Keio Institute of East Asian Studies ： KIEAS

ISSN 1349−3264

No.20

June 20132012 年度プロジェクト活動記録
Contents
2012 年度活動記録… ………………………………………………………………………………… 1
現代中国研究センターからの報告… …………………………………………………………… 16
現代韓国研究センターからの報告… …………………………………………………………… 18
日韓ミレニアムフォーラム… …………………………………………………………………… 20
出版… ……………………………………………………………………………………………… 20
人事… ……………………………………………………………………………………………… 21＊開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス

2012 年度活動記録 ●−−−−−−−−−−−−−−
研究プロジェクト「日本・中国・韓国からみた海域文化の生成と変容―『東方地中海』をめぐる基層文化の比較研究」（2 年目）の海域交流と日本伝統文化の形成 ―寧波を焦点研究代表者とする学際的創生」）。しかし、日本だけでなく各

野村

伸一

慶應義塾大学文学部教授

近年、この地域は政治経済面だけでなく、歴史学の面からも注視され、各種の研究が試みられている（既存の研究例、科研特定領域研究「 東アジア

国の研究は国益を念頭に置くことが多い。そのた

共同研究者

めか、現地の実態に即した地域文化研究を踏まえ鈴木正崇

慶應義塾大学文学部教授

つつ、相互に視点を交差させ、その上で統一像を馬建華

福建省芸術研究院副院長

得ることはまだなされていない。

李京燁

韓国木浦大学校副教授

金容儀

韓国全南大学校副教授

藤野陽平

日本学術振興会・特別研究員（PD）

山田明広

関西大学非常勤講師を設定し、その知見を有機的に結びつけることを稲澤努

東北大学東北アジア研究センター

目的とする。これは将来を見据えた研究である。

②方法

ここでは、日中韓のうちから三つの地域単位＊1

専門研究員
吉崎

明彦

前 NTT コミュニケーションズ

若干の説明―とくに東方地中海地域の呼称について

1

研究目的と方法①目

日本の比較研究では従来、日本文化究明のため的に中国や朝鮮半島を調査研究してきた。その基本

日中韓の相互信頼構築と人文知の新知見獲得をは日本からみた二国間の比較研究である。これはめざす。今日、東シナ海地域は日中韓、いずれの日本の主体性確立に必要なことではあったが、そ国家にとっても重要な地域として浮上している。

れには限界もある。日本中心の見方を越える必要−1（1363）−がある。本研究では現地研究を重視して、この海比較研究を積極的に進めている。今回は、域を真に統合された文化地図のなかに収めようと道士として承認されるまでの過程、そのする。国家単位の視野を越えた文化地図が整備さ承認文書の解説、また共同体にとってのれてはじめて相互信頼が成就するだろう。この海王爺儀礼の意味などを述べた。図版や映域は中国では東海、韓国では東中国海という。日像を用いて台湾漢族の精神生活を具体的本では公的には東シナ海だが、学会などでは環中に説いた。金良淑；まず済州島の地理、

国海、環シナ海などという。われわれはこの地域歴史を概説し、次に済州島の村落の祭祀を「東方地中海地域」とする。ここにはさまざま構造を述べた。さらに長期参与観察を踏な民族集団がいて、興亡をくりかえしたが、ひと

まえて、中山間と海辺の村落の祭祀の特つの文化圏を成したとみるからである。個々の小徴を取り上げた。済州島の龍王、蛇信仰

地域の独自性を尊重しつつ、その根源的な一体性、について意見が交わされ、その多様な性

統一像を提示したいと考える＊2。

格、周辺地域とのかかわりなどが認識された。→後掲、公開要旨 4）,5）2

研究活動
今年度は大学内での 7 回の研究会と 2 回の海外

③第 3 回研究会
（2012 年 10 月 20 日、調査をおこなった。以下、その概要である。

於：東アジア研究所共同研究室 1）
発表者

1. 研究例会

表①道上知弘（慶應義塾大学文学部講師）

題 「福建伝統戯曲の伝播と台湾歌仔戯の形①第 1 回研究会

成」（2011 年 7 月 16 日、於：南校舎七階 474）

発表者

発表者

①山田明広（関西大学非常勤講師）・藤野

表

題 「金門の宗教文化―道教儀礼」

陽平（日本学術振興会・特別研究員［PD］）

内

容

表

題 「福建省泉州とその周辺の宗教文化概要」

発表者②山田明広（関西大学非常勤講師）
道上知弘；まず中国福建（閩）地方の梨園戯、高甲戯、四平戯などを概説した。次②野村伸一（慶應義塾大学文学部教授）に、台湾「歌仔戯」の形成過程を述べ、

表

題 「台湾鹿港の王爺祭祀、観音慶誕行事」

さらに地方戯曲史における福建地方と台内容山田明広、藤野陽平；福建泉州地域の寺廟・湾との関係を概観した。台湾歌仔戯は劇宗祠の現地調査の報告。①②のいずれに

場公演用に変容しつつ今日に至ったが、おいても多数の図版を用いての説明がな

変容以前の姿についての究明が課題としされた。これは泉州と台湾の地域宗教文て提示された。山田明広； 二度の金門島化の比較のために 2011 年度におこなった

調査に基づき、まず金門の信仰・習俗に

合同調査の総括である。野村伸一；台湾

ついて概観した。次に后湖村昭応廟の海の中部西海岸にあって、大陸との交易の

醮および後浦浯島城隍廟の普度法会を取中心として栄えた鹿港（ルーガン）の現地

り上げ、台湾他地域の同様の道教儀礼と調査報告。台湾地域文化のみならず、
中国・若干の比較を試みた。金門道教は従来ほ

台湾間の文化の移動と定着、変容の考察をとんど顧みられてこなかった。今回の発おこなった。→後掲、公開要旨 1）,2）,3）

表を踏まえて、金門道教の伝承系統、台湾道教との関係、閩南道教史における位②第 2 回研究会
（2012 年 9 月 29 日、
於：大学院校舎 8 階

産業研究所会議室）

発表者①謝聡輝（台湾師範大学）

表

台湾祭祀文化―道教儀礼を中心に

題発表者

置づけなどといった課題が提示された。
→後掲、公開要旨 6）,7）④第 4 回研究会
（2012 年 11 月 17 日、②金良淑（東京大学大学院博士課程）

於：東アジア研究所共同研究室 1）

表

題 「済州島の堂クッ―概況と事例」

発表者

内

容

表

謝聡輝；台湾道教研究の第一線にあって、

葉明生（前福建省芸術研究院研究員）

題 「閩南傀儡戯と閩南人の社会生活の関係

科儀書、儀礼内容、中国福建省道教との−2（1364）−

探討」

内

容

福建南部、とくに泉州の傀儡戯は今日、

表

題 「広東省汕尾における「普渡」−福建、そのすぐれた芸術性が世界的にも知られ台湾そして東方地中海での比較のためている。それはまた庶民生活と密接に絡に」みつつ長い歴史を経て今日に至ってい内容

宮下良子；まず在日コリアン社会の寺院る。今回は，福建南部傀儡戯の流伝の歴の歴史、その系譜関係を概説した。次に

史、その諸種の形態、劇団の類型、社会

近年のネットワーク化に今後の可能性を生活とのかかわりの諸相（願掛け、結婚探った。宗教の担い手、また寺院への訪時の表演、厄払い）などについて、豊富

問者はともにニューカマーが多く、彼らな図版を提示しつつ解説した。→後掲、

は国境を往来する。そこでは朝鮮総連系、

公開要旨 8）韓国民団系といった従来の系列化が弱まっているのが現状である。稲澤努；広東⑤第 5 回研究会の汕尾地区での現地滞在、調査を踏まえ（2012 年 12 月 8 日、於：産業研究所会議室）て、寺廟の活動の復活様相を伝えた。今発表者①上原孝三（法政大学沖縄文化研究所研回はとくに庶民のあいだで自発的におこ究員）

なわれる亡魂供養「普度」の実際を報告

表

題 「祭祀を通してみた宮古島―東方地中海
文化圏のなかで」の人びとにとっての基層文化であるこ②金容儀（韓国全南大学校副教授）と、さらに福建から台湾、韓国南部、済題 「全羅道地域文化からみた沖縄文化―図州島にまで連なる文化であることが討議

発表者
表した。報告後、こうした祭祀は、福建系像表現から」
内容された。→後掲、公開要旨 11）,12）

上原孝三；宮古島のウヤガンとユークイ
は従来、別途のものとして論じられてき⑦第 7 回研究会
（2013 年 3 月 5 日、たが、それらは基本的には同じ性格のもの、すなわち豊饒予祝儀礼であることを

於：東アジア研究所共同研究室 1）
発表者

論証した。そこには、集落の祖神が出現し、村を豊かにし、村の発展のために祈宮下良子
表題 「地域文化研究の課題―それぞれの拠点願する姿がみられる。ただし、これが近世の村落の変遷に伴い、別様の形で催さ

野村伸一、鈴木正崇、山田明弘、稲澤努、

から」
内

容

れるようになったという。金容儀；琉球

事前に以下の項目を踏まえた研究参加者
各人の文章を作成した。1. 地域の範囲設

国の御後絵とは国王死後の肖像画であ定る。従来、中国絵画からの影響という視視点（主として現地居住者、出生者）と外点で論じられてきた。これに対して東ア在的視点（外からの訪問者）の峻別

ジアの仏教信仰の受容、とくに朝鮮朝の史と現在とのかかわり

仏教絵画との類似性という点から、そのする論考の位置付け。次のことが確認さ関係を探究すべきことを説いた。→後掲、れた。対象地域は必ずしも東シナ海に限

公開要旨  9）,10）

らないこと。南シナ海あるいは中国内陸

2. 地域文化への接近方法

3. 内在的4. 歴

5. 提示しようと部からの視点で「海」をとらえること、⑥第 6 回研究会
（2013 年 1 月 26 日、発表者
表

内在的視点には、住民自身による出自伝

於：東アジア研究所共同研究室 1）

承、儀礼の執行者、主宰者の見方も含ま①宮下良子（大阪市立大学都市研究プラれること、また外在的視点には訪問者だザ

けでなく、時には現地の研究者、識者も特別研究員）

題 「在日コリアン寺院―グローカリズムの発表者含まれること、各人の論考はひとつの特視点から」定地域を取り上げつつ、より大きな単位②稲澤努（東北大学東北アジア研究センとの比較をめざすことなどである。→後ター専門研究員）

掲、公開要旨 13）,14）−3（1365）−

の法会である。しかし、それは、夭折、横死を畏怖する心意によるもので、おそらく仏教以前の観念によるものだろう。そこには、また、孤魂供養は祖先の救済にもなり、福を将来するという心意が含まれる。鹿港では大陸泉州に由来する普度行事が今日もなおみられる。それは単に泉州由来の伝統を継承するだけでなく、無形文化遺産としての認識の高まりを反映するものでもあ▲ 7 月 15 日の普度儀礼に先立ち、13 日に船流しる。その一端を地蔵王廟、天后宮、大をして孤魂をよびよせる。

将爺廟で調査、記録した。掲載図版は2003 年以来、大々的におこなわれてい

2. 海外調査る放水燈の一端である。元来、この船

以下のように 2 回の海外調査をおこなった。

流しは孤魂をよびよせるための行事で① 2012.7.30〜8.7（韓国全羅南道、全羅北道）ある。それが、どのようなものとなっ

参 加 者 野村伸一、金容儀ていくのかは今後をみるほかはない。

調査概要

昨年度につづいて韓国全羅道の現地調

ただ、現在のところは、地蔵王廟や天査をおこなった。今回は第一にこの地后宮などの廟内の熱気ともども、普度域の古層に位置する馬韓文化の故地をの元来の心意がなお継承されていると全羅南道南部に探った。次に、百済のおもわれる。

弥勒信仰を集約した全羅北道益山市弥→公開資料 3）野村伸一「鹿港古風貌（図勒寺址や古代農耕文化の遺跡である

説）
（2）」

碧骨堤（金堤市）などを探訪した。全羅参照

道地域の基層文化は馬韓時代に中国か

http：//www.keio-asia.org/

ら受容した農耕、漁撈文化、百済時代

documents/taiwan/luguan2/に受容した中国南朝の仏教文化によるところが大きい。そして新羅、高麗時

3代においても全羅道文化は依然として

1. 研究会開催情報作成した公開資料

東方地中海に開かれていた。そのこと毎回、事前に研究会開催の案内を作成し、公開も栄山江や沿海地域をたどりながら、した。これを通して本研究会メンバー以外の参加確認した。

者を得て、有意義な質疑ができた。

② 2012.8.30〜9.3（台湾鹿港）
参 加 者 野村伸一、鈴木正崇、藤野陽平、山田明弘、稲澤努
調査概要

2. 研究会に使用した要旨の公開
1）山田明広・藤野陽平「福建泉州地域の寺廟・宗鹿港（ルーガン）は台湾の中部西海岸に祠調査報告−王爺および観音信仰を中心に−」ある。18〜19 世紀には大陸との交易のhttp：//www.keio-asia.org/e-med/documents/

中心として栄えた。その地域文化は独reports/

特のかたちで残存し、今日に至っている。鹿港を現地研究の対象とすること
は台湾地域文化のみならず、中国・台湾間の文化の移動と定着の考察にもなる。 今 回 は 旧 暦 7 月 の 普 度（ ふ ど ）（pudu）儀礼を調査、研究した。普度は無祀孤魂を救済する仏教、道教など

2）野村伸一「台湾鹿港地域文化研究（要旨）」
http：//www.keio-asia.org/documents/taiwan/
lugang_digest/
3）野村伸一「鹿港古風貌（図説）（2）」
http：//www.keio-asia.org/documents/taiwan/
luguan2/4）謝聡輝「南臺灣靈寶道壇道法與閩南信仰習俗關

−4（1366）−

係研究：以正一經籙、牽車藏喪俗與和瘟送船為例」
http：//www.keio-asia.org/e-med/summary2012/4

まとめ−二年間の研究活動からの考察
東方地中海地域を三つの地域単位に分けて、

02-01/

各々の地域文化を尊重しつつ相互に視点を交差さ「（日本語訳）南台湾霊宝道壇の道法と閩南信仰せる。この計画に沿って二年間、大学内での研究

習俗との関係についての研究

会と海外調査を並行させた。とくに二年目の今回―正一経籙、牽車藏喪俗および和瘟送船を例とは研究会開催に重点を置き、最後の会合では「地して―」域文化研究の課題−それぞれの拠点から」として

http：//www.keio-asia.org/e-med/summary2012/

地域研究の在り方、追究すべきものを討議した。

02-01-jp/

それらを踏まえて成果を六点にまとめて記す。

5）金良淑「済州島の堂クッ―概況と事例」
http：//www.keio-asia.org/2012/09/meeting0929/
6）道上知弘「福建伝統戯曲の伝播と台湾歌仔戯の1. 地域研究の視点研究を進める際、次の視点は絶えず堅持しなけ

形成」

ればならないと考える。

http：//www.keio-asia.org/e-med/summary2012/①内からの視点

03-01/

当該地域に根生いの言説、またその地の生活者、

7）山田明広「金門の宗教文化―道教儀礼」

研究者の見解、見方。とはいえ、それがすべてでhttp：//www.keio-asia.org/e-med/summary2012/はない。そもそも自分で自分が何者かを知ること

03-02/

は非常にむずかしい。外から当該地に加わり、一8）叶明生「閩南傀儡戯と閩南人の社会生活の関係
探討」

定の期間みつづけるならば、それも内からの視点といえるだろう。

http：//www.keio-asia.org/2012/11/meeting1117/
9）上原孝三「祭祀を通してみた宮古島―東方地中
海文化圏のなかで」②外からの視点
調査で訪問し、当該地を異文化、異なる社会と

http：//www.keio-asia.org/e-med/summary2012/

して観察し、認識したもの。現地調査、研究の多miyako/くはこれに該当する。問題は「外からの視点」と10）金容儀「御後絵から見る琉球王の神格化―朝鮮

いうことに無自覚なことが多いということであの仏画との類似性から」る。日本人のばあい、日本からの視点でしかない

http：//www.keio-asia.org/e-med/summary2012/ということに無頓着ということになる。これは欧0502ogoe/

米人のオリエンタリズムに限らない。

11）宮下良子「在日コリアン寺院―グローカリズム③第三の視点―視点の交差の視点から」
http：//www.keio-asia.org/e-med/summary2012/
0701gloca/

上記の 1、2 を意識しつつ、絶えず交差させる
ことが第三の視点である。すなわち、日本人研究

12）稲澤努「広東省汕尾における「普渡」―福建、者はまず現地側、「内からの視点」を広く知り、台湾そして東方地中海での比較のために」

次に「外からの視点」を提示し、最後に、両者のhttp：//www.keio-asia.org/e-med/summary2012/

緊張関係のもとで結論を出すということである。

0602f
13）野村伸一「東方地中海をめぐる地域文化研究について」

2. 東方地中海地域における共通の基軸の存在
東方地中海地域の基層文化においては次のよう

http：//www.keio-asia.org/e-med/summary2012/
local_culture/

な共通の基軸を取り出すことができる。
⑴

14）稲澤努「地域文化研究の課題―それぞれの拠点

稲作とその祭祀（年末年始の収穫感謝、災厄除け、予祝）

から」

⑵

船と漁撈

http：//www.keio-asia.org/author/inazawa/⑶

花の信仰、花の民俗⑷

蛇と龍、龍王の信仰−5（1367）−⑸複葬と霊魂の往来

日常のレベルでみられた。ところが、明や朝鮮朝、

⑹

祖先崇拝

徳川幕府の海禁により、それが途絶えた。そのた⑺

仏教と道教による冥府の教説、そこからの救済

め 14〜16 世紀には、合法的な生活の手段を奪わ

⑻

巫の遍在

れた海民の一部が倭寇集団となった。しかし、近⑼海彼にある他界

世国家は倭寇を根絶させ、陸と海を分離した。そ⑽

絶えざる移動、移住、交易れを受け継いだこの海域の近代国民国家は一国文化、一国本位の秩序を推進した。しかしそれは今

3. 埋もれた歴史

日、明らかに閉塞している。新たな枠組が必要で東方地中海地域は古来、強力な王朝（帝国）の縁ある。それには手順がいる。唐突に「東アジア共辺にあり、支配秩序の中枢にはなりえなかった。

同体」などといっても地に足がついていない。そ南宋代には沿海部に都があり、宋商や諸外国の交れが形成されること自体は好ましいことである。

易者の活動が顕著になるが、人や物の移動の歴史

そうであれば、なおのこと、東方地中海上で基層の大方は埋もれている。この海域では古く、海上文化が躍動していたときを再認識することからはの道が存在し、多様な文化が存在した。その掘り

じめなければならない。こうして、われわれは、起こしは今なお十分ではない。例えば山東半島とまずは個別の事象を東方地中海というひとつの地

朝鮮半島西南海辺、九州北部を一括りにする視点

域のなかで位置付けることをめざすことにした。

の充実、また、その地域と琉球、台湾地域との交流史の究明などもまだ十分ではない。

＊1

東方地中海の地域区分については、下野敏見がすでに次の分類を提案している。

4. 越境と帰郷―移住、移民、故郷訪問（A）九州島を中心とする地域。対馬、壱岐、平戸、五島、天草、長島、甑島などを含む。また瀬戸

近年、華僑、華人を巡る研究が活発化しているが、古来、朝鮮、琉球の移民、海外活動も盛んで内海、中国、四国、畿内の沿岸部も含む。

あった。たとえば百済人、新羅人の海外活動はど（B）種子島から与那国に至る南西諸島。

のようであったのか。移住し、帰郷した者たちが（C）韓国南部沿岸、済州島およびその付近の島

どんな文化をもたらしたのか、個々の地域に関し嶼。（D）上海から廈門に至る中国東南岸地域おての究明はまだ不十分である。

よび付近の島々。（E）台湾島および付近の小島群（下野敏見『東シナ海文化圏の民俗―地域研

5. 進取の気概究から比較民俗学へ』、未来社、1989 年、14 頁

島嶼部はいうまでもなく、耕地の少ない海辺の以下）。これをさらに大きい枠で分類したもの

地域では絶えず生活苦が伴った。その克服のためがわれわれの三地域である。そこで何が検討さには居住空間を越えて、活動するほかはなく、これるべきかについては、サイト「東方地中海地

れによりおのずと進取の気概が育まれた。その気域文化の生成と変容」のうちの「4. 対照すべき

質が文化や宗教にも反映されている。新しいもの

主要な項目一覧」の別表参照。
http：//www.keio-asia.org/e-med/generation/4/

を積極的に受容し、再創造することが顕著である。
観音菩薩の女神化などもこの海域で大いに進展し＊2

ちなみに台湾民族学（人類学）の先駆者凌純聲

た（浙江省普陀山島は今日なお観音信仰の中心と（1919−1978）は「東亜地中海」（東アジアの内海）

して賑わっている）。

という語を使用したという（伊藤清司「呉越文化の流れ」『日本の古代 3 海をこえての交流』、

6. 新たな枠組―全体のまとめ

中央公論社、1986 年、191 頁）。その後、この以上の 1〜4 の認識を各地域の人びとが共有し、語（また「東アジア地中海」）を用いる研究者もなお、互いに他を尊重し連帯するとき、東方地中

まれにいるが、国家ごとの呼称（東海、東中国

海地域は、ひとつの統合された文化主体として浮海＜동중국해＞、東シナ海など）が依然として上するであろう。そこにはまた国家の障壁を乗り目につく。それは、文字通り、この海域が分断

越えるひとつの代案も含まれている。16 世紀以前、されていることを意味する。

海を通しての頻繁な往来、多民族的な集団構成が−6（1368）−（文責：野村伸一）

研究プロジェクト「台頭する印中―その長期展望と国際政治的意義」（2 年目）

な同盟国として戦後の国際政治上の地位を築いた

研究代表者って、近隣のアジア諸国との関係のバランスを再田所昌幸

慶應義塾大学法学部教授

日本の将来についても、アメリカとの関係に代わ検討すべきといった外交戦略論につながってくる

共同研究者

側面がある。

井上一明

慶應義塾大学法学部教授

笠井亮平

在パキスタン日本大使館専門調査員

インドと中国という二つの新興大国の登場に注目鈴木

章悟

マンチェスター大学社会科学部政しながら、今後の国際社会の将来像を分析、描出治学科客員准教授することを目的とする。そのうち中国については、

学習院女子大学国際文化交流学部

先にも述べたとおりすでに無数の議論が提起され教授てきたが、それらを含め、日本における東アジア

防衛大学校総合安全保障研究科准の将来像を語る言説は、あまりにも中国の台頭論

教授とその北東アジアにおけるアメリカとの力学にと

防衛大学校総合安全保障研究科教らわれてはいないだろうか。中国はますますグロ

授ーバルな存在になっており、その台頭の意義をと

畠山

圭一

藤本

茂

山口

昇

当研究プロジェクトは、BRICs 諸国のうち特にらえるには、よりグローバルな力学に目を向ける
1

研究目的

ことが欠かせまい。もちろんグローバルな文脈と現在、世界史的な勢力分布の移行が急速に進行いっても、数多くある重要な要因を逐次検討するしているのではないかという議論が有力になってことは、限られた時間と資源ではおよそ現実的できつつある。今日ではアメリカの凋落を語る言説はない。そのため、この研究ではインドという要が広く流布しており、2003 年のイラク侵攻の長期素を導入して、立体的で厚みのある国際政治像を化と 2008 年のアメリカ発の金融危機後の経済不得ようとすることが、研究戦略上の主要な特徴で振によって、国際社会におけるその地位が揺らいある。

でいるのではないかというのである。一方、ヨーロッパ諸国は、冷戦終結以降アメリカへの依存を

2

研究活動

縮小し、順調に統合を強化してきた。しかも旧東2 年目は、笠井と鈴木による報告をもとにした欧圏を EU に加えることができたこともあり、「拡研究会（①）、12 月初旬に現地の専門家とのディス

大欧州」は人権や環境を旗じるしに、アメリカにカッションを目的として開催したインド調査出張

比肩する国際政治上の勢力としてその存在感を増（②）をつうじて、インドと中国をめぐる多角的知してきた。しかし、アイルランド、ギリシアなど見を深化させることができた。1 年目に引き続くにおける通貨危機は、統合の一大成果たる共通通こうした各会合ならびに調査出張は、プロジェク

貨の存立そのものを危うくする重大な蹉跌であトの成果を問う上できわめて大きな学問的刺激をり、統合に伴う問題が一挙に表面化した出来事でメンバーに付与したといえよう。

あった。
その一方で、今日、伝統的な「西洋」に比して①研究会合

著しく勢力を増してきたのがブラジル、ロシア、

第一回

インド、中国からなる、いわゆる BRICs 諸国で日時ある。とりわけ、すでに世界第 2 位の経済大国と場

所 （株）カレイドホールディングス・会議室なった中国については、その経済発展とそれにと内

容もなう政治的・軍事的影響力の増大について活発

2012 年 4 月 9 日／ 19：00〜21：00
笠井亮平「パキスタンの対インド政策―
関係正常化の促進要因と阻害要因」に論議され、さまざまに検討されている。そして第二回中国が、遠からず世界のリーダー国としてアメリ

日

時カに取って代わるか、すくなくとも最大の挑戦国

場

所 （株）カレイドホールディングス・会議室として世界の舞台に立ち現れるとする言説もまれ

報告ではない。こうした傾向には、アメリカの従属的−7（1369）−

2012 年 7 月 12 日／ 19：00〜21：00
鈴木章悟「台頭するインドと中国―印中のミャンマー外交を事例に」

②インド調査出張

社会復帰（DDR）に積極的に取り組んできた。これ日時2012 年 12 月 3 日〜12 月 7 日に引き続き、持続可能な産業を興すことによって場

所

インド・ニューデリー

アフガニスタン経済の基盤を造ることが不可欠で

活動デリー政策グループ（DPG）にてディスカあり、また、アフガニスタン〜パキスタンにおけッション

るテロ行為の資金源となっているケシ栽培を代替

ネルー大学（JNU）にてディスカッションする産業を興すことが極めて重要である。この点、Observer Research Foundation にてデインドは自国においてアフガン復興に関する国際ィスカッション

会議を開催し、また、労働集約型で高収益なサフ

United Service Institute（USI）にてディ

ラン栽培を提案するなど、アフガン経済の復興事

スカッション

業に真剣に取り組んでいる。一方、このような製

マリー・ラル博士との意見交換
ラジーブ・シクリ氏との意見交換

品の輸出、流通、マーケティングについては未だなど

多くの課題が残っており、こうした分野における日印協力の可能性を追求する意味は大きいと考え

3

研究成果と展望られる。

2 年目のプロジェクトでは、以下のような研究②今年度の学術的成果

成果を得ることができた。
①インド調査出張から得られた知見

次に、今年度のプロジェクトの活動を通じて得12 月の第 2 回インド調査出張では、短期間で各られた学問的成果についてである。第一に、印中

シンクタンクやネルー大学国際関係学部を訪れ、両国にとって常に戦略上意識せざるを得ないアク専門家との意見交換を行うことができた。この調ターとしてのアメリカをめぐる関係について理解

査旅行によって、第一に、インドの地政学的・歴を深められた。印中両国とも大国としての現実主

史的位置及び地位をレンズにしたインド独特の世

義的外交姿勢が明らかであり、インドは自らの外界観への理解を深めることができた。たとえば、

交自主権を維持し、米印関係を活用して中国への中印紛争において手痛い経験を味わったこと、中戦略的対抗手段を確保し、印パ関係を安定させた

国及びバングラデシュとの国境地帯にあたるアッ

いと望んでいる。その一方で中国は、増大する自サム回廊の戦略的縦深が浅いことなどから、中国国の国力を活用しつつ米国の影響をアジアと西太に対しては一種の気後れが感じられることなどで平洋から排除して地域覇権の確立を目指しているある。また、積年の緊張関係から印パ間におけることがうかがえる。かたや米国は、対テロ戦争とセキュリティ・ジレンマが顕著であると同時に、大量破壊兵器拡散問題への対応について地域大国

パキスタンとの関係を通して情勢を観察するといの印中両国の協力を必要とするものの、中国によった傾向も感じられた。たとえばインドは、破綻る挑戦的姿勢を警戒し、もう一つのアジア大陸のしつつあるテロ支援国家としてのパキスタンの後雄であるインドを戦略的パートナーとして活用しろ盾に中国がなっていることを厳しく指摘するわ

ようとしていることが確認できた（ただし、対中

りには、中国の軍事力増強や南シナ海や東シナ海「封じ込め」ではなく、あくまで「エンゲージメ

における中国人民解放軍の進出や挑発的活動にント」である）。中国の周辺に位置するアジア諸は、強い関心がないように見受けられることなど

国は、地域バランス形成の過程でさらなる緊張状がある。

態にさらされることが予想され、日本とインドの第二に、日本とインドが地域的な安全保障問題
において協力し得る分野について認識を深めるこ

安全保障上の重要性と、当然ながら日印関係の重要性が高まると考えられる。

とができた。すでにインド洋を含む海洋の安全保第二に、パキスタンをめぐる関係について理解

障は、インド海軍が南シナ海を経て日本まで寄港を深めることができた。先にも述べたとおり、パ

したことなどを含め、協力が進展しつつある分野

キスタンは印中両国にとり、それぞれ異なった意である。この他にも、例えば、アフガンの復興に味ではあるが、無視できない重要性を持った隣国

ついて、日印が協力できる可能性は高い。我が国である。インドにとりパキスタンは過去 3 度に亘は、かねてよりアフガンの武装解除・動員解除・り戦火を交えた宿敵であるとともに、歴史的・民−8（1370）−

族的関係から愛憎半ばする複雑な感情を抱く存在の対中外交の緊張は以上の新外交路線が背景にあである。過去 3 年間、両国は関係改善に向けた取るのではないかとの観測がある。他方、インド国

り組みを進めているものの、双方においてこれに内でも、中国の新たな「積極的外交」がインド洋疑念を抱く勢力（インドにおいてはヒンドゥー至進出につながってくるのではないかとの懸念があ

上主義勢力、パキスタンにおいては軍・ISI 等）ることを今年度の調査でも確かめることができが依然としてあり、一進一退の状況が続いている。

た。しかし中国外交は中国共産党指導部の刷新にこれに対し、中国にとってのパキスタンは「全天伴い、依然として流動的かつ不透明であると考え

候型友好関係」と形容されるほど、地域におけるられる。また南シナ海における「中国」の強硬姿

密接なパートナーであるのみならず、対インド関勢は必ずしも党中央及び解放軍の政策を反映した係の考慮においても不可欠の友好国である。さらものではないとも思われる。

に、パキスタン北部における中国の進出、グワダ

第五に、巨大な移民送出国としての印中に関しル港の管理・運営の中国企業への移管に代表されて理解を深めた。インド人は華人とともに世界中る戦略的重要性の高まりも見て取られ、これらがに居住している。本研究では、アフリカのなかの

インドの懸念を招き、印中二国間関係にも影響を「インド人」すなわちインド系ディアスポラ、そ及ぼす要因になっていることが確認できた。

して経済成長著しいインド本国からアフリカへと

第三に、以上とも関連するが、印中がアフガン向かうインド勢すなわちインド政府および民間企への関与を強化していることがわかった。両国は業に焦点を合わせてきた。両者の関係を含めて、2014 年の ISAF 撤収完了を睨み、アフガンへの影

インドのグローバルな存在のありようも分析を深響力拡大を図りつつある。インドは従来の人道・めた。インド人ディアスポラについては、これを経済分野における支援に加え、アフガンとの戦略

インド外務省の分類にもとづいて、（1）インド以的パートナーシップを締結するなどしており、こ外の国籍を持つインド系人つまり土着化した（現の背景には「ポスト 2014」におけるタリバーンと地化した）インド系人（PIOs）、（2）インド本国に在それに一定の影響力を行使していると考えられる

住しないインド国籍保持者（NRIs）に分けてそれパキスタンの勢力拡大を食い止めたいとの考えがぞれのグループのアイデンティティ、帰属意識、ある。一方、中国も同様にアフガンとの戦略的パ

そしてインド本国との関係という観点からその実ートナーシップの締結やパキスタンも交えた協議態の分析を試みた。また分析対象地域は、両グルメカニズムを構築するなど、過去 1 年間で関与をープが在住する南部アフリカに限定し、比較の観急速に増大させている。現時点では中国の対アフ点から他のアフリカ地域、特に東アフリカに言及

ガン関与は経済及び資源面での権益確保が主体でするという手法を採用した。本年度は、上記のテあると見られるが、アフガンでの米国の影響力低ーマに関する文献および文書の収集による情報の下を見据え政治面でも影響力を発揮していく意図

蓄積、およびジンバブウェと南アフリカにおいてもありうるとの観点から動向をフォローした。

綿密な現地調査をおこなった。

第四に、印中二国間の戦略的対立関係は国境紛

第六に、以上のような現地調査、文献調査、現争の形をとってきたことを確認した。中国のイン状分析と並行して、ベンチマーク・シミュレーシ

ド洋進出が海洋における印中の競合関係を引き起ョンによる理論研究も引き続き行った。これは、こす可能性もしばしば語られる。2009 年頃から鄧ベースとなる Tribute Model に、（1）各国の戦略

小平によって打ち出された「韜光養晦」路線に変として「攻撃的」な「predatory（秩序破壊的）」、「防

わって、増大した中国の発言力と影響力をより積御的」な「balancing（勢力均衡的、弱い方につく）」、

極的に行使して中国の権益を守り、米国の覇権と「bandwagoning（ バンドワゴン的、強い方につは異なる「民主的な」国際秩序を模索するというく）」、「buckpassing（バックパス的、何もしない）」

新たな外交路線が出現したともいわれる。さらに、の 4 つを追加し、（2）覇権国と各国とのやり取り

中国の外交政策決定に大きな影響力を持つ人民解に加え、非覇権国 9 カ国間のやり取りを組み込む放軍（海軍）も国威発揚の一環としての海軍力増強という修正を加えたものである。そこで得られたを主張している。近年の東シナ海や南シナ海にお主な知見は、「balancing」戦略を採用する国家のける中国の強硬姿勢と日本、東南アジア諸国関係増大により却って国際システムの混乱（紛争の増−9（1371）−大）が生じるというものであった。これは、勢力

さにこの国際的生産ネットワークの展開によるも均衡が多極と平和をもたらすという国際政治学ののと言える（Ando and Kimura（2005））。

理論からする予想に反するものであった。もっと国際的生産ネットワークの安定性については、も、この結果は、各国の戦略及び信頼度が全ての従来からさまざまな懸念が表明されてきた。発展国で既知、隣接国とのみ交渉が行われるという当途上国側からよく聞かれる懸念は、ヴァリューチ

モデル固有の前提条件に因る可能性が大きい。まェーンを薄くスライスした生産ブロックの単位でた、本モデルが想定するアクターは「一枚岩の国国際分業が行われることから、投資が現地に根付家」である。この問題点を考慮した上で、今後のかないのではないか、現地でのリンケージが形成より進んだシミュレーションの方向性を以下に示されないのではないか、というものである。一方、すこととする。現在、多くの取り組みがなされて先進国側からは、世界金融危機による欧米市場収いる経済指標から見た 2050 年の世界像は、GDP

縮の負のショックがヴァリューチェーンを遡る形の比較という観点から見ると、中国が米国を抜きで東アジアに及んだこと、東日本大震災によるヴ去り世界第一位の経済大国となり、インドが第三ァリューチェーンの寸断が下流部門に負の影響をの経済大国として猛追するが、中国は再度米国に与えたことから、生産ネットワークそのものの安その座を明け渡すといいうる（一人あたり GDP と定性を問う声も聞かれた。しかし、詳細な国際貿いう観点から見ると、印中のそれは、米国や日欧

易統計データの分析によれば、生産ネットワークの主要国の 3〜4 割といったレベルでしかない）。

内の部品・中間財の取引は、平時・経済危機時をこのように「外から見れば急成長する大国、内か問わず、極めて強い安定性、頑健性を示すことがら見れば中級国」が、世界のパワー変動の主たる明らかになっている（Ando and Kimura（2012b））。

アクター（経済面から見た上位 3 国）として躍り出

生産ネットワークの安定性・頑健性については、てくる。ただし、「一枚岩の国家」のみでシミュ

さらに詳細な理論・実証研究を積み上げていく必

レーションを行うのではなく、「挑戦国」として「指要がある。たとえば、安定性・頑健性はどのよう

導部・政府」「国民」「軍部」「産業」といった内な理由から生み出されるのか、ショックが供給シ部アクターを有する不安定な国家をできるだけショックか（たとえば東アジア大震災）需要ショック

ンプルな形で取り組んでいくことが、今後の課題

か（たとえば世界金融危機）によって生産ネットワである。

ークはどのように異なる反応を見せるのかといっ（文責：田所昌幸）

た問題は、まだ十分に解明されていない。また、生産ネットワークに参加する国・地域の投資環境研究プロジェクト
「東アジアの生産ネットワークと経済統合：
ショックへの耐性と投資環境」（1 年目）
研究代表者
木村

福成

が安定性・頑健性にどのような影響を与えるのか、
安定性・頑健性は日本を含む先進国側の空洞化の懸念とどのように関わってくるのかといった問題も、企業戦略や諸政策を考える上で重要であるにもかかわらず、理論・実証研究が十分になされて慶應義塾大学経済学部教授

きたとは言い難い。

慶應義塾大学商学部准教授

ットワークの安定性・頑健性、企業活動のグロー

慶應義塾大学経済学部准教授

バル化と本国における雇用創出、南北両側での投

共同研究者
安藤

光代

大久保敏弘

本研究は、これまで筆者らが行ってきた生産ネ

資環境の問題等に関する研究をさらに推し進め、
1

研究目的

企業戦略や国際通商政策・産業振興政策に関する

1980 年代後半以降の東アジアでは、急速に国際有用な示唆を得るための理論的考察と統計データ

的生産ネットワークが発達した。これは、製造業に基づく実証研究を行うことを目的とする。

と関連サービスにおける「第 2 のアンバンドリング」すなわち生産工程・タスク単位の南北間国際

2

研究方法

分業をベースにするものである。「世界の工場」

本研究では、木村、安藤、大久保の共同研究ととも呼ばれる東アジアの国際競争力の源泉は、まいう形で、複数の研究プロジェクトを進めている。

−10（1372）−

研究方法としては、理論面のサーベイから始まり、について、詳細に分析する必要がある。

国際貿易データ、国内生産データ、日本企業の個

もう 1 つ、2 つのショックの違いは、前者が人々票データを用いた実証研究により確固たる実証的の期待を徐々に悪化させていく形で最終的には不観察を積み上げ、その上で政策論を展開するとい可逆的な構造変化を生む permanent shock であう方法を採用している。また、2012 年度、安藤はったと解釈できるのに対し、後者の場合には最初

シンガポールにおける現地調査を行い、東アジア

から temporary shock として調整が行われたといの生産ネットワークの現状に関する企業や大学研

う観察もある。そのような両者の違いについても、究者へのヒアリング等を行った。

詳細に分析を行う必要がある。

3③円高ドル安／円安ドル高と日本製造業の国際競研究活動
問題は多岐にわたるが、当面、次のような研究課題に取り組んでいる。

争力についての研究
昨今、為替変動の日本製造業の国際競争力に対①生産ネットワークの安定性・頑健性の検証：する影響が関心を呼んでいる。2012 年までの状況

世界金融危機時と東日本大震災時の比較を詳しく見てみると、円が名目でドルに対しトレ日本の輸出データを詳しく検証すると、世界金ンドとして増価していることは確かであるが、名融危機時と東日本大震災時とで、異なった調整が目実効為替レート（貿易相手国通貨によってウェなされたことが示唆される。まず、月次の HS9

イト付けした名目為替レート）では円高傾向はよ

桁ベースかつ仕向地別のデータを用いて、貿易額

りマイルドであり、さらに実質実効為替レート（国の変化を extensive margin（前月貿易がなかった

際間の物価水準の変化を勘案した実効為替レー

ものが貿易されるようになったり、逆に前月は貿ト）では日本のデフレ傾向を反映して増価はごく易があったのになくなったケース）と intensive

限定的である。2 つのショックとも関連付けながmargin（継続して貿易されているケース）に分け、ら、本当に為替増価によって日本の製造業の国際

前者を entry と exit、後者については数量効果と競争力が減衰したのか、2013 年に入ってからの円価格効果に分離し、詳細なデータ分析を行う。ま安はどのように影響してくるのか、詳細に検討すた、ショックによっていったん輸出ゼロとなってる必要がある。

しまった財・仕向地については、その貿易が復活する確率についてのサバイバル分析も行う。これ④企業活動のグローバル化と国内雇用創出：先進らの計量分析によって、2 つのショックに対応し国側の空洞化への懸念と必要な政策てどのような輸出調整が行われたのかが明らかと

日本製造業企業の個票データを用いた分析によなる。

り、少なくともリーマンショック以前の時点では、
東アジアでオペレーションを拡大している企業②ショックの態様や大きさの違いがどのような生は、日本国内でも相対的に雇用を創出しているこ

産調整の違いを生むのかについての研究とがわかっている（Ando and Kimura（2012a））。

世界金融危機の負のショックは、こと日本に関発展途上国への生産拠点の移転ということでしば

しては、主として欧米の輸入需要が縮小したこと

しば想定されるのは、先進国側の工場をつぶしてによる需要ショックと解釈されるべきである。金労働者をレイオフし、工場を丸ごと移してしまう

融面の混乱は日本の場合には限定的であり、金融という状況であるが、少なくとも企業ベースで見が痛んだことによる供給ショックはおそらく小されば、外で仕事を増やしている企業はむしろ中でかったであろう。一方、東日本大震災の場合は、も仕事を作り出している。しかし、このような状地震およびそれに起因するさまざまな問題によっ況を継続していくためには、外と内との有効な分て生産施設が被害を受けたりロジスティックス・

業体制が構築されることが前提となるわけで、そリンクが寸断されるという形でショックがやっての意味で先進国側にいったいどのような工程・タきたわけで、一種の供給ショックと解釈できる。

スクを残すことができるのか、残すためにはどの

そのようなショックの態様の違いが生産ネットワ

ような立地の優位性を確保しなければならないのーク内の生産調整にどのような違いを生んだのかかが、問題となってくる。

−11（1373）−

そのようなことを念頭に置きつつ世界金融危機深めていく必要がある。

後の調整過程を見直してみると、日本の機械類輸
出は、部品・完成品とも、輸出額はドルベースで

4

研究成果

は元に戻ったが、品目別・仕向地別の貿易チャン

まず年度初めに、以前から取り組んでいた研究成

ネルは縮小したままでショック以前の水準を回復

果（Ando and Kimura（2012b））がレフェリー付きジしていない。輸出のベースが細くなるという不可ャーナルに掲載された。この論文では、世界金融危

逆的な変化が起こった可能性がある。この点も、機と東日本大震災という 2 つのマクロ・ショックが日さらに詳しい検証を行っていく必要がある。

本の輸出に与えた影響について、国際貿易細品目分類による intensive margin と extensive margin の⑤発展途上国・新興国の産業振興政策への示唆

変化を検証するという新しい分析手法に基づき、国際的生産ネットワークが安定性・頑健性を有詳細な実証分析を行った。もっとも重要な発見は、するという事実から出発するとすれば、発展途上

大きなマクロ・ショックに襲われて輸出額が急減

国・新興国の発展戦略も、大きな変革をせまられした場合にも、国際的生産ネットワークは強固にるはずである。多国籍企業を積極的に誘致して国維持される傾向があること、また一時的に取引が際的生産ネットワークの中にはいっていこうとす

月ベースで途絶することがあったとしても復活する東アジア諸国の発展戦略は、世界の開発思想にる確率が高いことが検証されたことである。国際

大きな影響を与えている。課題は、中進国レベル

的生産ネットワークを展開するということは、世の所得水準を達成し、産業集積の萌芽ができてき界のどこかで起きた危機が伝搬しやすくなるといた段階で、いかにして中進国から先進国へとステうことではある。しかし同時に、国際的生産ネッ

ップアップするシナリオを描けるかである。そこ

トワークを構築する埋没費用も大きいので、いっでは、地場企業・企業家による生産ネットワーク

たん形成された生産ネットワークはできる限り継への参加、集積の利益の享受、所得上昇に対応す

続しようとする強いインセンティヴが働く。そのる産業構造の変革、人的資源のミスマッチの回避

意味では、国際的生産ネットワークはむしろ、シなどが、政策課題として挙がってくる。生産ネッ

ョックに対する安定性・頑健性を生み出すものとトワークの位置付けを明確にした政策論の展開がもなっていることがわかった。

求められる。

また、世界金融危機と東日本大震災とでは、需要ショックと供給ショックという違いがあるにと⑥「21 世紀型地域主義」の構築に向けての示唆

どまらず、ショックの規模と継続性にも大きな相

第 2 のアンバンドリングは新たな国際経済秩序違があり、それが企業の対応にも影響しているこの形成をうながす。完成品がゆっくりと貿易されとが明らかとなった。1 つの懸念材料は、世界金る第 1 のアンバンドリングの世界では、基本的に融危機が大規模で長く続いたため、日本の機械輸

関税撤廃という貿易自由化が達成されれば事足り出の extensive margin、すなわち「輸出品目数 x

た。それに対し、第 2 のアンバンドリングの時代

輸出仕向地国数」が永久に縮小してしまったことには、生産工程・タスク単位の国際分業を可能とである。これはある種の産業空洞化の進行を示唆するように、立地の優位性の向上とサービス・リ

するものであり、引き続き状況把握に努めねばな

ンク・コストの低減が求められる。このような新らない。

しい政策モードを経済統合の中に盛り込んでいく

現在執筆進行中の Kimura, Okubo, and Teshimaには、世界貿易機関（WTO）を中心とする多角主（2013）では、大久保の高い計量分析能力を借りて、義では十分でなく、もっと弾力的な運用が可能な

世界金融危機における貿易途絶とその復活速度

地域主義に政策チャンネルのウェイトがかかってを、より精緻な分析手法を用いて検証中である。

くることは避けられない。

この論文も近々、レフェリー付きジャーナルに投21 世紀型地域主義の構築に当たっても、生産ネットワークの安定性・頑健性は、1 つの重要な経稿することとなる。
一方、企業活動のグローバル化と日本国内の雇用・済的メカニズムを示すものとして、関連してくる

経済活動については、Ando and Kimura（2013a）

ものと思われる。その方向での政策論も、さらにが、1998 年から 2006 年までの日本の製造業企業−12（1374）−

のパネルデータを用いて計量分析を行い、レフェリ

ジェンダの重要性について、議論を展開した。そー付きジャーナルに掲載された。そこでは、東アジの成果は、木村（2012a, 2012b, 2012c, 2013a）としアにおいて子会社数を増加させている日本の製造業て出版された。新たな国際分業を支える国際的政

企業は、そうでない企業に比べ、相対的に日本国内

策環境を実現するためには、新興国・発展途上国の雇用を増加させ、経済活動を加速していることがにおける政策改革が必要となってくる。その一部

明らか に な った。 引き続 き Ando and Kimura

は TPP や RCEP のようなハイレベル FTA を締（2012c）では、データセットを 2009 年まで延長して結していくことによって実現する。しかし、それ経済危機下においても同様の検証を行っており、目で満たされない部分、たとえば経済インフラ整備

下出版に向けて論文改訂中である。そこでは、日本や産業集積の高度化については、各種開発アジェ

国内の雇用の本社機能や製造活動への配置変化にンダを同時並行で手当てしていくことが求められついても検討を加えており、日本の製造業の空洞化る。21 世紀型国際分業には、21 世紀型国際経済の可能性を分析している。

秩序が必要となってくる。

為替変動に対する企業の対応については、Ando

さらに、一般向けの情報発信としては、新聞やand Kimura（2013b）が実証研究を進めている。そ講演会等を通じて、危機における生産ネットワー

こでは、為替変動に直面した企業は、変更のため

クの対応、日本経済への影響、より頑健な生産ネの取引費用の小さい企業内貿易における調整を優ットワークを構築するための政策環境作りなどに先し、高い取引費用の生じうる企業間貿易の変更

ついて、政策論を展開した。その成果は、たとえを小幅にとどめる傾向があることがわかった。まば木村（2012d, 2013b）や安藤（2013）という形で世た、危機への対応能力は、企業規模には必ずしもに問うた。

関係しておらず、むしろどれだけ広範に企業活動

1 年の研究を通じ、この研究テーマが極めて広の国際化を展開しているかに拠っていることが明

範かつ有用な政策論を導けるものであることがわらかになった。さらに、企業ベースでは、円高とかってきた。引き続き、学術的な理論・実証研究

なれば輸出は理論通り減少するが、輸入もそれにを行いながら、同時にその成果を政策論にも反映引きずられて下がる傾向にあることがわかった。

されるべく、研究活動を展開していきたい。

為替変動というショックに対して生産ネットワー
クを展開する企業がどのように対応するのか、対

参考文献：

応能力は何によって決まってくるのか、為替変動

・安藤光代（2013）「 経済教室東アジア生産網、において大きな被害を受けやすいのはどのような成長の鍵企業なのか、企業活動の国際化は 1 国の貿易収支ール関与を」『日本経済新聞』、2013 年 2 月 28 日。

にどのような影響を与えるのか、といった問題に・Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari.（2005）

ついて、有用な示唆が得られつつある。

“The Formation of International Production

さらに、新興国・発展途上国における直接投資

国際分業へ積極活用

FTA 通じルand Distribution Networks in East Asia.”   In受入について各種カントリーリスクがどのように

Takatoshi Ito and Andrew K. Rose, eds.,

影響するのかについては、Hayakawa, Kimura,and Lee（2013）が計量分析を行った。安定的な国International Trade in East Asia（NBER-East
Asia Seminar on Economics, Volume 14）,

際的生産ネットワークに各国が参加するに当たっ

Chicago： The University of Chicago Press,ては、どのような種類のカントリーリスクが鍵と2005： 177-213.
・Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari.（2012a）

なるのかについて、精緻な分析を行った。
以上のような理論・実証研究を踏まえ、政策論“I n t e r n a t i o n a l P r o d u c t i o n / D i s t r i b u t i o n

としては、生産工程・タスク単位の国際分業であNetworks in East Asia and Domestic

る「第 2 のアンバンドリング」を支える政策環境

Operations： Evidences from Japanese Firms.”  

とは何なのかという議論から出発し、広域自由貿

In Robert M. Stern, ed., Quantitative Analysis
of Newly Evolving Patterns of InternationalT r a d e： F r a g m e n t a t i o n , O f f s h o r i n g o f
Activities, and Vertical Intra-Industry Trade ,易協定（FTA）である環太平洋経済連携（TPP）や
東アジア包括的経済連携（RCEP）の持ちうる意義、
国際通商政策によってカバーできない各種開発ア−13（1375）−

Singapore： World Scientific Publishing Co.

『TPP と日本の決断：「決められない政治」から

Pte. Ltd.： 239-275.

の脱却』、文眞堂。

・Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari.（2012b）

・木村福成（2013b）「TPP 交渉参加賛否は経済“How Did the Japanese Exports Respond to

外交戦略に不可欠」『信濃毎日新聞』その他、

Two Crises in the International Production2013 年 1 月 16 日など。

Networks?   The Global Financial Crisis and・Kimura, Fukunari； Okubo, Toshihiro； andthe East Japan Earthquake.”  Asian Economic

Teshima, Nozomu.（2013b）In and Out： Asian

Journal , Vol. 26, No. 3： 261-287.

Fragmentation in the Global Financial Crisis.”  

・Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari.（2012c）

Mimeo.

“International Production Networks and（文責：木村福成）

Domestic Operations of Japanese Manufacturing
Firms： Normal Periods and the Global Financial
・Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari.（2013a）

研究プロジェクト「東アジアとヨーロッパの
地域間関係の総合的研究」（1 年目）“Expanding Fragmentation of Production in研究代表者

East Asia and Domestic Operations： Further

細谷

Evidence from Japanese Manufacturing

共同研究者

Firms.”
  Journal of International Commerce,

遠藤乾北海道大学教授

Economics and Policy , Vol. 4, No. 1, 2013：宮城大蔵

上智大学准教授

13500001-1−13500001-43.

水本義彦

獨協大学准教授

・Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari.（2013b）

小川浩之

東京大学准教授“Trade Adjustments to Exchange Rate山本健

西南学院大学准教授

Changes by Japanese Manufacturing MNEs：

鈴木均

新潟県立大学専任講師

Intra-firm and Arm’s Length Transactions.”
  

鶴岡

路人

防衛研究所主任研究官

RIETI Discussion Paper Series 13-E-023.

林大輔

慶應義塾大学法学部助教

Crisis.”  RIETI Discussion Paper Series 12-E-047.

雄一

慶應義塾大学教授

・Hayakawa, Kazunobu; Kimura, Fukunari; andLee, Hyun-Hoon.（2013）“How Does Country

1

研究目的

Risk Matter for Foreign Direct Investment?”  

21 世紀の世界では、中国やインドなどの新興国

Developing Economies , 51, No. 1 （Marchの台頭が顕著に進展し、それによりグローバルな2013）： 60-78.

パワー・バランスに変化が生じている。その中国

・木村福成（2012a）「TPP と 21 世紀型地域主義」。

にとって現在最大の貿易相手は、EU（欧州連合）

馬田啓一、浦田秀次郎、木村福成編著『日本のである。1990 年代半ば以降、東アジアで日米同盟

TPP 戦略：課題と展望』、文眞堂。

が再定義され強化される中で、中国は EU との関・ 木 村 福 成（2012b）「新たな国際分業と広域係を強化してきた。両者の関係は、2003 年には「戦FTAs」。馬田啓一、木村福成編著『国際経済の略的パートナーシップ」へと結実している。グロ

論点』、文眞堂。

ーバルな視点で今後の東アジアの情勢を理解する

・木村福成（2012c）「日本の対東アジア通商戦略」。
浦田秀次郎、21 世紀政策研究所編『日本経済の復活と成長へのロードマップ：21 世紀日本の通商戦略』、文眞堂。
・木村福成（2012d）
「経済教室
現急げ

TPP 交渉と並行でためには、東アジア＝欧州間の地域間協力の発展をもまた視野に入れる必要がある。
これまで、東アジア＝欧州関係の研究は、1996
年に始まった ASEM（アジア欧州会合）にフォー

東アジア FTA 実

カスが当てられてきた。しかし近年では EU・中農業保護関税、道国関係や NATO のアフガニスタン関与なども重筋明確に」『日本経済新聞』、2012 年 11 月 16 日。

要性を帯び、日・EU 間の EPA も大きな課題と・木村福成（2013a）「TPP と日本の進むべき道」。

なっている。本研究では、安全保障、エネルギー

石川幸一、馬田啓一、木村福成、渡邊頼純編著

協力、環境問題などといった新しい課題も視野に−14（1376）−

入れて、東アジアとヨーロッパの地域間協力の発

第 2 回研究会では、プロジェクトメンバーの宮展を歴史的な視座から研究することにしたい。

城大蔵、ならびに外部講師の北岡伸一・政策研究

この研究プロジェクトでは、東アジアとヨーロ

大学院大学教授より報告が行われた。なお、このッパの地域間関係を検討し、東アジア研究に「ヨ研究会はオープン・セミナーの形で行われ、プローロッパ」という要素を加えることで、その視野

ジェクト外からも多数の聴講者があった。

を広げることを目的とする。その上で、これまで⑴北岡伸一（政策研究大学院大学）「 門戸開放とはあまり交流の機会がなかったヨーロッパ国際政

日本」

治研究者と東アジア研究者、および日本外交史研⑵宮城大蔵（上智大学）「田中派 vs 福田派から見究者を共同研究者として参加頂いて、それぞれのたアジア外交」

視座や研究成果を活かしながら、地域間関係を立

各報告後の質疑応答では数多くの質問、意見が体的に描くことができるだろう。これからの世界

出され、日本のアジア外交、対欧米外交について、は、アメリカ、中国、EU、ロシア、インド、日多くの知見が得られた。

本などが主要なアクターとして大きな影響力を持
つようになることが考えられるが、「規制的パワ③第 3 回研究会ー」や「規範的パワー」と呼ばれる EU が、グロ内

容ーバル・ガバナンスで世界経済や気候変動などに研究会メンバー（山本健、小川浩之）による報告

ついて様々なルールを形成していることを無視す日時2012 年 10 月 12 日（金）ることはできない。従来の日本における東アジア場

所慶應義塾大学三田キャンパス

研究においては、アメリカとの関係やロシアとの第 3 回研究会では、プロジェクトメンバーの山関係などと比較して、ヨーロッパのアクターをそ

本健、小川浩之より報告が行われた。この研究会

こに含める視座が不足していたといえる。それゆもオープン・セミナーの形で行われ、プロジェク

え、東アジアとヨーロッパの関係を多角的に検討

ト外から聴講者があった。各報告内容は以下の通する本研究によって、東アジア研究をよりいっそりである。

う発展させることに貢献したい。

⑴山本健（名古屋商科大学）「『ヨーロッパの年』と日本、1973−74 年」

2

研究活動

⑵小川浩之（東京大学）「『英連邦』について」①第 1 回研究会

討論者：田所昌幸（慶應義塾大学法学部）

内

容各メンバーからの研究分担案の報告

日時2012 年 6 月 10 日（日）出された。小川報告に対しては田所昌幸教授（慶所

慶應義塾大学三田キャンパス

應義塾大学）が討論者として詳細なコメントを寄場

各報告後の質疑応答では数多くの質問、意見が

第 1 回研究会では、プロジェクトの趣旨、研究せ、活発な議論が行われた。両報告とも「東アジ方針についての確認が行われると共に、出席の各

ア研究にヨーロッパという要素を加える」というメンバーから研究分担案についての報告がなされ本プロジェクトの目的に大きな示唆を与えるもの

た。

であった。

各研究分担案の報告では他のメンバーとの質疑応答も行われ、各々の研究分担について相互理解④研究会合宿を進めると共に、プロジェクトの方向性につき共内容通理解が形成出来た。

外部講師（鈴木宏尚・獨協大学、福田円・国士舘大学、白鳥潤一郎・慶應義塾大学
大学院、小林弘幸・慶應義塾大学大学院）②第 2 回研究会
内容による報告。

研究会メンバー（宮城大蔵）、外部講師（北日時2013 年 3 月 9 日（土）〜3 月 10 日（日）岡伸一・政策研究大学院大学）による報場

所

パレスホテル箱根

告パレスホテル箱根において研究会合宿を行い、日時

2012 年 9 月 26 日（水）外部講師による報告を聴講した。各報告内容は以場

所

慶應義塾大学三田キャンパス

下の通りである。
−15（1377）−

⑴福田円（国士舘大学）「 中国と台湾―『一つの中国』原則の起源」

また、冷戦後については、東西間のグローバルな冷戦が終わったことで、ヨーロッパでは「分断」⑵鈴木宏尚（獨協大学）「 池田政権の対欧州外交―『経済外交』と『冷戦』の交錯」

はほぼ解消されたのに対し、東アジアには未だに「分断国家」が残るという「非対称性」が生まれ⑶白鳥潤一郎（慶應義塾大学大学院）「 戦後日本たことも念頭に置かなければならない。

における資源外交の形成 1967−1974 年」⑷小林弘幸（慶應義塾大学大学院）「 イギリスの⑵「非軍事的パワー」としてのヨーロッパ

核不拡散政策とインド、1964−1968 年」

第 2 に、東アジアにおけるヨーロッパの「非軍また、合宿では外部講師による報告の聴講の他

事的パワー」としての性格である。冷戦期も冷戦に、プロジェクトメンバー間で討議を行い、共著

後も、東アジアにおける圧倒的な「軍事的パワー」の出版に向け方向性の確認を行った。

はアメリカであり、地域としてのヨーロッパ、あるいはヨーロッパの個々の国の東アジアにおける⑤オランダ海外出張

プレゼンスは主に「非軍事的」なものであった。

内

容研究会メンバー（細谷雄一）によるオラン

特に脱植民地化が進展するに従ってこの性格はよ

ダ国際問題研究所への出張り顕著なものになり、1970 年代頃にはヨーロッパ

日時

2013 年 3 月 12 日（火）〜16 日（土）は東アジアにおける「軍事的パワー」としての位

場

所

オランダ国際問題研究所

置をほぼ喪失した。東アジアとヨーロッパの関係

オランダ国際問題研究所において、The Futureof Diplomacy と題する国際シンポジウムに参加しを考えるためには、経済等のイシューに特に注目する必要性があるだろう。

て、ヨーロッパとアジアにおける外交の変化について討論者としてセッションに参加すると同時⑶「影の主役」としてのアメリカの存在に、Jan Melissen 教授をはじめとする専門家と意見交換を行った。

第 3 に、「影の主役」としてのアメリカの存在を念頭に置くことである。東アジアとヨーロッパの関係は、この 2 者に注目するだけでは語れない。

3

研究成果

その背後には常にアメリカの存在がある。アメリ

本プロジェクトでは全 3 回の研究会と 1 回の研カは時に両者を「媒介」し、そして時には両者を究会合宿を行い、計 8 名の報告を聴講した。また、「引き離す」要因として働いた。東アジアとヨー

メンバー間で数度の意見交換を行い、東アジアとロッパ関係の「影の主役」としてのアメリカの役

ヨーロッパの地域間関係について各々の理解を深割を看過してはならない。

めるとともに、問題意識の共有が行われた。東ア

本プロジェクトは今後、上記 3 点を念頭に置き

ジアとヨーロッパ関係についてプロジェクトメン

つつ、将来的な共著の出版に向けた準備を進めてバー間で合意され、将来的に出版を予定しているいく。出版される共著は、これまで看過されがち

共著の重要な柱とすることが確認されたのは、以であった東アジアとヨーロッパの地域間関係に新下の 3 点である。

たな光を当てることになるであろう。

⑴「冷戦」と「分断」（文責：細谷雄一）

第 1 に、冷戦という状況が生んだ「分断」を考慮することの重要性である。冷戦という状況が生んだ「分断」とは何よりもまず、「東西両陣営」

現代中国研究センターからの報告●−−−−−の間のグローバルな分断であり、具体的には、朝1

鮮半島、ドイツ、中国と台湾のような「分断国家」

テーマ 「現代中国政治研究の方法論的諸問題−であった。第 2 次大戦後の東アジアとヨーロッパ

日本的特色をもつ新しい研究戦略を求めシンポジウムの開催についてて」の地域間関係を考える上でこの「分断」を考慮す［使用言語：日本語、中国語、英語（同時通訳）］

ることは欠かせない。それは、ユーラシア大陸における東西関係のなかで大きな障壁を生み出すと日時

12 月 15 日（土） 13：00〜17：00

同時に、その関係性を複雑なものとしたのである。

場

所

東館 6 階 G-SEC Lab−16（1378）−

【プログラム】
12：30

開フロアとの質疑応答においては、今の中国に文場

人（知識人）はいるのか、中国研究者たちは抗争に

総合司会：小嶋華津子（慶應義塾大学）
13：00〜13：20

基調講演

参加する民衆の考えを把握できているのかなどの質問が呈された。また、本シンポジウムのテーマ

高橋伸夫

である「日本的特色」を持つ研究手法を探ること（慶應義塾大学現代中国研究センター長）にどのような意味があるのかといった疑問も提起

13：20〜15：00

パネリスト報告された。問題設定や研究の論旨を明確にすること

司会：加茂具樹（慶應義塾大学）の重要性、各国の中国研究者との研究交流、英語仝による研究成果の発信についてなど、幅広い議論

志輝（中国人民大学農業与農村発展学院）を展開した。

「中国経験的中国政治研究
：以農民抗争研
究的困境与突囲為例 」

2

詹

テーマ “China Goes Global ： The Partial Power”

晶（香港中文大学）“Studying
Chinese Politics in Hong

全体研究会

報告者

Kong： Resources, Methodologies andDavid Shambaugh 氏（ジョージ・ワシントン大学）

Prospects”

日時2013 年 1 月 23 日（水） 12：30〜13：30

王

場

所

東アジア研究所共同研究室 1

信賢（国立政治大学東亜研究所）「台湾中国政治研究的系譜
：方法論与議題
分析」［使用言語：英語］
第 2 回全体研究会では、米国を代表する中国研

Melanie Manion

究者であるデイヴィッド・シャンボー氏を招き、（ウィスコンシン大学マディソン校）

シャンボー氏の最新著書（2013 年 2 月刊行）にまと“UsingAll the Tools in Our Toolbox? :められた研究成果をもとに、大国化する中国に対The Study of Chinese Politics byする評価を議論した。結論から述べればシャンボ

Western Scholars”

ー 氏 の 主 張 は、 中 国 の プ レ ゼ ン ス は「Global

15：15〜16：50

パネルディスカッション

Power（世界的な大国）」ではなく「Partial Power

16：50〜17：00

閉会の挨拶（特定の領域に一定の影響力をもつ大国）」と評価

国分良成（防衛大学校長）されるべきであり、中長期的にも日本や EU と同【概要】様にミドル・パワーに止まるというものである。

パネルディスカッションでは、フロアからの質

シャンボー氏はまず、中国の貿易統計、海外直問やコメントも含めて活発な議論が展開された。

接投資（ODI）、世界各国での世論調査等の指標を

まず高橋センター長が全体的なコメントおよび問分析し、中国の国際的影響力は非常に限定的であ

題提起を述べたのを受け、各パネリストが回答をると結論づけた。また中国国内におけるインタビ

寄せた。仝氏は、自身の農民抗争研究に引きつけ

ュー調査に基づいて国際社会のパブリック・グッ

るかたちで、方法論に関する提案を行った。詹氏

ズへの認識の低さを指摘し、産業における技術・は、リサーチデザインを厳密に考えることが重要概念の先進性の欠如、多国籍企業の不在などの分であり、定量的研究の方が定性的研究よりも優れ析から、そのソフト・パワーも脆弱であるというているとされる昨今の風潮に疑義を唱えた。王氏

見解を示した。そのうえでシャンボー氏は、中国

は、今後も各国の研究者が交流し、方法論に関すはグローバル・アクターだが、グローバル・パワ

る議論を継続していく必要があること、党史やイーではない、中国の影響力は部分的で貢献的ではデオロギー研究といった定性的研究も、定量的研な い と い う 評 価 を 示 し、 富（Wealth）と パ ワ ー

究と同様に必要であることなどを述べた。マニオ（Power）と影響力（Influence）をイコールとみなしン氏は、ある方法論を選択するということは何かてはならないと主張した。

を犠牲にすることであるが、その選択において真質疑応答においては、極めて活発な意見交換がの問いの設定と研究の透明性を犠牲にするべきでなされた。フロアからは、中国の中間層の増加、はないと述べた。

メディアへの対応、政策における合意形成メカニ−17（1379）−ズム、党中央・政府の見解などについて質問がな

Moderator： Russell Troodされた。また中国の現状を地域大国と見なすか、Presenters：

グローバル化への移行期と見なすかといった解釈

Rikki Kersten,“The US Pivot Strategy, the上の質問がなされた。シャンボー氏は回答におい

U.S.-Japan Alliance and Regional Ramifications”て、中国外交が「取り引き的（transactional）」でDavid Envall,“Australian perceptions of the

あることを強調し、自己利益の追求のみが先行す

Sino-Japanese Security Dilemma”

る外交政策を強く批判しながらも、外交の多元化

William Tow,“New Directions for Australia-

が進み、国内でコントロール不能に陥っている可China Security Cooperation： Confidence-

能性についても客観的に解説した。「新興勢力にBuilding or Calibration?

すり寄って（appease）はならない」とするシャン

Yongwook Ryu,“The Pitfalls of Current

ボー氏の議論は、領土問題が懸案の日本では共感

Middle Power Diplomacy： A Call forを得るものであると同時に、同氏が「唯一の大国」

Constructing a Common Normative andとする米国外交の自信をうかがわせるものであっ

Institutional Environment by Middle

た。

Powers”（文責：江藤名保子）

Amy Catalinac,“Japanese Threat Perceptionsin the Age of a Rising China”

現代韓国研究センターからの報告●−−−−−
1

日韓豪会議

14：00〜15：40

Session 2： Case of Korea

Moderator： Geun Lee
Presenters：

テーマ “The Rise of China and the Recent

Geun Lee,“Changing Energy Geopolitical

Trends of Korea, Japan, and Australia’sLandscape and Security Cooperation in the

China Policy”

Asia-Pacific”

日時

12 月 7 日（金） 9：30〜18：00

Joon-Hyung Kim,“The US Pivot Strategy

場

所

東アジア研究所共同研究室 1

and the Dilemma of Korea’s Middle Power［使用言語：英語］
第 2 回日韓豪会議が、ソウル大学国際大学院とオーストリア国立大学国際関係学部との共催で開Diplomacy”
Heungkyu Kim, “China Policy of South
Korea as a Middle Power”

催された。中国の台頭とアメリカの戦略の変化がCheol Hee Park,“Weaving a Secure Net

もたらす新たな国際環境の下で、東アジア諸国間

between the U.S. and China”の協力像が問われている。本会議の目的は、新た

15：40〜15：45

Coffee Breakな日韓豪協力のあり方を、ミドルパワー協力とい15：45〜17：25

Session 3： Case of Japan

う概念を用いて考察することであった。会議では、

Moderator： Yoshihide Soeya

各国の対中政策を検討し、日韓豪ミドルパワーネ

Presenters：

ットワークによる対中関与のあり方について活発

Yusuke Ishihara,“Japan-Australia Cooperation

な議論が展開された。プログラムは以下の通りでfor Indirect Engagement towards China”

ある。

Tomohiko Satake“The US-Japan Alliance＜ CONFERENCE PROGRAM ＞

and Engagement with China”

Day 1： December 7（Friday）

Takashi Terada“Roles of China and the US

Introduction and Overview of
the Project’s First Year Progressof Tensions and Externalization for

Speakers： Yoshihide Soeya, Geun Lee, andManagement”

09：30〜10：10

in the Japan-Korea Dispute： Internalization

William Tow

16：55〜17：25

General Discussion

Searching for Ways to Weave China
together with Middle Powers

17：25〜18：00

Wrap Up and Closing Discussions

10：10〜12：30

Session 1： Case of Australia

led by Yoshihide Soeya, Geun Lee, andWilliam Tow−18（1380）−

Day 2： December 8（Saturday）
10：00〜12：00

第二セッションでは、朴槿恵政権の対外政策とPlanning Session for the future

北朝鮮政策の展望が議論された。報告を担当した
全在晟教授は、選挙期間中の朴槿恵候補と文在寅

2

拡大定例セミナー候補による外交政策の公約には、東アジア戦略、テーマ 「朴槿恵政権の誕生と韓国政治」

グローバル戦略の両面において、大きな違いはな

日時2013 年 1 月 25 日（金） 14：00〜17：15

かったと分析した。全教授が注目したのは、朴槿場

所

東館 6 階恵候補が、対北朝鮮政策において李明博政権とのG-SEC Lab

［使用言語：日本語、韓国語（同時通訳）］

差別化を図った点であった。全教授によると、朴韓国より陳英宰教授と全在晟教授を招き、「朴槿恵当選人は、北朝鮮の挑発には断固たる対処を

槿恵政権の誕生と韓国政治」と題するセミナーを訴えているが、李明博政権より対話の必要性を強開催した。セミナーの趣旨は、朴槿恵政権誕生のく認識しているという。

意義を国内政治、対外関係の観点から検討し、その展望を論じることであった。

続いて全教授は、周辺諸国及び北朝鮮との関係について報告を行った。まず、周辺国関係につい第一セッションのテーマは、朴槿恵政権と韓国て、朴槿恵政権は、対米戦略と対中戦略をいかに

内政治の展望であった。陳英宰教授は、まず、第調和するのかが問われていると指摘し、具体的か

18 代大統領選挙を振り返った。当初の選挙の構図

つ体系的な外交戦略を提示することを提言した。

は、朴槿恵−文在寅−安哲秀の三者が競うもので対日関係に関しては、関係修復には時間がかかるあったが、朴槿恵候補と対立する候補一本化の過と予想した。日本にも新しく安部政権が誕生して程で、朴槿恵−文在寅の一騎打ちとなった。ここ

おり、その政策の動向を韓国側も慎重に確認するで陳教授が強調したのは、朴槿恵−文在寅の二者必要があるからである。しかし全教授は、このよ

構図になってから、地域対立の構図が浮き彫りにうな見通しを述べながらも、日韓は戦略的に協力なったことである。その結果、朴槿恵候補の勝利する必要性があることも強調した。

が予想できたと述べた。有権者の数が、朴槿恵候

北朝鮮政策に関しては、朴槿恵政権が北朝鮮との補を支持する嶺南地方の方が、文在寅候補を支持

対話路線を掲げながらも、核問題の解決、過去の挑する湖南地方より多いからである。

発に対する謝罪など、保守的アプローチを取っていその後、陳教授は、朴槿恵政権の誕生以後の韓る点に注目した。その両者をいかに調和するのか。

国内政治の展望を報告した。陳教授は、多くの韓

北朝鮮の核問題が悪化する中、対話路線を推進でき

国国民は政治改革を求めていると指摘し、主な改る条件が整うのか。このような問題意識を示しなが革のテーマとして政党公認制度の改革、国会議員

ら、全教授は、政権の初期段階でより明確かつ中長数の調整、大統領選挙の決選制度の導入、大統領期的な対北朝鮮戦略を提示して、周辺諸国との協力の重任問題、大統領中心の権力構造問題などが取を推進しなければならないと提言した。

り上げられると予想した。そして、今後の政局に討論者の添谷芳秀教授は、まず日韓関係についついては、公約を実施する過程での与野党対立のて、戦略的協力の論理を明らかにし、可能な協力構図の下で、新たな与野党関係の力学が形成され関係を構築することの重要性を指摘した。日韓両ると述べた。

国が協力の必要性と重要性を明示的に自覚するよ

討論者の平井久志記者は、朴槿恵候補は、政策

うになれば、歴史問題や領土問題への日韓両国のの面において、果敢なモデルチェンジを成し遂げ

アプローチにも徐々に変化が生じる可能性があるたと論じた。平井記者によると、5 年前には経済からである。また添谷教授は、今後韓国が展開し成長と輸出拡大を主張した朴槿恵候補が、今回はようとする外交戦略に焦点を当てた。韓国は対米、財閥規制や福祉拡大を掲げて、李明博大統領との対中関係を両立させる統一した外交戦略を建てら差別化を図ったという。さらに平井記者は、信念れるのか。その外交戦略は何であろうか。添谷教型の政治家である朴槿恵当選人は、国民との対話

授は、日本も韓国と同じ課題を抱えていることをと意思疎通の能力が不足していると指摘し、政治指摘し、日韓が問題意識を共有しながら、共通のスタイルにもモデルチェンジをする必要があると戦略を持つ事の重要性を主張した。

主張した。

（文責：尹
−19（1381）−錫貞）

日韓ミレニアムフォーラム●−−−−−−−−−

発

表

討

論

☆第 11 回Sang-Joon Kim（延世大学）
阿古智子（早稲田大学）「日韓ミレニアムフォーラム（4 大学学長会議）」
テーマ “Korea, Japan and China in Transition：

Seung-Won Seo（高麗大学）
細谷雄一（慶應義塾大学）

Making a New Age for Regional

16：15〜17：45

セッション 4

Cooperation”「北東アジアの未来の夢」

日時

2012 年 10 月 24 日（水）、25 日（木）司会Maji Christine Rhee（早稲田大学）

場

所

慶應義塾大学三田キャンパス

発表

4 大学の学生（文責：添谷芳秀）

日韓ミレニアムフォーラムとは、慶應義塾大学、
早稲田大学、高麗大学校、延世大学校の日韓私立4 大学の関係強化を目的とした交流フォーラムで出

版 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

ある。4 大学が毎年持ち回りで幹事校となり、各

東アジア研究所叢書

大学の塾長・総長・学長による全体会合と、4 大①古田和子編著『中国の市場秩序−17 世紀から学の研究者および学生による分科会が開催されて20 世紀前半を中心に−』いる。

（2013 年 2 月 28 日刊行、慶應義塾大学出版会）

慶應義塾大学では当研究所が企画の窓口とな2008 年度〜2009 年度の 2 年間に渡る、高橋り、2004 年の第 3 回フォーラム、2008 年の第 7 回

産業経済研究財団の助成による研究プロジェク

フォーラムに続き、本年は「転換期の日中韓−地ト「中国における市場秩序と制度に関する歴史

域協力の新時代に向けて」との共通テーマの下に分析」（研究代表者：古田和子経済学部教授）の第 11 回フォーラムを主催した。そのプログラム

研究成果を東アジア研究所叢書として出版。

は以下の通りである。
②吉原和男編著『現代における人の国際移動−ア＜プログラム概要＞

ジアの中の日本』

10 月 24 日（水）（2013 年 3 月 30 日刊行、慶應義塾大学出版会）

セッション 1

2009 年度〜2010 年度の 2 年間に渡る、高橋「北東アジア協力の時代における大学の役割」

産業経済研究財団の助成による研究プロジェク

司会

阿川尚之（慶應義塾大学）

ト「アジア太平洋地域におけるマイグレーショ

発

表Byoung-Chul Kim（高麗大学総長）

ンと日本の外国人受け入れに関する総合的研

鎌田究」（研究代表者：吉原和男文学部教授）の研究

16：00〜18：00

薫（早稲田大学総長）

成果を東アジア研究所叢書として出版。

Kap-Young Jeong（延世大学総長）
清家篤（慶應義塾大学塾長）③小此木政夫・西野純也

10 月 25 日（木）10：00〜12：00

編著『朝鮮半島の秩序

再編』

セッション 2

（2013 年 3 月 30 日刊行、慶應義塾大学出版会）「日中韓関係―経済および技術協力」
司会

Ki-Jung Kim（延世大学）

2007 年度〜2008 年度の 2 年間に渡る、高橋発

表Sung-Jin Kang（高麗大学）

産業経済研究財団の助成による研究プロジェク

柳町

功（慶應義塾大学）

ト「朝鮮半島における秩序変革」（研究代表者：

Jongryn Mo（延世大学）

小此木政夫法学部教授・2009.3.31 現在）の研究

田村泰一（早稲田大学）

成果を東アジア研究所叢書として出版。

討論

13：30〜14：00
新美
14：00〜16：00

基調講演
潤（外務省アジア大洋州局参事官）「指導者の交代と日中韓協力―地域平和の新段階」
司会

In-Taek Hyun（高麗大学）④菅谷実編著『太平洋島嶼地域における情報通

信政策と国際協力』

セッション 3（2013 年 3 月 30 日刊行、慶應義塾大学出版会）
2010 年度〜2011 年度の 2 年間に渡る、高橋−20（1382）−

産業経済研究財団の助成による研究プロジェク
ト「太平洋島嶼国における情報通信政策と国際協力」（研究代表者：菅谷実メディア・コミュニケーション研究所教授）の研究成果を東アジア研究所叢書として出版。

人事 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

運営委員（順不同、敬称略）
山岸敬幸（医）、宮川幸三（産研）（任期2013 年 4 月 1 日〜2014 年 3 月 31 日）−21（1383）−

慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター No.20
2013 年 6 月 1 日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒 108−8345

添谷芳秀

東京都港区三田 2−15−45

電話（03）5427−1598
http：//www.kieas.keio.ac.jp/−22（1384）−