56

中国経済経営研究

第 4 巻第 1 号【特集】国際シンポジウム「ファーウェイと米中貿易戦争－中国のイノベーションは何処へ？」

米中貿易戦争と日本の対応 1
大橋

英夫【キーワード】：米中関係、貿易戦争、貿易不均衡、グローバル・バリューチェーン【JEL 分類番号】：F51、O30

み切ることなく、自由貿易試験区の設置といっはじめにた部分的改革に終始し、権威主義的傾向の強い

戦後の米中経済関係は冷戦下に再始動したた

習近平体制の確立へと舵を切った。

めに、中国が改革開放に転じた後も、米国は輸「米国第一」を唱え、グローバリズムや多角出規制を慎重に緩和し、人権状況を厳格に監主義に批判的なトランプ政権が誕生すると、対視しながら経済関係の拡大に努めた。中国が中関与政策は否定され、米中経済関係は新たな輸出主導型成長の軌道に乗り、世界貿易機関

段階を迎えた。貿易摩擦の焦点とされた貿易不(WTO)に加盟した頃には、貿易不均衡、市均衡は、その構造的変化に伴い、もはや直接場アクセス、知的財産権、人民元レートなどを的な争点ではなくなった。むしろ2018年３月の争点とする貿易摩擦が米中関係の焦点となっ1974年通商法301条に基づく中国の知的財産権た 。その後、米国は関与政策のもとで中国との侵害などに関する調査(USTR 2018a)が指の戦略対話を重ねる一方で、大国化した中国を摘するように、知財・技術移転のあり方が主要

国際秩序の形成や安全保障上の「競争相手」3な争点とされた。トランプ政権は米中経済関係と認識し始めた。オバマ政権期には、米国は環を「技術覇権」をめぐる安全保障を包摂した競

太平洋パートナーシップ協定(TPP)の構築に争として捉え、制裁措置を発動して中国とのより、中国の「国家資本主義」 との違いを強貿易戦争に臨んだのである。その結果、現在調すると同時に、二国間投資協定(BIT)交渉の米中関係は、台頭する新興国と既存の覇権国を通して、中国経済の市場化推進を求めた。しとの衝突＝「トゥキュディデスの罠」(Allison

かし中国は TPP や BIT に呼応した市場化に踏───────────2017)が指摘されるほど、世界でもっとも重要１形成しているのである。

2

4

本論は2019年度全国大会の「共通論題：ファーウェイと米中貿易戦争」での研究報告に基づ
くが、2020年１月15日の米中第１段階合意に関しても補足的に言及している。
２ 中国の WTO 加盟前後の米中経済関係については、大橋(1998、2007)を参照。
３ トランプ政権に先立ち、ブッシュ(子)政権が中国を「戦略的競争相手」(strategic competitor)と呼んだ。
４ ここでいう国家資本主義は、ブレマー(2011)に基づき、政府が経済面でも主導的な役割を果たし、かつ政治的便益を得るために市場を活用する体制を意味する(大橋2017)。

でありながら、きわめて不安定な二国間関係を
本論文では、まずトランプ政権の誕生前後における米中経済関係の構造的変化を把握し、次に相互制裁・報復にいたった貿易戦争の主要な争点を整理し、その内外に及ぼす影響を考察する。最後に、米中貿易戦争に対する日本の対応についても検討してみたい。

米中貿易戦争と日本の対応

図1

57

米中貿易収支の差異

資料：『中国海関統計』各年12期、U.S. Bureau of Economic Analysis (https://www.bea.gov)より作成。

１．米中貿易不均衡をめぐる諸問題(１)米中貿易不均衡の拡大

トの差異といった技術的な問題が存在する。
これに加えて、1990年代に中国の委託加工貿
易が本格化すると、香港経由の中継貿易(中国

米中貿易戦争の根底には長期にわたる貿易不を原産地とする香港の再輸出)が米中貿易収支均衡が存在する(図１)。2018年の米国の貿易に重大な影響を及ぼすようになった5。しかも赤字のほぼ半分は対中赤字が占めている。2018

その後は、香港のインフラ・決済機能だけを利

年の米中両国の通関統計によると、米国の対中用して、香港で通関することなく最終仕向地に

赤字は4192億ドル、一方、中国の対米黒字は移送(transshipment)される中国産品も増加

3233億ドルであり、両者の間には1000億ドル近し、香港の中継貿易の取り扱い方はさらに複雑い開きがある。

になった(大橋2007)。しかも米中貿易収支に

米中間のハイレベル対話の場である合同商業

影響する要因として、中国側の貿易財の過小申貿易委員会(JCCT)では、この統計上の差異

告といった不正行為の存在も指摘されている6。

の重要性が認識され、すでに2009年と2012年の２度にわたり米国商務省・通商代表部と中国───────────た(JCCT 2009, 2012)。この共同研究によると、 ５ この時期の米中貿易不均衡の問題点を指摘し商務部・海関総署による共同研究が実施され
米中貿易統計の不整合の背景には、両国が採用している取引条件(米国は FAS［船側渡し価格］と CV［課税価格］、中国は FOB［本船渡し］と CIF［運賃・保険料込み価格］)、統計範
囲(たとえば、プエルトリコや米領バージン諸島を含むか否か)、通関時期、原産国、為替レー

た 代 表 的 な 研 究 と し て、Fung and Lau(1999)
を参照。
６ 貿易財の価額・数量の過少申告は、一般に課税や数量規制の回避を目的としている。同時に、外貨管理の厳しい中国では、香港に資金をプールするなど、資金の国外移転の手段として貿易財の過小申告が用いられることがある(Martin
2016)
。

58

中国経済経営研究(２)米中貿易不均衡の是正

第 4 巻第 1 号

国以外からの調達・輸入に依存せざるをえない

トランプ政権の貿易不均衡是正の論理は、からである。

2016年の大統領選挙の政策顧問であった P・ナバロ(現・通商製造業担当大統領補佐官)と(３)米中経済関係の変容

W ･ ロス(現・商務長官)の公約文書にみら

米中経済関係の深化に伴い、米国企業の対中れる(Navarro and Ross 2016)。ここでは、下ビジネスにも大きな変化がみられるようになっ

記⑴の式を取り上げて、貿易赤字を減らせば、た。中国に立地する米国企業の現地子会社の売GDP が増加するという単純な論理が用いられ

上高は2016年に4635億ドル、すでに米国の対中た。しかしならが、国民所得は⑵のように消費輸出額の４倍近くの規模に達しており、米国企と貯蓄の和でもあり、⑴と⑵から、経常収支は業の対中ビジネスは輸出から現地法人による生貯蓄・投資バランスとなる(＝⑶)
。

産・販売に移行している(表１)。経済関係の米中両国の貯蓄・投資バランスをみると、中深化に伴い、対中ビジネスの中心が現地子会社

国は大幅な貯蓄超過(＝経常黒字)、米国は大の活動に移行していくことは間違いなかろう。

幅な貯蓄不足(＝経常赤字)である(図２)7。

また2016年の米国の中国からの輸入の24.8％

そもそも、一国の対外貿易の不均衡は特定の二は、在中国子会社・関連企業からの輸入であり、国間貿易収支を是正することにより解決するこ

企業内貿易の比重も高まっている(図３)。ことはできない。貯蓄が不足している限り、たとのように米中経済関係は、ボーダーレスな事業

えば、対中赤字が減少したとしても、米国は中展開が繰り広げられており、貿易収支の非対称

国民所得(Ｙ⎠＝消費(Ｃ⎠＋投資(Ｉ⎠＋純輸出(EＸ-IＭ⎠…⑴

国民所得(Ｙ⎠＝消費(Ｃ⎠＋貯蓄(Ｓ⎠…⑵

純輸出(EＸ-IＭ⎠＝貯蓄(Ｓ⎠－投資(Ｉ⎠…⑶

図2

米中両国の貯蓄・投資バランス（対 GDP 比）

55
50
45

（％）

経常収支

40
35

中国・投資率
中国・貯蓄率米国・投資率
米国・貯蓄率

30
25
15

1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016

20

資料:
『中国統計年鑑』各年版、U.S. Bureau of Economic Analysis
より作成。
───────────
７ 図２は米中両国の貯蓄・投資率の対 GDP 比であり、経済規模のより大きな米国の貯蓄不足は、───────────
金額ベースでみると、中国の貯蓄超過をはるかに上回る規模となる。

米中貿易戦争と日本の対応

表1

59

米国の対中輸出と在中国子会社の売上高
2000

2016

⑴米国
輸出

⑵現地
売上

⑵/⑴

⑴米国
輸出

⑵現地
売上

⑵/⑴

416

3,972

9.55

552

6,767

12.26

1,789

3,280

1.83

2,267

6,042

2.67

イギリス

294

ドイツ
カナダ

2,002

649

日本

1,596

153

ブラジル

619

162

中国

260

6.81
2.46
4.05

1.60

494
632
301

1,155

3,602
2,634

1,834
4,635

7.29
4.17

6.09
4.01

資料：Survey of Current Business, August 2018 より作成。

図3

米国の対中輸入に占める企業内貿易

品 ･ パーツが標準化されているために、また通信 ･ 物流の革命的変化を受けて、いまやその多30くが「適材適所」で製造されており、国境を越28

えて生産工程・作業が配置されているケースも

26

少なくない。フラグメンテーションと呼ばれる

24

工程・作業間分業は、中国が世界生産の大半を22占めている IT・電子機器で広くみられ、「世界

20の工場」＝中国はその最終工程を担ってきた。

18

最終財の取引額だけが対象とされる通関統計と16異なり、付加価値貿易は異なる立地の生産工程･ 作業ごとに発生する付加価値に着目する。

14

GVC の代表的な研究として、2000年代後半

12

Database”

Bureau,る(Xing and Detert 2011)。iPhone は最終財

Partyて出荷・輸出される。通関統計では米国はその

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

Census2016

資料：U.S.

1998

1996

1994

1992

10

におけるアップル社の iPhone の事例研究があ“Related(https://relatedparty.ftd.census.

gov）より作成。

性はいわば構造化されているといえよう。
さ ら に グ ロ ー バ ル・ バ リ ュ ー・ チ ェ ー ン(GVC)の観点から、米中間の付加価値貿易をみると、通関統計が描き出す二国間貿易とはまた異なる姿を目にすることができる8。現在の工業製品の主流は、標準化された部品・パーツを組み合わせたモジュラー型製品である。部───────────
８ GVC と付加価値貿易統計については、猪俣哲
史 (2019)、OECD, "TiVA Database"(http://
www.oecd.org/sti/ind/measuring-trade-in-value-added.htm)を参照。

の生産国である中国の工場から米国市場に向け分だけ中国に対して貿易赤字を計上することになるが、付加価値貿易は iPhone を構成する部
品 ･ パーツの原産国に着目する。iPhone の製
造では、日米欧韓台の部品メーカーが中国の最終組立工場に高価な部品・パーツを供給している。これに対して、中国は iPhone 生産で労働力を提供しているにすぎず、中国で発生する付加価値は iPhone 出荷額のわずか数％にとどまるという(図４)9。
───────────
９ 2009年当時、iPhone は国内付加価値比率が例
外的に低い輸出商品であった。しかし中国の技術力の向上を反映して、2018年のアップル社のサプライヤー・リストでは、中国企業が台湾勢

60

中国経済経営研究

図4

米国での iPhone
販売数：1130万台（2009年）
小売り価格: $500.00(利益 マージン: 64%)

第 4 巻第 1 号

iPhone 3G をめぐる米中貿易$60.6
部品: $10.75

日本$22.96

米国

韓国

中国$30.15組立:$6.50

iPhone: $179.00

ドイツ$48.04
その他

米国の iPhone 貿易収支（2009年/100万㌦）
中国

日本

韓国

ドイツ

その他

世界

貿易収支

-1,901.2

0

0

0

0

-1,901.2

付加価値

48.1

-684.8-259.4-340.7-542.9-1,901.2

資料：Xing and Detert(2011)より作成。

そこで、付加価値貿易統計に基づいて米中貿易収支をみてみると、米国の対中赤字・中国

７～８割水準、⑵付加価値ベースでは５～６割水準にとどまる11(図５)。

の対米黒字は相当縮小する10。米国の通関統計
ベースの対中貿易収支と比べると、米中貿易収(４)人民元の過小評価12支(米国の対中赤字・中国の対米黒字)の規模

改革開放後、中国は過大評価されていた人民

は、付加価値貿易統計の⑴取引総額ベースでは元の実勢化＝切り下げを進めた。しかしその後

図5

付加価値統計でみた米中貿易収支

は、過小評価された人民元が貿易不均衡の一因であるとの批判を受けるようになった。2005年には、米議会上院のシューマー議員とグラム議員を中心に超党派の対中報復関税法案が議論され、中国が人民元を切り上げない場合には、中国からの輸入品に27．5％の関税を課すという内容が盛り込まれた13。
2005年７月に中国人民銀行は人民元の対ドル･ レートを約2．1%切り上げ、0．3％の変動幅を許容する管理フロート制に移行した。もちろん、この人民元改革は対米関係の配慮から断行された措置ではない。高成長下の当時の中国では、

───────────
資料：OECD, "TiVA Database" より作成。
───────────
に次いで第２位に浮上している(『日本経済新聞』
2019年３月19日)｡
10 米中貿易収支の研究に加えて、温室効果ガスの排出量の分析など、中国に対する国際的な批判が根強い分野では、中国は付加価値貿易統計の活用にきわめて熱心である。

人民元の切り上げを見込んだホットマネーの流───────────
11

付加価値貿易統計の作成は国際産業連関表に基づくため、⑴取引総額(グロス)ベースと⑵
付加価値だけを取り出した付加価値ベースに
大 別 さ れ る。 ま た 付 加 価 値 貿 易 統 計 で は、 財･ サービス取引は集約して捉えられる。
12 為替と通商は本来別物であるが、人民元レートのあり方が米中経済関係の重要な争点となってきたために、ここではその要点を提示する。
13 「人民元問題の政治経済学」については、藤木（2017）を参照。

米中貿易戦争と日本の対応

図661

人民元の実質実効為替レートの推移

160
150

人民元

140

日本円
米ドル

130

ユーロ

120
110
100
90
80
70

2010=10001-1994
01-1995
01-1996
01-1997
01-1998
01-1999
01-2000
01-2001
01-2002
01-2003
01-2004
01-2005
01-2006
01-2007
01-2008
01-2009
01-201001-201101-201201-201301-201401-2015
01-201601-201701-2018
01-201960

資料：BIS, “Effective Exchange Rate Indices” （https://www.bis.org/
statistics/eer/index.htm?m=6%7C187）より作成。

入が急増し、中国人民銀行は対ドル・レートの下落が懸念されるようになり、中国では人民元維持を目的に介入を続けた。その結果、外貨準レートの維持が通貨政策の主要な課題となって備高は急増し、過剰流動性がインフレ圧力を強いる。

めていた。しかしインフレ抑制のために人民銀行が利上げに踏み切れば、それを目当てにホットマネーがさらに流入し、利上げ効果は相殺さ

２．米中貿易戦争の展開(１)中国の反論：「中米経貿白書」

れる。まさにバブルの抑制とインフレ圧力の緩301条調査に基づく米国の対中制裁措置の発和を目的として、人民元改革が断行されたので動後、2018年９月に中国は「中米経済・貿易ある 。

摩擦の事実と中国の立場」(国務院新聞弁公室

14

その後の主要通貨の実質実効為替レートの推2018)と題する「白書」を発表した15。貿易不移をみると、人民元は2005年夏から2015年夏ま均衡に関しては次のような論拠を掲げたうえで、での10年間に約50％増価した(図６)。2015年さまざまな事例を用いて、WTO のルールに反５月の中国と IMF の年次協議では、「人民元はする政策・慣行を続けているのはむしろ米国でもはや過小評価されていない」(ʀeuters, Mayあるとの反論を提示した。

26, 2015)とのお墨付きをもらい、同年10月にまず中国の経常黒字の対 GDP 比が2007～17

人民元は IMF の特別引出権(SDR)構成通貨

年に11．3％から1．3％に低下したことを指摘しに採用された。これにより中国人民銀行によるたうえで、「白書」は貿易収支だけでは米中経為替介入にも一定の枠がはめられたが、2015年

済関係は十分に評価できないと主張する。米国

夏以後は中国からの資金流出に伴う人民元の───────────
14 詳しくは、大橋(201₃)を参照。

───────────
15 中国の米中経済関係に対する同様の見方として、商務部(2017)がある。

62

中国経済経営研究

第 4 巻第 1 号

はサービス貿易で圧倒的な競争力を有しており、 に組み込まれる過程で、中国は日本、韓国など
上述の通り、中国市場における米国企業の現地の東アジア諸国の対米黒字の大部分を引き受け

子会社の売上高も巨額となっている。商品貿易る形となった(図７)。

にサービス貿易と現地子会社の売上高を加えれ第４に、貿易不均衡は米国の対中ハイテク輸

ば、米国がより大きな便益を得ていることは明

出規制の結果である。冷戦思考に取りつかれたらかであるという(前掲表１)。

米国は、厳格な対中輸出規制を実施しているた

さらに中国の反論は具体的に次のように続く16。

めに、多大な輸出機会を喪失している。米国の対中輸出規制が対ブラジル水準に緩和されれば、第１に、そもそも貿易不均衡は米国の貯蓄不足の帰結である。貯蓄不足のバランスを取るた

対中赤字は24％削減され、対フランス水準にまで緩和されれば35％削減するという17。

めに、米国は貿易赤字により大量の外国貯蓄第５に、貿易不均衡は米ドルが主要な国際通を吸収しなければならず、これはニクソン ･貨であることの証左でもある。米国は法外な通ショックの1971年以後の米国の貿易赤字の根本

貨発行権益(シニョリッジ)を有するが、同時的な構図である。

に主要な国際決済通貨として、米国は貿易赤字

第２に、貿易不均衡は米中両国の相互補完性

を通じて世界に米ドルを供給している。米国のと競争力を正確に反映している。中国の対米黒貿易赤字はブレトンウッズ体制下の国際通貨制

字は主に労働集約型製品によるものであり、対度とも不可分な関係にある。

米赤字は航空機、集積回路、自動車などの資本･ 技術集約型製品と農産物による。貿易不均衡
は、両国が産業競争力を発揮した自然な市場選択の結果である。

(２)技術・知財をめぐる競争
米中貿易不均衡に対する中国の反論はきわめて常識的であり、問題点の指摘は「白書」で展

第３に、貿易不均衡は国際分業と多国籍企開された主張に尽きるであろう。たしかに、米業による生産拠点の立地変更の結果である。

国の貯蓄不足が改善されない限り、二国間貿易

GVC と国際分業の拡大に伴い、2017年の対米収支に着目して中国を排除したところで、米国黒字の59％は中国に立地する外資企業に帰属すの輸入先は東南アジアや中南米の新興国に移行る。アジア太平洋地域の輸出生産ネットワーク

するだけであり、米国の貿易赤字が減少するこ

図7

米国の国・地域別貿易赤字の構成

1990

2017

9.4
37.3

42.7

46.3

53.3
11
中国

東アジア

その他

中国

東アジア

その他

資料：U.S. Bureau of Economic Analysis より作成。
──────────────────────
16 同様の論理に基づく米国への反論は、商務部
17 この点に関して、「白書」は Li and Yang (2017)(2019)にもみられる。
を援用している。

米中貿易戦争と日本の対応とはない。中国の反論は、いずれも大統領選中

63

下が顕著に認められる18。

からトランプ候補が掲げていた対中批判に的確

このような背景のもとで、中国では成長の源に応える内容となっている。米国内において泉をイノベーションに求める動きが強調されても、中国の WTO 加盟後、米中経済関係の実態いる。2015年の全国人民代表大会において「大が GVC に基づいた形態に変容するに伴い、貿衆創業・万衆創新」が提起されると、同年６月

易不均衡を最大の争点として取り上げることはには国務院の「大衆創業・万衆創新の推進に少なくなった。

関する若干政策措置の意見」が公布されるなど、

しかしながら、トランプ政権が2017年８月に現在の中国ではイノベーション主導型成長が着手した301条調査の内容に対して、中国の「白追求されている。すでに研究開発(R&D)支書」は必ずしも明確な回答を寄せているわけで出や国際特許申請数などの関連指標をみる限り、はない。301条調査の本来の狙いは、⑴米国企

中国は世界屈指のイノベーション大国となりつ

業に対する強制的な技術移転、⑵市場取引によつある19。その鍵を握るのが技術であり、知財る技術供与を妨げるような中国の法規、政策、なのである。

慣行、⑶中国企業による米国企業の買収に対す

中国が製造業の高度化を目指す動きとして、る中国政府の支援、⑷サイバー手段による米国

米国の301条報告書(USTR 2018a)は、中国の企業の知的財産や機密情報の窃取の実態を明ら３つの産業政策を具体的に取り上げている。第かにすることにあった(Ｆederal ʀeɡister, Vol.

１は、「国家中長期科学技術発展計画要綱 (2006

82, No. 163, August 24, 2017)。

︲2020)」(2005年12月)であり、これは外国先

2019年６月に中国政府が発表した「白書」第進技術の「導入・消化・吸収・刷新」方針の原

２弾・「中米経済貿易協議における中国の立場」

点とみなされている。第２は、「戦略的新興産(国務院新聞弁公室2019)でも、「中国の科学業」(2010年10月)の指定であり、中国による技術の創新は、盗んだものでもなければ、奪い

技術移転・窃取はこれらの分野に集中している取ったものでもなく、自力更生、刻苦奮闘によと認識されている。そして第３が、「中国製造るものであり、中国が知財を『窃取』したとか、 2025」(2015年５月)であり、⑴2025年までに技術移転を強制したとかの理由で非難すること

製造強国の仲間入りを果たし、⑵2035年までには事実無根である」との「中国の立場」が表明

中国の製造業を世界の製造強国陣営の中等レベされているにすぎない。いずれにせよ、政権成

ルにまで到達させ、⑶2049年の中華人民共和国

立前から対中強硬路線を主張してきたトランプ

建国100周年には製造大国としての地位を固め、政権は、米中経済関係を将来的な「技術覇権」

総合力で世界の製造強国のトップクラスに立つをめぐる競争のレベルに一段階引き上げて、中との目標が掲げられている。これら一連の産業

国との貿易戦争に臨んだのである。

政策は、米国からみれば、
まさに中国による「技術覇権」を求める動きに映るのであろう。

(３)中国のイノベーション・産業政策
2000年代半ばに中国経済は30年に及ぶ「高速(４)中国による米国技術・知財の移転・窃取度成長」の終焉を迎えた。それに先立ち、中国

米大統領府貿易製造業政策局によると、中国

では投資・輸出主導型成長から内需・国内消費の経済的攻勢は、⑴輸入・競争からの国内市場主導型成長への発展方式の転換が提起されていの保護、⑵世界市場における中国シェアの拡大、───────────た。習近平政権が「新常態」と呼ぶ中国経済の変容過程においては、人口ボーナスから人口オーナスへの移行、投資効率の悪化や技術進歩、
つまり全要素生産性(TFP)の成長寄与の低18

中国経済の構造転換については、大橋(2016)、
Ohashi (2019⎠ などを参照
19 OECD, "OECD Stat" (https://stat.oecd.org⎠、
WIPO (2019⎠ などを参照。

64

中国経済経営研究⑶重要な天然資源の確保とコントロール、⑷伝第 4 巻第 1 号(５)米国の対中制裁措置

統的製造業の優勢といった局面でみられる。な

トランプ政権の対中制裁措置の発動は、2018

かでも、技術や知財分野では、⑴米国を含む

年１月の1974年通商法201条に基づく太陽光パ

外国から鍵となる技術や知財の取得、⑵将来のネル・大型家庭用洗濯機輸入に対するセーフ経済成長と国防軍事産業の発展をもたらす新たガード措置、同年３月の1962年通商拡大法232なハイテクの取得に典型的にみられるという条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する安(OTMP 2018)。

全保障措置としての関税賦課に始まる。もちろ

301条調査が開始されてからは、中国がいかん両者は中国製品のみを標的にしたものではなにして米国の技術・知財を取得してきたのか、く、中国が主たるサプライヤーであるがために、

その「手口」が重要な争点とされた。その具体

実質的に中国を標的にした制裁となっている。

的なケースは、米通商代表部(USTR)の301

しかし同年３月に発表された1974年通商法301条調査(USTR 2018a、2018b)に詳述されて条に基づく知的財産権侵害などに対する対中制いる(表２)。

裁措置は、中国からの輸入品だけを対象としている。その後、トランプ政権の対中制裁措置は

表2

中国による米国の技術・知財の移転・窃取方法

国家支援下の知財窃取・偽造・著作権の侵害
知財侵害・非合法利用
・リバース・エンジニアリングの実施
規制品目・両用技術の・米国輸出規制法の違反
非合法な輸入・産業スパイ活動
諜報部門の経済活動
・サイバー利用のスパイ活動・窃取
強制的な技術移転
・外資の出資制限・研究開発（R&D）
・データの現地化
市場参入条件の設定
・差別的目録・リスト
・国際規範を逸脱した独自技術標準
・差別的な技術輸出入管理条例
差別的な法規の適用・独禁法の恣意的運用
・認証制度
・検査・認証制度
・安全評価
許認可権限の利用
・専門家パネルへの独自情報の強制開示
・安全・管理可能な技術標準
・政府調達の制限
・中国側パートナー企業従業員の配置
企業内移転・漏洩・企業内党組織指導下の企業ガバナンス
技術移転を目的とした経済手段・情報収集・対外投資
・重要原料の輸出規制
技術移転の強制手段
・独占的購買者による技術移転要請
・公開情報の包括的収集
情報収集・リクルート ・非伝統的情報収集者の利用
・専門家リクルート
技術追求・国家支援型 ・直接投資・合併買収（M&A）
対外投資・ベンチャー（VC）投資
資料：大橋（2019）より作成。

なお、⽶中両国は 2019 年 12 ⽉に第 1 段階の合意に達し、⽶国は 2019 年 12 ⽉ 15 ⽇に予定していた制裁措置「第 4 弾」のリスト 4B を⾒送り、同年 9 ⽉に先⾏実施したリスト
4A の関税率を半分に引き下げた。

米中貿易戦争と日本の対応

表365

表 3 通商法301条に基づく米中両国の制裁・報復措置
通商法 301 条に基づく⽶中両国の制裁・報復措置

第1弾
第2弾
第3弾

発動時期
2018 年
7⽉6⽇
2018 年8 ⽉ 23 ⽇2018 年
9 ⽉ 24 ⽇
2019 年5 ⽉ 10 ⽇
2019 年
9⽉1⽇

第4弾
12 ⽉ 15 ⽇

⽶国の制裁措置⾃動⾞、産業機械など 818 品⽬（340億ドル）に 25％の追加関税
半導体、プラスチック製品など 279 品
⽬（160 億ドル）に 25％の追加関税
⾷料品、家電など 5745 品⽬（2000 億ドル）に 10％の追加関税
追加関税を 25％に引き上げ

スマートウォッチなど 3798 品⽬ 3000
億ドル相当に 15％の追加関税
薄型テレビ、セーター類などリスト４
A（3243 品⽬・1200 億ドル）発動➡2020 年 1 ⽉ 15 ⽇合意で 7.5％に
スマホ、ノート PC などリスト４B（555 品⽬・1600 億ドル）発動予定➡2020 年 1 ⽉ 15 ⽇合意で⾒送り

中国の報復措置⼤⾖、⽜⾁、⾃動⾞など 545 品⽬（340億ドル）に 25％の追加関税
⽯炭、古紙、化学品など 333 品⽬（160億ドル）に 25％の追加関税
LNG、⽊材など 5207 品⽬（600 億ドル）に 5〜10％の追加関税
2019 年 6 ⽉ 1 ⽇
追加関税を最⼤ 25％に引き上げ
原油、農産品など 5078 品⽬（750 億ドル）に 5〜10％の追加関税
原油、⾷品などのリスト 1（1717 品⽬）
発動
農産品、乗⽤⾞などリスト 2（3361 品
⽬）発動予定資料：各種報道より作成。

第１～４弾に及んだ(表３)。中国も米国の制(EAA)に代わる「輸出管理改革法」(ECRA)

裁措置に対する報復措置を講じたものの、米国のもとで、新興・基盤技術14技術分野(バイオ、の対中輸入と中国の対米輸入の規模の違いから、 AI・機械学習技術、測位技術、マイクロプロセッ
中国の報復措置が「弾不足」になっていること

サー、先端コンピューティング、データ分析技は否定できず、米国の制裁措置に十分に対応で術、量子情報・センシング技術、補給関連技術、

きる報復措置が講じにくい状況になっていた。

付加製造技術［3D プリンター］、ロボット、脳

なお、米中両国は2019年12月に第１段階の合コンピュータインターフェース、極超音速、先意に達し、米国は2019年12月15日に予定して

端材料、先進監視技術)に対する輸出規制の強いた制裁措置「第４弾」のリスト 4B を見送り、 化が図られた。
同年９月に先行実施したリスト 4A の関税率を第２は、対米外国投資委員会(CFIUS)の半分に引き下げた。

権限及び CFIUS 審査必要対象行為を著しく強化 ･ 拡大した「2018年外国投資リスク審査現代(６)対中貿易・投資管理の強化化法」(FIRRMA)である。CFIUS による審査

制裁関税の発動と同時に、2018年８月に米議

対象が、米軍・政府施設近隣の土地取得・賃貸、会は「2019会計年度(2018年10月～19年９月)

重要技術・インフラ・機密性の高いデータを持

国防権限法」(NDAA)を可決し、トランプ大つ米国企業に対する投資などに拡大され、少額13統領もこれに署名した。その結果、制裁関税に投資を含む非支配投資も規制対象に追加された。

加えて、次のような対中貿易・投資管理措置がさらに特定取引の事前審査が義務化され、米国講じられることになった 。

の R&D 拠点で開発された技術を中国で活用す

第 １ は、 2001 年 に 失 効 し た 「輸 出 管 理 法」
───────────
20 米中両国の輸出管理規制・関連諸規則については、一般財団法人安全保障貿易情報センターの「米中の新輸出規制等の動向」(http://www.
cistec.or.jp/service/uschina.html)を参照。

るに際して商務省産業安全保障局(BIS)の許20

可が必要となった。
第３は、米国政府による中国企業からの調達禁止措置であり、通信機器の華為、中興通訊(ZTE)、ビデオ監視装置・通信機器の杭州

66

中国経済経営研究

第 4 巻第 1 号

海康威視数字技術、杭州大華技術、海能達通信の輸入技術が他人の権利を侵害した場合に技術が対象となった。2019年８月からは、政府はこ供与側が責任を負うこと(第24条第３項)、⑵

れら製品・サービスを調達、取得、使用、契約、 移転後の改良技術は改良した側に帰属すること
その延長・更新することが禁止され、2020年８(第27条)、⑶技術輸入契約の制限的条項を禁月からは、これら製品・サービスを利用してい止すること(第29条)の３点が削除された。

る企業と政府との契約、その延長・更新が禁止されることとなった。

残された課題は、やはり新たに立法・改正された外資・技術移転関連法・条例の実効性であ

また米国の国家安全保障・外交政策の利益にる。米国側の要求は、これを保障・検証するメ

反する団体・個人が掲載されたエンティティ ･

カニズムの構築であった。しかし中国側はこれリスト(entity list)に、中国企業が次々と掲を「内政干渉」とみなして強く反発した。これ載されるようになった。2016年３月にイラン制は2019年５月に米中協議が決裂した原因のひと

裁違反を理由に掲載された ZTE の場合は、罰つとされた21。

金・監視受入などの条件により米国政府と和解

2020年１月15日に米中協議の第１段階の合意

し、制裁は解除された。しかしトランプ政権ががトランプ大統領とワシントンを訪問した劉鶴

貿易戦争を発動してからは、華為、曙光、海光、 副首相との間で署名された。主な合意内容は、
成都海光集成電路、成都海光微電子技術、無錫⑴知財の保護、⑵技術移転の強要禁止、⑶米農

江南計算技術研究所、杭州海康威視数字技術、産物の輸入増加、⑷金融サービスの市場開放、

スーパーコンピューターや監視カメラ企業など⑸為替操作の禁止、⑹米国製品・サービスの輸もリストに追加されており、掲載企業に対する入拡大、⑺合意の履行を確実にするための検証

禁輸、案件ごとの判断といった規制が講じられ･ 紛争解決の枠組みである(USTR 2020)。上ている。

述した法制面での知財保護の強化に加えて、農産品の輸入拡大、人民元安の誘導の抑制22、金(７)米国の対中制裁の効果

融市場の開放では、確かに暫定的な合意が成立

トランプ政権が仕掛けた貿易戦争は、中国のした。しかし知財・技術移転・窃取の問題をは

法規・慣行の変更を促したという点において、じめ、第１段階の合意の履行検証、産業補助金、一定の効果を発揮したと評価できる。2019年３

中国企業に対する制裁解除など、積み残した課

月の全人代では、次のように技術・知財移転の題をめぐる交渉は実質的に始まったばかりと関連法規・条例に関する立法・改正措置が講じいってよい。

られた。

米中間の貿易戦争は、中国による農産品な

第１は、従来の「外資三法」(外資企業法、

ど米国産品の輸入拡大で暫定的な合意に達し

中外合資経営企業法、中外合作経営企業法)をた。大統領選挙を控えたトランプ政権にとって統合した外商投資法の立法化である。同法には、 は、絶好の国内的なアピールの機会になったと
技術強制移転の禁止、知財保護の強化、内外企業の待遇格差の是正、外資企業の外国送金の自由の確保などが明記されている。2015年１月に公開された外国投資法(草案)は、最終的に立法化されなかったものの、「技術強制移転の禁止」が言及されていなかったことから、これは対中制裁措置の効果と考えられる。
第２は、技術輸出入管理条例の制限条項の削除である。従来から問題視されてきた⑴中国へ───────────
21 2019年６月に中国が「白書」・第２弾を発表した理由はまさにここにある。米中協議の後退を
中国側の責任とした米国の対中批判に対する中国側の反論である(国務院新聞弁公室2019)。また中国の「白書」・第２弾に対する米国の再反論
は USTR(2019a)を参照。
22 米財務省は貿易戦争の最中の2019年８月に中国を25年ぶりに為替操作国に指定したが、第１段階の合意がなされた2020年１月に指定を解除した。

米中貿易戦争と日本の対応

いえよう。しかし米中間に存在する諸問題、た67

格の低迷などが顕著にみられた。

とえば、中国の国家資本主義と不可分な構造改しかしながら、対外依存度の高いアジアの周革、さらには安全保障、ウイグル族・香港の人

辺諸国・地域は、中国の対外貿易・直接投資が権問題など、非経済的争点とリンクする領域に貿易戦争で低迷したために、逆にプラスの貿易まで踏み込めば、第２段階以後の合意までの道･ 投資転換効果を享受したともいえる。たとえ程は相当遠いといわざるをえない。

ば、日本貿易振興機構アジア経済研究所の推計

３ ．米中貿易戦争の影響(１)経済的インパクトによると、米中貿易戦争の「ワーストケース」(米中の関税が全品目25％引き上げられたケース)の国・地域別影響は、
米国が▲0．4%減(ベー世界第１位と第２位の経済超大国の貿易戦争

スライン GDP 比)、中国が▲0．5%減であるのが、世界経済に深刻な影響を及ぼすことはいう

に対して、中国を除く東アジア(日本・韓国 ･までもない。2019年10月に発表された国際通

台湾・ASEAN 10カ国・インド)は、マレーシ

貨基金(IMF)の「世界経済展望」(WEO)は、

ア0．5％、台湾0．4％、韓国0．3％、日本・タイ

米中貿易戦争の経済成長の押し下げ効果として、･ ベトナム0．2％など、いずれもプラスの影響

中国経済▲2．0%減、米国経済▲0．6%減、世界を受けるという(熊谷他2019)。

経済▲0．8%減を提示している(IMF 2019)。短

もっとも、中国経済の構造転換という観点か期的には、株式、為替、一部の商品市場、とくら貿易戦争を振り返ってみると、貿易戦争が内に「中国銘柄」は、米中協議の結果に一喜一憂

需主導型成長への転換を加速化し、輸出に占めし続けた。総じていえば、貿易戦争に伴う不確る国内付加価値比率を引き上げ、低付加価値製

実性の上昇により、設備投資に対する慎重論が品の生産拠点の対外移転を促進させたことも事

支配的となり、世界的な規模で景気が低迷した。 実である。
中国経済は貿易戦争に伴う先行きの不透明さや金融の引き締め方針が続き、企業が新規投資を控える動きが広がり、2019年の経済成長率は(２)GVC の変容
米中貿易戦争は、米中両国に繋がるアジア太

6．1％にとどまった(『新華網』2020年１月17日)。 平洋地域の GVC に変容をもたらす結果となっこれは天安門事件後の1990年に記録した3．9％

た。貿易戦争では、GVC の寸断がその負の影

以来の低い成長率である。また貿易戦争のも響としてしばしば指摘されたが、同時に GVCとで、2018年に前年比9．9％増を記録した中国の強靭性、代替可能性にも注目すべきものがあの輸出は、2019年には同0．5％増にとどまった。

る。

なかでも対米輸出は▲13％減、輸入は▲21％減

まず、華為などの中国企業に対する禁輸措置に終わり、リーマン・ショックや天安門事件後は、いうまでもなく、中国からの調達・輸入をの制裁時以上の影響を受けた。なかでも米国の困難にする。米国の対中制裁措置の第４弾(リ

追加関税の対象品目となった家具や産業ロボッ

スト 4B)には、米国の消費者に大きな影響をトの対米輸出は急減し、大豆の対米輸入も大幅及ぼす輸入品目が含まれていた23。また制裁発に減少した。これは中国が対米報復措置として、 動に伴う価格上昇、コスト吸収が困難な米国飼料となる大豆に高関税を課したためであるが、 の中小企業からも、強い反対の声が上がった24。
これにアフリカ豚コレラの追い打ちもあり、消費動向に大きく影響する豚肉価格が高騰した。
中国の景気後退は、景気拡大時と逆のインパクトを世界経済に及ぼした。一次産品価格の下落、中間財調達の停滞、航空・コンテナ輸送価───────────
23 たとえば、米国の中国製品への依存度が著しく高い携帯電話(78．8％)、ノート PC(94．3％)、
ゲーム機(97．6％)などである(『日本経済新聞』
2019年６月27日)。
24 USTR が2019年６月17～25日に実施したヒア

68

中国経済経営研究

表4

部品数
％
金額（㌦）
％

第 4 巻第 1 号

華為 P30 Pro の部品・材料の調達先

全体
1,631
100.0
363.83
100.0

米国
15
0.9
59.36
16.3

中国
80
4.9
138.61
38.1

日本
869
53.2
83.71
23.0

韓国
562
34.4
28.00
7.7

台湾
83
5.0
28.85
7.9

資料：
『日本経済新聞』2019年６月27日。

結局、第４弾(リスト 4B)の発動は最後に回生産拠点の中国からの移転、生産移管を加速化され、2020年１月の第１段階合意で逸早く除外させている。主な動きは、⑴本国帰還、⑵市場された。

である米国、⑶生産コストの低い東南アジアへ

また、制裁措置の発動は中国企業への供給をの移転にみられる25。なかでも注目されるのが、困難にする。たとえば、華為の部品・材料の調中国に隣接する東南アジアへの生産拠点の移転、達は、世界92社に及び、年間670億ドルにのぼ生産移管である。

る(『日本経済新聞』2019年５月17日)。華為の

もちろん、中国の生産コストや人手不足を反最新機器(P30 Pro)をみても、その部品・材映にして、このような動きは米中貿易戦争の勃料の多くは引き続き国外調達に依存している

発前からみられた。しかし、貿易戦争を契機に(表４)。結局、外国企業にとっては多大な輸して、中国に立地する生産拠点の移転や東南ア

出機会の喪失を意味する。

ジアへの生産移管が加速化させたことは間違い

さらに、貿易戦争により中国企業及び中国にない。日本貿易振興会が毎年実施している日系

立地する外資企業は、制裁・規制回避のために、 企業に対する調査によると、日本企業の間で
図8

東南アジア日系製造業の部品・材料の調達先

資料：日本貿易振興機構(201₈)より作成。

───────────
リング記録(USTR 2019b)を参照。

───────────
25 もっとも、日本企業の対中投資は引き続き増勢にある。

米中貿易戦争と日本の対応

表5

ベトナムの対内直接投資（国・地域別）

2017 年
認可額(100 万㌦)
308
1,645.8
1,339
7,801.9
601
8,718.6
232
1,413.0271
4,939.1
3,975
30,783.1

2018 年
認可額(100 万㌦)
500
1,728.0
1,482
5,991.8643
8,343.0261
1,952.9298
3,365.0
4,342
26,263.3

件数
中国
韓国
日本
香港
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
合計

69

件数

2019 年上半期
前年同期
認可額
比 (%) (100 万㌦)
83.8
1,877
6.7
1,766
11.6
1,573
64.5
1,274
28.3
1,265
25.5
10,347

件数
362
698
327
181
163
2,351

前年同期
比 (%)
260.2
▲58.0
▲74.4
18.1
▲29.8
▲36.3

資料：General Statistics Office, Main Statistical Indicators より作成。

ベトナムの輸出と付加価値比率【輸出と国内付加価値比率】

58

600
400

56

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

0

2005

200

54

8
6
4
2
0

2015

800

10

2014

60

2013

1,000

12

2012

62

中国
日本
韓国
台湾
米国

2011

1,200

（％）

2010

1,400

14

2009

64

国内付加価値(右軸)

16

2008

（％）

輸出額

2007

1,600

66

（億㌦）

2006

1,800

【輸出に占める外国付加価値比率】

2005

図9

資料：OECD, "TiVA Database" より作成。

は、中国拠点は最終財の生産拠点であると同時ような背景のもとに、貿易戦争が過熱化したに、東南アジア、なかでもインドシナ(CLMV)

2019年に入ると、中国の対ベトナム投資は急増

や南アジアに立地する生産拠点に対する部品 ･し始めた(表５)。

材料の供給基地としての位置づけがなされている(図８)。

中国企業及び中国に立地する外資企業の進出を受けて、ベトナムの輸出は急増している。貿易戦争の勃発前、すでに2005～15年にかけてベ(３)中越経済関係の緊密化

トナムの輸出(取引総額ベース)は年平均15％

日本企業にとどまらず、中国企業及び中国に超の高い伸びをみせ、４倍増を実現している

立地する外資企業の間で新たな生産拠点として(図９)。しかしこの間、リーマン・ショック

注目されているのが、地理的に隣接するベトナの影響を受けた2009年を除いて、ベトナムのムである。2000年代半ばに珠江デルタで労働力輸出に占める国内付加価値比率は低下を続け、不足(「民工荒」)が顕在化したころから、華南

2015年には2005年と比べて９ポイント低下して地区に立地する企業を中心に、隣接するベトナ

───────────
26 詳しくは、池部(2013)を参照。

ム北部での生産活動が着手されていた26。この70

中国経済経営研究

第 4 巻第 1 号

約55％となった。換言すると、2015年の外国付大市場をもつ隣国との協力の狭間に置かれる形

加価値比率は約45％となり、成長著しいベトナとなった。

ムの輸出産業は外国の中間財に対する依存度を

しかしながら、戦後の自由貿易体制に依存し年々高めていることがうかがえる。そして、こてきた日本の経済外交の原点は、やはり GATTの外国付加価値比率45％のうちの約３分の１が(関税と貿易の一般協定⎠/WTO 体制の維持 ･中国である 。このように近年のベトナムの輸発展にある。2001年に WTO に加盟した中国は、

出産業の成長は、中国からの中間財の輸入がそ

すでに WTO の意思決定を担う少数国会合の一の前提となっており、米中貿易戦争はこの動き員でもある(大橋2011)。その中国が自由貿易を決定づけたかの感がある。

体制を毀損する恐れのある国家資本主義的傾向

27

ベトナムの輸出産業が中国からの資本・中間を強め、市場歪曲的措置を残存させている事実

財の供給を受けて、輸出の拡大を続けていくと、 は、やはり深刻に留意せざるをえないであろう。
最終財市場である米国との間で貿易摩擦がさらここで注目すべき動きは、中国を念頭に置きつに顕在化する可能性がある。ベトナムは2014年

つ設立された鉄鋼の過剰生産能力の調整に関すに米国にとって第10位の入超先となり、2015年

るグローバル・フォーラムである。これを土台

以後は中国、メキシコ、日本、ドイツなどに次として、2017年12月には日米欧三極貿易大臣会

いで第５～６位の入超先となっている。そのベ合が発足した。ここでは、補助金、国有企業、トナムからの輸入が2019年に入り、急増を続け

強制的技術移転、WTO 改革、デジタル貿易 ･ている。これに対して、たとえば、米国財務省

電子商取引などの共同歩調が図られており、すは、2019年５月の「為替報告書」において、ベでに自国産業優遇策に対する罰則(中国による

トナム、シンガポール、マレーシアの ASEAN3

補助金通報義務の履行)やデジタル貿易(ソー

ヵ国を監視対象国に加えている。これは対米黒スコードの開示・移転要求の禁止)で一定の合字の抑制を望む米国からのメッセージとも受け意がなされている。

取れる。ベトナムの対米輸出の急増は、米越貿

ところが、日米欧三極の協調における最大の易摩擦の深刻化を予見させるものとなっている。 懸念材料は、まさに中国に対して発動された通おわりに――日本の対応

商法301条調査にみられる米国の単独主義的行動である。米中協議の第１段階の合意内容をみ

日米・日中関係は、いずれも日本にとってきても、数値目標が設定されるなど、管理貿易へ

わめて重要な二国間関係である。しかし同盟国の志向が顕著である。しかもトランプ政権のの米国は、トランプ政権の「米国第一」のもと

WTO 批判はとどまるところを知らず、WTO

で、多角的な国際関係よりも単独主義的な外交上級委員会委員の選任手続き、また1962年通商政策を志向している。一方、中国は独自の発展

法232条に基づく国家安全保障を理由とする輸モデルに基づき、国家主導型の経済発展に邁進

入規制など、WTO のルールと相容れない米国している。2018年春以降は、その米中両国が相の単独主義的行動が顕在化している。さらには、互に制裁・報復措置を発動し、貿易戦争が勃発

肝心の欧米関係も、補助金のあり方をめぐって、した。貿易戦争に直面して、日本企業は経営応酬が繰り返されている。通商分野はこれまで戦略の見直しや GVC の再構築を迫られている。

国際法の実効性がもっとも担保されてきた分野

そして日本の経済外交は、同盟国との協調、巨であるが、米国の単独主義的行動は自由貿易体───────────
27 繊維・アパレルと電子・電機でみると、中国を源泉とする外国付加価値比率はそれぞれ約20％、20％超の水準に達している。

制を形骸化する動きとなっている。
日米欧三極の協調は、台頭する国家資本主義や市場歪曲的措置の是正に不可欠であるばかり
か、米国の WTO 関与を保持させる方途でもあ米中貿易戦争と日本の対応る。同時に、米国不在の環太平洋経済連携協
定(CPTPP)と日EU経済連携協定(EPA)をベースにして、米中両国以外の世界経済の第三極を形成しようとする姿勢も重要である。そし71

ブレマー、イアン(2011)有賀裕子訳『自由市場の終焉』日本経済新聞出版社。
藤木剛康(2017)『ポスト冷戦期のアメリカの通商政策』ミネルヴァ書房。

て、長期的には、CPTPP の拡大・深化を通して、
引き続き米国の TPP に対する関心を繋ぎ止め［英語文献］ておく努力も求められよう。

Allison, Graham (2017), Ｄestined for Ｗar： Can
Ａⅿerica and Cʰina Ｅscaｐe Ｔʰucydidesʼs【参考文献】［日本語文献］
池部亮(2013)『東アジアの国際分業と「華越経済圏」』新評論。
猪俣哲史(2019)『グローバル・バリューチェー
ン』日本経済新聞出版社。
大橋英夫(1998)『米中貿易摩擦』勁草書房。

Ｔraｐ⁇ Boston: Houghton Mifflin Harcour.
Fung, K.C. and Lawrence J. Lau (1999), “New
Estimates of the United States-China
Bilateral

Trade

Ｐaｐer,

Asia/PacificＯccasional

ResearchCenter,Stanford University.
IMF (2019), Ｗorld Ｅconoⅿic Ｏutlooｋ, October

大橋英夫(2007)「米中経済関係の基本構造」

15.

高木誠一郎編『米中関係』日本国際問題研

JCCT

究所。

Balances,”(2009),

ʀeｐortＤiscreｐancy

of

of

tʰe

Statistical

MercʰandiseＴrade大橋英夫(2011)「中国の経済外交：WTO ドー

Betʷeen tʰe Ｕnited States and Cʰina, U.S.-

ハ ･ ラウンド交渉の事例」『中国外交の問

China Joint Commission on Commerce

題領域別分析研究会』日本国際問題研究所。
大橋英夫(2013)「対外経済発展と『中国模式』」

and Trade, October.
(2012),

ʀeｐort大橋英夫編『ステート・キャピタリズムと

Ｄiscreｐancy

of

しての中国』勁草書房。

Betʷeen tʰe Ｕnited States and Cʰina, U.S.-

大橋英夫(2016)「新常態下の中国経済」『東亜』第584号。

JCCT

of

tʰe

Statistical

Mercʰandise

Ｔrade

China Joint Commission on Commerc
and Trade, December.

大橋英夫(2017)「『国家資本主義』をめぐる米Li, Bin and Yang Xiao (2017), “Political Barriers

中経済関係」『米中関係と米中をめぐる国in US Exports to China and US-China

際関係』日本国際問題研究所。

Trade Deficit,” Carnegie Endowment for

大橋英夫(2019)「ト ラ ン プ 政 権 の 対 中 政 策(2018～2019年)」21世紀中国総研編『中国情報ハンドブック［2019年版］』蒼蒼社。
熊谷聡・後閑利隆・坪田建明・磯野生茂・早川International Peace (originally published
in Cʰina︲Ｕ．S． Ｆocus), April 10.
Martin,MichaelF.

(2016),

和伸「米中貿易戦争のアジア経済への影

Trade

響」『アジ研ポリシー・ブリーフ』第126号、

Service, RS22640, March 24.

５月10日。

“WhatʼstheDifference?―Comparing U.S. and Chinese

Navarro,Data,”
Peter

Conɡressional

andWilburʀesearcʰRoss(2016),

日本貿易振興機構(2018)『2018年度アジア ･“Scoring the Trump Economic Plan: Trade,オセアニア進出日系企業実態調査』12月20Regulatory, & Energy Policy Impacts”

日。

(https://assets.donaldjtrump.com/Trump_

ハルパー、ステファン(2011)園田茂人・加茂具樹訳『北京コンセンサス』岩波書店。

Economic_Plan.pdf), September 29.
Ohashi,Hideo(2019),“Chinaʼs

Economic

72

中国経済経営研究

Growth and Industrial Transformation at

第 4 巻第 1 号

17-25.,

Forty: The State Strikes Back or Return

USTR (2020), Ｅconoⅿic and Ｔrade Ａɡreeⅿentof the Market?” Ｅconoⅿic Bulletin of

ｂetʷeen tʰe ɢovernⅿent of tʰe Ｕnited

Sensʰu Ｕniversity, Vol. 54, No. 2.

States of Ａⅿerica and tʰe ɢovernⅿent

OTMP[2018],

ʜoʷ

Cʰinaʼs

Ｅconoⅿic

of tʰe Ｐeoｐleʼs ʀeｐuｂlic of Cʰina, UnitedＡɡɡression Ｔʰreatens tʰe ＴecʰnoloɡiesStates Trade Representative, June 3.

and Intellectual Ｐroｐerty of tʰe Ｕnited

WIPO (2019), Ｗorld Intellectual Ｐroｐerty

States and tʰe Ｗorld, White House Office

Indicators

₂₀₁₉,

World

of Trade and Manufacturing Policy, June

Property Organization.

Intellectual

USTR (2018a), Ｆindinɡs of tʰe Investiɡation

Xing, Yuqing and Neal Detert (2011), “How theinto Cʰinaʼs Ａcts, Ｐolicies, and Ｐractices

iPhone Widens the US Trade Deficit with

ʀelatedＴransfer,

the PRC?” ɢʀIＰS Ｄiscussion Ｐaｐer 10-21,

andInnovation

May.

of

tʰe

Ｔrade

StatesTradetoIntellectual

ＴecʰnoloɡyＰroｐerty,

Ｕnder

Section

₃₀₁

Ａct

₁₉₇₄,

UnitedofRepresentative, March 22.
USTR (2018b), Ｕｐdate Concerninɡ Cʰinaʼs
Ａcts,
to

Ｐolicies,

ＴecʰnoloɡyandＰractices

Ｔransfer,

ʀelatedIntellectual

Ｐroｐerty, and Innovation, United States
Trade Representative, November 20.
USTR (2019a), “U.S. Trade Representative andthe U.S. Department of Treasury Respondto the ʻWhite Paperʼ issued by China
on June 2, 2019,” United States Trade
Representative, June 3.
USTR (2019b), “Section 301 Hearings: Proposed
Supplemental $300 Billion Trade Action,”
United States Trade Representative, June

［中国語文献］
国務院新聞弁公室(2018)「関於中美経貿摩擦的事実与中方立場」(http://www.gov.cn/
zhengce/2018-09/24/content_5324957.htm#allContent)、９月24日。
国務院新聞弁公室(2019)「関於中美経貿磋商
的中方立場」(http://www.gov.cn/zhengce/2019-06/02/content_5396858.htm)、６月２日。
商務部(2017)「関於中美経貿関係的研究報告」
５月25日。
商務部(2019)「関於美国在中美経貿合作中獲
益情況的研究報告」６月。
(おおはし

ひでお・専修大学)