韓国でのNETFLIX訴訟の影響について
2 0 21年10月28日
KD D I 総 合 研 究 所 特 別 研 究 員
趙章恩

目次
1. 訴訟の背景と判決概要
2. 1審判決後の動向
3. 韓国インターネット業界の反応
4. 韓国のOTT市場とNETFLIXの影響力
5. 11月韓国サービス開始

Disney＋の対応

6. 今後の展望

趙章恩 kjibc@kjibc.org

21．訴訟の背景と判決概要
2020年4月
原告 NETFLIX SERVICE KOREA（有限会社）、NETFLIX, Inc.
被告 SK Broadband株式会社
ソウル中央地方法院 債務不存在確認訴訟
原告主張
国内及び国際ネットワークを通じたコンテンツの伝送、このようなネットワークの運営、増設、または利用に対し、交渉したりその対価を支払う債務が存在しない。
特定サービスにネットワーク使用料を要求するのはネットワーク中立性原則を害すること。
判決（1）ネットワーク中立性は「通信会社が自社ネットワーク上に流れる合法的トラフィックを不合理に差別することを禁じる原則」でありネットワーク使用料議論は直接的関連がない。
（2）原告は被告を通じてインターネットネットワークに接続または連結、連結状態の維持という有償の役務を提供してもらっている。
原告は被告の有償役務（ネットワーク連結に関する）対価を支給する債務を負担するものと認定、その範囲が確定していないとしても原告の対価支給債務不存在確認請求は全て理由ない。
交渉義務不存在確認請求は却下。
その他請求は棄却。
（3）どのように対価を支払うかは2社間交渉で決めるべき。
趙章恩 kjibc@kjibc.org

3

1．訴訟の背景と判決概要（１）NETFLIX訴訟の前哨戦といわれるFacebook訴訟
FacebookはKTのcache serverを利用しSKT（SKB）・LGU＋加入者にもサービス
2016年放送通信委員会 相互接続告示改訂 通信事業者間の相互データ伝送有料化
2016～2017年FacebookはSKT（SKB）・LGU＋加入者のアクセス経路を香港と米国に変更→ Facebook利用時のアクセス速度が落ちた
SKT（SKB）・LGU＋が海外ISPに支払うネットワーク使用料増加
2018年 放送通信委員会 Facebookが韓国利用者の利益を侵害した、3億9500万ウォンの課徴金不服1審2019年8月、2審2020年9月 Facebook勝訴
判決 利用に不便はあったが電気通信利用者の利益を顕著に害していない
Facebookと通信3社交渉 → ネットワーク使用料支払同意（金額未公開）

趙章恩 kjibc@kjibc.org

4

1．訴訟の背景と判決概要（２）SKBが放送通信委員会に裁定申請
2018年 SKBがNETFLIXにトラフィック爆増による負担を共同解決しよう、ネットワーク使用料交渉求める
NETFLIX cache serverを無償で提供するがネットワーク使用料は支払わない、ネットワーク中立性主張
2019年11月

放送通信委員会に裁定申請、ネットワーク使用料交渉に応じるようにしてほしい
SKBのネットワークを使用したNETFLIXのトラフィックは2018年5月35Gbps → 2019年1月99Gbps
NETFLIXのため韓日国際ネットワーク区間容量を900Gbpsに増速、この費用の共同負担求める

2020年4月 NETFLIXが交渉義務不存在、対価支給債務不存在 訴訟
ネットワーク使用料を払う法的根拠がない（海外からサービスを提供するので韓国の付加通信事業者・CPではない）
訴訟により放送通信委員会の裁定手続き中断
韓国メディア報道
 NETFLIXはKTとLGU＋とは提携、2社経由加入者の購読料一部をネットワーク使用料名目で支払
 2019年国政監査資料 韓国インターネットサービス会社（付加通信事業者）の負担大きい
NAVER年間700億ウォン、KAKAO年間300億ウォン、AfreecaTV年間150億ウォン、Google・Facebook・Appleは6分の1程度を負担
 SKBの親会社SKTはOTT「Wavve」運営
趙章恩 kjibc@kjibc.org

5

1．訴訟の背景と判決概要
1審を巡る主張
NETFLIX

SKB

ネットワーク中立性原則によりネットワーク使用料を払わなくてもいいネットワークの品質管理はISPの義務
ネットワーク使用料は二重課金

ネットワーク中立性

ネットワーク中立性はコンテンツを差別しないということで対価を支払わなくてもいいということではない
トラフィックに重大な影響を及ぼしている、共同管理義務がある
NETFLIXトラフィック2018年5月35Gbps→2020年4月523Gbps
SKB推算 NETFLIXが払うべき使用料は4年間272億ウォン

CPはコンテンツ提供のみ責任
東京のOCAにコンテンツを保存、日本側に接続対価を支払った
そこから韓国のユーザーへコンテンツを届ける伝送はSKBの負担
インターネット上の伝送は世界どこでも無償利用対価

接続と伝送は同時に発生するもので区別できない
NETFLIXは米国とフランスのISPにネットワーク使用料（terminatingaccess fee・着信ネットワーク利用対価）を支給している
東京と香港から釜山までの国際専用ネットワーク、釜山からソウルまでの国内ネットワークを使いコンテンツを伝送するネットワーク使用料が発生、SKBのネットワークを使い不当な利益をあげている
韓日本の国際ネットワーク区間専用回線容量900Gbps増速→この費用をSKBだけが負担するのか

7月15日控訴
対価支払義務を認定するというが、法的根拠がない
CPとISPの役割分担を否定しISPの利権保護に偏った判決であり、インターネットエコシステムとネットワーク中立性を脅かす判決
9月10日、11月5日まで控訴理由書提出延期申請

法的根拠

1審判決が根拠になる2021年9月30日ネットワーク使用料支払いを求める「反訴」

趙章恩 kjibc@kjibc.org

6

2．1審判決後の動向
2021年9月30日SKBの反訴
民法の不当利益返還法理に基づきネットワーク使用対価請求のための反訴
SKBの主張 インターネットネットワークは初期構築及び毎年維持管理に相当な投資が必要、当然有償で提供するものであるにもかかわらずNetflixは対価を支給せず利用している。
 SKBが構築・レンタルした国内・国際データ伝送網を利用してNetflixはユーザーにデータを伝送し利益を得ているにもかかわらず対価を支払わない、SKBに損失が発生。

 NetflixがSKBネットワークに発生させるトラフィックは2018年5月50Gbps→2021年9月1200Gbps、24倍増加、SKBの損失は増え続けている。
 NetflixがSKBのNetflix専用回線経由でサービスを始めた2018年6月以降、3年分10億ウォン請求。請求金額は裁判所が外部鑑定依頼して最終決定、韓国メディア推定700憶～1000億ウォン。

 1審判決後Netflixは交渉に応じず対価も払っていない。Netflixが対価なくSKBのネットワークを使用するのは1審判決の「ネットワーク利用の有償性」を否定し、ISPのビジネスモデルを否定すること。
 初弁論 2021年12月23日
趙章恩 kjibc@kjibc.org

7

2．1審判決後の動向

https://www.news1.kr/articles/?4448943

2021年9月30日 地下鉄国会議事堂駅構内に広告「Netflixは2016～2020年韓国でのコンテンツ制作に7700億ウォン投資、韓国経済に約5.6兆ウォンの経済的波及効果と約1,6万人の雇用創出効果をもたらした」「Netflixとコンテンツのパワーが韓国経済のパワーになる」
趙章恩 kjibc@kjibc.org

8

3．韓国インターネット業界の反応（１）OPEN NET
あいまいな判決
ネットワーク使用料は伝送の対価ではなく連結の対価、接続料と判断
対価支払いは金銭またはトラフィックを軽減させる方式でもできる、価値交換と解釈できる
ISP（キャリア）3社の独占により3社は年間兆単位の営業利益がある、ネットワーク品質管理ができる十分な利益がある（２）インターネットサービス事業者
海外CPも平等に対価支払うと期待（３）スタートアップ業界
ネットワーク使用料算出の透明性・適正性確保、使用量算定基準は営業秘密のまま
ISP3社独占状態 Googleには無償でcache server提供、ネットワーク使用料負担少ない
ネットワーク品質維持費用を中小CPと一般ユーザーに転嫁する構造ではないか
YouTube利用できないISP → 加入者離れる
スタートアップのサービス利用できないISP → あまり影響ない
スタートアップはAWSと契約 → AWSがISPと交渉、回線確保するので直接交渉より有利（４）韓国OTT業界
Netflixはネットワーク使用料払わない分コンテンツ制作に投資できる、不公平
4K映像サービスの場合、YouTubeは既に開始
韓国企業はネットワーク使用料の負担大幅増加懸念、できない
ネットワーク使用料の影響で韓国OTTと海外OTTのサービスに差が出ている

趙章恩 kjibc@kjibc.org

93．韓国インターネット業界の反応
韓国CP逆差別論争（１）2020年12月 電気通信事業法施行令改訂（NETFLIX法）
適用対象：
前年度10～12月1日平均利用者100万人以上、韓国内総トラフィック1%以上の付加通信事業者（CP）
Google、Facebook、NETFLIX、NAVER、KAKAO
毎年科学技術情報通信部（省）がトラフィック算定
規制内容：
付加通信事業者のサービス安定性確保のため、通信サービス品質維持義務を賦課する
トラフィックの過度な集中防止のため技術的処置をとる
トラフィック変動推移を考慮してサーバー容量とインターネット連結の円滑・安定性確保
トラフィック安定性に影響を与える場合、事前にISPに通知し協議する
処罰：
2回目から2000万ウォン以下過怠料（２）2021年9月
国会 インターネットただ乗り防止条項検討
一定規模以上のCPが正当なネットワーク使用対価を支給せずネットワーク連結を要求する行為を禁じる（３）2011年12月制定した「ネットワーク中立性ガイドライン」を2020年12月改訂
EUの特殊サービス（specialized service）と米国のnon-Broadband Internet Access Serviceに準する概念を導入
趙章恩 kjibc@kjibc.org

10

4．韓国のOTT市場とNETFLIXの影響力
もっとも利用者が多いOTTアプリ（万人）

WISEAPP調査
韓国10歳以上スマートフォンユーザー4568万人対象
2021年7月もっとも利用者が多いOTTアプリ1位
NETFLIX（910万人）
韓国スマートフォンユーザーの33%が1つ以上のOTTアプリを利用
NHNDATA
2021年上半期APPトレンドレポート
エンターテインメントアプリインストール順位
NETFLIX1位
NAS Media
2021年インターネット利用者調査
動画視聴チャンネル利用率
YouTube91.8%
NETFLIX 46.1%
NAVER 31.5%
Instagram 31.2%

科学技術情報通信部（省）2020年10～12月トラフィック使用量
Google 25.9%
NETFLIX 4.8%
NAVER 1.8%
KAKAO 1.4%
Wavve 1.2%
趙章恩 kjibc@kjibc.org
https://biz.chosun.com/it-science/ict/2021/08/31/JKFYIDWCCBHMNEFV2U7PVWZ7QU/

11

4．韓国のOTT市場とNETFLIXの影響力
韓国内NETFLIX問題

株式会社などの外部監査に関する法律（新外監法）全面改正
2021年より有限会社も外部監査を受け監査報告書を公示
NETFLIX SERVICE KOREA
2020年
売上前年比123.5%増の4155億ウォン、営業利益295.3%増88億ウォン
売上のほとんどは購読料、計3988億ウォン
オランダ法人の購読販売代行という理由
韓国に納めた税金は約21.7億ウォン

NETFLIX側
韓国ドラマ・映画制作に2020年まで7700億ウォン投資、2021年は売上より多い5500億ウォン投資

趙章恩 kjibc@kjibc.org

124．韓国のOTT市場とNETFLIXの影響力
イカゲーム（Squid Game）以降
韓国内報道、NETFLIXに対する世論変化
韓国発Netflixオリジナルシリーズが歴代最多視聴記録、加入者の66%が視聴
イカゲーム公開後、減少気味だったNETFLIXの加入者438万増加・株価史上最高値
全9話約200億ウォンの製作費投資、1000倍利益上げた

10月18日 国務総理定例報告
国務総理「映画、KPOPに続き最近『イカゲーム』の興行により、韓国コンテンツ産業が新しい成長動力して注目されている。
コンテンツ収益がグローバルプラットフォームに集中していることから、各界でコンテンツ産業の跳躍のため画期的な対策が必要だと言っている」
文在寅大統領「グローバルプラットフォームは規模に合う責任を果たす必要がある。合理的なネットワーク使用料賦課問題と共にプラットフォームと制作事業者間の公正な契約に関しても総理が見守ってほしい」
10月1日 国政監査
科学技術情報通信部（省）長官「ネットワーク使用料は事業者間自律交渉を優先するが、全体的なガイドラインを提示できる法律は必要である」
章恩 kjibc@kjibc.org

13

5．Disney＋の対応
2021年11月12日韓国サービス開始
NETFLIX訴訟影響で夏開始予定を延期したとの報道あり
CDN（米Fastly）、韓国LGU＋経由で迂回してISPにネットワーク使用料を払う方式
米中央サーバー → CDN → 韓国ISP → ユーザー

ネットワーク使用料の影響でOTT利用料値上げ議論
今後韓国進出する海外OTTに影響
AppleTV＋
HBO Max
Amazon Prime Video

趙章恩 kjibc@kjibc.org

14

6．今後の展望（1）韓国企業と海外企業の同一サービス同一規制動き（2）インターネットサービス関連 → 韓国企業に厳しく海外企業は規制対象外になる法律見直し（事例）
Google In-App Payment強要禁じる「電気通信事業法50条新設」、 2021年9月1日施行
韓国アプリマーケット 2020年 Google Play72.1%、Apple Appstore 9.2%
禁止条項追加 「取引上の地位を不当に利用して特定決済方式を強制する行為」（３）韓国の判決が海外ISPへ及ぼす影響
CPとISPの役割と責任に関する判決
グローバルコンテンツサービス会社とISPのネットワーク使用料、トラフィックめぐる紛争増える見込み
米国・フランスは既にNETFLIXよりネットワーク使用料もらっている（４）5G普及
クラウドゲーム、VR、AR、メタバースなどOTT以外でもトラフィック爆増、ISPの要求は？
（５）ネットワーク使用料負担でコンテンツ利用料値上げ懸念
政府は家計に占める通信費割合のモニタリングはするがコンテンツ利用料は対象外
一般ユーザーへの影響
趙章恩 kjibc@kjibc.org

15

ご清聴ありがとうございました。

趙章恩 kjibc@kjibc.org

16