平成 18 年度 緑資源機構事業事後評価結果
事

業

名

関係市町村

農用地総合整備事業
いしかわぐんいしかわまち

ひらたむら

地 区 名
あさかわまちいしかわ な ん ぶ

石川南部区域

県 名

福島県

ふるどのまち

石川郡 石川町、平田村、浅川町、古殿町

事
業概

本区域は、福島県の南東部に位置し、阿武隈川流域に沿った東側丘陵地と阿武隈山系内の中山間地の農業地帯であり、水稲と畜産を基幹としつつ、これに野菜類等を組み合わせた多彩な農業が展開されている。しかしながら、年々激化する産地間競争や食料消費の多様化等に対応していくためには、農業生産基盤や生産流通施設の整備を進め、農産物の生産性の向上による体質の強い農業を確立する必要がある。
このため、本事業においては、農用地及び農業用道路の整備を早急かつ総合的に実施し、機械化営農、水田の汎用化を推進し、高生産性農業の確立を図るとともに、高速交通体系を活用し、地方卸売市場や首都圏への流通の迅速化を図り、地域の活性化に資することを目的として、平成 6 年度に本事業を着工し、平成 11 年度に完了したものである。

要受益面積:受益戸数:
主要工事:
総事業費:
工
期:

3,792ha
3,094 戸区画整理 29ha 暗渠排水 124ha 客土 1ha 農業用道路 12.8km
7,700 百万円（完了時）
平成 6〜11 年度

評【社会経済情勢の変化】
１．地域社会の動向
人口動態の変化として、関係町村の総人口は近年 10 年間(平成 7 年〜17 年)で 9.2%減少しており、福島県全体の減少率(1.9％)より大きくなっている。
また、交通体系の変化として、平成 22 年にはあぶくま高原自動車道が開通し、更なる交通体系の整備が進む予定である。
２．地域農業の動向

価(1) 農家戸数の動向
平成 17 年度の関係町村の総農家戸数に占める専業農家の割合は 9.2%、同じく第 1 種兼業農家は 13.2%となっており、いずれも福島県平均の 13.7%、15.1%より低い。
関係町村の総農家戸数は、近年 10 年間(平成 7 年〜平成 17 年)で、3,969 戸から 3,280戸へ 689 戸(17.4%)減少している。そのうち、専業農家は 74 戸増加しているのに対し、第1 種兼業農家は 232 戸、第 2 種兼業農家は 531 戸減少している。

項(2) 経営規模別農家戸数の動向
関係町村の農家戸数は全体的に減少傾向にあるが、経営規模別農家戸数の動向を耕地面積別にみると、近年 10 年間(平成 7 年〜平成 17 年)で 5.0ha 以上の大規模農家が 15 戸増加したほかは、すべて減少している。特に、1.0〜2.0ha 規模の農家は 443 戸減少し、減少率が 30.9％と最も大きい。
(3) 耕地面積の動向
関係町村の耕地面積は、近年 10 年間(平成 7 年〜平成 17 年)で、4,789ha から 3,834haと 80.1%に減少している。そのうち、水田は 3,086ha から 2,712ha と 87.9%に減少し、県全体平均(91.2%)よりやや減少率が大きい。このほか、普通畑、樹園地、牧草地は、いずれも県全体平均より減少率が大きい。

目評(4) 一戸当りの平均経営耕地面積
関係町村の一戸当りの平均経営耕地面積は、平成 17 年度で 1.22ha となっており、県平均 1.52ha よ り 低 い 。 水 田 に つ い て は 微 増 傾 向 に あ る が (H7 年 度 0.79ha→H17 年 度0.84ha)、依然として県平均(H17 年度 1.17ha)より低い。
(5) 認定農業者の動向
認定農業者制度が開始された直後である平成 7 年度では、関係町村における認定農業者数は 21 名であったが、平成 17 年度末には 209 名と大幅に増加している。
(6) 農業就業人口
関係町村の農業就業人口は、近年 10 年間(平成 7 年〜平成 17 年)で 6,031 人から 5,233人に 798 人減っている。
一方、65 歳以上の農業就業人口は、2,519 人から 3,249 人に 730 人、29.0%増加しており、これは県全体の 8.2%増と比べても大幅に大きくなっており、高齢化が一段と進んでいる。
価(7) 農業機械の状況
関係町村の農業機械の保有台数は、近年 10 年間(平成 2 年〜平成 12 年)で、30PS 以上のトラクター、自脱型コンバイン、乾燥機は増加しており、農作業機械の大型化が進行している。
(8) 農作業受委託の状況
農作業の受託面積は、増加傾向にあり、特に刈取･脱穀といった大・中型機械による秋作業の受委託が増えている。
(9) 作物の生産動向
関係町村における農業産出額は、平成 16 年度で 97 億円となっており、平成 6 年度対比で 67.7%となっている。最も産出額の大きい品目は畜産で、次いで米、野菜類となっている。また、延べ作付面積は、平成 16 年度で 4,923ha であり、平成 6 年度に比べ 80.7%となっている。

【事業により整備された施設等の管理状況】
項

本事業によって整備された農業用道路については、町村によって良好に管理されている。

【費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化】
１．作物生産効果(1) 農作物価格の変化
本地域における主要農作物の 1kg 当たりの価格を計画時点(平成 11 年度)と評価時点(平成 17 年度)で比較すると、多くの農作物がゆるやかな下降傾向にある。米は 294 円/kg から 257 円/kg と約 13%、また、青刈りとうもろこしは 23 円/kg から 21 円/kg と約 9%低下している。
(2) 単収の変化
本地域における主要農産物の 10a 当たりの単収を計画時点と評価時点で比較すると、水稲は計画時点では 498kg/10a であったが、評価時点では 500kg/10a と計画単収に比べてほぼ同じである。また、青刈りとうもろこしは 4,403kg/10a から 4,868kg/10a と約 11%増加している。
目評(3) 区画整理等受益地における作付面積の変化
本地域での事後評価時点の作付けの実態をみると、水稲については、計画の 116ha に対し、事後評価調査時点も 115ha と計画に沿った作付けとなっている。
また、土地利用型作物のうち飼料作物(青刈りとうもろこし)等については計画の 12haに対し 32ha と約 267%拡大している。一方、トマト、きゅうり等野菜類については、28haに対し 6ha にとどまっている。
２．営農に係る走行経費節減効果
農業用道路を活用した物流ルートについては、農業用施設の設置状況に応じて効果を算定した。
３．林業関連効果(1) 林業走行経費節減効果
農業用道路沿線の製材所への木材輸送等に利用されていることから、林業走行経費節減効果を算定した。
価(2) 林業経営経費節減効果
農業用道路沿線の森林において、間伐等の森林施業に利用されていることから、林業経営節減効果を算定した。

【事業の実施による効果の発現状況】
１． 農業面の効果(1) 高生産性農業の進展
本事業により実施した区画整理、暗渠排水、付帯排水路等により、水田の汎用化による転作の推進や生産性の向上、営農の効率化のほか、頻繁に受けていた冠水被害の解消等の効果があった。
一方、本事業により区画整理、暗渠排水、付帯排水路等を実施した団地では、野菜等の高収益作物を作付けする計画であったが、評価時において、高齢化や生産物価格の低迷等により野菜作が定着するに至っておらず、大豆、青刈りとうもろこしへの転作が進みつつある。
項(2) 農作業の効率化
関係町村の農作業の受委託状況については増加傾向にあり、全体的に農家戸数が減少傾向にあるなかで経営耕地面積 5.0ha 以上の大規模農家や認定農業者は増加傾向にある。
また、農業機械は 30PS 以上のトラクター等の保有台数が増えている等、機械の大型化が進んでいる。
農業用道路受益者を対象に実施したアンケート調査結果によると、半数以上の人が「大型機械の導入が可能になった」と感じており、そのうちの約 9 割は、「農業用道路の整備が受委託の促進に効果がある」と感じている。また、区画整理および暗渠排水の受益者においても、｢農用地整備により、大型機械の使用が可能となり、農作業の受委託が容易になった｣と評価されており、事業の効果が認められる。
(3) 農畜産物流通の効率化
農業用道路の整備により、米や野菜の農地から集出荷施設までの輸送や畜産物の輸送、集出荷施設から郡山市および首都圏方面への輸送の効率化が図られている。
また、大型トラックによる飼料等の輸送が可能となり、農畜産物の輸送に係る経費の節減が図られている。

目評(4) 耕畜連携の促進
関係町村を含む５町村において、畜産農家からの堆肥を効率的に供給する取組がなされており、農業用道路が堆肥の供給に活用されている。
アンケート調査によると、大型機械の導入が可能になったと回答したうち約９割が｢堆肥等の有機肥料が投入できるようになった｣と効果を感じており、農業用道路は、耕畜連携にも寄与している。
２． 波及的効果(1) 地域連携の促進
地形的に起伏が大きく、地域の振興が課題となっている阿武隈山系において、地域を貫通する農業用道路が整備されたことにより、集落間の連携や町村間の広域連携が容易となり、新たな産地づくりへの取組や作業の受委託の促進に寄与している。

価(2) 耕作放棄地の抑制
農業用道路沿線では、耕作放棄地が少なく、町村全体の耕作放棄地率 22.8％より低い傾向にあり、農業用道路が耕作放棄地の発生を抑制しているものと考えられる。
(3) 地域生活環境等の改善
農業用道路の受益者に対して行った日常生活に関するアンケートによると、農業用道路の整備によって、｢買い物など日常生活の交通の便がよくなった｣、｢病院などへの通院が便利になった｣、｢緊急車輌の迅速な対応が受けられるようになり、安心感が増した｣、｢学童の通学が安全になった｣等と回答しており、地域生活環境等の改善について評価されている。
(4) 観光面での活用
石川町は母畑温泉や猫啼温泉など、保養地として古い歴史を持ち、また、浅川町は夏の花火大会、古殿町は流鏑馬、平田村は芝桜など名勝･伝統が息づく地域である。農業用道路は、これらの観光資源のアクセス道路として活用されているほか、近年、サイクルロードレースに利用され、都市住民との交流を通じて地域のアピールを図っている。

項

効果の発現状況を踏まえ、事後評価時点の各種算定データをもとに費用便益比を試算した結果は以下のとおりとなった。
総事業費（Ｃ） 17,465 百万円
総便益（Ｂ）
18,252 百万円
費用便益比（Ｂ／Ｃ）
1.05
注：総事業費及び総便益には関連事業を含む。

【事業実施による環境の変化】
事業実施により地域の自然環境には大きな影響を及ぼしておらず、良好な環境を保持している。
【今後の課題】

目

本区域では、認定農業者の育成や作業受委託なども進みつつあり、地域農業が維持されているが、担い手の高齢化が進む中、今後も主要な産業である農業を次の世代に引き継ぎ、地域の特性を活かしつつ、どのように発展させていくかが課題である。
このため、多様な担い手の育成や農用地の利用集積、耕畜連携を基本とした産地づくりとともに、地域の連携による農業生産活動の一層の活性化が重要である。

評【総合評価】・ 区画整理、暗渠排水事業の実施により、狭小不整形や排水不良であった農地の耕作条件が向上し、機械化が可能となり、また、それに伴い受委託が促進され、農作業の効率化が図られ、生産性が向上した。

価・排水路が整備され、頻繁に受けていた冠水被害が解消された。

項

・ 農業用道路の整備により、地域間の連携が展開されつつあり、農産物の農地から集出荷施設までの輸送や集出荷施設から郡山市などの近郊都市部および首都圏へのアクセスである東北自動車道までの輸送の効率化が図られている。また、畜産の盛んなこの地域では、畜産物、飼料等の大型トラック等による輸送が可能となり、畜産経営経費が節減されている。
・ 農業用道路の整備に伴い、近傍の畜産農家からの効率的な堆肥の供給とエコファーマーの育成等の地域の取組を通じて耕畜連携が推進されている。

目・ 本事業により整備された農業用道路は、木材輸送及び森林施業に活用され、林業の振興に寄与している。また、観光地へのアクセスや生活道路としても利用されている。

第【第三者委員会の意見】

三

定量的及び定性的な効果分析、現地調査等を総合的に検討した結果、事業の目的は十分に達成されていると考えられる。特に以下のような効果を強調できる。

者
委

１．農業用道路は阿武隈山系の条件不利地域における基幹道路として、営農に多大な効果が認められるほか、集落間の連携や町村間の広域連携の役割を果たし、地域の生活や産業の活性化にも効果が認められる。
２．暗渠排水の整備を行った地区では乾田化により汎用化の基盤が整えられるとともに、排水路整備を行った地区では洪水被害防止効果が認められる。
３．認定農家が増加し、農作業の受委託が進み、高齢者農家をまきこんだ高収益型農業への芽生えが認められる。

員

しかし、本事業の効果を一層高め、持続させるために、以下のような課題の解決に取り組む必要がある。

会

１．耕畜連携による高収益型農業の振興のために、地域特性を踏まえた野菜作の導入等による産地づくりへの積極的な取組が重要である。
２．農業用道路を農村地域の振興に有効に活かしていくために、特に道路沿線の土地利用のルールを整備する必要がある。のまた、特に中山間地域の事業効果を評価するに当たっては、耕作放棄の未然防止や集落の維持など「なかりせば効果」を勘案する必要がある。

意見