．論 文
IBS フェローシップ論文最終報告

米国大都市圏計画制度の経緯と背景にある政策意図の分析
Analysis on Planning System for Metropolitan Regions, its process and its hidden political intentions
服部圭郎＊

By Keiro HATTORI

１．はじめに

１９２０年代がピークであった。
次に広域地域計画が注目を浴びるのは１
９６０年代

アメリカの大都市圏は大きな変革期にある。それである。この時代は、社会学者や経済学者が計画分は大都市圏の再構築という変革であり、それを促進野に大きく関与する傾向が強くなったのだが、それさせているのは、経済のグローバリゼーション、社を反映して、広域地域計画も都市構造といった観点

会不平等の拡大、環境問題の深刻化である。これらよりも経済拠点として捉えられて論議された。ジョの動きはニュー・リージョナリズム（新地域主義）

ン・フリードマンやマニュエル・カステロなどが主と呼ばれており、大きなうねりを持ってアメリカの要な論客であった。しかし、これもレーガン大統領

大都市の在り方を変えようとしている。そして、アの登場を機に一挙に萎んでいく。

イスティー（ISTEA）法や TEA２１法、リバブル・そして、１９９０年代から再び広域地域計画が注目コミュニティ・プログラムといった連邦政府の新しされるようになり、新地域主義とまで呼ばれるようい法制度、プログラムがその変革を後押ししている。

な大きな運動になっている。この新地域主義の特徴

本論文は、そのような大きな変革期にあるアメリとしては、次の５点が挙げられる。

カの大都市圏を、いくつかの事例研究を遂行するこ

１）空間計画における重要性の認識とで分析、その背景にある政策意図を理解しようと２）ポストモダンの大都市が生み出した問題へすることを目的としたものである。そして、この事
例研究で得られた知見、情報に加え、その背景にあの対応
３）環境、経済、社会的公平性といった目的をる今までのアメリカにおける広域地域計画・政策の考え方を整理・分析した結果を統合化し、広域地域包括的に捉えるアプローチ
４）空間計画、都市デザイン、センス・オブ・計画の課題とその成否の分岐点を考察、整理したものである。

プレイスに関する再強調
５）政策的な目標の主張
新地域主義の重要な主唱者と、その考えを表−１

２．アメリカの広域地域計画・政策の整理（１）広域地域計画の歩みに整理する。
（２）広域地域計画の背景

広域地域計画という概念が最初に出たのは２０世

広域地域計画が注目を浴びている背景としては、

紀初頭、パトリック・ゲデスによるとされる。その大きく政治面、経済面、環境面から広域地域計画を後、ゲデスに影響を受けたルイス・マンフォード等策定することを求められているからであると考えらが、包括的に広域的な地域を研究し、その計画を策れる。

定することの重要性を説いた。そして、それらの問政治的な面では、社会的公正のためである。戦後、

題意識を共有したグループであるニューヨーク地域

郊外化が著しく進展することによって、低所得者が計画協会が、ニューヨーク大都市圏地域を対象とし居住する都心と富裕層が居住する郊外との二分化がて、実践的な計画を公表して当時の注目を浴びた。

進展した。郊外部＝富裕層、都市部＝貧困層といっこの広域地域計画の第一の盛り上がりは、しかした社会分離は、特に教育面において社会的不公正を＊明治学院大学

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表−１ 新地域主義の主要な論客
名 前論 点特 徴

著書等デイビッド・ルスク（DavidRusk）

都心の自治体から郊外の自治体へと裕福な人々が 元アルバカーキー市長で、市長当時に都市の拡大 「Cities without
移ることによって、住民だけでなく職場、商業施 とともに周辺地域を合併していき、「都心」対「郊 Suburb」（１９９５）
設なども都心から脱出してしまい、都心の自治体 外」という構図を事前に回避してきた。その経験 「Inside Game Outの歳入が大幅に減り、さらに都心の行政サービス を踏まえて、自治体内だけを考えるインサイド・ side Game」（１９９８）が低下して人々がさらに脱出するという悪循環が ゲームは負けることが必然であり、郊外の自治体生じている。これを止めるためには、都心の自治 をも組み入れたアウトサイド・ゲームをしなくて体が郊外を合併させる方法が有効である。中心自 はならないと述べている。
治体と郊外の自治体とが一体化することによって大都市における人種分離、貧困の集積、社会不平等、生活の質の低下、といった問題が解決できる。

アンソニー・ダウンズ（AnthonyDowns）

アメリカの大都市の成長の在り方はこの半世紀ほ ブルッキング研究所の経済研究者であり、大都市 「 New Vision for
どは低密度のスプロールというワンパターンしか 圏の成長に関して幾つかのシナリオを検証して、 Metropolitan Amerなく、その結果、多くの問題を生じさせた。包括 成長管理の有効性を明らかにした。
ica」（１９９５）的な成長管理政策を含む広域地域政策を展開し、野方図なスプロール型開発を抑制することにより、コスト面、エネルギー面、公共交通機関の面からの効果が期待できる。大都市圏の成長がもたらす諸問題への対応としては、州の計画目的に基づいた大都市圏地域ごとの戦略を策定することが必要である。

ロバート・ヤロ（RobertYaro）

アメリカの大都市は２１世紀を迎え、急激に分散 ニューヨーク地域計画協会による第三次ニュー 「Growing and Govした大都市が１００年前に設定された行政境界を越 ヨーク広域地域計画を策定するうえで中心的な役 erning Smart」
えて拡張していることによって多くの問題が生じ 割を担った。広域地域計画の必要性を主張しては （２０００）ている。その結果、人種的、経済的、社会的な分 いるが、広域地域行政組織の設立に関しては、多 「Region at Risk 」
離が起き、交通渋滞、学校区ごとの予算の差、社 くの大都市においてその可能性は低いであろうと （１９９６）
会基盤整備の地域ごとの差が拡大しており、環境 指摘している。そして、その設立に多大なエネルが悪化しており、１９世紀もしくは２０世紀に設立 ギーを投入するよりかは、現実的なアプローチをされた大都市圏の行政システムはもはや機能して するべきであると主張している。
いない。

マイロン・オーフィルド（MyronOrfield）

拡大し続けるスプロールは「都心」対「郊外」と ミネソタの若い州議員。いくつもの広域行政を強 「Metropolitics」
いった図式でもはや収まらずに、それは「旧郊外」 化する法案を提出しては州知事の拒否権で却下さ （１９９７）と「新郊外」といった郊外という枠組みの中でも れるという行動を９０年代に繰り返した。その経 「American Metro対立した構図がある。これらの問題を解決させる 験から彼は大都市圏の問題を的確に分かり易く表 politics」（２００２）
ためには自治体単位ではなく、地域を包括的に捉 現する技術を習得し、それは彼の二つの著書でいえた広域的視点が必要である。現行の郊外開発は かんなく発揮されている。
「郊外は一様に豊かさ社会的分離を促し公平性に欠けると同時に、コス と幸福をもたらし、改革に対しての強固な防波堤ト的にも非効率であり、その代替案をアメリカは であるという伝説を覆した」と評価されている。
必要としている。

ブルース・カッツ（BruceKatz）

現在のアメリカにおいては、高齢化社会によって ブルッキング・インスティテュートの大都市政策 「Reflections on Re人々のライフスタイルは変化し、技術の進歩に チームのディレクター。現在のアメリカの大都市 gionalism」（edit）
よってビジネスのあり方は変化し、行政の分権化 圏が有する多くの課題は、土地利用政策、社会基 （２０００）によって社会基盤などに重点的に公共投資してい 盤政策、税制度を改善させることによって解決でた状況を変化し、人々は環境問題、貧困問題、グ きると主張している。この解決手法こそが「スマー
ローバル経済を深刻に考えるようになっている。 ト・グロース」であり、それが特に州指導で実践
そして、それらの変化に対応するためには各自治 されれば、より都心に活力がもたらされる都市構体が協働し合い、広域地域で共通の目標を持つこ 造へと変革できると提案している。とが重要であり、その有効な目標がスマート・グロースである。

マニュエル・パスター（ManuelPastor）

アメリカの広域地域が繁栄するためには、落ちこ カリフォルニア大学サンタクルス校教授。低密度 「Regions That
ぼれを出さないようにして、総ての人がその繁栄 の郊外開発が進展していくことによって生じる社 Work 」（ co-author ）を享受することが必要条件である。そのためには、会的不公正の問題を是正するためには、広域的な （２０００）
コミュニティ・レベルで連携した広域主義を展開 観点からの政策の取り組みが必要であることを実させることが重要であり、都心部と郊外部とを結 証的な研究をもとに主張した。基本的な問題認識合させることが貧困問題を解決するためには必要 はルスクやオーフィルドと共通していると考えらである。１９９
２年にロスアンジェルスにて暴動が れるが、断片化都市と称されるロスアンジェルス起きた本質的な原因である貧困問題、貧富の差を 大都市圏を取り上げているため、特に問題点が多解決するためには「都心部」と「郊外部」とを断 く浮き彫りになっている。
絶させている現状の行政システムを再構築しなくてはならない。

ピーター・カルソープ（PeterCalthorpe）

都心と郊外と二分化したうえで論じるようなもの カルソープは都市デザイナーであり、デベロッ 「New Regionalism」
ではなく、より一体的で重層的な広域地域の構築 パーでもあるので、実際に彼の考えを反映させた （２０００）が必要である。今後は、広域地域を連結させるネッ 開発を行っていることが他の論客と違う特徴であ 「The next Ameriトワークをいかに効率的に構築できるかどうかが る。代表的な事例としては、カリフォルニア州の can metropolis :重要である。そして、郊外開発を規制し、公正な クロッシングス、ラグナウエスト、コロラド州の Ecology, community,税制を導入し、適切な場所へ開発を誘導するよう ステープルトン、オレゴン州の LUTRAQ プロ and the Americanな地域構造を構築することによって、現在のアメ ジェクトなどがある。
dream」（１９９３）
リカの大都市が直面している多くの課題が解決で「Sustainable Comきるであろう。
munity」（１９８６）76

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．論 文もたらしている。アメリカにおいては、学校教育は１９９１年に制定された ISTEA 法と、それを引き継いその自治体の財産税によって予算が賄われるので、だ TEA２１法である。これらの法律によって、MPO郊外部と都市部の子どもたちが同じ教育機会が得ら（大都市圏計画機構）は公共交通利用を促進するよれることはもはや幻想となっている。そして、このうな土地利用、都市デザインに対して投資できるよような状況は、さらに都市部における犯罪、麻薬使うな、より柔軟性に富む予算制度を持つことになり、用、人種対立などを促し、それによって社会が被る

その結果、土地利用と交通計画の整合性の高い広域コストは非常に高いものになっていると多くの識者地域計画を策定することが可能になった。

が指摘するようになっている。そして、そのようなこのような流れの中、スマート・グロース、リバ課題を解決するために、中心都市、郊外を一つの広ブル・コミュニティ、ニュー・アーバニズム、サス域地域という体系として捉えることの必要性が主張

テイナブル・デベロップメントといった「新地域主されはじめている。

義」の流れを形成するコンセプトが注目されること経済面では、１９９０年代後半から地域のビジネス・になるのだが、それらに通底するのは、低密度、分リーダーが、広域地域計画の策定を強力に推進する離された土地利用、自動車への過度への依存を特徴という動きが生じている。これは、企業がより移動とする、現在のサバーブ（郊外）を改善させようと性を高めて、また知的能力の高い従業員の確保が企する強い意志である。そして、このサバーブを抜本業の競争力を高めるうえでの必須条件となっている的に改造するためには、広域地域計画的なアプロー

中、地域の生活環境が良好であることが企業を誘致チが必要であるというのが「新地域主義」台頭を支し、優れた人材を確保するための極めて重要な要素える背景にあると考えられる。になってきたからである。そのために、地域のビジネス・リーダー達は広域地域計画をしっかりと推進（３）新しいボトムアップの動きさせるように行政の尻を叩き始めている状況にある。

広域地域計画を推進するボトムアップの動きが散

ビジネス界が地域計画に積極的に口出しをするのは、見されるようになっている。それは公的な組織、民１００年前のアメリカでも見られたことである。しか間企業でもなく、NPO による広域地域計画への支し、１００年前は地域における中核都市への関与で援である。NPO 活動によって広域地域計画が推進あったが、最近の動向の特徴は広域的な地域計画にされる例がポートランド大都市圏やサンフランシス関与している点である。特に活発な動きを見せていコ大都市圏において見られ始めている。このようなるのが、サンフランシスコ大都市圏のザ・ベイアリ

広域計画を担う NPO は増加する傾向にあり、今後ア・カウンシルやシカゴ大都市圏のシカゴ・メトロのアメリカにおける広域地域政策の新しい展開を担

ポリス２０
２０である。

う役割が増大していくと考えられる。

環境面では、従来型の開発を大きく変革させて、より環境負荷の低い大都市圏を再構築しようという動きが生じている。それは、サステイナブル・デベ

３．広域地域計画の取り組み事例

ロップメントを広域面から実施するためには、従来本調査で事例研究を行った対象は、ミネアポリのように個々の自治体が計画を策定しているのではス・セントポール大都市圏、シカゴ大都市圏、アルとてもその実現は難しく、広域的な取り組みが必要

バカーキー大都市圏、デンバー大都市圏、サンフラであるからだ。さらに、環境面での広域地域計画のンシスコ大都市圏、ロスアンジェルス大都市圏、サ必要性を認識させた流れとしては、１９７０年代頃かンディエゴ大都市圏の７つである。これらの広域地

ら「静かな革命（quiet revolution）」と呼ばれる成域計画の取り組みの概要を表−２にて整理している。

長管理政策をいくつかの州が導入したことが挙げら

事例研究で理解されたことは、広域地域計画の取れる。広域地域計画が不在の場合、成長管理政策をり組みが極めて多様であることだ。アメリカ合衆国

導入しても周辺の自治体の計画によっては、その効では、都市計画法は州法である。そのために、州に果は大幅に削減されてしまうことが明らかになった

よる温度差が極めて大きい。特にホームルール制をためである。

州法において、どのように位置づけるかによって自また、広域地域計画の作成を大きく促したのは、治体の権限が異なり、広域地域計画の取り組み状況

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表−２ 事例研究対象都市の広域地域計画の取り組み
土地利用交通計画

住宅政策

税 制 度

広域的取り組み

ミネアポリス・セントポール大都市圏

２６０万人 メトロポリタン・カウンシルというミネソタ州の（２０００年） 組織が、同大都市圏の７つの郡に及ぶ地域を行政範囲とし、運営している。包括的な大都市圏の広域行政組織は、こことポートランド大都市圏しかない。広域地域計画を上下水、交通などを中心に策定している。

経済の国際化が進展して行く中、同大都市圏の競争力を高めること。同大都市圏を世界の中でも仕事、生活、子育て、投資に最適な地域となるようにすること。

△○△○

シカゴ大都市圏

９３４万人 シカゴ商業会が１９９９年に設立したシカゴ・メト（２００２年） ロ ポ リ ス２０２０と い う NPO が２００３年 に「シ カゴ・メトロポリス計画」を発表。これは、誰もが手をつけたがらない広域問題に企業側が業を煮やして策定したもの。MPO は存在するが交通計画に限定された活動が中心。

よりより地域計画と適切な開発への投資の誘導、そして長期的な活力を維持すること。

□○×

×

アルバカーキー大都市圏

５５万人 アルバカーキー・ベイリーヤ郡の総合計画が広域（２０００年） 地域計画として位置づけられる。成長戦略も発表されている。しかし、その実効性は疑わしい。幾つかの NPO が啓蒙活動を展開している。

オープンスペースの重要性、コンパクトな開発の必要性を総合計画は述べている。

□□××

デンバー大都市圏 ２４１万人 デンバー地域行政委員会が中心となって広域計画（２０００年） の策定を行っている。１９９７年に「メトロ・ビジョン２０２０計画」を策定、２０００年にその実行計画である「マイル・ハイ・コンパクト」を策定した。
ただし強制力はなく、賛同していない自治体も多い。

デンバー大都市圏が今後、どのように「生活の質」 △を確保しつつ、成長していくべきかを論じている。
個別に策定された各種計画を統合させ、地域のコンセンサスとしての広域地域の将来像を提示している。

○××サンフランシスコ ６７８万人 MPO と COG が別組織であるという特殊事情を大都市圏（２０００年） 有する。その結果、COG である ABAG は多くの課題を有している。しかし、２００２年に「広域地域リバビリティ・フットプリント・プロジェクト」を発表するなど啓蒙活動はしっかりと行っている。広域地域計画に関する NPO の活動が盛んである。

社会的公平、良好な環境、経済的繁栄を考慮することで、次世代のサステイナブルな将来を実現させようと考えている。

□○□×ロスアンジェルス １
７１９万人 COG である SCAG が取り組んでいる。ロスアン大都市圏（２００２年） ジェルス大都市圏は郡そして市の権限が強く、「断片化」された大都市と揶揄されてきた。そのような中、SCAG は２００４年に交通計画以外で初めて広域地域計画「コンパス」を作成。

モビリティの改善、暮らしやすさの向上、繁栄の公平な配分、持続可能性の促進、がコンパスにおいては目的として挙げられている。

□○□×

２８
１万人 多くの広域行政機能を統合させた SANDAG が主 成長と持続可能性の原則に基づき、人口、住宅、（２０００年） 体となって広域包括計画案を２００３年１２月に策定。 雇用成長率と生態系保全、農業、オープンスペー
これは同大都市圏の長期的な計画フレームワーク ス、インフラ需要とのバランスを図ることを目的を設定しようとするものである。とする。

△○△

×

大都市圏
人口推計

サンディエゴ
大都市圏

広域地域計画への取り組み

広域地域計画の目的【凡例】○：実施されている。△：法案は提出されたりしているが、法案却下、非協力的な自治体などで実現はされていない。
□：アイデアは出されているが、まだ検討段階にある。×：アイデアも出ていない状況にある。

も大きく違ってくる。すなわちホームルール制が強身的なリーダーの存在」、「地域アイデンティティのい州（カリフォルニア、イリノイなど）では自治体強さ」などが考察される。の上位計画となる広域地域計画は策定しにくく、弱また、広域地域計画の取り組み主体も多様である。

い州（オレゴン、ミネソタなど）では策定しやすいサンフランシスコ大都市圏のように NPO や民間企といった違いが生じる。しかし、州が同じであれば業を中心とした団体が主体的に動いている事例もあ同様かというとそうではないことが、サンフランシ

れば、行政組織で取り組んでいる場合もあり、そのスコ大都市圏、ロスアンジェルス大都市圏、サンディ形態は様々である。同じ COG が主体であっても、エゴ大都市圏という３つのカリフォルニア州の事例それが MPO として指定されていたり、他の広域行研究から明らかとなった。この３つではサンディエ政業務を担っていたりして、極めて包括的に広域行

ゴ大都市圏がしっかりとした広域計画を策定できて政に取り組んでいる場合（例えばサンディエゴ大都いるのだが、その要因としては「都市規模が小さい」、市圏の SANDAG）もあるし、MPO として指定さ「中心都市であるサンディエゴの力が強いこと」、「献れない COG などもある（サンフランシスコ大都市78

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４．論 文圏の ABAG）。このように法律、取り組み主体なども大きく異なる中で、アメリカ合衆国の大都市圏は広域地域の課題に対処しているのである。

５．まとめ
本研究のテーマは「米国大都市圏計画制度の経緯と背景にある政策意図の分析」であるが、米国と一４．広域地域計画の課題と成否の分岐点

口にいっても極めて多様なアプローチが大都市圏計画においては行われている。連邦政府の影響が大き事例研究そして文献調査を踏まえて、広域地域計

いことは、１９９２年の ISTEA 法のインパクトの大き画の作成、広域地域行政の遂行に立ちはだかる課題さからも明らかであり、州の方策の影響も大きいこを整理し、広域地域計画の成否の分岐点に関して考とは確かである。しかし、カリフォルニア州の３事察し、それをまとめた。

例の比較からも示されるように、それ以外の要素も広域地域計画の成否には大きく関係している。

（１）広域地域計画の課題
今までの調査結果を踏まえて、広域地域計画の課題として以下の点が挙げられる。

本調査はアメリカ合衆国の大都市圏における広域地域政策の取り組みに関して分析、整理したものであるが、我が国でも参考となる点が幾つかある。課

土地利用の広域地域計画を策定することの難題としては「土地利用の広域地域計画を策定するこしさとの難しさ」、「自治体の協調を図ることの難しさ」、

 自治体の協調を図ることの難しさ
 市民の理解の欠如
 州との調整の難しさ
 広域地域計画を策定する組織の限界
 州を越えた場合の都市化に対応することの困難 縦割り行政による弊害「縦割り行政による弊害」、「市民の理解の欠如」な
どは我が国と共通している点であると考えられる。
また、広域地域計画の成否の分岐点という観点からは、「献身的なリーダーの有無」、「市民の問題意識と参画」、「大都市圏としてのアイデンティティの強弱」、「郊外の開発時期などのタイミング」などが共通していると考察される。
将来、しっかりとした生活の質をその大都市圏が（２）広域地域計画の成否の分岐点
広域地域計画の成否の分岐点を上記の調査から推察すると以下のものが挙げられる。
中心都市と郊外自治体との力関係

 郊外の開発時期などのタイミング（特に連邦の広域地域政策との時期的関係）

 大都市圏としてのアイデンティティの強弱
 都市規模 州の広域地域計画、広域地域政策の有無
 州の政策との関係性（州における大都市の相対的位置づけ）

 献身的なリーダーの有無
 市民の問題意識と参画維持できるかどうかは、しっかりとした広域地域計画を策定できるかどうかにも関わってきており、その点では我が国の大都市も将来の展望をしっかりと検討する必要があると考えられる。
最後に、本研究の助成金を与えてくれた財団法人
計量計画研究所に深い感謝を表したい。
参考文献
Wheeler, Stephen（２００２）The New regionalism : Keycharacteristics of an emerging movement , Vol. ６８, No.
３ Journal of the American planning association（Summer２００２）

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