Ｈ１７年０４月１２日発行
神奈川異グ連の活動状況を伝える機関紙＜第３１号＞

発行：神奈川県異業種グループ連絡会議 事務局長 芝 忠

かながわ異グ連ニュース〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センター５Ｆ
TEL０４５－６３３－５１４２ FAX０４５－６３３－５１９４
Email：zan25564@nifty.com http://www.kanagawa-iguren.com

神奈川中小企業センターに異グ連事務所が新たに開設されました！
芝事務局長
例年４月１日は役所などの新年度の開始です。過年度の決算や事業報告をまとめるとともに、新たな気持ちで今後の展開に着手する“日”でもあります。神奈川異グ連も交流支援課から『独立』（？）し、一つの部屋を確保できました。従来、相談室兼会議、打ち合せで使用していた「交流サロン」です。倉庫風の場所を整理整頓したら、結構な広さになり、一寸した会議も自前で出来そうです。取り敢えず、事務机は２つ置きました。パソコン
ラックも置いて共用のパソコンを置く予定です。コピーやＦＡＸ等は従来どおりの扱いです。
「神奈川異グ連事務局」の場所的移転については、昨年より、その位置づけを巡って県新産業振興課高久課長・国重課長代理（いずれも今回の人事異動で転勤）と協議を続けてきました。その結果、①異グ連の活動は評価する。②異グ連への支援は継続する。③異グ連がもっと対外的に自立的な地位を占めて活躍するように事務局を中小企業センター内のどこかへ移転させる。④異グ連は現在任意団体なので、家賃等の負担はかけない。⑤異グ連の要求する「交流サロン」的機能は必要性があると認める。⑥(財)神奈川中小企業センターのプロパー職員と、異グ連に集う中小企業経営者との交流を通した人材育成策については前向きに検討する。等のことが大要纏まりました。県が財団と協議した結果、今回の措置となりました。現在、異グ連関連資料や備品等の整理を行っていますので、「産業交流プラザ」や交流支援課の場所も相当広くなる予定です。
一方、事務局体制としては、常勤職員が不在のため、いわゆるボランティア的な要素を含んだ勤務体制を考えねばなりません。異グ連の乏しい財政状況を睨みながら、皆様の協力を得て、新たな一歩を印していきたいと思います。幸い３月２６日、南出議長が「ボランタリーで中小企業やベンチャー支援のため異業種交流で長年活躍していた」という表彰を神奈川県知事から受けました。同時表彰はアルプス技研の松井利夫社長だけだったということですが、神奈川異グ連にとって大変意義のあることです。表彰状は新らしい神奈川異グ連事務局に飾っておきます。
住所：〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町５丁目８０番地 神奈川中小企業センター５Ｆ
神奈川県異業種グループ連絡会議事務局
電話：０４５－６３３－５１４２（専用） ＦＡＸ：０４５－６３３－５１９４（企業支援部共用）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

神奈川異グ連議長南出健一氏が「起業家支援功労賞」を受賞
異グ連事務局（広報）
３月２６日神奈川県産業貿易センタービル９Ｆ「横浜シンポジア」にて、「かながわ“キラリ”チャレンジャー大賞」表彰式が開催されました。これと同時開催の形で「起業家支援功労賞」表彰式があり、神奈川県知事より表彰状と楯が送られました。表彰者は次の２名です。
● 南出健一氏 ㈱オーパシステムエンジニアリング社長、神奈川県異業種グループ連絡会議議長● 松井利夫氏 ㈱アルプス技研社長、㈱さがみはら産業創造センター会長
我が南出議長の表彰の理由を一部紹介いたします。
「異業種交流によって中小企業の新規事業展開を支援する“神奈川県異業種グループ連絡会議”の活動を長年にわたり推進。企業間のマッチングや商談機会の提供等を通じて数多くの中小企業を支援。全国各地の異業種グループとの交流も積極的に推進。1999 年より同議長。経産省“ＩＴ経営応援隊”幹事。
」
・・なお「かながわ“キラリ”チャレンジャー大賞」とは、県内で創業や新事業展開に挑戦する経営者等を表彰し、その存在・活動を広く県民に知らせるため、Ｈ１６年度より創設され、今回が第一回表彰式です。
応募は１０６件（横浜市３７件、川崎市２２件、県央２４件、湘南１２件、他１１件）で、県内外の評価委員、審査委員での事前審査の結果、ファイナリスト１３件（横浜市７件、相模原市２件、大和・厚木・愛川・鎌倉各１件）の表彰があり、さらにその中から大賞受賞者が３件（振動モータで世界シェア-３０％のＳ社、電気自動車のパーツでトップを目指す中国系Ｍ社、地域に根ざした福祉・介護事業の社会福祉法人Ｔ社）選ばれました。
（なお筆者は川崎市民として、川崎の企業がファイナリストに全く含まれていないことに、非常に寂しい思いをした次第です。
）
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神奈川異グ連会員グループの紹介 （雑賀様からの情報を池谷コーディネータに編集いただき、さらに紙面の都合で圧縮して掲載させていただきました。全文を掲載できず申し訳ありません。
）

横須賀交流プラザ（ＹＫＰ）の活動状況
横須賀交流プラザ（ＹＫＰ）は去る３月、「交流例会２００回越の記念スプリングコンサート」として、横浜バロック室内合奏団によるクラシックの夕べを開催しまし、約５０人が名曲の調べとワインに酔いしれました。
ＹＫＰは１７年前、横浜馬車道の異業種交流グループ（あきびと２１：古沢会長）の協力で、横須賀では初めての異業種交流グループとして誕生しました。以来発展を続け、現在会員３０社、オブザーバー６０社が参加しています。
７年前には、ＹＫＰグループ、あきびと２１グループ、宮崎県都城市交流グループのトライアングルなビジネス交流をいたしました。実行委員会メンバーとして都城市の岩崎市長、横浜市の馬場助役、横須賀市の井上助役、鳴海助役が名を連ねました。この催しは３年間で約７０００万円の売上を記録するなどで、都城市から表彰いただき、また神奈川新聞にも連載され、湯布院での全国報道記録協会で銅版の額を寄贈いただきました。
今回２２０回を数えるＹＫＰ定例会は、①講師を交えての座談会、 ②会員同士のビジネスセッション（約８０社）、③研究施設などの視察会、 ③コンサート（ジャズ、オールディーズ、クラシック等）を定番としています。
また横須賀の街づくりを目的とした「よこすか未来塾」（商工青年部、青年八日会、交流プラザ、自主研ナイト、自主研ホウスウ会の６団体で構成）を１２年前に立ち上げ、「よこすか一番物語」を出版しています。さらに湘南国際村の国際会議、市町村合併統合、横須賀三浦地区産業活性化協議会、横須賀市開国祭、横須賀１００周年、テクノフェア-等々へ委員を出すなどで全面的に協力しています。
今後共ＹＫＰは地域に密着した活動を続けていきたいと考えています。皆様のご協力をお願いいたします。
横須賀交流プラザ、よこすか未来塾 代表 雑賀

主要な“かながわ異グ連”のプロジェクト､及び研究会の活動報告、ＰＲ
まんてんプロジェクト

千田ＢＣ（ＪＡＳＰＡ社長）

１、3 月 2 日付け神奈川新聞にて、まんてんグループメンバー会社の山之内製作所の技術が打ち上げに成功した
Ｈ２Ａロケットに活用されていること、まんてんグループは今後の活動によってこのような事例を作っていくつもりであることなどが、紹介された。
２、ＪＡＸＡから、昨年 1 年間をかけて元ＮＡＳＡ長官 ダニエル ゴードン氏を委員長とする「開発基本問題に係る外部諮問委員会」の最終報告を 3 月 23 日にまとめ発表した。このなかで、これからのＪＡＸＡのあり方として２１の提言がなされているが、開かれた産官学連携をもとに産業界とのサプライチェーンを構築すべきであるとの考え方が柱となっており、まんてん活動の方向が改めて確認される。
３、システムメーカから取引するための体制や品質管理条件などの打診があった。
４、共同受注や共同研究開発を念頭に入れ、メンバーの自己責任を明確化した新しい会員規約を作り新年度から適用することとなった。守秘義務、共同事業に係る応分の負担、年会費制度の導入が主な内容である。

オールディーズ・シニア・クラブ

平成１７年度活動について

小林ＢＣ

３月１１日（金）、定例会を開催しました。
４月の総会が議題の中心となりましたが、来年度が５周年に当りますので、節目の年という感があり、これに関連した決議事項を考えることにしました。
基本的には次のような方針に沿ったものにすることにしました。
１、 メンバーの触れ合いを一層深める。
新しいメンバーの増加もあり、また、それに伴って、クラブ活動の幅が広がってきました。
①メンバーには多士済済の方々が多いので、メンバー講師を囲んだ楽しい有意義なミーティングを行う。
②ミニ・クラブを３つ新設する。
（社会福祉、ウオーキング、カラオケ）
２、 社会福祉事業などの事業推進を図る。
①青い羽根街頭募金 7/18 海の記念日。
②ミニ・クラブの活動強化（具体的な内容は理事会で検討します）。
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新機能環境適応型舗装プロジェクト
織方ＢＣ
経産省委託のモデル事業に、本プロジェク
トも応募し、３月末日で一応の区切りをつけました。小生としては初めての経験であり、他のコーディネータの皆さんに、何かとご迷惑をかけましたが、あとは経産省の審査を待つ段階です。
なお事業化の一つとして、既に一月号で掲載しましたが、幕張テクノガーデン駐車場舗装工事(２万５千㎡)は、順調に施工中です。
唯、大駐車場に加え、土曜日曜を利用しての限定施行のため、年間約２千万円の売上が数年間続く長期工事となっています。

シフト２１

有村ＢＣ

「シフト２１」は経営変革を目指す企業と人の交流を図るグループで、業種・業態を問わない幅広い交流を目的とし、原則第二火曜日に定例会を開催しています。
4月定例会は4月12日（火）、当会会員でプロジェクト・マネジメントに関する著書もある青柳次男氏（㈱タリアセンコンサルティング取締役）に「プロジェクト・マネジメントとは？」と題してお話いただきます。プロジェクトの成功率は１０％未満（米国の調査）と言われており、その救世主としていま注目を集める「プロジェクト･マネジメント」の基本とノウハウについて解説していた
だく“必見”の内容です。時間は午後6時半～8時半、場所は県民センター403号室（横浜駅西口）です。
シフト２１では皆様の参加を歓迎しております（初回は無料）。
お問合せは有村まで。
hda00467@nifty.ne.jp

第５２回日韓ビジネス協議会

高橋ＢＣ

第５２回・日韓ビジネス協議会は３月３０日（水）に(社)神奈川中小企業センター６階特別研究室で開催しました。協議会の内容は下記の通りで出席者は１７名でした。
●韓国専門の旅行社の紹介・(株) ビコ・・・代表取締役
李碩鏑氏●韓国貿易協会の２００５年度の活動内容・・・(社)韓国貿易協会支部長 朴 良燮氏は３月１６日帰国、後任支部長は金 在淑氏・・・次回本件に関して説明される。
●貿易協会主催の第４回「韓国商品展示・商談会」について・・・事務局代行で説明●韓国出張報告・・・事務局 高橋導徳
●メイン講演 「財団事業を通して観た日韓関係」
・・・（財）日韓産業技術協力財団：専務理事 成田洋助氏
次回の第５３回は次の通りです。関心ある企業の参加を歓迎致します。
１．日時：４月２７日（水）午後３：００～５：００(午後５：００～６：００懇親会)
２．場所：神奈川中小企業センター：６階・特別研修室
３．会費：１，０００円（懇親会費を含む）
参加時には高橋まで連絡して下さい。TEL：０４５－３１１－００９４、MAIL：mtakahas@tb3.so-net.ne.jp
異グ連事務局長会議について
異グ連事務局次長 渡部
神奈川異グ連事務局長会議は異グ連常設会議の中でも、総会（年１回）及び理事会（年３～４回開催）に次ぐ重要度の高い会議です。毎月１回、参加団体の事務局長・実務責任者が集い、各団体の活動内容報告から異グ連全体の活動方針討議まで、広範囲に渡り話合いが持たれております。
各会員グループの事務局責任者に於かれては、ご多忙とは存じますが、自グループの意見を異グ連運営に反映させるためにも是非ご出席願います。なお企業会員、個人会員のオブザーバー出席も歓迎いたします。
産学官交流サロンのコーナー

第８回三浦半島経済人サロン！

第７回新産学公交流サロン・よこはま！

まちおこしアイデアコンテストの実情をお聞きし、横須賀の町を元気にするにはどんな秘策があるのか、皆様が日頃から気付いている意見を交換し、活発なサロンにしたいと思います。
日時：Ｈ１７年５月２５日(水)18:00～20:30
場所：神奈川新聞社・横須賀支社５Ｆ会議室
テーマ「まちおこしアイデアコンテストの経緯」
湘南短期大学商学部教授 内藤英二氏
司会進行（横須賀サロン代表幹事）八幡敬和氏
問い合わせ：異グ連（芝、八幡、石井(君)）へ

今話題の“ＴＶ、ラジオとインターネットの融合”について考えてみたいと思います。問題・課題提起は、ローカ
ルテレビ局で他に先駆けてデジタル化を実現したテレビ神奈川の第一線の方から頂き、皆様でディスカッションをしたいと思います。
日時：Ｈ１７年４月２１日（木）18:00～20:30
場所：横浜エクセレントⅢビル９Ｆ会議室
テーマ「デジタル放送とインターネット」
司会進行（第７回サロン幹事）小林健二氏、杉本明子氏
問い合わせ：異グ連（芝、河津、小林、杉本）へ

予告
５月１８日（木）３地区サロンの合同開催へ 高齢者福祉関連「安心と安全」
（仮題）
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芝、関係者

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補助金情報

中小企業技術革新成果事業化促進事業（補助金）の公募

経済産業省中小企業庁では、公設試験研究機関等による技術支援を受け、自社が有する優れた技術の事業化に向けた技術課題を解決するための取組を行う中小企業を支援することを目的として、平成１７年度予算において新規採択のための公募を行う予定です。１件当たりの補助金額は、５００万円以内、補助率は２分の１以内。公募期間は、４月１８日～５月３１日です。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/h17_sokushin_koubo.htm[問い合わせ先]経済産業省中小企業庁経営支援部技術課（曽根、好岡）電話：０３－３５０１－１８１６
今話題の個人情報保護法について、Ｃ＆Ｓグループの菊地先生に特別寄稿いただきました。４回連載でお送りしています。

特別寄稿

個人情報保護法とプライバシーマーク入門（３）―個人情報取扱事業者の義務（その２）―

Ｃ＆Ｓグループ 菊地 博ＢＣ
前回は個人情報保護法の個人情報取扱事業者の義務のうち本人に対する義務について説明しました。今回は社内管理に関する義務について概略を説明します。
（１）データ内容の正確性の確保
個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければなりません。
（２）組織的安全管理措置
組織的安全管理措置とは、安全管理について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に対する規程や手順書を整備運用し、その実施状況を確認することをいいます。個人情報保護管理者の設置などの組織体制の整備、個人情報保護規程などの規程の整備、個人データ取扱台帳の整備、監査の実施と安全管理措置の見直しと改善などを行うことが望まれています。
（３）人的安全管理措置
雇用契約時や委託契約時における個人データの非開示契約の締結と、従業者に対する教育・訓練を行うことが望まれています。非開示契約の締結では、情報システムの開発・保守関係者、清掃担当者、警備員等が対象になることもあります。
（４）物理的安全管理措置
入退室管理、個人データの盗難防止、機器・装置等の盗難や停電などからの保護を行うことが望まれています。
入退室管理の対象には、個人データを取り扱う情報システムの設置場所だけではなく、個人データを取り扱う業務の実施場所も含まれます。
（５）技術的安全管理措置
パソコンやファイル等のＩＤとパスワードによる保護、個人データへアクセスできる従業者数の最小化、ファイアウォールなどによる不正アクセスの防止、個人データへのアクセスの記録、ウイルス対策ソフトの導入、セキュリティパッチの適用、個人データ移送時の暗号化、情報システムの使用状況の定期的な監視などを行うことが望まれています。
（６）従業者の監督
従業者に安全管理措置を遵守させるよう必要かつ適切な監督をしなければなりません。従業者には、パート・アルバイト、取締役、派遣社員も含まれます。
（７）委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合、安全管理措置を遵守させるよう、受託者に対し必要かつ適切な監督をしなければなりません。個人データの取扱に関する安全管理措置を委託契約に盛り込むことが必要です。
つづく（次回はプライバシーマーク制度の概要を説明します。
）
かながわ異グ連会員の方、会員でない方、どなたでも自由に情報交換・投稿が出来ます。
（投稿先：事務局（広報）小野川利昌 onogawa@hkg.odn.ne.jp 、FAX０４４－９５４－６２５４
相楽 守 mamorusagara@mve.biglobe.ne.jp ＦＡＸ０３－３７０１－９７１２）

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