３３【研究ノート】

中国の日系食肉加工企業における販売戦略の転換：
対日輸出から内販へのシフトを中心に
佐藤

敦信・大島

一二

［キーワード］食肉加工企業，輸出，内販［JEL 分類番号］L66，Q13

１．はじめにこのような中国進出企業の事業展開における輸出から内販への転換は，食品製造業でも一部周知のとおり，これまで日系企業は安価で豊の事例を中心に本格化している。これまで日本

富な労働力の活用による低コスト生産を目的に，の食品製造企業・輸入商社は開発輸入を主目的

中国への進出を図ってきた。進出した日系企業

として中国に進出し，同国で低いコストで生産は主に対日輸出を目的とした輸出志向の企業でした冷凍野菜などの加工食品を日本に輸出してあり，内需志向の進出企業は自動車産業など一きた。しかし， 対日輸出を取り巻く環境をみ

部の産業・企業に留まってきた。しかし，①将

ると，２００
２年に残留農薬問題が発生し，その後，来的に予想される人民元高や，近年の人件費の対日野菜輸出企業では企業農場制を基礎とした高騰，外資系進出企業の所得税に対して適用さ品質管理システムの構築が不可欠になったこ

れていた優遇政策の二免三減が２００
７年に廃止さと２，さらに，２００
６年には日本のポジティブリス

れたことなどの影響により，従来からの輸出志

ト制度が施行されたこと，などにより対日輸出

向のメリットが減少していること，さらに②中企業に対する規制は強化されつつある。このよ

国の経済成長に伴い，１人当たりの所得が特にうに対日輸出企業にとっては，輸出にかかる取都市部を中心に増加していることから，近年で組みが増加するとともにコストやリスクも増加

は新たに中国消費市場に注目し，従来の輸出かした。その一方で，中国国内の消費者においてら内販へと事業を転換する企業がみられる１。

は高品質食品への需要が高まっている。このこ───────────
１

高村（２
００
９，７２ページ）では，食料品，日用品，大衆製薬，家電などが内需型企業の代表であるとしながらも，必ずしも輸出型企業と内需型企業は同一企業であるとは限らないと述べている。また，これまで中国で活躍した日系企業
は輸出型であるとした上で，中国における可処
分所得向上の影響を受けて冷蔵庫や洗濯機，エアコンなどの販売量の急増が見込まれることから，家電メーカーについては輸出型から内需型へのシフトが比較的容易であるが，他産業では内需型に切り替わる際，中国で活躍する企業の顔ぶれが大幅に変わると指摘している。しかし，とから一部の対日輸出企業では自社製品について，輸出は継続するものの，新たに内販にも力点を置き，徐々に増大しつつある中国の消費者の需要に対応し始めている。これまで冷凍野菜をはじめとする日本の食品輸入において中国産───────────
近年では本稿で述べるように食料品についても同一企業で輸出型から内需型へのシフトがみられる。
２ 中国の対日輸出企業における品質管理に関する研究としては大島（２００３）や大島（２００９），菊地（２００８）などが挙げられる。

３４

中国経済研究第９巻第１号は大きなシェアを維持してきた。そのため，中徐々に高めているＮＩ社を事例にして，中国の国産食品の対日輸出から内販へのシフトといっ

食肉加工企業において対日輸出から内販へとシた動向は，日本の食品供給に大きな影響を与えフトしている現状とその課題について明らかにる可能性が指摘できる。

する。

中国における食品企業の内販に関する先行研
究 を み る と 石 塚（２０１１），菊 地（２０
１
１），成 田

２．中国産畜産物の消費拡大と対日輸出（２０１０），根師（２０１０）などが挙げられる。石塚

中国産食品の対日輸出では，輸出品目が多岐（２０１１）は日系食品企業の中国進出状況を踏まにわたっている。しかし，前述のとおり本稿でえた上で，自社でアンテナショップを開設するの事例対象企業は主に食肉製品を取り扱っていことによる内販への着手の課題などについて明ることから，まず中国産畜産物の消費量と輸出らかにしている。また菊地（２０１１）では，中小金額の推移について整理する。

規模の野菜生産企業に注目し，大都市における表１

畜産物の１人あたり年間消費量の推移

高級ホテルを主な顧客とした事例対象企業の販
売 戦 略 の 課 題 に つ い て 言 及 し て い る。成 田（２０１０）では対日輸出企業が上述の輸出環境の変化に伴い新たに内販に着手した経緯と自社の宅配事業などを通じた販路拡大に関する課題について言及されている。根師（２０１０）は複数の
対日緑茶輸出企業における原料調達から販売までのシステムに注目し，輸出経営権の開放や日本の中国産緑茶需要減少が，事例企業の対日輸出からの撤退や内販の拡大に繋がったと指摘している。
しかし，これらの研究は内販と従来から継続されている対日輸出との相互補完については明らかにされていない。実態としては，後述する
ように対日輸出企業が内販に着手し徐々に内販にシフトしている場合でも，内販と対日輸出双方に取り組むことになる。それは，内販に特化した販路拡大戦略には依然として課題が残されており，安定的な販路を維持・拡大するためには，内販と対日輸出双方の相互補完が重要になるからである。

単位：㎏
年 次
1990年
1995年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年

都市部
25.16
23.65
25.50
24.42
32.52
32.94
29.22
32.83
32.12
31.80
30.70
34.67
34.72

農村部
12.59
13.12
17.22
17.37
17.78
18.28
17.89
20.76
20.54
18.74
18.30
19.58
22.15

資料：中華人民共和国国家統計局編『中国統計年
鑑』各年版より作成。
注 ：表中の数値は，都市部については「都市住民
家庭における主要商品の平均1人当たり年間購買量」における「豚肉」「牛肉・羊肉」「家禽類」の合算値，農村部については「農村住民家庭における主要食品の平均1人当たり消費量」における「肉及び肉製品」のものである。

表１は，中国における豚肉，鶏肉，牛肉，羊そこで本稿では，食肉製品を製造し，対日輸肉の１人当たりの年間消費量を合算し整理した出と内販双方に取り組みつつ，内販の比重をものである３。同表から，近年は１
９
９
０年代と比

───────────
３ 同表の数値は，国家統計局住戸調査弁公室による城鎮住戸調査と農村住戸調査の結果である。
前者については，都市部の世帯（２００１年までは非農業世帯）を対象としたサンプリング調査で，
２
０１
０年末において調査世帯は６万５，０００戸である。後者については，農家を対象としたサンプ───────────
リング調査で，調査村は７，
１００以上，調査対象
農家は合計で６万８，０００戸以上になる。さらに調査内容としては，前者では主要商品の購買量，後者では主要消費品の消費量がそれぞれ含まれて い る。中 華 人 民 共 和 国 国 家 統 計 局 編（２０
１１，３２６頁）による。

中国の日系食肉加工企業における販売戦略の転換：
対日輸出から内販へのシフトを中心に３５

較すると増加してきており，各年で僅かに増減

２０
１
０年は１０．
２６億ドル（同４２．
０％）となっている４。

しているものの，概ね都市部では３２㎏前後，農つまり，畜産物の輸出が拡大している中で，依村部では２０㎏前後で推移していることが分かる。 然として日本は輸出先として大きなシェアを占
また生産量についても，２０００年以降は増加傾向

めていることが分かる。しかし，対日輸出のにあり，FAOSTAT によると，豚肉，鶏肉，牛シェアは大きく拡大しているわけではなく，生肉，羊肉の生産量は，それぞれ２
０
０
０年が４，
０
７
５．
１

産量の増加からみると，内販を含めた日本以外

万ｔ，９
０６．
４万ｔ，４
７
９．
５万ｔ，１４７．
８万ｔであったへの供給が拡大しており，その重要性も増してのに対して，２００
９年には４，
９８７．
９万ｔ，１，
１
４
４．
５

きていると言えよう。

万ｔ，６
１１．
６万ｔ，２
０
９．
０万ｔとなっている。近年，さらに，日本貿易振興機構が２０
１０年に日系企

中国では所得向上に伴い，とりわけ都市部の高業を対象として実施したアンケート調査では，所得者層において畜産物をはじめとする動物性

中国における食料品製造業の現地市場開拓へ向タンパク質の摂取が拡大しているのである。

けた今後の取組み方針に対する回答として，

表２

中国の畜産物総輸出額と対日輸出額の推移「現地市場開拓を（輸出よりも）優先する」が単位：億ドル６５．
９％，「現地市場開拓と輸出に同じ優先度で

年

次

1995年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年

総輸出額
13.47
12.43
14.57
13.60
13.97
15.97
19.22
19.63
20.60
19.02
19.10
24.41

取り組む」が２５．
０％となっており，約９割の食
対日輸出
5.50
7.79
8.23
7.41
7.03
7.23
9.34
9.50
10.43
8.25
8.14
10.26

資料：中華人民共和国海関総署編『中国海関統計年
鑑』各年版より作成。
注 ：表中の数値は，「０２肉及び食用のくず肉」「１
６
０
１ソーセージその他これに類する物品（肉，くず肉又は血から製造したものに限る。
）及びこれらの物品をもととした調製食
料品」
「１
６０
２その他の調製をし又は保存に適する処理をした肉，くず肉及び血」を合算したものである。

次に，輸出額の推移についてみてみる。表２は中国の畜産物輸出について総輸出額と対日輸出額の推移を表したものである。この表をみると中国の畜産物の総輸出額は１９９
５年の１３．
４
７億ドルから２
０
１０年の２４．
４
１億ドルへと増加している一方，
対日輸出額については１
９
９
５年の５．
５
０億
ドル（総輸出額の４０．
８％）から増加したものの，
２
００５年以降は９億ドル前後で推移しており，料品製造企業において内販への高い意識がみられる５。
これらのことから，内需の拡大と外需の堅持によって，中国における豚肉を中心とした畜産物の加工製造業も今後，さらに成長すると推測される。

３．事例企業における内販への取組み
３．
１ 事例企業の概要
本稿で事例とするＮＩ社は，２００２年に中国資本の食品製造企業Ｒ社６と日本の食品メーカー
Ｎ社が山東省に設立した合弁企業である。２０１０───────────
４ 総輸出金額に占める各肉の比率をみると，農業部農産品貿易弁公室，農業部農業貿易促進中心（２０１０，７１頁）で は，『中 国 海 関 統 計 年 鑑』との数値の誤差が若干みられるものの，２００
９年
では，家禽産品１０．
２億ドル，豚肉産品９．
０億ド
ル，牛肉産品１．
７億ドル，羊肉産品０．
４億ドルとなっていることが示されている。
５ 日 本 貿 易 振 興 機 構（ジ ェ ト ロ）海 外 調 査 部（２０１１，１
３７ページ）による。中国の調査対象企業数と回答企業数はそれぞれ１，
３
５
９社，８０６社となっており，有効回答率は５９．
３％である。その中で，食料品製造業の回答企業数は４４社となっている。
６ Ｒ社は１９８６年に山東省莱陽市に野菜加工企業として設立された。このことから，現在においても食品加工業が核心事業となっており，Ｒ社

３６

中国経済研究年の時点で資本金は５００万ドルで，従業員数は

第９巻第１号ている。

４００人（そのうち工場作業員数は３５０人）である。
ＮＩ社の取扱品目についてみると，同社では

３．
２ 内販への着手

Ｎ社の主力商品であるハムやソーセージだけで対日輸出に特化して原料調達加工基地を設立

はなく，豚肉を使用した炭火焼き製品やフライする日系食品製造企業が少なくない中で，ＮＩ食品などの食肉製品も生産している。そして，

社は対日輸出基地としてだけではなく中国にお近年の取扱比率をみると，ハムやソーセージはける内販も視野に入れた上で設立された。これ

１
７〜１８％に留まっている一方で，他の食肉製品

はＮ社が，対日輸出だけではなく，今後さらにの生産は拡大している。ただし，それらの食肉拡大すると推測される中国市場への参入によっ製品は特に多品目化が指向されており，いずれて中国の消費者も獲得することを狙ったからでの製品もＮＩ社の主力商品となるまでには至っある。そのため，設立当初から所有している製ていない。

造工場３棟のうち，１棟は内販用製品を製造す

２０１０年時点での輸出と内販双方の年間販売額ることを想定して建設された１０。

をみると，ともに約４，０００万元となっている７。

図１はＮＩ社における原料調達から出荷まで

ＮＩ社では２００５年に内販に着手しており，それの過程を表したものである。Ｒ社は品質保証セ

以前は輸出のみであったことから，２
０
０
５年以降

ンターを設置しており，ＮＩ社を含めＲ社傘下に同社において内販の比率が大きく拡大していの系列企業は全て同センターで原料・製品につることが分かる。この状況下でＮＩ社においていての獣医薬・抗生物質など（野菜の場合は残は，人件費の高騰８と，工場作業員の確保９が内留農薬）の有無を検査される。ＮＩ社の場合，販と対日輸出双方に共通する課題として内在し豚肉をはじめとする調達された原料は品質保証───────────
傘 下 の 系 列 企 業 は 生 鮮・冷 凍 野 菜，果 実，フリーズドライ食品，水産品，食肉製品，調味料などを取り扱っている。系列企業は２０１
０年の時
点で２７社であり，そのうち日本との合弁企業はＮＩ社も含めて１６社になる。そのため，Ｒ社傘
下の系列企業では対日輸出の比率が高く，日本の他にも韓国，米国，ドイツなど２０カ国以上に自社製品を輸出している。
７ 輸出先については，これまでタイへの試験的輸出はあったものの，設立当初から概ね日本に限定されている。対日輸出については２
００２年設
立時から開始されている。
８ 工場作業員の賃金は作業能率や経験などによって異なるが，平均賃金は２００２年に１，２００元／月であったのが，２０１０年には１，
５
００元／月と上昇している。
９ ＮＩ社は内販用製品の大部分を手作業で生産しており，販路拡大に伴う生産量増加という状況に対して，現在の工場作業員数を維持する必要がある。これまで，ＮＩ社では同じＲ社系列の人材派遣企業に自社作業員の調達を委託していたが，同社以外にもＲ社傘下の複数の系列企業が同様に委託しているため，安定的な作業員
調達は困難になりつつある。そこで，現在の賃金水準を維持した上でより安定的に作業員を確センターで検査された上で同社の原料用冷蔵倉庫で保管される。その後，輸出用と内販用はそれぞれの専用工場であるＡ棟とＢ棟で加工され，両者共通の製品用冷蔵倉庫で保管され輸送される。Ｃ棟については，パン粉製造専門工場であり，同工場で製造されたパン粉は，Ａ棟とＢ棟双方に搬入され食肉製品の製造に使用されるが，とりわけ内販用製品の製造での使用量が多い。
製品段階でも品質保証センターでの検査を受けることが規定されており，同センターでは原料から製品に至るまで計２回の検査をすることになる。以上のように，ＮＩ社では輸出用と内販用をそれぞれ異なる工場で製造しているが，───────────
保するため，ＮＩ社はＲ社系列以外の人材派遣
企業にも委託を開始することで人員を補充している。
１０ ＮＩ社では現在まで製造工場数の増減はない。
また，棟ごとで製造される製品は異なり，各製造工場は２００３年にＩＳＯ９００１とＨＡＣＣＰを取得している他，内販用工場のみ内販に必要なＱ
Ｓ認証を得ている。

中国の日系食肉加工企業における販売戦略の転換：
対日輸出から内販へのシフトを中心に

３
７

Ｎ社及びＮＩ社では特に内販，つまりＢ棟での企業から原料となる豚肉を調達しているが，他生産をこれまで徐々に拡大してきた。そのための系列企業も同様に調達している１２。つまり，以下の取組みを実施している。

原料調達においても傘下の系列企業間で競争関係が成立している。ＮＩ社では同じＲ社系列の

１）日本側の出資比率の引き上げ

畜産関連企業から原料となる豚肉を調達していＮ社が中国での内販に着手するにあたってまる一方で，販売面については自社独自で販路をず取り組んだのが，ＮＩ社における自社出資比構築している１３。系列企業とは異なる独自の取率の引き上げである。前述のとおり，ＮＩ社は組みを可能にした要因の１つとして先述の出資

Ｎ社とＲ社の合弁企業であり，同社が設立され比率の引き上げが挙げられると考えられる。Ｎた２
００２年時点での出資比率は，Ｎ社が１９％で，Ｉ社は，原料調達時においてはＲ社系列企業かＲ社が８１％であった。つまり，設立当初はＲ社ら調達しＲ社傘下としての利点を活用しつつも，が経営方針の決定を主導しており，Ｎ社にとっ自社製品の販売については独自に販路を拡大さてはＮＩ社の事業展開を対日輸出から内販へシせていると捉えることができる１４。

フトさせることは困難であった。そこで，Ｎ社

２０１
０年時点でＮＩ社の製品は上海市，北京市，

はＮＩ社を内販へ志向させるという自社の経営

山東省で販売されている。年間販売額でみると，方針を十分に反映させるために自社の出資比率

概ねそれぞれ１，
５
００ｔ，１，
２００ｔ，３００ｔとなってを高めた。２００
５年６月にＮ社は出資比率を６０％おり，特に上海市と北京市に集中していることに高め，同年８月には内販に着手している。さが分かる。これは，両都市圏では中国人の高所らに２０
０８年には現在の出資比率であるＮ社８
５％， 得者層と外国人消費者が多く存在し，かつそれＲ社１５％の状況にまで引き上げている１１。これに伴い主な取引先である日系小売店や外食産業

によってＮ社主導の経営が確立し，内販拡大のも多く立地しているためである１５。

基礎条件が形成されたと言える。

───────────
量がＮＩ社の需要量に満たなかった場合，もしくは新たに製品を開発した際に系列企業内で製
２）系列企業内での提携と独自販路の構築品に合致する肉質が望めない場合については，
Ｒ社傘下の系列企業のうち，ＮＩ社のように
カナダなどから原料を輸入することもある。
食肉製品を主に製造している企業はＮＩ社を除
１３ ＮＩ社は製品に印字されるロゴなどに表されるブランドについてもＲ社とは異なっている。
いて６社存在し，それらの製品の一部は複数企
Ｒ社では自社ブランドを既に形成しており，系業においてほぼ同様のものが取り扱われている。
列企業についても同ブランドを使用している。
またＲ社傘下の系列企業の中には養豚事業に着
このＲ社ブランドは２００２年に中国を代表するブ手している畜産関連企業があり，ＮＩ社はこのランドとして国家工商行政管理総局から認定を受けている。さらに，Ｒ社は中国国内３５カ所で───────────
事務所を開設し，山東省などでＲ社ブランド食品の専門販売店を設置している。しかし，ＮＩ
１
１ 外 資 系 の 定 義 と し て，例 え ば 経 済 産 業 省 の社ではＲ社ブランドとしてではなくＮＩ社ブラ「外資系企業動向調査」では，「外国投資家が株ンドとして自社製品を販売しており，Ｒ社の専式又は持分の３分の１超を所有している企業」
門販売店では販売していない。
「外国投資家が株式又は持分の３分の１超を所
１４ Ｎ社はＮＩ社の他にも天津市・威海市・煙台有している持株会社が出資する企業であって，市に現地法人を設立している。しかし，ＮＩ社
外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率のへのヒアリング調査によると，これらの現地法
合計が３分の１超となる企業」とされている。
人はＲ社以外の中国資本とＮ社との合弁企業でこれに基づくと，２００２年時点でのＮＩ社は日系あり，一部製品が重複しているが，ＮＩ社より（外資系）の範疇には入らないが，後に出資比
も輸出比率が高いことからＮＩ社との競争関係率を高め範疇に入ったため，本稿では日系とのはほとんどないとのことである。
表記で統一する。
１５ 例えば，ＮＩ社と取引している外食チェーン
１
２ 仮に他の系列企業との競争が激化し調達可能

３
８

図１

中国経済研究第９巻第１号

ＮＩ社の原料調達から出荷までの過程

ＮＩ社
独自過程
（豚肉の場合）輸入商社

Ｒ社系列畜産関連企業
養豚事業に着手していることからＮＩ社を含む7社に対して自社の豚肉を出荷する。

カナダなどから輸入した豚肉をＮＩ社に供給する。

Ｒ社系列品質保証センター
Ｒ社系列企業共通過程

Ｒ社系列企業の全ての原料及び製品が品質検査を受ける。ＮＩ社が調達した原料についてもＮＩ社の倉庫に搬入される前に検査される。

ＮＩ社原料保管用冷蔵倉庫
品質保証センターにおける検査後，異常のない原料については原料保管用冷蔵倉庫で保管される。
ＮＩ社
独自過程

Ｒ社系列企業
共通過程

Ａ棟

Ｂ棟

Ｃ棟

対日輸出用食肉製品の製造

内販用食肉製品の製造

パン粉の製造Ｒ社系列品質保証センター
製造された製品については，再度，品質検査される。

ＮＩ社製品保管用冷蔵倉庫
品質検査に合格後，ＮＩ社所有の製品保管用冷蔵倉庫にて出荷されるまで保管される。
ＮＩ社
独自過程
40フィートコンテナに積載され出荷される。

10tトラックに積載され出荷される。

資料：ＮＩ社におけるヒアリング調査により作成。
注1 ：図中の破線は，必要に応じて不定期にみられる過程である。
注2 ：図中の最上段については豚肉の調達における過程を示したものであり，パン粉の原料については全て
他のＲ社系列企業から調達される。

３）業務用製品の重点化

ＮＩ社では内販用製品の販売額において業務用ＮＩ社の取扱品目数は，輸出用製品が１
５品目

製品が９割で市販用製品は１割に留まっている。

で，内販用製品が約１００品目となっており，内販ＮＩ社の市販用製品を取り扱っている小売店

では特に多品目化が指向されている。その要因

は概ね日系に限定されている一方で，業務用製としては，小売店で販売される市販用製品より品を取り扱っている外食・中食産業には日系だ

も外食・中食産業を対象とした業務用製品１６のけではなく中国系やその他の外資系も含まれる。

方が，需要が拡大していることが挙げられる。

業務用製品の取引先の方が多岐にわたっており，───────────

ＮＩ社では取扱製品を多品目化することによっのＳ社は，２００
３年に中国に進出し，現在では８５
店舗展開している。立地している地域をみると，全店舗のうち８０店舗以上が上海市・蘇州市・北京市に立地している。
１
６ ＮＩ社における業務用製品としてはとんかつ───────────
やハンバーグなどが挙げられ，図１で示したよ
うに，とんかつなどで使用されるパン粉も自社工場内で生産している。

中国の日系食肉加工企業における販売戦略の転換：
対日輸出から内販へのシフトを中心に

３
９て外食・中食産業の要求に合致した製品を供給

現在，ＮＩ社において市販用製品の取引先は日することが求められている。

系小売店に限定されているが，今後，内販を拡

４．内販着手に伴って派生する課題への対応
４．
１ 内販による利点と課題大していく場合には日系小売店以外の販路も開拓していく必要があるからである。これまでＮ
Ｉ社では代金回収問題は発生していないが，市

以上のようにＮＩ社では設立当初から続く対販用製品についても取引先が拡大した場合，同

日輸出は堅持しつつも中国における内販に力点問題が発生する可能性は高まると考えられる。

を置きつつある。その結果として，内販についＮＩ社では代金決済について原料調達時には調ては，新たに上海市や北京市といった大都市圏

達先企業から１ヶ月以内の決済を求められる一に販路を拡大でき，対日輸出に匹敵する規模に方で，販売先企業からは製品を納めてから概ね成長しつつある。すなわち，ＮＩ社にとって中３ヶ月後に代金が支払われている。つまり，代国における内販に着手したことは，従来の対日金回収までの期間が比較的長期にわたることも輸出と概ね同程度の有力市場を新たに獲得したある。今後，販路を拡大させるにしたがって代と位置付けることができる。そして，中国市場

金回収問題はさらに深刻な課題となることも想において畜産物の需要が拡大していることを踏定される。

まえれば，今後，内販は対日輸出以上に拡大することも考えられる。

２）入店料の負担

しかし，Ｒ社傘下の系列企業として対日輸出

さらに，内販を拡大させる場合に不可避となから内販へのシフトを図るＮＩ社では同時に課るのが小売店で販売する際に要求される入店料

題も出現している。その課題としては，ＱＳなどの中国の特徴的な商習慣への対応である。

マークの取得にかかるコストが高額になること

中国小売店で販売する場合，食品メーカーに対や，商標権の出願から授権登録まで長時間必要して棚代やバーコード登録費，販売促進費などになることもあり模造品が出現する要因になっの多岐にわたる入店料が課せられる１８。これまているといったことなどが挙げられるが１７，特での急速な市場経済化により価格競争が激化しにＮＩ社では以下の２点が深刻化している。

て以降，小売店では販売製品の低価格化に対応するため食品メーカーに要求する入店料を多様

１）代金回収化させつつある。ＮＩ社においても日系小売店

市販用製品と業務用製品の双方で発生する可が自社製品を取り扱う場合には，入店料や店内能性があるのが代金回収問題である。業務用製での販促人員の配置が求められてきた。要求さ品は，先述のとおり，すでに取引先が日系以外れる入店料は各小売店によって異なり，今後取にも多岐にわたっていることから，代金回収問

引先を拡大していくにあたり，より販路拡大に題が発生する可能性は比較的高いと考えられよ

かかるＮＩ社の負担が大きくなっていくと考えう。また今後は，市販用製品についても業務用られる。そのため，内販拡大段階のＮＩ社に製品と同様に注視する必要がある。なぜなら，

とっては市販用製品だけではなく業務用製品についても販路を拡大していくことがさらに必要───────────になっていく１９。
１
７ 荒木（２
００９，３０−３３ページ）による。また，
黄（２００９，１７３−１７４ページ）は，内販の課題として物流インフラの構築の必要性も挙げており， ───────────
同課題に対して伊藤忠商事は中国及び台湾の食１８ 荒木（２００９，３１−３２ページ）による。
品・流通最大手の頂新グループと提携し，資源
１９ 業務用製品の販売については，市販用製品と開発から小売までの戦略的統合システムの構築は異なり入店料のように別途請求される経費やを図っていると指摘している。
人的制約もないためＮＩ社にとっては販路拡大

４０

中国経済研究４．
２ 内販拡大下における輸出の位置付け

第９巻第１号

におけるリスクを担保し合う取組みを強化する。

ＮＩ社では内販が拡大したことによって従来

さらに，②内販についても市販用製品と業務から継続されている対日輸出のシェアは低下し用製品双方の販路を拡大していき，それに伴うつつある。しかし，対日輸出の重要性までも低代金回収や市販用製品にかかる入店料などのリ下しているわけではない。なぜなら上述した内スク・負担を補填し合う取組みが求められる。

販によるリスクの担保及び負担軽減の手段としそこで，最後に①と②のリスク分散構造につて，一定程度の輸出は継続されると考えられるためである。このことから，対日輸出の継続のため，ＮＩ社では２００５年の内販開始後に，ハム

いて整理したい。
図２

利やソーセージなどの対日輸出に不可欠となっている偶蹄類加熱処理施設の認可を２
０
０
８年に申請
し，同年合格している２０。この認可を受けたことによって，ハムやソーセージなどの食肉製品の対日輸出が可能になっている。これまで，中

内販と対日輸出のリスク分散構造
点課

題

・比較的高い販売単・対日輸出の規制が価対日強化された場合の・不必要な代金回収
輸出
生産コスト及びなどの問題への考
リスクの上昇慮

国における対日輸出用食品の生産では，冷凍野菜などについて品質管理にかかる法規などが制定され規制が強化されてきたが，畜産物につい

内販

・高品質食品の需要 ・代金回収問題や増大と市場の獲得
入店料の増加ても対日輸出にあたっては規制が強化されている。このような規制強化に対応していることで，

資料：ＮＩ社におけるヒアリング調査により作成。

ＮＩ社にとっては対日輸出が依然として重要な位置付けにあると言える。
４．
３ 内販と対日輸出のリスク分散
ＮＩ社は現在，内販と対日輸出双方に取り組んでおり，同社のように内販へシフトする企業にとっては，安定的に内販の販路を構築・拡大させるために，以下のような対応が必要になる

図３

市販用と業務用のリスク分散構造
利

点

課

題

・高い販売単価
・独自ブランドの形
・限定された小売店
市販用 成・入店料の考慮の必製 品 ・比較的低い代金回
要性
収問題発生の可能性と考えられよう。
①内販のみに特化するのではなく，内販を拡大しつつも同時に対日輸出を堅持していき双方───────────
が比較的容易になる。この点も業務用製品の販売が拡大しつつある要因の１つとも捉えられる。
２
０ 現在，日本では家畜伝染予防法に基づき，悪性の家畜伝染病の発生地域から輸入される偶蹄類の食肉については，農林水産省の認可を受けた施設で加熱処理し，輸出国の政府機関が発行した検査証明書を添付することが義務付けられている。なお，認可を受けた施設の所在地域は
２
０１
０年時点で中国，台湾，韓国，タイ，マレー
シア，ブラジル，アルゼンチン，ウルグアイである。中国ではＮＩ社も含めて１１３社が認可を受けている。

・低い販売単価
・形成困難な独自ブ
業務用 ・多様な販路と大量
ランド・比較的高い代金回
製 品 販売収問題発生の可能性
資料：ＮＩ社におけるヒアリング調査により作成。

まず①についてみると，図２はＮＩ社の事業展開をもとに内販と対日輸出のリスク分散構造について表したものである。内販における課題としては市場拡大に伴う代金回収問題や市販用製品に発生する入店料の増加などが挙げられる。
この点については両問題が発生せず比較的高単中国の日系食肉加工企業における販売戦略の転換：
対日輸出から内販へのシフトを中心に４
１価での販売が可能となる対日輸出を堅持するこされた食品の需要もますます高まることが予想とで補填が可能となる。その一方で，対日輸出される。以上のことから，これまで対日輸出にでは日本の規制が強化された場合，さらに生産特化してきた日系食品製造企業にとっては，今コスト及びリスクが高まる可能性が指摘できる。 後，さらに拡大する中国国内市場への取組みを
先述のとおり，畜産物についても対日輸出にあ強化することによって，より高いレベルの販売

たっては偶蹄類加熱処理施設に対する農林水産戦略の構築が可能になるものと考えられる。

省の認可の必要性が生じている。この課題に対こうした状況の中で， 本稿で述べてきたよ

しては，仮に対日輸出におけるコストが増加しうに，従来から対日輸出と内販双方に取り組んても，高品質食品の需要が高まっている中国にでおり，中でも内販の拡大に力点を置きつつあ

おいて内販を拡大し，対日輸出に加わる新たなるＮＩ社の実践と課題は，いくつかの重要な示市場を確保することで補填できる。

唆を与えていると考えられる。

次に②についてみてみる。図３はＮＩ社の内

特に，その中で注目できるのが，対日輸出と販における市販用製品と業務用製品のリスク分

中国における内販，そして内販ではさらに市販

散構造について表したものである。市販用製品

用販売と業務用販売に分類できる販売チャネルの課題としては，販売される小売店が限定されを適宜組み合わせたリスク分散戦略である。こ

取扱量が少量になっている点や入店料の負担なの戦略は，現在の非常に流動的な世界経済の流どが挙げられる。しかし，この課題については， れの中で，輸出，内販などと著しく一方に傾斜
販路の多角化が比較的容易で大量販売が可能なした企業姿勢ではリスクに対応できないことを

業務用製品で補填できる。その一方で，業務用示していると考えられる。まさに，食品安全問

製品にも市販用製品と比較して販売単価が低い

題に大きく翻弄された食品企業ならではの対応

ことや，取引先について日系以外が多いことかと考えられよう。

ら代金回収問題発生の可能性が比較的高いとＮＩ社にとって内販を拡大させるためには，

いった課題が指摘できる。この点については，

上述した販売チャネルを維持しなければならず，

主に代金回収問題発生の可能性が比較的低い日

各チャネルに対応した取組みが今後，一層求め系小売店において販売されている点や，独自ブられると考えられる。また，生産量を増加させランドとして比較的高価格で販売されている点ても，その一部は対日輸出用になるため，内販が特徴として挙げられる市販用製品で補填できに特化している企業と比較すると，内販拡大がる。

緩慢とならざるを得ない反面，リスクを軽減ですなわち，ＮＩ社のように内販の拡大を図る

きる。本稿ではＮＩ社の取組みに焦点を当てた企業にとっては，対日輸出と内販双方に取り組ため，今後，日系食品製造企業全体で同社のよむことによって両者のリスク分散を図ることと， うな戦略が講じられていくのかどうかについて
内販の中でも市販用製品と業務用製品の利点とは検証していく必要がある。

課題を捉え両製品のリスク分散を図ることが不可欠になると言える。

５．おわりに

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中国の日系食肉加工企業における販売戦略の転換：
対日輸出から内販へのシフトを中心に

４
３

The Conversion of Sales Strategy by Japanese Meat Processing Company in China :Shift from Exports to Domestic Sales
Atsunobu SATO (Aichi University)
Kazutsugu OSHIMA (St. Andrew s University)
Keywords: Meat Processing Company, Exports, Domestic SalesJEL Classification Numbers: L66, Q13
This paper examines the current situation and problems of the Japanese meat processing
company in China shifting from exports to domestic sales. Company NI focused in this paper,products meet products, and especially expand to domestic sales. At first, company N which isparent company of NI raised investment ratio to start domestic sales. NI raises materials by using
Chinese major company which is another parent company, on the other hands sales by own
strategy. In addition, the products of NI are mainly to target catering and meal replacement
market. NI s customers of retails are almost Japanese. However, customers of catering and meal
replacement market are Chinese, Japanese and others.
There are some problems about starting domestic sales. First, if expand market, cost recovery
could become serious problem. Second, costs of entering shops increase too. NI is needed to expand
market which is not only retails but also catering and meal replacement. As a result, NI devises
following risk diversification strategy. 1. NI expands domestic sales, at the same time, continues toexports to Japan. This approach can compensate risks about each other. 2. About domestic sales,
expands both retails and catering and meal replacement market. It can compensate risks and pays
such as cost recovery or costs of entering shops.