各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局総務課認知症施策推進室

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
①「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について②「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について
計 120 枚（本紙を除く）

Vol.535
平成 28 年３月 31 日
厚生労働省老健局
総務課認知症施策推進室
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3975)
FAX : 03-3503-2740

老発０３３１第２号
平成２８年３月３１日

都道府県知事
各殿
指定都市市長

厚生労働省老健局長
（

公

印

省

略

）

「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について

平成 27 年１月に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、
良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくため、既存の認知症介護実践者研修等について、医療・介護等の連携に資するよう、必要な研修内容の見直しを行うとともに、新任の介護職員等が認知症介護に最低限必要な知識・技能を修得できる研修を創設することとしている。
これを踏まえ、今般、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月 31 日老発 0331010 号）」の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成 28 年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係
団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
また、本通知の施行に伴い、「認知症介護実践者等養成事業の役割、位置づけ等について」（平成 21 年３月 26 日老発第 0326002 号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（平成 21 年３月 26 日老発第0326003 号厚生労働省老健局長通知）は廃止する。
ただし、本通知の施行による改正前の認知症介護実践者等養成事業実施要綱
４（１）の規定は、平成 29 年３月 31 日までの間は、なおその効力を有する。

「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年３月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知）新旧対照表

改

正

現

最終改正

行

老 発 第 0331010号

老 発 第 0331010号

平成１８年３月３１日

平成１８年３月３１日

老 発 0331第 ２ 号

一部改正

平成２８年３月３１日

老 発 第 0426003号
平成１９年４月２６日

一部改正

老 発 第 0515007号
平成２０年５月１５日

一部改正

老 発 第 0326004号
平成２１年３月２６日

一部改正

老 発 0316第 ３ 号
平成２４年３月１６日

一部改正

老 発 0409第 １ 号
平成２６年４月９日

一部改正

老 発 0415第 ５ 号
平成２７年４月１５日

都道府県知事
各都道府県知事殿

各

指定都市市長殿
指定都市市長

厚生労働省老健局長

認知症介護実践者等養成事業の実施について

厚生労働省老健局長

認知症介護実践者等養成事業の実施について平成27年１月に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、良質な認知症高齢者の介護に関する研修事業については、「認知症介護研修等事業の実施につ介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくため、既存の認知症介護実践

いて」（平成17年５月13日老発第0513001号本職通知）に基づき実施してきたところであ者研修等について、医療・介護等の連携に資するよう、必要な研修内容の見直しを行う

るが、今般、「認知症介護実践者等養成事業」と名称を変更するとともに、研修内容の更とともに、新任の介護職員等が認知症介護に最低限必要な知識・技術を修得できる研修

なる充実を図る観点から、認知症介護に関する研修の役割等について、参考１「認知症を創設することとしている。

介護実践者等養成事業の役割、位置づけ等について」（平成21年３月26日老発第0326002

これを踏まえ、今般、別紙のとおり新たに「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」を定めたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図る
とともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づ
く技術的助言として発出するものである。

号）により定めたところである。
これを踏まえ、参考２のとおり新たに「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（平成21年３月26日老発第0326003号。以下「要綱」という。
）を定めたので、各都道府県・指定都市においては本事業の適正かつ円滑な実施に特段のご配意を願いたい。なお、これに伴い、「認知症介護研修等事業の実施について」（平成17年５月13日老発第0513001号本職通知）及び「認知症介護研修等事業の円滑な運営について」（平成17年５月13日老計発
第0513001号老健局計画課長通知）は、廃止する。
なお、認知症介護実践研修については、一部の指定地域密着型サービス事業所の指定の要件及び認知症専門ケア加算の要件に該当する研修であること、並びに認知症介護指導者養成研修については、認知症専門ケア加算の要件に該当する研修であることを踏まえ、通知するものである。
おって、本通知の内容については、管内の市町村、関係団体、関係機関等へ周知を図
られたい。

（削除）

（参考１）
老 発 第 032 6002号
平 成 21年 ３ 月 26日
老健局

認知症介護実践者等養成事業の役割、位置づけ等について
認知症高齢者は、今後増加が見込まれており、介護保険サービス等の従事者については、適切な認知症介護に関する知識及び技術をもって当たることが重要であることから、高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対する認知症高齢者等の介護に関する実践的な研修や、認知症介護を提供する事業所を管理する立場にある者等に対する適切なサービスの提供に関する知識等の修得のための研修を実施することが必要である。
このため、以下のとおり研修の種別及び実施主体を定めることとする。
１

研修の種別
前記を踏まえ、以下の研修を実施するものである。

（１）高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対する研修
ア

介護保険施設・事業所等に従事する者に対し、認知症介護に関する実践的な知
識及び技術を修得するための研修

イ

小規模多機能型居宅介護事業所及び複合型サービス事業所の計画作成担当者に対し、利用者及び事業の特性を踏まえた事業計画を作成するために必要な知識及び技術を修得するための研修

ウ

認知症介護に関する指導的立場にある者に対し、認知症介護に関する専門的な知識及び技術を修得させるための研修（２）認知症介護を提供する事業所を管理する者等に対する研修
ア

認知症対応型サービス事業を開設する者に対し、認知症介護に関する基本的な知識及び運営に必要な知識を修得させるための研修

イ認知症対応型サービス事業の管理者に対し、当該事業所を管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得させるための研修

２

研修の実施主体
原則として都道府県又は指定都市であること。なお、１（１）アの研修については、
認知症介護に関する実践的な知識及び技術の普及の拡大を図る観点から都道府県又は市町村のほか、都道府県又は市町村が認めた団体等の実施を可能とするとともに、同ウの研修については、認知症介護に関する指導的立場にある者の専門性を確保する観点から、認知症介護研究・研修センターが実施すること。

（別紙）

（参考２）

（削除）
老 発 第 032 6003号
平 成 21年 ３ 月 26日

老認知症介護実践者等養成事業実施要綱

１

目的

健

局

認知症介護実践者等養成事業実施要綱

１

目的

高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関す

高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する基礎的及び実践的な研修を実施すること、また、認知症介護を提供する事業所を管る実践的研修を実施すること、また、認知症介護を提供する事業所を管理する立場に理する立場にある者等に対し、適切なサービスの提供に関する知識等を修得させるたある者等に対し、適切なサービスの提供に関する知識等を修得させるための研修を実めの研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成し、員を養成し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とす

もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とする。

る。
２

実施主体
４（１）及び（２）の事業については、都道府県、市町村又は都道府県知事若しくは市町村長が指定する法人が、その責任の下に事業を実施するものとする。
４（３）～（５）の事業については、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。
）が、その責任の下に事業を実施するものとする。

２

実施主体
本事業は、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。
）が、その責任の下に事業を実施するものとする。
なお、都道府県等は、各地域の実情に応じ、適切な事業運営が確保できると認められる介護保険法第８条第２４項に規定する介護保険施設、同法第４１条に規定する指なお、４（１）～（５）の事業は、各地域の実情に応じ、適切な事業運営が確保で定居宅サービス事業所又は同法第４２条の２に規定する指定地域密着型サービス事業

きると認められる介護保険施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」とい所等（以下「介護保険施設・事業所等」という。
）に事業の一部を委託することができう。
）第８条第25項に規定する介護保険施設をいう。
）、指定居宅サービス事業者（法第るものとする。この場合において、都道府県等はその介護保険施設・事業所等に対し、

41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。）、指定地域密着型サービス事

当該事業が適正かつ効果的に行われるように指導監督するものとする。

業者（法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。）、指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。
）又は指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。
）等（以下「介護保険施設・事業者等」という。
）に事業の一部を委託することができるものとする。
この場合において、実施主体はその介護保険施設・事業者等に対し、当該事業が適正かつ効果的に行われるように指導監督するものとする。
４（６）の事業については、認知症介護研究・研修センター（別記のとおり。以下「センター」という。
）が、その責任の下に事業を実施するものとする。
４（７）の事業については、都道府県等とし、センターに委託して実施するものと前記に関わらず、４（１）の認知症介護実践研修及び４（５）の認知症介護指導者養成研修については、それぞれ４（１）、４（５）の規定によるものとする。
また、４（６）のフォローアップ研修については、都道府県等は、別記に掲げる認知症介護研究・研修センターに研修を委託して実施するものとする。

する。
３

関係機関との連携

３

関係機関との連携

実施主体の長は、本事業の実施に当たっては、管内市町村、保健所、精神保健福祉

実施主体の長は、本事業の実施に当たっては、管内市町村、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、介護保険施設・事業者等、地域包括支援センター、

センター、福祉事務所、医療機関、介護保険施設・事業所等、地域包括支援センター

認知症疾患医療センター等関係機関と十分連携を保ち、円滑な事業の運営が図られる等関係機関と十分連携を保ち、円滑な事業の運営が図られるよう努めるものとする。

よう努めるものとする。
４

事業内容（１）認知症介護基礎研修①

研修対象者
介護保険施設・事業者等が当該事業を行う事業所（以下「介護保険施設・事業所等」という。
）に従事する介護職員等とする。

②

実施内容
研修対象者に対して、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

③

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。
イ

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。
④

実施上の留意事項
ア

実施主体は、認知症介護指導者養成研修修了者の協力の下に研修カリキュラ

ムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め円滑な運営を図るものとする。
イ

都道府県知事又は市町村長は、本研修を行う者に係る都道府県知事又は市町村長の指定に当たっては、その指定を受けようとする者から、認知症介護基礎研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、指定に関し必要があると認められる事項について提出させ、審査するものとする。
ウ

本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する場合には、都道府県内における円滑な事業実施を図る観点から、次に例示する事項に留意す
るなどにより、都道府県と市町村とが十分に連携を図ることが望ましいもので

４

事業内容

（新設）

あること。
（例）・

市町村は、本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する

ことについて、都道府県に対する情報提供を事前に行うこと。
・

都道府県は、上記の情報提供が行われた場合には、認知症介護基礎研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、研修の実施に当たり必要があると認められる事項について、情報提供を行うこと。
・

市町村は、研修実績等について、都道府県に対する情報提供を行うこと。

（２）認知症介護実践研修①

本研修の種別（１）認知症介護実践研修①

本研修の種別認知症介護実践研修は、「認知症介護実践者研修」及び「認知症介護実践リーダ

認知症介護実践研修は、「認知症介護実践者研修」及び「認知症介護実践リーダ

ー研修」とする。
（削除）ー研修」とする。
②

実施主体
都道府県、市町村及び都道府県知事又は市町村長が指定する法人が実施するものとする。
なお、都道府県知事又は市町村長は、本研修を行う者に係る都道府県知事又は市町村長の指定にあたっては、その指定を受けようとする者から、認知症介護実
践研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、指定に関し必要があると認められる事項について提出させ、審査するものとする。

②

研修対象者
ア

③

認知症介護実践者研修

研修対象者
ア

認知症介護実践者研修

介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定の知識、技術

介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定の知識、技術及び経験を有する者とする。
イ③

及び経験を有する者とする。

認知症介護実践リーダー研修イ

介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定以上の期間の介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定以上の期間の実実務経験を有し、かつ、認知症介護実践者研修の修了後一定の期間を経過して務経験を有し、認知症介護実践者研修を修了後一定の期間を経過している者とす

いる者とする。

る。

実施内容

④

研修対象者に対して、認知症介護に関する実践的な知識及び技術を修得するた

実施内容
研修対象者に対して、認知症介護に関する実践的な知識及び技術を修得するための研修を実施する。
④

認知症介護実践リーダー研修

実習施設
介護保険施設・事業者等が有する施設等であって、実施主体の長が適切に研修めの研修を実施する。
⑤

実習施設
介護保険施設・事業所等が有する施設であって、実施主体の長が適切に研修をを行うことができると認められるもの。
⑤

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付行うことができると認められるもの。
⑥

修了証書の交付等

アするものとする。
イ

するものとする。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、イ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。
⑥

実施上の留意事項

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付
実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。
⑦

要綱（１）④の規定は、認知症介護実践研修について準用する。この場合にお実施上の留意事項
ア

実施主体は、認知症介護指導者養成研修（認知症介護研究・研修センターにいて、「認知症介護基礎研修」とあるのは「認知症介護実践研修」と読み替えるもおいて実施されたものをいう。以下同じ。
）修了者の協力の下に研修カリキュラのとする。

ムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備
等実施について必要な事項を定め円滑な運営を図るものとする。
イ

本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する場合には、都道府県内における円滑な事業実施を図る観点から、次に例示する事項に留意するなどにより、都道府県と市町村とが十分に連携を図ることが望ましいものである
こと。
（例）
・

市町村は、本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する
ことについて、都道府県に対する情報提供を事前に行うこと。

・

都道府県は、上記の情報提供が行われた場合には、認知症介護実践研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、研修の実施に当たり必要があると認められる事項について、情報提供を行うこと。

・（３）認知症対応型サービス事業開設者研修
①

研修対象者

市町村は、研修実績等について、都道府県に対する情報提供を行うこと。

（２）認知症対応型サービス事業開設者研修
①

研修対象者

指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所又設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定基準」とは指定複合型サービス事業所の代表者であって、別途定めるところにより実施主いう。
）第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。
）、指体の長が適当と認めた者とする。

定認知症対応型共同生活介護事業者（指定基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに

係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定予防基準」という。
）第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。
）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定予防基準第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。
）の代表者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めた者とする。
②

実施内容

②

実施内容

研修対象者に対して、認知症介護に関する基本的な知識及び認知症対応型サー研修対象者に対して、認知症介護に関する基本的な知識及び認知症対応型サービス事業の運営に必要な知識を修得させるための研修を実施する。
③

実習施設

ビス事業の運営に必要な知識を修得させるための研修を実施する。
③

実習施設

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第63条第１項に規定する指定小指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所又

規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型共同生活介は指定複合型サービス事業所であって、実施主体の長が適切に研修を行うことが護事業所（指定基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業

できると認められるもの。

所をいう。以下同じ。
）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。
）、
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定予防基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。
）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定予防基準第70条第１項に規定する
指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。
）であって、実施主体の長が適切に研修を行うことができると認められるもの。
④

受講の手続等ア④

受講の手続等

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて、実施主体

アの長に申込むものとする。

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて、実施主体

イの長に申込むものとする。

⑤

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

アイ⑤

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付アするものとする。

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付イするものとする。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、イ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、ウ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村

ウの長あてに、通知するものとする。
⑥

実施上の留意事項

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各所属事業所を開設する市
町村の長あてに、通知するものとする。

⑥

実施上の留意事項

実施主体は、指導者の協力の下に研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講

ア

実施主体は、認知症介護指導者養成研修修了者の協力の下に研修カリキュラ師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項をムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準定め円滑な運営を図るものとする。

備等実施について必要な事項を定め円滑な運営を図るものとする。

（削除）

イ

本事業の一部を受託して実施する指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定
複合型サービス事業所は、本事業にかかる経理と他の事業にかかる経理とを明確に区分するものとする。

（４）認知症対応型サービス事業管理者研修
①

研修対象者

（３）認知症対応型サービス事業管理者研修
①

研修対象者

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第42条第１項に規指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、共認知症対応型共同生活介護事業所又は指定複合型サービス事業所の管理者又は管用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第45条第１項に規定する共用型

理者になることが予定される者であって、認知症介護実践研修における実践者研

指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定小規模多機能型居宅修（旧基礎課程を含む）を修了している者であって、別途定めるところにより実介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居施主体の長が適当と認めたものとする。

宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所をいう。以下同じ。
）、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所をいう。以下同じ。
）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の管理者又は管理者になることが予定される者であって、かつ、認知症介護実践研修における実践者研修（「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号厚生省老人保健福祉局計画課長通知に規定する基礎課程（以下「旧基礎課程」という。
）を含む。）
を修了している者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めたものとする。
②

実施内容

②

実施内容

研修対象者に対して、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用

研修対象者に対して、指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型

型指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定

居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定複合型サービス

認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単事業所を管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得するための研修を

独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認実施する。

知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得するための研修を実施する。
③

受講の手続等
ア③

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体の受講の手続等ア

長に申込むものとする。

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体のイ長に申込むものとする。

④

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

アイ④

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付

修了証書の交付等
アするものとする。

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付イするものとする。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、イ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、ウ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村

ウの長あてに、通知するものとする。

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各所属事業所を開設する市⑤

実施上の留意事項

町村の長あてに、通知するものとする。
⑤

実施上の留意事項

実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するととも実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営をに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営を図るものとする。

図るものとする。

（５）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
①

研修対象者

（４）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
①

研修対象者

指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の計画作成

又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者又は計画作成担当者又は計画作成担当者になることが予定される者であって、認知症介護実践

担当者になることが予定される者であって、認知症介護実践研修における認知症

研修における実践者研修（旧基礎課程を含む）を修了している者であって、別途

介護実践者研修（旧基礎課程を含む。
）を修了している者であって、別途定めると定めるところにより実施主体の長が適当と認めたものとする。

ころにより実施主体の長が適当と認めたものとする。
②

実施内容

②

実施内容

研修対象者に対して、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多研修対象者に対して、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サー

機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所におい

ビス事業所において、利用者及び事業の特性を踏まえた小規模多機能型居宅介護て、利用者及び事業の特性を踏まえた指定居宅サービス若しくは指定介護予防サ計画又は複合型サービス計画を作成するために必要な知識及び技術を修得するたービス等の利用に係る計画又は小規模多機能型居宅介護計画、看護小規模多機能めの研修を実施する。

型居宅介護計画若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成するために必要な知識及び技術を修得するための研修を実施する。
③

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体の③

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体の長に申込むものとする。
イ

長に申込むものとする。

④

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

アイ④

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。
イ

するものとする。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、イ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、ウ

生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村

ウの長あてに、通知するものとする。
⑤

実施上の留意事項

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各所属事業所を開設する市
町村の長あてに、通知するものとする。

⑤

実施上の留意事項

実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するととも実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営をに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営を図るものとする。

図るものとする。

（６）認知症介護指導者養成研修（５）認知症介護指導者養成研修

①

研修対象者

①

次のア～オのすべてを満たした者とする。

実施主体

ア

本事業は、認知症介護研究・研修センター（別記のとおり。以下この項におい医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語て「センター」という。
）が、その責任の下に事業を実施するものとする。

聴覚士、社会福祉士、介護福祉士若しくは精神保健福祉士のいずれかの資格を

なお、国は、センターが実施する認知症介護指導者養成研修の実施方法、内容有する者又はこれに準ずる者

等について指導監督するものとする。

イ(ｱ) 介護保険施設・事業所等に従事している者（過去において介護保険施設・事業所等に従事していた者も含む。
）(ｲ) 福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者(ｳ) 民間企業で認知症介護の教育に携わる者のいずれかの要件に該当する者であって相当の介護実務経験を有する者
ウ

認知症介護実践研修修了者（「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年
９月５日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知）により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。
）又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者

エ認知症介護基礎研修又は認知症介護実践研修の企画・立案に参画し、又は講師として従事することが予定されている者

オ②

地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
事業内容

②

事業内容

センターは、③において都道府県等から推薦を受けた者及び介護保険施設・事センターは、③において都道府県等から推薦を受けた者及び介護保険施設・事業者等の長から推薦を受けた者に対して実施する選抜考査の結果、研修対象者と業所等の長から推薦を受けた者に対して実施する選抜考査の結果、研修対象者として認めた者に対して、認知症介護に関する専門的な知識及び技術並びに高齢者して認めた者に対して、認知症介護に関する専門的な知識及び技術並びに高齢者

介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の修得を目的として研介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の修得を目的として研修を受講させるものとする。

修を受講させるものとする。

また、センターは、実習の実施のため、連携施設を確保するものとする。
③

推薦手続き

また、センターは、実習の実施のため、連携施設を確保するものとする。
③

推薦手続き

都道府県等及び介護保険施設・事業者等の長は、（６）①の研修対象者について

都道府県等及び介護保険施設・事業所等の長は、次のア～オのすべてを満たし

センターへ推薦するものとする。

た者についてセンターへ推薦するものとする。

また、介護保険施設・事業者等の長からの推薦に当たっては、都道府県等を経また、介護保険施設・事業所等の長からの推薦に当たっては、都道府県等を経由することとし、都道府県等は、当該者について（６）①ウについて確認の上、由することとし、都道府県等は、当該者について下記ウについて確認の上、進達進達するものとする。なお、指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型するものとする。なお、地域密着型サービス事業所の長からの推薦に当たっては、

介護予防サービス事業者の長からの推薦に当たっては、市町村を経由して、都道

市町村を経由して、都道府県へ進達するものとする。

府県へ進達するものとする。

ア

医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、言語聴覚士若しくは精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者又はこれに準ずる者

イ(ｱ) 介護保険施設・事業所等に従事している者（過去において介護保険施設・事業所等に従事していた者も含む。
）(ｲ) 福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者(ｳ) 民間企業で認知症介護の教育に携わる者のいずれかの要件に該当する者であって相当の介護実務経験を有する者
ウ

認知症介護実践研修修了者（「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年9月5日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知）により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。
）又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者

エ認知症介護実践研修の企画・立案に参画し、又は講師として従事することが予定されている者

オ
④

受講手続等

④

地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
受講手続等

受講の手続等については、センターが定める研修実施要項に拠るものとする。
⑤

修了証書の交付等
アセンター長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す

受講の手続等については、センターが定める研修実施要項に拠るものとする。
⑤

修了証書の交付等
アセンター長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す

るものとする。
イ

るものとする。

センター長及び都道府県等の長は、研修修了者について、修了証書番号、修イ

了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。

センター長及び都道府県等の長は、研修修了者について、修了証書番号、修⑥

実施上の留意事項

了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。
（新設）

本事業の実施において、国は、本研修の実施方法、内容等について指導監督す
るものとする。
（７）認知症介護指導者フォローアップ研修
①

研修対象者

（６）認知症介護フォローアップ研修
①

研修対象者

次のア及びイの要件を全て満たす者のうち、実施主体の長が適当と認めたもの

次のア及びイの要件を全て満たす者のうち、実施主体の長が適当と認めたもの

とする。

とする。

ア

ア

次のいずれかの要件に該当する者

次のいずれかの要件に該当する者(ｱ) 認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事している者(ｱ) 認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事している者(ｲ)(ｲ) 認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事することが予

認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事することが予定されている者イ

定されている者②

認知症介護指導者養成研修修了後１年以上を経ている者
実施内容

イ
②

認知症介護指導者養成研修修了後１年以上を経ている者
実施内容

研修対象者に対して、最新の認知症介護に関する高度な専門的知識及び技術を研修対象者に対して、最新の認知症介護に関する高度な専門的知識及び技術を修得させるとともに、高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教修得させるとともに、高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の向上を図ることを目的として、③の実施施設において実施されるフォロ

育技術の向上を図ることを目的として、③の実施施設において実施されるフォローアップ研修を受講させるものとする。

ーアップ研修を受講させるものとする。

③

実施施設

③

実施施設

センター
④

受講手続等

認知症介護研究・研修センター
④

受講手続等

受講の手続等については、センターが定める研修要項に拠るものとする。

受講の手続等については、認知症介護研究・研修センターが定める研修要項に拠るものとする。

⑤

修了証書の交付等
アセンター長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す⑤

修了証書の交付等
アるものとする。

認知症介護研究・研修センター長は、研修修了者に対し、別途定める様式にイ

実施主体の長及びセンター長は、研修修了者について、修了証書番号、修了
年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。

準じ修了証書を交付するものとする。
イ実施主体の長及び認知症介護研究・研修センターの長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。

（８）その他（７）その他

① （２）から（５）の実施については、「指定地域密着型サービスの事業の人員、（１）から（４）の実施については、「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的

効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」

な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定すに規定する研修について（平成24年３月16日老高発0316号第２号・老振発0316号

る研修について」（平成24年３月16日老高発0316号第２号・老振発0316号第２号・老第２号・老老発0316第６号）において、その受講が義務付けられているものであ

老発0316第６号）において、その受講が義務付けられているものであるので、各実るので、各実施主体においては、その実施に当たって、管内市町村との緊密な連施主体においては、その実施に当たって、管内市町村との緊密な連携を図られたい。

携を図られたい。
②

４（２）の認知症介護実践者研修は厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生（新設）

労働省告示第95号。以下「大臣基準告示」という。）第17号ハ及び第51号の４ハの「認知症介護に係る実践的な研修」に該当する研修である。
③

４（２）の認知症介護実践リーダー研修は大臣基準告示第17号ハ、第42号イ（２）及び第51号の４ハの「認知症介護に係る専門的な研修」に該当する研修である。

④

４（６）は大臣基準告示第17号ハ、第42号ロ（２）及び第51号の４ハの「認知症介護の指導に係る専門的な研修」に該当する研修である。

５認知症介護研修推進計画の策定
都道府県等は、本事業を効果的かつ効率的に推進するため、別途定める様式に準じ認知症介護研修推進計画を策定するものとする。

（別記）

（略）

５

認知症介護研修推進計画の策定
都道府県等は、本事業を効果的かつ効率的に推進するため、別途定める様式に準じ認知症介護研修推進計画を策定するものとする。

（別記）

（略）

【改正後全文】
老 発 第 0331010号
平成１８年３月３１日

都道府県知事
各殿
指定都市市長
厚生労働省老健局長

認知症介護実践者等養成事業の実施について
平成27年１月に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくため、既存の認知症介護実践者研修等について、医療・介護等の連携に資するよう、必要な研修内容の見直しを行うとともに、新任の介護職員等が認知症介護に最低限必要な知識・技術を修得できる研修を創設することとしている。
これを踏まえ、今般、別紙のとおり新たに「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」を定めたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づ
く技術的助言として発出するものである。

（別紙）認知症介護実践者等養成事業実施要綱
１

目的
高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する基礎的及び実践的な研修を実施すること、また、認知症介護を提供する事業所を管理する立場にある者等に対し、適切なサービスの提供に関する知識等を修得させるための研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とする。

２

実施主体
４（１）及び（２）の事業については、都道府県、市町村又は都道府県知事若しくは市町村長が指定する法人が、その責任の下に事業を実施するものとする。
４（３）～（５）の事業については、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）が、その責任の下に事業を実施するものとする。
なお、４（１）～（５）の事業は、各地域の実情に応じ、適切な事業運営が確保できると認められる介護保険施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第８条第25項に規定する介護保険施設をいう。）、指定居宅サービス事業者（法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。）、指定地域密着型サービス
事業者（法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。）、指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）又は指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）等（以下「介護保険施設・事業者等」という。）に事業の一部を委託することができるものとする。
この場合において、実施主体はその介護保険施設・事業者等に対し、当該事業が適正かつ効果的に行われるように指導監督するものとする。
４（６）の事業については、認知症介護研究・研修センター（別記のとおり。以下「センター」という。）が、その責任の下に事業を実施するものとする。
４（７）の事業については、都道府県等とし、センターに委託して実施するものとする。

３

関係機関との連携
実施主体の長は、本事業の実施に当たっては、管内市町村、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、介護保険施設・事業者等、地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等関係機関と十分連携を保ち、円滑な事業の運営が図られるよう努めるものとする。
４

事業内容（１）認知症介護基礎研修①

研修対象者
介護保険施設・事業者等が当該事業を行う事業所（以下「介護保険施設・事業所等」という。）に従事する介護職員等とする。

②

実施内容
研修対象者に対して、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

③

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

④

実施上の留意事項
ア

実施主体は、認知症介護指導者養成研修修了者の協力の下に研修カリキュラ
ムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め円滑な運営を図るものとする。

イ

都道府県知事又は市町村長は、本研修を行う者に係る都道府県知事又は市町村長の指定に当たっては、その指定を受けようとする者から、認知症介護基礎研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、指定に関し必要があると認められる事項について提出させ、審査するものとする。

ウ

本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する場合には、都道府県内における円滑な事業実施を図る観点から、次に例示する事項に留意す
るなどにより、都道府県と市町村とが十分に連携を図ることが望ましいもので
あること。

（例）
・

市町村は、本事業を市町村又は市町村長が指定する法人において実施する

ことについて、都道府県に対する情報提供を事前に行うこと。
・

都道府県は、上記の情報提供が行われた場合には、認知症介護基礎研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目の他、研修の実施に当たり必要があると認められる事項について、情報提供を行うこと。

・

市町村は、研修実績等について、都道府県に対する情報提供を行うこと。

（２）認知症介護実践研修①

本研修の種別認知症介護実践研修は、「認知症介護実践者研修」及び「認知症介護実践リーダー研修」とする。

②

研修対象者
ア

認知症介護実践者研修
介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定の知識、技術及び経験を有する者とする。

イ

認知症介護実践リーダー研修
介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、一定以上の期間の実務経験を有し、かつ、認知症介護実践者研修の修了後一定の期間を経過している者とする。

③

実施内容
研修対象者に対して、認知症介護に関する実践的な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

④

実習施設
介護保険施設・事業者等が有する施設等であって、実施主体の長が適切に研修を行うことができると認められるもの。

⑤

修了証書の交付等
ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す
るものとする。

イ

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

⑥

実施上の留意事項
要綱（１）④の規定は、認知症介護実践研修について準用する。この場合において、「認知症介護基礎研修」とあるのは「認知症介護実践研修」と読み替えるものとする。

（３）認知症対応型サービス事業開設者研修①

研修対象者
指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定基準」という。）第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、
指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者

をいう。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ
スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定予防基準」という。）第44条第１項に規定する指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業者（指定予防基準第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。）の代表者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めた者とする。
②

実施内容
研修対象者に対して、認知症介護に関する基本的な知識及び認知症対応型サービス事業の運営に必要な知識を修得させるための研修を実施する。

③

実習施設
指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第63条第１項に規定する指定小規
模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型共同生活介
護事業所（指定基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定予防基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）
又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定予防基準第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）
であって、実施主体の長が適切に研修を行うことができると認められるもの。

④

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて、実施主体の長に申込むものとする。

イ⑤

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す
るものとする。

イ

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

ウ

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村の長あてに、通知するものとする。

⑥

実施上の留意事項
実施主体は、指導者の協力の下に研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め円滑な運営を図るものとする。
（４）認知症対応型サービス事業管理者研修①

研修対象者
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第45条第１項に規定する共用型
指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の管理者又は管理者になることが予定される者であって、かつ、認知症介護実践研修における実践者研修（「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号厚生省老人保健福祉局計画課長通知に規定する基礎課程（以下「旧基礎課程」という。）を含む。）を修了している者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めたものとする。

②

実施内容
研修対象者に対して、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用型
指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

③

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体の長に申込むものとする。

イ④

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す
るものとする。

イ

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

ウ

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村の長あてに、通知するものとする。

⑤

実施上の留意事項
実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営を図る
ものとする。

（５）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修①

研修対象者
指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者又は計画作成担
当者になることが予定される者であって、認知症介護実践研修における認知症介護実践者研修（旧基礎課程を含む。）を修了している者であって、別途定めるところにより実施主体の長が適当と認めたものとする。

②

実施内容
研修対象者に対して、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、利用者及び事業の特性を踏まえた指定居宅サービス若しくは指定介護予防サービ
ス等の利用に係る計画又は小規模多機能型居宅介護計画、看護小規模多機能型居宅介護計画若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成するために必要な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

③

受講の手続等ア

受講を希望する者は、当該事業所が所在する市町村の長を通じて実施主体の長に申込むものとする。

イ④

実施主体の長は、受講の申込みに基づき、受講者を決定する。
修了証書の交付等

ア

実施主体の長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付す
るものとする。

イ

実施主体の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。

ウ

実施主体の長は、各受講者の受講状況について、各事業者を指定する市町村の長あてに、通知するものとする。

⑤

実施上の留意事項
実施主体は、研修カリキュラムを策定し、事業に必要な講師を確保するとともに、研修参加者の受け入れ準備等実施について必要な事項を定め、円滑な運営を図るものとする。
（６）認知症介護指導者養成研修①

研修対象者
次のア～オのすべてを満たした者とする。
ア

医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士若しくは精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者又はこれに準ずる者

イ(ｱ) 介護保険施設・事業所等に従事している者（過去において介護保険施設・事業所等に従事していた者も含む。）(ｲ) 福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者(ｳ) 民間企業で認知症介護の教育に携わる者のいずれかの要件に該当する者であって相当の介護実務経験を有する者
ウ

認知症介護実践研修修了者（「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年
９月５日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知）により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。）又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者

エ認知症介護基礎研修又は認知症介護実践研修の企画・立案に参画し、又は講師として従事することが予定されている者

オ②

地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
事業内容
センターは、③において都道府県等から推薦を受けた者及び介護保険施設・事業者等の長から推薦を受けた者に対して実施する選抜考査の結果、研修対象者として認めた者に対して、認知症介護に関する専門的な知識及び技術並びに高齢者
介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の修得を目的として研修を受講させるものとする。
また、センターは、実習の実施のため、連携施設を確保するものとする。
③

推薦手続き
都道府県等及び介護保険施設・事業者等の長は、（６）①の研修対象者についてセンターへ推薦するものとする。
また、介護保険施設・事業者等の長からの推薦に当たっては、都道府県等を経由することとし、都道府県等は、当該者について（６）①ウについて確認の上、進達するものとする。なお、指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型
介護予防サービス事業者の長からの推薦に当たっては、市町村を経由して、都道府県へ進達するものとする。

④

受講手続等
受講の手続等については、センターが定める研修実施要項に拠るものとする。

⑤

修了証書の交付等
アセンター長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ

センター長及び都道府県等の長は、研修修了者について、修了証書番号、修了
年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。

⑥

実施上の留意事項
本事業の実施において、国は、本研修の実施方法、内容等について指導監督す
るものとする。

（７）認知症介護指導者フォローアップ研修①

研修対象者
次のア及びイの要件を全て満たす者のうち、実施主体の長が適当と認めたものとする。
ア

次のいずれかの要件に該当する者(ｱ)

認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事している者(ｲ)

認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事することが予定されている者

イ②

認知症介護指導者養成研修修了後１年以上を経ている者
実施内容
研修対象者に対して、最新の認知症介護に関する高度な専門的知識及び技術を修得させるとともに、高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の向上を図ることを目的として、③の実施施設において実施されるフォロー
アップ研修を受講させるものとする。
③

実施施設
センター

④

受講手続等
受講の手続等については、センターが定める研修要項に拠るものとする。

⑤

修了証書の交付等
アセンター長は、研修修了者に対し、別途定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。

イ

実施主体の長及びセンター長は、研修修了者について、修了証書番号、修了年
月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。

（８）その他①（２）から（５）の実施については、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成24年３月16日老高発0316号第２号・老振発0316号第２号・老老発0316第６号）において、その受講が義務付けられているものである
ので、各実施主体においては、その実施に当たって、管内市町村との緊密な連携を図られたい。
②

４（２）の認知症介護実践者研修は厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号。以下「大臣基準告示」という。）第17号ハ及び第51号の４ハの「認知症介護に係る実践的な研修」に該当する研修である。

③

４（２）の認知症介護実践リーダー研修は大臣基準告示第17号ハ、第42号イ（２）及び第51号の４ハの「認知症介護に係る専門的な研修」に該当する研修である。

④

４（６）は大臣基準告示第17号ハ、第42号ロ（２）及び第51号の４ハの「認知症介護の指導に係る専門的な研修」に該当する研修である。

５認知症介護研修推進計画の策定
都道府県等は、本事業を効果的かつ効率的に推進するため、別途定める様式に準じ認知症介護研修推進計画を策定するものとする。

（別記）センター設置場所等

区

分

設置場所

事業主体

東

京

東京都杉並区

社会福祉法人浴風会

大府

愛知県大府市

社会福祉法人仁至会

仙台

宮城県仙台市

社会福祉法人

東北福祉会

老総発０３３１第３号
老高発０３３１第３号
老振発０３３１第２号
老老発０３３１第４号
平成２８年３月３１日

都道府県各民生主管部（局）長 殿
指定都市

厚生労働省老健局

総 務 課 長（公印省略）
高齢者支援課長（公印省略）
振 興 課 長（公印省略）
老人保健課長（公印省略）「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日
老計発第 0331007 号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成 28 年４月
１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
ただし、本通知の施行による改正前の１の事業の規定は、平成 29 年３月 31日までの間は、なおその効力を有する。

「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18年３月31日老計発第0331007号厚生労働省老健局計画課長通知）新旧対照表

改

正

案

現

最終改正

行

老 計 発 第 03 31 007 号

老 計 発 第 033 1007号

平成１８年３月３１日

平成１８年３月３１日

老 総 発 0331第 ３ 号

一部改正

老 高 発 0331第 ３ 号

老 計 発 第 042 6001号
平成１９年４月２６日

老 振 発 0331第 ２ 号

一部改正

老 老 発 0331第 ４ 号

老 計 発 第 051 5001号
平成２０年５月１５日

平成２８年３月３１日

一部改正

老 計 発 第 032 6004号
平成２１年３月２６日

一部改正

老 高 発 0316第 １ 号
老 振 発 0316第 １ 号
老 老 発 0316第 ５ 号
平成２４年３月１６日

都道府県
各

都道府県
民生主管部（局）長

殿

各

指定都市

民生主管部（局）長殿

指定都市
厚生労働省老健局計画課長

認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について

厚生労働省老健局計画課長

認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について

認知症介護実践者等養成事業については、「認知症介護実践者等養成事業の実施につい認知症介護実践者等養成事業については、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年３月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知。以下「局長通知」とて」（平成18年３月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知。以下「局長通知」という。
）により通知されたところであるが、次の事項について留意するとともに、別紙にいう。
）により通知されたところであるが、次の事項について留意するとともに、別紙により各研修の標準カリキュラム及び修了証書、推薦書、認知症介護研修推進計画の様式

より各研修の標準カリキュラム及び修了証書、推薦書、認知症介護研修推進計画の様式を定めたので、事業の適正かつ円滑な実施を図られたい。

を定めたので、事業の適正かつ円滑な実施を図られたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づ
く技術的助言として発出するものである。

なお、認知症介護実践リーダー研修については、局長通知の別紙２「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（平成21年３月26日老発第0326003号。以下「要綱」という。
）４（１）において、認知症介護指導者養成研修については、要綱４（５）においてそれぞれ定められているところであるが、認知症介護実践リーダー研修については、一部の指定地域密着型サービス事業所の指定の要件及び認知症専門ケア加算の要件に該当する研修であること、並びに認知症介護指導者養成研修については、認知症専門ケア加算の要件に該当する研修であることを踏まえ、通知するものである。

おって、本通知の内容については、管内の市町村、関係機関、関係団体等へ周知を図おって、本通知の内容については、管内の市町村、関係機関、関係団体等へ周知を図

られたい。

られたい。

１

（新設）

認知症介護基礎研修
本研修については、局長通知の別紙「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（以下「要綱」という。
）４（１）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、実施主体の実情に応じ必要な回数を行うこととする。
ア

本研修は、認知症介護に携わる者が、その業務を遂行する上で基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすることをねらいとする。

イ

研修対象者については、要綱４（１）①に定める者とする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（１）のとおりとする。

オ

要綱４（１）③アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

カ

受講者の負担や実施主体の実情に応じて、本研修における講義の一部を通信学習とすることができるものとする。

２認知症介護実践研修（１）認知症介護実践者研修
ア

認知症介護実践者研修は、施設、在宅に関わらず認知症の原因疾患や容態に応

１

認知症介護実践研修（１）実践者研修
ア

実践者研修は、認知症介護の理念、知識及び技術を修得させることをねらいとじ、本人やその家族の生活の質の向上を図る対応や技術を修得することをねらい

する。

とする。
イ

研修対象者は、原則として身体介護に関する基本的知識・技術を修得しているイ者であって、概ね実務経験２年程度の者とする。

研修対象者は、原則として身体介護に関する基本的知識・技術を修得している者であって、概ね実務経験２年程度の者とする。

ウ

研修は、講義・演習形式及び実習形式で行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式及び実習形式で行うものとする。

エ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（２）アのとおりとする。

エ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（１）アのとおりとする。
研修の実施主体は、これを参考として、それぞれの地域の実情に応じて、必修時間並びに必修科目の実施に必要な時間数を確保した研修カリキュラムを作成す
るものとする。その場合、必修科目を網羅するとともに、講義・演習の必修時間
数２０時間（1,200分）のうち、必修科目について１５時間（900分）以上を確保することに留意願いたい。また、実習についても研修時間数の確保に配慮願いたい。

オ

要綱４（２）⑤アの修了証書の様式を別紙２（１）のとおり定めたので、これオに準じて交付することとする。

要綱４（１）⑤アの修了証書の様式を別紙２（１）のとおり定めたので、これ

カ

本研修については、一部の指定地域密着型サービス事業者（介護保険法（平成に準じて交付することとする。
カ

本研修については、地域密着型サービス事業所の指定基準において受講が義務

９年法律第123号。以下「法」という。）第42条の２第１項に規定する指定地域密付けられていることから、本研修を受講することにより、指定基準等を満たす事

着型サービス事業者をいう。以下同じ。
）又は指定地域密着型介護予防サービス事業所がある場合については、市町村の長は、当該事業所の状況を精査した上で、業者（法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者を事業所から推薦された者の受講が適当と認めた場合には、研修の実施主体の長にいう。以下同じ。
）の指定基準において受講が義務付けられていることから、本研

対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。研修の実施主体の長は、市町村の修を受講することにより、指定基準等を満たす事業者がある場合については、市長から本手続きを経て申込みがされた者について、本研修の受講について特段の町村の長は、当該事業者の状況を精査した上で、事業者から推薦された者の受講配慮を行うものとする。

が適当と認めた場合には、研修の実施主体の長に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。研修の実施主体の長は、市町村の長から本手続きを経て申込みがされた者について、本研修の受講について特段の配慮を行うものとする。
（２）認知症介護実践リーダー研修（２）実践リーダー研修

ア

認知症介護実践リーダー研修は、ケアチームにおける指導的立場として実践者

ア

実践リーダー研修は、実践者研修で得られた知識・技術をさらに深め、施設・の知識・技術・態度を指導する能力及び実践リーダーとしてのチームマネジメン

事業所において、ケアチームを効果的・効率的に機能させる能力を有した指導者

ト能力を修得させることをねらいとする。

を養成することをねらいとする。

イ

研修対象者は、介護保険施設（法第８条第25項に規定する介護保険施設をいイ

研修対象者は、介護保険法第８条第22項に規定する介護保険施設又は介護保険

う。）、指定居宅サービス事業者（法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事法第41条に規定する指定居宅サービス事業者及び介護保険法第42条の２に規定す業者をいう。
）、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者（法る指定地域密着型サービス事業者等（以下「介護保険施設・事業者等」という。
）

第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。
）又は指定地域密着において介護業務に概ね５年以上従事した経験を有している者であって、実践者

型介護予防サービス事業者等（以下「介護保険施設・事業者等」という。
）におい研修を修了し１年以上経過している者とする。

て介護業務に概ね５年以上従事した経験を有している者であり、かつ、ケアチー
ムのリーダー又はリーダーになることが予定される者であって、認知症介護実践者研修を修了し１年以上経過している者とする。
ウ

研修は、講義・演習形式及び実習形式で行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式及び実習形式で行うものとする。

エ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（２）イのとおりとする。

エ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（１）イのとおりとする。
研修の実施主体は、これを参考として、それぞれの地域の実情に応じて、研修
カリキュラムを作成するものとする。
また、実施にあたっては、研修生の受講可能な日程を組む等の配慮を行うものとする。
なお、研修の実施主体の実情に応じ、実習時間を増減させることは差し支えないこととするが、標準的な研修時間の２分の１に相当する実習時間は確保するも
のとする。

（削除）

オ

実習施設については、要綱４（１）③に定められているところであるが、具体的には、認知症高齢者に対するサービス提供に関し熱意と経験を有する介護保険施設、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症
対応型共同生活介護事業所等とする。
研修の実施にあたっては、当該施設に研修責任者を配置するとともに、研修の意義、心構え、日課表等を内容とする研修要項を作成し、研修生の指導にあたる
こととする。

オ

要綱４（２）⑤アの修了証書の様式を別紙２（１）のとおり定めたので、これカに準じて交付することとする。

実施要綱４（１）⑤アの修了証書の様式を別紙２（１）のとおり定めたので、

カ

本研修については、指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。

これに準じて交付することとする。
キ

本研修については、指定認知症対応型共同生活介護事業所が、当該事業所を短期利用させるための要件として義務付けられていることから、本研修を受講する

以下「指定基準」という。）第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介ことにより、指定基準等を満たす事業所がある場合については、市町村の長は、護事業者をいう。以下同じ。
）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者

当該事業所から推薦された者の受講について、各事業所の状況を精査した上で、（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域

必要と認めた場合には、研修の実施主体の長に対し別紙３を添えて申込みを行う

密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基ものとする。研修の実施主体の長は、市町村の長から本手続きを経て申込みをし

準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定予防基準」という。
）第70条第１項

た者について、本研修の受講について特段の配慮を行うものとする。

に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。
）が、当該事業を行う事業所を短期利用させるための要件として義務付けられていることから、本研修を受講することにより、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第31号ハ、ニ又は第85号に規定する基準を満たす事業者がある場合については、市町村の長は、当該事業者から推薦された者の受講について、各事業者の状況を精査した上で、必要と認めた場合には、研修の実施主
体の長に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。研修の実施主体の長は、
市町村の長から本手続きを経て申込みをした者について、本研修の受講について特段の配慮を行うものとする。
（削除）

ク

本研修の実施主体は、要綱４（１）②に定められているとおり、都道府県、市
町村及び都道府県知事又は市町村長が指定する法人であること。

３認知症対応型サービス事業開設者研修

２

認知症対応型サービス事業開設者研修

本研修については、要綱４（３）で定められているところであるが、本研修の実施

本研修については、要綱４（２）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。
）の実情に応じ必にあたっては、都道府県又は指定都市（以下、「都道府県等」という。）の実情に応じ要な回数を行うこととする。

必要な回数を行うこととする。

アア

本研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第63条第１項に規定す本研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護る指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定認知症対応型共同生活介護事事業所及び指定複合型サービス事業所の代表者となる者が、これらの事業所を運営

業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第171条第１項に規定する

していく上で必要な「認知症高齢者の基本的な理解」「認知症高齢者ケアのあり方」

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定介護予防小規模多機能型居「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識を身につけることをねらいとす

宅介護事業者（指定予防基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型る。

居宅介護事業者をいう。
）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者となる者が、これらの事業を運営していく上で必要な「認知症高齢者の基本的な理解」「認知症高齢者ケアのあり方」「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識を身につけることをねらいとする。

イ

研修対象者については、要綱４（３）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、

イ

研修対象者については、要綱４（２）④アにより、各市町村の長を通じて申込み

特に新規開設を予定する要綱４（３）①の事業者からの推薦については、市町村がを行った者とし、実施主体が選定を行うものとする。市町村の長は、特に地域密着

当該事業の開設申請内容等を十分審査の上、受講することが適当と認めた場合には、型サービスの新規開設を予定する事業者からの推薦については、当該事業所の開設

都道府県等に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。

申請内容等を十分審査を行い、受講することが適当と認めた場合には、都道府県等に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式及び現場体験により行うものとする。なお、要綱４（３）ウ

研修は、講義・演習形式及び現場体験により行うものとする。なお、要綱４（２）③の実習施設については、原則として指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定基③の実習施設については、原則として指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認

準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。
）、

知症対応型共同生活介護事業所及び指定複合型サービス事業所とするが、地域の実

指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定基準第90条第１項に規定する指定認知情に応じて、指定認知症対応型通所介護事業所で行うこともできるものとする。

症対応型居共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定予防基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
以下同じ。
）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定予防基準第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。
）とするが、地域の実情に応じて、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事
業所（指定基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。
）、
単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。
）
又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。
）で行うこともできるものとする。
エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（３）のとおりとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（２）のとおりとする。

なお、本研修を修了した者については、実施主体及び事業所設置市町村の長に対なお、本研修を修了した者については、実施主体及び事業所設置市町村の長に対し、研修（現場体験を含む）の受講を通じ、し、研修（現場体験を含む）の受講を通じ、①

認知症高齢者ケアについて理解したこと①

認知症高齢者ケアについて理解したこと②

今後の事業運営に関して取組みたいこと②

今後の事業所運営に関して取組みたいことなどについて、レポート（Ａ４用紙５枚程度）を作成し提出させることとする。新などについて、レポート（Ａ４用紙５枚程度）を作成し提出させることとする。新

たに事業を開設する者については、指定申請時に市町村の長あてに提出するものとたに事業所を開設する者については、市町村の長あてには、指定申請時に提出するする。
オものとする。

要綱４（３）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとし、前記エのレオ

ポートの提出と引き替えに交付するものとする。

要綱４（２）５アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとし、前記エのレ

４認知症対応型サービス事業管理者研修

ポートの提出と引き替えに交付するものとする。

３認知症対応型サービス事業管理者研修

本研修については、要綱４（４）で定められているところであるが、本研修の実施

本研修については、要綱４（３）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、都道府県等の実情に応じ必要な回数を行うこととする。

にあたっては、都道府県等の実情に応じ必要な回数を行うこととする。

アア

本研修は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用型指定認知症

本研修は、指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定複合型サービス事業所の管理者

同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単独型・併設型指定となる者が、これらの事業所を管理・運営していく上で必要な「指定基準等の正し

介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護い理解」「職員の労務管理」「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識・技事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防認知症対応術を身につけることをねらいとする。

型共同生活介護事業所の管理者となる者が、これらの事業所を管理・運営していく
上で必要な「指定基準等の正しい理解」「職員の労務管理」「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識・技術を身につけることをねらいとする。
イ

研修対象者については、要綱４（４）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、

イ

研修対象者については、要綱４（３）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、

特に要綱４（４）①の事業所の新規開設を予定する事業者からの推薦については、

特に地域密着型サービスの新規開設を予定する事業者からの推薦については、市町

市町村が当該事業の開設申請内容等を十分審査した上で選定し、必要と認めた場合村が当該事業所の開設申請内容等を十分審査した上で選定し、必要と認めた場合にには、都道府県等に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。

は、都道府県等に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（４）のとおりとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（３）のとおりとする。

オ

要綱４（４）④アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

オ

要綱４（３）④アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

５

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

４

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

本研修については、要綱４（５）で定められているところであるが、本研修の実施

本研修については、要綱４（４）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、都道府県等の実情に応じ必要な回数を行うこととする。

にあたっては、都道府県等の実情に応じ必要な回数を行うこととする。

アア

本研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介

本研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者となる

計画作成担当者となる者が、利用登録者に関する居宅介護支援計画や指定小規模多者が、利用登録者に関する指定居宅サービス若しくは指定介護予防サービス等の利機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所における小規模多機能型居宅

用に係る計画又は指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居介護計画又は指定複合型サービス計画を適切に作成する上で必要な、当該サービス

宅介護事業所若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における小規模に係る「基準の正しい理解」「適切なサービスの提供」「利用計画作成演習」などの多機能型居宅介護計画、看護小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機

必要な知識・技術を身につけることをねらいとする。

能型居宅介護計画を適切に作成する上で必要な、当該サービスに係る「基準の正しい理解」「適切なサービスの提供」「利用計画作成演習」などの必要な知識・技術を身につけることをねらいとする。
イ

研修対象者については、要綱４（５）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、

イ

研修対象者については、要綱４（４）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、

特に要綱４（５）①の事業所の新規開設を予定する事業者からの推薦者については、

特に指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定複合型サービス事業所の新規開設

当該事業の開設申請内容等を十分審査した上で選定を行うものとする。

を予定する事業者からの推薦者については、当該事業所の開設申請内容等を十分審査した上で選定を行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（５）のとおりとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（４）のとおりとする。

オ

要綱４（５）④アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

オ

要綱４（４）④アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

６認知症介護指導者養成研修

５

認知症介護指導者養成研修

認知症介護指導者養成研修については、要綱４（６）に定められているところであ認知症介護指導者養成研修については、要綱４（５）に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。

るが、その詳細については次によることとする。

アア

本研修は、認知症介護基礎研修及び認知症介護実践研修を企画・立案し、講義、本研修は、認知症介護実践研修を企画・立案し、講義、演習、実習を担当するこ演習、実習を担当することができる能力を身につけるとともに、介護保険施設・事とができる能力を身につけるとともに、介護保険施設・事業者等における介護の質業者等における介護の質の改善について指導することができる者を養成することをの改善について指導することができる者を養成することをねらいとする。

ねらいとする。
イ

研修対象者について、要綱４（６）①に定める者とする。なお、要綱４（６）①

イ

研修対象者について、要綱４（５）③ウの「認知症介護実践研修修了者（「痴呆介

ウの「認知症介護実践研修修了者（「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年

護研修事業の実施について」（平成12年９月５日老発第623号厚生省老人保健福祉局

９月５日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知）により実施された「痴呆介護研長通知）により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。）」は、実践者研修

修事業」修了者を含む。）」は、認知症介護実践研修における認知症介護実践者研修修了者（「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号（「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号厚生省

厚生省老人保健福祉局計画課長通知。以下「旧通知」という。
）により実施された基老人保健福祉局計画課長通知。以下「平成12年通知」という。
）に規定する基礎課程

礎課程を修了した者を含む。
）であって、実践リーダー研修を修了した者（旧通知に又は「認知症介護研修等事業の円滑な運営について」（平成17年５月13日老計発第より実施された専門課程を修了した者を含む。
）とする。

0513001号厚生労働省老健局計画課長通知。以下「平成17年通知」という。）に規定する実践者研修を修了した者を含む。
）及び認知症介護実践リーダー研修（平成12年

通知に規定する専門課程又は平成17年通知に規定する実践リーダー研修を修了した者を含む。
）を修了した者とする。
ウ

研修の全てのカリキュラムを受講し、認知症介護研究・研修センターが行う考査

ウ

認知症介護研究・研修センターにおける標準的な研修期間は、２５日間とする。

により認知症介護指導者として適当と認められた者に対し、修了証書を交付するとさらに、一連の研修期間の途中あるいは研修期間終了後に、約４週間程度の職場研

ともに、都道府県、指定都市の所管課を通じ推薦者に修了者を通知する。

修期間を設定するものとする。
また、研修の全てのカリキュラムを受講し、認知症介護研究・研修センターが行う考査により認知症介護指導者として適当と認められた者に対し、修了証書を交付するとともに、都道府県、指定都市の所管課を通じ推薦者に修了者を通知する。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（６）のとおりとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（５）のとおりとする。

オ

要綱４（６）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（２）のとおりとする。

オ

要綱４（５）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（２）のとおりとする。

７

認知症介護指導者フォローアップ研修

６

フォローアップ研修

認知症介護指導者フォローアップ研修については、要綱４(７)に定められているとフォローアップ研修については、要綱４(６)に定められているところであるが、そころであるが、その詳細については次によることとする。

の詳細については次によることとする。

アア

本研修は、認知症介護指導者養成研修修了者に対し、一定期間ごとに最新の認知本研修は、認知症介護指導者養成研修修了者に対し、一定期間ごとに最新の認知症介護に関する専門的な知識や指導方法等を修得させることにより、第一線の介護症介護に関する専門的な知識や指導方法等を修得させることにより、第一線の介護従業者に対して最新の認知症介護技術を的確に伝達できるような体制を整えること

従業者に対して最新の認知症介護技術を的確に伝達できるような体制を整えることをねらいとする。

をねらいとする。

イ

研修対象者は、要綱４（７）①に定める者とする。

イ

研修対象者は、要綱４（６）に定める者とする。

ウ

認知症介護研究・研修センターにおける標準的な研修期間は、５日間とする。

ウ

認知症介護研究・研修センターにおける標準的な研修期間は、５日間とする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（７）のとおりとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（６）のとおりとする。

オ

要綱４（７）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（２）のとおりとする。

オ

要綱４（６）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（２）のとおりとする。

８

認知症介護研修推進計画

７

認知症介護研修推進計画

認知症介護研修推進計画については、要綱５に定められているところであるが、そ認知症介護研修推進計画については、要綱５に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。

の詳細については次によることとする。

ア

ア

計画の策定にあたって計画の策定にあたって

都道府県等は、①

管内市町村と連携し、本事業で実施するそれぞれの研修を受講すべき対象者の都道府県等は、①

管内市町村と連携し、本事業で実施するそれぞれの研修を受講すべき対象者の職種や人数等、②

イ

職種や人数、実践リーダー研修の実施が可能な実習施設の状況等、認知症介護指導者養成研修及び認知症介護指導者フォローアップ研修について②

認知症介護指導者養成研修及びフォローアップ研修については、各都道府県等

は、各都道府県等における構築すべき認知症介護実践研修の実施体制等を考慮し、における構築すべき認知症介護実践研修の実施体制等を考慮し、中長期的な見通

中長期的な見通しを立てた上で、認知症介護研修推進計画を策定すること。

しを立てたうえで、認知症介護研修推進計画を策定すること。

計画の内容

イ

計画の内容

計画に記載すべき事項とその内容を別紙４のとおり定めたので、これに準じて策計画に記載すべき事項とその内容を別紙４のとおり定めたので、これに準じて策定すること。今般新規に追加された研修に関する部分の追加など、必要に応じて計定すること。

画の見直しを行うものとする。
（削除）

ウ

計画の期間
これまで、平成１７年度を初年度とする新たな５年間の計画を策定していたところであるが、今般新規に追加された研修に関する部分の追加など、必要な計画の見直しを行うものとする。