二弁平成２８年司第１３２３号
２０１６年（平成２８年）９月２０日
法務省民事局参事官室

御中第二東京弁護士会
会長 早稲田 祐美子「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関するパブリックコメントに対する意見書の提出について

貴省が２０１６年７月１２日にパブリック・コメントに付した「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」対し，当会は別添のとおり意見書を提出い
たします。

（連絡先）
第二東京弁護士会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関１－１－３弁護士会館９階
連絡電話番号０３－３５８１－２２５９（担当：白川）連絡メールアドレス info@niben.or.jp

「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関するパブリックコメントに対する意見書

第二東京弁護士会

【中間試案】
第１
１

配偶者の居住権を保護するための方策
配偶者の居住権を短期的に保護するための方策⑴

遺産分割が行われる場合の規律
ア

短期居住権の内容①

配偶者は，相続開始の時に被相続人所有の建物に無償で居住していた
場合には，遺産分割（協議，調停又は審判）により当該建物の帰属が確定するまでの間，引き続きその建物を無償で使用することができるものとする（以下では，この権利を「短期居住権」という。）。

②

短期居住権の取得によって得た利益は，配偶者が遺産分割において取得すべき財産の額（具体的相続分額）に算入しないものとする。

イ

短期居住権の効力(ｱ)

用法遵守義務及び善管注意義務
配偶者は，居住の目的及び建物の性質により定まった用法に従ってア①の建物を使用し，善良な管理者の注意をもってア①の建物を保存しなければならないものとする。
(ｲ)

必要費及び有益費の負担①

配偶者は，ア①の建物の通常の必要費を負担するものとする。

②

配偶者がア①の建物について通常の必要費以外の費用を支出した
ときは，各相続人は，民第１９６条の規定に従い，その法定相続分に応じてその償還をしなければならないものとする。ただし，有益費については，裁判所は，各相続人の請求により，その償還について相当の期限を許与することができるものとする。

(ｳ)

短期居住権の譲渡及び賃貸等の制限
配偶者は，短期居住権を第三者（注１）に譲り渡し，又はア①の建物を第三者に使用又は収益させることができないものとする。
ウ

短期居住権の消滅①

次に掲げる場合には，配偶者以外の相続人は，単独で短期居住権の消滅を請求することができるものとする。
㋐

配偶者がイ(ｱ)の規定に違反したとき㋑

配偶者がイ(ｳ)の規定に違反して第三者にア①の建物の使用又は収益をさせたとき②

短期居住権は，配偶者がア①の建物の占有を喪失し，又は配偶者が死亡したときは，消滅するものとする。

③

配偶者は，短期居住権が消滅したときは，ア①の建物を相続開始時
１

の原状に復する義務を負うものとする。ただし，短期居住権に引き続き，長期居住権が成立する場合はこの限りでないものとする。
⑵

配偶者以外の者が無償で配偶者の居住建物を取得した場合の特則①

配偶者が相続開始の時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場
合において，配偶者以外の者が遺言（遺贈，遺産分割方法の指定）又は死
因贈与により相続財産に属する建物の所有権を取得したとき（注２）は，配偶者は，相続開始の時から一定期間（例えば６か月間）は，無償でその建物を使用することができるものとする。

②

その余の規律は，⑴イ及びウに同じ（注３）。

（注１）ここでの「第三者」は，配偶者以外の者をいう（⑴ウ①㋑においても同じ。）。
（注２）配偶者が遺言又は死因贈与により前記建物についての長期居住権（後記）を取得した場合を除く。
（注３）もっとも，この場合に，短期居住権の消滅請求（⑴ウ）をすることができるのは，①の建物の所有権を取得した者に限られる。
【意見】
基本的に賛成するが，（１）ウ③但書は削除すべきである。
【理由】
生存配偶者の居住権の保護のために，現状保護の必要性があると思われる短期居住権については賛成である。最高裁平成８・１２・１７判決（民集５０巻
１０号２７７８頁）等を参考に提案がなされており内容的に合理的であるし，また，現状の判例では，あくまでも当事者間の合理的解釈に基づくものであって限界があり，また配偶者以外の者が遺言等により，無償で配偶者の居住建物を取得した場合の短期居住権をも配慮している内容であって制度を新設する必要性も認められる。
ただし，長期居住権については反対するので，（１）ウ③但書は削除すべきである。
（２）①の「相続開始の時から一定期間」については，本来は，所有権移転
後，直ちに明渡しをしなければならないのが原則であることからすれば，無償での居住権を保障するのは，６か月間で十分と思われる。配偶者が，遺言や死因贈与で他に十分な遺産を承継する場合には，６か月を超える期間の居住を認める必要性は相対的に乏しくなるし，逆に，遺言や死因贈与で配偶者が承継す
る遺産がほとんどない場合には，配偶者は遺留分減殺請求を行い，当該居住建
２

物について持分を主張し，それを基礎に交渉することが可能な場合も多いと思われるので，保護に欠けることはないと思われる。
【中間試案】
２

配偶者の居住権を長期的に保護するための方策⑴

長期居住権の内容
配偶者が相続開始の時に居住していた被相続人所有の建物を対象として，
終身又は一定期間，配偶者にその建物の使用を認めることを内容とする法定の権利（以下「長期居住権」という。）を新設するものとする。

⑵

長期居住権の成立要件①

相続開始の時に被相続人所有の建物に居住していた配偶者は，次に掲げる場合に，長期居住権を取得するものとし，その財産的価値に相当する金額を相続したものと扱うものとする（注１）。
㋐

配偶者に長期居住権を取得させる旨の遺産分割協議が成立し，又は遺産分割の審判が確定した場合㋑

配偶者に長期居住権を取得させる旨の遺言（遺贈，遺産分割方法の指定）がある場合において，被相続人が死亡したとき㋒被相続人と配偶者との間に，配偶者に長期居住権を取得させる旨の死因贈与契約がある場合において，被相続人が死亡したとき②

配偶者が長期居住権の取得を希望した場合であっても，⑴の建物の所有権を取得することとなる相続人の意思に反するときは，裁判所は，配偶者の生活を維持するために長期居住権を取得させることが特に必要と認められる場合に限り，①㋐の審判をすることができるものとする。

⑶

長期居住権の効力ア

用法遵守義務及び善管注意義務
配偶者は，居住の目的及び建物の性質により定まった用法に従って⑴の建物を使用し，善良な管理者の注意をもって⑴の建物を保存しなければな
らないものとする。

イ

必要費及び有益費の負担①⑴の建物の必要費は，配偶者が負担するものとする。

②

配偶者が⑴の建物について有益費を支出したときは，⑴の建物の所有者は，長期居住権が消滅した時に，その価格の増加が現存する場合に限り，その選択に従い，その支出した金額又は増価額を償還しなければな
らないものとする。ただし，裁判所は，各相続人の請求により，その償還について相当の期限を許与することができるものとする。
３

ウ

長期居住権の譲渡及び賃貸等の制限
配偶者は，⑴の建物の所有者の承諾を得なければ，長期居住権を第三者（注２）に譲り渡し，又は⑴の建物を第三者に使用又は収益させることができないものとする。
エ第三者対抗要件
配偶者は，長期居住権について登記をしたときは，長期居住権を第三者に対抗することができるものとする（注３）。

⑷

長期居住権の消滅①

次に掲げる場合には，⑴の建物の所有者は，長期居住権の消滅を請求することができるものとする。
㋐

配偶者が⑶アの規定に違反したとき㋑

配偶者が⑶ウの規定に違反して第三者に⑴の建物の使用又は収益を
させたとき

②

長期居住権は，その存続期間の満了前であっても，配偶者が死亡したときは消滅するものとする。

③

配偶者は，長期居住権が消滅したときは，長期居住権を取得した時の原状に復する義務を負うものとする。ただし，前記 1⑴ウ③ただし書の場合には，相続開始時の原状に復する義務を負うものとする。

（注１）長期居住権の財産評価方法については，なお検討する。
（注２）ここでの「第三者」は，配偶者以外の者をいう（⑷①㋑においても同じ。）。
（注３）長期居住権を取得した配偶者に登記請求権を付与することを前提としている。長期居住権に関する登記手続をどのように定めるかについては，
なお検討する。
（後注）配偶者が⑴の建物の所有者に長期居住権の買取りを請求する権利を設けるか否か，設けるとした場合にどのような規律を設けるかについては，
なお検討する。なお，仮にこのような規律を設けることとする場合には，
例えば，以下のような規律にすることが考えられる。
㋐

配偶者が⑴の建物を使用することができなくなったことについてやむを得ない事由がある場合には，配偶者は，⑴の建物の所有者に対し，相当の対価で長期居住権を買い取るべきことを請求することができるものとする。

㋑㋐の要件を満たす場合において，㋐の対価及び支払方法について当事者間に協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，㋐の対
４

価及び支払方法は，配偶者の申立てにより，裁判所がこれを定めるものとする。
㋒

裁判所は，㋑の裁判をする時点で長期居住権の存続期間が「一定の期間」（例えば５年間）を超える場合には，その存続期間が「一定の期間」であるものとみなして，㋐の対価を定めるものとする。

㋓

裁判所は，㋑の裁判をする場合において⑴の建物の所有者の資力その他の事情を考慮して必要があると認めるときは，その裁判の日から「一定の期間」（注）を超えない範囲内において，長期居住権の譲渡の対価の支払について，その時期の定め又は分割払の定めをすることができるものとする。

㋔

裁判所は，㋑の申立てがあった場合には，両当事者の関係，各当事者の生活の状況その他一切の事情を考慮して，㋑の支払方法を定めるものとする。

（注）㋒の「一定の期間」と同じ期間にすることを想定している。
【意見】反対する。生存配偶者の居住権の保護の充実は，遺産分割の基準を定めた民法第９０６条の文言を一部改め，遺産分割の方法等を定めるに当たり，配偶者の居住権保護が重要な考慮要素となることを明記することによって図れば十分であるし，そのほうが弊害も少なく，より適切であると考える。
【理由】
１．長期居住権の制度を設ける必要性について
用益権の設定の方法による遺産分割の可否について，富山家裁昭和４２年１月２７日，東京家裁昭和５２年１月２８日（２２年間の土地賃借権を設定した事例）等があり，これら先例を活用すれば，長期居住権の制度を設ける必要性が乏しいと考える。遺産分割協議で賃借権等の利用権を設定できないような仲の悪い共同相続人間で，審判によって一方の相続人である生存配偶者に長期居住権を付与し得るとしても，紛争が後日に残るので，そのような審判が相当かどうかということについてかなり慎重な考慮をしなければならず，長期居住権の制度を新設しても，結局，適用場面はかな
り特殊な場合に限られるのではないかと思われる。
２．長期居住権の制度を設けることによる弊害について
長期居住権の制度を新設することにより，社会経済的に見て，長期にわたって不動産の流動性が阻害されるという問題が生じるのではないか，危５惧される。また，生存配偶者が具体的相続分として長期居住権を取得することによって，手元に資金がないという状況になった場合，長期居住権は換価が困難と考えられることから，生存配偶者は資金不足による生活難に陥り，かえって配偶者の保護にならないように思われる。それとも関連するが，短期居住権は明確に無償使用を認めるものであるのに対し，長期居住権については無償の場合も有償の場合もありうることが想定されているようである。しかし，区分けをどうするか，有償の場合はどのように使用料の水準を決めるか，使用料不払いの場合の扱いをどうするか（（４）①は使用料不払いを理由とする長期居住権の消滅を想定していないように思われる。），などの問題についても，どのようなルールにするか次第で，かえって配偶者の保護にならないこともあるだろうと思われる。
本提案ではこのような弊害を克服するために，建物所有者に対する買取請求を認める制度の創設を提案しているが，建物所有者の負担となるなど，更なる弊害が考えられる。
３．以上，長期居住権については，制度の新設の必要性に乏しく，新設による弊害も考えられることから，制度の規律に反対する。生存配偶者の居住権の保護の充実は，遺産分割の基準を定めた民法第９０６条の文言を一部改め，遺産分割の方法等を定めるに当たり，配偶者の居住権保護が重要な考慮要素となることを明記することによって図ればよいと考える。
【中間試案】
第２１

遺産分割に関する見直し
配偶者の相続分の見直し⑴

甲案（被相続人の財産が婚姻後に一定の割合以上増加した場合に，その割合に応じて配偶者の具体的相続分を増やす考え方）○

次の計算式（ａ＋ｂ）により算出された額が，現行の配偶者の具体的相続分額を超える場合には，配偶者の申立てにより，配偶者の具体的相続分を算定する際にその超過額を加算することができるものとする（注１）。

（計算式）
ａ＝（婚姻後増加額）×（法定相続分より高い割合（注２））ｂ＝（遺産分割の対象財産の総額－婚姻後増加額）×（法定相続分より低い割合（注３））
婚姻後増加額＝ ｘ－（ｙ＋ｚ）
ｘ＝

被相続人が相続開始時に有していた純資産の額

ｙ＝被相続人が婚姻時に有していた純資産の額
６ｚ＝被相続人が婚姻後に相続，遺贈又は贈与によって取得した財産の額（注４）

純資産の額＝積極財産の額－消極財産の額（注１）この超過額については，配偶者の具体的相続分を算定する際に現行の寄与分と同様の取扱いをすることを前提としているが，現行の寄与分との関係については，なお検討する。
（注２）例えば，配偶者が①子と共に相続する場合には３分の２，②直系尊属と共に相続する場合には４分の３，③兄弟姉妹と相続する場合には５分の４とすること等が考えられる。
（注３）例えば，配偶者が①子と共に相続する場合には３分の１，②直系尊属と共に相続する場合には２分の１，③兄弟姉妹と相続する場合には３分の２とすること等が考えられる。
（注４）「相続によって取得した財産の額」とは，被相続人が相続によって取得した積極財産の額から被相続人が承継した相続債務の額を控除した額をいう。
⑵

乙－１案（婚姻成立後一定期間が経過した場合に，その夫婦の合意により〔各配偶者の意思表示により〕配偶者の法定相続分を引き上げることを認める考え方）○

民法第９００条の規定にかかわらず，配偶者が相続人となる場合において，その婚姻成立の日から２０年〔３０年〕が経過した後に，その夫婦が協議により配偶者の法定相続分を引き上げる旨〔一方の配偶者が他方の配偶者の法定相続分を引き上げる旨〕を法定の方式により届け出たときは，相続人の法定相続分は，次のとおりとするものとする。（注１，２）
ア

子及び配偶者が相続人であるときは，配偶者の相続分は３分の２とし，子の相続分は３分の１とする。

イ

配偶者及び直系尊属が相続人であるときは，配偶者の相続分は４分の３とし，直系尊属の相続分は４分の１とする。

ウ

配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは，配偶者の相続分は５分の４とし，兄弟姉妹の相続分は５分の１とする（注３）。

（注１）法定相続分の引上げの有無に関する公示方法については，なお検討する。
（注２）①の届出がされた後に届出の撤回を認めるかどうかについては，なお検討する。
（注３）配偶者が兄弟姉妹と共に相続する場合には，兄弟姉妹に法定相続分を認めないものとすることも考えられる。
７⑶乙－２案（婚姻成立後一定期間の経過により当然に配偶者の法定相続分が引き上げられるとする考え方）○

民法第９００条の規定にかかわらず，配偶者が相続人となる場合において，相続開始の時点で，その婚姻成立の日から２０年〔３０年〕が経過しているときは，相続人の法定相続分は，次のとおりとするものとする（注）。
乙－１案のアないしウと同じ（注）被相続人と配偶者の婚姻関係が破綻していた場合等を考慮して，前
記規律の適用除外事由を設けるべきか否か，設ける場合にどのような適用除外事由が考えられるかについては，なお検討する。

【意見】
甲案，乙－１案，乙－２案のいずれにも，反対する。
【理由】
１

甲案について(1) 甲案の提案理由は，以下のようなものである。
①

遺産を婚姻後増加額と固有財産とに分けた上で，婚姻後増加額の形成又は維持については一般に配偶者に相応の貢献が認められることに鑑
み，婚姻後増加額における配偶者の取得割合を現行法よりも高くすることによって，遺産全体に占める婚姻後増加額の割合が高い場合に，配偶者の取り分を現行法よりも増やすことを意図したものである（部会資料
３・２頁，部会資料７・４頁）。

②

相続人となる配偶者の中には，婚姻期間の長短，同居期間の長短など，被相続人の財産の形成・維持に対する寄与の程度は様々である。近時の高齢化社会の進展や高齢者の再婚の増加に伴い，寄与の程度に関する差
異は拡大する傾向にあり，法定相続分によって形式的・画一的に遺産の分配を行うと実質的公平を欠く場合が増えてきている（部会資料３・１頁）。

③

離婚における財産分与では，配偶者の貢献の程度を実質的に考慮して財産の分配を行うこととされており，現行の相続制度は，離婚における財産分与制度との整合性が取れていない（部会資料３・１頁）。

(2) しかし，以下に述べるとおり，上記①～③の甲案の提案理由は，妥当性を欠いている，あるいは問題があると言わざるを得ない。
①

昭和５５年の民法改正の際に，「配偶者の相続分を引き上げることによって婚姻共同生活における夫婦間の協力と貢献に報いるとともに生
８存配偶者の生活を安定させる必要があること」などを理由に配偶者の相続分が現行法のとおりに引き上げられた（法務省民事局参事官室「相続に関する民法意改正要綱試案の説明」）ところ，同様の理由からこれを更に引き上げなければならないとする立法事実（昭和５５年当時から現在までの間の，家族関係の実態や国民意識の変化等）が認められるのか，疑問である。
②

甲案では，婚姻後，別居期間中に増加した財産であっても「婚姻後増加額」に含まれる一方で，内縁期間中の財産形成への寄与は全く考慮されない。法律上の婚姻期間中の財産の増加という形式的・画一的な基準
で「婚姻後増加額」を算定しているため，配偶者の寄与の程度に応じて遺産の分配を行い実質的公平を図るという目的が十分に達成されていない。
③

離婚における財産分与では，生存配偶者が婚姻期間中に取得した夫婦の実質的共有財産も分与の対象となるが，甲案では，生存配偶者が婚姻期間中に取得した実質的共有財産は不問に付されており，離婚における財産分与制度との整合性が取れていない。
(3) 法定相続分が一律に定められている現行法においても，特別受益や寄与分などが主張されて紛争が長期化するケースが少なくないところ，甲案を採用すれば，「婚姻後増加額」の範囲を巡って紛争が更に長期化・複雑化するおそれがある。
現行法において，婚姻後増加額の多寡にかかわらず配偶者の法定相続分が一律に定められている点についてそれほど強い批判があるわけではな
く，甲案を採用することについては，上記のデメリットを上回るメリットがあるとはいえない。
２

乙－１案・乙－２案について(1) 乙－１案，乙－２案は，いずれも，婚姻期間が長期間に及ぶ場合には，一方の配偶者の財産形成について他方配偶者の寄与の程度が高い場合が多く，また，相続開始の時点で配偶者がともに高齢となっており，その生活保障を図る必要性が高い場合が多いことから，長期間婚姻関係を継続した
配偶者の相続分を現行法よりも増やすことを意図した提案である（部会資料７・５頁）。
しかし，昭和５５年の民法改正の際にも同様の理由から配偶者の法定相続分が引き上げられたところ，これを更に引き上げなければならないとする立法事実が認められるのか，疑問である。
(2) 乙－１案は，婚姻後一定期間経過後に，夫婦又は一方の配偶者に法定相９続分引上げの選択権を認めるというものであるが，遺言や意思表示による指定相続分との制度の違い・棲み分けなどが一般人には理解しにくい。
乙－１案によれば，法定相続分を引き上げる旨を届け出た場合，配偶者以外の法定相続分のみならず遺留分も引き下げられるが，法が定めた最低保障である遺留分を他の者の意思によって引き下げることには疑問がある。
また，相続時には婚姻関係が実質的に破綻していたとしても，破綻する前の長期間にわたって婚姻関係が実質的に維持されていて配偶者が財産形成に貢献していたような場合，被相続人の意思によって法定相続分の引き上げを認めないことができるが，かえって不合理である。
(3) 乙－２案は，配偶者の貢献が認められない別居期間も当然に婚姻期間として算入することとなり，他方で，内縁期間中の財産形成に対する寄与は全く考慮されず，配偶者の寄与の程度が高い場合に相続分を増やすという意図が必ずしも十分に実現されていない。
【中間試案】
２

可分債権の遺産分割における取扱い⑴

甲案（可分債権は相続の開始により当然に分割されることを前提としつつ，
これを遺産分割の対象に含める考え方）①

預貯金債権等の可分債権（注１）を遺産分割の対象に含めるものとする。

②

相続の開始により可分債権は法定相続分に応じて分割承継され，各相続人は，原則として，遺産分割前でも，分割された債権を行使することができるものとする。

③

遺産分割において各相続人の具体的相続分を算定する際には，可分債権の相続開始時の金額を相続財産の額に含めるものとする。

④

相続開始後遺産分割終了時までの間に，可分債権の弁済を受けた相続人については，その弁済を受けた金額を具体的相続分から控除するものとする。

⑤

相続人が遺産分割前に弁済を受けた額がその具体的相続分を超過する
場合には，遺産分割において，その超過額につきその相続人に金銭支払債
務を負担させるものとする。

⑥

相続人が遺産分割により法定相続分を超える割合の可分債権を取得した場合には，その相続人は，その法定相続分を超える部分の取得について
は，対抗要件を備えなければ，債務者その他の第三者に対抗することができないものとする。

⑦⑥の対抗要件は，次に掲げる場合に具備されるものとする。
１０

㋐

相続人全員が相続人の範囲を明らかにする書面を示して，債務者に通知をした場合㋑

相続人の一人が次のⅰ及びⅱに掲げる場合に応じ，それぞれその後段に定める書類を示して債務者に通知をしたとき
ⅰ

調停又は審判により遺産分割がされた場合

調停調書又は確定した審判書の謄本
ⅱ

遺産分割協議が調った場合

遺産分割協議の内容及び相続人の範囲を明らかにする書面㋒⑧

債務者が⑥の相続人に対して承諾をした場合相続人は，その相続分を保全するため必要があるときは，家庭裁判所に対し，遺産に属する可分債権の行使を禁止する仮処分を求めることができるものとする（注２）。
（注１）預貯金債権以外の可分債権，例えば不法行為に基づく損害賠償請求権について
も遺産分割の対象に含めるか否かについては，なお検討する。
（注２）この場合には，遺産分割の審判又は調停の申立てをすることなく保全処分の申立てを認めること（いわゆる本案係属要件を不要とすること）も併せて検討することを想定している。

⑵

乙案（可分債権を遺産分割の対象に含めることとし，かつ，遺産分割が終了するまでの間，可分債権の行使を禁止する考え方）①

預貯金債権等の可分債権（注１）を遺産分割の対象に含めるものとする。

②

相続人は，遺産分割が終了するまでの間は，相続人全員の同意がある場
合を除き，原則として，可分債権を行使することができないものとする（注２）。

③

甲案の③から⑦までと同じ。

（注１）甲案の（注１）に同じ。
（注２）相続人全員の同意がある場合以外に，相続人に遺産分割前の権利行使を認める方策については，なお検討する。この点については，例えば，㋐各預金口座の相続開始時の残高（一口座当たりの上限を設けることが考えられる。）に一定割合を乗じた額に満つるまでは，相続人に権利行使を認めるものとすることや，㋑現行の審判前の保全処分（仮分割や遺産管理人の選任等）について，その特則を設け，発令要件を緩和するなどの措置を講ずること等が考えられる。

【意見】【甲案】に賛成する。
ただし，主に，相続開始後に，債権残高が減少するだけではなく，増加する可能１１

性のある預貯金を念頭に置いて，債務者の観点から，「各相続人の請求を受けた債
務者は，相続開始の時点から，相続開始を知った時点までの間における債務残高の最小値につき『法定』相続分に応じた弁済をすれば免責され，それを超える部分について，債務者が債権者を正確に確知できないことを理由に支払を留保しても，そのこと自体で履行遅滞による遅延損害金等，債務不履行責任を問われることはない。」あるいは，債権者（相続人）の観点から，「各相続人は，相続開始の時点から，債務者が相続開始を知った時点までの間における債務残高の最小値につき『法定』相続分に応じた限度で，債務者に対する権利を行使することができるに過ぎず，
それを超える部分については，自分に権利が帰属することを債務者に証明したうえ
でないと行使できない。」旨の規律を追加するべきである。
なお，【甲案】を採用することに伴い，最高裁判決により当然分割が否定されている投資信託受益権から生じた分配金・償還金を原資とする預り金債権や定額郵便貯金債権等についても当然分割を認める立法的解決がされてよいのではないかと
考える。
【理由】
現在の判例実務の考え方は，遺産共有を一般の共有と区別せず，相続人は持分を自由に処分することができるという立場を採っているのに，【乙案】は，可分債権については遺産分割が終了するまでの間原則としてその処分を認めないに等しい
考え方であることから，その理論的整合性の説明が難しい。
特に預貯金については，不動産等に比べて，性質上，早期に現金化することが容易であるし，葬儀費用，相続税等の各種公租公課，あるいは，経済的に窮している相続人の生活費等のため，早期に現金化する必要性が高い場合が多いのではないかと考えられる。以上の理由により，【甲案】に賛成する。
【甲案】についてネックとなる，一部の相続人（特に多額の特別受益者）が形式的な基準で可分債権を行使してしまうことで，後の遺産分割の際に，他の相続人がその具体的相続分に見合うだけの資産を得られない事態が生じうることについて
は，可分債権を行使した相続人に対し，遺産分割において金銭支払債務を負担させるという事後救済（⑤参照）と可分債権の権利行使を禁止する仮処分を認めるという事前救済（⑨参照）により，その他の相続人の不利益を最小化できるものと考える。
しかし，それ以外にも，【甲案】を採用した場合には債務者の過誤弁済のリスクという問題がある。一般に，可分債権については，弁済等により残高が減少することがある一方で，被相続人が生前に約束していた追加の貸付が相続開始後に実行される，あるいは，もともとの契約または法律で定められた利息や遅延損害金が付加
１２

される等の事情で，残高が増加することがある。たとえば，相続開始の時点では債務残高が１００万円であるが，その後に債務者は債権者（被相続人）の相続開始を知らずに被相続人の口座に２０万円を振り込んで支払ったことで残高が８０万円に減少，その後，やっと相続開始に気付いたが，生前に約束されていた追加の貸付が実行されたり，遅延損害金がかさんだりして残高が１１０万円になっていた，という場合には，その中の最小値である８０万円を基準に，支払請求をしてきた相続人（Ａ）の法定相続分（１／２の場合とする。）を乗じて得られる金額４０万円をＡに支払えば，Ａとの関係では免責されるという扱いが望ましい。残りの相続人に対しても，同様に支払いをすれば，それらの相続人との関係でも免責されることとなり，その結果，１１０万円－８０万円＝３０万円が債務の残高として残ることになる。この債務の残高として残った部分については，相続開始後に遅延損害金が発生しただけという単純な場合を除き，権利者が誰であるかが不明確な場合があり，その判断リスクを債務者側に負わせるのは適切ではない。
したがって，債務者が，債権者を正確に確知できないことを理由に支払を留保しても，そのこと自体で履行遅滞による遅延損害金等，債務不履行責任を問われることはないことを明らかにするのが望ましい。あるいは，同じことを債権者（相続人）の観点から，各相続人は，相続開始の時点から，債務者が相続開始を知った時点までの間における債務残高の最小値につき「法定」相続分に応じた限度で，債務者に対する権利を行使することができるに過ぎず，それを超える部分については，自分に権利が帰属することを債務者に証明したうえでないと行使できないことを明らかにするのが望ましい。この点は現行法上も，【甲案】でも明らかにされていない
ので，規律として明記すべきである。
以上の必要性は，可分債権のうちのかなりの部分を占めると思われ，銀行等の普通・当座預金等の流動性預貯金については，より大きなものとなる。各種決済に用いられることから，相続開始を銀行等に連絡しない場合には，その後も口座内の残高が日々変動し続けるし，たとえば，第三者の家賃振込み等，契約や法律で定められた利息や遅延損害金以外の理由により増加することも頻繁にあるという特殊性があるからである。そのため，銀行等の実務としては，「相続開始後の相続預貯金
入出金」の問題（銀行等が預貯金者の相続開始を知るまでの間に，被相続人と同居する相続人等による預貯金の入出金がなされ，その後相続開始を知ったときに，銀行等はどの時点の残高をもって一部の相続人の払戻請求に応じれば，免責されるか，という問題）に悩ませられることになる。多くの利害関係者（被相続人と同居する相続人，他の共同相続人，債務者の銀行等）の利害の観点からより不都合が少ない
ものとするために，そして，相続人がより円滑に預貯金の払戻しを受けられるように，上記の免責規定を追加するべきである。
１３

【乙案】を採用した場合には，確かに債務者の過誤弁済のリスクの問題はない。
しかし，その反面で相続人側の不利益が大きくなるし，預貯金の場合に，それを解消するために，銀行等が実務的に柔軟対応をするにも限界がある。預貯金管理者を設ける等をしてもやはり煩わしい手続をどれほどの者が採るか疑問であり，かえって相続開始を銀行等に知らせないで預貯金の入出金を行うケースを誘発してしまうのではないか，危惧される。また，一定の目的の場合には預貯金の払戻しを認めるという方法は，銀行等がその判断をするのは極めて困難である，一定の金額について認めるという方法は，法定相続分よりも小さい金額になるはずだが，一律に客観的なラインを引くことが可能なのか，そのラインは適切なのか，という問題がある。
以上より，理論のみならず実務としても，【乙案】は採用し難い。
次に，【甲案】であるか【乙案】であるかを問わず，各相続人がその法定相続分を超える割合の可分債権を取得した場合の対抗要件の規律については，債務者の負担に配慮したものであり，本提案に賛成する。
なお，【甲案】，【乙案】の（注１）で言及されている，遺産分割の対象に含める可分債権の範囲については，遺産を分配する際の調整手段として有用で実務上最も問題になる預貯金債権を取り上げれば足り，網羅的に取り上げなくても，「第２の３（２）遺産分割の対象財産に争いのある可分債権が含まれる場合の特則」の規律が設けられることによって，特段不都合はないと考える。
それから，特に【甲案】を採用した場合，定額郵便貯金債権について当然分割を否定する最高裁平成２２年１０月８日判決，投資信託受益権から生じた分配金・償還金を原資とする預り金債権の当然分割を否定する最高裁平成２６年１２月１２
日判決等の扱いが問題となり得るが，これらについても預貯金債権と同様に当然分割を認め，それを前提に遺産分割の対象に含めるという立法的解決がされてよいのではないかと考える。
【中間試案】
３

一部分割の要件及び残余の遺産分割における規律の明確化等⑴

一部分割の要件及び残余の遺産分割における規律の明確化①

家庭裁判所は，遺産の範囲について相続人間で争いがあり，その確定を待っていてはその余の財産の分割が著しく遅延するおそれがあるなど，遺産の一部について先に分割をする必要がある場合において，相当と認める
ときは，遺産の一部についてのみ，分割の審判をすることができるものとする。

②

一部分割の審判をしたときは，残余の遺産の分割（以下「残部分割」と１４

いう。）においては，民法第９０３条及び第９０４条の規定（特別受益者の相続分に関する規定）を適用しないものとする。ただし，一部分割の審判において，特別受益に該当する遺贈又は贈与の全部又は一部を考慮することができなかった場合はこの限りでないものとする。
③②本文の規律は，相続人間の協議により一部分割がされた場合（注）にも適用するものとする。ただし，当該協議において相続人が別段の意思を表示したときはこの限りでないものとする。

④

一部分割の審判をしたときは，残部分割においては，民法第９０４条の２の規定（寄与分に関する規定）は適用しないものとする。ただし，相続
人中に，残部分割の対象とされた遺産の維持又は増加について特別の寄与をした者がある場合において，一部分割の審判の中で，その寄与を考慮することができなかったときは，この限りでないものとする。

⑤④の規律は，相続人間の協議により一部分割がされた場合にも適用するものとする。ただし，当該協議において相続人が別段の意思を表示したときはこの限りでないものとする。

（注）調停により一部分割がされた場合も同様の取扱いをすることを想定している（⑤においても同じ。）。
⑵

遺産分割の対象財産に争いのある可分債権が含まれる場合の特則○

家庭裁判所は，相続人間で可分債権の有無及び額について争いがある場
合であっても，相当と認めるときは，遺産分割の審判において，その可分債権を法定相続分に従って各相続人に取得させる旨を定めることができるものとする。

【意見】
基本的に賛成するが，３（１）③について，「②本文の規律･･･」を「②の規律･･･」と修正すべきである。
【理由】
実務上，銀行等が預貯金者の相続開始を知るまでの間に，預貯金の入出金がなされることが多いことから，預貯金債権であっても，不法行為に基づく損害賠償請求権や不当利得返還請求権等と同様，その存否及び額について当事者間で争いになることが多い。また，預金名義人と預金債権者が常に一致するわけでもない。
この場合でも，遅滞なく可能な範囲での遺産分割をすることができるようにする
本提案に賛成する。ただし，３（１）②但書が協議のときには適用されないとすると，審判の場合に比べて厳しくなるという不都合があるし，特に家事調停ではない，
１５

裁判所外で協議がなされる場合には，それに応じた相続人に不測の不利益を及ぼすこととなりかねない。したがって，３（１）③について，「②本文の規律･･･」を「②の規律･･･」と修正すべきである。
【中間試案】
第３１

遺言制度に関する見直し
自筆証書遺言の方式緩和⑴

自書を要求する範囲について①

自筆証書遺言においても，遺贈等の対象となる財産の特定に関する事項（注１）については，自書でなくてもよいものとする（注２）。

②①に基づき財産の特定に関する事項を自書以外の方法により記載した
ときは，遺言者は，その事項が記載された全ての頁に署名し，これに押印（注３）をしなければならないものとする。

（注１）「財産の特定に関する事項」としては，ⓐ

不動産の表示（土地であれば所在，地番，地目及び地積／建物であれば所在，家屋番号，種類，構造及び床面積）ⓑ

預貯金の表示（銀行名，口座の種類，口座番号及び口座名義人等）等を想定している。
（注２）ただし，加除訂正をする場合には，当該加除訂正部分等の自書を要求する点を含め，通常の加除訂正の方式によるものとする。
（注３）これに加え，②に基づき押印をする際には，全て同一の印を押捺しなければならないものとすることも考えられる。
⑵

加除訂正の方式について（注）変更箇所に「署名及び押印」が必要とされている点を改め，署名のみで足りるものとする。

（注）⑴及び⑵の方策は両立し得るものであるが，偽造又は変造のリスクを考
慮し，⑴の方策を講ずる場合には⑵につき現行法の規律を維持するものとすることも考えられる。
（補足説明）
部会資料１２からの変更点はない。
【意見】
いずれも賛成する。

１６

【理由】
(1)，(2)はいずれも自筆証書遺言について遺言者の負担を軽減するものである
が，偽造・変造のリスクへの配慮（(1)では署名・押印，(2)では署名）もなされており，賛成できる。
なお，(1)の注３に関しては，財産の特定に関してのみ「同一の印」という要件を課す必要はないと考える。また，(2)の注に関しては，１の方策を講じる場合は署名・押印のいずれも要求するとなると，どれが署名で足りどれが署名・押印が必要なのかという点について複雑になりかえって一般国民を混乱させるおそれがあるため反対する。
【中間試案】
２

遺言事項及び遺言の効力等に関する見直し⑴

権利の承継に関する規律①

相続人が遺言（相続分の指定，遺贈，遺産分割方法の指定）により相続財産に属する財産を取得した場合であっても，その相続人は，その法定相続分を超える部分の取得については，登記，登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えなければ，第三者に対抗することができないも
のとする。

②

①の相続財産に属する財産が債権である場合には，債務者その他の第三者に対する対抗要件は，次に掲げる場合に具備されるものとする。
ア

債務者に相続人の範囲を明らかにする書面を示して，相続人全員が債務者に通知をした場合

イ

遺言執行者が遺言の内容を明らかにする書面を示して債務者に通知
をした場合

ウ
③

債務者が①の相続人に対して承諾をした場合②の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができないものとする。
⑵

義務の承継に関する規律①

被相続人が相続開始時に負担していた債務の中に可分債務が含まれる
場合には，各相続人は，その法定相続分に応じて相続債務を承継するものとする。

②①の場合において，相続分の指定又は包括遺贈によって各相続人の承継割合が定められたときは，各相続人の負担部分は，その承継割合によるも
のとする。

③

①にかかわらず，債権者が相続分の指定又は包括遺贈によって定められ
１７

た割合に応じて相続債務を承継することを承諾したときは，各相続人は，その割合によって相続債務を承継するものとする。
④

債権者が相続人の一人に対して③の承諾をしたときは，すべての相続人に対してその効力を生ずるものとする。

⑶

遺贈の担保責任①

遺言者が相続財産に属する物又は権利を遺贈の目的とした場合には，遺贈義務者は，相続が開始した時（その後に遺贈の目的である物又は権利を特定すべき場合にあっては，その特定の時）の状態で，その物若しくは権利を引き渡し，又は移転する義務を負うものとする。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従うものとする。

②

民法第９９８条を削除するものとする。

【意見】（1）②イの主体を「遺言執行者又は債権を取得した相続人」とすべきである。
それ以外は賛成する。
【理由】
試案では，相続人による対抗要件具備として，相続人全員による通知の方法のみ定めている((1)②ア)。
しかし，遺言内容に不満を持つ相続人が協力を拒む場合なども容易に想定され，預金債権も含めた相続債権について全員による通知を要求するのは，対抗要件具備に過大な労力・時間をかけ徒に紛争を招くおそれもあり妥当でない。
通常の債権譲渡の場合は，債権譲渡契約に基づいて通知を行うことを要求することができ，また譲渡人にとっても債権譲渡の通知を行うことにより譲渡の対価を得られるというイニシアティブがある。
しかし，遺言の場合はそうした通常の債権譲渡の場合が当てはまらないことからも，相続人による対抗要件具備としてアの方法しかないのは妥当でない。
さらに，現行法上は，相続による債権の取得につき対抗要件の具備は不要とされており，今回の規律により全相続人による通知を要求するのはこれまでと比べて権利取得者の負担が大きい。
そのため，相続人による通知の場合，アの方法のほか遺言書の内容を示すイの方法を取る簡易な通知の方法も認めるべきである。
なお，簡易な通知の方法を認めると，遺言書を偽造して対抗要件を具備するな
どのリスクが考えられるが，かかるリスクは相続人が遺言執行者となっている場合も妥当する問題であり，相続人の場合のみ簡易な通知の方法を否定する理由に
１８

はならないと考える。
【中間試案】
３

自筆証書遺言の保管制度の創設①

自筆証書遺言（以下「遺言書」という。）を作成した者が一定の公的機関（注１）に遺言書の原本の保管（注２）を委ねることができる制度を創設す
るものとする。

②①の保管の申出は，遺言者本人に限り，することができるものとする。

③

相続人，受遺者及び遺言執行者は，相続開始後に，①に基づく保管の有無を確認することができるものとする（注３）。

④

相続人，受遺者及び遺言執行者は，相続開始後に，①に基づき保管されている遺言書の原本を閲覧し，又は正本の交付を受けることができるものとす
る（注４）。

⑤①に基づき保管された遺言書については，検認を要しないものとする。

⑥①の公的機関は，相続人等から④に基づく申出がされた場合には，申出人以外の相続人及び受遺者等に対し，遺言書を保管している旨を通知しなければならないものとする。
（注１）保管を行う公的機関としては，保管施設の整備等の必要性，転居時等における国民の利便性及びプライバシー保護の重要性を考慮し，全国で統一的な対応をすることが可能な機関を想定しているが，この点については，なお検討する。
（注２）原本を保管する際，災害等による滅失のおそれを考慮し，遺言書の内容を画像データにしたものを別個に保管することを想定している。このため，公的機関で保管をするに当たっては，仮に遺言書が封緘されていた場合であっても，遺言者本人の了解を得てこれを開封した上，画像データを作成することを想定している。なお，遺言書の保管をする際には，遺言者に遺言書の謄本を交付することが考えられる。
（注３）相続人が①に基づく保管の有無の確認をするときは，戸籍謄本等の提出を受けて，相続人であることを証明させることを想定している。
（注４）遺言書の原本は，相続開始後も，相続人等には交付せず，①の公的機関で一定期間保管することを想定している。

【意見】
保管制度創設に反対する。

１９

【理由】
１

立法事実がない
公正証書遺言は保管できるとされており，紛失・変造を懸念する遺言者は公正証書遺言を利用している。そのため自筆証書遺言について保管制度が必要とのニーズがあるか疑問である。なお，過去に保管制度を置いた単位会があったものの，利用が殆どなされず廃止されたようである。

２

立法目的が不明である
紛失・変造の防止が立法目的であれば公正証書遺言制度が既にあり重ねて新たな制度を創設する必要はない。また，検認の省略等についても議論がなされているが，そもそもこうした制度を創設する真の目的がどこにあるのか明確でない。

３

人的・物的な準備やシステム構築など膨大な予算がかかる
新たな保管制度を創設し全国的に設置するとなると人員確保，物的な設備
やシステム構築（データ保管も想定しているようである）などを要し，莫大な予算がかかることになる。公的機関をどこにするかすら明らかでなく，どのくらいの予算がかかるのかも不明なままで創設を決めるべきではない。

４

国民の誤解を招くおそれがある
今回の保管制度では，保管の際に本人確認は行うものの，遺言能力や自筆証書遺言の方式についての審査は行わない前提となっている。しかし，多くの一般国民は，自筆証書遺言について新たな保管制度を国が創設したと聞くと，自ら作成した遺言書を預ければ遺言について紛争はなくなると考えるのではないかと思われ，後日意に反して紛争になるケースが出て混乱を招く可能性は決して低くない。

【中間試案】
４

遺言執行者の権限の明確化等⑴

遺言執行者の一般的な権限等①

遺言執行者は，遺言の内容を実現することを職務とし，遺言の執行の妨害の排除その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権限を有するものとする（注１）。

②

遺言執行者の行為の効果は相続人に帰属するものとする（注２）。

③

遺言執行者が就職を承諾し，又は家庭裁判所に選任されたときは，その遺言執行者は，遅滞なくその旨及び遺言の内容を相続人に通知しなければならないものとする。

（注１）遺言執行者が負う一般的な義務の内容をどのように定めるかについては，なお検

２０

討する。
（注２）現行の民法第１０１５条は削除するものとする。

【意見】
権限を明確化することには賛成する。
遺言執行者の一般的な権限等を，端的に独立して規定すべきである。また，遺言執行者の選任にも家裁が関与するなどの手当てをすることが望ましい。
また，当事者適格，遺留分減殺請求権に対応する権限等についても明確にすべ
きである。
【理由】
権限を明確にすること，特にミスリーディングな１０１５条の改正には賛成する。
もっとも，現行法の下でも法定代理人であると解されているといい，今般の見直しはこれを変更するものではないという。
しかし，被相続人の代理人というのは死者の代理人ということでおかしいことになってしまうので，「相続人の代理人」とみなされていたところ，そもそもその点に違和感があるため，今般の改正の議論がなされているのではないかと思われる。
そうであれば，法定代理人という整理から離れ，「遺言執行者」としての規定を独立して定めるべきである。たとえば自己取引については，自己取引はできないなどと端的に定めるべきであり，１０８条を適用するというような形にするのは妥当ではない（文言からしても，現１０１５条を削除することによって「相続人の代理人」が削除されるのに，なぜ自己代理，双方代理の規定が適用されることとなるのか疑問がある。）。また，忠実義務についても，結局だれのための忠実義務かを考えると相続人全体のためというくらいになって抽象的なものになるおそれがあるため，利益相反取引を禁止するのであれば，端的にその旨明記すべきである。
また，権限明確化に伴い，当事者適格の問題も明確にすべきである（「遺言執行者がある場合には，訴訟の当事者適格を誰に認めるのが相当か必ずしも明確でなく，その点が争いになることがあるため，遺言執行者の権限の内容を明確にする
ことによって，当事者適格の所在も自ずと明らかになるようにすべきであるとの指摘がされた。」（資料９の１９頁）とあるが，今の案では到底明らかにはなっていないように思われる）。
関連して，遺留分減殺請求権に対応する権限，義務がどうなるのかも明確にし
２１

た方がよい。
【中間試案】⑵

民法第１０１３条の見直し

ア

甲案
民法第１０１３条を削除するものとする（注）。

イ

乙案
遺言執行者がある場合には，相続人がした相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為は，無効とするものとする。ただし，これをもって善意の第三者に対抗することができないものとする。
（注）甲案によれば，遺言による権利変動については，遺言執行者がある場合であるかどうかにかかわらず，前記２⑴①の規律が適用されることになる。

【意見】
乙案に賛成する。
【理由】
自由取引が貫徹されるべき場面でなく，悪意者は保護される必要がないため。
さらに無過失まで要求する必要はない。なぜなら，遺言執行者がいることの調査義務が発生してしまうためである。
【中間試案】⑶

個別の類型における権限の内容
ア①

特定遺贈がされた場合
特定遺贈がされた場合において，遺言執行者があるときは，遺言執行者が遺贈義務者となるものとする。

②①の規律は，遺言において別段の定めがされている場合には適用しないものとする。

イ①

遺産分割方法の指定がされた場合遺言者が遺産分割方法の指定により遺産に属する特定の財産（動産，
不動産，債権等）を特定の相続人に取得させる旨の遺言をした場合において，遺言執行者があるときは，遺言執行者は，その相続人(以下「受益相続人」という)が対抗要件（注１）を備えるために必要な行為をする権限を有するものとする。

②①の財産が特定物である場合においても，遺言執行者は，受益相続人
２２に対してその特定物を引き渡す権限を有しないものとする。ただし，その特定物の引渡しが対抗要件となる場合は，①の規律を適用するものとする。
③①の財産が預貯金債権（注２）である場合には，遺言執行者は，その預貯金債権を行使することができるものとする。

④①から③までの規律は，遺言において別段の定めがされている場合には適用しないものとする。

（注１）特定の財産が債権である場合には，債務者対抗要件を含む。
（注２）③により遺言執行者に権利行使を認める債権の範囲については，なお検討す
る。

【意見】
賛成する。
なお，特定物の引渡しが現実の引渡しに限られないとしても，その特定物の調査義務は否定されるべきである。また，包括的な相続させる遺言の場合などにも本ルールの適用があるのか明確にすべきである。
注２については，預貯金債権に限らず投信等についても認めるべきである。また，中途解約権があるものだけでなく，合意解約についても権限を認めたほうが
望ましい。
【理由】
特定物の調査義務については，たとえば家の中にある宝石などを考えると，相当困難であり，否定するのが妥当である。
また，イ①は，「特定の財産」を特定の相続人に取得させる旨の遺言をした場合と記載されており，包括的な場合にも本ルールを適用するのか範囲が明確になっていない。したがって，本ルールの適用範囲を誤解のないよう明確にすべきである。
なお，補足説明では，遺言執行者に単独登記権限を認めるかについて記載があるが，この点については，遺産分割方法の指定がされた場合にも，遺言執行者による単独申請によって不動産登記を認めることができることに賛成する（①から「不動産」が除外されていないことに賛成）。
受益相続人が単独で対抗要件を具備することができるとしても登記制度の本質からすれば（財産隠匿，税負担等の虞もあることからすれば）遺言執行者に単独登記権限を認める必要もあると考えられるためである。
注２に関しては，今回の改正趣旨は，遺言執行者の権限を明確化するという点
２３

にあるところ,解約は遺言執行者の権限をむやみに拡大するものではなく，経済実質的に同様の預金にあわせ，投信の払戻までできるようにするものにすぎない。
預金は払い戻せるが，投信は別途受遺者が手続に来る必要があるというのでは迂遠と思われる。
また，契約上は中途解約が禁止されているように定められていても，いわゆる柔軟な対応によってバランスをとっている場合も多いと思われるため，中途解約権があるものに限定せず合意解約についても権限を認め柔軟な対応を図るのがよいと思われる。
遺言執行者にこうした権限を付与することに対する濫用の懸念に関しては，合意解約に限る問題ではなく預貯金債権等においても同様であり，解任等の手続を適切に行うことを通じて防いでいくのがよいと思われる。
【中間試案】⑷

遺言執行者の復任権・選任・解任等①

遺言執行者は，自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる
ものとする。この場合において，やむを得ない事由があるときは，相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負うものとする。

②

遺言執行者は，正当な事由があるときは，家庭裁判所の許可を得て，その任務の全部又は一部を辞することができるものとする。

③

遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは，家庭裁判所は，受遺者又は相続人の申立てにより，遺言執行者を解任することができるものとする。

④

遺言者が選任した遺言執行者が相当の期間内にその任務に属する特定の行為をしない場合において，相当と認めるときは，家庭裁判所は，受遺者又は相続人の申立てにより，当該行為について遺言執行者の権限を喪失させることができるものとする。

⑤

家庭裁判所は，②から④までの場合において必要があると認めるときは，受遺者又は相続人の申立てにより（注），新たに遺言執行者を選任し（②又は③の場合），又は当該行為について権限を有する代理人を選任することができるものとする（②又は④の場合）。

（注）②の辞任によって新たに遺言執行者を選任する必要がある場合については，従前の遺言執行者にも申立権を認めることが考えられる。
【意見】⑤については従前の遺言執行者にも申立権を認めるべきである。
２４

また，自筆証書遺言による選任についても，検認手続の一環で家庭裁判所が誰が遺言執行者となるのか確認することを検討するべきである。
【理由】⑤について，申立権者を受遺者，相続人に限定しているが，辞任して新たな遺言執行者を選任する必要がある場合が想定されるため，従前の遺言執行者も申立権者として認めるべきである。
また，復任権・辞任・解任等については家庭裁判所が関与する厳格なものとなっていることに比べて，自筆証書で遺言執行者が指定される場合についてはいわばノーチェックとなってしまっている。自筆証書遺言では，「遺言執行人」「執行管理者」など正確な表現で記載されていない場合も少なくない。こうした場合に，家庭裁判所が検認手続の際に，併せて遺言書に基づき遺言執行者となる者を明らかにすることが有用と考える。なお，ここでは検認の際に形式的に遺言執行者の有無をチェックする程度のものを想定しており，実質的に判断しないと不明な場合で遺言執行者選任が必要な場合は，別途遺言執行者の選任の申立てを必要とすればよいと考える。こうした手続は，遺言執行者の有無に関する公示ともなる。
【中間試案】
第４１

遺留分制度に関する見直し
遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
以下のとおり，遺留分減殺請求によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行の規律を改め，遺留分減殺請求によって原則として金銭債権が発生するものとしつつ，受遺者又は受贈者において，遺贈又は贈与の目的財産による返還を求めることができる制度を設けるものとする。
⑴

甲案（受遺者等が金銭債務の全部又は一部の支払に代えて現物での返還を求めた場合には，裁判所が返還すべき財産の内容を定めるとする考え方）①

遺留分を侵害された者は，受遺者又は受贈者に対し，遺留分減殺請求をすることにより，遺留分侵害額に相当する金銭の支払を求めることができるものとする。この場合には，減殺の請求を受けた受遺者又は受贈者は，その請求の時から３箇月を経過するまでの間は，遅滞の責任を負わないも
のとする。

②

①の請求を受けた受遺者又は受贈者は，その請求者に対し，その請求の時から３箇月を経過するまでは，①の金銭債務の全部又は一部の支払に代えて，遺贈又は贈与の目的財産を返還する旨を主張することができ，その内容を当事者間の協議によって定めることを求めることができるものと２５する。この場合には，受遺者又は受贈者は，この協議が調い，又は後記④の裁判が確定するまでの間は，遅滞の責任を負わないものとする。
③②の協議が調わない場合には，受遺者又は受贈者は，裁判所に対し，①の金銭債務の全部又は一部の支払に代えて返還すべき遺贈又は贈与の目的財産を定めることを求めることができるものとする（注１）。

④③の場合には，裁判所は，遺贈又は贈与がされた時期のほか，遺贈又は贈与の対象となった財産の種類及び性質，遺留分権利者及び受遺者又は受贈者の生活の状況その他一切の事情を考慮して，①の金銭債務の全部又は一部の支払に代えて返還すべき遺贈又は贈与の目的財産を定めるものとする。

⑤②の協議が調い，又は④の裁判が確定した場合には，①の請求をした者に返還すべき遺贈又は贈与の目的財産の価額の限度で，①の金銭債務は消滅するものとする（注２）。
（注１）受遺者又は受贈者は，遺留分権利者が提起した訴訟において，③の主張をすることができるほか，受遺者又は受贈者の側から遺留分権利者に返還すべき財産の確定を求める訴訟を提起することができるものとする。
（注２）①の金銭債務の消滅時期については，⑤のような考え方のほか，受遺者又は受贈者が②の協議又は④の裁判によって定められた遺贈又は贈与の目的財産を現に返還した時点で金銭債務が消滅するものとし，それまでの間は金銭債務の弁済を認める考え方があり得る。

⑵

乙案（現物返還の主張がされた場合には，現行法と同様の規律で物権的効果が生ずるという考え方）①

甲案①に同じ。

②①の請求を受けた受遺者又は受贈者は，その請求者に対し，その請求の時から３箇月を経過するまでは，①の金銭債務の全部の支払に代えて，遺贈又は贈与の目的財産を返還する旨を主張することができる。

③

受遺者又は受贈者が②の主張をした場合には，民法第１０３３条から第１０３５条までの規定に従って遺贈又は贈与の目的財産が減殺され，①の金銭債務は消滅するものとする。

【意見】
遺留分減殺請求によって原則として金銭債権が発生するものとしつつ，受遺者又は受贈者において，遺贈又は贈与の目的財産による返還を求めることができる制度を設けるという基本的な改正方針については賛成する。
２６

甲案には反対し，乙案に賛成する。
【理由】
１

甲案について
甲案は，金銭の支払に代えて目的財産の一部を返還する旨の受遺者又は受贈者の主張を，金銭請求権を消滅させる抗弁と捉え，遺留分権利者の金銭請求を棄却し，目的物の一部の現物返還を認める限度における認容判決を下すことを想定するものと理解することができる。
しかしながら，このような判決は，金銭請求権と現物返還請求権と同一の訴訟物と理解し，現物返還請求を金銭請求の一部請求と捉えて一部認容判決を下すことを意味するものと思料されるが，金銭請求権と現物返還請求権と同一の訴訟物と理解することにも，現物返還請求を金銭請求の一部請求と捉えることにも，無理があるものと言わざるを得ない。
また，金銭請求権と現物返還請求権と別個の訴訟物と理解し，訴えの変更を認めることも，被告の抗弁に訴えの変更の効力を認めることとなり，およ
そ現行の民事訴訟制度の想定するところではないと考えられる。
したがって，仮に甲案を採用する場合には，民事訴訟手続上の観点からの検討が不可欠となり，民事訴訟法の改正も視野に入れる必要が生じる。
また，現物返還の抗弁が主張された場合，返還すべき目的財産の内容は当事者の協議により定められるものとされ，その協議が調わないときには裁判所が定めるという提案であることから，抗弁の判断についてのみ非訟的な審理を行う制度となる。
しかしながら，このように，訴訟手続内において抗弁の判断についてのみ
非訟的な審理を行うことは，きわめて特異な制度であり，現行の民事訴訟制度の想定するところではないと考えられる。
仮に，このような制度を創設するのであれば，民事訴訟法上一定の特則を設ける必要があると思料されるが，そもそも訴訟手続と非訟手続とは，手続の進行方法や不服申立方法などの手続構造が異なることから，理論的に実務的にも合理的な制度設計が可能であるのか疑問である。

２

乙案について
乙案は，現物返還を原則とし価額弁償の抗弁を例外的に認める現行法の規律について，原則と例外とを逆転させ，金銭請求を原則とし現物返還の抗弁を例外的に認める規律に改めるものであり，抗弁が主張された場合に返還すべき目的財産の内容は，現行法１０３３条から１０３５条の規律に従って定まるものである。
２７

したがって，乙案においては，抗弁の判断について非訟的な審理を行うことになるという甲案における上記問題点は生じず，一貫して訴訟手続において解決を図ることができる。
なお，乙案によった場合であっても，この規律を前提として訴訟上の和解の活用により，遺産分割手続と一体的な解決を図ることも事実上可能であり，一回的解決を図ることが望ましいとの観点からの考慮については，それで足りると思料される。
【中間試案】
２

遺留分の算定方法の見直し
遺贈又は贈与が相続人に対してされた場合について，遺留分の算定方法の特則を設ける（後記(1)及び(2)）とともに，遺産分割の対象財産がある場合における遺留分侵害額の算定方法を明確にする規律を設ける（後記(3)）ものとす
る（注）。
（注）後記(1)から(3)までの規律は，それぞれ独立に採用することが可能である。
⑴

遺留分算定の基礎となる財産に含めるべき相続人に対する生前贈与の範囲に関する規律
民法第１０３０条の規定にかかわらず，相続人に対する贈与は，相続開始前の一定期間（例えば５年間）（注）にされたものについて，遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入するものとする。
（注）この期間をより短い期間（例えば１年間）にした上で，遺産分割の手続等において，一定の要件の下で，多額の特別受益がある相続人に超過特別受益の一部を現実に返還させることができるようにすることも考えられる。

⑵

遺留分減殺の対象に関する規律
相続人に対して遺贈又は贈与がされた場合には，その目的財産のうち当該相続人の法定相続分を超える部分を減殺の対象とするものとする。ただし，これによってその者の遺留分を侵害することができないものとする。

⑶

遺産分割の対象となる財産がある場合に関する規律
遺産分割の対象となる財産がある場合には，個別的遺留分侵害額の計算において，具体的相続分に相当する額（ただし，寄与分による修正は考慮しない。）を控除するものとする（注）。
（注）この点については，法定相続分に相当する額を控除するという考え方もあり得るが，このような考え方によると，遺贈等を受けた相続人の方が２８

そうでない相続人よりも最終的な取得額が少ないという逆転現象が生じ得るため，仮にこのような考え方を採る場合には何らかの調整規定を設ける必要がある。
【意見】１（１）の規律について
賛成する。

２

（２）の規律について
反対する。

３

（３）の規律について
賛成する。

【理由】
１（１）の規律について相続人に対する生前贈与であって特別受益にあたるものが，相続開始の１年以上前に遺留分権利者を害することを知らずになされたものであっても遺留分算定の基礎となる財産に算入されると解すべきことについては，１０４４条が９０３条を準用していることを根拠に，判例・学説上ほぼ異論のない
ところであり，最判平成１０年３月２４日は，その解釈を前提とした上で，かかる生前贈与にかかる財産について遺留分減殺の対象となることを肯定している。
（１）の規律は，こうした判例・通説の解釈を改め，相続開始前の一定期間（例えば５年間）になされた生前贈与にかかる財産のみを遺留分算定の基礎となる財産に算入されるとするものである。
判例・通説は，特別受益を遺留分算定の基礎財産から除外すると，他の共同相続人の遺留分額を低下させることとなり，相続人間の公平に反するとの価値判断に基づくものと考えられるが，他方，相続開始前の一定期間以上前になされた生前贈与についてまでその贈与にかかる財産を遺留分算定の基礎
財産に算入すると，贈与後の被相続人や受贈者の財産状態の変動如何によっては，かえって相続人間の公平に反する結果となる場合も想定される。最判
平成１０年３月２４日が，「その後の時の経過に伴う社会経済情勢や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき，減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り」という留保を付けているのも，同様の考慮がなされているものと解される。
したがって，相続開始前の一定期間（例えば５年間）になされた生前贈与
２９にかかる財産のみを遺留分算定の基礎となる財産に算入されるとする規律は，相続人間の公平を確保する見地から様々な状況に配慮して均衡のとれた規律を定めるものと評価することができる。
２（２）の規律について相続人に対して遺贈又は贈与（以下「遺贈等」という。）がなされた場合，
判例上，減殺の対象となる遺贈等はその価額が遺留分を超過する部分とされ，複数の遺贈が減殺の対象となる場合には，遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超過する部分の価額の割合に応じて減殺されるものと解されている（最判平成１０年２月２６日，最判平成２４年１月２６日）。
そのため，受遺者の遺留分超過部分のすべてを減殺の対象とすると，法定相続分に相当する割合ないし価額の範囲内の遺贈等を受けた相続人であっても，減殺請求を受けると法定相続分に満たない財産しか取得できない事態を生じ得ることとなる。
（２）の規律は，かかる事態を不都合であると理解し，遺贈等の目的財産のうち法定相続分超過部分のみを減殺の対象とすることを提案するものである。
しかしながら，この提案は，最判平成２４年１月２６日の事案において原審が採用した考え方であり，最判平成２４年１月２６日によって否定された解釈であるが，最判平成２４年１月２６日の解釈を否定すべき理由は見当たらない。
すなわち，本来，相続人は，他の相続人との関係においても，遺留分の限度において被相続人の財産を取得することを期待し得る地位を有するにすぎないと考えられ，その点において，相続人に対して遺贈等がなされた場合と相続人以外の第三者に対して遺贈等がなされた場合とで，異なる規律を定める必要性は認めがたい。
したがって，相続人に対する遺贈等がなされ，相続人に対する遺留分減殺請求がなされた結果，当該相続人が法定相続分に満たない財産しか取得できない事態を生じるとしても，それを回避するための規律は不要と考える。
３（３）の規律について
現行法上，遺産分割手続と遺留分減殺請求の手続とは，別個独立に進行するものとされ，両手続の先後関係は定められていないが，（３）の規律は，後行の手続においては，先行の手続の結果を反映させることが合理的であるとの見地から，遺産分割が先行して解決されるものと観念したうえで，遺留分侵害額の算定において具体的相続分に相当する額（但し，寄与分による修正は考慮しない。）を控除することを提案するものである。
３０

遺留分減殺請求の手続を遺産分割手続とは別個独立に進行する制度と位置付ける以上，遺留分侵害額は，遺産分割の帰趨とは切り離して算定可能となる規律とすべきであって，遺産分割手続が先行して解決した場合にのみ，遺産分割による現実の取得額を遺留分侵害額の算定に反映させることが，必ずしも合理的であるとはいえない。
また，（１）の規律（相続開始前の一定期間（例えば５年間）になされた生
前贈与にかかる財産のみを遺留分算定の基礎となる財産に算入されるとする規律）を採用するのであれば，遺産分割対象財産のうち，遺留分算定の基礎財産に加えられた特別受益を反映させた具体的相続分に相当する額を遺留分
侵害額の計算において控除することが整合的であるといえる。
【中間試案】
３

遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し○

遺留分権利者が承継した相続債務について，受遺者又は受贈者が弁済をし，又は免責的債務引受をするなど，その債務を消滅させる行為をした場合には，遺留分権利者の権利は，その消滅した債務額の限度で減縮するものとする。

【意見】
異存ない。
【理由】
受遺者又は受贈者に別途求償請求させるのは迂遠であり，合理的な調整である。
【中間試案】（後注）１

遺留分権利者の範囲（民法第１０２８条）に関し，直系尊属には遺留分を認めないものとする考え方があるが，その当否については，なお検討する。

２

負担付贈与や不相当な対価による有償行為がある場合における遺留分の算定方法については，なお検討する。

【意見】
１

遺留分権利者の範囲について，直系尊属の遺留分は認めない方向で検討すべきである。
２

負担付贈与や不相当な対価による有償行為がある場合の遺留分の算定方法について検討することには異存ない。
３１

【理由】
１について
直系尊属について，直系卑属の遺産を取得することを期待することに合理性は認めがたく，直系尊属について遺留分を認める必要性は乏しいので，見直すべきである。
２について負担付贈与がある場合には，遺留分算定の基礎となる財産の額を算定するに当たって，その目的物の価額から負担の価額を控除するとの規律を明文化することに異存ない。
不相当な対価による有償行為がある場合には，遺留分算定の基礎となる財産の額を算定するに当たって，贈与したものとみなされる財産の価額から不相当な対価を控除した残額のみを算入し，減殺対象とするとの規律に改める
ことに異存ない。
【中間試案】
第５１

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
甲案（請求権者の範囲を限定する考え方）①

二親等内の親族で相続人でない者は，被相続人の事業に関する労務の提供
又は財産上の給付，被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をしたときは，相続が開始した後，相続人に対し，金銭の支払を請求することができるものとする。

②①の金銭の額について，①の請求をした者と相続人との間で協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所がこれを定めるものとする。

③②の場合には，家庭裁判所は，①の請求をした者の寄与の時期，方法及び程度，相続財産の額その他一切の事情を考慮して，①の請求をした者に支払うべき金額を定めるものとする。

④

各相続人は，③の額について，法定相続分に応じてその責任を負うものとする。

⑤①の請求は，限定承認，財産分離及び相続財産破産の各手続が開始された
場合には，することができないものとする。ただし，これらの手続が終了した後に相続財産が残存する場合は，この限りでないものとする。

⑥①の請求権は，相続開始を知った時から一定期間（例えば６箇月間）行使
しないときは，時効によって消滅するものとする。〔相続開始の時から一定
３２期間（例えば１年）を経過したときも，同様とするものとする。〕
２

乙案（貢献の対象となる行為を無償の労務の提供に限定する考え方）①

被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をし，これにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者（相続人を除く。）
があるときは，その寄与をした者は，相続が開始した後，相続人に対し，金銭の支払を請求することができるものとする。

②

その余の規律は，１②から⑥までに同じ。

【意見】
乙案に賛成する。
但し，④については，「法定相続分に応じて」とすると，実際の相続分がなくても負担することになるので，相続人の連帯債務とし，内部的には「現実に取得した相続財産分に応じて」とすべきである（民法９１１条参照）。
【理由】
本提案の出発点は，相続人ではない親族が被相続人に対して貢献を行っていた
場合，それに対する法的保護がないという点であると思われる（いわゆる長男の嫁問題）。
もっとも，その問題点について，親族等に限定されるものではなく，相続制度というより不当利得制度からの要請と理解するため，身分関係を問うべきではな
いと考えるからである。ただし，親族ではない者，特に親しい間柄ではない者の場合においては，通常，契約を締結することや遺贈等を受けるなどの別途取られる法的な手段がありうる。また，紛争の長期化も懸念される。
そこで，乙案のように，請求権者の範囲は限定しないが，相続人に対する請求を認める要件を無償の労務の提供によって，相続財産の維持又は増加に特別の寄与があった場合と要件を限定することによって，上記問題点をある程度はクリアすることができると思われる。
したがって，乙案に賛成する。
以３３上