貸資産

科の借

対

照

表（平成１６年１２月３１日現在）
部
負目

金流 動 資 産額5,544,945

債

科の（単位：千円）
部

目

金流 動 負 債額

2,803,612

現金

預

金

825,165

支形

807,720

受取手形583,663

工事

未

払

金

664,211

完 成 工 事 未 収 入 金

2,032,171

短期

借入

金

50,000

未 成 工 事 支 出 金

1,904,357

一年内返済予定長期借入金

173,280

品

54,404

一 年 内 償 還 予 定 社 債

315,000

用

36,946

未金

45,251

付

金

5,011

未等

118,445

資産

8,194

未用

54,543そ の 他 流 動 資 産

101,681

未 成 工 事 受 入 金542,671

材

料

前蔵

払

短期

繰延貸

貯費
貸

税

倒金
引

当金

△

6,650

払

手

払
払

法

人

払

税

費

預

り

金

3,488

固 定 資 産9,079,727

完成工事補償引当金

2,090

有形固定資産4,006,842

賞

金

10,895

与

引

当建

物

・構

築物

1,344,730

工 事 損 失 引 当 金

7,150

機

械・運

搬

具

130,784

そ の 他 流 動 負 債

8,865

工 具 器 具 ・ 備 品

59,981

土建

設

仮

勘

2,465,376

社

定

5,969

長期

借104,219

預り

保

投資その他の資産
有783,121

子会社株式・子会社出資金

36,660期

価4,968,665
券長資金

4,609,525

破産債権・更生債権等

32,867

長期差入

投保貸

証

前付費

用

37

保証

金

資不動

険

積

立会

払員

債

2,325,000

入

金

293,440

証

金27,481

役員退職慰労引当金

484,963

負

債

合
資資本

計

本の4,542,968

資 本 剰 余 金

4,957,811
1,135,742

543,287

そ の 他 資 本 剰 余 金

3,822,068

産

468,776

資本準備金減少差益

3,822,068

金841,202

権

75,860

延

税

金

資産

247,894

その他

投

資等

306,646

貸

倒

当金

△

2,977,214

資本

準

備

利 益 剰 余 金
任意
別当△

合

計

14,624,672

負立金

80,000途

積

立金

80,000未処

失710,322

期

本債

630,322

積理損

株式等評価差額金
資

産

部

金

26,023自 己 株 式資5,934,497

金繰

引

3,130,885

地

無形固定資産投固 定 負 債

・△
合

資

本

合

206,305

計8,690,174

計

14,624,672

（注）１．子会社に対する短期金銭債権
81,739 千円
子会社に対する短期金銭債務
1,266 千円
子会社に対する長期金銭債権
4,605,574 千円
２．有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
3,621,425 千円
３．貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している主要な固定資産として機械・運搬具（クレーン設備、フォークリフトほか）、工具器具・備品（電子計算機、事務用機器）があります。
４．担保に供している資産
現金預金
60,000 千円建物195,380 千円
土地220,000 千円
投資有価証券
12,059 千円
投資不動産
82,518 千円
上記のほか子会社の建物 752,032 千円、土地 253,071 千円を担保に供しております。
５．投資有価証券及び子会社株式･子会社出資金に対し、それぞれ 30,000 千円、688,200 千円の投資損失引当金を控除しております。
６．子会社に対する保証債務
70,043 千円
上記のほか子会社の通貨オプション取引について債務保証しております。なお当該デリバティブ取引の時価は、9,298 千円であります。
７．手形割引高184,015 千円
８．商法施行規則第 124 条第３号の規定により、純資産額のうち配当制限を受ける額は 28,703 千円であります。
９．コミットメントライン契約
コミットメントライン契約の総額2,000,000 千円
借入実行残高―千円
借入未実行残高
2,000,000 千円
10．期末日満期手形の処理について当期末日は金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形25,501 千円
11．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益

計算書

平成 16 年 1 月 1 日から
平成 16 年 12 月 31 日まで
目
金科
経 常 損 益 の 部
営 業 損 益売上高完 成 工 事 高売上原価
完 成 工 事 原 価
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益(単位：千円)
額

7,749,086

7,749,086

6,931,649

6,931,649

817,437

817,437
794,442
22,995営 業 外 損 益
営 業 外 収 益
受取利息配当金
投資有価証券売却益
デリバティブ評価益
その他営業外収益108,438
171,379
92,821
162,840

535,479

営 業 外 費 用
支 払 利 息社 債 利 息金利スワップ差損
その他営業外費用

24,09918,572
86,214
125,594

254,481

経常利

益

303,993

特 別 損 益 の 部
特特別 利 益
貸倒引当金戻入益
保 険 金 収 入

60,445546,338

606,783

別 損 失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
社 葬 費 用役員退職慰労金
投資損失引当金繰入額

23,013
1,014,500
457,810
18,05812,74020,2001,546,322

税引前当期純損失
635,545
法人税、住民税及び事業税
120,353
法 人 税 等 調 整 額
65,257
当 期 純 損 失821,155
110,833前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 理 損 失710,322（注）１．子会社との取引高
仕入高35,786 千円
営業取引以外の取引高
132,997 千円
２．特別損失の貸倒引当金繰入額は、連結子法人等及び関連会社に対するものであります。
３．１株当たり当期純損失
94 円 15 銭
４．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の
時 価 の な い も の
２．デリバティブの評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金材料
貯蔵品

個別法による原価法
総平均法による原価法最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産

無形固定資産長期前払費用
５．繰延資産の処理方法
社債発行費

定率法
ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
１５年〜４７年
機械・運搬具４年〜１２年
工具器具・備品
３年〜１０年
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法
支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）工事損失引当金
当期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
なお、この引当金は商法施行規則第 43 条に該当する引当金であります。
（３）完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当期末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積もり、計上しております。
（４）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額及び年金資産の価額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当期末においては、年金資産が退職給付債務を上回るため前払年金費用（投資その他の資産の「その他投資等」）を計上しております。

（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、この引当金は商法施行規則第４３条に該当する引当金であります。
（会計方針の変更）
役員退職慰労金は従来、支出時の費用としておりましたが、当営業年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員の在任期間の長期化に伴い、役員退職慰労金の金額的重要性が増してきていること、また役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを鑑み、役員退職慰労金に係る規程を整備したことを機に、役員の在任期間に対応した費用配分を行う
ことで、期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るためのものであります。この変更に伴い、当期発生額27,153千円は「販売費及び一般管理費」に計上し、過年度相当額 457,810千円は「特別損失」に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ27,153千円減
少し、税引前当期純損失は484,963千円増加しております。
（７）投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
なお、貸借対照表上では、投資額から控除しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は工事完成基準によっております。
９．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
10．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップヘッジ対象借入金変動金利（３）ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間の相関関係によりヘッジ有効性の評価をしております。
11．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。