住宅・建築物に関する省エネ・省ＣＯ2施策の動向
国土交通省住宅局住宅生産課
建築環境企画室
令和2年3月

１．改正建築物省エネ法の背景と概要
２．支援事業の動向

1１．改正建築物省エネ法の背景と概要
２．支援事業の動向

2

パリ協定を踏まえた地球温暖化対策
エネルギー起源CO2の各部門の排出量の目安○ 2015年７⽉、「⽇本の約束草案」を地球温暖化対策推進本部において決定、国連気候変動枠組条約事務局に提出。

CO2排出量（百万t-CO2）
2013年度
実績

2030年度の目安

削減率

1,235927

▲25％

産業部門

429

401

▲7％

住宅・建築物分野

480290▲40％

業務その他部門

279

168

▲40％

家庭部門

201

122

▲39％

運輸部門

225

163

▲28％

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

101

73

▲28％

2030年度に2013年度⽐で温室効果ガスを26.0％減の⽔準
全体○ 2015年12⽉、COP21（気候変動枠組条約 第21回締約国会議）において、全ての国が参加する2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定を採択。
○ パリ協定を踏まえ、「⽇本の約束草案」で⽰した中期⽬標（2030年度削減⽬標）の達成に向けて、地球温暖化対策計画を策定（2016年5⽉13⽇閣議決定）。

※

温室効果ガスには、上記エネルギー起源CO2のほかに、⾮エネルギー起源CO2、⼀酸化⼆窒素、メタン等があり、これらを含めた温室効果ガス全体の削減⽬標が▲26.0％

パリ協定採択までの経緯と今後のスケジュール
2015年

2011年

2020年以降の新たな枠組みの議論（特別作業部会）

C
O
P
17

2015年7月
約束草案の提出

2016年
パリ協定発効に向けた準備（特別作業部会）

C
O
P
21

パリ協定の実施に向けて詳細なルールを議論

2020年
U
V
協定Y
発
効

世界総排出量の55%以上の排出量を占める55カ国以上の締約国が協定を締結した日の後30日目に効力を生じる
2016年11月4日発効

3用途・規模別の省エネ基準適合率 （平成29年度）

建築物

全体

住95%

―

大規模（省エネ基準適合義務化）（2,000㎡以上）

中規模

小規模
0%

20%

40%

大規模60%

中規模62%

300㎡以上2000㎡未満

小規模75%（300㎡未満）62%（2,000㎡以上）

91%

300㎡以上2000㎡未満全体

62%（300㎡未満）

60%

80%

100%

宅

0%

20%

40%

60%

80%

100%

※ 届出制度によるデータや国土交通省が実施したアンケート結果に基づき面積ベースで算定。
共同住宅については、届出制度において、住棟単位で提出される省エネ計画書が１住戸でも基準に不適合の場合は当該計画書が基準不適合となり指示・命令の対象となることを踏まえ、計画書（住棟）ごとの省エネ基準への適否に基づき適合率を算定している。なお、住戸ごとの省エネ基準への適否に基づき省エネ基準への適合率を算定すると、大規模住宅は74%、中規模住宅は75%となる。

4

建築士等の省エネ基準への習熟状況等○ 中小工務店・建築士それぞれに対して、省エネ基準への習熟状況についてアンケート調査を行ったところ、中小工務店・建築士ともに、省エネ計算ができると回答した者は約５割。

中小工務店の習熟状況
一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量計算できない
49.5%

計算できる
50.5%

外皮性能計算できない
46.2%

計算できる
53.8%

＜調査概要＞
調査方法 ：インターネット調査（平成30年度実施）
調査対象 ：住宅瑕疵担保責任保険登録者のうち、住宅の設計又は施工を請け負う住宅生産者（有効回答318社）
調査実施者：（一社）リビングアメニティ協会（国土交通省の補助事業により実施）

建築士の習熟状況
一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量計算できない
50%

計算できる
50%

外皮性能
計算できない
48.7%＜調査概要＞
調査方法 ：アンケート調査（平成30年度実施）
調査対象 ：平成29年度に確認済証を受けた300㎡未満の住宅を設計した建築士事務所（有効回答801社）
調査実施者：（公社）日本建築士会連合会（国土交通省の補助事業により実施）

計算できる
51.3%

5改正建築物省エネ法の概要
⾚字部分が改正建築物省エネ法（令和元年年5⽉17⽇公布）の改正内容■法律の⽬的

社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の⼀定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義
務制度、エネルギー消費性能向上計画の認定制度等の措置を講ずる。

■法律の概要●適合義務制度

法公布後2年以内施⾏

対象 特定建築物︓2,000m 以上の建築物（住宅を除く）
2⇒ 対象を300m2以上の建築物（住宅を除く）に拡⼤

規

内容 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務制

基準適合について所管⾏政庁⼜は登録省エネ判定機関の判定を受ける義務

措

省エネ基準への適合が確認できない場合、着⼯・開業ができない

置●説明義務制度新規創設

法公布後2年以内施⾏

対象 300m2未満の住宅・建築物
内容 設計の際に、建築⼠から建築主に対して、省エネ基準への適否等の説明を⾏う義務●届出義務制度
対象 300m2以上の住宅・建築物（特定建築物を除く）
内容 新築時等に、所管⾏政庁へ省エネ計画の届出義務（不適合の場合、必要に応じ、所管⾏政庁が指⽰・命令）

令和元年
11⽉16⽇施⾏⇒ ⺠間審査機関の活⽤により所管⾏政庁の審査（省エネ基準への適合確認）を合理化し、指⽰・命令等の監督体制を強化●住宅トップランナー制度
対象 分譲⼾建住宅を年間150⼾以上供給する事業者

令和元年
11⽉16⽇施⾏

注⽂⼾建住宅を年間300⼾以上供給する事業者（追加）
賃貸アパートを年間1,000⼾以上供給する事業者（追加）
内容 供給する住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導（必要に応じ、⼤⾂が勧告・命令・公表）●容積率特例に係る認定制度●省エネ性能に係る表⽰制度

導

新築⼜は改修等の計画が誘導基準に適合すること等について所
管⾏政庁の認定を受けると、容積率の特例※を受けることが可能

基準適合認定制度（省エネ基準に適合することについて所管⾏

措⇒対象に複数の建築物の連携による取組を追加

誘置

令和元年
11⽉16⽇施⾏※ 省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床⾯積を超える部分を不算⼊（10%を上限）

政庁の認定を受けると、その旨を表⽰することが可能）

ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表⽰制度、登録省エネ判定機関等による評価を受けると、省エネ性能に応じて5段階の★で表⽰することが可能）

法公布後2年以内施⾏●その他（基本⽅針の策定、建築主等の努⼒義務、建築主等に対する指導助⾔、新技術の評価のための⼤⾂認定制度、条例による基準強化等）

6

建築物省エネ法における現行制度と改正案との比較（規制措置）
改正前

改正後

建築物

住宅

特定建築物

大規模（2,000㎡以上）

中規模（300㎡以上2,000㎡未満）

小規模（300㎡未満）

建築物
特定建築物

適合義務

適合義務

【建築確認手続きに連動】【建築確認手続きに連動】

届出義務

住宅

届出義務
【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】

適合義務【建築確認手続きに連動】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等】

所管行政庁の審査手続を合理化⇒ 監督（指示・命令等）の実施に重点化

努力義務

努力義務

努力義務

努力義務

【省エネ性能向上】【省エネ性能向上】【省エネ基準適合】【省エネ基準適合】＋建築士から建築主への説明義務＋
建築士から建築主への説明義務

トップランナー制度※

トップランナー制度※【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】

対象住宅
持家

建売戸建

対象の拡大

持家
貸家

対象住宅
建売戸建
注文戸建
賃貸アパート※大手住宅事業者について、トップランナー基準への適合状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認める場合、国土交通大臣の勧告・命令等の対象とする。

7

改正法の公布・施行スケジュール（概要）
2019年
5月17日

2019年
11月16日

2020年
4月

2021年
4月

６ヶ月施行
改正法
公布

〇解説テキスト等を公開〇簡易な評価方法を公開〇届出制度の強化〇トップランナー
制度の対象拡大〇複数建物認定（試行版）

２年目施行〇適合義務の対象
拡大〇説明義務の創設〇説明義務制度の運用を公開

概要
説明会

全国47都道府県で説明会を開催予定
R1年度は約250回開催。R2年度も開催予定です。

説明会資料・動画・ＱＡを随時公開・更新
詳細説明会（中大規模）

詳細説明会（中大規模）

詳細説明会
（小規模）

詳細説明会
（小規模）

検索

改正建築物省エネ法 説明会 改正法のポイント→「改正建築物省エネ法 - 国⼟交通省」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

8

１．改正建築物省エネ法の背景と概要
２．支援事業の動向

9省エネ住宅・建築物の新築に対する主な支援措置 （令和２年度予算案）＜新築住宅を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算案

地域型住宅グリーン化事業
補助（高度省エネ型）

135億円の内数

補助率：「掛かりまし費用」の１／２
地域の中小工務店のグループの下で行われ限度額：ＺＥＨ 140万円／戸
る省エネ性能に優れた木造住宅の新築
低炭素認定住宅 110万円／戸 ほか

サステナブル建築物等補助先導事業（省CO2先導型）

90.7億円の内数

先導性の高い省エネ化に取組む住宅（主にＬＣＣＭ住宅）の新築

フラット35Ｓ

支援対象

省エネ性能に優れた住宅の新築融資

主な補助率・補助額等補助率：「掛かりまし費用」の１／２ ※ＬＣＣＭ住宅
以外の場合は限度額：125万円／戸（※）
建築物に準じる
適用金利▲0.25%／年、当初5年間（※）※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

一般住宅に比べ、最大控除額を100万円加算【税額控除】

住宅ローン減税（所得税）税

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築投資型減税（所得税）税

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築控除率：標準的な性能強化費用相当額の10％
最大控除額：65万円【税額控除】

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築

固定資産税 ：一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長（※）
登録免許税 ：一般住宅に比べ、税率を0.05%-0.2%減免
不動産取得税：一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額（※）（※）の特例については認定長期優良住宅のみ

住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能（省エネ基準相当）に優れた住宅の新築

一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算

固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置
贈与税非課税措置

税税（消費税率10％が適用される住宅の新築をした場合、最大控除額を120万円加算【税額控除】）＜新築建築物を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算案

補助
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

90.7億円の内数

先導性の高い省エネ化に取り組む
建築物の新築補助率：１／２
限度額：5億円／プロジェクト

補助90.7億円の内数

複数建物の連携により街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクト

補助率：１／２
限度額：5億円／プロジェクト

省エネ街区形成事業

支援対象

主な補助率・補助額等※住宅事業や改修事業も対象※住宅事業や改修事業も対象

10省エネ住宅・建築物の改修に対する主な支援措置 （令和２年度予算案）＜住宅の改修を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算案

支援対象

地域型住宅グリーン化事業（省エネ改修型）
補助135億円の内数

地域の中小工務店のグループの下で行われる木造住宅の省エネ改修工事（省エネ基準相当）

長期優良住宅化リフォーム
推進事業

45億円

省エネ性能等を有する住宅（省エネ基準相当）への改修工事【平成31年度より開始】

補助

フラット35リノベ

中古住宅購入とあわせて実施する省エネ性能の向上に資する改修工事

融資

省エネリフォーム税制（所得税／投資型）
税※別途、ローン型もあり贈与税非課税措置

省エネ性能を有する住宅への改修工事

主な補助率・補助額等50万円／戸（定額）補助率：１／３
限度額：200万円／戸（※）※省エネ基準▲20%相当の場合は250万円／戸適用金利▲0.5%／年、当初5年間（※）※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

控除率：標準的な工事費用相当額の１０％
最大控除額：25万円／戸（※）【税額控除】※太陽光発電を設置する場合は35万円／戸住宅取得等費用の贈与を受けて行う省エネ性能を有する住宅（省エネ基準相当等）への改修工事

税

一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算＜建築物の改修を対象とする支援事業＞
支援措置の名称
既存建築物
省エネ化推進事業

補助予算案
90.7億円の内数

支援対象20%以上の省エネ効果が見込まれる
既存建築物の省エネ改修工事等

主な補助率・補助額等補助率：１／３
限度額：5,000万円／プロジェクト

11サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
令和２年度予算案：90.7億円の内数【概要と目的】

先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う
事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待【省エネ・省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ】
先導技術の一例
建築物【対象となる事業】住宅建築物（非住宅）
ウェルネスオフィス

帰宅困難者
受け入れ

地中熱電力・熱融通■パーソナル空調、照明の可変・ゾーニング制御等のウェルネス空間の創出■地域の卓越風の最適利用による省エネ化■熱・電力融通、エリア熱回収等の 広域でのエネルギーマネジメント■ 高い断熱性能による省エネ化■避難者受け入れ等のBCP・LCPの拠点の整備■生ゴミ発電、井水HP等の未利用エネルギーの活用■太陽光発電と蓄電池の併用によるレジリエンス性の向上■HEMSによるエネルギー消費の最適制御「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価「まちづくり等への面的な広がり」「非常時のエネルギー自立」「被災地における復興」「地方都市での技術の普及」等に資するプロジェクト等も積極的に評価

一般

住宅

中小規模
LCCM住宅 賃貸住宅
一般
建築物 （共同、戸建） （戸建） TR事業者※

新築

○

○

○

○

○

改修

○－

○

－－

省CO2に係るﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの整備や技術の検証事業も対象※賃貸住宅TR（トップランナー）事業者部門は、R2年度新設【補助額・スケジュール等】＜補助対象＞ 設計費、建設工事費等のうち、先導的と評価された部分＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／２ 等＜限 度 額＞ 原則５億円／プロジェクト 等＜事業期間＞ 採択年度を含め原則４年以内に完了＜募集予定＞ 第1回目：４月上旬～※過去の採択事例や技術の詳細、Q&A等は、建築研究所のHPに掲載しております。
https://www.kenken.go.jp/shouco2/

検索 サステナブル 省CO212

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 実績

採択内訳

H20

H21

①②

応募件数

120

採択件数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

① ② ① ②

① ② ③

① ②

① ② ① ② ① ② ① ② ①②①②①

➁

35

46 52

494239 35

29603225 171117 18 19

8 12241978

13 11514929

101116 20

1414

13 12

2115

1011 107

10

9 126810974

8 108

13451

建築物

45898856284

6344382622554

1122

中⼩規模
建築物

－－－－－－－－－－－－－

－

－

－

－

－

1

30

100

２7

新築 ⼾建住宅

4

30

50

3

33

195

1

430

1

1

120

1

40

1

10

65

共同住宅

0

1

2

3

30

1

10

0

102

12

1

1002

2000

０

23

LCCM
住宅

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

67－ 103

８178

改修

114121200121112101000020125マネジメント111011120020111311121100124

技術の検証

00120110010000001000000007

注１）平成２３年度第３回は東⽇本⼤震災の被災地を対象とした「特定被災区域部⾨」として実施
注２）中⼩規模建築物は、採択条件を⾒直した平成２８年度第２回以降の集計値を⽰す
注３）採択後に辞退したものを含む

H28

H29

H30

R1計※単位︓プロジェクト件数13

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択事業の立地
平成20年度〜令和元年度（第２回）
採択プロジェクトの対象地域※及び件数※複数地域にわたる案件を除く。

︓採択プロジェクトなし
︓採択プロジェクトあり（１〜２件）
︓採択プロジェクトあり（３〜５件）
︓採択プロジェクトあり（６件以上）

14サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択事業の立地
平成３０年度末時点

平成２０年度〜平成３０年度
採択プロジェクトにおける⼾建住宅の竣⼯地域及び⼾数（全竣⼯⼾数︓２，９２１⼾）

●北海道
100戸

竣⼯実績なし竣⼯実績あり（10⼾以下）
竣⼯実績あり（11⼾以上30⼾以下）

○沖縄県

0戸

竣⼯実績あり（31⼾以上）※採択プロジェクトにおける⼾建住宅の竣⼯⼾数（平成30年度末現在）※全般部⾨、⼾建特定部⾨、特定被災区域部⾨の合計<中国>●鳥取県 10戸●島根県 6戸●岡山県 14戸●広島県 28戸●山口県 39戸<九州>●福岡県 201戸●佐賀県 21戸●長崎県 2戸●熊本県 127戸●大分県 3戸●宮崎県 36戸●鹿児島県 17戸

<近畿>
●三重県 27戸●滋賀県 34戸●京都府 48戸●大阪府 166戸●兵庫県 49戸●奈良県 48戸●和歌山県 14戸

<四国>
●徳島県 14戸●香川県 15戸●愛媛県 37戸●高知県 3戸<北陸>●新潟県 12戸●富山県 5戸●石川県 3戸●福井県 10戸<東海>●岐阜県 53戸●静岡県 38戸●愛知県 119戸<東北>●青森県11 戸○秋田県 0戸●岩手県 86戸●宮城県 143戸●山形県 4戸●福島県 58戸<関東>●茨城県 89戸●栃木県 46戸●群馬県 29戸●埼玉県 332戸●千葉県 183戸●東京都 179戸●神奈川県 421戸
<甲信>
●山梨県 17戸●長野県 24戸●：竣工実績あり○：竣工実績なし

15賃貸住宅トップランナー事業者部門の事業概要○ 概要

賃貸住宅の省エネ性能の向上を一層促進するため、賃貸住宅供給事業者が高い省エネ性能を有する賃貸住宅の仕様を規格化する取組に対して支援するもの。
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

建築物（非住宅）
一般部門○ 対象事業者

中小規模建築物部門

住宅一般部門(共同・戸建)LCCM住宅部門(戸建)

賃貸住宅ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ
事業者部門
(共同)

住宅トップランナー制度（賃貸住宅）の対象となる賃貸住宅供給事業者とする※本補助事業においては、令和元年度の当該住宅の供給戸数が１０００戸以上、又は令和元年度を含む直近３年間の当該住宅の供給戸数平均が１０００戸以上の賃貸住宅供給事業者※事業者一社毎の応募とする（１法人１提案、グループ等での応募は対象外）※補助金相当額を建築主に対して還元する必要がある（ＬＣＣＭ住宅部門と同様）○ 補助対象・供給事業者の標準仕様（省エネ基準未達仕様の場合は、省エネ基準達成仕様）から本事業の提案仕様（ＢＥＩ≦０．８５）に対する掛かりまし経費
・省エネ性能の表示に要する経費

○ 補助率

１／２

○ 補助上限

５０００万円／事業者・年、 ２０万円／戸16

賃貸住宅トップランナー事業者部門の事業概要○ 要件＜全部門共通要件＞
イ．建築物省エネ法に基づく省エネ基準を満たし、省エネルギー性能の表示を行うこと⇒ＢＥＬＳ等第三者認証の取得を前提とし、賃貸ＴＲ部門については、下記要件④で流通段階での省エネ性能の表示を促進する取組を定めている
ロ．運用後のエネルギー使用量の計測、ＣＯ2削減効果実証に関する計画書を提出するもの⇒賃貸ＴＲ部門については、下記要件⑥で賃貸住宅トップランナー基準達成計画書の提出、及び賃貸住宅トップランナー基準達成状況の報告を定めている
ハ．令和２年度に事業着手するもの
二．住宅・建築物プロジェクト総体として省ＣＯ２を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること⇒賃貸ＴＲ部門については、下記要件②～⑤の報告を定めている＜賃貸住宅トップランナー事業者部門での要件＞①建築物省エネ法第２８条の２において定める請負型規格住宅（長屋又は共同住宅）であること②補助対象として提案する住棟は、トップランナー基準を上回る省エネ性能(※)を有する賃貸住宅であること※住棟として外皮基準に適合住棟として一次エネルギー消費性能（ＢＥＩ） ≦０．８５③賃貸住宅トップランナー目標達成の為の技術開発・仕様の改善等の取組を提案すること④流通段階（物件掲載サイト・広告等）で省エネ性能の表示を促進する取組を行うこと⑤持続可能な社会の構築に向けた、事業者としての取組（SDGs等）を提案するとともに、自社ＨＰ等で公表する
こと⑥２０２４年度に向けた賃貸住宅トップランナー基準達成計画書の提出、及び採択年度から２０２４年度まで賃貸住宅トップランナー基準達成状況の報告を実施すること○ 評価方法上記要件②～⑥を評価委員会により総合的に評価

17

地域型住宅グリーン化事業

令和２年度予算案：135億円の内数

地域における⽊造住宅の⽣産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施⼯などの連携体制により、地域材を⽤いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた⽊造住宅・建築物の整備、住宅の省エネ改修の促進を図るとともに、当該⽊造住宅の整備と併せて⾏う三世代同居への対応等に対して⽀援を⾏う。
グループの構築
中小工務店
建築士
事務所

補助対象（住宅）のイメージ

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木供給者

地域型
住宅/
建
築物
3整
備

太陽熱温⽔器⻑寿命型

外⽪の⾼断熱化

耐震性110万円/⼾ ※１

⾼度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ゼロ・エネルギー住宅

110万円/⼾ ※１110万円/⼾ ※１140万円/⼾ ※２※１ ４⼾以上の施⼯経験を有する事業者の場合、補助限度額100万円/⼾※２ ４⼾以上の施⼯経験を有する事業者の場合、補助限度額125万円/⼾

劣化対策
計画的な維持管理・地域材加算 ……… 主要構造材（柱・梁・桁・⼟台）の過半に地域材を使⽤する場合、20万円/⼾を限度に補助額を加算

⾼効率給湯機・三世代同居加算 … ⽞関・キッチン・浴室⼜はトイレのうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/⼾を限度に補助額を加算

省エネ改修型

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加⼯・利⽤•積算、施⼯⽅法•維持管理⽅法•その他、グループの取組⻑期優良住宅補助限度額

補助対象（建築物）のイメージ
１次エネルギー消費量が基準と⽐べ少ない
その他⼀定の措置（選択）外⽪の⾼断熱化・ＢＥＭＳの導⼊・節⽔対策
・ヒートアイランド対策 等

省エネ性能が⼀定程度向上する断熱改修
50万円/⼾

優良建築物型
認定低炭素建築物など⼀定の良質な建築物
１万円/㎡ （床⾯積）18既存建築物省エネ化推進事業（建築物の省エネ改修）
令和２年度予算案：90.7億円の内数【概要と目的】民間等が行う省エネ改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすること等を要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する
社会全体の建築物ストックの省エネ改修等が促進することを期待【建築物の改修工事における支援対象のイメージ】
躯体の省エネ改修

高効率設備への改修

天井、外壁等（断熱）

空調、換気、給湯、照明 等

開口部（複層ガラス、二重サッシ等） 等

断熱材（例：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ）

高効率
空調設備

ＬＥＤ照明

バリアフリー改修※
窓サッシ・窓ガラス（例：複層ガラス）

廊下等の拡幅
手すりの設置
段差の解消 等

【事業の要件】
以下の要件を全て満たす、建築物（非住宅）の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること（ただし、外皮改修面積割合が２０％を超える場合は15%以上）③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること⑤事例集への情報提供に協力すること 等【補助額・スケジュール等】＜補助対象＞ （省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・エネルギー計測・省エネ性能の表示）に要する費用＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／３＜限 度 額＞ 5,000万円/件（設備部分は2,500万円）※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用とスロープの設置

省エネ性能の表示※省エネ改修工事に併せて実施するもの

して2,500万円を上記補助限度額に加算可能＜事業期間＞ 原則として当該年度に事業が完了＜募集予定＞ 第１回目：４月上旬～

19既存建築物省エネ化推進事業（省エネ性能の診断・表示に対する支援）
令和２年度予算案：90.7億円の内数

改修を伴わない場合における既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援を行う。
【事業の要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※ 「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。
※ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。
（基準適合認定表示、BELS等）【補助率】【募集予定】

１/３（特に波及効果の高いものは定額）
４月上旬～■補助対象となる費用■表示の例（広告チラシやフロアマップ）①設計一次エネルギー消費量、ＢＥＩ等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料③表示のプレート代など＜波及効果の高いものとして想定される取組みの例＞
下記のような取組みを一体的に行う場合
・企業の環境行動計画への位置付け
・広告チラシやフロアマップに表示を掲載
・建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示
・環境教育の取り組みと連携して表示を活用（エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等） 等

省エネ性能の表示★事例の詳細は下記ＨＰに記載
https://www.kkj.or.jp/kizon_se/kizonh30-seinoushindan_dl.html※取り組みの波及効果については、専門家等の判断による。

20

省エネ街区形成事業

令和２年度予算案：90.7億円の内数【概要と目的】
複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上計画認定を受けているプロジェクト（エネルギーマネジメントシステムを導入しているものに限る）を民間等から募り、支援を行う

街区全体として高い省エネ性能を実現し、当該技術の普及啓発に寄与することを期待【街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクトのイメージ】

エネルギーマネジメントシステム

気象条件やエネルギー使用状況等の情報

エネルギー供給の最適制御

電気熱

電力
ガス

エネルギーセンター（自他供給熱源機器等）＜対象とするプロジェクトの要件＞○建築物省エネ法に基づく複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向
上計画認定を受けていること○複数の住宅・建築物へのエネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入すること等＜補助対象＞○複数の住宅・建築物にエネルギーを供給するための省エネ設備（高効率空調機・ CGS・再エネ利用熱源機 等）の整備費○エネルギーマネジメントシステムの整備費
等＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／２＜限 度 額＞ １プロジェクトあたり５億円

21

令和２年度の主な補助事業の種類と公募スケジュール

事業名

公募スケジュール（予定）

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）※

４⽉上旬〜５⽉下旬
第２回︓時期未定

地域型住宅グリーン化事業

４⽉中旬〜

既存建築物省エネ化推進事業
省エネ改修⼯事に対する⽀援

４⽉上旬〜５⽉下旬
第２回︓時期未定

省エネ性能の診断・表⽰に対する⽀援

４⽉上旬〜

省エネ街区形成事業

時期未定※サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の中に、（仮称）賃貸住宅トップランナー事業者部門を新設予定

22