平成２９年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（東京都小平市）
災害廃棄物処理に関係する主体について平時の処理状況や災害時の様相を整理
協力・連携の必要性、協力・連携方法に関する協議内容・論点を検討・整理
関係主体が会する既存の会議体に議論の場所を移し、今後も継続的に協力・連携体制について検討・協議をしていく予定
災害廃棄物処理にあたっての本地域の課題
本市の土地利用は主に住宅用宅地であり、公園等のオープンスペースが１割弱と、仮置場候補地の確保が難しい。
平時から東大和市・武蔵村山市とともに小平・村山・大和衛生組合にて廃棄物の焼却処理を行っており、発生する焼却灰等は、東京たま広域資源循環組合において最終処分をしている。このため、近隣市・関係組合との災害時の協力体制の確保が必要。

被害想定
想定災害：立川断層帯地震
小平市の震度：６弱～７
災害廃棄物発生量：約63万トン（出典：「平成26年度東京都被害想定調査」（東京都））

モデル事業の概要
1. 平時の処理状況を踏まえた災害廃棄物処理に関する課題や平時の準備状況の整理
平時の廃棄物処理フロー・関係主体の整理
種類別発生量・処理スケジュール・処理フロー・処理可能量（焼却施設）・仮置場必要面積・協定の締結状況等の算定・
整理
災害時に想定される課題や留意点の抽出

2. 協力・連携体制構築に係る検討
災害時に想定される課題等を踏まえた協力・連携体制構築の必要性の検証
仮置き・焼却処理・最終処分に関する協力の方法・議論の流れ・論点等の整理
３市における空地情報の調査
２組合への災害時の搬入基準・意向等に関するヒアリング

3. 関係主体を交えた協力・連携体制構築にむけた意
見交換会の開催
震度分布図：立川断層帯地震（破壊開始点：南）

上記１．２の検討結果を踏まえ、協力・連携体制構築の必要性等を共有
関係主体の意向等、議論にあたって必要な情報を共有本モデル事業の主な内容
１．協力・連携体制構築の必要性検証

２．空地情報の調査・共有

３市の平時の処理や災害時の様相等の基礎情報から、関係主
体別災害廃棄物処理フロー（下表）を整理。
関係主体別の課題を整理
協力・連携体制構築の必要性を再確認

３市における空地の情報を整理するためのフォーマットと仮置場として満たすべき条件について整理。
３市それぞれで空地情報を整理、確保優先順位を検討
仮置きに関する協力・連携方法を検討・協議するための下地として機能
協力・連携を想定する他自治体との情報共有に活用できる３市及び小平・村山・大和衛生組合及び東京たま広域資源循環組合（その他多摩地域）に関係する課題
３市及び小平・村山・大和衛生組合に関係する課題
３市に関係する課題

小平市

満たしていることが望ましい条件

必須条件

災害廃棄物

1

一次仮置場
二次仮置場

大型
車の進
入

史
跡
・名
勝・
天
然
記
念物の所
在
地

焼却灰、
不燃残渣

小平・村山・大和衛生組合（焼却施設）

東京たま広域資源循環組合（最終処分場等）

候補地名

所在地

面積

必
要面
積

建物
等
構
造
物の外部

平
坦
な土
地
形状

広域処理
収集運搬体制仮置場の不足
処理困難物の処理
各廃棄物のリサイクル先確保

5

不燃物の処理フローに関する調整搬入物の条件把握・調整
焼却処理量の調整（処理自体は可能）多摩地域他自治体との搬入物量調整
最終処分量の調整
エコセメント化施設への搬入物の条件把握・調整

３．協力・連携方法、論点の検討
３市２組合の基礎情報（ヒアリング結果を含む）をもとに、災害時に想定される協力・連携方法と、各協力・連携方法を円滑に実施するために平時に検討・調整・協議しておくべき事項を整理（右図）。
災害廃棄物処理の手順に従い、「仮置き」「焼却処理」「最終処分」について整理各主体がそれぞれで実施できる可能性のある協力・連携方法を認識

7

8

騒音
住宅の近接状
況振動 地
滑
悪 り
臭の影
響

斜面
崩
壊

自然
土環
洪 陥
石
境
水 没
流の保全

原状
回
復のしやす
さ

森林の保全公自共整然
施
建地性
設
築のが 森 河 等 景物
し高 林 川 の 観のやい
近制す土
接限
さ地状
況災害時

高さ
制
限

防火
対策

廃
棄
物が地
下にある
土地

地
下
水の採取
規
制

設
置
優先
順位

留意
点

平時

対応手順

自治体における対応

災害時の協力・連携方法

仮置場の選定・確保

平時に選定していた仮置場候補地から実際に利用する仮置場を選定・確保する。

処理や収集運搬の効率性の観点等から、仮置場を共同で使用するものとして確保する。

確保した仮置場について、重機の搬入・鉄板等の敷設等を行い、仮置場として利用できる形にする。

・仮置場設置に必要な資機材等を分担して準備する。
・仮置場設置におけるノウハウを共有する。

仮置場の設置４．災害廃棄物処理に係る関係者による意見交換会

すでに設置していた会議体（広域連携会議）との調整を図った。
モデル業務意見交換会に止まらない今後の継続的な議論が期待される

鳥獣
および
その生
息地の保
護

農
地の保
全

空地情報整理フォーマット

平時における協議事項について、協議・調整の流れも整理
今後の協議・調整の道筋が明確となった
小平市、東大和市、武蔵村山市、小平・村山・大和衛生組合、東京都等を交え、意見交換会を実施

その他の条件

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

条件に応じて○・△・×を記載

各空地の基礎情報を記載

関係主体別に災害廃棄物処理フロー

6、一次仮置場
二次仮置場

優先的に満たすべき条件
4、

武蔵村山市

3、

東大和市

一次仮置場
二次仮置場

選別後可燃物、不燃物

2

仮置場の運営・管理・人員の配置等を行い、運営・管理体制を確保する。
・逐次変化する災害時の状況に合わせ、適切な運営・管理を行う。（住民への周知等を含む）

・運営・管理に必要な人員等を、各自治体で調整して配置する。
・災害時の情報を各市で逐次共有し、運営・管理体制に反映する。

災害時の協力にあたり実施する準備事項

議論の流れ、論点各自治体の仮置場必要面積や仮置場候補地の状況等を情報共有しておく。

・各自治体の空地情報の把握・共有・仮置場候補地の選定状況の共有

災害時に共同設置を行う判断をするための条件を検討・整理し、共有しておく。

・判断を行う場の決定（広域連携会議等）
・判断を行う基準・条件の検討

共同設置する場合とそうでない場合の資機材準備等の協力方法（分担・ノウハウ伝達等）を検討・整理しておく。

・仮置場（一次・二次）に必要な資機材の整理。
・各種資機材の調達先を整理。
・資機材の準備・調達分担を検討・調整

資機材分担で協力する場合を判断するための条件を検討・整理し、共有しておく。

・判断を行う場の決定（広域連携会議等）
・判断を行う基準・条件の検討

共同設置する場合とそうでない場合の運営管理人員等の配置調整方法について検討・整理しておく。

・仮置場あたりの必要人員数や、各人の役割の調査・検討。
・配置人員と役割の検討。

災害時の情報の連絡体制を定めておく。

・仮置場の運営・管理に反映することが考えられる情報の検討・整理。
・情報伝達の手段（会議体、電話等）や経路（窓口担当者、承認者等）の検討
・円滑に情報伝達を行うための工夫の検討（様式・マニュアルの作成等）

運営・管理において協力する
場合を判断するための条件を検討・整理し、共有しておく。

・判断を行う場の決定（広域連携会議等）
・判断を行う基準・条件の検討「仮置き」に関する協力・連携方法および平時の準備・調整事項