中心市街地の活性化に資する国の支援措置に係る令和５年度予算の概要
整理番号

1

支援措置名

支援措置の概要

支援措置区分

デジタル田園都市国家構想交付金（～令和４年度：地方創生推進交付金）

デジタル田園都市国家構想の実現を図り、地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設。その中の「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」においては、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備等を支援。

（２）②

2 地域少子化対策重点推進交付金

結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組）への支援を充実させるとともに、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するため、結婚新生活支援事業を着実に実施する。

担当部局等

内閣府

こども家庭庁（３）※～令和４年度内閣府

地方創生推進事務局

令和５年度
予算額
（百万円）

新規拡充
継続

100,000の内数

長官官房参事官（総合政策担当）付
少子化対策室

10,000

継続

令和４年度
予算額
（百万円）

100,000の内数

新規

3,670

令和５年度
税制改正要望の有無

根拠法の有無―○―制度等の根拠備考

地域再生法第5条4項1号
地域再生法13条――

令和４年度予算額には、令和３年度補正予算の繰越分（2,850百万円）を含み、令和５年度予算額には、令和４年度第２次補正予算の繰越分（9,000百万円）を含む
令和５年度より内閣府から移管

3

就学前教育・保育施設整備交付金（～令和４年度：保育所等整備交付金）

4 保育対策総合支援事業費補助金

保育サービス等の基盤整備を推進するため、市町村が策定する整備計画に基づいて実施される保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等にに対して、国が交付金を交付する。
小規模保育等の改修等や保育人材確保策等に必要な経費の一部を支援する。

こども家庭庁（３）※～令和４年度厚生労働省―29,517

新規

―

―

○

児童福祉法第５６条の４の３

令和５年度より厚生労働省から移管―

45,702

拡充

71,507―――

令和５年度より厚生労働省から移管

子ども家庭局
こども家庭庁（３）※～令和４年度厚生労働省

子ども家庭局

5 中心市街地活性化ソフト事業

市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う、認定基本計画に位置づけられたイベント等のソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置する。

（２）①

総務省

地域力創造グループ地
域振興室

―

継続―

―

―

―

6 中心市街地再活性化特別対策事業

市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う、認定基本計画に位置づけられた施設整備等を一般単独事業債の対象とする。

（２）①

総務省

地域力創造グループ地
域振興室

―

継続―

―

―

―

地域の特色ある文化財建造物を保存・活用するため、国宝・重要文化財建造物保存修理強国が指定等した重要文化財等の保存修理等に対し支化対策事業援する。

（３）

文部科学省
文化資源活用課（文化庁）

11,334（別に令和４年度第2次補正178）

継続

11,206（別に令和３年度第１次補正614）―○

文化財保護法第35条1項

8 伝統的建造物群基盤強化

歴史的な集落・町並みを保存・活用するため、国が選定した重要伝統的建造物群保存地区の保存修理等に対し支援する。

（３）

文部科学省
文化資源活用課
（文化庁）

1,567

継続

1,567
（別に令和３年度第１次補正62）―○

文化財保護法第146条

9 公立文教施設の整備

公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金により、地域コミュニティの拠点としての学校施設や、談話室、トレーニング室等を備えた社会体育施設の整備について支援を行う。

（３）

文部科学省

68,618の内数（別に令和４年度第２次補正120,381）

継続68,834の内数―○

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
第３条第１項、第12条第１項

10 医療提供体制施設整備交付金

医療計画制度の実効性を確保し、医療提供体制と地域保健及び健康増進体制との連携強化を図る観点から、医療施設等の施設整備を支援する。都道府県において作成した「医療計画に基づく事業計画」により、都道府県の自主性・裁量性を発揮できるよう助成することとしている。

（３）

厚生労働省 医政局

2,555

拡充

2,392―

――

（３）

厚生労働省

4,462

継続

4,462―○

生活保護法第75条第２項 等（３）

厚生労働省 老健局

193,274

継続

192,795―○

介護保険法第122条の２

7

11 社会福祉施設等施設整備費補助金

12 地域支援事業交付金等

障害者の社会参加支援及び地域移行をさらに推進するため、地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進するなど、自治体の整備計画に基づく整備を推進する。
地域支援事業交付金のメニューの一つとして、空き家等の民間賃貸住宅や、公的賃貸住宅（シルバーハウジング）、多くの高齢者が居住する集合住宅等への入居支援を実施するとともに、これらの住宅の入居者を対象に、日常生活上の生活相談・指導、安否確認、緊急時の対応等を行う生活援助員を派遣する事業等について支援する。

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

社会・援護局障害保健福祉部

整理番号

令和５年度
予算額
（百万円）

新規拡充
継続

令和５年度
税制改正要望の有無

根拠法の有無制度等の根拠78,398の内数―○

食料･農業･農村基本法第24条
土地改良法第2条

継続36,806の内数―○

食料･農業･農村基本法第24条
土地改良法第2条

77,390の内数

継続

78,398の内数―○

食料･農業･農村基本法第24条
土地改良法第2条

農林水産省 農村振興局

36,806の内数

継続

36,806の内数―○

食料･農業･農村基本法第24条
土地改良法第2条（３）

農林水産省 新事業・食品産業部

12,052の内数

継続

12,566の内数―○

卸売市場法第16条（２）②・地域経済産業グループ
経済産業省 中心市街地活性化室
・中小企業庁商業課

350

継続

460

―

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数―○

中心市街地の活性化に関する法律22条～34条

継続

1,463

―

○

都市開発資金の貸付けに関する法律第1条第1項第2号、第2項

継続【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

―

―

支援措置の概要

支援措置
区分

地域用水環境整備事業
13（農山漁村地域整備交付金）

農業用水の持つ親水、景観･生態系の保全等の多面的機能を維持増進するため、中心市街地の農業水利施設の整備等と一体的に親水護岸、せせらぎ水路等の整備に対して支援する。

（３）

農林水産省 農村振興局

77,390の内数

継続

地域用水環境整備事業
14（沖縄振興公共投資交付金）

農業用水の持つ親水、景観･生態系の保全等の多面的機能を維持増進するため、中心市街地の農業水利施設の整備等と一体的に親水護岸、せせらぎ水路等の整備に対して支援する。

（３）

農林水産省 農村振興局

36,806の内数

農村集落基盤再編・整備事業（農山漁村地域整備交付金）

地域が中心市街地の活性化に向けた取組と併せて周辺の農村地域の個性ある活性化を図る場合において、地域住民の参加の下、関係府省との連携を図りつ
つ、地域の多様なニーズに応じた農業生産基盤の整備と集落農園整備等の農村生活環境の整備を総合的に実施する。

（３）

農林水産省 農村振興局

農村集落基盤再編・整備事業（沖縄振興公共投資交付金）

地域が中心市街地の活性化に向けた取組と併せて周辺の農村地域の個性ある活性化を図る場合において、地域住民の参加の下、関係府省との連携を図りつ
つ、地域の多様なニーズに応じた農業生産基盤の整備と集落農園整備等の農村生活環境の整備を総合的に実施する。

（３）

食品流通拠点施設整備事業
17 （強い農業づくり総合支援交付金の一部）

卸売市場の物流機能を強化し、将来にわたって生鮮食料品等の安定供給を確保するため、物流の標準化やデジタル技術等の活用による業務の効率化・省力化、防災・減災への対応を図り、幹線輸送、有機農産物や小口需要対応、輸出拡大の拠点となり得る卸売市場施設等の整備を支援する。

中小小売・サービス業者のグループ等が商店街等に地域の持続的発展のための中小商 おいて行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を
18 業者等の機能活性化事業（地域商業 創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実機能複合化推進事業）
現に向けた実証事業を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助するもの。

1516

支援措置名

担当部局等

19 中心市街地共同住宅供給事業

認定中心市街地において、優良な共同住宅の供給を支援します。 国は、法第30条に基づき、中心市街地共同住宅供給事業の実施に要する費用の一部を補助する地方公共団体、または、法第34条に基づき、同事業により住宅の供給を行う地方公共団体に対して、その費用の一部を補助します。

（１）

国土交通省 住宅局市街地建築課【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数

20 都市開発資金（用地先行取得資金）〔中心市街地活性化促進用地〕
都市の計画的な整備を推進するため、地方公共団体又は中心市街地整備推進機構が再開発事業等の面整備事業に有効に利用できる用地等の取得を行うために必要な資金について低利融資を行います。

（２）①

国土交通省 都市局市街地整備課

492

（２）①

都市局市街地整備課
国土交通省
住宅局市街地建築課【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数（２）②

国土交通省 都市局公園緑地・景観課【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数（２）②

水管理・国土保全局
国土交通省
河川環境課・治水課【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数

社会資本整備総合交付金（暮らし・に 中心市街地の再生を図るため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区にぎわい再生事業）
21
防災・安全交付金（暮らし・にぎわい ついて、都市機能のまちなか立地、空きビル再生、多再生事業）
目的広場等の整備等を総合的に支援します。
社会資本整備総合交付金（都市公園・緑地等事業）
都市公園のバリアフリー化や中心市街地の活性化に
22
防災・安全交付金（都市公園・緑地等 資する公園・緑地等の整備について支援を行います。
事業）
中心市街地における洪水の防止や地域のまちづくりと社会資本整備総合交付金（河川事23 業、都市水環境整備河川環境事業） 一体的に実施する河川の整備及び環境整備を行うも防災・安全交付金（河川事業）のに支援を行います。

令和４年度
予算額
（百万円）

備考

整理番号

支援措置名

支援措置の概要

社会資本整備総合交付金（住宅宅地 基本計画等の対象地域における治水安全度の向上を基盤特定治水施設等整備事業）
図る上で必要で、かつ快適な居住環境の創出、良好
24
防災・安全交付金（住宅宅地基盤特 な住宅・宅地の整備・保全に資する河川の整備に対して支援を行います。
定治水施設等整備事業）
社会資本整備総合交付金（下水道事 中心市街地の環境改善や防災機能の向上を図るた業、都市水環境整備下水道事業）
め、汚水処理整備をはじめ、浸水被害の防止、地震25
防災・安全交付金（下水道事業、都市 対策及び再生水のせせらぎ水路への活用等を目的とした下水道整備に対して支援を行います。
水環境整備下水道事業）
住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅宅地事業及び社会資本整備総合交付金（住宅市街住宅ストック改善事業の推進を図るため、基幹的な公地基盤整備事業）
26
共施設整備と併せて居住環境基盤施設整備、鉄道施
防災・安全交付金（住宅市街地基盤設整備等の、住宅宅地事業及び住宅ストック改善事整備事業）
業に関連する公共施設等を整備するものについて、総合的に支援を行います。
バリアフリー法（「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」）に基づく建築物のバリアフ
社会資本整備総合交付金（バリアフ リー化等の環境整備の促進を図るため、基本構想のリー環境整備促進事業）
策定及び基本構想に従って行われる動く通路、スロー
27
防災・安全交付金（バリアフリー環境 プ、エレベーター等の整備、認定特定建築物の建築または不特定かつ多数の者が利用し、若しくは主として整備促進事業）
高齢者・障害者等が利用する既存建築物のバリアフ
リー改修工事に対し支援を行います。
社会資本整備総合交付金（優良建築 市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給物等整備事業）等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に
28
防災・安全交付金（優良建築物等整 寄与する優良建築物等の整備に対し支援を行います。
備事業）
既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市社会資本整備総合交付金（住宅市街機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地地総合整備事業）
29の整備改善及び街なか居住の推進等を図るため、住防災・安全交付金（住宅市街地総合宅等の建設、公共施設の整備等について総合的に助整備事業）
成を行います。
地方公共団体が主体となり、公的賃貸住宅の整備や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自社会資本整備総合交付金（地域住宅主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に計画に基づく事業）
30推進するための支援を行います。具体的な支援の対防災・安全交付金（地域住宅計画に象としては、公営住宅、地域優良賃貸住宅の整備、市基づく事業）
街地再開発事業、優良建築物等整備事業等のほか、提案事業による事業等の実施があげられます。
住環境の整備改善を必要とする区域において、地方社会資本整備総合交付金（街なみ環公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して、境整備事業）
31
住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとり防災・安全交付金（街なみ環境整備とうるおいのある住宅地区を形成するための支援を行事業）います。
社会資本整備総合交付金（港湾事32 業）
防災・安全交付金（港湾事業）

中心市街地の活性化に資する港湾施設の整備に対して支援を行います。

支援措置区分

担当部局等

令和５年度
予算額
（百万円）

（２）②

水管理・国土保全局
国土交通省
治水課

【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数（２）②

水管理・国土保全局
国土交通省
下水道部下水道事業課【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数（２）②

住宅局住宅総合整備課
国土交通省
住環境整備室【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数

国土交通省 住宅局市街地建築課【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数（２）②

国土交通省 住宅局市街地建築課【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数（２）②

住宅局市街地建築課
国土交通省
市街地住宅整備室【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数（２）②

国土交通省 住宅局住宅総合整備課【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数（２）②

住宅局市街地建築課
国土交通省
市街地住宅整備室【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数

国土交通省 港湾局計画課【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数（２）②（２）②

新規
拡充
継続

令和４年度
予算額
（百万円）

令和５年度
税制改正要望の有無

根拠法の有無制度等の根拠継続【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

――

継続

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

――

継続

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

――

継続

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

―

―

拡充

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

――

継続

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

―

備考

整理番号

令和５年度
予算額
（百万円）

新規
拡充
継続

令和５年度
税制改正要望の有無

根拠法の有無制度等の根拠17,556の内数

―

―

―

継続

20,692の内数―○

離島航路整備法第三条（離島航路への補助のみ）

新規―――

―

支援措置名

支援措置の概要

支援措置
区分

地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備

地域の交流拠点として中心市街地の活性化に資する官庁施設の整備について、施設整備の計画段階から地方公共団体等と連携を図りつつ国公有財産の最適利用、地域の特色や創意工夫を活かした魅力と賑わいのある拠点の形成、人の移動の円滑化に配慮して進めることにより、地域のまちづくり計画を推進するための取組を支援する。

（３）

国土交通省 官庁営繕部計画課

17,320の内数

継続

多様な関係者の連携により、地方バス路線などの生地域公共交通確保維持改善事業（地活交通の確保・維持を図るとともに、バリアフリー化や域公共交通確保維持事業／地域公34
地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備など、快共交通バリア解消促進等事業／地域
適で安全な公共交通の構築に向けた取組みを支援し公共交通調査等事業）
ます。

（３）

国土交通省 総合政策局地域交通課

20,692の内数

地域づくりの一環として、地域公共交通ネットワークの社会資本整備総合交付金（地域公共再構築に必要な鉄道施設・バス施設の整備に対して交通再構築事業）支援を行います。

（３）

国土交通省 総合政策局地域交通課

33

35

担当部局等

民間事業者が施行する都市再生特別措置法第２条第１項に規定する都市開発事業 （以下「民間都市開発事業」という。）の立ち上げを支援するため、優良な民間都市開発事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構が出資等（まち再生出資）を行うことにより、民間資金の誘導を図るものです。
民間都市開発推進機構による民間都 なお、民間都市開発事業について、（一財）民間都市
36
市開発事業の支援
開発推進機構による出資等を受けるために、都市再生特別措置法第63条に規定する民間都市再生整備事業計画、同法第95条に規定する民間誘導施設等整備事業計画又は広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第７条に規定する民間拠点施設整備事業計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。

（３）

国土交通省

まちなかの賑わいの創出や「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成など、都市の魅力・国際競争力の向上を図るため、官民連携によるエリアプラットフォー
ムの構築や目指す将来像の共有に向けた未来ビジョン等の策定、未来ビジョン等の実現に向けた取組を総合的に支援します。

（３）

国土交通省 都市局まちづくり推進課

37 官民連携まちなか再生推進事業

38

都市開発資金（都市環境維持・改善事業資金）

地域住民・地権者の手による良好な都市機能及び都
市環境の保全・創出を推進するため、エリアマネジメ
ント事業を行う都市再生推進法人又はまちづくり法人に貸付を行う地方公共団体に対し、無利子貸付けを行います。
なお、貸付を受ける事業は都市再生整備計画に定められている必要があります。

市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特社会資本整備総合交付金（都市再生 性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援整備計画事業）
し、全国の都市の再生を効率的に推進することによ39
防災・安全交付金（都市再生整備計 り、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の画事業）
活性化を図ることを目的として、社会資本整備総合交付金等により支援を行います。
空洞化が進行する中心市街地において、土地の合理社会資本整備総合交付金（市街地再 的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、活開発事業等）
力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構
40
防災・安全交付金（市街地再開発事 築を促進するため、街なか再生の実現に資する市街業等）
地再開発事業に係る施設建築物の整備等に対して支援を行います。

（３）

都市局まちづくり推進課
都市開発金融支援室

国土交通省 都市局まちづくり推進課【社会資本整備総合交付金】

549,190の内数

―

継続

315

―

―

344

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数―○

都市再生特別措置法第47条

継続【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

―

―

―

―

―

―

―

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数

継続

70,000（３）

国土交通省 都市局市街地整備課

70,000―

継続（３）「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。

―○【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数

国土交通省 都市局市街地整備課――

都市局市街地整備課
国土交通省
住宅局市街地建築課

（３）

○

―

国土交通省 都市局市街地整備課【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数

―

継続

（３）

備考

都市再生特別措置法第71条
第1項第1号及び第103条第1
まち再生基金を原資に支項第1号
援。
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第15条第1項第1号

都市開発資金の貸付けに関する法律第1条
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令第26条、第27条【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数

防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中
社会資本整備総合交付金（都市再生 心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市区画整理事業）
街地の再生、街区規模が小さく敷地が細分化されて
41
防災・安全交付金（都市再生区画整 いる既成市街地における街区再編・整備による都市理事業）
機能更新を推進するため施行する土地区画整理事業（都市再生区画整理事業）を支援します。

42 都市構造再編集中支援事業

拡充

令和４年度
予算額
（百万円）

整理番号

支援措置名

社会資本整備総合交付金（まちなかウォーカブル推進事業）
43
都市再生推進事業費補助（まちなかウォーカブル推進事業）

支援措置の概要
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施す
つ、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援する。

徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの社会資本整備総合交付金（都市・地連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公域交通戦略推進事業）
共的空間や公共交通などからなる都市の交通システ
44 防災・安全交付金（都市・地域交通戦
ムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略略推進事業）
等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援す都市・地域交通戦略推進事業費る。
認定基本計画に位置付けられる区域外の河川におい社会資本整備総合交付金（河川事45 業、都市水環境整備河川環境事業） て、当該事業が中心市街地の治水安全度の向上に資防災・安全交付金（河川事業）する河川の整備に対して支援を行います。

支援措置区分

令和５年度
予算額
（百万円）

担当部局等

新規拡充
継続

【社会資本整備総合交付金】（３）

国土交通省 都市局街路交通施設課

549,190の内数
【補助金】
589

（３）

国土交通省 都市局街路交通施設課【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数
【補助金】
1,000

（３）

水管理・国土保全局
国土交通省
河川環境課・治水課【社会資本整備総合交付金】
549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数

令和４年度
予算額
（百万円）

令和５年度
税制改正要望の有無

根拠法の有無制度等の根拠○都市再生特別措置法第47条――

社会資本整備総合交付金交付要綱
都市・地域交通戦略推進事業制
度要綱
都市・地域交通戦略推進事業費
補助交付要綱――――――

空家等対策の推進に関する特別措置法第15条【社会資本整備総合交付金】

拡充581,731の内数
【補助金】
350

新規継続

【社会資本整備総合交付金】
581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数【社会資本整備総合交付金】【社会資本整備総合交付金】

549,190の内数【防災・安全交付金】
831,299の内数【補助事業】
511,319の内数

581,731の内数【防災・安全交付金】
815,570の内数【補助事業】
504,924の内数

社会資本整備総合交付金（道路事業）
都市機能の増進及び経済活力の向上により中心市街
46 防災・安全交付金（道路事業）
地等の活性化に資する道路の整備に対して支援を行
連続立体交差事業、無電柱化推進計 います。
画事業 等

（３）

道路局環境安全・防災課
国土交通省 都市局街路交通施設課
都市局市街地整備課

47 空き家対策総合支援事業

空家法の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用・除却や、NPOや民間事業者等がモデル性の高い空き家の活用等に係る調査検討又は改修工事等を行う場合に支援を行います。

（３）

国土交通省

住宅局住宅総合整備課
住環境整備室

5,400

拡充

4,500

―

○

48 鉄道駅総合改善事業費補助

駅空間の質的進化を目指し、まちとの一体感があり、全ての利用者にやさしく、分かりやすく、心地よく、ゆとりある次世代ステーションの創造を図るため、地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備に対して支援を行います。

（３）

国土交通省

鉄道局都市鉄道政策課
駅機能高度化推進室

2,055

継続

2,100

○―

踏切道における事故の防止と交通の円滑化を図るた
め、踏切遮断機や警報機の設置、障害物検知装置等の高規格保安設備の整備及び災害時の踏切道の適確な管理のために行う踏切監視用カメラの整備等に係る費用に対し支援を行います。

（３）

国土交通省 鉄道局施設課

5,035の内数

継続

14,920の内数―○

踏切道改良促進法第19条

49

鉄道施設総合安全対策事業費補助（踏切保安設備整備）

継続

大都市圏における交通混雑の緩和や鉄道の利用者利便の増進を図るため、幹線鉄道の高速化や利便性地下鉄など鉄道整備に対する補助向上に資する施設の整備等の事業に対し支援を行い（都市鉄道整備事業費補助（地下高 ます。
50
速鉄道／空港アクセス鉄道等）、幹線 地域公共交通活性化・再生法に基づく地域公共交通
鉄道等活性化事業費補助）
計画の枠組みを活用して、地域鉄道の利用促進や地域の活性化を図るべく、鉄道の利便性向上のための施設整備に対して支援を行います。

（３）

鉄道局都市鉄道政策課
国土交通省 鉄道局鉄道事業課地域
鉄道再構築推進室

8,073の内数継続

4,643の内数――○地下高速鉄道整備事業費
補助交付要綱○空港アクセス鉄道等整備事業費補助交付要綱○幹線鉄道等活性化事業費
補助交付要領相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、その利便の増進を図るため、都市鉄道等利便増進法に基づき、連絡線等の整備による速達性の向上、周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を推進する事業に対し支援を行います。

（３）

国土交通省 鉄道局都市鉄道政策課

6,736の内数

継続

11,568の内数○○○都市鉄道等利便増進法○都市鉄道利便増進事業費
補助交付要綱51 都市鉄道利便増進事業費補助

支援措置区分 （１）：法に定める特別の措置（２）①：認定と連携した特例措置（２）②：認定と連携した重点的な支援措置（３）：その他の支援措置

備考