平成19年3月24日
国際物流戦略チーム第三回本部会合

国際物流戦略チーム

第二回本部会合決定短期対応施策
国際物流に関する課題

資料１−２

フォローアップ（案）

第二回本部会合（平成18年3月10日）に決定した短期対応施策及び政策提言での提言事項

進捗状
況

第三回本部会合（平成19年3月24日）時点
における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、平成18及び19年度の実施に向け、以下に取り組む。
１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進、新規事業化

２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナル一体運用ＩＴ化社会実験（平成16、17年度）を着実に実施し、一体運用による効率化を促進。

コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した港
３．ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率化のための共同デポの整備
湾機能の充実４．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備
５．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等に寄与する夢洲トンネルの早期整備

・神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（-16ｍ）を平成18年度より新規着工し、平成21年度にPC18高規格コンテナターミナルを供用。
○・平成17年度より整備中の夢洲地区コンテナターミナル（-16ｍ）の整備を促進し、平成21年度にC12高規格コンテナター
ミナルを供用。
・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による3ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、3ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナ○
ル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進め 近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、る。
大阪市、神戸市・神戸港の共同デポについては、平成17年度末に完成し、平成18年5月17日より供用を開始。引き続き平成18年度も、2 大阪港運協会、兵庫県港運協会 等○箇所目の共同デポの整備に着手しており、平成19年3月完成予定。
(阪神港広域連携協議会）
・大阪港において、夜間検査施設等のターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設を平成19年3月に完成予○定。
○ ・夢洲トンネルについては、平成20年度の完成を目指し、事業進捗中。

・近畿地方整備局、神戸市、大阪市の間で、「スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災害時の港湾施設の相互利
６．阪神港広域連携協議会において、大規模災害発生時における物流機能確保に向けた○ 用に関する協定」を平成18年5月25日に締結。今後、迅速・効果的な相互利用体制の確立を図るため連絡調整会議の協定書締結
設置に向け取り組む。
７．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港湾計○ ・コンテナターミナルの再編など、大阪港の港湾計画を平成18年12月に改訂。
画の変更）

拠点整備

内航フィーダー輸送の促進

阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢港湾阪神港育成プログラム」における瀬戸内海諸港との連携促進などの具体策を促進する。
平成17年度に内外貿バース一体運用による内航フィーダー利用促進に関する社会実験を実施し、効果、課題の整理等とりまとめを行う。

・平成18年1月〜3月に、神戸港において、内外貿バースの一体運用による内航フィーダー利用促進に関する社会実験を実施。実験終了後、効果の測定・課題の整理等を行い、国土交通省におかれている「内航フィーダー輸送社会実験推進委員会」に報告。
・平成19年2月〜3月に、神戸港と広島港において、スーパー中枢港湾と地方港との各種情報の共有などによる効率的 近畿地方整備局、大阪市、神戸市○ な内航フィーダー輸送の構築に向けた社会実験等を実施。実験等終了後、効果・課題の整理等を行い、国土交通省に 近畿運輸局、神戸運輸監理部（阪神港広域連携協議会） 等おかれている「内航フィーダー輸送推進委員会」に報告予定。
・スーパー中枢港湾を構成する近接港湾間のコンテナ物流の高度化を図るため、平成19年1月に港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査委員会を立ち上げ、平成19年3月大阪港〜神戸港間の港運はしけによる空コンテナ輸送の実証実験を実施。リードタイム等の測定・輸送の問題点、課題等の整理を行い、報告書として取りまとめる。
・関空の国際貨物施設は、平成16年10月から平成18年11月の間に合計７施設が順次整備され、開港以来の大幅な増強が図られてきた。現在、今年春の供用を目指して国際貨物上屋Ｅ棟の上屋建設が進行中であり、さらに今年末には国 関西国際空港（株）、大阪航空局、航空貨物運送協会、際貨物上屋Ｆ棟の上屋建設が予定されている。これらの整備により、１期島における貨物施設展開余地はほぼ無くな
関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）り、今後は２期島への展開が必要。

※関西国際空港を活用
国際航空物流需要の拡大に対応して、２期島を含めた貨物ターミナル等の整備を着実にした航空物流機能強化推進すること。
【政策提言事項】○

各港連携による大阪湾諸港の一開港化等・大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進するために、「大阪湾諸港の包括連携施策推進会
議」を平成18年9月4日に設置。今後は、各連携施策の取り組み状況をフォローするとともに、平成19年3月20日の第3回会議にて、具体化に向けたロードマップをとりまとめた。
特に、大阪湾諸港の一開港化については、平成19年中の実現を目指すため、船舶交通流の調査・航行安全対策の検 近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、討を行うため、「船舶交通に関する調査検討委員会」を平成18年9月に設置し、平成19年3月13日の第3回委員会にて、 大阪市、神戸市、第五管区海上保安本部 等○ 船舶通航実態調査の解析結果及び将来船舶通航の予測結果が報告され、船舶通航に係る安全上の課題の整理がな (大阪湾諸港の包括連携施策推進会議、船舶交通に関する調査検討委員会、大阪湾港湾連されるなど、一定の成果を得た。
また、大阪湾港湾連携推進協議会にて、大阪湾諸港の更なる利便性の向上を図り、国際競争力を強化するため、一開 携推進協議会）
港化への取り組みと合わせて、4港湾管理者（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、平成19年度より、大阪湾に複数寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶に対し、入港料を1/2に低減するインセンティブ制度を導入するため、具体的に取り組みを進めることを合意した。

各港連携による入港料の低減を含む大阪湾諸港の一開港化の実現および港湾コストの低減による国際競争力の強化に取り組む。

管理運営の効率化
ターミナル管理運営効
スーパー中枢港湾「阪神港」における、公社民営化等による「埠頭公社改革」の推進およ率化に向けた埠頭公社
び公設民営方式による低廉・良質な特定国際コンテナ埠頭の形成を図る。
改革の推進

・埠頭公社の民営化にかかる法律を改正（平成18年5月17日公布、10月１日施行）するとともに、平成18年度に法改正○ に係る所要の税制特別措置を創設（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）。
・今後、神戸港・大阪港両埠頭公社において、埠頭公社改革に向け取り組みを進める。

近畿地方整備局、大阪市、神戸市

内陸デポ設置、利用調・共同インランドデポシステムの構築について実施した調査検討をもとに今後の取り組みを再検討するとともに、中長期輸送の効率化のための内陸共同デポ実証実験等を平成18年度に実施する方向で取り組
大阪市、神戸市、近畿地方整備局 等△
整による空コンテナ輸送的課題に見直し。
む。の効率化
IT化の促進等によるター スーパー中枢港湾「阪神港」におけるターミナル一体運用ＩＴ化社会実験（平成16、17年
ミナル運営の効率化等 度）を着実に実施し、一体運用による効率化を促進する。（再掲）
IT化等による作業・手続きの効率化 従来の枠組みを越えた物流情報プラットフォー JCL-netの運用を含む港湾物流情報化促進の具体的なメリットを明確化する観点から、ムの構築や情報化のメ 平成18年度にSCMモデル事業を実施する。
リットの具体化○・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、3ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進め
近畿地方整備局、関西経済連合会、る。
大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市

・港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデル事業の参加企業の公募を実施し選定済み。平成18年度に （大阪湾広域IT研究会）
日本船主協会、外国船舶協会、参加企業と協力してモデル事業を実施し、取りまとめる。
海運組合、港運協会、・阪神港広域連携施策や大型船舶の動静情報などの阪神港情報発信サイトの設置に向けて取り組む。また、今後、国 海運貨物取扱業会・組合、○ が進める府省ポータルサイトの開発状況も踏まえ、大阪湾諸港全体の情報連携に向けた取り組みを目指す。
航空貨物運送協会、トラック協会
・JCL-netについては、平成17年3月に阪神港は全国に先駆け導入し、平成18年5月には大阪港において、空コンテナピックアップオーダー業務に関する新たな機能を追加。さらに、神戸港でも輸出の実入コンテナ搬入業務に関する新機能の追加と実貨物による実証実験を実施。

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国際物流に関する課題

第二回本部会合（平成18年3月10日）に決定した短期対応施策及び政策提言での提言事項

ネットワークの充実を更に図る観点から、平成18及び19年度の実施に向け、以下に取り組む。
１．高規格幹線道路・地域高規格道路・都市高速道路（第二名神、京奈和自動車道、第国際港湾・空港と有機的 二京阪道路、都市再生環状道路等）の整備に連携した道路輸送ネッ ２．交差点改良等のボトルネック解消の検討
３．ＴＤＭの実施検討
トワークの充実
４．ＩＴＳの導入、ETCの利用促進＋割引制度の検討
５．社会実験（空トラックの効率運送・内陸デポの活用）の実施検討
国内外ネット
６．道路物流関係者の物流検討会を設置（全体・個別地域）
ワーク整備
・環境問題等への対応

環境に優しいモーダル
シフトの推進ロジスティクス ロジスティクス・ハブの機能の整備 形成進捗
状況

関係機関等
（アンダーラインは取組リーダー）

第三回本部会合（平成19年3月24日）時点
における進捗状況

・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。
・平成18年8月23日、経済界・地方公共団体が一体となって「関西の道路ネットワークの早期整備に関する要望」を関係者に提出。道路特定財源の積極的活用や重点的配分、地方財政の実情に応じた新たな事業制度の創出など、国の強力な支援を求めた。
・港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、経済界・地方公共団体が一体となった「関西広域幹線○ 道路会議」を平成18年11月13日に設置。速やかに、事業実施の具体的な検討を行い、要望活動を実施予定。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、第二名神自動車道 等）
・「関西広域幹線道路会議」において、京阪神圏の活性化に資する有料道路の料金設定について検討を進める。
・現道を対象に国際物流拠点と基幹ネットワークを作成。国際コンテナ車の通行支障区間について対策を実施中。
・物流集積拠点である東大阪地域において、都市内物流の改善ために、大阪府が東大阪ＦＱＰ※協議会を平成18年11月13日に設置。関係機関や住民と一体となり課題解消に向けたアクションプランを作成（平成19年3月）。

近畿地方整備局、
近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市（関西広域幹線道路会議：関経連、京都商工会議所、大阪商工会議所、堺商工会議所、神戸商工会議所、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）

・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援制度を平成18年度拡充し、関西グリーン物流パートナーシップ会議を平成18年1月25日に設置。平成18年度の募集では、関西から14件の普及事業案件があり、このうち11件を推進決定・事業認定。また、平成19年度募集を平成19年2月より開始。
・大阪港では全国に先駆けて「大阪市モーダルシフト補助制度」を創設。平成17年度実施分として6件の事業に補助金を 近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業
モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みを推進する関西グリーン物局（グリーン物流パートナーシップ会議関係）、流パートナーシップ会議を設置、平成18年度から事業支援を実施する。なお、大阪港・神 ○ 交付。18年度実施分としては、一次募集・二次募集の結果、9件に対し交付決定。
大阪市・神戸市（モーダルシフト補助制度）
スーパー中枢港湾の連携に向け、神戸市においても平成18年度より実施、8件を交付決定。
戸港ではモーダルシフト推進に向けた独自のインセンティブ制度を創設・実施する。
近畿地方整備局・大阪港では、平成18年8月に実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として臨海部にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施。
・物流や地域活性化のために、ＳＡ・ＰＡの有効活用方法について検討を進める。
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の物流・平成17年10月の法施行以来、関西地区で７件（港湾地区1件、内陸部の物流結節点地区６件）を認定。引き続き同法結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流の一体 ○を活用し、物流の総合化・効率化の促進を図る。
的展開を推進する。

近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪市、神戸市

・平成17年11月15日に関空国際物流効率化推進協議会を設置。深夜貨物便を活用した関空⇔中国間の国際物流の円滑化を図る国際物流効率化モデル事業の実施に向け具体的な検討を行った。平成18年8月から、関空⇔上海間の深夜 関西国際空港(株)、関西経済連合会、深夜便を誘致し、活用す貨物便3便を対象にモデル事業を開始。平成18年冬季スケジュールからは週6便に増便され、定期便によるWEEKDAY 大阪府、近畿地方整備局、近畿運輸局、ることによるリードタイム 深夜貨物便を誘致し、活用するためのモデル事業を平成18年度に実施する方向で取り組◎ デイリー化が実現。モデル事業の期間は平成19年3月下旬まで。荷主ニーズの把握、利活用の促進、課題の把握を行 大阪航空局、神戸運輸監理部、の短縮及びインタクト輸 み、インタクト輸送の拡大ができるような仕組みを策定する。
う。また、関空深夜貨物便を活用したリードタイム短縮を検証する実証実験及び中小企業の航空貨物を対象とした共同 航空貨物運送協会、関西国際空港AOC
送の拡大（関空国際物流効率化推進協議会）
集荷の有効性を検証する実証実験を実施した。
・インタクト貨物引き渡しサービスを輸入共同上屋会社各社が導入し、インタクト輸送の拡大に貢献。

２４時間空港の活用等

・関空は10円／ｋｇ、成田は3円／ｋｇであった輸入共同上屋の施設使用料について、関空の輸入共同上屋会社等が5円 関西国際空港(株)、航空貨物運送協会
施設使用料の空港間格 輸入共同上屋会社の施設使用料の引き下げを、平成17年７月１日から実施。更なる格差
関西経済連合会、大阪航空局、◎〜7円に改定した結果、空港間の格差を大きく是正。
差を是正是正に向け、要因を調査、分析し、空港間格差の是正方法を検討する。
関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）
荷主の多様かつ高度化 荷主の多様かつ高度化する物流ニーズに柔軟に対応できるＳｅａ＆Ａｉｒ輸送等の多様なする物流ニーズへの柔 輸送手段の具体的な可能性について、平成18年度に官民一体で検討する方向で取り組
軟な対応
む。

・関西圏が国際物流の拠点であることと荷主の多様かつ高度化する物流ニーズに対応する観点から、Sea＆Air輸送の 関西国際空港(株)、関西経済連合会、
近畿地方整備局、大阪航空局、○ 利用状況について調査を実施。その利用拡大に向けて引き続き検討を行っていく。
近畿運輸局、神戸運輸監理部 等・関西国際空港を活用した国際物流の効率化を推進する観点から海空複合一貫輸送調査を今年度実施。

関西国際空港を活用した航空物流がグローバルな経済活動の動脈としての期待に応え※関西国際空港を活用るためには、就航路線網と便数の充実が不可欠であることから、関西国際空港と東アジした航空物流機能強化
ア、とりわけ発展著しい中国との間の輸送力拡大に向けて、関係国との航空交渉の促進【政策提言事項】
等により国際航空ネットワークの充実に努めること。

・平成18年7月13日の日中航空交渉で、旅客輸送力２割増、貨物輸送力倍増という大幅な拡大等の内容が合意された。 大阪航空局、関西国際空港（株）
関西経済連合会、大阪府、大阪市、○ この結果、平成18年冬期スケジュールでは中国路線が大幅な増便となり、航空貨物需要が旺盛な中国との貨物便は、関西国際空港AOC
就航航空会社数（15社）、就航都市数（8都市）、週間就航便数（週74便）と、ともに国内空港No1を達成。

・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。
・国際物流戦略チームホームページを平成17年7月29日に開設し、「目安箱」により新たな課題を抽出。パブリックコメン
設置要綱に国際物流戦略チームのビジョン・活動方針を明示する。
ト等も実施し、活用を図っている。
常設化、実効性ある機 Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
事務局
○推進体制
・新たな課題を抽出するために第二回ユーザーヒアリングを実施。
動的な対応問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開設により産学官一体で広報す・平成18年12月27日に課題検討ワーキンググループを設置し、国際物流に関する課題および新たな施策・方向性を検る。
討中。
注）課題における※印は、第二回本部会合決定短期対応施策には盛り込まれていないが、第二回本部会合にて取りまとめた提言には盛り込まれている事項
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）* ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に31箇所（平成15年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。
短期対応施策は国際物流戦略チーム幹事会におけるヒアリング結果をもとに整理した課題と対応方針の中から、短期的な対応の中でも、早期の成果、効果の発現を目指す具体的な取り組みを抽出したもの。

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