慶應義塾大学東アジア研究所
Contents
現代中国研究センターからの報告�� p. １
現代韓国研究センターからの報告�� p. ２
2016年度活動記録��������� p. ４

シンポジウム開催��������� p. ５
出 版�������������� p. 11※開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス※敬称略

現代中国研究センターからの報告
１．シンポジウムの開催について
第10回国際シンポジウム
テーマ：「21世紀における政党政治」
日 時：2016年12月10日（土）12：30～17：30
場 所：東館６階 G-SEC Lab
後 援：大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合
人間文化研究推進センター[使用言語：日本語、中国語（同時通訳）]【概要】
本シンポジウムは現代中国研究センター設立10周年の節目にあたって開催された。2014年の第８回国際シンポジウムでは、権威主義体制の「強靭性」という視点から中国と北朝鮮の政治体制の比較を試みたが、今回は政党論の観点から中国と日本、台湾の比較、つまり権威主義と民主主義の枠を超えた試みを行った。
冒頭の挨拶で高橋所長からシンポジウムの趣旨が説明された。世界的に見て政党政治の流動期に入った今日、
中国共産党をも枠内に取り入れた政党論の再構築が政治学にとって必要ではないかという重要な問題提起がなされた。第一セッションでは、日本の自民党の党執行部への集権化や「選挙プロフェッショナル政党」化、政党研
究から見た中国共産党の特徴、同党が基層レベルを包摂する最新戦略である「協商民主」、台湾の政党システムの発展過程について、それぞれ報告された。政治体制の違いはさておき、政党が現在どのように党員や民衆を動員し、凝集力を高めているのかが議論の中心となった。
一方でラウンドテーブルでは、固有の特徴を有する中国
共産党を既在の政党論で捉える限界などが議論の中心となった。その他、中国共産党の国家化の傾向、欧米において政党が担ってきた社会と国家をつなぐ媒介の役割の衰退、既存の理論に固執せず現実に沿って発想を転換させる必要性などが提起された。テーマが多岐にわたる議論となったが、新しい知見を発見するうえでたいへん有益な機会となった。

13：10～15：45
21世紀における政党の姿―イデオロギー、組織、政党システム
司 会：高橋伸夫
報 告：中北浩爾（一橋大学）「変貌する自民党―その強さと弱さ」
鈴木 隆（愛知県立大学）「中国共産党と比較政党研究の交錯」
中岡まり（常磐大学）「党の主導する「公共性」の限界はどこか―「協商民主」から探る」
関 弘昌（国立台湾師範大学）「台湾の政党政治」
討 論：西川 賢（津田塾大学）
渡辺 剛（杏林大学）
15：45～16：00 コーヒーブレイク
16：00～17：20 ラウンドテーブル
Will Political Parties, including the Communist
Party of China, continue to be relevant in the 21stCentury?
司 会：加茂具樹（慶應義塾大学）
討 論：中北浩爾【プログラム】
12：30～13：00 受付
13：00～13：10 開会の挨拶
高橋伸夫（慶應義塾大学東アジア研究所所長）

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毛里和子（早稲田大学名誉教授）
関 弘昌
高橋伸夫
17：20～17：30 閉会の挨拶：加茂具樹

２．全体研究会の開催について①第5回全体研究会
テーマ：「『文史資料』工作の展開と民国史叙述―1950～60年代 上海を中心として」報告者：林 美莉（台湾・中央研究院近代史研究所研究員）
日 時：2016年10月26日（金）18：00～20：00
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１[使用言語：中国語]【概要】
本報告は『文史資料』とは何かという問題意識の下で展開された。結論から言うと報告者は、中国共産党が1950年代後半から上海などで積極的に推進した『文史資料』の編纂は、単なる「歴史を記す」ことではなく、1957年からの反右派運動と緊密に関係していると論じた。
『文史資料』の作者として選ばれたのは基本的に戦犯、旧知識人、旧国民党人士などの非共産党員の人々である。共産党は、彼らを政治協商会議に参加させ、さらに『文史資料』に原稿を寄せさせることを通じ、彼らを政治的に包摂することを図った。そして徴収した原稿はほとんど採用せず、採用した原稿にも大幅な修正を加えるなどした。このような編集作業に対する考察を通じ、共産党による民国史の再構築とその政治的目的を見出すことができると主張した。質疑応答では、『文史資料』の信憑性や史料として利用するときの注意点、『文史資料』と中央研究院が推し進めるオーラルヒストリープロジェ
クトを比較する意義などについての問題が提起された。
②第６回全体研究会
テーマ：「中国的80年代」
報 告：馬 国川（雑誌『財経』主筆）
日 時：2016年11月25日（金）18：00～20：00
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１[使用言語：中国語]【概要】
本報告は2005年ごろから中国社会で現れた「80年代」ブームを取り上げた。報告者はブームが形成された背景を分析し、自らの「80年代」観を披露した。まず80年代とは実際1976年から1989年までの13年間であり、思想面においては啓蒙運動、経済面においては方向性の模索、政治面においては前進と後退を何度も経験した改革であると論じた。また、80年代が終結した理由とその意義にも言及し、現在の中国政治、ひいてはその行く末を理解するために80年代についての研究は非常に有用であると主張し、さらなる研究が必要だと呼びかけた。質疑応答ではフロアとの間で胡喬木など具体的人
物に関する事実の確認や、いわゆる改革派・保守派の分類の妥当性、特定の人物の役割の分析方法、80年代の
日中関係など、多岐にわたる議論がなされた。
（文責：李 彦銘、上野正弥）

現代韓国研究センターからの報告
シンポジウム日韓シンポジウム「日韓の異なる秩序観、協力は可能か」
日 時：2016年10月28日（金）14：00～18：00
場 所：三田キャンパス 第１校舎３階 133教室
主 催：慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
後 援：韓国国際交流財団【プログラム】
開会の辞・趣旨説明：西野純也（現代韓国研究センター長）
第１セッション
「米国のリバランス政策と日米／韓米同盟」
司 会：崔 雅進（延世大学)
報 告：森聡（法政大学)朴 在績（韓国外国語大学)
討 論：松本明日香（日本国際問題研究所)
李 東銑（高麗大学)
三牧聖子（関西外国語大学)
第２セッション「台頭する中国と日中／韓中関係」
司 会：西野純也（慶應義塾大学)
報 告：白 宇烈（成均館大学)
鈴木 隆（愛知県立大学)
討 論：三浦瑠麗（東京大学)
金 珍我（韓国国防研究院)〔使用言語：日韓同時通訳〕
日本と韓国の専門家を迎えて、日韓シンポジウムを開催した。
第一セッションで、森聡法政大学教授は「米国のリバランス政策と日米／韓米同盟」をテーマに、東アジア国
際政治の本質を何に見出すか、リバランスは日本にとっ

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てどのような意味があるのか、アメリカは今後もアジアへの関与を続けるのかの３点において詳しく論じた。米国はアジアを優先した対外関与戦略を実行し、ルールに依拠した国際秩序を米国が東アジアで推進することが日
本の平和と安全に適い、韓国でも同様であると主張した。
朴在績韓国外国語大学教授は「米国のリバランス政策とミニラテラリズム安保協力―韓国の対応」を主題に、次期米国行政省発足時、軍事的面で「アジアリバランス」
政策の展望、米国主導のミニラテラリズム安保協力に関する中国の評価、米国「アジアリバランス政策」の一環として米国が主導するミニラテラリズム安保協力の強化に関する韓国の対応方案を論じた。
第二セッションで、白宇烈成均館大学教授は「浮上する中国と日中・中韓関係」をテーマに最近の中韓関係の展開と根本的な構造に関して説明した上で、北朝鮮の核問題と韓国主導の統一問題に関する中韓の異なる政策目標に対する根本的な転換がない限り、政治経済的、政治文化的な協力とは異なって政治軍事的な協力は進展し難いと述べた。
また、日韓は政治文化的な衝突を根本的に解決すれば、中長期的な観点で日米韓の政治軍事的な協力が弱まるのが防げると主張した。鈴木隆愛知県立大学教授は「日中両国の相互認識と日本の対中政策の要点」を題目に、日中両国に悪いイメージを形成する要因の違い、相手国に対する重要性認識の違い、軍事的脅威認識の違いを論じた。また、日本の対中政策の要点として、（1）中国の対外認識の３つの特徴、（2）日本の対中政策の三本柱を挙げた。

討論：阪田恭代（神田外語大学）
西野純也（慶應義塾大学）
第２セッション「北朝鮮問題と南北関係----課題と展望」
報 告：イ・スンヨル（国会立法調査処）
チェ・ジョンゴン(延世大学)
討 論：平井久志（立命館大学）
朴 正鎮（津田塾大学）[使用言語：日韓同時通訳]

共同シンポジウム「日韓の政治発展比較―課題と展望」
日 時：2016年12月21日（水）14：00～18：00
場 所：東館６階 G-SEC Lab
主 催：慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
ソウル大学国際大学院
後 援：韓国国際交流財団【プログラム】
開会の辞：朴 泰均（ソウル大学）
西野純也（現代韓国研究センター長）
第１セッション「韓国政治の改革課題」
報 告：康 元澤（ソウル大学）「韓国大統領制と政治改革の課題」
韓ジョンフン（ソウル大学）「韓国社会の政治改革と党政関係」
討 論：増山幹高（政策研究大学院大学）
磯崎典代（学習院大学）
第２セッション
「2017年韓国政治の展望」（ラウンド・テーブル）
登 壇 者：朴 泰均（ソウル大学）
澤田克己（毎日新聞）
金ジュンベ（聯合ニュース）
康 元澤（ソウル大学）司
会：西野純也（慶應義塾大学）
閉会の辞：西野純也（現代韓国研究センター長）[使用言語：日韓同時通訳]
2016年後半期、韓国の国内政治において大きな混乱が起こり、政治改革に関する声が高まった。これを機に
当センターでは日韓両国における政治制度と改革課題、
政治発展とともに「日韓関係の発展はどのように構築したら良いのか」について議論するためにソウル大学国際大学院と共同で「日韓政治発展の比較―課題と展望」シ
ンポジウムを開催した。
今回の共同シンポジウムでは日韓両国の学者と言論人らが最近韓国で起きた醜聞及び韓国における政治発展過程、政治体制に関する情報を共有し、両国の国内政治と両国関係の発展のために必要な課題は何かについて話し合った。
第一セッションでは韓国の政治学者が韓国政治体制の歴史、最近の蝋燭デモの意味について発表した。
第二セッションではラウンド・テーブル形式で、日韓の政治体制において学ぶところと改善すべきところ、欠点をどのように克服していき、これからの日韓両国関係をどのように発展させていくかについて自由に意見交換を行った。

日韓シンポジウム「朝鮮半島の安全保障を考える」
日 時：2017年３月５日(日) 13：30～17：30
場 所：東館６階G-SEC Lab
主 催：慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
後 援：韓国国際交流財団【プログラム】
第１セッション「北東アジアの安全保障と韓国の対応」
報 告：ソ・ジュソク（韓国国防研究院）
キム・ヒョンウク（国立外交院）

日本と韓国の専門家を迎えて、日韓シンポジウムを開催した。
第一セッションでソ・ジュソク韓国国防研究院教授は「北東アジアの安全保障に対し、韓国の視点で分析し、韓国の対応はどのようにすれば良いのか」ついて述べた。韓国は北朝鮮の核問題において、米韓同盟の強化と周辺国間の協力を得た平和的な安保基盤の形成が重要であると主張した。キム・ヒョンウク国立外交院教授は「トランプ政権における外交政策の方向」について、北東アジアの安保環境においては米中関係がますます重要であると述べた。
第二セッションでイ・スンヨル（国会立法調査処）先生
は「北朝鮮問題と南北関係―議題と展望」をテーマに、金正恩体制と第７回党大会以降の北朝鮮における権力エリー
ト構造について発表した。チェ・ジョンゴン延世大学教授
は「北朝鮮問題の悪化、出口はあるのか」を題目に、長年行われてきた対北朝鮮制裁の強化にも拘わらず、北朝鮮の核能力及び安保に対する不安が韓国内で増大し持続しているのは、具体的な対北朝鮮政策を展開できなかった韓国の責任であると主張した。また、韓国は「制裁」と「圧迫」を越えた積極的な北朝鮮の核管理を行い、「統一準備委員会」ではなく、「朝鮮半島非核化準備委員会」が存在していたら、更に積極的且つ具体的な非核化戦略が構築できたと述べた。統一と非核化問題は異なる観点と政策的な具体性をもって展開しなければならないと主張した。

研究会
共同研究会（一般非公開）「2016年朝鮮半島情勢の回想と展望」
日 時：2016年12月1日（木）13：30～16：30
場 所：東館８階 会議室
主 催：慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
韓国統一研究院
後 援：韓国国際交流財団【プログラム】
開会の辞
セッション１ 第５回核実験後の北朝鮮情勢
セッション２ 日韓関係の現状と課題
閉会の辞
参加者：平井久志（立命館大学）
道下徳成（政策研究院大学）
矢野進一（外務省）

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西野純也（慶應義塾大学）
孫 基雄（統一研究院）
玄 承洙（統一研究院）
李 奇泰（統一研究院）[使用言語：韓国語]
韓国統一研究院と「2016年の朝鮮半島情勢の回想と展望」をテーマにする研究会を開催した。日韓両国の専門家の間で朝鮮半島情勢と日韓協力の行方について活発な意見交換が行われ、互いの理解を深めることが出来た。
共同研究会「2017年韓国情勢と日韓関係」
日 時：2017年1月21日（土）14：30～17：40
場 所：大学院校舎８階 共同研究室１
主 催：慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
延世大学校国際学研究所
後 援：韓国国際交流財団【プログラム】
開会の辞：西野純也（現代韓国研究センター長）
ソン・ヨル（延世大学校国際学研究所長）
セッション１「韓国政治社会の変化と日韓関係」
報 告：ハン・ジュン（延世大学校）
チェ・テウク（翰林国際大学院大学校）
セッション２「不確実性高まる世界と韓国経済」
報 告：モ・ジョンリン（延世大学校国際大学院）
パネリスト：チョン・ジンミン（明知大学）
ソン・ヨル（延世大学校国際大学院）
深川由起子（早稲田大学）
澤田克己（毎日新聞）
長澤裕子（東京大学）
西野純也（慶應義塾大学）[使用言語：韓国語]
韓国延世大学校国際学研究所と共同で「2017年韓国
情勢と日韓関係」をテーマに研究会を開催した。日韓両国の専門家が集まり、現代韓国社会と政治の変化の過程、そして政治社会的な現状とその原因と結果について考察した。研究会を通じて政治的な観点だけではなく、社会的な観点（人口と世代間の葛藤など）に関しても現状を把握し、韓国社会に対する包括的な理解を深めた。
特に、韓国の青年世代と老年世代の価値観の差とその原因についての問題意識を基に、今後の韓国社会の行方に関して議論を行った。また、報告後には参加者と報告者の間で活発な意見交換が行われ、韓国社会に対する理解と関心が高まった。
研究会（一般非公開）「2017年韓国情勢の課題と展望」
日 時：2017年２月１日（水）14：00～17：00
場 所：大学院校舎８階 共同研究室１
主 催：慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
後 援：韓国国際交流財団
形 式：自由討論【プログラム】＜日本側参加者＞
小此木政夫 （慶應義塾大学）
坂井 隆（前公安調査庁）
西野純也（慶應義塾大学）
平井久志（立命館大学）松井貞夫（前外務省）
室岡鉄夫（防衛研究所）4

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June

＜韓国側参加者＞
康 仁徳（カン・インドク）
北韓大学院大学校碩座教授／元統一部長官
李 寛世（イ・グァンセ）
慶南大学校碩座教授／元統一部次官
金楨（キム・ジョン）
北韓大学院大学校教授兼慶南大学校極東 問題研究所企画室長
金 東葉（キム・ドンヨプ）
慶南大学校極東問題研究所教授
張 哲運（チャン・チョルウン）
慶南大学校極東問題研究所研究教授[使用言語：韓国語]
日本と韓国の専門家を招き、「2017年韓国情勢の課題と展望」を題目に研究会を開催した。日韓両国の学者、実務者らが米トランプ新政権の発足と北東アジア情勢の変化や北朝鮮情勢の展望（北朝鮮の2017年新年辞に対する評価）、ICBM発射、最近の北朝鮮の動向など、朝鮮半島情勢を巡る様々な主題を基に自由に意見を交換した。
また、現場で経験を積んだ実務者の意見を聞くことができ、より現実的な方案を論じられた。
研究会「日韓関係、どう打開するか」
日 時：2017年２月22日（水）16：00～18：00
場 所：大学院校舎８階 共同研究室１
主 催：慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
ソウル大学国際問題研究所
後 援：韓国国際交流財団
報 告：李 元徳（国民大学）
司会・討論：西野純也（現代韓国研究センター長、慶應
義塾大学）[使用言語：日本語]
当センターでは、最近慰安婦問題を巡って悪化している日韓関係と世論を反映し、その解決策を模索する観点
から「日韓関係、どう打開するか」を題目に韓国国民大学の李元徳教授を招き、公開研究会を開いた。
研究会では慰安婦問題の歴史と現在までの一連の軋轢の過程、研究結果、批判内容などを日本の学者、メディア、一般参加者と共有できた。また、慰安婦問題の解決策に関しては質疑応答を通じて意見を交わし、理解を深めた。
（文責：姜 征旼）2016年度
研究プロジェクト
「歴史生態学と歴史人類学の節合による景観史研究の拡張―アジア太平洋のフィールドワークから発想する―」（２年目）
研究代表者
山口
徹 慶應義塾大学文学部教授（民族学考古学）
共同研究者
鈴木 正崇 慶應義塾大学名誉教授（文化人類学）
棚橋訓 ‌お茶の水女子大学基幹研究院教授（文化人類学）
飯高 伸五 高知県立大学文化学部准教授（文化人類学）‌
深山 直子 ‌首都大学東京社会人類学教室准教授（文化人類学）
小林
誠 東京経済大学コミュニケーション学部講師‌（文化人類学）茅根
創 ‌東京大学大学院理学系研究科教授（地球科学）鈴木茂 慶應義塾大学文学部非常勤講師（古植物学）‌
山野 博哉 ‌国立環境研究所生物生態系環境研究セン
ター長（自然地理学）
中村 修子 ‌笹川平和財団海洋政策研究所研究員（地球化学）小林 竜太 ‌川口市教育委員会文化財課職員（考古学）下田健太郎 ‌日本学術振興会／お茶の水女子大学大学
院（文化人類学）
安藤 広道 慶應義塾大学文学部教授（民族学考古学）
後藤 文子 慶應義塾大学文学部教授（美学美術史学）
渡辺 丈彦 慶應義塾大学文学部准教授（民族学考古学）
１．研究目的
もともと空間の広がりを表す用語だった「景観」が視線を向けられた風景（contemplated scenery）という意味合いでルネサンス期の画家たちに用いられて以来、眺める主体と眺められる客体、内で暮らす生活者と外から眺める観察者、個々の構成物とその配置や関係といった多様な側面がこの言葉に付与されてきた。その多義性ゆえに、すべての側面を網羅することは難しい。しかし、物質性をもち、意味や象徴に満ち、描写され、表象され、そして改変され、生きられ、受け継がれるがゆえに、人間の経験を全体論的に把握する上で、文理の枠を超えて諸学で共有しうる有効な概念となる。本研究ではこの視点にもとづき、考古学、地球科学、歴史人類学、文化人類学、美学美術史学、文化財行政の諸領域に属する研究者・実務者と連携し、歴史人類学と歴史生態学の節合による景観史研究の拡張可能性を探求してきた。
景観をめぐる多様な論考の中で、環境史やジオ・アー
ケオロジー、歴史生態学、歴史人類学、景観プランニン
グの分野は、歴史的産物として景観を捉える共通の視角をもつ。これらの議論を参照することによって、景観の生産／再生産にかかわる営力の組み合わせとして2つ設定する。１つは、自然の営力と人間の営為の絡み合いとして景観史を構成する視点である。たとえば完新世といった長期的な時間スケールでの議論に有効であり、氷期・間氷期の気候変動や海面変動を扱う地球科学と、先史社会の情報をもたらす考古学の協働がこの組み合わせを可能にする。もう１つは多様な人間集団の接触と交渉の歴史的産物として景観史を構成する視点である。
人間の移動や活動に伴う景観の変化については、100年スケールならば、コロニアル・ヒストリーを対象とす
る環境史的視点と歴史人類学的視点の節合が有効であ活動記録る。たとえば、18世紀から19世紀のオセアニア島嶼世
界は、西欧と中国のあいだのビャクダン交易やナマコ交
易のなかに組み込まれ、そのための乱獲によって資源の枯渇を経験したことが知られている。こうした議論が深化することによって、自然の営力と絡み合ってきた人間の営為自体が単一の集団に帰されるものではなく、さま
ざまな時期に生じてきた人々の移動や出会い、多様な
人々のあいだの交渉やせめぎ合いに由来することが明らかになる。
歴史的産物である景観の中に暮らすことを選択した（せざる負えなかった）多様な出自の人々によって「構築され（constructed）」／「生きられた（lived）」現実
は、歴史人類学的景観史として把握されなければならない。島を訪れ、島に暮らした多様な人々のなかには、博物館美術館に展示された「南洋」の器物や造形物に引き寄せられたモダン・アートの作家たちもいた。彼らを惹きつけた造形物を「切り取られた」景観とみなし、その影響を受けた作品展示を博物館・美術館景観の創出（invention）としてミュージアム人類学的に探究することも可能であろう。
さらに、人と自然の絡み合い・せめぎ合いの歴史的産物として景観を捉えるならば、その通時的視点の延長線上には、現在そして将来の環境変動に対する対応策や景観プランニングが視野のなかに入ってくる。「景観」をめぐるこうした視点にもとづき、平成28年度（2016年
度）は、①コアメンバー間の相互理解を深めるための景観史研究会開催、②世界考古学会議（WAC-８）における研究シンポジウム実施、③植民地的景観と造形物収集の歴史人類学、④気象災害連鎖の中にある北部クック諸島プカプカ環礁の情報収集調査を実施した。以下は、これらの活動成果に関する概要である。
２．景観史研究会
平成28年度（2016年度）中に５回開催した。
平 成28年８月６日（慶應義塾大学三田キャンパス・大学院棟８F共同研究室）：小林竜太（川口市教育委員会）「石垣島名蔵地区における近世琉球統治政策の景観史－
近世琉球行政文書からみる名蔵地区浅層ボーリング資料の一解釈」、下田健太郎（日本学術振興会・特別研究員
PD）「『毒』の景観史－水俣の近代化過程をめぐる一考察」
平 成28年９月19日（慶應義塾大学三田キャンパス・
大学院棟８F共同研究室）：飯高伸五（高知県立大学）「パラオ諸島における鉱山採掘と村落景観の再創
造」、中村修子（笹川平和財団）「ツバル70年間のサン
ゴ年輪の記録するもの：海水塩分変動と人為汚染史」
平 成28年12月11日（慶應義塾大学三田キャンパス・
大学院棟８F共同研究室）：鈴木正崇（慶應義塾大学）「儀礼と観光のはざまの景観史－バリ・アガの村落の事例から」、小林誠（東京経済大学）「景観史でみたツバ
ル－村落と集会所を中心に」、山口徹（慶應義塾大学）「石垣島のジオアーケオロジー調査にもとづく海と陸の景観史」
平 成29年２月18日（慶應義塾大学三田キャンパス・
研究棟B1F会議室）：鈴木茂（パレオ・ラボ）「パラオ
共和国、バベルダオブ島におけるボーリング調査」、
深山直子（首都大学東京）「『しま』を想起する－沖縄・久米島の景観に対するふたつのまなざし」
平 成29年３月14日（慶應義塾大学三田キャンパス・
研究棟B1F会議室）：棚橋訓（お茶の水女子大学大学院）「1995年、記憶の景色－ポリネシア・クック諸

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No.28

June

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島・プカプカ環礁の墓域(po)と母系出自集団をめぐって」、茅根創（東京大学大学院）、「島をつくる－生態
工学的島の創生・維持」、山野博哉（国立環境研究所）「後期完新世の海面変動と州島の形成」
３. 第８回世界考古学会議における研究シンポジウム開催
平成28年８月28日－９月２日に同志社大学今出川
キャンパス（京都）で開催された第８回世界考古学会議（８th World Archaeological Congress）にて、ハワイ
大学人類学部のBarry Rolett教授と共同で研究シンポジ
ウム‟Patterns and Processes in the Transformationof Pacific Island Landscapes”（太平洋島嶼景観の変遷
パターンとその歴史的プロセス）を立てた。
太平洋島嶼は海洋で限られ、小規模であるがゆえに、陸域から周辺海域を含む景観変遷の総合的な理解に適している。そればかりか、人と自然の絡み合いという、歴史生態学や環境史に通底する普遍的テーマにとっても理想的なフィールドである。考古学は、絡み合いのパターンやその長期的動態を解明する上で、ジオ･アーケオロ
ジー、動物考古学、古植物学の情報を組み合わせることによって、通時的枠組みを提供しうる重要な立ち位置にある。本シンポジウムでは太平洋島嶼で進められている事例研究を通して、以下のトピックについて議論した。
先史遺跡と旧海岸線の位置関係を理解するための景観復元研究、初期居住期以降の人為的景観改変にかかわる環境考古学的研究、石器製作用の緻密質石材や有用生物相の島外からの移入と島嶼景観への影響評価。発表数は以下の７本である。
T . Y a m a g u c h i ( K e i o U n i v . ) , R . K o b a y a s h i(Kawaguchi City, Board of Education) & S. Suzuki(Paleo Labo): The geoarchaeology of shorelinetransition and alluvial landscapes on Ishigaki(Ryukyu Islands): Disentangling natural andanthropogenic processes of landscape formation（ジオアーケオロジーによる石垣島（琉球弧）の海岸
線変化と沖積低地の形成：景観史にかかわる自然の営
力と人間の営為を読み解く）
M . Carson (Micronesian Area Research Center,
University of Guam): Landscape Evolution as
Natural-Cultural History: Integrative Study in the
Mariana Islands（景観の漸進的変化を自然史と文化史の両面から考える：マリアナ諸島の総合研究から）
H. Yamano (National Institute for Environmental
Studies), H. Kayanne (Univ. of Tokyo), T. Yamaguchi(Keio Univ.): Late Holocene atoll reef island
evolution and human settlement in the central
Pacific（中部太平洋における後期完新世の環礁州島形
成と先史人間居住）W . G u m b l e y ( A u s t r a l i a n N a t i o n a l U n i v . ) :Modification of forest landscapes and soils for
Polynesian horticulture in the Waikato Basin,
NZ.（森林景観の改変とポリネシア型園耕を支えた土壌：ニュージーランドのワイカト盆地を事例に）
G.R. Summerhayes (Anthropology & Archaeology,
Univ. of Otago): Kissim save long graun ­ The
importance for understanding the changing
landscapes of New Guinea（〈土地の歴史を理解する〉―ニューギニア島の景観変化を理解するために）J .G. Kahn (College of William and Mary): 1,000
Years of Human-Marine Resource Interactions in
the Society Islands, French Polynesia（仏領ポリネ
シア・ソサエティ諸島における島民と海洋資源の千年間の相互作用）6

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B.V. Rolett (Univ. of Hawaii): Founder Settlement
Landscapes of the Marquesas Islands (French
Polynesia)（マルケサス諸島（仏領ポリネシア）における創始者集団の居住景観）
４. 植民地的景観と造形物収集の歴史人類学
ニューギニア北東のビスマルク諸島をはじめとする
メラネシアの島々は19世紀終盤から20世紀初頭にかけて、イギリスやドイツの植民地下にあった。そのなかで収集された民族造形物は、収集側と現地島民のあいだのせめぎ合い・絡み合いの歴史的産物と読み替えることができる。収集の背景としての植民地的景観を踏まえながら、慶應義塾大学所蔵のメラネシア資料の整理作業を昨
年度に引き続き進めた。その成果の一部は、５月28日～
29日に南山大学にて開催された第50回文化人類学会にて公開するとともに、平成29年１月23日～２月８日の会期で開催した『人を模る造形の世界―南洋・東洋・中近東―』で活用した。なお、本企画展は文学部専門科目「民族学考古学研究法」の一環でもある。
５．気象災害連鎖の中にある北部クック諸島プカプカ環
礁の情報収集調査
景観史研究会のなかで取り上げられたフィールドには、
南北貿易風帯に点在するサンゴ礁の島々がある。幅数百メートル程度の低平な州島がリング状に連なることから環礁と呼ばれる。海洋島のなかでも陸域はもっとも狭小で、貧弱な陸上生態系しかもたない上に、オセアニア島
嶼国の小規模な政治経済的状況においてさらに周縁に位置する。これらの島々に代表される生態学的に脆弱な離島社会が培ってきた、特に台風やサイクロンの自然災害に対する物理的・社会的回復力に焦点をあてる新たなトピックが研究会の議論のなかから浮かび上がってきた。
こうした環礁の島々にとって海面上昇以上に喫緊の問
題は、温暖化に関連する気象イベントの激化である。特に、台風やサイクロンの連鎖的な発生や大規模化は、環礁州島の陸上生態系に短時間で甚大な被害をもたらし、
なおかつ島嶼生活への影響は長期化する傾向にあるが、こうした気象災害に対する物理的・社会的レジリエンス
は十分に把握されていない。そこで、2005年２月にカテゴリー４に達したサイクロン・パーシーの高波と暴風雨によって壊滅的なダメージを受けたことで知られるプカプカ環礁（クック諸島）の情報収集を企図し、平成29
年３月15日～22日の行程でクック諸島の首府ラロトン
ガ島の現地調査を実施した。その結果、以下の状況が明らかとなった。ほぼ全島民にあたる600名近くが、NZ
空軍の救援によってクック諸島の首府ラロトンガ島に緊急避難した。島の生計を支えるサトイモ科根茎類の天
水田やココヤシ栽培林の被害は甚大だった。それでも6年後には、450名ほどの島民が帰還をはたし、タロイ
モ栽培の天水田景観の復興が進んでいる。これらの情報にもとづいて将来的な本格調査を企図することとし、クック諸島政府関係者やラロトンガ島在住プカプカ島民
コミュニティへの協力依頼を兼ねて南太平洋大学(USP)
ラロトンガキャンパスとプカプカ島民コミュニティホー
ルで研究概要について講演した。
＜論文等＞
ポリネシアの孤島、プカプカ環礁のレジリエンス, 山
口徹, Ship & Ocean Newsletter 390, pp.2-3, 海洋政策研究所, 2016, 査読無A review of coral studies of the Ryukyu Island
Arc to reconstruct its long-term landscapehistory, Yamaguchi, T., In Kayanne, H. (ed.), CoralReef: Strategy for Ecosystem Symbiosis andCoexistence with Humans under Multiple Stresses,
pp.55-63, Springer Japan, 2016, 査読有Coupling remote sensing and coral annual banddata to investigate the history of catchment land
use and coral reef status, Yamano, H., In Kayanne,
H. (ed.), Coral Reef: Strategy for Ecosystem
Symbiosis and Coexistence with Humans under
Multiple Stresses, pp.47-53. Springer Japan, 2016,
査読有Producing plaster: traditional uses and knowledgeof coral on Ishigaki Island, Okinawa, Fukayama,N., In Kayanne, H. (ed.), Coral Reef: Strategy for
Ecosystem Symbiosis and Coexistence with
Humans under Multiple Stresses, pp.65-72,
Springer Japan, 2016, 査読有Possible articulations between the practices of local
inhabitants and academic outcomes of landscapehistory: ecotourism on Ishigaki Island, Shimoda,
K., In Kayanne, H. (ed.), Coral Reef: Strategy for
Ecosystem Symbiosis and Coexistence with
Humans under Multiple Stresses, pp.73-80,
Springer Japan, 2016, 査読有R esponse of coral reefs to global warming,
Kayanne, H., In Kayanne, H. (ed.), Coral Reef:
Strategy for Ecosystem Symbiosis and Coexistencewith Humans under Multiple Stresses, pp.81-92,
Springer Japan, 2016, 査読有石 垣 島 の 景 観 史 研 究 （ Ⅰ ） ― 名 蔵 地 区 の 浅 層 ボ ー
リング調査と低地発掘調査―, 山口徹・小林竜太,
Occasional Papers of the Dept. of Archaeology andEthnology, Keio University 14, 103p. 2016, 査読無街 を歩き、歴史をつむぐ―アプリ〈慶應時空ぷらっと〉と都市空間, 山口徹・近森高明・山道佳子, 『行動する文学部』pp.87-133, 慶應義塾大学出版会, 2016,
査読無＜学会発表＞
S ession T06-I: Patterns and Processes in theTransformation of Pacific Island Landscapes,
Yamaguchi, T. (organizer), Rollet, B.(co-organizer),
The Proceedings of World Archaeological Congress
8, p.168, 2016,8.28, 査読有T he geoarchaeology of shoreline transition
and alluvial landscapes of Ishigaki (Ryukyu
Islands): disentangling natural and anthropogenic
processes of landscape formation, Yamaguchi, T.,
Kobayashi, R., Suzuki, S., The Proceedings of World
Archaeological Congress 8, p.168, 2016,8.28, 査読有L ate Holocene atoll reef island evolution andhuman settlement in the central Pacific, Yamano,
H., Kayanne, H., Yamaguchi, T., The Proceedings ofWorld Archaeological Congress 8, p.169, 2016,8.28,
査読有モノから「収集の歴史」を考える－ニューアイルラン
ド島のウリ像を対象にして－, 山口徹・臺浩亮, 文化人
類学会第50回大会（南山大学）抄録, p.58, 2016. 5.29,
査読有（文責：山口 徹）

研究プロジェクト
「中国蘇州市のハイテク機械産業と基盤的技術の集積と国際的融合に関する研究」（2年目）
研究代表者
植田 浩史（慶應義塾大学経済学部教授）
共同研究者
田口 直樹（大阪市立大学大学院経営学研究科教授）
田中 幹大（立命館大学経営学部准教授）
三嶋 恒平（慶應義塾大学経済学部准教授）
伊藤 亜聖（東京大学社会科学研究所講師）
１．研究の背景と目的
本研究は、中国最大の工業地帯である華東デルタ工業地帯の中心都市の一つである江蘇省蘇州市の2000年代以降の産業発展と蘇州市に進出した日系企業の実態について、ハイテク機械産業と基盤的技術産業の集積と国際的融合という視点で調査、研究し、その成果をまとめようというものである。
蘇州市（旧市区に加え、常熟市、太倉市、張家港市、昆山市を加えた大蘇州区域を指す）の人口は1,000万人を超え、中国でも有数の巨大都市、産業都市である。蘇州市では1990年以降、改革開放経済の下で積極的に外資系企業誘致が行われ、特に旧市街の西側の高新区と94
年にシンガポールとの合弁でスタートした旧市街の東側の工業園区を中心に、日系、欧米系、韓国系、台湾系、
シンガポール系など多くの外資系企業が進出した。当初
は大手企業が中心だったが、2000年代になると中堅・中小企業の進出も増え、進出先もさらに郊外へと広がりを見せた。2000年代半ばには、日系企業など外資系企業の厚い集積が形成されるとともに、中国ローカルの民間企業も増え、多様な産業、多様な国籍、多様なタイプの企業が複雑に関係しあいながら巨大な産業集積を発展させていた。
リーマンショック後は、中国の経済成長率の低下、賃金水準の上昇、日中間の外交問題、などにより日系企業の蘇州への進出数は減少した。また、蘇州市の産業政策もハイテク化に移行するにともない、在来型製造業への規制、都市部の再開発と工場移転、などが進み、日系製造業企業の勢いは低下しつつある。蘇州の日系企業の状
況は、2010年代には、リーマンショック前と比べると明らかに変化しているものの、工場の縮小や撤退が急増しているわけではない。日系企業は、条件の変化に対応し、戦略を変えながら、蘇州で事業を維持させている。
以上の特徴を持つ蘇州地域を対象にしたわれわれの研究の課題は次の点にある。
第１に、対象とする産業分野を「ハイテク機械産業」としている。具体的には、蘇州市内で重要な意味を持っている電子・電気機械や自動車産業などの機械産業を対象としているが、こうした産業分野では製品や加工技術にMEやITCの応用が日常的に行われ、常に新しい技術が求められる。技術変化を視野に入れながら、技術変化
が日系企業の経営環境、競争環境にどういった影響を与えていったのか、を重視して分析を行う。
第２に、基盤的技術産業の集積とその意味について注
意を払っている。蘇州市では、計画経済期に存在していた
国有企業以来のものづくりの蓄積が存在していたこともあり、中国企業の基盤的技術産業の集積が存在している。この層が、外資系企業の進出とどのように関わってきたのか、われわれのグループでは関心を持って調査を行ってきたが、この点についてさらに調査を深め整理していくとともに、今日の産業のハイテク化の中でその意味がどのように変化しているのか、についても検討していきたい。
第３に、外資系企業（おもに日系企業を対象とする）

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がリードするハイテク機械産業と中国系企業が多い基盤
的技術産業が、どのように関係を持ち、その関係がどのように変化しているのか、そのメカニズムと特徴について「国際的融合」という視点から明らかにしていく。多くの外資系企業は最近では、中国の市場としての価値を重視し、中国市場に適した商品の開発・生産・販売に注力しており、そのためより厳しい価格競争に直面している。価格競争に耐えうるためには、部品や原材料の調達
コストの切り下げは不可欠であり、低コスト生産が可能であるローカル企業の利用が求められる。こうした状況の中で、以前よりもより一層「国際的融合」の可能性は広がっていると考えられる。特に、低コスト生産を可能とする中国ローカル系企業の実態、なぜ低コスト生産が可能なのか、低コスト生産は「国際的融合」を促進させるのか・阻害させるのか、日系企業はどのように低コスト生産を行っている中国ローカル企業と関係を持っているのか、などの点について調査・検討を加えていきたい。
第４に、中小・中堅企業に一つの焦点を当てた調査になっている。蘇州には、多くの中小・中堅企業が進出
し、事業を展開しているが、こうした企業が中小・中堅企業であることのメリット、デメリットをどのように意識し、利用しながら、事業を展開しているのか、明らかにしていきたい。
２．蘇州での現地調査
2016年度の研究活動は、①現地（蘇州）調査、②国
内調査、③研究会である。次に、それぞれの活動について紹介する。
まず、蘇州への現地調査であるが、今年度は2016年
９月、11月と2017年３月の３回実施された。それぞれの具体的な内容は下記のとおり。
① 2016年9月11日（日曜日）～9月17日（土曜日）
参加者 植田浩史（慶應義塾大学教授）
田口直樹（大阪市立大学教授）
田中幹大（立命館大学准教授）
三嶋恒平（慶應義塾大学准教授）
9月11日に東京と大阪を出発し、上海浦東国際空港
で合流、蘇州へ向かった。翌12日（月曜日）から16日（金曜日）まで、現地日系企業への訪問調査などを実施した。訪問企業のうち３企業については、後述するように事前に日本本社を訪問し、日本側からの蘇州子会社の位置づけと蘇州での戦略についてヒアリングを行った。
また、われわれの以前からの知人である蘇州市工業新区管理委員会（現在相城区に派遣）の何氏の紹介で、相城区内のローカル企業が集積している黄橋街道政府、黄埭鎮政府の訪問および現地ローカル企業の訪問も行った。この間、延べ９企業（日系７企業、ローカル２企業）と２政府機関への訪問調査を実施し、17日（土曜日）に蘇州を出発、上海浦東空港から東京、大阪に帰国した。
９月の調査で確認されたのは次の点である。
第１に、相城区の黄橋街道政府、黄埭鎮政府へのヒア
リングから、中国における産業政策のシステムと、中小企業が集積している地域政府の地域産業政策の内容について知ることができた。2015年度の調査では、区レベルの地域産業政策についてのヒアリングを行ったが、さらにその下の鎮、街道レベルの実態を知ることができた。
第２に、国内での企業調査を並行して行い、日本本社の現状と戦略との関係で蘇州の事業を分析することができた。日本本社の事業と密接な関係を持ちながら、蘇州で事業展開しているケースもあれば、日本の事業とはか

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なり独立した形で蘇州の事業を展開させているケースもある。こうした違いはなぜ生じるのか、今後はどういった形で展開していくのか、他のケースも含めて検討することが必要になる。
第３に、蘇州での事業が、リーマンショック後、中国市場の変化、顧客企業の変化などによって短期間に大きく変わっている企業が多いことである。環境変化に積極的に対応し、事業を展開させていることがわかる。
②2016年11月16日（水曜日）～20日（日曜日）
参加者 植田浩史（慶應義塾大学教授）
田口直樹（大阪市立大学教授）
三嶋恒平（慶應義塾大学准教授）
11月16日に東京と大阪を出発し、上海浦東国際空港
で合流、蘇州へ向かった。翌17日（木曜日）から19日（土曜日）に、現地日系企業への訪問調査などを実施した。この時には、自動車関連の企業に焦点を当て、延べ６企業、１団体の調査を行った。
これまでにも自動車関連の企業調査は行ってきたが、今回集中的に自動車関連企業を訪問したことで、以下の点が明らかになった。
第１に、今回調査した企業は、リーマンショック以降
いずれも企業規模を拡大させていた。中国における日系
自動車メーカーのプレゼンスはかつてほど高くはないものの、最近は生産量、販売量を増やしつつある。日系部
品メーカーは、こうした日系自動車メーカーを主要顧客としながら、他の外資系（主に欧米系）にも供給し、事業を拡大させているところが多い。さらに、今後は、近年伸び率が最も大きいローカル系自動車メーカーへの供給を検討している部品メーカーが多かったことは大きな発見であった。
第２に、中国国内での開発、営業体制の強化に努めている企業が増えている。中国国内で新たに顧客を得るた
めには、顧客のニーズへのリスポンスを速める必要があり、そのためには開発、営業面で日本本社からの自立が求められる。もちろん、全くの自立というわけではな
く、限界を持った自立ではある。
③ 2017年３月22日（水曜日）～31日（木曜日）
参加者 植田浩史（慶應義塾大学教授）
田口直樹（大阪市立大学教授）
田中幹大（立命館大学准教授）
三嶋恒平（慶應義塾大学准教授）
３月調査では、日系企業12社、ローカル企業２社、鎮政府（呉中区胥口鎮）を訪問した。日系企業は、すでに訪問した企業の再訪、新たに訪問した企業の両者がある。胥口鎮は、日系企業の多い地域で、これまでにもこの地域の日系企業を数社訪問している。今回、全く新たに訪問できたのは、蘇州市内で派遣や人材供給といった仕事を日系企業向けに行っているローカル企業である。
規模的には小規模な人材派遣企業だが、多くの日系企業を顧客とし、現場の作業員、ホワイトカラーの人材、を供給している。この企業からは、中国における人材供給の仕組みや人材派遣会社の役割などについて、詳しく話を伺うことができた。また、胥口鎮政府からも、上部組織である呉中区や蘇州市の産業政策との関係、などについて詳しく話を伺うことができた。
３月調査で得られた知見は次のとおりである。
第１に、これまでに何度か訪問した企業を再訪した結果、その間に事業を拡大させている企業がある一方、低迷している企業もあり、企業による状況に差が生まれていた。大きな傾向としては、中国国内の成長分野、成長
企業と何らかの形で結びついているところは、顧客の拡大と結びつきながら仕事が増えている。一方、日本本社への供給が大きい企業では、為替の問題、労働コストの問題から中国での生産の優位性が失われている。また、中国国内でも、日系企業に納入しているところでは、中国ローカルメーカーとの競争が激しくなっている。事業
環境は、厳しくなっている。
第２に、しかしながら、中国ローカル企業との取引拡
大については慎重な企業が多い。11月に調査した自動車関係では、中国ローカル企業との取引拡大を課題とする企業が多かったが、自動車以外では、中国ローカル企業との取引が事業を拡大するうえで重要であると認識していたとしても、リスクの存在から積極的に進めようとしている企業は多くない。
３．国内企業調査
蘇州に進出している日系企業の本社を訪問し、日本本社から中国事業の位置づけや戦略についてヒアリングを行った。今年度調査したのは次のとおりでのべ７社（いずれも中小企業）訪問調査した。
①2016年５月11日（水曜日）大阪府東大阪市２社
参加者 植田浩史（慶應義塾大学教授）
田口直樹（大阪市立大学教授）②2016年６月22日（水曜日）長野県下伊那郡高森町１社
参加者 植田浩史（慶應義塾大学教授）③2016年８月23日（火曜日）大阪府八尾市１社
参加者 植田浩史（慶應義塾大学教授）
田口直樹（大阪市立大学教授）④2016年11月９日（水曜日）大阪府八尾市１社
参加者 植田浩史（慶應義塾大学教授）
田口直樹（大阪市立大学教授）
田中幹大（立命館大学准教授）⑤2017年２月20日（月曜日）、22日（水曜日）横浜市、群馬県太田市２社
参加者 田中幹大（立命館大学准教授）
以上の調査から、明らかになった点は次のとおり。
第１に、各社の蘇州への進出の背景について、詳しく知ることができた。従来、国内での取引先からの要請で中国に進出するケースが注目されることが多かったが、今回訪問した企業でもそうした例は見られた。しかし、最初に要請された取引先と現在も同じような強い関係を維持しているところはなく、関係は弱くなっているか、別の取引先がメインになったりするケースが見られた。
取引先を転換させたり、多角化することができる企業が、結局のところ蘇州で生き残っているのかもしれない。
第２に、生産品目については、国内本社と蘇州子会社
で大きく異なっていないものの、蘇州での生産の仕組み
は国内とは異なっているケースが多い。特に、今回訪問した企業では、国内よりも中国の生産規模の方が大きくなっているケースが含まれ、こうしたケースでは中国独自の生産の仕組みが開発されている事例もある。
第３に、訪問した企業はいずれも中小企業であるが、中国での現地生産、現地経営のある程度の自立化が図られる、あるいは本社から意識的に自立化を促進させることが、現地生産を持続させていくうえで必要になっていることが示された。
４．研究会①2016年５月14日（土曜日）慶應義塾大学三田キャンパス
参加者 植田浩史（慶應義塾大学教授）

田口直樹（大阪市立大学教授）
田中幹大（立命館大学准教授）
三嶋恒平（慶應義塾大学准教授）
伊藤亜聖（東京大学社会科学研究所講師）
５月の研究会では次の内容で行った。
第１に、近年刊行された関連文献について、出席者それぞれから内容を報告してもらい、内容を検討するとともに、今後のわれわれの調査研究に必要な課題について議論した。
第２に、2015年度の調査結果について、調査記録を担当者から報告してもらい、調査結果を共有するとともに、調査から今後の調査研究に生かしていくべき課題について議論した。
第３に、９月に予定されている海外調査の計画について議論した。
②2 017年３月18日（土曜日）慶應義塾大学大阪梅田
キャンパス
参加者 植田浩史（慶應義塾大学教授）
田口直樹（大阪市立大学教授）
田中幹大（立命館大学准教授）
三嶋恒平（慶應義塾大学准教授）
伊藤亜聖（東京大学社会科学研究所講師）
３月の研究会では次の内容で行った。
第１に、近年刊行された関連文献について、出席者それぞれから内容を報告してもらい、内容を検討するとともに、今後のわれわれの調査研究に必要な課題について議論した。
第２に、2016年９月及び11月の調査結果を改めて共有するとともに、３月に実施される蘇州調査の計画について議論した。
第３に、2017年度中にまとめる最終調査研究報告書について、全体の構想を植田から提示し、全体構想に基づき、各執筆予定者から担当する章についてのスケルトンを報告し、全体の調整、内容に関する議論を行った。
（文責：植田 浩史）

研究プロジェクト
「アジアにおける『近代』の成り立ち」（１年目）
研究代表者
山本 信人（慶應義塾大学法学部教授）
共同研究者
段瑞聡（慶應義塾大学商学部教授）
大久保健晴（慶應義塾大学法学部准教授）
山腰 修三（慶 應義塾大学メディア・コミュニケー
ション研究所准教授）
都倉 武之（慶應義塾大学福沢研究センター准教授）
衛藤 安奈（慶應義塾大学法学部専任講師）
１．研究の目的
本研究は、19世紀から20世紀前半の「アジア」が近代的な変容を遂げていく過程を解明することを目的としている。
当時アジアは今日にもつながる地理概念として成立した。それは、帝国主義時代の西洋諸国（列強）によるアジアの植民地（国家）化とその圧力を背景としていた。
本研究では、「アジア」、「近代」が鍵概念である。19
世紀から20世紀にかけて、ヨーロッパ発の近代的な地理概念と認識枠組みのなかで「アジア」は成立した。19
世紀初頭のヨーロッパでのナポレオン戦争の傷跡はアジアにも残された。香料貿易を主体としたヨーロッパと植

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民地アジアとの関係に変化がもたらされたのである。
1819年にイギリスがシンガポールの建設に着手し、そこをアジアとヨーロッパ貿易との拠点に据えた。イギ
リスをはじめとする宗主国で産業革命が進展するにつれ、宗主国にとっての植民地アジアの位置づけは変化した。結果として、植民地アジア、特に東南アジアは錫、ゴム、石油などの第一次産品の生産および輸出拠点へと変貌を遂げる。その過程でヨーロッパ列強の植民地統治のあり方が根本的に変化した。それは、貿易拠点とそのルートの確保（すなわち点と線を結ぶ植民地支配）か
ら、資源の囲い込みを目的とした土地の支配へと転換したのである。
土地確保と支配の時代が、いわゆる帝国主義の時代に重なる。このあたりからヨーロッパ列強にとって、インド亜大陸を主として指していたアジアが東南アジア、その先の東アジアを含めたアジアとして認識されるようになった。まさに地理的概念と認識枠組みは同時並行的に拡大していたのである。
こうしたアジアの成立はヨーロッパ近代との遭遇、そして融合の時代でもあった。アジアにもたらされた「近代」
は（植民地）国家という思想、制度およびその運用技術で具現化された。進歩、合理性、効率性、科学性という思想、政府、官僚制、教育、労働という近代的な国家を支える制度、電信電話、活字印刷と活字文化、蒸気船と鉄道などの技術の伝播と浸透が社会生活に変化をおよぼし、近代的な住民（将来の国民）を生みだした。すなわち、アジアにおける近代とは新しい政治空間、社会空間、知的空間が登場し浸透した時代であった。それは、アジアのなかの「西洋」と「東洋」との衝突と融合によるアジア的な創造が起
こり、アジア近代という独特な時代の幕開けでもあった。
主権国家を基本とする近代的な空間が定着するこの時期において、アジアでは何が起こっていたのか。本研究ではこの問いに対して、知や情報の構築と共有、ヒトの移動と管理、社会の形成と変動という局面を、同時代的な視点から解き明かす。この作業は、アジア、近代、権力を再考する試みである。空間的には、
「日本」、
「中国」そ
して東南アジアを中心とした「植民地」を措定している。
2．研究活動2016年度（１年目）の共同研究では、計４回の会合を実施した（2016年４月９日、５月14日、10月８日、
2017年２月３日）。各研究会では共同研究者の研究中間発表とそれをめぐる議論をおこなった。なお、2016年６月25日には慶應義塾大学東アジア研究所主催の「第31回東アジア研究所学術大会」において研究発表をおこなった。
第１回会合日 時：2016年４月９日12時～15時
場 所：‌慶應義塾大学三田キャンパス、メディア・コ
ミュニケーション研究所共同研究室
報 告：山本信人「革 命の地球的展開―19世紀末の世界と同時代性」【報告内容】
19世紀末は二つの社会経済的インフラストラクチャー
に関する革命が起こった。一つは電信の発明という通信革命であり、もう一つは蒸気機関車と蒸気船の発明による交通革命である。この二つの革命が「初期グローバル化の時代」（ベネディクト・アンダーソン）の到来を告げた。その時代、ヨーロッパや中米では政治権力の打倒をはかるアナーキズムが猛威を振るっていた。スペイン
領フィリピンからスペイン（その後ヨーロッパ諸国）へ留学したホセ・リサールやイサベロ・デロス・レイエス

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は、ヨーロッパの地でフィリピンを思い、スペイン語でフィリピン人を想像する書物を著した。それらはアナー
キズムをアジアの地へ呼び寄せる契機ともなった。そしてそのうねりは「国境」を越えてアジア各地へと広がり、ナショナリズムと反植民地主義の萌芽という同時代性を醸しだした。
第２回会合日 時：2016年５月14日12時～15時
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス、メディア・コ
ミュニケーション研究所共同研究室
報 告：段 瑞聡「近代日本知と中国銀行の制度化―梁啓超、堀江帰一と張嘉璈の役割を中心に」【報告内容】
本研究の主要目的は、近代日本知と中国銀行の制度化との関係を究明することにある。とりわけ梁啓超、堀江
帰一と張嘉璈の役割を中心に検討する。本報告では、先行研究を踏まえて、梁啓超、堀江帰一と張嘉璈の略歴を紹介し、梁啓超の財政金融理念と堀江帰一『支那経済小観』の主要内容について検討した。
1917年７月に、段祺瑞内閣が誕生し、梁啓超が財政総長に就任し、張嘉璈が中国銀行副総裁に任命された。
張嘉璈の提案により、堀江帰一が北京政府財政顧問として招聘される。
1917年10月から12月にかけて、堀江帰一は北京で22回にわたって講演を行い、北京政府関係者に財政金融知識を伝授した。堀江の指導を受け、1917年11月21日に、
大統領勅令として「修正中国銀行則例」が公布される。
1918年２月17日に、中国銀行株主総会が成立した。理事
は投票によって選出され、北京政府が理事から総裁、副総裁を任命することになった。中国銀行のトップ人事は徐々に制度化、安定化と健全化へ向かっていく。本報告
では、一連の過程における堀江帰一の影響を指摘した。
第31回東アジア研究所学術大会（慶應義塾大学東アジア研究所主催）日 時：2016年６月25日13時～17時15分
場 所：‌慶應義塾大学三田キャンパス、東アジア研究
所共同研究室報告者：段 瑞聡
「アジアにおける『近代』の成り立ち」【報告内容】
東アジア研究所主催の学術大会において、本プロジェ
クトの研究テーマ、目的、体制、今後の方針等に関する報告を行った。本プロジェクトは「アジアの近代とは何だったのか」という共通の問いのもと、アジアにおける「近代」の成立とその政治社会的な帰結の解明を目指すものである。とくに欧州の地政学的な空間認識が「アジア」の成立を促し、同地域における政治制度、行政制
度、社会制度、経済制度、教育制度などの「近代」的な再編がもたらされた過程に注目する点に特徴がある。そのうえで、本報告では近代知、国際関係、国家建設、政治運動、輿論形成、越境的人的動態などについて政治史、社会史、思想史的なアプローチから分析を進める方
針を提示した。
第３回会合日 時：2016年10月８日12時～18時
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス、メディア・コ
ミュニケーション研究所共同研究室

報告① 衛藤安奈「近代中国における象徴的事件の醸成過程に関する考察―沙基事件を例に」【報告内容】
本報告では、1925年６月23日に広東の沙面租界で発生した沙基事件の検討を通じ、中国共産党および中国国民党による、近代国家建設のための象徴的事件の創出過程を分析することを試みた。沙基事件とは、中国共産党によるプ
ロパガンダ的理解によれば、デモ隊が沙基街を通過していた際、対岸の沙面租界からイギリス軍とフランス軍が射撃を行い、死亡者50名あまり、負傷者170名あまりに及んだとされる事件である。このような解釈は、もとをたどれ
ば国民党のプロパガンダ文献である銭義璋編『沙基通史』（1925年）にたどりつくものと考えられる。
同事件について、報告者は先行研究の主要な見解を整理したあと、海外出張によって入手した史料なども使用
しつつ、事件当事者（イギリス総領事ジャミーソン、広東省長胡漢民など）による主張、および事件現場にいた日本人（『東京朝日新聞』広東特派員や草野心平など）
による目撃談を検討した。これらの主張や目撃談が、国民党の陸軍士官学校であった黄埔軍官学校の学生の参与を示していることから、報告の場における討論では、今後の課題として、黄埔軍官学校と同事件の関わりをより深く調査することの必要性が指摘された。
報告② 山腰修三「『小日本主義』と近代日本のジャーナリズム」【報告内容】
本報告は、『東洋経済新報』において、石橋湛山らによって展開された「小日本主義」の言説的特徴の分析を通じて、近代日本のジャーナリズムの成立過程における「小日本主義」の位置づけを明らかにした。
大正期の日本のジャーナリズムは、大正デモクラシーを主導するとともに、産業化・企業化が進展するなど、
近代ジャーナリズムとして制度化されることになった。
それは「国内における民本主義、国外における帝国主義」とも言われる言説空間を構築することにつながった。その一方で、『東洋経済新報』は国内の民主主義の深化に寄与するとともに、植民地放棄をうたう「小日本主義」を唱えるなど、独自の立場をとっていた。
本報告では『東洋経済新報』の一連の社論を同時期の日本のメディア環境、政治社会状況の中に位置づけて再検討し、その「急進的自由主義」としての特徴を明らかにした。また、先行研究を整理しつつ、言説分析をおこなうことの意義を提示した。
報告③ 都倉武之「アジアの近代的変容における人的動態―慶應義塾出身者を題材として」【報告内容】
本研究では、日本において明治初期における「英学」の拠点とされた慶應義塾の出身者が、どのような動態を見せたかについて検討を試みた。
『慶應義塾塾員名簿』（明治22年～平成13年）の記載により、慶應出身者がいつ、どこで、何を職業としていたかを編年的に調査していくと、明治20年代には国内の物流や貿易の拠点や前線に多く分布しているが、明治30年代後半から、海外留学生や海外勤務者が急増し、特に三井物産、横浜正金銀行、森村組、日本郵船等の海外勤務者が多く見られることがわかった。集中地の一つであるロンドンでは慶應出身の横浜正金銀行倫敦支店長を中心に、夏目漱石、南方
熊楠をはじめ日本人の学者、記者、留学生、実業家などのサロンが形成されていたことが知られている。本報告では上記の知見を示し、また、今後、このようなハブとなった会社の一つ、貿易商社森村組の役割に着目し、特にアフリカ等にも拠点を有した系列会社の動向と人材の分布について調査をおこなうことの意義が示された。
第４回会合日 時：2017年２月３日12時～18時
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス、東アジア研究
所共同研究室報告① 山本信人「西欧列強と東南アジア―19世紀的転換」【報告内容】
19世紀、西欧列強にとっての東南アジアの位置づけが変化した。契機は二つであった。第一に、1780年代
より、イギリス東インド会社がイギリス政府の管理下に置かれ、植民地における行政業務を代行するようになった。第二に、フランス革命からナポレオン戦争の時代を経て、西欧に国民国家の時代が到来した。この二つの契機によって、列強にとって東南アジアが陣地合戦の場と化していった。従来はイギリス、フランス、ドイツが中国市場を目指すという経済権益が重視されてきたが、東南アジアは列強にとっての中国への足がかりということではなく、むしろ宗主国を経済的に潤してくれる植民地として構築されていった。19世紀後半には、ほぼ今日の東南アジア諸国の領域的な基礎となる植民地化が完了した。これが東南アジアの近代的転換であった。
報告② 大久保健晴「洋学者たちの修業時代―蘭学の政治思想史的考察」【報告内容】
本報告では、明治期に福沢諭吉とともに明六社知識人として活躍した神田孝平、西村茂樹らを中心に、彼らが「修業時代」の徳川末期にどのような蘭学の知識を身につけ、いかに西洋の思想世界と格闘したのか、近世蘭学との接合面に注目しながら検討をおこなった。
特にそこでは、近代日本における探偵小説の先駆とされるJan Bastijaan Christemeijer著・神田孝平訳『和蘭美政録』、同じく神田が翻訳した『和蘭王兵学校掟書』、
Derk Buddingh著・西村茂樹訳『數限通論』を取り上げ、オランダ近代史との連関性に光を当て、比較政治思
想研究の視座から分析を行った。そして彼らの思想的営為の背景に、オランダ王国が近代国家化を進める中で設立した、植民地官僚養成の教育機関である王立デルフ
ト・アカデミーや王立軍事アカデミーの存在があることを明らかにし、明治日本における沼津兵学校や軍人勅諭もまた、その延長線上に成立したことを指摘した。
報告③ 都倉武之「アジアの近代的変容における人的動態―慶應義塾出身者を題材として」【報告内容】
本研究では、日本において明治初期における「英学」の拠点とされた慶應義塾の出身者が、どのような動態を見せたかについて検討を試みている。前回に引き続き、『慶應義塾塾員名簿』（明治22年～平成13年）の記載を通じ、慶應出身者の所在と職業を編年的に調査しており、今回は特に明治24年及び明治38年における分布を具体的に検討した。そしてその拠点として機能した都市や企業の検討を行うこと、特に、三井物産、横浜正金銀行及び中国の都市に焦点を絞り込んで考察を進めることの意義が示された。

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３．暫定的研究成果
以上の６名による研究を総合することで、19世紀から20世紀半ばにかけて「アジア」が「近代的」な変貌を遂げていく過程とその特徴が提示された。１年目の共同研
究ではとくに、アジアに近代的な政治空間が生まれる過程、そしてグローバル・ヒストリーのなかの日本の位置づけが明らかになった。
（文責：山本信人）

研究プロジェクト
「中国料理をめぐる近現代東アジアの文化交流」
（１年目）
研究代表者
岩間 一弘
共同研究者
浅野 雅樹
三尾 裕子
山本 英史
貴志 俊彦
草野 美保
田島奈都子
田村 和彦
西澤 治彦
陳
嘉適
陳
來幸
陳
玉箴
李
培徳

慶應義塾大学文学部教授
慶應義塾大学文学部准教授
慶應義塾大学文学部教授
慶應義塾大学文学部名誉教授
京都大学地域研究統合情報センター教授（公財）味の素食の文化センター職員
青梅市立美術館学芸員
福岡大学人文学部教授
武蔵大学人文学部教授
マカオ旅遊学院特邀副教授兵庫県立大学教授
国立台湾師範大学文学院助理教授
香港大学経済及工商管理学院客席副教授

１．プロジェクトの目的と概要
本プロジェクトは、異なる専門分野――歴史学、人類学、マーケティング、言語学――の研究者が集い、中国料理という切り口から20世紀以降の東アジアにおける、
知られざる文化交流の実態を明らかにしようとするものである。
本プロジェクトでは、中国・日本・韓国・台湾を越境的に移動・伝播する料理と調理者・消費者、食材・調味料・調理法、美食情報などを分析することによって、各都市で中国料理がどのように独自の進化を遂げ、食生活
全般にどのような影響を与えているのかを、できるだけ実証的に解明していく。すなわち、料理内容や食事スタ
イルの文化的意味づけを解読し、さらに食嗜好変化の社
会背景にも踏み込んで考察したい。
１年目においては、メンバー各自が資料整理・読込や聞き取りを行い、新たな取材対象・歴史資料・研究テー
マの発掘をめざした。そのなかで、中国料理はなぜ必要とされたのか、とくに日本人にとって中国料理や中国食品を食べることの意味はどのように移り変わってきたのか、といった問題意識を念頭においた。
２．シンポジウム・研究会
本年度は、慶應義塾大学委東アジア研究所の支援を受けて、計４回のシンポジウム・研究会を開催した。
(1)Katarzyna J. Cwiertka (Leiden University) “TheKimchi File: Exploring Inter-Asian Connections
during Vietnam War.” : 2016年７月４日（月）に慶應義塾大学三田キャンパスにて開催。
(2)国際シンポジウム「東アジアの食文化交流」: 張展鴻（香港中文大学）「流浮山―香港における牡蠣養殖と食文化遺産に関する比較研究のアプローチ」、赤嶺淳（一橋大学）「日本のサメ産業―気仙沼における津波からの復興と世界的反フカヒレ運動のなかのサメ食文

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化の普及促進」、ファーラー・ジェームス「上海のグローバルフードスケープ―国際移民と都市食文化」:
2016年10月２日（日）午前に慶應義塾大学三田キャンパスにて開催。
(3)公開ワークショップ「中国料理と近現代日本」: 陳嘉
適「戦後日本における中国料理の発展に関する一考察―食品生産・流通産業の視点から」、座談会「近現代日本の中国料理に関する新たな研究の可能性」（岩間一弘、浅野雅樹、三尾裕子、山本英史、貴志俊彦、草野美保、田島奈都子、田村和彦、西澤治彦、陳嘉適、
陳來幸、陳玉箴、李培徳）: 2016年10月２日（日）午後に慶應義塾大学三田キャンパスにて開催。
(4)馬 軍（上海社会科学院歴史研究所研究員）「近代上海のダンスホールと食文化―パラマウント（百楽門）を中心として」: 2017年１月23日（月）に慶應義塾大学三田キャンパスにて開催。
３．研究成果
本年度は、メンバー各自が資料収集・整理・読込、聞き取り調査などを進め、研究構想を再検討しつつ、それぞれの研究課題をより明確にし、それと同時に問題意識を共有することもできた。
今年度のメンバー各自の研究成果は、次の通りである。岩間一弘は、1930年代における満洲食文化の形成に関する文献資料の収集を進めた。とくに『糧友』と『旅行満洲』を通覧し、関連記事を網羅的に収集・整理することができた。浅野雅樹は、中国・日本の中国語教本の収集・分析し、中国料理・食文化がどのように活用されているのか考察した。三尾裕子は、東京における台湾・中国スイーツの商店・商品の調査を進めた。山本英史は、日本の麻婆豆腐に関する資料を収集した。貴志俊
彦は、京都大学人文科学研究所所蔵の華北交通写真などを資料として、日中戦争期の中国における日本人の食事
風景を明らかにし、中国料理をめぐる空間の考察を進めた。草野美保は、戦前期の料理雑誌・料理本を網羅的に閲覧し、近代東京の中国料理店に関する収集した。田島奈都子は、戦前期の日系食品関連企業のポスター、および婦人雑誌・電話帳に見られる中国料理店情報を収集した。田村和彦は、熊本の「太平燕」をはじめとする九州地方の中国料理に関する資料を収集した。西澤治彦は、江戸時代の中国料理の食事方法に関する史料の収集と解読を進めた。陳嘉適は、日本の中国食品関連企業への訪問とインタビュー調査を進め、さらに現代日本のフードシス
テムおよび中国料理業界に関する統計データを収集・分析した。陳來幸は、神戸華僑が開店した中国料理店に関する資料収集とインタビューを進めた。李培徳は、戦前期の味の素の中国進出に関する資料収集を進めた。
シンポジウム・研究会などでの討論では、「中国料理」と「中華料理」の呼称の相違の問題、日本の中国料理の発展にとっての1930年代の重要性、1945年（終戦）や1964年（東京五輪）の歴史的位置づけ、さらに「ローカル化」や「移民」といったテーマの重要性などを確認できた。そして、①時代区分を検討し、とくに第二次世
界大戦や東京オリンピック前後の変化を明らかにすること、②日本各地における中国料理の現地化について考察すること、③ヒトの移動、すなわち在華日本人と在日華僑の役割に着目することなどが必要であると考えるに至った。
ほかにも、岩間・三尾・貴志・田島・陳嘉適は、森永製菓の史料室を訪問し、戦前期の森永による中国・台湾・朝鮮進出に関する史料の閲覧・考察も行った。また、公開のシンポジウム・ワークショップを開催したことによって、日本の中国料理に関する研究者のネット

ワークをさらに拡張できたことも今年度の大きな成果の一つであった。
４．研究業績
【論文】
陳玉箴「従「家務」到「労働商品」：台湾家庭晩餐型態
変遷的考察（1980-2013）」『台湾学誌』第13期、2016年４月、71～103頁。
陳玉箴「「道地」的建構：「台湾料理」在東京的生産、再現与変遷」『台湾人類学刊』第14巻第1期、2016
年６月、７～54頁。
陳玉箴「「家」的身体実践：林海音飲食書写中的烹与
食」『成大中文学報』第53期、2016年６月、155～188頁。

岩間一弘「中国料理のモダニティー―民国期の食都・上海における日本人ツーリストの美食体験」、関根謙編『近代中国 その表象と現実―女性・戦争・民俗文化』平凡社、2016年12月、285～313頁。
【エッセイ】
岩間一弘「 日中戦争と洋食・洋菓子文化」『アジア遊学』
第205号、2017年２月、91～105頁。
【口頭発表】
山本英史「中国料理をめぐる近現代東アジアの文化交流―四川マーボー豆腐の日本への伝播と展開」、
第31回慶應義塾大学東アジア研究所学術大会、2016年６月25日。
（文責：岩間一弘）

シンポジウムの開催について
シンポジウムの開催について
テーマ：「トランプ新政権と東アジアの行方」
日 時：2017年１月24日（火）16：30～18：30
場 所：南校舎（７階）477番教室
司 会：岡山 裕（慶應義塾大学法学部教授）
挨 拶：Kim Hosup (韓国東北アジア歴史財団理事長）
高橋伸夫（慶應義塾大学東アジア研究所所長）
報 告：Chung Jin Min (明知大学政治外交学科教授、慶應義塾大学法学部訪問教授）"2016 U.S. Presidential Election: Focusingon Trump's Electoral Coalition and Their
Issue Positions"
添谷芳秀（慶應義塾大学法学部教授）「トランプ新政権下の東アジア－リスク要因と日本の対応」
討 論：Y oo Euy Sang（韓国東北アジア歴史財団・大使）
岡山 裕（慶應義塾大学法学部教授）
共 催：韓国東北アジア歴史財団[使用言語：日本語、英語]
１月20日にドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任したのを受けて、韓国の北東アジア歴史財団との共催でシンポジウムを開催した。

出

Kim Hosup同財団理事長と高橋伸夫当研究所所長による挨拶と問題提起に続いて、Chung Jin Min氏が、ト
ランプ大統領当選の政治社会的背景について、種々のデータに基づいて報告した。まず一般的背景として、米国国民の間で政府への信頼が近年急速に低下していること、政治家が国民から乖離してしまっていること、賃金格差が拡大していること、トランプ支持層が現状を「不公平」と強く感じていること等がデータで示された。そのうえで、トランプ氏が強調した政策課題がそうした不満を持つ白人層の支持を吸い上げるものであったことが、種々のデータで示された。
続いて添谷芳秀は、トランプ新大統領の「アメリカ第一主義」と「支持層第一主義」が、米国の政治と社会を深刻に分裂させながら、国際社会においては、国際秩序への無関心と既存の国際合意や制度への猜疑心を生んでいると論じた。さらに、南シナ海問題および北朝鮮問題へのトランプ大統領の対応が、東アジアにおける新たなリスク要因になる可能性が指摘された。
その後、岡山裕法学部教授の日本語と英語による采配
で、韓国北東アジア財団のYoo Euy Sang大使によるコメントを含めた質疑応答が、予定の時間を過ぎて繰り活
発にくり広げられた。
（文責：添谷芳秀）

版

高橋産業経済研究財団研究プロジェクト成果物
関根 謙 編著『近代中国 その表象と現実：女性・戦争・民族文化』（2016年12月9日刊行、平凡社）
現代中国研究シリーズ叢書
小嶋華津子・島田美和 編著『中国の公共性と国家権力 － その歴史と現在』（2017年3月31日刊行、慶應義塾大学出版会）
現代中国研究シリーズ叢書
加茂具樹 編著『中国対外行動の源泉』（2017年3月30日刊行、慶應義塾大学出版会）

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慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター
2017年６月27日発行
慶應義塾大学東アジア研究所
発行人 高橋 伸夫

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