令和５年10月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 585 号する独占禁止法上の考え方」（平成22年公正取引委員会）で示しているとおりです。
１．取引対価の引下げ

取引上優越した地位にある事業者（買手）が、イ〔会社の税務 よろず相談室 187 〕消費税 その34
免税事業者との取引条件見直し等の留意点（その１）

ンボイス制度の実施後の免税事業者との取引において、仕入税額控除ができないことを理由に、免税事業者に対して取引価格の引下げを要請し、取引価格の再交渉において、仕入税額控除が制限される分について、免税事業者の仕入れや諸経費の支払いに係過措置（８割・５割仕入税額控除）が設けられている

る消費税の負担をも考慮した上で、双方納得の上でことを理解しました。しかし、制度を理解すると免取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下税事業者とこれまでどおりの価格で取引を継続するげられたとしても、独占禁止法上問題となるものでことに疑問を感じ、インボイス制度の実施を契機とはありません。

して取引条件を見直すことを検討しています。見直

しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側しにあたり注意点・問題点があれば教えてください。の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えない

Ａ．事業者がどのような条件で取引するかについては、ような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用

イータックス

るものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売また、取引上優越した地位にある事業者（買手）か上先の事業者との間で取引条件について情報量や交らの要請に応じて仕入先が免税事業者から課税事業渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利に者となった場合であって、その際、仕入先が納税義なりやすい場合も想定されます。

務を負うこととなる消費税分を勘案した取引価格の(http://www/e-tax.nta.go.jp)

どこでも申告・納税

Ｑ．先月号で免税事業者からの仕入れについては、経の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられ自己の取引上の地位が相手方に優越している一方として、独占禁止法上問題となります。

交渉が形式的なものにすぎず、著しく低い価格を設定した場合についても同様です。

して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として、独占禁止法上２．商品・役務の成果物の受領拒否、返品問題となるおそれがあります。

取引上の地位が相手方に優越している事業者（買仕入先である免税事業者との取引について、イン手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後にボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すこ

おいて、仕入先が免税事業者であることを理由に、とそれ自体が、直ちに問題となるものではありませ

商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用とんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」にして問題となります。

該当する行為を行わないよう注意が必要です。

また、同様に、当該仕入先から受領した商品を返以下では、インボイス制度の実施を契機として、品することは、どのような場合に、どのような条件免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見で返品するかについて、当該仕入先との間で明確に直す場合に、優越的地位の濫用として問題となるおなっておらず、当該仕入先にあらかじめ計算できなそれがある行為であるかについて、行為類型ごとにい不利益を与えることとなる場合、その他正当な理その考え方を示します。（注１）

由がないのに、当該仕入先から受領した商品を返品（注１）以下において、独占禁止法上問題となるのは、する場合には、優越的地位の濫用として問題となります。

行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念し

３．協賛金等の負担の要請等て、行為者による要請等を受け入れざるを得ない取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インことが前提となります。

ボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れるが、（参考１）優越的地位の濫用規制に関する独占禁止法

その代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売上の基本的な考え方は、「優越的地位の濫用に関促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当－2－ま つ も と ほ う じ ん

令和５年10月１日発行

第 585 号

該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、自体は、独占禁止法上問題となるものではありませ

当該仕入先との間で明確になっておらず、当該仕入ん。

先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとしかし、課税事業者になるよう要請することにとなる場合や、当該仕入先が得る直接の利益等を勘案

どまらず、課税事業者にならなければ、取引価格をして合理的であると認められる範囲を超えた負担と引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ちなり、当該仕入先に不利益を与えることとなる場合切ることにするなどと一方的に通告することは、独には、優越的地位の濫用として問題となります。

占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあり

その他、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、ます。例えば、免税事業者が取引価格の維持を求め正当な理由がないのに、発注内容に含まれていないたにもかかわらず、取引価格を引き下げる理由を書

役務の提供その他経済上の利益の無償提供を要請す

面、電子メール等で免税事業者に回答することなく、ることは、優越的地位の濫用として問題となります。

取引価格を引き下げる場合は、これに該当します。
また、免税事業者が、当該要請に応じて課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取４．購入・利用強制

取引上優越した地位にある事業者（買手）が、イン引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場ボイス制度の実施を契機として、免税事業者であるにおいて明示的に協議することなく、従来どおりに仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れるが、取引価格を据え置く場合についても同様です（上記その代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商１, ５等参照）

品・役務の購入を要請することは、当該仕入先が、したがって、取引先の免税事業者との間で、取引それが事業遂行上必要としない商品・役務であり、価格等について再交渉する場合には、免税事業者と又はその購入を希望していないときであったとして十分に協議を行っていただき、仕入側の事業者の都も、優越的地位の濫用として問題となります。

合のみで低い価格を設定する等しないよう、注意する必要があります。

５．取引の停止

事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由※「下請法の規制の対象となるもの」や「建設業法のですが、例えば、取引上の地位が相手方に優越して規制の対象となる場合」については、次号でお伝いる事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機えします。

として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当【参考】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q ＆ A［公正取引委員会］に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

（税制委員会：忠地祐一、杉山良一、草間俊文 グループ稿）（監修：関東信越税理士会

しょうよう

６．登録事業者となるような慫慂等課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請することがあります。このような要請を行うこと－3－松本支部）