査法人
統括代表社員）、森谷一弘氏（日本公認会計士協会 総務本部、研修グループ長）
参加者: 各会計大学院関係者 9 名
内容:
今回は、公認会計士試験合格者の未就職問題に対して、日本公認会計士協会の責任者として取り組まれている柳澤氏から、その状況について紹介していただいた。 (30 分程度)

－43－

(1) 実務補習生の直近の就業状況(配付資料)
・実務補習生へのアンケートの結果、おおむね 70%が就職(もしくは内定)していると考えられる。
・そして、そのうち約 70%が監査法人(その 90%が大手監査法人)に就職(もしくは内定)している。
・一般会社(上場および非上場)は約 16%であり、今年はとくに多いと思われる。
・また、現在求職中と応えた実務補習生で、希望している業種として一般会社(上場)をあげる回答が 40%弱あることも特徴的である。ただし、現時点では監査法人の採用が終了していることも考慮すべきであろう。
(2)日本公認会計士協会の Web サイトにある「キャリア・ナビ」
・現在、1,200 人ほど登録している。そのうち実務要件を満たしていないものが
約 700 名おり、そのうち昨年、一昨年の合格者は約 600 人と考えられる。
・当面、この約 600 人の就職を促進するよう取り組んでいる。
(3)企業向けパンフレット(配付資料)の説明
・企業は、公認会計士試験合格者のリクルートについて、知識も経験もないので戸惑っている。そこで、このようなパンフレットを作成し、「企業内会計士養成プラン」を示した。
・ また、Q&A を用意し、典型的な疑問に答えることにした。
・ この結果、「キャリア・ナビ」への求人情報の登録が増えている(地銀や中堅
以下の上場企業など)。
(4)その他の取り組み
・ 3 年間の実務補習所の費用に対して無利息での貸し付け
・ 特別研修会の開催(監査調書の書き方など、監査の実践的研修)・ 地域会ごとの就職支援活動
・ 地方自治体、公益法人、学校などへの採用の働きかけやキャリア・ナビ登録の勧誘
・ プロの職業紹介会社との連携可能性も検討
このあと、参加者からの質問およびスピーカーによる応答を通してフリーディスカッションを行った(50 分程度)
Q: 学生の中には合格後、税理士法人に就職しているものもいるが、本来、公認会計士をめざすべきではないか。
A: 税理士法人でも、大手監査法人系の税理士法人であれば、監査法人に出向させるなどして実務要件を満たすことは可能である。しかし、中小の税理士法人－44－

の場合、税務のみとなり、たしかに実務要件を満たせないことになる。
Q: 中小監査法人・会計事務所に対して、非常勤での採用を促しているが、現状はどうか。
A: 20-30 名程度が採用されているようだ。160 社の法人・事務所が上場企業を監査しているので、今後ともさらなる採用をお願いして行きたい。なお、日本公認会計士協会でも 5 名ほど採用している。
Q: 実務従事の内容については、どのように判断されるのか。
A: 金融庁が業務内容に照らして判断しており、却下されるケースは少ないようだ。
Q: 修了考査の受験にあたって、実務要件を満たしていることが前提となるのか。
A: 実務要件が満たされなくとも実務補習所を終えて、所定の単位を取得していれば修了考査を受けることができる。その後、実務要件を満たしたときに公認会計士として登録できる。
その他、当面の未就職者問題にとどまらず、抜本的な制度改革の必要性について、参加者から意見が示された。
・ 平成 30 年までに 5 万人体制を確保するとの金融庁の構想の下、合格者を増やしてきた経緯がある。この際、実務要件あるいは実務補習所自体不要と考えるべきではないか。
・ 未就職者については、任期付でも構わないから、とりあえず全員を雇用すべきではないか。(たとえば、国税庁や証券取引等監視委員会などで吸収することも考えられないか)
・ 実務補習所の費用負担について、就職者は監査法人・企業等が負担してくれる場合が多いのに対して、未就職者は個人負担をしており、ここに大きな格差が生じているのではないか。
柳澤先生からは、これらの問題については直接の担当ではないが、試験制度も含めて、指摘されたような制度改革の必要性について同感であり、今後、そのような対応に努めたいとの考えが示された。
未就職者問題への対応にとどまらず、公認会計士制度の見直しまで議論が及
び、公認会計士の育成のあり方について改めて考える有意義な機会となった。
(了)

－45－

7．ＦＤセミナーの開催
日時：2011 年 12 月 23 日 13：00～14：50
場所：青学会館 シノノメ
テーマ ：LEC 会計大学院の理論と実務の融合教育「マネジメント・シミュレーション」
講師：LEC 会計大学院 山本宣明先生、院生 小林義之氏
出席者 ：高田（東北）、青木（東北）、冨塚（中央）、藤田（熊本学園）、末松（大原）、杉本（関西学院）、米山（北海道）、永野（法政）、松村（立命館）、高田（LEC）、横井（LEC）、橋本（青山学院）、牟禮（兵庫県立）
１．「マネジメント・シミュレーション」の概要 （山本先生）
・講義の概要将来の実務に役立つ教育というコンセプトで、2007 年度より「マネジメント・シミュレーション」（以下 MS）の講義がスタートした。これは原価計算の小林健吾先生が開発したシステムをベースに、実務家の高田博行先生が現実感のある数値設定を行っており、LEC 会計大学院の目玉授業となっている。
ＭＳⅠは卸売業をモデル、ＭＳⅡは２製品を扱う製造業をモデルとしており、講義のメインとなっている。さらに発展編としてＭＳⅢがあり、財務モデルが組み込まれている。
なおＭＳⅠは必修科目となっている。
・講義の目的
学生に利益計画の実践的な知見を習得させることにある。3 人一組のチームを編成
し会社と見立て、チームごとに必要情報を設定・入力。その結果（ＦＳなどがアウトプット）を分析し、経営の報告という形で講師陣と討議を行う。講師は研究者教員、実務家
教員を合わせ 4 名が参加。大変白熱した密度の濃い講義となっている。
ＭＳは、不確実な経済状態を前提として、たまたま利益が出てしまうような偶然性を排除している点、エクセルをベースに作成しているためシステムが柔軟に変更できる点が特徴であり、一般的なマネジメントゲームと異なるところである。
・講義の効果
受講生は講義を通して、かなり積極性を身につけ成長が見られる者や、自信を失う者などもいる。また表計算ソフトに強くなったとの感想も聞かれる。全体的に思考力を身につけることができていると考えている。
２．「マネジメント・シミュレーション」Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを受講して（小林氏）
・講義について
ＬＥＣ会計大学院は社会人の割合が高いが、小林氏も会計事務所に 20 年以上勤務している社会人である。講義を受講して、これはビジネスパーソンに大変役に立つものであると感じた。普段からクライアントの利益計画に接しているものの、改めてマネジ－46－

メント能力が養われるとともに新たな発見が多くあった。頭でっかちになりがちな大学院生にとっても、このような実践的な講義は有用だと考える。
また、ＭＳは実在の 10 社の 19 期間のデータをもとに策定されており、実体に合ったものとなっている点や、現実の景気動向に合わせた Flexible な設定をすることができる
点など、現実感が高く実務経験の豊富な社会人にとってもレベルの高い内容といえる。
・講義の具体的な内容
ＭＳⅠでは価格弾力性、利益計画、交差比率、ＲＯＥ、景気指数、ＣＦ、ＫＰＩ、社債、緊急融資、営業員の最適人数、広告費、適正在庫量、採用、退職などが組み込まれている。
ＭＳⅡでは、競争と製造が入る。プロダクトミックス、株価、安価ペナルティ、過剰在庫の棚卸減耗、過剰生産、過少生産、過剰リースといった内容が入ってくる。
ＭＳⅢはかなりの発展レベルで自己株式の取得、配当といった財務的要素が入る。
授業は①講義 ②計画策定 ③プレゼン から構成され、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲごとにこの組み合わせが異なる。チームの 3 名はＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯと役割分担があり、各自で事前に考えた数値を持ち寄り、討議を始める。決定した数値をサーバーに入力すると、演
算結果として財務諸表等がアウトプットされる。翌週の発表までに、結果の分析をチームで行い、翌週はプレゼン（株主総会）となる。そこでの講師陣（株主）からの厳しい質問に答えるために、事前の準備をしておく。
３．質疑
Q１ この講義ではどのような点が評価ポイントとなるのか。
A１ 必ずしも順位付けをするわけでないが、利益や売上の数値、予実差異が少ないなどが評価される。その他、長所、短所をコメントする。基本的には論理的な思考力が身についたかをみている。積極的に講義に参加していれば、あまり評価が低くなることはない。
Q2 ビジネスゲームとはどこが異なるのか。
A2 偶然性を排除しており、たまたま結果が良くなったということがない。論理的に計画を策定することが求められる。
Q3 シミュレーション技法とは、何か具体的な解決すべき課題が明確なことを前提としていると思うが、この講義での解決すべき課題とは。
A3 様々な知見を統合化することを目的としている。ここから得られた課題をベースにした講義が別途必要かもしれない。
Q4 市場の想定は。売値を揃えてしまえば差が生じないのでは。

－47－

仕入単価は固定的なのか。売値を安く設定すればそれで利益が出てしまうのでは。
A4 競争原理を働かせている。談合で同じ売上単価になれば競争が生じなくなるが、営業員数や広告費の設定により販売数量は異なってくる。
仕入単価は固定的である。ただし、MSⅡでは製造が入ってくる。安値すぎるとペナル
ティが発生する。営業員数により販売数量には限界が生じる。
Q5 この講義にはかなり前提の基礎知識が求められると思うが、何年次の配当なのか。
社会人はよいかもしれないが、一般的な学部卒生は対応できるのか。
A5 入学前に実施している。講義のときに基礎知識は教えるが、事前にテキストを配布し予習させる。また最初に応用から入ることで、その後の学習意欲を高めようという狙いであり、あえて難易度の高いことからスタートさせている。
Q6 このクラスのために予習・復習の時間がかなり必要だと思うが、時間をとれているのか。社会人でありそもそも忙しいうえに、夜間と土日に講義が集中しているようであるが。
A6 １週間で２時間程度の予習等の時間をかけている（小林氏の場合）。
他の講義に影響がある部分はあるかもしれないが、社会人なので時間を効率的に使っているようだ。
４．感想
今回は、理論と実務の融合科目ということで LEC 会計大学院の「マネジメント・シミュ
レーション」の講義について解説をいただいた。研究者教員と実務家教員の知見をあわせたこの講義は、経営計画の策定とその分析、結果の発表に焦点をあてている。受講生が計画策定の段階で数値の意味を考え、また結果のフィードバックにより現実味のある経営や経済について考えることを通して、深く論理的な思考力が身につけられるように設計されている。また講義には多数の教員が参加し多方向の議論がなされるとともに、事前に教員間で改善点の話し合いなども行われており、研究者教員と実務家教員の融合がうまく図られている例だと思われる。講義の運営には大変な労力が必要となるだろうが、じっくりと手をかけ講義の内容を高めていくことで、会計大学院の顔となるような講義を作っている努力には見習うべき点が多いと感じた。

8．事務担当者説明会の開催
第 7 回事務担当者説明会
日時：
２０１１年１２月１５日（木） 13 時 30 分～14 時 30 分
場所：
青山学院大学 青山キャンパス１６号館３階 １６３０１教室（東京都渋谷区渋谷４－４－２５）

－48－

議題：

１．公認会計士試験科目免除申請手続の概要について
２．その他
説明会終了後、懇親会を開催した。

9．インターンシップの推進2011 年度も、例年通りの受入人数で実施した。

10．実務補習単位認定の推進
必要に応じ日本公認会計士協会と協議を行った。

11．ＣＰＥ授業の推進
必要に応じ日本公認会計士協会と協議を行った。

12．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

13．会計大学院評価機構の活動状況（1）２０１１（平成 23）年度については、認証評価を実施した会計大学院はなかった。
（2）認証評価結果の公表
・NPO 国際会計教育協会ホームページにおいて評価結果開示（http://www.jiiae.org/hyohka.php）

14．専門委員会の活動報告
次頁以降を参照のこと。

－49－

広報委員会活動報告
広報委員会
林

隆一

松土陽太郎

【平成２３年度事業】
１．広報戦略
次のターゲットについて折衝中。
①受験予備軍（主に大学生）
日本公認会計士協会東海会の松岡会長に日本公認会計士協会が毎年行っている大学説明会の時に会計大学院のチラシ（後述の受験生用）を配布することについて折衝を行った。その結果、日本公認会計士協会が会計大学院協会の賛助会員であるなら、日本公認会計士協会本部の了解を得れば問題のない旨、回答を得た。
③上場会社
今後の IFRS の適用動向を踏まえ、会計大学院修了生の就職先の一つとしてア
ピールするために、会計大学院のチラシ（後述の企業向け）を上場企業向けに
名古屋証券取引所から配布することについて折衝を行った。その結果、名古屋
証券取引所主催セミナー等の際に、会計大学院のチラシを配布できるか営業推進部で検討してもらうことになった。
次のターゲットについては、未着手である。
②受験生④日本公認会計士協会⑤研究者
２．チラシの叩き台
会計大学院協会の広報を行うに際して、簡単なＡ４判片面ぐらいのパンフレット
ないしチラシがあると便利なので、広報委員会でチラシを作成し承認された。
・受験生用
・企業・団体用
３．会計大学院ＷＥＢサイトの改修
2011（平成２３）年度より、独自ドメインによる自立的な運営を行うこととなった。
ＵＲＬ： http://www.jagspa.jp/－50－

渉外委員会活動報告
１．インターンシップ学内締切日
2010（平成 22）年度に、これまでより２週間延長し 12 月 17 日（金）としたことを踏まえて、2011（平成 23）年度も、学生への周知期間を確保するため、学内締切日を 12 月中旬（16 日）とした。
２．監査法人受入人数
受入人数は、2010 年度と同じであり、各会計大学院からの応募に基づき定員と同人数の派遣者を選定したが、実際の派遣人数が定員に満たなかったのは、あらたの大阪（2 名）新日本の東京（15 名）、トーマツの東京（14名）であった。2010 年度より受入人数を増やしていただいた経緯もあるので、定員を満たすよう努力したい。
2011 年度
あずさ

あらた

新日本

トーマツ

計

東京

16

10

16

16

58

大阪

9

5

9

9

32

計

25

15

25

25

90

－51－

ＦＤ委員会活動報告
担当理事：東北大学 青木雅明
担当：LEC 会計大学院 高田博行、兵庫県立大学 牟禮恵美子
Ⅰ．平成 23 年度活動方針
１、ＦＤ委員会の任務：ＦＤ開発、教材開発、実務教育の方策の検討
２、FD の定義：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称（文科省「我が国の高等教育の将来像（答申）」より）
３、活動方針：上記の任務、定義にそった活動を行うことを基本とする。
４、活動予定：①平成 22 年度に試行的に実施した授業参観について、制度的に定着を図るための枠組みを考える。
②各校での特徴ある取組みの紹介③倫理教育の教材開発について FD 委員会として関わる
Ⅱ．実施状況
①授業参観の制度的定着に向けた検討事項の取りまとめ（「授業参観制度化に向けた検討事項」参照）②ＦＤセミナーの実施内容
・日時：
平成 23 年 12 月 23 日 13 時～14 時 30 分
・場所：
青学会館シノノメ
・参加者数： 13 名・テーマ：
ＬＥＣ会計大学院「マネジメント・シミュレーション」の概要「マネジメント・シミュレーション」Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを受講してFD セミナーの内容については第 5 回理事・委員会後に報告。（具体的な内容については「FD セミナー概要（2011.12.23）」参照）③高田敏文委員長の「会計倫理テキスト作成プロジェクト」「会計大学院カリキュラム等
調査検討委員会」に参加

授業参観の制度的定着に向けた検討事項
会計大学院協会 ＦＤ委員会
ＦＤ委員会では平成 22 年度に八田理事長の倫理関連科目の授業視察にあわせて、授業参観を試行的に実施した。平成 21 年度に実施したＦＤ実施状況アンケートによると、授業参観を実施していると回答した大学院は７校（ＦＤ活動を実施しているとの回－52－

答 18 校中）であり、授業参観を実施していない大学院が半数以上あった。
このような状況において、授業参観を実施するにあたり、当初は授業参観の趣旨がう
まく伝わらず、混乱が生じるケースもあった。
一方、参加者からは、授業参観の実施について評価する声も聞かれ、ＦＤ委員会としては授業参観の制度的定着を図っていきたいと考えている。
このため、制度をスムーズに運営していく上で、以下の点について、検討が必要であると考える。
＜検討事項＞①授業参観の全体的な概要についての検討事項
・スケジュール
・実施方法
・趣旨②具体的な実施方法についての検討事項
・対象となる授業の選び方
１）各大学院に一任≫選定しやすい。特定の教員への偏りの可能性も。
２）事務局が選出≫選定の幅が広がるが、教室の問題や非常勤講師の場合、了解が得にくい。
・参観者の対象
１）会計大学院協会理事委員会担当者に限定≫対象となる教員の了解が得やすい。
２）広く会計大学院の教員を対象≫会計大学院全体としてのＦＤに役立つ。
・授業参観の窓口
１）各大学院に事務窓口を設置≫参観当日の現地での窓口は必要。
２）ＦＤ委員会を窓口≫全体的な統括窓口としては必要。事務量が多くなることも。
・授業参観後のフィードバック
１）授業参観直後に意見交換会を開催≫質疑により、理解が深まったり誤解が解けることも。場所や時間の確保が困難なケースも。
２）後日、まとめて報告会を開催≫結果を共有できるが、担当者や参加者の出席は困難なことも。
３）後日、書面で報告－53－

≫後から検証しやすい。誤解がそのまま書面になることも。
＜参考＞・平成 22 年度に試行的に実施した授業参観の実施状況
八田理事長視 授 業 参 観 実 授業参観参加延人
察施
数
前期（4 月～8 月）

17 回（16 校）

8 回（7 校）10 名

後期（10 月～12 月）

4 回（3 校）4 回（3 校）

9名

合計

21 回（18 校）

12 回（10 校）

19 名

・「授業参観報告」における運営方法に関する主な意見
・他の大学からの参観者がいる場合には、授業開始時に学生にその旨を伝えていただきたい。
・学生に配布した資料については、参観者にも配布していただければと思う。
・ 非常勤講師の場合は、見学者がいると緊張してしまい、本領を発揮できないように思われます。可能であれば、別室でモニターするなど一定の配慮をすることが望まし
いと思います。
・見学者にシラバスとテキストを配布しており、シラバスと授業内容との合致度を確認できるような配慮がなされていた。
・学生に話を聞く機会があればいいのでは？
・他の先生の講義を聞くことは、授業の方法、アプローチの仕方等非常に参考になると思う。その機会はなかなか得られないため、定期的に行うことにより教員にとって良い刺激になると思われる。例えば第７回目の全講義は公開講義とするなど。
・シラバスや、授業計画を配布していただけると全体の講義体系のなかでの位置付けが明確となるので、とても助かります。
・講義終了後に講義担当教員との意見交換の場を設けていただけると、適時の情報共有ができ、また、思い違い（見学者の側の一方的な思い込み。）を回避するのに役立つように思われます。
・授業終了後、授業を参観した教員と事務局（責任者他２名）、及び、教務部長（専任教員）とで今後の授業の質の向上のために改善すべき点をテーマとして、情報共有を
図った。

－54－

制度委員会活動報告委員長

米山祐司（北海道大学）

前年度から引き続き、会計大学院協会公認会計士制度対応タスクフォース（委員長：柴 健次理事、委員：佐藤信彦、高田博行、米山祐司（八田進二理事長、高田敏文幹事、橋本尚幹事も参加））に参加。
なお、2011 年度に会計大学院協会で作成・公表した提言は、以下の通りである。
・「公認会計士制度改革に対する提言（第 3 弾）（2012 年 2 月 9 日）

公認会計士制度改革に対する提言（第３弾）の公表について
会計大学院協会
公認会計士制度対応タスクフォース委員長
柴 健次（関西大学大学院・教授）
会計大学院は、2003年公認会計士法改正によって生み出された新試験制度の申し子である。当時、わが国における会計士5万人体制の必要性が標榜され、より実践的な教育を受け高い職業倫理を有した会計プロフェッションを育成することが強く期待されて設立されたのである。それを踏まえ、われわれ会計大学院関係者は、かかる教育の使命を担い、高等教育機関として、従来以上に質の高いわが国の会計教育を推進すべく日々努力を重ねてきている。
会計大学院協会は、わが国のすべての会計大学院の参加を得て組織されている自主規制機関である。われわれは、2008年以降に顕在化した、いわゆる公認会計士試
験合格者の未就職者問題への対応の議論、とくに、2009年12月から2011年1月までの間、金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」において行われてきた公認会計士制度改革の議論に対して、制度の改革を推進する立場から積極的に参加してきた。とくに、会計大学院協会としては、以下の通り、これまで2回にわたって公認会計士制度改革に対する提言を行ってきたところである。
1. 「公認会計士制度改革に対する提言（第１弾）―あるべき公認会計士像とそのために必要となる諸条件―」、2010年3月15日。
2. 「公認会計士制度改革に対する提言（第2弾）― 魅力ある試験・資格制度の実現－55－

に向けて ―」、2010年5月17日。
今般、金融庁から、2012年1月5日付で「平成24年以降の合格者数のあり方について」という文書が公表された。その内容は、次のとおりである。
「公認会計士試験については、公認会計士・監査審査会において運用され、平成23年の合格者数は1千5百人程度であったところであるが、合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいないこと、監査法人による採用が低迷していることに鑑み、平成24年以降の合格者数については、なお一層抑制的に運用されることが望ましいものと考える。」
2011年に一旦は国会に上程された公認会計士法改正案が実質廃案となり、上記の公認会計士制度に関する懇談会の議論に基づいて提案された企業財務会計士の創設等を図る制度改革案がすべて振り出しに戻る中で、未就職者問題のヨリ一層の抑制を図るべく、かかる方針が表明されたものと解される。
上記の方針に至るまで、金融庁は、前述の公認会計士制度に関する懇談会の場において、2 回にわたって、以下のとおり、合格者数の抑制に関する方針を表明してきている。
1) 「平成22年以降の合格者数のあり方について」、公認会計士制度に関する懇談会
第1回会合資料9、2009年12月10日。
「公認会計士試験については、公認会計士・監査審査会において運用されているところであるが、平成22年以降、当面の合格者数については、金融庁としては、合格者
等の活動領域の拡大が進んでいない状況に鑑み、懇談会のとりまとめを踏まえた所要の対応策が実施されるまでの間、2千人程度を目安として運用されることが望ましいものと考える。」
2) 「平成23 年以降の合格者のあり方について」、公認会計士制度に関する懇談会
第10回会合資料3、2011年1月21日。
「公認会計士試験については、公認会計士・監査審査会において運用されているところであるが、合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいないことに加え、監査法人による採用が低迷していることに鑑み、平成23年以降、当面の合格者数については、金融庁としては、1千5百人程度から2千人程度を目安として運用されることが望ましいものと考える。」
いずれも、その後、金融庁の方針にしたがって、合格者数の抑制が図られてきており、今般も、同様に、2012年の公認会計士試験合格者の更なる抑制が進むものと想定
される。

－56－

会計大学院協会としては、かかる方針が今後のわが国における会計インフラにとって必ずしも望ましい結果をもたらすものではないとの考え方から、別紙のとおり、公認会計士制度改革に対する提言（第３弾）を表明するものである。

－57－

別 紙
提言1 公認会計士試験の合格率を一定とすべきである。
公認会計士試験の合格者数については、受験者数によっても増減することはありうるとしても、仮にも国家資格試験として実施する公認会計士試験において、合格率が大きく上下するべきではない。
2006年度から2011年度までの公認会計士試験の実質合格率（願書提出者中、旧第２次試験合格者等の短答式試験みなし合格者を除いた実質合格者数）は、8.4%、
14.8%、15.3％、9.4％、7.6％、6.4％と推移してきている。
現行公認会計士試験が、公認会計士・監査審査会の下で、数多くの優秀な試験委員を集め、精力的な活動の中で作問されている以上、問題の質および難易度が大きく上下することは考えられない。
制度の安定化を図るためには、受験者の合格に必要な努力や勉強量等の予見可
能性を高める必要がある。合格者数を減らすことを目途として、徒に合格率を過度に上下させることは、あまりにも恣意的であり適切ではない。
安定的な資格試験の運用と、社会的な信頼を得るためにも、公認会計士試験の合格率は毎年一定とすべきである。
提言2 未就職者問題を出さないための対策は、公認会計士試験に合格しても資格が得られないことについての制度改革を通じて実施すべきである。
今般の金融庁による合格者数の一層の抑制の方針は、「合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいないこと、監査法人による採用が低迷していることに鑑み」てのことと述べられている。合格者の就職先等の環境が整わない中で、多くの公認会計士試験合格者を輩出してしまっては、未就職者問題が解決しないとの考え方に立ったものと解される。
しかしながら、先の「公認会計士制度に関する懇談会」においても、金融庁や公認会計士協会から幾度となく表明されたように、未就職者問題の本質は、合格者が就職できないことではなく、公認会計士試験に合格しても、それだけでは公認会計士資格をとることが容易ではなく、公認会計士資格を取得するまでの実務補習等を受けるには、現実的には、監査法人等に就職するしかほとんど方法がないということにある。
われわれ会計大学院協会では、「公認会計士制度改革に対する提言（第2弾）― 魅
力ある試験・資格制度の実現に向けて ―」（2010年5月17日）において表明したとおり、実務補習を廃止することを提言してきている。受験勉強だけでは公認会計士資格を取得するために必要な実践的な知識や高度な職業倫理観が身に着けられないから実
務補習を実施するというのであれば、われわれ会計大学院は、そうした教育の主たる担い手となる用意があり、すでにその豊富な経験を有している。それは、実務補習所
における教育内容と、われわれが実施している実践的教育科目等の教育内容を比較すれば一目瞭然である。

－58－

いずれにしても、未就職者問題を出さない、あるいは、その減少を図るために、合格者数を減らすというのは、安易な方策と言わざるを得ない。根本的な問題の解決に向けて、早急に制度改革の議論を再開し、公認会計士試験に合格しても資格が得られないことについての改善を図るべきである。
提言3 現在の未就職者問題への対応は、制度改革の問題とは別に、金融庁、公認会
計士協会及び監査法人等、並びに、経団連等の関係当事者が協議して、緊急の対応を図るべきである。
2011年の公認会計士法改正案が実質廃案になったことで、公認会計士試験・資格
制度は、何一つ変わらない状態のまま推移している。この間も、2008年以降に顕在化した未就職者は、数多く残されたままである。
金融庁は、2012年1月13日に「『公認会計士法施行令の一部を改正する政令（案）』及び『業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）』」の公表について」を公表し、(1) 資格取得の要件となる実務従事の対象を、資本金額5億円未満の開示
会社、開示会社及び資本金額5億円以上の法人の連結子会社（海外の子会社も含む）において、原価計算や決算書類作成等の財務分析に関する事務を行う場合や、国及び地方公共団体において検査等以外の実務（財務分析）を行う場合にも拡大すること、並びに、(2) 実務に従事する場合の雇用形態について、正職員以外の場合も排除されないことを明確化することからなる方針を表明している。
しかしながら、こうした対策によっても、未就職者問題の解決には程遠く、また、2011
年度試験の合格者の中からも新たな未就職者が産み出されている状況にある。
今般の合格者数の抑制の方策によって、漸次、未就職者問題を解決していくのではなく、制度の歪みによって生じてしまった彼ら／彼女たちへの対応策は、別途、特別措置的な対応策によって、解決が図られなければならないはずである。
未就職者問題の中には、公認会計士試験合格までに至ったすべてを捨て、公認会
計士への途を諦めて、一般企業において再出発を図る者さえいるのである。こうした時間の経過を利用して、公認会計士試験にすでに合格した彼ら／彼女たちを間引いていくかのような事態は、社会的にも強く非難されれるべきものである。
公認会計士法改正案の実質廃案以降、未就職者問題への対応さえも休止しているかのような状況にあるが、制度改革の問題とは別に、金融庁、公認会計士協会及び監査法人等、並びに、経団連等の関係当事者が協議して、緊急の対応を図るべきであ
る。
以上

－59－

CPE委員会活動報告
CPE 委員瀧博（立命館大学）

１. ２０１１年度の活動
２０１１年度の活動としては、引き続き、一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）などとの連携の方向を検討した。

－60－

キャリア支援委員会活動報告
キャリア支援委員長 冨塚嘉一(中央大学)
Ⅰ ミッション
本委員会のミッションは、各会計大学院における院生の就職 (キャリア)活動を支援することであり、たとえば、就職支援セミナーに対する協賛、各大学院における活動状況の把握と情報提供、その他、会計大学院教員に向けてのセミナーなどを実施する。
Ⅱ 活動計画(1) 各大学院における就職支援活動の状況についてアンケート調査を行い、その実情を把握し、意見交換および問題点の検討を行う。
(2) 会計大学院修了生の進路指導にあたって、各校が企画するシンポジウム、就職説明会等を支援する。
(3) キャリア支援のためのセミナー(意見交換会)を開催し、各校での人材育成に反映させる。
Ⅲ 実施状況
今年度は、上記活動計画のうち、(2)および(3)を実施した。
(1) キャリア支援のためのシンポジウムの後援
関西大学会計専門職大学院による「第 3 回会計ルネッサンス・フォーラム ～会計大学院からのキャリア設計を考える～ 」(2011.11.16 於 千里山キャンパス)が開催され、会計大学院協会として後援した。
(2) 会計大学院協会委員等に向けてのセミナーを実施した。
テーマ: 公認会計士試験合格者の未就職問題に対する日本公認会計士協会の取り組みについて
日時: 2012 年 3 月 11 日 13 時 00 分－14 時 20 分
場所: 青学会館アイビーホール 3F アロン
ゲストスピーカー: 柳澤義一氏（日本公認会計士協会 常務理事、新創監査法人
統括代表社員）、森谷一弘氏（日本公認会計士協会 総務本部、研修グループ長）
参加者: 各会計大学院関係者 9 名＊本セミナーの状況については、2012／3／11 開催の理事・委員会議で報告
した。

－61－

Ⅳ 次年度に向けて(1) 各校におけるシンポジウム等の開催を支援する。
(2) 会員向け研修会（セミナー）を行い、会員相互の意見交換の場を設ける。
(3) 会員からの要望を尊重しながらキャリア支援活動を進める。
以 上

－62－

1５．2010（平成 22）年度会計大学院協会教育貢献者賞の授賞
２０１０年度会計大学院協会教育貢献者賞受賞者に対して、２０１１年度総会において表彰式を行った。
米山 祐司氏（北海道大学）
会計大学院協会の活動に参加するとともに，公認会計士制度に係る見直しに向けた論議に際して意義ある貢献をした。
冨塚 嘉一氏（中央大学）
会計大学院協会の活動の発足時から参加するとともに，特に会計大学院修了生のための就職の門戸を広げるための活動に貢献した。
牟禮 恵美子氏（兵庫県立大学）
会計大学院協会の活動に参加するとともに，会計大学院教員のためのファカルティ・デベロップメントの企画・運営ならびに、各大学院に対する授業参観等において貢献した。

1６．記念講演会の開催
１．日時： ２０１１年５月１４日（土）１６時１５分～１７時１５分

２．会場： 青山学院大学１６号館 １６３０１教室
３．テーマ IFRS 会計教育の課題 IFRS 財団評議員会副議長 藤沼 亜起氏
第一部 IFRS 財団・IASB の次期戦略レビュー 問われる日本の会計戦略
第二部 会計大学院での IFRS 教育のあり方－63－会計大学院協会
2011年5月14日

IFRS財団・IASBの次期戦略レビュー
問われる日本の会計戦略
会計大学院でのIFRS教育のあり方

ＩＦＲＳ財団副議長
藤沼 亜起
fujinuma@tamacc.chuo-u.ac.jp

講演のアウトライン
第一部
ＩＦＲＳ財団の次期戦略レビューと問われる日本の会計戦略
１．日本の会計基準の国際化の歴史…ＡＳＢＪ発足前
2. 旧来の日本型会計基準の特徴
3. 日本の会計基準の国際化・・2001年ASBJ発足後
4. 国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）の誕生と発展
5. ＩＡＳＣの組織改革とＩＡＳＢの誕生
6. ＩＦＲＳ財団とＩＡＳＢの組織構造
7. IFRS財団/戦略レビュー、次の１０年を見据えて
8. ＩFRS財団ＭＢによる ＩＦＲＳ財団ガバナンスレビュー
9. 今後の展望・・・残る重要な基準開発の行方
10. 今後の展望・・・大きなハードル
第二部
会計大学院でのIFRS教育のあり方
Framework-based teaching of principle-based standards
2－64－

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1．日本の会計基準の国際化の歴史・・ASBJの発足前
バブルの崩壊までは日本の会計報告は健全（保守的）と言われていたが ！
1989年12月 日経平均 3万8915円
1991年9月 特金・ファントラ残高30兆円（含み損が発生する、企業は解約に躊躇）1992年3月 緊急経済対策発表、日経平均1万9345円
1993年1月 白鳥栄一氏がＩＡＳCの議長に就任
11月 ＩＡＳＣ比較可能性プロジェクトに日本が唯一反対票 （13対1）
1994年3月 大手商社が特金・ファントラ処理で損失計上
1996年11月 橋本内閣が日本版ビックバン発表（フリー、フェアー、グローバル）
1997年7月 アジア通貨・経済危機、12月 銀行保有有価証券に原価法適用可に
1998年3月 土地の評価に関する法律（評価益の計上）の公布施行
1999年3月 日本企業の英文アニュアルレポートにレジェンド（警句）がつく
2000年4月 連結財務諸表、キャッシュ・フロー計算書、税効果会計など一連の新会計基準が適用開始 になる
2001年1月 ＩＡＳＢ(国際会計基準審議会）が発足し活動開始
8月 日本で民間組織の企業会計基準委員会（ＡＳBJ)が発足
3

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2．旧来の日本型会計の特徴 ・・ASBJの発足前
２０００年からの会計ビッグ・バン以前の会計制度①取得原価主義を基本とする・・期間損益・原価計算を重視するが含み損や減損処理を先送りにする傾向（不良債権・遊休資産）②未実現利益の分配禁止・・資産の時価評価による評価差益の分配は（商法上）蛸配当に繋がるので、会計上も不可③税務会計が企業会計に大きな影響：
確定決算主義の壁・・・記帳しなければ税務上の引当金等の損金処理や、割賦販売などの収益の繰り延べを認めない④単体決算が重要・・・連結決算は追加情報⑤経済実態よりも法律上の形式を重視・・リース会計などに反対
未だに旧来型の会計モデルから脱却できていない人々が！
（会計基準のオーナーは、財務情報の作成者である企業ではなく投資家等の財務諸表の利用者であるという、経営者の報告責任論の理解が社会に浸透していない）
4－65－

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3.日本の会計基準の国際化・・2001年ASBJ発足後
2003年春 自民党の時価会計凍結論と減損会計先送り論 をASBJが退ける
10月 経団連提言「会計基準に関する国際的協調を求める」
12月 経産省｢企業会計の国際対応に関する研究会」
レジェンド問題の解消と日米欧会計基準の相互承認を求めた
2004年3月 日本公認会計協会「２００５年問題に関する提言」
6月 企業会計審議会｢国際会計基準に関する我が国の制度上の対応」(論点整理)公表、日本基準についての英文パンフレットの配布
2005年1月 ASBJはIASBと現行基準の差異を縮小する共同プロジェクトの設置、年２回の定期協議を開始、２００６年からはFASBとも定期協議開始
2005年7月 EUによる同等性評価,CESR｢技術的助言」公表、補完措置として指摘された２６項目の差異解消が課題となる
2006年
リース会計(所有権移転外リースの簿外規定の存廃で攻防
2007年
ASBJとIASBが「東京合意｣を発表、2011年6月までに差異の解消
2009年
企業会計審議会「我が国における国際会計基準の取り扱いに関する意見書」（日本版ロードマップ）公表
5

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4．国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）の誕生と発展
１．国際会計基準委員会（ＩＡSC)が誕生 （IASBの前身組織）
１９７３年に世界９カ国１６の職業会計士団体の合意に基づいて設置された
本拠地はロンドンに置かれ、民間の会計士団体の合意に基づいて自主的・個別的な会計基準を設定する、なお日本会計士協会も設立時メンバーである
２．設立時のＩＡＳCの目的・・会計基準の国際的調和化（ハーモナイゼーション）「監査の対象となる財務諸表の作成提示にあたり準拠すべき基本的な諸基準（ＩＡＳ）を、公共の利益のために作成公表し、かつこれが世界的に承認され遵守されることを促進する」こと
３．ＩＯＳＣＯ(証券監督者国際機構）との連携強化
・1987年 「財務諸表の比較可能性プロジェクト」の開始, 代替的会計処理を縮小し、原則として１つの規定処理しか認めない会計基準へ
・1993年 「比較可能性プロジェクト」の公表、（日本唯一の反対票、１３対１）
ＩＯＳＣＯは国際的な資金調達で用いられる財務諸表に適用される
コア・スタンダードの作成を要請
・2000年 ＩＯＳＣＯはＩＡＳのコア・スタンダードを承認
４。
6

－66－

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5．ＩＡＳＣの組織改革とＩＡＳBの誕生
1997年 ＩＡＳＣは戦略作業部会（ＳＷＰ）を設置し「ＩＡSCの将来像」の検討開始
1999年 ＳＷＰは「ＩＡＳＣの将来像への勧告」を公表
・新体制は評議会（Trustees), 基準審議会（Ｂｏard), 解釈指針委員会(IFRIC)
及び基準助言会議(SAC)により構成される・評議員（１９名）を選出する指名委員会が設置された
議長アーサーレビットＳＥＣ委員長など４名の証券監督当局のトップ、世銀総裁、国際会計事務所及び経済界代表の計７名（日本からは誰も選ばれなかった）
2000年
・評議会（トラスティー）の初代議長に米国のポール・ボルカー元連銀総裁、 日本
からは福間年勝（三井物産）及び田近耕次（トーマツ）氏が選出された・国際会計基準審議会・ＩＡSB（１４名)の初代議長はデービッド・ツイディー卿、
日本からは山田辰己氏が委員として選出された・国際会計士連盟（ＩＦAC)は、この年５月にＩＡＳＢの分離独立を承認、2001年 ＩＡＳＢは世界のステークホルダーに支持された民間の国際会計基準の設定主体に衣替えをし活動を開始する
7

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6．IFRS財団とＩＡＳＢの組織構造
ＩＦRS財団及びＩＡＳＢの組織 (三層構造）
１．IFRS 財団 Ｔｒｕstees（評議会）・・ＩＡＳＢの監督者として
ＩＡＳＢ委員等の選任、資金調達、基準設定のデュー・プロセスの監視・監督など、評議会22名のうち日本から現在2名の代表
2. ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）・・ＩＦＲＳ基準の設定者として
ＩＦＲＳ基準の作成や改訂作業、15名のBoardメンバー,日本からは1名のみ
選出条件は、能力・経験基準、プラス地域別選出方式、2012年までに16名に拡大予定①IFRS-IC（解釈指針委員会）基準の解釈» 12名のうち日本から1名（１４名に拡大),ビッグフォーが中心的役割②IFRS-SAC（基準諮問委員会）基準作成について助言など» 約４5名のうち日本から2名(経団連とアナリスト協会がそれぞれの組織の» 代表として参加）また金融庁がオブザーバーとして参加
3.「IFRS財団モニタリング・ボード」・・財団評議会の活動の公的立場からの監視者として2009年1月設置、透明なガバナンスと説明責任強化、Trustees選任の承認やIFRS財団のガバナンス監視を通じてIASBの基準設定プロセスの間接的監視を実施、メンバーはSEC委員長,金融庁長官、EC域内市場サービス担当委員、証券監督者国際（IOSCO)の主要メンバー(２名）の計５名で構成、バーゼル委員会はオブザーバー参加
8－67－

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7．IFRS財団/戦略レビュー、次の１０年を見据えて
２００１年のIASB発足後の最初の１０年間は目覚ましい進展があった。この戦略
レビューは、米国及び日本のＩＦＲＳ採用についてのロードマップの最終決定を目前に控えて、２０１１年以降の次の１０年間の方針と戦略を明確にすることを目的とする：
直面するチャレンジ
①．コンバージェンスからアドプションへ、 ②．基準の品質の維持と一貫した基準の適用、 ③．ガバナンスと説明責任（アカンタビリティー）
４つの面からの検討
１．Missionの見直し：「投資家保護と金融市場の安定性」のバランスは配慮すべきか？
非営利事業、公的部門、サステナビリティー、XBRLなどに対象を拡大すべきか？
２．ガバナンスの見直し、現在の組織構造（財団、IASB及びMB)の見直しは必要か？
財団の正当性を高める方法は、財団とMBが責任を持つ範囲の再検討は必要か？
３．プロセスの見直し：現在のデユー・プロセスを強化すべきか？作業計画の優先順位
付けは適切か？ 基準設定の内的資源は十分か？
４．資金調達方法の見直し：資金調達が自動的になされる仕組みはないか？
今後の予定：2月24日をコメント期限とし、草案を4月に決定、ラウンドテーブル等を開
催、ＭＢとの協議を経て７月中に完成を目指す
9
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7. IFRS財団戦略レビューの内容
１．ミッション：使命①財務報告基準の目的は？
財務諸表はその利用者の資金配分の決定に役立てること
金融の安定性やその他の公共政策目的への配慮が必要か？
②IFRSの採用（Adoption)か、国内基準のＩＦＲＳへコンバージェンスか？
③適用の一貫性、逸脱への対応 (監査報告書上の言及など）をどうするか？
2.ガバナンス：独立性の維持と説明責任の強化
現在の三層構造のガバナンス体制（は維持すべきか？
米国・日本が採用に踏み切らなければ財団・ＩＡSBの構成メンバーを再検討すべき？
（日本が将来、財団評議会及びＩＡＳBの席を失うおそれ！）
3.プロセス：基準が高品質で資本市場の要請に合致し、一貫して適用されるデュー・プロセスの更なる強化（アジェンダ設定、影響分析、基準適用後のレビュー）
4.ファイナンス：基準設定が独立的、効果的及び効率的にできるような資金調達
公的スポンサー付の、長期的(３～５年)資金、柔軟性のある予算を可能とする
各国による分担(フリーライダーを許さないシステム）、公的な説明責任を伴う
10

－68－

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8．ＩFRS財団ＭＢによる ＩＦＲＳ財団ガバナンス・レビュー
IFRS財団ガバナンス・レビューの目的
現在のガバナンス構造が適切であるかを評価するため、MBの構成も含め
IFRS財団全体のガバナンスをレビュー対象とする：
検討項目
１．資本市場当局やその他の公的当局（Authorities)を適切に代表しているか
２．関係当局に対し、IASBの透明性や説明責任を十分に果たしているか
３．会計基準の検討過程において、利害関係者との適切な関与をしているか
４．会計基準の設定過程において、すべての関係する公共政策目的（Public
Policy Objectives)が考慮されているか
５．会計基準の設定過程におけるIASBの独立性を確保しているか
MBの構成などについて
１．現在のMBメンバー数や構成は、資本市場の影響度に応じ適切なものか
２．どのようにMBメンバーを拡大すべきか、新メンバーはどう決定されるべきか
３．MBの役割を拡大すべきか
今後の予定：2月初めに公開文書公表、4月8日をコメント期限、財団との協議を経て7月に最終案を目指す
11
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9．今後の展望・・・残る重要な基準開発の行方
ＩＡＳＢと米国ＦＡＳＢのコンバージェンス作業計画の見直し
１．３つのＭＯＵ項目の審議状況
２０１１年６月末の完成目標を６カ月延長し１２年末とする①収益認識・・単一の収益認識モデルの提案
契約上の履行義務と財貨・サービスの顧客への移転②リース会計・・リース契約上の資産と負債をすべてＢ／Ｓへ計上③金融商品・・リーマンショック後の金融商品会計の見直し（Ｇ２０）
ＩＦＲＳ９（金融商品の分類と測定）、減損及びヘッジ会計の各分野で米国基準（公開草案）との意見の相違が散見される、資産・負債の相殺（Offsetting)も審議継続中
２．保険会計・・保険契約についての会計は各国統一されていない
ＩＡＳＢは２０１１年末までに完成を目指す、ＦＡＳBは１２年の１Ｑを目途にＥＤを公表予定
12
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10．今後の展望・・・大きなハードル
１．2011年中に予定される米国SECのロードマップ提案に対する結論は？
「SECスタッフのプログレス・レポート」 2010年10月に公表(1) 米国の財務報告システムで使用するためのIFRSの十分な発展と適用①評価の視点： 包括性、監査・執行可能性、比較可能性②各国のIFRSのインコーポレーション（導入）の状況調査(2) 基準設定の独立性、(3) IFRSに関する投資家の理解と教育
米国の「コンドースメントアプローチ」とは？
①ＩＦＲＳと差異のない基準
今までにコンバージェンスしたＵＳ基準（２０１１年末までに完了予定）②ＩＦＲＳと差異のある基準（今後１０年程度の時間をかけてコンバージェンス）③ＩＡＳＢが２０１１年以降新たに開発するＩＦＲＳ
米国ＦＡＳＢは新たな基準作成せず、ＩＦＲS作成に関与しエンドースメントの評価を実施する④米国固有のＵＳ基準は残る（ＩＦRSと混在）
13

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10．今後の展望・・・大きなハードル
２．EUの政治的圧力①米国及び日本の「ロードマップ提案」の結論が前向きでない場合には、現在のＩＦＲＳ財団・ＩＡSBの構成メンバーはＩＦＲＳ採用国から選ばれるべき② IFRS９号（金融商品）などのエンドースメント の行方
３．2012年前後の日本のロードマップ（案）の最終決定は ？
① IFRSに対する反対論：
・投資家重視の会計、時価会計や包括利益に対する反発など、・税法や会社法との調整という国内事情を盾に・米国と同様の対応を取るべき（ＩＦＲＳにコミットせずにアウトボクシングで対応？）② 東証の調査 ：７割以上の企業が準備を始める、早期適用予定会社９７社予定③ＩＦＲＳ作成プロセスに主体的に関与：
・ＩＡＳＢアジア・オセアニア地域のサテライト・オフィスを来年秋に東京に設置
・アジア諸国の意見の集約などIFRS基準の策定に積極的関与・影響力の保持
国際基準作りに背を向けていては日本の影響力は確実に低下する、現在保有しているＩＦＲＳの席の維持も危うい、 Japan Passing のリスク
14

－70－

Copyright© 2008 Aki FUJINUMA

第二部、会計大学院でのIFRS教育のあり方
1• Framework-based teaching ofprinciple-based standards• Mary Barth, Professor of Accounting, Stanford
University and Academic Advisor to the IASB
• Michael Wells, Director, IFRS Education Initiative,
IFRS Foundation© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

International Financial Reporting Standards

Framework-based teachingof principle-based standards

Mary Barth, Professor of Accounting, Stanford University and Academic Advisor to the IASB
Michael Wells, Director, IFRS Education Initiative, IFRS Foundation

The views expressed in this presentation are those of the presenters,
not necessarily those of the IASB or IFRS Foundation.

© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－71－Questions

3• What do ‘principle-based’ and ‘Framework-based’mean?
• What is the Framework?
• Are IFRSs principle-based?
• Framework-based IFRS teaching• Common misunderstandings• Conclusions© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

What does principle-based mean?

4• There is overwhelming support for principle-based
accounting standards• But what does principle-based mean?
• In this presentation– an IFRS requirement is principle-based only when
it is consistent with the concepts in the IASB’s
Conceptual Framework© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－72－

What is Framework-based teaching?

5

In the context of IFRSs, Framework-basedteaching relates the concepts in the IASB’s
Conceptual Framework to the particular IFRS
requirements being taught© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

6

What is the Framework?

© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－73－

The IASB’s Conceptual Framework

7• Framework sets out agreed concepts that
underlie IFRS financial reporting– the objective of general purpose financial
reporting– qualitative characteristics– elements of financial statements– recognition– measurement– presentation and disclosure
Other concepts all flow from the objective© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Role of the Framework• IASB uses Framework to set standards– enhances consistency across standards– enhances consistency across time as Board
members change– provides benchmark for judgments• Preparers use Framework to develop accounting
policies in the absence of specific standard– IAS 8 hierarchy
This presentation describes the role of the
Framework in IFRS teaching© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

－74－

8

Objective of financial reporting

9“Provide financial information about the reporting
entity that is useful to existing and potential
investors, lenders and other creditors in making
decisions about providing resources to the entity.”Those decisions involve buying, selling or holding equity
and debt instruments, and providing or settling loans orother forms of credit© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Objective of financial reporting• Primary users– provide resources, but cannot demand
information– common information needs• Assess the prospects for future net cash inflows– buy, sell, hold– efficient and effective use of resources© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

－75－

10

Fundamental qualitative characteristics

11• Relevance– Predictive Value– Confirmatory Value– Materiality, entity-specific• Faithful representation (replaces reliability)– Completeness– Neutrality– Free from error© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Enhancing qualitative characteristics• Comparability• Verifiability• Timeliness• Understandability© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

－76－

12

Pervasive constraint

13• Cost– IASB assesses whether the benefits of reporting
particular information are likely to justify thecosts incurred to provide and use that
information.
Note: It is consistent with the Framework for an
IFRS requirement not to maximise thequalitative characteristics of financial information
when the costs of doing so would exceed thebenefits.
© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Elements
Asset

14

Equity = assets less liabilities

Income• recognised increase in
asset/decrease in liability in• result of past event
current reporting period• expected inflow of economic• that result in increased
benefits
equity except…
Liability
Expense• present obligation• recognised decrease in• arising from past event
asset/increase in liability incurrent reporting period• expected outflow of
economic benefits• that result in decreased
equity except…
• resource controlled by theentity© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－77－

Recognition15• Accrual basis of accounting– recognise element (eg asset) when satisfy
definition and recognition criteria• Recognise item that meets element definition when
– probable that benefits will flow to/from the entity– has cost or value that can measured reliably
What does probable mean?
Its meaning is determined at the standards level.
Therefore, inconsistent use across IFRSs© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Measurement

16• Measurement is the process of determining themonetary amounts at which the recognised
elements are carried.
• IFRS measurements are largely based on estimates,
judgements and models• The measurement part of the Framework is weakand IASB has a project to replace it• Measurement determined at the standards level.
Therefore, inconsistent use across IFRS (see next 2
slides)© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－78－

Asset17

Classification, recognition and measurement

PP&E

Intangible
Inv
Property

Inventory

AssetsFinancial

Etc
DefinedBenefit

DeferredTax© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Liability

18

Classification, recognition and measurement

etc

Contingent
Provisions

LeasesLiabilities
Financial
DefinedBenefit

DeferredTax© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－79－Framework-based teaching19• Because– the Framework sets out agreed concepts that
underlie IFRS financial reporting, and– Framework-based teaching relates the concepts in
the Framework to the particular IFRS requirements
being taught
IFRS teachers should first teach their students– the objective of general purpose financial reporting– the concepts that flow from the objective– which concepts are robust (and which are not)© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Teaching suggestions—objective

20• Contrast objective of IFRS financial statements with
objectives of other financial statements• Debunk myths–Myth 1: objective = record of historical costs–Myth 2: objective = support tax return–Myth 3: financial statements are designed tomeet all the information needs of all users• Before teaching the class the IFRS requirements for atransaction or event, discuss what information aboutthat transaction or event would best meet theobjective© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

－80－

21

Are IFRSs principle-based?

© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Structure of a principle-based standard
Minimum guidance that gives effect to the principles

Recognition
principle

Measurement
principle

Concepts
Derecognition
principle

Presentation anddisclosure principles© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

－81－

22

The ideal principle-based standard

23• Scope– no exceptions• Principles– derived from the Framework– reliance on professional judgement to apply
principles in business context• Application guidance– explains application of principles© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Get rule-based standards if

24• Preparers and auditors– refuse to exercise professional judgement– don’t act with integrity– ask for detailed interpretations– refuse to accept raw economic facts• Regulators– want one answer in spite of different economic
facts• Courts– lawyers fail to defend reasonable judgements© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－82－

Structure of some IFRSs

25

Rules/application guidanceRules (exceptions)

Rules (interpretations)

Principles
Concepts

Application guidance to give effect to the principles© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Structure of other IFRSs

26

Rules
Exceptions

Interpretations

Broadly statedrequirements(not based on
concepts in Framework)
Application guidance
to give effect to the broadly stated requirements© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

－83－

27

Framework-based IFRS teaching© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Framework-based IFRS teaching

28

Framework-based teaching relates the concepts in the
Framework to the particular IFRS requirements beingtaught• Because the objective of the Framework is to facilitate
the consistent and logical formulation of IFRSs
Framework-based teaching– provides students with a cohesive understanding of
IFRSs– prepares students to continuously update their
IFRS knowledge and competencies© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－84－Framework-based IFRS teaching29

To a large extent, IFRS financial statements are basedon estimates, judgements and models rather thanexact depictions• Because the Framework established the concepts that
underlie those estimates, judgements and models it
provides a basis for the use of judgement in resolving
accounting issues• By relating those concepts to the IFRS requirements
Framework-based teaching– enhances the ability of students to exercise thejudgements that are necessary to apply IFRSs– prepares students to continuously update their IFRS
knowledge and competencies© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

From concepts to principles to rules

Concepts

Principles© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

－85－

Rules

30

Examples 1a, b and c:
31
Errors and changes in policies and estimates• Objective• Concepts– faithful representation– comparability• Principle– 1a Prior period error: retrospective restatement– 1b Change in policy: retrospective application– 1c Change in estimate: prospective application• Rules– impracticable exception– specified disclosures© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Examples 1a,b and c: continued

Teaching suggestions:– build from objective to concepts to principles and rules– explain how specified disclosures give effect to principle– focus on judgements
eg differentiating changes in accounting estimatesfrom changes in accounting policies and correctionof prior period errors– test understanding, eg use integrated case studies© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

－86－

32

What if requirement not principle-based33• When teaching the requirement– explain why IASB deviated from the main concepts
in the Framework (see Basis for Conclusions (BfC).
If no BfC then requirement could predate
Framework (eg IAS 20))– discuss what a more principle-based requirement
could be (consider rejected alternatives,
subsequent IASB DPs and EDs, etc)
– prepare students to continuously update their IFRS
knowledge and competencies
A Guide through IFRSs cross-references all IFRS
requirements to the Basis for Conclusions© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Example 2:
Lease classification

34• Objective• Concepts– faithful representation– element definitions• Broadly stated lease classification requirement– capitalise in-substance purchases (financeleases)– other leases = executory contracts (operatingleases)– is this requirement principle-based?
• Rules– guidance (eg contingent rentals)– specified disclosures© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－87－

Example 2:
Lease classification continued

35

Teaching suggestions:– explain broadly stated requirement is inconsistent
with the Framework (see BfC ED Leases)– discuss what a principle-based lease classification
principle could be (eg see ED Leases)– focus on judgements(eg use lease classification case studies)– test understanding (eg use integrated case study)© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Example 3:
Business combinations

36• Objective• Concepts– elements definitions– representational faithfulness• Core principle– an acquirer of a business (scope)– recognises assets acquired and liabilities
assumed (recognition principle)– at their acquisition-date fair values(measurement principle)– discloses information that enables users toevaluate the nature and financial effects of theacquisition (disclosure principle)© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－88－

Example 3:
Business combinations continued

37• Rules– exceptions to the recognition principle– exceptions to the measurement principle– specified disclosures© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Example 3:
Business combinations continued
Teaching suggestions:– build from objective through concepts to core principle
and rules– recognition—explain reason for removing(i) the probability criterion; and(ii) the explicit reliability of measurement criteria(see Basis for Conclusions on IFRS 3 paragraphs BC125–BC130)– explain reasons for exceptions to IFRS 3:– recognition principle– measurement principle(see Basis for Conclusions on IFRS 3)© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

－89－

38

Example 3:
Business combinations continued

39

Teaching suggestions (continued):
Focus on judgements, eg– identifying a business, measuring fair value inthe absence of an active market etc
Test understanding, eg:– integrated case studies– discuss with reference to the objective and QCs whether
uncertainty should enter recognition or measurement(for business combinations and then extend thediscussion to other transactions and elements)© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Range of IFRS classes

40

Can I use Framework-based teaching in my IFRS class?
• Yes, the starting point for all IFRS teaching should be
the objective of IFRS financial information and theconcepts that flow logically from that objective• However, the extent of IFRS requirements taught arelikely to vary by course level and to suit the objectivesof the course© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

－90－

41

Common misunderstandings?

© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Common misunderstandings

42

The Framework does not…

Clarification—the Framework
includesinclude a matching concept

accrual basis of accounting—recognise elements when satisfy
definition and recognition criteria

include prudence/conservatism
concept

neutrality concept

include an element othercomprehensive income (or aconcept for OCI)

only the following elements—
asset, liability, equity, income
and expense

mention management intent orbusiness model© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－91－Common misunderstandings continued

43

Misunderstanding

Clarification

Principles are necessarily lessrigorous than rules

Rules are the tools of financial
engineers

There are few judgements andestimates in cost-based
measurements

Inventory, eg allocate joint costs
and production overheads
PP&E, eg costs to dismantle/restore
site, useful life, residual value,depreciation method
Provisions, eg uncertain timing andamount of expected future cashflows

© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

44

Conclusion© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－92－Benefits of Framework-based teaching45• Because the objective of the Framework is to facilitate theconsistent and logical formulation of IFRSs, Frameworkbased teaching provides students with a cohesive
understanding of IFRSs by relating the requirements to theobjective of IFRS financial information and the concepts
that underlie and inform its development.
• That cohesive understanding of IFRSs also
– enhances the ability of students to exercise thejudgements that are necessary to apply IFRSs– prepares students to continuously update their IFRS
knowledge and competencies© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

Benefits of Framework-based teaching46

To a large extent, IFRS financial statements are basedon estimates, judgements and models rather thanexact depictions• Because the Framework established the concepts that
underlie those estimates, judgements and models it
provides a basis for the use of judgement in resolving
accounting issues• By relating those concepts to the IFRS requirements
Framework-based teaching– enhances the ability of students to exercise thejudgements that are necessary to apply IFRSs– prepares students to continuously update their IFRS
knowledge and competencies© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－93－Questions or comments?

47

Expressions of individual viewsby members of the IASB andtheir staff are encouraged.
The views expressed in thispresentation are those of thepresenter. Official positions of
the IASB on accounting matters
are determined only after
extensive due process
and deliberation.

© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org

終わりに

48

第二部、会計大学院でのIFRS教育のあり方

ご静聴ありがとうございました．

© 2010 IFRS Foundation. 30 Cannon Street | London EC4M 6XH | UK. www.ifrs.org－94－会計大学院協会
平成 24 年 5 月 12 日
第 7 事業年度（平成 23 年度）収支決算書（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
予算額
決算額
Ⅰ

Ⅱ

収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計

4,100,000
0
1,000
4,101,000
8,990,265
13,091,265

支出の部
総会費支出
800,000
シンポジウム等
開催費支出
400,000
専門委員会調査費支出
100,000
倫理教材開発関連支出
300,000
印刷費支出
1,000,000
消耗品費支出100,000
旅費交通費支出
300,000
通信費支出
100,000
会議費支出
200,000
手数料支出
50,000
広告・広報・HP 関連支出 700,000
人件費支出
300,000
HP 構築支出
570,000
教育貢献者賞関連支出
100,000
予備費支出
81,000
当期支出合計5,101,000
当期収支差額△1,000,000
次期繰越収支差額
7,990,265

4,100,000
80,0001,111
4,181,111
8,990,265
13,171,376

0
80,000111
80,111080,111

812,500△12,500

398,011
99,212300,000
996,891
99,240300,000
89,480201,045
49,660760,000
300,000
570,000
99,73805,075,777△894,666
8,095,599

1,989
788
0
3,109
760
0
10,250△1,045340△60,000
00
262
81,00025,223△105,334△105,334

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
普通預金
8,095,599 円－95－（単位：円）
差 異監査報告書会計大学院協会理事会御中会計大学院協会の平成 23 年度収支決算書にかかわる会計監査を行った結果、執行内容について適正妥当なものであることを確認いたしましたので報告いたします。

平成 24 年 4 月 26 日

会計大学院協会
監

事

永

野

則

雄

印

監

事

伊豫田

隆

俊

印

－96－

会計大学院協会

第 8 事業年度（平成 24 年度）事業計画（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ 基本方針第 7 事業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を推進する。
Ⅱ 事業細目
1 定例理事会（約年 7 回）
2 協会ＷＥＢサイトの運営
3 ニュースレター発行（年 2 回）
4 シンポジウム等の開催
5 セミナー等の開催（１）セミナー（２）FD 講習会（会計大学院所属の教職員を中心に）（３）修了者の事務担当者説明会
6 就職支援（キャリア）活動の推進
7 第三者評価機関の運営協力
8 諸機関との連携（１）日本公認会計士協会との定期協議（２）その他諸機関との意見交換
9 会計大学院に関する統計資料の作成・公表
10 会計大学院に関する広報活動の強化
11 会計教育及びコアカリキュラム等の調査・検討
12 会計倫理テキスト作成に関するプロジェクトの推進
13 公認会計士試験制度の改革に関する研究
14 インターンシップの推進
15 実務補習単位の認定の推進
16ＣＰＥ研修向けの講義の推進
17 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
18 その他
以上－97－

会計大学院協会
平成 24 年 5 月 12 日
第 8 事業年度（平成 24 年度）収支予算書 (案)（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日） （単位：円）
前年度予算額
増 減
予算額
Ⅰ 収入の部
会費収入
3,900,000
4,100,000△200,000
寄付金収入
0
0
0
受取利息収入
1,000
1,000
0
当期収入合計
3,901,000
4,101,000△200,000
8,990,265△894,666
前期繰越収支差額
8,095,599
収入合計
11,996,599
13,091,265△1,094,666
Ⅱ

支出の部
総会費支出
800,000
シンポジウム等
開催費支出
400,000
専門委員会調査費支出
100,000
倫理教材開発関連支出
300,000
印刷費支出
1,000,000
消耗品費支出100,000
旅費交通費支出
300,000
通信費支出
100,000
会議費支出
200,000
手数料支出
50,000
広告･広報・HP 関連支出
700,000
人件費支出
300,000
HP 構築支出0
教育貢献者賞関連支出
100,000
予備費支出
51,000
当期支出合計4,501,000
当期収支差額△600,000
次期繰越収支差額
7,495,599

800,0000

400,000
100,000
300,000
1,000,000
100,000
300,000
100,000
200,000
50,000700,000
300,000
570,000
100,000
81,0005,101,000△1,000,000
7,990,265

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△570,0000△30,000△600,000△400,000△494,666

会費収入の内訳は、以下のとおりである。
正会員
200,000 円×17 校＝準会員
100,000 円× 2 校＝賛助会員
100,000 円× 3 組織＝
計－98－

3,400,000 円
200,000
300,000
3,900,000 円

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院
における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために､以下の事業を行う。
（1） 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2） 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3） 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4） 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5） 会計大学院に関する一般への広報活動（6） 会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、
その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7） その他、協会が必要と認める事項－99－会計大学院協会規約
第1章 総則第1条(名称) 本会は会計大学院協会と称し､英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy(略称JAGSPA)と称する｡
第2条(住所) 本会の主たる事務所は､東京都（〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内）に置く｡
第3条(目的) 本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院
における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡
第4条(事業) 前条の目的を達成するため､本会は次の事業を行う｡
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条(会員の資格) 本会の会員は､会計大学院を設置する法人のうち､次のものからなる｡(1) 別表に掲げるもの(2) 理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの
第6条

－100－

(会員の代表者) 1.会員は､その代表者1名を定めて､本会に届け出なければならない｡これを変更したときも､同様とする｡
2.代表者は､会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には､第1項により届け出られた者が出席しなければならない｡
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは､当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は､書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない｡
第7条(入会の提案) 入会の提案をするにあたって､理事会は､入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする｡
第8条(会員資格の喪失) 会員の設置する会計大学院が閉鎖され､あるいはその設置認可が取り消されたときは､会員の資格を失う｡
第9条(会員の懲戒) 1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき､又は会員としての義務に反したときは､理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡その議決は､総会員の3分の2以上の多数による｡
2.懲戒には､戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条(入会金及び年会費) 1.会員は､年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会員は､理事会において､退会したものとみなすことができる｡
2.第5条第2号に定める会員は､入会にあたって入会金を納めなければならない｡
3.年会費及び入会金に関する細則は､理事会が定める｡
第11条(準会員) 1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人は､理事会の承認を経て本会の準会員となることができる｡
2.準会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.準会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.準会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、準会員にも適用する。

－101－

第12条
（賛助会員） 1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は､理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる｡
2.賛助会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.賛助会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.賛助会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条(役員の構成) 本会に次の役員を置く｡(1) 理事長 1名(2) 副理事長 ２名(3) 理事 ６名（理事長、副理事長を含む。）(4) 監事 ２名
第14条(理事の選任)
理事は､総会がこれを選任する｡
第15条(理事長の選任)
理事長は､総会において選任された理事がこれを互選する｡
第16条(副理事長の選任) 副理事長は､理事長が理事の中から指名し､理事会の承認を経てこれを選任する｡
第17条(監事の選任)
監事は総会において選任する｡

－102－

第18条
(役員の任期) 1.役員の任期は3年とする｡
2.役員は､再任されることができる｡
第19条(理事長及び副理事長の職務) 1.理事長は本会を代表し､その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは､理事長の予め指名した副理事長が､その職務を代行する｡
第20条(理事の職務) 理事は理事会を構成し､会務を執行する｡
第21条(監事の職務) 監事は､本会の業務及び経理を監査し､その結果を理事会及び総会に報告する｡
第4章 会議第22条(総会の招集) 1.理事長は､毎年1回､会員の通常総会を招集しなければならない｡
2.理事長は､必要があると認めるときは､臨時総会を招集することができる｡総
会員の３分の1以上の会員が､会議の目的たる事項を示して請求したときは､理事長は臨時総会を招集しなければならない｡
3.総会の議長は､理事長がこれにあたる｡
第23条(総会の議決方法) 1.総会は､総会員の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.総会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席会員の過半数をもってこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
3.会員は､総会において各々1 個の議決権を有する｡
第24条(理事会の招集) 理事会は理事長がこれを招集し､その議長となる｡
第25条(理事会の議決方法)

1.理事会は､総理事の過半数の出席がなければ､議事を開－103－

き議決することができない｡
2.理事会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席理事の過半数でこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
第26条(理事会の議決事項) 理事会は次の事項を議決する｡(1) 総会に提案すべき事項(2) 準会員及び賛助会員の承認に関する事項(3) 会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項(4) 入会金及び年会費に関する事項(5) 専門委員会の設置に関する事項(6) その他､本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条(専門委員会の設置) 1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため､理事会の下に専門委員会を置くことができる｡
2.専門委員会による調査研究の結果は､理事会に報告しなければならない｡
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めることができる。
第28条(専門委員会の任務･構成･運営方針等) 各専門委員会の任務､構成､及び運営方
針等については､理事会が別に定める｡
第6章 事務局
第29条(事務局の設置) 本会の事務を処理するため､事務局を置く｡
第30条
理事長は事務局を統括する｡
第7章 会計
第31条(資産) 本会の資産は､次の各号よりなる｡(1) 基本財産－104－

(2) 入会金及び年会費(3) その他の収入
第32条(資産の管理及び運用)
本会の資産の管理及び運用は､理事会の議を経て理事長が行う｡
第33条(会計年度) 本会の会計年度は､毎年4月1日に始まり､翌年3月末日に終わる｡
第34条(予算及び決算) 1.理事長は､毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し､理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
2.理事長は､毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し､理事会の議を経､監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない｡
第8章 規約の変更及び解散
第35条(規約の変更) 1.本規約は､総会の議決によって変更することができる｡
2.この議決には､総会員の3分の2以上の同意を要する｡
第36条(解散) 1.本会は､総会の議決によって解散することができる｡
2.この議決には､総会員の4分の3以上の同意を要する｡
第9章 細則第37条(細則の制定) 本規約の施行上必要な細則は､理事会の議を経て理事長が定める｡(附則)
第1条 (施行期日) 本規約は､平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(連合会計大学院) 本規約の適用については､複数の法人が一の会計大学院を設－105－置した場合においては､あわせて一の会員として扱うものとする｡
第3条(創立総会における理事の選任) 本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず､会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる｡
第4条(最初の役員の任期) 本会の最初の総会の役員の任期は､第18条の規定にかかわらず､創立総会を含め２回目の総会までとする｡
第5条(創立総会の議長) 本会の最初の総会の議長は､第22条第3項の規定にかかわらず､会計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる｡
第6条(創立当初の会計年度) 本会の最初の会計年度は､第33条の規定にかかわらず､その成立の日に始まり､直近の年の3月31日に終わるものとする｡
第7条（事務局） 事務局は、理事長の所属する法人に置く。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ） 協会は、ホームページを設ける。
第10条(相談役の選任) 本規約第13条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。
2．相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3．相談役は、理事長の要請があったときは、理事会および各種委員会に出席して意見を述べることができる。
以上

－106－

会費等細則第1条(入会金) 1.会計大学院協会(以下､｢協会｣と略す｡)の会員は､各々入会にあたって２０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
2.協会の準会員及び賛助会員は､各々入会にあたって１０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
第2条(年会費) 協会の会員、準会員及び賛助会員は､各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない｡（創立初年度の入会は入会金のみを支払うものとする。）
1.会員 ２０万円
2.準会員 １０万円
3.賛助会員 １０万円

附則
第1条
(施行期日)
本細則は平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(会員となった準会員の年会費) 本細則第2条の規定にかかわらず､協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は､すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする｡
以上

－107－

別表
会員
愛知大学（大学院会計研究科会計専攻）
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科）
熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
甲南大学（大学院ビジネス研究科会計専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（大学院会計専門職研究科）
立命館大学（大学院経営管理研究科）
ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）（以上、５０音順）－108－

会計大学院協会
2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1. 「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受けることで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会計大学院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ大であることから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2. 「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1) 当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2) 当協会の活動に対して貢献著しい者
3) 所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4) その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3.「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1) 会計大学院協会理事長
2) 会計大学院協会副理事長（2名）
3) 会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。

－109－

4. 表彰等本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1) 受賞者への記念品等の贈呈
2) 受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等
5. 適用その他
2011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011年5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上

－110－

＜事務局所在地＞
発

行

日

編集・発行

2012 年５月 12 日
会計大学院協会〒150-8366
東京都渋谷区渋谷 4-4-25

青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科内会計大学院協会

TEL：03-3409-6047

FAX：03-5466-0687

URL：http://www.jagspa.jp/