経済動向
生産・消費は横ばい、投資鈍化は一段落 ··········································· １◆生産は横ばい続くが、固定資産投資の伸びはやや高まる◆貿易黒字拡大が続く−直接投資マイナスのピークは過ぎたか特集
中国乳製品業界の現状 ·································································· ３◆乳製品の生産：生産過熱ブームは一段落◆乳製品の消費：都市部の乳製品消費は小幅減少◆牛乳の市場価格：価格はおおむね安定◆乳製品の輸出入：輸出は増加、輸入は減少◆乳製品業界の重点企業：10 大企業の棲み分け、海外進出にも乗り出す

最近の話題
第 11 次五ヵ年計画が策定される ····················································· ９◆「先富論」から「共同富裕」へ：格差解消が急務◆経済発展方式の転換：成長率至上主義からの脱却◆社会的問題を重点的に解決する：科学技術、教育、保健衛生の投資拡大へ

東北振興
４主要都市の第 11 次五ヵ年計画 ····················································· 11◆瀋陽：５大現代インフラ建設−大連：保税区から自由貿易区へ◆長春：自動車と農産品加工−哈爾濱：国有企業改革や対外開放拡大

２００５年１０月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：生産・消費は横ばい、投資鈍化は一段落（10 月 20 日に国家統計局から１〜９月期の実質ＧＤＰ成長率が 9.4％と発表された。１〜６月期（9.5％）からは、わずかに鈍化している。ここでは、８月までの統計をもとに報告する。）◆生産は横ばい続くが、固定資産投資の伸びはやや高まる
中国経済はマクロ調整政策運営のもと、工業生産は落ち着いた動きとなっている。不動産開発の鈍化は続いているが、固定資産投資全体では伸びが再び高まりつつある。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）

全国

遼寧省

2005.1〜8

2005.1〜7

2005.1〜8

2005.1〜7

工業生産

16.3

16.3

20.7

21.8

固定資産投資

27.4

27.2

44.6

42.8

輸出入総額

23.5

22.8

31.6

33.3

輸出総額

32.0

32.0

40.8

44.5

輸入総額

14.9

13.8

21.4

21.1

海外直接投資

▲3.1

▲3.4

46.9

36.2

都市住民所得

11.6

11.6

13.2

13.0

小売売上高

13.0

13.1

13.1

13.2

消費者物価

2.1

2.21.61.6

工業生産は１〜８月で前年比 16.3％増と、伸び率はこのところ横ばい状態で推移している。単月でみると６月の 16.8％増から７月 16.1％増、８月 16.0％増と鈍 化 し て い る 。 重 工 業 と 軽 工 業 の 別 で み る と ８ 月 は 重 工 業 18.2％ 増 、 軽 工 業
14.7％増と、依然として重工業の伸びの方が高くなっている。また、国有企業が11.1％増、株式制企業は 17.3％増、外資系企業は 16.3％となっている。
固定資産投資は１〜８月で前年比 27.4％と、伸び率はこのところ高まっている。
国有企業の投資は 11.7％増であるものの、ここ３ヵ月伸びが高まっている。一方、不動産開発投資は 22.3％増であるものの、ここ３ヵ月伸びは鈍っている。また、−1−

2005 年 10 月

中 国 短 信

中央政府の投資プロジェクトが 12.3％増であるのに対し、地方政府の投資プロジ
ェクトは 29.5％と依然として水準が高い。産業別には、第一次産業が 20.0％増、製造業など第二次産業が 35.2％増、サービス業など第三次産業は 22.3％増となっている。

◆貿易黒字拡大が続く−直接投資マイナスのピークは過ぎたか
輸出は１〜８月で 23.5％増と好調に推移する一方、輸入は伸びを高めたものの14.9％増で、貿易黒字は引き続き増加している。８月単月の貿易黒字は 105.9 億ドル、１〜８月では 607.8 億ドルに達している。一方、海外からの直接投資は、１〜８月の外資企業設立数は前年比 1.0％減、投資実行額は 3.0％減とマイナスが続いている。もっとも、月ごとの推移をみるとマイナス幅は縮小してきており、契約金額は前年比 20.7％増と伸びは高まってきている。
小売売上高は１〜８月で 13.0％増と、伸び率は低下してきている。都市部の伸びは 13.5％増で、農村部の 10.5％増を上回るものの、このところ伸びは鈍っている。業種別には、卸小売業の伸びが 12.8％増、飲食店の伸びは 17.6％増だが、いずれも鈍化傾向にある。
消費者物価上昇率は１〜８月で 2.1％と落ち着いている。８月単月では 1.3％、内訳をみると食品が 0.9％、非食品は 1.5％である。また、財が 0.5％の低水準の一方、サービスは 4.0％と高めである。

−2−

2005 年 10 月

中 国 短 信

２．特集：中国乳製品業界の現状

現在、中国の乳製品業界の発展は良好であって、成長ペースも次第に穏やかになってきた。牛乳の市場価格は上昇しており、都市部の乳製品消費は小幅減少に転じている。乳製品の輸出は大幅に増加しているが、輸入金額と数量は減少している。

◆乳製品の生産：生産過熱ブームは一段落
ここ数年、政策的支援、市場の拡大、主要企業の成長を受けて、乳業界は力強く発展してきた。今年上半期からは若干、成長ペースは鈍っているが、主要な生産地域である黒龍江、内モンゴル、河北、山東などでは依然として２ケタ増ペースを維持している。業界統計によると、上半期の乳牛飼育は前年同期比 24.2%増、乳製品類の生産高は 23.0%増、そのうち牛乳は 24.4%増となった。
各地の乳牛価格は下落しており、乳牛の取引量も減少、原乳価格も低水準で、乳牛飼育の収益性は低下している。乳業生産は一時の過熱状態から、落ち着きを取り戻しつつあることの現れでもあるが、ここ数年間、乳牛の価格は高水準であったため、乳牛飼育のリスクは高まっている。現在、黒龍江では生産性の高い雌牛の売価は、ピーク期の 16,000〜18,000 元／頭から 12,000〜14,000 元／頭まで低下しており、河北省の成年雌牛の売価も一万元／頭程度と、前年同期比 6,000〜8,000 元低下している。子牛の価格も大幅に低下しており、仕入れや販売は停滞している。まぐさ飼料価格も全体的に下落しており、優良品質の乳牛１頭の飼育で得られる利益は 2,000〜3,000 元程度となっている。

◆乳製品の消費：都市部の乳製品消費は小幅減少
2005 年の上半期、都市部住民の乳製品消費は小幅減少となっている。国家統計局の統計によれば、2005 年１〜５月の都市部住民の乳製品消費量（新鮮な乳製品、ヨーグルトと粉ミルクを含む）／人・月は 2.1kg（牛乳１に対して、粉ミルク 0.8、ヨーグルト 0.1 で換算、以下同じ）、前年同期比 3.3%減である。
23 の省・区で都市部住民の乳製品消費がマイナスとなっており、広西、チベッ
ト、海南は各々18.3%減、17.1%減、16.1%減となった。乳製品消費が増加した省−3−

2005 年 10 月

中 国 短 信市も甘粛で前年比 10.1%増となった以外、一ケタ台のプラスにとどまっている。
乳製品の内訳でみると、牛乳の消費が減少する一方、粉ミルクとヨーグルトの消費は増加している。もっとも、ヨーグルトの増加ペースは鈍化している。都市部住民の牛乳消費量は 1.5kg／人・月で、前年同期比 5.3%減となった。ヨーグルトの消費量は 0.24kg／人・月、前年同期比 1.1%増だが、伸び率は 34.5 ポイント低下した。粉ミルクの消費量は 0.05kg／人・月で、前年同期比 2.9%増となった。
４直轄市の乳製品（牛乳、ヨーグルトと粉ミルクの計）の消費は、天津で小幅増となったが、北京、上海、重慶では減少した。天津の乳製品消費量は 2.5kg／人・月で前年同期比 5.4%増大、北京は 3.9kg／人・月で前年同期比 0.5%減、上海は 2.6kg／人・月で前年同期比 4.9%減、重慶は 2.3kg／人・月で前年同期比17.4%減であった。品種別には、天津の牛乳消費量は小幅増となったが、その他３都市では減少した。ヨーグルトは重慶で 24.9%減となったが、北京、天津、上海では引き続き増加している。粉ミルクは４都市とも減少し、重慶では 38.8%減と大幅なマイナスとなった。

2005 年 1−5 月 都市部の乳製品消費情況（kg／人・月）

新疆
寧夏
青海
甘粛
陝西チベット
雲南貴州
四川重慶
海南広西広東湖南湖北華南山東江西福建安徽浙江江蘇上海黒龍江
吉林遼寧
内蒙古
山西河北天津北京

43. 53
2. 52
1. 51
0. 50

牛乳生産量の多い省では、牛乳消費量は比較的に高い。そのうち甘粛の牛乳消費は 3.0kg／人・月で全国第 1 位である。山西、山東、青海、新疆がそれぞれ全国第３、４、５、６位で、消費量はそれぞれ 2.6kg／人・月、2.5kg／人・月、2.3kg／人・月、2.2kg／人・月である。このほか、河北、寧夏、遼寧、内モンゴルなどの消費量も全国平均を上回っている。
粉ミルクはチベット、安徽、湖南で消費量が多く、0.1 kg／人・月である。ほ−4−2005 年 10 月

中 国 短 信

かに湖北が 0.08kg／人・月ム、四川が 0.06kg／人・月となっているが、新疆の消費量は全国最低で 0.018kg／人・月、その他は 0.02〜0.05kg／人・月である。
ヨーグルトの消費はチベットが最も多く 0.85kg／人・月、次は北京で 0.79kg／人・月である。全国平均 0.24kg／人・月を超えるのは安徽、河北、山西、遼寧など９省で、その消費量は 0.52〜0.27kg／人・月である。

◆牛乳の市場価格：価格はおおむね安定
国家発展改革委員会の価格調査によれば、2005 年上半期の全国各都市の牛乳小売価格は小幅上昇している。2005 年１〜６月、全国の平均価格は 2.19 元／500gで、前年同期の 2.12 元／500g から 3.3%上昇した。４〜６月は 2.20 元／500g で、１〜３月期の 2.18 元／500g から 1.1%上昇しているが、おおむね価格は安定しているといえる。
前年同期比で価格上昇幅が 10%を上回る省・区は吉林、安徽、北京、チベット、江西、貴州、湖北、雲南などである。2005 年上半期、吉林省の平均販売価格は1.75 元／500g で前年同期比 28.0%上昇、安徽省 2.46 元／500g で同 20.9%上昇した。このほか、北京、チベット、江西、貴州、湖北、雲南もそれぞれ 16.7%、16.1%、13.4%、10.6%、10.4%、10.2%上昇した。
前年同期比で価格の下降幅が 5.0%を超える省・区は湖南と海南だけで、湖南省の平均価格は 2.95 元／500g で 9.1%下落、海南の平均価格は 2.91 元／500g で5.2%下落した。このほか、広西、陝西、四川、江蘇など 12 省の価格変化幅は±２%内でおおむね安定している。
価格が高い省（平均価格が３元／500g 以上）が増加（６→７）し、価格が中程度の省（平均価格が２〜３元）は減少（９→８）、価格が低い省（平均価格が２元以下）の数は変わらない。各価格帯（高・中・低）の平均価格は上昇している。
高価格帯の省では平均価格は前年が 3.15 元／500g、今年は 3.17 元／500g である。中価格帯の平均価格は今年 2.63 元／500g で、前年より 0.13 元上昇した。低価格帯の平均価格は 1.57 元／500g で、前年より 0.05 元上昇した。

◆乳製品の輸出入：輸出は増加、輸入は減少
2005 年１〜６月、中国の乳製品輸出入総額は前年同期の２億 9,511 万ドルから、−5−2005 年 10 月

中 国 短 信

２億 8,008 万ドルへと小幅減少（▲5.1％）した。輸出は引き続き増加したが、輸入が前年比減少となった。輸入金額は輸出入総額の 88.4%を占めている。乳製品の輸出入総量は 20 万 5,850 トンで、前年同期比 11.4%減少、輸入量は輸出入総量の 85.1%を占める。

（１）乳製品の輸入：ニュージーランド、米、豪、仏で８割超
税関統計によれば、2005 年１〜６月で、乳製品の輸入金額は２億 4,750.8 万ドルで前年同期比 8.6%減少、輸入数量は 17 万 5,278.1 トンで同 14.6%減少した。
輸入減少の主因は、輸入額で最大の濃縮、加糖乳、ミルク調整品(0402)が大幅に減少したことである。これらは輸入総額の 55.9%を占めるが、輸入金額は１億3,839.5 万 ド ル で 前 年 同 期 比 25.5%減 少 し た 。 ま た 、 輸 入 数 量 で は 輸 入 総 量 の37.1%を占めるが、１〜６月は６万 4,942.5 トンで前年同期比 36.1%減少した。
ホエイ、調整ホエイ(0404)の輸入は引き続き増加しており、輸入金額は前年同期比 28.5％増の 7,565.9 万ドルで、輸入総額の 30.6%を占めている。輸入数量は同8.1％増の９万 7,699.2 トンで、輸入総量の 55.7%を占めている。これら二つの輸入額は総輸入額の 86.5%を占め、輸入数量は総輸入量の 92.8%を占める。
（ 注 ）ホ エ イ ： 乳 清。 牛 乳 か ら 乳た ん ぱく質の主成分であるカゼインと乳脂肪を取り除いた もの。 簡 単 に 言 う と 、 牛 乳 か ら チーズを作る時に固まらなかった残りの部分。一部は高価値製品に加工されるが、大部分は動物飼料となるか、廃棄処分される。

輸入金額からみて主要な輸入国はニュージーランド、米国、オーストラリア、フランスで、それぞれ乳製品輸入総額の 51.8%、13.6%、10.5%と 8.0%を占め、４ヵ国で総額の 83.9%を占める。以下、アイルランド、オランダ、フィンランド
がそれぞれ 3.3%、3.0%、2.9%で、上位７ヵ国で輸入総額の 93.2%を占めている。
前年同期比でニュージーランド、オーストラリア、フランスからの輸入はそれぞれ 14.9%、18.7%、7.5%減少する一方、米国からは 63.8%増と大幅に伸びている。
輸入数量からみるとニュージーランド、米国、フランス、オーストラリアからの輸入がそれぞれ輸入総量の 33.4%、27.5%、11.6%、9.4%で、４ヵ国で 81.9%に達する。前年同期比で、米国からは 37.8%増、ニュージーランド、フランス、オーストラリアからはそれぞれ 28.5%、16.4%、33.3%の減少となっている。

−6−2005 年 10 月

中 国 短 信（２）乳製品の輸出：香港に次ぎ、台湾が第２の輸出市場に2005 年１〜６月、中国の乳製品輸出は大きく増加している。税関統計によれば、2005 年１〜６月の乳製品輸出金額は 3,257.3 万ドルで、前年同期比 33.7%増となった。輸出数量では３万 572.2 トンで、前年同期比 12.6%増である。輸出金額の伸びが輸出数量の伸びを上回っており、中国の輸出乳製品は低価格帯中心から、高価格帯の輸出が増加していることがうかがわれる。
輸出乳製品を品種からみると、濃縮加糖ミルク調整品(0402)の輸出金額は前年同期比 53.3％増の 2,069.1 万ドルで、輸出総額の 63.5%を占めている。輸出数量
では前年同期比 19.4％増の１万 4,083.2 トンで、輸出総量の 46.07%を占める。
非濃縮無糖ミルク調整品の輸出金額は前年同期比 10.1％増の 1,055.3 万ドルで輸出総額の 32.4%、輸出数量は同 7.1％増の１万 5,538.3 トンで輸出総量の 50.8%を占める。この二品種の合計輸出金額は総額の 95.9%、数量では総量の 96.9%を占める。
2005 年上半期の乳製品の輸出先は主に香港に集中しており、香港への輸出金額は 1,829.6 万ドルで、輸出総額の 56.2%を占める。次は台湾で輸出総額の 21.1%、第３位はミャンマーで 12.7%、第４位はマカオ（1.8％）、第５位は日本（1.75％）
である。これら５ヵ国・地域で輸出総額の 93.5%を占める。
前年同期比で、ミャンマー、マカオ、香港への輸出金額はそれぞれ 80.8%、15.0%、5.4%増加したが、日本、シンガポールへは 33.3%、20.8%減少した。台湾への輸出金額は前年同期比 2.2 倍と引き続き大幅に増加しており、中国の乳製品にとって第２位の輸出市場となっている。

◆乳製品業界の重点企業：10 大企業の棲み分け、海外進出にも乗り出す
10 数年の激烈な競争を経て、中国の乳業界は無秩序な発展段階を卒業した。競争力に劣る中小企業は大企業との合併されたり破産し、全国的には上海光明、内モンゴル伊利、蒙牛、河北三鹿、北京三元、黒龍江完達山、山西古城、陝西銀橋など 10 大企業が主要企業となっている。各大企業は基本的にエリアで棲み分けており、企業と製品のブランドもよく知られ、市場シェアも安定している。
上海光明、内モンゴル伊利、内モンゴル蒙牛、河北三鹿、黒龍江完達山などはその発展目標を国際市場に定めている。また、これらの企業は外資を導入して、−7−

2005 年 10 月

中 国 短 信

技術装置の改造、新品種の研究開発にも取り組んでいる。
上海光明はフランスの先進的な研究開発技術を導入しており、乳製品の品種開発では国内のトップ水準にあり、国際的にも遜色がないレベルに達している。在中国フランス大使館参事官が中国乳製品工業協会創立 10 周年大会に出席するなど、フランス政府も中国乳業界を重視している。
伊利はフィンランドの Valio（維利奥 ） 社と今後５年間に益生菌ＬＧＧの中国での独占使用権を得た。益生菌は乳製品の重要な補助原料で、Valio 社の研究開発したＬＧＧ益生菌は腸内を改善し、免疫力を向上させる。
蒙牛はモルガン・スタンレーからも出資を受け、2004 年６月 10 日に香港証券市場に上場、株式 3.5 億株を発行して、海外資本 13.74 億香港ドル（14.56 億元）を調達する。蒙牛は昨年、グローバル生産体制を構築し、五大陸において草を植え、牛を飼い、牛乳を搾る一連のモデル牧場を完成させた。
オーストラリアのアジア国際牧場ではオーストラリア企業、インドネシア企業（サリム・グループ）と共同で２億元を投資した。同牧場は 8,848 ムー、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、アジアの 12 ヵ国から蛋白質が豊富な高い牧草を導入、栽培している。同牧場の建設は、中国最高級の牛乳ブランドとなっており、「乳爵 6 特乳」と「蒙牛特化蘇」が市場に流通している。
これら中国乳製品トップ企業の「走去出（海外進出）」戦略は、中国乳製品工業協会も後押ししており、中国企業が世界トップクラスの乳製品企業と協力して、中国乳業界全体の水準を向上させ、中国ブランドの牛乳が世界市場に参入することにつながるとみられている。

−8−

2005 年 10 月

中 国 短 信

３．最近の話題：第 11 次五ヵ年計画が策定される10 月に開催された中国共産党第 16 期中央委員会第５回全体会議（５中全会）で、第 11 次五ヵ年計画（2006〜2010 年）が議論、策定された。第 11 次五ヵ年計画では、過去 50 年間使われてきた「計画」という言葉が、より緩やかな「規画」に変わり、計画経済色はさらに薄まってきた。その内容も、発展戦略の転換を強調するものとなっている。

◆「先富論」から「共同富裕」へ：格差解消が急務
改革開放から 20 余年、発展戦略の中心命題は「先富論」（先に富める人から富む）であったが、貧富の格差拡大、社会の二極分化が進むなか、第 11 次五ヵ年計画では「共同富裕」へと転換された。
鄧小平が 1978 年の共産党第 11 期中央委員会第３回全体会議で打ち出した「先富論」は、先に富める地域、人から豊かになり、最終的に共同富裕を目指すというものであった。それは、以前の絶対平等観、「大鍋飯」（日本でいう「親方日の丸」）体質を打破し、ヒト・モノ・カネへの縛りを解き、改革開放の道を歩む決意が込められた言葉であった。しかし、すでに一人当たりＧＤＰが 1,000 ドルを超え、2020 年には 3,000 ドルに達そうという時代を迎えた今、いかに貧富格差、失業問題、都市と農村の格差などを解消するかが、決意の言葉として優先される時代となったといえる。こうした社会矛盾を解消できなければ、経済社会の持続的な発展は望めず、社会の混乱を招きかねないとの危機意識の現われでもある。
東部の最も豊かな省と西部の最貧省との一人当たりＧＤＰの格差は 10 倍超、同じエリアでも都市と農村の所得格差も５〜６倍超ある。所得上位 10％層の資産額が国民全資産の 40％以上を占める一方、最貧層 10％のそれは２％にも満たない。世界銀行の報告でも、中国は過去 20 数年間、世界で最も速いペースで所得格差が広がった国とされ、特に公共サービスや社会保障面での格差は大きい。
もっとも、「共同富裕」は「平均富裕」という意味ではなく、先に豊かになった東部地域の発展を止めることは意味しない。東部地域の限られた人だけでなく、13 億国民全員に発展のチャンスを与え、共にレベルアップを図り、成果を分け合い、社会の安定を図ることである。別の言葉で言うと、従来の「効率優先で、公−9−2005 年 10 月

中 国 短 信平にも配慮」から、「効率と公平をともに重視」あるいは「むしろ公平を重視」に転換を図るということである。

◆経済発展方式の転換：成長率至上主義からの脱却
経済発展については、「経済成長≠経済発展、経済発展≠社会進歩、成長率は発展目的ではなく手段」との考え方が打ち出されている。
最近、トップ指導層は機会があるごとに、経済発展は成長率を追及するものではないと強調してきた。やみくもに経済成長率を追求することが、各地で盲目的な投資ブームを招き、資源浪費や環境破壊につながってきたとの反省があるからだ。経済発展の考え方を根本的に改めないと、経済構造はアンバランスになり、持続的な発展も望めない。また、第 11 次五ヵ年計画では人的資本を重視することが強調されているが、これも一人当たりＧＤＰの伸びといった単純な指標では、多数の地域、都市が低成長であっても、少数の高い数字で平均化され、所得格差や地域発展の不均衡が見えてこないからだ。
さらに、外資への過度の依存が抑制されるとの見方もある。中国の対外貿易における外資依存度は 70％近いともいわれるなか、外資への過度の依存が、輸出偏重の経済構造、ひいては貿易摩擦の頻発につながっているとの指摘である。

◆社会的問題を重点的に解決する：科学技術、教育、保健衛生の投資拡大へ
経済の発展よりも社会、生活の発展が重視されるとの見方もある。貧しい人や障害を負った人への支援、社会福祉の充実、社会サービス・インフラが貧弱な農村部への配慮など、社会のアンバランスを改善することが優先されるとみられる。
中国で病院にかかる人の数は 1993 年の延べ 43 億人から 2003 年には 50 億人に増えたが、医者に診てもらえない人は 23.5 億人とされる。同様に、医療保険が及ばない人も 1993 年の９億人から 2003 年には 10 億人、人口比で 67.8％から80.7％に拡大している。健康を害することによる経済損失はＧＤＰの約７％に相当するとの試算もある。
今後５年、政策と投資の重点は科学技術、教育、保健衛生など社会サービス分野に移り、農村部で全面的に無償義務教育が行われれば、農民の負担は毎年 1,000億元軽減されるとも見込まれている。

−10−2005 年 10 月

中 国 短 信

４．東北振興：４主要都市の第 11 次五ヵ年計画

東北振興の拠点である大連、瀋陽、長春、哈爾濱（ハルピン）でも各々、都市の特徴を生かした第 11 次五ヵ年計画が策定されている。

◆瀋陽：５大現代インフラ建設−大連：保税区から自由貿易区へ
瀋陽の計画の中心は、５大現代インフラの建設プロジェクトである。
①地下鉄建設：期間中に地下鉄１、２号線を着工し、地下鉄ネットワークの基礎を構築する。このプロジェクトはすでに国家発展改革委員会に提出されている。
②鉄道建設：哈爾濱〜大連間の旅客専用ラインを連結する。その外縁は瀋陽貨物ターミナルにつながる。
③高速道路建設：瀋陽をぐるりと回る形で３つの環状道路、瀋陽から周辺各都市へ９つの放射状道路（北京−瀋陽、瀋陽−大連、瀋陽−丹東、瀋陽−哈爾濱、瀋陽−撫順はすでに完成、瀋陽−通化は建設中、瀋陽−彰化、瀋陽−康平は今年着工、瀋陽−阜新は計画中）、さらに国境を越える鉄嶺−朝鮮道路である。瀋陽周辺の大瀋陽圏各都市（営口を除く鉄嶺、撫順、遼陽、鞍山、本渓）には１時間以内、省内の他都市には３時間で到達する。
④空港建設：瀋陽桃仙空港の増設に着手し、国内各地の中小都市への航空路線、海外都市との国際路線を拡充する。
⑤エネルギー開発：生産活動と生活水準向上へのニーズを満たすため、大型発電所を建設し、都市・農村の電力網を改良する。
一方、大連では、開放の度合いをさらに広げ、保税区から自由貿易区へのモデルチェンジを政府に提案している。臨海・臨港の地理的優位性を生かして、重大インフラ、産業プロジェクトの建設を進める。公共インフラは合理的に配置し、交通の利便性を高める。

◆長春：自動車と農産品加工−哈爾濱：国有企業改革や対外開放拡大
長春では、自動車産業と農産品加工を２大支柱産業として育成する。自動車では、自主ブランド車の研究開発を進めるとともに、重複投資を廃し、市場を秩序−11−2005 年 10 月

中 国 短 信あるものとする。長春では食糧や畜産資源が豊富であり、農産品加工業の発展を図ることで、三農（農業、農村、農民）問題の解決につなげる。徳大、大成、皓
月などは中国だけでなくアジアでも有数の農産品加工企業に成長したが、大成グループのトウモロコシ加工基地プロジェクトは五ヵ年計画の重点プロジェクトとされた。このプロジェクトは年間 600 万トンのトウモロコシを処理し、アルコー
ル 320 万トン生産、総投資額 200 億元で３期に分けて建設される。2012 年には竣工、稼動し、生産額は年 500 億元、利益 50 億元を見込んでいる。
ハルピンの計画の重点は、以下の４点である。
①国有企業改革：800〜1,000 億元の財政投入により、300 の改造プロジェクトを推進し、工業インフラを大幅に更新する。
②三農問題解決：農村の工業化、都市化の推進とともに、農村への財政支出、公共サービス供給を拡大する。
③対外開放拡大：地理的優位性を生かして、ロシアとの経済、貿易、科学技術面での協力を進めるとともに、固定資産投資の 30％は外資および省外からの資本を導入する。
④社会保障整備：雇用の確保を優先し、創業や労働力の流動化を奨励する。

−12−2005 年 10 月