【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月１日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村

平成26年４月１日

陽久

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第14期
第１四半期連結累計期間
自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

第15期
第１四半期連結累計期間
自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

第14期

売上高

（千円）

6,839,310

8,831,036

31,521,529

経常利益又は経常損失（△）（千円）△8,698241,264

840,911（千円）△18,284

94,405551,678

四半期包括利益又は包括利益（千円）

82,721

21,568767,257

純資産額

（千円）

4,936,671

11,838,700

11,808,334

総資産額

（千円）

8,962,019

17,534,422

17,748,617

（円）

△0.51

2.32

14.45（円）

－2.27

14.04

（％）

54.7

66.9

66.0

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第14期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．平成25年10月１日付で当社普通株式１株につき500株の割合をもって株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して増収、増益となりました。
[連結業績]

売（単位：千円、端数切捨て）

上

前第１四半期（平成26年３月期）（平成27年３月期）

高

6,839,310

8,831,036

1,991,725（29.1％）

39,277

233,658

194,381（494.9％）△8,698241,264△18,28494,405

営業利益

経常利益

又は 損 失 （△ ）四 半 期 純 利 益
又は 損 失 （△ ）対前年同期増減額（増減率）

当第１四半期

249,962（―）
112,690（―）

売上高は、国内及び海外の広告事業が順調に推移したことにより1,991,725千円増加し、8,831,036千円（前年同期比29.1％増）となりました。
営業利益は、当第１四半期連結累計期間の４月に新卒社員が入社したことによる人件費の増加及び本社オフィスの移転に伴う賃料の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加に伴い売上総利益が増加した
ことにより194,381千円増加し、233,658千円（前年同期比494.9％増）となりました。
経常損益及び四半期純損益は、営業利益の増加により、それぞれ241,264千円（前年同期は8,698千円の損失）及び94,405千円（前年同期は18,284千円の損失）となりました。
[報告セグメント別業績]①広告事業（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期（平成26年３月期）（平成27年３月期）

高

5,988,549

7,513,550）

5,971,618

7,449,190

1,477,572（24.7％）（セグメント間売上高）

16,93164,35947,428（280.1％）

セ

591,803725,488売（上外グ部

メ売ン

上ト

高利

益- 2 -

当第１四半期

対前年同期増減額（増減率）
1,525,000（25.5％）

133,685（22.6％）

内訳：外部売上高（広告事業）（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期（平成26年３月期）（平成27年３月期）

2,315,230

3,775,171スマートフォン向け広告

当第１四半期

フィーチャーフォン向け広告

823,380

281,845

モ バ イ ル 向 け 広 告 計

3,138,611

4,057,016

Ｐ

2,833,007

3,392,173

Ｃ向け広告

対前年同期増減額（増減率）
1,459,941（63.1％）△541,535（△65.8％）918,405（29.3％）
559,166（19.7％）

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」やフィーチャーフォン向けアフィリエイト広告「Smart-C」などのモバイル向け広告とＰＣ向けアフィリエイト広告「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、モバイル端末利用者のフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行の影響により、広告主のフィーチャーフォン向け広告の出稿意欲は低下しております。一方でスマートフォン向け広告は、広告主の広告出稿意欲が高く、それに加え、アプリなどの広告掲載媒体数が増加していることから売上高が大幅に伸長したことにより、モバイル向け広告の売上高は4,057,016千円（前年同期比29.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が拡大したことにより売上高は3,392,173千円（前年同期比19.7％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は7,449,190千円（前年同期比24.7％増）、営業費用は新卒社員の入社に伴い人件費等が増加したものの、セグメント利益は725,488千円（前年同期比22.6％増）となりました。
②アプリ・メディア事業（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期（平成26年３月期）（平成27年３月期）

高

494,790393,940△100,849（△20.4％））

458,042

383,367△74,674（△16.3％）（セグメント間売上高）

36,747

10,573

セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△115,592△94,718

売（上外部売上高

当第１四半期

内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業）

アプ

メデリィ

ア

対前年同期増減額（増減率）△26,174（△71.2％）
20,874（―）（単位：千円、端数切捨て）

前第１四半期（平成26年３月期）（平成27年３月期）

当第１四半期事

業

196,952

233,140

事

業

261,089

150,227

対前年同期増減額（増減率）
36,187（18.4％）△110,862（△42.5％）

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司と株式会社ラビオンソーシャ
ルにおいてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、平成24年３月期の上半期にリリースした「カイブツクロニクル」等の既存のタイトルに続くヒット作を生み出すために、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームの売上拡大に注力した結果、売上高は233,140千円（前年同期比18.4％増）となりました。
今後は、自社タイトルだけでなく、大手ゲーム会社と共同でアプリ制作を行う協業事業や当社が海外の有力アプリの翻訳などを行い、日本国内に日本版の海外の有力アプリをリリースするパブリッシング事業を軸にアプリ事業の売上高の安定化を図ります。

- 3 -当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業は、主にサムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア
事業の広告主の出向意欲の低下により、売上高は150,227千円（前年同期比42.5％減）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は383,367千円（前年同期比16.3％減）、セグメント損失は94,718千円（前年同期は115,592千円の損失）となりました。
③海外事業（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期（平成26年３月期）

当第１四半期（平成27年３月期）

高

468,623

994,807）409,582

979,169（セグメント間売上高）

59,04015,638

セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△109,548△1,162売（上外部売上高

対前年同期増減額（増減率）
526,184（112.3％）
569,587（139.1％）△43,402（△73.5％）
108,385（―）

海外事業は、中国・台湾・韓国・米国において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間における海外事業は、平成24年４月に提供を開始したスマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」の中国版の売上高の増加に加え、平成24年４月に設立した台湾子会社及び平成24年10月に設立した韓国子会社において、各国における外国企業や現地企業の広告出稿の営業を強化したことにより、前年同期比で売上高は増加し、セグメント損失は減少いたしました。
この結果、海外事業の売上高は979,169千円（前年同期比139.1％増）、セグメント損失は1,162千円（前年同期は109,548千円の損失）となりました。
④その他（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期（平成26年３月期）（平成27年３月期）

高

4,502

19,772

15,269（339.1％））

67

19,30819,241（※―）（セグメント間売上高）

4,435464

セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△38,959△69,420売（上外部売上高

当第１四半期

対前年同期増減額（増減率）△3,971（△89.5％）△30,461（―）

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他は、新規事業の拡大により売上高は19,308千円（前年同期は67千円）と増加したものの、事業拡大に伴う費用が嵩んだため、セグメント損失は69,420千円（前年同期は38,959千円の損失）となりました。
※外部売上高の対前年同期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは研究開発費は57,656千円であり、主にアプリ・メディア事業において、今後収益の拡大が見込めるスマートフォンアプリ制作の研究開発を行ったものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、主に、平成26年４月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が21名、「本社部門（共通）」の従業員数が26名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析（単位：千円、端数切捨て）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期（平成26年６月30日）

資産

合計

17,748,617

17,534,422

負債

合計

5,940,282

5,695,721

計11,808,334

11,838,700

純

資産

合

対前期末増減額（増減率）△214,195（△1.2％）△244,561（△4.1％）
30,366（0.3％）［資産合計］
・流動資産が前連結会計年度末より509,102千円減少し15,665,630千円となりました。主な要因は、現金及び預金が403,266千円減少したこと、及び売掛金が73,786千円減少したことによるものであります。
・固定資産が前連結会計年度末より294,907千円増加し1,868,791千円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物が純額で206,109千円増加したこと、及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が111,039千円増加したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は前連結会計年度末より338,197千円減少し5,587,513千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が273,281千円減少したこと、未払法人税等が328,430千円減少したこと、及び前受金が270,820千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より93,635千円増加し108,207千円となりました。主な要因は、その他に含まれる資産除去債務が88,646千円増加したことによるものであります。
［純資産合計］・前連結会計年度末より30,366千円増加し11,838,700千円となりました。主な要因は、利益剰余金が94,405千円増加したこと、為替換算調整勘定が83,370千円減少したこと、新株予約権が9,887千円増加したこと、及び少数株主持分が7,275千円増加したことによるものであります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場により、ＰＣ・モバイルといったデバイスごとのサービスの垣根が無くなりつつある一方、モバイルユーザーの既存の携帯端末からスマートフォンへの買い替えが増加することにより、既存の携帯端末に関連したサービスも市場規模が縮小していくと思われます。
一方で、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月１日）

普通株式

40,722,500

40,722,500

計

40,722,500

40,722,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）

内容
単元株式数
100株

－－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成26年４月１日～－
40,722,500
平成26年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

1,489,910（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）－

479,910

（７）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
40,714,900
普通株式
7,600

発行済株式総数

40,722,500

総株主の議決権－407,149－－－－407,149②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -－－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

10,870,365
4,983,692
13,178419,479△111,983
16,174,733

10,467,099
4,909,906
26,793369,021△107,189
15,665,630

209,985

411,02278,782
92,385
171,168

72,88390,230163,1131,201,114△8,384
1,192,730
1,573,884
17,748,617

1,303,559△8,904
1,294,655
1,868,791
17,534,422

4,638,321
446,855
840,534
5,925,710

4,365,040
118,424
1,104,049
5,587,513

14,571
14,5715,940,282

108,207108,2075,695,721

1,489,910
7,284,517
2,548,188
11,322,615

1,489,910
7,284,517
2,642,593
11,417,021

27,063364,701
391,765
48,38645,567
11,808,334
17,748,617

29,231
281,331
310,562
58,274
52,842
11,838,700
17,534,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
消費税等免除益
外国税還付金その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

6,839,310
5,656,902
1,182,407
1,143,129
39,277

8,831,036
7,251,974
1,579,061
1,345,402
233,658

1,383
－
4,929
4,101
10,414

7,930
6,729
－
1,442
16,102

55,952
1,996
442
58,390△8,698

4,171
1,864
2,461
8,496
241,264

63,31963,319

－
－－
622
－
622
53,99867,995
4,187
72,18323,558－8,069
31,627
209,636
99,818
7,046
106,865△18,185

102,77099△18,284

8,365
94,405

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△18,185

102,770

7,006
93,900100,906
82,7212,167△83,370△81,20221,56881,652
1,068

14,2927,275

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

21,172千円
5,217

39,805千円
5,925

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
１．配当に関する事項

至平成25年６月30日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

5,971,618

458,042

409,5826,839,242

67

6,839,310－

6,839,310

16,931

36,74759,040112,720

4,435

117,155△117,155－

計5,988,549

494,790

468,623

6,951,962

4,502

6,956,465△117,155

6,839,310

セグメント利益又は損失（△）

591,803△115,592△109,548

366,662△38,959

327,703△288,425

39,277（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△288,425千円には、主にセグメント間取引消去△44,465千円、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用243,959千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

7,449,190

383,367

979,169

8,811,727

19,3088,831,036-

8,831,036

64,35910,573

15,63890,570464

91,035△91,035-

計

7,513,550

393,940

994,8078,902,298

19,772

8,922,071△91,035

8,831,036

セグメント利益又は損失（△）

725,488△94,718△1,162

629,607△69,420

560,186△326,527

233,658（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△326,527千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）△0円51銭2円32銭△18,28494,405－－△18,284

94,40539,986,154

40,722,500

－

2円27銭

純損失金額(△)（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前―802,487―

連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１.当社は、平成25年10月1日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月１日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

轟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土屋芳英

光輝印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月１日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第15期第１四半期（自平成26年４月1日至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。