特別講演会「2014 年の経済・景気と中小企業の事例展開〜成長分野と事業化の成功事例など〜」
主催

公益財団法人 国民工業振興会

共催

日刊工業新聞社
東京産業人クラブ

後援

東京商工会議所
公益社団法人本部・品川支部・大田支部

日本技術士会

公益財団法人 溶接接合工学振興会
日時

平成 26 年 2 月 27 日

14 時 00 分〜16 時 00 分

挨拶
公益財団法人国民工業振興会

理事長、東京商工会議所特別顧問(前)副会頭

愛知産業株式会社代表取締役会長・東京産業人クラブ会長
井上裕之氏

挨拶 国民工業振興会理事長 井上裕之氏
講演「2014 年の経済・景気と中小企業の事例展開〜成長分野と事業化の成功事例など〜」
東京大学大学院

工学系研究科 マテリアル工学専攻

教授 後藤芳一氏「2014 年の経済と景気」については、「企業診断」誌(2014 年 2 月)に後藤教授により次の様に報告されている。今年の 4 月には、消費税の現行 5% から8%への増額、アベノミクスの一環としてデフレ脱却のため政府が賃上げを要請し、経団連も追従している中での春闘における賃上げの行方、2 年毎の診療報酬の改訂、現在交渉中の環太平
洋通商交渉(TPP)の帰趨、6 月には政府の新成長戦略(アベノミ
クスの 3 本目の矢)、年間数兆円に上る化石燃料による負担軽減のために夏までに原子力発電所の再稼働ができるかどうか、地球温暖化防止については気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が第 5 次評価報告書を公表、12 月には第 20 回国連気候変動枠組条約国会議(COP20)が開催される。これらの政策判断
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に対して、基調になることとしては、日米の金融緩和(日本は追加緩和、米国は縮小のタイミング)、震災復興、昨年の補正予算の効果、消費増税を補う補正予算の帰趨等が鍵になるとされている。このような情勢判断のもとで、ものつくりの成長分野と事業化の成功事例等を紹介された。
講演風景
ものつくりの事例として、NASA のスペースシャトルに搭載された特殊カメラ、オゾンホールやブラックホールを発見した観測機器の三鷹光機株式会社が、医療機器、脳神経外科用の手術顕微鏡を開発している例、エレクトロンビーム溶接加工から始まり、中小企業の連合体を構成し、5 社の連合体のファイブテックネット、航空宇宙産業が必要とする加工技術を網羅するアマテラスを組織した東成エレクトロビーム株式会社の例、家電修理品などの物流市場において、再利用可能でゴミを殆ど出さない梱包箱(イースターパック)を開発したスターウエイ株式会社を例として解説された。
環境、健康福祉、農・食関連の事例として、安全でスタイリシュで、凍結する路面での転倒による頭部の怪我の不安を和らげる、新連携事業計画「頭部の保護帽及び保護インナーの製作・販売」の株式会社特殊衣料の例、大量に使用され、使用後の大気放散、焼却される溶剤(VOC)の再利用を提案する日本リファイン株式会社の例、リハビリ靴、介護靴を開発した徳武産業(株)の例、光ディスクの修復装置を開発した株式会社エルムの例、食品分野で生カニ足皮むき装置で第 19 回発明大賞特別賞を受賞した株式会社東洋高圧の例を解説された。
経済社会については、昨年 12 月に日銀が公表した全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によれば、中小企業は製造業が６年ぶりにプラスに転換している。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、総人口は減少し、生産年齢人口(15〜64 才)は、1990 年をピークに減少し、老年人口(65 才以上)は、2050 年近くまで大きな増加が続いている。
また、経済発展の段階を決める代表的な指標である GDP(国民総生産)については、戦後の高度成長期は、戦後の回復の過程であり、現在と今後の経済成長を考える場合、既に低成長期にはいっており、かっての様な高成長の再現は無いと考えられる。
物の豊かさか、心の豊かさかについては、国民生活に関する世論調査があり、長期の傾向としては心の豊かさを求める様になっていながらも、改めて、生活の基本的な安定（物の豊か）を志向する傾向がうかがえる。
環境への配慮と人への配慮(暮らしの不便さへの対応)というニーズを念頭に置きながら企業活動の未来を考えると、環境への配慮と人への配慮(暮らしの不便さへの配慮)が、企2

業活動の未来を明示している。これは通常の市場原理に基ずく企業活動によって対応が可能であり、新規市場として人への配慮をめぐって「共用品」の市場が伸びている。
「共用品」とは、不便さのある人にもない人にも使いやすいモノやサービスを言い、例としては、缶の表面にギザギザをつけてリンスとシャンプーを区別する例がある。共用品推進機構が、「身体的な特性や障害にかかわりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品・施設・サービス」と「共用品」の定義を定めている。さらに、外国でも同じ製品・施設・サービスを利用できたらということで、国際標準化機構（ISO）へ提案、日本が議長国となって国際的なガイドラインがつくられた。
中小企業の産学官連携に関して、産の中小企業、学の大学、官の行政や県・国の研究機関が互いに緊密に交流することでより効率的な連携が行われている。
東洋高圧で製品化された「まるごとエキス」の開発に於いて、経営革新支援事業、産業創生補助金、新連携事業が補助金事業として採択されており、広島県立食品工技センター、東洋高圧、各企業(広島、香川、石川)の連携・事業化により開発されている。

講演風景
最後に、本講演に関連した参考図書を多数、具体的に紹介されたので、以下に、題名、著者(訳者)、出版社名を記載して参考に供する。
1)「陸に上がった日立造船」岡田康彦著 ダイヤモンド・ビジネス編 ダイアモンド社
2)「市場力学を変える商品多様化戦略」片岡寛著 中央経済社
3)「サービスの品質とは何か」畠山芳雄著 [マネジメントの基本]選書 日本能率協会マネジメントセンター
4)「統合マーケティング」嶋口充輝著 日本経済新聞社
5)「マネジメントの世紀 1900・2000」スチュアート・クレイナー著 嶋口充輝監訳
岸本義之＋黒岩健一郎訳 東洋経済新報社
6)「経営戦略全史」 三谷宏治著
7)「日本の経済経営に異議あり」伊丹敬之、東京理科大学 MOT 研究会著編 日本経済新聞
出版社
8)「技術経営のウソ」伊丹敬之、東京理科大学 MOT 研究会著編 日本経済新聞出版社
39)「今こそ出番日本型経営」伊丹敬之、東京理科大学 MOT 研究会著編 日本経済新聞出版社
10)「フラット化する世界 経済の大転換と人間の未来」（上・下）トーマス・フリードマ
ン著 伏見威蓄訳 日本経済新聞社
11)「日本企業は何で食っていくのか」伊丹敬之著 日経プレミアシリーズ
12)「増補改訂版 イノベイションのジレンマ 技術革新が巨大企業を滅ぼすとき」クレイ
トン・クリステンセン著 玉田俊平太監修/伊豆原弓訳
13)「ビジョナリーカンパニー2 飛躍の法則」ジェームス・Ｃ・コリンズ著 山岡洋一訳
日経ＢＰ社
14)「The Art of Innovation 発想する会社！ 世界最高のデザイン・ファームＩＤＥＯに学ぶイノベーションの技法」トム・ケリー＆ジョナサン・リットマン 鈴木主税・秀岡尚子訳 早川書房
15)「ヤバイ経営学」フリーク・バーミューレン著 本木隆一郎・山形佳史訳

東洋経済新聞社
16)「企業福祉の終焉 格差の時代にどう対応すべきか」橋本俊詔著 中公新書
17)「企業評価の新しいモノサシ 社会責任からみた格付基準」斎藤槇著 生産性出版
18)「社会企業家ー社会責任ビジネスの新しい潮流ー」斎藤槇著 岩波新書
19)「西洋の哲学・東洋の思想」小坂国継著 講談社
20)「木を見る西洋人 森を見る東洋人」リチャード・Ｅ・ニスベット著 村本由紀子訳
21)「Project Program Managemennt(P2M)」Modified from JPMF H.Tanaka/P Dinsmore2000
22)「共用品という思想 デザインの標準化をめざして」後藤芳一・星川安之著 岩波書店
23)「わからない」という方法 橋本治著 集英社文庫
24)「わかったつもり 読解力がつかない本当の原因」西林克彦著
25)「わかりあえないことから コミニュケーション能力とは何か」平田オリザ 講談社現代新書
閉会の挨拶

社団法人日本技術士会

中小企業支援実行委員会委員長 川口賢良氏

以上4