定款（商 号）グリー株式会社

2004 年 11 月 19 日

制定

2005 年 2 月 1 日

改定

2006 年 7 月 31 日

改定

2007 年 7 月 20 日

改定

2008 年 6 月 13 日

改定

2008 年 6 月 27 日

改定

2008 年 8 月 22 日

改定

2008 年 9 月 26 日

改定

2009 年 9 月 29 日

改定

2009 年 10 月 1 日

改定

2010 年 9 月 28 日

改定

2010 年 10 月 1 日

改定

2012 年 9 月 25 日

改定

2013 年 9 月 27 日

改定

2014 年 9 月 26 日

改定

2015 年 9 月 29 日

改定

2020 年 9 月 29 日

改定

2022 年 9 月 27 日

改定

定第１章

款総則

（商 号）
第１条

当会社は、グリー株式会社と称し、英文では GREE, Inc．と表示する。

（目 的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１． インターネットを利用した各種情報提供サービス業
２． 通信販売業務
３． コンピュータに関するハードウエア・ソフトウエアの開発、製造、販売、リース及び保守サービス
４． コンピュータに関するハードウエア・ソフトウエアの輸出入及び輸出入代行業
５． インターネットのドメイン取得代行業
６． インターネットの代金決済システムの導入代行業
７． ホスティングサービスの企画、提供、運営
８． コールセンター及びデータセンターの企画、提供、運営
９． 電子商取引及び電子決済システムの企画、開発、設計、販売、賃貸、運用並
びにこれらの代理業
１０． 電気通信事業法に基づく電気通信事業
１１． 広告代理業
１２． キャラクター商品、ゲーム機器、玩具及び遊戯用具等の物品・ソフトウェアの企画、開発、製造、制作、販売、賃貸、保守、管理、運営並びにこれらの仲介
１３． 前号に掲げる物品・ソフトウェアの輸出入及び輸出入代行業
１４． 無体財産権（著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）の取得、使用許諾、売買、譲渡、管理並びにこれらの仲介、代理業
１５． 古物売買業１６． テレビ、ケーブルテレビ、ラジオ、有線放送、衛星放送番組の企画、制作並
びに情報通信システム、情報ネットワークの設計、運用
１７． 放送法による各種放送事業及び放送関連技術の開発、製作、及び販売
１８． 芸能タレント、音楽家、スポーツ選手、インストラクター、音声・映像技術者等の養成及びマネージメント並びにイベントの企画、運営
１９． 遊技場施設、スポーツ教育施設、飲食店、宿泊施設、売店等の運営、管理
２０． 各種コンサルティング業
２１． 各種講習会、その他催物の企画、運営

２２． 各種出版物の企画、制作、翻訳、発行及び販売
２３． 投資業及び投資顧問業
２４． 各種金融商品の運用、投資、売買保有
２５． 各種金融商品の企画、開発、販売
２６． クレジットカード業
２７． 金融商品取引業及び金融代理業
２８． 損害保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務及びその仲介業
２９． 労働者派遣事業
３０． 有料職業紹介事業
３１． 療術業
３２． 各種旅行の企画、立案及び販売並びに旅行業、旅館業及びその代理業
３３． 宅地建物取扱業
３４． 建設業
３５． 一般乗用旅客自動車運送事業
３６． 上記各号に付帯又は関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都港区に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１． 取締役会
２． 監査等委員会
３． 会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

第2章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、６４０，０００，０００株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第８条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１． 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
２． 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３． 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規程）第１０条

当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱い及び手数料については、法令又は本定款に定めるもののほか、株式取扱規程によるものとする。

（株主名簿管理人）
第１１条
２

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会又は取締役会の決議によって委任を受けた取締役において定める。

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

第3章

株 主 総 会

（招 集）
第１２条

定時株主総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。

２

前項のほか、必要がある場合は臨時株主総会を招集することができる。

3

当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

（定時株主総会の基準日）
第１３条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年６月３０日とする。

（招集権者及び議⾧）
第１４条

株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役会⾧がこれを招集し、かつ議⾧となる。

２

取締役会⾧に欠員又は事故があるときは、予め取締役会の決議をもって定めた順位に従い、他の取締役がこれにあたる。

（決議の方法）
第１５条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１６条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

前項の場合において、株主又は代理人は株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第１７条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録して当会社に保存する。

（電子提供措置等）
第１８条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

第4章

取締役及び取締役会並びに監査等委員会（取締役の員数）
第１９条
２

当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は１０名以内とする。
当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。

（取締役の選任方法）
第２０条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第２１条

取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

４

会社法第３２９条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第２２条
２代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役会⾧、取締役副会⾧、取締役社⾧及びその他役付取締役を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議⾧）
第２３条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会⾧がこれを招集し、かつその議⾧となる。取締役会⾧に事故があるときは、予め取締役会の決議をもって定めた順位に従い、他の取締役がこれにあたる。

（取締役会の招集通知）
第２４条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要がある時は、この期間を短縮することができる。

２

取締役の全員の同意がある時は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の方法）
第２５条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第２６条

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）
第２７条

取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。

（取締役会規程）
第２８条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程によるものとする。
（取締役の報酬等）
第２９条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第３０条

当会社は、取締役会の決議（会社法第４２６条第１項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役の責任を免除することができる。

２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（取締役への委任）
第３１条

当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

（監査等委員会の招集通知）第３２条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要がある時は、この期間を短縮することができる。

２

監査等委員の全員の同意がある時は、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（常勤の監査等委員）
第３３条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会規程）
第３４条

監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程によるものとする。

第5章

会 計 監 査 人

（選任方法）
第３５条（任期）

会計監査人は、株主総会において選任する。

第３６条

会計監査人の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第6章

計算

（事業年度）
第３７条

当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までとする。

（剰余金の配当）第３８条

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第４５９条
第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めることができる。

２

当会社の期末配当の基準日は、毎年６月３０日とする。

３

当会社の中間配当の基準日は、毎年１２月３１日とする。

４

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当の除斥期間）第３９条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払い義務を免れる。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
１ 当会社は、第１６回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第４２３条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 第１６回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第４２条第 2 項の定めるところによる。

以 上