公益財団法人日本バレーボール協会 2017 年度第 3 回理事会(臨時) 概要

1日時：2017 年 6 月 15 日(木)14：00～16：30

2会

場：日本バレーボール協会

会議室

3

出席者：
理事総数 19 名
出席理事 17 名
会長代行（代表理事）林理事

志水雅一、嶋岡健治、林孝彦、鳥羽賢二、桐原勇人、鍛冶良則、岡野貞彦、坂本友理、丸山由美、川合俊一、原卓弘、加治健男、小柴滋、河本宏子、荒木田裕子、田中祥子、山口香監事総数 3 名
出席監事 2 名
4議孝彦

西川秀人、廣紀江

長：代表理事選任までの議事進行：鍛冶良則
代表理事選任後の議長：林孝彦

5

決議事項（1） 会長の選任について（2） 強化事業本部の組織改編及び事務局規程の改定について（3） 業務執行理事の選任及び役員の担当職務の決定について（4） 重要な使用人の選任について（5） 役員報酬について（6） 補欠の評議員候補者の決定について（7） 役員候補者推薦規定の改定について（8） 理事会運営規程の改定について

6

議事の経過の要領及びその結果
今回は理事改選後初めての理事会であったため、会長が決定されるまでの間、進行役として事務局の業務推進室総務部長を兼務している鍛冶理事が務めた。

鍛冶理事が開会を宣し、本理事会は、定款第 41 条に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。なお、今回理事会開催にあたっては、招集手続きの省略を行っており、6 月 14 日の定時評議員会で理事の選任決定後に、理事及び監事全員からメールもしくは電話にて開催の同意を得た旨の報告が行われた。
続いて議事録記名押印理事に鍛冶理事を選出し、議案の審議に入った。
（1）会長の選任について
会長選任にあたっては、下記の通りの議論を経て決議が行われた。
昨日開催された定時評議員会にて木村前会長の理事選任が否決される事態となったため、理事の中から「本日、拙速に会長を選任するべきではない」との意見があがった。
しかしながら、定款上公益財団法人として、会長（代表理事）を置く責務があるため、新会長が決定するまでの間、実働している事務局の業務を滞らせないためにも、林孝彦理事を会長代行（代表理事）とすることについての提案があった。
自薦・他薦を確認したが、林理事以外の候補者がいなかった為、林理事を会長代行とする事についての賛否を諮ることとなった。
決議方法については、候補者が 1 名となったため、挙手による採決を提案したところ満場一致で了承された。
■林理事を会長代行（代表理事）に選任することについて、挙手により賛否を諮りこれを承認可決した。
なお、林理事は新しい会長が決まるまでの間の会長代行として選任されたが、登記上は代表理事となる。
また、新会長を決めるにあたり、理事 4 名がワーキンググループ（仮称）のメンバーとなり、2～3 ヶ月以内という期限を定めた上で、新会長の人選にあたることが決まった。
【林会長代行より挨拶】
新会長を選任するまでの間、日常業務を円滑に遂行するために会長代行を置くこととなり、これまで事務局長として会長を支え、日々の業務を熟知している私が、会長代行となりました。今後は、バレーボール界の将来にふさわしい会長の選任をすみやかに進めるとともに、東京 2020 オリンピックに向けて強化に遅れが出ることがないよう、副会長、業務執行理事のみならず新理事、職員が一丸となり、努めてまいります。

（以降、会長代行の選任を受け、林会長代行が議長として会を進行した。）（2）強化事業本部の組織改編及び事務局規程の改定について鳥羽理事より、強化事業本部の組織改編及び事務局規程の改定について説明がなされ、賛否を諮ったところ、下記の通りとなった。
① 強化事業本部の組織改編について賛否を諮り、これを承認可決した。
② 事務局規程の改定について賛否を諮り、これを承認可決した。
現行の強化事業本部の組織体制を東京 2020 オリンピックに向けて充実を図るため、組織の改編とそれに伴う名称の変更を提案する。
強化事業本部の名称をハイパフォーマンス事業本部に改称し、下記の通り組織内の改編と名称変更を実施する。
旧組織強化事業本部

強化支援部

新組織
→

ハイパフォーマンス事業本部→
S

ハイパフォーマンス支援部（ハイパフォーマンス戦略担当）（新設）

ハイパフォーマンス推進部（新設）

デベロップメント推進部

ハイパフォーマンス推進部は選手強化を行い、デベロップメント推進部は発掘育成や指導者育成等の普及面に力を入れる。ハイパフォーマンス支援部は従来強化支援部として担当していた予算管理、助成金の申請手続きや精算業務等の選手強化をサポートするための事務作業を引き続き行う。また、ハイパフォーマンス支援部の中に新たにハイパフォーマンス戦略担当を置き、中長期の戦略や、強化に必要な情報を一元管理することで、選手強化を支援する。
なお、従来国内事業本部が所轄していた指導普及委員会の機能をデベロップメント推進部に取り込み、今後はハイパフォーマンス事業本部が強化と普及の両輪を推進する。また国内事業本部に普及事業の一部を残し新たに生涯スポーツ普及委員会を設置し、9 人制や様々なバレー種目など、楽しいバレーボールの普及に力点を置いた活動を行う。
※新組織図は資料記載の通り
また、今回の組織改編に伴い事務局規程の、（事務局の組織）、（所管業務）の記載事項の修正が必要となった。
事務局規程の主な変更点は下記の通り
第 2 章 事務局の組織及び業務（事務局の組織）（２）ハイパフォーマンス事業本部 ＜変更＞
ハイパフォーマンス事業本部にハイパフォーマンス推進部、デベロップメント推進部、ハイパフォーマンス支援部を置く（所管業務）
第 5 条 ＜変更＞
ハイパフォーマンス事業本部は、次の業務を遂行する。
（１）国際競技力向上戦略の策定と、関係諸団体等との強化戦略の連動に関すること（２）オリンピック、国際バレーボール連盟主催大会ほか国際大会に参加する全日本代表選手団の編成、強化合宿、派遣に関すること(３) 国際競技力向上のための情報戦略・医科学サポートに関すること（４）有望選手の発掘、一貫指導と若年層選手の育成に関すること(５) 指導者の養成と資質向上に関すること（６）指導普及関連事業に関すること(７) 他事業本部への諮問と連携に関すること（８）ナショナルトレーニングセンターバレーボール専用コートの管理運営に関すること
第 6 条 国内事業本部は、次の業務を遂行する。
(３) 生涯スポーツ普及事業に関すること ＜変更＞

※事務局規程の改定についての詳細は、資料記載のとおり（3）業務執行理事の選任及び役員の担当職務の決定について業務執行理事の選任及び担当職務についての提案が行われ、挙手採決にて賛否を諮り下記の通り承認可決した。
【選任日は 2017 年 6 月 15 日付とする】① 林孝彦氏 ：会長代行（代表理事）兼 事務局長
② 志水雅一氏：副会長③ 嶋岡健治氏：副会長④ 鳥羽賢二氏：業務執行理事 ハイパフォーマンス事業本部本部長⑤ 桐原勇人氏：業務執行理事 ビーチバレーボール事業本部本部長

⑥ 鍛冶良則氏：業務執行理事 業務推進室室長（4）重要な使用人の選任について重要な使用人の選任（職員の本部長への起用）について、賛否を諮りこれを承認可決した。
【発令日は 2017 年 7 月 1 日付とする】① 小田桐隆司氏：国際事業本部本部長 兼 国際業務部部長② 村上成司氏 ：国内事業本部本部長 兼 国内業務部部長③ 灰西克博氏 ：マーケティング＆マーチャンダイジング事業本部本部長兼マーケティング ＆マーチャンダイジング推進部部長④ 小田勝美氏 ：ビーチバレーボール事業本部副本部長⑤ 井原実氏：ビーチバレーボール事業本部副本部長兼ビーチバレーボール業務部部長(5) 役員報酬について役員報酬について賛否を諮り、承認可決された。
■常勤役員の報酬の件■非常勤役員手当の件※役員報酬についての詳細は、資料記載のとおり(6) 補欠の評議員候補者の決定について補欠の評議員候補者の決定についての説明があり、賛否を諮り 2 名の候補を承認可決した。
今回、評議員 2 名（嶋岡氏、川合氏）が理事に選任されたことにより、定款で定める評議員定数 15 名以上 20 名以内に対し、評議員総数が 13 名となり 2 名の欠員が発生した。
この事態に備えるために、事前に補欠の評議員候補者を選任するための諸手続きを進めてきた。前回までの理事会で、評議員選定委員会の設置と委員の選任を行っており、補欠の評議員候補者については、5 月に評議員並びに理事宛に推薦の依頼を行った。
本日は、理事から推薦のあった 2 名の補欠の評議員候補者の決定を行う。
※補欠の評議員候補者の詳細は、資料記載のとおりなお、評議員会から推薦する補欠の評議員候補者は昨日の定時評議員会で決定しており、両会から推薦された候補者の中から 6 月 19 日に開催される評議員選定委員会において補欠の評議員 2 名が選任される。
(7) 役員候補者推薦規程の改定について
役員候補者推薦規程の改定について下記の通り説明があり、賛否を諮りこれを承認可決した。
2017 年 4 月 25 日に開催された第 1 回臨時理事会おいて、役員候補者推薦委員会より、推薦手続きに関する改善提案が申出書という形であった。本日は、この改善案を役員候補者推薦規程に反映いたしたく、規程の改定を提案する。
【改善案】
1．記名式推薦への変更（役員候補者推薦規程の改定）
2．候補者本人の同意の有無の記載（推薦書の変更）【指摘された問題点】
・推薦にあたっては無記名推薦書を採用しているため、事前に候補者の了承の有無の確認が出来ず、理事会で候補者として選任された後に辞退が発生する場合がある。
・候補者が所属する組織との調整が取られていない事により、理事会への出席回数が少ない理事もいる。
・推薦書の記載内容について、同一内容の推薦書が複数提出されており、本来の推薦の趣旨から外れたものとなっている。

役員候補者推薦規程の変更点は下記の通り
第２条
２ 役員候補者の推薦は，郵便による記名式推薦書＜変更＞を第３条に定める役員候補者推薦委員会（以下「委員会」という。）に提出することをもって行う。

（8）理事会運営規程の改定について
理事会運営規程の改定について下記の通り説明があり、賛否を諮りこれを承認可決した。

理事会運営規程の主な変更点は下記の通り（構成及び権限）第２条
３

本部長及び室長は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。た
だし決議権は有さない。＜追記＞（運営委員）＜削除＞
第３条

この法人の運営を円滑に行うため、会長の指名により理事会の承認を得て、運営委員を１０名以内で置くことができる。
２ 運営委員は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。
３ 運営委員は、その就任時に７０歳未満でなければならない。
４ 運営委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

本日、重要な使用人として職員が本部長又は室長を務める事となったため、議決権は持たないが、理事会でも発言ができるように理事会運営規程の改定を提案する。
また、運営委員については、以前理事の総数が 15 名となったことがあり、理事会の体制面の不足を補う役割として運営委員の配置を規定に盛り込んだ。しかし、今回理事 19 名が就任し、本部長・室長も理事会に同席することが提案されており、運営委員の役割に代わるものと判断した。
7 報告事項（1）他団体役員の推薦について
林会長代行より下記の通り、他団体役員の推薦について報告があった。

■（公財）日本オリンピック委員会
役職

氏名

任期

備考

総務委員会委員

林孝彦

H27.6～H29.6

後任候補として鍛冶良則氏を推薦

選手強化本部委員

小田勝美

H27.6～H29.6

後任候補として鳥羽賢二氏を推薦

日本ユニバーシアード委員会委員

積山和明

H27.6～H29.6

重任候補として積山和明氏を推薦

氏名

任期

備考

林孝彦

H27.1～H31.6

後任候補として丸山由美氏を推薦■（公財）日本体育協会
役職
評議員（2）理事の担当業務について理事の担当制についての説明があり、こちらは各理事からの意見・要望を伺ったうえで次回の理事会で正式にお願いさせていただく旨の報告があった。
※理事の担当業務についての詳細は、資料記載のとおり（3）その他
その他の報告事項として、2016 年 11 月 9 日（水）に広島県内で起こした人身事故により、書類送検をされていた中垣内氏が 5 月 22 日（月）に大阪簡易裁判所から罰金 70 万円の略式命令を受け、これを納付した。その後、中垣内氏は 6 月 8 日（木）から全日本男子チームに監督として合流し、活動を開始したことから、不測の事態に備えて昨年 11 月 21 日から立ち上げていた監督候補者推薦委員会を本日の理事会をもって解散することが報告された。

以上をもって、議事の全ての審議を終了した為、議長は 16 時 30 分に閉会を宣した。