令和５年度第 24 回中国地方整備局幹部と建専連・中国建専連幹部等との意見交換会
議事要旨
日時：令和５年７月 12 日（水）14:00～15:30
場所：ホテルメルパルク広島 ６階「瑞雲」【要望事項①（共通）】「建設現場の完全週休二日制の導入について」（（公社）全国鉄筋工事業協会広島鉄筋組合）【要望趣旨】
大手元請企業では、社員数の充実等もあり、稼働現場が多くても社員は週休２日が確保出来ていると認識している。しかし、中小以下の企業では、工期の関連もあるが、現場が稼働していれば週休２日の確保は困難なため、建設現場（公共・民間とも）の完全週休２閉所に向けた意識改革はできないか。体力を消耗する夏場（７～９月）だけでも試験的に導入することを産業行政面から指導又は推奨していただくことは如何か。

【中国地方整備局企画部 回答】
まず公共事業においての取組ということで答えさせていただきます。
まず、中国地方整備局では週休二日については令和２年から取組を始めております。令和５年には全ての工事に拡大したところです。また、中国５県全体として、国・県・市、建設現場の完全週休二日を目指した取組を、中国ブロック発注者協議会を通じて進めております。
具体的には、令和５年度は６月からですが、土日の閉所を月２回目標として全ての公共工事を対象にして取り組んでいくということにしております。まずは公共事業から取組を進めることで民間工事への普及と意識改革が図れるように努めていきますので、御協力をお願いしたいと思います。

【中国地方整備局建政部 回答】
民間工事につきまして回答させていただきます。
令和３年度からモニタリング調査を実施しておりますけれども、今年度は働き方改革にも重点を置きまして、情報収集、啓発を行っております。その中でも、「公共工事の土曜日1閉所はありがたいのだが、日給制のため職人が土曜日に民間工事の現場に流れてしまう」というような話も聞いております。現場に従事する人々の夏場における体調管理のためにも、今年度から直轄工事における工期設定で猛暑日を考慮するようにしているところでございますが、こうした取組を公共工事全体、また民間工事へも波及させていくように啓発してまいる所存でございます。
なお、政府は、去る５月 31 日に熱中症対策実行計画を閣議決定し、2030 年に熱中症による死亡者数が 2022 年比で半減することを目指すものとしております。この実行計画は、国は熱中症と予防行動に関する理解の醸成を進めるものとしており、事業者の皆様には労働者の熱中症対策を求められております。建設業の労働環境を考慮しますと、御提案いただきました夏期の完全週休二日制（週休２閉所）は、熱中症対策の観点から重要と考えられますので、関係各方面に紹介してまいりたいと考えております。
共通テーマ１についての回答は以上となります。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会会長 意見】
厚労省や労働局と合同でモニタリング調査をやられるという発表がされていましたけれ
ども、その際に、「（罰則付き時間外労働の上限規制が建設業に適用される）来年に向けてどのように対応される予定ですか」などといった質問をしていただきたい。この問題に対して危機感を持っていない現場所長は多いので、対応を専門工事業者任せにするだけでなく、（現場を）管理するという立場から、（元請として）どのようにされますかというような質問をしていただくと非常に助かります。

【要望事項②（共通）】「時間外労働の上限規制への対応について」（協同組合中国建設専門工事業協会）【要望趣旨】
令和６年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることとなるが、会社・現場間の往復移動時間や（本来は作業時間内に行われる）現場作業後の後片付け・整理等により、日常的に時間外労働が発生し、機械施工・クレーン・コンクリート圧送等の直行直帰不可の業種のように、その対応策が見出せないものもある。
当該規制に抵触しないことが「適正な工期」の前提であるので、

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①現場での作業時間を相応に短縮する必要があり、それを考慮した工期の設定をお願いしたい。また、自治体工事や民間工事にも周知・啓蒙していただきたい。
②週休２日を確保できない工事や工期の制約が厳しい工事の場合は、技能者一人ひとりの週休２日の実現に向けて交替制勤務（労務費増、人員増）の実施が必要と考えるが、交替制勤務の体制確保が難しい場合、このほかに規制に抵触しない有効な方策はないか。

【中国地方整備局企画部 回答】
直轄工事の取組について、まず①についてお話をしたいと思います。朝礼とか準備体操、片づけ等の実態把握をして、標準歩掛かりに適切に反映してきております。また、現場へ移動する時間を考慮する必要がある工事については、実態を踏まえ、積算方法について検討していくと聞いております。あと、自治体工事への普及啓発活動については、中国ブロック発注者協議会を通じて、引き続き時間外労働規制の適用について適正な工期設定をするように周知してまいりたいと思っております。
続いて、②についてですが、規制に抵触しない有効な方法ということですが、まずは適正な工期設定が最善策ということだと考えております。発注者の責務として、まずしっかり適正な工期を設定して工事発注をしていくということに努めてまいりたいと思います。

【中国地方整備局建政部 回答】
民間工事への周知・啓蒙の関係で説明をさせていただきたいと思います。
まず①ですが、たった今説明させていただいた取組について民間工事への啓発を行いたいと考えております。また、クレーン車等大型車両で遠方から現場に向かう際、要する時間や、建設現場組立て・解体作業に要する時間等につきましては、工期に与える影響、要素として、中建審が出している「工期に関する基準」の中でも提示されていることに触れつつ、工期設定についてこれまでも必要な配慮を求めているところでございます。引き続き、建設業の働き方改革に向けて、官民問わず元請・下請、全ての建設工事の請負契約が見積もり、契約、各段階において、この「工期に関する基準」を踏まえた適正な工期設定となっている
かにつきまして、立入検査やモニタリング調査を通じまして確認を行ってまいりたいと考えております。
②につきましては、長時間労働を強いることのない、適正な工期、必要な人員が確保でき3

る適正価格による取引を、公共・民間発注者、元請に啓発されることを継続していくとともに、個々のケースにおきましては施工上の効率化を推進し、勤務時間、管理ツールにより、一人一人の労働時間を確実に把握し、時間外労働時間の上限規制に抵触しないようにしていくことが必要かと考えます。
「建設業における働き方改革推進のための事例集」につきましては、国土交通省で取りまとめておりまして、参考となる取組紹介をしておりますので、ホームページに掲載されておりますが、御覧いただければと思います。当該事例集は、建設現場における生産性向上に向けた取組、経営効率化に向けた取組、長時間労働の是正に向けた取組と、建設産業における各パートの好事例を紹介させていただいております。この中で、長時間労働是正に関しては、クラウド型勤怠管理システムを活用し、現場において作業員と現場所長が労働時間、情報共有、意識向上を図った事例、様々なリスクを想定した綿密な法定計画により、休日を確保した事例が紹介されております。なかなか特効薬のような方策は難しいところでございます
が、事故やトラブルが実工程に悪影響を及ぼすことを考えると、綿密な工程管理、関係者の緊密な連絡、安全衛生管理と必要な手順の徹底などが有効と考えられるところでございます。
御指摘の状況につきましては、現場における重要な問題と受け止めており、今後、整備局と各県労働局で連携をしまして、建設業関係、労働時間削減推進協議会、労働時間等説明会を行う中で、労働時間の扱いなど、参加企業から問合せがあった場合は、労働局に丁寧、かつ明確な取扱いを示されるよう働きかけてまいりたいと考えております。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会会長 意見】（2024 年 4 月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制は）罰則付きですので、違反すると、懲役６か月以下、１人当たり 30 万の罰金ですから、10 人若い衆を抱えていて、これに抵触すると 300 万円の罰金です。もう猶予期間を過ぎて、そういう法律になったということです。ですので、来年の４月１日をまたいで、そういう突貫型工事、適正な工期でない現場は、ここにおられる事業主がやられるわけですから、周知させていただきます。
我々が罰則を受ける。元請さんから仕事をいただいて、我々下請が法を犯すと、そこの現場所長にもひいては責任が及びますということです。それを、我々も勇気をもって言わないとだめな時期に来ている。
そういうことも含めて、監督責任としてそういうことを放置せずに、人手不足の中で具体

4的にはどうするのか、この工期で施工できるのかということを、しっかり膝を突き合わせて（我々と）協議をしていただきたいということを（元請に）御指導いただければと思います。

【建設産業専門団体中国地区連合会 意見】
現実問題として、実際現場で何が起こっているのかというと、若い担い手が圧倒的に足りないのです。若者が入ってこない。ですが、実は元請も同様に若手が入ってこない状態です。
そういった状況の中で、元請は派遣法で若い人材を確保する。結果、何が起こっているのかというと、昨日まで他業界で働いていたような若者らが現場に入ってくるのです。現場で工事係として働くのです。彼らは建設業に対して素人です。ですから、彼らは派遣会社から派遣されて、我々の工事現場の監督として働きます。彼らが現場に入って、我々の作業に対して何らかの指示を出します。当然、手戻り等失敗があります。このしわ寄せは全部我々下請に来るわけです。この彼らのミスによって我々下請は残業を強いられることが往々にしてあります。大抵の元請さんは、このような若者を工事係等の役職に就けさせるので、彼らは残業ができるのです。
我々専門工事業者はどうするのかというだけの話なのです。元請は自分のところは大丈夫ですから、あとは下請が人を確保してくれるかという話なのです。しかし、我々はそんなに人を確保できないのが現状なのです。なので、元請さんの何らかのミスによる手戻り等が我々下請に負担にならないような監督をしていただければと思います。

【中国地方整備局副局長 意見】
今、御指摘になった問題について、元請さんのほうでは技術者不足という課題を抱えられていると承知しております。全体の質を上げていくということも当然大事なのですけれども、なかなか（工期が）間に合わないという中で、そういうトラブルをどうやって回避できるかということだと思うのです。日々やられていることだとは思いますけれども、しっかり元請さんとの間で協議をした上で工期が延びるのであれば、それをしっかり主張していただくということが、特に公共工事などでは大事だと思いますし、民間工事においてもそういったことは知れ渡っていくような形にすべきだと思います。
リスクの分担の在り方については、中建審でもこれからまた議論されていくと思いますので、しっかり我々としても見守りながら、今後、現場レベルでできる環境に持っていきたいと思います。

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【要望事項③（共通）】「建設技能者賃金の５％アップについて」（（一社）日本空調衛生工事業協会）【要望趣旨】「国土交通大臣と建設業主要４団体の意見交換会」（令和５年３月）における申し合わせが少しでも前進できるよう、建専連では会員団体に向けて通知を発出したが、下請側としてはアップ分の原資を確保できなければ正直、社員の賃金に反映できない。元請側も「申し合わせ」を念頭に請負金額の交渉に応じて、建設業界全体で５％アップを実現していくものと考えている。人件費として支払ってもらったものは確実に給与化するとともに、下請へもしっかり流すよう取り組むこととしている。
公共発注者として、適正な人件費が行き渡っているか監視していただきたい。また、市町村など、国以外の公共発注者への周知・啓蒙や、民間発注工事における取引の適正化に向けてもしっかり対応してもらいたい。

【中国地方整備局 回答】
まず、令和５年３月から適用される労務単価は 11 年連続上昇しております。労務単価の見直しについては実態を踏まえて改定されるということになりますので、引き続き労務費調査や適正な支払いについてはしっかり御協力をお願いしたいと思っております。
まず、直轄工事については、工事の現場説明書の追加事項に、元請の受注者に対して、「下請契約における受注者の指導について」により、請負代金の支払い等の適正な履行を記載するところです。引き続き現場説明者や指導事項の周知徹底と実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
また、工事の検査時において、適切な施工体制、下請契約、支払いができているかというところを検査官が確認を行うこととしております。また、毎年ですが、平成 14 年から毎年実施しています施工体制に関する全国一斉点検（抜き打ちで実施）において、下請契約や下請代金の適切な支払いに関する点検を事務所の副所長等が実施して、点検結果に不備があった場合には改善や、発見した場合には適切な指導を行っているところです。これについては、毎年、年度末に全国的な取りまとめを本省でも記者発表されております。国以外の公共事業については、発注者協議会を通じて情報共有して取組を拡大しているところでござい6ます。

【中国地方整備局 回答】
続きまして、建設業における適正取引の観点からの対応について回答させていただきます。
官民を問わず立入検査、モニタリング調査におきましては、総価に占める労務費割合、法定福利費から計算される労務費等を確認しまして、不明確な点がございましたら、下請との協議のやり取りなどを確認させていただき、下請が提出されている労務費の見積りを尊重するよう要請をしております。また、元請から下請への支払い手段を確認し、労務費相当額を現金で支払われているか、しっかりと確認をしていくとともに、設計労務単価につきましては最近の労働市場の実勢価格を適切、迅速に反映し、必要な法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映したものであるということに理解を求め、技能労働者の処遇改善に向けて要請をしている
ところでございます。
あわせまして、昨年度から民間発注者のモニタリング調査を始めさせていただいておりますけれども、今年度も引き続き継続をしております。適正な工期、適正な価格について、そういう取引が行われるよう啓発していく所存でございます。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会会長 意見】
今、我々業界と国交省とどういう話になっているかということも含めて。我々はずっと賃金が上がらない、政府が５％賃上げと言い、恐らく皆さんは原資がないのにどうやって上げるのだということをずっと思っておられたと思うのです。これは、鶏か卵かの問題ですが、（発注者・元請から）支払ってもらえたら、（我々は技能者に）支払わなければいけない。
（発注者・元請から）支払ってもらえないから（我々は技能者に）払えないのですよとずっと言い続けてきたのです。
国がＣＣＵＳのレベル別年収を公表しました。昨年度は建専連でもレベル別最低年収というものを公表しました。この額は絶対に払わないと人は来てくれませんというものを８
職種 10 団体で公表しました。これは職人さんが就労年数によってもらえる権利ですので、それを明確にしたということです。これに我々はコミットしないといけない。設計労務単価並みのお金が流れてきたときには、しっかりと（職人に支払うということに）コミットする

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ように業界でも考えていただきたい。
ところで、クレーンやコンクリート圧送等の大型機械を移動する時間が労働性として認められると、現場での養生時間や圧送工事、作業時間だとかが制限されていくので、それを見越した価格帯、また、それを見越した職人さんへの賃金支払いをしていかないといけない。
交代制になるのかどうか。それは業種によって異なるのでしょうけれども、それも想定した上でやっていかないと。もう来年以降は法に触れていくということになるので、元請さんにも迷惑をかけていくことになりますし、ここは行政側としても指導をこれから強くしてください。
そのようなコンプライアンスを守るのだということを考えると、どのように各社就業規則を変えていくのかそろそろ検討に入らないとまずいと思いますので、ぜひともここは皆さんにお願いしたいと思います。
我々もそうやって襟を正していきますので、賃上げを政府・国と一緒にやっていくのだということで、ぜひとも整備局の方にも御指導を再度お願いしたいと思います。

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