中国経済をめぐる 2 つのトピックス～マクロ統計と日系企業の動向～

1【小特集：中国経済のいま（情勢分析研究会報告）】

中国経済をめぐる２つのトピックス～マクロ統計と日系企業の動向～
箱﨑大成総額）は1．61ポイントで0．83ポイントの上昇

1 .マクロ統計（消費、貿易、雇用）

で、消費の鈍化が投資でカバーされた形となっ中国国家統計局の発表によれば、2019年４～たが、内需だけでは５％成長にとどまった。純

６月期の GDP 成長率は前年同期比6．2％増と、輸出が成長を押し上げたが、輸出の増加ではな前期から0．2ポイント低下した。需要項目別寄く輸入の減少によるものであり、成長力の弱さ

与度は、消費（最終消費支出）が3．43ポイントが浮き彫りとなった。

で前期から0．74ポイントの低下、投資（資本形876
前 5年
同 4期 3比 21％
0-1-26.8

図1GDP 成長率の需要項目別寄与度

6.86.70.21 0.34
5.07 3.36 4.29

1.79

3.23-0.05

6.7
1.65

6.8

6.7

5.39

6.5

6.4
0.51

5.33 4.81

3.10

4.58

6.4

6.2

1.46 1.17
4.17

3.43

2.08 1.95 2.75 2.21 2.33
1.31 0.77 1.61
-1.33 -0.84 -0.64

資本形成総額

最終消費支出（資料）CEIC

純輸出

GDP＜消費：これまで消費を支えてきた自動車販売る。「一定規模以上の企業」のデータは悉皆調は牽引役不在の状況＞査であることから精度が高いとされ、総額よりもこちらに注目すべきという声もある。しかし、消費動向関連のデータで一番参照されるのは、 百貨店など既存の大手の小売業者はインター表１に示した社会消費品小売統計であろう。社

ネット通販に押され気味であり、「一定規模以会消費品小売統計は「一定規模以上の企業」が上の企業」の業績が平均より悪いという可能性悉皆調査、それ以外はサンプル調査となっていもあるだろう。そう考えると、現状で消費の実

2

中国経済経営研究

第 3 巻第 2 号

態を表しているのは「一定規模以上の企業」の社会消費品小売総額の内数である。つまりインデータよりもむしろ総額の方なのではないだろ

ターネット通販の拡大を含めても、モノの消費うか。の伸びは2018年通年の9．0％増から2019年上半「実インターネット通販の成長は著しいが、期は8．4％増に鈍化していることになる。

物商品」に限ればインターネット通販の売上も
表1

社会消費品小売総額の推移（億元、％）

2015
金額
前年比
総額
300,93110.7
一定規模以上の企業
142,5587.8
全体に占める割合
47.4
インターネット上小売
38,77333.3
総額に比べた規模
12.9
インターネット上小売（実物商品）
32,42431.6
総額に占める割合
10.8
インターネット上小売（非実物商品）
6,349
42.4
総額に比べた規模
2.1

2016
金額 前年比332,316
10.4
154,286
8.1
46.4
51,55626.2
15.5
41,944
25.6
12.6

9,612
2.9

51.4

2017
金額
前年比
366,26210.2
160,6138.1
43.9
71,751
32.2
19.6
54,806
28.0
15.0

2018
2019/1-6
金額 前年比金額
前年比
380,987
9.0 195,210
8.4
145,311
5.7
71,124
4.9
38.1
36.4
90,06523.9
48,161
17.8
23.6
24.7
70,19825.4
38,165
21.6
18.4
19.6

16,945
4.6

19,867
5.2

76.3

17.2

9,996
5.1

4.9

（注１）インターネット小売額：公開のウェブのプラットフォーム（自作のWeb サイトおよびサードパーティプラットフォームを含む）を通じた商品およびサービスの小売売上高。 商品とサービスには、実物商品、バーチャルグッズ、サービス類の商品が含まれる。インターネット小売売上高と社会消費品小売総額の間には大きな違いがあるが、インターネット小売売上高に含まれるバーチャルグッズとサービス類の商品、および生産に投入されるあるいは転売されるなどの一部の商品は、社会消費品には含まれない。社会消費品小売総額とインターネット小売は、完全に包含する・されるの関係とはなっていない。
（注２）社会消費品小売総額は実物商品のインターネット小売額を包含している。しかし非実物商品のインターネット小売額は含んでいない。
（資料）中国国家統計局の社会消費品小売総額データを基に筆者作成。

社会消費品小売総額統計は、「一定規模以上算し、寄与度を算出している。図２はそうしての企業」に限り財別の内訳を知ることができる。

算出された各年の寄与度をつなぎ合わせたもの

この統計によれば、2019年 1︲6 月期の鈍化は図である。

「石油およびその製品」と「自動２のとおり、車」の販売減によるところが大きい。

まず「石油およびその製品」についてであるが、小売物価指数（前年同月＝100）の「燃料」

ちなみに社会消費品小売統計は、公表されての推移をみると、2018年は３月（104．3）からいる金額を基に伸び率を計算した場合、公表さ７月（115．5）にかけて上昇し、10月（115．8）

れている伸び率と一致しない。
「一定規模以上」から12月（101．8）にかけて低下し、2019年１とは、小売業の場合、主営業務収入が年間500月には前年水準を割り込んでいる（97．9）。そ万元以上、卸売業の場合2000万元だが、企業のの後３月（103.4）に前年同月比プラスに転じ業績には変動があり、ある年に一定規模以上でたが、６月（97．4）には再びマイナスとなってあった企業が全て次の年も一定規模以上であるいる。「石油およびその製品」の減少についてわけではない。企業の新設や倒産、登記の抹消は、価格の上昇が鈍ったためとみられる。などもある。公表されている伸び率は、そうし次に「自動車」だが、図２をみると、この品たサンプルの変動を調整して算出されている。

目が以前から社会消費品小売総額を大きく左右

このため図２の寄与度分解図は、各年の金額としてきたことがわかる。特に2016年の「自動車」

公表される伸び率から前年（同期）の金額を計は、車両購入税減税（2015年10月導入）の効果

中国経済をめぐる 2 つのトピックス～マクロ統計と日系企業の動向～

3

で伸びが高く、他の項目の不振を補うかたちととなった。続く2019年１～６月期も、消費に対なった。しかし2017年12月末で減税が終了するする「自動車」の寄与はわずかとなっている。と、2018年には却って消費の足を引っ張ること
図2

消費（社会消費品小売総額・一定規模以上）の財別寄与度

14
1210

食品、飲料、タバコ

8

化粧品

衣料
アクセサリー
日用品

6

家電・AV
薬

4

文具
家具

2

通信機器
石油およびその製品

0

自動車-2

合計

建築材料

（資料）中国国家統計局の社会消費品小売総額データを基に筆者作成。

「自動車」は、１～５月期は前年同期比２％減であったが６月に急増（前年同月比17．2％の一掃によるものだとすれば、乖離の説明はつくといえる。

増）し、１～６月期は前年同期比1．2％増とな自動車販売の中心は乗用車である。販売不振

り、前年同期比減少を免れた。６月の急増の理は減税が終了した「排気量1．6L 以下」のみな「国内（排気ガ由について中国国家統計局は、らず、減税がなくても売れていた「排気量1．6L

ス規制の）基準が『国５』から『国６』に変更

超2．0L 以下」や、販売台数でセダンを猛追しされるため、自動車販売店が販促を強化したこていた売れ筋の SUV にまで及んでおり、減税とが大きい」（７月15日の同局の定例記者会見終了による反動減だけが不振の原因とも言い難における毛盛勇報道官の発言）と説明している。

い。いずれにせよ自動車販売は牽引役不在の状

６月の一定規模以上の社会消費品小売総額（前況にある。

年同月比9．7％増）に対する「自動車」の寄与

中国自動車工業協会の発表によれば、2019

度は、手元の計算では4．5ポイントである。他方、 年１～６月期の自動車販売台数は前年同期比中国自動車工業協会発表の販売統計に６月の急12．4％減、乗用車に限れば販売台数は同14％減

増は見られないが、同協会の場合、販売は工場であった。こうした状況下、同協会は７月25日、出荷ベースなので、販売急増がディーラー在庫

2019年の自動車販売台数見通しを従来の「横ば4

中国経済経営研究

第 3 巻第 2 号

い（前年並み）」から「前年比５％減」の2︐668の純輸出の寄与度はある程度相関すると考えら万台に下方修正した。2018年が2．8％減なので、れる）、貿易収支の前年差は2019年１～３月期減少が２年続くことを意味する。

が前年同期比300億ドル、４～６月期は同159億ドル増加しているが、輸出は2019年１～３月期の前年同期比1．3％増に対し、４～６月期は同＜貿易：輸入減が成長率を押し上げ＞1．0％減となった。輸入は１～３月期が同4．7％
2018年の6．6％成長は純輸出の寄与度が0．6ポ減、４～６月期は同4．1％減である。ちなみにイントのマイナスであったが、2019年１～３月

中国の輸出入に対する米国の寄与度をみると、期は1．46ポイント、４～６月期は1．17ポイント

１～３月期は輸出が△1．6ポイント、輸入が△のプラスとなっている。もっとも、これらの押2．6ポイント、４～６月期は輸出が△1．5ポイン

上げは、主に輸入減によりもたらされたと考え

ト、輸入は△2．2ポイントと最大の減少要因とられる。

なっている。米国に対する中国の貿易黒字は前

貿易統計をみると（貿易統計と GDP 統計の年同期比で増加が続いており、貿易戦争を仕掛純輸出とでは、前者が名目値でサービスを含まけた米国は中国の成長率の押し上げに貢献してないのに対し後者は実質値でサービスを含むといることになる。

いう違いはあるが、貿易収支の前年差と GDP
図3

中国の貿易収支（前年差）と輸出入の増減率

4030

貿易収支

1,500

輸出1,250

輸入1,00020
前年
同期 10比％7505002500-億ドル(250)-10-20前年差(500)
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

(750)

（資料）CEIC

なお、対米輸出より対米輸入のマイナスが大＜雇用：求職数の減少で低下しにくい求人倍率＞

きい理由としては、米中の景気の局面の違いも一因と思われる。対米輸出（＝米国の輸入）に中国の成長率の鈍化は緩やかだが、景気の現は米国の景気が、対米輸入には中国の景気が影状はそれよりやや慎重に見ておく必要があるだ

響するが、米国の景気が拡大のピークに近いとろう。内需の伸びが鈍化しているだけでなく輸考えられるのに対し、中国の景気はスローダウ出も減少しているのであれば、生産活動の停滞ンを続けている。

を通じ雇用にも悪影響が及ぶと考えられるからである。実際、調査失業率が2018年から2019年

中国経済をめぐる 2 つのトピックス～マクロ統計と日系企業の動向～

にかけ、小幅ではあるが上昇に転じている。

5

しかしこの指標はやや注意してみる必要があ

雇用関連統計といえば、都市部登録失業率よる。ここのところの求人倍率の上昇は、図４にりも労働需給の実態を示す指標として求人倍率あるように求職数の減少に拠るところが大きいがある。求人倍率は2018年１年を通じて1．2倍からだ。一因として生産年齢人口の減少が指摘台をキープし、2019年１～３月期には1．28倍にできる。生産年齢人口が減少し求職数が減れば、まで高まった。４～６月期に入り1．22倍に低下

求人倍率は下がりにくくなる。その場合、求人したものの水準は依然高く、雇用はだぶついて倍率の上昇は必ずしも労働需要の強さを示しているわけではない。

いるわけではない。
図4

求人数、求職数と求人倍率の推移
1.49

求人数（左）
81.3

求職数（左）
求人倍率（右）

1.27

1.1

6

百万人倍

1.00.9

50.8
430.7
2015

2016

2017

2018

20190.6（注）本稿執筆時、2019年４～６月期の求人数、求職数は未発表。
（資料）CEICまた、生産年齢人口の減少は現役世代が減少するということでもある。現役世代は消費の主たる担い手であり、その減少は一国の消費規模

2 .日系企業の動向（JETRO「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」より）を考える場合はマイナス材料となる。もっとも、 ＜課題はコスト上昇への対応＞
生産年齢人口の減少は労働者一人当たりの資本量を増加させる面もあり、このことは国民の豊

日本企業の対中投資は2015年来、年間30億ドかさ（一人当たり所得で測るのが普通）の向上ル台で推移している。2017年も2018年も前年よにつながる。多くの新興国が直面している中所り増加したが、年間40億ドルに届かず、ピーク得国の罠の克服を考えれば、中国経済にとって時（2012年、73億8000万ドル）の半分程度に過プラスの材料ともいえる。

ぎない。
回復が鈍い理由として挙げられるのは、中国の人件費が上昇してしまったことや巨大市場に集結する数多の企業の間で繰り広げられる競争の厳しさである。ジェトロが毎年秋に実施している「アジア・オセアニア進出日系企業実態調6中国経済経営研究第 3 巻第 2 号

査」によれば、中国で最も多くの日系企業が挙へ、あるいは汎用品から高付加価値品へシフトげる経営課題は「従業員の賃金上昇」である。

させるといった動きがみられるかどうか、同じ2010年以降の調査をみると、この選択肢を選んアンケートで尋ねている（この設問があるのはだ割合（複数回答）は、2013年のピーク時では2012年以降。具体的には、「中国事業において回答者の85．3％に達した。その後低下したとは拡大する機能は何か」を聞いている）。結果は、

いえ、直近2018年調査でも70％を大きく上回り、 「販売」と「生産」の回答の比率に上下動はあ二位以下を依然大きく引き離している。以前でるものの、「生産」より「販売」に重点が置かあれば低コストの経営環境を求めて中国に進出れるといった様子はみられない。また、「研究していた企業が、今や他のアジア諸国に向かっ開発」との回答の比率に大きな変化はみられな「競合相手ていても不思議ではない。その他、い。の台頭」も５割前後の日系企業が挙げる上位の常連である。

なお、図５にあるように、生産面について汎用品よりも高付加価値品の生産に重点が置かれ賃金上昇は、製品やサービスのコストとしてていることは明らかである。2014年から2016年

捉えれば頭の痛いことだが、見方を変えれば中にかけては、汎用品から高付加価値品に重点が国の消費者の購買力が高まっているということシフトするかに見えた。しかし2017年以降は以でもある。こうした状況を踏まえ、事業の重点前の状況に戻っている。

を生産から販売や市場にあった製品の研究開発
図5

中国で拡大する機能（生産面）

4540%

3530
2520152012

2013

2014

生産（高付加価値品）

2015

2016

2017

2018

生産（汎用品）（資料）日本貿易振興機構「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」各年版＜限界に近づくコスト削減＞のは「現地調達率の引き上げによるコスト低減」
で、これを選んだ企業は29．8％から17．5％に減「コスト上昇への対応策の実
この調査では、少している。同調査によれば、製造原価のうち施（検討）状況」についても聞いている（この人件費の割合が２割にとどまるのに対し、原材。図が煩瑣になる設問があるのは2014年以降）

料・部品などの材料費の割合は６割と高い。現のを避けるため、逐年ではなく2014年と2018年

地調達率の引き上げはコスト低減の手段としてに絞って回答状況を比較すると、変化が大きい

有力のはずであり、そうしてみると調査結果に

中国経済をめぐる 2 つのトピックス～マクロ統計と日系企業の動向～

7

は意外感がある。また、ほとんどの選択肢でポ手詰まりとなり、価格転嫁が行われているよう「製品（サービス）価格イントが低下する中、にもみえる（図６）。の引き上げ」のみ上昇している。コスト削減も
図6

コスト上昇への対応策の実施（検討）状況

6050

管理費・間接費などの経費節減

45.9

原材料調達先・調達内容の見直し
40.9

403020

人材の現地化の推進、人件費の削減

29.8
26.2
23.6

17.5

取り扱い製品の見直し
製品（サービス）価格の引き上げ
量産・量販によるコスト引き下げ

100

自動化・省力化の推進現地調達率の引き上げによるコスト低減

2014

2018

製造・サービス機能の一部と他国・地域へ移転（資料）日本貿易振興機構「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」各年版＜中国進出日系企業の調達面において存在感を増す中国企業＞

これらの結果から示唆されるのは、中国で継続的に事業を行うことを考えた場合、必要な部品や材料を中国企業からどれだけ調達できるか日系企業の現地調達率をアジア・オセアニアが大きなカギになっているのではないか、といの各国・地域について比較すると、中国は上位うことである。セットメーカーの視点でみた場の常連であり、産業集積の厚さの一端が示され合、中国は技術力とコスト競争力を兼ね備えたている。2018年は66．3％で首位であった。しかサプライヤーが増え調達の際の選択肢が増えてし中国における日系企業の現地調達率は、図７

いるが、日系のサプライヤーの視点で見た場合、にあるように2016年がピークでその後は頭打ち

中国は地場企業に強力なライバルが増え、競争の状況にある。代わりに日本からの調達が増加が激しさを増していると考えられる。に転じたかといえば、そういうわけでもない。

中国では高成長と低コストが魅力だった時代変化したのは、現地調達の内訳である。中国

は過去のものとなり、また、地場企業が力をつ

では、日系企業の現地調達の主流は以前から現けている。この地場企業のレベルアップは、日地進出日系企業ではなく地場企業だが、図８

本企業が中国進出を考える際の中国の魅力であにあるように、ここのところ地場企業からの調るとともに、進出を躊躇する理由にもなるもの

達増と現地進出日系企業からの調達減が顕著とと思われる。

なっている。

8中国経済経営研究

図7

第 3 巻第 2 号

現地調達率と日本からの調達率
66.3

67.8

70
605058.3%40

現地調達35.4

日本からの輸入
25.3

3020

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（資料）日本貿易振興機構「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」各年版

図8

現地調達の内訳：地場企業か、現地進出日系企業か

706062.7

53.9

50%
40

地場企業現地進出日系企業

37.8

30.7

3020

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（資料）日本貿易振興機構「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」各年版

3 .その他（米中貿易摩擦について）るのに対し、中国では景気が減速し雇用が悪化しているとの声もあった。

米国の貿易赤字をめぐる米中の対立は、米国保護貿易措置としての輸入関税賦課は、交易が第４弾の対中関税賦課を決め、ほぼすべての条件に影響を与えることができる「大国」と対中輸入品の関税が引き上げられることになっそうでない「小国」とで影響が異なる。「小た。中国は関税の引き上げでこれに応じ、米国国」がこれを行った場合は貿易量縮小により損は税率の更なる引き上げで応じた。

害を被るが、「大国」の場合は輸入を制限する

関税戦争については当初、中国の対米輸入ことで交易条件を改善し、最適関税率を適用す（年間約1︐500億ドル）に対し米国の対中輸入ることで利益を得ることが可能である。しかし規模（同5︐400億ドル）が圧倒的に大きく、中「大国」がそうした利益を得られるのは相手国国が先に「弾切れ」となるため米国に有利と言が報復関税措置を採らない場合であって、相手われていた。さらには、米国の経済が好調であ国が関税引き上げで応じれば双方が貿易量縮小

中国経済をめぐる 2 つのトピックス～マクロ統計と日系企業の動向～により損害を被る。

9があるが、対中関税引き上げによって米国は貿貿易収支（正確には経常収支）はその国の貯易赤字や失業を減らすことができたのだろうか。

蓄・投資差額に一致するものであり、中国から貿易赤字の推移は図９のとおりである。2018年の輸入を制限したところで、米国内の生産が消７月に第一弾の関税引き上げが行われ、以来費に見合わなければどこからか輸入する以外に2019年の上期にかけ、赤字は減少したようにみなく、米国の赤字は総額としては減らない。そえる。もっとも、季節による変動を除くため前もそも経済学は二国間の貿易をバランスさせる

年同期比をみると、2019年上半期は対中赤字にことに意味を見出さない。

ついては178億ドル減少した。しかし中国以外に対する赤字は増加しており（同270億ドル）、米国の貿易赤字は総額で92億ドル増加している。

＜貿易赤字と失業は減少しているのか＞
トランプ政権は貿易赤字削減に強いこだわり
図9億ドル

米国の貿易赤字

0-200-400-600-800-1,000-1,2002015

2016

2017
合計

20182019

中国（資料）Global Trade Atlas

雇用をみると、失業率は現状、1969年以来とおり、インフレ加速を想像しにくい。

いう低さである。過去１年（2018年８月～2019

消費者物価指数の推移をみると、「コモディ年７月）は3．6～4．0％の間を上下し、低下が停テ ィ ー（ 除 く 食 料・ エ ネ ル ギ ー）」 に 限 れ ば滞しているようにもみえるが、すでに歴史的な2012年以来の低下が2017年に止まり、上下に変低さであり、これ以上の低下が難しいようにも動するようになってきている。関税引上げはほみえる。いずれにせよ、昨今の対中貿易赤字縮ぼすべての輸入品が対象となり、これから先は小の影響は明らか、という状況にはない。

税率を引き上げていくだけである。貿易戦争長輸入関税の引き上げの影響として想起される期化の予想が米国の株価を押し下げ、市場で利のはインフレの加速だが、失業率が10年にわた下げ観測が強まりドル安が進めば、それもインり低下し続ける中にあっても、消費者物価上昇フレ圧力となる。

率は8年ほどのあいだ２％前後で推移してきた。

しかし米国の物価変動を決めるのは、６割今の米国はフィリップス曲線が一文字になって強を占めるサービスの価格である。「コモディ10

中国経済経営研究

第 3 巻第 2 号

ティー（除く食料・エネルギー）」のウエイト少になるが、消費者の声よりも企業（＝生産は２割強に過ぎず、またそのすべてが中国から者）の声の方が政府に届きやすく、また輸入国輸入されているというわけでもない。対中関税側政府にしてみれば関税収入を得ることができ賦課が原因で大変な輸入インフレになるというる。輸入関税による貿易保護が行われる所以で事態は、簡単には起きそうにない。

ある。中国・習近平政権が欲するのは、大国意識の芽生えた国内を説得することが可能な、米中国にとって輸出減・生産減からくる労働需給の緩和や雇用不安は、経済面の一つのリスク国との平等で尊厳ある協力の形であるが、米国がそれに応じるか定かではない。

である。しかし昨今は生産年齢人口が減少して賃金上昇と生産年齢人口の減少が進む中国はいるため、労働需給の緩和が表面化しにくい。

既に、経済政策の重点を成長から生産効率の引また中国では、貿易戦争を機に製造拠点の周き上げと産業構造の高度化に移している。貿易辺国への流出の問題も取り沙汰されているが、戦争の混乱は、中国の産業構造の転換と輸出先製造拠点の流出それ自体は以前から認識されての多角化を後押しすることになるのだろう。

いる課題であり、2015年に打ち出された「中国製造2025」はいわばその対応策といえる。
「中国製造2025」は中国の製造業が置かれて（参考文献）
箱崎大（2019）「米中貿易摩擦の混乱が中国にいる状況について、国際的には「先進国が『再もたらすもの」『IDE スクエア工業化』戦略を実施し、製造業における競争優る眼』日本貿易振興機構アジア経済研究所、位を新たに構築し、グローバルな貿易・投資の2019年9月20日。

新たな構造の推進を加速させる一方、開発途上国も産業の国際分業体制の再構築に積極的に参画し、産業・資本の移転を引き受ける中で、中世界を見https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/E
yes/2019/ISQ201920_034.html
箱崎大（2019）「内需の不振が続く中国経済国の製造業は板挟みという厳しい挑戦に直面」

輸入の減少が成長率を押し上げ」『地域 ･「中していると捉えていた。他方、国内的には、

分析レポート』日本貿易振興機構、2019年

国の経済発展が新常態（ニューノーマル）に入８月15日。

り、製造業は資源・環境の制約、労働力など生産要素コストの上昇、投資・輸出の伸びの鈍化など、新たな挑戦に直面している」という状況

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/
5d530f21b945b057.html
箱崎大（2019）「中国で地場企業からの調達をにあった。製造大国から製造強国へ進化を遂げ増やす日系企業るため、自主イノベーション能力、基幹・コア果の経年変化を追う」『地域 ･ 分析レポー

進出日系企業実態調査結技術およびハイエンド機械設備の対外依存、世ト』日本貿易振興機構、2019年５月21日。

界的な有名ブランドの不足、資源・エネルギー

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/

効率、情報化水準、企業のグローバルな経営能

2019/c58d84ab66e557dc.html

力などを課題に挙げていた。
（はこざき
関税賦課は商品の価格を引き上げ、輸入国側

だい・独立行政法人日本貿易振興機構に生産者余剰の増加と関税収入をもたらす。消アジア経済研究所新領域研究センター

費者余剰の減少も勘案すれば総余剰としては減主任調査研究員）