様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
会津地域

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間会津若松市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、 平成26年４月１日から 平成26年度から
会津若松地方広域市町村圏整備組合

令和３年３月31日まで 令和２年度まで

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標

排出量

事業系 総排出量実績（割合※１）（平成 24 年度）（令和３年度） Ａ（令和３年度） Ｂ

実績/目標※２

16,153t(-18.3%)

18,630t(-5.7%)

31.1%

1.95t

1.59t

(-18.5%)

1.82t(-6.7%)

36.2%

55,453t

46,238t(-16.6%)

48,903t(-11.8%)71.1%

１人当たりの排出量281kg/人258kg/人(-8.2%)

278kg/人(-1.1%)

13.4%

計 事業系生活系総排出量合計

75,213t

62,391t(-17.0%)67,533t(-10.2%)60.0%

生活系 総排出量

再生利用量

目標（割合※１）

19,760t

１事業所当たりの排出量

合

現状（割合※１）

直接資源化量5,430t

(7.2%)

5,455t

(8.7%)

4,509t

(6.7%)-33.3%

総資源化量

12,981t(16.4%)

13,011t(19.7%)

9,558t(13.8%)-78.8%(14.3%)-750.0%エネルギー回収量

エネルギー回収量（年間の発電電力量）

0MWh

最終処分量

埋立最終処分量

9,640t0MWh(12.8%)

7,865t0MWh(12.6%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

9,658t（生活排水処理）
指

標

現 状

目

（平成 24 年度）
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
※３

汚水衛生未処理人口（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

標

実（令和３年度）Ａ績

実績/目標※３（令和３年度）Ｂ

197,200 人

179,368 人

176,039 人―

81,519 人

86,032 人

88,520 人

155.1％

41.3％

47.9％

50.3％

136.4％

10,185 人

11,790 人

9,982 人-12.6％

5.2％

6.6％

5.7％

35.7％

28,908 人

26,670 人

28,544 人

16.3％

14.7％

14.9％

16.2％

750.0％

76,588 人

54,876 人

48,993 人

127.1％

２ 各施策の実施状況
施策 事業
施策の名称等

実施主体

施策の概要

種別 番号
発生 11

事業実施期間

施策の実績(事業計画期間)

住民への啓発構成市町村、会津 パンフレットや広報誌等の媒体、研修会や学習会 平成26年度～

・分別収集の徹底、再資源化の大切さ

抑制

若松地方広域市町 等の様々な機会を設けてごみ問題に対する情報を 令和２年度や再生品の利用など、住民の理解と、再村圏整備組合提供していく。さらに、分別収集の徹底や詰め替協力を得られるよう広報誌により、使用え商品を購入することにより使い捨て商品の使用情報を提供した。の推自粛を促し、再資源化の大切さや再生品の利用な進にど、住民の理解と協力を得られるよう努める。

関す 12

学校や地域社会へ 構成市町村、会津 ごみの減量化に関する社会意識を育てるため、副 平成26年度～・ごみ処理施設の見学を実施した。

るもの啓発

・施設見学時に配布する見学資料を作の若松地方広域市町 読本を活用した教育やごみ処理施設の見学などの 令和２年度
村圏整備組合13

教育啓発活動に積極的に取り組む。

成し、教育啓発活動に取り組んだ。

事業者に対する啓 構成市町村

簡易包装促進運動やマイバック運動、レジ袋の有 平成26年度～

・主要事業者と連携してレジ袋の有料発料化等によりごみを出さない販売を促進する。ま 令和２年度化によるマイバック運動を実施した、資源として再生可能なものの自主回収が適切た。に行われるよう事業者を指導するとともに、必要・簡易包装促進運動を広報誌により、な支援を行っていく。

情報提供した。
・事業者から出される資源ごみを事業者自らリサイクル処理できるように情報を提供した。

14

資源回収業者の育 構成市町村

業者との連携を図り、再生ルートを確立し、回収 平成26年度～

成品の拡大に努める。

令和２年度

・小型家電や衣類等の再生ルートの確立に向けて、業者との連携を図った。

15

再生品の利用促進 構成市町村、会津 バザー、フリーマーケット等の促進や事務用品、 平成26年度～

・事務用品、コピー用紙、トイレット

若松地方広域市町 コピー用紙、トイレットペーパー等の用品に再生 令和２年度

ペーパー等の用品に再生品を利用し村圏整備組合

た。

品を利用することにより、再生品の需要拡大を図ると共に、住民への啓発を行う。また、「グリー・再生紙や公用車（低公害車）等の環ン購入法」に併せ、①情報用紙・印刷用紙（再生境負荷低減製品等への需要の転換を紙）、②公用車（低公害車）、③コピー機（低電図った。

力型）等の環境負荷低減製品等への需要の転換を促進し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図る。
1617

自家処理機器普及 構成市町村

自家処理機器として生ごみ減量容器の普及と促進 平成26年度～の推進と支援の強を継続し、購入費用の補助等の支援の強化を図化る。

集団回収の促進と 構成市町村

集団回収に係る情報の収集（実施団体名・連絡支援の強化

先、集団回収の開催日、回収・再生事業所の名簿 令和２年度

令和２年度
平成26年度～・自家処理機器の購入費用の補助を行った。
・集団回収に係る補助金の交付を行った。

及びルート、資源回収品の取引価格等）や提供とともに補助金の交付、住民リーダー育成等を図る。なお、回収・再生事業所に対しても助成金制度の確立を図る。
18

ごみ有料化の検討 構成市町村、会津 生活系ごみの有料化は、排出抑制の要因となり排 平成26年度～

・構成市町村の課長により構成される

若松地方広域市町 出者相互の負担の公平化が確保されることから、 令和２年度

廃棄物担当課長を組合が開催し、ご村圏整備組合

今後のごみの減量化の推移を勘案しながら検討しみの減量化の進捗状況を確認しながていく。

ら、有料化を含めた今後の取組みについて検討を行った。

処 理 21

生活系ごみの処理 構成市町村、会津 分別区分は「可燃ごみ」「不燃ごみ」「粗大ご体制体制の現状と今後 若松地方広域市町 み」「資源ごみ」の４区分を基本とし、可燃ごみ 令和２年度の構村圏整備組合

平成26年度～・分別区分を「可燃ごみ」「不燃ごみ」「粗大ごみ」「資源ごみ」の４の種類、容器包装廃棄物等の資源ごみの種類や再区分を基本とし、可燃ごみの種類、築、生商品化の方法等については本地域内で統一を図

容器包装廃棄物等の資源ごみの種類変更るものとする。処理方法については、「可燃ごや再生商品化の方法等については本に関み」は新たに整備するエネルギー回収型廃棄物処地域内で統一を図った。

する理施設において処理し、エネルギー回収を行う。

もの「不燃ごみ」「粗大ごみ」「資源ごみ」の処理は、新たに整備するマテリアルリサイクル推進施設で行い、資源物の回収、ごみの減量化・減容化を推進していく。また、新たに整備する最終処分場において、処理に伴い排出される焼却残渣、不燃残渣は、適正に処分する。
22

事業系ごみの処理 会津若松地方広域 今後とも生活系ごみの分別区分に準じ、事業者自 平成26年度～
体制の現状と今後 市町村圏整備組合 らあるいは許可業者に依頼して直接処理施設へ搬 令和２年度

・生活系ごみの分別区分に準じて、処理施設で処理を行った。

入し、処分を行う。
23

一般廃棄物処理施 会津若松地方広域 現状は、施設の稼働状況に余裕のある不燃ごみの 平成26年度～
設であわせて処理 市町村圏整備組合 み処理を行っているが、今後は、施設の稼働状況 令和２年度する産業廃棄物の現状と今後を勘案しながら対応していく。

・施設の稼働状況に余裕のある不燃ごみのみ処理を行った。

24

生活排水処理の現 構成市町村、会津 生活排水の処理については、引き続き、構成市町 平成26年度～
状と今後・生活排水の処理については、下水道

若松地方広域市町 村において、下水道や農業集落排水処理施設が整 令和２年度や農業集落排水処理施設が整備され村圏整備組合備されていない人口散在地域等で合併浄化槽の整ていない人口散在地域等で合併浄化備を進めていく。また、し尿、浄化槽汚泥（農業槽の整備を進めた。

集落排水からの汚泥を含む）については、新たに・し尿、浄化槽汚泥（農業集落排水か整備する有機性廃棄物リサイクル推進施設においらの汚泥を含む）を処理し、生じたて処理し、生じた汚泥のたい肥化を行い、再生利汚泥等を助燃剤化して再生利用を進用を進める。

めるため、有機性廃棄物リサイクル推進施設の整備を進めた。

25

今後の処理体制の 会津若松地方広域 既存の一般廃棄物処理施設の耐用年数や稼働状況 平成26年度～
要点市町村圏整備組合 等を勘案し、施設の整備に当たっては、施設に係 令和２年度

・施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に十分配慮した環境保全

る周辺地域の生活環境の保全及び増進に十分配慮型廃棄物処理施設への転換を図れるした環境保全型廃棄物処理施設への転換を図るもよう整備を進めた。のとする。新たに整備するエネルギー回収型廃棄物処理施設において、高効率なエネルギー回収（発電）を行う。
処理 １

有機性廃棄物リサ 会津若松地方広域 有機性廃棄物リサイクル推進施設の整備。

平成30年度～

・平成30年度から建設に着手し、令和施設イクル推進施設

令和２年度３年４月から運転を開始した。の整 ２

エネルギー回収型 会津若松地方広域 エネルギー回収型廃棄物処理施設の整備。

（令和３年度～備に廃棄物処理施設

令和７年度）

関す ３

マテリアルリサイ 会津若松地方広域 マテリアルリサイクル推進施設の整備。

（令和８年度～るもクル推進施設市町村圏整備組合

令和12年度）

最終処分場

会津若松地方広域 最終処分場の整備。

令和１年度～

・令和元年度から建設に着手し、令和市町村圏整備組合（令和４年度）４年８月からの運転開始を予定しての４市町村圏整備組合
市町村圏整備組合いる。

施 設 31有機性廃棄物リサ 会津若松地方広域 ・測量・地質調査

平成26年度～・測量・地質調査を行った。

整備

イクル推進施設の 市町村圏整備組合 ・基本計画・基本設計

平成30年度・基本計画を策定した。に係計画支援事業

・PFI導入可能性調査

・PFI導入可能性調査を行った。

る計

・生活環境影響調査

・生活環境影響調査を行った。

画支・PFIアドバイザリー

・PFIアドバイザリー業務を発注し、事援に業者を選定した。

関 す 32エネルギー回収型 会津若松地方広域 ・基本計画・基本設計

平成26年度～・基本計画を策定した。

るも廃棄物処理施設の 市町村圏整備組合 ・PFI導入可能性調査（令和３年度）・PFI導入可能性調査を行った。の計画支援事業

・環境影響評価・環境影響評価を行った。

・PFIアドバイザリー

・PFIアドバイザリー業務を発注し、事業者の選定を進めた。

33

マテリアルリサイ 会津若松地方広域 ・基本計画・基本設計

平成26年度～・基本計画を策定した。

クル推進施設の計 市町村圏整備組合 ・PFI導入可能性調査（令和７年度）・PFI導入可能性調査を行った。

最終処分場の計画 会津若松地方広域 ・測量・地質調査

平成27年度～・測量・地質調査を行った。

支援事業

令和１年度

・基本計画を策定した。

画支援事業

・生活環境影響調査
・PFIアドバイザリー

34

その 21

住民への対応他

市町村圏整備組合 ・基本計画・基本設計
・PFI導入可能性調査

・生活環境影響調査を行った。

・生活環境影響調査

・発注仕様書等作成業務を発注し、入・発注仕様書等作成

札公告を行い、事業者を決定した。

構成市町村、会津 主要な計画の策定時等にできる限り早い段階から 平成26年度～
若松地方広域市町 広報等を通じて住民に情報提供を行っていく。

令和２年度

村圏整備組合22

市町村圏整備組合 容を住民にとって納得できるものとしていく。

ジや広報誌等を活用して、情報を提供した。

施設周辺住民への 会津若松地方広域 施設周辺住民に対しては、説明会を行い、施設内 平成26年度～
対応

・主要な計画の策定時等にホームペー

令和２年度

・基本計画を策定するために設置した検討委員会の委員に施設周辺の区長等を委嘱し、意見を集約した。

23

適正処理困難物の 構成市町村

廃家電をはじめとする適正処理困難物について

平成26年度～・廃家電をはじめとする適正処理困難処理

は、その排出及び処理に関する住民や事業者の理 令和２年度

物の処理方法をホームページや広報解と協力を求めると共に事業所による回収責任を誌等を活用して、情報を提供した。

原則とした適正な処理システムの確立を図るものとする。
24

不法投棄対策

構成市町村

各地区の監視員等による不法投棄の監視や調査・ 平成26年度～
指導を行い、多発箇所には防止看板等の設置を

令和２年度

・各地区の監視員等による不法投棄の監視や調査を行った。

し、不法投棄防止を図る。
25

災害時の廃棄物処 構成市町村、会津 それぞれの市町村が策定した災害廃棄物処理計画 平成26年度～
理に関する事項

若松地方広域市町 を踏まえ、災害時に発生する廃棄物の広域的処理 令和２年度
村圏整備組合体制の確保を図るため、地域内及び周辺地域との連携体制を構築する。また、本地域内での災害廃棄物の仮置場の確保に努める。

・本地域外の災害廃棄物の受入を行った。
・仮置場の候補地の選定を進めた。

３

目標の達成状況に関する評価＜ごみ処理＞
本地域計画の目標値については、平成 23 年３月に発生した東日本大震災の影響で、震災後の人口増加や震災復興に係る経済活動の活性化等によるごみ排出量の増加など、計画策定当初に想定していた前提条件との乖離からずれが生じている。
１ 排出量
・令和３年度の実績は 67,533t であり、目標を達成できなかった。
・目標を達成できなかった要因は以下のとおりである。
①

事業系総排出量の令和３年度目標値は減少傾向にあった可燃ごみの量を見込んで算出していたが、震災後に急増し、その後も高止まりのまま推移するなど、排出傾向に大きな変化が生じたこと。
②

家庭系総排出量の令和３年度目標値は減少傾向にあった可燃ごみの量を見込んで算出していたが、震災後に急増し、その後は減少傾向を示した

ものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化や自粛期間中の家の片付け等による粗大ごみ量等の増加など、排出傾向に大きな変化が生じたこと。
２ 再生利用量・令和３年度の実績は 9,558t であり、目標を達成できなかった。
・目標を達成できなかった要因は以下のとおりである。
①

令和３年度の目標値は古紙やびん等のリサイクルの増加を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークや時短営業等による古紙やびん等の回収量の減少など、排出傾向に大きな変化が生じたこと。
３ 最終処分量・令和３年度の実績は 9,658t であり、目標を達成できなかった。
・目標を達成できなかった要因は「１ 排出量」や「２ 再生利用量」の目標を達成できていないため。
＜生活排水処理＞
令和３年度実績の生活排水処理率（公共下水道，集落排水施設等，合併処理浄化槽等の合計）は 72.2％であり、目標値を達成している。
１ 集落排水施設等
・令和３年度の実績は 9,982 人（5.7%）であり、目標を達成できなかった。
・目標を達成できなかった要因は、処理人口が減少していることによるもの。

（都道府県知事の所見）
排出量については、生活系の総排出量が基準年度より減少したものの、東日本大震災後の人口増加、震災復興に係る経済活動の活性化や、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化、自粛期間中の家の片付け等による粗大ごみ量等の増加などの影響を受け、全ての指標で目標未達成となった。
再生利用量については、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークや時短営業等による古紙やびん等の回収量の減少などにより直接資源化量、総資源化量ともに目標未達成となった。
最終処分量については基準年度より微増し、目標未達成となった。
今回は全ての指標で目標未達成となったため、改善報告書にある目標達成に向けた施策について確実に実施することにより、ごみの減量や再生利用、エネルギー回収に係る取組に努めてもらいたい。
生活排水処理については、公共下水道及び合併処理浄化槽の事業において、目標が達成されている。また、集落排水施設の事業について目標値に届かなかったものの、未処理人口は着実に減少しており、本計画による施策が汚水処理未普及解消に寄与したことが認められる。
引き続き、着実な整備を進め、汚水処理未普及解消に努められたい。