MediaNet No.27（2020.10）

慶應義塾大学でのRead & Publish契約の導入と今後
ふじもと藤本ゆう こ

優子（メディアセンター本部）

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はじめにRightsLinkというプラットフォームを通してAPC

慶應義塾大学（以下「慶應」とする）では，2020決済処理および免除の手続を行う。このように投稿年から大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）者側の手続はとても煩雑である。機関側には，所属に 提 案 さ れ たCambridge University Press（ 以 下研究者の論文が出版確定した際とAPC免除の依頼「CUP」とする）のRead & Publish契約を締結した。

があった際に通知がくる。依頼を受け取り次第，所昨今，従来の購読モデルであるビッグディール契約属研究者であることを確認し，管理者用ポータルかの膨らみ続ける購読料に耐え切れず，契約を中止すら承認するとAPCが免除されるという流れである。

1）

る機関が相次いでおり ，オープンアクセス（以下投稿者がOAではなく通常通り出版した場合には，「OA」とする）出版を含んだ契約モデルへの転換

出版確定メールとCambridge Coreプラットフォー

2）の可能性について活発な議論がなされている 。そムで出版された際の出版連絡メールで，APC免除の状況は慶應も同様で，中規模のパッケージ契約をでのOA出版が可能である旨が通知される。

中止する等，年々増加する購読料への対応策を模索しているところである。本稿では，初めてのRead& Publish契約の概要や導入の経緯を振り返りつつ，今後の課題について述べる。

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導入に至るまでの経緯
2019年 9 月にJUSTICE提案を受け，Read & Publish契約を選択するか検討を開始した。検討にあたっては，まず慶應からCUPへの論文投稿状況とAPC料

2Read & Publish契約
Read & Publish契約は，移行契約あるいは転換投稿されたジャーナル名と分野，OAジャーナルか契約（Transformative Agreements）と呼ばれるモどうか，出版年，著者名のみであったため，著者のデルのひとつであり，購読料とOA出版料を一括で所属学部・学科と身分を調査した。その結果，所属

3）支払うものである 。CUPの提案は，購読モデルでキャンパスや分野に偏りはなく年平均10本程度の設定された価格上昇率にOA出版の費用を多少上乗投稿があり，過去にOAで出版された論文はなかっせすることで，自機関に所属している研究者が論たことがわかった。そして，CUPのAPC料金の平文掲載料であるArticle Processing Charges（APC）

均金額の約2,000ポンドと現在の購読額で試算したを支払うことなく，自身が責任著者（Corresponding

結果，論文 1 本をOA化できれば購読モデルとReadAuthor）となっている対象タイトルの研究論文，& Publish契約の差額を埋めることができるというレビュー論文，速報を無制限にOA化できるという結論に達した。CUPへの購読料の支払は各メディものである。CUPにとっては日本がアジアで初のアセンターで分担しており，投稿者の所属や分野が導入となり，この提案により2020年に契約に至った

分散していることに鑑み，差額分も購読料と同様に4）のは13機関であった 。

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金の把握を行った。CUPから提供されたデータは，分担することとした。

OA論文の投稿から出版までには投稿者側と所属11月にはこの新しい契約モデルを選択することに機関側の作業が必要となる。投稿者側は，原稿を執ついてメディアセンター内で了解を得た。また，CUP筆し，投稿ジャーナルを選定し，投稿する。所属機の本国の担当者が慶應を来訪し，研究支援を担って関を明らかにするために，投稿時には所属機関がいる学術研究支援部に説明を行った。

提供するメールアドレスによる手続が求められる。

12月には学内での承認手続を完了し，下旬から査読や修正を経て出版が確定し，出版承諾書を提は広報の準備を本格的に開始した。Publishの手続出した後，Copyright Clearance Centerが提供するは投稿者である研究者自身が行うため，Read &MediaNet No.27（2020.10）

Publishモデルを活用するには認知度の向上が非常によって研究成果を広く公開すれば，引用数の増加に重要である。全キャンパスのメディアセンターのや視認性の向上が見込まれ，研究や大学の評価につレファレンス担当に広報と問い合わせ窓口を担ってながると考えられるが，OA出版に移行していくともらうことで周知の漏れを防ぎ，さらに学術研究支いうことは，費用を払う主体が購読料を支払ってい援部とも連携，情報共有した。

た図書館から投稿料を支払う研究者へと移行するこ

2020年 1 月の学内広報開始前に，実際の論文投稿とでもある。転換契約にあたっては，購読料と投稿の流れや注意点について，レファレンス担当と学術料の両方を大学全体でトータルコストとして考えて研究支援部職員向けの説明会を開催した。CUPのいくことが重要である。そのためにも，誰が何にい担当者から直接説明を受け，抱えている疑問を解消

くら支払っているかについて版元に対してデータ提できたことは，サービスを展開していくために有効供を継続して要望していくとともに，学内でも把握であった。その後，メディアセンターの利用ガイド方法や財源の負担方法を検討し始める必要がある。

5）の「オープンアクセス論文を探す・公開する」 ペー

CUPを一例として実績を積み，引き続き学術研究ジの改訂，慶應義塾共通認証システム（keio.jp）を支援部をはじめとした関係各所と情報を共有し，協利用した教員・大学院生への一斉メールの送信，チ力体制を築きながら次の展開を模索していきたい。

ラシの配布，メディアセンターポータルサイトへの転換契約であっても恒常的に値上がりするのでは従ニュースの掲載等の広報を行った。特に一斉メール

来のビッグディール契約と変わらない。メディアセへの反応は大きく，OA化に対する関心の高さが窺ンターとしては，教育・研究活動を継続して支援すえた。すべての問い合わせと回答は全メディアセンるために，OAにこだわらず条件の良い契約を得てターで共有できるようにした。学術研究支援部にはいくことがまず重要である。

教員や管理職向けの会議での広報や部門発のニュースへの掲載といった協力を得ることができた。

参考文献
1 ）“Big Deal Cancellation Tracking”.SPARC.

4導入後のOA化の状況
契約開始直後の2020年 1 月に早速 1 本の論文がhttps://sparcopen.org/our-work/big-deal-cancellationtracking/，（参照2020-08-26）.

受理され，OA化が実現して幸先の良いスタートと2 ）市古みどり．購読モデルからオープンアクセス（OA）出なった。管理者側のAPC免除の承認手続は，メディ版モデルへの転換：JUSTICEの取り組み．大学マネジ

アセンター本部で行っており，現時点では特段問題

メント．2019，vol.15，no.8，p.60-66.

はない。7 月下旬時点で 5 本の論文がOAとなって3 ）尾城孝一．“学術雑誌の転換契約をめぐる動向”．カレンいる。このうちの 1 本はCUPから毎月送られてく

トアウェアネス・ポータル.

るレポートにより，OA化が可能だがなされていな

https://current.ndl.go.jp/ca1977，（参照い論文の存在を知ったことから，著者に連絡をとっ2020-08-26）.

4 ）“Cambridge University Press Open Access AgreementてOA化につながったものである。今後もCUPによ–JUSTICE”.

る若手研究者向けのセミナーの開催やCUPへの投

https://www.cambridge.org/core/services/open-

稿履歴がある教員への個別のコンタクトなど広報に

access-policies/read-and-publish-agreements/oa-

努め，研究者の希望に応じてOA論文が増えていく

agreement-justice，（参照

ことを期待したい。

2020-07-05）.

5 ）慶應義塾大学メディアセンター．
“オープンアクセス論文を探す・公開する：論文掲載料（APC）の補助について”
．

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今後の課題
この度Read & Publishモデルを選択できたのは，

https://libguides.lib.keio.ac.jp/oa/apc，（参照2020-07-05）.

メディアセンター内のみで予算措置が可能であった点が大きい。CUPからの提示価格がこれまでの購読モデルの価格上昇率に相当する範囲だったため，その範囲でOA化を進めることができた。OA出版

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