調査結果の主な取組事例（抜粋版）
本取組事例は、公的研究費の配分を受ける研究機関が、公的研究費の不正使用防止に係る体制整備を行う際の参考となるように、平成２９年度に実施した履行状況調査グループＡ（対象機関：７９機関）の調査結果における主な取組事例より一部を抜粋し紹介したものです。
なお、各対象機関の調査結果は、平成２９年度履行状況調査結果一覧で確認することができます。

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ルール、ハンドブック、コンプライアンス教
育教材の英語版作成等による周知•

コンプライアンス教育未受講者への対応•

使用防止対策•機関との情報交換の実施•

納品物品の持ち帰り、納品検収時の反復事務職員と教員、監事との意見交換、他告発窓口等について
その他

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ルール、ハンドブック、コンプライアンス教育教材の英語版作成等による周知

概要

外国人研究者への理解増進のため、ルール、ハンドブック、コンプライアンス教育教材の英語版を作成し、周知を行う。

ルールの明確化・統一化が、不正の防止につながる。

Research Funding Handbook （研究費使用ハンドブック（第4版）英語版）九州大学【ガイドライン抜粋 P7】
ルールの全体像を体系化し、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。

■ 機関における取組事例 ■研究費使用ハンドブック（和文・英文）を作成し、全部局に配布、研究者及び事務職員の双方が出席して研究費の使用方法等に関する問題点の話し合いを実施する体制を整備した。（九州大学）

競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいように、統一ルールとして「予算執行の手引き」を日英で定めている。加えて、問い合わせの多い一部の手続きについて、必要書類や注意事項をまとめたチェックリストを不正防止推進担当部署が日英で作成し、教職員への配布を行っている。（政策研究大学院大学）

コンプライアンス教育の資料は日本語版、英語版ともコンプライアンス教育の資料は日本語版、英に学内専用ホームページに掲載し、全ての構成員が語版ともに学内専用ホームページに掲載し、全ての構成員がいつでも閲覧できるようにしいつでも閲覧できるようにしている。ている。
（北陸先端科学技術大学院大学）（32頁：北陸先端科学技術大学院大学）

コンプライアンス研修テキスト（英語版）
北陸先端科学技術大学院大学

所内説明会を日英両言語において開催するとともに、公的資金としての外部資金執行・管理面も含めたルールについても説明事項に含め、周知を図っている。（理化学研究所）

2コンプライアンス教育未受講者への対応

概要

コンプライアンス教育を受講していない未受講者へ、受講を促す等の対応を実施する。

全ての構成員の意識向上が、不正を起こさせない組織風土の醸成につながる。
【ガイドライン抜粋 P8】
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関する方針及びルール等）を実施する。

■ 機関における取組事例 ■未受講者に対しては、研究倫理教育責任者が、競争的資金の申請ができないなどの重いペナルティが課せられることを充分理解させ、早急に受講するよう促している。（山梨大学）
未受講者については、研究費の申請・受給を認めないほか、財務会計システム等による研究費の運営・管理に関わることも認めていない。 （奈良先端科学技術大学院大学）
理解度を測るために「理解度確認テスト」を実施し、正答率が９割以上の者に対して修了認定（修了証書を発行）を行っている。
なお、未修了者に対しては、公的研究費をはじめとする大学がコンプライアンス教育の資料は日本語版、英管理する一切の研究費の使用ができないこととしている。
語版ともに学内専用ホームページに掲載し、（福岡教育大学）全ての構成員がいつでも閲覧できるようにしている。
（32頁：北陸先端科学技術大学院大学）

コンプライアンス教育
修了証書（福岡教育大学）

未受講者に対する方策としては受講をしない限り公的研究費の申請は認めていない。倫理教育プ
ログラムは各単元80％以上の正答で合格となり、合格するまで再受講することを義務化しているた
め、理解度が高くない受講者は、理解を深めた上で再受講が必要な仕組みとしている。
（順天堂大学）3

納品物品の持ち帰り、納品検収時の反復使用防止対策概要
業者による納品物品の持ち帰りや、納品検収時における納品物品の反復使用を防止する対策を行う

済
実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが、不正の防止につながる。

済【ガイドライン抜粋 P13】
発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。

■ 機関における取組事例 ■10万円以下であってもパソコン等換金性の高い物品については特定物品と定め、反復使用防止及び大学所有物であることを明示するための特定物品シールを貼付してマーキングしている。
このシールは剥がした跡が残る特殊シールに会計ルールハンドブック（上越教育大学）なっていることも周知して抑止効果も図っている。
（上越教育大学）

コンプライアンス教育の資料は日本語版、英原則、全ての納品物品を対象として、事務担当による検収の際、納品物品にスタンプを押印又はこ語版ともに学内専用ホームページに掲載し、全ての構成員がいつでも閲覧できるようにしれが困難な場合は油性マジック等によるマーキングを行っている。（徳島大学）ている。
（32頁：北陸先端科学技術大学院大学）

納品物には備品シール、検収シールを貼付、またマーキングをするなど、納品物品の反復使用の防止対策としている。（仙台高等専門学校）

4事務職員と教員、監事との意見交換、他機関との情報交換の実施

概要
事務職員と教員、監事との意見交換、他機関との情報交換を実施する。

研究者等と事務局の円滑なコミュニケーションを促す取組を実施することにより、意見・要望等を出しやすい環境が整備され、不正の防止につながる。
【国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について（ H29.3.24）】
研究者等からの問合せ等に関しては、取扱いの根拠法令やルール等を明らかにした対応をしていただくとともに、窓口の設置やアンケートの実施等の取組を通じて、研究者等が意見・要望等を出しやすい環境の整備を行っていただきますようよろしくお願いいたします。

■ 機関における取組事例 ■全教職員対象のアンケートの実施及び事務職員と教員の意見交換会を定期的に開催し、ルールと運用の実態が乖離していないかを確認し、必要に応じて見直しを行っている。（北見工業大学）

事務部門が予算の執行状況や内容についてモニタリングを行うほか、他機関と取組状況について情報交換を行うことや、内部監査の結果を活用する等により、不正を発生させる要因の把握に努めている。（長岡技術科学大学）
コンプライアンス教育の資料は日本語版、英語版ともに学内専用ホームページに掲載し、全ての構成員がいつでも閲覧できるようにし他大学の研究支援部門との間で定期的に情報交換会を行っており、不正発生要因についても意見ている。
交換している。（関西大学）（32頁：北陸先端科学技術大学院大学）

監事との情報交換は定期的に（月１回）実施。（宇宙航空研究開発機構）

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告発窓口等について概要
機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を設置する。

告発窓口の存在は、不正の抑止につながる。
【ガイドライン抜粋 P10】

• 不正の告発等の制度を機能させるため、機関の構成員に対しては、コンプライアンス教育等で具体的な利用方法を周知徹底する。また、取引業者等の外部者に対しては、相談窓口及び告発等の窓口の仕組み（連絡先、方法、告発者の保護を含む手続等）について、ホームページ等で積極的に公表し、周知を図る。
• 告発等の取扱いに関し、告発者の保護を徹底するとともに、保護の内容を告発者に周知することが必要である。
• 告発者保護の観点から、第三者機関等に窓口を設置することも望まれる。
• 誹謗中傷等から被告発者を保護する方策を講じる。
• 顕名による告発の場合、原則として、受け付けた告発等に基づき実施する措置の内容を、告発者に通知する。

■ 機関における取組事例■

告発者保護の観点から、第三者機関である弁護士法人に通報等窓口を設置している。（島根大学）

公的研究費に係る不正通報窓口及び研究活動の不正行為に関する相談、情報提供を受け付ける窓口を総務課及び学外の法律事務所に設置している。（鹿屋体育大学）

学内規程に基づき、通報等の受付窓口を理事長が指名する弁護士としている。 （明治大学）

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その他

■ 機関における取組事例 ■研究者と業者の関係が緊密にならないよう、オープンなスペースでの打合せを推奨。（北陸先端科学技術大学院大学）

特殊な役務に関する検収について、特殊な役務を発注する際には検収確認が可能である知識を有する者の届け（役務検収確認者届）を必須としている。設備保全業務、ＤＢサーバ構築、ソフトウェアの改良等特殊な役務については、発注者と異なる部署の職員を検収確認者に指定し、検収確認の際は、仕様書・作業報告書等の詳細資料を基に確認を行っている。 （山梨大学）独自開発の「収支参照システム」により担当教員及び事務担当者が執行状況を確認し、執行管理を行っている。なお、平成27年度には一定の執行率を達成していない予算の責任者に対して、計画的な執行を促す電子メールを自動配信する機能を付加するシステム改修を実施し、平成 28年も継続して電子メールの自動配信を行った。事務担当者においても、個別に執行状況の確認を行っている。（名古屋工業大学）

予算の執行状況の検証について、毎年度第３四半期後半を目処に予算執行の状況を確認するプロジェクトチームを立ち上げて管理している。また、平成26年９月に会計部門の組織替えを行い、外部資金の執行状況や執行内容を確認する係を新設し、問題があれば改善・対応ができる状況となっている。（九州工業大学）

科学研究費交付１年目の研究課題（内部監査での現物確認において管理ラベル未貼付等の指摘事項が発生しやすい最初（１年目）の時期）を対象に、当該研究課題にて購入した10万円以上の設備費、及び10万円未満のPC、タブレット端末等の全品について現物確認している。（浜松医科大学）
監査室では、「国立大学リスクマネジメント情報」を基に、平成21年度以降の他法人における不正事項の発生状況を分析し、不正事項ごとに発生件数の推移を整理している。（島根大学）

リスクマップを作成し、体系的な整理を行っている。（広島大学）

新規登録業者については、法人用口座振込依頼書（債権者用）の様式を変更して、誓約書記載の誓約事項と同じものを求めている。口座登録を行わないと取引の開始ができないことから、提出率は100％となっている。（名古屋市立大学）

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