第 16 回 九州地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 27 年６月 16 日（火）16：00～17：50
場所：ホテルオークラ福岡 ４階「平安の間」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「経営事項審査の下請版又は下請評価制度の取組みについて」(一社)日本型枠工事業協会 九州支部
九州圧送事業協同組合連合会(一社)全国防水工事業協会 九州沖縄支部【要望趣旨】「歩切り」、「ダンピング」、「指値」の三重苦にあえいできた建設産業界を、健全な産業にすべく、今、国、発注者、総合工事業者、専門工事業者、労働者一体となって取り組んでいるところです。
国においては、国土のグランドデザイン等新たなビジョンを掲げ、本年５月に開催された建設産業活性化会議においても処遇改善を中心とする担い手の確保・育成が、平成２７年度の重点的な取組事項とされている事から、それぞれの団体においても新たな取組みが成されており、現場で直接働く専門工事業界に対して、若者を直接雇用し、技能・技術の伝承ができる環境づくりが期待されているところです。
しかし、継続した事業展開が望めない中、雇用・育成・新たな設備投資等難しい問題でもあります。ご存知のように現場は、専門工事業者が居なければ成り立たない状況でありながら、適正な評価がなされているとは言い難く、一部の地方整備局においては、積極的に総合評価方式の加点に向けて取り組んでいるところもありますが、これを全発注者の取組みとし、更に以下のような条件を付した下請経審、又は、下請評価制度に向けた検討をしていただけないものでしょうか。

【評価項目例】
・社会保険加入促進、若手人材確保・育成、設備投資等受注に向けた取組を積極的に行っている企業

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・登録基幹技能者育成企業（配置義務化と評価）
・職業能力開発促進法に基づく技能士の確保・育成（配置義務化と評価）
・施工実績
等【要望事項２】「元下業務の明確化と適正工期、適正価格の設定について」(一社)全国建設室内工事業協会 九州支部

【要望趣旨】
元下業務の明確化等については、昨年も意見交換させていただきましたが、引き続きの要望として継続させていただきます。
建設産業活性化会議において、健全な建設産業を目指して様々な取組みが、国、発注者、総合工事業者、専門工事業者、労働者、関連団体等それぞれの立場で取り組むべき議論がなされていますが、当連合会が平成２３年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、「工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。
」状況となっている。
活性化会議の平成２７年度の重点的な取組みとして、建設生産システムにおける生産性の向上についての取組みで、・新技術・新工法の活用等
・適正工期の設定、工程管理等の円滑化等・施工時期等の平準化
・技術や技能・経験等に応じた人材の配置・行き過ぎた重層化の回避

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があるが、元下業務の明確化、現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の開催の推進や工事見積もり条件の明確化について、また、施工条件・範囲リストの活用、適正契約の推進、適正な支払いが行われるための対応策についてもご意見を伺いたい。

【要望事項３】「建設産業の役割についての周知拡大に向けてについて」
建設産業専門団体九州地区連合会【要望趣旨】
東日本大震災の復興、相次ぐ自然災害、劣化資産からの重大事故等、建設産業に対する期待が高まっていますが、就労者の高齢化が進み、若者から敬遠される産業となっています。一部では、建設業への入職者が増えているとの報道もありますが、将来的には、人口減少と相俟って建設労働者の不足が懸念されているところです。
建専連として、建設産業政策２００７「更なる再編淘汰は不可避」との方針が出された時から、国、元請団体等と連携を取りながら、地域で活躍している企業・団体の紹介、建設スキルアップサポート制度、富士教育訓練センター等との連携強化の取組みをしてきた
ところですが、まだまだ、この産業は総合工事業が建設業で、職別に建設業が有ること、災害時にいち早く現場の復旧活動に従事等日頃の生活に直接かかわっている産業である事が知られていません。
この度、文部科学省から「土曜日教育ボランティア応援団」の要請が有りました。
（土曜日限定ではない）常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段階において、新・増設、改築、改修、維持更新等において体験学習受け入れ事業である旨の指定は可能でしょうか。
建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになります。
3富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

（参考）
小学３年生以上は、学習指導要領により社会体験学習が義務付けされており、他の産業は積極的に取組んでいる。
小中学校生の不登校生約１２万人（H24）。富士教育訓練センターにおいて、大学の教育課程生と不登校児童と泊まり込み研修の取組みを行っている。

【要望事項４】「雇用環境に特化した取り組みの推進について」
建設産業専門団体九州地区連合会【要望趣旨】
技能者の確保の取り組みについては、基本的には専門工事業(下請)の個々の企業が、自ら取り組むべきものと考えております。
働く人を大切にする会社には人が定着し、逆に大切にしない会社からは、人が離れていきます。
これまでは、仕事がないという資金繰りで倒産していましたが、これからは、技能者の減少によって、施工供給能力が落ちた会社が、倒産していくと思われます。
需要と供給の調整が進むことは、経済の原則に沿えば、やむを得ないことですが、しかし、現実には、技能者の処遇改善や技能教育などのコストを削ってきた企業が生き残り、建設投資が減少し仕事が少なくなる中、一生懸命技能者を抱え、技術・技能を伝承してきた会社が、適正な評価を受けていないという、不平等な状況が生じています。
「業界の行き過ぎた価格競争に原因がある」「元・下の関係は民・民の関係上、行政は関与できない」といった回答を、これまで実施してきました意見交換会等において、都度い4ただいているところですが、そのしわ寄せは、限りなくそこで働いている技能者の人達に転嫁されているのが実情です。
好景気には、人手不足を、賃金を上げることで解決し、不景気になると、請負代金の値切り、人員整理、転職など、受注環境を雇用環境で調整してきた結果、技能者の賃金だけでなく、安定雇用、社会保険、休日の確保などの労働条件が、何ら改善されず先送りされて、若者に人気のない業種となっています。
今回も、人手不足特に若年者の入職促進の取り組みがいろいろと行われていますが、これまでと代わらず、受注環境を良くするための雇用環境の整備、の取り組みになっているような気がします。技能者処遇改善のため、雇用環境に特化した取り組みをお願いします。

マイナンバー制度の活用、就労管理システムの活用、建設労働者に対し ID カードを配付するなど、建設業で働く技能者を、元請、下請に関係なく、公平な立場で監理できるシステムの構築要望を、上部機関等に上げて頂くようお願いいたします。

【要望事項５】「社会保険未加入対策の法定福利費について」
九州圧送事業協同組合連合会【要望趣旨】
社会保険未加入対策も残り２年となりましたが、元請より法定福利費を明記した見積書を要求されません。本当に下請まで費用は支払われているのでしょうか。
東北、関東、近畿地区等では、元請より法定福利費を明記したものを要求され、確実に支払いを受けているとのことです。
九州地区は、いつ頃から徹底されるのでしょうか。明確な日程を会員各位より求められています。

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【要望事項６】「技術者不足に対応した配置要件の緩和について」(一社)日本電設工業協会 九州支部

【要望趣旨】
電設業界においても就業者の高年齢化と若年入植者の減少により、人材不足が顕在化しており、専任の監理技術者の確保に苦慮している。
現在の請負代金の金額設定は監理技術者一人当たりの生産性に対して大きく掛け離れており、引き上げの検討をお願いしたい。
具体的には、監理技術者の配置において建設業法では、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の合計が 3,000 万円以上になる場合に配置をし、個人住宅を除いて請負金額 2,500 万円以上の場合は、その現場に配置された監理技術者は専任常駐の義務付けされているが、下請けの合計 5,000 万以上、請負金額については 1 億円以上の金額規制緩和をお願いしたい。
又 、会社の実績を担保として配置予定技術者の資格要件の緩和、工事現場の実態に応じた複数現場の兼務等について検討をお願いしたい。
以上の要望は、国交省本庁と当協会本部との意見交換会の時も要望しており緩和等の検討があっている主旨の事を聞くが、現在国交省として検討している内容についてご教示願いたい。

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