MediaNet No.10（2003.10）

専門職としての図書館員育成計画
か とうよしろう加藤 好郎（三田メディアセンター事務長）

今，日本の大学は岐路に立っている。国立大学法
人法が成立し，国立大学は 2004 年からの準備に入平均年齢が 30 歳を越すのもそう先のことではなさそうである。っている。教職員の身分は，国家公務員から非公務

大学がこのように大きな変化を見せる中で，大学員（みなし公務員）になり，人事権はすべて文科相の心臓といわれる図書館はその目標をどこに置くのから学長に移行する。給与も大学によって異なり，か。研究中心であれば研究支援に，教育中心であれ授業料（最高 57 万円）も各大学が決定する。国立ば教育支援にそのサービスを展開していくことになの法科大学院授業料の最高額は，86 万円程度となろう。しかし世の中には，中庸というものがある。

りそうである。予算・会計は 6 年ごとの評価に基づ

慶應義塾大学メディアセンター（以下，MC）は，き運営交付金として支給される。その運用には競争研究支援を視野に入れながら，教育支援も果たす役の原理が働いている。東大学長は，法人化には冷静割を持っている。そのことは，各地区 MC のコンセな現実主義で望むために，教職員の意識改革を求めプトに基づきその特性を生かしながら運営することて異例の学長信任投票を試みようとした。そのくらがサービスの発展につながることになる。

い，今，国立大学は緊張感を持っている。一方，私

三田 MC は，「更なる教育支援」と「新たな研究立大学は 2002 年段階で全体の 30 ％が定員割れを起支援」のコンセプトのもと，幾つかの研修計画を立こしている。2002 年時点で，4 年制大学が 686 校，て教育・研究支援に充分に耐え得る図書館員の養短大が 541 校，合計で 1227 校であり，18 歳人口は成･育成をしてきている。それらは，次の 5 つに大2003 年現在で 146 万人，2009 年には 121 万人に減少別できる。「プロフェッショナリズムの萌芽」「アーすると予想されている。所謂「大学全入時代」の到キビストの養成」「書誌学にアプローチできる図書来となり，大学の統廃合等，大学経営そのものが危館員の養成」「主題専門家の養成」「デジタルライブ機に直面する。私立大学の中には，日本大学（AA），ラリアンの養成」である。

法政大学（AA −），早稲田大学（AA ＋）のよう「プロフェッショナリズムの萌芽」のひとつの方に「格付投資情報センター」に依頼し，企業体との法として国際交流がある。筆者が考える大学図書館比較および財政的な健全経営を確認する大学があの国際化の目的として，専門職性の確立がある。米る。このことは増加傾向にあるようだが，その目的国の図書館でプロフェッショナルライブラリアンとは債権を発行するためというよりは，健全経営の保一緒に業務を遂行することで，専門職としての意識，証をもらうことで，学生集めのイメージアップを狙実力そして自分の今後の図書館員としての方向性をっているようでもある。

見つめなおす機会を得ることができる。
その意味で，一方，前述した経営的側面と同様，大学の持つ機能の見直しも必要な時期に来ていると思われる。そ短中期の海外研修あるいは派遣を積極的に行い数々の実績を残してきた。

れは，Center of Excellence（COE ＝トップ 30）にUCSD（University of California San Diego）と見られるように，研究機能を有した大学への補助金の交換プログラムは，1999 年 5 月 11 日に締結され，が付くことで，大学の方向性として研究面を充実す

MC から半年ずつ 5 人を送り込み，一定の成果が出る大学と教育面を充実する大学との明確な役割分担てきている。UCSD との交換協定は，協定を破棄しも必要になってきている。また同時に，法科大学院ていないので継続はしているが，派遣の成果と同時を皮切りに各種専門大学院が立ち上がり，熟練したにマンネリ化という問題点も生じてきたと考えられ社会人の輩出が大学の事業に取り込まれてきている。留学あるいは国外での研修は，衣食住すべてがる。日本においても，米国の大学のように，学生のその研修の一環になるが，派遣人数が増えれば増え40MediaNet No.10（2003.10）

るほど，経験者からの情報が多くなり，いい意味でては理想的なところであった。の研修の緊張感が多少薄らいでしまう。もうひとつ筆者は，私立大学図書館協会の国際図書館協力委は，「交換」協定にもかかわらず，UCSD からは 1員会の委員長を 6 年に渡って務め，4 つの事業を立名の派遣実績しかなかったことである。このことにち上げることができた。それは，「資料搬送事業」

は，幾つかの要因があるので，詳細についてはここ「国際シンポジュームの開催」「海外集合研修」「海では控えることにするが，米国のプロフェッショナ外派遣研修」である。「資料搬送事業」以外は，図ルライブライアンを受け入れることは，図書館員育書館員の専門職としての育成を主眼においたもので成において大いに影響（メリット）があると考えてある。「国際シンポジュームの開催」は海外図書館いる。のキーパーソンを招聘し，最新情報や実態・状況を前述のことから新たな交換協定校を模索し始めて加盟館の図書館員に伝えることを目的とした。「海いたが，その時期に研究図書館連合 Research Li-外集合研修」は，実際に現地に赴き，研修・実習しbraries Group, Inc.（以下，RLG）への加盟というてくることを目的とした。「海外派遣研修」は，イ構想が浮上してきた。もともと慶應義塾の各部門・リノイ大学にあるモーテンソンセンター（全世界か部署が所蔵しているアーカイブスや図書館の貴重ら多くの図書館員を受け入れて研修を行っている機書，各研究所の一次史料等を保存のためにデジタル関）と私立大学図書館協会が協定を結び，協会の派化すると同時に，その成果物を発信することで，広遣枠を 1 名分確保し，研修費，旅費，宿泊費をすべい意味での社会貢献を果たす仕組みを作りたいと考て協会で負担するものである。これらの事業への派えていたからである。デジタル化のための工房を三遣は，海外研修等を様々な制約の中で独自に実施で田 MC 内に組織し，前述した資料類をデジタル化すきない私立大学の図書館員を優先的に送り込むことる。それと同時に目録としてのメタデータを発信すを目的としている。ここでこのことを紹介したのは，るという考えである。同時にはそれは，HUMI慶應義塾大学 MC に皆さんが所属していることの意（HUmanities Media Interface）あるいは DRM味あるいは利点を再度確認して欲しいからである。

（Digital Research Museum）に代表される資料保2003 年 8 月 1 日に，トロントに三田 MC から 1 名存のための塾内デジタル化事業の拡大化と集中化もを派遣した。研修期間等その内容は交換協定に基づ意味する。この実現に向けて，再三しかるべきとこくものであるが，今回の派遣は，あくまで三田 MCろに申し入れを行っているが，実現にいたるまでにの研修計画の一環として送り込んだ。予想もしなかは幾つかの壁を越えなければならないであろう。

った SARS の問題，追い討ちをかけるように発生し2002 年 2 月に RLG およびトロント大学に出張すたニューヨークを中心にした停電騒ぎにもめげずる機会を得て，RLG（カリフォルニア州マウンテンに，研修が開始されたようである。成果を持ってのビュー）では，三田 MC が抱えている問題をプレゼ帰国を期待している。

ンテーションすることで，RLG との事業のすり合わせを行った。トロント大学に対しては，トロント

参考文献

大学図書館が実施しているサービスの実地検証を行1）激化する学生争奪戦った上で交換協定の可能性を打診した。UTLAS 発
祥の地であるトロント大学は，デジタル図書館の機能を有し，電子化や電子媒体の購入，自然科学図書館の充実，貴重書図書館の豊富な資料に基づく教育・研究の充実等，交換協定を結ぶ大学図書館とし読売新聞

2003 年 8 月 7日朝刊
2）東大学長, 異例の信任投票

読売新聞

2003 年7 月 16 日朝刊
3）早大の格付け「ダブル A プラス」

読売新聞

2003 年 7 月 16 日朝刊

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