第５経理の状況

１．財務諸表の作成方法について
当機構の会計は、基本法第 38 条第 3 号及び通則法第 37 条により原則として企業会計原則によるものとされており、当機構の財務諸表は、機構法及び「独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令」（平成 16 年厚生労働省令第 77 号）等に基づき、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 12 年 2 月 16 日
独立行政法人会計基準研究会）に準拠して作成されております。

２．財務諸表の承認等について（１）当機構は、通則法第 38 条第 1 項により、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下、「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後 3 月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならないとされております。また同条第 3項により、厚生労働大臣は財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならないとされております。
（２）当機構は、通則法第 39 条により、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）
及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないとされております。また、同法第 40 条により、会計監査人は、厚生労働大臣が選任することとされております。なお、平成 17 年度及び平成 16 年度においては、新日本監査法人の監査を受けております。
（３）当機構は、通則法第 38 条第 4 項により、上記の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める一定の期間、一般の閲覧に供しなければならないとされております。

３．連結財務諸表について
当機構には子会社及び関連会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等
次頁以降、当機構の平成 17 事業年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
及び平成 16 事業年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）の財務諸表等を掲載しております。

−66−

−67−

−68−

平成 17 年度

財務諸表

−69−

貸 借

対

照

表

（平成１８年３月３１日）【独立行政法人 国立病院機構】
科（単位：円）
金

目

額

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
医業未収金

106,444,538,921
112,225,720,417

貸倒引当金△1,141,451,373

111,084,269,044

未収金

520,213,082

医薬品

3,180,015,302

診療材料

2,551,728,761

給食用材料

124,905,925

貯蔵品

746,182,606

前払費用

20,989,898

その他流動資産144,662,657

流動資産合計Ⅱ

224,817,506,196

固定資産
１

有形固定資産建物

419,899,579,167

減価償却累計額
構築物△65,150,221,928

減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額
車両△3,733,783,414

減価償却累計額△30,665,641,366

39,043,785,575

32,427,579,013△11,656,213,463

減価償却累計額△187,070,107

20,771,365,550
148,131,073

54,457,120△21,912,390

土地

32,544,730
480,018,746,041

建設仮勘定

1,175,857,078

その他有形固定資産

31,440,000

有形固定資産合計

911,384,503,905

無形固定資産特許権

1

借地権

6,450,000

ソフトウェア12,382,121,595

電話加入権

207,330,180

その他無形固定資産

895,839

無形固定資産合計
３15,413,276,619

69,709,426,941

335,201,180

放射性同位元素２354,749,357,239

19,147,060,033

12,596,797,615

投資その他の資産
破産更生債権等

2,966,194,034

貸倒引当金△2,966,194,034

長期前払費用041,244,957

債券発行差金900,000

災害備蓄在庫170,892,812

その他投資資産4,663,500

投資その他の資産合計

217,701,269

固定資産合計924,199,002,789

資産合計

1,149,016,508,985−70−

【独立行政法人 国立病院機構】
科（単位：円）
金

目

額

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り施設費

7,768,841

預り補助金等

144,601,169

預り寄附金

149,524,173

一年以内返済長期借入金

47,132,564,520

買掛金

26,959,387,971

未払金

47,845,354,954

一年以内支払リース債務

7,938,604,607

未払費用

1,785,261,756

未払消費税等

250,527,300

預り金

1,176,171,167

前受収益

3,434,407

引当金
賞与引当金

23,650,240,373

損害補償損失引当金

218,738,432

その他流動負債

23,868,978,805
1,504,784,252

流動負債合計Ⅱ

158,766,963,922

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

954,446,133

資産見返補助金等

229,376,306

資産見返寄附金

10,029,855

建設仮勘定見返施設費

76,883,953

資産見返物品受贈額

94,119,032

国立病院機構債券

1,364,855,279
3,000,000,000

長期借入金

672,215,127,260

長期未払金

199,116,750

引当金
退職給付引当金

40,219,445,320

リース債務

21,606,601,310

固定負債合計738,605,145,919

負債合計

897,372,109,841

資本の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

143,758,276,891

資本金合計
Ⅱ

143,758,276,891

資本剰余金
資本剰余金

113,856,066,117

損益外減価償却累計額(−)△4,736,135,310

資本剰余金合計Ⅲ

109,119,930,807

繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益)△1,233,808,554（

繰越欠損金合計

327,055,582 ）△1,233,808,554

資本合計

251,644,399,144

負債資本合計

1,149,016,508,985

−71−

損

益

計

算

書

（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）【独立行政法人 国立病院機構】
科（単位：円）
金

目

額

経常収益
Ⅰ

診療業務収益医業収益
入院診療収益579,206,676,706

室料差額収益6,668,337,428

外来診療収益111,990,153,040

保健予防活動収益
その他医業収益保険等査定減（−）

1,835,132,308
3,057,358,985△2,321,203,471

700,436,454,996

運営費交付金収益
運営費交付金収益

3,992,352,075

補助金等収益補助金等収益資産見返補助金等戻入

1,571,793,950
13,732,548

1,585,526,498

寄附金収益
寄附金収益

68,785,212

資産見返物品受贈額戻入

48,745,939

施設費収益

772,003,496

その他診療業務収益

2,573,894,364

診療業務収益合計
Ⅱ

709,477,762,580

教育研修業務収益
看護師等養成所収益

3,414,092,904

研修収益

314,664,030

運営費交付金収益
運営費交付金収益

30,758,000

寄附金収益
寄附金収益

3,094,880

資産見返物品受贈額戻入

427,223

施設費収益30,277,387

その他教育研修業務収益

23,937,540

教育研修業務収益合計
Ⅲ

3,817,251,964

臨床研究業務収益
研究収益

2,955,510,706

運営費交付金収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入

4,161,649,248
96,306,663

4,257,955,911

補助金等収益資産見返補助金等戻入

8,102,518

寄附金収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入

81,347,937
57,534

81,405,471

施設費収益

27,077,034

その他臨床研究業務収益

39,023,935

臨床研究業務収益合計
Ⅳ7,369,075,575

その他経常収益
財務収益
受取利息

3,109,177

土地建物等貸付料収入

726,433,205

宿舎貸付料収入

1,121,765,929

運営費交付金収益−72−

【独立行政法人 国立病院機構】
科（単位：円）
金目

運営費交付金収益額

42,638,598,061

その他経常収益

1,321,322,319

その他経常収益合計

45,811,228,691

経常収益合計766,475,318,810

経常費用
Ⅰ

診療業務費
給与費
給料

243,845,908,428

賞与

48,529,350,527

賞与引当金繰入額

20,651,213,354

退職給付費用

48,195,217,279

法定福利費

12,472,366,390

373,694,055,978

材料費
医薬品費

92,545,869,422

診療材料費58,908,322,951

医療消耗器具備品費

2,773,965,615

給食用材料費10,752,013,159

164,980,171,147

委託費
検査委託費

4,224,772,696

給食委託費

4,176,384,506

寝具委託費

1,285,055,243

医事委託費

6,590,690,356

清掃委託費

2,575,865,456

保守委託費

3,178,011,343

その他の委託費8,849,400,423

30,880,180,023

設備関係費
減価償却費

59,024,497,263

修繕費

8,857,134,607

器機賃借料

6,184,443,554

地代家賃

590,461,890

固定資産税等

283,565,607

器機保守料

5,823,349,070

車両関係費

82,137,821

研究研修費

80,845,589,812
356,747,136

経費
福利厚生費

133,564,207

旅費交通費

733,935,527

通信費

837,674,468

消耗品費

6,037,789,984

消耗器具備品費

1,843,371,508

水道光熱費

15,660,569,318

患者諸費

972,682,662

租税公課

614,469,510

医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
低価法評価損その他

3,383,082
661,723,124
3,971,269
965,273,037

診療業務費合計
Ⅱ

28,468,407,696
679,225,151,792

教育研修業務費
看護師等養成所運営費
給与費
給料3,533,218,999

賞与

712,530,619−73−

【独立行政法人 国立病院機構】
科（単位：円）
金

目

賞与引当金繰入額

327,656,601

退職給付費用644,784,454

法定福利費

164,423,538

額

5,382,614,211

経費
福利厚生費

1,206,049

臨床実習協力費75,063,202

旅費交通費

41,121,833

通信費

38,714,848

消耗品費

123,064,234

消耗器具備品費56,454,966

生徒関連諸費187,787,052

水道光熱費

298,861,335

減価償却費

95,144,797

その他

350,376,627

1,267,794,943

研修活動費
給与費
給料

117,820,396

賞与

20,178,200

賞与引当金繰入額

8,647,104

退職給付費用

15,886,120

法定福利費

5,789,208

168,321,028

経費
福利厚生費

14,601

旅費交通費

156,608,327

通信費

3,767,446

消耗品費22,589,678

消耗器具備品費

15,361,790

水道光熱費

52,908,845

減価償却費

18,074,616

その他

82,821,291

352,146,594

教育研修業務費合計
Ⅲ7,170,876,776

臨床研究業務費
給与費
給料2,649,765,039

賞与

482,978,437

賞与引当金繰入額

212,238,210

退職給付費用

330,646,212

法定福利費

162,053,714

3,837,681,612

材料費
医薬品費

293,748,865

研究材料費

297,855,477

研究用消耗器具備品費

312,036,030

903,640,372

経費
福利厚生費

487,734

旅費交通費

328,097,386

通信費

25,193,762

消耗品費760,879,121

消耗器具備品費

821,517,918

水道光熱費

146,130,302

委託費

514,689,410

減価償却費

603,459,683

その他

453,126,739

臨床研究業務費合計

3,653,582,055
8,394,904,039−74−

【独立行政法人 国立病院機構】
科Ⅳ（単位：円）
金

目

額

一般管理費
給与費
給料

1,624,717,525

役員報酬86,896,164

賞与

392,978,252

賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費

175,243,988
40,059,921,987
168,146,553

42,507,904,469

経費
福利厚生費

2,714,227

旅費交通費

103,565,342

通信費36,603,618

消耗品費70,902,063

消耗器具備品費

5,641,252

水道光熱費

21,479,844

賃借料

13,079,956

租税公課

9,778,929

減価償却費

279,850,213

その他

318,184,807

861,800,251

一般管理費合計Ⅴ

43,369,704,720

その他経常費用
財務費用
支払利息

20,383,852,111

支払手数料

149,917,334

債券発行費

8,377,320

その他経常費用

20,542,146,765
4,208,869,359

その他経常費用合計

24,751,016,124

経常費用合計762,911,653,451

経常利益

3,563,665,359

臨時利益
固定資産売却益

72,201,888

物品受贈益

137,488,190

その他臨時利益

444,950,495

654,640,573

臨時損失
固定資産売却損

619,471,340

固定資産除却損

1,732,579,693

損害補償損失引当金繰入額

130,383,438

賠償金等負担額

865,167,033

その他臨時損失

543,648,846

3,891,250,350

当期純利益

327,055,582

当期総利益

327,055,582−75−

キャッシュ・フロー計算書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）【独立行政法人

国立病院機構】
科

Ⅰ（単位：円）

目金額

業務活動によるキャッシュ・フロー
診療業務活動によるキャッシュ・フロー
医業収入

696,526,544,012

運営費交付金収入

3,992,352,075

補助金等収入

1,925,754,903

寄附金収入

50,280,556

その他の収入2,325,498,753

人件費支出△ 350,449,786,890

材料の購入による支出△ 163,197,943,191

その他の業務支出△ 81,044,207,524

小計

110,128,492,694

教育研修業務活動によるキャッシュ・フロー
看護師等養成による収入

3,403,614,161

研修による収入383,770,493

運営費交付金収入

30,758,000

寄附金収入

1,591,270

その他の収入23,359,619

人件費支出△ 5,223,889,933

その他の業務支出△ 1,537,841,789

小計△ 2,918,638,179

臨床研究業務活動によるキャッシュ・フロー
研究による収入

3,634,789,352

運営費交付金収入

4,691,432,864

寄附金収入

211,285,500

その他の収入40,446,244

人件費支出△ 3,610,205,689

材料の購入による支出△ 896,058,078

その他の業務支出△ 3,175,368,412

小計

896,321,781

その他の業務活動によるキャッシュ・フロー
運営費交付金収入

42,638,598,061

その他の収入2,829,674,039

人件費支出△ 45,836,607,493

その他の業務支出△ 7,676,468,239

小計△ 8,044,803,632

利息の受取額3,171,715

利息の支払額△ 20,499,046,342

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

79,565,498,037

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入

83,419,000,000

定期預金の預入による支出△ 83,400,000,000

有形固定資産の売却による収入

982,031,086

有形固定資産の取得による支出△ 44,705,730,660

無形固定資産の取得による支出△ 410,430,106

施設費による収入

4,150,805,689

その他の投資活動による収入

2,262,000

その他の投資活動による支出△ 3,334,500

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 39,965,396,491

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入

2,990,722,680−76−

【独立行政法人

国立病院機構】
科（単位：円）

目金

長期借入れによる収入額
25,400,000,000

長期借入金の返済による支出△ 46,005,291,620

リース債務償還による支出△ 7,557,172,682

承継資産の回収による収入

258,569,525

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,913,172,097

Ⅳ

資金増加額

Ⅴ

資金期首残高

14,686,929,449
91,757,609,472

Ⅵ

資金期末残高106,444,538,921−77−

損失の処理に関する書類（平成１８年８月３１日）【独立行政法人 国立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）
金目

当期未処理損失△1,233,808,554

当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ額

327,055,582△1,560,864,136

次期繰越欠損金△1,233,808,554−78−

行政サービス実施コスト計算書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）【独立行政法人 国立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）
金

目

額

業務費用
（１）損益計算書上の費用
診療業務費
教育研修業務費

679,225,151,792
7,170,876,776

臨床研究業務費

8,394,904,039

一般管理費

43,369,704,720

その他経常費用

24,751,016,124

臨時損失

3,891,250,350

766,802,903,801（２）（控除）自己収入等
診療業務収益△703,079,134,572

教育研修業務収益△3,755,789,354

臨床研究業務収益△2,986,000,112

その他経常収益△3,172,630,630

臨時利益△654,640,573△713,648,195,241

業務費用合計Ⅱ

53,154,708,560

損益外減価償却相当額
損益外減価償却相当額

2,462,418,658

損益外固定資産除却相当額
Ⅲ1,647,697

2,464,066,355

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取
引の機会費用103,096,723

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

4,359,155,229

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
Ⅳ

212,411,043

行政サービス実施コスト

4,674,662,995
60,293,437,910−79−

注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
成果進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
２ 〜 ４７年
構築物
２ 〜 ６８年
医療用器械備品
２ 〜 １５年
その他器械備品
２ 〜 １５年
車 両
２ 〜
６年
放射性同位元素
２ 〜４年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。ただし、独立行政法人化前に発生した役職員の退職給付のうち、運営費交付金により財源措置がなされる額については、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

−80−

５．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．損害補償損失引当金の計上基準
医療賠償等による損害賠償金の支払に備えるため、個別に発生可能性を検討し、その経過等の状況に基づき損失負担見込額を計上しております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法（４）貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
８．債券発行差金の償却方法
債券発行差金は、債券の償還期間にわたって定額法により償却しております。
９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１８年３月末利回りを参考に１．７７０％で計算しております。
（３）政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１８年３月末利回りを参考に１．７７０％で計算しております。
１０．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

−81−

１１．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
＜会計方針の変更＞（賞与引当金に対応する事業主負担額の費用処理）
従来、役員の業績年俸及び職員の賞与に対応する共済組合事業主負担については支出時の費用として処理しておりましたが、当該費用の重要性を考慮し、期間損益計算をより適切に表すため、賞与引当金に対応する事業主負担額を当期の費用として、賞
与引当金繰入額と併せて賞与引当金に含めて計上する方法に変更しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、経常利益が２，
２７５百万円減少し、当期純利益及び当期総利益が２，２７５百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（業務費又は一般管理費に与える影響額の内訳）
区
分
法定福利費
退職給付費用計
診療業務費693,170,851円
1,505,427,248円
2,198,598,099円
看護師等養成所運営費
10,798,344円
23,803,231円
34,601,575円
研修活動費
291,102円
623,213円
914,315円
臨床研究業務費
7,219,771円
15,203,163円
22,422,934円
一般管理費
5,885,335円
12,818,858円
18,704,193円
合計717,365,403円
1,557,875,713円
2,275,241,116円

Ⅱ．貸借対照表
１．運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額
234,580,480,897 円
２．運営費交付金から充当されるべき退職共済年金に係る整理資源負担金の見積額
212,856,579,131 円
３．運営費交付金から充当されるべき退職共済年金に係る恩給負担金の見積額
500,656,000 円
Ⅲ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳① その他医業収益
21,037,882 円② その他診療業務収益
39,419,504 円③ 研修収益33,227,000 円④ 研究収益3,155,000 円⑤ その他臨床研究業務収益
6,635,000 円⑥ その他経常収益
78,760 円
合 計
103,553,146 円−82−

２．固定資産売却益の内訳① 建 物② 医療用器械備品③ その他器械備品
④ 車 両
⑤ 土 地
合 計

34,841,205 円
600,850 円
36,153 円
398,765 円
36,324,915 円
72,201,888 円

３．固定資産売却損の内訳
① 建 物
② 構築物
③ 医療用器械備品
④ 車 両
⑤ 土 地
合 計

61,020,502 円
48,050,981 円
1,687,179 円
253,712 円
508,458,966 円
619,471,340 円

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
106,444,538,921 円
資金期末残高106,444,538,921 円

２．重要な非資金取引① ファイナンス・リースによる資産の取得
9,197,643,542 円② 改革推進公共投資独立行政法人国立病院機構施設整備事業資金貸付金（ＮＴＴ無利子貸付金）の償還
長期借入金減少額
13,000,675,914 円
資本剰余金増加額
13,000,675,914 円
３．承継資産の回収による収入承継資産の回収による収入は、国から承継した破産更生債権等に係る収入であります。

Ⅴ．退職給付引当金
１．退職給付債務に関する事項
区分
退職給付債務（Ａ）
未認識数理計算上の差異（Ｂ）
退職給付引当金（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）−83−

平成１８年３月３１日現在△ 38,288,077,103 円△ 1,931,368,217 円△ 40,219,445,320 円

２．退職給付費用に関する事項
区
分
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
運営費交付金で財源措置された費用
退職給付費用

平成１８年３月３１日現在
18,405,756,000 円
2,789,508,000 円△ 131,238,612 円
39,384,161,268 円
60,448,186,656 円（注）上記退職給付費用以外に共済組合負担金、長期公経済負担金等の退職給付費用として、28,798,269,396円を計上しております。

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分
平成１８年３月３１日現在
割引率１．０％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生の翌事業年度から１０年間
Ⅵ．オペレーティング・リース取引
１．貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
47,608,188 円
２．貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 129,394,547 円

Ⅶ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅷ．重要な後発事象
該当事項はありません。

−84−

財務諸表
（附属明細書）

−85−

−86−

建物
構築物
有形固定 医療用器械備品
資産（償却 その他器械備品
費損益内） 車両
放射性同位元素計
有形固定 建物
資産（償却 構築物
費損益外）
計
土地
非償却資 建設仮勘定
産
その他有形固定資産
計
建物
構築物
医療用器械備品
その他器械備品
有形固定 車両
資産合計 放射性同位元素
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
計
特許権
借地権
無形固定 ソフトウェア
資産
電話加入権
その他無形固定資産計
破産更生債権等
貸倒引当金
長期前払費用
投資その他
債券発行差金の資産
災害備蓄在庫その他投資資産
計

資産の種類

期 首
残 高
356,933,437,573
17,179,616,796
57,128,100,031
28,602,411,274
303,600,131
54,457,120
460,201,622,925
37,052,738,580
482,391,270
37,535,129,850
478,406,608,679
10,047,223,455
30,000,000
488,483,832,134
393,986,176,153
17,662,008,066
57,128,100,031
28,602,411,274
303,600,131
54,457,120
478,406,608,679
10,047,223,455
30,000,000
986,220,584,909
1
0
13,651,356,691
206,576,520
1,611,225
13,859,544,437
3,053,259,417△ 3,053,259,417
19,416,369
0
152,250,995
3,591,000
175,258,364

当 期増加額
23,850,079,707
1,388,919,899
13,092,361,199
5,483,573,401
42,501,484
0
43,857,435,690
3,167,919,757
239,059,678
3,406,979,435
3,718,248,057
13,722,042,802
1,440,000
17,441,730,859
27,017,999,464
1,627,979,577
13,092,361,199
5,483,573,401
42,501,484
0
3,718,248,057
13,722,042,802
1,440,000
64,706,145,984
0
6,450,000
5,391,076,749
1,769,660
05,399,296,409
1,004,064,871△ 760,048,924
29,795,760
900,000
44,604,041
3,334,500
322,650,248

当 期
減少額
946,707,105
142,895,710
511,034,289
1,658,405,662
10,900,435
03,269,943,201
157,889,345
31,900157,921,245
2,106,110,695
22,593,409,179
0
24,699,519,874
1,104,596,450
142,927,610
511,034,289
1,658,405,662
10,900,435
02,106,110,695
22,593,409,179
0
28,127,384,320
00424,421,148
1,016,000
0425,437,148
1,091,130,254△ 847,114,307
7,967,172
025,962,224
2,262,000
280,207,343

期 末
残 高379,836,810,175
18,425,640,985
69,709,426,941
32,427,579,013
335,201,180
54,457,120
500,789,115,414
40,062,768,992
721,419,048
40,784,188,040
480,018,746,041
1,175,857,078
31,440,000
481,226,043,119
419,899,579,167
19,147,060,033
69,709,426,941
32,427,579,013
335,201,180
54,457,120
480,018,746,041
1,175,857,078
31,440,000
1,022,799,346,573
1
6,450,000
18,618,012,292
207,330,180
1,611,225
18,833,403,698
2,966,194,034△ 2,966,194,034
41,244,957
900,000
170,892,812
4,663,500
217,701,269
33,781,520,040
1,958,313,838
16,461,761,954
6,574,636,719
98,541,897
10,956,195

0
58,885,730,643
03,597,178,050
536,537
3,597,714,587

65,150,221,928
3,733,783,414
30,665,641,366
11,656,213,463
187,070,107
21,912,390

0
111,414,842,668
0
6,235,890,697
715,386
6,236,606,083

減価償却累計額
当期償却額
60,497,344,898
31,365,360,424
3,650,525,134
1,912,054,796
30,665,641,366
16,461,761,954
11,656,213,463
6,574,636,719
187,070,107
98,541,897
21,912,390
10,956,195
106,678,707,358
56,423,311,985
4,652,877,030
2,416,159,616
83,258,280
46,259,042
4,736,135,310
2,462,418,658

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

差引当期
末 残 高
319,339,465,277
14,775,115,851
39,043,785,575
20,771,365,550
148,131,073
32,544,730
394,110,408,056
35,409,891,962
638,160,768
36,048,052,730
480,018,746,041
1,175,857,078
31,440,000
481,226,043,119
354,749,357,239
15,413,276,619
39,043,785,575
20,771,365,550
148,131,073
32,544,730
480,018,746,041
1,175,857,078
31,440,000
911,384,503,905
1
6,450,000
12,382,121,595
207,330,180
895,839
12,596,797,615
2,966,194,034△ 2,966,194,034
41,244,957
900,000
170,892,812
4,663,500
217,701,269
摘 要（単位：円）

−87−

区

分

柄

分

20,780,246,929
1,102,690,000
21,882,936,929

期首残高

／ ３年

0

0

0

23,650,240,373
130,383,438
23,780,623,811

当期増加額

期首残高

目的使用
20,780,246,929
1,014,335,006
21,794,581,935

当期減少額

3,000,000,000

3,000,000,000

当期増加

25,400,000,000

13,000,675,914
752,953,659,314

25,400,000,000

当期増加

739,952,983,400

期首残高

92,839,618,287
59,206,178,428
10,752,013,159
17,435,450,196
180,233,260,070

払出・振替

当期減少額

区

分

貸付金等の残高
期首残高
当期増減額
期末残高
医業未収金
109,344,240,471
2,881,479,946
112,225,720,417
一般債権
109,344,240,471
2,881,479,946
112,225,720,417
破産更生債権等−−−
未収金
416,377,216
103,835,866
520,213,082
一般債権
416,377,216
103,835,866
520,213,082
破産更生債権等−−−
破産更生債権等
3,053,259,417△ 87,065,383
2,966,194,034
一般債権
−
−
−
破産更生債権等
3,053,259,417△ 87,065,383
2,966,194,034
計
112,813,877,104
2,898,250,429
115,712,127,533（注）１．一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
２．破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

賞与引当金
損害補償損失引当金
計区

５．引当金の明細

計

第1回 独立行政法人国立病院機構債券

銘４．独立行政法人国立病院機構債券の明細

計

独立行政法人国立病院機構施設整備資金貸付金

財政融資資金

３．長期借入金の明細

当期増加額
種
類
期首残高
当期購入・
製造・振替
医薬品
3,477,675,060
92,543,660,219
診療材料
3,106,044,355
58,654,132,413
給食用材料
122,603,951
10,754,315,133
貯蔵品
570,136,096
17,611,496,706
計
7,276,459,462
179,563,604,471（注）当期減少額のその他は、低価法による評価損によるものです。

２．たな卸資産の明細

0
0
0

0

0

期首残高
1,249,550,992
1,249,550,992−
00−
3,053,259,417−
3,053,259,417
4,302,810,409

その他

当期減少

59,005,967,534

13,000,675,914

46,005,291,620

当期減少

1,701,690
2,269,579
003,971,269

その他

貸倒引当金の残高
当期増減額△ 108,099,619△ 108,099,619−
00−△ 87,065,383−△ 87,065,383△ 195,165,002

23,650,240,373
218,738,432
23,868,978,805

期末残高

3,000,000,000

3,000,000,000

期末残高

719,347,691,780

0719,347,691,780

期末残高

3,180,015,302
2,551,728,761
124,905,925
746,182,606
6,602,832,594

期末残高

要

要

期末残高
1,141,451,373
1,141,451,373 注１
−
0
0 注１
−
2,966,194,034−
2,966,194,034 注２
4,107,645,407

摘

償還期限

ー

平成18年5月25日〜平成42年9月20日

返済期限

摘

要

（単位：円）

0.53 平成21年3月19日（単位：円）

利率（％）

−

2.69

平均利率（％）

摘（単位：円）

摘 要（単位：円）

摘 要（単位：円）

−88−

区

分

資本剰余金
施設費
運営費交付金
補助金等
寄附金等
その他

計

分
期首残高
144,240,591,571
144,240,591,571

期首残高
19,920,946,000
19,920,946,000
1,312,386,000−
21,233,332,000

当期増加額
0
0

当期増加額
20,445,043,171
20,445,043,171
750,220,829−
21,195,264,000

当期減少額
482,314,680
482,314,680

当期減少額
2,077,912,068
2,077,912,068
131,238,612−
2,209,150,680

平成１７年度
計

交付年度

９．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細

期首残高
0
0

51,353,141,000
51,353,141,000

交付金当
期交付額
50,823,357,384
50,823,357,384

運営費交付金収益

005,358,082,312
0
13,313,455,914 注２
095,184,527,891 注３
113,856,066,117
4,736,135,310 注３
109,119,930,807

期末残高
143,758,276,891 注１
143,758,276,891

期末残高
38,288,077,103
38,288,077,103
1,931,368,217−
40,219,445,320

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金
529,783,616
529,783,616

2,117,009,980
3,241,072,332
0000
312,780,000
13,000,675,914
0000
95,210,159,421
0
25,631,530
計
97,639,949,401
16,241,748,246
25,631,530
損益外減価償却累計額
2,297,700,485
2,462,418,658
23,983,833
差引計
95,342,248,916
13,779,329,588
1,647,697（注）１．当期減少額は、原病院の社会福祉法人への移譲に伴う減資によるものです。
２．当期増加額は、独立行政法人国立病院機構施設整備資金貸付金の償還にかかる国庫補助金の受入れによるものです。
３．当期減少額は、「第８６特定の償却資産」に該当する資産の減少によるものです。

資 本
剰余金

資本金

区
政府出資金

８．資本金及び資本剰余金の明細

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

７．退職給付引当金の明細

51,353,141,000
51,353,141,000

小計（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要

期末残高
0
0

（単位：円）

−89−

計

資本剰余金

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
費用進行基
資産見返運営費交付金
準による振
資本剰余金
替額
計
会計基準第80第3項による振替額
合
計

期間進行基
準による振
替額

成果進行基
準による振
替額

区

平成17年度交付分（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細

額（単位：円）
内容
１．成果進行基準を採用した業務：診療業務、教育研修業務、臨床研究業務、その他
２．当該業務に関する損益等(1)損益計算書に計上した費用の額：50,823,357,384円
ア．診療業務
3,992,352,075（内訳）
結核医療経費1,134,543,765
小児救急医療経費
523,583,680
三次救急医療経費
190,000,000
50,823,357,384
精神科救急医療経費
83,769,630
精神医療経費744,770,000
臨床研修経費761,100,000
災害医療経費282,273,000
再編成経費
272,312,000
イ．教育研修業務
30,758,000（内訳）
国際医療協力経費
30,758,000
ウ．臨床研究業務
4,161,649,248
臨床研究センター運営経費
825,474,794（内訳）
臨床研究部運営経費
1,739,144,454
研究費
1,597,030,000
エ．その他
42,638,598,061
529,783,616
退職手当（国勤務期間分）
20,029,492,604
（内訳）
整理資源
19,260,607,000
恩給負担金
92,304,000
医療廃棄物等処理費用
3,256,194,457(2)固定資産の取得額：529,783,616円
ア．診療業務0
イ．教育研修業務
00
ウ．臨床研究業務
529,783,616
エ．その他
0
３．運営費交付金収益化額の積算根拠
51,353,141,000 年度計画の予定どおりに業務を遂行したので、各業務に充てられる運営費交付金の計画額の全額を収益化00− (期間進行基準を採用した業務は無い)
00
00− (費用進行基準を採用した業務は無い)
00
051,353,141,000

金

−90−

53,697,000

13,000,675,914

医療施設等設備整備費補助金（災害派遣医療チーム体制整備事業）

独立行政法人国立病院機構施設整備
資金貸付金償還時補助金

計14,774,661,153

14,070,000

1,564,125,239

心神喪失者等医療観察法指定入院医
療機関運営費負担金

マンモグラフィ緊急整備事業

142,093,000

当期交付額

心神喪失者等医療観察法指定入院医
療機関設備整備費負担金

区分

4,143,036,848

計（２）補助金等の明細

3,327,621,067

独立行政法人国立病院機構施設整備
費補助金

当期交付額

815,415,781

分

心神喪失者等医療観察法指定入院医
療機関施設整備費負担金

区

１０．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細

建設仮勘定
補助金等

0

0

0

0

0

0

76,606,453

33,083,652

43,522,801

建設仮勘定
見返施設費

202,191,289

14,070,000

026,155,250

132,222,295

29,743,744

13,000,675,914

0

13,000,675,914

0

0

0

826,767,853

791,929,817

34,838,036

その他

左の会計処理の内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等

3,239,662,542

2,502,607,598

737,054,944

資本剰余金

左の会計処理内訳

1,571,793,950

0027,541,750

1,431,902,944

112,349,256

収益計上

摘 要

（単位：円）

摘 要（単位：円）

−91−

員

員

計

役

職

合

支給額
(5,760,000)
112,952,004(14,594,256,432)
304,413,046,402(14,600,016,432)
304,525,998,406

報酬又は給与(4)6(6,485)
46,953(6,489)46,959

支給人員
(0)
0
(0)
22,109,392,387(0)
22,109,392,387

支給額

退職手当
支給人員
(0)
0
(0)
4,577
(0)
4,577

（単位：円、人）

５．中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

(注) １．役員に対する報酬等の支給基準は、独立行政法人国立病院機構役員報酬規程及び独立行政法人国立病院機構役員退職手当規程によっております。
２．職員に対する給与等の支給基準は、独立行政法人国立病院機構職員給与規程、独立行政法人国立病院機構院長給与規程、独立行
政法人国立病院機構非常勤職員給与規程、独立行政法人国立病院機構非常勤医師及び歯科医師給与規程及び独立行政法人国立病院機構本部職員給与規程によっております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．非常勤の役員及び職員は、外数として（ ）で記載しております。

分

区

１１．役員及び職員の給与の明細

−92−

診療事業

教育研修事業

臨床研究事業計

法人共通

該当事項はありません。

１３．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

事業収益700,436,454,996−−
700,436,454,996−
医業収益−
3,414,092,904−
3,414,092,904−
看護師等養成所収益−
314,664,030−
314,664,030
−
研修収益
−
−
2,955,510,706
2,955,510,706−
研究収益
3,992,352,075
30,758,000
4,257,955,911
8,281,065,986
42,638,598,061
運営費交付金収益
1,585,526,498
0
8,102,518
1,593,629,0160
補助金等収益68,785,212
3,094,880
81,405,471
153,285,563
0
寄附金収益
48,745,939
427,223
049,173,162
0
資産見返物品受贈額戻入772,003,496
30,277,387
27,077,034
829,357,917
0
施設費収益
0
0
0
0
3,109,177
財務収益
2,573,894,364
23,937,540
39,023,935
2,636,855,839
3,169,521,453
その他
事業収益計
709,477,762,580
3,817,251,964
7,369,075,575
720,664,090,119
45,811,228,691
事業費用
679,225,151,792
7,170,876,776
8,394,904,039
694,790,932,607
−
業務費
−
−
−
−
43,369,704,720
一般管理費
20,383,852,111
0020,383,852,111
158,294,654
財務費用
−
−
−
−
4,208,869,359
その他
事業費用計
699,609,003,903
7,170,876,776
8,394,904,039
715,174,784,718
47,736,868,733
9,868,758,677△ 3,353,624,812△ 1,025,828,464
5,489,305,401△ 1,925,640,042
事業損益（△損失）
総資産982,251,881,421
41,161,060,314
5,608,135,748
1,029,021,077,483
119,995,431,502(主要資産内訳）
流動資産
0
0
0
0
106,444,538,921
現金及び預金112,225,720,417
00112,225,720,417
0
医業未収金
固定資産
851,824,667,171
41,104,594,449
5,454,573,002
898,383,834,622
13,000,669,283
有形固定資産（注）１．セグメントの区分については、独立行政法人国立病院機構法に定められている業務内容に基づき、「診療事業」、「教育研修事業」及び「臨床研究事業」に区分しております。
２．事業の内容「診療事業」：安心で安全な質の高い医療や政策医療を提供するための事業「教育研修事業」：質の高い医療従事者（医師、看護師等）を養成・育成するための事業「臨床研究事業」：医療の質の向上に貢献するための研究、治験等の事業
３．事業費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用（43,369,704,720円）です。
４．総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金（106,444,538,921円）、管理部門が管理する土地(11,377,429,432円）、管理部門に係る建物（1,530,082,205円）です。
５．損益外減価償却相当額の各セグメントの金額は、以下のとおりです。
診療事業
教育研修事業
臨床研究事業
計
法人共通
損益外減価償却相当額
129,409,646
1,883,488,911
368,241,258
2,381,139,815
81,278,843
６．会計方針の変更「注記事項」に記載のとおり、当該会計年度から賞与引当金に対応する事業主負担額を費用処理する方法に変更したことにより、従来の方法によった場合と比較し、業務費又は一般管理費がそれぞれ増加しております。なお、各セグメントへの影響額は以下のとおりです。
診療事業
教育研修事業
臨床研究事業
計
法人共通
事業主負担額2,198,598,099
35,515,890
22,422,934
2,256,536,923
18,704,193

１２．開示すべきセグメント情報

合計2,275,241,116

合計
2,462,418,658

911,384,503,905

106,444,538,921
112,225,720,417

694,790,932,607
43,369,704,720
20,542,146,765
4,208,869,359
762,911,653,451
3,563,665,359
1,149,016,508,985

700,436,454,996
3,414,092,904
314,664,030
2,955,510,706
50,919,664,047
1,593,629,016
153,285,563
49,173,162
829,357,917
3,109,177
5,806,377,292
766,475,318,810（単位：円）
合計

決算報告書

−93−

決 算

報 告 書

（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）【独立行政法人
区

国立病院機構】

分（単位：円）

予 算 額

決 算 額

運営費交付金51,353,141,000

51,353,141,000

施設整備費補助金

11,860,991,000

3,331,386,067

施設整備資金貸付金償還時
補助金

13,000,676,000

13,000,675,914

長期借入金等

32,989,146,000

28,390,722,680

差

額

備

考

収入

寄附金収入

0
△ 8,529,604,933 工事の進捗の遅れにより厚生労働省において明許繰越を行った
こと等による。
△ 86△ 4,598,423,320 建築コストの削減及び内部資金の活用等による借入金の圧縮による。
263,157,326

0

263,157,326

業務収入

713,538,377,000

709,212,133,388△ 4,326,243,612 平均在院日数の短縮及び結核患者の減少により患者数が計画よ
り少なかったこと等による。

その他収入

5,354,165,000

3,965,772,136△ 1,388,392,864 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金について工事着工の遅れにより厚生労働省において明許繰越を行ったこと等による。

計828,096,496,000

809,516,988,511 △ 18,579,507,489

672,009,951,000

662,651,711,738△ 9,358,239,262

600,840,510,000

594,695,272,105△ 6,145,237,895 人件費、経費を削減したことによる。

教育研修業務経費

7,062,953,000

6,761,731,722△ 301,221,278 人件費、経費を削減したことによる。

臨床研究業務経費

9,400,008,000

7,681,632,179△ 1,718,375,821 材料費、経費を削減したことによる。

その他の経費54,706,480,000

53,513,075,732△ 1,193,404,268 退職者数が見込みより少なかったため計画より退職給付費用が減少したことによる。

施設整備費

52,581,354,000

45,116,160,766△ 7,465,193,234 建築コストの削減及び工事の進捗の遅れにより、整備費の年度内の支払額が計画より減少した
ことによる。

借入金償還

59,005,962,000

59,005,967,534

支払利息

21,042,680,000

20,499,046,342△ 543,633,658 平成１６年度の借入金が予算計
画額より少なかったことによ
る。

その他支出

7,490,645,000

7,557,172,682

66,527,682 リース資産の増加等により、計画よりリース債務の償還額が増えたことによる。

支出
業務経費
診療業務経費計

812,130,592,000

5,534

794,830,059,062 △ 17,300,532,938（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）損益計算書の以下の科目は、決算報告書上は「業務収入」に含まれております。
①

診療業務収益のうち「医業収益」、「その他診療業務収益」②

看護研修業務収益のうち「看護師等養成所収益」、「研修収益」、「その他教育研修業務収益」③

臨床研究業務収益のうち「研究収益」、「その他臨床研究業務収益」④

その他経常収益のうち、「財務収益」、「土地建物等貸付料収入」、「宿舎貸付料収入」、「その他経常収益」（２）損益計算書の臨時利益は、決算報告書上は「その他収入」に含まれております。
（３）損益計算書の「一般管理費」、その他経常費用のうち財務費用の「支払手数料」及び「その他経常費用」は、決算報告書上は業務経費の「その他の経費」に含まれております。

−94−

事業報告書−95−国立病院機構事業報告書
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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績

第２ 国民に対して提供するサービス 第１ 国民に対して提供するサービス 第１ 国民に対して提供するサービス 第１ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにその他業務の質の向上に関する事項
その他業務の質の向上に関する目標
その他業務の質の向上に関する目標
とるべき措置
国立病院機構は、国民の健康に重大を達成するためにとるべき措置を達成するためにとるべき措置な影響のある疾病に関する医療と地域
国立病院機構は、国民の健康に重大の中で信頼される医療を行うことを基 な影響のある疾病に関する医療ととも盤としつつ、特に高度先駆的医療、難 に地域の中で信頼される医療を行うこ １ 診療事業
１ 診療事業
治性疾患等に対する医療、歴史的・社 とにより、公衆衛生の向上及び増進に会的な経緯により担ってきた医療及び 寄与することとする。このため、医療 （１）患者の目線に立った医療の提供 （１）患者の目線に立った医療の提供
国の危機管理や積極的貢献が求められ の提供、調査研究及び医療従事者の養る医療として別に示す分野（別記）を 成を着実に実施する。
① 分かりやすい説明と相談しやす ①分かりやすい説明と相談しやすい環境づくり
中心として、医療の確保とともに質のい環境づくり向上を図ること。
各病院は、平成１６年度に実施 １．平成１７年度患者満足度調査の概要
併せて、我が国の医療の向上に貢献した患者満足度調査の分析結果を患者の目線に立ちサービスの向上を図るため、平成１７年度も患者満足度調査を実施し、入院は平成１７するため、調査研究及び質の高い医療基に、引き続き必要なサービスの年６月２０日から７月１９日までの調査期間中の退院患者のうちの２５，２２３名、外来は調査日（平成１
従事者の養成を行うこと。
改善を行う。
７年６月２０日から６月２４日の間の病院任意の２日間）に来院した外来患者のうちの４９，７３３名につ１ 診療事業
１ 診療事業
いて調査した。
診療事業については、国の医療政診療事業においては、利用者であ
平成１６年度調査に引き続き設問は、全体的にネガティブな質問（ネガティブ・クエスチョン）とし、患策や国民の医療需要の変化を踏まえる国民に満足される安心で質の高い者の調査に対する心理的障害を取り払い、本音を引き出しやすくすることにより、調査制度の向上と客観性つつ、利用者である国民に対して、医療を提供していくことを主たる目を追求する方法となっている。また、記入された調査票は職員が内容を確認することが出来ないよう患者が患者の目線に立った適切な医療を確標とする。
厳封し、各病院は速やかに本部に直送するなど徹底した情報管理のもと匿名性を担保している。
実に提供するとともに、患者が安心
平成１７年度調査では、高齢化社会の進展、障害者の社会復帰の促進などリハビリテーションの果たす役
して安全で質の高い医療が受けられ割が期待されている点を踏まえ、リハビリテーション分野についての調査項目を追加し調査内容の充実を図るよう取り組むこと。
った。また、同じ調査様式を用いて参加した他の設置主体の病院は平成１６年の１３２病院から１９４病院に増えており（６２病院の増 ）、患者満足度調査発展の中心的役割を果たしている。
（１）患者の目線に立った医療の提供 （１）患者の目線に立った医療の提供
平成１７年度調査の結果は、総合評価をはじめ、中期計画に掲げられている重要項目である「分りやすい
説明 」、「相談しやすい環境づくり」に関して平成１６年度を上回る満足度を得るとともに、平成１６年度
患者自身が医療の内容を理解し、① 分かりやすい説明と相談しやす
平均値以上であった病院数についても増加し改善が図られている。
治療の選択を自己決定できるようにい環境づくりするため、医療従事者による説明・患者が医療の内容を適切に理解
２．患者満足度を向上させるための各病院の取組み
相談体制を充実するとともに、患者し、治療の選択を患者自身ができ(1) 分りやすい説明に係る取組みの例の視点でサービスを点検するためにるように説明を行うとともに、相全病院がクリティカルパスを積極的に活用し治療方針、治療経過等の説明を行っており、パスそのもの
患者満足度を測定し、その結果につ談しやすい体制をつくるよう取りも患者にとって分りやすい様式となるよう改善に努めている。また、治療方針等の説明は、医学用語等専
いて適宜、分析・検討を行うことに組む。
門的な言葉の使用は出来るだけ避け、患者の理解度に合わせた平易で丁寧な説明に心がけている他、より、国立病院機構が提供するサー
また、患者満足度調査における・口頭のみではなく文章を用いた説明を行うことを基本とする、
ビ ス 内容 の 見 直し や 向 上を 図 るこ
医療従事者の説明に関する項目に・必要に応じ図や疾患別パンフレット、ビデオ等を活用した説明を行う、と。
ついて、特に、平均値以下の評価
・説明時に看護師長が同席し、分かりにくい部分を簡単な言葉を用いて看護師長が表現する、
また、主治医以外の専門医の意見の病院については、医療従事者の・喘息、リウマチ、ステロイド薬等に関する患者勉強会の開催、を聞くことのできるセカンドオピニ
研修を充実する等により、平均値などを行うことにより、患者にとって分りやすい説明に努めている。
オン制度を導入すること。
以上の評価を受けられるよう改善を図る。
【クリティカルパスの実施件数】
平成１６年度 126,827件 → 平成１７年度 170,954件(2) 相談しやすい環境作りに係る取組みの例
患者が高い満足度を得るためには、病院職員との良好なコミュニケーションが行われることが重要であり、患者への対応・面談は重要な医療スキルの一つであるという認識のもと、各病院でコミュニケーショ
ン技術向上等を内容とした研修を実施している。また、全病院が投書箱を設置しており苦情等に対する改善事項を掲示板に張り出すなど患者への周知を行っているとともに、
・総合案内窓口への看護師長等担当者の配置、・個室化などプライバシーに配慮した患者相談窓口の設置、・患者と看護職員との良好な関係を形成していくための患者受持制導入、・受付窓口等に患者相談窓口等の案内を認識しやすく掲げることによる相談窓口の認知度の向上、等の取組みを行うことにより、患者が相談しやすい環境づくりに努めている。

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３．国立病院機構全病院統一の研修ガイドラインの作成
平成１７年度に、採用から概ね５年目までの看護師を対象に、経験を積み重ねながら主体的に学習しステ
ップアップしていくためのガイドである全病院統一の研修ガイドラインを作成した。本ガイドラインは、修得すべき看護実践能力の４つの柱として、①看護職員として必要な基本姿勢と態度、②看護実践における技術的側面、③専門領域の看護実践能力、④看護実践における管理的・教育的側面、を掲げている。
本ガイドラインは国立病院機構の全ての看護師が採用時に受取り常時活用していくこととしており、患者・家族に接する態度や患者のニーズを身体・心理・社会的側面から把握する能力や患者・家族が納得出来る説明を行い同意を得ることができる能力等を、段階毎の行動目標とその目標に対する達成度を確認しながら着実に習得していくことで、看護専門職としての知識・技術を高めることと相まって、患者サービスを向上させていくことができるものとなっている。

②

セカンドオピニオン制度の実施②

国立病院機構において、患者が主治医以外の専門医のアドバイスを求めた場合に適切に対応できる
ようなセカンドオピニオン制度を導入し、中期目標の期間中に、全国で受け入れ、対応できる体制を整備する。

セカンドオピニオン制度の実施 ②セカンドオピニオン制度の実施
セカンドオピニオン制度の充実 １．セカンドオピニオン窓口の設置及びセカンドオピニオン窓口利用者数（受入数）の状況を図るため、相談しやすい環境（専
患者の目線に立った医療を推進するためセカンドオピニオンの環境整備に努めており、セカンドオピニオ
門医の情報提供等）を整備するたン希望者を受け入れるためのセカンドオピニオン窓口設置病院数は、１７年度末に８９病院となり、前年にめの具体的方策の検討を行うとと比べ４４病院増えている。セカンドオピニオンを提供する病院では、豊かな臨床経験と各分野における客観
もに、セカンドオピニオンを担当
的なデータを把握できる医師が対応している。
する医師を養成するための研修を
また、それぞれの病院でセカンドオピニオンに対応可能な診療科情報について、本部で情報を一元化して行う。
ホームページにて情報提供するなどして相談しやすい環境整備を行っている。
また、セカンドオピニオン窓口
また、各病院におけるセカンドオピニオン窓口利用者は１，６３６名であった。
の設置病院を増やし、国立病院機構において提供するセカンドオピ（セカンドオピニオン窓口設置病院数）
ニオンについて、質量ともに向上
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
を図る。
７ →
４５
→
８９
２．セカンドオピニオン研修会の実施について
セカンドオピニオンを担当する医師を養成するための研修会を開催し、各病院で行っているセカンドオピ
ニオンに関する意見交換、セカンドオピニオンを希望する模擬患者を対象とした面接技法等の研修を行い、４２名が参加した。

③

患者の価値観の尊重

患者満足度調査を毎年実施し、その結果を踏まえて患者の利便性に考慮した多様な診療時間の設定や待ち時間対策などサービスの改善を図る。特に、患者満足度調査の結果、調査項目全体の評価結果について平均値以下の評価の病院については、サービス内容を具体的に見直し、平均値以上の評価を受けられるよう改善を図る。

③

患者の価値観の尊重③患者の価値観の尊重

平成１６年度に実施した患者満 １．平成１７年度患者満足度調査の概要
足度調査の分析結果を参考に、必中期計画に掲げられている重要事項である「多様な診療時間の設定 」「待ち時間対策」に関しては、概ね
要なサービスの改善を進めるとと
平成１６年度を上回る満足度を得るとともに、平成１６年度平均値以上であった病院数についても増加し改もに、各病院におけるサービス改善が図られている。
善を経年的にとらえるため、平成
１７年度においても患者満足度調 ２．患者満足度を向上させるための各病院の取組み査を実施する。
(1) 多様な診療時間の設定に関する具体的取組みの例
患者の利便性に考慮した多様な診療時間の設定のための取組みとして、次の様な午後外来、土日外来を実施する病院が増加している。
・MRI、CTを含む検査業務の午後、又は土日の実施
・股関節、脳卒中、リウマチ、内分泌等の特殊外来を午後に実施
・ペインクリニック外来の週1回午後の予約制
・学校終了後受診出来るよう小児外来を予約制により午後実施
・週１回夕方１７時以降の予約専門外来「トワイライト外来」を実施
・OCD(脅迫性障害)の会、KATS(薬物依存症)の会を開催し、就労後に受診出来るよう１８時から受診開始
また、大型連休期間中においても、より利便性の高い患者サービスを提供していく観点から、救急医療
患者の積極的受入れや、平常時に準じた手術の実施体制を整える等各病院が工夫を凝らすことにより、必要な医療サービスを提供できるよう本部から全病院へ指導することとした。
①【午後外来の実施】
平成１６年度 115病院→

平成１７年度 119病院②【土日外来】平成１６年度→

平成１７年度

10病院

16病院

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績(2) 待ち時間対策に関する具体的取組みの例
平成１７年度では、外来患者数や診療科の特徴により待ち時間が短いなどの一部の病院を除き１３８病院で外来診療の予約制を導入している。また、これらの病院では、定期的に待ち時間調査を行うことなど
により、時間当りの予約人数の調整を行うなど、予約患者を待たせないようにするための工夫を行っている。
また、待ち時間が発生してしまう場合でも、出来るだけ長く感じさせないようにするため、・看護師等による患者への声かけや状況説明を積極的に行う、・テレビ・雑誌等の閲覧コーナーの設置、・定期的な待ち時間についてのアナウンス、・待ち時間を利用した栄養指導や自動血圧計、体重計の外来待合室への設置、・希望者へのポケベルの貸し出しによる行動範囲制限の緩和、などの取組みを行っている。

（２）患者が安心できる医療の提供
患者が安心して医療を受けることができるよう、国立病院機構における医療倫理の確立を図るとともに、
医療安全対策の充実に努めること。
また 、地域医療に貢献するために 、
救急医療・小児救急等に積極的に取り組み、平成１５年度に比し、中期目標の期間中に、救急患者及び小児救急患者の受入数について１０％の増加を図ること。

（２）患者が安心できる医療の提供①

医療倫理の確立
患者が安心できる医療を提供するため、各病院はカルテの開示を行うなど情報公開に積極的に取り組むとともに、患者のプライバシーの保護に努めることが、患者との信頼関係の醸成において重要である。また、臨床研究を実施する
すべての病院に倫理委員会を、治験を実施するすべての病院に治験審査委員会を設置し、すべての臨
床研究、治験について厚生労働省が定める倫理指針（平成１５年厚生労働省告示第２５５号）を遵守して実施する。なお、小規模病院については、その負担の軽減のため、合同開催等により倫理委員会を行うこととする。
各病院の倫理委員会の組織・運営状況を把握し、その改善に努めるとともに、倫理委員会の指摘事項をその医療に適切に反映させることに努める。

（２）患者が安心できる医療の提供①

医療倫理の確立（２）患者が安心できる医療の提供①医療倫理の確立

各病院は、患者のプライバシー １．プライバシーへの配慮に関する各病院の取組み
保護の観点から個人情報保護のた各病院で個人情報保護法に関する研修や外部講師を招いた講習会の実施、個人情報の利用目的等についてめの体制を整備するとともに、個の院内掲示、個人情報保護に係る各種規定の作成等により院内における個人情報保護のための体制を整備し
人情報の適正な取扱を図るため、ている。
自院のサービス内容を点検して必また、患者のプライバシーへ配慮するため患者からの相談窓口の個室化を進めている他、要な改善・整備を行う。情報公開 ・プライバシーに配慮した適切な言葉づかいを行えるようにするための職員研修の実施、についても、カルテの開示を行う
・患者の希望があれば外来での呼出しを氏名でなく番号にすることや、病棟のネームプレートの非表示、など積極的に取り組む。
・診察室入口のカーテンからドアへの改修やドアの遮音性のあるものへの交換、また、臨床研究等を行う小規模・点滴ボトル等に記載している氏名をシール形式とし、他の患者等の目にふれることになる使用する段階で病院等を支援するため、本部に設それを剥がすことにより点滴ボトルから患者の氏名が分らないようにする、
置した臨床研究中央倫理委員会でなどの取組みを行った結果、平成１７年度の「プライバシーへの配慮」に係る患者満足度調査の結果は平成審議できることとし、国立病院機
１６年度を上回る満足度を得ている。
構のすべての病院が臨床研究等に関する倫理指針を遵守して、臨床 【相談窓口の個室化】
研究を行うことができる体制を整
平成１６年度 105病院 → 平成１７年度 122病院
える。
２．適切なカルテの開示
各病院は、厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づいて、カルテの開示請求があった場合には適切に開示を行っている。平成１７年度においては、約６００件の開示請求に対して、一部開示を含めると１００％開示を行った。
３．臨床研究、治験に係る倫理の遵守(1) 臨床研究① 倫理審査委員会
全ての施設が倫理審査委員会を設置し、運用できるように倫理審査委員会設置及び運用の規程の雛形を本部が用意した。
アイウ②

各病院における倫理審査委員会の設置
132病院（15年度72病院、16年度 91病院
倫理委員会開催
364回 （15年度 220回、16年度 282回
倫理審査件数
1,532件（15年度 854件、16年度1,196件

対16'：41病院増加)
対16'：82回増加）
対16'：336件増加）

中央倫理審査委員会
平成１６年度から引き続き、本部が主導して行う臨床研究等の研究課題を中心に中央倫理審査委員会
において審議を行い、16年度の14件に対して17年度には56件の一括審査を行った。

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績(2) 治験
ア 各病院における治験審査委員会の設置病院数
140病院（16年度129病院 対16'：11病院増加)
イ 治験審査委員会開催
750回
ウ 治験審査件数
9,241件②

医療安全対策の充実
医療安全対策を重視し、リスクマネジャーを中心に、ヒヤリハッ
ト事例の適正な分析等のリスク管理を推進する。
院内感染対策のため、院内サー
ベイランスの充実等に積極的に取り組む。
我が国の医療安全対策の充実に貢献する観点から、新たな医療事
故報告制度の実施に協力するとともに、すべての病院において、医薬品等安全性情報の報告を徹底する。

②

医療安全対策の充実②医療安全対策の充実

我が国の医療安全対策の充実に １．医療事故情報収集等事業等への協力
貢献する観点から、すべての病院
各病院は、厚生労働省が医療安全対策として取り組んでいる医療事故情報収集等事業、医薬品・医療用具
は、平成１６年度に引き続き医療等安全性情報報告制度、医療安全対策ネットワーク整備事業に対して、自院で起こった事案を報告すること
事故報告制度及び医薬品等安全性を通じて医療安全対策への協力を行った｡また、医療事故情報収集等事業に係る報告については、制度の主情報報告制度に協力する。
旨を踏まえて適切に対応するよう周知するとともに、病院の運営全般にわたり不適切な点を改善する目的でまた、各病院の医療安全対策を行う「内部監査指導」においても、報告が適切に行われるよう指示を行った。
充実させるため、引き続き医療安全に関する医療従事者の研修を行 ２．医療安全対策に係る研修体制等の充実
う。
(1) 新人看護師を対象とした全病院統一の研修ガイドラインの策定
さらに、特に報告例の多い人工国立病院機構に採用された看護職員が、標準化された研修内容・方法に基づき、主体的に学習を行いつ
呼吸器の安全に配慮した仕様の検つ着実に看護実践能力を習得していくためのガイドとして、平成１７年度に、採用から概ね５年目までの討等を行う。
看護職員を対象とした研修ガイドラインを策定した。これは、エビデンスに基づいた的確な看護判断と適切な看護技術を習得していくための指針としての役割を果たす。
当該ガイドラインでは、就職後の早い段階で医療安全対策に係る基本的知識及び技術を身につけることが看護職員本人にとっても極めて重要であるという問題意識のもと、病院における医療安全管理体制についての基本的理解や医療現場における倫理の重要性、院内感染防止やＭＥ機器の取扱いなどの医療安全に関わる技術等について、経験年数毎の達成目標との比較を行いながら着実に修得していけるよう構成されている。
(2) 各ブロック事務所での研修の実施及びその効果
各ブロック事務所において、具体的な事例分析等の演習を通して、実践的な知識、技術を習得し適正な医療事故対応能力を養成するとともに、医師・看護師・事務職等職種毎の職責と連携の重要性を認識することを目的とした医療安全管理対策に係る研修を実施した。
ブロック事務所主催研修の受講者は、研修の成果を自病院で活用し医療事故防止に繋げていくため、研修内容を踏まえ、例えば「リスク感性と思考力を磨くための危険予知トレーニング(ＫＹＴ)」や「インシデントの原因の根本分析方法」のための院内研修の実施、医療安全管理マニュアルの見直し等を行った。
３．医療事故等の分析とその結果のフィードバック(1) 医療安全管理室及び医療安全管理委員会の活動
各病院は医療安全管理室が中心となって、ヒヤリハット体験報告の収集・分析、改善方策の検討を行い、その結果をフィードバックすることにより、それぞれの現場が院内他部門のデータも参考としつつ対策を立てられる体制としている。また、医療安全担当者等が中心となり、定期的に院内巡視を行い、現場毎の問題点等の直接指導を行うとともに、指導事例等の集計・分析結果についても各現場にフィードバックすることにより、医療事故防止に繋げている。
全病院は医療安全管理委員会を設置しており、発生した医療事故等の分析及び再発防止策の検討、医療安全管理体制の検討等を行っている。
(2) 院外の第三者が参加する「拡大医療安全管理委員会」の開催
医療事故については、その原因究明等が院内審査のみでは難しいケースもあると考えられる。このため
平成１７年度より、重大な事故であり、それを周知することに警鐘的意義があると考えられる事例等については、国立病院機構のネットワークを活用し、事故発生病院以外の病院の医師、看護師、及び弁護士等が参加する「拡大医療安全管理委員会」を開催することにより、医療事故発生までの経過を第三者の専門家の立場から客観的に審査・整理する作業等を通じ、事故の根本原因の究明と有効な再発防止策等を講ずるための取組みを行っている。
(3) 事故事例の研究班による分析
平成１７年度国立病院機構共同臨床研究により、旧国立病院・療養所において報告された医療事故事例を分析し、機構各病院に還元することにより、各病院で適切な医療安全のための対策を行えるようにすることを目的とした研究を行い報告書を得た。

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績
４．院内感染防止体制の強化
院内感染対策として 、全ての病院において院内感染防止対策委員会等を開催し、ＭＲＳＡ 、ノロウイルス 、
緑膿菌等の院内サーベイランスを実施した。
また、117病院においては、院内感染防止対策委員会の下の実働部隊として、医師、看護師の他薬剤師や事務担当者等で構成される院内感染対策チーム（ＩＣＴ）を組織しており、病棟に配置された感染対策担当
看護師（リンクナース）との適切な連携を図りつつ、病棟巡回による感染対策への取組みの確認、院内感染発生時の助言と行動、職員への定期的な院内感染対策の教育、マニュアルの作成及びその見直し等の活動を行った。
①【サーベイランスの実施件数】
平成１６年度 3,994件（平均28件） → 平成１７年度 5,762件（平均40件）②【ＩＣＴ設置病院数】
平成１６年度 97病院→

平成１７年度 117病院③【院内感染の発生件数】
平成１６年度 5,268件（平均36件）→

平成１７年度 4,074件（平均28件）

５．新型インフルエンザ対策の実施
高病原性鳥インフルエンザが東南アジアをはじめ欧州へも流行が拡大し、ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザの危険性が高まる中、国立病院機構においても、万が一の新型インフルエンザ発生時には厚生
労働省の「行動計画」に添った医療の提供等が確実に行えるよう具体的留意事項を示し全病院に対し指導した 。（平成17年11月14日）（新型インフルエンザ対策への具体的留意事項）
・職員及び地域住民に対して注意喚起を行うため普及啓発による感染防止策の徹底
・医療用マスク、手袋等の感染防御器材の確保
・抗インフルエンザ薬、迅速診断キットの適切な数量の確保
・感染症病床及び結核病床等の陰圧病床の確保
・新型インフルエンザウィルスに対するワクチン治験への協力
・新型インフルエンザ対策マニュアルの作成
６．人工呼吸器の安全に配慮した統一的仕様の検討
平成１６年度に 、長期療養にふさわしい人工呼吸器の選択及び使用に関する検討として、機種の絞り込み、人工呼吸器の適応及び選択等に関する指針の検討、長期療養にふさわしい理想的な人工呼吸器の開発等が必要との「人工呼吸器の標準化等に関する報告書」をとりまとめた。
平成１７年度は、まずは業界団体である日本医用機器工業会・人工呼吸委員会に対して、人工呼吸器の開発・改良に際しては、当該報告書の検討結果を参考とし検討いただくよう依頼するとともに、今後の機種絞
り込みについて検討することとした。
③

救急医療・小児救急等の充実
地域住民と地域医療に貢献する
ために、救急医療・小児救急等に積極的に取り組むこととし、平成１５年度に比し、中期目標の期間
中に、救急患者及び小児救急患者の受入数について１０％以上（※）の増加を目指す。

※

平成１５年度実績
年間延べ救急患者数
５５４，５０４件
うち年間延べ小児救急患者数
１６３，３５５件③

救急医療・小児救急等の充実③救急医療・小児救急等の充実

地域住民と地域医療に貢献する １．救急・小児救急患者の受入数増ために、救急医療・小児救急等に救急患者の受入数については、６１８，７５９件（うち小児救急患者数は１６９，０２２件）となってお積極的に取り組むこととし、救急り、平成１５年度に比して１２％増と中期計画の数値目標を達成した。
患者及び小児救急患者の受入数増を目指す。
２．地域のニーズに応じた救急医療体制の強化(1) 救急医療体制の強化
地域のニーズ等を踏まえて、平成１７年度には、浜田医療センター及び関門医療センターにおいて新たに救命救急センターを設置するなど、三次救急への取組みも充実させており、地域の救急医療体制強化に大きな貢献をしている。また、平成１８年４月には、南和歌山医療センターにおいても救命救急センターを開設したところである。
また、２４時間の小児救急医療体制を敷いている病院は１６病院に達しているほか、地域の小児救急輪番に参加している病院も４０病院に達するなど体制強化を行っているところである。
(2) 地域の救急医療体制への協力
自治体等が主導して地域全体で救急医療・小児救急医療体制を構築している地域において、国立病院機構の病院から、市町村や地域医師会が運営する休日・夜間の小児急患センターに対して医師を派遣するな
ど、地域の医療ニーズに応えて重要な役割を果たしている。
また、平成１８年１２月から、有人離島が多い長崎県においてドクターヘリが導入されることとなり、
長崎医療センターに最新機器を搭載したヘリコプターを配置するなど、地域において中心的な役割を担うこととなっている。

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績（３）質の高い医療の提供（３）質の高い医療の提供（３）質の高い医療の提供（３）質の高い医療の提供
国立病院機構の医療の標準化を図るため、クリティカルパスの活用や① クリティカルパスの活用① クリティカルパスの活用①クリティカルパスの活用
エビデンスに基づく医療(Evidence
Based Medicine)に関する情報の共
チーム医療の推進、患者に分か
クリティカルパスの普及推進の １．クリティカルパスの活用推進に関する取り組み及び総作成数、実施件数有化を図ること。
りやすい医療の提供や医療の標準ため、研究会・研修会を開催する
より短期間でより効果的な医療を提供するために、クリティカルパスの活用推進に国立病院機構として組
これまで担ってきた重症心身障害化のため､クリティカルパスの活とともに、引き続きクリティカル
織的に取り組み、全国でも先導的な役割を果たしている。
児(者)、進行性筋ジストロフィー児用を推進することとし、平成１５
パスの総作成数の増を図る。
各病院においては、クリティカルパス委員会において妥当性を検討の上、クリティカルパスを作成してお（者）等の長期療養者のＱＯＬ（生年度に比し 、中期目標の期間中に、
また、平成１５年度に比して、り、また、院内の医療従事者を対象としたクリティカルパス研究会を開催し、クリティカルパスの普及や改活の質）の向上を図り、併せて、在クリティカルパス実施件数についクリティカルパスの実施件数の２善に努めている。
宅支援を行うこと。
て５０％以上の増加（※）を目指
０％以上の増を図る。
国立病院機構が有する人的・物的す。
(1) クリティカルパス総作成数
資源を有効に活用し、地域医療に貢※ 平成１５年度実績
平成１７年度６,４８７種類（平成１５年度比６４.９％増）
献するため、病診・病病連携を推進
延べ実施件数９７，３８９件(2) クリティカルパス実施件数すること。これらの医療の質の向上
平成１７年度１７０，９５４件（平成１５年度比７５.５％増）
を基盤に政策医療ネットワークを活クリティカルパス実施件数は、平成１５年度に比し７５.５％増加しており、中期計画の数値目標を大幅用し政策医療を適切に実施するととに上回っている。
もに、その際、政策医療の評価を行
うための指標を開発すること。
２．クリティカルパス普及のための研修会実施
また、平成１５年度に比し、中期
クリティカルパスの作成と実施を推進するために、クリティカルパス研修会を開催した。計４回の研修会
目標の期間中に、クリティカルパス
に３０８名が参加し 、各病院におけるクリティカルパスの活用推進に中核的役割を果たす人材養成を行った。
の実施件数については５０％、高額医療機器の共同利用数については４
３．地域連携クリティカルパス（地域連携パス）への取り組み
０％の増加を図ること。
病院から在宅医療まで一貫した医療を行い、医療の標準化を進めるよう地域連携パス実施のための取り組みを開始した。
地域連携パスを作成し実践している病院は１２病院であり、その他の病院においても実施すべく現在準備を進めている。
（地域連携クリティカルパスを実施病院）
横浜医療センター、神奈川病院、長野病院、和歌山病院、姫路医療センター、
岡山医療センター、善通寺病院、福岡東医療センター、佐賀病院、嬉野医療センター、
長崎神経医療センター、熊本医療センター②

ＥＢＭの推進国立病院機構のネットワークを十分に活用し､エビデンスに基づく医療(Evidence Based Medicine｡以下「ＥＢＭ」という 。）を実践するため 、中期目標の期間中に、臨床評価指標の開発やＥＢＭに関する情報データベースの作成を目指す。

②

ＥＢＭの推進②ＥＢＭの推進

臨床評価指標の測定を実施する １．臨床評価指標の測定とともに、各政策医療ネットワー
全病院において、診療、研究、教育研修に関する活動の指標を測定し、活動の質向上のために努めた。
クにおいて、測定結果の分析と検また、各政策医療ネットワークにおける固有の指標についても測定を行い測定結果についての分析・改善討を行い、臨床評価指標の改善に
を行った。
努める。
２．ＥＢＭ普及のための研修会の開催
エビデンスに基づいた医療を提供するため、各政策医療分野や治験・臨床研究推進のための研修会、ＥＢ
Ｍ実践法に関する研修会を実施した。合計２，３２７名が参加し、ＥＢＭの更なる普及に尽力した。
３．標準的医薬品の検討
医薬品使用の標準化並びに医薬品管理の軽減を図り、ひいては医療安全に資するため、国立病院機構
１４６病院で使用している医薬品１万数品目について標準化を行うべく標準的医薬品検討会において検討を行った 。検討対象として困難な医薬用ガス等をのぞいた薬価収載品目１０，４０１品目について検討を行い、７，５８２品目（７２．９％）を掲載品目として整理し、標準的医薬品一覧を作成した。平成１８年度においては、この一覧を医薬品の共同購入に活用したところである。
４．結核退院基準の適用
平成１７年２月に策定した「国立病院機構における結核患者の退院基準」を同年３月より適用し、ＥＢＭに基づいた科学的な基準による退院を促進し、患者の早期社会復帰に努めた。
なお、退院基準の検証調査として、同年３月から５月までの間に新規入院した患者を対象とした調査を実施し、結果をとりまとめた。国立病院機構全体の結核病床に係る平均在院日数は、平成１６年度に比して約８ ．１日減少（７７ ．６日→６９ ．５日）するなど 、入院期間短縮等の効果が現れてきているところである。
また、退院基準検証調査の中では、退院後調査として「退院後服薬状況の調査及び病状経過 」、「本退院基準適用に対する患者の満足度」を調査しており、退院基準の妥当性についても検証を行っている。

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平

成

１７

年

度

計

画

平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績
５．ＥＢＭ推進のための多施設共同臨床研究事業
臨床の中で日常的に遭遇する疾患や健康問題である一方、我が国においては必ずしも標準的な医療が確立されていない疾患分野等に着目し、より質の高く、標準的な医療を広く提供するための医学的根拠を確立するため、平成１６年度より本部が主導となって「ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究事業」を開始した。
平成１６年度に採択した５つの臨床研究課題については、平成１７年度より患者登録を開始するとともに、関連疾患に関する研修会を行うことや、分担研究施設に対しての情報をフィードバックすることにより、診療の質標準化と、施設間格差の解消に向けた努力を行っている。

③

長期療養者のＱＯＬの向上等
長期療養者に関しては、そのＱ
ＯＬ（生活の質）の向上を目指し 、
すべての病院において面談室を設置するとともに、ボランティアの積極的な受入や協働等に努める。
また、重症心身障害児（者 ）、
進行性筋ジストロフィー児（者）を受け入れている８１病院については、患者家族の宿泊室を設置している病院数を、地方公共団体、関係団体等の協力も得て、平成１
５年度に比し、中期目標の期間中に、１０％以上の増加（※）を目指す。
併せて、重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援するため、通園事業等の推進や在宅支援ネット
ワークへの協力を行う。
※

平成１５年度実績
５４病院に設置③

長期療養者のＱＯＬの向上等③長期療養者のＱＯＬの向上等

各病院は、引き続きボランティ １．面談室の設置及びボランティアの受入れ状況
アの積極的な受入れや面談室の設(1) 面談室の設置
置 、患者家族の宿泊室の設置など 、
平成１７年度に新たに面談室を設置した病院もあり、全１４６病院において面談室を設置するに至った。
長期療養者のＱＯＬの向上につい中期計画においては、全病院において面談室を設置することとしており、その目標を達成した。
て自院のサービスを点検し、必要な見直しを行う。
(2) ボランティアの積極的な受入れ
また、重症心身障害児（者）等
ボランティアを受け入れている病院は１３３病院に上り、平成１６年度（１２９病院）に比しても増加の在宅療養を支援するため、通園している。
事業等の推進や在宅支援ネットワ
ボランティアには、例えば、重心患者等の日常生活援助、遊び相手、おむつたたみや行事の支援等を行ークへの協力を行う。
っていただいており、長期療養者のQOL向上の一助を担っていただいている。
さらに、患者さんと最も接する
医療サービスを提供している病棟 ２．患者家族の宿泊室の設置において、長期療養者のＱＯＬの重症心身障害児（者 ）、進行性筋ジストロフィー児（者）を受け入れている８１病院のうち、患者家族の向上を図るため従来の職種とは別
宿泊室を設置している病院は６８病院（平成１６年度６１病院、＋７病院）となっており、平成１５年度にに、新たに身体介助に関して専門
比して２６％増と大幅に増加している。
的技術を有する療養介助職を配置する。
３．重症心身障害児（者）等の在宅療養支援(1) 通園事業の推進
重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援するため、通園事業等を推進しており、Ｂ型通園事業については２３か所の病院で実施しているほか、福岡病院及び香川小児病院においては、国立病院機構の病院として初めてＡ型通園事業を開始した。
(2) 在宅支援の取組み
重症難病患者が適時に入院できる体制及び在宅療養提供体制を整備するために都道府県が実施している
重症難病患者入院施設確保事業について、１６病院が拠点病院、４６病院が協力病院の役割を担うなど、地域の在宅支援ネットワークへの協力を行っている。
４．身体介助に関して専門的技術を有する療養介助職の配置(1) 療養介助職の配置
患者の多様な需要に応じてケアの充実を図るため、看護師の指示の下、入浴､食事、排泄等のボディータッチを主として行うとともに夜勤にも対応できる新たな職種である「療養介助職」を、長期療養患者が入院する24病院(重心，筋ジス，精神)において１４３人を配置した。
(2) 療養介助職配置による効果
療養介助職を配置した病棟では、食事介助、口腔ケア、ベッドの周りの環境整備等日常生活ケアの充実が図られるとともに、排泄や食事介助に患者を待たせることが大幅に少なくなった、手足の清拭やマッサージの実施などにより就寝がスムーズになった等の効果があった。
また、看護職員が呼吸リハビリテーションや重症児ケア、急変患者への対応等に専念することができる
ようになり看護サービス充実が図られた。
５．長期療養者のＱＯＬの向上のための具体的取組み
重心・筋ジス患者への治療・療育の基本は、運動障害、コミュニケーション障害、呼吸障害、摂食障害、排障害等に伴う生活運動障害に対する全面介助であり、病院における長期療養の場は日常生活の場としての側面を持っている。療養生活に変化や刺激をもたらしたり、地域とふれあいを持てる機会を設けることは患者のＱＯＬ向上のため重要であるため、次の様な取組みを行っている。
単調になりがちな長期療養生活の良いアクセントとなるよう、七夕祭り、クリスマス会、花火大会の開催
等各病院が工夫を凝らしている他、患者にとっての最大の楽しみの一つである食事に関して、次のような取組みを行っている。

国立病院機構事業報告書
中

期

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中

期

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画

平

成

１７

年

度

計

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績①

徳島病院では 、医師、看護師 、言語聴覚士 、栄養士等で構成された嚥下・栄養サポートチーム（SNST）
が活動している。神経筋難病等入院患者の大半がなんらかの摂食・嚥下困難のため、栄養状態の低下を来たしやすい状況にあるが 、SNSTが介入することにより 、摂食機能や嚥下機能の客観的な評価がなされ、病状が進行しても、その患者に適した介入を行うことにより、計画的で安全・安心なサポートが行われている。また、柔らかくしたり、細かく砕きとろみをつける等調理の工夫を行うことにより、摂食・嚥下障害の患者でも食べやすい「嚥下困難食」の提供も行っている。

②

東埼玉病院の重心病棟では、提供する量、種類、食べやすい食器などに十分な配慮をした上でアイスクリームを経口摂取可能な患者だけでなく経管栄養患者にも提供した。初めて体験する甘さと冷たさに歓喜の声を発したり笑顔でうれしさを表現するなど、言葉によるコミュニケーションが取り難い患者も、普段はあまり見られない豊かな感情表現を得ることができた。

６．栄養管理部門におけるフードサービス向上に関する検討
入院時の食事については、治療の一環として提供されるべきであるが、食に関するニーズの多様化や個々人への対応が求められていることから、入院中の患者に喜ばれるようフードサービスの質的維持及び向上を目的とした検討を行い、各病院が各々取組めるよう報告した。
（中間報告における主な検討項目）
・「 患者の目線」からの検討 → 栄養士の病棟担当制、患者から食事に関する問題点を相談出来る体制等
・「献立作成業務」に係る検討→ 献立が患者の状態やニーズに基づき作成されているかどうか検証
・「厨房内業務」に係る検討 → 調理師の調理技術向上
・「病棟内業務」に係る検討 → 看護部門と栄養部門との目的意識、価値観の共有及び連携④

病診連携等の推進
地域の医療機関との連携を図り､地域において的確な役割を担うた
め、すべての病院において地域医療連携室を設置するとともに、平成１５年度に比し、中期目標の期間中に、ＭＲＩ等の高額医療機器（※１）の共同利用数について４０％以上の増加（※２）を目指す。
また、同様に、紹介率と逆紹介
率について各々５％以上引き上げる（※３）ことに努める。

※１

ＣＴ（コンピュータ断層撮
影装置 ）、ＭＲＩ(磁気共鳴診
断装置 ）、シンチグラフィー、
ＳＰＥＣＴ(シングルフォトン
エミッションＣＴ装置）※２ 平成１５年度実績
総件数
２８，２８２件※３ 平成１５年度実績
紹介率
３６．８％
逆紹介率
２４．４％

④

病診連携等の推進④病診連携等の推進

地域の医療機関との連携を図り､ １．高額医療機器の共同利用状況
地域における的確な役割を担うた
高額医療機器（ＭＲＩ、ＣＴ、ＳＰＥＣＴ、シンチグラフィー）の稼働状況及び共同利用数は４６，２５め、各病院の地域医療連携室が中６件で、平成１５年度に比して約６４％増と大幅に増加しており、中期計画の数値目標を大幅に上回った。
心となって紹介率と逆紹介率の引き上げを図るとともに、引き続き ２．紹介率と逆紹介率の上昇
高額医療機器の共同利用数の増を
各病院平均の紹介率は４２．７％、平成１５年度に比して５．９％増となっている。また、各病院平均の図る。
逆紹介率は３３．２％、平成１５年度に比して８．８％増となっており、それぞれ中期計画の数値目標を達成した。
３．地域医療連携室の取組み
地域医療連携室については、すべての病院において設置されている。具体的な取組みとして、広報誌の発行、紹介患者の受付、公開講座の実施、連携病院の訪問、近隣医療機関のリーフレット作成、地域医療カン
ファレンスの実施、地域連携パス作りへの参画、高額医療機器の検査予約受付などを行うことによって、病診連携等を推進しているところである。
４．地域医療支援病院の増加
平成１７年度中に、新たに３病院（仙台医療センター、浜田医療センター、鹿児島医療センター）が地域医療支援病院の指定を受けたことにより 、合計９病院が地域医療支援病院としての役割を担うこととなった。

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

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⑤

期

計

画

平

成

政策医療の適切な実施⑤

政策医療の適切な実施

これまで担ってきた結核やエイズをはじめとする感染症、進行性
筋ジストロフィーや重症心身障害等の政策医療について、政策医療
ネットワークを活用し、適切に実施する。
また、今後開発する臨床評価指標を活用してその実施状況を把握し、評価を行い、個々の病院が取り組む政策医療の質の向上を図
る。

１７

年

度

計

画

平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績⑤政策医療の適切な実施

各政策医療ネットワークにおい １．結核患者の退院基準の実施て、引き続き臨床評価指標等を活
結核医療は、国立病院機構が担う政策医療の重要な一分野であるが、その更なる適切な実施のために、平用して政策医療等の実施状況を把成１７年３月より、結核病床を運営する全病院において、国立病院機構における結核患者の退院基準の適用
握し、その質の向上を図る。
を開始した。
その効果として、根拠に基づいた医療を推進することとなり、医療の質の向上に資するとともに、従来漫然と長期化していた入院期間が短縮することとなり、患者の満足度も高くなっている。
また、退院基準が困難なく適用され、運用されているかどうか、また、良い効果をもたらしているかどうかフォローアップするための検証調査として、同年３月から５月までの間に新規入院した患者を対象とした調査を実施し、結果をとりまとめた。国立病院機構全体の結核病床に係る平均在院日数は、平成１６年度に比して約８．１日減少（７７．６日→６９．５日）するなど、入院期間短縮等の効果が現れてきているところである。
２．心神喪失者等医療観察法施行に係る主導的な取組み
平成１７年７月に施行された心神喪失者等医療観察法により、国及び都道府県等は指定入院医療機関を整備することとなった。
国立病院機構としても、国の政策としての同法施行に協力すべく、指定入院医療機関を整備することを求
められており、具体的には平成１７年度中に４病院（花巻病院、東尾張病院、肥前精神医療センター、北陸
病院）において医療観察法病棟を開棟し、患者の受入を行っているところである。
また、国から更なる必要病床数確保のため、国立病院機構に対して整備対象病院の拡大及び病床整備の前倒しの要請があり、平成１８年４月にはさらに２病院（久里浜アルコール症センター、さいがた病院）において医療観察法病棟を開棟したところである。この時点では 、全国の指定入院医療機関は７か所のみであり、
うち国立病院機構の病院が実に６か所（残る１か所は国立精神・神経センター武蔵病院）を占めるという状況となっている。
なお、当該指定入院医療機関に係る看護職員配置基準は、１病棟３０床に対して４３人という多数の職員を配置することとなっているため、やむなく当該病院の既存病棟を集約することによって職員を確保するな
ど、国の政策に最大限の協力を行い、実質的には国立病院機構の病院が担っているところである。
３．障害者自立支援法施行に係る積極的な取組み
重心・筋ジス医療は、国立病院機構が担う政策医療の重要な一分野であり、今後とも適切に実施する必要があるが、障害者自立支援法の施行（平成１８年度）により、我が国の重心・筋ジス医療の重要部分を担っている国立病院機構は、医療提供面及び経営面の両面において大きな影響を受けることが予測された。
そこで、対象病棟の全患者を対象とした障害程度区分判定の試行調査や、個別支援計画モデルの作成等を行ったり、旧療養所型病院の活性化方策に関する検討会に設置した重心・筋ジス部会を中心として、同法施行による影響、対応策等を検討するなど、同法施行後の新体系へ円滑に移行できるよう種々の取り組みを行ってきたところである。
４．免疫異常政策医療ネットワークの活動
政策医療ネットワークの活動の一例として、相模原病院を中心とする免疫異常政策医療ネットワークにおいては、参加２８施設により、リウマチ性疾患のデータベースシステムを活用して、関節リウマチの重症度・合併症・治療法・死因等に関する集計を行うとともに、これらの経年的変化をネットワーク施設へ情報発
信し、リウマチ性疾患治療法の向上に寄与している。また、気管支喘息治療・管理の向上のための重要な増悪予防法としての環境整備を、環境中アレルゲンモニタリングを行いつつ、日常診療において実施し、特に小児喘息においては喘息患者の重症度改善へとつなげる成果を上げた。
５．へき地医療の取組み
その他、政策的な医療として、沼田病院においては、医療機器等を搭載した専用の巡回診療車に医師、看護師、薬剤師、事務職員が同乗して、週に２日、山間へき地の慢性疾患患者を対象とした巡回診療を行っているところであるが、その取組みが高く評価され、第１８回人事院総裁賞を受賞した。

国立病院機構事業報告書
中２期

臨床研究事業

目

標

中
２

期

臨床研究事業

計

画

平
２

成

１７

臨床研究事業年度

計画

平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績

２

臨床研究事業

臨床研究事業については、豊富か
臨床研究事業においては、国立病
国立病院機構のネットワークを活つ多様な症例を有する国立病院機構
院機構のネットワークを活用して臨用してＥＢＭ推進のための臨床研究のネットワークを活用して、診療の床研究を進め、診療の科学的根拠とを進め、診療の科学的根拠となるデ
科学的根拠となるデータを集積し、なるデータを集積するとともに、情ータを集積するとともに、国立病院
エビデンス（Evidence）の形成に努報を発信し、これらにより、我が国総合医学会等を開催し、情報の発信めること。また、我が国の医療の向の医療の質の向上に貢献する。
に努める。
上のため個々の病院の特性を活か（１）ネットワークを活用したＥＢＭ （１）ネットワークを活用したＥＢＭ （１）ネットワークを活用したＥＢＭのためのエビデンスづくりの推進とそれに基づいた診し、高度先端医療技術の開発やそののためのエビデンスづくりの推進とのためのエビデンスづくりの推進と療ガイドラインの作成
臨床導入を推進すること。
それに基づいた診療ガイドラインのそれに基づいた診療ガイドライ
また、治験についても、上記の国作成
ンの作成
立病院機構の特徴を活かし、質の高① 一般臨床に役立つ独自の臨床研① 一般臨床に役立つ独自の臨床研 ①一般臨床に役立つ独自の臨床研究の推進
い治験を推進するため、平成１５年
究の推進
究の推進
度に比し、中期目標の期間中に、治
一般臨床に役立つエビデンスづ
平成１７年度においては平成１
我が国の医療の質向上に直接つながるような臨床研究を活発に行い、研究成果の根拠に基づいた情報発信を
験実施症例数の２０％の増加を図る
くりを実施するため、平成１６年
６年度よりさらに研究課題を増や 続けることは、国立病院機構が行うべき重要な責務である。特に、病院ネットワークの特性を活かした多施設こと。
度中に国立病院機構のネットワー
し、国立病院機構の全国ネットワ 共同臨床研究によるエビデンスの集積に力を入れ、順調に行っている。
クを活用した観察研究等を主体とークを活用し、ＥＢＭ推進のためする臨床研究計画を作成し、これの独自の臨床研究を推進する。
１ ．「ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究（ＥＢＭ推進研究 ）」事業に基づいて独自の臨床研究を推進
本部が主導となり、国立病院機構の全病院のネットワークを活用した「ＥＢＭ推進のための多施設大規模する。
臨床研究」について、平成１６年度より開始した５課題については、平成１７年５月より全国の病院におい
また、これにより、主要な疾患て患者登録を開始し、全ての課題が順調に進捗している。また、平成１７年度においても新たに４課題を採の標準的な診療指針の作成・改善
択した上 、研究組織の決定と研究計画書の完成に至った 。４月２５日の中央倫理審査委員会で承認を得た上、に寄与する。
患者登録を開始する予定である。
(1) 平成16年度ＥＢＭ推進研究５課題の進捗状況
人工栄養（中心静脈栄養もしくは経腸栄養）を行う際の医療行為の安全性、患者予後に関する観察研究（ＪＡＰＯＡＮ研究 ）：85施設 386例登録
わが国の高血圧症における原発性アルドステロン症の実態調査研究（ＰＨＡＳ−Ｊ研究）：47施設 1065例登録
急性心筋梗塞全国共同悉皆調査による臨床評価指標とその評価（ＳＴＡＭＩＮＨＯ研究）：44施設 1687例登録
心房細動による心原性脳塞栓予防における抗血栓療法の実態調査（ＪＮＨＯＡＦ研究）：60施設 1580例登録
消化器外科手術の施設間技術評価法の確立（Ｅ−ＰＡＳＳ研究）：61施設 1966例登録(2) 平成17年度ＥＢＭ推進研究４課題の公募採択と研究計画・研究組織の確定
外部の臨床研究学識者からなる臨床研究推進委員会により４課題の採択を行い、研究責任者及び本部研究課、データマネジメントセンターが共同して研究計画書を完成させた。その上、４課題すべてにおいて
国立病院機構の数十の病院からなる研究班を組織し、すべての課題において個別課題におけるキックオフ
ミーティングを行った。
慢性呼吸器疾患における、機械的人工換気療法の適用基準、安全性、患者予後、QOL、医療経済効果に関する観察研究（ＪＮＥＰＰＶ研究）：64施設共同「EBMに基づく胃潰瘍診療ガイドライン」の妥当性に関する臨床的検討 ―アウトカム研究を中心として―（ＥＧＧＵ研究 ）：68施設共同ステロイド療法の安全性の確立に関する研究（ＮＨＯＳＡＣ研究 ）：57施設共同
急性腸間膜虚血症の疫学調査（ＥＲＡＭＩ−Ｊ研究）：49施設共同
２．国立病院機構治験推進研究事業 二次解析用データの作成
医療上必須または画期的医薬品等を国民に速やかに提供することを目的に行った「国立病院機構治験推進研究事業」において、各施設から集計されたデータを本部が集約し、二次解析が可能な完全匿名化データベースに加工した。その上、倫理審査委員会など一定の手続きが済み申請のあった研究者に対して、二次解析用データを提供可能とした。

国立病院機構事業報告書
中

期

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中

期

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画

平

成

１７

年

度

計

画

平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績
3．実施主体の異なる臨床研究への参画
アテローム血栓性イベントリスクを持つ患者を対象とする国際共同前向き観察研究（REACHなど国内外の臨床研究にも積極的に参画している。

Registry)

４．国立病院総合医学会の開催
国立病院機構が提供する医療の質の向上を図ることを目的として、平成１７年１０月において国立病院総合医学会を開催した。その際 、「国立病院機構における治験・臨床研究システムの問題点と今後の展望」と題してパネルディスカッションを行うなど広く情報発信を行った。
②

政策医療ネットワークを活かした臨床研究の推進
各政策医療分野毎のＥＢＭの推進のために臨床研究計画を国立高度専門医療センターの協力の下、
平成１６年度中に作成し、これに基づいて臨床研究を推進する。
また、この成果を基に、政策医療分野の疾患について、標準的な診断・治療に関するエビデンスの集積を行い 、指針の作成を目指す。

②

政策医療ネットワークを活かし ②政策医療ネットワークを活かした臨床研究の推進
た臨床研究の推進
各臨床研究センターが作成した １．臨床研究センターを中心とした臨床研究事業の進捗
臨床研究５ヵ年計画（平成１６年
政策医療８分野をそれぞれ統括する臨床研究センターを中心とした共同臨床研究の活性化のため、各セン
度〜平成２０年度）について、本ターの臨床研究センター長と本部研究課との間で情報交換会を４度行った。また、臨床研究センターを有す部に設置した臨床研究推進委員会
る政策医療８分野に関する共同臨床研究課題の状況について、臨床研究推進委員会に報告するとともに意見の意見も踏まえ、所要の見直しを聴取を行った。現在、各政策医療分野において、臨床研究５カ年計画に基づき以下の臨床研究が実施されて行いつつ、引き続き着実に実施す
いる。
る。
課題数
１６年度 １７年度
腎疾患：（千葉東病院）
５件
７件
感覚器疾患：（東京医療センター）
７件
８件
骨運動器疾患：（村山医療センター）
３件
６件
免疫異常：（相模原病院）
６件
６件
血液・造血器疾患：（名古屋医療センター） １０件
１１件
内分泌・代謝疾患：（京都医療センター）６件
４件
呼吸器疾患：（近畿中央胸部疾患センター）
５件
５件
肝疾患：（長崎医療センター）
４件
７件
２．政策医療ネットワークにおけるその他の11分野等に関する共同研究の活性化
平成１７年度は、本部内の「多施設共同研究等課題選定委員会」によって課題の審査を行い、新規・継続
合わせて、１６年度の１００課題に対して１２９課題を採択した。平成１８年度からは有識者の客観的な意
見及び評価を取り入れ、課題審査の厳格性、公正性を高め臨床研究の質の向上を図るために、外部委員の審査制度の導入を決めた。また、研究費の配分方法については、採択課題数を削減するとともに、１課題あたりの規模を大きくするなどの見直しを行い、より質の高い研究課題を集めるようにした。
３. 政策医療ネットワーク協議会の開催
各疾患領域における政策医療ネットワークに参加している研究者を集めて、進捗状況の確認及び推進を目的として全国で協議会を開催した。

③

臨床研究センター及び臨床研究
部の評価制度
平成１６年度中に、エビデンスづくりへの貢献（登録症例数等）を主とした評価基準を作成し、政策医療ネットワークを活用した臨床研究成果とともに、臨床研究センター及び臨床研究部の評価を実施する。

③

臨床研究センター及び臨床研究 ③臨床研究センター及び臨床研究部の評価制度
部の評価制度臨床研究センターについては、 １．臨床研究センター及び臨床研究部における臨床研究活動性評価制度の確立
臨床研究５ヵ年計画に基づき、中臨床研究センター及び臨床研究部の活動実績を評価し、その成果を明確にして研究費の配分等に反映させ
期目標の達成度を評価する。
ることにより、臨床研究事業を推進させることを目的に評価体系を確立した。
また、臨床研究部については、
具体的な、評価項目としては、実施症例数やプロトコール作成業務、競争的外部資金の獲得額などとなっ
平成１７年度中にエビデンスづくており、各項目ごとに点数を設定し、その積算点数を研究活動実績として、実績に基づいた各施設への研究りへの貢献（登録症例数等）を主
費配分を行うこととした。
な視点として、研究活動を評価するための基準を作成する。
２．臨床研究センターが行うネットワーク研究活動の評価制度の確立
臨床研究センターの評価においては、特定の政策医療分野における国立病院機構全体の臨床研究活動を、その実績として算定するように評価基準を作った。評価項目としては、政策医療ネットワーク関連臨床研究の実施症例数や、当該研究分野の講習会の実施回数及び参加人数、情報発信としてホームページアクセス数など、特定の政策医療分野を行う臨床研究センターとしての活動実績を点数化し、その積算点数に応じた研究費の配分を、平成１８年度から反映させることに決めた。

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（２）治験の推進
国立病院機構のネットワークを活用して迅速で質の高い治験を推進する。
本部に治験窓口を設置する等により、多病院間の共同治験を推進し、質の高い治験を実施する。また、治験の優先順位を示す指針の作成のため、本部に治験の調整に関するチームを編成する。
すべての臨床研究センター及び臨床研究部に治験管理部門を設置し、治験を実施することとし、平成１５
年度に比し、中期目標の期間中に、治験実施症例数について２０％以上の増加(※)を目指す。
※

平成１５年度実績
治験総実施症例数
２，７８９件平成１７（２）治験の推進

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績（２）治験の推進本部における治験支援体制を充実 １．機構内における治験実施体制の確立
するとともに、治験に対する意識の(1) 本部向上を図るため医師等を対象とした
治験取扱件数の増及び治験支援業務の充実を図るため本部の体制を見直し（治験推進室の設置 ）、実際
治験研修及びこれまでは実績が少なに病院において治験コーディネーター（ＣＲＣ）を行っていた経験豊富な専門性の高い薬剤師及び看護師
かった医療機器を対象とした治験のを配置した 。（治験専門職の設置）これにより、依頼者との具体的な調整、病院に直接出向くことによるための研修も実施し、病院の体制強実務指導を行うとともに治験業務に関する研修会等への対応に向けた体制を確立した。
化を行い、迅速で質の高い治験を実(2) 病院施する。
今後治験を積極的に実施していかなければならない病院に対して常勤のＣＲＣを５４名から１２８名と倍増して配置し、組織的な治験の受け入れ体制を整備した。
・常勤ＣＲＣ配置病院数（平成16年度27病院 → 平成17年度50病院）・常勤ＣＲＣ数（平成16年度54名 → 平成17年度128名）
また、病院における治験管理責任者、治験管理実務責任者の役割を徹底させた。
２．病院に対する本部の支援(1) 治験責任者会議を本部において開催し、事業計画を踏まえた各病院の治験推進における役割を徹底させるとともに、本部と病院間との治験ネットワークの強化を図った。
(2) 本部治験専門職を３４病院（延べ５３病院）に派遣し、幹部職員に対する治験実施体制構築についての説明を行った。また、治験担当者に対して、業務の実務指導を行った。
（平成１６年度実績 １６病院：延べ１９病院に派遣）(3) 治験等受託研究費の費目の撤廃を行い、治験期間を通じた費用の支出を可能とすることで、治験実施者のインセンティブの向上を図った。
(4) 常に継続して質の高い治験を実施していくために、新任治験担当者用のマニュアルを作成した。
３．質の高い治験を推進するための研修会等の実施
質の高い治験を推進するため、治験コーディネーター（初級 ）、治験を担当する医師、医療機器の治験をサポートするＣＲＣ及び薬剤師、看護師等で治験コーディネーター経験が３年以上の治 験 関 係 者 等 の 総 計
８６３名を対象に、延べ２０回、２７日間の研修を実施し、中核となる人材を養成した。
４．企業に対する対応(1) 依頼者一括説明会
東京(5月25日)・大阪（5月27日）において依頼者一括説明会（参加者合計500名以上）を開催し、国立病院機構の傘下の病院の治験情報や 、本部治験推進室と病院との治験ネットワークについての説明を行い、治験等受託研究の依頼の増加を図った。
(2) ホームページによる情報提供
企業や一般国民に向けた治験のホームページを開設し、各病院の治験実施体制等の情報提供を進めた。
(3) 企業に対する個別訪問
31社（延べ ）の企業を訪問し 、パンフレットを配布するなどして機構の取り組みについて理解を求めた 。
５．治験実績
治験総実施症例数については、4,173件となり中期計画の数値目標を大幅に上回った。また、全体として受託研究金額も増加した。
(1) 治験実施症例数
4,173件（Ｈ16'実績3,560件、Ｈ16'比＋17.2％、Ｈ15'実績2,789件、Ｈ15'比＋49.6％）(2) 受託研究実績
約44億200万円 (Ｈ16'実績約35億8,900万円、Ｈ16'比＋22.7％、
Ｈ15'実績約29億2,400万円、Ｈ15'比＋50.5％)
６．本部が取りまとめた受託研究
治験等に関する連絡･調整を行う治験ネットワークを活用し、本部に依頼された治験を各病院毎に取りまとめ又は紹介をして推進した。
(1) 依頼者より本部に依頼があり、実施可能の病院を紹介した受託研究
35プロトコール（約1,000症例）(2) 本部において一括契約し、各病院おいて実施した治験以外の受託研究
7プロトコール （約1,800症例）

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７．ＣＲＣの質の向上
経験の浅いＣＲＣについては本部から経験者による実務指導を行い、適正な治験を実施できるよう指導した 。また、人事異動が生じた場合にも常に継続して治験等が実施できるようＣＲＣ業務マニュアルを作成し、一定の質を保つ対策を講じた。

（３）高度先端医療技術の開発や臨床導入の推進
各病院においては、臨床研究セン
ター及び臨床研究部を中心に、その個性を活かした高度先端医療技術の開発を進めるとともに、その特性等を活かし、臨床導入を推進する。

高度先端医療技術の開発や臨床導入の推進
１．１７年度における高度先端医療技術の臨床導入等
国立病院機構が国内の医療を大きく担っている神経難病、結核等の医療分野における医療の質向上のための高度先端医療技術の開発及び臨床導入例として、以下に例示するような実績が得られている。
○グルタミン酸受容体自己抗体による自己免疫性神経疾患の診断（静岡てんかん・神経医療センター）○頭蓋内発作時脳波記録における低･高周波解析によるてんかん焦点の決定(静岡てんかん･神経医療ｾﾝﾀｰ)○新しい結核 DNA ワクチンの開発（近畿中央胸部疾患センター）
２．職務発明の権利化の推進
高度先端医療技術の開発等を推進するために、国立病院機構で実施された職務発明について、高度医療先端技術も含めて権利化を進めており、平成１７年度において１４件の発明が届けられ、以下に示すように９件の特許等出願を行った。
なお、これらの職務発明の実績については、臨床研究センター及び臨床研究部の評価の一貫として、評価対象とすることにより、高度先端医療技術の開発等の推進を図っているところである。
○ﾄﾞｰﾊﾟﾐﾝｱｺﾞﾆｽﾄ治療に付随するｼﾞｽｷﾈｼﾞｰを処理するためのAMPAﾚｾﾌﾟﾀｰｱﾝﾀｺﾞﾆｽﾄ投与方法(宇多野病院)○ＤＮＡワクチン組成物（近畿中央胸部疾患センター）○アトピー性皮膚炎外用剤及びその製造方法（三重病院）○頭部保護具（静岡てんかん・神経医療センター）○ヒト免疫不全ウイルス−１遺伝子の検出、定量方法及び治療方法（名古屋医療センター）○ガイドワイヤー型超音波血栓溶解装置（熊本医療センター）○眼科検査プログラム、眼科検査装置システム及び眼科検査システム（東京医療センター）○脂質メディエーターを標的とした破骨細胞による骨吸収の抑制法（大阪南医療センター）○昇降・回転式電動イーゼル（徳島病院）＊発明の名称は一部省略、括弧内は発明者の所属病院、企業等との共同出願を含む

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績

教育研修事業
３ 教育研修事業
３ 教育研修事業
３ 教育研修事業
教育研修事業については、国立病教育研修事業においては、独自の院機構のネットワークやその有する臨床研修プログラムに基づく質の高
人的・物的資源を活かし、独自の育い臨床研修医の養成やキャリアパス
成プログラムを開発するなど、質の制度の構築により質の高い医療従事
高い医療従事者の養 成 に 努 め るこ
者の養成を行う。
と。
臨床研修医やレジデント（専門分 （１）質の高い医療従事者の養成（１）質の高い医療従事者の養成（１）質の高い医療従事者の養成
野の研修医をいう 。）については、
平成１５年度に比し、中期目標の期① 質の高い臨床研修医やレジデン① 質の高い臨床研修医やレジデン ①質の高い臨床研修医やレジデントの養成
間中に、それぞれ受け入れ数の２０
トの養成
トの養成
％の増加を図ること。
独自の臨床研修プログラムに基良質な医師の養成に向けて、平 １．国立病院機構の病院を中心とする独自の臨床研修及びレジデントの育成
また、政策医療に関する研修会にづき、質の高い研修を実施して良成１８年度から各診療科における
国立病院機構の使命として「医療従事者の研修」が掲げられているが、その中でも医療の中核を担う医師
ついては、平成１５年度に比し、中質な研修医の養成を行うことと質の高い研修を実施するため、到の教育研修は、安全で質の高い医療の提供のために重要であり重点的に取り組みを行った。
期目標の期間中に、参加人数の２５
し、平成１５年度に比し、中期目
達目標を設定したプログラムで構臨床研修については、国立病院機構の４９病院が管理型もしくは単独型研修指定病院、９４病院が協力型％の増加を見込むとともに、地域の標の期間中に、国立病院機構とし成する研修コースを作成するとと病院となり臨床研修医の募集及び養成に取り組んだ。また、一つの研修プログラムにおいて、国立病院機構
医療従事者に対する研修事業の充実て受け入れる臨床研修医数についもに、医師の募集、選考を行う。
内の複数の病院が共同したエクスチェンジプログラムを行うなどの体制も整えている。その結果、マッチンを図ること。
て２０％以上の増加(※１)を目指
また、研修を修了した医師の認グ率が７２．４％から７５．３％へ上昇した。
す。
定を行い、さらに、キャリアパス
・臨床研修医の受入数 ６３４名（平成１５年度比３９.３％増）
併せて、良質な医師を養成するに活用することとする。
・レジデント受入数
７４４名（平成１５年度比１０.４％減）
ため、レジデント（専門分野の研臨床研修医については、６３４名を受け入れ中期計画の数値目標を大幅に上回っている。
修医をいう 。）の養成システムを見直し、平成１５年度 に比し、
２．研修医指導体制の整備
中期目標の期間中に、国立病院機
臨床研修指導体制強化のために国立病院機構独自に「臨床研修指導医養成研修会」を計６回開催した。
構として受け入れるレジデント数
１７７名が参加し、研修体制構築や指導にあたる人材育成を行った。
について２０％以上の増加（※２）
を目指す。
※１平成１５年度
臨床研修医現員数 ４５５名
※２平成１５年度
レジデント現員数 ８３０名②

医師のキャリアパス制度の構築

医師のキャリアパス制度の構築

国立病院機構の組織や機能の特色を活かして、医師のキャリアパス制度を構築し、本部採用の導入と併せて、良質な医師の養成と確保に努める。

１．いわゆる後期臨床研修の充実
臨床研修修了後の専門領域の研修システム（いわゆる後期臨床研修）構築に我が国でいち早く着手し、一定水準の臨床能力を持ち患者の視点に立った安全で良質な医療を提供することのできる専門医を育成するためのシステム作りに取り組むとともに臨床研修修了後の研修システム確立の必要性を発信してきた。
平成１６年度は「後期臨床研修制度に関する委員会」を設置して、制度確立に向けた検討を行い、１７年度には、いわゆる後期臨床研修を「国立病院機構専修医制度」として位置付け、全病院への周知を行い、研修実施のために具体的な体制整備を行った。
具体的には、まず、各病院において、専修医育成に必要な目標経験症例数や取得手技、指導体制を定めたプログラムを作成し 、本部において「プログラム等審査委員会 」を設置し 、平成１７年度末までに９２病院 、
７２６コースの審査を行った。また、臨床研修医を対象とした説明会（ブロック毎に開催）の開催やホームページ、医療従事者向け学術雑誌へ制度の紹介をするなどにより広く専修医を募集し、平成１８年度から同制度による研修を開始している。
専修医制度においては、国立病院機構の全国ネットワークを活用し、複数病院における幅広い専門分野の研修ができるのみならず、国立病院機構以外の大学病院、市中病院やナショナルセンター等、専門分野において優れた病院においても一定期間研修ができるようになっている。さらに、研修中の医師を米国退役軍人
病院等海外の医療現場へ派遣し、海外の医療現場で診療、臨床研究、病院システム等の研修が行える海外留学制度を設立し、平成１８年度は試行期間として７名の医師を派遣している。
今後、研修修了者については本部の評価を経て修了認定を行い、国立病院機構における医師のキャリアパス制度構築の第一歩とする予定である。

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看護師のキャリアパス制度の構

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績②

看護師のキャリアパス制度の構 ②看護師のキャリアパス制度の構築

築

築

専門看護師の育成を含む看護師のキャリアパス制度を構築し、良質な看護師の養成と確保に努める。

看護師のキャリアパス制度を充 １．キャリアパス制度の充実に向けた検討
実し、良質な看護師の養成と確保(1) 平成１７年度に「国立病院機構における看護師確保に関する検討委員会」を設置し、国立病院機構の看に努める。
護部門をより一層魅力的なものとしていくためのキャリアパス充実のための方策等について検討を行った｡
具体的には、①附属看護学校の教員になることを希望する看護職員が、看護教員養成講習会を受講しやすい体制を整えるための教員養成事業の創設、②新人看護師の教育指導体制充実等のため、実習指導者になることを希望する看護職員が必要な講習会を受講しやすくするための実習指導者養成講習会の国立病院機構による開催、③看護に関する研究学科を有する大学院へ進学する者が研究休職を活用し進学することができるようにするための体制整備、等について検討を行い実施することとした。
(2)また、各病院の研修体制の充実を図るため以下の取組みを行った。
①新人看護師を対象とした全病院統一の研修ガイドラインの策定により、国立病院機構における「看護職のキャリアパス制度」の基盤となる研修内容・方法を標準化し看護実践能力の均一化を図るとともに、互換性のあるガイドラインを活用することでキャリア形成の支援を行うこととした。
②看護師長を補佐しスタッフ看護師に対する教育指導の点で強いリーダーシップを発揮していくことを期待される副看護師長の大幅なポスト増を行うこととした。
③院内の教育研修に係る企画や、新人看護師教育担当者（プリセプター）による教育指導方法の相談等にきめ細かく対応出来るようにするための教育担当看護師長を各病院に配置できるようにした。
２．キャリアパスに基づく研修の実施
良質な看護師の養成のため、各病院、ブロック事務所及び本部においてキャリアパスに基づく研修を実施
するとともに、専門的な知識・技術を習得するため看護師７３人（平成１６年度：６０人）を専門研修機関
へ研修派遣した。
(1) 本部・ブロック・病院における研修の実施①幹部管理者研修……………幹部看護師管理研修Ⅰ（機構本部）
幹部看護師管理研修Ⅱ
幹部看護師管理研修Ⅲ②中間管理者研修……………看護師長新任研修（各ブロック事務所）
副看護師長新任研修
医療安全対策研修会③幹部看護師任用候補者研修………………………………
（各病院）(2) 専門研修機関への研修派遣の実施①認定看護師研修……………感染管理コース
がん性疼痛看護コース
救急看護
創傷・オストミー・失禁
ホスピスケア
重症集中ケア
乳がん看護②教員養成講習（看護研修研究ｾﾝﾀｰ）……幹部教員養成コース
看護教員養成コース（都道府県主催講習）……看護教員養成コース

６２時間
８６時間
１８時間
１日〜５日間２日〜５日間３日〜５日間
３０時間

６３０時間
６３０時間
８１０時間
８０３時間
８１０時間
８１０時間
６３０時間
１年間
１年間
８ヶ月〜１年間

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績(3) 専門看護師・認定看護師が持つ高い専門性の評価
専門看護師・認定看護師が、高いレベルでの看護の実践・指導・相談といった役割を果たすことにより看護の質を向上させる観点から、専門看護師等が持つ実践経験豊富で専門的な知識と技術を評価し積極的に取り入れるため専門看護手当を新設した。
①【専門看護師数】
平成１６年度 １名 → 平成１７年度 １名②【認定看護師数】
平成１６年度 72名 → 平成１７年度 113名④

質の高い看護師等養成
看護師等養成所については、第三者によるカリキュラム評価をす
べての養成所において実施して教育の質を高めるとともに、再編成
等により専任教官の充実を図る。
また、すべての養成所は、地域医療への貢献のため、地域に開かれた公開講座を実施する。

③

質の高い看護師等養成③質の高い看護師等養成

各養成所における第三者による １．附属看護学校カリキュラム改訂に向けた検討
カリキュラム評価と地域に開かれ国立病院機構の提供する医療の特徴である重心・筋ジス・災害医療等を理解し適切に遂行できるようにすた公開講座の実施に取り組む養成
るための知識 、技術に関する内容を盛り込むとともに 、学生の段階から国立病院機構への帰属意識を醸成し、所数を、それぞれ平成１６年度に国立病院機構が担う医療に対する使命感を育んでいくことができるようにするための、附属看護学校のカリ
比して増加させる。
キュラムの改訂に向けた検討を開始した。
２．ブロック事務所における実習指導者講習会の開催
附属看護学校学生等の実習を、国立病院機構各病院で出来るだけ多く受け入れるための体制整備の一貫として、国立病院機構が主催する実習指導者講習会を開催した。
また、国立病院機構が開催する実習指導者養成講座のカリキュラムは、看護学生が問題意識を持って看護サービスの提供に取り組んでいくことができるようにするための指導方法や国立病院機構の役割について理解が得られるよう、実習指導者講習会のカリキュラムに独自性を盛り込むこととした。
３．奨学金制度の創設
国立病院機構で看護に従事する意思をもった附属看護学校学生に対し、国立病院機構側が積極的な関わりを持ちながら卒業後の就職につなげていくための方策として、国立病院機構各病院と看護学生との契約により、卒業後契約病院に勤務することを希望する者に奨学金を貸与し、勤務年数が一定期間を超えた場合は、貸与した奨学金の返還免除を行うことができる奨学金制度を創設することとした。
４．第三者によるカリキュラム評価の実施
附属看護学校のカリキュラムが教育目的・目標に到達しうる科目構成、単位数となっているかどうか等を見極め、それを次の教育活動へフィードバックするため、国立病院機構以外の教員などの第三者によるカリキュラム評価を実施するとともに 、評価結果に基づき授業内容の重複や整合性などについての検討を行った。
【カリキュラム評価の実施校数】
平成１６年度：18校（24.7%）→

平成１７年度：33校（45.2%）

５．公開講座の実施
看護師等養成所の教育活動の一環として地域社会に貢献するため、５３ヶ所の養成所（１６年度：３７ヶ所）で地域住民や地域の高校生などを対象にした公開講座を実施した。
６．教育環境の充実
看護師等養成所の再編成により２校を廃止する一方で、２校を大型校化し教育環境を充実した。また、少子化が進む中きめ細かな子育て支援等を行っていく上で助産師の重要性は高まってきており、質の高い助産師の養成を行っていく観点から３校で助産課程の教員の増員を行った。
・大型校化に伴う教員の増員
・助産課程の増員

９名
３名

→
→

13名
４名

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⑤

期

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平

ＥＢＭの普及のための研修人材養成
政策医療ネットワークにおいて 、ＥＢＭに基づいた医療を提供する
ため、研修会等を開催して良質な医療従事者の養成を図る。
また､治験･臨床研究推進のための治験コーディネーター等のＥＢ
Ｍに精通した人材の養成を行う｡
政策医療ネットワークにおいては、これらの研修内容等の充実に努めるとともに、平成１５年度に比し、中期目標の期間中に、当該研修会への参加人数について２５％以上の増加（※）を目指す。
※④

平成１５年度実績
研修会延べ参加人数
１，５２５名

成

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績

ＥＢＭの普及のための研修人材 ④ＥＢＭの普及のための研修人材養成
養成
政策医療の推進のため、引き続 １．EBMの普及のための研修会
き各政策医療ネットワークの取り
平成１７年度は、治験･臨床研究推進のための研修会を活発的に開催し､またブロック毎の研修を行うこと
まとめ病院が中心となって研修をで、多くの医療従事者の参加を得、EBMの普及に尽力した。
行い、良質な医療従事者の養成を研修会の総参加者は２,３２７名であり、平成１５年度に比べ５２.６％増加し、中期計画の数値目標を大行う。
幅に上回った。
また、治験に関する研修等を行(1) 質の高い治験・臨床研究を推進するための研修
い 、治験・臨床研究の推進を図る 。
質の高い治験を推進するため、治験コーディネーター（初級）、治験を担当する医師、 医療機器の治験をサポートするＣＲＣ及び薬剤師、看護師等で治験コーディネーター経験が３年以上の治験関係者等の 総計８６３
名を対象に、延べ20回、27日間の研修を実施し、中核となる人材を養成した。
また、データマネジメント研修会（臨床研究の進め方及び臨床研究におけるデーターマネジメントの意
義・重要性と、各研究課題の詳細を伝達する研修会）を開催し、７３名が参加した。
(2) 臨床研究センターを中心とした研修
臨床研究センター８施設を中心に、ＥＢＭ推進の観点から各政策医療分野にて研修会を行った。その中で、エビデンスに基づいた医療を提供するための新たなプログラムとして、臨床疫学やアウトカム研究に関する研修内容を含むよう配慮した。計２４分野の研修を行い、７７２名が参加した。
(3) ブロック単位での研修
各ブロックにおいても、医療安全対策研修会、小児救急研修会、臨床研修指導医研修会を行い、多くの職員に参加を呼びかけ、６１９名の参加を得た。
２．国立病院機構総合医学会の開催
１０月１４、１５日に国立病院機構総合医学会を行い、医師、看護師に限らず医療事務職や学生など
約５千人が参加した。最新知識普及、患者に求められる医療の推進方策について意見交換を行う学術集会となった。

（２）地域医療に貢献する研修事業の （２）地域医療に貢献する研修事業の （２）地域医療に貢献する研修事業の実施
実施
実施
政策医療ネットワークにより確立
引き続き地域の医療従事者を対象
各病院において、政策医療ネットワークにより確立したＥＢＭの成果等を普及させるため、地域の多くの医したＥＢＭの成果等を普及させるたとした研究会等の内容を吟味し、地 療従事者を対象とした研究会等を開催した。地域の医療機関に参加してもらうためパンフレット配布を行うなめ、各病院は、地域の医療従事者を域の医療機関に対して参加を積極的 ど積極的に取組んだ。この結果、１０２，１２４名（平成１５年度比３５．９％増）の参加を得、地域医療従対象とした研究会等の開催により、に働きかける。
事者へ向けた医療情報発信に尽力した。
地域医療への貢献を行う。当該研究会の内容の充実に努めるとともに、中期目標の期間の最終年度において、１４万人以上の参加（※）を得られるよう努める。
※

４

災害等における活動
災害や公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、迅速かつ適切な対応を行うこと。

４

平成１５年度実績
研究会延べ参加人数
７５，１０２名

災害等における活動
災害や公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、医療班の派遣等の迅速かつ適切な対応を図ることとする。そのため、災害医療研修等を充実する。

４

災害等における活動

４

災害等における活動

災害や公衆衛生上重大な危害が発 １．JR福知山線脱線事故に係る医療班の派遣
生し又は発生しようとしている場合
平成１７年４月２５日に発生し、多数の死傷者を出したJR福知山線脱線事故に関して、大阪医療センターには、医療班の派遣等の迅速かつ適から直ちに医療班を事故現場へ派遣して、負傷者の受入を行った。
切な対応を図る。また、平成１７年
また、当該活動が評価されて、国土交通大臣から感謝状を受けた。
度においても、国立病院機構職員を対象とした災害医療研修を充実させ ２．政府の国際緊急援助隊医療チームへの参加
る。
平成１７年１０月８日にパキスタン北部で発生した大地震被災地へ派遣された政府の国際緊急援助隊医療チームに、国立病院機構の職員５名（医師２名、看護師３名）が参加し、救援活動を行った。
また、平成１７年３月２９日にインドネシア・ニアス島沖で発生した大地震被災地へ派遣された政府の国際緊急援助隊医療チームに、平成１７年４月以降も引き続き国立病院機構の職員３名（医師２名、看護師１名）が参加し、救援活動を行った。
なお、平成１８年度においても、５月２７日にインドネシア・ジャワ島で発生した大地震被災地へ派遣された政府の国際緊急援助隊医療チームに職員２名（医師１名、看護師１名）が参加している。

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平

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績
３．鹿児島県における高速船接触事故への対応
平成１８年４月９日、鹿児島県域の海上において、高速船トッピー４が海面の物体に衝突し、８６名が重軽傷を負う事故が発生したことに対応して、指宿病院から医療スタッフを指宿港へ派遣し、負傷者７名の受入を行った。
４．災害医療従事者研修会の実施(1) 国立病院機構主催の研修
本部主催の｢災害医療従事者研修会｣を災害医療センターにおいて実施し、災害拠点病院あるいは救命救急センターを有する国立病院機構の医師、看護師等を中心とした職員６０名が参加した。
また、ブロック事務所においても、管内の医師、看護師、事務職員等を対象に災害医療研修等を実施した。
(2) 厚生労働省主催の研修
災害医療センターにおいては、厚生労働省医政局から委託を受けた「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」を実施し、都道府県から推薦された９７病院４９８名が参加した。
５．新型インフルエンザが万一発生した場合の病床確保
高病原性鳥インフルエンザが東南アジアをはじめ欧州へも流行が拡大し、ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザの危険性が高まる中、国立病院機構においても、万一の新型インフルエンザ発生時には厚生労働省の「行動計画」に添った医療の提供等を確実に行うために、感染症病床及び結核病床等の陰圧病室確保に努めるよう全病院を指導した。
６．国民保護法施行に係る対応
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）に基づき、国立病院機構はその指定公共機関という位置づけとされたことから、外部からの武力攻撃を受けた際に、指定公共機関として被災者に対し迅速かつ適切な医療を提供することが出来るよう、平成１７年度末に独立行
政法人国立病院機構国民保護業務計画を策定し、公表したところである。

第３ 業務運営の効率化に関する事項 第２ 業務運営の効率化に関する目標 第２ 業務運営の効率化に関する目標 第２業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
企業会計原則の下、収支相償（経常を達成するためにとるべき措置を達成するためにとるべき措置
損益ベース。以下同じ 。）の運営が求
企業会計原則が適用されることに対
平成１６年度より実施した部門別決
められる独立行政法人の趣旨を十分に 応して 、会計ルールを見直すとともに、算と月次決算は、月次決算においては踏まえ、国立病院機構の業務運営全般 部門別決算、月次決算等を導入する。 全施設において着実に実施したところにわたって抜本的な改善を図るととも また、財務面においては、国立病院機 であるが、部門別決算については未だに、国立病院機構全体として収支相償 構全体として収支相償（経常損益ベー 確立されていないことから、部門別決の経営を目指して業務の効率化を一層 ス。以下同じ 。）の経営を目指す。こ 算の実施に努力するとともに、引き続図ること。
れらと併せ、以下の業務の効率化を推 き各病院がその財務状況を確実に把握進する。
できる体制の確立に努める。
１

効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
効率的な業務運営体制となるよ
国立病院機構においては、本部・う、組織の役割分担の明確化、管理
ブロック組織、院内組織及び職員配体制の再編成、弾力的な組織の構築
置等について、効率的な運営が可能
を行い、加えて、その期待される使となる組織とする。
命を確実かつ効果的に果たせるよう
人員配置等について見直し等を行う （１）本部・ブロック組織の役割分担 （１）本部・ブロック組織の役割分担 （１）本部・ブロック組織の役割分担こと。
また 、看護師等養成所については 、 ① 役割分担
① 役割分担①役割分担
質の高い養成を行うとともに、効率
本部・ブロック組織の役割分担
本部・ブロックの役割分担に基 １．本部の役割的な運営の観点から再編成を行うこを明確化し、同一業務を分掌しなづく管理業務の充実を図ってい
５部１４課体制で、月次決算、年度計画、増員計画、投資計画、臨床研究等の業務を、病院と直接行い管と。
い体制とするとともに、効率的なく。とりわけ、ブロック事務所に理業務の充実を図り、部門別決算の実施に努め経営管理指標と比較しながら問題点を把握し経営改善計画の組織運営とする。このため、管理おける業務については、病院の支参考にした。
業務は原則本部が実施することと援機能をさらに強化した管理業務
し、地方で実施した方が合理的でを実施していく。
２．ブロック事務所の役割
効率的な業務についてはブロック
ブロック事務所においては、１部５課体制で、本部と管内病院との連絡調整等の支援業務を行った。
毎に事務所を設置して処理するこ
また、管内基幹病院の院長から選任したブロック担当理事の下、管内の人事交流の促進を目的とする人事ととする。
調整会議を設置し、管内の人事異動及び職員の採用を行い、併せて病院の設計をし、労務管理等の支援を実ブロック事務所は、病院の事務施した。
処理支援機能に重点を置いた組織運営とする。

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②

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効率的な管理組織体制②

効率的な管理組織体制

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績②効率的な管理組織体制

平成１５年度末の８ブロックを本部と北海道東北、関東信越、 １．６ブロックによる効率的な管理業務の継続
平成１６年４月１日に６ブロック
東海北陸、近畿、中国四国及び九北海道東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国及び九州ブロックの６ブロック体制による効率的な管に改組する。
州ブロックの６ブロック体制によ
理組織体制を継続した。本部・ブロック合計の職員数は１６年度と同様に２９１名で、効率的な管理組織体
また、機構本部・ブロックの職 る効率的な管理業務を継続する。
制を維持した。
員配置については、平成１５年度末の本省国立病院部及び地方厚生２．組織的な経営指導の実施（支）局病院管理部の定員３８８
また、経営指導について平成１６年度は、個々の病院の経営状況によりブロック事務所において、１３の名から平成１６年４月１日に本部病院に対して経営指導を行うとともに、本部・ブロック事務所において随時指導を行ったところであるが、・ブロック合計の職員数を２９１
平成１７年度においては、経営指導対象病院の選定基準を定め、大幅な対象病院の拡充を図り、実施にあた名へ見直しを行う。
っては、本部において実施方針、実施方法を定めたうえ、２８の病院に対してブロック事務所を活用し、効率的に各病院の経営指導にあたった。
経営指導実施

延４１病院

１３病院（１６年度）
２８病院（１７年度）

３．内部監査体制の確立と実施
さらに、平成１７年度から新たに業務の適正かつ能率的な執行を図るとともに会計処理の適正を期すことを目的とした内部監査実施計画を策定し、特に、契約、支払い、未収金、投資効果、現金、個人情報保護法に関する事項を重点監査事項とし、実施にあたってはブロック事務所を活用し、書面及び実地による内部監
査を効率的に行った。
① 書面監査実施数：１５３施設（内訳：本部１、ブロック事務所６、病院146）② 実地監査実施数： ７１病院（２年間で全病院を実施する計画）
臨床研究及び治験支援体制の強 ③臨床研究及び治験支援体制の強化③
化

臨床研究及び治験の推進を図る １．経理区分の明確化及び専門家の配置ため、本部が行う治験支援による臨床研究及び治験の推進を図るため、臨床研究の実績が豊富な医師等の専門家を増強し、治験推進室を拡
収益及び費用について､本部内での充するなどして支援体制の強化を図った。
経理区分を明確にするとともに、
その結果、臨床研究部門においては、多施設共同臨床研究における研究計画や研究手順に関する質の向上
専門家を配置し本部の担当部
や、申請された研究課題の採択に関する審査システムについての質の向上を得ることができた。また、治験門の体制を強化する。
部門においては、本部への治験依頼件数が増加し、実施可能病院に紹介した結果、国立病院機構全体の契約件数が増えて、受託研究金額が約４４億２００万円となった。（対前年比２２．７％の増）
また、平成１６年度まで本部一般管理費に混在されていたこれらの治験等受託研究支援等に伴う費用の経理区分を明確にするために臨床研究セグメントとして整理した。
（２）弾力的な組織の構築①

院内組織の効率的・弾力的な構（２）弾力的な組織の構築（２）弾力的な組織の構築

院内組織の効率的・弾力的な構 ①院内組織の効率的・弾力的な構築

①

築

築

効率的な体制の標準型に基づき、各病院に係る地域事情や特性を考慮した、より効率的な体制とする。

平成１６年度の組織体制を基本に、平成１６年度の実績も踏まえつつ各病院に係る地域事情や特性を考慮したより効率的な体制とする。

病院内の組織については各病院の地域事情や特性に考慮した体制とした。
(1) 診療部門
診療部門の組織体系については、部長数、医長数は部下数や、地域事情に考慮した組織で、効率的・弾力的な組織体制とした。
(2) 事務部門
収益と費用を一元管理する企画課、庶務及び労務を司る管理課の２課体制で効率的な体制を維持した。

②

組織運営の方針ア

副院長複数制の導入
病院の機能に応じて特命事項を担う副院長の設置を可能とするとともに、副院長の役割と院内での位置づけを明確化する。

②

組織運営の方針ア

副院長複数制の導入
副院長複数制及び特命副院長を増やしていく。新たに３施設で特命副院長を設置する。

②組織運営の方針
ア副院長複数制の導入
副院長の役割と院内での位置づけを明確化し、院長等が非常勤理事を兼ねる名古屋医療センター、大阪医療センター及び熊本医療センターの３病院で平成１６年度より副院長複数制を導入した。また、それ以外の病院においても、機能に応じて特命事項を担う副院長を平成１７年度においては、平成１６年度に設置した帯広病院及び呉医療センターに加え、新たに函館病院、仙台医療センター及び松江病院において設置し、経常・企画、診療機能推進プロジェクト等の特命事項に取組んでいる。

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地域医療連携室の設置

イ

地域医療連携室の設置

すべての病院に地域医療連携室を設置して、地域医療との連携への取組を強化する。

ウ

医療安全管理室の設置

看護部門の改革ウ

事務部門の改革
事務部門については、従来の管理業務主体の組織から経営企
画重視の組織とする。

（３）職員配置
各部門における職員の配置数については、各職員の職務と職責を考慮して、適切なものとするとともに、業務量の変化に対応した柔軟な配置ができる仕組みとする。

度

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画

医療安全管理室の設置【平成１６年度全施設設置済 】
全施設設置されている医療安全管理室に専任職員を増やすこととし、新たに２施設で専任化を図る。

エ看護部門については、病棟部
門と外来部門の連携の推進をはじめ、効率的・効果的な営体制
とする。

オ

年

【平成１６年度全施設設置済 】
全施設に設置されている地域医療連携室の専任職員を増やしていく。新たに１６施設で専任化を図る。

すべての病院に医療安全管理室を設置して、リスクマネジメ
ントへの取組を強化する。

エ１７

看護部門の改革
看護部門については、病棟部
門と外来部門の連携を図る。病棟部門については、医療の質の向上を図り、より効率的・効果
的な病院運営が行えるよう上位基準取得に必要な看護師の確保を図るとともに、外来部門については、常勤職員及び非常勤職
員の効率的な配置を行う。

オ

事務部門の改革
事務部門については、平成１６年度にスリム化を実施した企画部門と管理部門の２課体制による効率的な運営を継続するとともに、部門別決算の実施に努める。

（３）職員配置

平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績イ地域医療連携室の設置
地域医療との連携強化を図るため、平成１６年度に６８病院で専任の職員を配置したところであるが、平成１７年度新たに１７病院で専任の職員を配置した。

ウ医療安全管理室の設置
リスクマネジメントへの取組の強化を図るため、すべての病院に医療安全管理室を設置し、平成１６年度に１４１病院で専任の職員を配置したところであるが、平成１７年度新たに３病院で専任の職員を配置した。

エ看護部門の改革
病棟部門には、必要な職員数はすべて常勤職員で配置し、外来部門には看護師長等の管理者などの常勤職員は配置するものの、短時間の非常勤職員の確保が可能である場合は外来受付時間や外来診療時間帯に合わせた非常勤職員の配置を極力行うなど、サービス水準の維持を図りつつ、病棟部門・外来部門の連携を行うなどの効率的・効果的な運営を目指した看護師配置とした。

オ事務部門の改革
企業会計原則に基づく的確な経営状況の把握、経営の状態を踏まえた適正な運営、経営戦略の立案に当たる企画課と、庶務及び労務を司る管理部門に当たる管理課の２課体制で効率的な組織体制とした。また、部
門別決算を実施し、各部門毎の経営状況の把握を行った。

（３）職員配置

各部門における職員の配置につい １．業務量の変化に対応した柔軟な配置ては、平成１６年度に引き続き各職
管理部門等各部門において、常勤職員と非常勤職員とによる業務量の変化に対応した柔軟な配置とした。
員の職務と職責を考慮した、常勤職(1) 病棟部門の配置
員と短時間非常勤職員による業務量
病棟部門には必要な職員数はすべて常勤職員で配置した。また、平均在院日数の短縮により、上位基準の 変 化 に対 応 した 柔 軟 な配 置 と すが取得可能な病院には、必要な人員を配置し、収支の改善を図った。
る。
(2) 外来部門の配置
外来部門には看護師長等の管理者などの常勤職員は配置するものの、短時間の非常勤職員の確保が可能である場合は外来受付時間や外来診療時間帯に合わせた非常勤職員の配置を行った。
２．技能職常勤職員の離職後の不補充
技能職については、平成１７年度において１４３人を削減する計画のところ､これを大幅に上回る２１１
人の純減を図った。
平成１６年度 純減数２５８人 純減率 ７．２％（純減数２５８人／H16'期首３，５８７人）
平成１７年度 純減数２１１人 純減率 ５．９％（純減数２１１人／H16'期首３，５８７人）
計
純減数４６９人 純減率１３．１％（純減数４６９人／H16'期首３，５８７人）
また、離職後の常勤職員の後補充は行わず、短時間の非常勤職員での補充又はアウトソーシングでの対応を実施した。

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績
３．その他のアウトソーシング(1) 検査部門におけるブランチラボの導入
平成１７年度より４病院（東京医療センター、舞鶴医療センター、大阪南医療センター及び四国がんセンター）で導入した。
○ブランチラボ
平成１６年度
埼玉病院 宇多野病院 長崎神経医療センター
平成１７年度東京医療センター 舞鶴医療センター 大阪南医療センター 四国がんセンター(2) 給食業務の全面委託の実施
平成１７年度より舞鶴医療センターで導入○給食全面委託
平成１６年度 札幌南病院 東京医療センター
平成１７年度 舞鶴医療センタ ー

小諸高原病院

宇多野病院

菊池病院

（４）職員の業績評価等の適切な実施 （４）職員の業績評価等の適切な実施 （４）職員の業績評価等の適切な実施
組織目標を効率的かつ効果的に達成するため、職員の業績を適切に評価する人事評価制度を導入する。

平成１６年度の冬季賞与で実施し １．賞与及び年度末賞与における管理職への業績評価
た管理職の業績評価を継続し、平成組織目標を効率的かつ効果的に達成するための人事評価制度として平成１６年度冬季賞与から一部の管理
１７年度は具体的に副院長等の年俸職に対して実施している業績評価について、平成１７年度も継続するとともに、その評価対象職員の範囲を制を実施する。
全ての管理職に拡大し、平成１７年度の賞与及び年度末賞与に反映させた。
併せて、平成１６年度の民間の状況等の調査を踏まえた全職員に対す ２．副院長等への年俸制の導入
る人事評価制度の導入に向けた検討
平成１６年度に各病院の院長について、各病院の業績評価と連動する年俸制を導入したところであるが、を行う。
平成１７年度より、病院運営の要となる副院長等（医長以上の医師）についても年俸制を導入し、個人の業
績評価を行うとともに、各病院の評価を医療面及び経営面の２つに分けて評価を行い年俸に反映させた。
３．全職員に対する人事評価制度の導入に向けた検討
管理職に対する業績評価の実施状況を踏まえて、給与構造改革の一環として、国に先行した一般職員への業績評価の実施と賞与への反映、全職員の査定昇給の実施などを行うため、職員給与規程を改正し平成１８
年７月１日に施行することとしている。今後、一般職員の業績評価の実施について、労働組合と協議を進めていくこととしている。

（５）外部評価の活用等
独立行政法人評価委員会の評価結果を業務改善に積極的に反映させるとともに､会計監査人による会計監
査を有効に活用する。

（５）外部評価の活用等（５）外部評価の活用等

独立行政法人評価委員会の平成１ １．評価委員会による評価の周知徹底
６年度実績に対する評価結果を、平
独立行政法人評価委員会の平成１６年度実績に対する評価結果については、機構のホームページ・機構の成１７年度後期及び平成１８年度の広報誌等で各病院へ周知を行い、病院運営に反映させるための意識付けを行った。
病院運営に反映させるとともに、引き続き、全病院において監査法人による監査を実施する。
２．会計監査人による施設監査の実施(1) 現場監査
すべての病院において、１施設あたり最低年１回の会計監査を受け、会計処理等の指摘事項を踏まえて業務改善を図った。
(2) 重点施設監査
初年度における会計監査の結果を受けて、会計監査人が重点的に現場監査及びサポートを行う必要があ
ると総合的に判断した施設について、複数回の現場監査を実施することにより、より効率的な業務改善を行った。
＜重点施設数＞
平成１７年度 ４４箇所
３．会計制度に関する説明会の開催(1) 会計制度に関する習熟説明会
各ブロックごとに、昨年度に引き続き、会計制度に関する経理担当者等への説明会を７月から開催し、会計監査人から初年度監査において指摘の多かった事項や留意すべき会計処理等を中心とした説明を受け、すべての病院担当者の知識の習得及び向上を図った。

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績
４．会計処理に関する疑義照会への回答体制の構築(1) 疑義照会方法の構築
各施設で会計処理や会計業務に関する疑義が生じた場合には、初年度より構築されている回答体制（以下に記載）により、機構全体として統一的な取扱いがなされるよう工夫している。
①疑義の照会は 、各施設が会計監査人が定める統一の様式「財務会計処理に係る疑義照会票 」を使用し 、②各ブロック専任の会計監査人へ電子メール又はＦＡＸ等により行う。
③各ブロック専任の会計監査人は、回答案を作成し、会計監査人総括担当者へ報告を行う。
④会計監査人総括担当者は、回答案の内容と確認作業を機構本部と行う。
⑤④の確認作業終了後 、会計監査人総括担当者より 、各ブロック専任の会計監査人へ報告・指示を行い 、各ブロック専任の会計監査人は、電子メール等により、照会施設へ回答を行う。
(2) 会計処理マニュアルの改正
平成１６年度の会計処理において、当初想定されていなかった会計処理等の記載や、従来のマニュアルの不具合の改善や補足等の追加を行い、機構本部掲示板(HOSPnet：注）)に全施設が閲覧できるように掲載した。
注）独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム
５．会計監査人からの経理指導体制の構築(1) 月次決算（年度決算）レビュー体制の構築
会計監査人は機構本部で行われる月次決算（年度決算）結果を基に、各施設が適正に会計処理が行われているか調査・検証を行い、疑義等が生じた場合は、各ブロック専任の会計監査人より各ブロック事務所
を通じて、施設へ調査・確認を行い、迅速に修正作業等を行わせる体制を構築した。
６．会計監査人からの助言
会計監査人の現場監査において発見された業務上の改善事項や今後の課題が適時に本部に報告されることにより、今後の法人全体の業務の改善及び効率化の材料として経営に役立てている。
７．会計監査人と連携した内部監査の実施(1) 実施方針
業務の適正かつ能率的な執行を図るとともに会計処理の適正を期すことを目的とし、会計監査人において実施する会計監査の実施状況等を踏まえつつ、諸規程に対する合規性、業務運営の適正及び効率性を監査し、問題点の把握、検討及び改善を図る。
(2) 実施方法
平成１７年度においては、書面及び実地による内部監査を実施した。
① 書面監査について
自己評価チェックリストに基づく自己評価を行わせ、自己評価の内容について書面による監査を実施した。
（実施数）本部、全ブロック事務所及び全病院に対し実施（計１５３施設）② 実地監査について
会計監査人の指摘、平成１６年度の事務処理状況、会計検査院の検査結果及び書面監査の状況を踏まえて、本部が特に必要と判断した病院を対象に実地監査を行った。
（重点監査事項）
・契約に関する事項
・支払いに関する事項
・未収金に関する事項
・投資効果に関する事項
・現金に関する事項
・個人情報保護法に関する事項（実施数）
・１４６病院中７１病院に対し実施（２年間で全病院を実施する計画）(3) 監査後の対応
内部監査報告書で報告された事項については、理事長より改善指導を通知し、速やかに改善措置を講じさせ、改善状況を平成１８年６月までに報告させた。また、平成１８年３月に全病院に対して内部監査の結果により改善が必要な事項及び会計規程等の遵守について周知徹底を行った。

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績（６）看護師等養成所の再編成（６）看護師等養成所の再編成（６）看護師等養成所の再編成
看護師等養成所については、専任
平成１７年度において、看護師等
教官の充実などにより質の高い養成
養成所を２施設廃止し、７３施設と １．看護師等養成所の閉校と大型校化を行うとともに、その効率的な運営する。これに伴って専任教官充足の看護師等養成所の再編成については、計画通り２施設を廃止し７３施設とする一方で、２施設についてはの観点から再編成を行い、平成１５
ための教官再配置を行い、２施設を大型校化し教育環境の充実を図った。
年度の８０ケ所から中期目標の期間
大型校とする。
(1) 閉校中に４９ケ所とする。
また、平成１８年度の新入学生の霞ヶ浦病院附属看護学校
受け入れを２４校で中止し、着実に下総精神医療センター附属准看護学校
再編成を実施する。
(2) 大型校化
水戸医療センター附属桜の郷看護学校
千葉医療センター附属千葉看護学校
２．閉校となる養成所の有効活用のための看護大学等の誘致
閉校予定となっている看護学校の校舎、学生宿舎等を有効に活用する観点から、学校法人による大学等の誘致を推進する取組みを行った。
・千葉東病院附属看護学校：学校法人が大学看護系学部を設置予定（H19.4）
・天竜病院附属看護学校 ：学校法人が看護学校を設置予定（H20.4）
・福岡東医療センター附属看護学校：学校法人が看護大学を設置予定（H20.4）
２

業務運営の見直しや効率化による ２ 業務運営の見直しや効率化による ２ 業務運営の見直しや効率化による ２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
収支改善
収支改善
収支改善
各病院の特性を活かした良質な医個々の病院の特色・機能を十分に個々の病院の特色・機能を十分に １ 収支相償を目指した収支改善の推進
療の提供を図るとともに、組織編成発揮させるとともに、院内の効率的発揮させるとともに、院内の効率的
各病院に係る地域事情や特性を考慮した、より効率的・効果的な体制とするため、各病院の機能・規模にや職員の適正配置などの業務運営の・効果的な組織の構築や職員の適正・効果的な組織の構築や職員の適正よる病院の運営方針に応じ、職員の適正配置を行うこと等により診療報酬上の上位基準の取得等を図るとと見直しを通じて、診療収入等の増収な配置を行うことにより、診療報酬
な配置を行うことにより、診療報酬
もに、材料費、人件費及び委託費等に係るコスト削減に努め、個々の病院においても収支相償を目指し収支及び経費節減を図り、各病院の収支上の新たな基準等の取得や効率的・上の新たな基準等の取得や効率的・改善を推進した。
改善を促進すること。
効果的な医療の提供を通じて増収を効果的な医療の提供を通じて増収を図るとともにコスト削減に努め、個図るとともにコスト削減に努め、個 ２ 年度末賞与の実施々の病院においても収支相償ないし々の病院においても可能な限り収支
平成１７年度の年度末賞与については、経常収支において前年度実績より成績が良くなった病院であってそれ以上を目指す。なお、収支相償相償を目指す。なお、収支相償を超
収支相償を超えた３０病院に対して支給した。
を超える病院については、実績が評える病院については、実績が評価さ価される仕組みをつくる。
れるよう引き続き年度末賞与を支給 ３ 基本給の調整額の廃止する。
平成１７年度からは職員給与規程を改正して、基本給の調整額を廃止し、新たに特殊業務手当を創設した。
また、平成１７年３月３１日をも経過措置の適用のため既存の職員への影響は少ないが、新規採用者や人事異動によって新制度が適用されるって基本給の調整額を廃止し、４月ことから、人件費の抑制が図られた。
１日から新たに特殊業務手当を創設する。
４ 契約方法の見直し機構が行った契約において、旧国立病院出身者が就職している民間企業への随意契約が多いとの指摘を受けている。このため、機構が行う契約方法については、より競争性と透明性の高いものとするため一般競争
入札や総合評価方式を基本とし、随意契約が出来る場合の要件の明確化などの契約方法の見直しを行うこととした。
(1) 駐車場管理等の委託契約の見直し（直ちに行うものとして）① 駐車場管理業務委託契約については 、競争によらない契約により契約を締結している施設においては、
当該契約を解除し、平成１８年６月から７月までの間に当該契約を解除し、一般競争入札により、透明性、競争性の高い契約を新たに締結した。
② 食堂・院内売店（土地建物）の貸付契約については、契約期間が満了する平成１９年４月から全ての契約について 、一般競争又は公募型プロポーザル方式等の競争による契約手続きを実施することとした。
③ エレベーターの保守契約については、部品交換や故障時の対応など特殊事情を考慮しつつ、一般競争
又はオープンカウンター方式等競争による契約手続きを実施することとした。
④ なお、これらの契約については、一括再委託の禁止要件を付した契約とすることとした。
(2) その他の契約の在り方の見直し
上記以外の契約についても、次のような観点から競争による契約の徹底を図るための見直しを平成１８
年７月中を目途に行うこととした。
① ホームページの掲載等公募の徹底等契約プロセスの透明性の確保② 医療事業の特性等を踏まえ、随意契約ができる場合の要件の明確化

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績(3) 公共工事等の契約の見直し
建物工事に係る平成１７年度までの契約実績は、小規模な整備が多かったことから指名競争入札や随意契約等が多かったが、平成１８年度以降については契約方法を見直し、５００万円以上から、原則、一般競争入札により行うこととした。
なお、指名競争入札や見積比較といった方法については、一般競争入札が複数回に亘り不調となった場
合等に限り行うこととしている。

（１）業務運営コストの節減等（１）業務運営コストの節減等（１）業務運営コストの節減等（１）業務運営コストの節減等
医薬品等の購入方法の見直しや業医薬品等の購入方法や業務委託の
務委託の活用等を行うことにより、推進・点検等様々な取組を行うこと
① 材料費
①材料費
材 料 費等 の 経 費の 節 減 に努 め るこ
により、中期目標の期間の５年間をと。
累計した損益計算において、経常収材料費率の抑制を図るため、医 １．共同入札の実施
また、平成１５年度に比し、中期支率が１００％以上となるよう費用
薬品の共同購入を引き続き行うと(1) 医薬品の共同入札
目標の期間の最終年度において、一の節減等を図る。
ともに、医療用消耗品等について
医薬品の共同入札については、平成１６年度に関東信越、東海北陸、近畿及び中国四国の４ブロックの般管理費（退職給付費用等を除く 。）
も効率的な購入方法の検討を行
広域を一つの入札単位（エリア）として本部での入札を初めて実施し、医薬品費の抑制を図ったところでを１５％程度節減すること。
① 材料費
う。
ある。
平成１７年度においては 、平成１６年度に各県単位で入札を実施した東北及び九州地域（沖縄を除く 。）
包括評価等の今後の診療報酬改について、更にスケールメリットを活かすため入札単位を拡大し、それぞれを一つの入札単位（東北エリ定を考慮しつつ、後発医薬品の採ア、九州エリア）として入札を実施することで医薬品費の抑制を図った。
用促進、同種同効医薬品の整理、共同購入等の調達方法及び象品目○平成１７年度：北海道（１エリア）、東北（１エリア ）、九州（１エリア）、沖縄（１エリア）等の見直しを行い、薬品と消耗品
費等の材料費率の増の制を図る。
また、平成１８年度においては、更にスケールメリットを活かすために入札単位（エリア）の拡大を図
また、企業会計原則に基づいてるとともに、価格交渉の効率化を図るために全国の入札業務を本部にて実施し、更なる医薬品費の抑制を適正に棚卸しを行うことにより、図ることとしている。
過剰な在庫を削減する。
(2) 医療用消耗品等の共同入札
医療用消耗品等の共同入札については、東海北陸ブロック事務所にて衛生材料を、九州ブロック事務所
にて医療用消耗機材（ペースメーカーなど）を、平成１７年度にそれぞれ実施した。
２．診療材料の物品調達委託の実施
平成１６年度より以下の４病院において、価格交渉等の物品調達業務を含む院外ＳＰＤを導入し、類似物品の統一化等の品目整理を行い、病院と委託業者により随時価格交渉を行うことで契約単価の引き下げを図り、診療材料費の抑制を図った。
※ 平成１６年度導入病院：相模原病院、金沢医療センター、大阪医療センター、東広島医療センター
また、平成１７年度より中国四国ブロック管内の１７病院において、診療材料の全国価格を把握している業者と契約し、共同で価格交渉を行った。
これにより、一部の品目で規格の統一を図るなどの品目整理を行い、全国の価格データベースの提供により、病院と契約業者が共同で随時価格交渉を行うなど契約単価の引き下げを図り、診療材料費の縮減を図った。
３．適正な在庫管理（1）月次決算による保有在庫日数の把握と縮減
各病院毎に最低限必要な在庫日数を定め、毎月末の保有在庫日数との比較を行うことにより、在庫の縮減に努めた。
医 薬 品 棚卸資産
平成16年度決算 3,478百万円 → 平成17年度決算 3,180百万円
保有在庫日数 平成16年度決算
14.2日 → 平成17年度決算
12.5日
診療材料 棚卸資産
平成16年度決算 3,106百万円 → 平成17年度決算 2,552百万円
保有在庫日数 平成16年度決算
20.3日 → 平成17年度決算
15.8日
４．材料費率の抑制
平成１７年度においては手術件数が増加し材料費が増える結果となったが、上記の材料費抑制策等を実施することにより前年度並の材料費率を維持することができた。
材料費率 平成16年度決算
23.36％ → 平成17年度決算
23.55％ （＋0.19％）
手術件数 平成16年度決算 158,856件 → 平成17年度決算
167,442件 (＋8,586件・5.4％増）

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中
②

期

計

画

人件費率等

平

成

②

人件費率等

人事に関する計画に基づき、適正な人員の配置に努めるとともに、業務委託についてもコスト低減に十分配慮した有効活用を図る
こと等により 、中期目標の期間中、人件費率と委託費率を合計した率について、業務の量と質に応じた病院運営に適正な率を目指して抑
制を図る。

１７

年

度

計

画

平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績②人件費率等

適正な人員の配置に努めるとと １．検査部門におけるブランチラボの導入
もに、業務委託については、平成
平成１７年度より４病院（東京医療センター、舞鶴医療センター、大阪南医療センター及び四国がんセン
１７年度においても検査部門におター）で導入した。
けるブランチラボの導入及び給食○ブランチラボ
業務の全面委託の導入を拡大し、
平成１６年度 埼玉病院 宇多野病院 長崎神経医療センター
引き続きコスト低減に十分配慮し
平成１７年度 東京医療センター 舞鶴医療センター 大阪南医療センター 四国がんセンター
た有効活用を推進する。これらにより、人件費率と委託費率を合計 ２．給食業務の全面委託の実施
した率について、業務の量と質に
平成１７年度より舞鶴医療センターで導入した。
応じた病院運営に適正な率を目指○給食全面委託して抑制を図る。
平成１６年度 札幌南病院 東京医療センター 小諸高原病院 宇多野病院 菊池病院
平成１７年度 舞鶴医療センター
ブランチラボ導入施設

平成16年度
平成17年度
２施設 → ５施設
給食業務の全面委託施設

平成16年度
平成17年度
４施設 → ５施設③

建築コスト
建築単価の見直し等を進めるとともに、コスト削減に直接結びつ
く一括契約の導入等を図り、投資の効率化を図る。

③

建築コスト

３．人件費率＋委託率を合計した率の抑制
人件費率と委託費率を合計した率の抑制については、以下のように抑制を図った。
１６年度実績 ５８．０％ → １７年度決算 ５７．８％
なお、医業収益に含まれない医療観察法病棟の運営開始までに係る人件費等見合分の収益（医療観察
法病棟運営費負担金）を加えると５７．６％となり、さらに会計方針の変更（賞与引当金に対応する共済組合事業主負担額）により生じる影響額を除くと５７．３％となる。

③建築コスト平成１６年度に定めた「国立病 １．全面建替整備、病棟建替整備
院機構における建物整備の指針」
平成１６年度に策定した「国立病院機構における建物整備指針」に定める金額以内で、全面建替整備は、に基づき、引き続きコスト削減に
８病院（西札幌病院、高崎病院、埼玉病院、千葉医療センター、横浜医療センター、浜田医療センター、関努める。
門医療センター、熊本医療センター）約3,600床の投資枠を示すとともに、病棟建替整備は、５病院（下志津病院、相模原病院、富山病院、愛媛病院、福岡東医療センター）約1,200床について、全面建替整備の半分以下の投資枠を示した。
また、投資決定から工事終了までの期間を、全面建替では４２ヶ月以内、病棟建替整備では１８ヶ月以内をそれぞれ標準として期間を短縮する計画とした。さらに整備内容面では、従来どおり病院としての十分な
安全性と適切な工事監理を確保しつつ、民間病院と同様の仕上げ等の仕様とする計画とした。
２．建築コストの削減
建築コストを削減する方策として、メーカー等からのヒアリング等を徹底することにより、中小規模の整備等について、従来の概ね８５％を予定価格（平均）とするとともに、落札後の価格交渉により更に建築コストを削減した。
平成１８年度の建物整備については、過去の実績を踏まえ新たに金額面、速度面、内容面の見直しを行い必要な整備を適切に進めるとともに早期に投資額の回収が図れるよう、施設整備の起点となる当初整備計画の質の向上や整備額算定のルール化等を行った。
(1) 当初整備計画の充実
平成１６年度及び平成１７年度の当初整備計画の内容・金額等の状況を分析し、整備計画の質の向上を図るため計画策定のポイントや整備額算定方法を各病院に周知した。
(2) 基本設計及び実施設計の審査
平成１６年度及び平成１７年度の入札実績を分析するとともに、ブロック事務所と共同で実勢価格の把握に努め、より安価な工事価格を設定するため、その情報を共有化するとともに、積算の精度を高める方法を示した。
３．実績検証と定期的な見直し
次年度以降の建築コストの削減を図るため、１７年度実績を基に積算額から一定比率を控除した金額を予定価格とすることとした。
４．職員宿舎について
職員宿舎については、民間活力を活用した方式として、建設費用、メンテナンス費用等の効率化ができる
リース方式による整備、ＰＦＩ方式による整備の導入を図り、リース方式については、その方法について各病院に示した。
○平成１７年度実績 リース方式８か所着工（下志津、東京医療、村山、神奈川、横浜医療、久里浜、新潟、指宿）

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中
④

⑤

期

計

画

院内売店、食堂、喫茶、駐車場等の運営、委託形態
院内売店、食堂、喫茶、駐車場等について、契約方法及び契約額等を見直すことにより、費用の節減を図る。

一般管理費の節減

平④⑤

平成１５年度に比し、中期目標の期間の最終年度において、一般
管理費（退職給付費用等を除く 。）
について 、１５％以上節減を図る。

成

１７

年

度

計

画

平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績

院内売店、食堂、喫茶、駐車場 ④院内売店、食堂、喫茶、駐車場等の運営、委託形態
等の運営、委託形態
適正な契約方法等により、引き １．競争契約の推進
続き収支の改善に努める。
(1) 一般競争及びプロポーザル契約等の競争契約の推進
契約方法及び契約額の見直しを実施し、駐車場管理業務については、平成１６年度に比較し、１施設当り委託契約額（費用）を３５８千円の減額、駐車場収入（収益）を８１４千円の増収を図るなど、病院収支の改善に努めるとともに、契約期間中の施設が多い中で、平成１７年度に３施設（京都医療センター、
大阪南医療センター、長崎病院）新たに一般競争入札より契約を締結した。
また、院内売店等の契約更新等にあたり一般競争やプロポーザル方式を導入し、競争性を高めるよう指導（平成１７年１１月２８日付、財務部施設課長事務連絡）するとともに、駐車場管理業務について、競争によらない契約により契約締結している施設においては、平成１８年６月から７月までの間に当該契約を解除し、一般競争入札により新たに締結した。
その際、機構における駐車場管理業務の費用分析データを示すことにより、透明性、競争性に併せ費用と収益の面においても適切な契約とした。
一般管理費の節減
平成１７年度においても引き続
き一般管理費（退職給付費用等を除く 。）の経費節減に努めることとし、平成１５年度と比し、１５％以上節減できる体制を維持する。

⑤一般管理費の節減
一般管理費（退職給付費用等を除く。)については、平成１６年度において、平成１５年度に比し１，９３４百万円(▲３３．６％）減少し、中期計画を達成したところであるが、平成１７年度においても引き続き経費等の節減を図り、平成１６年度に比し、更に２０７百万円（▲５．４％）減少した。これは、平成
１５年度に比した場合、２，１４１百万円（▲３７．２％）減少したことになる。
（単位：百万円）

一般管理費
＜節減率＞

平成１５年度

平成１６年度

５，７６３
−

３，８２９
−

平成１７年度
対１５年度▲１，９３４▲３３.６％

３，６２２
−

対１６年度
▲２０７
▲５.４％

対１５年度
▲２，１４１▲３７.２％

本部経費（一般管理費）については、セグメント情報をより適正に開示するとともに、今後の人材育成のための研修活動の充実を図るため、平成１７年度から研修事業の費用については、教育研修セグメントとして計上することとした。また、平成１７年度より治験の実施体制の強化を図るため、本部経費におけ治験活
動経費についても、臨床研究セグメントとして計上することとした。
なお、平成１６年度以前の一般管理費を平成１７年度と同じセグメント区分（一般管理費に研修事業等の費用を含める）に置き換えて比較した場合においても、平成１５年度に比し１，８４８百万円（▲３３.８％）減少、平成１６年度と比しても、５６百万円（▲１.５％）減少となる。
（単位：百万円）

一般管理費
＜節減率＞

（２）業務運営の効率化に関する事項 （２）業務運営の効率化に関する事項 −「行政改革の重要方針 」（平成１「行政改革の重要方針 」（平成１
７年１２月２４日閣議決定）を踏ま
７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間におえ、今後５年間で５％以上の人件費
いて国家公務員に準た人件費削減に削減の取組を行うが、医療法及び診向けた取組を行こととするが、医療療報酬上の人員基準に沿った対応を
法及び診療酬上の人員基準に沿った行うことはもとより、心神喪失者等対応をうことはもとより、国の制度
医療観察法、障害者自立支援法等国の設や改正に伴う人材確保も含め策の制度の創設や改正に伴う人材確保
医療の推進のための対応ととに、医も含め政策医療の推進のための対応
療サービスの質の向上、療安全の確とともに 、医療サービスの質の向上、保及び患者の処遇の善等にも留意し
医療安全の確保及び患者の処遇の改つつ 、適切な取を進めること 。なお 、 善等にも留意しつつ、適切な取組を
現中期目期間の最終年度までの間に行う。なお、中期目標の最終年度まおいも必要な取組を行うこと。
でにおいても必要な取組を行う。
併せて、給与構造改革を踏まえた
併せて、国家公務員の給与構造改
給与体系の見直しを進めること。
革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。

平成１５年度

平成１６年度

５，４７０
−

３，６７８
−

平成１７年度
対１５年度▲１，７９２▲３２.８％

３，６２２
−

対１６年度
対１５年度
▲５６ ▲１，８４８▲１.５％▲３３.８％

業務運営の効率化に関する事項○平成１８年３月３１日付で中期目標の変更に伴い中期計画を変更しており、実績については平成１８年度以降となる。
○役員報酬については、国家公務員の給与構造改革に準じて役員報酬規程の改正を行い、平成１８年４月１日に施行した。また、職員給与についても国家公務員の給与構造改革に準じて職員給与規程を改正し、平成１
８年７月１日に施行することとしている。
職員給与の見直しの主な内容
・業績評価については、国に先行して、全ての管理職に対し導入済（平成１７年６月実施）
・さらに業績評価の対象を一般職員へ拡大することとしている。
・地域の民間賃金の適切な反映（全国共通の基本給表の引き下げと民間賃金が高い地域に地域手当を支給）
・医師等の給与については、民間給与の状況などを考慮して、現行水準に据置・管理職層を含む給与カーブのフラット化及び級構成等の見直し（国家公務員の給与構造改革における号俸の４分割、枠外昇給制度の廃止、中高年齢層の一般職員の給与
カーブのフラット化は平成１６年の独法移行時に実施済）
・勤務成績が適切に反映されるよう５段階の昇給区分を設けるなどの昇給制度の改正
・業績手当（業績反映部分）における勤務成績が優秀な者への配分の拡大

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平

成

１７

年

度

計

画

平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績（３）医療資源の有効活用（３）医療資源の有効活用（２）医療資源の有効活用（２）医療資源の有効活用
国立病院機構が有する様々な人的
国立病院機構が有する人的・物的国立病院機構が有する人的・物的・物的資源を有効に活用するため、資源及びそのネットワークを有効に資源及びそのネットワークを有効に医療機器や病床の稼働率の向上を図活用して､経営改善を図るため、以活用して､経営改善を図るため、以り、経営改善を行うこと。
下の取組を実施する。
下の取組を実施する。
①

医療機器の効率的な利用の推進①

既に整備済の医療機器等については､その効率的な使用に努め、稼働率の向上を図る。なお、稼働率の向上が見込まれない医療機器については、他の医療機関との共同利用を推進する。

医療機器の効率的な利用の推進 ①医療機器の効率的な利用の推進
稼働率の低い医療機器等につい １．稼働数の向上ては、引き続き地域の医療機関と平成１６年度に引き続き、各病院において、稼働数目標の設定や稼働数向上に向けた要因分析、人材を有の連携を強化し、その効率的な使効に活用した勤務体制の見直しを図ったこと等により､平成１５年度実績に対し１０９ ，５３０件(９ ．６％)
用に努めて稼働率の向上を図る。
稼働総数が増加した。
２．他の医療機関との共同利用の促進
各病院の利用だけでは十分な稼働が見込めない医療機器については、地域医療機関や医師会等への医療機
器の整備状況の説明、パンフレット、病院ホームページ及び病院主催の研修会などの場を活用した広報活動を積極的に実施し、他の医療機関との共同利用を促進した。
なお、中期計画における「共同利用数の４０％以上の増加」の目標については、２年度目の平成１７年度において、６３．６％（１７，９７４件）と目標値を大幅に上回った。

稼 働 総 数
医療機器名

15年度

17年度

計

759,141
280,581
34,51967,956
1,142,197

826,673
322,789
33,41468,8511,251,727

医療機器名

15年度

17年度

ＣＴ
ＭＲＩ
ＳＰＥＣＴ
シンチグラフィー

共同利用数

対15年度差増減比(%)

67,532
42,208△1,1058.90%
15.04%△3.20%
1.32%
9.59%

895
109,530

15年度

13,501
11,424505
2,852
28,282

1台あたり稼働数
ＣＴ
ＭＲＩ
ＳＰＥＣＴ
シンチグラフィー計②

病床の効率的な利用の推進
病診連携・病病連携の推進等により､平均在院日数の短縮を図る
とともに新規患者数を増加させる
等により、収支の改善に努める。

②

病床の効率的な利用の推進

4,054
2,189
604
802
7,649

4,383
2,392
608
861
8,244

17年度

22,735
19,413645
3,463
46,256

対15年度差増減比(%)

9,234
7,939
140
611
17,97468.39%
69.93%
27.52%
21.42%
63.55%

1台あたり共同利用数

対15年度差増減比(%)

329
203
4
59
595

8.12%
9.27%
0.66%
7.36%
7.78%

15年度

71
90
9
34
204

17年度

115
139
12
35
301

対15年度差増減比(%)

43
49
3
1
97

61.97%
54.44%
33.33%
2.94%
47.54%②病床の効率的な利用の推進

引き続き病診連携・病病連携の １．医療の質の向上を伴った収支の改善推進等により、平均在院日数の短各病院において、地域医療連携の強化、救急患者等の積極的受入れ、病床管理委員会の運営などの取組み縮を図るとともに新規患者数を増によって、病床の効率的な利用及び新規患者数の増加等を図っている。
加させる等により、収支の改善に
また、紹介率の引き上げを図ったり、クリティカルパスの推進等によって平均在院日数の短縮等を図り、努める。
診療報酬上の上位基準を積極的に取得する等、医療の質の向上とともに収支の改善に努めた。
○急性期入院加算→１病院が新たに取得○急性期特定入院加算→６病院が新たに取得○一般病棟入院基本料（Ⅰ群−１）→１９病院が新たに取得○紹介外来加算→４病院が新たに取得○紹介外来特別加算→９病院が新たに取得○診療録管理体制加算→２１病院が新たに取得○特殊疾患入院施設管理加算→２病院が新たに取得○療養環境加算→５病院が新たに取得

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期

目

標

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計

画

平

成

１７

年

度

計

画

平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績
２．地域医療の観点からの効率的な病床利用等
平成１７年度中に、新たに３病院（仙台医療センター、浜田医療センター、鹿児島医療センター）が地域医療支援病院としての指定を受けるなど、病診連携等の推進体制を向上させている。各病院平均の紹介率は
４２．７％、逆紹介率は３３．２％となっており、平成１５年度に比して、紹介率については５．９％増、逆紹介率については８．８％増と大幅に増加した。
３．結核患者の退院基準実施に伴う病床運営の効率化
結核患者の退院基準の実施により、結核の入院患者数及び病床利用率は低下傾向にあることから、効率的な病棟運営のため、複数の結核病棟を保有している病院においては、病棟の休棟または廃止、また、単一の結核病棟を保有している病院においては、結核病床を一部削減の上、一般病床とのユニット化を行うなどの取組みも行っている。
平成１７年度においては 、５個病棟（２５０床相当）を休棟 、５個病棟（２５０床相当 ）を廃止したほか、一般病床とのユニット化も１例実施した。これにより、大幅な赤字拡大を防止するとともに、看護力の他部
門への再配置など医療人材の効率的な配置に資することとなった。
また、平成１８年４月から、３個病棟（１５０床相当）を休棟したところである。
４．医療観察法病棟開棟に伴う病床運営の効率化
平成１７年度中に開棟した医療観察法指定入院医療機関４病院のうち３病院においては、既存の精神病棟の集約を行うことによって、看護職員を確保し、高い職員配置基準となっている医療観察法病棟へ再配置したところである。

（４）診療事業以外の事業に係る費用 （４）診療事業以外の事業に係る費用 （３）診療事業以外の事業に係る費用 （３）診療事業以外の事業に係る費用の節減等
の節減
の節減等
の節減等
臨床研究事業や教育研修事業につ診療事業以外の事業、特に運営費
平成１６年度に引き続き、診療事
いては、競争的研究費の獲得や授業交付金対象事業については、自己収業以外の事業、特に運営費交付金対料等の自己収入の確保に努めるとと入の確保や費用節減に努めることに象事業については、自己収入の確保
もに、費用の節減に努め、臨床研究
より、新規拡充業務を除いて、そのや費用節減に努める。
や教育研修の効率化を図ること。
費用のうち運営費交付金等の割合を低下させる。また、運営費交付金対① 臨床研究事業①臨床研究事業
象事業以外の事業についても効率化を図る。
競争的資金の獲得のため、本部 １．競争的研究費獲得のための推進及び助言
医療部研究課を窓口として、他省
平成１６年度に引き続き、競争的資金の獲得のため、事業を実施する省庁などから研究内容や応募にか① 臨床研究事業庁等との連絡調整、情報収集を行かる情報を入手し、各病院に対し、情報提供や手続きにかかる助言を行うとともに、臨床研究の活動評価う。
項目に外部資金獲得金額を設けることによって、より競争的研究費獲得のための推進を行った。獲得金額
厚生労働科学研究費補助金等のまた、国立病院機構すべての病については、厚生労働科学研究費において本部が単年度で行った大型研究である治験推進研究事業を除く
外部の競争的研究費の獲得に努院を結ぶ治験ネットワークを活用と、厚生労働省科学研究費は若干減少したが、他の研究費については大幅に増加した。
め、中期目標の期間中において、し、受託研究費額の増を図るとと（平成１６年度）（平成１７年度）
更なる研究を推進するとともに、もに、実施率の改善等質の向上を
・厚生労働科学研究費
１８億８,５９４万円 → ８億４,１９０万円 (１６年度対５５.４％減少)
適正な評価を行って研究の効率化目指す。
(治験推進研究事業を除く)９億７,７５９万円 → ８億４,１９０万円 (１６年度対１３.９％減少)に努める。
臨床研究のためのコンピュータ
・文部科学研究費
１億２,７７４万円 → １億９,７９８万円 (１６年度対５５.０％増加)
ネットワークシステムについて
・その他の競争的資金
３億１,５２４万円 → ４億６,６６１万円 (１６年度対４８.０％増加)
は、費用対効果を十分に検討しつ（合 計）
２３億２,８９２万円 →１５億０,６４９万円 (１６年度対３５.３％減少)
つ、より開放的で汎用性に富む効(治験推進分除いた合計)１４億２,０５７万円 →１５億０,６４９万円 (１６年度対 ６.０％増加)
率的なシステムの開発に努める。
２．臨床研究のためのコンピュータネットワークシステムの費用対効果等の検討
疾患毎に利用される政策医療ネットワークシステムについては、各政策医療ネットワーク毎個別に構築、運用され、それぞれに経費がかかり、さらにはネットワーク構成施設のみにしか利用できないといった使い勝手の点について改善する必要があるため、京都医療センターの臨床研究センターにおいて、それぞれの政策医療ネット
ワークシステム間において共通して利用できる開放的で汎用性に富む効率的なシステムの開発に着手した。
さらに、個別に経費のかかるシステムの保守料金等については、本部がその契約仕様内容等を見直し、不要な部分等を洗い出すなどして、経費を節減した。
（１６年度経費）（１７年度経費)
がんネット
73,648,260 円→
72,147,600 円
循環器ネット40,151,517 円→
15,992,424 円
呼吸器ネット36,435,000 円→
29,742,300 円
免疫異常ネット
6,804,000 円→
10,794,000 円
エイズネット67,813,200 円→
67,813,200 円
肝・腎ネット142,569,000 円→ (新システム導入のため休止)

国立病院機構事業報告書
中

期

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画

平

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年

度

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績
３．治験ネットワークの活用
１４６病院の治験ネットワークを活用して、受託研究件数を増加させることで受託研究費を増やすとともに、実施症例数も増やして、質の向上を図った。
(1) 受託研究実績
約44億200万円 (Ｈ16'実績約35億8,900万円、Ｈ16'比＋22.7％、
Ｈ15'実績約29億2,200万円、Ｈ15'比＋50.7％)(2) 治験実施症例数
4,173件（Ｈ16'実績3,560件、Ｈ16'比＋17.2％、Ｈ15'実績2,789件、Ｈ15'比＋49.6％）②

教育研修事業②

教育研修事業②教育研修事業

看護師等養成所の入学金及び授平成１７年度からは、看護師等 １．看護師等養成所の入学金及び授業料の改定
業料、受託研修料等について、民養成所に係る入学金及び授業料を
平成１７年度における看護師等養成所の入学金及び授業料については、以下の金額を下限とする改定を行間の水準を考慮の上、その適正化
各養成所において以下を下限としった。また、各養成所の実情に合わせこの下限を上回る授業料等の金額の設定を可能とした。
に努め、平成１５年度に比し、中 て改定する。これにより、より各(1)看護師、助産師、視能訓練士
期目標の期間中に、授業料等の改 養成所ごとの実情に合わせた運営
検定料
20,000円（ 20,000円）
定及び費用の縮減を図り、教育研 を図る。
入学金 180,000円（130,000円）
修事業における収支率を２０％以○看護師、助産師、視能訓練士
授業料 280,000円（210,000円）
上改善する。
検定料 20,000円（ 20,000円 ）入学金 180,000円（130,000円 ） (2)理学療法士、作業療法士
授業料 280,000円（210,000円 ）検定料
26,000円（ 26,000円）○理学療法士、作業療法士
入学金 238,000円（166,000円）
検定料 26,000円（ 26,000円 ）授業料 420,000円（283,200円）
入学金 238,000円（166,000円 ）※カッコ内は平成１６年度単価
授業料 420,000円（283,200円 ）２．教育研修事業の収支率の改善（※カッコ内は平成１６年度単価 ）教育研修事業について 、授業料等の改定、効率的な運営を行うことにより収支率を１６年度比で5.1％増 、
１５年度比で25.9％の改善となった。
平成１５年度収支率27.4％→

平成１６年度収支率48.1％→

平成１７年度収支率53.2％（対１６年度比 5.1％増）（対１５年度比25.9％増）（５）財務会計システムの導入等ＩＴ （５）財務会計システムの導入等ＩＴ （４）財務会計システムの導入等ＩＴ （４）財務会計システムの導入等ＩＴ化の推進
化の推進
化の推進
化の推進
企業会計原則への移行に伴う新た会計処理に必要なすべての病院共引き続き財務会計システムの確実 １．財務会計システム
な会計処理へ適切に対応するため、通の財務会計システムを導入し、部な稼働を図ることにより、各病院の企業会計原則に基づく事務処理と月次・年次の決算処理、それに伴う財務諸表の作成を行うシステムであＩＴ化の推進を図り、各病院の財務
門 別 決 算 や月 次 決 算を 行 う とと も経営状況の比較等病院の財務状況のり、これにより作成された財務諸表を分析することにより、早期な経営状況の把握が行える。
分析を行うなど、業務の効率的な運に、各病院の経営状況の比較等病院分析を行う。
従来のシステムでは、全施設の膨大なデータを一括処理していたことから集計に長時間（１か月のデータ
営に努めること。
の財務状況が分析可能なものとする
また、病院ごとに、月次で部門別
で１３〜１４時間）を要していた。平成１７年度においては、システムの改修により各ブロック単位（２０ことにより経営改善を進める。
の決算を行い、毎月の財務状況を把〜３０施設）での集計が可能となり大幅な時間の短縮が図られ、業務の軽減及び今までより早く経営分析に握する。
取りかかることが出来た。
各病院は、毎翌月２５日頃に財務状況に係る評価会を開催し、その経 ２．経営分析システム（部門別決算等）
営状況の分析を行い、問題点等に対財務会計システム等のデータを利用して、部門別・診療科別損益計算や各種経営管理指標の算出、他施設する改善を行う。
との各種経営管理指標の比較が可能なシステムであり、これにより各部門毎の経営状況の把握や他施設との比較による問題点の把握を行い、経営改善のための参考資料として活用している。
なお部門別決算において、平成１７年度は各病棟・外来等への経費の配分方法等の精度向上に努めたところであるが、今後は更なる精度向上に努める。
３．医療費の内容の分かる領収証及び明細書の発行に伴うシステムの改修「医療費の内容の分かる領収証の交付について 」（平成１８年３月６日付厚生労働省保険局長通知）により領収証の様式が示されており、当該機構においても全ての病院で対応する領収証を発行できるよう必要に応じてシステム改修に着手している。なお、併せて患者からの求めがあったときは、個別に診療報酬点数の算定項目がわかる明細書を無料で発行することとした。

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１７

年

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績
４．評価会(1) 評価会の概要
すべての病院において毎月の２５日を目途として、前月の月次決算状況における経営状況の分析を行うため「評価会 」を開催している。月次決算により当該月の患者数や収支状況等を基に「平均在院日数 」「患者１人１日当収支 」、「新患率 」、「人件費率 」、「材料費率 」、「患者紹介率」等の分析を行い「平均在院日数短縮のための院内ヒアリングの実施」、「患者数確保のための具体策の検討 」、「費用抑制方策」
等、早い段階で問題点に対する対応策の検討及び実施を行うことにより、すべての職員の経営に対する参加意識の向上を図ることができ、病院全体が一丸となって経営改善を進めることができた。
(2) 各病院で実施された具体策と効果等
・平均在院日数の縮減等による上位基準の取得→上位基準取得病院数：対１６年度４７病院増加（入院基本料）〃
７５病院増加（入院基本料等加算）・督促の強化（や退院時精算の徹底等）による医業未収金（患者自己負担分）の改善→前年度債権：１６年度回収率７９.３％→１７年度回収率８１.７％
・病診連携の強化や地域の老健施設との連携により地域医療の充実を図った。
・病診連携による後方支援病院としての紹介率のＵＰと逆紹介率の改善→患者紹介率（年間平均）：１６年度４０.５％→１７年度４２.７％→ 逆紹介率（年間平均）：１６年度２８.７％→１７年度３３.２％
・地域住民を交えた講演会や各種研修会（成人病や認知症の予防教室等）の開催
・同種診療材料の統一化や規格の見直しによる材料費の縮減や診療材料の使用量調査を実施し、必要以上の払い出しをチェックし材料費の縮減を図るなどの必要性を検討した（名古屋医療）→材料費率：１６年度33.07% → １７年度33.19%(＋0.12%)
うち診療材料：１６年度12.70% → １７年度12.61%(△0.09%)※手術件数は81件増であるが対前年度を維持することができた。
・（その他）開業医等との緊密な信頼関係構築のために登録医制の地域医療ネットワーク構築の検討（刀根山等）
地域連携パスによる連携体制が評価され診療報酬算定が可能となった。（熊本医療、長野、善通寺）（６）業務・システム最適化（６）業務・システム最適化
国立病院機構総合情報ネットワー
国立病院機構総合情報ネットワー
クシステムにおける、システム構成
クシステムにおける、システム構成
及び調達方式の見直しを行うことに及び調達方式の見直しを行うことにより、システムコスト削減、システ
より、システムコスト削減、システ
ム調達における透明性の確保及び業
ム調達における透明性の確保及び業
務運営の合理化を図ること。
務運営の合理化を図るため、体制整
このため、上記システムに係る刷備を行い、上記システムに係るシス
新可能性調査等を平成１８年度中にテム監査及び刷新可能性調査を平成実施し、これらを踏まえ平成１９年
１８年度中に実施し、これらを踏ま度末までに業務・システムの最適化
え平成１９年度中に業務・システム
計画を策定し、公表すること。
の最適化計画を策定し、公表する。
さらに、平成２０年度より最適化に着手する。

○平成１８年３月３１日付で中期目標の変更に伴い中期計画を変更している。なお、国立病院機構総合情報ネットワークシステムにおけるシステム構成及び調達方式の見直しを行い、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図るため、体制整備を行い、上記システムに係るシステム
監査及び刷新可能性調査については、平成１８年度中に実施することとした。

第４ 財務内容の改善に関する事項
第３ 予算、収支計画及び資金計画
第３「第３ 業務運営の効率化に関する「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計 目標を達成するためにとるべき措置」
画の予算を作成し、当該予算による運 で定めた計画を確実に実施することに営を実施することにより、中期目標の より、国立病院機構全体の財務内容の期間における期首に対する期末の財務 改善を図るため、以下の目標を達成す
内容の改善を図ること。
る。
１

経営の改善
中期目標の期間の５年間を累計した損益計算において、経常収支率を１００％程度とすること。

１

経営の改善
中期目標の期間の５年間を累計した損益計算において、経常収支率を１００％以上とすることを目指す。

業務・システム最適化−

１

予算、収支計画及び資金計画

経営の改善

第３

１

予算、収支計画及び資金計画

経営の改善

平成１７年度の予定損益計算にお １．２期連続の経常収支黒字
いて、経常収支率を１００．３％と平均在院日数の短縮や地域連携による診療報酬にかかる上位基準の取得、新規患者の増加等の経営改善にする。
向けた努力を行うとともに赤字病院の赤字を圧縮するため経営指導を積極的に実施した。その結果、経常利
益３，５６４百万円、経常収支率１００．４７％の黒字となり、平成１６年度の経常利益１９６百万円の黒字に対し、２期連続で黒字となるとともに３，３６８百万円の経常利益の増となり大幅に経営改善された。

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２．総収支の黒字化
平成１６年度の総収支１，５６１百万円の赤字に対し、１，８８８百万円の収支改善がなされ、２年目にして純利益３２７百万円の黒字となった。
３．医業未収金の解消
平成１７年度においては、法的手段による方法及び債権回収業者の活用などについて「国立病院機構における債権回収事務の手引」を作成し、更なる医業未収金の回収に取り組んでいる。
４．経営指導の実施
平成１６年度決算において赤字病院のうち、平成１７年度計画においても機構全体の財政状況を悪化させる恐れのあった２８病院に対して実地経営指導を行った。
また、各病院の状況により病棟集約や結核病床のユニット化の検討、平均在院日数の短縮や看護師の再配置による施設基準の上位取得、地域医療連携室の強化や業務内容の見直しなどの指導を行うことにより収益の悪化を食い止めた。

２

固定負債割合の改善
各病院の機能の維持を図りつつ、投資の効率化を進め、国立病院機構の固定負債（長期借入金の残高）を減らすことにより財務内容の改善を
図ること。

２

固定負債割合の改善
各病院の機能の維持を図りつつ、投資を抑制的に行うことにより、機構の固定負債（長期借入金の残高）を減少させる。
そのため、個々の病院における建物や大型医療機器の投資に当たっては、長期借入金等の償還確実性等を確保するとともに、一定の自己資金を用意することを原則とする。
１
２
３

予
算
収支計画
資金計画

別紙１
別紙２
別紙３

２

固定負債割合の改善

２

固定負債割合の改善

平成１７年度の長期借入等の予定 １．病院の機能維持に必要な整備を行いつつ負債の減少
枠を３３０億円とするとともに、内病院の機能維持に必要な整備を行いつつ負債の減少を図るため、次の取組みを行うとともに病院の財務内
部資金の有効活用により、機構の固容の改善に伴い確保した自己資金を活用することにより、１６年度末の機構の有利子固定負債７，４００億
定負債（長期借入金等の残高）を減
円を▲１７６億円減少させた。
少させる。
(1) 建築単価の見直し
建物整備における建築単価を見直し、必要な整備内容は確保しつつ建築コストを引き下げることにより整備総額の縮減を図った。

１
２
３

予
算
収支計画
資金計画

別紙１
別紙２
別紙３

(2) 医療機器整備の投資枠
病院の機能維持に必要な医療機器への投資を適切に行うため、投資枠について、各病院の経営状況や自主性を尊重した見直しを行うことにより、前年度より投資枠の拡大を図った。さらに、投資計画策定時に投資の回収（償還確実性）や効果について十分に検証を行い、必要かつ無駄のない投資を行った。
(3) 内部資金を活用した貸付制度の創設
各病院の余裕資金を預託金として本部において管理し、当該預託金を原資に内部貸付制度を創設することにより外部資金の調達額の抑制を図った。（１７年度預託金活用実績：約４３億円）(4) 長期貸付金の償還期間の短縮
医療機器整備のための財政融資資金の借入条件について、平成１７年度から償還期間を従来の１０年から６年に見直すことにより、長期借入残高の減少の迅速化を図った。
○ 投資実績
決定額
支払額

16年度
791億円
368億円

17年度
936億円
422億円

増加率
18％
15％

実績
254億円
30億円
0億円
284億円

差額
▲36億円
0億円
▲10億円
▲46億円

減少額
▲176億円

減少率▲2.4％○ 平成17年度長期借入金等借入実績
区分
計画
財政融資資金
290億円
財投機関債
30億円
民間借入
10億円
合計
330億円
○ 固定負債額の減少割合
16年度末
17年度末
7,400億円
7,223億円

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１
２

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短期借入金の限度額

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成

１７

年

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短期借入金の限度額

限度額 １１０，０００百万円
１ 限度額 １１０，０００百万円
想定される理由
２ 想定される理由① 運営費交付金の受入遅延等によ① 運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応
る資金不足への対応② 業績手当（ボーナス）の支給等 、 ② 業績手当（ボーナス ）の支給等 、資金繰り資金の出費への対応
資金繰り資金の出費への対応③ 予定外の退職者の発生に伴う退③ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増
職手当の支給等、偶発的な出費増
への対応
への対応

平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績

第４短期借入金の限度額

平成１７年度における短期借入金はない。

重要な財産を譲渡し、又は担保 第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保 第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画に供しようとするときはその計画に供しようとするときはその計画なし
なし
１．原病院の減額譲渡
再編成計画に基づき、国立病院機構広島西医療センター（旧国立大竹病院）に統合することとしていた国立病院機構原病院については、地域の福祉増進の観点から平成１７年７月１日に社会福祉法人三篠会に移譲した。その際、独立行政法人国立病院機構法附則第１５条並びに同法施行令附則第２１条の規定に基づき、国立病院機原病院の用に供されていた資産のうち法令適用対象の資産については４割５分を減額した価格、
当該資産以外の資産（土地）については、時価により譲渡した。

第５

第６

剰余金の使途第６剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（病院建物の整備・修繕、 将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入等）に充てる。
医療機器等の購入等）に充てる。

第６平成１７年度の決算において３２７，０５６千円の剰余が生じたため、繰越欠損金へ充当する。

第５ その他業務運営に関する重要事 第７ その他主務省令で定める業務運 第７ その他主務省令で定める業務運 第７項
営に関する事項
営に関する事項
１

剰余金の使途

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

人事に関する計画
１ 人事に関する計画
１ 人事に関する計画
１ 人事に関する計画
国民の医療需要や医療環境の変化に応え、良質な医療を効率的に提供
① 方針
① 方針
① 方針
していくために、医師等の医療従事
良質な医療を効率的に提供して良質な医療を効率的に提供して １．患者のＱＯＬの向上のための「療養介助職」の創設及び療養介助員の確保
者を適切に配置する一方、技能職にいくため、医師、看護師等の医療いくため、医師、看護師等の医療患者のＱＯＬの向上のため、看護師の指示の下、入浴、食事、排泄等のボディータッチを主として行うと
つ い ては ア ウ トソ ー シ ング 等 に努
従事者数については、医療を取り従事者数については、医療を取りともに夜勤にも対応できる新たな職種として 、「療養介助職」を創設し、平成１７年度より２４病院で導入
め、一層の効率化を図ること。
巻く状況の変化に応じて柔軟に対巻く状況の変化に応じて柔軟に対し１４３名を配置した 。、平成１８年度には、３０病院で導入し、２１６人を配置した。
また、必要な人材の育成や能力開
応する。
応する。
また、今後の療養介護事業における患者のQOL向上のため、更なる充実・拡充を図ることとしている。
発、人事評価や異動を適切に行うこ技能職等の職種については、業
技能職等の職種については、業とのできるシステムの確立を図るこ
務の簡素化・迅速化、アウトソー
務の簡素化・迅速化、アウトソー ２．技能職の離職後の不補充並びに非常勤化及びアウトソーシング化の継続と。
シング化等による効率化を図る。
シング化等による効率化を図る。
一方、技能職については、業務の簡素化・迅速化を図り、常勤職員の離職後の後補充は行わず、短時間
また、良質な人材の確保及び有
また、良質な人材の確保及び有の非常勤職員での後補充又は、アウトソーシング化を図った。
効活用を図るため、ブロック内で効活用を図るため、ブロック単位
なお、業務委託についても、平成１７年度から、検査部門におけるブランチラボを東京医療センター、の職員一括採用を行うとともにブでの職員一括採用を行うととも
舞鶴医療センター、大阪南医療センター及び四国がんセンターの４病院で導入するとともに、給食業務の全
ロック内での人事交流を促進するに、ブロック内での人事交流を促
面委託の導入を舞鶴医療センターで実施し、より効果的な運営を図った。
ための人事調整会議の設置を行う
進するよう人事調整会議の運営をほか、有為な人材の育成や能力の行うほか、有為な人材の育成や能 ３．良質な人材の確保及び有効活用開発を行うための研修を実施す
力の開発を行うための研修を実施
良質な人材の確保及び有効活用を図るため、平成１７年度においても平成１６年度に引き続き、院長の選る。
する。
任に当たっては適材適所を徹底し、また、職員の採用にあたっては、ブロック単位で実施するとともに、ブロック内での人事交流を促進するため、ブロック担当理事が任命権を有する職員の人事異動の調整を行う
人事調整会議を開催し、平成１８年４月１日付人事異動等につき適正に調整を行った。
４．研修の実施
有為な人材育成や能力の開発を行うため、国立病院機構本部研修委員会により研修計画を策定し実施した。
平成１７年度の研修では、新たに院長又は副院長として必要な病院の管理運営に関する知識の習得及び管理運営能力の向上を図るため、院長研修会並びに副院長研修会を実施した。また、病院の収入源である診療報酬について「医科点数表の解釈」の見方のポイント、現状の請求漏れ等の実態を把握することにより、各施設での請求漏れ防止を徹底し、収益増を図ることを目的とした診療報酬研修会等を実施した。
なお、平成１７年度実施した研修は、以下のとおりである。

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平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績(1) 機構本部における院長研修・診療報酬研修等の実施
３５コース実施、 ２，２３６人が受講(2) ブロック事務所における医療安全対策研修等の実施
１１０コース実施、 ５，３４６人が受講(3) 病院における感染管理研修等の実施
１，５７２コース実施、８５，５３２人が受講
５．医師確保対策
国立病院機構の病院の約３分の２は旧療養所であるが、その多くは地理的に医師が不足している地域において、特殊疾患医療（重症心身障害、進行性筋ジストロフィー、ALS等の神経難病等）や地域医療を担っており、医師確保に苦慮している現状にある。特に北海道東北地域の病院においては、慢性的な医師不足に陥っており、医師確保に困難を極めている。
そこで、国立病院機構内の各ブロックレベルの取組みとして、ブロック内の中核的な役割を担っている急性期型病院から医師不足病院に対して診療支援する病院間医師派遣の仕組みを創設した。平成１７年度の実
績としては、１７病院から５４名の医師が診療支援のため医師不足病院へ派遣されている。
また、本部においても医師緊急確保対策のためのプロジェクトチームを設置し、緊急対策に着手している
ところである。
６．看護師確保対策の推進
国立病院機構の看護師確保対策を推進していくために「国立病院機構における看護師確保に関する検討委
員会」を設置した。当該委員会では、国立病院機構の看護部門が、看護学生等から選ばれるより一層魅力的なものとなるため 、副看護師長のポスト増や各病院統一の研修ガイドライン策定、教育担当看護師長の配置、実習指導者養成講習会の国立病院機構による開催等により教育研修体制を充実していくこととした。
また、附属看護学校卒業生の機構病院への就職率を高めていくため、学生の段階から国立病院機構への帰属意識を醸成していくためのカリキュラム改訂や奨学金制度の創設、看護教員を安定的に確保していくための教員養成事業を行うこととした。
さらに、ブロック採用システムのメリットをより有効に活用し看護師確保に繋げていくため、ブロック管内の看護師確保状況等の情報交換や有効な対策について検討等を行うブロック管内看護師確保対策協議会を開催することとした。

②

人員に係る指標
国立病院機構の平成１６年度期
首における常勤職員数を４６，６０７人とするものの、医師、看護師等の医療従事者は、医療ニーズに適切に対応するために、変動が見込まれるものであり、中期目標の期間中においては、適正な人員配置等により人件費率等の抑制に努める。
特に、技能職については、中期目標の期間中７１４人（※）の純減を図る。
※ 平成１５年度の技能職員定員数の２割相当（参考）
中期目標の期間中の人件費総額見込み １，６３５，０９５百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並
びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関
等派遣職員給与に相当する範囲の費
用である。

②

人員に係る指標②人員に係る指標

技能職について、平成１７年 １．技能職の削減２１１人度において、１４３人の純減を技能職については、平成１７年度において１４３人を削減する計画のところ､これを大幅に上回る２１１図る。
人の純減を図った。
※ 中期計画△７１４人÷５＝１４２.８人

平成１６年度
平成１７年度計

純減数２５８人
純減数２１１人
純減数４６９人

純減率 ７．２％（純減数２５８人／H16'期首３，５８７人）
純減率 ５．９％（純減数２１１人／H16'期首３，５８７人）
純減率１３．１％（純減数２５８人／H16'期首３，５８７人）

国立病院機構事業報告書
中
２

期

目

標

中

医療機器・施設設備に関する事項 ２
医療機器・施設設備については、
費用対効果や法人全体の財務を総合的に勘案して着実に実施すること。

期

計

画

平

医療機器・施設設備に関する計画 ２
中期目標の期間中に整備する医療機器・施設設備については、別紙４のとおりとする。

成

１７

年

度

計

画

平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績

医療機器・施設設備に関する計画 ２

医療機器・施設設備に関する計画

長期借入等及び自己資金を活用し １．医療機器整備・施設整備の考え方て、施設の経営状況を勘案しつつ医医療機器については、国時代の抑制的な手法から離れ、老朽化した機器を中心に整備が進められるよう、療機器・施設設備の整備を行う。
施設の減価償却費と経営状況等を勘案した投資のルール化を図り効率的な整備を進めた。
施設整備については、現在及び将来において地域医療に対し病院が果たすべき役割を勘案し、併せて病院の機能が高まる部門を中心に投資することにより、病院の経営体力を向上させ、自立性が高まる整備を行った。
なお、平成１７年度は、西札幌病院、高崎病院、埼玉病院、千葉医療センター、横浜医療センター、浜田
医療センター、関門医療センター、熊本医療センターの８病院の全面建替整備及び、下志津病院、相模原病院、富山病院、愛媛病院、福岡東医療センターの５病院の病棟建替等整備を決定した。
平成１８年度において、現在、西埼玉中央病院、医王病院、鈴鹿病院、南岡山医療センター、小倉病院、
大分医療センター、別府医療センター、都城病院の８病院の病棟等建替整備を決定している。
２．自己資金を積極的に活用した医療機器整備・施設整備
医療機器整備については、平成１７年度においても、平成１６年度に引き続き投資効果が期待できる医療機器への投資を重点的に行い、自己資金を積極的に活用することとし、医療機器の総投資額１２３億円のうち内部資金６８億円（内訳：病院の自己資金２８億円、預託金４０億円）を充てた。
施設整備については、｢国立病院機構における建物整備の指針｣等、建築投資の基本的な考え方に基づき、整備内容の合理化、単価の引き下げ、自己資金の活用等を行い、長期借入金の償還確実なものについて、着実な整備を行い、その財源には長期借入金等２４３億円及び内部資金１８億円（内訳：病院の自己資金等１５億円、預託金３億円）を充てた。
３．大型医療機器の共同入札
平成１７年度において 、スケールメリットを活かした大型医療機器の共同入札（ＣＴ８台 、ＭＲＩ１７台 ）を保守費用を含めた総コストにより実施し、市場価格を大幅に下回る価格での購入となるなど、効率的な設
備投資を行った。
４. 国の施策に基づき行った整備
地域住民や患者等の安全の確保を図るために、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震強化整備、アスベストの曝露のおそれのある施設への緊急対策整備等を行った。
また、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者への継続的かつ適切な医療を確保し、同様な行為の防止及び社会復帰の促進を図ることにより、地域の医療に貢献するために、心神喪失者等医療観察法指定入院機関施設の整備を行った。

３

再編成業務の実施
独立行政法人国立病院機構法（平成１４年法律第１９１号）附則第７条に基づく業務として 、「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方
針 」（昭和６０年３月２９日閣議報告）に基づき実施されている「国立病院・療養所の再編成計画 」（平成１１年３月の計画見直し後のものをいう 。）に定められていた再編成対象病院のうち、平成１５年度末において未実施となっている１０病院について的確に実施すること。

３

再編成業務の実施
旧国立病院・療養所の再編成業務については、中期目標の期間中に統廃合が予定されている８件を、その経営に留意しつつ着実に実施する。

３

再編成業務の実施

３

再編成業務の実施

平成１７年度に予定されている医 １．平成１７年度に終了した再編成
王・金沢若松、大竹・原及び西鳥取
平成１７年度に予定されていた再編成３件については、統合後の運営・経営に留意しつつ、以下のとおり
・鳥取の３件の再編成を実施する。
実施した。
(1) 鳥取医療センターの設置（平成１７年７月１日統合）
西鳥取病院と鳥取病院を西鳥取病院の地で統合し、ナショナルセンター等との連携の下に、中国ブロックの精神疾患に関する中心的施設として、高度で専門的な医療、臨床研究、教育研修及び情報発信の機能を備えるとともに、神経・筋疾患、呼吸器疾患、重症心身障害に関する専門的な医療等の機能を備えた施設として開設した。
なお、平成１８年３月１日の統合予定日を、整備工事の早期竣工に伴う新病棟等の有効活用を考慮し、
平成１７年７月１日に前倒して実施した。
(2) 広島西医療センターの設置（平成１７年７月１日統合）
大竹病院と原病院を大竹病院の地で統合し、ナショナルセンター等との連携の下に、がん、神経・筋疾
患、重症心身障害に関し、専門的な医療、臨床研究、教育研修及び情報発信の機能を備えた施設として開設した。
なお、廃止予定であった原病院については、後利用として重症心身障害医療等を確保するため、社会福祉法人三篠会に土地・建物を一体として経営移譲したことにより、廃止後に抱える遊休地等の整理に貢献した。
(3) 医王病院の設置（平成１７年７月１日統合）
医王病院と金沢若松病院を医王病院の地で統合し、ナショナルセンター等との連携の下に、神経・筋疾
患、成育医療、重症心身障害に関し、専門的な医療、臨床研究、教育研修及び情報発信の機能を備えた施設として開設した。

国立病院機構事業報告書
中
４

期

目

標

機構が承継する債務の償還
承継した債務の処理を確実に行う
こと。

中
４

期

計

画

機構が承継する債務の償還
企業会計原則に基づく、会計処理へと変わることから、国立病院機構
全体として、収支相償を目指すとともに、借入金の元利償還を確実に行
う。

平
４

成

１７

年

度

計

機構が承継する債務の償還

画

平 成 １７ 年 度 の 業 務 の 実 績４機構が承継する債務の償還

平成１７年度の償還を約定どおり １．約定どおりの確実な償還行う。
平成１７年度は、約定どおり償還を確実に行った。
平成１７年度償還額
元金 ４６，００５，２９２千円
利息 ２０，４９２，９３０千円
合計 ６６，４９８，２２２千円

財政投融資対象事業に関する政策コスト分析−131−

（独）国立病院機構

http://www.hosp.go.jp/

１．財政投融資を活用している事業の主な内容
診療業務に係る病棟等施設の整備又は医療機械等の設備の設置を行い、もって国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療の提供を行っている。
（参考）財投対象外の主な事業内容としては、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等がある。

２．財政投融資計画額等
18年度財政投融資計画額
243（単位：億円）
17年度末財政投融資残高見込み
7,229

３．当該事業の成果、社会・経済的便益など(1)当該事業の成果

４．当該事業に関する政策コスト分析の試算値

国立病院機構は、患者の目線に立った安心で質の高い医療の提供、ネットワークを活かしたエビデンスの形成など質の高い医療に関する調査及び研究、良質な医療人の育成を目指す技術者の研修等の業務を通じて、我が国の医療の向上に貢献するとともに、国の医療政策の中で以下のような重要な役割を果たしている。
① 医療の提供
入院患者延数 １，７９８万人 外来患者延数 １，２９２万人（平成１６年度実績）② 先駆的医療に関する役割○各臨床研究センター（部）を中心とした政策医療ネットワークを活用して症例データ
ベースを構築すること等により多施設共同研究及び治験等を実施する。

［政策コスト］③ 歴史的・社会的な経緯等により他での対応が困難な分野での役割○血液製剤によるＨＩＶ感染、結核等への対応
・エイズ拠点病院 ６９施設（全国で約１９％の施設数）
患者延数実績(入院) (１６年度) 7,928 人
患者延数実績(外来) (１６年度)10,022 人
・多剤耐性結核等拠点病院 ５３施設 結核病棟 5,231 床(全国で約４０％の病床数)
平成１６年度新入院患者数 13,525 人
・重症心身障害児(者)施設 ７３施設 7,488 床(全国で約４１％の病床数)
平成１６年度新入院患者数 6,593 人
・進行性筋ジストロフィー施設 ２６施設 2,366 床(全国で約８０％の病床数)
平成１６年度新入院患者数 1,499 人［投入時点別政策コスト内訳］④ 国家の危機管理や国際貢献における役割○国際医療協力、広域災害、国際感染症への対応
・平成１６年
美浜原発蒸気噴出事故に医師２人、新潟県中越地震に３９施設(医師等３１３人)、
スマトラ沖地震に医師等１２人を派遣。
・平成１７年
パキスタン・イスラム共和国地震に医師等５人を派遣。
⑤ 国家的見地から重要な医療政策を実践する役割○ＤＰＣ（入院医療費の包括払い）適用病院
・８施設○臨床研修指定病院
・４７施設 研修医受入数実績 (１６年度)559 人

区分
1.国からの補給金等
2.国への資金移転
1〜2 小計
3.国からの出資金等の機会費用分
1〜3 小計4.欠損金の減少分
1〜4 合計＝政策コスト (A)
分析期間（年）区分(A) 政策コスト （再掲）

17年度
3,355
3,355
△2,060
1,295
1,295
32

（単位：億円）
18年度
増 減
2,963
△392
2,963
△392
△1,554
＋506
1,409
＋114
1,409
＋114
＋5
37

17年度

18年度

1,295

1,409

＋114

809

918

＋109

486

491

＋5

3,355

2,963

△392

-

-

-

△2,869△2,472

＋397

-

-

-

① 分析期首までに投入された出資金等の機会費用分② 分析期間中に新たに見込まれる政策コスト国からの補給金等
国への資金移転剰余金等の増減に伴う政策コスト
出資金等の機会費用分［経年比較分析］区
分(A) 政策コスト（再掲）(A') (A)を17年度分析と同じ前提
金利で再計算した政策コスト(B) (A')のうち18年度以降に発生する政策コスト（単位：億円）
増 減

17年度
1,295

（単位：億円）
18年度
増 減
1,409
＋114

1,295

1,544

＋249

1,028

1,544

＋516

１８年度の政策コストは１，４０９億円である。１７年度と１８年度の前提金利の変化による影響を捨象し、１８年度以降に発生する政策コストを比較すると実質的な政策コストは１７年度から５１６億円増加したと分析される。このような実質的なコスト増は、以下のような要因によるものと考えられる。
・新規事業追加分によるコスト増 （＋３０９億円）⑥ 地域医療への貢献○救急医療・小児救急医療の充実（平成１７年４月現在）
・二次輪番制実施施設数 ６０施設
・小児救急医療支援事業実施施設数 ３５施設
・精神科救急実施施設数 １３施設
・救命救急センター施設数 １４施設
救命救急等受入数実績 (１６年度)584,103 人
うち小児救急受入数 (１６年度)165,143 人(2)社会・経済的便益
結核医療においては、治癒するまでに一定期間の治療を要し、その間は労働時間を失い労働による所得を失っていると考えられる。最近は、医療の向上等により患者の社会復帰が早くなり、その短縮した分の賃金が増加することになる。この短縮した日数分によって増加した賃金が、その患者にとっての便益になると考えられ、平成１６年実績による便益を試算すれば、１１．６億円と試算される。
（全国の結核病床数に占める国立病院機構の割合は４０％）・受取利息の減によるコスト増 （＋１９９億円）［前提条件を変化させた場合］変化させた前提条件とその変化幅
診療収益△１％（単位：億円）
政策コスト（増減額）
1,877（＋468）
増減額のうち機会費用の増減額＋468

1,569（＋160）

調達金利＋１％

増減額のうち機会費用の増減額＋160＜参考＞
補給金・出資金等の 18 年度予算計上額
補給金等：

− 億円

出資金等：

− 億円

５．分析における試算の概要及び将来の事業見通し等の考え方① 対象範囲の事業は、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療を提供するために必要な国立病院機構の施設整備及び医療機械整備等である。
② 事業規模については、平成１８年度計画額３３３億円及びその継続事業の完了する平成２９年度までの事業に係る計画額６７１億円を対象としており、分析期間は当該事業に係る借入金償還までの３７年間となっている。
③ 主な前提条件である診療業務収入については、将来の診療報酬改定等の不確定要素は除き（ただし、１８年度診療報
酬改定△３．１６％の影響を見込んでいる）、 過去の伸率、再編成による増減等を勘案して計上。診療業務支出については、人件費率の減、材料費率の低減等を勘案して計上した。
（単位：億円）（計画）（試算前提）
20
年 度
18
19
21
7,144
診療業務収入
7,088
7,081
7,152
診療業務支出
6,186
6,123
6,127
6,206

６．補助金等が投入される理由、仕組み、国庫納付根拠法令等
補助金等が投入される理由、仕組み（理由）結核など他の設置主体では対応困難な領域に対する医療等の政策医療を実施するため、また、国の時代に発生した退職
債務の手当等のため、運営費交付金を受入れている。
（根拠法令）独立行政法人通則法第４６条「政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当す
る金額を交付することができる。
」（国庫納付根拠法令）独立行政法人国立病院機構法第１５条第３項「機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
」

７．特記事項など① 独立行政法人国立病院機構は、中央省庁等改革基本法を受けて成立した「独立行政法人国立病院機構法（平成１４年法律第１９１号）」の規定により、国立病院特別会計のうち、全国１５４の国立病院・国立療養所（ナショナルセンターを除く）が単一の独立行政法人として平成１６年４月１日に移行し設立された。
② 平成１６年度に５病院が移譲又は統廃合され、平成１７年度当初は１４９病院に縮小された。平成１７年７月に３病院が廃止となり１４６病院に減少した。更に平成２３年度までに２病院が減少し、１４４病院となる見込みである。
③ これまでの政策コストの推移は以下のとおり。
16 年度
17 年度
18 年度
923 億円
1,295 億円
1,409 億円

（参考）貸借対照表、損益計算書
貸借対照表
区分（資産の部）
流動資産
現金及び預金
医業未収金
未収金
たな卸資産
その他流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
医療用器械備品
その他器械備品
車両
放射性同位元素
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他無形固定資産
投資その他の資産
破産更生債権等
貸倒引当金
債券発行差金
災害備蓄在庫その他投資資産

資産合計

16年度末実績
207,623
91,777108,095
416
7,276
59
942,946
931,880
362,372
15,872
42,662
22,234212
44478,407
10,04730
10,891
10,683
207
1
175
3,053
△3,053152
231,150,570

17見込

16年度末実績

1,162,302

区分（負債及び資本の部）
202,713 流動負債
76,540 預り補助金等
118,698 一年以内返済長期借入
199 金
7,276 買掛金
0 未払金
942,496 一年以内支払リース債
935,610 務
380,926 未払費用
16,770 未払消費税等
43,773 引当金
13,194
賞与引当金
65
損害補償損失引当金
22 その他流動負債
479,924 固定負債
906 資産見返負債30
資産見返運営費交付
6,710
金
6,612
資産見返補助金等
96
資産見返寄附金
1
建設仮勘定見返施設
176
費
3,053
資産見返物品受贈額△3,053 国立病院機構債券
1 長期借入金
152 長期未払金
23 リース債務引当金
退職給付引当金（負債合計）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額
（△）
繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）（資本合計）
1,145,209
負債・資本合計

17見込

18計画

16年度末実績

197,782
72,666
117,640
199
7,276
0
964,520
953,785
380,925
16,62648,026
19,699144
33479,725
8,578
30
10,55910,351
207
1
176
3,053
△3,053
1
152
23

18計画

17見込

166,592
050,339162,048
47,466

156,274
48,60625,73557,785
6,936

25,96053,202
8,536

26,44944,382
8,536

1,900
411
21,883
20,7801,103
1,604
745,955
710
521

1,792
103
23,49022,3881,103
1,500
742,283
3,446
757

1,684
103
24,71523,612
1,103
1,800
729,389
1,263
834

49
8
22

282
8
2,328

356
8
-

110
702,615
211
21,18671
3,000
676,482
199
18,35665
6,000
653,176
187
9,821

21,233
912,548

40,799904,331

58,942885,662

144,241
95,342
97,640△2,298

143,758
120,640
125,517△4,877

143,758
125,654
133,604△7,840--△111△1,561△1,561(△1,561)
238,022
1,150,570△6,427△6,427(△4,866)
257,971
1,162,302△9,866△9,866(△3,439)
259,546
1,145,209

損益計算書
区分（損失の部）
経常費用
診療業務費
教育研修業務費
臨床研究業務費
一般管理費
その他経常費用
臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他臨時損失合計

16年度末実績
745,863
658,763
6,734
7,759
48,997
23,61025,034723
4,950
19,361
770,897765,022678,1118,481
8,860
47,541
22,029
8,264
968
2,481
4,815
773,286（注）四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

区分（利益の部）
771,394 経常収益
686,455 診療業務収益
7,345 教育研修業務収益
8,411 臨床研究業務収益
48,463 その他経常収益
20,721 臨時利益
2,920 固定資産売却益- その他臨時利益
1,274 当期純損失
1,646 当期総損失
774,314合計(単位：百万円)
18計画

746,059
688,573
3,240
6,424
47,822
23,277
923,2681,561
1,561
770,897

17見込(単位：百万円)
18計画

768,085
709,889
5,061
7,076
46,059
335
7
328
4,866
4,866
773,286

770,874
712,720
3,929
6,725
47,500
2
2
3,439
3,439
774,314−135−

−136−

平成 16 年度

財務諸表

−137−

貸 借

対 照

表

（平成１７年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
医業未収金

91,776,609,472
109,344,240,471

貸倒引当金△1,249,550,992

108,094,689,479

未収金

416,377,216

医薬品

3,477,675,060

診療材料

3,106,044,355

給食用材料

122,603,951

貯蔵品

570,136,096

前払費用

17,182,441

未収収益

62,538その他流動資産41,959,999

流動資産合計Ⅱ

207,623,340,607

固定資産
１ 有形固定資産
建物

393,986,176,153

減価償却累計額
構築物△31,613,842,523

362,372,333,630

17,662,008,066

減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額
車両△1,789,767,350

15,872,240,716

57,128,100,031△14,466,000,817

42,662,099,214

28,602,411,274△6,368,143,188

22,234,268,086

303,600,131

減価償却累計額
放射性同位元素
減価償却累計額△91,917,278

211,682,853

54,457,120△10,956,195

43,500,925

土地

478,406,608,679

建設仮勘定

10,047,223,455

その他有形固定資産

30,000,000

有形固定資産合計

931,879,957,558

２ 無形固定資産
特許権

1

ソフトウェア

10,683,221,785

電話加入権

206,576,520

その他無形固定資産

1,432,376

無形固定資産合計

10,891,230,682

３ 投資その他の資産
破産更生債権等

3,053,259,417

貸倒引当金△3,053,259,417

0

長期前払費用

19,416,369

災害備蓄在庫152,250,995

その他投資資産3,591,000

投資その他の資産合計

175,258,364

固定資産合計942,946,446,604

資産合計

1,150,569,787,211

−138−

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り補助金等

90,505

預り寄附金

10,541,854

一年以内返済長期借入金

50,338,851,534

買掛金

25,734,980,861

未払金

57,784,700,416

一年以内支払リース債務

6,935,827,543

未払費用

1,900,455,987

未払消費税等

410,805,100

預り金

931,595,831

前受収益

129,069

引当金
賞与引当金

20,780,246,929

損害補償損失引当金

1,102,690,000

その他流動負債

21,882,936,929
661,458,324

流動負債合計Ⅱ

166,592,373,953

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

520,969,180

資産見返補助金等

49,020,083

資産見返寄附金

7,777,389

建設仮勘定見返施設費

21,980,825

資産見返物品受贈額

110,452,789

710,200,266

長期借入金

702,614,807,780

長期未払金

210,829,500

引当金
退職給付引当金

21,233,332,000

リース債務

21,186,267,361

固定負債合計745,955,436,907

負債合計

912,547,810,860

資本の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

144,240,591,571

資本金合計
Ⅱ

144,240,591,571

資本剰余金
資本剰余金

97,639,949,401

損益外減価償却累計額(−)△2,297,700,485

資本剰余金合計Ⅲ

95,342,248,916

繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失)△1,560,864,136（

繰越欠損金合計△1,560,864,136 ）△1,560,864,136

資本合計

238,021,976,351

負債資本合計

1,150,569,787,211−139−

損 益 計 算 書（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

経常収益
Ⅰ 診療業務収益
医業収益

682,648,047,749

運営費交付金収益

3,516,575,534

補助金等収益25,544,478

寄附金収益

70,501,870

資産見返物品受贈額戻入40,624,574

施設費収益

111,076,821

その他診療業務収益

2,160,918,775

診療業務収益合計

688,573,289,801

Ⅱ 教育研修業務収益
看護師等養成所収益

2,898,790,214

研修収益

224,171,374

運営費交付金収益

30,758,000

資産見返物品受贈額戻入

427,223

施設費収益56,459,368

その他教育研修業務収益

29,479,185

教育研修業務収益合計

3,240,085,364

Ⅲ 臨床研究業務収益
研究収益

2,446,340,582

運営費交付金収益

3,055,297,486

補助金等収益874,836,934

寄附金収益

6,280,040

施設費収益13,272,253

その他臨床研究業務収益

27,771,782

臨床研究業務収益合計

6,423,799,077

Ⅳ その他経常収益
財務収益
受取利息

1,644,364

土地建物等貸付料収入

708,975,435

宿舎貸付料収入

1,073,900,124

運営費交付金収益

44,951,033,800

その他経常収益

1,086,604,702

その他経常収益合計

47,822,158,425

経常収益合計746,059,332,667

経常費用
Ⅰ 診療業務費
給与費
給料240,278,105,363

賞与

48,102,144,886

賞与引当金繰入額

20,443,140,297

退職給付費用

47,715,913,634

法定福利費

10,918,024,739

材料費
医薬品費

89,413,814,346

診療材料費55,829,300,722−140−

367,457,328,919

医療消耗器具備品費

3,088,700,131

給食用材料費11,164,714,108

委託費

159,496,529,307
28,167,463,315

設備関係費
減価償却費

55,486,810,983

修繕費

8,487,109,345

器機賃借料

5,641,294,823

研究研修費

69,615,215,151
252,926,614

経費
福利厚生費

100,075,848

旅費交通費

591,826,037

通信費

847,811,151

消耗品費

5,895,749,890

消耗器具備品費2,224,415,438

水道光熱費

13,731,821,446

患者諸費

910,072,266

租税公課

476,495,185

医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
低価法評価損その他

14,341,451
2,189,775,588
4,052,582
6,786,815,805

33,773,252,687

診療業務費合計

658,762,715,993

Ⅱ 教育研修業務費
看護師等養成所運営費
給与費
給料3,476,854,356

賞与

715,399,065

賞与引当金繰入額309,475,933

退職給付費用

631,243,383

法定福利費

142,236,410

5,275,209,147

経費
臨床実習協力費64,737,483

旅費交通費

33,572,684

通信費

32,942,583

消耗品費

108,692,788

消耗器具備品費54,810,594

生徒関連諸費170,476,120

水道光熱費

265,263,010

減価償却費

78,212,873

その他

358,325,382

1,167,033,517

研修活動費
給与費
給料

107,825,209

賞与

19,112,030

賞与引当金繰入額

7,402,807

退職給付費用

15,448,936

法定福利費

4,795,864

経費
福利厚生費

92

旅費交通費

4,719,412−141−

154,584,846

通信費

1,582,166

消耗品費

22,835,401

消耗器具備品費

19,186,136

水道光熱費

42,545,707

減価償却費

8,497,105

その他

37,415,503

136,781,522

教育研修業務費合計

6,733,609,032

Ⅲ 臨床研究業務費
給与費
給料2,112,230,213

賞与

353,276,336

賞与引当金繰入額

150,485,614

退職給付費用252,865,068

法定福利費

110,321,171

2,979,178,402

材料費
医薬品費

268,902,360

研究材料費

274,978,070

研究用消耗器具備品費

393,101,769

936,982,199

経費
福利厚生費

26,268

旅費交通費

266,525,638

通信費
消耗品費

20,167,437
1,143,068,744

消耗器具備品費

931,100,756

水道光熱費

123,463,693

委託費544,083,947

減価償却費

469,328,462

その他

345,551,878

3,843,316,823

臨床研究業務費合計

7,759,477,424

Ⅳ 一般管理費
給与費
給料1,643,197,484

役員報酬86,524,436

賞与

395,725,230

賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費

181,193,962
45,524,660,716
111,739,196

47,943,041,024

経費
福利厚生費

1,948,846

旅費交通費

113,269,069

通信費

45,625,075

消耗品費

66,467,335

消耗器具備品費7,423,692

水道光熱費

28,897,867

賃借料

8,181,098

租税公課

3,945,498

減価償却費

274,577,157

その他

503,539,305

一般管理費合計

1,053,874,942
48,996,915,966−142−

Ⅴ その他経常費用
財務費用
支払利息

21,911,165,392

支払手数料

112,224,357

その他経常費用

22,023,389,749
1,586,957,056

その他経常費用合計

23,610,346,805

経常費用合計745,863,065,220

経常利益

196,267,447

臨時利益
固定資産売却益

9,243,960

物品受贈益

15,559,766,551

その他臨時利益

7,708,124,224

23,277,134,735

臨時損失
固定資産売却損

722,814,958

固定資産除却損

4,950,188,643

損害補償損失引当金繰入額

1,102,690,000

賠償金等負担額

1,651,775,614

その他臨時損失

16,606,797,103

25,034,266,318

当期純損失△ 1,560,864,136

当期総損失△ 1,560,864,136−143−

キャッシュ・フロー計算書（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
科
Ⅰ

目

金

額

業務活動によるキャッシュ・フロー
診療業務活動によるキャッシュ・フロー
医業収入

580,797,497,758

運営費交付金収入

3,516,575,534

寄附金収入

30,434,383

その他の収入

1,657,235,073

人件費支出△320,451,527,007

材料の購入による支出△131,632,436,761

その他の業務支出△58,861,346,725

小計

75,056,432,255

教育研修業務活動によるキャッシュ・フロー
看護師等養成による収入

2,896,227,074

研修による収入204,853,218

運営費交付金収入

30,758,000

その他の収入25,143,427

人件費支出△4,737,720,149

その他の業務支出△936,708,691

小計△2,517,447,121

臨床研究業務活動によるキャッシュ・フロー
研究による収入2,976,031,085

運営費交付金収入

3,576,266,666

補助金等収入908,350,000

寄附金収入

14,500,000

その他の収入18,440,283

人件費支出△2,625,847,920

材料の購入による支出△527,886,787

その他の業務支出△2,074,143,321

小計

2,265,710,006

その他の業務活動によるキャッシュ・フロー
運営費交付金収入

44,951,033,800

その他の収入4,335,934,448

人件費支出△33,351,949,589

その他の業務支出△4,288,061,727

小計

11,646,956,932

利息の受取額1,581,826

利息の支払額△20,010,709,405

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ66,442,524,493

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入

120,000,000,000

定期預金の預入による支出△120,019,000,000

有形固定資産の売却による収入

852,378,810

有形固定資産の取得による支出△37,753,503,498

無形固定資産の取得による支出△162,330,708

施設費による収入

2,319,799,247

その他の投資活動による支出△67,292,466

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△34,829,948,615

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

36,800,000,000

長期借入金の返済による支出△43,994,058,600

金銭出資の受入による収入

23,005,466,471

リース債務償還による支出△6,243,975,498

承継資産の回収による収入

96,333,143,716

承継資産の支払による支出△45,755,542,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

60,145,033,594

Ⅳ 資金増加額Ⅴ

91,757,609,472

資金期首残高0

Ⅵ 資金期末残高

91,757,609,472−144−

行政サービス実施コスト計算書（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
科

目

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
診療業務費
教育研修業務費
臨床研究業務費
一般管理費
その他経常費用
臨時損失（２）（控除）自己収入等
診療業務収益教育研修業務収益
臨床研究業務収益その他経常収益臨時利益
業務費用合計金

658,762,715,993
6,733,609,032
7,759,477,424
48,996,915,966
23,610,346,805
25,034,266,318

770,897,331,538△ 684,879,468,394△ 3,152,440,773△ 2,480,392,404△ 2,871,124,625△ 23,277,134,735 △ 716,660,560,931
54,236,770,607

Ⅱ 損益外減価償却相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額
Ⅲ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取
引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

額

2,329,758,207
315,758,661

2,645,516,868

887,132,828
2,404,852,681
175,420,026

Ⅳ 行政サービス実施コスト

3,467,405,535
60,349,693,010−145−

損失の処理に関する書類（平成１７年９月７日）（単位：円）
科
Ⅰ

Ⅱ

当期未処理損失
当期総損失

目

金

額
△1,560,864,136△1,560,864,136

次期繰越欠損金△1,560,864,136

−146−

注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
成果進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
２ 〜 ４７年
構築物
２ 〜 ６８年
医療用器械備品
２ 〜 １５年
その他器械備品
２ 〜 １５年
車 両
２ 〜
６年
放射性同位元素
２ 〜
４年
ま た 、特 定 の 償 却 資 産（ 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 第 ８ ６ ）の 減 価 償 却 相 当 額 につ い て は 、損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 と し て 資 本 剰 余 金 か ら 控 除 し て 表 示 し て お ります。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
な お 、法 人 内 利 用 ソ フ ト ウ ェ ア に つ い て は 、法 人 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（ ５年）に基づいております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役 職 員 の 退 職 給 付 に 備 え る た め 、当 該 事 業 年 度 末 に お け る 退 職 給 付 債 務 の 見 込
額 に 基 づ き 計 上 し て お り ま す 。た だ し 、独 立 行 政 法 人 化 前 に 発 生 し た 役 職 員 の 退
職 給 付 の う ち 、運 営 費 交 付 金 に よ り 財 源 措 置 が な さ れ る 額 に つ い て は 、退 職 給 付に係る引当金は計上しておりません。
数 理 計 算 上 の 差 異 は 、各 事 業 年 度 の 発 生 時 に お け る 役 職 員 の 平 均 残 存 勤 務 期 間
内 の 一 定 の 年 数（ １ ０ 年 ）に よ る 定 額 法 に よ り 按 分 し た 額 を そ れ ぞ れ 発 生 の 翌 事
業年度から費用処理することとしております。
４．貸倒引当金の計上基準
債 権 の 貸 倒 れ に よ る 損 失 に 備 え る た め 、一 般 債 権 に つ い て は 貸 倒 実 績 率 に よ り 、貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の 債 権 に つ い て は 個 別 に 回 収 可 能 性 を 検 討 し 、回 収 不 能 見 込
額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役 職 員 に 対 し て 支 給 す る 賞 与 に 備 え る た め 、当 該 事 業 年 度 に 負 担 す べ き 支 給 見込額を計上しております。

−147−

６．損害補償損失引当金
医 療 賠 償 等 に よ る 損 害 賠 償 金 の 支 払 に 備 え る た め 、個 別 に 発 生 可 能 性 を 検 討 し 、その経過等の状況に基づき損失負担見込額を計上しております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法（４）貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（ １ ）国 又 は 地 方 公 共 団 体 財 産 の 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ る 貸 借 取 引 の 機 会
費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１ ０ 年 利 付 国 債 の 平 成 １ ７ 年 ３ 月 末 利 回 り を 参 考 に １ ．３ ２ ０ ％ で 計 算 し ております。
（ ３ ）政 府 又 は 地 方 公 共 団 体 か ら の 無 利 子 又 は 通 常 よ り も 有 利 な 条 件 に よ る 融 資 取引の機会費用の計算に使用した利率
１ ０ 年 利 付 国 債 の 平 成 １ ７ 年 ３ 月 末 利 回 り を 参 考 に １ ．３ ２ ０ ％ で 計 算 し ております。
９．リース取引の処理方法
リ ー ス 料 総 額 が ３ ０ ０ 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に つ い て は 、通 常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リ ー ス 料 総 額 が ３ ０ ０ 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に つ い て は 、通 常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表
運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額
261,632,328,000 円−148−Ⅲ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳① その他診療業務収益
63,079,718 円② 研修収益3,160,516 円③ 研究収益7,354,000 円④ その他臨床研究業務収益
4,890,000 円⑤ その他経常収益
2,743,433 円
合 計81,227,667 円

２．固定資産売却益の内訳
① 車 両
② 土 地
合 計

1,978 円
9,241,982 円
9,243,960 円

３．その他臨時利益の主な内訳
独立行政法人化前の診療に係る診療報酬額のうち資本金又は資本剰余金の見合い額として計上した医業未収金以外で独立行政法人化後に確定した診療報酬額7,527,256,285 円
４．固定資産売却損の内訳① 医療用器械備品
② 車 両
③ 土 地
合 計

3,443,044 円
234,478 円
719,137,436 円
722,814,958 円

５．その他臨時損失の主な内訳① 国から無償譲与によって取得した消耗器具備品等（物品受贈益見合い額）
15,559,766,551 円② 廃止病院にかかる医療廃棄物処理費用
432,457,947 円③ 新病院への移転関係費用
266,760,012 円④ 埋蔵文化財発掘調査費
213,270,342 円

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
91,776,609,472 円
現金及び預金勘定のうち定期預金△
19,000,000 円
資金期末残高
91,757,609,472 円−149−

２．重要な非資金取引① ファイナンス・リースによる資産の取得
34,407,086,190 円② 政府出資の受入による資産の取得
929,104,412,051 円③ 改 革 推 進 公 共 投 資 独 立 行 政 法 人 国 立 病 院 機 構 施 設 整 備 事 業 資 金 貸 付 金（ Ｎ Ｔ
Ｔ無利子貸付金）の償還
長期借入金減少額
312,780,000 円
資本剰余金増加額
312,780,000 円④ 無償譲与による資産の取得
15,711,271,137 円
３．承継資産の回収による収入
承 継 資 産 の 回 収 に よ る 収 入 は 、国 か ら 承 継 し た 医 業 未 収 金 、未 収 金 及 び 破 産 更生債権等に係る収入であります。
４．承継負債の支払による支出
承 継 負 債 の 支 払 に よ る 支 出 は 、国 か ら 承 継 し た 未 払 金 、未 払 消 費 税 、未 払 費 用及び賞与引当金に係る支出であります。

Ⅴ．退職給付引当金
１．退職給付債務に関する事項
退職給付債務（Ａ）
未認識数理計算上の差異（Ｂ）
退職給付引当金（ Ｃ ）＝（ Ａ ）＋（ Ｂ ）△△△19,920,946,000 円
1,312,386,000 円
21,233,332,000 円

２．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
運営費交付金で財源措置された費用
退職給付費用

19,497,577,652 円
2,862,084,000 円
0 円
44,871,243,401 円
67,230,905,053 円（ 注 ）上 記 退 職 給 付 費 用 以 外 に 共 済 組 合 負 担 金 、長 期 公 経 済 負 担 金 等 の 退 職 給付 費 用 と し て 、 26,909,226,684円 を 計 上 し て お り ま す 。
３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分
平成１７年３月３１日現在
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数１．０％
期間定額基準発生の翌事業年度から１０年間−150−

Ⅵ．オペレーティング・リース取引
１ ． 貸 借 対 照 表 日 後 一 年 以 内 の リ ー ス 期 間 に 係 る 未 経 過 リ ー ス 料 31,890,980 円
２．貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
59,099,469 円

Ⅶ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅷ．重要な後発事象
該当事項はありません。

−151−

−152−

財務諸表（附属明細書）−153−

−154−

計

0173,274,112

計

0
173,274,112

その他投資資産投資その 長期前払費用
他の資産 災害備蓄在庫

3,047,491,599△ 3,047,491,599

破産更生債権等
貸倒引当金

0242,649,224

3,591,000

19,416,369
68,543,885

1,091,448,826△ 940,350,856

12,387,827,837

1,280,520
1,611,225

206,376,000
1,516,657,110

0
12,384,936,092

148,665,416,929

0

37,665,619,531

1
1,310,281,109

919,120,445,871

30,000,000

計

無形固定
電話加入権
資産
その他無形固定資産

特許権
ソフトウェア

計

その他有形固定資産

43,967,422,190

0
918,096,208

54,457,120
480,976,988,286

建設仮勘定

19,862,675

290,095,351

有形固定 車両
資産合計 放射性同位元素
土地

11,348,401,769
21,918,351,997

46,278,322,206
7,583,186,459

医療用器械備品
その他器械備品

73,274,432,237
3,520,652,512

38,583,715,739

37,665,619,531
0

918,096,208

325,720,783,268
14,219,190,991

524,974,410,476

43,967,422,190
30,000,000

480,976,988,286

4,066,530,671

144,493,841

33,816,415,562

3,922,036,830

337,897,429

0
106,015,170,519

54,457,120
360,329,619,833

33,478,518,133

11,348,401,769
21,918,351,997
19,862,675

7,583,186,459
290,095,351

69,352,395,407
3,376,158,671

46,278,322,206

292,242,265,135
13,881,293,562

増加額

残 高

建物
構築物

計

非償却資 建設仮勘定
産
その他有形固定資産

土地

有形固定 建物
資産（償
構築物
却費損益
外）

有形固定 医療用器械備品
資産（償その他器械備品却費損益
車両内）
放射性同位元素
計

建物
構築物

資産の種類

当 期

期 首

240,664,972

0

089,567,002

1,085,681,008△ 934,583,038

44,940,510

01,080,000

043,860,510

81,565,277,891

0

71,585,818,266

0
3,488,475,815

6,357,895

498,623,944
899,127,182

5,009,039,352
77,835,437

75,074,294,081

71,585,818,266
0

3,488,475,815

347,816,383

0347,816,383

0
6,143,167,427

899,127,182
6,357,895

498,623,944

4,661,222,969
77,835,437

減少額

当 期

175,258,364

3,591,000

19,416,369
152,250,995

3,053,259,417△ 3,053,259,417

13,859,544,437

1,611,225

206,576,520

1
13,651,356,691

986,220,584,909

30,000,000

10,047,223,455

54,457,120
478,406,608,679

303,600,131

57,128,100,031
28,602,411,274

393,986,176,153
17,662,008,066

488,483,832,134

10,047,223,455
30,000,000

478,406,608,679

37,535,129,850

482,391,270

37,052,738,580

54,457,120
460,201,622,925

28,602,411,274
303,600,131

57,128,100,031

356,933,437,573
17,179,616,796

残 高

期 末

−

−

−
−

−
−

2,968,313,755

178,849−

02,968,134,906

54,340,627,351−−

10,956,195−

91,917,278

14,466,000,817
6,368,143,188

31,613,842,523
1,789,767,350

−

−
−

−

2,297,700,485

37,017,539

2,260,682,946

10,956,195
52,042,926,866

6,368,143,188
91,917,278

14,466,000,817

29,353,159,577
1,752,749,811

−

−

−
−

−
−

3,004,829,577

178,849−03,004,650,728

55,642,355,210−−

10,956,195−

92,623,718

14,582,431,096
6,879,812,176

32,273,566,742
1,802,965,283

−

−
−

−

2,329,758,207

37,017,539

2,292,740,668

10,956,195
53,312,597,003

6,879,812,176
92,623,718

14,582,431,096

29,980,826,074
1,765,947,744

当期償却額

減価償却累計額
高175,258,364

3,591,000

19,416,369
152,250,995

3,053,259,417△ 3,053,259,417

10,891,230,682

1,432,376

206,576,520

1
10,683,221,785

931,879,957,558

30,000,000

10,047,223,455

43,500,925
478,406,608,679

211,682,853

42,662,099,214
22,234,268,086

362,372,333,630
15,872,240,716

488,483,832,134

10,047,223,455
30,000,000

478,406,608,679

35,237,429,365

445,373,731

34,792,055,634

43,500,925
408,158,696,059

22,234,268,086
211,682,853

42,662,099,214

327,580,277,996
15,426,866,985

残

差引当期末

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細
摘 要（単位：円）

−155−

区 分

分

賞与引当金
損害補償損失引当金
計区

４．引当金の明細

21,081,895,704
0
21,081,895,704

期首残高

独立行政法人国立病院機構施設整備資金貸付
金
計

財政融資資金

３．長期借入金の明細

20,780,246,929
1,102,690,000
21,882,936,929

当期増加額

760,460,497,914

13,313,455,914

747,147,042,000

期首残高

当期増加額
期首残高
種 類
当期購入・
製造・振替
医薬品
3,647,002,035
89,514,663,452
診療材料
3,809,825,024
55,403,276,984
給食用材料
176,614,943
11,110,703,116
貯蔵品
660,592,956
17,256,025,025
計
8,294,034,958 173,284,668,577（注）当期減少額のその他は、低価法による評価損によるものです。

２．たな卸資産の明細

目的使用
21,081,895,704
0
21,081,895,704

当期減少

1,273,721
2,778,861
00
4,052,582

その他

その他
0
0
0

44,306,838,600

312,780,000

43,994,058,600

当期減少額

36,800,000,000

036,800,000,000

当期増加

89,682,716,706
56,104,278,792
11,164,714,108
17,346,481,885
174,298,191,491

払出・振替

当期減少額

20,780,246,929
1,102,690,000
21,882,936,929

期末残高

752,953,659,314

13,000,675,914

739,952,983,400

期末残高

3,477,675,060
3,106,044,355
122,603,951
570,136,096
7,276,459,462

期末残高

摘 要

（単位：円）− 平成19年3月31日

返済期限
平成17年5月25日
2.84〜平成41年9月25日

平均利率（％）

摘 要（単位：円）（単位：円）摘 要

−156−

区 分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務整理資源負担金に係る債務
恩給負担金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

６．退職給付引当金の明細
期首残高

当期増加額
21,047,275,652
21,047,275,652−−−
1,312,386,000−
22,359,661,652

0
0
−
−
−
0
−
0

−
1,126,329,652

0

当期減少額
1,126,329,652
1,126,329,652−−−

貸付金等の残高
区 分
期首残高
当期増減額
期末残高
期首残高
医業未収金
97,248,144,350
12,096,096,121
109,344,240,471
0
一般債権
97,248,144,350
12,096,096,121
109,344,240,471
0
破産更生債権等−−−−
未収金
14,310,942
402,066,274
416,377,216
0
一般債権
14,310,942
402,066,274
416,377,216
0
破産更生債権等−−−−
破産更生債権等
3,047,491,599
5,767,818
3,053,259,417
3,047,491,599
一般債権
−
−
−
−
破産更生債権等
3,047,491,599
5,767,818
3,053,259,417
3,047,491,599
計100,309,946,891
12,503,930,213
112,813,877,104
3,047,491,599（注）１．一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
２．破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細−
21,233,332,000

1,312,386,000

期末残高
19,920,946,000
19,920,946,000−−−

貸倒引当金の残高
当期増減額
1,249,550,992
1,249,550,992−
00−5,767,818−
5,767,818
1,255,318,810（単位：円）
摘 要

期末残高
1,249,550,992
1,249,550,992 注１
−
0
0 注１
−
3,053,259,417−
3,053,259,417 注２
4,302,810,409

摘要（単位：円）

−157−

計

期首残高
124,766,797,118
124,766,797,118

当期増加額
23,005,466,471
23,005,466,471

当期減少額
3,531,672,018
3,531,672,018

期末残高
144,240,591,571 注１
144,240,591,571（単位：円）
摘 要

診療業務
教育研修業務臨床研究業務
その他
合 計

業務等区分

（２）運営費交付金収益

平成１６年度合 計

交付年度（１）運営費交付金債務00

平成１６年度交付分
3,516,575,534
30,758,000
3,045,066,236
44,951,033,800
51,543,433,570

期首残高

８．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

3,516,575,534
30,758,000
3,045,066,236
44,951,033,800
51,543,433,570

合計（単位：円）

52,074,634,000
52,074,634,000

交付金当
期交付額
51,543,433,570
51,543,433,570

運営費交付金収益

資産見返運
営費交付金
531,200,430
531,200,430

資本剰余金

当期振替額

0
0

52,074,634,000
52,074,634,000

小計

02,117,009,980
0
2,117,009,980
0
0
0
0
0
312,780,000
0312,780,000 注２
0
0
0
0
0
95,557,975,804
347,816,383
95,210,159,421 注３、注４
計
0
97,987,765,784
347,816,383
97,639,949,401
損益外減価償却累計額
02,329,758,207
32,057,722
2,297,700,485 注４
差引計
095,658,007,577
315,758,661
95,342,248,916（注）１．当期増加額は、国立病院機構法第６条に規定する追加出資によるものであり、当期減少額は奈良病院の自治体への移譲に伴う減資によるものです。
２．当期増加額は、独立行政法人国立病院機構施設整備資金貸付金の償還にかかる国庫補助金の受入れによるものです。
３．当期増加額は、独立行政法人化前の平成１６年２月、３月分の診療報酬請求額のうち、医業未収金となったもの（95,384,029,816円）
及び奈良病院の自治体への移譲に伴う減資差益によるもの（173,945,988円）です。
４．当期減少額は、「第８６特定の償却資産」に該当する資産の減少によるものです。

資 本 資本剰余金
施設費
剰余金
運営費交付金
補助金等
寄附金等
その他

資本金 政府出資金

区分

７．資本金及び資本剰余金の明細

期末残高
0
0

（単位：円）

−158−

区 分

21,980,825

支給額

−
0

312,780,000
1,262,181,495

報酬又は給与−908,259,495

49,020,083−

33,422,561

15,597,522

資産見返
補助金等

180,808,442

180,808,442

その他

−

−

退職手当

312,780,000

312,780,000

資本剰余金

左の会計処理内訳

摘 要（単位：円）

役 員

支給人員
支給額
(0)
(5,760,000)(4)
6
0
112,387,636(13,355,689,487)(0)(6,111)
職 員
302,493,999,274
45,80825,702,439,053(13,361,449,487)(0)(6,115)合 計
25,702,439,053
45,814
302,606,386,910（注）１．役員に対する報酬等の支給基準は、独立行政法人国立病院機構役員報酬規程及び独立行政法人国立病院機構役員退職手当規程によっております。
２．職員に対する給与等の支給基準は、独立行政法人国立病院機構職員給与規程、独立行政法人国立病院機構院長給与規程、独立行政法人国立病院機構非常勤職員給与規程、独立行政法人国立病院機構非常勤医師及び歯科医師給与規程及び独立行政法人
国立病院機構本部職員給与規程によっております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．非常勤の役員及び職員は、外数として（）で記載しております。
５．中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれており
ません。

区 分

１０．役員及び職員の給与の明細

−

建設仮勘定
補助金等

2,117,009,980

2,117,009,980

資本剰余金

左の会計処理内訳

41,142,000

当期交付額

21,980,825

2,319,799,247

建設仮勘定
見返施設費

2,319,799,247

当期交付額

平成１６年度医療施設等設備整備費補助金（災害派遣医療チーム体制整備事業）
平成１６年度厚生労働科学研究費補助金（治験推進研究事業）
平成１６年度独立行政法人国立病院機構施設
整備資金貸付金償還時補助金
計（２）補助金等の明細

独立行政法人国立病院機構施設整備費補助金
計

区 分（１）施設費の明細

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

0

−

−

−

支給人員
(0)
0
(0)
4,881
(0)
4,881

（単位：円、人）

長期預り
補助金等

900,381,412−

874,836,934

25,544,478

収益計上

摘 要

（単位：円）

−159−

診療事業

教育研修事業

臨床研究事業計

法人共通

該当事項はありません。

１２．上記以外の主な資産、負債、資本及び収益の明細

事業収益
医業収益
682,648,047,749−−
682,648,047,749−
看護師等養成所収益−
2,898,790,214−
2,898,790,214−
研修収益−
224,171,374−
224,171,374
−
研究収益
−
−
2,446,340,582
2,446,340,582−
運営費交付金収益
3,516,575,534
30,758,000
3,055,297,486
6,602,631,020
44,951,033,800
補助金等収益25,544,478
0874,836,934
900,381,412
0
寄附金収益
70,501,870
06,280,040
76,781,910
0
資産見返物品受贈額戻入40,624,574
427,223
041,051,797
0
施設費収益
111,076,821
56,459,368
13,272,253
180,808,442
0
財務収益
0
0
0
0
1,644,364
その他
2,160,918,775
29,479,185
27,771,782
2,218,169,742
2,869,480,261
事業収益計
688,573,289,801
3,240,085,364
6,423,799,077
698,237,174,242
47,822,158,425
事業費用
業務費
658,762,715,993
6,733,609,032
7,759,477,424
673,255,802,449
−
一般管理費
−
−
−
−
48,996,915,966
財務費用
21,911,165,392
0
0
21,911,165,392
112,224,357
その他
−
−
−
−
1,586,957,056
事業費用計
680,673,881,385
6,733,609,032
7,759,477,424
695,166,967,841
50,696,097,379
事業損益（△損失）
7,899,408,416 △ 3,493,523,668 △ 1,335,678,347
3,070,206,401 △ 2,873,938,954
総資産
989,933,331,885
43,001,438,876
5,504,658,078
1,038,439,428,839
112,130,358,372(主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金00
0
091,776,609,472
医業未収金
109,344,240,471
00109,344,240,471
0
固定資産
有形固定資産863,786,709,276
42,905,436,759
5,382,847,171
912,074,993,206
19,804,964,352（注）１．セグメントの区分については、独立行政法人国立病院機構法に定められている業務内容に基づき、「診療事業」、「教育研修事業」及び「臨床研究事業」に区分しております。
２．事業の内容「診療事業」：安心で安全な質の高い医療や政策医療を提供するための事業「教育研修事業」：質の高い医療従事者（医師、看護師等）を養成・育成するための事業「臨床研究事業」：医療の質の向上に貢献するための研究、治験等の事業
３．事業費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用（48,996,915,966円）です。
４．総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金（91,776,609,472円）、管理部門が管理する土地(8,048,616,080円）、管理部門に係る建物（1,609,321,239円）です。
５．損益外減価償却相当額の各セグメントの金額は、以下のとおりです。
診療事業
教育研修事業
臨床研究事業
計
法人共通
損益外減価償却相当額
89,032,084
1,833,766,174
325,412,316
2,248,210,574
81,547,633

１１．開示すべきセグメント情報

合計
2,329,758,207

931,879,957,558

91,776,609,472
109,344,240,471

673,255,802,449
48,996,915,966
22,023,389,749
1,586,957,056
745,863,065,220
196,267,447
1,150,569,787,211

682,648,047,749
2,898,790,214
224,171,374
2,446,340,582
51,553,664,820
900,381,412
76,781,910
41,051,797
180,808,442
1,644,364
5,087,650,003
746,059,332,667（単位：円）
合計

−160−

決算報告書

−161−

決

算

報

告

書

（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）【独立行政法人
区

国立病院機構】

分（単位：円）

予 算 額

決 算 額

差

額

備

考

運営費交付金52,074,634,000

52,074,634,000

施設整備費補助金

9,028,902,000

2,319,799,247

312,780,000

312,780,000

長期借入金等

44,100,000,000

36,800,000,000△ 7,300,000,000 投資を抑制的に行ったこと等による借入金の圧縮による。

その他補助金

0908,350,000

908,350,000 厚生労働科学研究費補助金（治験推進研究事業及び推進事業）
による。

収入

施設整備資金貸付金償
還時補助金

寄附金収入

0
△ 6,709,102,753 工事の進捗の遅れにより厚生労働省において明許繰越を行ったことによる。
0044,934,383

業務収入

599,449,867,000

592,911,362,366△ 6,538,504,634 年度内に回収できなかった医業
未収金が計画より多かったことなどによる。

44,934,383

その他収入

119,692,725,000

120,192,570,823

499,845,823 再編後廃止病院の跡地の土地売却収入による。

計824,658,908,000

805,564,430,819

619,727,707,000

580,636,816,847△ 39,090,890,153

553,808,389,000

531,455,308,433

教育研修業務経費

7,216,183,000

5,995,178,623△ 22,353,080,567 人件費、材料費、経費の削減による。
△ 1,221,004,377 人件費、経費の削減による。

臨床研究業務経費

6,691,484,000

5,368,936,968△ 1,322,547,032 材料費、経費の削減による。

その他の経費52,011,651,000

37,817,392,823

施設整備費

74,021,476,000

37,915,834,206△ 14,194,258,177 平成１７年３月付けで退職した者が見込みより多かったことにより、退職金給付の年度内の支払い額が計画より減少したことによる。
△ 36,105,641,794 投資を抑制的に行ったこと及び工事の進捗の遅れにより、整備費の年度内の支払い額が計画より減少したことによる。

借入金償還

44,523,257,000

44,306,838,600△ 216,418,400 平成１５年度の借入金が予算計
画額より少なかったことなどに
よる。

支払利息

22,671,647,000

22,033,494,661△ 638,152,339 平成１５年度の借入金が予算計
画額より少なかったことや低い利率であったことなどによる。

その他支出

6,110,630,000

28,913,837,033

22,803,207,033 国から承継した未払い債務の支払等による。

計

767,054,717,000

713,806,821,347△ 19,094,477,181

支出
業務経費
診療業務経費△ 53,247,895,653（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）損益計算書の以下の科目は、決算報告書上は「業務収入」に含まれております。
①

診療業務収益のうち「医業収益」、「その他診療業務収益」②

看護研修業務収益のうち「看護師等養成所収益」、「研修収益」、「その他教育研修業務収益」③

臨床研究業務収益のうち「研究収益」、「その他臨床研究業務収益」④

その他経常収益のうち、「土地建物等貸付料収入」、「宿舎貸付料収入」、「その他経常収益」（２）損益計算書の財務収益及び臨時利益は、決算報告書上は「その他収入」に含まれております。
（３）損益計算書の一般管理費、財務費用の「支払手数料」及びその他経常費用の「その他経常費用」は、決算報告書
上は業務経費の「その他の経費」に含まれております。

−162−

事業報告書−163−

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平

成

１６

年

度

計

画

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績

第２ 国民に対して提供するサービスその 第１ 国民に対して提供するサービスその 第１ 国民に対して提供するサービスその 第１ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するために他業務の質の向上に関する事項
他業務の質の向上に関する目標を達成す
他業務の質の向上に関する目標を達成す
とるべき措置
国立病院機構は、国民の健康に重大なるためにとるべき措置
るためにとるべき措置
影響のある疾病に関する医療と地域の中で国立病院機構は、国民の健康に重大な信頼される医療を行うことを基盤としつつ 、影響のある疾病に関する医療とともに地域
特に高度先駆的医療、難治性疾患等に対す の中で信頼される医療を行うことにより、る医療、歴史的・社会的な経緯により担っ 公衆衛生の向上及び増進に寄与することとてきた医療及び国の危機管理や積極的貢献 する。このため、医療の提供、調査研究及が 求 め ら れ る 医 療 と し て 別 に 示 す 分 野 び医療従事者の養成を着実に実施する。
（別記）を中心として、医療の確保とともに質の向上を図ること。
併せて、我が国の医療の向上に貢献するため、調査研究及び質の高い医療従事者の養成を行うこと。
１

診療事業
１ 診療事業１
診療事業については、国の医療政策や診療事業においては、利用者である国民の医療需要の変化を踏まえつつ、
国民に満足される安心で質の高い医療を利用者である国民に対して、患者の目線
提供していくことを主たる目標とする。
に立った適切な医療を確実に提供するとともに、患者が安心して安全で質の高い医療が受けられるよう取り組むこと。

（１）患者の目線に立った医療の提供

診療事業

１

診療事業

（１）患者の目線に立った医療の提供（１）患者の目線に立った医療の提供（１）患者の目線に立った医療の提供① 分かりやすい説明と相談しやすい環① 分かりやすい説明と相談しやすい環① 分かりやすい説明と相談しやすい環境づくり
患者自身が医療の内容を理解し、治療
境づくり
境づくり
患者満足度調査については、平成１５年度において国立病院・療養所が全国に先駆けの選択を自己決定できるようにするため 、患者が医療の内容を適切に理解し、各病院は、患者満足度調査の分析結て試行的に実施した結果を踏まえ､入院については平成１６年６月２１日から７月１６日
医療従事者による説明・相談体制を充実
治療の選択を患者自身ができるように果を基に、患者に分かりやすい説明にまでの調査期間中の退院患者のうちの２５，１６２名、外来については調査日（平成するとともに、患者の視点でサービスを説明を行うとともに、相談しやすい体関する自院の課題を検討し、必要なサ
１６年６月２１日から６月２５日の間の病院任意の２日間）に来院した外来患者のうち点検するために患者満足度を測定し、そ制をつくるよう取り組む。
ービスの改善を行う。
の５７ ，７１４ 名を対 象に、 すべ ての 病 院が実施 した。平成１６年度においては、の結果について適宜、分析・検討を行う
また、患者満足度調査における医療国立病 院機構の １４５ 病院に加 え、同じ 調査様式 を用いて、日本赤十字社の病院やことにより、国立病院機構が提供するサ従事者の説明に関する項目について、
労災病 院等の１ ３２病 院が新た に参加し たことに より、日本の主要な公的病院とのービス内容の見直しや向上を図ること。
特に、平均値以下の評価の病院につい相対的な患者満足度の評価を知ることができることとなり、患者満足度調査の発展にまた、主治医以外の専門医の意見を聞ては、医療従事者の研修を充実する等
先導的かつ中心的な役割を果たした。
くことのできるセカンドオピニオン制度
により、平均値以上の評価を受けられ調査の内容は、多くの研究者の手により、長年研究・開発された内容・手法によるもを導入すること。
るよう改善を図る。
のであり、科学的根拠に基づき導き出された｢１０の医療サービスクオリティ｣の要因毎に集計・分析され、更にその要因毎に各病院で検討・改善できる設問で構成されている｡
平成１６年度においては、国立病院機構の全病院から前年度調査の設問内容の適否などをアンケートし、設問の見直しに資するとともに、全体にネガティブな質問（ネガティ
ブ・クエスチョン）とし、患者の満足度調査に対する心理的障壁を取り払い、本音を引き出しやすくすることにより、より一層調査精度の向上と客観性を追求する方法とした｡
各病院で調査を実施する際には、責任者を選任し患者からの質問などに速やかに対応できるよう関係職員に調査の趣旨･内容等を周知徹底するとともに､調査を依頼する患者に対 しては、 記入され た調査票 は厳封し 職員が内 容を確認することはない ことや、調査結果は個人が特定されることのないように集計され病院のサービス改善に役立てることに使用する 旨の説明を行い、各病院は速やかに密封した調査票を本部に直送するな
ど徹底した情報管理のもと、厳格・厳密に実施した。
調査結果については､病院経営改善全般に有益なものとして活用するため､様々な側面からの分析・比較・評価を客観 的に行い、各病院が自らの利点と欠点を分析し、改善に生かしている。
また､すべての病院において医療相談窓口を設置し､医療社会事業専門員や医事専門職などが、診療、医療安全及び医療費などの相談に応じており、調査結果では、概ね分かりやすい説明や相談しやすい環境づくりに努めていると評価された。
さらに、平成１５年度の調査結果を踏まえ、各病院においては、分かりやすい説明として、クリティカルパスを用いた説明を行なうなどの取組み、相談しやすい環境作りとして、個室の相談室を設けるなどの取組みを行なった。

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

セカンドオピニオン制度の実施
国立病院機構において、患者が主治医以外の専門医のアドバイスを求めた
場合に適切に対応できるようなセカン
ドオピニオン制度を導入し、中期目標の期間中に、全国で受け入れ、対応できる体制を整備する。

平

成

１６

年

度

計

画

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績②②

セカンドオピニオン制度の実施
セカンドオピニオン制度の導入のための検討を行い、国立病院機構の行うセカンドオピニオン制度の概念及び具体的取扱を定めるとともに、セカンド
オピニオンを担当する医師を養成するための研修を行う。

②

セカンドオピニオン制度の実施
平成１６年１０月に行ったセカンドオピニオン窓口状況調査や平成１７年３月のセカンドオピニオン研修会での意見交換の結果を踏まえ、セカンドオピニオン希望者を
他医療機関へ紹介するために必要な診療情報の提供及びセカンドオピニオン窓口設置に
より 、外から の希望者 を受け入 れる体制 の構築が 図られるよう、平成１７年３月に国立病院機構の行うセカンドオピニオン制度の概念及び具体的取扱を定めて、各病院長宛通知した。このように１４９の機構病院全体で、全国に先駆けてセカンドオピニオン
制度導入に組織的に取り組んでいる。
外からのセカンドオピニオン希望者を受け入れるセカンドオピニオン窓口は、豊かな臨床経験と各分野における客観的なデータを把握できる医師の確保が可能な医療機関で設置されており、独立行政法人移行前の平成１５年度末には７か所であったが、移行後の平成１６年度末には３８か所増えて、４５か所の病院で開設している。
また、セカンドオピニオン制度についてマスメディアを通じた情報発信を行ったり、セカンドオピニオン窓口の情報をホームページに掲載するなど、利用者への情報提供に努めた。
セカンドオピニオンを担当する医師を養成するため、平成１７年３月にセカンドオピ
ニオンについて研修会を開催した。

③③

患者の価値観の尊重
各病院は、患者の利便性等を考慮して、診療時間の見直しや待ち時間対策について検討する。また、患者満足度
調査の分析結果を参考に、必要なサービスの改善を図る。そのため、平成１
６年度中に患者満足度調査を実施する 。

③

患者の価値観の尊重
平成１５年度及び平成１６年度の患者満足度調査において、診療時間の見直しや待ち時間に関する調査を行った。
平成１５年度の調査結果を踏まえ、診療時間の見直しとして、予約制の導入や診療受付時間の延長などの取組みを行うとともに、待ち時間対策として、紹介患者の事前カルテ作成、予約人数の見直し、電子掲示板などによる待ち時間のお知らせ、図書コーナーを設置するなどの取組みを行った。
また 、「現金の持ち合わせがない場合でも受診できる 」、「多額の現金の受渡しがなくなることによる待ち時間の減少｣等､患者サービスの向上の観点から、他の国公立病院に先駆けて新たにカード決済の導入を決定し、１０１病院で導入を図った。

患者の価値観の尊重
患者満足度調査を毎年実施し、その結果を踏まえて患者の利便性に考慮した多様な診療時間の設定や待ち時間対策などサービスの改善を図る。特に、患者満足度調査の結果、調査項目全体の評価結果について平均値以下の評価の病院については、サービス内容を具体的に見直し、平均値以上の評価を受けられるよう改善を図る。

（２）患者が安心できる医療の提供（２）患者が安心できる医療の提供（２）患者が安心できる医療の提供（２）患者が安心できる医療の提供
患者が安心して医療を受けることがで① 医療倫理の確立① 医療倫理の確立① 医療倫理の確立
きるよう、国立病院機構における医療倫
患者が安心できる医療を提供するた各病院は、患者のプライバシー保護平成１５年度の患者満足度調査において各病院は、概ね患者のプライバシーの配慮に理の確立を図るとともに、医療安全対策
め、各病院はカルテの開示を行うなどに関し、自院のサービス内容を点検し努めているという評価を受けた。
の充実に努めること。
情報公開に積極的に取り組むとともに 、て必要な改善を行うとともに、カルテ
平成１６年度において各病院は相談内容が他人に聞こえないよう個室の相談室を設置
また、地域医療に貢献するために、救患者のプライバシーの保護に努めるこの開示を行うなど情報公開に積極的にするなどの取組みを行った。
急医療・小児救急等に積極的に取り組み 、とが、患者との信頼関係の醸成におい取り組む。
各病院は、厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」
平成１５年度に比し、中期目標の期間中て重要である。また、臨床研究を実施
また、臨床研究等を行う小規模病院に基づいて、カルテの開示請求があった場合には適切に開示を行った。
に、救急患者及び小児救急患者の受入数するすべての病院に倫理委員会を、等を支援するため、平成１６年度中に全病院のうち ６１ ％である ９１ 病院に、また、病床数５００以上の規模の病院に限定について１０％の増加を図ること。
治験を実施するすべての病院に
倫理委員会を合同開催するとともに、した場合は ９７％ にあたる ３５ 病院に倫理委員会を設置した。さらに、治験を実施する
治験審査委員会を設置し、すべての各病院の倫理委員会の組織・運営状況
１２９病院すべてに治験審査委員会を設置した。
臨床研究、治験について厚生労働省がを把握し、必要な改善を図る。
平成１６年６月に、本部内に中央倫理審査委員会を設置し、多施設共同研究の定める倫理指針（平成１５年厚生労働省
一括 倫理審査 や、小規 模病院に おける臨 床研究等 の倫理審査を代行することとし、
告示第２５５号 ）を遵守して実施する。
すべての病院の臨床研究について倫理審査を行う体制を整備した。
なお、小規模病院については、その中央倫理審査委員会の設立に伴い、平成１６年１０月に独立行政法人国立病院機構
負担の軽減のため、合同開催等により臨床研究等倫理規程を作成した。
倫理委員会を行うこととする。
中央倫理審査委員会は、多施設で行う共同研究に関する倫理審査を１３件行った。
各病院の倫理委員会の組織・さらに、各病院の倫理委員会の活動を活性化することにより、倫理委員会開催回数は
運営状況を把握し、その改善に努める
１５年度の２２０回から２８２回へ増加し、さらに審査件数は１５年度の８５４件からとともに、倫理委員会の指摘事項を
１，１９６件へ増加した。
その医療に適切に反映させることに努める。

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中
②

期

計

画

平

成

１６

年

度

計

画

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績

医療安全対策の充実
医療安全対策を重視し、リスクマネ
ジャーを中心に、ヒヤリハット事例の適正な分析等のリスク管理を推進する。
院内感染対策のため、院内サーベイ
ランスの充実等に積極的に取り組む。
我が国の医療安全対策の充実に貢献する観点から、新たな医療事故報告制
度の実施に協力するとともに、すべての病院において、医薬品等安全性情報の報告を徹底する。

②

医療安全対策の充実
我が国の医療安全対策の充実に貢献する観点から、すべての病院は、新たな医療事故報告制度及び医薬品等安全性情報報告制度に協力する。
また、各病院の医療安全対策を充実させるため、医療安全に関する医療従事者の研修を行う。

②

医療安全対策の充実
各病院においては、厚生労働省が医療安全対策として取り組んでいる医療事故情報収集等事業、医薬品・医療用具等安全性情報報告制度、医療安全対策ネットワーク整備事業に対して、自院で起こった事案を報告することを通じて医療安全対策への協力を行った｡
また、医療安全管理対策に関して､各ブロック事務所において､人工呼吸器の安全管理や医療事故の法的責任などに関しての研修を実施した。
○北海道東北ブロック … 平成16年９月16日、17日（２日間）○関東信越ブロック …… 平成17年１月14日、15日（２日間）○東海北陸ブロック …… 平成17年１月26日〜28日（３日間）○近畿ブロック ………… 平成16年９月10日、10月15日、平成17年１月27日（３日間）○中国四国ブロック …… 平成16年12月８日、９日（２日間）○九州ブロック ………… 平成16年11月１日、平成17年２月15日（２日間）
すべての病院の医療安全管理室において、医療安全に関する活動を行っていることに
加 え 、 これらの研修を受けて、１１２か所の病院では、ヒヤリハット要因分析手法の研修会の実施、緊急事例発生時の対応マニュアルの作成などの取組みを行った。
各病院の適切な医療安全管理を推進し、安全な医療の提供に資するため平成１６ 年 ４ 月に「独立行政法人国立病院機構における医療安全管理のための指針」を発出した。
各病院の医療安全管理室においては、指針に基づき、ヒヤリハット体験報告（ヒヤリハット事例を体験した医療従事者が、その概要を記載した文書）の分析及び分析結果を現場にフィードバックするなどの取組みを行った。
院内感染対策として、すべての病院において院内感染防止対策委員会等を開催し、
ＭＲＳＡ、ノロウイルス、インフルエンザ等の院内サーベイランスを実施した。
重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の受け入れ病院においては、ＳＡＲＳ患者対応
マニュアルを作成し、患者のトリアージ（病気やけがの緊急度や重傷度を判定して治療の優先順位を決める）を速やかに行う体制や、院内感染防止対策の体制など、安全な
医療サービスを提供するための体制を整備した。
病院における人工呼吸器の使用実態の把握及び医療事故防止のため、平成１６年６月に「人工呼吸器の標準化等に関するワーキングチーム」を設置し、人工呼吸器の標準化や計画的な配置、事故がおきにくく患者のニーズに応じた人工呼吸器の開発等の促進について検討を行い、平成１６年８月に「人工呼吸器の標準化等に関する報告書」を取りまとめた。

救急医療・小児救急等の充実
地域住民と地域医療に貢献するために、救急医療・小児救急等に積極的に取り組むこととし、平成１５年度に比し、中期目標の期間中に、救急患者
及び小 児 救 急 患 者 の 受 入 数 に つ い て
１０％以上（※）の増加を目指す。
※ 平成１５年度実績
年間延べ救急患者数
５５４，５０４件
うち年間延べ小児救急患者数
１６３，３５５件③

救急医療・小児救急等の充実
救急医療・小児救急等の充実のため 、医療従事者の研修等を行う。

③

救急医療・小児救急等の充実
ブロック事務所において、関係病院の医師及び看護師を対象に小児救急研修を実施した。
○北海道東北ブロック … 平成１７年３月３日〜４日開催○関東信越ブロック …… 平成１６年１０月２０日〜２１日開催○近畿ブロック ………… 平成１６年１０月８日開催○中国四国ブロック …… 平成１６年１１月１８日〜１９日開催○九州ブロック ………… 平成１６年１１月２６日開催
また、地域の要請に対応して､旧療養所の病院においても､新たに２４時間の小児救急医療体制を整備した。小児救急医療拠点病院等２４時間の小児救急医療体制を敷いている病院は５病院増加（６→１１）し、また、地域の小児救急輪番に参加している病院も１６病院増加（１９→３５）するなど、平成１５年度に比して小児救急患者の受入体制を強化した。
三次救急を担う救命救急センターについては、１４病院すべてにおいて、厚生労働省
より充実度Ａの評価を得た。
救急患者の受入数については、５８４，１０３件（うち小児救急患者数は
１６５，１４３件）となっており、平成１５年度に比して５．３％増加した。

③

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中

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計

画

平

成

１６

年

度

計

画

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績（３）質の高い医療の提供（３）質の高い医療の提供（３）質の高い医療の提供（３）質の高い医療の提供
国立病院機構の医療の標準化を図る① クリティカルパスの活用① クリティカルパスの活用① クリティカルパスの活用
ため、クリティカルパスの活用やチーム医療の推進、患者に分かりやクリティカルパスの普及推進のため 、より短期間でより効果的な医療を提供するために、クリティカルパスの活用推進に
エ ビ デ ン ス に 基 づ く 医 療 （Evidence
すい医療の提供や医療の標準化のため､研究会・研修会を開催するとともに、組織的に取み、全国でも先導的な役割を果たした。
Based Medicine）に関する情報の共有化
クリティカルパスの活用を推進するこ平成１６年度中に、クリティカルパス
各病院においては、クリティカルパス委員会において検討の上、クリティカルパスをを図ること。
ととし、平成１５年度に比し、中期目の総作成数（各病院の作成数の積み上作成しており、総作成数は５，１９３種類で、平成１５年度（３，９３５種類）に比べこれまで担ってきた重症心身障害児
標の期間中に、クリティカルパス実施
げ）の２０％以上の増を図る。
３２．０％増と大幅に増加した。また、クリティカルパス実施件数は、１２６，８２７件(者)、進行性筋ジストロフィー児（者）
件数について５０％以上の増加（※）
であり、平成１５年度（９７，３８９件）に比べ３０．２％増と大幅に増加した。
等の長期療養者のＱＯＬ（生活の質）のを目指す。
クリティカルパスの実施と作成を推進するため、各ブロックにおいてクリティカルパス
向上を図り、併せて、在宅支援を行うこ※ 平成１５年度実績
研修会を実施した。
と。
延べ実施件数９７，３８９件○北海道東北ブロック … 平成１６年１１月９日、１１日
国立病院機構が有する人的・物的資源○近畿ブロック ………… 平成１６年１１月６日
を有効に活用し、地域医療に貢献するた○九州ブロック ………… 平成１６年７月２１〜２２日、９月１５〜１６日
め、病診・病病連携を推進すること。こまた、各病院においては、クリティカルパスの研究会を開催した。
れらの医療の質の向上を基盤に政策医療
ネットワークを活用し政策医療を適切に実施するとともに、その際、政策医療の評価を行うための指標を開発すること。
② ＥＢＭの推進② ＥＢＭの推進② ＥＢＭの推進
また、平成１５年度に比し、中期目標
国立病院機構のネットワークを十分
臨床評価指標の測定を実施するとと
政策医療ネットワークにおいて、エビデンスに基づく患者にわかりやすい標準的なの期間中に、クリティカルパスの実施件に活用し、エビデンスに基づく医療
もに、各政策医療ネットワークにおい医療の提供を目的に、臨床評価指標を開発し、本部主導で年次測定を開始した。これら数については５０％、高額医療機器の共（Evidence Based Medicine。以下て、測定結果の分析と検討を行い、臨の評価を縦断的に行うことで、医療の質の改善を目指すこととしている。
同利用数については４０％の増加を図る「ＥＢＭ」という 。）を実践するため、
床評価指標の改善に努める。また、平ＥＢＭに関する情報データベースの検討について、平成１６年度においては全施設にこと。
中期目標の期間中に、臨床評価指標の成１６年度中に、ＥＢＭに関する情報
おける 各診療分 野ごと の診療情 報の収集 を行った 。今後、このデータを活用して、開発やＥＢＭに関する情報データベー
データベースに関する検討を開始する 。
ＥＢＭの推進や治験の推進に取り組んでいく方針である。また、今回集積したデータのスの作成を目指す。
うち神経難病については、神経難病患者の受入状況や専門医の配置など、利用者が活用しやすい情報をホームページに掲載した。
欧米に比して著しく長くなっている我が国の結核患者の入院期間をエビデンスに基づい た 観点から適正化するため、これまでの研究成果等を踏まえ、平成１７年２月に「国立病院機構における結核患者の退院基準」を策定した｡各病院においては､同年３月からこの退院基準に沿った医療を提供することにより、結核患者の入院期間短縮及び社会復帰の促進に努めた。

③※

長期療養者のＱＯＬの向上等
長期療養者に関しては、そのＱＯＬ（生活の質）の向上を目指し、すべての病院において面談室を設置するとともに、ボランティアの積極的な受入や協働等に努める。
また、重症心身障害児（者 ）、進行性筋ジストロフィー児（者）を受け入れている８１病院については、患者家族の宿泊室を設置している病院数を、
地方公共団体、関係団体等の協力も得て、平成１５年度に比し、中期目標の期間中に、１０％以上の増加（※）を目指す。
併せて、重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援するため、通園事業等の推進や在宅支援ネットワークへの協力を行う。
平成１５年度実績
５４病院に設置③

長期療養者のＱＯＬの向上等
各病院は、ボランティアの積極的な受入れや面談室の設置、患者家族の宿泊室の設置など、長期療養者のＱＯＬの向上について、自院のサービスを点検し、必要な見直しを行う。
また、重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援するため、通園事業等の推進や在宅支援ネットワークへの協力を行う。

③

長期療養者のＱＯＬの向上等
１３５病院において面談室を設置しており、平成１５年度に比して１２病院増加した。
また、１２９病院においてボランティアを受け入れ、ボランティアと職員と協働する体制を推進した。
重症心身障害児（者 ）、進行性筋ジストロフィー児（者）を受け入れている８１病院のうち、患者家族の宿泊室を設置している病院は６１病院となっており、平成１５年度に比して１３％の増と大幅に増加した。
重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援するため、通園事業等を推進しており、Ｂ型通園事業については２１か所の病院で実施したほか、初めてＡ型通園事業を開始す
べ く 、 関係機関と調整を行った。その結果、平成１７年度中に２か所の病院においてＡ型通園事業を開始する予定である。
また、重症難病患者を入院療養から在宅療養に円滑に移行する地域医療ネットワーク
を構築するために都道府県が実施している重症難病患者入院施設確保事業について、
１７病院が拠点病院、３９病院が協力病院となっているなど、地域の在宅支援ネットワークへの協力を行っている。
千葉東病院においては、我が国で初めて重症心身障害児（者）の摂食機能向上訓練に取り組み、摂食機能の獲得・回復を図る「摂食機能療法」を確立し、食べることの楽しみを取り戻させることにより患者のＱＯＬを向上させたことが評価され、第１７回｢人事院総裁賞｣
職域グループ部門賞を受賞した。
さらに、患者の多様な需要に応じてケアの充実を図るため、看護師の指示の下、入浴､食事、排泄等のボディータッチを主として行うとともに夜勤にも対応できる新たな職種
として 、「療養介助職」を創設し、平成１７年４月から導入することとした。

国立病院機構事業報告書
中

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④

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病診連携等の推進
地域の医療機関との連携を図り、地域において的確な役割を担うため、すべての病院において地域医療連携室を設置するとともに、平成１５年度に比し、中期目標の期間中に、ＭＲＩ等の高額医療機器（※１）の共同利用数について４０％以上の増加（※２）を目指す。
また、同様に、紹介率と逆紹介率について各々５％以上引き上げる（※３）
ことに努める。

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度

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平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績④

病診連携等の推進
平成１６年４月１日にすべての病院
において地域医療連携室を設置し、平成１６年度中に高額医療機器の共同利用をはじめとする地域との連携方策について必要な措置を講ずる。

④

病診連携等の推進
地域の医療機関との連携を図り、地域において的確な役割を担うため、平成１６年
４月１日にすべての病院において地域医療連携室を設置した。
また、平成１６年度中に新たに３病院（長崎神経医療センター、九州医療センター、
高崎病院）が地域医療支援病院の指定を受けたことにより、合計６病院が地域医療支援病院としての役割を担うこととなった。
平成１７年３月、高額医療機器（ＭＲＩ、ＣＴ、ＳＰＥＣＴ、シンチグラフィー、
リニアック、血管連続撮影装置）の稼働状況及び共同利用の取組状況について調査した結果を基に、各病院が取り組んだ稼働率向上及び共同利用推進のための方策事例をとりまとめ、各病院及び各ブロックに周知した。
高額医療機器の共同利用数は３９，０２６件で、平成１５年度に比して３８．０％増と大幅に増加した。
各病院平均の紹介率は４０．５％、逆紹介率は２８．７％で、平成１５年度に比して､紹介率については３．７％、逆紹介率については４．３％増と大幅に増加した。

⑤

政策医療の適切な実施
各政策医療ネットワークにおいて、臨床評価指標等を活用して政策医療等の実施状況を把握し、その質の向上を図る。

⑤

政策医療の適切な実施
結核、進行性筋ジストロフィーや重症心身障害等については、主として旧療養所が中心となって担ってきた政策医療分野であるが、国立病院機構が更なる発展を遂げる
ためには、過半数以上を占める旧療養所型病院を活性化することが重要であるため、旧療養所のほとんどの病院長に検討委員として参加を得て、本部に「旧療養所型病院の活性化方策に関する検討会」を設置し、全体的な問題を議論する総合委員会とともに、結核、精神、重心・筋ジス分野に関する各部会を設置して検討を行った。そして、その検討結果を、平成１６年９月に「中間とりまとめ」として報告・公表した。
「結核部会中間まとめ」においては、各病院における効率的な結核医療の提供を支援することとし､特に､入院期間を短縮するための方策として、合理的な退院基準の設定等の促進を図るとした。これを受けて、これまでの研究成果等を踏まえ、呼吸器疾患政策
医療ネットワークが中心となって作成した原案を基に、平成１７年２月に国立病院機構
における結核患者の退院基準を策定した。各病院においては、同年３月からこの 退 院 基 準を基にした結核医療の提供にあたるなど、呼吸器疾患政策医療ネットワークを中心として、その医療の質の向上に努めた。
「重心・筋ジス部会」の下に、｢人工呼吸器の標準化等に関するワーキングチーム｣を設置して、人工呼吸器の使用実態を調査した。そして、長期療養にふさわしい 人 工 呼 吸 器の選択及び使用に関する検討として、機種の絞り込み、人工呼吸器の適応及び選択等に関す る指針の 検討、長 期療養に ふさわし い理想的 な人工呼吸器の開発等が必要との「人工呼吸器の標準化等に関する報告書」をとりまとめた。
総合委員会による「中間とりまとめ」においては、患者の多様な需要に応じてケアの充実を図るため、看護師の指示の下、入浴、食事、排泄等のボディータッチを主として行うとともに夜勤にも対応できる新たな職種を創設することとしており、これを受けて､
平成１７年４月から「療養介助職」を導入することとしたところである。
また、肝疾患政策医療ネットワークにおいては、臨床評価指標を活用して質の高い 医 療を実施するためのシステム構築を行った。具体的には、ネットワーク参加１６病院及び協力病院１０病院を加えた計２６病院において、臨床評価指標となっているラミブジン治療を行ったＢ型慢性肝炎症例及びインターフェロン治療を行ったＣ型慢性肝炎症例について、患者の同意取得後、各病院の端末から患者の臨床データ及び治療評価を入力した。その結果は毎月１日に、前月の登録症例数と治療成績が自動的に解析され、各病院のシステム上で閲覧可能となるなど、各病院において共有され、各々の肝疾患診療の質の向上につながった。
さらに、内分泌・代謝疾患政策医療ネットワークにおいては、血糖のみならず血圧や血中 脂質管理 の一元的 把握、眼 底検査の 定期実施 などの達成目標を個別に設定し、ネットワーク構成施設の共通認識及び相互比較を可能としたり、ネットワーク構成施設
から参加者を募って専門医研修会を開催し、専門的な診断技術や治療法の普及に努めるなど､その医療の質の向上を図った。

※１ ＣＴ（コンピュータ断層撮影装置 ）、ＭＲＩ（磁気共鳴診断装置 ）、
シンチグラフィー 、ＳＰＥＣＴ（シングルフォトンエミッションＣＴ
装置）※２ 平成１５年度実績
総件数
２８，２８２件※３ 平成１５年度実績
逆紹介率
２４．４％
⑤

政策医療の適切な実施
これまで担ってきた結核やエイズをはじめとする感染症、進行性筋ジスト
ロフィーや重症心身障害等の政策医療について、政策医療ネットワークを活用し、適切に実施する。
また、今後開発する臨床評価指標を活用してその実施状況を把握し、評価を行い、個々の病院が取り組む政策医
療の質の向上を図る。

国立病院機構事業報告書
中
２

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平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績

臨床研究事業
２ 臨床研究事業
２ 臨床研究事業
２ 臨床研究事業
臨床研究事業については、豊富かつ多臨床研究事業においては、国立病院機様な症例を有する国立病院機構のネット
構のネットワークを活用して臨床研究を
ワークを活用して、診療の科学的根拠と進め、診療の科学的根拠となるデータをなるデータを集積し、エビデンス（Evide
集積するとともに、情報を発信し、nce）の形成に努めること。また、我が国
これらにより、我が国の医療の質の向上の医療の向上のため個々の病院の特性をに貢献する。
活かし、高度先端医療技術の開発やその臨床導入を推進すること。
（１）ネットワークを活用したＥＢＭのた （１）ネットワークを活用したＥＢＭのた （１）ネットワークを活用したＥＢＭのためのエビデンスづくりの推進とそれに基づいた診また、治験についても、上記の国立病めのエビデンスづくりの推進とそれにめのエビデンスづくりの推進とそれに療ガイドラインの作成
院機構の特徴を活かし、質の高い治験を基づいた診療ガイドラインの作成基づいた診療ガイドラインの作成推進するため、平成１５年度に比し、中① 一般臨床に役立つ独自の臨床研究の① 一般臨床に役立つ独自の臨床研究の① 一般臨床に役立つ独自の臨床研究の推進
期目標の期間中に、治験実施症例数の２
推進推進本部が主導となり、国立病院機構の全病院のネットワークを活用した「ＥＢＭ推進の０％の増加を図ること。
一般臨床に役立つエビデンスづくり
国立病院機構において、ネットワー
ための多施設大規模臨床研究」を開始した。本研究事業のような多施設における大規模を実施するため、平成１６年度中に国クを活用した独自の臨床研究を推進す
での臨床疫学研究は我が国では前例をみないものである。
立病院機構のネットワークを活用したるため、平 成 １ ６ 年 度 中 に 、 課 題 を
さらに、平成１６年７月に外部委員からなる臨床研究推進委員会を本部に設置し、観察研究等を主体とする臨床研究計画
選定し、具体的な臨床研究計画を作成
共同研究課題の選定を行った。その結果、以下の５課題を選定し、多施設共同研究をを作成し、これに基づいて独自の臨床
する。
開始した。
研究を推進する。
また、これにより、主要な疾患の標○人工栄養（中心静脈栄養もしくは経腸栄養）を行う際の医療行為
準的な診療指針の作成・改善に寄与すの安全性、患者予後に関する観察研究：86施設共同研究る。
○わが国の高血圧症における原発性アルドステロン症の実態調査研究：47施設共同研究○急性心筋梗塞全国共同悉皆調査による臨床評価指標とその評価 ：44施設共同研究○心房細動による心原性脳塞栓予防における抗血栓療法の実態調査：60施設共同研究○消化器外科手術の施設間技術評価法の確立：61施設共同研究② 政策医療ネットワークを活かした臨床研究の推進各政策医療分野毎のＥＢＭの推進のために臨床研究計画を国立高度専門医
療センターの協力の下、平成１６年度中に作成し、これに基づいて臨床研究を推進する。
また、この成果を基に、政策医療分
野の疾患について、標準的な診断・治療に関するエビデンスの集積を行い、指針の作成を目指す。

② 政策医療ネットワークを活かした臨床研究の推進各政策医療分野において、ネットワークを活用した臨床研究計画を作成し 、
平成１６年度中に、臨床研究を開始する。特に、臨床研究センターが取りまとめ役となっている８分野については 、
具体的な５年間の臨床研究計画を作成するとともに、平成１６年度中に臨床研究を開始する。

②

政策医療ネットワークを活かした臨床研究の推進
臨床研究センター８施設を中心に、臨床の問題解決に焦点を当てた臨床研究課題を新たに募集し、課題の選定を行った。さらに、採択した以下の課題について、臨床研究
セ ンターが 主導とな り、政策 医療ネッ トワーク を利用した５カ年計画を基準とする研究計画を作成するとともに研究活動を開始した。
○呼吸器疾患（近畿中央胸部疾患センター ）：継続課題5件○免 疫 異 常（相模原病院）：新規課題3件 継続課題3件○腎 疾 患（千葉東病院）：新規課題2件 継続課題3件○内分泌･代謝疾患（京都医療センター） ：新規課題6件○感覚器疾患 （東京医療センター）：新規課題5件 継続課題2件○骨運動器疾患（村山医療センター）：新規課題3件○血液･造血器疾患（名古屋医療センター）：新規課題7件 継続課題3件○肝 疾 患 （長崎医療センター）：新規課題1件 継続課題3件
政策医療ネットワークによる臨床研究の成果等を基に「国立病院機構における結核患者の退院基準 」、「人工呼吸器の標準化等に関する報告書」を作成した。

③ 臨床研究センター及び臨床研究部の評価制度
平成１６年度中に、エビデンスづくりへの貢献（登録症例数等）を主とした評価基準を作成し、政策医療ネット
ワークを活用した臨床研究成果とともに、臨床研究センター及び臨床研究部の評価を実施する。

③ 臨床研究センター及び臨床研究部の評価制度
平成１６年度中に、エビデンスづくりへの貢献（登録症例数等）を主な視点とする臨床研究センター及び臨床研究部の活動を測るための評価基準を作成する。

③

臨床研究センター及び臨床研究部の評価制度
これまで、臨床研究センター及び臨床研究部が行った活動に対しては、一定の評価基準による評価を行っていなかったが、平成１６年度には、国立病院機構で行うべき臨床研究活動の推進理念に基づき、治験の実施状況、ＥＢＭ推進のための多施設大規模臨床研究への参加状況、政策医療ネットワークにおける共同臨床研究への参加状況、
競争的資金の獲得状況､特許等の知的財産の創出状況､論文発表や国内外の学会発表状況などを指標として、評価基準を作成し、臨床研究センター及び臨床研究部の活動の評価を実施した。
さらに、平成１７年度の臨床研究センター及び臨床研究部への研究費配分にあたり、この評価基準を反映させた。
なお、評価基準については、更なる改善に向けて引き続き検討していく。

国立病院機構事業報告書
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平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績（２）治験の推進（２）治験の推進（２）治験の推進
国立病院機構のネットワークを活用し
平成１６年度中に、本部に中央治験支Ⅰ 機構内治験実施体制の確立て迅速で質の高い治験を推進する。
援室を設けて、治験の窓口を明確にする
本部の治験窓口として、中央治験支援室を各病院における治験窓口として治験管理
本部に治験窓口を設置する等により、とともに、治験を支援するためのチーム
責任者、治験管理実務責任者を定め､治験等に関する連絡･調整を行う治験ネットワーク
多病院間の共同治験を推進し、質の高いを編成する。
を平成１６年４月から確立した。
治験を実施する。また、治験の優先順位
また、治験を実施するすべての病院に治験等依頼者に対する治験実施相談窓口を中央治験支援室に設け、治験実施相談業務を示す指針の作成のため、本部に治験のおいて、治験管理部門を設置するとともを行った。
調整に関するチームを編成する。
に、責任者を明確にし、達成率を上げ、Ⅱ 病院に対する支援すべての臨床研究センター及び臨床研
迅速で質の高い治験を実施する。
平成１７年度に向けた治験等の受託及び実施を円滑に行うため、各病院において治験
究部に治験管理部門を設置し、治験を実を総括し、対外的な窓口となっている治験管理責任者及び治験管理実務責任者を対象と施することとし、平成１５年度に比し、して、平成１７年１月１８日に治験責任者会議を開催した。
中期目標の期間中に、治験実施症例数に
本部治験コーディネーターを１６病院に派遣して治験実施体制及び病院の治験
ついて２０％以上の増加(※)を目指す。
コーディネーター（ＣＲＣ）に対する支援を行った。
Ⅲ 研修会※ 平成１５年度実績
質の高い治験を推進するため、関係者に対して研修会を実施した。
治験総実施症例数
ⅰ治験コーディネーター（初級）を対象
２，７８９件○初級ＣＲＣ対象研修会（本部）…１０月２６〜２９日○新任治験担当者向け対象研修会（本部）…３月２６〜２７日
各ブロックにおいても治験コーディネーター対象の治験研修会を開催した。
○ＣＲＣ対象研修会
北海道東北ブロック… ３月２４日
関東信越ブロック…… ３月１４日
東海北陸ブロック…… ６月７日
近畿ブロック ……… ９月２４日
中国四国ブロック…… ８月６〜７日
九州ブロック ……… ９月２日
ⅱ医師を対象○医師対象治験研修会
北海道東北ブロック（道北病院）……………… ２月１９日
関東信越ブロック（千葉医療センター）……… ２月５日
東海北陸ブロック（三重中央医療センター）… ２月２６日
近畿ブロック（舞鶴医療センター）…………… ３月１２日
中国四国ブロック（東広島医療センター）…… １月２９日
九州ブロック（福岡病院）……………………… ３月５日
ⅲ医療機器の治験をサポートするＣＲＣを対象○医療機器ＣＲＣ対象研修会（村山医療センター）… ３月１６〜１８日
ⅳ医師、薬剤師、看護師等の治験関係者を対象○臨床試験セミナー（日本科学技術連盟本部）…… ３月２６〜２７日
Ⅳ

企業に対する対応
中央治験支援室と各病院の役割、治験実施体制や取り組み等について、東京（７月２８日 ）・大阪（７月３０日 ）において依頼者一括説明会（合わせて７００名以上の出席 ）を開催した。
中央治験支援室についてのパンフレットを平成１６年１０月に作成し、製薬企業、医療機器企業に配布するとともにホームページを作成して情報提供を実施した。
７企業を個別訪問し、国立病院機構の治験への取組みや、治験実施相談業務等について説明を行った。
Ⅴ 治験実績
平成１５年度の受託研究実績は約２９億２，４００万円に対し、平成１６年度の受託研究実績は約３５億 ８，７００万円と順調に増加した。受託研究金額が１億円を超える病院は、８病院（四国がんセンター、相模原病院、長崎医療センター、九州がんセンタ
ー、九州医療センター、東京医療センター、大阪南医療センター）であった。契約実施
率は６８．６％から７２．５％になった。治験実施症例数については３，５６０件となっており、平成１５年度に比して２７．６％増と大幅に増加した。このような国立病院機構の治験に対する取組みについて、政府（厚生労働省・文部科学省）が主催する全国
治験活性化３ヵ年計画の実務者会議においても報告された。
Ⅵ 本部が取りまとめた受託研究
２３プロトコールについて、本部が研究実施病院を取りまとめて依頼者に対し紹介した。このうち、６プロトコールについては本部一括契約したものである。

国立病院機構事業報告書
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平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績Ⅶ（３）高度先端医療技術の開発や臨床導入の推進
各病院においては、臨床研究センター
及び臨床研究部を中心に、その個性を活かした高度先端医療技術の開発を進めるとともに、その特性等を活かし、臨床導入を推進する。

治験推進研究事業「国立病院機構治験推進研究事業 」（厚生労働科学研究）として、平成１７年１月か
ら以下の事業等を実施した。
○小児領域における医薬品の適用外使用データベース作成○神経難病の患者及び治療実態のデータベース作成○国立病院機構における治験のための調査○欧米では承認されているが国内では承認されていない医薬品のデータベース作成○国立病院機構大規模臨床試験研究の臨床データの品質保証○国際共同治験実施のためのデータベース作成○国際共同治験実施のための体制構築○各病院における円滑な治験実施のための環境整備（３）高度先端医療技術の開発や臨床導入の推進
高度先端医療技術として、新型ワクチン、最新の高度医療機器の開発、遺伝子治療、再生治療等の最先端の医療技術の開発を行い、以下に例示するように相当数の実績が得られた。
○重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ワクチンの開発（近畿中央胸部疾患センター）○生体人眼の眼球光学特性の測定を可能とするＰＳＦ(点像強度分布関数)アナライザーの開発（東京医療センター）○難治性神経疾患の臨床応用としてヒト神経幹細胞一次プロセッシング及びメイン神経
幹細胞バンクの技術の開発（大阪医療センター）○生体間移植として膵島移植免疫抑制法及び凍結保存法技術の開発（千葉東病院）○リン酸カルシウムセメント・ヒト遺伝子組換え骨形成蛋白複合体による骨形成促進技術の開発（村山医療センター）○予後不良原発性胆汁性肝硬変患者の判別マーカーによる測定技術の開発（長崎医療センター）
なお、平成１６年４月には、千葉東病院において本邦２例目となる膵島移植を実施するなど、高度先端医療技術の臨床導入も図った。

国立病院機構事業報告書
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３

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平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績

教育研修事業
３ 教育研修事業
３ 教育研修事業
３ 教育研修事業
教育研修事業については、国立病院機教育研修事業においては、独自の構のネットワークやその有する人的・物臨床研修プログラムに基づく質の高い的資源を活かし、独自の育成プログラム
臨床研修医の養成やキャリアパス制度のを開発するなど、質の高い医療従事者の構築により質の高い医療従事者の養成を養成に努めること。
行う。
臨床研修医やレジデント（専門分野の研修医をいう 。）については、平成１５ （１）質の高い医療従事者の養成（１）質の高い医療従事者の養成（１）質の高い医療従事者の養成
年度に比し、中期目標の期間中に、それ① 質の高い臨床研修医やレジデントの① 質の高い臨床研修医やレジデントの① 質の高い臨床研修医やレジデントの養成
ぞれ受け入れ数の２０％の増加を図るこ
養成
養成
国立病院機構の病院を中心とする独自の臨床研修プログラムを作成し、臨床研修医のと。
独自の臨床研修プログラムに基づき 、
平成１６年度中に、国立病院機構の募集及び養成に取り組んだ。初期臨床研修医の受入数は５５９人であり、平成１５年度
また、政策医療に関する研修会につい質の高い研修を実施して良質な研修医
病院を中心とする独自の臨床研修に比べ２２．９％増加した。なお、医師臨床研修制度の初年度としての影響も考えられ､ては、平成１５年度に比し、中期目標のの養成を行うこととし、平成１５年度
プログラムを作成し、臨床研修医のレジデント受入数は７９９人で、平成１５年度に比べ３．７％減少した。
期間中に、参加人数の２５％の増加を見に比し、中期目標の期間中に、募集を行う。
平成１６年度から新臨床研修が開始され基本的な診療能力取得のための制度が確立込むとともに、地域の医療従事者に対す
国立病院機構として受け入れる
ま た 、ブ ロ ック 単位でレ ジデン ト
され、国立病院機構内の病院においても研修指導体制の整備を行った。しかしながら、る研修事業の充実を図ること。
臨床研修医数について２０％以上の増加プログラムの見直しに着手する。
新臨床研修終了後のいわゆる「後期臨床研修」については各病院に委ねられており、(※１)を目指す。
専門領域についての臨床能力獲得のための確立された制度がなかった。
併せて 、良質な医師を養成するため 、
こ の よう な 状 況 の 中 、 内 科 や 外 科 等 の 専 門 領 域 で の 一 定 水 準 の 臨 床 能 力 を 備 え 、レジデント（専門分野の研修医をいう。）
なおかつ患者の視点に立った安全で良質な医療を提供することのできる質の高い医師をの 養成システムを見直し、平成１５ 年 度育成する制度が求められており、このような観点に立った研修システムを構築すべく、に比し、中期目標の期間中に、
平成１６年１１月に「後期臨床研修制度に関する委員会」を本部に設置し、議論の上、国立病院機構として受け入れる
平成１７年５月に報告を取りまとめた。この報告を受け、平成１８年度より全国に先駆
レジデント数について２０％以上のけて後期臨床研修制度を開始することとなった。
増加（※２）を目指す。
※１ 平成１５年度
臨床研修医現員数 ４５５名
※２ 平成１５年度
レジデント現員数 ８３０名②

医師のキャリアパス制度の構築
国立病院機構の組織や機能の特色を活かして、医師のキャリアパス制度を構築し、本部採用の導入と併せて、良質な医師の養成と確保に努める。

②

医師のキャリアパス制度の構築
医師のキャリアパス制度の導入に
着手する。

②

医師のキャリアパス制度の構築
平成１６年度から新臨床研修が開始され基本的な診療能力取得のための制度が確立され、国立病院機構内の病院においても研修指導体制の整備を行ったが、研修終了後の専門領域での臨床能力獲得のためのキャリアパスは確立されていない。そのため、医師のキャリアパス制度構築の一環として、まず新臨床研修の次のステップとしての後期臨床研修について検討する場として、平成１６年１１月に「後期臨床研修制度に関する委員会」を本部に設置し、議論の上、平成１７年５月に報告をまとめた。
この報告を受け、平成１８年度から全国に先駆けて後期臨床研修制度を開始し、内科､外科等の専門領域での一定水準の臨床能力を獲得しつつ、患者の視点に立った安全で良質な医療の提供を行うことができる医師を養成するための研修プログラムの作成及び研修指導体制の整備を行うこととしている。

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中
③

期

計

画

看護師のキャリアパス制度の構築
専門看護師の育成を含む看護師のキャリアパス制度を構築し、良質な看護師の養成と確保に努める。

平
③

成

１６

年

度

計

画

看護師のキャリアパス制度の構築
看護師のキャリアパス制度を構築し 、
良質な看護師の養成と確保に努める。

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績③

看護師のキャリアパス制度の構築
国立病院機構の持つ組織や特色を生かして、病院運営に欠かすことのできない有能な専門看護師等の育成と確保、国立病院機構全体の看護水準の向上、患者サービスへの貢献を目的とした看護師のキャリアパス制度を構築し、各種会議や看護職員募集の際の説明会などにおいてＰＲを行った。
良質な看護師の養成のため、各病院、ブロック事務所及び本部においてキャリアパス
に基づく研修を実施するとともに、専門的な知識・技術を習得するため、看護師６０人を専門研修機関へ研修派遣した。
○認定看護師研修……………感染管理コース
６３０時間（国立看護大学校）
がん性疼痛看護コース
６３０時間
がん化学療法看護コース ６４５時間○教員養成講習（看護研修研究ｾﾝﾀｰ）……幹部教員養成コース
１年間
看護教員養成コース
１年間（都道府県主催講習）……看護教員養成コース
８ヶ月○幹部管理者研修……………幹部看護師管理研修Ⅰ
６２時間（機構本部）
幹部看護師管理研修Ⅱ
６６時間
幹部看護師管理研修Ⅲ
１８時間○中間管理者研修……………看 護 師 長 新 任 研 修
３日間（各ブロック事務所）
副看護師長新任研修
２日間
医療安全対策研修会
３日〜５日間○幹部看護師任用候補者研修（各病院）………………… ３０時間
また、良質な看護師確保のため、従来各病院で行っていた採用試験を、各ブロック 単 位で行った。
なお、平成１７年度から、看護の質の向上のための一環として、実践経験豊富で専門的な知識と技術を持つ職員について「専門看護手当」を創設することとした。

④

質の高い看護師等養成
看護師等養成所については、第三者によるカリキュラム評価をすべての養成所において実施して教育の質を高めるとともに、再編成等により専任教官の充実を図る。
また、すべての養成所は、地域医療への貢献のため、地域に開かれた公開講座を実施する。

④

質の高い看護師等養成
１０％以上の養成所において、 第 三 者
によるカリキュラム評価を実施するとともに、４０％以上の養成所において 、地域に開かれた公開講座を実施する。

④

質の高い看護師等養成
教育目的・目標の実現を目指して行われる教育活動について、実際の教育が当該目標
を どの程度達成したか、また達成しつつあるかを見極め、それを次の教育活動へ
フィードバックするため、１８か所(２４．７％)の養成所において、国立病院機構以外の教員などの第三者によるカリキュラム評価を実施し、評価結果に基づき授業内容の重複や整合性などについての検討を行った。
また、看護師等養成所の教育活動を通して地域社会に貢献するため、３７か所（５０．７％）の養成所で、地域住民や地域の高校生などを対象に、｢血圧のはかり方｣
や「自宅療養者の移動のすすめ」などの公開講座を実施した。
看護師等養成所の再編成により、５施設を廃止し、３施設で教員数の増を図った。

国立病院機構事業報告書
中

期

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標

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⑤

期

計

画

ＥＢＭの普及のための研修人材養成
政策医療ネットワークにおいて、Ｅ
ＢＭに基づいた医療を提供するため、研修会等を開催して良質な医療従事者の養成を図る。また、治験・臨床研究推進のための治験コーディネーター等のＥＢＭに精通した人材の養成を行う。
政策医療ネットワークにおいては、
これらの研修内容等の充実に努めるとと も に 、平成１５年度に比し、 中 期 目 標の期間中に、当該研修会への参加人数に つ い て ２５％以上の増加（※）を 目 指
す。
※

平
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年

度

計

画

ＥＢＭの普及のための研修人材養成
政策医療の推進のため、各政策医療
ネットワークの取りまとめ病院が中心となって、研修を行い、良質な医療従事者の養成を行う。また、治験に関する研修等を行い、治験・臨床研究の推進を図る。

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績⑤Ⅰ

平成１５年度実績
研修会延べ参加人数
１，５２５名Ⅱ

ＥＢＭの普及のための研修人材養成
臨床研究センター８施設を中心に、ＥＢＭ推進の観点から各政策医療分野にて研修会を行った。その中で、エビデンスに基づいた医療を提供するための新たなプログラムとして、臨床疫学やアウトカム研究に関する研修内容を含むよう配慮した。
○がん医療研修会 ……………２月３〜４日○精神疾患研修会 ……………９月２１〜２２日○循環器病研修会 ……………１１月１５〜１７日○神経・筋疾患研修会…………９月１５〜１７日○成育医療研修会 ……………１１月１７〜１９日○呼吸器疾患研修会……………１１月１７〜１９日○免疫異常研修会 ……………１月２６〜２８日○重症心身障害研修会…………１０月２８〜２９日○腎疾患研修会 ………………１１月１８〜１９日○内分泌・代謝性疾患研修会…１２月８〜１０日○感覚器疾患研修会 …………１２月９〜１０日○骨・運動器疾患研修会………１０月６〜８日○血液・造血器疾患研修会……１１月４〜５日○肝疾患研修会 ………………９月９〜１０日○長寿医療研修会 ……………１２月１〜２日○ＨＩＶ感染症研修会 ………１月２７〜２８日○災害医療従事者研修会………１１月８〜１２日○小児慢性疾患研修会 ………１０月２７〜２９日○リハビリテーション研修会…９月６〜９日○栄養食事指導者研修会………９月９〜１０日○放射線防護研修会 …………２月３〜４日○診療放射線技師研修会………２月１〜２日○データマネジメントに関する研修会…１１月１９日○セカンドオピニオンに関する研修会…３月２４日
各ブロックにおいても研修を行うことにより、多くの職員の参加を得た。
○医療安全対策研修会
北海道東北ブロック…９月１６〜１７日
関東信越ブロック……１月１４〜１５日
東海北陸ブロック……１月２６〜２８日
近畿ブロック ………１０月１５日
中国四国ブロック……１２月８〜９日
九州ブロック ………１１月１日○小児救急研修会
北海道東北ブロック…３月３日
関東信越ブロック……１０月２０〜２１日
近畿ブロック ………１０月８日
中国四国ブロック……１１月１８〜１９日
九州ブロック ………１１月２６日○臨床研修指導医研修会
北海道東北ブロック…３月１２〜１３日
関東信越ブロック……１月１４〜１５日
東海北陸ブロック……１０月１〜３日
近畿ブロック ………１月２１〜２３日
中国四国ブロック……１月７〜９日
九州ブロック ………１２月３〜４日

国立病院機構事業報告書
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平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績
Ⅲ

質の高い治験・臨床研究を推進するため、関係者に対して研修会を実施した。
ⅰ治験コーディネーター(初級）を対象○初級ＣＲＣ対象研修会（本部） …１０月２６〜２９日○新任治験担当者向け対象研修会（本部） …３月２６〜２７日
各ブロックにおいても治験コーディネーター対象の治験研修会を開催した。
○ＣＲＣ対象研修会
北海道東北ブロック…３月２４日
関東信越ブロック……３月１４日
東海北陸ブロック……６月７日
近畿ブロック ………９月２４日
中国四国ブロック……８月６〜７日
九州ブロック ………９月２日
ⅱ医師を対象○医師対象治験研修会
北海道東北ブロック（道北病院）……………… ２月１９日
関東信越ブロック（千葉医療センター）……… ２月５日
東海北陸ブロック（三重中央医療センター）… ２月２６日
近畿ブロック（舞鶴医療センター）…………… ３月１２日
中国四国ブロック（東広島医療センター）…… １月２９日
九州ブロック（福岡病院）……………………… ３月５日
ⅲ医療機器の治験をサポートするＣＲＣを対象○医療機器ＣＲＣ対象研修会（村山医療センター） … ３月１６〜１８日
ⅳ医師、薬剤師、看護師等の治験関係者を対象○臨床試験セミナー（日本科学技術連盟本部）…… ３月２６〜２７日

平成１６年度は、治験･臨床研究推進のための研修会を活発的に開催し､またブロック毎の研修を行うことで、多くの医療従事者の参加を得た。
上記研修の参加者は１，９０５名となっており、平成１５年に比べ２４．９％増加した。

（２）地域医療に貢献する研修事業の実施 （２）地域医療に貢献する研修事業の実施 （２）地域医療に貢献する研修事業の実施
政策医療ネットワークにより確立した地域の医療従事者を対象とした研究会
各病院は、地域の医療従事者を対象とした研究会等を開催し、地域の医療機関に対して
ＥＢＭの成果等を普及させるため、 各 病 院
等の内容を吟味し、地域の医療機関に
パンフレット配布を行うなど積極的な参加を働きかけた。この結果、平成１６年度のは、地域の医療従事者を対象とした研究対して参加を積極的に働きかける。
延べ参加人数は８６，７６８名であり、平成１５年度に比べ１１，６６６名増加した。
会等の開催により、地域医療への貢献を行う。当該研究会の内容の充実に努めるとともに、中期目標の期間の最終年度において、１４万人以上の参加（※）を得られるよう努める。
※

平成１５年度実績
研究会延べ参加人数
７５，１０２名

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平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績

災害等における活動
４ 災害等における活動
４ 災害等における活動
４ 災害等における活動
災害や公衆衛生上重大な危害が発生し災害や公衆衛生上重大な危害が発生し災害や公衆衛生上重大な危害が発生し Ⅰ 医療班の派遣等
又は発生しようとしている場合には、迅又は発生しようとしている場合には、又は発生しようとしている場合に、
平成１６年１０月２３日に発生した新潟県中越地震被災地（特に甚大な被害を受けた
速かつ適切な対応を行うこと。
医療班の派遣等の迅速かつ適切な対応を
適切な対応が図れるよう、平成１６年度
小千谷市、川口町など）に対して、地震発生直後より医療班を派遣するなど、継続的な図ることとする。そのため、災害医療研においても、国立病院機構職員を対象と医療支援を行った。約１か月間の現地活動期間中に、３５か所の病院から延べ６４の修等を充実する。
した災害医療研修を充実させる。
医療班を派遣した。各病院から被災地へ派遣された職員は、医師７９名、看護師１０５名､薬剤師３５名、その他９４名に上った。
平 成 １ ７ 年 ３ 月 ２ ０ 日 に 発 生 し た 福 岡 県 西 方 沖 を 震 源 と す る 地 震に対しては、
九州医療センター及び福岡東医療センターにおいて、負傷者の受入を行った。また、
九州医療センターにおいては、院内に対策本部を設置し、医療チーム派遣についても対応可能な体制を整備した。
平成１７年４月２５日に発生したＪＲ福知山線脱線事故に対しては、大阪医療センター
が医療班を事故現場へ派遣し、負傷者の受入を行った。
平成１６年１２月２６日に発生したインドネシア・スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害の被災地等へ派遣された政府の国際緊急援助隊医療チームに、国立病院機構の職員（医師４名、看護師８名）が参加した。
Ⅱ

災害医療研修の充実
本部主催の｢災害医療従事者研修会｣を災害医療センターにおいて実施し、災害拠点病院
あるいは救命救急センターを有する国立病院機構の医師、看護師等を中心とした職員９５ 名が参加した。
また、厚生労働省医政局主催の「都道府県災害拠点病院対象災害医療従事者研修」を
災害医療センターにおいて実施し、都道府県の災害拠点病院から合計３３０名の参加を得た。さ ら に 、 厚 生 労 働 省 医 政局 か ら 「日 本 Ｄ ＭＡ Ｔ 隊員 養 成 研修 」 の 委託 を 受 け、
都道府県から推薦された７病院３５名に対して研修を実施したほか、東京都主催の「東京都ＤＭＡＴ隊員養成研修」を２３病院１４５名の参加を得て実施した。
各ブロック事務所においても、管内の医師、看護師、事務職員等を対象に災害医療研修等を実施した。
○関東信越ブロック…平成１６年９月３日開催○東海北陸ブロック…平成１７年３月７日開催○九州ブロック…平成１７年１月２４日〜２５日開催
さらに、近畿ブロック合同災害訓練として、将来発生することが予測される東南海地震を想定した合同の災害訓練を、管内の全２０病院から約２６８名の職員が参加して実施した。
なお、国の平成１６年度補正予算において、災害関係の補助金が国立病院機構の災害拠点病院９病院を含む１４病院に措置され、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の体制が整備された。

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平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績

第３ 業務運営の効率化に関する事項
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
企業会計原則の下、収支相償（経常損益成するためにとるべき措置成するためにとるべき措置
ベース。以下同じ 。）の運営が求められる
企業会計原則が適用されることに対応
第１期中期計画の初年度として、法人全体が企業会計原則の会計処理の下、部門別決算と月次決算の導入を行い、月次決算
独立行政法人の趣旨を十分に踏まえ、国立 して、会計ルールを見直すとともに、部門 法人全体が企業会計原則の会計処理の下、 については、すべての病院において実施した。併せて、独立行政法人移行後の効率的な組織
病院機構の業務運営全般にわたって抜本的 別 決 算 、 月 次 決 算 等 を 導 入 す る 。 ま た 、 部門別決算と月次決算の導入を行うことに 体制の確立を図った。
な改善を図るとともに、国立病院機構全体 財務面においては、国立病院機構全体とし より、各病院がその財務状況を確実に把握として収支相償の経営を目指して業務の効 て収支相償（経常損益ベース。以下同じ 。） できる体制を確立する。併せて、初年度に率化を一層図ること。
の経営を目指す。こ れ ら と 併 せ 、 以 下 の おいては、独立行政法人移行後の効率的な業務の効率化を推進する。
組織体制の確立を図るなど、以下の業務の効率化を行う。
１

効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
効率的な業務運営体制となるよう、組
国立病院機構においては、本部・織の役割分担の明確化、管理体制の再編
ブロック組織、院内組織及び職員配置等
成 、弾力的な組織の構築を行い 、加えて 、 について、効率的な運営が可能となる
その期待される使命を確実かつ効果的に組織とする。
果たせるよう人員配置等について見直し等を行うこと。
また、看護師等養成所については、質の高い養成を行うとともに、効率的な運 （１）本部・ブロック組織の役割分担（１）本部・ブロック組織の役割分担（１）本部・ブロック組織の役割分担
営の観点から再編成を行うこと。
① 役割分担① 役割分担① 役割分担本部・ブロック組織の役割分担を
平成１６年４月１日に、本部を５部
平成１６年４月１日に、本部を５部１４課体制、ブロック事務所を１部５課体制でそ明確化し、同一業務を分掌しない体制
１４課体制、ブロック事務所を１部
れぞれ発足した。両者の役割分担については、月次決算、年度計画、増員計画、投資計画､とするとともに、効率的な組織運営と５課体制で発足させ、また、両者の臨床研究等の業務は、本部と病院間において直接行い、ブロック事務所は、本部と病院する。このため、管理業務は原則本部
役割分担を明確化し、ブロック事務所との連絡調整等の支援業務を行った。
が実施することとし、地方で実施したにおいては、病院の支援機能に重点を
また、ブロック事務所は管内基幹病院の院長から選任したブロック担当理事の下、方が合理的で効率的な業務については置いた管理業務を行うものとする。
管内の人事交流の促進を目的とする人事調整会議を設置し、管内の人事異動及び職員のブロック毎に事務所を設置して処理す採用を行い、併せて病院の設計をし、労務管理等の支援を行った。
ることとする。
ブロック事務所は、病院の事務処理支援機能に重点を置いた組織運営とする。

②

効率的な管理組織体制
平成１５年度末の８ブロックを
平成１６年４月１日に６ブロックに改組する。
また、機構本部・ブロックの職員配置については、平成１５年度末の本省
国立病院部及び地方厚生（支）局病院管理部の定員３８８名から平成１６年
４月１日に本部・ブロック合計の職員数を２９１名へ見直しを行う。

②

効率的な管理組織体制
平成１６年４月１日に、従来の８ブロックを６ブロックに改組し、北海道東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国及び九州ブロックを設置する。
また、機構本部・ブロックの職員配置を、平成１５年度末の本省国立病院部及び地方厚生（支）局病院管理部の定員３８８名から､平成１６年４月１日の本部・ブロック合計の職員数
２９１名へと削減する。

②

効率的な管理組織体制
平 成 １６ 年 ４ 月 １ 日 に 、 従 来 の ８ ブ ロ ッ ク を ６ ブ ロ ッ ク に 改 組 し 、 北 海 道 東 北 、
関東信越、東海北陸、近畿、中国四国及び九州ブロックを設置した。
また、職員配置については、平成１５年度末の本省国立病院部及び地方厚生（支）局
病院管理部の定員３８８名から、平成１６年４月１日の本部・ブロック合計の職員数を２９１名に２５．０％削減し、より効率的な管理組織体制とした。

国立病院機構事業報告書
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平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績（２）弾力的な組織の構築（２）弾力的な組織の構築（２）弾力的な組織の構築① 院内組織の効率的・弾力的な構築① 院内組織の効率的・弾力的な構築① 院内組織の効率的・弾力的な構築
効率的な体制の標準型に基づき、効率的な体制の標準型に基づき、院内の効率的・弾力的な組織を構築するため、診療部門及び事務部門を効率的な体制
各病院に係る地域事情や特性を考慮し各病院に係る地域事情や特性を考慮しの標準型に基づき、各病院に係る地域事情や特性を考慮した、より効率的・効果的なた、より効率的な体制とする。
た、より効率的な体制とする。
体制とするため、各病院の機能・規模による病院の運営方針に応じ、医師の組織体系については、部下数に応じた組織に見直し、事務部門については、収益と費用が一元管理できるよう国時代の会計課と医事課を整理合理化して企画課を設置し、国時代の庶務課を管理課とする２課体制として一課減等を図った。
②
ア

組織運営の方針
副院長複数制の導入
病院の機能に応じて特命事項を担う副院長の設置を可能とするとともに、副院長の役割と院内での位置づけを明確化する。

イ

地域医療連携室の設置
すべての病院に地域医療連携室を設置して、地域医療との連携への取組を強化する。

ウ

医療安全管理室の設置
すべての病院に医療安全管理室を設置して、リスクマネジメントへの取組を強化する。

エ

オ

②
ア

組織運営の方針
副院長複数制の導入
副院長の役割と院内での位置づけを明確化し、院長等が非常勤理事を兼ねる病院は、副院長複数制を導入し、また、それ以外の病院においても 、 機能に応じて特命事項を担う副院長を設置する。

②
ア

組織運営の方針
副院長複数制の導入
副院長の役割と院内での位置づけを明確化し、院長等が非常勤理事を兼ねる
名古屋医療センター、大阪医療センター及び熊本医療センターの３病院で副院長複数制を導入し、また、それ以外の病院においても、機能に応じて特命事項を担う副院長を帯広病院及び呉医療センターの２病院で設置した。

イ

地域医療連携室の設置
平成１６年４月１日にすべての病院に地域医療連携室を設置して、地域医療との連携への取組を強化する。

イ

地域医療連携室の設置
平成１６年４月１日に、地域医療との連携強化を図るため、新たにすべての病院に
地域医療連携室を設置するとともに、６８病院で専任の職員を配置した。

ウ

医療安全管理室の設置
平成１６年４月１日にすべての病院に医療安全管理室を設置して、リスクマネジメントへの取組を強化する。

ウ

医療安全管理室の設置
平成１６年４月１日に、リスクマネジメントへの取組の強化を図るため、すべての病院に医療安全管理室を設置し、２００床以上の１４１病院では、専任の職員を配置した。

看護部門の改革
看護部門については、病棟部門と外来部門の連携の推進をはじめ、
効率的・効果的な運営体制とする。

エ看護部門の改革
看護部門については、病棟部門に常勤職員を配置し、外来部門は 、一定の常勤職員以外は非常勤の職員を中心とした配置とする。また、病棟部門と外来部門の連携を行い、効率的・効果的な運営を行う。

エ

看護部門の改革
効率的・効果的な運営を実施するため、国時代に行っていたフルタイムの非 常 勤 職 員 制 度 で あ る 賃 金 職 員 制 度 を 踏 襲 せ ず 、 病 棟 部 門 に は 、 必 要 な 職員数は
すべて常勤職員で配置し、外来部門には看護師長等の管理者などの常勤職員は配置するものの、短時間の非常勤職員の確保が可能である場合は外来受付時間や外来診療時間帯に合わせた非常勤職員の配置を極力行うなど、サービス水準の維持を図りつつ、病棟部門・外来部門の連携を行うなどの効率的・効果的な運営を目指した
看護師配置の見直しを図った。

事務部門の改革
事務部門については、従来の管理業務主体の組織から経営企画重視の組織とする。

オ

事務部門の改革
事務部門については、従来の管理業務主体の組織から経営企画重視の組織とするため、これまでの、庶務課、会計課及び医事課の３課体制から、
平成１６年４月１日に企画部門と管理部門の２課体制にスリム化した
上 で 、 経営企画重視の事務処理を
実施する。

オ

事務部門の改革
従来の管理業務主体の組織から経営企画主体の組織とするため、これまでの庶務課､会 計 課 及 び 医事課の３課体制から、平成１６年４月１日に企画部門と管理部門との２課体制にスリム化し、経営企画を重視した組織とした。国時代の収入部門であった
医事課と支出部門であった会計課を統合することにより、医事と会計がそれぞれ独立し て 歳 入 ・ 歳 出 予算 を 管 理 ・ 執 行 し て い た 従 来 の 仕 組 み を 廃 し 、 企 業 会 計 原 則 に基づく的確な経営状況の把握、経営の状態を踏まえた適正な病院運営、経営戦略の立案に当たる部門と、従来の庶務及び労務を司る管理部門による組織体制とした。

国立病院機構事業報告書
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画

平

成

１６

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画

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績（３）職員配置（３）職員配置（３）職員配置
各部門における職員の配置数について
各部門における職員の配置については 、各部門の職員配置については、各職員の職務と職責を考慮した適切なものとするため、は、各職員の職務と職責を考慮して、適各職員の職務と職責を考慮した適切なも国時代のフルタイムの非常勤職員制度である賃金職員制度は踏襲せずに、常勤職員と切なものとするとともに、業務量の変化のとするとともに、常勤職員と 短 時 間
短時間非常勤職員による業務量の変化に対応できる柔軟な配置とした。
に対応した柔軟な配置ができる仕組みと非常勤職員により業務量の変化に対応し具体的な例としては、看護師については、夜勤を伴う病棟部門にあっては、必要数をする。
た柔軟な配置とする。
すべて常勤職員で配置し、原則夜勤のない外来部門にあっては、看護師長等の管理者などの常勤職員は配置するものの、短時間の非常勤職員の確保が可能である場合は極力非常勤
職員の配置を行い、病棟部門・外来部門の連携を行うなどの効率的・効果的な運営を目指した看護師配置の見直しを図った。
また、技能職については、離職後の後補充は行わず、短時間の非常勤職員での補充又はアウトソーシングでの対応を実施した。
技能職は、平成１６年度において１４３人を削減する計画のところ､これを大幅に上回る
２５８人の純減を図った。
[平成１６年度期首における技能職の職員数３，５８７人に対し、７．２％の減]
さ ら に 、 検査部門におけるブランチラボを３病院で、給食業務の全面委託を５病院で導入するとともに、給食業務は部分委託の導入についても積極的に推進した。

（４）職員の業績評価等の適切な実施（４）職員の業績評価等の適切な実施
組織目標を効率的かつ効果的に達成
人事評価制度の導入に着手する。
するため、職員の業績を適切に評価する
人事評価制度を導入する。

（４）職員の業績評価等の適切な実施
組織目標を効率的かつ効果的に達成するための人事評価制度を導入し、平成１６年度の冬期賞与の支給において一部の管理職に、医業収支が特に良好な病院に支給する
年度末賞与の支給において支給対象病院の管理職全員に対する業績評価を実施した。
また、各病院の院長については、各病院の業績評価と連動する年俸制を導入した。
併せて、平成１６年度の民間の評価制度及びその運用方法等について調査を行った。
なお、副院長等の管理職である医師について、業績評価と連動する年俸制を検討し、
平成１７年度から導入を図ることとしている。

（５）外部評価の活用等（５）外部評価の活用等（５）外部評価の活用等
独立行政法人評価委員会の評価結果を
平成１６年度は、全病院において、すべての病院において、１施設あたり最低年２回の会計監査人による会計監査を受け、業務改善に積極的に反映させるとともに､会計監査人よる監査を実施する。
会計処理等の指摘事項を踏まえて業務改善を図った。
会計監査人による会計監査を有効に活用
また、各ブロック事務所において、会計制度に関する説明会を８月に開催し、する。
会計監査人から会計処理等の説明を受け、すべての病院担当者の知識の習得及び向上を図った。さらに、各病院で発生した会計処理に関する疑義に対応し、機構内の会計処理の統一化を図るために本部を中心とした疑義回答の体制を構築するとともに、ブロックごとに配置された専任の会計監査人の担当者から経理指導を受ける体制を構築した。

（６）看護師等養成所の再編成（６）看護師等養成所の再編成（６）看護師等養成所の再編成
看護師等養成所については、専任教官
平成１６年度において、看護師等養成
看護師等養成所の再編成については、計画通り５施設廃止し、７５施設とした。これにの充実などにより質の高い養成を行うと所を５施設廃止し、７５施設とする。
伴って教官再配置を行い、２施設を大型校とした。
と も に 、 その効率的な運営の観点からこれに伴って専任教官充足のための教官
また、１７年度の学生の募集を２４校で中止した。
再編成を行い、平成１５年度の８０ケ所
再配置を行い、２施設を大型校とする。
から中期目標の期間中に４９ケ所とする。
また、１７年度の学生の募集を２４校で中止し、着実に再編成を実施する。

国立病院機構事業報告書
中
２

期

目

標

中

期

計

画

平

成

１６

年

度

計

画

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績

業務運営の見直しや効率化による収支 ２ 業務運営の見直しや効率化による収支 ２ 業務運営の見直しや効率化による収支 ２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
改善
改善
改善
各病院の特性を活かした良質な医療の個々の病院の特色・機能を十分に発揮
個々の病院の特色・機能を十分に発揮
各病院に係る地域事情や特性を考慮した、より効率的・効果的な体制とするため、提供を図るとともに、組織編成や職員のさせるとともに、院内の効率的・効果的させるとともに、院内の効率的・効果的
各病院の機能・規模による病院の運営方針に応じ、その機能が最大限発揮できるよう組織
適正配置などの業務運営の見直しを通じな組織の構築や職員の適正な配置を行うな組織の構築や職員の適正な配置を行うの見直しを行った。
て、診療収入等の増収及び経費節減を図ことにより、診療報酬上の新たな基準等ことにより、診療報酬上の新たな基準等
また、職員の適正配置を行うこと等により診療報酬上の上位基準の取得等を図るとともり、各病院の収支改善を促進すること。
の取得や効率的・効果的な医療の提供をの取得や効率的・効果的な医療の提供をに 、 材料費、人件費及び委託費等に係るコスト削減に努め、個々の病院においても通じて増収を図るとともにコスト削減に通じて増収を図るとともにコスト削減に収支相償を目指し収支改善を推進した。
努め、個々の病院においても収支相償な努め、個々の病院においても可能な限り
なお、個々の病院においても収支相償を目指す観点から、経常収支において収支相償をいしそれ以上を目指す。なお、収支相償
収支相償を目指す。なお、収支相償を超超えた病院については実績が評価されるよう、一定の基準を設け年度末賞与の制度を導入
を超える病院については、実績が評価さえる病院については、実績が評価される
し、３月３１日に支給をした。
れる仕組みをつくる。
よう年度末賞与の制度を導入する。

（１）業務運営コストの節減等（１）業務運営コストの節減等（１）業務運営コストの節減等（１）業務運営コストの節減等
医薬品等の購入方法の見直しや業務委
医薬品等の購入方法や業務委託の推進
託の活用等を行うことにより、材料費等
・点検等様々な取組を行うことにより、の経費の節減に努めること。
中期目標の期間の５年間を累計した損益
また、平成１５年度に比し、中期目標
計算において、経常収支率が１００％以の期間の最終年度において、一般管理費上となるよう費用の節減等を図る。
（退職給付費用等を除く 。）を１５％程度節減すること。
① 材料費
① 材料費
① 材料費
包括評価等の今後の診療報酬改定を
平成１６年度の診療報酬改定の影響
材料費率については、平成１６年４月の診療報酬改定（マイナス１．０％改定）によ考慮しつつ、後発医薬品の採用促進、を踏まえ、材料費率の抑制を図るため､り収益が減少するなかで、年度計画２３．９％のところ年度決算では２３．４％となり、同種同効医薬品の整理、共同購入等の医薬品の共同購入等を進める。
抑制を図ることができた。
調達方法及び対象品目等の見直しを
また、毎月月末に棚卸しを全病院で当機構においては、独立行政法人移行に伴い、契約方法において次の２点について行い、薬品費と消耗品費等の材料費率行うことにより、在庫の適正化を図る。
会計規程の見直しを行うことにより、契約価額の抑制を図った。
の増の抑制を図る。
○契約決定に関して競争的方法（競争入札）を採った場合は、第一交渉権者を決定しまた、企業会計原則に基づいて適正た後、さらに価格交渉を行い契約価額を決定することとした。
に 棚卸 し を 行 う こ と に よ り 、 過 剰 な○契約を複数年度にわたって締結できるようにした。
在庫を削減する。
また、医薬品においては、昨年度に引き続き各ブロック事務所での共同入札を実施す
ると 共に、１ ０月から は関東信 越、東海 北陸、近 畿及び中国四国の４ブロック管内
１０１病院の取扱う主要約６千品目について、初めて本部による共同入札を実施することで医薬品費の抑制を図った。
さらに、すべての病院において「実地棚卸マニュアル」を作成し、毎月末に棚卸しを行い、適正な在庫管理に努めた。
②

人件費率等
人事に関する計画に基づき、適正な人員の配置に努めるとともに、業務 委 託についてもコスト低減に十分配慮した
有効活用を図ること等により、 中 期 目 標の期間中、人件費率と委託費率を合計した率について、業務の量と質に応じた病院運営に適正な率を目指して抑制
を図る。

②

人件費率等
適正な人員の配置に努めるとともに､業務委託についても、平成１６年度から、モデル病院で新たに検査部門におけるブランチラボの導入及び給食業務の全面委託の導入を実施し、引き続きコスト低減に十分配慮した有効活用を推進する。これらにより、人件費率と委託費率を合計した率について、業務の量と質に応じた病院運営に適正な率を目指して抑制を図る。

②

人件費率等
職員給与における基本給について、独法移行を機に職務給の原則に従い、国時代の 特 徴である年功的要素の影響を抑制するとこととし、一般職員について若年層の給与水準は変えず、民間の給与水準を勘案して中高年の年功的な給与水準を緩やかな給与カーブとする等、給与制度を見直した。なお、平成１９年度１０月から実施することとし、それまでの間は、経過措置として、平成１６年３月３１日の現給を保障することとした。
また、旧療養所等の職員に支給されている給与における調整額は、昭和２０年代に国家公務員の給与制度において措置されて以来、５０年以上が経過しており、①調整額の 存在自体 が、職場 間の不公 平や配置 転換の妨 げにつながっている面もあること、②調整額の支給水準についても、民間の実態と比べると乖離が著しい状態となっていること等から、平成１６年度末に調整額を廃止し、平成１７年４月から勤務実態に応じた
特殊勤務手当を創設することとした。
さらに、適正な人員の配置に努めるとともに、業務委託についても、平成１６年度から、検査部門におけるブランチラボを３病院で導入するとともに、給食業務の全面委託についても５病院で実施し、国時代から引き続き実施したコスト低減に十分配慮した効率化を推進した。
○ブランチラボ○給食全面委託
H16. 4.1 宇多野病院
H16. 4.1 札幌南病院
H16. 7.1 長崎神経医療センター H16. 4.1 東京医療センター
H16.10.1 埼玉病院
H16. 4.1 宇多野病院
H16. 4.1 菊池病院
H16. 6.1 小諸高原病院

人件費率と委託費率を合計した率の抑制については、次のとおり抑制を図ったところである。年度計画 ５９．１％ を、１６年度決算 ５８．０％に改善。

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中
③

期

計

画

建築コスト
建築単価の見直し等を進めるとともに 、コスト削減に直接結びつく一括契約の導入等を図り、投資の効率化を図る。

平

１６

年

度

計

画

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績

建築コスト
建築コスト削減のため、国立病院機構
における病院建築標準仕様等の策定に関する検討会を設置し、病院の規模・機能等に応じた各部門の適正なコスト、標準面積等に関する指針を作成する。

③

建築コスト
国立病院機構本部は、建築コスト削減のため、平成１６年７月１６日に民間の有識者を含む「病院建築標準仕様等の策定に関する検討会」を国立病院機構に設置し、 公 的 病 院
や民間病院等における病院建築の実態等を参考に、病院建築の基本的考え方、 経 営 を 考 慮
した投資の考え方について議論を重ね、平成１７年３月３０日に同検討会の報告書が取りまとめられた。
この報告書を基に、平成１７年３月３０日に今後の建築コスト削減に資するものとして 、「国立病院機構における建物整備の指針」を策定し、病院建築の投資の基本的な考え方とともに、無駄がなく機能的でメリハリの効いた整備など各部門の基本的な仕様や公的病院あるいは民間病院の整備実績を踏まえ、１床あたりの整備額の目安を
１，５００〜２，０００万円とし、従来の国の建築コストの半分以下とする指標を示すなどコスト削減の方向性を明らかにした通知を各病院に示し、今後の建物整備すべてに適用することとした。
また、契約決定に関して競争的方法（競争入札）を採った場合は、第一交渉権者を 決 定した後、更に価格交渉を行うなどコスト削減について一層の努力を行った。
職員宿舎の確保については、民間活力を活用した方式として、建設費用、 メ ン テ ナ ン ス
費用等の効率化ができるリース方式による整備、ＰＦＩ方式による整備の導入を図り、リース方式については、その方法について各病院に示した。
○平成１６年度実績 リース方式（１か所着工）
ＰＦＩ方式（１か所着工）④ 院内売店、食堂、喫茶、駐車場等の運営、委託形態
院内売店、食堂、喫茶、駐車場等について、契約方法及び契約額等を見直すことにより 、費用の節減を図る。

④ 院内売店、食堂、喫茶、駐車場等の運営、委託形態
平成１６年４月１日から、院内売店､食堂、喫茶、駐車場等の契約方法の見直しを行う。

④

院内売店、食堂、喫茶、駐車場等の運営、委託形態
平成１６年度の契約から契約期間を複数年とすることを可能とし、併せて、総合評価
によるプロポーザル契約の導入により事業者間の競争性を高めるとともに、かつ業務内容の充実を図るなど、業務全体の効率化を図った 。（１，１７１件中、４３４件をプロポーザル契約等へ変更。）

⑤

⑤

⑤

一般管理費の節減
平成１６年度４月１日に、従来の８ブロックを６ブロックに改組し、北海道東北、
関東信越、東海北陸、近畿、中国四国及び九州ブロックを設置するとともに、職員配置についても、平成１５年度末の定員３８８名から２９１名に９７名、２５．０％削減し､効率的な組織とすることにより、一般管理費（退職給費用等を除く｡)を１５％以上節減できる体制とした。
さらに、消耗品等の費用節減により経費の縮小を図り、平成１６年度の一般管理費（退職給費用等を除く。)は、平成１５年度に比し、１，９３４百万円(▲３３．６％）
減少し、３，８２９百万円となった。

一般管理費の節減
平成１５年度に比し、中期目標の期間の最終年度において、一般管理費（退職給付費用等を除く 。）について、
１５％以上節減を図る。

③

成

一般管理費の節減
本部・ブロック組織の見直し等により 、
平成１６年４月１日から、一般管理費（退職給付費用等を除く 。）を１５％以上節減できる体制とする。

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平

成

１６

年

度

計

画

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績（２）医療資源の有効活用（２）医療資源の有効活用（２）医療資源の有効活用（２）医療資源の有効活用
国立病院機構が有する様々な人的・物
国立病院機構が有する人的・物的資源
国立病院機構が有する人的・物的資源
的資源を有効に活用するため、医療機器
及びそのネットワークを有効に活用して､及びそのネットワークを有効に活用して､や病床の稼働率の向上を図り、経営改善
経営改善を図るため、以下の取組を実施
経営改善を図るため、以下の取組を実施を行うこと。
する。
する。
①

医療機器の効率的な利用の推進
既に整備済の医療機器等については､
その効率的な使用に努め、稼働率の向上を図る。なお、稼働率の向上が見込まれない医療機器については、
他の医療機関との共同利用を推進する。

①

医療機器の効率的な利用の推進
既に整備済の医療機器等については､地域の医療機関との連携を強化し、その効率的な使用に努め、稼働率の向
上を図る。

①

医療機器の効率的な利用の推進
各病院において、稼働数目標の設定や稼働数向上に向けた要因分析、人材を有効に活用した勤務体制の見直しを図ったこと等により､平成１５年度実績に対し７３，３２４件（６．４％）稼働数が増加した。
各病院の利用だけでは十分な稼働が見込めない医療機器については、地域医療機関や医師会等への医療機器の整備状況の説明、パンフレット、病院ホームページ及び病院主催の研修会などの場を活用した広報活動を積極的に実施し、他の医療機関との共同利用を促進した。平成１５年度実績に対し１０，７４４件（３８．０％）と利用数が増加し地域における有効利用が大幅に進んだ。
また、国立病院機構本部において、個々の病院における効率的利用及び稼働数の向上等に向けた取組み状況を収集し 、「高額医療機器の稼働状況調べの概要及び共同利用の推進方策」として取りまとめ、平成１７年３月３１日に各病院へ発出し各病院における今後の取り組みの参考とした。
稼
医療機器名
ＣＴ
ＭＲＩ
ＳＰＥＣＴ
シンチグラフィー計②

病床の効率的な利用の推進
病診連携・病病連携の推進等により､平均在院日数の短縮を図るとともに新規患者数を増加させる等により、収支の改善に努める。

②

病床の効率的な利用の推進
病診連携・病病連携の推進等により､平均在院日数の短縮を図るとともに新規患者数を増加させる等により、収支の改善に努める。

働

15年度

16年度

759,141
280,581
34,51967,956
1,142,197

801,040
311,682
35,976
66,823
1,215,521

数

共同利用数

対前年度差

増減比(%)

41,89931,101
1,457△1,13373,324

5.52
11.08
4.22
△1.67
6.42

②

15年度

13,501
11,424505
2,852
28,282

16年度

18,612
16,186565
3,663
39,026

対前年度差

増減比(%)

5,111
4,762
60
811
10,744

37.86
41.68
11.88
28.44
37.99

病床の効率的な利用の推進
平成１６年４月１日にすべての病院において地域医療連携室を設置し、病診連携・病病連携を推進する体制を整えた。各病院平均の紹介率は４０．５％、逆紹介率は２８．７％となっており、平成１５年度に比して、紹介率については３．７％、逆紹介率については４．３％の増と大幅に増加した。
また、紹介率の引き上げを図ったり、クリティカルパスの導入及び地域医療連携の強化を行うことによって平均在院日数の短縮等を図り、診療報酬上の上位基準を積極的に取得する等、医療の質の向上とともに収支の改善に努めた。
また、新規患者数についても、着実に増加させる等、収支の改善を図った。
○急性期入院加算→３病院が新たに取得○急性期特定入院加算→９病院が新たに取得○一般病棟入院基本料（Ⅰ群−１）→１２病院が新たに取得○紹介外来加算→１１病院が新たに取得○紹介外来特別加算→１２病院が新たに取得（３）診療事業以外の事業に係る費用の節 （３）診療事業以外の事業に係る費用の節 （３）診療事業以外の事業に係る費用の節 （３）診療事業以外の事業に係る費用の節減等
減減等
減等
臨床研究事業や教育研修事業について
診療事業以外の事業、特に運営費 交 付 金
初年度において、診療事業以外の事業、は、競争的研究費の獲得や授業料等の自対象事業については、自己収入の確保や特に運営費交付金対象事業については、
己収入の確保に努めるとともに、費用の費用節減に努めることにより、新規拡充
自己収入の確保や費用節減に努める。
節減に努め、臨床研究や教育研修の効率
業務を除いて、その費用のうち運営費交化を図ること。
付金等の割合を低下させる。また、運営費交付金対象事業以外の事業についても効率化を図る。

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中

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計

画

平

成

１６

年

度

計

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平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績①

臨床研究事業厚生労働科学研究費補助金等の外部の競争的研究費の獲得に努め、中期目標の期間中において、更なる研究を推進するとともに、適正な評価を行って研究の効率化に努める。

①

臨床研究事業本部に国立病院機構に所属する研究者の相談窓口を設け、研究内容と研究費補助事業との調整を行うことにより、競争的資金の獲得を推進する。
競争的資金獲得のための基盤整備として、効率的な臨床研究計画の作成に対する指導・助言を行うための委員会を本部に設置し、ネットワーク研究を
支援する。

①

臨床研究事業
国立病院機構本部が国立病院機構に所属する研究者の相談窓口となり、競争的資金の獲 得のため 、事業を 実施する 省庁など から研究 内容や応募にかかる情報を入手し、各病院に対し、情報提供や手続きにかかる助言を行った。その結果、 平成１６年度に国立病院機構及び機構の職員が獲得した競争的研究費の総額は、以下のとおり平成１５
年度に比して大幅に増加した。
（平成１５年度）（平成１６年度）
・厚生労働科学研究費 １２億３，００９万円 → １８億８，５９４万円
・文 部 科 学 研 究 費
８，４６１万円 →１億２，７７４万円
・その他の競争的資金
４億７，６０５万円 →
３億１，５２４万円（合 計）
１７億９，０７５万円 → ２３億２，８９２万円
このうち競争的研究費である平成１６年度厚生労働科学研究費補助金(治験推進研究事業)
を「国立病院機構治験推進研究事業」として実施した。この事業は国立病院機構本部が総括して受け、国立病院機構の各病院長が研究協力者となって進められたものであり、本部内に事業内容に対応した個別相談窓口を設置するなど、各病院の研究が円滑に進められるように取り組んだ。
平成１６年８月に国立病院機構本部に臨床研究推進委員会を設置し、国立病院機構が行うＥＢＭ推進のための大規模臨床研究及び各臨床研究センターの研究計画の作成に対して指導、助言を行いつつ、国立病院機構におけるネットワーク研究の質の向上の為に必要な施策について検討を行うなどの支援を行った。
なお、収入の確保策のひとつとして、平成１６年度に「独立行政法人国立病院機構
寄附 受入規程 」を設け 、臨床研 究活動に 対する寄 附を受け入れることを可能とし、
１，４５８万円の寄附を受けて臨床研究に活用した。

②

教育研修事業
看護師等養成所の入学金及び授業料 、受託研修料等について、民間の水準を考慮の上、その適正化に努め、平成
１５年度に比し 、中期目標の期間中に、授業料等の改定及び費用の縮減を図り、教育研修事業における収支率を２０％以上改善する。

②

教育研修事業
平成１６年度は、看護師等養成所に係る入学金及び授業料について、以下のとおり改定を行うとともに、 経 費 節 減を進め、教育研修事業の収支率の １ １ ％の改善を見込む。
○看護師、助産師、視能訓練士
検定料20,000円（ 9,600円）
入学金 130,000円（ 70,000円）
授業料 210,000円（166,800円）○理学療法士、作業療法士
検定料26,000円（ 14,400円）
入学金 166,000円（ 94,400円）②

教育研修事業
看護師等養成所に係る入学金及び授業料等について、以下のとおり改定を行なった。
また、経費節減を進め、教育研修事業の収支率の２０．７％の大幅な改善を図った。
○看護師、助産師、視能訓練士
検定料20,000円（ 9,600円）
入学金 130,000円（ 70,000円）
授業料 210,000円（166,800円）○理学療法士、作業療法士
検定料26,000円（ 14,400円）
入学金 166,000円（ 94,400円）
授業料 283,200円（213,600円）※カッコ内は平成１５年度単価
平成１５年度収支率２７．４％ → 平成１６年度収支率４８．１％

授業料

283,200円（213,600円）※カッコ内は平成１５年度単価（４）財務会計システムの導入等ＩＴ化の （４）財務会計システムの導入等ＩＴ化の （４）財務会計システムの導入等ＩＴ化の （４）財務会計システムの導入等ＩＴ化の推進
推進
推進
推進
企業会計原則への移行に伴う新たな会
会計処理に必要なすべての病院共通の
平成１６年度は企業会計原則に基づく
企業会計原則に基づく会計処理という新たな制度への移行に対し、すべての病院が適切計処理へ適切に対応するため、ＩＴ化の財務会計システムを導入し、部門別決算
会計処理への移行初年度であることから､に対応できる全病院共通の財務会計システムを導入し、職員は平成１６年４月１日からこ推進を図り、各病院の財務分析を行うな
や月次決算を行うとともに、各病院の４月１日から財務会計システムを導入し 、 のシステムを使用した会計処理を実施することができた。
ど、業務の効率的な運営に努めること。
経営状況の比較等病院の財務状況が分析確実に稼働させることにより、企業会計
簡潔及び正確に病院の月次での決算を行うため、すべての病院で共通の入力項目を統一可能なものとすることにより経営改善を原則による各病院の経営状況が把握可能
し 、財務会計システムと医事会計システム及び人事・給与システム等他のシステムとの 連 携進める。
な体制の確立を図る。
を図った。
また、病院ごとに、月次で部門別のそして、月次決算状況を翌月に本部に報告（送信）することにより、翌月末には各病院決算を行い、毎月の財務状況を把握する。 においても機構内の他の病院のデータを参照できる体制を整備した。
各病院は、毎翌月２５日頃に財務状況
その結果、各病院において、年度決算しか行わない国の時代では考えられないスピードに係る評価会を開催し、その経営状況ので、経営状況の把握・分析・問題点への対応が可能となった。
分析を行う。
また、すべての病院において毎月の２５日を目途として、前月の月次決算状況の「評価会」を開催し 、「平均在院日数短縮のための院内ヒアリングの実施 」、「患者数確保のための具体策の検討 」、「検査試薬の見直しによる費用抑制」等、早い段階で問題点に対する対応策の検討及び実施を行うことにより、すべての職員の経営に対する参加意識の向上を図ることができるようになった。その結果として病院一丸となって経営改善を進めることができた。

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

第４ 財務内容の改善に関する事項
第３ 予算、収支計画及び資金計画
第３「第３ 業務運営の効率化に関する事項 」 「第２ 業務運営の効率化に関する目標で定めた事項に配慮した中期計画の予算を を達成するためにとるべき措置」で定めた作成し、当該予算による運営を実施するこ 計 画 を 確 実 に 実 施 す る こ と に よ り 、とにより、中期目標の期間における期首に 国立病院機構全体の財務内容の改善を図る
対する期末の財務内容の改善を図ること。 ため、以下の目標を達成する。

平

成

１６

年

度

計

画

予算、収支計画及び資金計画

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績
第３予算、収支計画及び資金計画

１

経営の改善
１ 経営の改善
１ 経営の改善
１ 経営の改善
中期目標の期間の５年間を累計した損
中期目標の期間の５年間を累計した
平成１６年度の予定損益計算において 、
診療報酬にかかる上位基準の取得、材料費の節減及び人件費の削減等の経営改善に向け
益計算において、経常収支率を１００％損益計算において、経常収支率を１００ ％
経常収支率を９７．４％とする。
た努力を行い、平成１６年度計画の経常損失１９，９１７百万円、経常収支率９７．４％程度とすること。
以上とすることを目指す。
に対し、実績では経常利益１９６百万円、経常収支率１００．０３％となり、計画に対し２．６％の大幅な改善を図った。

２

固定負債割合の改善
２ 固定負債割合の改善
２ 固定負債割合の改善
２ 固定負債割合の改善
各病院の機能の維持を図りつつ、投資各病院の機能の維持を図りつつ、
平成１６年度の長期借入の予定枠を機構における投資活動については、投資の基本的考え方の中で、機能維持を優先しての効率化を進め、国立病院機構の固定負投資を抑制的に行うことにより、機構の４４１億円とし、機構の固定負債
実施することとし、投資効果及び病院の経営状況を踏まえた長期借入金の償還確実性の債（長期借入金の残高）を減らすことに固定負債（長期借入金の残高）を減少さ（長期借入金の残高）を減少させる。
検証、建物整備の標準仕様及び医療機器等の機種選定等における指標を本部において定め
より財務内容の改善を図ること。
せる。
各病院に示すことにより、投資を行いつつ負債の減少を図ることとした。
そのため、個々の病院における建物や医療機器等整備については、本部において各病院毎の投資可能な枠を示し、各病院の大型医療機器の投資に当たっては、長期
自主性を尊重しつつ過剰な整備の抑制を図り、建物整備については、償還の確実性を担保
借入金等の償還確実性等を確保するととするため、一定の自己資金の確保をルール化した。
もに、一定の自己資金を用意することを上記の方針を基に機能維持と必要な整備を行いつつ、全体として投資を抑制的に行い、原則とする。
平成１６年度の長期借入金は、借入予定額の４４１億円に対し３６８億円で７３億円減少させ、国の時代も含め、初めて借入額が返済額を大幅に下回ることとなり、固定負債
１ 予
算 別紙１
１ 予
算 別紙１
を減らす方向に転換した。その結果、機構の有利子固定負債は機構設立時借入総額
２ 収支計画 別紙２２ 収支計画 別紙２
７，４７１億円から平成１６年度末借入総額７，４００億 円 と １ ６ 年 度 計 画 を も 超 え る
３ 資金計画 別紙３３ 資金計画 別紙３
７１億円を減少させた。
第４ 短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 １１０，０００百万円
１ 限度額 １１０，０００百万円
平成１６年度における短期借入金はない。
２ 想定される理由
２ 想定される理由① 運 営 費交 付 金 の受入遅 延等によ る① 運 営費 交 付金 の受 入遅延 等による資金不足への対応
資金不足への対応② 業績 手 当 （ ボ ー ナ ス ） の 支 給 等 、② 業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応
資金繰り資金の出費への対応③ 予定外の退職者の発生に伴う 退 職 手 当③ 予定外の退職者の発生に伴う 退 職 手 当の支給等、偶発的な出費増への対応の支給等、偶発的な出費増への対応
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供 第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供 第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
しようとするときはその計画
しようとするときはその計画
旧秋田病院跡地については、当機構が災害時医療活動の拠点用地等に使用する目的としてなし
なし
いたが、平 成 １ ６ 年 １ ０ 月 に 本 荘 市 か ら 、 跡 地 利 用 と し て 防 災 施 設 、 保 健 福 祉 施 設 、教育施設として有効活用したい旨の要望があり、その内容を点検したところ、当該機構としての利用計画の目的を本荘市の利用計画は十分に包摂し、その地域の公益の向上に資する内容であることから、当該地を本荘市に有償譲渡した。
再編成計画にもとづく移譲施設である国立病院機構奈良病院については、
平成１６年１２月１日に奈良市に移譲した。その際、独立行政法人国立病院機構法
附則第１５条並びに同法施行令附則第２１条にもとづき国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の廃止に伴う経過措置が適用され資産を無償で譲渡した。
第６ 剰余金の使途第６ 剰余金の使途第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器 の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器
平成１６年度の決算においては、剰余が生じなかった。
等の購入等）に充てる。
等の購入等）に充てる。

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平

成

１６

年

度

計

画

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績

第５ その他業務運営に関する重要事項
第７ その他主務省令で定める業務運営に 第７ その他主務省令で定める業務運営に 第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 人事に関する計画
関する事項
関する事項
１ 人事に関する計画
国民の医療需要や医療環境の変化に応 １ 人事に関する計画
１ 人事に関する計画① 方針
え、良質な医療を効率的に提供していく
① 方針
① 方針
良質な医療を効率的に提供していくため 、医師、看護師等の医療従事者数については、ために、医師等の医療従事者を適切に配良質な医療を効率的に提供していく
良質な医療を効率的に提供していく
医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するため、救急医療や高度医療等への置する一方、技能職についてはアウトソ
ため、医師、看護師等の医療従事者数ため、医師、看護師等の医療従事者数
対応、医療の質と安全の向上を図り、上位基準の取得、治験推進を図るため平成１７年度
ーシング等に努め、一層の効率化を図るについては、医療を取り巻く状況のについては、医療を取り巻く状況のに向けて職員定数の見直しを行った。
こと。
変化に応じて柔軟に対応する。
変化に応じて柔軟に対応する。
また、患者のＱＯＬの向上のため、看護師の指示の下、入浴、食事、排泄等のまた、必要な人材の育成や能力開発、技能職等の職種については、業務の技能職等の職種については、業務のボディータッチを主として行うとともに夜勤にも対応できる新たな職種として、
人事評価や異動を適切に行うことのでき
簡素化・迅速化、アウトソーシング化
簡素化・迅速化、アウトソーシング化「療養介助職」を創設し、平成１７年４月から導入することとなった。
るシステムの確立を図ること。
等による効率化を図る。
等による効率化を図る。
一方、技能職については、業務の簡素化・迅速化を図り、常勤職員の離職後の後補充
また、良質な人材の確保及び 有 効 活 用
また、良質な人材の確保及び 有 効 活用は行わず、短時間の非常勤職員での後補充又は、アウトソーシング化を図った。
を図るため、ブロック内での 職 員を図るため、ブロック単位での 職 員
なお、業務委託についても、平成１６年度から、検査部門におけるブランチラボを一括採用を行うとともにブロック内一括採用を行うとともに、ブロック内
埼玉病院、宇多野病院及び長崎神経医療センターの３病院で導入するとともに、給食業
での人事交流を促進するためのでの人事交流を促進するための務の全面委託の導入を札幌南病院、東京医療センター、小諸高原病院、宇多野病院及び人事調整会議の設置を行うほか、有為人事調整会議の設置運営を行うほか、菊池病院の５病院で実施し、より効果的な運営を図った。
な人材の育成や能力の開発を行うため有為な人材の育成や能力の開発を行う
また、良質な人材の確保及び有効活用を図るため、院長の選任に当たっては、の研修を実施する。
ための研修を実施する。
適材適所を徹底し、ブロック単位での職員の採用に当たっては、ブロック内での人事交流を促進するため、ブロック担当理事が任命権を有する職員の人事異動の調整を行う人事調整会議を全国６ブロックに設置し、平成１７年４月１日付人事異動等につき適正に調整を行い、ブロック内での人事交流を促進した。
さらに、有為な人材育成や能力の開発を行うため、独 立 行 政 法 人 国 立 病 院 機 構 職 員
研修規程に基づき、理事長、各ブロック担当理事及び各院長が、所属する職員の研修の必要性を把握し、研修の計画を立て実施した。
機構本部においては、国立病院機構本部研修委員会を設置し、平成１６年度の研修 計画を策 定。幹部 看護師管 理研修を はじめと する３２コースの研修を実施し、
１，１３９人が受講した。
ブロック事務所においては、労務管理研修をはじめとする８１コースの研修を実施し、
３，４１２人が受講した。
病院においては、新規採用者研修をはじめとする１，３５８コースの研修を実施し、
５１，０７２人が受講した。
②

人員に係る指標
国立病院機構の平成１６年度期首における常勤職員数を４６，６０７人とするものの、医師、看護師等の医療従事者は、医療ニーズに適切に対応する
ために 、変動が見込まれるものであり 、中期目標の期間中においては、適正な人員配置等により人件費率等の抑制に努める。
特に、技能職については、中期目標の期間中７１４人（※）の純減を図る。
※ 平成１５年度の技能職員定員数
の２割相当

（参考）
中期目標の期間中の人件費総額見込み
１，６３５，０９５百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給 、職員諸手当、超過勤務手当 、休職者給与及び国際機関等派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

②

人員に係る指標
技能職について、平成１６年度において、１４３人の純減を図る。
（※

中期計画△７１４人÷５＝１４２．８人）②

人員に係る指標
技能職について､平成１６年度において１４３人を削減する計画のところ､これを大幅に上回る２５８人の純減を図った。
[平成１６年度期首における技能職の職員数３，５８７人に対し、７．２％の減]

国立病院機構事業報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平

成

１６

年

度

計

画

平 成 １６ 年 度 の 業 務 の 実 績２

医療機器・施設設備に関する事項
２ 医療機器・施設設備に関する計画
２ 医療機器・施設設備に関する計画
２ 医療機器・施設設備に関する計画
医療機器・施設設備については、費用
中期目標の期間中に整備する医療機器
長期借入及び自己資金を活用して、施建築コストの削減など建築投資の基本的考え方を指針として示す一方、各病院の経営状
対効果や法人全体の財務を総合的に勘案
・施設設備については、別紙４のとおり
設の経営状況を勘案しつつ医療機器・施況を勘案し、自己資金の活用と長期借入金の償還確実性を踏まえた投資のルール化を図り、して着実に実施すること。
とする。
設設備の整備を行う。
着実な整備を行った。
平成１６年度においては、投資効果が期待できる医療機器への投資を重点的に行うこと
として、自己資金を積極的に活用し、医療機器の総投資額１１３億円のうち６９億円に自己資金を充てた。
施設設備については、国時代から継続している再編成に係る統合病院の整備や、老朽化が著しい病院への整備を主とし 、 抑 制 し た 整 備 を 行 い 、 その財源には長期借入金等
４１４億円及び自己資金１４億円を充てた。
その結果、長期借入金額を借入予算額の４４１億円から３６８億円として７３億円の借入額縮減を図った。

３

再編成業務の実施
３ 再編成業務の実施
３ 再編成業務の実施
３ 再編成業務の実施
独立行政法人国立病院機構法（平成１旧国立病院・療養所の再編成業務につ
平成１６年度に予定されている甲府・Ⅰ 平成１６年度に予定されていた再編成５件については、統合後の運営・経営に留意し４年法律第１９１号）附則第７条に基づいては、中期目標の期間中に統廃合が予
西甲府、西奈良・奈良、大牟田・筑後、つつ以下のとおり実施した。
く業務として 、「国立病院・療養所の再定されている９件を、その経営に留意し
豊橋東・豊橋及び長良・岐阜の５件の再○甲府病院の開設（平成１６年１０月１日統合）
編成・合理化の基本方針 」（昭和６０年
つつ着実に実施する。
編成を実施する。
甲府病院と西甲府病院を甲府病院の地で統合し、ナショナルセンター等との連携の３月２９日閣議報告）に基づき実施され下に、成育医療、呼吸器疾患（結核を含む）及び重症心身障害に関し、専門的医療、ている「国立病院・療養所の再編成計画」
臨床研究、教育研修及び情報発信の機能を備えた施設として開設した。
（平成１１年３月の計画見直し後のもの○奈良医療センターの開設（平成１６年１２月１日統合）をいう 。）に定められていた再編成対象
西奈良病院と奈良病院を西奈良病院の地で統合し、ナショナルセンター等との連携の病院のうち、平成１５年度末において未下に、 がん、神 経・筋 疾患、呼 吸器疾患 （結核を 含む）及び重症心身障害に関し、実施となっている１０病院について的確
専門的医療、臨床研究、教育研修及び情報発信の機能を備えた施設として開設した。
に実施すること。
なお、奈良病院については、地域医療の確保の観点から奈良市に経営移譲した。
○大牟田病院の開設（平成１６年１２月１日統合）
大牟田病院と筑後病院を大牟田病院の地で統合し、ナショナルセンター等との連携の下に、神経・筋疾患、呼吸器疾患（結核を含む）及び重症心身障害に関し、専門的医療、臨床研究、教育研修及び情報発信の機能を備えた施設として開設した。
○豊橋医療センターの開設（平成１７年３月１日統合）
豊橋東病院と豊橋病院を豊橋東病院の地で統合し、ナショナルセンター等との連携の下に 、がん、 循環器病 、内分泌 ・代謝疾 患及び重 症心身障害に関し、専門的医療、臨床研究、教育研修及び情報発信の機能を備えた施設として開設した。
○長良医療センターの開設（平成１７年３月１日統合）
長良病院と岐阜病院を長良病院の地で統合し、ナショナルセンター等との連携の下に、循環器病、成育医療、神経・筋疾患、呼吸器疾患（結核を含む）及び重症心身障害に関し、専門的医療、臨床研究、教育研修及び情報発信の機能を備えた施設として開設した 。

４

機構が承継する債務の償還
４承継した債務の処理を確実に行うこと 。

機構が承継する債務の償還
４
企業会計原則に基づく、会計処理へと変わることから、国立病院機構全体として、収支相償を目指すとともに、借入金の元利償還を確実に行う。

機構が承継する債務の償還
４
平成１６年度の償還を約定どおり行う 。

Ⅱ

平成１７年度に再編成が予定されている医王・金沢若松、大竹・原及び西鳥取・鳥取の３件については、統合新病院の発足時に必要な職員数を決定するとともに、その人員を 確保するための職員個々に対する意向調査の実施等再編成を円滑に実施するための諸準備を行った。
なお、西鳥取・鳥取については、平成１８年３月１日であった統合予定日を、整備工事の早期竣工に伴う新病棟等の有効活用を考慮し、平成１７年７月１日に変更することとした。
また、統合により廃止が予定されていた原病院の後利用については、平成１７年１月に国立病院機構、広島県、廿日市市、社会福祉法人三篠会及び佐伯地区医師会による関係者会議を開催し、重症心身障害医療等を引き続き行なう社会福祉法人三篠会に経営移譲することを決定した。

Ⅲ

今後、再編成が予定されている西札幌・札幌南及び善通寺・香川小児については、
統合後の運営・経営に留意した再編成を実施するため、国立病院機構として統合新病院の規模・機能を示す基本構想の見直しに着手した。

機構が承継する債務の償還
国立病院機構が国から承継した債務は、７４７，１４７，０４２千円（財政融資資金）であり､平成１６年度は、約定どおり償還を確実に行った。
平成１６年度償還額
元金 ４３，９９４，０５９千円
利息 ２２，０２８，８８４千円
合計 ６６，０２２，９４２千円

財政投融資対象事業に関する政策コスト分析−187−

（独）国立病院機構
１．財政投融資を活用している事業の主な内容
診療業務に係る病棟等施設の整備又は医療機械等の設備の設置を行い、もって国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療の提供を行っている。
（参考）財投対象外の主な事業内容としては、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等がある。

２．財政投融資計画額等
17年度財政投融資計画額
290（単位：億円）
16年度末財政投融資残高見込み
7,473

３．当該事業の成果、社会・経済的便益など

４．当該事業に関する政策コスト分析の試算値

国立病院機構は、患者の目線に立った安心で質の高い医療の提供、ネットワークを活かしたエビデンスの形成など質の高い医療に関する調査及び研究、良質な医療人の育成を目指すための研修等の業務を通じて、我が国の医療の向上に貢献するとともに、国の医療政策の中で以下のような重要な役割を果たしている。
① 医療の提供
入院患者延数 １，８６４万人
外来患者延数 １，３６０万人［政策コスト］
区
分
1.国からの補給金等
2.国への資金移転
1〜2 小計
3.国からの出資金等の機会費用分
1〜3 小計4.欠損金の減少分
1〜4 合計＝政策コスト (A)
分析期間（年）

16年度
3,645
3,645
△2,721923
923
33（単位：億円）
17年度
増 減
3,355
△290
＋0
3,355
△290
△2,060
＋661
1,295
＋372
＋0
1,295
＋372
32
△1

16年度

17年度

（平成１5 年度実績）② 先駆的医療に関する役割［投入時点別政策コスト内訳］
区○各臨床研究センター（部）を中心とした政策医療ネットワークを活用して症例データベースを構築すること等により、多施設共同研究及び治験等を実施する。
③ 歴史的・社会的な経緯等により他での対応が困難な分野での役割○血液製剤によるＨＩＶ感染、結核等への対応
・エイズ拠点病院 ６９施設（全国で約１９％の患者数）
・多剤耐性結核等拠点施設 ５３施設 結核病床５，２３１床（全国で約４０％の病床数）
・重症心身障害児（者）施設 ７３施設 ７，４８８床（全国で約４１％の病床数）
・進行性筋ジストロフィー施設 ２６施設 ２，３６６床分(A) 政策コスト （再掲）

923

1,295

＋372

675

809

＋134

248

486

＋238

3,645

3,355

△290

-

-

-

△3,397△2,869

＋528

-

0

＋0

① 分析期首までに投入された出資金等の機会費用分② 分析期間中に新たに見込まれる政策コスト国からの補給金等
国への資金移転剰余金等の増減に伴う
政策コスト（単位：億円）
増 減

出資金等の機会費用分［経年比較分析］（単位：億円）
17年度
増 減
1,295
＋372

・美浜原発蒸気噴出事故(平成１６年)に医師２人を派遣。

区分(A) 政策コスト（再掲）(A') (A)を16年度分析と同じ前提
金利で再計算した政策コスト(B) (A')のうち17年度以降に発生する政策コスト

・新潟県中越地震(平成１６年)に３９施設(医師等２３０人)

１７年度の政策コストは１，２９５億円である。１６年度と１７年度の前提金利の（全国で約８０％の病床数）④ 国家の危機管理や国際貢献における役割○国際医療協力、広域災害、国際感染症への対応を派遣。
・スマトラ沖地震(平成１６年)に医師等１１人を派遣。

16年度
923
923

818

△105

690

818

＋128

変化による影響を捨象し、１７年度以降に発生する政策コストを比較すると、実質的な政策コストは１６年度から１２８億円増加したと分析される。このような実質的なコスト増は、以下のような要因によるものと考えられる。

⑤ 国家的見地から重要な医療政策を実践する役割

・独法会計基準の適用等による影響 （＋２２億円）○ＤＰＣ（入院医療費の包括払い）適用病院・新規事業追加分によるコスト増 （＋１１６億円）

・８施設○臨床研修指定病院
・４７施設⑥ 地域医療への貢献○救急医療・小児救急医療の充実（平成１６年４月現在）
・二次輪番実施施設数 ６４施設
・小児救急医療支援事業実施施設数 １８施設
・精神科救急実施施設数 １２施設［前提条件を変化させた場合］変化させた前提条件とその変化幅
診療収益△１％
調達金利＋１％（単位：億円）
政策コスト（増減額）
1,554（＋259）
1,358（＋ 63）＜参考＞
補給金・出資金等の 17 年度予算計上額
補給金等：

−

億円

出資金等：

−

億円

５．分析における試算の概要及び将来の事業見通し等の考え方①

対象事業の範囲は、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療を提供するために必要な国立病院
機構の施設整備及び医療機械整備等である。
② 事業規模については、平成１７年度計画額３７６億円及びその継続事業の完了する平成２３年度までの事業に係る計画額２９７億円を対象としており、分析期間は当該事業に係る借入金償還までの３２年間となっている。
③ 主な前提条件である診療業務収入については、将来の診療報酬改定等の不確定要素は除き（１６年度診療報酬改定は考慮）、過去の伸率、再編成による増減等を勘案して計上。診療業務支出については、人件費率の減、材料費率の低減等を勘案して計上。なお、再編成が平成２３年度に終了することから、平成２５年度以降は平成２４年度と同額を計上している。
（単位：億円）
年 度
診療業務収入診療業務支出

（計画）
17
6,882
5,982

18
6,865
5,943

（試算前提）
19
6,899
5,989

20
6,945
6,047

６．補助金等が投入される理由、仕組み、国庫納付根拠法令等
補助金等が投入される理由、仕組み（理由）結核など他の設置主体では対応困難な領域に対する医療等の政策医療を実施するため、また、国の時代に発生した退職
債務の手当等のため、運営費交付金を受入れている。
（根拠法令）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４６条「政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当す
る金額を交付することができる。
」（国庫納付根拠法令）独立行政法人国立病院機構法（平成１４年法律第１９１号）第１５条第３項「機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
」

７．特記事項など① 独立行政法人国立病院機構は、中央省庁等改革基本法を受けて成立した「独立行政法人国立病院機構法（平成１４年法律第１９１号）」の規定により、国立病院特別会計のうち、全国１５４の国立病院・国立療養所（ナショナルセンターを除く）が単一の独立行政法人として平成１６年４月１日に移行し設立された。
② 平成１６年度に５病院が移譲又は統廃合され、平成１７年度当初は１４９病院に縮小された。平成１７年度には３病院減少
し１４６病院に、更に平成２３年度までに２病院が減少し、１４４病院となる見込みである。
③ これまでの政策コストの推移は以下のとおり。
16 年度
17 年度
923 億円
1,295 億円

（参考）貸借対照表、損益計算書
貸借対照表
区分
設立時現在額（資産の部）
流動資産
128,562
現金及び預金
23,005
医業未収金
97,248
未収金
14
たな卸資産
8,294
固定資産
920,810有形固定資産919,120
建物
325,721
構築物
14,219
医療用器械備品
46,278
その他器械備品
7,583
車両
290
放射性同位元素54
土地
480,977
建物仮勘定
43,967
その他有形固定資産30
無形固定資産1,517
ソフトウェア
1,310
電話加入権
206
その他無形固定資産0
投資その他の資産
173
破産更生債権等
3,047
貸倒引当金△3,047
災害備蓄在庫
173

資産合計

16見込
147,71149,34090,076
1
8,294
973,041
962,562
380,258
17,06545,82826,801
198
44478,426
13,91130
10,306
10,100
205
0
173
3,047
△3,047173

1,049,372

1,120,752

16見込

17計画

17計画

区分
設立時現在額（負債及び資本の部）
162,241 流動負債
45,756
63,139 買掛金
090,807 未払金
22,3291 未払費用
2,023
8,294 未払消費税等
322
955,827 賞与引当金
21,082
947,787 固定負債
760,460
387,771 国立病院機構債券
0
16,775 長期借入金
760,460
41,318 リース債務
0
21,437 退職給付引当金
0
107 （負債合計）
806,21636 資本金479,174 政府出資金
147,772
1,138 資本剰余金
95,38430 資本剰余金
95,384
7,867 損益外減価償却累計額−
7,661 （△）
205 繰越欠損金−
0 当期未処理損失−
173 （うち当期総損失）(−)
3,047 （資本合計）
243,156△3,047173

1,118,067

負債・資本合計

16見込

70,841
26,365
19,702
1,909
696
22,170813,5210760,254
32,043
21,224884,362

70,304
26,632
19,334
1,793
174
22,372810,6123,000
739,915
26,63841,059880,916

144,241
101,272
103,483△2,212

144,241
109,824
114,595△4,771△9,122△9,122(△9,122)
236,390△16,913△16,913(△7,791)
237,151

1,049,372

1,120,752

1,118,067

16見込

17計画

損益計算書

(単位：百万円)

区分（損失の部）
経常費用
診療業務費
教育研修業務費
臨床研究業務費
一般管理費
その他経常費用
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失合(単位：百万円)
17計画

計753,358
664,520
7,091
6,841
50,77824,12821,513
3,141
18,372754,868
670,345
6,999
7,256
47,56322,705
2,372
1,572
800

区分
（利益の部）
経常収益
診療業務収益教育研修業務収益
臨床研究業務収益その他経常収益臨時利益
その他臨時利益
当期純損失
当期総損失

774,871757,240

合（注）四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

計743,104
686,482
3,011
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