定款

公益財団法人西川医療振興財団

公益財団法人西川医療振興財団
第1章

定款

総則

（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人西川医療振興財団と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、医療及び医薬品に関する経済学的調査・研究、医薬品等の研究開発・生産・流通等に関する調査・研究、医療とその関連諸領域の学際的調査・研究について、大学等の医療研究機関及び研究者を助成することにより、研究者の育成に貢献し、もって、わが国の医療と福祉の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）医療及び医薬品に関する研究の助成、並びに大学等の医療研究機関及び研究者への各種助成（2）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第3章

資産及び会計

（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類
ついては定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（剰余金の不分配）
第 10 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員 3 名以上 6 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①
②
③④

国の機関
地方公共団体独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3) この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬）
第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第5章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集権者）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により決定する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規程）
第 21 条 評議員会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第6章

役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 6 名以内（2）監事 1 名以上
2 理事のうち、1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（監事監査規程）第 26 条 監事に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める監事監査規程による。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。なお、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、または、職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬）
第 29 条 理事及び監事は、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）

第 30 条 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 114 条第 1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第 31 条 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 115 条第 1項の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る）又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額とする。
第7章

理事会

（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）
第 34 条 通常理事会は、毎年 2 回 2 月と 6 月に開催する。
2 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
（2）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
（5）前号の請求があった日から 5 日以内に、請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）

第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
2 代表理事は、前条第 2 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
4 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、業務執行理事がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
2 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第 39 条 理事及び監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、一般法人法第 197 条において準用する同法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会運営規程）
第 41 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第8章

選考委員会

（選考委員会）
第 42 条 この法人に選考委員会を置く。
2 前項の委員会は、選考委員 5 名以上 8 名以内で構成する。
3 第 1 項の委員会は第 4 条第 1 項に定める事業の対象の審査及び選定に関する事項を審議する。
4 第 1 項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
5 第 1 項の委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。
6 委員の任期は 2 年とする。ただし再任を妨げない。
7 前項の規定にかかわらず、選考委員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
8 選考委員会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める選考委員会運営規程に基づいて運営する。
第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第 44 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人

又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分等）
第 46 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法 40 条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 47 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第 11 章附則（設立時評議員）
第 48 条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員齋藤 邦雄、佐久間 達哉、西川健土（設立時理事及び監事）
第 49 条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
設立時監事西川伊勢猛、居戸隼人利明、近藤晴彦（最初の事業計画等）
第 50 条 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は第 7 条第 1 項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第 51 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和 2 年 3 月 31 日までとする。
（設立時事務所）
第 52 条 この法人の設立時の事務所は、東京都千代田区平河町一丁目 4 番１12 号に置く。

（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第 53 条 設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住 所 東京都世田谷区成城二丁目 19 番 10 号
設立者 西川 猛
拠出財産及びその価額
現金 3,000 万円（法令の準拠）第 54 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
第 12 章補則（細則）
第 55 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を得なければならない。
（1）配当の受領（2）株式無償割当ての受領（3）株主割当増資への応募（4）株主宛配賦書類の受領附則
この定款の一部変更は、令和 2 年 11 月 1 日から施行する。