２３．鳥取県のてんかん地域診療連携事業活動の概要 －2023 年度－
鳥取大学医学部脳神経医科学講座 脳神経小児科学分野
てんかん診療連携協議会委員長 岡西 徹
まとめ2023 年度のてんかん地域診療連携事業として、てんかん治療医療連携協議会を県単位と学内にて開催した。地域の医療者向けのてんかん講演を鳥取大学内にて行った。
啓発活動としては小学校教員向けの学校への出向講義と、地域内 15 校のオンラインでの総合講義を行った。市民向けの公開フォーラムを米子コンベンションセンターにて行った。
今後、本事業活動の啓発を様々な機関や施設に向けて行う必要性があると考える。
1. 概要
鳥取県の推計人口は令和 5 年 12 月 1 日現在 53 万 6556 人で、男性 25 万 6861 人、女性 27 万 9695 人である。外国人が 10357 人、1 年の出生数が 3462 人、死亡者数が 8381 人である。1 年で 6297 人の減少、増減率-1.16％と減少傾向にある。
日本てんかん学会専門医は 7 名（東部 1 名、中部 1 名、西部 5 名；小児科 5 名、脳外科 1 名、精神科 1 名）である。2015 年にてんかん地域診療連携体制整備事業のもとで鳥取大学医学部附属病院がてんかん診療支援拠点病院となり 9 年目を迎えた。2023 年度における本事業の活動の概要について報告する。
2．てんかん地域診療連携事業
1）第 1 回てんかん治療医療連携協議会
2023 年度第 1 回治療医療連携協議会を 2023 年 6 月 15 日にオンライン会議にて開催し、事業計画策定の概要、相談体制、研修会、普及啓発活動、予算案について協議し、また、令和 4 年度の活動実績を報告した。
（1）拠点機関における事業計画の策定の概要
委員の交代と新規委員の就任。 ・地区別：東部地区：3 名、中部地区：2 名、西部地区：8 名 ・職種別（重複あり）：医師：8 名、行政：2 名、精神保健福祉センター：1 名、保健所：1 名、看護職その他：3 名、コーディネー
ター：2 名 ・令和 5 年度事業計画書及び年間スケジュール（2）相談体制・診療拠点機関のてんかん診療支援コーディネーター
2 名体制で実施（月・木曜日：13 時～16 時；火・金曜日：10 時～13 時）。電話相談が主体。必要があれば面談も行う。 ・相談体制の周知：関係機関（医療・行政・教育・福祉機関）への事業ポスター、リーフレットを送付し掲示を依頼。ホームページを活用し事業活動情報を公開。
（3）研修会
令和 5 年度は、東部・中部・西部地区毎に対面による研修会開催を計画。
（4）市民への普及啓発活動
令和 5 年度は、市民公開講座 2 回を計画
（5）予算案
令和 5 年度の予算案について承認。
（6）その他
令和２年度に作成した「緊急カード」を継続して作成配布。
2）第 2 回てんかん治療医療連携協議会
第 2 回治療医療連携協議会を 2024 年 3 月にオンラインにて開催し、今年度の活動を振り返るとともに、次年度に向けた活動計画案を提示する予定である。
3）支援拠点病院の鳥取大学医学部附属病院における診療科別てんかん患者数
てんかん診療支援拠点病院である鳥取大学医学部附属病院での 2023 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までのてんかん患者数（保険診療病名から）を調査した。なお、複数回受診でも 1 回としてカウントした。保険診療病名であるため、特に精神科の患者数は多めに出ている可能性がある。脳神経内科、脳神経小児科、精神科、脳神経外科、精神科が主にてんかん診療を行っていると推察できる。
診療科ごと件数：遺伝子診療科 1、感染症内科 1、眼科 2、救急科 38、形成外科 4、呼吸器・膠原病内科 29、呼吸器外科 5、血液内科 15、耳鼻咽喉科頭頸部外科 9、歯科口腔外科 7、腫瘍内科 6、循環器内 21、小児科 24、小児外科 2、消化器外科 7、消化器内科 13、女性診療科 11、心臓血管外科 12、腎ｾﾝﾀｰ・腎臓内科 5、新生児医療センター1、整形外科 11、精神科 271、総合診療外来 1、内分泌代謝内科 4、乳腺・内分泌外科 7、脳神経外科 234、脳神経小児科 426、脳神経内科 488、泌尿器科 14、皮膚科 34）てんかん地域医療連携研修会【西部地区】2023 年 12 月 22 日 講師：岡西 徹（鳥取大学医学部脳神経医科学講座脳神経小児科学分野准教授） 研修会名：「てんかん診療 update：診断から治療まで」 会場：鳥取大学医学部附属病院、対象：県西部医療従事者、参加人数：14 名【中部地区】2023 年 10 月 12 日 講師：植田俊幸（鳥取県立厚生病院精神科医長） 研修会名：「高齢者の行動障害はてんかんも考えよう」 会場：鳥取県立厚生病院、対象：医療従事者、参加人数：21 名【東部地区】2024 年 2 月予定 講師：前垣義弘（鳥取大学医学部脳神経医科学講座脳神経小児科学分野准教授）
5）一般市民対象の研修会（1）鳥取県境港市立外江小学校教職員対象に現地にて講義 講師：岡西徹（鳥取大学医学部脳神経医科学講座脳神経小児科学分野准教授） 研修会名：「先生に知ってほしいてんかんの知識」（2）鳥取県小学校教職員対象にオンラインセミナー 講師：岡西徹（鳥取大学医学部脳神経医科学講座脳神経小児科学分野准教授） 研修会名：楽しい学校生活を送るために、先生が知ってほしいてんかんの知識、15 校参加
6）啓発活動（1） 市民公開講座
2024/1/7 にあいサポートとっとりフォーラム 24（米子コンベンションセンター）にて、荒井勇人医師（鳥取大学医学部脳神経医科学講座脳神経小児科学分野）により、演題名「新しい視点で見る研究報告とドイツベーテルのレポート」の講演を行った。てんかんの福祉に自治体全体で大きく取り組むドイツベーテルの状況を説明した。
2024/3/9 にも市民公開講座および、面談形式の相談事業を予定している。
7）相談事業
てんかん診療支援コーディネーターは、てんかん診療支援拠点病院の鳥取大学医学部附属病院内に相談室を設置している。 2023 年度は、2 名体制で事務を兼任しながら専任で実施している。
ホームページの内容が分かりにくいと思われた部分を改善した。
2 名のコーディネーターともに看護師資格があり、非常勤（パートタイム）の勤務形態で、月・木曜日の 13 時～16 時、火・金日の 10 時～13 時に勤務し、主に電話による相談業務を行っている。希望があれば面談も行っている。
相談事業のほかに、HP の活用や更新、ポスター、リーフレットの配布し、相談窓口情報の提供など、本事業の事務処理も行っている。 国立精神・神経医療研究センターのてんかん全国支援センター主催のてんかん支援コー
ディネーター研修会に、コーディネーターが受講し、相談業務のレベルアップを行った。
（1） 相談件数
2023 年 1 月～2023 年 12 月末時点での相談件数は 13 件であった。また、相談対象者は、患者の家族、知人からの相談が最も多かった。
（2） 診療ネットワーク
鳥取大学医学部附属病院への紹介・受診 2 件
他の医療機関への紹介：0 件
行政・福祉機関への紹介：0 件（3）相談内容
1．2023 年 3 月と 7 月に小学校教員を対象にてんかんの知識や対応について講義依頼相談があった。
2．てんかんと診断されて受けることができる制度や今後の就労先についての情報を知りたい。
3．施設職員より、難治性てんかんの施設利用者と、家族の対応について 2 件相談があった
4．家族がてんかん治療中であるが、発作が増加しているため専門医の紹介や長時間ビデオ脳波モニタリング検査について知りたい
5．家族がてんかん治療中であるが、収まっていた発作がおこるようになったので専門医の紹介をして欲しいと相談があった。
6．運転免許の再開について相談があった
7．施設職員よりダイアップの使用の判断について相談があった
8．家族がてんかんで治療中であるが、今後のことが心配との相談があった。
9．鳥取県障がい福祉課より研修用 DVD の改訂について依頼があった（4）相談後の対応
1 への対応：2023 年 4 月に、岡西徹委員が講師となり、鳥取県境港市立外江小学校にて研修会名：「先生に知ってほしいてんかんの知識」を行なった。8 月には岡西徹委員が講師となり、鳥取県小学校教職員対象にオンラインセミナー研修会名：「楽しい学校生活を送るために、先生が知ってほしいてんかんの知識」を行った。
2 への対応：社会保障については、障がい者手帳の説明や、市役所での申請についての説明し、就労については、ハローワークでの対応について伝えた。
3 への対応：1 件は、委員の医師による面談を行った。１件は、委員の医師から行政との情報共有についての助言を伝えた。
4 への対応：希望があれば、鳥取大学医学部附属病院附属病院へ受診できることを伝えた。長時間ビデオ脳波モ
ニタリング検査についての詳しい説明も可能であることを伝えた
5 への対応：希望があれば、鳥取大学医学部附属病院附属病院へ受診できることを伝え、紹介の手続きについて説明した。
6 への対応：症状について伺い、運転免許の再開の条件について伝え、再度主治医と相談することを助言した。
7 への対応：利用者が、かかりつけ医を受診する時に、主治医よりダイアップの使用について、指示書をもらうことができることを伝えた。
8 への対応：心配な内容について伺い、主治医との相談内容や、コーディネーターとの対面相談について伝えた。
9．委員の医師が DVD の改訂を行った。
（5）総括* 今年度は小学校の職員を対象に現地とオンライン講義を合計 2 件行う事が出来た。学校教員の関心の高さがうかがえた。今後もてんかん地域連携体制整備事業の活動を地域に広げて活動をしていきたい。
* 今年度も、てんかん治療医療連携研修会を対面により、県内 3 カ所で実施し、また、現地開催による市民への啓発活動や小学校の教職員対象の研修会も実施した。
*相談件数は 患者本人 2 件 家族、知人 6 件 地域の方 0 件 企業 0 件 医療従事者 0 件 行政・福祉・教育関係者 5 件 であった。
* コーディネーターへの相談は、前年と同様であった。
* 県内のてんかん専門医は 7 名登録されているが、地域や専門分野が偏在している。今後も、県内の各所でてんかんにおける研修会などを開催し、てんかん診療を担う医療機関との連携体制を強化する必要がある。
* HP や広報活動により引き続き相談事業の認知を図り、啓発活動を継続していく必要性を感じている。
* てんかん診療支援拠点病院にてんかんセンターとしての機能がないため、診療支援拠点病院や県内の医療機関、保健所、医師会、教育機関、行政機関、企業等に向けて広報活動や本事業の PR 活動を積極的に行う必要があると考える。