平成 17 年 3 月期

中間決算短信（連結）平成 16 年 11 月 29 日

上 場 会 社 名 株式会社 エス・サイエンス
コ ー ド 番 号 ５７２１
（ＵＲＬ http://www.s‑science.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 品田 守敏
問合せ先責任者
役職名 常務取締役
氏名 太田 洋三

上場取引所
東・大・名
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ ( 03 ) 3216 ‑ 6431

決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 29 日
米国会計基準採用の有無
無1. 16年 9月中間期の連結業績（平成16 年 4月 1日〜平成16 年 9月30日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16年 9月中間期
1,386
18.2
△236
―
△379
―
15年 9月中間期
1,172
△11.8
△360
―
△1,371―
16年 3月期
2,430△ 1,178△4,357
１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
16年 9月中間期
△387
―
△1
61
―
―
15年 9月中間期△2,052―△1472――
16年 3月期△9,449―△5704――(注)①持分法投資損益
16年 9月中間期 △104百万円 15年 9月中間期 ― 百万円 16年 3月期 △1.343 百万円②期中平均株式数(連結) 16年 9月中間期240,222,725 株 15年 9月中間期 139,481,812 株 16年3月期 165,671,693株③会計処理の方法の変更
有④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2) 連結財政状態
総資産
16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

百万円
10,065
12,425
7,598（注）記載金額は百万円未満は切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
3,934
39.1
14
62
7,534
60.6
44
52
2,208
29.1
10
43

(注)期末発行済株式数(連結)16年 9月中間期 269,067,660 株 15年 9月中間期 169,267,660 株 16年 3月期 211,768,205 株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 によ るキャッシュ・フロー百万円
16年 9月中間期△409
15年 9月中間期△938
16年 3月期△2,128（注）記載金額は百万円未満は切り捨てて表示しております。
投 資 活 動 によ る
財 務 活 動 によ る
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー期 末 残 高百万円
百万円
百万円
△1,407
2,432
1,160
△934
1,876
451
△1,8024,026
544(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2 社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 1 社
(除外)

― 社

― 社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

2. 17年 3月期の連結業績予想（平成 16年 4月 1日〜平成 17年 3月 31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
4,620
△1,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） △ 3 円 95 銭

1 社

2

(除外)

社
1 社

当期純利益
百万円
△1,065※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の6ページをご参照下さい。

‑1‑1.企業集団の状況
当グループは、株式会社エス・サイエンス（当社）と関係会社 4 社で構成されております。当グループの事業に係る位置付けは以下のとおりです。

区

分

主要製品等

主要な会社

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類

当社

不動産業及び関連事業

土地・建物の販売及び仲介、建設工事、建設資材の販売

当社

金属微粒子事業

金属球状微粒子当社

環境事業

有機系廃棄物のコンポスト化システム機械

当社及び志村産業(株)教育関連事業

建設 CALS/EC システムの研修、教材の販売

当社及び(株)ウィン

その他の事業

産業機械等の製作・修理

志村産業(株)

事業の系統図は次のとおりです。
得

意

先

顧

客

製品

当

ニッケル
事

業

金 属
微粒子
事 業

連結子会社
志村産業(株)(株)ウィン

社

不動産業及
び関連事業

環
事

境
業

教育関連事業

環境事業

教育関連

半製品 原材料

仕入

持分法適用関連会社（株）修学社（株）東理ホールディン
グス
教育関連・非鉄金属

先‑2‑2．経営方針（1）経営の基本方針
当社グループは、現状ではニッケル地金を中心に経営しておりますが、海外の非鉄相場及び為替相場の動向に影響を直接受けることにより収益確保が不安定なため、不動産、建設関連事業等に加え、新規事業である金属微粒子事業、環境事業、教育関連事業の取組を計り経営の多角化による収益の向上に努め、株主、顧客、従業員及び社会にとって価値ある企業集団となることを目指しております。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、配当政策を最重要課題の一つと認識し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、これまでニッケル事業及び他事業の業績がふるわず平成
11 年 3 月期以降無配となっております。
今後につきましては、既存事業部門の見直しを図るとともに、環境事業を始めとする新規事業（教育関連・金属微粒子）の早期確立により復配を実現したいと考えております。
（3）目標とする経営指標
当社及び当社グループは、収益性の向上と財務体質の強化を経営目標とし過去の赤字体質と決別すべく昨年 10 月 1 日付けで、社名も変更し全社一丸となり黒字化に向け取り組んでおります。
当社は、平成 16 年 10 月に発行した新株予約権が随時行使されており財務体質の強化が実現され、各事業部門がより活発な活動を行い、収益向上をスローガンに黒字体質への確立と維持が安
定配当につながると認識し経営再建計画のもと邁進しております。
（4）中長期的な経営戦略
厳しい環境の下でも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、環境事業のコンポス
ト化システムを始めとする新規事業の営業促進を図るとともに、生産効率の追求や利益管理の徹底により新旧事業の再構築と競争力を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。
また、経営情報のディスクロージャーでの社内体制の強化なども推進し、社会からの信頼性向
上を図ります。
（5）対処すべき課題
当社グループの係る既存のニッケル業界の状況は、関連の回復の遅れと個人消費の低迷等により厳しい環境が続いておりますが、営業面において量より収益性を重視した販売を確実に実行しております。
こうした経営環境に対し当社グループは、LME ニッケル価格の先行きも投機資金介入等による変動があるため見通しは難しい状況ではありますが、収益改善に一層の努力をつくしてまいります。
（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方‑3‑

急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応しかつ企業倫理と経営方針を維持する為にもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持していきます。
②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
具体的には、「経営意思決定の迅速化」及び「経営と業務執行の分離」を目指して執行役員制度を導入しております。
さらに、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の専任役員を設けるとともに業務活動全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、さらなる経営の透明性とコン
プライアンス経営の強化に向けて法律事務所弁護士と法律顧問の契約を行っており、日常発生する法律全般に関し助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

また、重要事項に対する経営の最高意思決定機関として、取締役会を月 1 回開催するほか、業務上の重要事項は、適時役付役員により協議・決定する会議を開催し、経営管理の充実を図っております。
3.経営成績及び財政状態（1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気拡大基調にあるものの、IT 関連材の在庫調整、
民間設備投資及び輸出の伸びの鈍化等により、景気は足踏み状態で推移しました。

ニッケル業界におきましては、主な需要先であるステンレス業界がフル操業を継続しておりますが、LME のニッケル価格は中国の供給過剰懸念及び投機離れから漸落しましたが、中国の在庫調整が進んだことから懸念が解消し、当中間期末には反騰という状況になりました。
国内の需要につきましては、ステンレス業界は堅調に推移しておりましたが当社が販売に注力しております IT 関連材向けは調整段階にあり、また一般メッキも依然低迷した状態で推移いたしました。
＜ニッケル事業＞
ニッケル事業につきましては、前年同期に対し LME 価格 49％上昇、為替 7％円高により、販売価格は 34％上昇となり、ニッケル地金の販売数量が前年同期比 3％減となったものの、ニッケル関連の売上高は 12 億 90 百万円の売上となりました。（前年同期比 29.3％増）＜不動産業及び関連事業＞

不動産関連部門につきましては、不動産業においては短期所有物件の販売、賃貸並びに仲介により 53 百万円の売上と建設業関係における 34 百万円の売上がありましたが 87 百万円にとどまりました。（前年同期比 46.4％減）‑4‑

＜金属微粒子事業＞
金属微粒子事業につきましては、開発商品であることから需用家における認承がおくれており遺憾ながら当中間期での売上は僅少でした。
＜特別事業（教育関連）＞
新規事業につきましては、教育関連で 8 百万円の売上を計上することが出来ました。
（2）財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、中間純損失が 3 億 87 百万円となり、増資による収入があったため、前連結会計年度末に比べ 6 億 15 百万円増加（前年同期比 156.9％増加）し、当中間連結会計期間末には 11 億 60 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、4 億 9 百万円（前年同期比 56.4％減少）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純損失 3 億 84 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、14 億 7 百万円（前年同期比 52.5％増加）となりました。
これは、主に関係会社株式の取得 13 億 26 百万円と投資有価証券の取得による支出 1 億 96 百万円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は 24 億 32 百万円（前年同期比 31.1％増加）となりました。
これは、主に株式の発行による収入 21 億円によるものです。
（3）通期の見通し
今後の見通しにつきましては、原油価格の高騰による景気への影響が懸念され、ニッケル事業においては IT 関連材向けは調整が継続される見込みであり、LME ニッケル価格の先行きも投機資金介入等による変動があるため見通しは難しい状況ではありますが、収益改善に一層の努力をつくしてまいります。
不動産関連部門につきましては、依然として厳しい環境にありますが、多面的な営業活動を進め収益確保にさらなる努力をしてまいります。
建設 CALS/EC 関係につきましては、全国展開にむけ営業・実務両面で体制を強化して収益向上を図っております。
金属微粒子事業については、当中間期に正式受注を得ることはできませんでしたが、引き続き需要家開拓に努力してまいります。
環境事業につきましては、民間会社２社が当社の「高速コンポスト化システム」によるコンポス
ト製造を前提に関係機関との交渉等を開始しており、本件の成約・受注に全力を挙げるとともに、‑5‑

地方自治体につきましても引き合いが来ており、年度予算の関係から今期中の受注とはなりません
が来期の受注につなげるべく一層の営業努力を重ねてまいります。
また、今夏より手がけておりますディーゼル車の排ガス対策装置事業につきましても、収益改善に寄与すべく平成 17 年 1 月下旬に受ける予定の性能試験の合格を期し、その後の耐久テスト実施を経て国土交通省の認定に向けて全力をつくしてまいります。
当社といたしましては、尚一層の営業努力、経営全般のリストラ及び効率化に取り組み、収益改善に努力をいたす所存であります。
通期の業績予想につきましては、現時点では、連結売上高
円、連結当期純損失

10 億 65 百万円となる見込であります。

‑6‑

46 億 20 百万円、連結経常損失 10 億

4.中間連結財務諸表等（1）中間連結貸借対照表

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年9月30日現在）(平成16年9月30日現在）(平成16年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（資産の部）
Ⅰ

%

構成比

%

構成比

%

流動資産
1

現金及び預金2

受取手形及び売掛金

3

有価証券

4

担保差入有価証券

5

たな卸資産

6

環境事業仮払金

7

預け金

8

その他

9

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

451,808
459,555
24,395
390,882
853,033
646,016
1,756,729
439,612△ 11,750
5,010,283

40.3

1,160,497
886,594――
1,196,998―
1,673,742
428,256△ 34,776
5,311,312

17.4

697,333
545,094
669,366
3,925
74,809
1,990,529

28.7

270,758―
170,703441,461

13.6
59.7
100.0

1,938,031
387,302△ 3,300
2,322,034
4,754,025
10,065,337

52.8

544,743
692,532―
575,716
1,044,637
411,670
1,787,911
323,102△ 15,590
5,364,724

70.6

19.8

361,263
135,276
404,853―
50,468951,861

12.5

4.3

―
―
15,95815,958

0.2

23.1
47.2
100.0

1,120,935
144,930―
1,265,865
2,233,685
7,598,410

16.7
29.4
100.0

固定資産
1

有形固定資産①

建物及び構築物②

機械装置及び運搬具

③

土地

④

建設仮勘定

⑤

その他
有形固定資産合計

2

無形固定資産①

連結調整勘定

②

特許実施権

③

その他
無形固定資産合計

3

投資その他の資産①

投資有価証券

②

その他

③

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

520,910
1,047,196
405,714122,395
60,875
2,157,093―
3,546,113
15,9583,562,071
1,556,231
139,428―
1,695,660
7,414,824
12,425,107‑7‑

前中間連結会計期間末

区分(平成15年9月30日現在）(平成16年9月30日現在）(平成16年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

当中間連結会計期間末

構成比

%

構成比

%

構成比

%

流動負債
1

支払手形及び買掛金

2

短期借入金

3

1年以内返済予定長期借入金4

未払法人税等

5

未払金

6

賞与引当金

7

信用取引未払金8

その他
流動負債合計Ⅱ

92,903――
3,115
29,1199,136
557,509
213,683
905,467

7.3

68,980700,000
273,531
23,612
58,692
7,524―
362,807
1,495,148

14.9

114,115
―
―
6,230
1,582
9,645
525,592
618,183
1,275,348

16.8

2,300,000
55,800698,816
241,749
46,562100,000
542,000――
3,984,927
4,890,394

32.1
39.4

2,300,000―
784,095
216,626
50,652―
543,500
10,072913
3,905,859
5,401,008

38.8
53.7

2,300,000―
896,108
227,405
48,592100,000
542,000――
4,114,105
5,389,454

54.1
70.9

―

―

729,584

7.2

―

―

固定負債
1

転換社債

2

新株予約権

3

長期借入金

4

退職給付引当金

5

役員退職慰労引当金

6

損害補償損失引当金

7

長期預り金

8

繰延税金負債

9

その他
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計8,391,407
67.5 10,461,207
103.9
9,400,207
123.7
1,283,645
10.3
1,061,000
10.5
2,270,245
29.9△ 2,090,305 △ 16.8 △ 7,604,139 △ 75.5 △ 9,486,917 △ 124.8△ 35,451 △ 0.3
34,4540.3
42,975
0.5△ 14,581 △ 0.1△ 17,776 △ 0.1△ 17,554△ 0.2
7,534,713
60.6
3,934,745
39.1
2,208,955
29.1
12,425,107

100.0

‑8‑

10,065,337

100.0

7,598,410

100.0

(2)中間連結損益計算書

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)

金額(千円）

百分比

金額(千円）%

百分比

金額(千円）
%

百分比
%

Ⅰ

売上高

1,172,973

100.0

1,386,958

100.0

2,430,425

100.0

Ⅱ

売上原価

91.8

Ⅲ
Ⅳ

1,110,233

94.6

1,347,594

97.2

2,231,300

売上総利益

62,7405.4

39,363

2.8

199,1258.2

販売費及び一般管理費

423,41436.1

276,32619.9

1,377,724

56.7

営業損失

360,674△ 30.7

236,962△ 17.1

1,178,599△ 48.5

営業外収益

1 受取利息

1,107

1,122

6,445

2 受取配当金

773

888

799

3 土地賃貸料

7,257

2,295

7,564

4 その他

15,027

営業外収益計1,953

24,1662.0

6,259

38,4740.5

53,283

Ⅴ

営業外費用

1

支払利息

5,227

6,079

2

手形売却損

2,348

―

2,348

3

新株発行費

435,930

25,109791,272

4

特許実施権償却

122,280―

244,560

5御殿場工場減価償却費

157,144―

314,128

6

遊休土地関連費用

11,295

11,955

20,9797

有価証券運用損

292,310―372,3648

持分法による投資損失―

104,704

1,343,698

9

その他

8,437

2.2

12,451

1,164

130,344

営業外費用計

1,034,973

88.2

149,01410.8

3,232,148

133.0

経常損失

1,371,481△ 116.9

379,717△ 27.4

4,357,463△ 179.3

Ⅵ

特別利益

1

退職給付引当金戻入益

2

役員退職慰労引当金戻入益

3

固定資産売却益

4

土地交換差益

5
6

―

325

68,620―68,620―18,00075,40329,983――

損害補償損失引当金戻入益―

61,093

―

その他

―

―

667

特別利益計

―

98,603

8.4

79,0935.7

145,016

6.0

Ⅶ

特別損失

1

投資有価証券評価損

762,82232,8072

投資有価証券売却損

145

―

145

3

販売用不動産評価損――112,6034

持分変動差損―50,921

228,8435

磁石事業中断による資産評価損13,857

特別損失計

776,825

66.2

83,7286.0

5,230,753

215.2

2,049,703△ 174.7

384,352△ 27.7

9,443,200△ 388.5

税金等調整前中間（当期）
純損失
法人税、住民税及び事業税
中間（当期）純損失

408,810―

4,480,351

3,115

0.3

3,115

0.2

6,230

0.3

2,052,818△ 175.0

387,467△ 27.99,449,430△ 388.8‑9‑

(3)中間連結剰余金計算書

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成15年4月 1日(自 平成16年4月 1日(自 平成15年4月 1日

至 平成15年9月30日)

至 平成16年9月30日)

至 平成16年3月31日)

金額(千円）

金額(千円）

金額(千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ2,270,245

2,650,446

1,098,800

1,098,800

1,061,000

1,061,000

2,085,400

2,085,400

2,465,601

2,465,601

2,270,245

2,270,245

2,465,601

2,465,601

資本剰余金減少高
資本準備金取崩高Ⅳ2,650,446

資本剰余金中間期末（期末）残高1,283,645

1,061,000

2,270,245△ 2,503,088△ 9,486,917△ 2,503,088（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
資本準備金取崩高Ⅲ2,465,601

2,270,245

2,270,245

2,465,601

2,465,601

2,052,818

2,052,818

387,467

387,467

9,449,430

9,449,430

利益剰余金減少高
中間（当期）純損失

Ⅳ2,465,601

利益剰余金中間期末（期末）残高△ 2,090,305‑10‑△ 7,604,139△ 9,486,917

(4)中間連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
科目

Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 税金等調整前中間（当期）純損失
2 減価償却費
3 退職給付引当金の減少額
4 役員退職慰労引当金の増加額は減少額
5 損害補償損失引当金の減少額
6 賞与引当金の減少額
7 貸倒引当金の増加額
8 受取利息及び受取配当金
9 有価証券運用損益
10 支払利息
11 持分法による投資損失
12 持分変動差損
13 新株発行費
14 投資有価証券の売却損
15 投資有価証券の評価損
16 固定資産売却益
17 土地交換差益
18 磁石事業中断による資産評価損
19 売上債権の増加額又は減少額
20 たな卸資産の増加額
21 前渡金の増加額又は減少額
22 未収還付消費税の増加額又は減少額
23 未収入金の増加額又は減少額
24 預け金の増加額又は減少額
25 環境事業仮払金の増加額又は減少額
26 投資その他の資産の増加額
27 仕入債務の増加額又は減少額
28 未払費用の増加額又は減少額
29 前受金の増加額又は減少額
30 その他の増減額又は減少額
小計
31 利息及び配当金の受取額
32 利息の支払額
33 法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 有形固定資産の取得による支出
2 有形固定資産の売却による収入
3 有価証券の取得による支出
4 有価証券の売却による収入
5 投資有価証券の取得による支出
6 有価証券信用取引による支出
7 関係会社株式取得による支出
8 貸付による支出
9 貸付金の回収による収入
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 株式の発行による収入
2 自己株式の取得による支出
3 株式発行による支出
4 短期借入による収入
5 長期借入による収入
6 新株予約権発行による収入
7 新株予約権発行による支出
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅳ．現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

前中間連結会計期間(自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日)
金額（千円）

当中間連結会計期間(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)
金額（千円）

前連結会計年度(自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日)
金額（千円）△ 2,049,703
283,781△ 27,323△ 66,600―△ 3,3143,750△ 1,881292,3105,227――
435,930
145
762,822―△ 29,983
13,857
23,163△ 361,180
31,72923,071△ 849△ 140,219△ 92,618△ 4,596△ 12,241―△ 200△ 14,079△ 929,003
1,542△ 4,605△ 6,230△ 938,297△ 384,352
39,929△ 10,778
2,060△ 100,000△ 2,121190△ 2,010―
6,079
104,704
50,921
25,109―32,807△ 18,000――△ 151,221△ 152,360△ 891
98,395932
96,593―△ 1,227△ 52,341△ 2,401
3,920
17,315△ 398,748
1,898△ 6,079△ 6,230△ 409,158△ 9,443,200
565,904△ 41,668△ 64,570―△ 2,805
7,590△ 7,245372,364
12,451
1,343,698
228,843
791,272145
408,810△ 75,403―
4,480,351△ 209,813△ 560,731
67,015△ 32,031
2,104△ 138,599
141,727△ 10,098
8,970
8,549
△ 36,493
66,885△ 2,115,978
6,248△ 12,451△ 6,230△ 2,128,411△ 8,216―△ 24,395
536△ 787,698△ 114,939―――△ 934,713△ 12,460
18,000――△ 196,700―△ 1,326,503△ 90,000
200,000△ 1,407,663△ 51,418
86,619△ 59,245
81,016△ 232,364△ 775,503△ 951,624△ 950,000
1,050,000△ 1,802,519

2,169,200△ 38△ 445,007―
51,894
100,000―
1,876,048
3,037
448,771
451,808

2,100,000△ 222―
700,000―
8,800△ 376,001
2,432,576
615,753544,743
1,160,497

4,122,000△ 3,011――249,186
100,000△ 441,272
4,026,903
95,972448,771544,743‑11‑

（継続企業の前提に関する注記）
前中間連結会計期間（自至

平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日（自至

平成 16 年 9 月 30 日）至

平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）

当社は、当中間連結会計期間 におい

当社は、当中間連結会計期間にお当社は、当連結会計年度においてニて売上低迷から減収減益となり、金属

いては LME 価格の上昇等によりニッッケル事業及び不動産事業等の既存事

微粒子生産立ち上げ途上の減価償却費

ケル事業部門では売上増となりまし

業での業績が改善されましたが、金属を含む全ての費用計上 、さらに投資有たが、不動産関連部門 での売上減、微粒子生産立ち上げ途上の減価償却費

価証券評価損計上等により 2,052 百万

金属微粒子事業及び環境事業 での販を含む全ての費用計上 、投資有価証券

円の当中間純損失を計上する結果とな

売未成立から売上総利益は減益とな

評価損計上等、さらに複数会計年度にり、通期でも経常損失計上となる見込

り、損害補償損失引当金の戻入れ及費用計上される性質の特許実施権及びみであるため、当期損失の計上が遺憾

び遊休固定資産の一部売却による特遊休固定資産等の評価損並び環境事業

ながら 6 年間継続する見込みでありま

別利益があったものの 387 百万円のにおける試験研究費の費用計上等によす。

中間純損失となりました。通期でもり 9,449 百万円の当期純損失を計上す

当中間期のキャッシュフロー につき

経常損失となる見込みであるため、る結果となりました。当期純損失の計

ましても、当期営業活動によるキャッ

当期損失の計上は遺憾ながら 8 年間

上は遺憾ながら 7 年間継続することとシュフローは 938 百万円の資金流出と継続する見込みであります。

なり、こうした 状況から当社には継続なり、前期に引き続き今後の事業展開

当中間期のキャッシュフローにつき企業の前提に関する疑義を抱かせるこのため 934 百万円投資したものの、財ましては、営業活動により 391 百万ととなっております。

務活動によるキャッシュフロー1,876円の資金流出となり、前期に引続き当期のキャッシュフロ −につきまし百万円があったため現金及び現金同等

今後の事業展開のため 1,425 百万円ては、財務活動 において新株予約権の物の期末残高は 451 百万円となりまし

投資したものの、財務活動によるキ行使による 4,222 百万円の調達があった。

ャッシュフローの収入が 2,432 百万

たものの、当期営業活動によるキャッこうした状況から当社には継続企業円あったため、中間期末における現

シュフロ−は 2,128 百万円の資金流出の前提に関する疑義を抱かせることと金及び現金同等物の残高は 1,160 百となり、前期に引続き今後の事業展開なっております。

万円となりました。

のため 1,470 百万円の投資を行ったた

当社はこれまで高速コンポスト化シ

こうした状況から当社グループにステムの開発、金属微粒子事業の立ちは継続企業の前提に関する重要な疑上げのために技術的な蓄積を図ってお義が存在しております。

め、現金及び現金同等物の期末残高は544 百万円となりました。
当期の損失並びにキャッシュフロ−

り、成果を上げるべく 鋭意努力してお中間連結財務諸表提出会社 であるはこのような状況であり、継続企業のりますが業績への寄与は少なく、平成

当社は、当該事項を解消すべく高速前提に関する重要な疑義が存在してお16 年 3 月期としては 26 億円余の当期損

コンポスト化システム については平ります。なお翌期以降 は、短期貸付金

失見込みであります。しかしながらそ成 16 年 5 月に独立行政法人科学技術２億円の回収（平成 16 年 4 月末完了）、の内約 559 百万円（平成 16 年 3 月期実振興機構から成功認定 をうけて営業受取手形（支払手形を差引）3 億 9 千万

績見込み）が特許実施権及び有形固定活動を展開しており、金属微粒子に円の期日回収、又新株予約権の残りと資産の減価償却費であること、平成 16

ついても昨年夏からサンプル 提供と第二次新株予約権の行使により約 24 億

年 3 月末までを返済期限とする短期貸ともに営 業 活 動を進めております

円以上の資金調達となり資金面では安付金が 330 百万円あり、さらに平成 15

が、開発商品であることから 受注に定しております。

年 6 月実行の新株予約権 500 個の未行

至るまでに時 間がかかっておりま

また、当社のこれまで 行ってまいり

使分 279 個（55,800 千株相当）の一部

す。また建設 CALS/EC システムの研ました「高速コンポスト化システム」‑12‑

行使が見込まれることから最終的なキ

修を主とする教育関連事業につきまの開発は、本年 5 月 24 日に独立行政法

ャッシュフローはプラスとなる計画でしても営業活動 を進め、今夏からは

人科学技術振興機構から成功と認定さあります。

ディーゼル車の排ガス対策装置事業

れ、国内・海外への営業活動を実施中従いまして、中間連結財務諸表は継も手がけております。こうした売上であります。金属微粒子事業において続企業を前提として作成されており、拡大の活動とともに、各事業の大幅は、既に数十社に対し銅微粒子のサン

このような重要な疑義の影響を中間連な見直しによる 不採算部門さらなるプルを提供し好評を得て近々正式受注

結財務諸表には反映しておりません。

リストラ断行等の経費削減を進めてが見込める状況に至っており、当期におりますが、平成 17 年 3 月期においおける負の資産一掃により既存事業とては 10 億円余の当期損失計上の見込

共に新規事業の営業活動によるキャッ

みであります。しかしながら平成 16

シュフロ−は円滑となり、平成 15 年 6

年 6 月 発 行の第 2 回新株予約権

月発行の新株予約権未行使分の行使並

44,000 個の全部行使、また、平成 16

びに第二次新株予約権 の行使が見込ま

年 10 月に平成 18 年 3 月までを行使れることから最終的にはキャッシュフ

期間とする第 3 回新株予約権 200,000

ロ−は経営継続上充分 な資金量となる個の発行を決定し、順次行使 されて見込みであります。

いることから（平成 16 年 11 月 20 日

従いまして、連結財務諸表は継続企

現在 73,000 個の行使により、892 百業を前提として作成されており 、この万円の資本金及 び同額の資本準備金

ような重要な疑義の影響を連結財務諸が増加しております。）、キャッシュ

表には反映しておりません。

フローは経営継続上充分な資金量となる見込みであります。
中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており 、上記のような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

‑13‑

（5）中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

1.連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）（1）連結子会社の数 1 社
志村産業株式会社（2）主要な非連結子会社の名称等
非 連 結 子 会 社は あ り ません。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社
2社
株式会社ウィン
株式会社修学社

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連 結 子 会 社の 中 間 期の 末日は、中間連結決算日と一致しております。

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）（1）連結子会社の数 2 社（1）連結子会社の数 1 社
志村産業株式会社
志村産業株式会社
株式会社ウィン
上記のうち、株式会社ウィンについては、当中間連結会
計 期 間 において 新た に連 結
子会社となったため 、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の （2）主要な非連結子会社の名称等
名称等
主要な非連結子会社
非連結子会社 はありま
株式会社ウィッツ
せん。
（ 連結 の範 囲か ら除 いた 理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高 、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社
2社
2社
株式会社東理 ホールディ
株式会社ウィン
ングス
株式会社修学社
株式会社修学社
持 分 法 を適 用し て い な い 非
連 結 子 会 社 株 式 会 社ウ ィ
ッツは、中間純損益（持分に見 合う 額） 及び 利 益 剰 余 金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても 中 間 連 結 財 務 諸 表 に及 ぼす影響が軽微であり、かつ、
全 体と し て も重 要 性 が な い
た め持 分 法 の適 用 範 囲か ら
除外しております。
株式会社ウィンは、当社が同社 株 式 を追 加 取 得し 連 結 子
会社となったため、持分法の適 用 範 囲か ら除 外し て お ります。
同左連 結 子 会 社の 事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

‑14‑

4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産
の評価基準
及び評価方
法

イ.有価証券
イ.有価証券①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②その他有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中 間 決 算 日 の市 場 価 格 等
同左に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）

イ.有価証券①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②その他有価証券
時価のあるもの決 算 日 の 市場価格等 に基づく時価法（評価差額は
全 部 資 本 直 入 法 に よ り処
理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
先入先出法に基づく原価法

時価のないもの同
左ロ. たな卸資産
製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
先入先出法に基づく原価法

不動産業土地建物及び未成工事支出金個別法に基づく原価法（2）重要な減価
償却資産の
減価償却の
方法

イ. 有形固定資産定率法（ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

時価のないもの同左ロ.たな卸資産
製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）先 入 先 出 法 に基 づ く低価法（その他の事業）先 入 先 出 法 に基 づ く原価法
貯蔵品
先 入 先 出 法 に基 づ く原価法

不動産業土地建物及び不動産業土地建物及び未成工事支出金
未成工事支出金同左同
左（会計処理方法の変更）
ニッケル事業の製品、原材
料 及び 仕 掛 品の 評 価 基 準 及び評価方法は、従来、先入先
出 法に 基づ く原 価 法 に よ っていましたが 、ニッケルの価
格はロンドン金属取引所（ LME）の相場により決定され、騰落が激しいため、当中
間 連 結 会 計 期 間 から 先 入 先
出 法に 基づ く低 価 法 に変 更しました。
こ の会 計 処 理 方 法の 変更 によ る当 中 間 連 結 会 計 期 間 の経 常 損 失 及 び税 金 等 調 整 前
中 間 純 損 失 に与 える 影 響 額はありません。
イ.有形固定資産
イ.有形固定資産
同
左
同
左

‑15‑

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
2 年〜10 年（3）繰延資産の処理方法（4）重要な引当金の計上基準ロ. 無形固定資産
ロ.無形固定資産−
特許実施権においては、保護期間満了までの 16 年 1 ヶ月 を償 却 期 間と し て 均 等 償却をおこなっております。
イ. 新株発行費
イ. 新株発行費
同左発 生 時 の費 用と し て 処理 しております。
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により 、貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の債 権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従 業 員の 賞 与の 支 給に備えるため、将来の支給見込額の う ち 当中 間 連 結 会 計 期 間対応分を計上しております 。
ハ.退職給付引当金
従 業 員の 退職給付 に備 え
るため 、当連結会計年度末にお け る 退 職 給 付 債 務 の見 込額に基づき、当中間連結会計期 間 末 において 発生 し て い
る と認 められる 額を 計上 しております。
なお、当社及び連結子会社
は、退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用している
ため、数理計算上の差異は認識しておりません。
ニ.役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役
員 の退 職 慰 労 金 の支 給に 充てるため、取締役会の内規に基 づく 中間 期 末 要 支 給見 込
額を計上しております。

ロ.無形固定資産
特許実施権においては、保護期間満了までの 16 年 1 ヶ月 を償 却 期 間と し て 均等償却をおこなっております。
イ. 新株発行費
同左イ.貸倒引当金
同左イ.貸倒引当金同左ロ.賞与引当金同左ロ.賞与引当金
従 業 員の 賞与 の 支給 に備えるため、将来の支給見込額の う ち 当連 結 会 計 年 度対応分を計上しております。
ハ.退職給付引当金
従 業 員の 退 職 給 付に 備えるため、当連結会計年度末にお け る 退 職 給 付 債 務 の見込
額 に基 づき 計上 しております。
なお、当社及び連結子会社
は、退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用している
ため、数理計算上の差異は認識しておりません。

ハ.退職給付引当金
当 社 及び 一部 の連 結 子 会
社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に お け る退 職 給 付 債 務の 見込額に基づき、当中間連結会
計 期 間 末に お い て発 生し て
い る と 認め ら れ る額 を計 上
しております。
なお、退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しているため 、数理計算上の差異は認識しておりません。
ニ.役員退職慰労引当金
当 社 及び 一 部の 連結子会
社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内 規に 基づ く中 間期 末 要 支
給 見込 額を 計上 し て お り ま
す。

‑16‑

ニ.役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役
員 の退 職 慰 労 金 の支 給に充てるため、取締役会の内規に基 づく 期 末 要 支 給見 込額を計上しております。

（5）重要なリー
ス取引の処
理方法

ホ．損害補償損失引当金
損害補償損失引当金は、平成 7 年 12 月に販売したマン
シ ョ ン の浸 水 被 害に 係る 訴
訟 に備 え る た め の引 当 金 であります。当該訴訟に関しては、平成 15 年 4 月 24 日に 1
審 判 決 が下 され 当社 が敗 訴となりましたが、平成 15 年 5月 20 日に控訴し、現在係争中であります。当社といたしましては、1 審判決を受け損
失 見 込 額と し て 引当計上 い
たしました。
リ − ス物 件 の所 有 権が借主 に移 転す ると 認め ら れ る
もの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃 貸 借 取 引 に係 る方 法に 準
じ た会 計 処 理に よ っ て お ります。

（6）重要なヘッ
ジ会計の方法（7）その他中間
連結財務諸
表（連結財
務諸表）作
成のための

イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式を採用しております。
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺の上、流動資産の同

左ホ．損害補償損失引当金
損害補償損失引当金は、平成 7 年 12 月に販売したマン
シ ョ ン の浸 水 被 害に 係る訴
訟 に備 え る た め の引 当 金 であります。当該訴訟に関しては、平成 15 年 4 月 24 日に 1
審 判 決 が下 され 当社 が敗訴となりましたが、平成 15 年 5月 20 日に控訴し、現在係争中であります。当社といたしましては、1 審判決を受け損
失 見込 額と し て 引当計上いたしました。
同左（1）ヘッジ会計の方法
特例処理 の要 件を 満た して い る 金利 スワップ 取引 について 、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ 対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワ
ップ取引）
ヘッジ対象
変動金利支払の借入金（3）ヘッジ方針
ヘ ッ ジ 対象 の範 囲 内 で借 入
金 の金 利 変 動リ ス ク をヘ ッ
ジ する 手段 と し て金 利ス ワ
ッ プ取 引の み を 利用 す る こととしております。
（4）ヘッジ有効性の評価の方法
金 利ス ワ ッ プ取 引の 特 例 処理の要件に該当するため、その 判定 をもって 有 効 性の 判定に代えております。
イ.消費税等の会計処理
イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
同左
計処理は税抜方式を採用しております。

‑17‑

基本となる重要な事項

5.中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲「その他」に含めて表示しております。
ロ.「たな卸資産」に含まれ ロ.
る 不動産業土地建物 のうち
一 定 基 準を こ え る特 定 物 件に か か わ る 借 入 金 利 息を 当
該 たな 卸 資 産の 取得価額 に算 入す る方 法を 採用 し て おります。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及 び容 易に 換金可能 な資 金
であり、かつ、価値の変動に
つ い て 僅少 なリ ス ク しか 負わない取得日から 3 ヶ月以内に 償還期限 の到 来す る短 期
投資からなっております。

同

左

ロ.

同

左

同

左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、
随 時 引 き出 し可 能な 預金及び 容易 に換 金 可 能な 資金であり、かつ、価値の変動につい て僅 少な リ ス クし か負わない取得日から 3 ヶ月以内に償 還 期 限の 到来 する 短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）(貸借対照表)環境事業仮払金は、前中間連結会計期間において流動資産の「その他」に表示しておりましたが 、資産合計の5/100 を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記
しております。なお前中間連結会計期間 の流動資産の「その他」に含まれる 「環境事業仮払金 」は 524,886
千円であります。

‑18‑

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）項目

前中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)

1.有形固定資産減価償却累計額
2.たな卸資産1,307,116 千円

たな卸資産のうち土地
344,018 千円については、当社が（財）民間都
市開発推進機構に販売したものでありますが、買戻し条件が付されていることから、当該売却代金 542,000 千円を同機構からの長期預り金として計上するとともに、引続きたな卸資産として流動資産に計上しております。

698,816 千円
財）民間都市開発推進機
構 に 買 戻 し条 件 付で 売却した不動産業土地建物（土地）196,359 千円
及 び 同 機 構か ら の長 期
預り金 542,000 千円については、上記金額には含まれておりません。

たな卸資産のうち土地
142,348 千円については、当社が（財）民間都
市開発推進機構に販売したものでありますが、買戻し条件が付されていることから、当該売却代金 542,000 千円を同機構からの長期預り金として計上するとともに、引続きたな卸資産として流動資産に計上しております。
なお、買戻期限は平成 20
年 10 月 28 日であります。
建物
268,717 千円
土地896,769 千円
投資有価証券 33,670 千円
計
1,199,157 千円
1,057,626 千円
財）民間都市開発推進
機 構 に 買 戻し 条 件 付 で売却した不動産業土地
建物（土地）142,348 千
円 及 び 同機構 からの 長期預り金 542,000 千円については、上記金額には含まれておりません。

390,882 千円
52,016 千円
433,260 千円―――

575,716 千円
33,913706,014 千円

557,509 千円―

525,592 千円

土地（2）①担保に供している資産
担保差入有価証券
預け金
投資有価証券②上記に対する債務
信用取引未払金（3）①担保に供している資産
投資有価証券②上記に対する債務

前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)

1,023,715 千円

3.担保資産（1）①担保に供している資産②上記に対する債務
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

当中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)

395,439 千円

46,865 千円
当中間連結会計期間末においては、対応する
仕 入 債 務 は発 生 して お
りませんが、有価証券の担 保 提 供 は継 続 し て お
ります。

‑19‑

665,520 千円
同

土地

394,579 千円

896,108 千円
財）民間都市開発推進
機 構 に 買 戻し 条 件 付
で 売 却 し た不 動 産 業
土 地 建 物 （ 土 地）
142,348 千円及び同機
構 か ら の 長 期 預 り金542,000 千円については、上記金額には含まれておりません。

50,664
同

左左同57,149 千円
左4.有価証券の消費貸借契約

5.土地

6.建設仮勘定

7.保証債務（1）係争事件に係る賠償義務

8.受取手形割引高
9. 預け金

投資有価証券 のうち 、―
319,846 千円の貸付を行っております。
旧 伊 達 工 場の 遊 休 土 地 旧 伊 達 工 場の 遊 休 土 地
については、今後の活用 のついては、一部を北海等 の 措 置 を引 続 き慎 重 道電力（株）の電線路及び パ イ プ ラ イ ン の設 置に検討しております。
用 地 と し て使 用 契 約 を締結し、又隣接するコン
ク リ ー ト 会社 に 資 材 置
き 場 と し て土 地 一 時 賃
貸 借 を 契 約し て お り ま
すが、有効活用を含め今後 の 措 置 を引 続 き慎 重に検討しております。

―

同

左

建設仮勘定の金額は、
御 殿 場 工 場に お け る 磁
石・金属微粒子事業に係る設備等であり当中間
連結会計期間末現在、未稼動のものであります。

――

中間連結財務諸表作成の 基 本 と な る 重 要な 事
項の 4（4）ホ損害補償損
失 引 当 金 に記 載 した 係
争事件について、供託金82,000 千 円 拘 束 預 金
6,301 千円を預け金として計上しております。

―

139,237 千円―

連 結 財 務 諸 表 作 成の基 本 と な る重 要 な事
項の 4（4）ホ損害補償
損 失 引 当 金に 記 載した係争事件について、供託金 82,000 千円拘
束預金 6,301千円を預
け 金 と し て計 上 しております。
11,864 千円

預け金の内 1,600,000
千円は、エスクロー契約に係る預け金で平成 13 年 9 月 26 日発行のゼロ・クーポン無担
保転換社債（償還日平成 18 年 3 月 26 日 ）2,600,000 千円の振込のうち、ロイヤル・
バンク ・オブ・スコット
ランドに当社名義で保管されている利息の付かない拘束預金であります。
当該拘束預金は、当社に 直 接 振 込 ま れ た
1,000,000 千円を超える社 債 券 の 株式 転 換あ る

預け金の内 1,600,000
千円は、エスクロー契約に係る預け金で平成 13 年 9 月 26 日発行のゼロ・クーポン無担
保転換社債（償還日平成 18 年 3 月 26 日）
2,600,000 千円の振込のうち、スコットランド銀行に当社名義で保管されている利息の付かない拘束預金であります。
当該拘束預金は、当社に直接振込まれた
1,000,000 千円を超える社債券の株式転換
あるいは譲渡がなさ

預け金の内、1,600,000
千円は、エスクロー契約に係る預け金で平成 13
年 9 月 26 日発行のゼ
ロ・クーポン無担保転換社債（償還日平成 18 年 3月 26 日）2,600,000 千円の振込のうち、スコッ
トランド銀行に当社名義で保管されている利息の付かない拘束預金であります。
当該拘束預金は、当社に 直 接 振 込 ま れ た
1,000,000 千円を超える社債券の株式転換ある
いは譲渡がなされた場
合に、その行使額に見合‑20‑う額の拘束が解かれる
エスクロー契約である
ため、預金ではなく預け金として表示しております。

い は 譲 渡 がなされた 場
合に、その行使額に見合う 額 の 拘 束が 解 か れ るエ ス ク ロ ー契 約 で あ る
ため、預金ではなく預け
金 と し て 表示 し て お ります。

（中間連結損益計算書関係）れた場合に、その行使額に見合う額の拘束が解かれるエスクロ
ー契約であるため、預金ではなく預け金として表示しております。
（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
運賃13,881
役員報酬
49,794
従業員給料
31,115
賃借料
36,793
委託手数料34,223
賞与引当金繰入額
3,653
退職給付引当金繰入額
2,217
役員退職慰労引当金繰入額 2,020
2.一般管理費に含まれる研究開発費
147,608―

1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
運賃12,109
役員報酬45,660
従業員給料
41,808
賃借料
33,731
委託手数料29,575
役員退職慰労引当金繰入額 2,060
退職給付引当金繰入額
3,765
賞与引当金繰入額7,524
2.一般管理費に含まれる研究開
発費
6,153
―

1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
運賃26,324
役員報酬
101,694
従業員給料
63,973
賃借料
70,825
賞与引当金繰入額
9,636
退職給付引当金繰入額
5,331

2.一般管理費に含まれる研究開発費685,5383.磁石事業計画中断による資産評
価損
たな卸資産
7,946
有形固定資産1,048,570
特許実施権
3,423,833
4.その他の内主なものは、退職慰労 4.固定資産売却益は、前期に資産評 4.固定資産売却益は、土地の 75,403
引当金戻入益 68,620 千円でありま 価損を 計上した磁石事業に関す る千円であります。
す
機械装置の売却収益であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（単位：千円）前中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

現金及 び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年 9 月 30 日現在）
現金及び現金勘定
451,808
預入期間が３ヶ月を越える定期預金―
現金及び現金同等物
451,808

現金及び現金同等物 の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 9 月 30 日現在）
現金及び現金勘定
1,160,497
預入期間が３ヶ月を越える定期預金―
現金及び現金同等物
1,160,497（1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 3 月 31 日現在）
現金及び現金勘定
544,743
預入期間が３ヶ月を越える定期預金―
現金及び現金同等物
544,743‑21‑

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）（自至

リ ー ス物件の所 有 権が借主に移 転 EDINET により 半期報告書の開示をす る と認められるもの以外のフ ァ 行うため記載を省略しております 。
イナンス・リース取引
中間連結財務諸表規則第 15 条の規定 により注記を 省略し て お り ます。

前連結会計年度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）

リ ー ス物件の所 有 権が借主に移 転す る と認められるもの以外のフ ァ
イナンス・リース取引
連結財務諸表規則第 15 条の 3 において準用する財務諸表規則第 8 条の 6 第 6 項の規定により注記を省略しております。

（有価証券関係）
前中間連結会計期間（平成 15 年 9 月 30 日現在）
1 その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価（1）株式（2）その他

430,492
2,621
433,113

中間連結貸借対照表
計上額
395,170
2,491
397,662

差額△35,322△129△35,451

2 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券（1）非上場株式（店頭売買株式を除く）（2）新株予約権付社債
計

摘要

74,66450,000124,664

当中間連結会計期間（平成 16 年 9 月 30 日現在）
1

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種類

取得原価

（1）株式
（2）その他
合計

2

連結貸借対照表
計上額

差額

109,135
2,621

161,677
2,810

52,542
189

111,756

164,487

52,731

時価評価されていない主な有価証券の主な内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券（1）非上場株式（店頭売買株式を除く）

175,393

計

175,393‑22‑

前連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
(1) 売買目的有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 （千円）
575,716

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（千円）
50,202(2) その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価
32,234
2,098
―

（1）株
（2）債券（その他）（3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの（1）株（2）債券（その他）（3）その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額
62,4402,344―

差額
30,205
246―

34,33364,78430,451

265,650522―

265,650
491
―

―
△31
―

266,172

266,141△31

300,506

330,926

30,420（注）当連結会計年度において 、投資有価証券 については 408,810 千円（その他有価証券で時価のある株式
408,810 千円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、期間末における時価が取得原価に比べ 50％以下に下落した場
合には全て減損処理を行い 30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等 を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（3）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位：千円）
売却損の合計額

売却益の合計額
536

―

145

（4）時価評価されていない有価証券の主な内訳（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

51,500（デリバティブ取引関係）
EDINET による開示を行うため記載を省略しております 。

‑23‑

（2）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間
事
科

業

目

（自

平成 15 年 4 月 1 日

ニ ッ ケ ル
事

業

不動産業
及

び

関連事業

至

平成 15 年 9 月 30 日）

金属微粒子

環

境

そ

の

他

事

事

業

の

事

業

業

（単位：千円）消 去 又は

計

全

社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

998,324

162,649――

12,0001,172,973―

1,172,973

―

―

―

―

―

―

―

―

998,324

162,649――

12,0001,172,973―

1,172,973

営業費用

1,030,251

143,107

185,511

26,103

20,184

1,405,157

128,490

1,533,647

営業利益（△損失）△31,927

19,541△185,511△26,103△8,184△232,184△128,490△360,674

売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高計

当中間連結会計期間 （自
事
科

業

目

平成 16 年 4 月 1 日

ニッケル
事

業

不動産業

金属微

及

び

粒

子

関連事業

事

業

至

平成 16 年 9 月 30 日）
環

境

教育関

そ の 他

事

業

連事業

の 事 業

（単位：千円）
計

消

去

又

は

全

社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

1,290,719

87,222

809

―

8,207

―

1,386,958―

1,386,958

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,290,719

87,222

809

―

8,207

―

1,386,958―

1,386,958

営業費用

1,338,431

61,196

17,73233,655

10,7283,556

1,465,300

158,620

1,623,921

営業利益（△損失）△47,71126,026△16,923△33,655△2,521△3,556△78,341△158,620△236,962（自平成 15 年 4 月 1 日

売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高
計

前連結会計年度
事科業

目

ニ ッ ケ ル
事

業

不動産業
及

び

関連事業

至

平成 16 年 3 月 31 日）

金属微粒子

環

境

そ

の

他

事

事

業

の

事

業

業

（単位：千円）
消 去 又

計

は 全 社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

2,188,777

215,870――

25,7762,430,425―

2,430,425

―

―

―

―

―

―

―

―

2,188,777

215,870――

25,7762,430,425―

2,430,425

2,168,204

184,899

304,567

427,999

91,305

3,176,976

432,047

3,609,024

20,57330,971△304,567△427,999△65,528△746,551△432,047△1,178,599

売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高計
営業費用
営業利益（△損失）(注)①

当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及 び販売方法の類似性を考慮して区分しております。

‑24‑

②

各事業区分に属する主要製品
ニ ッ ケ ル 事 業：ニ ッ ケ ル 地 金 及 び ニ ッ ケ ル 塩 類
不 動 産 業 及 び 関 連 事 業 ：土地、建物の販売及び仲介、建設工事、建設資材の販売
金 属 微 粒 子 事 業 ：金属球状微粒子
環
境事
業：有機系産廃物のコンポスト化システム機械
教
育
関
連
事
業 ：建設 CALS/EC システムの研修、教材の販売
そ
の
他 の
事
業 ：産業機械等の製作・修理③ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間については 128,490 千円、当中間連結会計期間については 158,620 千円、前連結会計年度については 432,047 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。
④ 前連結会計年度において、「その他の事業」に含めて表示していました「教育関連事業」については、事業活動の進展に伴い、また今後連結グループ内における重要性が増加する見通しであることから、独立掲記することに変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の「その他の事業」の売上高は、8,207 千円（外部顧客に対する売上高 は 8,207 千円）減少し、営業費用は、10,728 千円減少しております。
なお、前中間連結会計期間及 び前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前中間連結会計期間 （自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）（単位：千円）
事
科

業

目

ニッケル
事

業

不動産業

金属微

及

び

粒

子

関連事業

事

業

環

境

教育関

そ の 他

事

業

連事業

の 事 業

計

消

去

又

は

全

社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

999,324

162,649――

12,000―1,172,973―

1,172,973

―

―

―

―

―

―

―

―

―

999,324

162,649――

12,000―1,172,973―

1,172,973

営業費用

1,030,251

143,107

185,511

26,103

9,230

10,954

1,405,155

128,490

1,533,647

営業利益（△損失）△31,927

19,541△185,511△26,1032,770△10,954△232,184△128,490△360,674

売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高
計

前連結会計年度
事
科

業

目

（自

平成 15 年 4 月 1 日

ニッケル
事

業

至

不動産業

金属微

及

び

粒

子

関連事業

事

業

平成 16 年 3 月 31 日）（単位：千円）

環

境

教育関連

そ の 他

事

業

事業

の 事 業

消 去 又

計

は 全 社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

2,188,777

215,870――

25,776―2,430,425―

2,430,425

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,188,777

215,870――

25,776―2,430,425―

2,430,425

2,168,204

184,899

304,567

427,999

70,03921,266

3,176,976

423,047

3,609,024

20,57330,971△304,567△427,999△44,262△21,266△746,551△432,047△1,178,599

売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高計
営業費用
営業利益（△損失）⑤「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より当社及び連結子会社のニッケル事業における製品、原材料及び仕掛品の評価基準及び評価方法を
先入先出法に基づく原価法から先入先出法に基づく低価法に変更しております。
この変更による当中間連結会計期間の営業費用及び営業損失に与える影響はありません。

‑25‑

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません 。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）（単位：円）
前中間連結会計期間（ 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額
44.52
1 株当たり当期純損失
14.72
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、転換社債及び新株予約権を発行しておりま
すが、中間純損失が生じているため記載しておりません。

1 株当たり純資産額
14.62
1 株当たり当期純損失
1.61
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、転換社債を発行しておりますが、中間純損失が生じているため記載しておりません。

1 株当たり純資産額
10.43
1 株当たり当期純損失
57.04
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、転換社債及び新株予約権を発行しておりま
すが、当期純損失が生じているため記載しておりません。

（注）1 株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たりの中間（当期）純利益の暫定に含まれ( 自

前中間会計期間
平成 15 年 4 月 1 日( 自

当中間会計期間
平成 16 年 4 月 1 日( 自至

平成 15 年 9 月 30 日)至

平成 16 年 9 月 30 日)

至2,052,818（単位：千円）前事業年度
平成 15 年 4 月

1日

平成 16 年 3 月 31 日)

387,467

9,449,430――
2,052,818
387,467
139,481,812
240,222,725
・2006 年 3 月 26 日満期 ・2006 年 3 月 26 日満期ユ
ユーロ円建転換社債
ーロ円建転換社債・新株予約権発行―
9,449,430
165,671,693
・2006 年 3 月 26 日満期
ユーロ円建転換社債・新株予約権発行なかった潜在株式数の概要‑26‑

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間( 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

1 関連会社である 株式会社 ウィ
ン 及び株式会社修学社 の株式 について、平成 15 年 10 月以降それ
ぞれ 167,109 千円・205,897 千円の追加取得を行っております。な
お、取得後の持株比率（取得時点の議決権割合の算定は不能）は、それぞれ 31.18％・27.14％となっております。
2 株式会社東京理化工業所 の株式について、信用取引分 749 千株について 現引に よ る 追加取得 を行い、132,152 千円を支出しております 。これにより同社に対する持株比率（取得時点の議決権割合の算定は不能）の議決権 の 15％以上となったため、当社の関連会社に該当することになりました。
3 資本の増加
平成 15 年 10 月 1 日から平成 15
年 11 月 30 日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 20,000 千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ 494 百万円、485 百万円増加しております。

当中間連結会計期間( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

平成 16 年 9 月 27 日開催の当社取締役会において決議された第 3 回新株
予 約 権 は 、平成 16 年 10 月 以 降
73,000,000 株行使されております。
これにより、資本金が 892,800,000円及び資本準備金が 892,800,000 円
それぞれ増加しております。
その 内容は以下の と お り で あ り ます。
・行使年月日平成 16 年 10 月 13 日
発行株式数
33,000,000 株
発行価格
897,600,000 円
資本金組入額448,800,000 円
・行使年月日平成 16 年 11 月 14 日
発行株式数
40,000,000 株
発行価格
888,000,000 円
資本金組入額444,000,000 円‑27‑

前連結会計年度( 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
当社は、平成 16 年 5 月 20 日開催の当社取締役会において、第三者割当による
株式会社エス・サイエンス第 2 回新株予約権の発行を行う旨の決議をしております。
当該第三者割当による新株予約権発行の内容は、下記のとおりであります。
1 新株予約権発行の要領（1）新株予約権の名称
株式会社エス・サイエンス第 2 回新株予約権（2）新株予約権の目的たる株式の種類
及び数
当社普通株式 44,000,000 株（3） 発行する新株予約権の総数
44,000 個（4） 新株予約権の発行価額
総額 8,800,000 円（1 個につき 200 円）（5）申込期日平成 16 年 6 月 7 日(月)（6）払込期日平成 16 年 6 月 7 日(月)（7）新株予約権の行使の際の払込金額（以下、「行使価額」という）①行使価額
1 個につき 41,000 円（当社普通株式
1 株につき 41 円）②新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行金額の総額
金 1,812,800,000 円③行使価額の算定方法
当初の行使価額は平成 16 年 5 月 13 日から平成 16 年 5 月 19 日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引 の終値の平均の 90％とし、1 円未満の端数は切り上げとする。
④行使価額の調整
本新株予約権証券の発行後、新株予約権行使時の行使価額は、行使の実行される日の前日を含む前１週間の東京証券取引所における 当社普通株式 の普通取引の終値の平均の 90％とし、1 円未満の端数は切り上げとして調整するものとする。
（8）新株予約権の行使期間
平成 16 年 6 月 7 日から平成 17 年 6月 6 日まで。但し、行使期間の最終日が休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（9）新株予約権の行使により発行する
株式の発行価額中、資本に組入れない額
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額は、
当該発行価額より資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額に 0.5 を乗じた額とし、計算結果１円未満の端数を生じる場
合は、その端数を切り上げた額とする。
（10）新株予約権の消却事由及び消却の条件①当社は、当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換又は株式移転 により他の会社の完全子会社 となることを 当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日前に、残存する本新株予約権の全部を消却することができるものとする。
②当社は、本欄第１項による新株予約権証券の消却を行う場合、新株予約権者に対し、新株予約権証券１個に対し当初の新株予約権証券 １個の発行価額相当額を対価として支払うものとする。
（11） 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については 、当社取締役会の承認を要するものとする。
（12） 新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理
由
当社は今後の事業展開に必要となる運転資金及び事業資金を安定的かつ継続的に確保するためサンフォーレ投資事
業組合を新株予約権の割当先として発行するが、7 号④項及び 16 号②項に規定するように部分行使が可能であり、その際の行使価額が行使の都度決定されることから、新株予約権の発行価額を算定するに当たり、オプション算定モデ
ルであるブラック・ショールズ・モデル
は適切でないと判断し、本新株予約権 1個の発行価額を 200 円とした。
また、平成 16 年 5 月 13 日から平成 16
年 5 月 19 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引 の終値の平均
値 45.2 円の 90％である 41 円（1 円未満の端数は切り上げ）を基準とし、それを新株予約権の 1 株当たりの行使の際の当初の払込金額として設定した。
（13）募集の方法
第三者割当の方法による（14）新株予約権の割当先及び割当数
サンフォーレ投資事業組合 44,000 個（15）新株予約権の行使請求受付場所
株式会社エス・サイエンス本社（16）その他①予約権証券の発行
本新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
②新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、一括行使のほか部分行使ができるものとする。
（17）前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

‑28‑

2

割当先の概要割 当 予 定 サンフォーレ投資事
先の名称
業組合
株式会社エデュケー
ションコンサルタン
ト
業務執行
委員会

東京都新宿区西新宿
7 丁目 9 番 7 号
代表取締役
木 村
守
事業の内容 経営コンサルタント業
該当事項はありませ
ん。

当社との
関係

生産、受注及び販売の状況
（1）

生産実績
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度( 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)( 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

金額
構成比（％）
金額
ニッケル事業
661,389
100.0
751,467（注）1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

構成比（％）
100.0

金額
1,368,493

構成比（％）
100.

（2） 受注状況
ニッケル事業計、不動産業及び関連事業につきましては、受注生産は行っておりません。
その他の事業につきましては、売上高が僅少なため省略しております。
（3）

販売実績
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
ニッケル事業
不動産業及び関連事業
金属微粒子事業
環境事業
教育関連事業合計

前中間連結会計期間( 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

前連結会計年度( 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

金額
999,324

構成比（％）
85.1

金額
1,290,719

構成比（％）
93.1

金額
2,188,777

構成比（％）
90.0

162,649

13.9

87,222

6.3

215,870

8.9

―
―

―
―

809
―

0.1
―

―
―

―
―

12,0001,172,973

1.0
100.0

8,207
1,386,958

0.5
100.0

25,7762,430,425

1.1
100.0

‑29‑