Environmental & Social Report

環境・社会報告書 2015

トップメッセージ

不易流行、人財育成を経営の要諦として、
安心・安全な化学メーカーを目指してまいります。
はじめにさらなるCSR経営を目指して

当社は、３年後に創業から100年を迎えます。
この長い歴史の中

当社は、原料から製品まで一貫生産する無機素材メーカーであるで様々な困難を乗り越えられた一つの要因としましては、当社が不ことから、環境負荷の低減は非常に重要な課題です。本年度も、当易を知る組織であったこと、即ち、「堺の人と技術」の遺伝子を失わ社の環境方針に基づき、エネルギー使用量の削減や各種化学物

なかったことが挙げられます。一方で、永続的な企業の発展のため

質の低減、
３Ｒ
（リデュース、
リユース、
リサイクル）の推進等に努めまには、変えるべきところは改革していくという姿勢が重要です。
そのた

す。
そして、
グローバル企業としての当社が果たすべき責任を自覚し、めにも、企業が社会の公器であることを忘れず、
自律的で、
良識と責

労働・人権・環境をはじめ、
その他コンプライアンスの実践を進めて任を持った企業集団であり続けたいと考えています。

まいります。特に、女性が働きやすい職場環境を整え、男性にとって堺化学が次の100年を刻むために、我々経営者および従業員
は、地球環境保護はもちろん、安全性の高い製品づくりをしながら、地域社会の皆様と共存共栄を図ってまいります。

も女性にとっても働き甲斐のある職場となるよう、各種施策を推進していきたいと思います。
また、引き続き、窒素酸化物（NOx）除去触媒や揮発性有機物（VOC）除去触媒、ペットボトル等に使用される重金属を使わないポ

2014年を振り返って

リエステル重合用触媒、そして非鉛系安定剤やノンハロゲン系難燃剤など、これらの自社商品を通じても環境問題に貢献してまいります。

2014年の経営環境は、依然として先行き不透明な状況で推移

当社は様々なステークホルダーに支えられることで存在していまし、本格的な回復にまでは至りませんでした。
まず、酸化チタンについす。地域の皆様との関係があってこその当社であるという思いを忘ては、消費税増税の影響や塗料分野の需要が低調となり前年比

れず、
そして、東日本大震災で取引先や地域の方々から多大なご支減となりましたが、酸化亜鉛・亜鉛末は一部用途への拡販の効果も援をいただいたことを肝に銘じ、地域社会の皆様との共存共栄をさあり、前年度を大幅に上回りました。次に、樹脂添加剤製品についらに深めてまいります。

ては、個人消費の伸び悩みと国内景気が低迷した影響を受け、前年比減となっています。電子材料向け製品としては、
チタン酸バリウ

創業100周年に向けてムと高純度炭酸バリウムは前年比増となりましたが、セラミックコン
デンサの小型化の影響などにより需要の増加は限定的となりまし!
本年度は、中期経営計画『躍進！over
1000』の最終年度となりた。
この結果、目標数値に比べると厳しい結果となりましたが、一方ます。達成は厳しい状況ですが、創業100周年に向けて成長の弾で収益改善への取組みの成果は着実に実ってきており、新規開

みをつけていかなければならないと考えています。
そのためには、①高発、改良品などの動きも活発化しております。

付加価値新製品・新規事業の創造、②生産技術の革新・コスト競企業が継続的に発展するためには、絶えず新しい製品やサービ

争力強化・品質向上など既存事業の基盤強化、③東南アジアを主スを生み出し利益を確保することで、雇用を創出し、地域社会がよりとした海外展開の推進、④安全衛生・環境保全・リスク管理・コン活性化するように貢献していく必要があります。本年度は、2014年

プライアンスの強化といった経営課題と向き合わなければなりませ度において浮き彫りとなった課題を解決するとともに、成長につながん。社会における当社の存在価値を高め、持続的に発展できるよる手がかりを見つけ出し、当社の存在感を高めてまいります。

う、創業100周年という節目を前に社風や制度も見つめ直し、時代に即した会社に脱皮を図っていきたいと考えています。
また、今般、当社にご就任いただいた社外取締役の存在は、ともすれば内向きになりがちな経営を外向きにするのに非常に有効とな

編集方針ると考えています。皆様のお力をお借りするとともに、役員、従業員一丸となって、より良い企業づくりを実施していきます。

本報告書は、
ステークホルダーの皆様との対話を図るため、RC

そして、
これまで同様「企業行動基本方針」、「環境基本方針」の（レスポンシブル・ケア）活動のうち、主に環境および社会的側面

もと、地球環境に配慮した事業活動を行うことはもちろん、優れた製に関わる堺化学工業の取組みを報告しています。

品・サービスの提供や企業の成長を通じ、
ステークホルダーの皆様

報告書の対象範囲の信頼と満足を得られるよう努めてまいります。

対象期間：

いてご理解を深めていただくとともに、引き続きご支援を賜りますよ

ステークホルダーの皆様には、当社の基本姿勢や活動内容につ2014年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで。
ただし、一部のデータについては2015年４月以降の活動も含んでいまう、何卒お願い申し上げます。

す）
データの集計範囲：堺事業所、小名浜事業所、湯本工場、泉北工場、大剣工場

1

環境・社会報告書 2015

取締役社長

目 次
トップメッセージ

1

コーポレート・ガバナンスへの取組み

3

コンプライアンスへの取組み

4

リスクマネジメントへの取組み

5

リスクマネジメントの考え方・取組み

5・6

ＢＣＰの取組み6

保安防災

環境への取組み環境基本方針・2014年度マテリアルバランス

7

環境マネジメント活動

8

環境データ

9

労働安全衛生への取組み
安全衛生

11

従業員の健康12

働きやすい職場環境づくり

13

従業員とのかかわり
人材育成

14

地域社会とのかかわり

15

会社概要

16

暮らしの中の堺化学グループ

17・18

企業行動基本方針
１．
顧客のニーズを適切に把握することに努め、社会に有用な製品・サービスを提供し、顧客の満足と信頼を獲得します。

４．
地球環境への配慮を経営の重点課題と位置づけ、企業活動の全領域で環境との共生に努めます。

２．
法令を遵守することはもちろん、常に社会的良識に則った行動に

５．
良き企業市民として、人権を尊重し、
社会貢献活動に取り組みます。

努めるとともに、反社会的勢力には毅然とした対応をし、一切関

６．
従業員の人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境係をもちません。

を確保し、豊かでゆとりある暮らしの実現に努めます。

３．
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
環境・社会報告書 20152

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスへの取組み
透明で公正な経営体制を築き、適切な事業活動を行って企業価値を高めるため、当社は以下のようなコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めています。

グループのコーポレート・ガバナンス

取締役会
当社の取締役会は９名の取締役で構成されており、監査役同席

当社は、「グループ会社管理規程」
により、グループ各社の業務のうえ、
月１回以上開催しています。取締役会では経営の基本方針

執行状況が速やかに当社に報告される体制を構築しています。
まや法令・定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を迅た、業務報告会や連絡会を定期的に開催し、各社の業績や経営速に決定するとともに、業務執行にあたる取締役の監督強化を

体制を報告し合うことにより、グループ全体のコーポレート・ガバナ

図っています。

ンスの向上を図っています。

なお、厳しい経営環境に迅速に対応し、事業年度毎の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。
※2015年6月26日時点において当社は独立社外取締役１名を選任しています。

監査役会

内部監査

当社の監査役会は３名の監査役で構成されています。
なお、経

当社は、社長直轄の監査室を設置しています。監査室は、当社

営の監視機能を強化するため、うち２名を社外監査役とするとともおよびグループ会社の業務活動を監査するほか、監査役、会計監に、独立役員に指定しています。各監査役は、取締役会のほか重査人と緊密に連携して監査情報を交換するなど、監査の客観性

要な会議に出席し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行をと実効性の向上に努めています。

監査し、経営の透明性と適法性の確保に努めています。

経営審議会

リスク管理体制の整備

当社は、取締役会に諮る事項および会社の重要事項について

当社では、経営上のリスク発生に備えた未然防止活動と、万一審議する「経営審議会」
を原則月２回開催し、経営の意思決定の発生した場合に適切で迅速な対応を行えるよう、
リスク管理体制

適確化および迅速化と経営戦略機能の強化を図っています。

を整備しています。毎年５月に委員会を開催し、各部門が策定した計画の確認と実施結果の評価を行い、改善に向けた取組みを推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制

●

株主総会
選任・解任
選任・解任

監査役会
監査役

選任・解任

監査

取締役会
取締役

会計監査

監査法人
公認会計士

選任・解任
報告

代表取締役

顧問弁護士
助言・指導

指示

業務執行

業務執行部門監査室
業務活動の監査3

環境・社会報告書 2015

コンプライアンス

コンプライアンスへの取組み
当社では、従業員が日常的な業務活動を行う際の「行動指針」
を定めているほか、
次のような取組みにより、従業員の啓発・教育に注力しています。

独占禁止法

インサイダー取引防止

当社は、「 独占禁止法遵守規程」
を定め、公正で自由な競争を当社は、コンプライアンス活動の一環として、インサイダー取引防行うよう、従業員を啓発・教育しています。階層別研修をはじめ、法止に向けた活動に注力しています。毎年の新入社員教育や階層改正等があった場合には説明会を開催するなどの取組みに努め

別研修で株式とインサイダー取引に関する説明を行うなど、従業員ています。

の啓発に努めています。

内部通報者保護制度

下請法

当社では、万一社内で違法行為が行われていた場合、その事

当社は、下請法が定める下請業者との取引については、中小実を通報した従業員を保護するため、内部通報者保護制度を整

企業庁の調査や講習会の受講などを通じ、適切な条件を設定し備しています。顧問弁護士を相談・報告窓口と定め、弁護士事務ているか点検し、必要に応じて是正を図っています。

所への直通回線（ホットライン）を設けるとともに、全従業員に周知しています。

企業行動基本方針、行動指針

ハラスメント対策

当社は、事業活動を行ううえでの基本的なあり方を宣言した
「企

当社では、
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに対し、管業行動基本方針」と、
日常的な業務活動を行う際の具体的な行動

理職に向けての研修や、社内イントラネットの掲示板による周知をを示した「行動指針」
を定めています。入社時などの研修で説明を行行い、防止策を講じています。
また、人事部に相談窓口を設け、従い、基本方針の精神と企業倫理の徹底を図っています。

業員が相談しやすい環境づくりに努めています。

情報セキュリティ体制
当社は、全社的な情報セキュリティ体制を確立し、情報の適切な取扱いに関する基本的なルールを定める「情報管理規程」や、個人情報の漏洩などを防止する「個人情報保護規程」
を整備して
います。
また、教育の場や社内ネットワークを活用し、従業員の意識の徹底に取り組んでいます。

環境・社会報告書 20154

リスクマネジメント

リスクマネジメントへの取組み
企業活動上の一般リスク対策に加え、大規模災害発生時におけるリスクの対策「事業継続計画（ＢＣＰ）」に注力しています。

１．
リスクマネジメントの考え方

ＢＣＰの取組み

企業活動には様々なリスクが存在しています。
当社はリスクを低減
し、「安心・安全」の企業活動に繋げることを企業経営の根幹として大規模災害発生時の事業継続や復旧のために必要な対策・手順について、計画を立て、準備を進めています。

います。
このため、
2007年に策定した「リスク管理規程」に基づき、
リ
スク管理を徹底しています。
当社は、リスクの発生に備えた未然防止活動と発生後の適切にして迅速な事後対応活動を含むリスク管理システムを構築、運用し、かつ継続的改善を通じて企業価値の向上を図ることを目指しています。

ＢＣＰの策定
当社は、
東日本大震災で大きな被害を受けました。
幸い従業員やその同居家族は無事で、福島県いわき市に所在する３つの製造拠点（小名浜事業所、
湯本工場、
大剣工場）
も津波の被害を免れました。

２．
リスクマネジメントの取組み

しかし、地震による直接的な被害に加え、原発事故による風評被まま

当社は、社長を最高責任者として基本方針のもと「リスク管理委員会」を設置し、大規模災害を含む全社のリスク低減状況の監視を定期的に行っています。
さらに特有のリスク低減ならびに未然防止活動に取り組むとともに、リスク管理における全社的施策の企画・立案・推進の機能を統合して運営しています。

害が重なり、
一時的とはいえ製品の安定供給が儘らなくなり、お客様に多大なるご不便、ご迷惑をかける結果となりました。当社では、
この事態を深刻に受け止めるとともに、安定供給することの社会的責任の重大さを痛感しました。
当社では、2012年７月に「事業継続管理システム（ＢＣＭＳ）規程」
を制定し、さらに、同規程に基づき、主要拠点である小名浜、堺、
東京地区において、それぞれ「事業継続計画（ＢＣＰ）」
を策定しました。
今後は、より早い復旧、
安定的な商品供給を実現するために、
規

基本方針

程の改定や計画の策定から訓練、教育、改善まで、
ＰＤＣＡのマネジ（1）
人的経営資源たる役員を含む全従業員の健康と安全を最優先とする。
（2）環境保全・安全操業に努め、地域社会の健康と安全を確保する。

メントシステムの運用と推進を実施していきます。
※BCP：Business Continuity Plan
（事業継続計画）
BCMS：Business Continuity Management System（事業継続管理システム）（3）
環境・安全に配慮し、品質と安全性の確保に努める。
（4）
コンプライアンスの精神に則り、各種法令ならびに各種規程・マニュアル等を遵守する。
（5）
ステークホルダー（顧客・株主・地域社会など）との良好な関係を維持する。

ＢＣＭ基本方針（1）いつ、
いかなる時も人命の安全を最優先する。
（2）
地域社会に迷惑をかけないよう、二次災害の防止に努める。

リスクを低減させるために、
次のような管理体制を敷いています。

（3）災害発生時には、地域社会、行政、取引先企業等と連携して地域の復旧に努める。

リスク管理の体系概要●（4）災害発生時において、重要業務を中断させず、事業活潜在するリスク

リスク管理計画の作成

リスク管理計画（具体的対応策）の実施

環境・社会報告書 2015

内部監査

社長／リスク管理委員会

努めるなど、顧客の流出、シェアの低下、企業価値の低実施結果の評価および是正・改善実施

5

動が中断した場合も目標復旧時間内に機能の再開に

リスク管理基本方針

下等のリスクの低減を図る。

保安防災
事故・災害の未然防止、被害拡大防止のため、各種防災訓練などの自主保安活動に努めています。

各種防災訓練の実施「サバイバルカード」
の配布
い

か

大地震発生時の従業員の動揺は想像以上のものがあり、如何昨年から引き続き、当社堺事業所では、2014年９月５日、大阪に冷静に行動できるかが重要であると認識しました。
そこで、大地府、大阪市および堺市などによる「大阪880万人訓練」にあわせた

震発生時の対応方法などをまとめた「サバイバルカード」
を作成し、避難訓練を、2014年11月5日には「気象庁緊急地震速報」に伴う当社の従業員はもとより派遣社員

避難訓練を実施しました。
また、小名浜事業所でも、巨大地震からや構内協力会社の社員も含む全の大津波警報が発令されたことを想定した二次災害防止と避難訓員に配布しています。

練を実施し、2014年11月27日には、「タンクに溶接火花が飛び、爆発して周囲に引火した」場合を想定した総合防災訓練を実施しました。
これらの訓練後には、各事業所において、どのような訓練がより通信手段の確保

有効的かを継続的に検討するとともに、挙げられた各検討課題について次年度での対策につなげる等、緊急時の災害対応力向上

当社では、大地震でも通信規制の影響を受けにくい携帯電話をに努めています。
また、職場ごとにも、各種防災訓練を毎年計画的全社で１２台導入し、各拠点の避難場所などに配備しています。防に実施しており、事故発生時における現場処置や、消火用設備な災訓練時に加えて定期的に通信テストを行い、緊急時に対応でき

どを利用した初期消火の要領を習得することに努めています。

るように取り組んでいます。

従業員・家族の安否確認
東日本大震災時は、従業員の安否確認に４日、家族の確認にさらに数日を要しました。
そこで、大規模災害発生時に従業員、またその家族の情報を早急に把握し、迅速な初期対応および復旧計画の策定に役立てるため、安否確認や一斉通報、掲示板などの機能を持つ「安否確認システム」
を導入しました。

緊急物資の備蓄

気象庁避難訓練

津波避難訓練東日本大震災時の小名浜地区では、断水による飲料水や食料が不足した厳しい環境下におかれました。
この経験を踏まえ、大地震
によるライフラインの停止や、各工場や事務所での帰宅困難者の発生を想定して、備蓄品の手配・管理を継続的に行っています。

＜備蓄品目＞
飲料水、非常食、非常用トイレ、防寒具、懐中電灯、ヘルメットライ
ト、
ラジオ、
救急セット、
救命用具など総合防災訓練環境・社会報告書 2015

6

環境報告

環境への取組み
私たちは環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減を図り、自然との調和に配慮した事業展開を行っています。

環境基本方針当社では、下記の「環境基本方針」に基づいて環境保全活動を展開しています。

環境基本方針１．環境に関連する法規制および当社が合意するその他要求事項を順守する。
２．当社の事業活動を考慮し、次の項目に重点的に取り組む。
１）環境に配慮した製品の開発、製造ならびに原材料の調達を行う。
２）環境に関連した技術・ノウハウの向上を図る。
３）顧客の環境負荷の低減と汚染の予防に寄与する製品の販売を行う。
４）資源の有効活用、廃棄物の減量を図り、かつエネルギーの軽減に努める。
３．環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善および汚染の予防を図る。
４．環境目的および目標を設定するとともに、定期的な見直しを行う。
５．
この環境基本方針は、全社員または関係者に周知され、全員が理解し行動できるよう教育･普及活動を推進する。
6．本環境基本方針は、必要に応じ一般に公開する。

2014年度マテリアルバランス
当社は、事業活動の中で多くのエネルギー、化学物質、水資源などを使用しており、環境に対して様々な影響を与えることから、事業活動にともなう環境負荷の低減を推進しています。
2014年度のマテリアルバランスは、下記の通りとなりました。

INPUTインプット
エネルギー

水

（重油・天然ガス・電力など）：65千kℓ（原油換算）

使用量：30,080千トン

原材料●エネルギーは各工場で使用する各種燃料および使用電力を熱量で原油換算したものです。

事業活動

OUTPUTアウトプット
製 品

大気排出

水系排出

土壌排出

廃棄物

ＣＯ2 : 163千トン
ＳＯx : 94トン
ＮＯx : 161トン
ＰＲＴＲ対象物質 : なし

排水量 : 30,052千トン
ＣＯＤ : 284トン
ＰＲＴＲ対象物質 : 146トン

ＰＲＴＲ対象物質 : なし

廃棄物発生量 : 78千トン● CO 2 は燃料の燃焼から発生する分と購入電力分の合計です。
● COD は河川排出の BOD を COD と等価として換算しています。

7

環境・社会報告書 2015

自社処分 : 75千トン
外部委託 : 3千トン
ＰＲＴＲ対象物質 : 471トン

環境マネジメント活動
EMS体制
EMS※委員会では、全社のEMSの有効性の確認および見直し※EMS：Environmental Management Systemを行うとともに、各サイトの環境目的の達成状況や環境管理データの把握に努めています。2014年度は7月23日に開催され、2013年度の「全社EMS実施状況報告書」の内容が説明されたのち、各サイトよりEMSの取り組み状況が報告され討議されました。

堺 サ イ ト
（堺事業所、本社、中央研究所、事業部サイト内部署）

泉 北 工 場 サ イ ト●環境マネジメントシステム機能組織図 （2014.12時点）
社 長（事業部サイト内部署）

小 名 浜 サ イ ト

全社環境統括責任者（小名浜事業所、湯本工場、事業部サイト内部署、
本社サイト内部署）

大 剣 工 場 サ イ ト

EMS委員会（事業部サイト内部署）

各サイト（事業所、工場）より委員を選任

大剣工場における取組み

産業廃棄物処分への取組み

電子材料事業部大剣工場（福島県いわき市）
ではISO14001

小名浜事業所（福島県いわき市）の主力製品である酸化チタを認証取得しており、前頁の環境基本方針に基づく行動計画をンの製造には、原料鉱石不純物の酸化鉄を主成分とした多量

策定し、日々活動しています。

の中和滓が発生します。当社ではいわき市内の2カ所に管理型

し最終処分場を設け、自社の責任において処分場の運転管理を行っています。
処分場は山間にあり、長期間にわたる森林開発や造成工事が必要なため、地域住民のご理解・ご協力が不可欠です。渡辺
最終処分場では、造成工事を開始した1996年に地域住民代
表者と「専門委員会」を設置し、定期的に環境測定に立ち会っていただくなど、双方向のコミュニケーションを深めています。
処分場に流れ込んだ雨水は、pH値を調整した後、凝集剤を加ろえて不純物を取り除き、さらに砂濾過等で透明度を上げたうえ

ISO14001登録証

で、水道水並の水質にして放流しています。詳細は下図フロー●のとおりです。

産業廃棄物の自社処分場における管理体制
ポリ鉄

高分子凝集剤槽

カセイソーダ

カセイ
ソーダ

第1
中和槽

活性炭吸着塔
硫酸

砂濾過塔

凝集槽

第２
中和槽

※分解した不純物を凝集させる。

曝気槽

放 流※酸化して水と鉄分を分離

凝集
沈殿槽

ｐH
調整槽

放流槽

濾過
原水槽
脱水機

流入
沈砂池

調整槽
汚泥濃縮
貯留槽

搬 出
処分場に戻る

環境・社会報告書 2015

8

環境報告

環境データ
環境負荷の低減は、私たちの最も重要な経営課題のひとつです。2014年度の活動結果は次のとおりとなりました。
※原単位については、従来の「製品＋副生品」基準から「製品」基準に変更し、当社の対応状況がより反映されるように変更しました（副生品とは、副次的に生産される製品をいいます）。

NOx・SOx

エネルギー使用量・CO2排出量
前年度と比べ、エネルギー使用量、CO2排出量ともに、排出量微

2014年度は排出量、原単位ともに前年度と比べて減少となりまし

増、原単位同等となりました。
製造工程の見直し、製品収率の改善や、た。
今後も、燃料転換の促進などを進め、排出低減に努めてまいります。

設備の高効率機器への更新などを進めて、低減に努めてまいります。

●NOx 排出量
NOx排出量●エネルギー使用量 （原油換算）
エネルギー使用量

原単位

原単位
原単位（㎏/トン）

NOx排出量
（トン）
600

250

790

200

3.6

原単位（ℓ/トン）エネルギー使用量（千Kℓ）

829

886

889

3.1

1000

500

800

400

811

600

150

300

3.0

2.3

87

2.3

2.2

196

222
187

161

400

73

65

64

65

2.4
1.8

250

200
100

2.2

100

1.2
0.6

200

50

0

0

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

0

0

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

●SOx 排出量
SOx排出量●CO2排出量
CO2排出量

500

2.2
1.9

400

原単位
原単位（トン/トン）

CO2排出量（千トン）

1.9

2.2

SOx排出量（トン）

原単位
原単位（㎏/トン）

500

2.0

2.5
400

1.4

2.0
2.0
300

1.1

1.1

1.2

1.6

1.3
1.2

1.5

300

200

204

200

165

159

157

163

100

0.8

124

1.0
100

100

94

2011年

2012年

102

94

0.4

0.5
0

0

2010年
0

2013年

2014年

0

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

ＣＯＤ
生産量増加による排出量の増加のほか製品構成の変化などに

用語
解説

NOx
窒素酸化物。物が燃えるとき空気や燃料に含まれる窒素が、空気中の酸素と高温で反応して発生します。大気汚染や酸性雨の原因となるため、
大気汚染防止法で排出基準が定められています。

より、前年度より排出量、原単位ともに増加しました。COD排出量を平準化しての排水処理など、排出量の低減に努めてまいります。

●COD

SOx
硫黄酸化物。石油や石炭など、硫黄分が含まれる化石燃料を燃やすときに発生します。NOxと同じく大気汚染や酸性雨の原因となるため、
大気汚染防止法で排出基準が定められています。

COD排出量

600

4.2

3.5

COD
化学的酸素要求量。
水質を汚濁する有機物を、化学的に酸化・分解する際に必要な酸素の量のこと。
海や湖沼の汚濁指標となります。

PRTR
化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer
Register）。
有害のおそれのある特定の化学物質が、どのような発生
源からどれくらい環境中に排出されたか、または廃棄物に含まれて事業所の外に移動したかを把握・集計し、公表する制度です。

3.9

500

2.6

400

2.2

2.8

306
284

300

2.1

239

237

184

200

1.4

100

0.7
0

2010年
環境・社会報告書 2015

3.5

3.0

0

9

原単位

原単位（㎏/トン）

COD排出量（トン）

2011年

2012年

2013年

2014年

産業廃棄物排出量

PRTR

生産量の増加などにより、前年度より排出量、原単位ともに増加

2014年度のPRTR報告対象物質は20物質が該当しました。排となりました。製品収率の改善や高純度原料鉱石の使用などを行

出量は前年度と比べて50トン減少の146トンとなりました。今後も、

い、排出量の削減に努めます。

排出量の削減に努めてまいります。
●PRTR対象の主な排出物質 （単位：トン）●産業廃棄物排出量
産廃排出量

排出量

原単位

物

原単位（トン/トン）

産廃排出量（千トン）
400

1.6

質

名
2013年度

2014年度

0.5

1.4

138.6

106.5

亜鉛の水溶性化合物
チオ尿素

300

1.1

1.2

ふっ化水素およびその水溶性化合物

1.2

1.4

ほう素およびその化合物

3.9

7.6

マンガンおよびその化合物

50.4

28.0

0.9
0.8

0.8

0.8

200

100

0.8

100
73

61

60

78

0.4

●PRTR対象物質排出量
0

0

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

（単位：トン）
500

400●3Rの推進当社では、資源を有効に活用するために、事業活動から発生す

300

234

る廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用

205

200

（Recycle）の3Rに取り組んでいます。

196
146

107

100

発生抑制（Reduce）
高品質の原料鉱石を使用して廃棄物の低減に努めます。
また、未反応
原料の回収や製品収率の向上により廃棄物の発生を抑制します。

0

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

再使用（Reuse）
一部の製品ドラム、製品フレコンについては再使用します。破損木製パ
レットについては、破損程度に合わせて修理可能なものは修理して再使用
します。

節電対策
2015年度は引き続き、現在定着している節電の取組みが経再生利用（Recycle）
再生利用促進のため、廃棄物は分別回収し、鉄・ステンレスなどの有価物については回収業者の引取りを行います。
廃パレット、廃ガラス瓶なども分別回収するため、廃棄物置き場の分別
表示と整理に努めています。

済活動に支障のない範囲で確実に行われるよう、節電の協力が求められています。当社では、2014年度の省エネ法改正にて要求されている電気需要平準化への対応も合わせて、各地区の事
業所にて下記の対策を行っております。

再生利用回収業者への処理委託
当社では産業廃棄物のうち、廃紙袋、廃プラスチックなどを再生利用するために処理を委託しています。主な再生用途はRPF固形燃料〔RPF：
Refuse paper and Plastic fuel〕
です。

●産廃物中 再生利用処理委託量
再生利用処理委託量（単位：トン）
1,000《小名浜地区》
小名浜地区では、自家発電設備の出力増加で買電量を抑制するほか、
電力使用量の大きな設備の運転時間帯のシフト変更、電動機と内燃機の切り替えなどを行い、近年重要視されている使用電力量の平準化に取り組んでいます。
事務所等の間接部門についても、安全衛生法が定める基準内で照度の適正管理や昼休み時の消灯、
エアコン28℃設定や作動期間の制限な
どを行い、
さらに、
エアコンの更新やLED照明の検討を進めています。
また、不測の事態に対応できるよう、電力使用量の監視を徹底しています。

800

597

600

429

432

2010年

2011年

567

542

2013年

2014年

400

200

《大阪地区》
2014年度に引き続き関西電力より夏の節電協力要請を受け、本年度
も、一部の工場にて電力使用量の大きな設備の運転時間帯の変更などの操業調整を行い、ピーク電力を抑制し電力の平準化に取り組んでいます。
事務所ではエアコン28℃設定や照度適正管理などを行い、また、昼休
み中の室内・廊下などの照明の消灯を励行し、節電に努めています。

0

2012年

環境・社会報告書 201510

社会性報告労働安全衛生への取組み
安全衛生「年間安全衛生重点目標」
を定め、
ゼロ災、
ゼロ疾病を目標に安全衛生活動を実施しています。今年度も「トップ・管理監
督者の強いリーダーシップのもと、全員が一丸となって『ゼロ災・ゼロ疾病』
を達成する」
を基本方針として取り組んでいます。

安全衛生体制日常の取組み当社では、各事業所において様々な取組みを行っています。例え

全社総括安全衛生管理者

ば、安全体感教育では、危険を体感できる装置を用い、危険を肌で各地区（在阪・東京・小名浜）
総括安全衛生管理者

安全管理者

体感することで「怖さ」を理解させ、作業者の危険に対する感受性を向上させています。

衛生管理者

各事業所安全衛生委員会
産業医

堺事業所

また、定期的に、フォークリフト運転・交通安全・熱中症予防・適正な保護具の着用等の講習会を開催し知識を深めるとともに、安
全衛生意識の維持・向上に努めています。

泉北工場
小名浜事業所安全大会（2014 年 7月開催）
年1回、安全週間に従業員全員参加の安全大会を開催しています。安全衛生委員長による講和をはじめ、無災害記録達成部
署の表彰、職場の日頃の安全活動状況の発表を通じて、従業員の安全意識の一層の向上を図っています。

安全大会（小名浜事業所）

災害発生率
2014年度は休業災害が2件発生してしまいました。当社はこの●労働災害（休業災害）
発生件数推移事実を重大に受け止め、
緊急で全社の総点検を実施、危険箇所の洗い出し並びに対策を施しています。
従業員の安全確保があってこその製造業だということを改めて肝に銘じ、安全衛生委員会を中心

年度

2010

2011

2012

2013

2014

件数

0

1

0

1

2

に、
ゼロ災・ゼロ疾病に向けての活動を推進してまいります。
●強度率推移日/時間●度数率推移化学工業

人/時間 1.5

1

0.85
0.68

0
10年

用語
解説

0.82

0.76

0

12年

13年

14年

休業災害
労働者が業務上の災害により負傷や疾病にかかり、結果として仕事を休んで療養しなければならない労働災害のこと。

11

環境・社会報告書 2015

0.12
0.04
0
10年

0
11年

0.13

0.1
0.05

0.73

0.5
0

0.15

当社
1.44

0.88
0.72

化学工業

0.2

用語
解説

0.17

0.12

0.04

0.06

0.01
11年

当社

0
12年

13年

14年

度数率

強度率

100万延総労働時間当たりの労災死傷者数で、休業1日以上の災害頻度を表します。数字が大きいほど高頻度を示します。

1000延実労働時間当たりの労働損失日数で、数字が大き
い程、重大な災害だということ表します。

従業員の健康「健康」とは、単に身体に限らず、精神的にも社会的にも良好な状態であることを示します。当社では、THP(トータル・ヘル
スプロモーション・プラン)に基づき、こころとからだ両面からのトータルな健康づくりを目指すとともに、従業員が自らの持てる能力を最大限に発揮できるような、安全・快適な職場環境づくりに取り組んでいます。

身体の健康

心の健康

健康診断

従業員への対応「定期健康診断」
を春期・秋期の年２回行い、診療所と連携してメンタルヘルスケアは大きく「４つのケア」に分けられ、
これらは互

再検査や精密検査などの事後措置を含めた健康管理をしていまいに連携することで、
メンタルヘルスケアとしての役割を果たします。

す。
特に３５歳以上の従業員に対しては「生活習慣病健診」として胃

当社ではこの４つのケアに準拠し、新入社員の導入研修時に「セのレントゲン検査や眼底検査、大腸がん検査などを実施し、
年齢とと

ルフケア」
に関する教育を行い、入社時からストレスマネージメントにもに高くなる有所見率に合わせたフォローを行っています。
また、有対する正しい知識を持たせています。

機溶剤や特定化学物質を扱う業務、放射線業務に従事している職員に対しては、
年２回、「特殊健康診断」
を行い、職業性疾病に起因する健康障害の早期発見と予防に努めています。
健診後は、本人への結果通知はもちろんのこと、有所見者に対し

管理監督者に対しては、「ラインケア」の教育を行い、
メンタル不調を起こさないための部下への対応方法を学びます。
また、現場で速やかな対応が取れる仕組みづくりを行うとともに、管理監督者と産業保健スタッフが連携することでメンタル不調者へ

必要に応じて再検査や精密検査のの早期対応を行い、産業医による面接指導といった予防的措置に案内、健診結果の解説を含む保健も努めています。

指導や健康教育などの事後措置を「外部資源によるケア」
としてはEAPを導入し、個別カウンセリング

行っています。
また、地域医療との連にも対応するなど、包括的なメンタルヘルスケアを推進しています。
」

携を行い、より専門性の高い医療機
関への紹介や受診を勧めています。
用語
解説

啓蒙活動
全国安全週間（７月）、全国衛生週間（１０月）や毎月の合同朝礼

EAP（従業員支援プログラム）
医師や臨床心理士、産業カウンセラーなどの専門家が、従業員のメンタルヘルス、
カウンセリング、
メンタル不調による休職者の復職支援など、従業員の業務効率を向上させるために行う様々な支援活動のことです。

の機会を利用し、診療所保健師による健康づくりを中心とした健康講話を行っています。
また、季節のトピックスを盛込んだ健康ひとくち
ニュースを毎月発行し、従業員一人ひとりが充実した毎日を過ごし、自らの人生を素晴らしいものにするための、
包括的な健康づくりを積極的に進めています。

ストレスへの・気づき・対処・現場環境の把握
・作業環境の改善
・相談への対処

労働者による
セルフケア

管理者による
ラインケア

4 つの
ケア

外部資源
によるケア
・医療機関
・産業カウンセラー
・精神科専門医産業スタッフが行うケア・ネットワークづくり・メンタルヘルスケアの計画、立案、実施

環境・社会報告書 201512

社会性報告労働安全衛生への取組み
働きやすい職場環境づくり
企業にとって従業員は宝です。一人ひとりが健康で充実した生活を送ることができる環境づくりに努めています。
「働きやすい職場」
を目指し、
ワークライフバランスの確保に向けた取組みや制度の整備を進めています。

新卒採用者数と3年以内定着率

女性社員比率

新卒の採用者数は年度によりバラつきはあるものの、入社後３年以内の退職率は低く、高い定着率を維持しています。
採用者数人

女性社員比率は近年は１５％前後で推移しており、営業、開発等
活躍の場も広がってきています。

定着率％

40

100

30

80

20

60

10

40

0

20

％
18
17
16
15
14
13
12
11

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

年度

育児休業の取得状況

10

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

年度

福利厚生制度

特に近年では、育児休業を取得する方が多く、復職を望む人は短時間勤務制度も利用しながら、100%復職しています。

健康増進のための文化体育活動としてスポーツ大会やハイキン
グ、登山等の社外活動が年間を通じて盛んに行い、部署を超えた交流の場となっています。

件数
15

10

5

0

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

年度

ワークライフバランスの確保
残業時間の推移

有給休暇取得率の推移
有給休暇を取得しやすい職場環境が整っており、近年、有給休

週１回の「残業なしデー」の実施や管理職への労働時間管理に関する勉強会の実施等により、近年の残業時間は１人あたり月平

暇取得率は７０％超で推移しています。

均15時間以内で推移しています。
％

20

75

15

70

10

65

5

60

13

残業時間/人80

環境・社会報告書 2015

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

年度

0

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

年度

従業員とのかかわり
人材育成「自ら学び、向上しようと努力する従業員を尊重し、成長するための機会を提供する」との方針のもと、年齢・職位といった階層に応じた研修制度に加え、選抜型の研修を整備し、会社の継続的な発展のために、従業員一人ひとりの能力の向上に力を入れています。

入社時導入研修

3年目研修

社会人としてのあり方や心構え、
ビジネスマナーや対人関係の基入社３年目の社員を対象に、ビジネスキャリアの棚卸しを行いま

本姿勢を身につけ、社会人としての「良き土台」をつくるための研修

す。若手社員として求められる役割を認識し、先輩社員として個人かです。
グループ合同での座学に加え、現場実習などを通して、会社らチームで仕事を進めていくことの大切さを理解します。

や仕事への理解を深めます。

フォロー研修入社半年後に、配属してからの経験を様々な視点で振り返り、
自己の成長具合を確認します。普段の業務を離れ、じっくりと振り返りを行い、「自分は成長したな」「この点はまだ到達点に達していないから改善しよう」と前向きに感じ、現時点での課題設定を行います。

選抜者教育

自己実現のための人事制度

次世代を担う幹部候補生を養成するため、ビジネススクールへ派

自己申告制度やコース変更制度等の人事制度により、自らの遣し、マーケティング、
アカウンティング、
クリティカルシンキング、ファ

キャリアについて考える機会を設け、従業員が自己実現を通じて成

イナンス等、様々な講座の受講を通して、経営に求められる基礎知

長しながら、能力を最大限に発揮できるよう支援しています。

識や視野を養います。

人材育成体系
VOICE
教育研修は、勤続や各階層に応じた研修を整備し、従業員の継コース利用者の声
選抜研修は、
２週間に１度の講義が３ヶ月続くため、仕事をしな

続的な能力向上を図っています。
また、人事制度は、従業員が能力を存分に発揮できる仕組みを整備しています。

がら、予習・復習の時間を作ることに苦労しました。講座では、高い教育研修視座を持ち、相手の立場に立って考えることが大事だと気付かさ

人事制度

れました。

階層別研修

自己申告制度フォロ ー 研 修

コー ス 変 更 制 度

梶田 智也

中堅社員研修人 事 ロ ー テ ー シ ョン

一般 社 員

経理部

リーダーシップ研修
職長・班長研修

マー ケ ティング

新任管理職研修

ア カ ウ ンティング

初級マネジメント研修

あり、いい財産となりました。

ＭＢＡ・ＭＯＴ

集まり、
いい刺激になったばかりか、研修が終わった今でも交流がミドルマネジメント研修

ク リ ティカルシン キング

また、周りの参加者は年代も業種も幅広く、意識の高い方がトップマネジメント研修

管理職

がら業務に活かしていきたいと考えています。

評価者研修

今後は状況を多面的にみることによって相手の考えを意識しな

選抜研修

新入社員研修
入社前研修

環境・社会報告書 201514

社会性報告地域社会とのかかわり
地域の皆様に安心して生活していただける事業活動を行うとともに、事業外活動にも積極的に取り組み、地域との交流を深めています。

地元学生との交流

地域安全の取組み

2014年度は、福島県立勿来工業高等学校と福島県立磐城高

堺事業所では、地域の子供たちの安全を守ること、
ひったくりをは等学校の高校生に小名浜事業所に来訪いただきました。
これらの交じめとする街頭犯罪の撲滅を目指し、2013年10月17日に
「堺化学

流会では、
会社概要の説明や当社製品に関する講義、工場見学等

青色防犯パトロール隊」を発足しましたが、本年度も引き続き、週を実施し、当社のものづくりを体感いただきました。
また、８月には、国１回、校区内のパトロールを行いました。
また、
2015年５月21日には、

立福島工業高等専門学校の方にインターンシップに来ていただき、

さかい青パト決起大会が開少なからず自身の職業選択や将来設計を考える機会を提供すること催され、当社も一斉パトローができました。
当社では、このような機会を通じて、学生の皆様に当社

ルに参加しました。
これからを知っていただくとともに、化学産業に興味を持っていただき、将来をも、当社は、地域の安心・安担う人材となる手助けができればと考えています。

全な生活をサポートしていきます。
さかい青パト決起大会

地域イベントへの参加
2014年７月20日に大阪府堺市で開催された堺科学教育フェス
勿来工業高等学校

タに参加しました。紫外線吸収剤を使用した器具の実験のほか、発光ビーズのストラップ作成や忍者絵具を用いた絵描きの体験コー
ナーを設け、好評を博しました。当社のコーナーで楽しそうに科学を学んでいただいている子供たちの姿を見ると、当社も元気をもらえるとともに、このような貴重な場への参加の機会をいただけて良かったと感じています。
また、小名浜事業所では、「地域との融和」
を合言葉に
「いわきお
どり小名浜大会」
や「泉ふるさと祭り」に毎年参加するとともに、工場

磐城高等学校周辺自治会主催の盆踊り大会や福島県内最大の花火イベント「いわき花火大会」に協賛しています。2014年度の「いわきおどり小名浜大会」
は、悪天候のため残念ながら中止となりましたが、
「泉ふるさ
と祭り」
は10月19日に開催されました。今年は、一日を通して快晴となり、当社は模擬店で「改源のど飴」
やキャラメルポップコーンなどを販売し、地域の方々と楽しいひと時を過ごしました。今後も、当社は、
元気いっぱいに地域交流に取り組んでいきます。

福島工業高等専門学校

小学校での出張授業
2014年9月上旬から下旬にかけて、近隣の６つの小学校で、当社社員による「理科実験授業」
を行いました。
当日は、元気一杯の子
供たちに囲まれて、とても楽しい授業ができました。科学というと少し

堺科学教育フェスタ

難しいイメージもあったと思いますが、小学生の皆さん
からは積極的に質問もしていただき、楽しく科学を学ぶ一助となったのではないかと思います。
理科実験授業15

環境・社会報告書 2015

泉ふるさと祭り

会社概要

会社概要

会社データ

財務ハイライト名堺化学工業株式会社●売上高（連結）（単位：百万円）

創立

1918年6月25日

100,000

設立

1932年2月25日

80,000

会

社

資

本

金

21,838百万円

60,000売上高86,973百万円（連結）40,00035,509百万円（単体）

20,000（2015年3月期）
取扱製品

酸化チタン、
バリウム・ストロンチウム製品、

79,67386,141

86,9732014年 3月期

2015年 3月期

0
2013年 3月期

●利益（連結）（単位：百万円）
営業利益

亜鉛製品、樹脂添加剤、

10,000

触媒製品、電子材料ほか

8,000

経常利益

当期純利益

6,000

本

店

堺市堺区戎島町5丁2番地

4,000

東京支店

東京都千代田区岩本町2丁目3番3号

2,000

Ｕ

http://www.sakai-chem.co.jp/

Ｒ Ｌ

4,164 4,218

3,556 3,310

2,715 2,881

2,275
1,340

968

0
2013年 3月期

主要事業所紹介グループ会社紹介

堺事業所

堺商事㈱

■ 住所：堺市堺区戎島町５丁１番地■ 面積：61千m2 ■ 操業開始年月：1918年６月■ 主要生産品目：バリウム、
ストロンチウム、樹脂添加剤等

カイゲンファーマ㈱2014年 3月期

2015年 3月期

http://www.sakaitrading.co.jp/
化学工業製品・合成樹脂・電子材料等の輸出入、販売

http://www.kaigen-pharma.co.jp/
医薬品・医薬部外品・健康食品の製造、販売

大崎工業㈱
泉北工場
■ 住所：大阪府泉大津市臨海町１丁目18番地■ 面積：9千m2 ■ 操業開始年月：1969年６月■ 主要生産品目：環境触媒、油脂加工触媒（プロセス触媒）等

http://www.osaki-jpn.com/
化学工業製品・路面標示材・電子材料等の製造、販売

レジノカラー工業㈱http://www.resinocolor.co.jp/
顔料・着色剤・機能性インキ等各種分散体の製造、販売

共同薬品㈱http://www.kyodo-chem.co.jp/
プラスチック用添加剤の製造、販売

小名浜事業所■ 住所：福島県いわき市泉町下川字田宿110番地■ 面積：169千m2 ■ 操業開始年月：1963年１月■ 主要生産品目：酸化チタン、バリウム、化粧品材料等

SC有機化学㈱http://www.sco-sakai-chem.com/
樹脂材料・医薬中間体・潤滑油材料・水処理剤の製造、販売

ラインファルト工業㈱http://www.linephalt.com/
道路標示の施工および道路標識の設置工事

湯本工場

日本カラー工業㈱■ 住所：福島県いわき市常磐岩ヶ岡町沢目１番地の１■ 面積：16千m2 ■ 操業開始年月：1969年５月■ 主要生産品目：酸化亜鉛、亜鉛末

SAKAI CHEMICAL（VIETNAM）
CO.,LTD.

http://www.nc-ind.com/
各種化学工業製品の受託生産他

プラスチック用添加剤の製造、販売

大剣工場■ 住所：福島県いわき市泉町下川字大剣382番地■ 面積：144千m2 ■ 操業開始年月：1991年７月■ 主要生産品目：電子材料㈱片山製薬所

http://www.katayama-ﬁnechem.co.jp/
医薬品の原薬・中間体の製造、販売

常磐化成㈱http://www.jobankasei.com/
化学工業製品の製造、販売

環境・社会報告書 201516

暮らしの中の堺化学グループ
あんなところにも、
こんなところにも、私たちの製品が息づいています。

病院（カイゲンファーマ㈱）●X線バリウム造影剤●消化性潰瘍用剤
●内視鏡用洗浄消毒器

ゴミ焼却場●脱硝（窒素酸化物除去）触媒●ダイオキシン分解触媒

船舶・橋梁●重防食塗料用
亜鉛末

樹脂サッシ
近年注目を集めている樹脂サッシ。
その理由は、いろんな形や色で作れ
るうえ、何と言っても断熱効果が大変優れているからです。オシャレで省エ
ネな窓枠に当社の塩ビ安定剤が使われています。

家屋●屋根向け遮熱塗料原料●外壁用超耐候性酸化チタン●建材塗料用UV遮蔽材料●塩ビサッシ用各種安定剤●壁紙用各種安定剤

家庭薬等

入浴剤

（カイゲンファーマ㈱）●入浴剤用分散体●かぜ薬●胃腸薬●のどスプレー
●健康食品（レジノカラー工業㈱）（特定保健用食品やのど飴等）

ポリエステル重合用触媒
現在、ポリエステル重合用触媒に使用されているアンチモン
は、環境負荷の大きな重金属であり、レアメタルでもあることから、供給不安と価格高騰が懸念されています。当社はこの点に着眼し、入手が容易で、かつ安全性が高い軽金属類でポリエステル重合用触媒を開発し
ました。

17

環境・社会報告書 2015

紙おむつ・
衛生材料
（堺商事㈱）●不織布●通気性フィルム
●高吸水性樹脂

キッチン

薄型テレビ等デジタル家電●脱臭用
オゾン分解触媒●マーガリン等製造用
油脂改質水素化触媒●積層セラミックコンデンサ誘電体材料●液晶ガラス基板材料●プラスチック難燃剤●半導体封止材・機能性フィルム用球状シリカ●放熱材料●プリント配線板用インキ材料●フレキシブルプリント配線板用接着剤（共同薬品㈱）●液晶フィルム材料（SC有機化学㈱）コピー機・レーザープリンタ
ビル●オゾン・VOC処理触媒●トナー外添剤用球状シリカ●放熱材料●コンクリート用材料（SC有機化学㈱）パソコン●積層セラミックコンデンサ
誘電体材料●液晶ガラス基板材料●放熱材料●プラスチック難燃剤●半導体封止材・機能性フィルム用球状シリカ●プリント配線板用インキ材料●フレキシブルプリント配線板用接着剤（共同薬品㈱）●電子部品接着材料（SC有機化学㈱）道路（大崎工業㈱）メガネ●路面標示材●視覚障害者用点字シート●プラスチックレンズ材料（当社、SC有機化学㈱）●光学材料向けジルコニア分散体

自動車

化粧品
●サンスクリーン用
酸化チタン・酸化亜鉛●ファンデーション用
板状硫酸バリウム●球状炭酸カルシウム●塗料用酸化チタン・硫酸バリウム●タイヤゴム用酸化亜鉛●排ガス触媒用材料●ブレーキパッド向け硫酸バリウム●潤滑油添加剤（SC有機化学㈱）ベンチ●昇温防止用マスターバッチ（レジノカラー工業㈱）

化粧品材料
薄く伸びやかなのりと滑らかな肌触り、しっかりとしたUVカット性
能 。ファンデーションやサンスクリーンなど、化粧品には大変デリ
ケートな素材が求められます。当社独自の微細化や粒状制御、表面処理技術は、美しく健康なお肌づ

携帯端末 （スマートフォン、携帯電話など）●積層セラミックコンデンサ誘電体材料●プラスチック難燃剤●半導体封止材・機能性フィルム用球状シリカ●放熱材料●プリント配線板用インキ材料●フレキシブルプリント配線板用接着剤（共同薬品㈱）●液晶・タッチパネル フィルム材料（SC有機化学㈱）くりに貢献しています。
環境・社会報告書 201518

〒590-8502 堺市堺区戎島町5丁2番地
ＴＥＬ：０７２-２２３-４１１１
ＦＡＸ：０７２-２２３-８３５５

この報告書は、環境に優しい
植物油インキを使用しています。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。