平成 １9 年 ３ 月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 10 月 26 日
上場取引所
東
本社所在都道府県 東京都

上場会社名 ＪＦＥシステムズ株式会社
コード番号 4832
（ＵＲＬ http://www.jfe-systems.com/）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
氏名 岩橋 誠
問合せ先責任者 役職名
総務部長
氏名 新原 晃二
ＴＥＬ03(3283)7100
決算取締役会開催日 平成 18 年 10 月 26 日
親会社名 ｼﾞｪｲ ｴﾌ ｲｰ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（ほか１社）（コード番号： 5411）
親会社等における当社の議決権所有比率 67.7％
米国会計基準採用の有無 無

１． 18 年９月中間期の連結業績（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1) 連結経営成績（金額は百万円未満を切り捨てて表示しております）
売上高

営業利益

百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期％

15,52815,86833,725

百万円

32
152
1,070

△2.1
1.4
1.0

百万円

△280
41
491

％

百万円

％

△78.8
8.5
34.8

38
150
1,042

△74.3
4.5
30.7

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

経常利益％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

―
△26.8
126.4

銭

円

△3,573.23
526.306,263.04

銭―――(注)①持分法投資損益
18 年９月中間期−百万円
17 年９月中間期 −百万円 18 年３月期 −百万円
②期中平均株式数(連結) 18 年９月中間期 78,530 株
17 年９月中間期 78,530 株 18 年３月期 78,530 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率(2)連結財政状態
総資産
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

15,378
16,59816,340

7,450
7,305
7,718

46.9
44.0
47.2

(注)期末発行済株式数（連結）18 年９月中間期

78,530 株

17 年９月中間期

78,530 株円

銭94,872.17
93,024.56
98,286.23
18 年３月期

78,530 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

680
1,064

△545
△278

△146
△741

321
370

1,589

△640

△941

332

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外)
−社

−社

持分法

持分法適用関連会社数

(新規)

−社

(除外)

２．19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売上高
経常利益
百万円

通期

−社
−社

当期純利益

百万円

33,900

1,200

百万円

240

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 3,056 円 16 銭

(注)上記の業績見通しは現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。
従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることはお控えいただきますようお願いいたします。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の７ページをご参照ください。

―

1 ―１. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、及びその持株会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社で構成されます。
当社及びＫＩＴシステムズ株式会社（以下、当社グループという）はコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーション（以下、SIという）を主たる業務としておりますが、SI事業のうち、対象分野及び業務形態の違いから、さらにビジネスアプリケーション・
システム事業部門とプロダクトベース・ソリューション事業部門の２事業部門に分類しております。
それぞれの事業概要は次のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
各業種･分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応した SI を行っております。
（主な対象分野）
・製造、流通業界向け：販売・生産管理システム、物流・在庫管理システム、
人事管理システム、原価管理システム 等
・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、不動産信託システム 等
・自治体向け：国民健康保険システム、国民年金システム、市民税システム 等
・病院向け：医薬品・医用材料在庫管理システム 等
・情報通信機器販売及び付帯サービス＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
ネットワークやデータベースなど重要な技術分野におけるソフトウェア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
（主な対象分野）
・EC･EDIシステム（電子商取引、電子データ交換）

・品質情報管理システム（食品向け）

・コンタクトセンターシステム（電話、インターネットとコンピュータの連繋）・データベースアプリケーションシステム（各種データの蓄積・分析）
・電子帳票システム（帳票データの電子化）

・情報通信ネットワークの構築、運用

事業の系統図は、次のとおりであります。
その他の得意先システム開発等システム開発等（親会社）
ｼﾞｪｲ ｴﾌ ｲｰ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
ＪＦＥスチール株式会社
システム開発等（兄弟会社）
ＪＦＥ物流株式会社

ＪＦＥ商事株式会社

システム開発等システム開発等

当社
システム開発等（連結子会社）ＫＩＴシステムズ株式会社― 2 ―２.経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会の形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取組みを経営の基盤として位置付け、積極的に推進してまいります。
事業展開においては「あなたのサクセスが私たちの誇り」をスローガンとして、常にユーザーオリ
エンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上をはかるためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定いたします。
株主の皆様への配当に関しましては、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため中間配当は行っておりません。当期におきましても中間配当は行わず、期末配当のみとさせていただきます。また、内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発などの資金に充当していく予定です。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
平成14年２月20日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施しており、現在の株式取得単位価格は適切と考えられるため、新たな投資単位の引き下げは当面予定しておりません。
(4)目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上を図ってまいります。経営指標として特に売上高経常利益率と株主資本利益率に着目しており、売上高経常利益率６％以上、株主資本利益率15％以上の達成を目標としております。
(5)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
ａ．市場環境及び現状認識
情報システムは、企業の競争力強化や公的機関の効率化・サービス向上のインフラとして不可欠であり、景気の回復をうけて、金融業界向けを中心に情報システム投資は今後増大していくと思われます。顧客のITガバナンスの向上により、投資回収メリットに対する要求はより厳格になり、同業各社間の競争が激しさを増す中で、大手ベンダーへの過度な依存は弱まり、特定の分野で高い技術力を持つベンダーにとっては、参入機会が増加する情勢にあると考えております。
当社は上場している情報サービス会社の中では数少ない、製造業を母体とするSI会社であります。
― 3 ―鉄鋼業向けの大規模かつ複雑なシステムを、使う立場から構築、運用することで培った技術力は、他の業界の顧客でも高く評価されております。当社が主要メンバーとして開発を担当したＪＦＥス
チール株式会社の新基幹システム「J-Smile」は「大規模システム統合の成功事例」として広く注目を集めており、当システムの開発を通して得られた技術・ノウハウは今後の事業展開において、当社固有の貴重な財産となりました。
当社はこれまで、主として得意分野である製造流通業界向けの業容拡大を果たすべく、顧客業種別の営業組織への転換や、新商品の立上げに取組んでまいりました。諸施策の成果の顕在化はまだ途上にありますが、製造業新規顧客の拡大や新たな商品の展開に成功するなど、今後の成長に向けた土台作りは進んできております。
ｂ．経営戦略上の重点課題
上述のような市場環境の変化に対応し、中長期的な成長シナリオを描くべく、平成18年４月に、
平成20年度（平成21年３月期）までの中期経営計画を策定いたしました。計画の達成に向け、商機、商材、人材の観点から、下記のテーマを重点課題と位置付け、取組んでまいります。
①安定的顧客基盤の確立（アカウント顧客の拡大）
顧客とのさらなる関係強化をはかり、業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上及び継続的な受注の獲得につなげてまいります。
②当社固有のコアソリューションの装備
収益力の高い自社商品の強化・拡販に注力するとともに、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、高いシェアを持つ商品に育てていくことで、さらなる収益力の向上と新規顧客の開拓につなげてまいります。
③開発要員体制の強化
情報化投資の活発化に備え、外注要員を含むより多くの開発メンバーの動員・マネジメントを行い、顧客のシステム開発プロジェクトの立上げ、推進にも迅速かつ柔軟に対応できる
よう、開発要員体制の強化に取組んでまいります。
ｃ．課題達成に必要な施策
経営戦略上の重点課題を達成すべく下記の施策を実行いたします。
①「安定的顧客基盤の確立（アカウント顧客の拡大）」に向けて・戦略的に取組んできた、製造流通分野の拡大に引き続き注力いたします。既存顧客との取引を拡大すべく、重点顧客に対するアカウント営業を強化するとともに、サービス領域の拡大と取引の継続に向けて、「JGranzNIC（ジェイ・グランツ・ニック）」をベースとした運用
サービスの拡大をはかってまいります。また、平成18年４月に金属営業部を発足させており、自動車、電機、プロセス型製造業などの業種別の営業アプローチを継続する中で、当社が特に強みを持つ金属業界向けの展開を強化いたします。
・当社固有の商品やソリューションの展開、並びに他社とのアライアンスにより、新規アカウント顧客の獲得に努めます。
・需要の急速な拡大が見込まれる金融業界向けにおいては、これまでの実績や品質面での高い評価を背景に受注拡大に努めるとともに、外注を含めた要員リソースの確保に取組みます。
― 4 ―②「当社固有のコアソリューションの装備」に向けて・採算の悪化した商品事業を縮小し、電子帳票システム「FiBridgeⅡ（ファイブリッジ）」、
品質情報管理システム「Mercrius（メルクリウス）」などの有力商品の強化・拡販に特化することで、さらなる収益拡大をはかります。
・原価管理やSCMなど、主として製造流通分野を中心に、当社のこれまでのビジネスでの経験や知見を活かした分野での新たな商品開発を行います。
③「開発要員体制の強化」に向けて
・平成18年４月にＪＦＥスチール株式会社向けの開発拠点である各事業所と外販向け開発部
門を「開発本部」として一本化する組織改正を行っております。これにより社内の開発要
員の柔軟な配置、活用を行うとともに、ＪＦＥスチール株式会社向けの新基幹システム「J-Smile」の開発で蓄積された技術・ノウハウを今後の事業展開に活用してまいります。
・最適な要員構成設計に基づき、プロジェクトマネジャーをはじめとする上流工程技術者を育成、拡充することにより、社員の増員を抑制し、外注活用を拡大することで、要員リソ
ースの大幅な増強をはかります。
・M&Aや業務提携を推進し、人的リソースの相互活用や顧客基盤の拡大を行ってまいります。
具体的な事例として、平成18年３月末にエプソンアヴァシス株式会社との資本及び業務提携、日揮情報システム株式会社との業務提携を相次いでスタートさせました。今後も他社とのアライアンスを重点施策と位置付け、積極的に推進してまいります。

― 5 ―３.経営成績及び財政状態(1)経営成績
ａ．当中間期（平成18年９月中間期）の概況【全般的概況】
当中間期における我が国経済は、企業収益が好調を持続する中、設備投資の増加など内需主導で堅調に推移いたしました。
景気の回復に日本版SOX法対応などのニーズも加わり、企業のITサービス投資は全般的にゆるやかな増加傾向にありますが、一方で顧客の投資選別の厳格化による価格抑制や情報システム技術者の逼迫など、情報サービス企業の抱える問題は依然として継続しております。
このような情勢のもと、当社グループは執行役員制を導入し、意思決定のスピードアップと権限の明確化をはかりながら、中期計画の方針である①安定的顧客基盤の確立、②当社固有のコアソリューションの装備、③開発要員体制の強化、に向けた取組みを行ってまいりました。
「安定的顧客基盤の確立」に関しては、業種別営業体制でのアプローチを重点的に行い、自動車、プ
ロセス製造業を中心に有力顧客企業からの受注や候補案件の拡大に繋げることができました。製造業以外でも金融、通信業界の大手顧客との取引拡大を達成できました。
「当社固有のコアソリューションの装備」に関しては、多数の大手食品メーカーで導入実績のある食品品質情報管理システム「Mercrius（メルクリウス）」において、中堅・中小企業向けライセンス販売
や生活協同組合コープさっぽろとの連携による「電子商品カルテシステム」の共同開発をスタートさせました。また災害対策への関心の高まりに対応して、三菱スペース・ソフトウェア株式会社と共同で緊」の事業を開始いたしました。その他の分野
急地震速報サービス「MJ@lert（エム・ジェイ・アラート）
でも当社ならではの技術、着眼による新商品、新サービスの開発に精力的に取組んでおります。
「開発要員体制の強化」に関しては、ＪＦＥスチール株式会社向けとＪＦＥグループ会社及び一般顧客向けに分かれていた組織を統合再編し、より広範囲での開発要員共有化と機動的な要員配置及び柔軟なプロジェクト編成が可能な体制にいたしました。また外部パートナーの活用促進をはかるべく、プロジェクトの最適要員構成モデル指標の適用を進めるとともに、業務提携先企業との連携を推進いたしました。
しかしながら、当中間期において大型システム開発案件の中止に伴う特別損失を計上することとなりました。開発技術が多様化する中で、情報システム開発における価格、納期面での要求が厳しくなる一方、ユーザー側のプロジェクトへの参画度合いは低下しており、開発トラブルの発生は当業界において重大な収益悪化要因となっております。当社におきましても、今回の失敗を真摯に受け止め、社長をリーダーとするプロジェクトを立上げて原因分析と再発防止策の検討を行いました。不採算案件の発生防止を最大の経営課題と認識し、受注、プロジェクト編成、開発進捗管理のすべての局面でのチェックを強化する仕組みを構築するとともに、契約条件の明確化を含む顧客との良好な関係づくりを進めるべく、全社員への指導の徹底や意識改革をはかってまいります。
【事業部門別概況】
当中間期における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
ＪＦＥグループ会社向けの統合案件が増加し、自動車及びプロセス型製造業向け、並びに金― 6 ―融業界向けの有力顧客からの売上が増加したものの、新統合システムの完了に伴いＪＦＥスチール株式会社向けの売上高が大幅に減少したことにより、当中間期の連結売上高は前年同期比6.4％減の12,330百万円となりました。
＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
食品品質情報管理システム及びデータベースアプリケーションシステムで下期へのずれ込みがあったものの、コンタクトセンターシステムで有力顧客向けの大型案件の売上を計上したことにより、当中間期の連結売上高は前年同期比18.5％増の3,198百万円となりました。
以上の結果、当中間期の連結売上高は前年同期比2.1％減の15,528百万円となりました。利益面
では、プロダクトベース・ソリューション事業部門における商品在庫の評価損計上及び一部案件でのコスト増により、営業利益は32百万円（前年同期比78.8％減）、経常利益は38百万円（前年同期比74.3％減）となり、また開発中止による特別損失等の影響から、最終損益は△280百万円の中間純損失となりました。

ｂ．通期（平成19年３月期）の見通し
日本経済は当面堅調に推移するものと思われ、ITが企業の経営戦略の基盤となる中、市場の変化への敏速な対応、内部統制の強化などの経営課題の解決のために、情報化投資は今後も増加することが予想されます。
当社グループにおきましては、当中間期の反省をふまえ、中期計画の基本方針である３つのテーマの推進に加えて、不採算案件の発生防止や、ターゲット分野の絞込みによる要員リソースの集中活用を重要課題として位置付け、対策を実行してまいります。
下期におきましては、これらの重要課題への取組みを推進し、ＪＦＥスチール株式会社向け売
上高の減少をその他事業の拡大でカバーすることにより、今年度通期の経常利益は前年度実績比15％増益の1,200百万円を目指してまいります。
通期の連結業績見通しは以下のとおりです。
（百万円）
平成18年
３月期
実績

平成19年
３月期
当初見通し

平成19年
３月期
今回見通し

高

33,72534,40033,900

経常利益

1,042

1,510

1,200

当期純利益

491

730

240

売

上

― 7 ―

差異
対前期実績
金額

対当初見通し

比率

金額

比率

175

0.52%

△500

△1.5%

158

15.2%

△310 △20.5%△251 △51.1%△490 △67.1%

（2）財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ48百万円
減少し321百万円となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ384百万円減少し680
百万円となりました。これは売上債権の増減額が前中間連結会計期間に比べ1,136百万円減少した
ことが主な要因であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ266百万円増加し545百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べて108百万円増加したことと敷金・保証金差入による支出が前中間連結会計期間に比べて115百万円増加した
ことが主な要因であります。
財務活動により調達したキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ595百万円増加し146
百万円のマイナスとなりました。配当金の支払及び少数株主への配当金の支払額は前中間連結会
計期間と同額でしたが、短期借入金の純増額が80百万円となり前中間連結会計期間に比べ595百万円増加したことが要因であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年9月中平成17年3月期

平成17年9月中平成18年3月期

平成18年9月中

自己資本比率

43.4％

41.2％

44.0％

47.2％

46.9％

時価ベースの自己資本比率

67.3％

61.8％

67.2％

71.6％

70.5％

債務償還年数

2.8年

5.7年

2.2年

1.3年

3.2年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

103.0

32.7

120.6

94.9

89.0

(注) 1. 自己資本比率：
自己資本／総資産
2. 時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
3. 債務償還年数：
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
4. ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
5. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
6. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

― 8 ―(3) 事業等のリスク
当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び同社の完全子会社であるＪＦＥスチール
株式会社が議決権の67.7％を保有する両社の連結子会社であります。当社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリスクも含まれております。
① 当社グループの事業
a. 国内景気と需要家のIT投資動向
当社グループの顧客は、国内における製造、流通、金融、サービス、病院等の様々な業界に広がっております。従って、国内景気の状況を背景とした各業界及び顧客のIT投資需要動向は、当社グループの受注高及び売上高に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。
因みに、当中間連結会計期間におけるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及びＪＦ
Ｅスチール株式会社に対する当社グループの売上高比率は29.2％となっております。
b. また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。
・システム構築に係るツール、技法の整備の状況
・システム構築コストの削減の状況
・システム構築におけるプロジェクト管理の状況
・当社が開発したシステム製品に係る品質、納期の状況② 退職給付費用・債務
当社グループは、退職給付費用及び債務については、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来に亘って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―４ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

270,603

321,780

302,847

6,218,044

5,779,239

6,881,753

３ たな卸資産3,937,036

3,048,265

3,249,842

４ 繰延税金資産920,6021,183,303

1,050,444

５

その他

292,716

115,317

125,778

貸倒引当金△23,984△6,315△11,003

流動資産合計

11,615,018２Ⅱ１

受取手形及び売掛金

有形固定資産67.9

11,599,662

71.0

※１

(1) 建物

1,371,183

1,307,142

1,343,599(2) 土地329,763329,763329,763(3) その他

199,782

155,940

173,586

1,900,730

11.4

1,792,846

11.6

1,846,949

11.3

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計

３10,441,591

固定資産

有形固定資産合計
２70.0

1,055,099

1,201,077

1,107,693

266,348

254,196

301,263

1,321,448

8.0

1,455,273

9.5

1,408,956

8.6

投資その他の資産(1) その他

1,806,327

1,722,960

1,520,860

貸倒引当金△45,269△34,629△36,129

投資その他の資産合計

1,761,058

10.6

1,688,330

11.0

1,484,731

9.1

固定資産合計

4,983,237

30.0

4,936,451

32.1

4,740,637

29.0

資産合計

16,598,255

100.0

15,378,042

100.0

16,340,299

100.0― 10 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ１

流動負債
支払手形及び買掛金

２ 短期借入金

2,306,671

2,069,691

2,419,714

2,300,000

2,180,000

2,100,000

３

未払金

510,052

525,345

194,340４

未払費用

1,676,724

2,039,592

2,310,889５

未払法人税等

351,644

58,507436,696６

その他

735,110510,531440,667

流動負債合計Ⅱ

7,880,202

47.5

7,383,668

48.0

7,902,307

48.4

固定負債

１ 退職給付引当金

1,164,420

528,118

451,909２

役員退職慰労引当金

12,902

7,411

14,818

３

その他

8,532

8,532

8,532

固定負債合計

1,185,855

7.1

544,0623.6

475,260

2.9

負債合計

9,066,058

54.6

7,927,731

51.6

8,377,568

51.3

226,978

1.4――

244,3131.5

資本金1,390,957

8.4

―

―

1,390,957

8.5

Ⅱ 資本剰余金

1,959,235

11.8

―

―

1,959,235

12.0

Ⅲ 利益剰余金3,906,478

23.5

―

―

4,356,984

26.6

12,5350.1――

12,5350.1

36,012

0.2――△1,294△0.0

資本合計

7,305,219

44.0

―

―

7,718,41847.2

負債、少数株主持分及び資本合計16,598,255

100.0

―

―

16,340,299

100.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

Ⅳ 土地再評価差額金
Ⅴ

その他有価証券
評価差額金― 11 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

1,390,957

9.1

―

２

資本剰余金

―

1,959,235

12.7

―

３

利益剰余金

―

3,856,494

25.1―

株主資本合計―7,206,687

46.9

―

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金―△1,001△0.0―

２

土地再評価差額金―

12,5350.0―

評価・換算差額等
合計―

11,5340.0―

Ⅲ 少数株主持分―

232,090

1.5

―

純資産合計

―

7,450,311

48.4―

負債純資産合計―

15,378,042

100.0

―

― 12 ―

(2) 中間連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高15,868,671

100.0

15,528,694

100.0

33,725,526

100.0

Ⅱ

売上原価

13,635,361

85.9

13,296,532

85.6

28,415,351

84.3

売上総利益

2,233,310

14.1

2,232,162

14.4

5,310,174

15.7

2,080,387

13.1

2,199,777

14.2

4,239,208

12.5

152,923

1.0

32,3840.2

1,070,965

3.2

38,7150.1

67,0700.2

1,042,610

3.1

658,290

2.0

740,6442.2

960,256

2.9

435,936

1.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取配当金

10,127

9,847

19,253

２

受取手数料

2,404

2,798

5,662

３

債務整理益

4,942

―

10,319

４

その他

2,897

Ⅴ

20,371

0.1

7,375

20,020

0.1

3,480

営業外費用

１

支払利息

8,766

9,091

16,277２

たな卸資産廃却損

13,599―13,599３

固定資産除却損――

35,731

４

保険契約解約損

―

2,898

―

５

その他

496

経常利益
Ⅵ

22,8620.2

150,432

0.9

1,692

13,681

0.1

38,723

0.2

1,461

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

2,744

4,988

2,026

２

退職給付制度終了益――

540,022

３ 投資有価証券売却益

―

Ⅶ
１

2,744

0.0

―

4,988

0.0

116,241

特別損失
開発中止損失２ 本社移転費用※３―484,139

―

―

6,229

―

7,266

―

7,266

３

子会社
事務所移転費用

４

たな卸資産評価損――666,758

５

賠償金

―

―

65,000

６

会員権評価損税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)
法人税、住民税及
び事業税

―

追徴税額
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

7,266

0.0

145,9100.9―

490,3693.1△446,656

△2.9

1,620

364,0459,768

487,254――

77,575△275,582

88,4620.5

16,11641,330△169,955△160,186

1.1

0.1△5,863△0.0

32,4830.1

0.3△280,606△1.8

491,836

1.5― 13 ―△128,893

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,959,235

1,959,235

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,959,235

1,959,235

4,085,031

4,085,031（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ41,330491,836

491,836

219,884

219,884

219,884

219,884

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ41,330

利益剰余金中間期末(期末)残高

3,906,478― 14 ―

4,356,984

(4) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,390,957

利益剰余金

1,959,235

株主資本合計

4,356,984

7,707,177

剰余金の配当△219,884△219,884

中間純損失△280,606△280,606

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――△500,490△500,490

1,390,957

1,959,235

3,856,494

7,206,687

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△1,294

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

12,535

11,241

少数株主持分

244,313

純資産合計

7,962,731

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△219,884

中間純損失△280,606

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

292

―

292

△12,222△11,929

292

―

292

△12,222△512,419△1,001

12,535

11,534232,090

7,450,311― 15 ―

(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失

145,910△446,656

960,256２

減価償却費

335,053

372,518

699,662３

連結調整勘定償却額

12,360―24,721

４

のれん償却額―12,360―５

退職給付引当金及び前払年金費用△8,14876,208△180,636△10,136△9,892△19,272

8,766

9,091

16,277の増減額
６

受取利息及び受取配当金

７

支払利息

８

開発中止損失―484,139―９

会員権評価損

―

―

1,620

10

退職給付制度終了益――△540,022

11

投資有価証券売却益――△116,241

12 たな卸資産評価損――

666,758

13 賠償金――65,00014

売上債権の増減額

2,383,635

1,247,369

1,340,10015

たな卸資産の増減額△531,829△245,673△511,393

16

仕入債務の増減額△866,254△326,863△495,931

17

未払消費税等の増減額△160,312△116,058△76,65318

未払賞与の増減額

57,510△21,191

124,554△10,346△23,909129,274
2,088,074

19 その他

1,356,209

1,011,442

20

利息及び配当金の受取額

小計10,136

9,888

19,27221

利息の支払額△8,827△7,649△16,75122

賠償金の支払額

23

法人税等の支払額

24

追徴課税の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ――△65,000△292,634△333,264△358,436――△77,575

1,064,884

680,418

1,589,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出△44,815△8,578△53,167２

無形固定資産の取得による支出△195,724△304,570△552,263

３

長期前払費用の取得による支出△53,181△146,288△141,146

４

投資有価証券の取得による支出――△96,382５

投資有価証券の売却による収入――

146,241６

敷金・保証金差入による支出―△119,608

△493

７

その他

15,27333,94356,309△278,448△545,101△640,901△515,000

80,000△715,000△6,500△6,500△6,500△219,884△219,884△219,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

△741,384△146,384△941,384

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の純増減額

２

少数株主への配当金の支払額

３

配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

45,052△11,067

7,297

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

325,550

332,847

325,550

370,603

321,780

332,847

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 ※１― 16 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はＫＩＴシステムズ株
式会社１社であり、当該子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフ
トウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によって
おります。

１

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
連結の範囲に関する事項
同左

１

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結の範囲に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）― 17 ―

時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法
同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しており、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合退職金要 支給 見込額に 基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を退職給付債務の金額としております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
③役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく中間期末（期末）要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
従 業 員の 退職給 付 に備 えるため、当社においては当連
結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しており、連結子会社
においては当中間連結会計期
間末における自己都合退職金要支給見込額に基づき、計上
しております。

②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、連結子会社においては当連結会計
年度末における自己都合退職金要支給見込額に基づき、計上しております。
（追加情報）
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりました
が、平成17年10月31日に同制
度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度
及び退職一時金制度へ移行しました。本移行に伴い損益計算書に特別利益として退職給付制度終了益を540,022千円
計上しております。

③役員退職慰労引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左― 18 ―

５

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 19 ―

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、7,218,221千円です。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間
から「のれん償却額」として表示しております。

― 20 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は重要性が増加したた
め、当中間連結会計期間から区分掲記しております。な
お、前中間連結会計期間の流動資産「繰延税金資産」は682,476千円であります。
（中間連結損益計算書関係）
営業外費用の「たな卸資産廃却損」は重要性が増加したため、当中間連結会計期間は区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「たな卸資産廃却損」は1,676千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払賞与の増減額」は重要性が増加したため、当中間連結会計期間から区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「未払賞与の増減額」は52,350千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において区分掲記していた営業外
収益の「債務整理益」は、営業外収益の100分の10を下回ったため、当連結会計期間は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当中間連結会計期間末の「債務整理益」は818千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「敷金・保証金差入による支出」は重要性が増加したため、当中間連結
会計期間から区分掲記しております。なお、前中間連結
会計期間の「敷金・保証金差入による支出」は△3,819
千円であります。

― 21 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,506,545 千 円 で あ り ます。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,703,481 千 円 で あ り ます。

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,640,448 千 円 で あ り ます。

２ 偶発債務(1) 訴訟関連
当社は株式会社ジェーシービーに対して販売したパソコンの取引に関して、同社から同社従業員による不正行為に加担したとする損害賠償請求（495,390千円）並びに当該取引に関する同社の当社への債
務（52,500千円）不存在の確認請
求訴訟を平成18年9月29日に東京地方裁判所に提起されました。当社
としては、当該不正行為は同社従業員による単独行為であるとの主張から全面的に争う方針であり、今後同社に対する債務履行請求の反訴を提起してまいります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料手当694,348千円

従業員給料手当780,492千円

従業員給料手当 1,447,775千円

従業員賞与

305,021千円

従業員賞与

281,865千円

従業員賞与

587,294千円

退職給付費用

14,035千円

退職給付費用34,608千円

退職給付費用

42,197千円

研究開発費

121,388千円

研究開発費

76,508千円

研究開発費

217,532千円

２ 当社グループは 事業の性格
上、営業収益の季節的変動があります。企業等の情報システムの検収が期末に集中すること等
により下半期の売上高が上半期の売上高を上回り、費用面では固定的な人件費、事務所費用等があるため、上半期と下半期の経常利益の差が大きくなってお
ります。
―――――

２

同左

―――――

※３ 開発中止損失の内訳は、たな
卸資産廃却損が197,250千円、賠償金が286,889千円であります。

― 22 ――――――

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

78,530――78,530

合計

78,530――78,530

普通株式

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

219,884

2,800

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

― 23 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金270,603千円

現金及び預金321,780千円

現金及び預金302,847千円

流動資産のその他に含まれる短期貸付金

100,000千円

現金及び現金同等物

321,780千円

流動資産のその他に含まれる短期貸付金30,000千円

現金及び現金同等物

370,603千円

現金及び現金同等物

332,847千円― 24 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
器具及び
備品
（千円）
取得価額
1,978,972
相当額
減価償却
累計額
1,164,777
相当額
中間814,194
期末残高
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

81,949 2,060,921
51,501 1,216,279
30,447

844,642②未経過リース料中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
器具及び
備品
（千円）
取得価額
1,795,440
相当額
減価償却
累計額
1,079,938
相当額
中間715,502
期末残高
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

52,021 1,847,462
30,417 1,110,356
21,603

737,106②未経過リース料中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
器具及び
備品
（千円）
取得価額
2,112,889
相当額
減価償却
累計額
1,287,361
相当額
期末残高
825,527
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

66,481 2,179,370
39,438 1,326,800
27,042852,570②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

382,212千円

１年以内

351,416千円

１年以内

382,714千円

１年超

504,877千円

１年超

411,454千円

１年超

496,930千円

合計

887,090千円

合計

762,870千円

合計

879,645千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
255,557千円
減価償却費相当額 234,700千円
支払利息相当額
20,612千円

支払リース料
225,881千円
減価償却費相当額 208,571千円
支払利息相当額
16,747千円

支払リース料
471,891千円
減価償却費相当額 435,795千円
支払利息相当額
34,627千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左― 25 ―

・利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
１(前中間連結会計期間末)(平成17年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの（平成17年９月30日）
区分取得原価（千円）

株式
合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

61,485

118,749

57,264

61,485

118,749

57,264

２ 時価評価されていない主な有価証券（平成17年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

561,000
合計

１

561,000(当中間連結会計期間末)(平成18年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの（平成18年９月30日）
区分取得原価（千円）

株式
合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

31,48528,406△3,07931,48528,406△3,079２ 時価評価されていない主な有価証券（平成18年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

655,426
合計

655,426― 26 ―

(前連結会計年度末)(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日）
区分

取得原価（千円）

株式
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）

31,48527,676△3,80831,48527,676△3,808２ 時価評価されていない主な有価証券（平成18年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

657,382
合計

657,382(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間)（自平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

(当中間連結会計期間)（自差額（千円）

平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

(前連結会計年度)（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

― 27 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 28 ―

(ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション関係)
該当事項はありません。

― 29 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

93,024円56銭

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

94,872円17銭

98,286円23銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純損失

１株当たり当期純利益

526円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

△3,573円23銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、潜在株式がないため記載しておりません。

6,263円4銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
41,330千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純利益
41,330千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり中間純損失の算定上の基礎
中間純利益△280,606千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純損失△280,606千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
491,836千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
491,836千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株― 30 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
退職給付制度の改定
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりましたが、平成17年10月31日に同制度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。
これにより平成18年３月期の連結損益計算書において、退職給付制度終了益約539百万円を特別利益に計上する見込みであります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――― 31 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績（単位：千円）前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日 自 平成18年4月 1日
至 平成17年9月30日 至 平成18年9月30日

金額

増減率

前連結会計年度
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

前年同期比ビジネスアプリケーション・
システム事業部門

11,896,199

11,638,683△257,516△2.2%

24,657,844

プロダクトベース・ソリューション事業部門

2,095,649

2,463,503

367,85417.6%

4,996,711

合計

13,991,848

14,102,186

110,3380.8%

29,654,555(注)

１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は製造原価で記載しております。

(2)受注実績（単位：千円）前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日 自 平成18年4月 1日
至 平成17年9月30日 至 平成18年9月30日

金額

増減率

前連結会計年度
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

前年同期比ビジネスアプリケーション・
システム事業部門

14,230,505

13,621,654△608,851△4.3%

27,291,143

プロダクトベース・ソリューション事業部門

3,434,492

3,433,933

△559

△0.0%

6,675,930

合計

17,664,998

17,055,587△609,410△3.5%

33,967,074(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績（単位：千円）前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日 自 平成18年4月 1日
至 平成17年9月30日 至 平成18年9月30日

金額

増減率

前連結会計年度
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

前年同期比ビジネスアプリケーション・
システム事業部門

13,169,471

12,330,563△838,908△6.4%

27,702,264

プロダクトベース・ソリューション事業部門

2,699,200

3,198,130

498,930

18.5%

6,023,261

合計

15,868,671

15,528,694△339,977△2.1%

33,725,526(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ＪＦＥスチール株式会社

6,256,445

39.4

4,529,279

29.2

ＪＦＥ商事株式会社

1,771,140

11.2

2,407,142

15.5― 32 ―