手形・小切手機能の電子化に関する検討会（第３回）

平成 30 年６月５日（火）午後１時 30 分～
朝日生命大手町ビル 27 階

〇 次

会議室

第（１）「その他証券類の実態把握と方向性(案)の策定に向けて」（事務局説明）（２）「手形・小切手機能の電子化に関する検討会 中間報告(案)」（事務局説明）（３）質疑応答・意見交換

以上手形・小切手機能の電子化に関する検討会名簿
平成 30 年６月５日現在
委

員

和泉裕介

(株)みずほ銀行事務企画部長

諸隈英洋(株)三菱ＵＦＪ銀行事務企画部部長

増田正治(株)三井住友銀行常務執行役員事務統括部長

片山雄一(株)千葉銀行事務企画部長

栗原弘一(株)栃木銀行執行役員事務システム部長

宮川治久

三井住友信託銀行(株)法人事務推進部長

高橋浩美

東京東信用金庫執行役員事務部長

糸井満

大東京信用組合事務部長

老川薫

労働金庫連合会業務企画部長

滝井一貴

農林中央金庫 JA バンク業務革新部長

中村洋一(株)商工組合中央金庫事務総合部長

加藤正敏

日本商工会議所中小企業振興部長

榎本陽介

全国商工会連合会企業支援部長

丸山博志

全国中小企業団体中央会政策推進部長

鈴木陽

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部上席主幹

及川直也(株)NTT データ第三金融事業本部決済 IT サービス事業部全銀統括部全銀担当部長

長稔也(株)日立製作所金融システム営業統括本部事業
企画本部シニア・エバンジェリスト

福田慶太

日本ユニシス(株)金融ソリューション本部
ソリューション五部長

大坪直彰(株)全銀電子債権ネットワーク代表執行役社長

仁科秀隆

中村・角田・松本法律事務所パートナー弁護士

神作

裕之

東京大学大学院法学政治学研究科教授

井上俊剛

金融庁総務企画局企画課信用制度参事官1

オブザーバー

加藤
佐久田

久徳

事務局

健司

(株)ゆうちょ銀行事務統括部長
日本銀行決済機構局決済システム課長

福本拓也

経済産業省経済産業政策局産業資金課長

小林浩史

中小企業庁事業環境部金融課長

大野晃宏

法務省民事局参事官

白石志郎

一般社団法人全国銀行協会委員会室長（(株)みずほ銀行全銀協会長行室長）

相澤直樹

一般社団法人全国銀行協会事務・決済システム部長
（敬称略）

2

その他証券類の実態把握と方向性（案）の策定に向けて
平成30年6月5日
一般社団法人全国銀行協会

検討の全体感手形
１．検討の背景

小切手

その他証券類

社会全体のコスト削減を図り、生産性向上や人手不足への対応に貢献

２．利用実態

主な利用シーン、流通の状況等
白地手形、個人利用

３．電子化の方法

でんさい振込移行にあたっての課題洗出し
４．利用者コスト振出：▲245億円
受取：▲497億円

５．法的論点

手形と電子記録債権の差分

７．電子化目標時期© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

取扱いの方向性（案）について今回ご説明

振出：+246億円
受取：▲618億円

手形・小切手法、ジュネーブ条約上問題なし

６．電子化のための対応

今回ご説明

法令・制度との関係について今回ご説明

商品利便性向上、導入支援施策、周知強化施策（中間報告とりまとめ後も継続議論）
検討中（中間報告とりまとめ後に議論）
1

（参考）業務WGの枠組み
 業務WGでは、手形・小切手の電子化を推進するにあたり、利用者や金融機関にとっての影響を見極めつつ、社会的なコストにも配慮しながら、具体的に最適なアクションプランを検討
 まずは、6つのワークストリーム（以下WS）を立ち上げ、それぞれのWSについて、調査・検討を実施

WS1 金融機関サイドの実態把握

WS4 その他証券類の実態把握••

金融機関への調査・アンケートを通じ、手形・小切手の流通量や、顧客の利用実態、金融機関が認識する課題などを調査。企業規模別などの傾向も探る

WS2 利用者サイドの実態把握•

金融機関による顧客対面ヒアリングを実施し、より具体的な利用シーンや顧客にとっての課題を調査。
WS5の具体的なアクションにもつなげることを予定

交換所で交換されるその他証券類の実態把握を行い、今後の取扱い方針を策定

WS5 中小企業支援策・IT化推進策•

WS1～3の調査も踏まえ、具体的に電子化を進めるに当たっての中小企業等への支援施策を検討。
金融機関の取組みや、政府の支援策に資する情報提供等を検討

WS3 社会的コスト削減効果の試算

WS6 広報・宣伝活動••

外部業者をリテインして、中立的な立場で、手形・小切手の電子化により顧客サイドの社会的なコストがどの程度下がるかを試算© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

電子化推進に当たって、社会的な認知度の向上や施策の浸透に向けて実施すべき広報・宣伝活動を検討する
2

WS4

１．主要なその他証券

 個別証券毎の方向性（案）の策定に向けて、代表的な証券類の概要と現物廃止に対する意見について、関係機関との意見交換を継続（下表太字記載の関係者と意見交換を実施）
 第2回検討会以降、「振替払出証書」「領収書（水道料金収納・ガス料金）」の実態について調査
券種ab

券種

関係者

cd

前回検討会 今回検討会

e
月間取扱件数（交換所経由・概算。千件）

○110

○0.3

1

株式配当金領収証

2

日本銀行小切手（政府小切手） 日本銀行 各金融機関 各省庁

3

振替払出証書ゆうちょ銀行 各地公体 指定金融機関

4定額小為替証書

ゆうちょ銀行 各地公体 指定金融機関○

500

5領収書（公金収納金）

指定金融機関 各地公体○

36領収書（水道料金収納）

各水道局

○

27領収書（ガス料金）

各ガス会社

○

0.2

8税金還付金通知書

各地交体

9外国為替領収書

国内銀行（外為円決済制度参加金融機関）

10

外国為替送金小切手

国内銀行

0.2

指定金融機関 各地公体

n.a.

信託協会 全国株懇連合会 ゆうちょ銀行 （日本証券業協会）

○

交換証券

11 指定文書 税公金納付済通知書© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

64○303

WS4

２．主なその他証券ごとの取扱い方針案①
 手形・小切手機能の電子化にあたり、その他証券の紙現物廃止に対する意見交換を実施
 上記を踏まえてそれぞれの証券類に対する「方向性（案）」を検討

1abcde券種

関係者

証券・当該業務の概要

現物廃止に対する意見

方向性（案）

株式配当金
領収証

信託協会
全国株懇連合会
ゆうちょ銀行（日本証券業協会）

配当金の支払手段は以下の3種類①証券会社の特定口座への振込②指定された銀行口座への振込③金融機関の店頭での現金払い③は法令の定めがあり、廃止困難であるが、仕組みは残しつつも①②へのシフトにより、実態上の“取扱い廃止“は検討し得る③が本件となるが、③の取扱いは株式名簿をもとに配当金領収証を発行し、同領収証の 確認を以て配当金を払うことになる。会社法457条（配当財産の交付の方法）によるもので、会社法が改正されない限り、配当金領収証の廃止は不可①②を推進するには最初に顧客接点のある証券会社との連携が有効

振込へのシフト全体の発行枚数に占める交換所経由の当該領収書は5％程度と少数。 紙の即日送達の廃止
紙の即日伝達を見直し、QRコードを活用した電子データの交換による決済手法等も検討し得る①②は発行企業のコスト削減になり、求める方向性は合致© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

4

WS4

２．主なその他証券ごとの取扱い方針案②
abcde

券種

関係者

証券・当該業務の概要

現物廃止に対する意見

方向性（案）

日本銀行
日本銀行
各金融機関
2 小切手
（政府小切手） 各省庁

3

振替払出証書 ゆうちょ銀行
各地公体［今般調査］
指定金融機関© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

各金融機関が日銀当預に基づき振り日本銀行小切手は日銀ネット決済
出す小切手については、主として日本 へのシフトが検討できる
銀行と金融機関の相対取引等に用いら
政府小切手は各省庁との個別交渉れ、交換決済に回るものは1月当たりが必要。政府省庁の支払は財務省
10件超程度しかないの会計システム「ADAMSⅡ」を、受また、「政府小切手」という日本銀行を 取は「ペイジー」を利用することが考 既存のプラットフォームへのシフト
支払場所とする官庁が振り出す小切手 えられるがあり、日本銀行の一般代理店・歳入（復）代理店が取り扱うため、交換所を経由することがある送金人の請求により、送金人の口座から預かり金を払い出して払出証書を発行し、受取人に払出証書を送付する送金。
内国為替がオンライン化される前からある業務で、特徴は以下の2点①送金用途が限定されていない②受取人の氏名・住所により送金できる（受取人の口座情報は不要）
通信販売返金、お詫び金送金、各種手当支払等の手段として利用されている

法令等の縛りは無いが、「受取人の口座情報がなくても送金できる」た
め、振込等の決済手段と明確な差別化が存在することから、利用ニーズは根強い（取扱い件数は横這い乃至は漸減） 受取人の口座情報が無くても送金が可能、という支払人の強い現物廃止は、利用者への影響が大 ニーズを充足する代替案の提供きいものと想定されるが必要

5

WS4

２．主なその他証券ごとの取扱い方針案③abcde

券種

関係者

証券・当該業務の概要

現物廃止に対する意見

方向性（案）

定額小為替
4証書

5領収書
（公金収納金）

ゆうちょ銀行
各地公体
指定金融機関

定額小為替証書は、市役所等から戸法令上、手数料の支払手段として籍謄本・住民票の写しを郵送で取り寄 指定されていることから、別の代替せる際の手数料として主に利用される。 手段を含めて、関係者間での検討
謄本等の申請書と定額小為替証書を が必要同封して地公体宛て送付。代替手段は
指定金融機関とゆうちょ銀行間の現金書留決済を交換決済から振込もしくは地方団体の指定金融機関とゆうちょ銀 付替にシフトできれば、交換所の行（郵便局）との間での資金決済のた 現物は削減可能
め交換決済が利用されている

指定金融機関と指定代理または収納代理金融機関との間の公金関係資金を決済する場合に利用
指定金融機関各地公体© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

振込・付替へのシフト①から②にシフトした場合、各地方団体の規模・取扱件数により、指定金融機関の資金管理・消し込み事務が煩雑になることが想定される

振込・付替へのシフト
公金関係資金の決済手段としては①領収書の交換決済（本件）、②資金の付 実務を整理できれば②にシフト可能替えがある

6

WS4

２．主なその他証券ごとの取扱い方針案④abcde

券種

関係者

証券・当該業務の概要

現物廃止に対する意見

方向性（案）

領収書（水道料金収納）
各水道局
6 （ガス料金）
各ガス会社［今般調査］

7

外国為替
領収書

外為円決済制度
参加金融機関© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

収納代理金融機関と指定金融機関の資 各事業体毎の収納方法は、指定金金決済に利用され、収納代理金融機関 融機関取扱規定等に定められているが、納付金を手形交換所を経由した領指定金融機関の資金管理・消 し込収書に基づいて、指定金融機関に保有み事務が煩雑になることが想定されるする各事業体へ付替える（一部水道局の指定金融機関事務取扱 実務を整理できれば、資金付替えにシフト可能
規程に、交換所を経由した領収書の取扱いについて明記有り）本邦金融機関間の外為送金は主に外為円決済制度が利用されているが、手数料区分により被仕向け銀行側から請求する必要があり、領収書を交換に持出すことで銀行間での手数料を決済している

完全廃止には、指定金取扱要領等の制度改正が必要
あわせて、金融機関間の新たな決済手段の構築を検討

資金回収が実質強制かつ消し込みもされるため、交換決済のメリット有
新しい仕組みを整えれば、電子デー
振込・付替へのシフト
タによる決済へシフト可能

7

WS4

３．主なその他証券の実態調査結果

 その他証券は、企業・個人・自治体の送金手段に加え、金融機関の資金決済としても利用されている
 法令・制度にもとづき取扱われている証券もあり、紙現物の廃止には、個別に中長期的な検討が必要と考えられる
 手形・小切手機能の電子化後も紙現物が存続する可能性もあり、交換所での現物交換によらないその他証券の取扱いを検討していくことが考えられる

紙現物の廃止に関する検討
主なその他証券

法令制度

日本銀行小切手（政府小切手）

有り

難易度

中

金融機関間の新たな決済手段の構築

有り

振替払出証書定額小為替証書

紙現物廃止の実現に向けた要検討事項
既存プラットフォームへのシフト

金融機関ニーズ（資金決済手段として利便性高い）

外国為替領収書領収書（公金収納金）

紙現物の廃止が進まない主な要因

利用者（支払人）のニーズ

有り

株式配当金領収証有り

領収書（水道・ガス）有り© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

利用者（受取人）のニーズ
法令・制度

指定金取扱要領等の制度

新たな代替手段の提供
代替手段の提供
制度改正
お客さまへの振込シフト推進
法令改正

制度改正

中

高

検討
結果

個別証券
毎に
中
長
期的な検討が必要

交換所での現物交換によらない対応の検討

・振込・付替の推進
・既存プラットフォームの活用
・新たな決済手段の発掘

高8

© 2018 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION