平成２４年度

第４回 女川町復興まちづくり説明会
１．開会あいさつ （女川町長 須田善明）
２．説明（１） まちづくりのスケジュールについて（２） 移転の基本的な考え方について（３） 盛土工事について（４） 離半島部復興事業スケジュールについて

３．質疑応答（５） 個別移転される方への補助について（６） 都市計画の決定および変更に係る縦覧について（７） 防災集団移転促進事業（中心部）における土地の買取り契約会（第１回）について（８） その他

４．その他

平成２５年１月
女川町

（１） まちづくりのスケジュールについて

土地区画整理事業等の概要（認可区分）
各地区の目的（分割理由）

中心部地区
H25年2月認可予定

陸上競技場跡地地区
H24年9月認可【中心部地区】 復興住宅地（防集団地等）と商業・工業の復興を一体的に行うための地区【荒立地区】 復興住宅地（防集団地等）を整備及び供給を開始するための地区【陸上競技場跡地地区】 災害公営住宅を早期に整備及び供給を開始するための地区【宮ヶ崎地区】 事業進捗が確実となる一定規模の復興住宅団地を整備するための地区【商業地区（女川駅前地区）】 JR女川駅の再開にあわせて、拠点的商業施設の整備を進める地区

各地区の規模・施行期間【中心部地区】
約 200.1ｈａ

H24年度～H30年度【荒立地区】
約 4.0ｈａ

H24年度～H26年度

商業地区(女川駅前地区)
H25年2月都市計画決定予定【陸上競技場跡地地区】
約 2.5ｈａ

H24年度～H26年度【宮ヶ崎地区】
約14.0ｈａ

H24年度～H29年度【商業地区（女川駅前地区） 】
約 1.7ｈａ

H25年度～H30年度
荒立地区
H24年9月認可

宮ヶ崎地区
H25年2月認可予定

○．今後のスケジュール
女川町復興事業全体スケジュール概要年

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

月

前半

前半

前半

前半

前半

前半

前半

項 目後半

後半

後半

後半

後半

後半

順次移転

建築開始

移転元用地買収

防災集団移転促進事業

後半

用地買収 ※緊防空

順次建築
建築
開始

事
業
認
可

中心部地区
（200.1ha）
女川
町
被
災
市
街
地
復
興
土
地
区
画
整
理
事
業

用地買収

荒立地区
（約4.0ha）

陸上競技場跡地地区（約2.5ha）

宮ケ崎地区（約14.0ha）

津波復興拠点 女川駅前商業地区
整備事業 （約1.7ha）

仮
換
地
指
定

移転補償

換
地
処
分

工事

区画整理
登記

建築 ※災害公営住宅
入居開始
開始

事
業
認
可

工事

順次入居

仮
換
地
指
定

換
地
処 区画
分 整理
登記

建築
開始

事
業
認
可

都
市
計
画
決
定

区画整
理登記

順次建築

建築
開始

事
業
認
可

換
地
処
分

工事

仮
換
地
指定

仮
換
地
指
定

事
業
認
可

工事

順次建築

建築
開始
工事

順次建築換
地処
分 区画整
理登記

女川町中心部復興事業の当面のスケジュール概要
H24
11月

12月

1月

2月

3月

H25
4月

5月

6月

H26

7月～

緊防空による買収
用地買収等
スケジュール

防集事業による買収
JR駅周辺エリア施工同意
住民説明会

区画整理関連スケジュール

区画事業の仕組み
事業計画案
高台移転方針

住民説明会

事業スケジュール
防集買取契約 等（商工業事業者等）（対象者全員）希望移転地の調書作成

個別面談

高台移転方針及びH24.7個人面談の結果を踏まえた再配置案作成

個別面談による希望移転地の確認

H26秋

換地手続き

仮換
地
指定

土地区画整理審議会設置

防集対象者の決定

防災集団移転促進事業
スケジュール

募集要項等の作成・公表
募集画地の決定H26.3～
建築開始（順次）

H25.9

工事説明会

工事等
スケジュール

詳細設計＋造成工事
先行エリア造成工事着手
宮ケ崎水産加工団地
荒立地区

中心部地区
造成工事着手詳細設計＋造成工事

H26.3

H26秋

荒立供給開始内山
供給開始

（２） 移転の基本的な考え方について

移転の基本ルール（案）

防災集団移転促進事業による高台移転及び土地区画整理事業による換地については、以下のルールを基本とします。
【土地の再配置に関する優先順位】①防災集団移転促進事業による、Ｂ・ＣエリアからＡエリアへの高台移転②防災集団移転促進事業による、 離半島部からＡエリアへの高台移転③Ａ‘エリアの土地所有者の換地（原則Ａ’エリア）④Ｂ・Ｃエリアの土地所有者で土地を売却することができない方及び商工業系土地利用及び更地等の換地（原則Ｂ・Ｃエリア）

基本ルール（案）イメージ②防集移転
離半島防集移転者①防集移転（高台へ移転）
Ａエリア

Ａ´エリア

Ｂ・Ｃエリアイ：住居＊土地は売却

ロ：住居(抵当権等により売却できない)

ハ：更地等

③換地

ニ：商工業

④換地

ホ：住居

ヘ：住居
(抵当権等により売却できない)

ト：更地等

チ：商工業

Ｂ・Ｃエリア（災害危険区域）

Ａ´エリア（嵩上げ市街地）

Ａエリア

居住不可

居住地

居住地

商工業用地の集約

防災集団移転促進事
業の住居移転を優先移転の基本ルール（案）のポイント■新たに居住地となるＡ,Ａ’エリアにおける方針
以下の順で移転先となる宅地の再配置を検討①防災集団移転促進事業を希望し、町による土地買い取りに応じて頂いた
B,Ｃエリアの地権者 ⇒ Aエリアへの移転②A’エリアの地権者 ⇒ A’エリアへの換地（土地区画整理事業）■新たに非居住地となるＢ,Ｃエリアにおける方針
B,Cエリアに土地を所有されている、下記①②いずれかに該当する方々①土地を売却することができない方②商工業系の土地利用や更地で所有されている方等⇒B,Cエリアへの換地（土地区画整理事業）※上記の基本ルールに依り難い特段の理由がある場合には、今春実施の個別面談などによる意向調査の状況や、移転先の計画戸数等を考慮した上で、個別に移転方法を検討いたします。
例えば B･Cエリア及びA’エリアからAエリアへの換地による移転 など

（参考）換地の検討とは土地区画整理事業において従前の土地に対し、どのような位置・面積・形状で、換わりの土地（換地）として定めたらよいかを、一定の基準に基いて公平に設計するもの。
整理前

整理後

換地

従前の土地

かりかんちその後、権利者ひとりひとりに「仮換地の指定」がなされます。
10

◆女川町中心部地区の第１回仮換地指定迄の換地の検討に関してのスケジュール
1月

2月

復興まちづくり説明会

3月

4月

平成

２５ 年

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

事業計画認可②土地区画整理事業審議会委員選挙

◎◎

2月

3月

4月

平成

２６ 年

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月③仮換地の供覧（個別面談） ④第1回仮換地指定

◎

①個別面談
換地の検討（換地設計）

上記①～④の段階を経て、意向の把握から各々の換地の内容の決定を行います。

◆①個別面談（平成25年3～5月頃予定）について〇対象者
女川町中心部の事業区域内の地権者の方々（一部除く）〇面談の内容過去の意向調査や前出の移転の基本ルールの考え方等を踏まえ、想定される移転先について、計画内容の確認とご意向をお聞きします⇒頂いたご意向等を、今後行われる換地設計に反映いたします。

◆個別面談以降の進め方について②土地区画整理事業審議会委員の選挙区域内の地権者の方々から選出し、事業施行者の諮問機関として換地等に関しての審議を行って頂きます。

③仮換地の供覧（個別面談）
換地設計によって定まりました、各々の仮換地の位置・面積等につきまして、個別面談により内容の説明をさせて頂きます。

④第１回仮換地指定③の個別面談を経て地権者の方々のご理解を頂いた上で、仮換地の位置・面積等を指定いたします（３）盛土工事について目次
１．女川町の地質状況
２．工事の流れ３．施工管理・対策工法
４．高盛土の事例

１．女川町の地質状況

女川町の地質状況
地点2-2（出典）東日本大震災の被災状況に対応した
市街地復興パターン
概略検討業務（その13）
平成２４年３月
国土交通省都市局

２．工事の流れ

工事の一般的な流れ

基
本
計
画

測量・調査

設

施計工

工事の各段階における処置① 現地盤の調査② 盛土の安定性の検討・沈下の検討③ 施工管理（段切り、敷均し・締固め、わき水等の排水、盛土材の品質管理）
基
本
計
画

測量・調査

設

施計工

３．施工管理・対策工法

現況地盤の処理・わき水等の排水排水管

敷き均し・締め固めの管理▲敷き均し(概ね30cm/層以下)▲重機で締め固め

GPSを用いた施工管理 模式図

盛土の品質管理◆密度管理（測定の様子）対策工法の事例（例）置換工法（例）セメント改良工法

４．高盛土の事例

高盛土の事例いわきニュータウン（福島県いわき市）

高盛土の事例
西宮名塩ニュータウン（兵庫県西宮市）

竣工例２
写真（４） 離半島部復興事業スケジュールについて

女川町離半島部復興事業
スケジュール

基本計画案提示

移転者の意向
最終確認
平成２５年１月末まで

地域づくり懇談会（９月～開催中）

移転先の高台造成について

計画確定
詳細設計

用地交渉
・取得

開発許可

各種法規制
解除手続

申請・許可

造 成 工 事
工事期間は地区ごとに異なります。

住宅建築着工（５） 個別移転される方への補助について

個別に移転される方への補助について
平成２３年３月１１日時点で災害危険区域内に居住していた方で、女川町が造成する住宅団地以外の場所へ個別に移転される方に次の補助を行います。
注意※すでに移転されている方や各種契約、工事着工、引越しを完了されている方は対象外となりますのでご注意ください。
※申請前に一度ご相談願います。

すでに各種契約

すでに工事着工

すでに引越し１ 事業の内容
移転先の住宅再建費用を金融機関から借入れた際に発生する利子相当額および従前の住宅の取り壊し費用、引っ越し費用などを補助します。

２ 対象となる方 次の①、②の両方を満たす方①東日本大震災被災時（平成２３年３月１１日時点）に災害危険区域内に居住されていた方②災害危険区域外の安全な場所に移転する方※融資契約、工事請負契約、土地・建物売買契約等の各種契約、工事着工、引っ越しを行なっていない方

３ 補助金額
・住宅再建費用に対する借入金の利子相当額（利子の利率は８．５％以内）
住宅建設（購入） 上限：４４４万円
土地購入
上限：２０６万円
住宅用地造成上限：５８万円
・住居の移転に伴う引越し費用、従前住宅の取り壊し費用など要した費用の額 上限：７８万円
４ 注意事項・申請受付後、書類審査等を経ますので、各種契約の３週間前までを目安に早めの申請をお願いします。
５ 申請窓口 女川町生活支援室 0225-54-3131※申請開始：平成２５年２月1日から

手続きの流れ

※申請に必要な書類
準備・相談□ 補助金交付申請書（様式第１号）

災害危険区域の指定確認
各種見積り、融資申し込み□ 住宅移転計画書（様式第２号）□ り災証明書の写し等（区域内に居住していたことがわかる書類）

申□ 移転元住宅と移転先住宅を明示した

請※付近見取り図□ 移転元住宅と移転先住宅の現況写真審査等（２～３週間）□ 融資償還予定表□ 住宅建築等の見積書の写し□ 建築計画の概要がわかる書類（配置図、「交付決定通知書」の交付

平面図等）（変更があった場合）

着手工事等契約、融資契約、
事着工□ 変更承認申請書（様式第４号）
工□ 補助金交付申請書（様式第１号）□ 住宅移転計画書（様式第２号）□ 変更に係る書類

※実績報告に必要な書類
完成□ 実績報告書（様式第６号）□ 住宅移転報告書（様式第７号）

実 績 報 告※□ 移転後の住民票の写し□ 領収証の写し審査等（２～３週間）□ 金融機関等からの融資契約書の写し□ 償還予定表□ 建築請負契約書・工事契約書の写し「交付額確定通知書」の交付□ 土地等の売買契約書の写し□ 建築代金・土地等代金の領収書の写し

補助金交付請求書（様式第９号）□ 登記事項証明書の写し□ 建物の完成写真（２面以上）補助金受領

（６） 都市計画決定および変更に係る縦覧について都市計画の決定および変更についての縦覧を行います。
縦覧日時：平成２５年１月２９日（火）～平成２５年２月１２日（火）縦覧時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで
縦覧場所：女川町役場 仮設庁舎２階 復興推進課にて（※期間中の土日祝日も縦覧することができますので、当日の当直職員へお申し出ください。）【縦覧内容】
１．「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」の決定（女川町決定）
女川町中心部にて、津波発生時においても都市機能を維持するための施設を都市計画に定め、早期に整備を行います。

２．女川町流域関連公共下水道の変更（女川町決定：汚水・雨水）
新たに整備する高台住宅団地等について公共下水道の計画区域に追加します。また、雨水排水についても、整備する計画区域を決定します。

３．女川都市下水路の廃止（女川町決定：雨水）
上記２．の雨水排水を整備する計画区域の決定に伴い、過去に都市計画決定された女川都市下水路を廃止します。

●意見書の提出についてこれらの案に意見のある方は、下記のとおり意見書を提出することができます。

意見書提出期間：平成２５年１月２９日（火）から平成２５年２月１２日（火）まで
意見書提出先：女川町長あて
意見書には住所・氏名・連絡先をご記入ください。
意見書の書式は任意です（特に定めておりません）。

※提出（郵送）先：女川町復興推進課〒986-2261 牡鹿郡女川町女川浜字大原316
縦覧に関するお問い合わせ先 ：役場復興推進課 都市計画係 0225-54-3131（内線236、237）

女川町公共下水道事業計画の変更についての縦覧を行います。
縦覧日時：平成２５年２月２５日（月）～平成２５年３月４日（月）縦覧時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで
縦覧場所：女川町役場仮設庁舎１階 上下水道課（※期間中の土日祝日も縦覧することができますので、当日の当直職員へお申し出ください。）●意見書の提出について案に意見のある方は、下記のとおり意見書を提出することができます。
意見書提出期間：平成２５年２月２５日（月）から平成２５年３月４日（月）意見書提出先：女川町長あて
意見書には住所・氏名・連絡先をご記入ください。
意見書の書式は任意です（特に定めておりません）。

※提出（郵送）先：女川町上下水道課〒９８６－２２６１ 牡鹿郡女川町女川浜字大原３１６
縦覧に関するお問合わせ先：上下水道課 下水道係
０２２５－５４－３１３１（内線１５６）

（７） 防災集団移転促進事業（中心部）における土地の買取り契約会（第１回）について

防災集団移転促進事業（※町中心部）における土地の買取り契約会（第１回）開催について
１．日程：平成２５年１月３０日（水）～２月５日（火）（土・日を含む）
時間（受付）：午前の部９：００～１３：００、 午後の部１３：３０～１９：００

行政区日にち１月３０日（水）（午前の部）
石浜西区（午後の部）
女川２区

１月３１日（木）

石浜東区

女川１区

２月 １日（金）

清水２区

清水１区

２月 ２日（土）南区

清水３区、西１区

２月 ３日（日）

大原１区

大原２区

２月 ４日（月）大原４区、上２区

大原３区、黄金区

２月 ５日（火）

小乗浜区

宮ケ崎区、上１区

２．場所：町民野球場（下図参照）※野球場バックネット裏事務所内

３. 契約会に持参するもの※送付した全ての書類をご持参下さい。（封筒もご持参下さい）※必要書類は送付案内に記載してあります。

【注意事項】※買取り土地を複数の行政区に所有されている方は、いずれか１つの行政区を選んでお越し下さい。 また、時間帯によっては混雑が予想されますので、お待ちいただく場合があります。
※どうしても都合のつかない方は、別のいずれかの日にお越しください。
※今回の契約対象者は平成２４年１１月１日現在で、相続等権利設定がなく、単独で土地を所有している方を対象としています。
※平成２４年１１月１日以降に相続等が完了された方、共有で土地を所有している方は、２月末に予定している第２回契約会以降（平成２５年６月末まで）でのご案内となります。
※離半島部（江島、小屋取を除く）は３月に買取希望の確認を行い、取りまとめできた段階で契約会を開催します。

【契約会についての問い合わせ先】
女川町復興支援コーディネートチーム
株式会社 間瀬コンサルタント （担当：穂満、谷脇、横山）☎080-2282-2881、0225-98-3614
または
女川町復興推進課 用地係 ☎0225-54-3131（内線264、265）