契約事務取扱規則

１７－一般－１００４９
２０１７年 ４月 １日
改正１８－一般－００２２２
２０１８年１０月２３日
改正２１－一般－０００９８
２０２１年 ４月 １日
改正２２－一般－００３１９
２０２３年 １月 １日
改正２３－一般－００２７９
２０２４年 １月 １日
改正２４－一般－０００６１
２０２４年 ３月１４日
改正２４－一般－０００７５
２０２４年 ３月２７日
改正２４－一般－０００８９
２０２４年 ４月１８日

目次
第１章 総則（第１条－第９条）
第２章 一般競争入札（第１０条－第３４条）
第３章 指名競争入札（第３５条－第３９条）
第４章 随意契約（第４０条－第４５条）
第５章 契約の締結（第４６条－第４８条）
第６章 簡易契約（第４９条－第５３条）
第７章 支払請求（第５４条－第５８条）
第８章 契約の管理・公表（第５９条－第６０条）
第９章 契約の履行（第６１条－第６４条）
第１０章 技術審査委員会（第６５条－第６７条）
第１１章 雑則（第６８条－第７１条）
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、株式会社日本貿易保険（以下「会社」という）における、工事若しく

は製造の請負、物品等の取得若しくは賃借又は役務提供のための契約により、財若しく
は役務の提供を受けること、又は物品等の売払い若しくは貸付け（以下、「調達等」という）、及びその契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、もってその契約に関する事務の適正かつ効率的な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 「一般競争入札」とは、ホームページ等に入札公告を掲載して広く一般に入札者を募
り、価格・その他の要件に基づいて落札者を決定する方式をいう。
二 「指名競争入札」とは、契約主体が資力・信用その他について適当であると認められる特定多数の競争参加者を選んで、会社が競争参加有資格者の中から指名し、価格・その他の要件に基づいて落札者を決定する方式をいう。
三 「単純随意契約」とは、競争によることなく、ある特定の者を選定して締結する契約をいう。
四 「企画競争」とは、定価で取引される物又は事業予算に制限がある場合に、契約の上限額・事業目的等を公告し、複数の者に企画書の提出を求め、その内容や業務遂行能力の審査により最も優れた者を選定する方式をいう。
五 「公募」とは、一般競争入札又は企画競争によっても応募者となり得る者の存在が明らかでない場合に、事前に仕様書や事業目的の達成に必要な設備・技術等を公表し応募者を募る方式をいう。
六 「不落・不調」とは、競争入札（一般競争入札又は指名競争入札）を行っても入札者が皆無であるとき又は再度の入札を行っても予定価格を上回る場合、あるいは競争入
札を行い落札者が決定しても当該落札者が契約を結ばない場合をいう。
七 「仕様書等」とは、調達等のための入札公告に必要な仕様書又は設計書であり、事業・業務の目的、作業の内容・範囲・数量、作業の方法や手順、納期又は契約期間等を示した調達内容を記載した書類をいう。
八 「予定価格」とは、会社が契約を締結するにあたり、当該契約金額を決定する基準として作成する見積価格をいう。
九 「技術審査」とは、会社が総合評価落札方式において、入札者から提出された提案書
又は企画競争について技術面での審査を行うことをいう。
十 「簡易契約」とは、契約書の作成を省略し、又はこれに代わる書類をもって契約に代えることができる場合の財又はサービス等に係る契約をいう。
十一 「経費精算システム」とは、経費及び請求書の支払等に関する一連の業務をすべて
電子データで処理するシステムをいう。
（適用範囲）
第３条 会社が締結する売買、貸借、請負その他の契約に類する全ての行為に関する事務取扱については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。ただし、人事及び貿易保険の引受に関連する契約は除く。

２

１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受ける
調達等については、本規則にかかわらず、政府調達事務規則の定めるところによる。

（契約担当責任者）
第４条 総務部長は、契約担当責任者として契約に関する事務を総括し管理する。
（契約の承認及び決裁）第５条 契約の締結を求める者（以下、「契約請求者」という）は、契約に必要な書類を作成し、下表に従い必要な承認及び決裁を得なければならない。
予定価格

起案から契約承認・決裁までの流れ
起案者

承認者
総務部長及び担当
役員（執行役員を含む、以下同じ）

契約決裁者

1,000 万円超

調達・管理グループ長

100 万円超 1,000 万円
以内

調達・管理グルー
プ長

総務部長

担当役員

100 万円以内

担当グループ長

調達・管理グルー
プ長

総務部長

社長

（秘密の保持）第６条 前２条に規定する契約に携わる者は、業務上の機密が他に漏れないよう常に留意しなければならない。
（契約の方法）第７条 第２条に規定する契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせること
により一般競争に付し、入札の方法をもってこれを行わなければならない。ただし、別に定める場合においては、指名競争または随意契約の方法によることができる。
（契約書の作成）
第８条 契約請求者は、契約を締結しようとするときは、第４６条各号に定める事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、第４９条に定める契約については契約書を省略し、又はこれに代わる書類を持って契約に代えることができる。
２ 前項の規定により契約書を作成する場合においては、次項に定める場合を除き、契約の相手方とともに社長名で契約書に記名押印しなければ、当該契約は確定しないものとする。
３ 第５条に定める契約決裁者は、自らが契約決裁者となる場合には、社長名に代えて自らの名義をもって契約書に記名押印することができる。
（入札者からの照会等）
第９条 入札者からの照会または質問の取扱いについては、あらかじめ照会または質問を受ける期間を定めるとともに、書面等の照会または質問の方式を定めることとし、提出先を指定しなければならない。
２ 入札者が前項の定める方法に従わず照会または質問をした場合には、その提案を無効とすることができる。
３ 第１項の定める方法により入札者から照会または質問を受けて契約請求者から回答する場合には、契約請求者は当該入札者のみでなく入札者全員に対して書面で回答を行う
ものとする。
第２章

一般競争入札（一般競争入札による調達及びその手続き）
第１０条 契約請求者は一般競争入札により調達等をするときは、下表に従うものとする。

１
２
３
４
５

一般競争入札による調達等手続き
手続き事項
標準期間
仕様書又は設計書の作成
予定価格の作成
評価項目、評価基準の作成(★） ２週間から３週間程度入札実施（決裁伺い）
入札公告

６

入札説明会

７

入札書・提案書(★）の提出

８
９

技術審査(★）
入札及び開札１０

契約締結及び入札結果公告（決裁伺い）
契約締結／公表

１１

３日から５日間
７日から１５日間
３日から５日間

３日から５日間

３０日から５１日間
表中（★）は、総合評価落札方式に限り該当する項目を示す（一般競争入札に参加させることができない者）
第１１条 一般競争入札に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を一般競争に参加させることができない。
（一般競争入札に参加させないことができる者）

第１２条 契約担当責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 前各号の一に該当する事実があった後二年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 契約担当責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（一般競争の参加者の資格等）
第１３条 契約担当責任者は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。
２ 契約担当責任者は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、一般競争に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
３ 契約担当責任者は、必要に応じ、第１項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。
４ 契約担当責任者は、第１項の規定により一般競争に参加する者に必要な資格を定めた
ときは、その基本となるべき事項並びに第２項に規定する申請の時期及び方法等について公告しなければならない。
５ 第１項に定める資格については、国の競争参加資格を有する者は、その資格をもって代えることができる。
（契約担当責任者が定める一般競争参加者の資格）
第１４条 契約担当責任者は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認めるときは、契約担当責任者の定めるところにより、前条第１項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせる
ことができる。
（仕様書の作成）

第１５条 契約請求者は、調達等のための入札公告に必要な仕様書等の作成を行う。仕様書等には次の各号について記載するものとする。（仕様書参考例：別紙様式２－２）
一 業務等の目的（物品の調達等では省略できる）
二 業務等の内容・範囲・数量
三 業務等の方法・手順（物品の調達等では省略できる）
四 納期又は契約期間
五 技術提案書（総合評価落札方式による場合）
六 図面又は見本（必要に応じて作成）（入札実施伺い）
第１６条 契約方式及び入札公告の内容は決裁伺書にて次の各号の項目を記載し決裁を得なければならない。文書番号は「一般」を使用する。
一 入札・契約に係る起案作成申請書
二 入札公告（案）三 予定価格調書（但し合理的な理由がある場合は決裁伺書の段階では省略可能とする）
四

入札説明書

（入札公告）
第１７条 入札公告（案）には次の項目を記載する。
一 競争入札に付する事項
契約の名称、契約期間（又は履行期限）、必要に応じ履行場所、入札方法及びその他
必要な項目。
二 競争参加資格等第１４条に規定する一般競争参加者の資格等
三 入札者に求められる義務
入札書に添付することを求める書類（入札適合証明書、会社説明書、提案書（会社が交付した仕様書に基づき作成する提案書。））。
四 契約条項を示す場所等
契約条項を示す場所及び問い合わせ先、入札説明会の日時及び場所、入札説明書の交付の日時及び場所、入札適合証明書・提案書等の受領期限、入札・開札の日時及び場所等。
五 その他の公告すべき事項
２ 入札公告は、会社のホームページに掲載して行う。また、入札公告は入札期日の前日から起算して少なくとも２１日前（会社の営業日以外も含む）に行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日前までに短縮することができる。
（予定価格の作成等）
第１８条 契約請求者は、予定価格を記載した予定価格調書を通常は決裁伺書の段階で作成しなければならない。決裁伺書の段階で作成すべきでない合理的な理由がある場合には入札までに作成し決裁を受けなければならない。また、入開札までは予定価格調書の管理は厳重に行わなければならない。予定価格の決定方法は次のとおりとする。
一 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場
合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
二 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状
況、履行の難易、数量の多寡､履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の無効）第１９条 第１７条の公告においては、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
（入札説明書）第２０条 入札説明書には次の項目を記載する。
一 入札公告する項目
二 仕様及び技術情報
三 郵便入札の可否
四 入札者に求められる義務
五 委任状及び入札書の取り扱い
六 再入札に関する注意事項
七 落札者の決定方法及び決定通知
八 契約書作成の要否、契約書が必要な場合は契約書案、及び支払条件
九 総合評価落札方式の場合は評価手順書及び評価項目一覧
十 情報公開に関する事項
十一 その他重要事項及び問い合わせ先
２ 前項の契約書案には談合および暴力団関与に関する特記事項を含めるものとする。ただし、会社の契約雛形を使用せず入札者が用意する契約書（あるいは契約書に類する発注書・請書、申込書等も含む）を使用することが想定され、かつそれら入札者の契約書の雛形に談合および暴力団関与に関する事項が含まれていることが事前に確認出来ない
場合は、特記事項のみを別途締結する方法を入札説明書にて提示することとする。
３ 前二項において定めた事項以外に入札又は契約に関する重要な事項等あれば、決裁伺書に記載する。
（入札説明会）
第２１条 契約請求者は、必要に応じ、一般競争に参加する者に対し、説明会を開催する
ものとする。なお、入札説明会を開催しない場合は、その理由を入札公告を行うための決裁伺書に記載し決裁を得なければならない。
（入札の方法）

第２２条 入札の方法は次の２通りとする。
一 直接入札イ
入札者は、直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、入札公告に示した時刻までに入札箱に投入する。この場合において、入札書に仕様書等を添付することとされた入札又は調達等物品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、入札書とは別に当該関係書類を会社が指定した者あてに提出する。
ロ 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
ハ 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
二 郵便入札
入札者は、郵便入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、入札件名及び開札日時を表記し、表封筒に入札書在中の旨朱書き
し、入札公告に示した日時までに会社が指定した者あての書留で郵送する。仕様書等を添付することとされた入札又は調達等物品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、入札書とは別に当該関係書類を、会社が指定した者あての書留で郵送することとする。
（技術審査）
第２３条 契約請求者は、技術審査が必要な場合は、開札前に一般競争に参加しようとする者に技術審査に必要な資料を提出させるとともに、開札前に技術審査委員会により技術審査を行うものとする。
（入札）第２４条 入札は、入札公告に定めた日時、場所において実施しなければならない。ただし、やむを得ず入札の実施を変更するときは、変更後の入札について公告しなければならない。
２ 入札は、契約請求者、調達・管理グループ、入札事務に関係のない職員（入札者が立ち会わない場合）により実施する。
３ 契約請求者は、直接入札時、入札参加者（第１２条に定める代理人を含む）に対し、以下各号に該当する入札は無効とする旨を説明したうえで入札を実施することとする。
また、適正な入札が行われない事実が発覚したときは、必要な措置をとらなければならない。
一 競争に参加する資格を有しない者による入札
二 委任状を持参しない代理人による入札
三 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札
四 金額を訂正した入札。訂正印が押印されていても（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名がなされている場合も含む）無効とする。
五 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

六
七
八

明らかに連合によると認められる入札
同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札
仕様書等を添付することとされた入札にあっては、当該仕様書等が契約請求者の審査の結果採用されなかった入札
九 調達等物品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札
十 入札書受領期限までに到着しない入札
十一 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽が認められた入札
十二 その他入札に関する条件に違反した入札（開札）第２５条 契約請求者は、公告に示した一般競争の執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、
入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（再度入札）
第２６条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
（同価入札）
第２７条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（落札者の決定）第２８条 落札者の決定は以下の通りとする。
一 契約請求者は、有効又は無効の入札を確認し、落札者発表前に無効札となった理由
等を入札者に説明する。
二 落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者とする。ただし、総合評価方式による場合は、第３１条第１項に該当する者とする。
三 契約請求者は、前項の落札者の決定が次条第１項に該当するときは、落札者の発表時にその旨を説明しなければならない。
四 前項の説明を受けた落札者は、第３０条第１項又は第３３条第１項の規定による調査・確認に協力しなければならない。落札者が調査・確認に協力しないときは、契約締結を辞退したものとみなし、落札者を変更することができる。
五 落札者の決定方式により次ぎの各号の項目を入札参加者に説明する。ただし、予定
価格については、発表しない。
イロ

最低価格方式
総合評価方式

落札者と落札価格
落札者、総合評価点及び落札価格

六 入札・開札に係る事務等を、次のとおりとする。
イ 入札参加者から入札者自身の技術点について問い合わせがあった場合でも技術点は開示せず、個別に別途技術評価の概要を説明する。
ロ 落札者以外の者から書面により落札者決定通知を求められたときは、公示日、案件
名、開札日、落札者名、落札者所在地、落札金額を明記した通知（案）を作成し、決
裁伺書の決裁を得た後、発行する。
（第 1 順位者を落札者としない契約）
第２９条 予定価格が１０００万円を超える調達等の場合であって、契約の相手方となるべき者（以下「契約候補者」という）の入札価格が工事については予定価格の１０分の
７から１０分の９までの範囲であらかじめ定められた割合、それ以外の契約については予定価格の１０分の６未満であるときは、契約が適正に履行されること及び公正な取引であることを調査・確認のうえで契約を締結するものとする。
２ 前項の調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち次順位者を当該契約の相手方とすることができる。ただし、変更後の落札者の入札が第１項に該当する場合は、同項の調査・確認を要する。
（契約の適正な履行に関する調査等）
第３０条 契約請求者は、契約候補者が前条第１項の規定に該当する場合であって、同条第２項の事項を調査・確認するときは、契約候補者に次の資料の提出を求め実施する。
また、必要に応じ市場の状況等を示す資料を取得し調査・確認する。
イ 契約の適正な履行に関する調査・確認、入札価格の算出根拠、契約の履行に従事する予定者、財務状態を記した資料及び関連情報
ロ 公正な取引に関する調査確認
入札価格の算出根拠、同一又は同種の商品等の取引条件等の記録を記した資料及び市場に関する情報
２ 前項の調査結果等について、契約請求者は、調達・管理グループ長の意見を求めなければならない。調達・管理グループ長の意見は書面によることとする。なお、契約請求者は、前項イの場合であって、価格設定等に問題がないと判断するときは、調達・管理グループ長に回付しないことができる。
３ 契約請求者は、調達・管理グループ長の意見を契約担当責任者に報告し、契約候補者との契約の可否の決定を得る。契約候補者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると契約担当責任者が判断したときは、前条第２項に従い落札者を決定する。
４ 契約請求者は、前項の決定を受けて契約の締結又は落札者変更の公告等の事務を行う。
（総合評価落札方式の評価方法等）

第３１条 総合評価落札方式の評価は、価格点と技術点の合計を総合評価点とし、総合評
価点の最高点となった者を落札者とする。ただし、入札価格が予定価格を超えている場
合および第２９条の規定に該当する場合を除く。
２ 総合評価点に占める価格点及び技術点の配分基準を、次のとおりとする。
一 価格点は、総合評価点の３分の１又はそれ以上とする。
二 技術点は、総合評価点の３分の２又はそれ以下とする。
３ 総合評価に用いる価格点の算出方法を次のとおりとする。
〈

算式

（１－

〉
入札価格
予定価格

）× 価格点の満点 ＝ 総合評価に用いる価格点

４

技術点については、業務の性格、内容により具体的な評価項目が異なるため、業務の実施方針、類似業務の経験及び能力、業務従事者の経験及び能力、業務の効果等の項目について評価基準を設け評価することとする。また、これらの項目については、業務の目的に応じて評価項目を必須項目、任意項目に区分し、得点配分を設定し評価・採点す
ることとする。

（随意契約の特例）
第３２条 契約請求者は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除
くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
２ 契約請求者は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（入札談合情報対応）
第３３条 入札談合の情報（以下、「談合情報」という）が寄せられた場合には、契約に係る入札の適正性を確保するため、次項以下によるものとする。
２ 談合情報に接した職員は、直ちに調達・管理グループ長又は同グループ員（以下「調達・管理グループ長等」という。）に通報するものとし、調達・管理グループ長等は、情報内容をとりまとめ、直ちに契約担当責任者に報告する。
３ 契約担当責任者は、調達・管理グループ長等に対し、状況に応じて、調査の実施、公正取引委員会への通報その他必要な措置を取るべきことを指示する。
４ 契約担当責任者は、調査の結果及び通報に対する公正取引委員会の応答等を踏まえ、必要があると認めるときは、入札手続の延期又は停止、契約の解除等入札の適正性を確保するための措置をとることを決定する。

５

契約担当責任者は、本条第３項の指示又は本条第４項の決定に関し、必要に応じて、事前にコーポレートガバナンス委員会に意見を求めるものとする。なお、契約担当責任者は、指示又は決定を行った場合は、コーポレートガバナンス委員会に報告する。

（契約書締結および落札者決定公告）
第３４条 契約書締結および落札者決定公告に関する決裁伺書には、次の各号の項目を記
載し第５条第１項の規定に基づき決裁等を得なければならない。文書番号は「契約」を使用する。
一 入札・契約に係る起案作成申請書
二 契約書（案）三 仕様書等
四 見積書（オリジナル。予定価格算定のため業者に見積書を提出させ、算定の一助とした場合）
五 予定価格調書
六 入札調書
七 入札書（オリジナル）及び委任状（オリジナル（ある場合））
八 落札者決定公告（案）九 落札者決定通知（案）（必要な場合）
２ 契約締結後、速やかに会社のホームページに落札者決定公告を行う。ただし、速やかに公表することが会社の業務に不利である場合等やむを得ない理由がある場合は、公表が可能となった時点で速やかに公表する。
第３章

指名競争契約（指名競争に付すことができる場合）
第３５条 第７条ただし書きの規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。
四 予定価格が１００万円を超えない財産を売り払うとき。
五 予定賃借料の年額又は総額が５０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えないものをするとき。
七 契約の性質又は目的が一般競争に付するに適さないとき。
２ 随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（指名競争参加者の資格）
第３６条 契約請求者は、指名競争に参加する者に必要な資格を定めなければならない。
ただし、第１３条第１項に定める資格を準用することができる。

（指名基準）第３７条 契約担当責任者は、必要な場合、前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。
（競争参加者の指名）
第３８条 契約請求者は、指名競争に付するときは、第３６条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく１０人以上指名しなければならない。
２ 契約請求者は、前項により競争参加者を指名し競争に付するときは、第１７条各号に掲げる事項を、その指名した者に通知しなければならない。（以下、「指名通知」という）（一般競争に関する規定の準用）
第３９条 第１０条から第３４条までの規定は、指名競争の場合に準用する。ただし、「入札公告」は前条の規程による「指名通知」に読み替えることとする。
２ 第２４条第３項第一号に規定する「競争に参加する資格を有しない者」には指名通知を受けていない者も含む。
３ 第３２条に規定する再度入札を行う場合、指名競争の場合には公告は行わず、第３８条に規定する競争参加者の指名および指名通知を行うこととする。
４ 指名通知書を発送した者が入札しない場合は入札辞退届を提出することとし、第２０条第１項の入札説明書に記載すべき事項について、指名競争の場合には「指名者名簿」、「指名者選定理由」、「入札辞退届」の記載も含めることとする。
第４章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第４０条 別表１に掲げるものの他、以下の場合には第７条ただし書きの規定により随意契約に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 会社の行為を秘密にする必要があるとき。
二 予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
三 予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。
四 予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。
五 予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。
六 予定賃貸料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
七 工事又は製造の請負、財産の取得及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものをするとき。
八 運送又は保管をさせるとき。
九

外国で契約をするとき。

十事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためにこれらの者から直接に物件を買い入れるとき。
十一 国又は地方公共団体との間で契約をするとき。
十二 契約の相手方が約款等の規程により明確に特定されるとき。
十三 障害者就労施設等から直接に物件を買い入れ若しくは借入れ又は障害者就労施設等から役務の提供を受けるとき。
（分割契約）
第４１条 前条の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（随意契約による場合の予定価格）
第４２条 契約請求者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第１８条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次に該当するときは、予定価格の設定を省略することができる。
一

法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるとき。
二 予定価格が１００万円を超えないとき。
（見積書の徴収）第４３条 契約請求者は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴収しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、見積書の徴収を省略できる場合は、次に掲げるいずれかの場合とする。
一 国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関との間で契約するとき。
二 価格が統一され又は固定されている場合であって、見積書を徴収する必要がないと認められるとき。
三 消耗品を買い入れるとき。
四 予定価格が２０万円を超えないとき。
（随意契約の技術審査）第４４条 契約請求者は、技術審査が必要な場合は、見積り合わせ前に見積りに参加させようとする者に技術審査に必要な資料を提出させ、見積り合わせの前に技術審査委員会
により技術審査を行うものとする。
（随意契約伺い）
第４５条 随意契約による契約書締結に関する決裁伺書には、次の各号を記載しなければならない。文書番号は「契約」を使用する。ただし、簡易契約の場合は第６章の規程に
よる。

一
二
三
四
五
六
七
八
九

入札・契約に係る起案作成申請書
契約の名称
契約期間又は納期、必要に応じ履行場所
契約方式
契約予定先
契約予定価格及び予定価格
随意契約とする理由（第４０条に規定する理由）
契約書案（仕様書等含む）
見積書（オリジナル）
第５章

契約の締結

（契約書の記載事項）
第４６条 契約請求者が作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
一 契約履行の場所
二 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
三 監督及び検査
四 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、履行の追完、代金の減額及び契約の解除
五 危険負担六 契約に関する紛争の解決方法
七 その他必要な事項（再委託の制限）第４７条 契約請求者は、予定価格が１００万円を超えないものを除き、契約の相手方に委託する業務の全部を一括して再委託させてはならない。
２ 契約請求者は、契約の相手方が委託する業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ次に掲げる事項について書面で提出させ、契約担当責任者の承認を得た場合において契約を締結することができる。契約後に再委託の相手方の変更等を行う場合も同様の承認を必要とする。
一 再委託の相手方の住所及び氏名
二 再委託を行う業務の範囲
三 再委託の必要理由
四 再委託の契約金額（複数年契約）第４８条 経費節減、役務契約におけるサービスの質の向上、契約事務の合理化等を図る
ことを勘案して、複数年にわたる契約をすることができる契約は次のとおりとする。

一
二

別表２に定める契約
契約担当責任者が必要と認める契約
第６章

簡易契約

（契約書の作成を省略することができる場合）
第４９条 第８条第１項ただし書きに規定する契約書を省略し、又はこれに代わる書類を持って契約に代えることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 第１３条第１項の資格を有する者による一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で契約価格が１００万円を超えないものとするとき。
二 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
三 第一号の規定するもの以外の随意契約について契約担当責任者が契約書を作成する
必要がないと認めるとき
２ 金銭の支払いに関する手続きについては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（申請及び決裁等）
第５０条 発注書、又は申込み等により簡易契約により取引を行うときは、起案者を契約請求者とし、別紙様式６－１の「簡易契約・支払承認申請書」に取引の内容を記入し、規格又は価格表等を添付して第５条の規定に基づき承認及び決裁を得なければならない。
ただし、命令又は承認等に関する規定を設けている場合は、当該規定の様式によることとする。なお、上述の簡易契約・支払承認申請書及びその他の規則により定められた命
令又は承認等に関する申請等の書面を、この規則において「支払承認申請書等」と総称する。
２ 申込書の送付又はインターネット等を利用し、申込みにより簡易契約を行う場合には、当該申込書類又はインターネット等の画面コピーを支払承認申請書等に添付して承認及び決裁を得なければならない。
３ 書面に公印を押捺し申込みをする場合は、文書取扱細則第１３条ただし書きの簡易な方法によることとし、次の書面を調達・管理グループ長又は大阪支店長に提出し公印の押捺を申し込むこととする。
一 決裁を得た「簡易契約・支払承認申請書」の正本及びその写し（正本は、施行された
申請書等の文書とともに申請者に返還される。）
二 公印を押捺する申請書等の原本及びその写し（手続きの省略）
第５１条 定期的に支払が発生する経費であって、前条第１項の承認申請を省略することができる契約等を次のとおりとする。
一 出納グループ長が口座引落による支払を認めた契約
二

賃貸又はリース契約であって、継続的に発生する経費及び賃借料等に付随して発生する共益費等三

上記の他、総務部長及び調達・管理グループ長（大阪支店にあっては大阪支店長）
が、簡易契約の承認手続きの省略を認めた契約
２ 調達・管理グループ長（大阪支店にあっては大阪支店長）は、前号により承認手続きの省略を認めた契約について遅滞なく出納グループ長に通知しなければならない。
（調達先の決定）第５２条 契約請求者は、第４３条の規定により二人以上の者から見積書を徴収しなければならない。ただし、同条第２項の規定により見積書の省略に該当する場合を除く。
２ 前項のうち見積書を徴収して取引先を決定する場合は、価格、その他において有利な条件を提出した者を取引先として決定することとする。なお、申込金や前払などの支払条件がある場合には、起案者は、決裁を得る前に出納グループ長の確認を得ることとする。
（検収）第５３条 簡易契約の検収手続きについては、第６２条に基づき行わなければならない。
２

物品等の受け渡しを行うときは、契約請求者は、発注書、納品書等と物品等の状態、数量等がこれらの書面の内容と合致し、適正であることを確認する。ただし、第６３条
により検査の一部を省略できる場合については、これによることとする。
３ 役務の提供を受ける場合は、契約請求者は、発注書、役務完了報告書等と照合のうえ、提供された役務がこれらの書面の内容と合致し、適正であることを確認する。
第７章

支払請求

（支払請求等）第５４条 支払の請求は、経費精算システムにより行う。ただし、調達・管理グループ長が特に認めた場合は、支払依頼書による請求を認める。支払依頼書により請求を行う者は、必要事項を記入のうえ、上長の承認を得て出納グループ長に提出しなければならない。
なお、支払依頼書は、用途により次のとおりとする。
イ 支払依頼書（別紙様式６－２）は、国内送金による場合に使用する。
ロ 外貨支払依頼書（別紙様式６－３）は、外国送金及び国内外貨送金による場合に使用する。
２ 支払の請求にて提出する書類は次のとおりとする。
イ 納品書及びその明細書等（前条第２項及び第３項の証憑書類の写し。）
ロ 請求書（明細書が添付されている場合には、当該明細書を含む。）（支払請求を要しない場合）
第５５条 契約の相手方からの請求後、会社が指定した銀行口座から請求額を引き落とすことを約定している場合は、前条の支払い請求に係る手続きを要しない。ただし、契約請
求者は、契約の相手方から引落（振替）通知書等を書面又は電子媒体で受理したときは、

検収後、書面の場合は電子的に記録した上で、経費精算システムにより出納グループ長に届け出なければならない。
（現金取引）
第５６条 職員は、第５０条第１項の承認を得て、現金により取引を行うことができる。
２ 前項の取引を行う場合には、職員は事前に予定価格の範囲内で仮払いを請求することができる。また、仮払いによらない場合には、立替払いによることとする。
３ 現金による取引が完了した者は、領収書等の証憑書類を整え、検収後、遅滞なく精算
手続きを行わなければならない。
４ 前項にかかわらず、支払先から領収書を徴収できない場合は、出納グループ長がやむを得ないと認めた時に限り領収書の添付を免除する。ただし、出納グループ長が、領収書に代わる書類の提出を求めた場合は当該書類を提出しなければならない。
（仮払金の精算）第５７条 前条第２項の規定により仮払いを受けて現金取引を行った者は、取引の完了後速やかに精算を行わなければならない。
２ 前項の精算は、精算書（別紙様式６－４）に領収書等の証憑を添付のうえ、仮払金の精算の結果（零精算、返納又は追給）を明示し、出納グループ長に申請等を行わなければならない。
（読み替え規定）
第５８条 大阪支店において第５１条から第５７条の手続等を行う場合であって、第５１条第１項三号を除き、「経理グループ長」又は「出納グループ長」を「大阪支店長」と読み替えることとする。
２ 大阪支店において別紙様式６－１から別紙様式６－４を使用するときは、大阪支店長
は、出納グループ長と協議し、決裁欄等を変更して使用することができる。
第８章

契約の管理・公表（契約の管理）第５９条
一 一般競争入札及び指名競争入札であって契約書を締結した時は、契約書の写し（仕様書等の附属書類の提出を要さない。）、契約締結に関する決裁伺書（契約書（案）及び参考資料等を含む一式。）、入札実施に関する決裁伺書（入札説明書及び参考資料等を含む一式。）を遅滞なく調達・管理グループ長に届け出なければならない。
二 予定価格が１００万円を超える随意契約を締結した時（ただし第４０条第二号から第四号及び第七号に該当する場合を除く）は、契約書の写し及び決裁伺書（契約書（案）及び参考資料等を含む一式。）を遅滞なく調達・管理グループ長に届けなければならない。

（契約の公表）
第６０条 調達・管理グループ長は、一般競争入札及び指名競争入札に該当する契約については、別紙様式７－１「競争入札契約締結一覧」を作成し、予定価格が１００万円を超える随意契約又は第４０条第１号から第４号及び第７号のいずれかに該当しない場合については、別紙様式７－２「随意契約締結一覧」を作成し、ＰＤＦファイル形式により、ホームページに公表することとする。
２ 契約締結の日の属する月の翌月の末日までにとりまとめて公表することとする。また、掲載期間は、少なくとも締結した日の翌日から起算して一年が経過する日までとする。
３ 調達・管理グループ長は、別紙様式７－３「契約一覧表」を作成し、契約締結の日の属する月の翌月の末日までに会計検査院に報告することとする。
第９章

契約の履行

（監督の方法）第６１条 工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため、必要に応じ、契約担当責任者が、自ら又は契約事務に関係する者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって監督（以下、「監督」という）を行なうものとする。ただし、当該契約の内容により、専門的で会社の職員では監督を行うことが困難である場合又は適当でないと認められる場合においては、会社の職員以外の者に委託して当該監督を行わせることができる。
（検査の方法）第６２条 工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査（以下「検査」という）は、契約担当責任者が、自ら又は契約事務に関係する者に命じて、契約書、仕様書等その他の関係書類に基づいて行なうものとする。ただし別に定める場合を除く。
（監督又は検査の一部省略）
第６３条 前２条の場合において、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる契約については、第６１条の監督又は前条の検査の一部を省略することができる。
２ 前項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のうち買入れに係る単価が２０万円に満たない物件の買入れに係るものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。
（検査調書の作成）

第６４条 契約担当責任者から検査を命ぜられた契約事務に関係する者は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が２００万円を超えない契約に係るものである場合、国の「契約事務取扱規則」（昭和三十七年八月二十日大蔵省令第五十二号）第２４条を準用し、検査調書の作成を省略できる。
第１０章

技術審査委員会（技術審査の実施）
第６５条 技術審査が必要な場合は、以下とする。
一 総合評価方式により契約を締結しようとする場合
二 企画競争方式により契約を締結しようとする場合（技術審査委員会の構成）
第６６条 技術審査委員会の構成は以下のとおりとする。
一 技術審査委員会の委員長（以下、「委員長」という）は、契約請求者の属する担当部
長・支店長とし、委員会の事務を総括する。
二 技術審査委員会の副委員長（以下、「副委員長」という）は、契約請求者が務める。
副委員長は、委員長が事故又はやむを得ない理由のあるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
三 技術審査委員会は、委員長、副委員長及び次に掲げる者（以下、「委員」という）をもって構成する。
イ 契約請求者の属するグループの者で委員長が承認した者 １名以上
ロ 調達・管理グループ長
ハ 調達・管理グループ員 １名
四 委員長は、必要に応じて外部有識者等を委員に加えることができる。
五 派遣職員の新規募集に際して開催する技術審査委員会の構成については、第一号から第四号にかかわらず、委員長は契約請求者とし、委員長が指名する契約請求者の属するグループの職員２名を委員とする。
六 委員会に事務局を置き、案件担当者が事務を行う。
事務局は、委員と併任することができない。
（技術審査の進め方）
第６７条 技術審査の流れは以下のとおりとする。
一 入札者からの技術提案書を受領後、契約請求者は、技術提案書、仕様書、採点表等を各委員全員に配布する。
二 技術審査委員会を開催し、契約請求者は案件に関する説明を行う。特に、契約請求者が属する部局以外の委員に対しては、詳細な説明を行うこととする。必要に応じ、入札者からの説明を求める機会を設ける。
三

各委員は、技術審査委員会における契約請求者による説明や入札者からの説明及びこれらを踏まえた委員会での検討を考慮して、入札者毎に評価を行う。

四契約請求者は、入札者毎に各委員から提出された評価点について、委員全員の平均点を算出し、技術点とする。また、とりまとめた入札者毎の評価点を各委員に提示する。
五 一者応札の場合は、契約請求者は、第３１条第４項に規定する必須項目の評価を行い、必須項目の充足を確認できる場合は当該応札者を落札候補者とし、技術審査委員
会の開催および各委員による評価は不要とすることができる。
六 各委員の評価点が著しく乖離した場合等、平均点による評価が不適切であると委員長が判断した場合、再度技術審査委員会を開催し、委員会として入札者毎の技術点を決定することができる。
第１１章

雑則

（国又は地方公共団体等を契約の相手方とする場合の特例）
第６８条 契約担当責任者は国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関及びその他の法人を契約の相手方にする場合であって、相手方の規定によらなければ契約しがたいときは、第２章及び第５章の規定にかかわらず特別の取り決めをすることができる。
（関連規程）
第６９条 この規則と別に定める関連する規則は次のとおりとする。
一 政府調達事務規則
二 外国旅費規則
三 外国旅費細則
四 国内旅費等規則
五 国内旅費等細則
六 交通費支払用のＩＣカード乗車券の管理及び手続き等に係る細則
七 物品管理規則
八 タクシーの使用基準および管理等についての細則
九 情報システムの調達に係る特則
十 海外支店事務取扱細則
十一 事前確認公募に関する事務取扱規則（規則の改正）第７０条 この規則は、取締役会の決議を経て随時、改正することができる。ただし、様式の改正については取締役会の決議を要しない。
（主管部）
第７１条 この規則の主管部署は総務部調達・管理グループとする。
附 則
この規則は、２０１７年４月１日から実施する。

附 則
この規則は、２０１８年１０月２３日から実施する。
附 則
この規則は、２０２１年４月１日から実施する。
附 則
この規則は、２０２３年１月１日から実施する。
附 則
この規則は、２０２４年１月１日から実施する。
附 則
この規則は、２０２４年３月１４日から実施する。
附 則
この規則は、２０２４年３月２７日から実施する。
附 則
この規則は、２０２４年４月１８日から実施する。

別表１（第４０条関連）

次の場合に該当する時は、第７条但し書きの規定により随意契約にすることができるものとする。
一 「契約の性質又は目的が競争を許さないとき」
1) 契約の目的が特定の者でなければ納入することができないもの
2) 契約の目的物が特殊の物品であるため、若しくは契約上特別の目的があるため買い入れ先が特定され、又は特殊の技術を必要とする格付機
関等の場合
3) 契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質の物であるとき4) 競争に付するときは、特に国において必要とする物件を得ることができないとき
5) 特許権に基づき独占的に製造するような場合
6) 建物の賃貸借契約など、性質上、代替性がないことから供給者が一に特定される場合
7) 供給元が一つ又は限定される資料購入、データベースを利用する場合
8) 公募を実施した結果、業務履行可能な者が一者であってその者と契約
する場合
9) 契約相手方が独自に開発した特殊技術を用いて製造しているものであり、当該物品を供給できる者は契約相手方のみである場合
10)前各事項に掲げるもののほか、前各事項に準じ、契約の性質又は目的が競争を許さないと認められる場合
二 「緊急の必要により競争に付することができないとき。」
1) 天災地変その他の急迫の場合（客観的事由であること）であって、公告の期間を短縮してもなお競争に付するいとまがないような場合。
2) 前項に掲げるもののほか、前項に準じ、緊急の必要により競争に付することができないときと認められる場合。なお、単に事務の遅延により、競争に付する期間が確保できなくなくなったことのみをもって緊急の必要があるとすることはできない。
三 「競争に付することが不利と認められるとき」
1) 契約履行中の工事、製造又は物品の買い入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。（関連契約）2) 随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約

することができる見込みがあること。（有利な価格による契約）
3) 買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売り惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあること。
（分割による買入価格）
4) 急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあること。（適時契約）
5) 前各事項に掲げるもののほか、前各事項に準じ、競争に付することが不利と認められる場合

別表２（第４８条関連）
複数年にわたる契約をすることができる契約一覧表
案件名

上限年数

年度報告書制作等業務

３年

公用車リース

３年

ホームページ作成更新等業務

３年

電話通信サービス

３年

環境社会配慮確認に係る支援等業務

３年

人事給与システム運用支援業務

５年

海外商社に関する信用調査

５年

主要開発途上国/地域に係る情報提供サービス

５年

カントリーリスクに係る情報提供サービス

５年

健康診断業務

５年

自動車運行管理業務

５年

不動産賃貸契約

５年（注）（注）契約期間と同じ期間で更新することができることとする。

参考１

調達手続きのフロー図
調達したいグループ
調達・管理グループに相談し調達内容を精査（調達する物、提供可能な業者、価格、納期までの時間、契約期間）

競争入札による調達を検討（一般競争入札か指名競争入札、最低価格方式か総合評価方式）
応募者となり得る者の存在が明らかでない場合

公募
１者のみ

複数者からの応募あり

第４章の要件に該当するケース（特定の業者に限定される、業者が入札に参加しない、緊急性が高い、企画競争、少額、等）競争入札契約 を想定※

随意契約 を想定

仕様書等・予定価格・入札要件・評価項目・基準の作成、日程の決定、（指名競争入札の場合）指名者リスト作成

仕様書等の作成、予定価格の作成

決裁伺書にて契約方式を決定
入札公告、入札説明会、（総合評価・企画競争の場合）技術審査、
入札、開札

企画競争
の場合

簡易契約

簡易契約・支払承認申請書にて決裁を取得

決裁伺書にて落札者を決定
落札者決定公告、契約書締結

契約書締結
実施

※ 予定価格が１０万 SDR 以上の政府調達対象案件は以降の手続きが異なる為、「政府調達事務規則」の定めるところによる。

監督、検査及び検査調書作成

参考２
調達手続きの必要文書
競争入札
決裁伺書（契約方式の決定及び入札公告に関するもの）→第１６条＜以下決裁伺書に添付する文書＞
仕様書
→第１５条
入札公告
→第１６条第二号、第１７条
予定価格調書→第１６条第三号、第１８条
入札説明書→第１６条第四号、第２０条
提案書→第１７条第 1 項第三号
技術審査評価項目・評価基準→第２３条、第３１条第４項、第６５条
入札適合証明書→第１７条第１項第三号
入札書
→第２２条
契約書（契約書案）
→第４６条
入札説明会
→第２１条
＜入開札関連＞
入札調書→第３４条
落札者決定通知→第２８条第六号
落札者決定公告→第３４条
契約の適正な履行に関する調査→第３０条
談合情報対応→第３３条＜指名競争関連＞
競争参加者の指名→第３５条
決裁伺書(契約書締結および落札者決
定公告に関するもの)
→第３４条
再委託
→第４７条
検査調書
→第６４条
支払依頼書、外貨支払依頼書
→第５４条

随意契約
簡易契約
決裁伺書（随意契約締結伺い。
簡易契約・支払承認申
企画競争は落札者決定公告含む） 請書→第４５条→第４９条～５２条＜決裁伺書に添付する文書＞＜仮払がある場合＞
見積書
仮払金の請求→第４３条、第４５条→第５６条第２項
契約書（契約書案）
仮払金の精算書
→第４６条
→第５７条

技術審査（企画競争の場合）→第４４条、第６５条

同左

同左

同左

同左

様式一覧
様式２－１ （第１６条）

決裁伺書（契約方式の決定及び入札公告に関するもの）

様式２－２ （第１５条）

仕様書

様式２－３ （第１６条第三号、

予定価格調書第１８条関連）様式２－４（第１６条第四号、第２０条関

入札説明書

連）
様式２－５

（第２３条、第３１条第４項、

技術審査評価項目・評価基準

第６５条関連）様式２－６ （第１７条第１項第三号関連）

提案書

様式２－７ （第２２条関連）入札書・委任状様式２－８ （第１７条第１項第三号関連）

入札適合証明書

様式２－９

入札公告

（第１６条第二号、第１７条関連）

様式２－１０（第２４条～第２７条関連）

入札・開札時に使用する様式等（くじ）

様式２－１１（第２４条関連）

入札・開札時に使用する様式等（受付名簿）

様式２－１２（第３４条関連）入札調書

様式２－１３（第３４条関連）

決裁伺書(契約書締結および落札者決定公告に関するもの)様式２－１４（第３４条関連）

落札者決定公告

様式２－１５（第２８条第六号関連）

落札者決定通知様式２－１６（第３０条関連）

契約の適正な履行に関する調査様式

様式４－１ （第４４条、第６５条関連）技術審査（企画競争の場合）

様式４－２ （第４５条関連）

決裁伺書（随意契約伺い）

様式５－１ （第４６条関連）

契約書（契約書案）

様式５－２ （第４７条関連）

再委託

様式６－１ （第４９条～第５２条関連）

簡易契約・支払承認申請書

様式６－２ （第５４条関連）

支払依頼書

様式６－３ （第５４条関連）

外貨支払依頼書様式６－４ （第５７条第２項関連）精算書

様式７－１ （第６０条関連）

競争入札契約締結一覧

様式７－２ （第６０条関連）

随意契約締結一覧

様式７－３ （第６０条関連）

契約一覧表

様式８－１ （第６４条関連）

検査調書