世界を知る2024.07.05

• 新紙幣が発行された• 20年ぶり• 偽造防止の新技術• ３Dﾎﾛｸﾞﾗﾑ• 旧紙幣も当然使用できるので詐欺に注意• 2000円札は沖縄以外の流通量が少ない
ので新紙幣対象外• 20年後にはﾃﾞｼﾞﾀﾙ円になり紙媒体は使わなくなるか
出典：朝日新聞

新型伝染病が広がり始める• H5N1というｳｲﾙｽはご存じですが ＞鳥ｲﾝﾌﾚﾝｻﾞ• 一般的には人間には感染しないとされてきた• 2020年以降牛や豚への感染が認められ，そこから人間への感染も報告されている• 現在H5N2への変異が起きている＞ｱﾒﾘｶで死亡例• 2023年から今年の4月 世界で23か国 889件の報告• 死亡が463人で致死率52％• ｱﾒﾘｶ政府はﾓﾃﾞﾙﾅにワクチン開発を指示

イラン大統領選挙、１９年ぶり決選投票に…１位
改革派ペゼシュキアン氏と２位反米派ジャリリ氏【テヘラン＝田尾茂樹】イラン内務省は２９日、７月５日に行われる大統領選の決選投票に改革派の元保健相マスード・ペゼシュキアン氏（６９）と保守強硬派の元核交渉責任者サイード・ジャリリ氏（５８）が進むと発表した。２８日投票の大統領選では過半数を得た候補がなかったため、上位２人が争う。決選投票は２００５年以来１９年ぶりで、激戦になりそうだ。
反米路線の保守強硬派が政権を維持するのか、米欧との対話を掲げる改革派の政権獲得で外交姿勢が変化するかが焦点となる。内務省によると、得票率トップのペゼシュキアン氏は４２・４５％、２位のジャリリ氏は３８・６１％だった。投票率は４０％で過去最低となった。
得票率１位となった改革派のペゼシュキアン氏
大統領選は５月のエブラヒム・ライシ大統領のヘリコプター墜落死を受けて行われた。立候補者６人のうち２人が撤退し、保守強硬派３人、改革派１人の計４人で争われた。
改革派が政権への批判票を取り込んで支持を伸ばしたのに対し、保守強硬派は候補者を一本化できず、票が分散した。
選挙戦でペゼシュキアン氏は「繁栄のために世界との関係改善が欠かせない」と米欧との融和を訴え、ジャリリ氏は「（経済制裁を科した）敵を後悔させる」と反米姿勢を鮮明にした。

• 投票率が低かった• 保守乱立の影響• 国民生活の苦境が改革派に投票• 今日決選投票• 投票率が決め手

ｲｷﾞﾘｽは政権交代が ｽﾀｰﾏｰ首相• 投票結果 保守党 前回365議席 ⇒ 131議席
• 過半数
労働党
202議席 ⇒ 410議席
361議席•自由民主党
11議席 ⇒ 61議席
• 保守党の不評の原因 ＞EU離脱が上手くいかず• 高いｲﾝﾌﾚ率 不法移民のﾙﾜﾝﾀﾞ強制移送 賭博等• 労働党はEU復帰は考えない ＞貿易障壁を撤廃• 不法移民問題でのﾙﾜﾝﾀﾞ移送はしない• 崩壊した保健制度の立て直し

イギリスの医療制度• 第二次世界大戦後 労働党が掲げた政策• 「ゆりかごから墓場まで」• ＞政府が人間の一生をﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟします• 国民は16歳からNHSという公的医療保険制度に加入• かかりつけ医を登録 ＞医療費は全て無料• 現在人手不足が原因ですぐに受診できず• 病気になった時の不安が大きくなっている• 労働党も解決するのは難しい＞富裕層増税で対応

極右勢力の浸透• ﾄﾞｲﾂでは極右勢力の党首• がｳｸﾗｲﾅ支援を止めるべき• と発言• ｵﾙﾊﾞﾝ首相がEUの議長に• ＞ﾌﾟｰﾁﾝ、ﾄﾗﾝﾌﾟに近い• 戦争の終結が見えない中• 支援疲れが大きく影響している• 選挙結果がどう影響するか• 国民連合 33.15％ 210～240【パリ時事】フランス国民議会（下院、定数５７７）選挙 • 左派連合 27.99％ 170～200
で、中道与党と左派野党の候補を中心とする２１０人余りが７日の決選投票への出馬を辞退した。ルモンド紙（電子 • 与党連合 20.04％ 95～125版）が２日、暫定集計として伝えた。各選挙区で両陣営の候補を一本化して当選者を増やし、反移民や自国第一主義• ﾏｸﾛﾝ率いる与党連合が第を掲げる極右野党・国民連合（ＲＮ）の過半数獲得を阻止するのが狙いだ。
3位になった６月３０日の第１回投票でＲＮの躍進が確実となり、幅広い選挙区で事実上の共闘が必要と判断した。ただ、与党• 7月7日に第２回目投票と左派は「反極右」以外で対立関係にあり、支持者の投票行動は読み切れない。
第１回投票では７６選挙区で過半数を得票した候補者が • 小選挙区での決選投票当選。決選投票は残る５０１選挙区で争われる。同紙によると、このうち３０６選挙区で極右、中道、左派などの顔 • 国民連合勝利阻止のため合わせになる可能性があった。しかし、候補の一本化で三に左派連合と与党連合がつどもえは９５選挙区に減り、一騎打ちが４００超に増えた。
手を結んだ
与党の陣頭指揮を執るアタル首相は２日、「フランスのため、最後の１秒まで戦う」とＸ（旧ツイッター）に投稿• 結果がどうなるのかした。

与党と左派、極右阻止へ候補一本化 ２１０人超が出馬辞退―仏総選挙

もし国民連合が過半数を獲得したら•ﾏｸﾛﾝ大統領の任期は2027年まで•現在の首相はｱｯﾀﾙ氏•今回の下院選挙で国民連合が過半数を獲得すると第一党から首相を指名＞ﾊﾞﾙﾃﾞﾗ氏•過去に大統領と首相の党にねじれが生じた例３•ﾐｯﾃﾗﾝ氏 ｼﾗｸ氏の時•大統領は外交を中心に政務を行う•首相は予算作成を中心に政務を行う
ｱｯﾀﾙ氏
ﾊﾞﾙﾃﾞﾗ氏•ｳｸﾗｲﾅ支援に支障が出る可能性大日本人が海外で犯した罪に対して鞭打ち刑• 7月3日 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの裁判所で38歳の日本人男性被告に対して量刑の宣告• 宣告の内容 懲役17年6月 15回の鞭打ち• 2019年12月29日、当時大学1年生だった被害者女性を自宅に連れ込んで強姦し、その様子を撮影して他人と共有したという罪• 鞭打ち刑は50歳未満の男性犯罪者にのみ適用され、最も重いむち打ち刑は24回• 世界的に珍しい刑罰

日本株が上昇している日本株が上昇している• 日経平均が４万円を超える状況になっている• 誰が日本株を購入しているのか• ﾊﾞﾌﾞﾙ期までは国内の金融機関や個人が購入した• 21世紀に入る時にその比率が減少していく• 信託銀行や個人投資家が20％前後• その代わりに外国人投資家の購入が増加＞30％• 最近は円安なので外国人投資家にとっては有利• 国内の投資家はｱﾒﾘｶ株の購入へ動いているこのまま高止まりするのか• 株式の専門家ではないので何とも言えません• 台湾のTSMCが九州に製造工場を建設し増設も考えている• こうした外国企業が日本に投資していくことが必要＞新NISA• 日本の個人、企業が投資することも必要• 国内資産が形成され経済の循環が拡大する• これが実現すれば株価も5万円台に届くかも出典：日本銀行調査統計局
2023年8月

旧優性保護法問題に裁決下る• 旧優生保護法での不妊手術強制問題
旧優生保護法（1948～96年、旧法）の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、障害者らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長=戸倉三郎長官）は3日、旧法 • 最高裁が違憲判断を「違憲」とした上で、国に賠償を命じる判決を言い渡した。
原告らが手術を受けたのは半世紀以上前で、20年が過ぎると賠償を求める権利が消滅する「除斥（じょせき）期間」をどう扱う • 除斥期間の扱い問題かが焦点だった。最高裁は、旧法の違憲性も踏まえて、権利を消滅させるべきではないと判断。国に賠償責任があると結論づけた。 • 20年が過ぎると賠償を最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後13件目。
求める権利喪失
旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的に48年に成立し、障害や特定の疾患がある人に強制的に不妊手術ができると規定していた。手術を受けた当事者ら39人が2018年以降、全国12の地裁・•これをするべきではな
支部で提訴した。最高裁の裁判官15人全員で審理を担う大法廷は、札幌、仙台、東京、大阪の4高裁が先行して判決を出した5訴訟をいと判断審理していた。
5件の訴訟の高裁判決は、いずれも旧法を「憲法違反」とした。
• 国の賠償責任があるだが、除斥期間については4件が「適用して原告らの権利を失わせることは著しく正義に反する」などとして国に賠償を命じる一方、1件は除斥期間を適用して原告の賠償を求める権利はすでに•
今後政府はどうする？
失われたと判断。結論が割れた除斥期間の適用の可否が最大の争
旧優生保護法は「違憲」 国に賠償命じる 最高裁大法廷が判決点だった。

出典：産経新聞

出典：静岡新聞• 優性手術の例は6550件されているが実際には更に多い＞約25000人• 裁判になっていないものも多い• この問題は日本だけではない• ﾄﾞｲﾂやｽｴｰﾃﾞﾝにも同様の法律があった• 共に国が責任を認めて賠償金の支払いをしている• 今回の裁判の原告は39人（6人は死亡）• 今後裁判に訴えるといっても高齢化が進みﾊｰﾄﾞﾙ高し• 1996年母体保護法になる• ＞その後も不妊手術が行われている＞障害者総合支援法の壁

日米地位協定という取り決め【米兵少女暴行事件】「常に連絡が必要とは考えていない」 政府に反発広がる 米側に申し入れもその後3か月沖縄県に知らせず• 相次いだ沖縄米兵の婦女暴行事件
アメリカ兵が少女に暴行した罪で今年3月に起訴された事件
は、政府から県へ情報提供がされず、県内で反発が広がって • 国は県に事実の報告をいます。
再発防止に向けてどのような措置が取られているのかも分かしていなかったらないままとなっています。
小林外務報道官「常に関係各所への連絡通報が必要であるという風には考え • 外務省報道官は常に通ておりません」
報する必要はないと外務省の小林外務報道官は26日の会見でこのように述べ、事件に関して県への情報提供がなかったことに問題はないとの認識を示しました。
• それで住民は納得する
事件の発生は去年12月。
那覇地検は今年3月27日にアメリカ兵を起訴し、外務省はこのだろうかのタイミングでアメリカ軍に抗議していますが、その後も3か月にわたって県に情報を伝えることはありませんでした。
事件の発覚を受けて県内各政党や様々な団体による抗議が相 • 基地の7割が沖縄にある次いでいます。
外務省沖縄事務所を27日午前に訪れた県議会与党会派の議員 • 難しい問題であるらは外務省沖縄事務所が置かれた経緯も踏まえながら、県への情報提供が無かった理由を質しました。

【東京】発生当時に報道発表がなかった在沖米兵による2件の性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題で、林芳正官房長官は3日午前の会見で、昨年以降、報道発表をしていない同種事件が他に3件あったことを説明した。事件の続発が日米関係に及ぼす影響について問われ「地元の負担軽減を全力で進める」と述べるにとどめた。
林氏が報道発表をしていないと説明した米軍関係者による性的暴行事件3件は2023年2月、23年8月、24年1月にそれぞれ発生した。発生時、報道機関への発表はなかったが、本紙は3件とも関係者への独自取材に基づいて報じていた。
今月1日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会でも、これらの米兵や米軍属による性的暴行事件について県警の安里準刑事部長が説明した。
林氏は3日、記者団の質問に対し「報道発表していないものが5件あるものと承知している」と事実関係を認めた上で「いずれも不起訴になったという報告を受けており、詳細についてはお答えを差し控えたい」と述べた。不起訴になった3件について、米側へ抗議や申し入れをしたのかなどについては明らかにしなかった。
記者団からは、相次ぐ性的暴行事件が日米関係に及ぼす影響についても質問が上がった。
林氏は「在日米軍の円滑な駐留のためには、国民の理解と協力を得るということが極めて重要だ」とした上で「地元の負担軽減を全力で進めるべく、米側と連携して取り組んでいく」と述べた。
「負担軽減」の具体的な中身については言及しなかった。

• ３日 林官房長官がさらに３件の事件があったことを報告• 琉球新報では報道されていた• 官房長は不起訴になったことを理由に• ｱﾒﾘｶ側への抗議など明らかにせず• 地元の負担軽減を全力で進めるというが具体策なし

何故これが問題になっているのか• 同様の問題が日本人、外国人が起こした場合すぐに報道され厳罰が下される• ｱﾒﾘｶ軍が起こした問題には日米地位協定というﾊｰﾄﾞﾙが存在する• 日米安全保障条約に関連してこの条約を円滑に運用するために在日米軍の活動について規定したもの• 1952年に最初のものが結ばれる• その後改定されず現在にいたる• 国内に駐留する約10万人の米兵・軍属、4万人の家族そこにある問題は何？
• 在日米軍が活動することによって様々な問題が生ずる• 土地の借地権 騒音 排出物 交通事故 犯罪等• 借地権に関しては日本政府が全面借り上げ• 問題が生じた時に公権力などが全て対応できない• 国内法の規制を受けない仕組みが出来上がっている• 在日米軍が日本側と全面協力して対応することはない• 問題を起こした人が基地の外にいれば対応可能• すぐに対応することが出来ない事が多々ある

• 全国で78か所の施設• 東京ﾄﾞｰﾑ2万個分の広さ• 沖縄県に全体の7割が集中している• 基地内は治外法権• 日本の公権力を行使できない• 該当者が帰国してしまうこともある• 基地内から直接帰国可日米地位協定の中で話し合いをする日米合同委員会の組織図• ここで話し合われた内容は細かく公表されることはない• 問題が起きた時に日本側から申し入れて開かれる• ｱﾒﾘｶ側は公使以外はす
べて米軍人

日米に明らかな格差がある• 日本が太平洋戦争で敗戦したという負い目があるのだろうか• ﾄﾞｲﾂではそのようなことはない• 日本側が忖度しているように感じる• そこに居住している人たちが平和に暮らせるようにもっと積極的に行動する必要があるのではないか• 日米地位協定の改定をし対等な立場で対応できるようにしていくべきと考える

H3型ロケット発射に成功

だいち４号

地球全体を定期的に観測することにより、国土全体の地殻変動、災害状況、地球環境変化、海洋など、多様な分野での貢献を目指す

H3ロケット3号機打上げ成功 「ロケットとしてはほぼ完璧」• H2型の後継機H3型3号
JAXAは、種子島宇宙センターから7月1日12時6分42秒に機の打ち上げに成功
打ち上げられたH3ロケット3号機について、計画通りに飛行したことを発表。打上げから約16分34秒後に搭載していた先進レーダ衛星「だいち4号」を正常に分離し、所定 • 1号機の失敗で2号機はﾀﾞの軌道に打ち上げることに成功した。
H3ロケットの打上げについてJAXAは「ロケットとしてはﾐｰを搭載しての打ち上げほぼ完璧な成功」とコメントしている。
先進レーダ衛星「だいち4号」(ALOS-4)については、12• 実用衛星を軌道上に投時25分にオーストラリアのミンゲニュー局で信号を受信し、太陽電池パドルの展開が正常に行なわれたことが確入できたのは大きな成果認された。
さらに、12時59分にチリのサンチアゴ局で「だいち4号」の信号を受信し、衛星の太陽捕捉制御が正常に行なわれ、 • 国際競争で需要を得るこ設計を上回る性能で電力が発生していることを確認。
「だいち4号」の状態は正常と判断された。とが出来るか
JAXAは、H3ロケットについて、今後もLE-9 Type2エンジンの開発や、「従来ロケットの半額程度」での打上げを可能とする、固体ロケットブースタなしの形態「H3 30 • ｺｽﾄが大きな意味を持つ形態」での打上げを目指して開発を続ける。
• 使い捨てか再利用か

ロケットも採算性が大事• 1994年に初号機を打ち上げたH２型 170億円• H2型はその後改良して約100億円にした• H3型はその半分、50億円での運用を考えている• 日本は使い捨て型• ｱﾒﾘｶ ﾌｧﾙｺﾝは再利用型

出典：読売新聞• 上に行くほど高くなる• 右に行くほど大型商品を扱える• 丸の大きさは打ち上げ回数• 円安がどう影響するか

宇宙開発は費用だけの問題ではない• 基本的には最大推力を持つ１段目を再利用するか• １段目を再利用するためには軟着陸させる必要あり• その為に燃料を残す＞大きなﾍﾟｲﾛｰﾄﾞを打ち上げるためには使い捨てより大型を用意する必要がある• ﾌｧﾙｺﾝ９の打ち上げ費用は76億円• ﾍﾟｲﾛｰﾄﾞ１ｔ当たりの打ち上げ費用が比較になる• スペースデブリ問題が大きい

各国のロケットの比較
H3

H2

ｱﾘｱﾝ５

長征３

ｿﾕｰｽﾞﾌｧﾙｺﾝ

国

日本

日本

フランス

中国

ロシア

アメリカ

全長60ｍ56.6ｍ

54.8ｍ

57m

48ｍ

70ｍ

重量575ｔ

400ｔ

780ｔ

440ｔ

200ｔ

549ｔ

低軌道

6.5ｔ
7.7億円/t

10ｔ
10億円/t

20ｔ
8億円/t

8～12ｔ

３～8ｔ
15.3億円/t

22.8ｔ
3.3億円/t

高軌道

4ｔ
12.5億円/t

4～６ｔ
20億円/t

10.5ｔ
16億円/t

2.6～5ｔ3.3ｔ
25.5億円/t

8.3ｔ
9.1億円/t• 日本は決して有利ではないことが分かる• 多くは使い捨て型が多い• 今後再利用型がﾎﾟｲﾝﾄ高いと言える• ｽｰﾊﾟｰﾍﾋﾞｰｽﾀｰｼｯﾌﾟ
は完全再利用で100人を運ぶことが可能• 運用も20億円位を狙っている
出典：朝日新聞

宇宙は無法地帯• 広大な宇宙空間についてあまり注意を払っていない• ﾛｹｯﾄの打ち上げ、人工衛星の運用で大量のモノが宇宙に打ち出されている• 2023年の統計で約9000基の人工衛星が運用• 2030年には約60000基になると言われる• ｽﾀｰﾘﾝｸだけで12000基• 打ち上げるためのﾛｹｯﾄ 運用が終了した衛星 分解した機器＞小さなものを含めると推定 ＞100兆個

ロシアが欧州各国の衛星システム妨害、国連機関が中止要請• ﾛｼｱが衛星ｼｽﾃﾑに[ジュネーブ １日 ロイター] - 国連機関の国際電気通信連合
侵入している（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。１日に公表された文書で明ら• GPSの精度低下かになった。
ウクライナ、フランス、オランダ、スウェーデン、ルクセン
ブルクの５カ国からここ数カ月、ロシアによる妨害について• 子ども向けﾁｬﾝﾈﾙに一連の苦情が寄せられ、ＩＴＵは先週調査を行った。
苦情の内容は、妨害により全地球測位システム（ＧＰＳ）でｳｸﾗｲﾅ戦争の映像を混信が起こったり、航空交通管制が脅かされたりしたほか、テレビの子ども向けチャンネルで放送が中断されてウクライ流す
ナ戦争の暴力的な画像が映し出されたといったもの。
ＩＴＵの無線通信規則委員会は声明で、フランスとスウェー• これを受けて国連国
デンの衛星ネットワーク障害は「（ロシアの）モスクワ、カリーニングラード、パブロフカ一帯に位置する地上局に起因際電気通信連合が妨しているとみられる」とし、「極めて憂慮すべきであり、受け入れられない」と非難した。
害を中止するようにＩＴＵはロシアに対し、直ちに妨害を中止して実態を調査するよう要請。また、被害を受けた国々とロシアが会合を開き、求める解決と再発防止を図ることも求めた。

能登半島地震から半年出典：朝日新聞
半年たっても被災地の姿はそれほど変わらず
公費での解体は４％
国はコンパクト化を提示している

半年で何が変わったのか• 仮設住宅はまだ完成７割• ＞自治組織が未発達で相互関係が薄い• 未だに水道が復旧していない所も残ってる• 地元にどれだけの人が戻るか• 高齢化が大きく関係している• 産業の復興にも大きく関係する

出典：朝日新聞• 被害を受けたものが元に戻ったのは少ない• 何らかの制限がある• 生きるためには何を選択するのか• 高齢者は残りたい• 若者は新しい生活を作りたい復興までにはまだ時間が必要• 東日本大震災や熊本地震の復興を考えると時間が必要である• 特に能登半島の地形的問題は大きい• 高齢所帯が多い中どのような復興計画が必要なのか• 輪島港などでみられる海底隆起＞港の復興難しい• 輪島塗などの地場産業の復興＞職人が戻って来る？
• 観光資源の復旧 和倉温泉 能登空港でﾌﾟﾚﾊﾌﾞ
• 全体像はまだ作成中 ＞コンパクト化を提唱

ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻での問題

ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の発言から• 4日 ﾌﾟｰﾁﾝ大統領がｳｸﾗｲﾅ侵攻の停戦条件を提示• 受入れ可能なものでなければならない• 東部４州はﾛｼｱ領 NATO非加盟 非軍事化
• 停戦を利用して再軍備するようなことは認められない• 仲介者による対立解消はあり得ない• ﾄﾗﾝﾌﾟ氏が大統領に返り咲いたときの発言は重要• ＞ﾄﾗﾝﾌﾟ氏が誠意をもって発言していることは疑わない• ＞ﾄﾗﾝﾌﾟ氏の提案内容が分からないﾛｼｱ常識を超える戦闘方法• 自軍の犠牲をいとわない戦略 ＞肉引き機作戦• 新兵を大量に送り込んでの肉弾戦 ＞数でｳｸﾗｲﾅ軍を圧倒する作戦 ＝ｳｸﾗｲﾅ軍の数が少ない• 毎月３万人程度の新兵を補充している• 十分な訓練をしないまま戦場に送り込んでいる• 7月1日 ｳｸﾗｲﾅ軍の発表では22年2月から現在まで543810人の死傷者 ＞ﾛｼｱ側は83000人と発表• ﾊﾞﾌﾑｰﾄ等では成功しているﾛｼｱ国内で厭戦気分が醸成せず• ﾊﾙｷｳ近辺ではｳｸﾗｲﾅの強力な反攻で成果なし• 現代戦ではﾄﾞﾛｰﾝやｸﾗｽﾀｰ弾の使用で死傷者多し• 大きな犠牲を出しながらﾛｼｱ国内では大きな問題にはなっていない• 新兵の多くは強制徴用ではない• 高額な報酬を得て兵隊に入っている• 自己選択で兵士になっているのだから死を覚悟負傷した仲間をためらいもせず撃つロシア兵、
動画で確認される• 戦争という異常な状況の中で兵士の精神にはロシアの兵士が避難中、ドローンの攻撃を受けてけがをした戦友を射殺する場面を収めた動画が公開された。
相当な圧力がかかる
25日（現地時間）に米「ビジネス・インサイダー」は「ロシアの兵士が負傷した同僚を殺害するのは、ロシア軍内部にまん延する『残忍な文化』を浮き彫りにしている、 • 前回ｳｸﾗｲﾅ兵の頭部をと戦争専門家らは分析した」と報じた。同メディアが言及切断したという記事ありした問題の事件は、今月23日に通信アプリ「テレグラム」のあるチャンネルにアップロードされた動画に、ありのま• 今回は同僚の兵士を助ま収められていた。
動画では、ロシア軍とみられる兵士数人が散り散りにけることなく射殺するなって避難していたところ、一人の兵士が未確認の種類の攻撃を受けて倒れた。この兵士は、自分の後からついてきた仲間の兵士に向かって自分自身の頭を指し示し、仲間の • ｳｸﾗｲﾅ側のﾄﾞﾛｰﾝ映像
兵士はためらいなくすぐにこの兵士の頭を銃で撃った。けに映っていたがをした仲間に対する医学的評価や治療、避難の試みもな
いまま、仲間の命を絶ったのだ。
掲載者は「同僚の求めに応じてロシアの兵士が、ドロー • 一方的な情報なので真ンの攻撃で負傷した兵士の頭を銃で撃った」と説明しつつ、偽は不明
この事件が起きた正確な位置を知っているが取り立てて公開するつもりはない、と表明した。動画の出典は「読者提供」で、正確には知らされなかった。

ロシア、市民権取得した移民1万人をウクライナ侵攻に投入• 兵力不足を補うため
ﾛｼｱ連邦捜査委員会のｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾙ・ﾊﾞｽﾄﾘｷﾝ委員長は27日、同国の市民権を取得した移民約1万人をウクライナ侵攻に投入し•ﾛｼｱに中央ｱｼﾞｱからのていると明らかにした。そうした移民の中には、軍への入隊よりも出国を選ぶ人もいるという。
移民をｳｸﾗｲﾅ侵攻に送ロシアはウクライナ侵攻の兵力を増強するため徴兵を強化する中、中央アジア出身の移民に軍に入隊するよう圧力をかり込んでいるけていると非難されている。
バストリキン氏は、ロシア市民権を取得しながら軍当局に登録していない移民を取り締まり、徴兵対象となり得る男性 • 出稼ぎ者は数百万人のデータベースに言及し「市民権を得たが兵役登録を望まない3万人以上を発見し、リストに載せた」と述べた。
•
ﾛｼｱ国民への登録楽にその中から「すでに約1万人が、特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）の区域に送られている」という。
• 徴兵対象で兵役登録なロシアには中央アジア出身者を中心とする出稼ぎ労働者が数百万人住んでいる。その多くは低賃金の仕事に就き、劣悪しの人をﾘｽﾄｱｯﾌﾟな環境で暮らしながら家族に仕送りをしている。
労働力不足に直面するロシアは近年、そうした出稼ぎ労働者による市民権取得を容易にしている。
• 兵役より出国を選択す
ロシアでの生活や就労につきまとう手続きの負担を大幅に減らすことができるため、市民権の取得は出稼ぎ労働者にる人も多い
とって魅力的な選択肢となっている。だが、市民権の取得には、軍当局に登録し、召集されれば兵役に就く義務も伴う。

ロシア軍のインド人兵士「早期の帰還を」
インド外相がロシア政府に要求 ウクライナ侵攻に大量動員• この記事にはｲﾝﾄﾞからﾛｼｱに旅行に行った男性がｳウクライナ侵攻を続けるロシア軍がアジアなどから多ｸﾗｲﾅ戦線に送られているくの外国人兵士を動員している問題をめぐり、インドの外相はロシアに対し、インド人兵士らの早期の帰還• ｲﾝﾄﾞ側は早期の帰還を求を求めました。
インドのジャイシャンカル外相は3日、上海協力機構のめた首脳会議にあわせ、ロシアのラブロフ外相と会談しました。
この中で、ジャイシャンカル氏はインド人らがウクラ• ｲﾝﾄﾞに限らずｱｼﾞｱからのイナの戦地に派遣されていることについて「強い懸念」を表明。インド人兵士らの「安全かつ早期の帰還旅行者を戦地に動員してを求めた」としています。
ウクライナ侵攻をめぐっては、ロシア軍が兵力を確保いるという報道があるしようとアジアなどから多くの外国人を戦地に動員しているとされています。
ロシアを旅行していた息子が強制的に入隊させられた • ﾛｼｱ国内での徴兵不足をというインド人の父親は、JNNの取材に対し「戦争をこれらで補っているのか早く終わらせて息子を返してほしい」と強く訴えています