3G 通信サービス契約約款

第 1 章 総則（約款の適用）第 1 条 株式会社TOKAIコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）は、国際電気通信連合憲章（平成 7 年条約第 2 号）、国際電気通信連合条約（平成 7 年条約第 3 号）、
条約付属国際電気通信規則（平成 2 年 6 月郵政省告示第 408 号）及び電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます｡）に基づきこの 3G 通信サービス契約
約款（料金表を含みます。以下「この約款」といいます｡）を定め、これにより、3G 通信
サービスを提供します。
（約款の変更）第 2 条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、提供条件は、変更後の約款によります。
2 この約款の変更は、当社が定めた日（以下「効力発生日」といいます。）に効力を生じるものとします。
3 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。）第 22 条の 2 の 2 第 5 項第 3 号に規定する変更を行う場合、効力発生日の1か月前までに、この約款を変更する旨および変更後のこの規約の内容ならびに当該変更の効力発生日を、当社の定める方法により契約者に通知するものとします。
4 契約者は、この規約の変更を承諾しない場合は、効力発生日までの間に、当社に対し、書面によって異議を通知するものとします。当該効力発生日までの間に当該書面が当社に到達した場合は、当該書面により異議を通知した契約者と当社との間の契約は、当該効力発生日をもって終了するものとします。
（用語の定義）
第 3 条 この約款、注及び別記においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
電気通信設備用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3G 通信網DS-CDMA 方式により符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。 以
下同じとします｡）

1

3G 通信サービス

3G 通信網を使用して行う電気通信サービスであって、当社が提供するもの

サービス取扱所

次のいずれかに該当する事業所(1) 3G 通信サービスに関する業務を行う当社の事業所(2) 当社の委託により 3G 通信サービスに関する契約事
務を行う者の事業所

3G サービス契約

当社から 3G サービスの提供を受けるための契約

3G サービス契約者

当社と 3G サービス契約を締結している者

契約者

3G サービス契約者及び当社と特定契約サービス(4G(AXGP))に係る契約を締結している者

移動無線装置3G 通信サービスに係る契約に基づいて陸上（河川・湖沼
及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします｡）において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装
置

無線基地局設備

移動無線装置との間で電波を送り又は受けるための当社の電気通信設備

取扱所交換設備

サービス取扱所に設置される交換設備

契約者回線

3G 通信サービスに係る契約に基づき、無線基地局設備と契約の申込者又は契約者が指定する移動無線装置との間に設置される電気通信回線

端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は、同一の建物内であ
るもの

端末機器

端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号）第 3 条に規定する種類の端末装備の機器

自営端末設備

電気通信事業者（事業法第 10 条第 1 項の規定に基づき登録を受けた者又は事業法第 16 条第 1 項に基づき届出をした者をいいます。以下同じとします｡）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

3G チップ

契約者識別番号（契約者を識別するための数字等組み合
わせをいいます。以下同じとします｡）その他の情報の小型記憶装置であって、当社が 3G 通信サービスの提供にあたって契約者に貸与し、その契約者回線に接続する端末設備を特定するために使用するもの

2

相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設
備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします｡）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

起算日

当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日

料金月

1 の暦月の起算日から次の暦月の起算日の前日までの間

消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第 2 章 3G 通信サービスの種類等（3G 通信サービスの種類）
第 4 条 3G 通信サービスには、次の種類があります。
種類
3G サービス

内容
当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（その無線局の免許人がソフトバンクモバイ
ル株式会社であって、3G チップを装着したものに限ります。以下本条において同じとします。）との間に電気通信回線を設定して提供する 3G 通信サービス

特 定 契 約 サ ー ビ ス

当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動(4G(AXGP))

無線装置との間に電気通信回線を設定し、4G(AXGP)データ通信サービス契約約款に規定する契約者回線と切り替えて利用するために、パケット通信のために提供する 3G 通信サービス（営業区域）
第 5 条 3G 通信サービスの営業区域は、当社が別に定めるところによります。
ただし、その営業区域内であっても、電波の伝わりにくいところ等端末設備が在圏する場
所により、3G 通信サービスの全部又は一部を利用することができない場合があります。
第 3 章 契約
第 1 節 3G サービスに係る契約

3

（契約の種別）
第 6 条 3G サービス契約には次の種別があります。
一般 3G サービス契約（契約の単位）
第 7 条 当社は、契約者識別番号 1 番号ごとに 1 の 3G サービス契約を締結します。この場合、3G サービス契約者は、1 の 3G サービス契約につき 1 人に限ります。
（3G サービス契約申込みの方法）
第 8 条 3G サービス契約の申込みをするときは、次のいずれかの方法で申込みを行っていただきます。
(1) 当社所定の契約申込書をサービス取扱所へ提出する方法。
(2) インターネット（主として通話以外の通信の用に供することを目的としてインターネッ
トプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備をいいます。以下同じとします｡）を経由して当社所定の契約申込書式をサービス取扱所へ送信する方法。
2 本条第 1 項の場合において、3G サービス契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出していただきます。
（3G サービス契約申込みの承諾）
第 9 条 当社は、3G サービス契約の申込みがあったときは、原則として、受け付けた順序に従って当該申込みの審査をします。
2 当社は、通信の取扱上余裕がないとき又は当社の業務の遂行上支障があるときは、その申込みの審査を延期することがあります。
3 当社は、前 二 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) 契約者回線を設定し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 3G サービス契約の申込みをした者が 3G 通信サービス等の料金その他の債務（この約款に規定する料金若しくは割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします｡）又は当社と契約を締結している他の電気通信サービスに関する料金その他の債務（その契約約款及び料金表に規定する料金若しくは割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします｡）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 3G サービス契約の申込みをした者が 3G 通信サービス又は当社と契約を締結している
他の電気通信サービスの利用において第 53 条（利用に係る契約者の義務）及びそれに相当する規定に現に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
(4) 第 8 条（3G サービス契約申込の方法）で規定する当社所定の申込書の提出若しくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものの提出がな

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かったとき、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。
(5) 3G サービス契約の申込みをした者について、本人確認（当社が別に定める方法により、契約者情報（氏名、住所、生年月日等の契約者を特定する情報をいいます。以下同じとします。）の確認を行うことをいいます。 以下同じとします。）ができないとき。
(6) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（契約者回線の利用の一時中断）
第 10 条 当社は、3G サービス契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（契約者回線及び契約者識別番号を他に転用することなく、その契約者回線を一時的に利用できないようにすることをいいます。 以下同じとします。）を行います。
（3G サービス契約者の地位の承継）
第 11 条 相続又は法人の合併若しくは会社分割により 3G サービス契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは会社分割により設立された法人若しくは会社分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する
書類を添えて速やかにサービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合において、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただくこととし、代表者を変更したときも同様とします。
3 前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうち 1
人を代表者として取り扱います。
4 本条第 1 項の規定による届出があった場合は、当社は、当該届出に係る地位の承継を承諾します。
（3G サービス契約者の氏名等の変更の届出）
第 12 条 3G サービス契約者は、その氏名、名称、住所に変更があったときは、そのことを速やかにサービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
3 3G サービス契約者が、 本条 1 項に規定する届出を怠ったときは、当社が 3G サービス契約に関し 3G サービス契約者の従前の氏名、名称、住所に発信した書面は、当該書面が不到達の場合においても、通常その到達すべきときに 3G サービス契約者に到達したものとみなします。
（3G サービス契約者が行う 3G サービス契約の解除）
第 13 条 3G サービス契約者は、3G サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ

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次のいずれかの方法で行っていただきます。
(1) サービス取扱所に書面により通知する方法。
(2) 前号のほか、当社が別に定めるところにより通知する方法。
（当社が行う 3G サービス契約の解除）
第 14 条 当社は、第 29 条（3G 通信サービスの利用停止）第 1 項の規定により 3G 通信サービスの利用を停止された 3G サービス契約者が、なおその事実を解消しない場合は、事前に何らの催告を要せずその 3G サービス契約を解除することができるものとします。
2 当社は、3G サービス契約者が第 29 条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、3G 通信サービスの利用停止をしないで、その 3G サービス契約を解除することができるものとします。
3 当社は、前 二 項のいずれかの規定により、その 3G サービス契約を解除しようとする
ときは、そのことをあらかじめ 3Gサービス契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
4 当社は、本条第 1 項又は第 2 項の規定によるほか、3G サービス契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合において、以後その 3G サービス契約に係る 3G サービスが利用されないものと当社が認めたときは、当社が指定する日をもってその 3G サービス契約を解除します。
（3G サービス契約者の契約者確認）
第 15 条 当社は、当社が必要と認める場合、3G サービス契約者に対して、契約者確認（契約者情報を確認するための書類の提出を受け、契約者情報を届け出ていただくことをいいます。以下同じとします。）を行うことがあります。
2 当社は、前項の規定により 3G サービス契約者の契約者確認を行うときは、その 3G サービス契約者の住所にあてて書面を送付する方法により行います。
第 2 節 特定契約サービス(4G(AXGP))に係る契約（特定契約サービス(4G(AXGP))に係る契約）
第 16 条 4G(AXGP)データ通信サービス契約約款に規定する 4G(AXGP)データ通信サービ
ス契約を締結したときは、当社と特定契約サービス(4G(AXGP))契約を締結したことになります。この場合の提供条件等は、4G(AXGP) データ通信サービス契約約款に定めるところによります。

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第 4 章 3G チップの貸与等
第 1 節 3G チップの貸与等（3G チップの貸与）
第 17 条 当社は、契約者へ 3G チップを貸与します。この場合において、貸与する 3G チ
ップは、1 の契約につき 1個とし、当社のサービスの種類等に基づき、当社が定めるものとします。
（3G チップの変更）
第 18 条 当社は、契約者の選択によりサービスの種類等を変更したときは、当社が貸与する 3G チップを変更することがあります。
2 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与する 3G チップを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（3G チップの返還）
第 19 条 3G チップの貸与を受けている契約者は、次のいずれかに該当する場合には、第17 条（3G チップの貸与）の規定に基づいて貸与している 3G チップを速やかに当社が指定するサービス取扱所に返還していただきます。
(1) その 3G 通信サービスに係る契約を解除し又は解除されたとき。
(2) その他 3G チップを利用しなくなったとき。
(3) 当社が別に定めるサービスの種類の変更を行ったとき。
第 2 節 自営端末設備の接続等（自営端末設備の接続）
第 20 条 契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信回線設備を介して、自営端末設備（移動無線装置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの及び 3G 通信サービスの契約者回線に接続することができるものに限ります｡）を接続するときは、サービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第 53 条第 1 項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器及び別記 1 に規定する技術基準及び技術的条件に適合することについて指定認定機関（事業法施行規則第 32 条第 1 項第 5 号の規定に基づき総務大臣が指定するものをいいます｡）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により請求をしていただきます。
2 当社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、その請求を

7

承諾します。
(1) その自営端末設備が、無線設備規則に適合しないとき。
(2) その接続が別記 1 に規定する技術基準及び技術的条件に適合しないとき。
(3) その接続が事業法施行規則第 31 条に規定する場合に該当するとき。
3 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次のいずれかに該当する場合を除き、その接続が前項第 2 号の技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。
(1) 事業法第 53 条第 1 項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。
(2) 事業法施行規則第 32 条第 1 項に規定する場合に該当するとき。
4 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
5 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても前各項の規定に準じて取り扱います。
6 契約者は、その契約者回線への自営端末設備の接続を取りやめたときは、そのことをサービス取扱所に通知していただきます。
（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
第 21 条 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が別記 1 に規定する技術基準及び技術的条件に適合するかの検査を受けることを求めることがあります。
この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で規定する場合を除き、検査を受けることを承諾するものとします。
2 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
3 本条第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備の接続が別記 1 に規定する技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備の契約者回線への接続を取りやめるものとします。
（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第 22 条 契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備（移動無線装置に限ります。以下この条及び次条において同じとします｡）について、電波法（昭和 25 年法律第131 号）第 72 条第 1 項の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その自営端末設備の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行うものとします。
2 当社は、前項の修理等が完了したときは、その自営端末設備について電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾するものとします。
3 前項の検査等の結果、自営端末設備が無線設備規則に適合していると認められないとき

8

は、契約者は、その自営端末設備の契約者回線への接続を取りやめるものとします。
（自営端末設備の電波法に基づく検査）
第 23 条 前条に規定する検査のほか、自営端末設備の電波法の規定に基づく検査を受ける
場合の取扱いについては、前条第 2 項及び第 3 項の規定に準ずるものとします。
第 5 章 自営電気通信設備の接続等（自営電気通信設備の接続）
第 24 条 契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設
備を介して、自営電気通信設備（移動無線装置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの及び当社の 3G 通信サービスの契約者回線に接続することができるものに限ります｡）を接続するときは、当社所定の書面によりサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
2 当社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾します。
(1) その自営電気通信設備が、無線設備規則に適合しないとき。
(2) その接続が別記 1 に規定する技術基準及び技術的条件に適合しないとき。
(3) その接続により当社の電気通信設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
3 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で規定する場合に該当するときを除き、その接続が前項第 2 号の技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。
4 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
5 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。
6 契約者は、その契約者回線への自営電気通信設備の接続を取りやめたときは、そのことをサービス取扱所に通知していただきます。
（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
第 25 条 契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第 21 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第 26 条 自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。）について、臨時に電波発射の停9止命令があった場合の取扱いについては、第 22 条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）の規定に準ずるものとします。
（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）
第 27 条 自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。）の電波法の規定に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、第 23 条（自営端末設備の電波法に基づく検査）の規定に準ずるものとします。
第 6 章 利用中止及び利用停止（3G 通信サービスの利用中止）
第 28 条 当社は、次のいずれかに該当する場合には、3G 通信サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 33 条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
2 当社は、前項の規定により 3G 通信サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
（3G 通信サービスの利用停止）
第 29 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には、6 ヶ月以内で当社が定める期間（3G 通信サービス等の料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間とし、契約者確認ができないときは、契約者確認ができるまでの間とします。）、その 3G 通信サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 契約者が、通信サービス等の料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、サービス取扱所（料金収納事務を行うサービス取扱所に限ります｡）以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします｡）。
(2) 契約者が、当社と契約を締結している若しくは過去に締結していた他の 3G 通信サービ
ス等の料金その他の債務、当社と契約を締結している若しくは過去に締結していた他の電気通信サービスに関する料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わな
いとき。
(3) 第 43 条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。
(4) 3G 通信サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(5) 契約者がその 3G 通信サービス、当社と契約を締結している若しくは過去に締結してい10

た他の 3G 通信サービス又は当社と契約を締結している若しくは過去に締結していた他の電気通信サービスの利用において第 53 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(6) 契約者回線に、自営端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(7) 第 21 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）に定めるところに違反して、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合等に当社が行う検査を拒んだとき、又はその検査の結果別記 1 に定める技術基準及び技術的条件に適合していると認められない自営端末設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
(8) 第 22 条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）又は第 23 条（自営端末設備の電波法に基づく検査）の規定に違反したとき。
(9) 第 12 条（3G サービス契約者の氏名等の変更の届出）において契約者の氏名の変更の届出の規定に違反したとき又は第 12 条において契約者の氏名の変更の届出の規定により届け出た内容について事実に反する記載を行なったことが判明したとき。
2 前項の場合において、その 3G サービス契約者が 3G チップを共用しているときは、その契約者回線と 3G チップを共用する契約者回線の利用停止を行います。
3 当社は、前 二 項の規定により 3G 通信サービスの利用を停止するときは、あらかじめ
その理由、利用を停止する日及び期間を契約者に通知します。
ただし、本条第 1 項第 5 号の規定により、3G 通信サービスの利用停止を行うとき（第 53条（利用に係る契約者の義務）第 1 項第 2 号の規定の違反により、3G 通信サービスの利用停止を行うときに限ります｡）であって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 7 章 通信第 1 節 通信の種類等（通信の種類等）
第 30 条 通信には、次の種類があります。
種類

内容

1 一般通信契約者回線からの通信（相互接続通信となるものを除きます。）

2 相互接続通信

契約者回線と相互接続点との間の通信

種類
パケット通信モード

内容
パケット交換方式により、契約者回線からの通信については
5.7Mb/s 以下、契約者回線への通信については 42Mb/s 以下で符11

号の伝送を行うためのもの（以下「ウルトラスピード」といいます。）
2 パケット通信モードに規定する伝送速度は、通信の状況等により変動します。
3 3G 通信サービスに係る通信の条件については、別記4に定めるところによります。
4 ウルトラスピードによる通信は、当社の営業区域のうち、当社が別に定める地域でのみ行うことができるものとします。
（契約者回線との間の通信）
第 31 条 契約者回線との間の通信は、その契約者回線に接続されている移動無線装置が第5 条（営業区域）に規定する営業区域内に存在する場合に限り、行うことができるものとします。
ただし、その営業区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル又は山間部
等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
（相互接続点との間の通信）
第 32 条 相互接続点との間の通信は、当社が定めた通信に限り行うことができるものとします。
2 相互接続に伴って行うことができる協定事業者の電気通信設備に係る通信（以下「他社相互接続通信」といいます｡）については、協定事業者の契約約款及び料金表その他の契約等の規定によることとします。
3 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者
における電気通信事業の休止の場合は、当該協定事業者に係る他社相互接続通信を行うことはできません。
第 2 節 通信利用の制限等（通信利用の制限）
第 33 条 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなった
ときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることができるものとします。
(1) 次に掲げる機関に提供している契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者
回線に係る電気通信設備への通信を中止する措置を含みます。）。
(2)

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機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 2 に定める基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
2 当社は、前項の規定によるほか、円滑な電気通信役務の提供の確保又は契約者の利益のため、次の措置を執ることができるものとします。
(1) 当社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為その他法令に違反する行為により取得された又は代金債務（立替払等に係る債務を含みます。）の履行がなされていない若しくはそのおそれが高いと判断し、利用制限端末として取扱所交換設備に登録した自営端末設備が、契約者回線に接続された場合に、3G 通信サービスの利用を制限する措置。
(2) 第 53 条（利用に係る契約者の義務）第 1 項第 2 号に違反したと当社が認めた場合、当該契約者回線への通信を制限する措置。
3 当社は、前 二 項の規定によるほか、当社が別に定めるパケット通信モードに係る定額通信料の適用を選択している契約者の契約者回線から行ったパケット通信モードによる通信に関して、次の措置を執ることができるものとします。
この場合において、当社は、本条に規定する通信の制限のために必要となる通信に係る情報の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとします。
(1) 当社が別に定める通信プロトコル又は通信ポートに係る通信等を制限する措置(2) 当社が別に定めるデータファイルの圧縮及び一部削除並びに送受信を制限する措置(3) 一定時間内に大量又は多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限又は中止する措置(4) 一定時間内に長時間の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限又は中止する措置

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(5) セッションの設定が長時間継続されたと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限又は中止する措置(6) 同一セッション内に大量の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限又は中止する措置
4 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノ
アドレスリストにおいて指定された接続先との間の通信を制限する措置を執ることができるものとします。

(通信の切断)第 34 条 当社は、次のいずれかに該当する場合には、通信を切断することができるものとします。
(1) 通信中に電波状況が著しく悪化した等、通信の継続が技術上著しく困難なとき。
(2) 通信が連続して長時間に及ぶ等、その他の通信に影響を及ぼすと当社が判断したとき。

(通信時間等の制限）
第 35 条
前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の契約者回線若しくは協定事業者に係る電気通信設備への通信の利用を制限することができるものとします。
第 3 節 通信時間等の測定等（通信時間等の測定等）
第 36 条 通信時間、情報量及び通信回数の測定等については、別記4に規定するところによります。

第 8 章 料金等
第 1 節 料金（料金）
第 37 条 当社が提供する 3G 通信サービスの料金は、料金表第 1 表（料金）に規定する
基本使用料、解除料、手続きに関する料金、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサー
ビス料とします。

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第 2 節 料金等の支払い義務（基本使用料等の支払い義務）
第 38 条 契約者は、その3G サービス契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した
日の翌月１日から起算して3G サービス契約の解除があった月の月末までの期間について、
料金表第 1 表第 1（基本使用料）に規定する料金の支払いを要します。
2 前項において、契約者回線の提供を開始した月と解除があった月が同一の場合であるときは、1 ヶ月分の料金の支払いを要します。
3 本条第 1 項の期間において、利用の停止等により、3G 通信サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 第29条に基づく利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、契約者は、次の表の左欄に掲げる場合を除き、3G 通信サービ
スを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区別

支払いを要しない料金

1 契約者の責めによらない理由によりそのことを当社が認知した時刻以後の利用でき

その 3G 通信サービスを全く利用できなかった時間 （24 時間の倍数である部分に限りない状態（当該3G サービス契約に係るます｡）について、24 時間ごとに日数を計算し、電気通信設備による全ての通信に著しその日数に対応する料金表第 1 表第 1（基本使い支障が生じ、全く利用できない状態

用料）に規定する料金の日割額（この場合1ヶ月と同 程度の状態と なる場合 を含みまを30日とみなします。）の合計額

す｡）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して 24 時間
以上その状態が連続したとき。
2 3G チップの変更に伴って、当社の都利用できなくなった日から起算し、再び利用でき合により 3G 通信サービスを利用できる状態とした日の前日までの日数に対応する料なくなった期間が生じたとき。

金表第 1 表第 1（基本使用料）に規定する料金の日割額（この場合1ヶ月を30日とみなします。）の合計額

4 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときはその料金を返還します。

（解除料の支払い義務）
第 39 条 契約者は、料金表第 1 表第 1 の規定に該当する場合には、料金表第 1 表第 2（解除料）に規定する料金の支払いを要します。

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（手続きに関する料金の支払い義務）
第 40 条 契約者は、3G サービス契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 1 表第 3（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その手続きの着手前(自営端末機器および3Gチップ到着前)にその契約の解除又は請求の取り消しがあったときは、この限りでありません。
この場合において、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
（ユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料の支払い義務）
第 41 条 契約者は、料金表第 1 表第 4（ユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料）に規定するユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払いを要します。
第 3 節 料金の計算等（料金の計算等）
第 42 条 料金の計算方法並びに料金の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
第 4 節 預託金
（預託金）
第 43 条 契約者は、次のいずれかに該当する場合には、当社の指示に従い、3G 通信サー
ビスの利用に先立って預託金を預け入れていただくことがあります。
(1) 3G サービス契約の申込みの承諾を受けたとき。
(2) 第 29 条（3G 通信サービスの利用停止）第 1 項第 1 号又は第 2 号の規定による利用の停止があり、その利用の停止が解除されるとき。
2 預託金の額は、当社が別に定める額（1 契約ごとに 10 万円以内とします｡）とします。
3 預託金については、無利息とします。
4 当社は、3G サービス契約の解除等預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。
5 当社は、預託金を返還する場合に、契約者がその契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。
第 5 節 割増金及び延滞利息
（割増金）

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第 44 条 契約者は、料金の支払いを不法に免れたときは、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。
（延滞利息）
第 45 条 契約者は、3G 通信サービス等の料金その他の債務（預託金及び延滞利息を除きます｡）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合は、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払うものとします。
第 9 章 保守
（当社の維持責任）第 46 条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
（契約者の維持責任）
第 47 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、別記 1 に定める技術基準及び技術的条件に適合するよう維持するものとします。
2 前項の規定のほか、契約者は、自営端末設備（移動無線装置に限ります｡）又は自営電気
通信設備（移動無線装置に限ります｡）を無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第18 号）に適合するよう維持するものとします。
（契約者の切分責任）第 48 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場
合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、サービス取扱所等において試験を行い、その結果を契約者に通知します。
3 前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気
通信設備にあったときは、契約者は、その派遣に要した費用を負担するものとします。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額
とします。

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（修理又は復旧）
第 49 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。
ただし、24 時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
2 前項の場合において、当社は、その全部を修理し、又は復旧することができないと判断したときは、第 33 条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順序に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第 1 順位及び第 2 順位の電気通信設備は、同条第 1 号の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位1

修 理 又 は 復 旧 す る 電 気 通 信 設 備
気象機関に提供されるもの
水防機関に提供されるもの
消防機関に提供されるもの
災害救助機関に提供されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に提供されるもの
防衛に直接関係がある機関に提供されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に提供されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に提供されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの

2

水道の供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
選挙管理機関に提供されるもの
別記 2 に定める基準に該当する新聞社等の機関に提供されるもの
預貯金業務を行う金融機関に提供されるもの
国又は地方公共団体の機関に提供されるもの(第 1 順位となるものを除きます｡)

3

第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの

3 当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者識別番号を変更することがあります。

第 10 章 損害賠償（責任の制限）第 50 条 当社は、3G 通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理
由によりその提供をしなかったときは、その3G 通信サービスが全く利用できない状態（当18該契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします｡）にあることを当社が認知した時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、当該契約者に発生した損害の賠償請求に応じます。
2 前項の場合において、当社は、3G 通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間 （24 時間の倍数である部分に限ります｡）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応した料金表第 1 表第 1（基本使用料）に規定する料金の日割額（この場合1ヶ月を30日とみなします。円未満切り捨てとします。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償請求に応じます。
3 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
4 当社、当社の代表者または当社の従業員の故意又は重大な過失に基づく違法行為により
3G 通信サービスの提供をしなかったときは、前三項の規定は適用されないものとします。
（免責）第 51 条 当社は、電気通信設備の修理又は復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているパスワード等が変化又は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
2

前項に定める場合を除き、この約款の如何なる規定にもかかわらず、第28条、第29条、

第33条、第34条、第35条又は第59条に定める事由により、契約者が損害を被った場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
3 前項の規定にかかわらず、この約款に基づく契約者と当社との契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、この約款のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、契約者に生じた損害が当社の債務不履行または不法行為に基づくときには、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は、契約者が現実に被った直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を負うものとし、当該責任に基づく賠償額は、当該損害の発生に最も関係があるインターネット接続サービスの1ヶ月分の利用料に相当する金額を超えないものとします。
第 11 章 雑則（承諾の限界）第 52 条 当社は、契約者から手続きその他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、保守することが著しく困難であるとき、又は 3G 通信サービス
等の料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがある等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をそ

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の請求をした契約者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第 53 条 契約者は、次のことを遵守するものとします。
(1) 自営端末設備（移動無線装置に限ります｡）を取り外し、変更し、分解し、若しくは損
壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災又は事変その他の事態に際して保護する必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に契約者回線を保留したまま放置し通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わな
いこと。
(3) 当社が貸与している 3G チップに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出しし、変更し、又は消去しないこと。
(4) 当社が貸与している 3G チップを善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) なお、別記 5 に定める不適切な行為に該当すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。
2 契約者は、前項の規定に違反して当社が貸与している 3G チップを紛失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充又は修繕その他工事等に必要な費用を支払うものとします。
（端末設備の持込み）
第 54 条 契約者は、次のいずれかに該当する場合には、その自営端末設備（移動無線装置に限ります。以下この条において同じとします。）、自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。以下この条において同じとします。）又は 3G チップを当社が指定した期日までに当社が指定するサービス取扱所へ持ち込んでいただきます。
① 第 20 条（自営端末設備の接続）第 3 項若しくは第 21 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に基づく自営端末設備の検査又は第 24 条（自営電気通信設備の接続）第 3 項若しくは第 25 条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）の規定に基づく自営電気通信設備の検査を受けるとき。
② 電波法に基づく自営端末設備の検査を受けるとき。
③ その他当社が必要と認めるとき。
（技術的事項及び技術資料の閲覧等）
第 55 条 当社は、当社が指定するサービス取扱所において、3G 通信サービスを利用する
うえで参考となる別記 3 に定める事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

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（インターネット接続サービスの利用等）
第 56 条 契約者は、インターネット接続サービス(3G 通信サービスに係る無線基地局設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下同じとします。)を利用することができるものとします。
2 当社は、インターネット接続サービスを利用した場合に生じた、情報等の破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如何にかかわらず一切の責任を負わないものとします。
3 前 二 項の規定によるほか、インターネット接続サービスの利用に関するその他の提供
条件については、この約款に規定するところによります。
（契約者に係る個人情報の利用）
第 57 条 当社は、契約者の氏名、名称、電話番号、住所、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別若しくは割引等、設置する端末設備の種類又は支払状況等の情報（契約者を識別できる情報をいいます。以下「契約者に係る個人情報」といいます。）の取扱いに関する指針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを当社のホームページ等において掲示します。
2 当社は、契約者に係る個人情報について、今後の電気通信業務その他関連する業務の健全な運営又は契約者の利便性向上等を目的として、プライバシーポリシーに定めるところ
により、その目的の遂行に必要な範囲で利用します。
3 前項の規定によるほか、当社は、契約者に係る個人情報について、プライバシーポリシ
ーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同で利用する場合があります。
（法令に関する事項等）
第 58 条 3G 通信サービス等の提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、
その定めるところによります。
2 前項の規定によるほか、法令に定めがある事項又は当該事項に関連する内容については、
第 20 条（自営端末設備の接続）から第 27 条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）及び第 46 条（当社の維持責任）に定めるところによります。
（3G 通信サービスの休止及び廃止）
第 59 条 当社は、3G 通信サービスの全部又は一部を休止又は廃止しようとするときは、
あらかじめ、休止又は廃止しようとする3G 通信サービスを利用している契約者にそのことを通知します。ただし、事業法施行規則第 13 条第 2 項に規定する電気通信サービスを休止又は廃止するときは、この限りではありません。
（準拠法）

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第 60 条 この約款の準拠法は、日本法とします。
附則
この約款は、2012年11月1日より有効となります。
附則
この改正規定は、2014 年 4 月 1 日から実施します。
附則
この改正規定は、2021 年 1 月 1 日から実施します。
附則
この改正規定は、2021 年 7 月 1 日から実施します。

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