第３章

成果連

結連結会計では、合算財務諸表に対して、連結修正仕訳を行うことによって、連結財務諸表を作成します。
連結修正仕訳には、投資と資本の相殺消去に代表される「資本連結」と、親子間の取引があった場合に、(1) 取引高の相殺消去、(2) 債権債務の相殺消去、(3) 未実現損益の消去を行う「成果連結」があります。
成果連結の対象となる取引には、次のようなものがあります。
・ 親⼦間における⾮償却資産（ex.⼟地）の売買 （第１章P10、第２章P06で学習済み）
・ 親⼦間における⼿形の振出及び割引・裏書譲渡 （第２章P07で学習済み）
・ 親⼦間における賃貸借取引
・ 親⼦間における商品売買（貸倒引当⾦の処理を含む）

本章

・ 親⼦間における配当⾦の授受・ 親⼦間における償却資産（ex.備品）の売買 （上級）

１． 親 ⼦ 間 の 賃 貸 借 取 引
親子間で賃貸借取引を行った場合、連結会計上は、Ｐ社とＳ社を一体とみなすため、「賃貸借取引はなかった。」ものとして、連結修正仕訳を行います。
〔資⾦取引〕
Ｐ社は×0年6月1日に連結子会社であるＳ社に対して 15,000を貸し付けた。貸付約定は、貸付期間５年、利率６％、利払日は毎年5月31日と11月30日の後払いとなっている。そこで、×1年3月31日に行うべき連結修正仕訳を示しなさい。なお、Ｐ社及びＳ社は3月決算である。
1. 個別Ｆ/Ｓ
Ｐ社個別Ｆ/Ｓ
貸付金

15,000 受取利息

未収利息

Ｓ社個別Ｆ/Ｓ
750

支払利息

750 借入金

300

未払利息

受取利息：

15,000 × 6％ × 10/12（×0年 6/1～×1年3/31）＝ 750

未収利息：

15,000 × 6％ ×4/12（×0年12/1～×1年3/31）＝ 300

2. 連結会計上は、内部取引とその債権債務の期末残⾼を「なかったもの」とします。
連結Ｆ/Ｓ

3. 連結修正仕訳
（借）

（貸）

（借）

（貸）

- 123 -

15,000
300

第３章

成果連結

Ｐ０２〔賃貸借取引〕
Ｐ社は×0年6月1日に連結子会社であるＳ社に対して土地を貸し付けた。貸付約定は、貸付期間５年、賃貸料 100円/月、地代支払日は毎年5月31日と11月30日で、前払いとなっている。そこで、×1年3月31日に行うべき連結修正仕訳を示しなさい。なお、Ｐ社及びＳ社は3月決算である。
1. 個別Ｆ/Ｓ
Ｐ社個別Ｆ/Ｓ

Ｓ社個別Ｆ/Ｓ

受取地代

1,000

支払地代

1,000

前受地代

200

前払地代

200

受取地代：

100 × 10ヶ月（×0年6/1～×1年3/31）＝ 1,000

前受地代：

100 ×2ヶ月（×1年4/1～×1年5/31）＝200

2. 連結会計上は、内部取引とその債権債務の期末残⾼を「なかったもの」とします。
連結Ｆ/Ｓ

3. 連結修正仕訳（借）（貸）- 124 -

第３章成果連結Ｐ０３

２． 親⼦間の商品売買 （貸倒引当⾦の処理を含む）〔商品売買 ① 〜 期末在庫のないケース〕
Ｐ社は外部から現金で仕入れた商品 10,000の全量を連結子会社であるＳ社に対して 15,000で掛け販売した。Ｓ社はこの商品の全量を外部に 18,000で現金販売している。また、前期末及び当期末におけるＰ社のＳ社に対する売上債権の残高は、次の通りである。
前期末

当期末

受取手形

1,000

1,200

売 掛 金

1,500

1,600

1. 個別Ｆ/Ｓ
Ｐ社個別Ｆ/Ｓ
仕上

Ｓ社個別Ｆ/Ｓ

入10,000 売

上18,000

受取手形

1,200

15,000

仕入

15,000 売

支払手形

1,200

売掛金

1,600

買掛金

1,600

2. 連結会計上は、内部取引とその債権債務の期末残⾼を「なかったもの」とします。
連結Ｆ/Ｓ
仕入

10,000 売

上18,0003. 連結修正仕訳
連結修正仕訳は、合算Ｆ/Ｓを連結Ｆ/Ｓに変換するための仕訳です。このため、内部取引、及び内部取引から生じた親子会社間の債権・債務をすべて相殺消去します。
売上⾼と仕⼊⾼の相殺（借）（貸）
連結F/Sでは、売 上原価勘定 を用いるのが 一般的です 。しかし、答案用紙のP/Lが 「当期仕入 高」となって いるのであ れば、そちらを利用して 仕訳を行い ます。

債権・債務残⾼の相殺

（借）

（貸）

- 125 -

第３章

〔商品売買 ②〜

成果連結

Ｐ０４

貸倒引当⾦の調整（ダウン・ストリーム）〕

Ｐ社は外部から現金で仕入れた商品を連結子会社であるＳ社に掛販売している。前期末及び当期末におけるＰ社のＳ社に対する売上債権の残高は、次の通りである。

売 掛 金

前期末

当期末

30,00040,000

Ｐ社は、期末売上債権に対して、毎期２％の貸倒引当金を設定している。
親子会社間の債権債務の相殺消去に伴い、貸倒引当金の調整を行う必要があります。
1. 個別Ｆ/Ｓ
Ｐ社個別Ｆ/Ｓ
売掛金

40,000 貸倒引当金

貸倒引当金繰入額

Ｓ社個別Ｆ/Ｓ
800

買掛金40,000200

2. 連結会計上は、内部取引とその債権債務の期末残⾼を「なかったもの」とします。
連結Ｆ/Ｓ

3. 連結修正仕訳（借） 買掛金

40,000（借） 貸倒引当金

800（貸） 売掛金

40,000（貸） 貸倒引当金繰入額

200

利益剰余金 -S/S首-600

まず、開始仕訳を導出するために前期中に行われたの連結修正仕訳を考えてみましょう。

前期末Ｐ社決算整理仕訳（借） 貸倒引当金繰入額
前期末連結修正仕訳

600（貸） 貸倒引当金600〜 決算整理仕訳の取り消し（借） 貸倒引当金

600（貸） 貸倒引当金繰入額

600

開始仕訳は、前期に行われた連結修正仕訳のＰ/Ｌ項目を「利益剰余金 -S/S期首残高-」とするだけです。
当期末開始仕訳（借） 貸倒引当金

600（貸） 利益剰余金 -S/S首-600200（貸） 貸倒引当金200

当期末Ｐ社決算整理仕訳（借） 貸倒引当金繰入額
当期末連結修正仕訳（借） 貸倒引当金〜 決算整理仕訳の取り消し

200（貸） 貸倒引当金繰入額

200

当期の連結修正仕訳は、前期と同様に、個別F/S上の貸倒引当金の計上仕訳を取り消すだけです。

- 126 -

まとめると

第３章

成果連結

Ｐ０５

ダウン・ストリーム ： 親会社 → 子会社
アップ・ストリーム ： 子会社 → 親会社〔商品売買 ③〜

棚卸資産に係る未実現損益の消去 〜 ダウン・ストリーム〕

Ｐ社は外部から現金で仕入れた商品Ａを 100,000で連結子会社（持分比率 60％）であるＳ社に掛販売した。なお、Ｐ社からＳ社への商品販売においては、毎期、原価に 20％の利益が加算されている。また、Ｐ社は、期末売上債権に対して、毎期 2％の貸倒引当金を設定している。Ｐ社のＳ社に対する売上債権、及びＳ社の商品Ａの期末残高は、次の通りである。
売掛金

商品Ａ

前期末30,000

3,600

当期末40,000

4,800

期⾸商品

付加利益率 20％

(1)

期末商品

利 益

20％

利 益

600

利 益

800

原 価

100％

原 価

3,000

原 価

4,000

期末商品に含まれる
未実現利益

連結修正仕訳① 〜 内部取引の相殺 ＋ 債権・債務の相殺 ＋ 貸倒引当⾦の調整
売上⾼と仕⼊⾼の相殺

（借） 売

上

100,000（貸） 売上原価

40,000（貸） 売掛金- 当期仕入高 -100,000

債権・債務残⾼の相殺（借） 買掛金

40,000

貸倒引当⾦の調整

（借）

(2)

（貸）

連結修正仕訳② 〜 ダウン・ストリームにおける未実現利益の調整
合算P/Lでは 内部利益を 含んだ大き な期首商品を使っ て売上原価 の算定を行 っているので 、連結会計 の観点から は、内部利 益の分だけ売 上原価が過 大となって おり、これ を修正する。

期⾸商品に含まれる未実現利益の調整（借） 利益剰余金-S/S首-600（貸） 売上原価- 期首商品棚卸高 -600

個別会 計上、前期 は、内部利益 600を含んだ大 きな
期末商 品を使って 売上原価を算 定していた ため、連結会計 の観点から すると、前期 の売上原価 は 600だ
け過小 に、前期の 利益は同額だ け過大とな っている。
当然、 前期から繰 越された利益 剰余金も 600だ け過大とな ってるため 、これを修正 する。
合算B/S の商 品は内部利 益が含まれてい る分だけ、 連結会計の観点から は資産が過 大になっているため 、これを修 正する。

期末商品に含まれる未実現利益の調整（借） 売上原価- 期末商品棚卸高 -800

（貸） 商合算P/Lでは内 部利益を含 んだ大きな 期末商品を使って 売上原価の 算定を行っ ているので、 連結会計の 観点からは 、内部利益 の分だけ売上 原価が過小 となってお り、これを 修正する。
- 127 -品800

第３章

(3)

成果連結

Ｐ０６

ダウン・ストリームにおける未実現利益の調整仕訳の解説
期⾸商品に含まれる未実現利益の調整（借） 利益剰余金-S/S首-

600（貸） 売上原価

800

（貸） 商

600

- 期首商品棚卸高 -まとめると期末商品に含まれる未実現利益の調整（借） 売上原価- 期末商品棚卸高 -

品

800

入

3,600

① 前期末Ｐ社決算整理仕訳（個別会計上の勘定科⽬）（借） 繰越商品

3,600② 前期末連結修正仕訳（借） 仕〜 ①の仕訳から未実現利益を取り除く（個別会計上の科⽬）

入600③ 前期末連結修正仕訳（借） 利益剰余金（貸） 繰越商品600〜 ②の仕訳を連結F/Sの科⽬に置き換える（借） 売上原価600④ 当期末開始仕訳（貸） 仕（貸） 商

品

600〜 ③の仕訳を当期末に⾏われる開始仕訳に置き換える

600-S/S首-

（貸） 商

品

600

当期の期⾸商品に対して、前期末に決算整理仕訳が⾏われています。
これを連結会計の⽴場から修正しています。

⑤ 当期末Ｐ社決算整理仕訳（借） 仕入3,600⑥ 当期末連結修正仕訳

3,600〜 ⑤の仕訳から未実現利益を取り除く（個別会計上の科⽬）（借） 繰越商品600⑦ 当期末連結修正仕訳（借） 商（貸） 繰越商品（貸） 仕入600〜 ⑥の仕訳を連結F/Sの科⽬に置き換える品

600（貸） 売上原価600

当期の期⾸商品に対して、当期末に決算整理仕訳が⾏われています。
これを連結会計の⽴場から修正しています。

③ 当期末Ｐ社決算整理仕訳（借） 繰越商品
当期末連結修正仕訳（借） 仕4,800

入

4,800

〜 ③の仕訳から未実現利益を取り除く（個別会計上の科⽬）

入

当期末連結修正仕訳（貸） 仕800（貸） 繰越商品

800〜 ③の仕訳から未実現利益を取り除く（連結F/Sの科⽬）（借） 売上原価

800

（貸） 商

品

800

当期の期末商品に対して、当期末に決算整理仕訳が⾏われています。
これを連結会計の⽴場から修正しています。

付加利益率（マーク･アップ率）と売上総利益率
本テキストでは、「毎期、原価に 20％の利益が加算されている。」として、「付加利益率」を利用しています。これに対して、「Ｐ社からＳ社への販売商品の売上総利益率は、毎期 20％である。」とする問題もあり、計算される未実現利益の金額が異なるので、取り違えないように、注意して下さい。
付加利益率 20％

売上総利益率 20％

1,200円で販売1,200円で販売

利 益20％

利益200円利 益20％

利益240円原 価

100％

原価 1,000円

原 価80％

原価960円- 128 -

第３章

〔商品売買 ④〜

成果連結

Ｐ０７

棚卸資産に係る未実現損益の消去 〜 アップ・ストリーム〕

Ｐ社は商品Ａを連結子会社（持分比率 60％）であるＳ社から 100,000で掛仕入れした。なお、Ｓ社からＰ社への商品販売においては、毎期、原価に 20％の利益が加算されている。また、Ｓ社は、期末売上債権に対して、毎期 2％の貸倒引当金を設定している。Ｐ社のＳ社に対する買入債務、及びＰ社の商品Ａの期末残高は、次の通りである。
買掛金

商品Ａ

前期末

30,0003,600

当期末

40,000

4,800

ダウン・ストリームとアップ・ストリームとで行われる仕訳の相違を理解するポイントは、２つです。
1) ダウン・ストリームで親会社の未実現利益を、アップ・ストリームで子会社の未実現利益を調整する。
2) 成果連結によって子会社の純損益が変動する場合、既に行った子会社の純損益の按分仕訳を修正しなければならない。
（当期純利益の按分） Ｓ利×40％（借） 非支配株主帰属純損益

付加利益率 20％×××（貸） 非支配株主持分

期⾸商品-S/S当変-

×××

期末商品

利 益

20％

利 益

600

利 益

800

原 価

100％

原 価

3,000

原 価

4,000

期末商品に含まれる未実現利益

売上⾼と仕⼊⾼の相殺

（借） 売

上

100,000（貸） 売上原価

40,000（貸） 売掛金- 当期仕入高 -100,000

債権・債務残⾼の相殺（借） 買掛金
貸倒引当⾦の調整

40,000→ アップ・ストリームの場合、⼦会社の損益が変動します。

（借）

×0.4

（貸）

×0.4

（借） 利益剰余金-S/S首-（借） 非支配株主帰属純損益

×0.4

240

（貸） 非支配株主持分-S/S首-

24080（貸） 非支配株主持分-S/S当変-80

期⾸商品に含まれる未実現利益の調整 → アップ・ストリームの場合、⼦会社の損益が変動します。

（借）

（貸）

- 期首商品棚卸高 -×0.4×0.4（借） 非支配株主帰属純損益240（借） 非支配株主持分240 （貸） 利益剰余金-S/S首-（貸） 非支配株主持分-S/S当変--S/S首-

240
240

期末商品に含まれる未実現利益の調整 → アップ・ストリームの場合、⼦会社の損益が変動します。

（借）

（貸）

- 期末商品棚卸高 -（借） 非支配株主持分-S/S当変-320（貸） 非支配株主帰属純損益- 129 -320

第３章

成果連結

Ｐ０８

３． ⼦ 会 社 か ら の 配 当
60％子会社が利益剰余金を源泉にして 500の配当を行った場合、Ｐ社はその 60％の 300を受け取り、非支配株主は残りの 200を受け取ることになります。
配当 500Ｐ(1)① 配当 300社

Ｓ⾮⽀配株主連結修正仕訳（借）(2)② 配当 200

社（貸）

連結修正仕訳の解説①

⼦会社から親会社への配当
個別会計上、子会社から親会社への配当は、次のような会計処理が行われています。
Ｐ社（借） 現金預金

300（貸） 受取配当金

300

Ｓ社（借） 利益剰余金 -S/S配当-300（貸） 現金預金300

連結会計上の仕訳 〜 親会社への配当は内部取引となるため、「なかったこと」になります。
連結仕訳なし従って、次のような連結修正仕訳が必要となります。
修正②（借） 受取配当金

300（貸） 利益剰余金 -S/S配当-300

⼦会社から⾮⽀配株主への配当
個別会計上、子会社から非支配株主への配当は、次のような会計処理が行われています。
Ｓ社（借） 利益剰余金 -S/S配当-200（貸） 現金預金200

連結会計上の仕訳 〜 ⼦会社の利益剰余⾦は⾮⽀配株主持分に振り替えられているため、利益剰余⾦からの配当ではなく、⾮⽀配株主持分からの配当と考えます。
連結（借） 非支配株主持分 -S/S当変-200（貸） 現金預金

200

従って、次のような連結修正仕訳が必要となります。
（借） 非支配株主持分 -S/S当変-200（貸） 利益剰余金 -S/S配当-

200①と②をまとめると、⼦会社が配当を⾏った場合の連結修正仕訳は、次のようになります。
（借） 受取配当金
非支配株主持分 -S/S当変-

300（貸） 利益剰余金 -S/S配当-200※ Ｂ/Ｓの純資産の金額は、常にＳ/Ｓを通して増減させることに留意して下さい。

- 130 -500