最近の特許行政動向について−平成 26 年度 特許庁との懇談会報告−（一社）
日本溶接協会 特許委員会

第１部では，特許庁から表１に示すテーマについて講

1 はじめに演をいただいた。最近の特許行政，接合技術分野におけ特許委員会では，（一社）日本溶接協会会員企業が知る特許出願動向，そして今般の特許法等改正において溶的財産戦略を構築するための側面支援の一つとして，特接業界として最も関心が高い特許異議申立制度について許庁の多大なるご協力をいただきながら毎年懇談会を概要説明をいただいた。また，第２部では，昨年度と同行ってきた。今年度は，2014年11月14日，溶接会館に様に，特許庁と会員企業による情報共有・意見交換を行て，特許庁から４名，会員企業から39名の参加により行う機会として，懇談会（意見交換会）の場を設けた。
以下に，講演会および懇談会での質疑応答の内容につわれた。
表１

2014年懇談会のテーマと特許庁参画者

テーマ

特許庁参画者（敬称略）

1【講演】
最近の特許行政について 特許庁審査第二部生産機械（特殊加工）室長 間中 耕治

2

【講演】
特許庁総務部企画調査課 技術動向班長
船越 亮

特許出願技術動向調査〜構造材料接合技術〜【講演】
3 「異議申立制度」について 特許庁審判部第13部門 部門長
石川 好文

4懇談会（意見交換会）【懇談会への参画】
特許庁審査第二部生産機械（特殊加工）
間中 耕治，大内 俊彦
特許庁審判部第13部門 部門長
石川 好文

図１

2015年3月号

いて，抜粋して報告する。

2 最近の特許行政について
特許庁を取り巻く現状と課題から，今後の目標に向けた活動について解説をいただいた。以下に，ご講演の抜粋を報告する。

2.1 特許庁を取り巻く現状と課題
図１に示すように，特許審査官増員，登録調査機関による先行技術調査の拡充，出願人自身による特許の出願・審査請求構造改革の推進という３点の施策により，審査の迅速化に関する10年目標の達成

83

特集
10年目標（2013年度末「FA11」（ 一次審査までの通知期内に短縮すること，②一次審査通知までの期間を平均間を11ヵ月以内とする）を達成した。

10ヵ月以内に短縮することを，審査迅速化に係る新たなFA11達成で終わらず，企業活動のグローバル化の進目標として掲げた。また，世界最高品質を目指すため，展や，各国の制度調和への取組みなど，知財制度を取り図３に示すような「特許審査に関する品質ポリシー」を巻く環境の変化を踏まえて，本年６月に閣議決定された策定し，2014年４月に公表した。

「日本再興戦略の改訂」においても，図２のように，引この「品質ポリシー」に基づき，PDCAサイクルにき続き世界最高の知財立国を目指すこととされた。

沿った特許審査・向上を図るとともに，外部有識者に2.2 世界最速かつ最高品質の知財シよって構成される委員会にて，品質管理の実施状況，実ステムの実現に向けて施体制レビューを受けることとした。
品質管理を行う審査官の拡充によるサンプルチェック体制の充実といった取り組みにより，特許審査の質の維（1）世界最速・最高品質の審査の実現
今後10年以内（平成35年度まで）に，①権利化までの持・向上を行うとともに（図４），図５に示すように外期間（出願人が制度上認められる期間を使って補正等を国語文献，特に中韓文献の増加に対応できるように同文することによって特許庁から再度の応答等を出願人に求献の翻訳・検索システムを試行中（平成27年１月稼働予めるような場合を除く）を世界最速水準の平均14ヵ月以定）であり，さらには特許審査官の確保も引き続き行っ

図２

図３

84

知財政策の基本方針

世界最速・最高品質の審査の実現（品質ポリシーの策定）

溶

接技術

図４

2015年3月号

特許審査の質の維持・向上に向けた具体的取り組み

図５

外国語文献への対応

図６

特許審査官の推移

85

特集
図９に特許審査ハイウェイ（PPH）ついて示す。自庁ていく（図６）。
（2）知財システムの実現

で特許可能と判断された出願が，出願人の申請により，図７に，平成26年５月14日に公布された特許法等の一他庁において簡便な手続きで早期審査を受けることがで部を改正する法律の概要を示す。また，職務発明制度のきる制度である。また，日本で特許されたクレームと同見直しに関しても検討継続を進めている。

じクレームで海外でも権利を迅速に取得できる制度であ（3）知財活動の支援る。本制度には，33庁（PPH参加国で全世界の出願の図８に示す「事業戦略対応まとめ審査」により，事業戦略に関連する知的財産を分野横断的に審査し必要なタ90％以上をカバー）が参加し，日本は30庁とPPHを実施している。

イミングで権利化し，企業の事業展開を支援するほか，また，日本の審査結果・手法を海外へ展開する施策と面接ガイドライン改訂，特許権の安定性向上に向けた分して，国際調査期間の管轄国の拡充，日米審査協力の強析と検討，さらには産業界の実務者や有識者と審査官が化に向けた試行（図10），新興国審査官の育成支援（図共同で特許動向等から見た技術開発の進展状況，方向性11）などを推進している。

を分析する「特許出願技術動向調査」（３項参照）も実施

3 特許出願技術動向調査〜構造材している。

2.3 グローバルな権利保護・取得の支援

図７

図８

86

料接合技術〜

特許庁では「特許情報」を活用した「技術動向の分析

特許法等の一部を改正する法律（平成26年５月14日公布）

多用なニーズに応じた迅速な審査（事業戦略対応まとめ審査）

溶

接技術

図９

図10

図11

2015年3月号

特許審査ハイウェイ（PPH）

日米審査協力の強化に向けた試行

国際審査官競技・新興国審査官の育成支援等の拡充

87

特集と情報発信」を行うため，技術の発展が見込まれる分野ベース）の特許文献とし，日本公報を含むファミリーまたは社会的に注目されている分野について調査を実施（約7,900件）および外国公報のみのファミリー（約9,600している。今回，当協会に関連が深い「構造材料接合技件）の特許を調査対象とした。なお，出願先は，日本，術」について解説をいただいた。

米国，欧州，中国，韓国，ロシア，台湾，インドネシ※概要版データは，特許庁HPより入手可能ア，インドを選定した。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm

3.2 特許出願動向と提言

特許庁HP＞資料･統計＞刊行物･報告書＞特許出願動向等調査等報告書

図12に全体動向について示す。接合技術に関する特3.1 調査概要

国籍別では，2001年〜2004年は主に日本国籍，欧州国許出願件数は年間1,500件程度で推移している。また，

表２に技術分類に使用した分析軸（技術区分表）につ籍，米国籍の出願であったが，2005年より中国籍の出願いて示す。調査期間は，2001年〜2011年（優先権主張年件数が増加し，2010年には欧州国籍の出願件数を上回っ

表２

接合手法

材料

用途

特許技術分類に使用した分析軸（技術区分表）① 溶融接合接合する材料（母材という）を局部的に溶融状態にして結合，凝固させる接合方法。抵抗溶接，アーク溶接，レーザー溶接などがある。

② ろう接

接合母材の間に溶融金属を流入させ冷却凝固させる方法。加熱する必要がない。

③ 拡散接合母材を密着させ，母材の融点以下の温度条件で，塑性変形をできるだけ生じない程度に加圧して，接合面間に生じる原子の拡散を利用して接合する方法。

④ 固相接合母材の融点以下の温度で行う溶接で，ろう材を用いず，加圧又は非加圧の状態で固相面どうしの溶接する方法。
摩擦攪拌接合（FSW），超音波接合などがある。

⑤ 機械的接合

カシメやリベット・ボルトなどを使用して機械的に接合する方法。

⑥ 接着接合接着剤を介して物体を接合する方法。

⑦ ハイブリッド接合

上記接合方法を組み合わせた接合方法。

① 金属材料

鉄鋼材料（普通鋼，合金鋼等），非鉄金属材料（アルミニウム，チタン等）等② 樹脂材料

繊維強化されていない樹脂，FRP（CFRP，GFRP）等③ セラミックス

無機材料④ 異種材料

鉄系金属＋非鉄金属，鉄系金属＋樹脂等① 輸送機器分野

自動車，鉄道車両，船舶，航空機等② エネルギー機器分野

火力発電，地熱発電，バイオマス発電，風力発電等③ インフラ分野

橋梁，建築，海洋構造物，プラント構造物等

④ その他

課題

① 適用材料拡大

同種材料／異種材料の接合可能化等② 接合特性

強度，耐衝撃性，耐久性，耐食性等③ 生産性

省エネルギー，正確・精密接合，自動化対応，コスト削減等④ その他

接合体のリサイクル性等

図1288

全体動向（国籍別）

溶接技術

【溶融接合の内訳】
電磁誘導加熱113 件
1.2％
赤外線加熱溶着
16 件
0.2％
レーザー溶接1646 件18.0％

その他の溶融接合
248 件
2.7％

不特定の溶融接合
928 件
10.2％
抵抗溶接
1,296 件
14.2％
ガス溶接
80 件
0.9％

電子ビーム溶接
377 件
4.1％

合計
9,134 件エレクトロスラグ溶接
127 件
1.4％

アーク溶接
4,303 件47.1％

注：2010 年以降はデータベース収録の遅れ，PCT 出願の各国移行のずれ等で，全データを反映していない可能性がある。
（出願先：日米欧中韓，ロシア，台湾，インドネシア，インド，2001〜2011 年の出願）

図13

技術区分動向（溶融接合）

表３

出願人動向（材料別一例）

ハイテン鋼（高張力鋼）
順位

出願人名称

CFRP
出願件数

順位

出願人名称

出願件数

1

新日鐵住金

4051エアバス（仏）

1002

神戸製鋼所

184

2ボーイング（米）363

ジェイエフイー

150

3東レ

32

4

日産自動車

79

4

アルコア・グローバル・ファスナーズ（米）155日鐵住金溶接工業株式会社

46

5アルコア（米）146

本田技研工業44

6

タイセイプラス

13

7

ユナイテッド・ワイヤー（米）417

ザーテック（独）128

エア・リキード（仏）307フォイト（独）129トヨタ自動車24

7

ボッジズ・ペイトント（英）

12

10

日新製鋼

21

10

福井県庁

1111

ゼネラル・モータース（米）1910ゼネラル・エレクトリック（米）

11

12

マツダ

17

12

バイエル・マテリアルサイエンス（独）1012ウィルミントントラスト（米）1712

タレス（仏）

1014

武漢鋼鉄（中）

15

14

川崎重工業

914

ビーエーイー・システムズ（英）915三菱重工業，スズキ，大陽日酸，金秋生（中），アキュ
メント（米），テキストロン・バービンダングステ
クニック（米），ゼネラル・エレクトリック（米），キスウェル（韓）の８社が同率15位

16

三菱重工業

816

ビーディインベント（ベルギー）

816

ヴェント・ベースド・データ（ベルギー）

819

トヨタ自動車，サイテック・テクノロジー・コーポレーショ
ン，パワーブレイドズ（独），リパワーシステムズ（独），ヴェ
スタス・ウィンド・システムズ（デンマーク），アレーニ
ア・アエルマッキ（イタリア），カザックコンポジット（米），アレーニア・エアロノーティカ（イタリア），CNIM（フランス），サイテック・インダストリズ（米），ノートン機能樹脂（米），サンゴバン機能樹脂（米）の12社が同率19位712た。なお，日本国籍，欧州国籍，米国籍では相互に出願件数が多いが，中国籍は自国のみへの出願が多い。
次に，技術区分動向について示す。接合手法では溶融接合が47％と最も多く，その中では，アーク溶接が最も多く，レーザ溶接，抵抗溶接と続く（図13）。
溶融接合は汎用技術として接合方法の主流であり続けると考えられる。今後，中国等諸外国のキャッチアップが予想される中，日本が国際的優位を維持していくため
2015年3月号には，接合材料範囲の拡大等により溶融接合技術の競争力を強化していくことが望まれる。
表３には，ハイテン鋼（高張力鋼）およびCFRP（繊89特集
維強化プラスチック）における出願件数を示す。鉄鋼材料では日本の鉄鋼メーカーが，CFRPについては欧米の航空機メーカーが上位を占めている。
日本は有力な炭素繊維・複合材料メーカーが存在しているが，樹脂系材料に適用される接合技術の出願件数が4.1 審判部の組織と審判制度の概要
について

図14に，審判部の組織を示す。第１部門から第38部門まで専門分野ごと審判官を配置している。

欧米に比べて少ない。今後，市場拡大が見込まれる樹脂

図15には，特許における審判制度の概要図を示す。

系材料と一体化した接合技術開発により,当該分野にお平成26年法改正により，権利設定後の一定期間に特許異ける日本の産業力を図ることが望まれる。

議の申立てを行うこと（特許法第113条）ができるよう

4 「特許異議申立制度」についてになる。

審判制度の概要から，特許異議申立制度の創設および4.2 特許異議申立制度の創設について概要について解説をいただいた。以下に，ご講演の抜粋

図16に，1996年から2013年までの特許無効審判の請を報告する。

求と旧特許異議申立て（以下，旧制度と記す）件数の推移を示す。旧特許異議申立制度の廃止後（2003年）
，特90

図14

特許庁審査部の組織

図15

審査制度概要（特許）

溶

接技術

7000

件

6000

100％
90％
6 か月以上80％
6 か月未満70％
60％
94％ 98％ 96％ 92％ 90％ 92％ 92％ 92％ 96％ 89％ 92％ 90％ 90％
50％
40％
30％
20％
11％ 8％ 10％ 10％
10％ 8％ 8％ 8％
10％ 6％ 2％ 4％ 8％
4％
0％

6,130
5,322

5000

4,558
4,566
3,896

4000

3,536
3,150

3000

特許無効審判旧特許異議申立て

2000
1000 801
0125 184 252 293 296 283 260 254

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 （年）358 343 273 284 292 257 237 269 217 247

特許権の設定登録から 6 か月未満での請求は概ね 10％以下

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 2012 2013 年

図１６

特許無効審判の請求と旧特許異議申立件数の推移

図17

特許無効審判の請求時期（特許権の設定登録からの経過年数）

図18

法改正前後の制度イメージ

図19

特許異議申立制度の概要

許無効審判の請求件数は年間100件程度（約４割）増加したが，その後は徐々に減少し，至近５年間は旧制度廃止前の水準で推移している。また，図17には，特許無4.3 特許異議の申立て制度の概要について効審判の請求時期について示す。現行特許法上の無効審

特許無効審判制度は厳格な審理が可能だが，口頭審理判制度は，誰でもいつでも請求が可能な制度であり，特など手続面での負担が大きい。一方，日本企業の国際特許権者は権利を得た後も半永久的に無効主張を受ける可許出願件数は年々増加傾向であり，その基礎となる日本能性があるために，権利の不安定化の側面があった。

国内特許権を早期に安定化する重要性は高まっている。

特許権の早期安定化を可能とするため，簡単な手続き

そこで，強く安定した特許権の早期設定実現のため，特かつ迅速な審理が可能な制度を創設することとした。さ許異議申立制度を創設した。

らに，特許無効審判の請求人適格を利害関係人に限定す（1）特許異議申立制度の骨子ることとした（図18）。
2015年3月号

特許異議申立制度の骨子を以下に示す（図19）
。

91

特集
①

特許後の一定期間（特許掲載公報発行の日から６ヵ① 無効審判と特許異議申立が同時係属の場合，原則と月以内）に限り，何人も申立てが可能。
②

申立理由は公益的事由（新規性，進歩性，記載要して無効審判を優先し，審理を実施。
②

件，補正要件等）のみ。

権利者が希望すれば，申立期間経過前に審理（申立③

書面審理。

④

申立書の理由および証拠の要旨変更が可能な期間は，申立期間経過時または取消理由通知時のいずれか早い時までに制限。
⑤

複数の申立てがされた場合，審判合議体が申立て理人からは不可）。
③

決定の予告を行う運用とし，取消決定の前に訂正の機会を付与。

④

特許異議申立の後に無効審判請求された場合，同一合議体により審理。

（5）その他（補足）由を整理し，まとめて審査することを原則とする。ま・匿名での申立は不可（氏名，住所等を記載）。

た，特許権者が希望すれば，申立期間の経過を待た・申立てについて要旨を変更する補正は原則認めなず，速やかに審理を開始する運用。
⑥

い。

申立ての内容について，審判合議体で審理し，特許なお，申立の理由及び必要な証拠の表示は所定期の取消理由があると判断した場合にのみ，特許権者に間（申立期間経過時または取消理由通知時のいずれ取消理由を通知し，意見の提出及び訂正の機会を付か早い時まで）において補正可。

与。

・維持決定について不服申立はできない。一方，取消※無効審判：特許権者は全件答弁書による応答が必要
異議申立：特許権者は取消理由が通知された場合のみ応答⑦

手続の中で特許の訂正がされた場合，申立人は意見の提出ができる（希望しない場合，特別の事情を除く）。
※特別な事情決定については知財高裁へ訴えを提起可能。
・特許異議申立と無効審判との間に一事不再理の規程はない。すなわち，特許異議申立と同一理由，同一証拠による無効審判の請求が可能。
・施行日（未定，来年５月までには施行）以降に特許掲載公報が発行された特許が対象。
・施行日以降，請求された特許無効審判について請求

1）訂正内容が訂正要件に不適合，2）訂正内容が誤人適格を利害関係人に限定。

記修正など軽微，3）訂正内容が請求項削除のみ，4）

5 懇談会（意見交換会）

訂正の対象が申立てがされていない請求項のみ⑧

特許の「取消を受けた権利者のみ」，不服の場合に知財高裁へ出訴可。

（2）無効審判・訂正審判との関係
無効審判と訂正審判との関係は，主に以下の２点であ

本年度も，懇談会を行う場を設定して，講演テーマ以外の内容も含めた意見交換を行える機会とした。活発な情報・意見交換の場となり，予定時間内には収まりきらない状況であった。

る。

以下に，質疑応答の一端を紹介するが，順不同である①

無効審判の請求人適格を利害関係人に限定。

こと，また，誌面の都合ですべての記載ではないことを②

無効審判と同様に特許異議申立が特許庁に係属したご了承ください。なお，当日は，第３項のみ，講演直後時から決定が確定するまでは，訂正審判の請求を制に質疑応答の時間を確保したが，本項に合わせて再編集限。

している。

（3）旧制度からの改善点
無効審判に一本化した経緯を踏まえ，以下の改良を行った。
①

特許権者が訂正請求した場合，特許異議申立人に意見提出の機会を与える。

②

5.1 最近の特許行政について
Q1-1） 審査効率化をさらに進められるとのことですが，審査時の判断や引用文献対比の読込はどの程度されておられますか。

特許異議申立の当事者性を無効審判より一層低いもA1-1） 審査の迅速化と同時に，審査における質を高めのとし，申立人，権利者双方の負担を軽減するため，ることが必要である。例えば，拒絶理由通知書には，全件書面審理とする。

引用文献のどこを読んで判断したのかを記すように審（4）運用（予定）
以下については，法律ではなく運用で行う。

92

査官に対して指導している。また，コストアップにはなるが，外国特許文献の調査を含めて登録調査機関を溶接技術

利用していくことで，審査の迅速化と質の向上を両立

Q1-8） 調査文献は公報のみですか。

させていきたいと考えている。

A1-8） 特許公報だけでなく，非特許文献のサーチも実

Q1-2） 拒絶理由通知書には，どうして拒絶したかが書施している。

かれている。しかし，面接記録は淡泊すぎると感じ

Q1-9） 特許品質において，定性アンケートを実施される。面接の状況がもう少しわかるように改善してもらているが，できれば権利安定性などの数値化を検討いいたい。

ただきたい。

A1-2） 本年10月に，面接内容の透明性を確保するため，

A1-9） 品質の指標については検討中である。なお，本面接ガイドラインを改訂している。今後，改定後の面件については，５カ国の特許庁でも議論している。

接ガイドラインを遵守して面接記録を作成する。
Q1-3） 特許審査の判断基準が，各国でかなり違うと感Q1-10） 特許をジャストアイデアのレベルで出願された場合，審査で見抜くことはできますか。

じている。進歩性などの調和について各国の特許庁とA1-10） アイデアだけでは，バックデータが揃ってい議論をされていると思いますが，どのような取組みをないはずであるから，審査官は明細書の内容に疑問をされていますか。

もち，実験成績証明書を出してほしいといった拒絶理

A1-3） 制度調和による問題だけでなく，審査判断が異由を通知するものと考えられる。

なることはあると思う。取組みの一例として，国際審

Q1-11） 同業他社の工場内は見えないので，特許出願す査官協議を実施している。同じ特許出願を日本の審査べきか，ノウハウとして確保すべきかを迷うことがあ官と他国の審査官が同時に審査して，どのような範囲る。

で調査を行い，どのような引用文献を引用して，どのような結論に至ったのかを議論している。

A1-11） 溶接分野では，製造装置，施工，製造方法の特許が多いと感じる。また，方法だけの特許出願もみ

Q1-4） 職務発明の見直しについて，今後のスケジューられる。審査官としては，本当に出願してよかったのルをもう少し教えてほしい。合理的な規定を踏襲できか，ノウハウとして確保されておいた方がよかったのそうですか。

ではないかと思うこともある。溶接分野は施工や製造

A1-4） 現在，審議会でやっと方針が示され，委員意見方法による違いがモノとして残りやすい技術分野だとをいただいた状況である。今後さらに詰めの作業を思うので，モノに特徴的な変化が出ていれば，そこを行った後，審議会，部会などを経て法改正になる。ま

特許化していくことが望ましいと思う。

だ道のりが長く，具体的なスケジュールは不明である。
Q1-5） FA11を達成し，次の目標であるFA10を達成した後のイメージを教えてほしい。

5.2 特許出願技術動向調査～構造材料接合技術～

A1-5） 審査能力から考えて，毎年のＦＡ件数はどこか

Q2-1） 鉄鋼，非鉄といったジャン別に説明をされたが，で一定水準になると思う。その一方で特許の品質を上鉄鋼をさらに細かい品種で整理をされていますか。

げながら，最終処分までの期間を短くしていきたいとA2-1） 本調査では，鉄鋼，非鉄，CFRPといった区分考えている。
Q1-6） 溶接分野では，他の分野に比較して日本文献の引用が多いように思うが，審査部門からみてどのように感じておられますか。
A1-6） アーク溶接分野においては，日本だけでなく外までである。
Q2-2） 中国では実用新案の件数が多いという特徴があるが，実用新案は調査対象としていますか。
A2-2） 今回は特許のみを対象にしており，実用新案は対象外とした。

国にも良い引用文献があるというのが審査官の印象でQ2-3） 今回の紹介は接合技術（年間1,500件）であるが，ある。ただし，ビーム溶接関連では，日本に良い引用他の分野，例えば３Dプリンターでも調査をされてい文献が多いように感じている。

ますが，他の技術分野と比較して，接合技術の件数は

Q1-7） 分類付与整備について，欧州／米国CPCとの共通化は検討しておられますか。

多いですか。
A2-3） ３Dプリンターについても調査を実施したが，

A1-7） ユーザとしての立場では，外国特許文献の調査

接合技術の方が出願件数が多い。また，調査範囲をどにCPCを使用している。しかし，技術分野によってものように設定するかによって母集団の件数が左右され事情が異なり，CPCの方が便利な場合もあれば，FIるため，一概に，接合技術の件数が他の技術分野と比の方が細かいものもある。

較して多いか少ないかとはいえない。

2015年3月号

93特集Q2-4） 中国の特許出願が激増しているとのことだが，全体の出願人別出願数上位には中国企業は皆無である。多くの企業が数件ずつ出願しているためですか。
A2-4） 他のテーマでも同様の傾向がみられる。各大学，料を後日追加提出することは可能ですか。
A3-7） 申立期間経過時または取消理由通知時のいずれか早い時までであれば理由補充は可能である。
Q3-8） 在外の特許権者は応答の期間延長はありますか。

各企業の件数自体は多くないため，ランキング上位にA3-8） 無効審判の場合と同じである。

は入ってこないと考えられる。

Q3-9） 利害関係人であれば，特許異議申立を行い，さ5.3 「特許異議申立制度」について
Q3-1） 申立をした際，誰が申立を行ったか等の連絡は相手にされますか。
A3-1） 特許権者に申立書の副本が送付されるので，すべて開示されることになる。
Q3-2） 特許異議申立をしていることや，特許異議申立より無効審判が優先されているなどの情報は，当事者以外でも確認できますか。

らに無効審判を請求できるとのことであるが，利害関係人であるという証明は必要ですか。
A3-9） 無効審判請求時においては不要である。ただし，無効審判の中で当事者間に争いがある場合には，提出を命じることがある。
Q3-10） 申立人にはどのようなタイミングで審理に係る書類が届きますか。IPDLでの閲覧で確認をしていくことになるのでしょうか。
A3-10） 申立人に意見を求める時に，通知書とともにA3-2） IPDLに掲載されるので閲覧して確認ができます。

取消理由通知及び特許権者の提出した書類（意見書，

Q3-3） 特許異議申立の費用は，発明の請求項数で金額定性請求書等）が送付される。それ以外の場合は，異が変化するとのことだが，無効審判と比較して教えて議決定時にそれらの書類が申立人に送付される。そのください。

間はIPDLで確認してください。

A3-3） 特許異議申立の料金は16,500円＋2,400円×請求項。一方，無効審判の料金は49,500円＋5,500円×請求項であり，特許異議申立の方が安価になる。

Q3-11） この制度（図19）の審理期間について想定されていれば教えてください。
A3-11） 維持決定であれば，短期間で決定が出せる。

Q3-4） 特許異議申立と無効審判双方で，同一理由，同一方，取消決定であれば，取消理由通知，取消理由通一証拠でも可とのこと。同じ理由でも判断が覆るとい知（予告）を経るので，無効審判と同程度かかる可能うことですか。

性がある。なお，応答期間は取消理由通知に対しては

A3-4） 基本的に同じ会議体が審理をするので判断は変わらないはずである。しかし，無効審判は当事者間の争いであり，当事者の主張・立証によっては判断が変わる可能性がある。
Q3-5） 旧特許異議申立制度では，年間3,000〜4,000件あったが，今回はどの程度の件数を見込まれておられますか。
A3-5） 10年前と状況が変わらないのであれば，少なくともオーダは変わらないと思っている。
Q3-6） 無効審判と特許異議申立が同時係属の場合，無効審判を優先する理由について教えてください。また，それぞれに提出した証拠物件は，審理でどのように使用されますか。

60日，申立人の意見を求める通知書に対しては30日を予定している。
Q3-12） 審判便覧の改訂版は，いつ頃の発行を予定されていますか。
A3-12） 施行日も含めて，政省令がまだ決まっていない。来春には公表できると思う。準備は進んでいる。
Q3-13） 特許異議申立書の書式について，旧制度では雛形があったが，今回も予定されていますか。
A3-13） 雛形を準備しており，来春に公表できる予定である。

6 おわりに特許委員会としては，次年度以降も特許庁とこのよう

A3-6） 無効審判は当事者間の争いであるため，この解な会合を継続して実施する計画であり，「懇談会」の名決を優先して審理するとの主旨である。また，特許異にふさわしく，溶接業界と行政実務とを繋ぐ「意見交換議申立の証拠資料は，無効審判の参考になることはあ会」にしていきたいと考えている。

り得るが，無効審判は当事者の主張・立証に基づいて審理をするのが基本であるので，必ずしも採用されるとは限らない。
Q3-7） 特許異議申立をする場合，手続だけ先行し，資94

以上，昨年11月に実施された特許庁と（一社）日本溶接協会会員企業との懇談会概要を報告した。
読者の皆様からの，本稿および懇談会全般に対するご意見ならびにご要望を重ねてお願いしたい。
溶接技術