●クローズアップ

最近の特許法・特許制度等改正の概要
および知財をめぐる動向／JPOの取組み−2023年度

特許庁との懇談会報告−−前 編−（一社）日本溶接協会

特許委員会組」の順に解説いただいた。以下に講演内容を報告する。

1 はじめに特許委員会では，（一社）
日本溶接協会会員企業が知的2.1 不正競争防止法等の一部を改正する法律の概要

財産戦略を構築するための側面支援のひとつとして，特許庁の多大なるご協力をいただきながら毎年懇談会をまず，「最近の特許法・特許制度等改正の概要」の行っている。今年度は，2023 年 11 月７日に溶接会館お「不正競争防止法等の一部を改正する法律の概要」を説よびオンラインにて，特許庁から５名，会員企業から明する。

52 名が参加して懇談会が開催された。

知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる第１部では，特許庁から表１に示すテーマ２件（最近進展 などの環境変化を踏まえ，スタートアップ・中小の特許行政について，知的財産権の活用事例について）

企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しについて講演をいただいた。また第２部では，特許庁とするなど，時代の要請に対応した 知的財産制度の見直会員企業による情報共有・意見交換を行う機会として，しのため，意見交換会の場を設けた。

（1）デジタル化にともなう事業活動の多様を踏まえたブ

以下に講演会および意見交換会での質疑応答の内容にランド・デザイン等の保護強化

ついて抜粋して報告する。

（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の2 最近の知財行政（3）国際的な事業展開に関する制度整備

整備

最近の知財行政について，「最近の特許法・特許制度の３つを柱に，不正競争防止法，商標法，意匠法，特等改正の概要」および「知財をめぐる動向／JPO の取許法，実用新案法，工業所有権特例法の改正を行った。
まず，（1）デジタル化にともなう事業活動の多様化を

表１2023 年度懇談会のテーマと特許庁参加者

テーマ
最近の特許行政
１について

特許庁参加者（敬称略）【講演】
特許庁審査第二部 生産機械 上席審査長
中野 宏和【講演】
知的財産権の２
特許庁総務部企画調査課 特許戦略企画班長
活用事例について平野 貴也

３ 意見交換会

66【参加者】講演者に加えて特許庁審判部第 13 部門 上席部門長
渋谷 善弘
特許庁審査第二部生産機械加工機械技術担当室長
落合 弘之
特許庁審査第二部生産機械（加工機械）上席審査官
柏原 郁昭

踏まえたブランド・デザイン等の保護強化については，
例えば，①登録可能な商標の拡充については，本来他人が既に登録している商標と類似する商標は登録できないが，先行商標権者の同意があり，かつ，出所混同の恐れがない場合には登録を可能とする制度を導入する。また自己の名前で事業活動を行う者等がその名前を商標として利用できるよう，氏名を含む商標も，一定の場合には，他人の承諾なく登録可能にする。その他にも，②意
匠登録手続きの要件緩和，③デジタル空間における模倣行為の防止，④営業秘密・限定提供データの保護強化が
溶

接技術導入される。
次に，（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備については，送達制度の見直し，書面手続
きのデジタル化のための見直し，手数料減免制度の見直し等の知的財産手続に関し特許法，商標法，工業所有権特例法を改正した。と（2）原出願が前置審査又は拒絶査定不服審判に係属中であること（3）原出願の前置審査又は審判の結果を待つことが便宜であるもの
出願人で必要となる手続としては，対象となる分割出

次に，（3）国際的な事業展開に関する制度整備につい願の審査請求日から起算して５開庁日以内に以下の（1）ては，外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充，国際およ（2）を両方とも行うこと（期限内に両方の手続が的な営業秘密侵害事案における手続きの明確化についなされておらず，一方の手続みがなされている場合にはて，不正競争防止法を改正した。なお不正競争防止法対象外）

は，特許庁の管轄ではなく，経済産業省の知的財産政策（1）特許法第 54 条１項の適用について事情を説明する室が担当している。

2.2 マルチマルチクレームの制限の概要

次に「マルチマルチクレームの制限の概要」について
は，昨年のこの場でもご説明しているので，詳細は割愛するが，マルチマルチクレーム制限後の出願状況につい旨の上申書を提出（2）特許法第 54 条１項の適用について事情を説明する
旨を専用のフォームより送信審査を中止する期間は，原出願が拒絶査定不服審判に係属しなくなった後，３カ月までである。

2.4 経済安保推進法て共有すると，特許出願全体に占めるマルチマルチク

次に「経済安保推進法」について説明する。正式名称

レームを含む出願の割合は，制限前は約 65％であった

は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確ものが，制限後は約３％に激減した。これは特許庁の審保の推進に関する法律」で，令和４年５月に成立・公布

査リソースに対する負荷軽減に大きく繋がっており，皆されている。大きく４つの柱からなり，このうちの１つ様のご協力に感謝申し上げるとともに，引き続きご協力が特許出願の非公開である。この特許出願の非公開につをお願いしたい。

いては，法律の公布から２年以内の令和６年５月 17 日

2.3 原出願が審判係属中の分割出願にまでに施行することになっている。

対する審査中止の運用

次に，「原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用」について説明する。

この特許非公開制度の趣旨は２つあり，公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明の特許出願につき，そうした状況が解消するまでの間，出願公開等の手続を留保し，必要な情報保

この運用の背景としては，分割出願のうち，原出願の全措置を講じることで，機微な技術の公開や流出を防止

拒絶査定後，拒絶査定不服審判の継続中に出願されたもするとともに，これまで安全保障上の観点から特許出願のについては，原出願の審判の結果を踏まえて審査を行を諦めざるを得なかった発明者に特許法上の権利を受けう方が便宜である場合があり，また，出願人にとってる途を開くものである。

も，原出願の不服審判の結果を踏まえて分割出願の対応スケジュールについては，令和５年４月 28 日に基本を検討できることは，より効率的な出願戦略の構築につ指針が閣議決定され，令和５年８月１日に政令（特定技ながると期待されることが挙げられる。

術分野・付加価値，外国出願の禁止の例外等）が閣議決

そこで，分割出願のうち出願人から申請された案件に定され，同９日に公布されている。

ついては特許法 54 条１項を適用し，原出願の前置審査

現在，府省令（審査手続，意思確認時の提出書類，適又は審判の結果が判明するまで当該分割出願の審査を中正管理措置等）のパブコメ・策定，制度の周知やＱ &止する運用とする。

Ａ等の作成・公表を経て，令和６年春頃に制度運用開始

この運用は令和５年４月１日から開始されており，対を予定している。

象出願は，令和５年４月１日以降に審査請求された審査

続いて，図１に示す特許出願の非公開制度の手続きフ着手前の出願で，以下（1）〜（3）をすべて満たすものでローについて説明する。この制度は特許庁と内閣府が協ある。

力して審査を実施する。特許庁には年間約 30 万件の特（1）原出願の拒絶査定後に分割された分割出願であるこ許出願があるが，この中から特定技術分野に該当するか

2024年3月号

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クローズアップ

図１

特許出願の非公開制度の手続きフロー

図２

特定技術分野を出願から３カ月以内に審査する。審査の結果，特定技全指定されなかった場合には通常の特許手続に戻る。保術分野に該当すると判断したものは内閣府に書類が送付

全指定された場合には，１年ごとに延長の要否を判断すされる。

る。保全指定中は，大きな制約（出願取下げ不可，実施

次に内閣府は保全審査を実施する。保全審査では，機は許可制，開示は原則禁止，適正管理義務，他者への共微であるか否か，および，産業への影響等の検討を行有は承認制，外国出願禁止）を受けるので，出願人が受う。いずれの検討でも，出願人との対話，専門家からのける損失を国が補償することになっている。その後指定聴取，関係省庁への意見照会などを実施する。その結果が解除されると通常の特許手続に戻る。

対象案件に該当するとなった場合には，出願人への意思実際には，保全審査のために内閣府に書類送付し，保確認を行う。出願人はその後に受ける各種の制約に鑑全指定が行われた後も，留保されているのは出願公開，み，出願取下げを選択することもできる。保全審査で保特許査定，拒絶査定であり，それ以外については留保さ

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溶接技術

れていないので，特許庁の内部では審査手続は進んでお③

日本版バイドール制度または科学技術・イノベー

り，拒絶理由の通知，意見書・補正書の提出等は通常通ション創出の活性化に関する法律のいずれかの適用をり行われる。

受けた特許出願にかかる発明

次に特定技術分野ついて説明する。特定技術分野とし

なお，溶接技術については，いずれの特定技術分野にては，25 の技術分野が挙げられている。この 25 の分野も明示されていない。

は大きく２つに分かれていて，１つは，わが国の安全保

2.5 世界最高品質の特許審査

障のあり方に多大な影響を与え得る先端技術で，多くは軍事上の新技術（航空機等の偽装・隠避技術，武器等に次に，「知財をめぐる動向／JPO の取組」の「世界最関係する無人航空機・自律制御等の技術，誘導武器等に速・最高品質の特許審査」について図３を参照して説明関する技術，スクラムジェットエンジン等に関する技する。

術，固体燃料ロケットエンジンに関する技術，量子ドッ

図３の左上に品質管理の３本柱（質の保証，質の検ト・超格子構造を有する半導体受光装置等に関する技証，品質管理に対する外部評価）を挙げているが，これ術，通信妨害に関する技術等）を中心に 19 分野が挙げを担保するために下に記載のフローを導入している。まられている。２つ目は，わが国の国民生活や経済活動にず審査官により審査が行われ，この記載内容を管理職が甚大な被害を生じさせる手段となり得る技術で，ウラ全件確認し，不備がある場合には，審査官にフィードン・プルトニウムの同位体分離技術や核爆発起爆装置にバックしている。管理職が不備なしとした案件もランダ関する技術など６分野があげられている。

ムにサンプル抽出され，ベテランの品質管理官が記載内先端技術に関する 19 分野の中には民生用途と軍事用容をチェックしている。その他にも管理職や他分野の審途とのデュアルユースが想定される 10 分野が存在する。

査官等を交えた協議を行っており，参加者との意見交民生用途まで保全指定した場合に産業の発達に及ぼす影換・知識共有を通じて，判断の均質化，審査官の能力向響が大きいと認められるため，付加要件を課している。

上を図っている。昨年度は約 2.4 万件が実施された。

この付加要件とは，発明が，以下の①〜③のいずれかこれらの取組みの結果として，ユーザー評価調査を図に該当する否かで判断する。

４と図５に示している。図４が国内出願，図５が PCT①出願であり，左から順に，満足，比較的満足，普通，比わが国の防衛又は外国の軍事の用に供するための発明②

較的不満，不満をそれぞれ示している。2012 年度から国または国立研究開発法人による特許出願にかかる発明ているものと考えている。特許庁としては引き続きしっ

図３

2024年3月号

全体として良化傾向を示しており，質についても向上し品質管理への取組み

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クローズアップ

図４

国内出願における特許審査全般の室についての評価

図５

PCT 出願における国際調査等の室についての評価

かり取り組んでいく。

である。早期審査の場合には，実施関連出願や外国関連2.6 世界最速の特許審査出願等，を満たす必要があるが，権利化までの平均期間が 5.3 月と短時間で権利化できる。スーパー早期審査

次に「世界最速の特許審査」について説明する。に至っては，要件が実施関連出願かつ外国関連出願と厳表２に示すように，日本は世界に冠たる審査スピードしくなるが，権利化までの平均期間が 2.7 月とさらに短を誇っている。2023 年度の目標は，一次審査期間（審縮できる。

査請求から最初の拒絶理由まで）が平均 10 カ月以内，2.7 ユーザーと審査官との特許権の共創権利化までの期間が平均 14 カ月以内である。
図６に示すように，2022 ２年度はかなり近い数字に特許庁として力を入れている部分として，ユーザーとなっているので，あともう一押しと言うところまで来て審査官との特許権の共創がある。図７はそのイメージをいる。

示している。

「世界最速の特許審査」を実現するための制度として，「共創」とは，共通の目的に向かい，複数の主体が早期審査，スーパー早期審査を運用している。
これらを活用するには一定の要件を満たすことが必要
表２

各国における一次審査期間と権利化までの期間

2021 年

一次審査期間

権利化までの期間

日本

10.1 か月

15.3 か月

米国

16.9 か月

23.3 か月欧州

4.8 か月23.0 か月中国

12.5 か月18.5 か月韓国

12.2 か月

16.0 か月※欧州特許庁の一次審査通知までの期間は，出願日から特許性に関する見解を伴う拡張欧州調査報告の発表までの中央値。
（資料）
米国：PERFORMANCE AND ACCOUNTABILITY REPORT 2021
欧州，中国，韓国：IP5 Statistic Report 2021

図７70

図６

一次審査通知，権利化までの期間

特許権の「共創」のイメージ

溶接技術

各々リソースを持ち寄って，１つの主体では創出が困難る。提供される時期によっては，審査に間に合わず，参な新しい価値を生み出すことである。審査官は，法令の照できない場合もあるが，原則としては提供された情報知識や一般的な技術知識は有しているが，対象の特許にの内容を確認した上で審査を行っている。

対する深い知識は持ち合わせていないので，それぞれが2.10 事業戦略対応まとめ審査

情報を持ち寄って，あるべき結論に早期に導くことができないかと考えている。

次に事業戦略対応まとめ審査について，図８を参照して説明する。

2.8 審査官とのコミュニケーション

実際の事業化を考えた時に，１件１件の権利ではな共創の手段の１つとして，面接審査がある。審査請求

く，事業全体，ここでは電気自動車を例に挙げている（特許）或いは出願（意匠・商標）から審査手続き終了

が，電池やモーター，それらの制御装置，ブランドやデまで，いつでも無料で要請可能である。面接要請があっザインと言った多岐にわたるものを分野横断的にまとめた場合には，審査官は原則として全件受諾する。対面以て審査したい場合には，事業戦略対応まとめ審査の制度外にも，オンライン面接も可能であるし，場合によってもあるので，ご活用いただきたい。

は出張面接も可能である。

2.11 グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術区分表

2.9 情報提供を通じた特許権の共創
第三者の立場での共創の手段として，情報提供があ

図８

事業戦略対応まとめ審査

図９2024年3月号

図９に示す GX に対する技術区分表も用意している。

GX 技術区分表

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クローズアップ

図 10

AI 審査支援チーム

この技術区分表は，GX に関する技術を５つの技術区分場合等があると思われるが，そのような場合に備えて，と横断的な４つの視点により俯瞰できるようにしたもの

特許庁から主要な海外地域に職員を派遣しており，ご活で，コーポレートガバナンスコードにも絡めて，企業が用いただきたい。

開発すべきＧＸに関連する情報を抽出しやすくしてい講演者もドイツに駐在した経験があり，そこから欧る。皆様の知財活動の支援になると考えている。

州，ロシア，中東地域においてもイスラエル，トルコな

2.12 AI 審査支援チーム

どを担当していた。欧州では６月に欧州単一特許制度が開始した。これまでは基本的にはそれぞれの国で権利を最近は AI が取り沙汰されているが，図10 に示すよう取得して行使する，或いは，EPO を介して権利化までに特許庁では，AI 関連出願の審査をしっかり行っていは束ねて審査を行い，その後各国に展開することが一般くために，従来からＡＩ審査支援チームを設立していた的であったが，この欧州単一特許制度により，権利取得が，2023 年 10 月から体制強化を実施し，AI 担当官を 10から権利行使まで，面として一本化できることになっ名程度から 40 名程度に増員して，各審査室に１名は AIた。詳細は駐在員が情報を提供しているのでそちらを参担当の審査官がいるレベルまで拡充している。また過去

照いただきたい。にも紹介していると思うが，どういったものが AI 発明

2.15 知財経営の実践に向けた特許庁として保護されるのかといった基準をマンガでも用意しの支援ているので，参照いただければと思う。

2.13 海外での早期権利化

知財経営の実践へ向けた特許庁の支援については，この後のテーマであるが，企業価値向上に資する知的財産

外国に出願する際に，日本の審査結果を用いること活用事例集を作成して公開したり，IP ランドスケープで，早期権利化を進められる特許審査ハイウェイも整備セミナーの動画なども提供しているので，ご参照いただしている。例えば，日本で特許されたものをベースに海きたい。

外出願を進めるもので，その効果として，審査待ち期間2.16 その他の短縮や特許率の向上が認められる。米国の例では，審査待ち期間は通常の出願に比べ約 71％短縮され，特許最後に特許庁からのお願いになるが，特許庁との意見率は通常出願の約 81％から約 89％に向上した。海外に交換を希望される企業を募集している。ご意見，ご要出願される際には活用いただきたい。

望，お悩みなどをお聞かせいただきたい。

2.14 特許庁の専門家を世界に配置（次号後編へ続く）

海外に出願等を行う場合，その国の制度がわからない72溶接技術