公共 事業関係費 に係る補 助金減少する見込み︒

４１８ 億円で︑前 年度に比 べてなどが 減額となる 国・県支 出金

年度の 一般会計 予算は１億円︑率にして０・２％増加しは︑全 体 で平成ました︒厳しい財政状況のなか︑前年度と比べ５億１５００万円

億１ ８００万円 ︒

引き続 き災害に強 い都市基 盤整

りスタ ートの年と して︑人 口減

迎えた 丸亀市の新 たなまち づく
ら１４ ００万円︒ また︑安 全安

するた め︑健やか 子ども基 金か

子育 て支援に係 る事業を 推進減少︒

少や少 子高齢化な どの課題 にも心に係 る施設整備 や各種事 業を周年 を取り組 む︑市民の 暮らしを 支え推進す るため︑国 ・県支出 金や備を進 めるほか︑ 合 併未来を築く予算となっています︒
市債を 充当した後 の財源措 置とど︑経 常的な一般 財源の総 額は各種交 付金や臨時 財政対策 債な諸収 入は︑競艇 事業から の収の貸付料など１億７７００万円︒

財産収入は︑未利用の公共財産して︑ 特定目的基 金から約 ３億入２４５ 億２８００ 万円︒消 費税
益収入 として前年 同額の１ 億円

歳

増税に より︑地方 消費税交 付金を計上 するほか︑ 中讃ふる さと２４００万円を繰り入れ︒

が増額 する一方︑ 合併算定 替の市町村 圏基金の出 資金返還 金４

市税 や地方交付 税︑譲与 税・縮減措 置が始まる 地方交付 税や億８２００万円︒
学校 教育施設や 保育所施 設の財源不 足を補う臨 時財政対 策債の発行 抑制により ︑前年度 と比個人 ・法人の市 民税で増 収がするほ か︑臨時財 政対策債 など

備など に合併特例 債を主に 活用

改築︑ コミュニテ ィセンタ ー整

見込め るものの︑ 地価の下 落にを除く 建設地方債 として︑ 市債べて２億６３００万円減少︒

よる固 定資産税の 減収など を受を億４１００万円発行予定︒

け︑市 税は前年度 と比べ１ 億円

か︑県 の﹁かがわ 健やか子 ども基金事 業補助金﹂ を活用し て設出歳
置した 健やか子ど も基金に 積み

・６％ を占める ２１５億８ ６
社会保 障関連の特 別会計へ の繰

国民健康保険や介護保険など︑立て︒

人件 費や扶助費 ︑公債費 の義
務的経 費の合計は ︑歳出全 体の００万 円︒前年度 と比べて ８億

人件費 が４億１９ ００万円 増加

定年 退職者の増 加などに より計への 繰出金を再 開するた め︑

水管布 設工事に係 る水道事 業会

今年度から塩飽５島への海底送り出し が引き続き 増加︒ま た︑するほ か︑制度の 充実や対 象者
繰出金 は前年度と 比べて約 ２億９７００万円増加︒の増加 により扶助 費が１億 １５１１００万円増加︒

総合 運動公園野 球場整備 や小００万円増加︒
合併 特例債など の市債償 還本

中学校 の耐震化完 了により ︑投資的経 費は前年度 と比べて ９億格化に より︑公債 費が３億 ６３００万円増加︒

億ちの教 育や保育な どで増加 する

民球場 の管理運営 費や子ど もたの舗装 ・補修事業 をすすめ ︑安化した 施設の改修 ・改築や 市道９８０ ０万円︒引 き続き︑ 老朽予算 規模が拡 大し続ける 社会

特別会計および公営企業会計

６２０ ０万円減少 し︑総 額臨時職 員の賃金に より︑前 年度措置︵ 臨時福祉給 付金・子 育て

子育て 世帯への国 の臨時的 給付

比率は ︑人件費や 公債費な どの

財政 の弾力性を 示す経常 収支

経常収支比率億６

１億２１００万円

0.8

公 共 下 水 道

３４億１５００万円

34.6

農業集落排水

１億７５３０万円

16.9

駐場

１億１７００万円

0.0

後期高齢者医療１２億１８００万円

2.0

介

険

８１億７７００万円

2.5

介護保険サービス事業

１億７０万円

17.4

２９６億３２００万円

14.5

水道事業会計

４１億２３０１万円▲ 2.2

競艇事業会計７８４億７９１５万円

13.1

レミアムＧⅠ﹁レディ積極的な営業展開を図ースを開催するなど︑はじめ︑２つのＧⅠレースチャンピオン﹂を

競艇事業会計は︑プ安定供給に努めます︒

組み︑安全な水道水の路や設備の更新に取り

国 保 診 療 所ります︒

引き続き老朽化した管実施し︑経営を改善するとともに︑水道 事業会計 は︑料金改 定を億３２００万円︒

２００ 万円増加 し︑総額２ ９６

会計は ︑前年度 と比べ て※国の経済対策による前倒し事業（平成２６年度３月補正予算）を含む7億9071万円（1.9％）※四捨五入の関係により、各項目の合計値が一致しない場合があります。

（2.8％）（14.6％）

19.2

保障関 連会計を 含む８つの 特別

全安心 の都市基盤 づくりに 努め

世帯臨 時特例給付 金︶が前 年度

経常経 費の増加と 市税や地 方交ます︒と比べて１億４０００万円増加︒
中讃 広域行政事 務組合負 担金

より減 額すること から︑補 助費付税などの一般財源減少により︑投資的経費60億9760万円

１６３億８００万円

計が増額 する一方で ︑低所得 者や等が前 年度と比べ て１億９ ２０

前年度 と比べて︑ 財政硬直 化が（51.6％）

国民健康保険保・０ ％︒

基金 への積立金 として︑ 運用

４・０ ポイント進 むことに なり418
増減率（％）

護

当初予 算ベースで は利子や 競艇事業収 益金の１ 億円ます︒（23.5％）

418

扶助費
98億3822万円
その他の経費
義務的141億
経費
1570
歳出総額万円
215億
物件費
8671
53億億円
（33.8％）
万円
4124万円

当初予算額

合

物件費は︑新たに必要となる市（11.3％）

特別会計

車０万円減額︒

を競艇 収益基金に 積み立て るほ（10.2％）（14.6％）

公債費
42億6736万円
普通建設事業費
60億9760万円（17.9％）（8.0％）

繰出金
47億2579万円■平成２７年度の主な重点的施策（抜粋）■特別会計および公営企業会計の規模

37

補助費等
33億4298万円

85

予算額
名業事

102
2015年4月 ● 広報丸亀
2015年4月 ● 広報丸亀

398（12.8％）

人件費74億8113万円

未来を築く事業
産学等連携推進事業補助金
７００万円
地方消費税交付金
マイナス１歳からはじまる子育て講座
１００万円
19億8400万円（4.8％）
コミュニティまちづくり補助金
３４０万円
離島住民通勤等航路費補助金
２０2万円
市債
就職面接会開催費
２００万円
49億
7230万円
空き店舗・空きオフィス等活用促進補助金
３００万円（11.9％）
合併１０周年記念事業
市税（仮称）史上最大の婚活大作戦
２５０万円
自主依存
142億円
県支出金
財源
安全に暮らせる基盤整備
財源（34.0％）
28億3902万円
１０６８万円
空家対策事業費（6.8％） 224億
歳入総額 193億
1409
8591
３億１
７１０万円
学校教育施設安全対策事業費万円
万円
億円
４０６０万円史跡丸亀城跡三の丸坤櫓（ひつじさるやぐら）跡石垣修復事業費
国庫支出金
子育て環境の構築（53.8％）（46.2％）
56億
１億１６5万円
放課後留守家庭児童会施設整備事業費7909万円（13.6％）
健康に暮らせる環境整備
２１００万円
人間ドック助成事業費
繰入金
元気に働くための産業振興
地方交付税
21億
64億1400万円
2785万円
企業訪問専門員
２８3万円（15.3％）（5.1％）
産業振興支援補助金
１１００万円
使用料及び瀬戸内国際芸術祭事業費
１３５０万円
手数料
財産収入
明日の農業を守る鳥獣被害防止対策事業補助金
２００万円
8億3824万円
1億7699万円（2.0％）
市民活動の支援と協働促進
諸収入（0.4％）
分担金及び負担金
11億8028万円
地域担当職員制度
ゼロ予算事業（0.1％）

その他
2億2552万円（0.5％）

予備費 5000万円
投資及び出資金・貸付金
3億5058万円（0.8％）34

地方特例交付金6500万円（0.2％）
地方譲与税
3億700万円（0.7％）
積立金 1億1614万円（0.3％）
維持補修費
1億8896万円（0.5％）51■一般会計予算・歳入・性質別構成比（％）

財 務 課
p24-880360■一般会計予算・歳出・性質別構成比（％）

27

暮 らし を 支 え
未来を築 くために

平成27年度予算