研究報告
研究論文（査読）

ホールマネジメントエンジニア育成ユニットについて
藤原恭司

Kyoji FUJIWARA

九州大学名誉教授
九州大学大学院芸術工学府ホールマネジメントエンジニア育成ユニット

要旨：日本が戦後経済復興の兆しを見せ始めた昭和 40 年代から文化芸術振興のかけ声のもと「文化会館」と称する集会場の建設が始まった。経済発展に従ってその建設数も多くなり、「バブル経済」と呼ばれた頃には年間 120 館にも及ぶ施設が建設された。これらの施設建設には「設置法」と呼ばれるものがなく、施設活用の「専門家」の定義もなくまた配置の義務もなかった。現在その「設置法」とも言うべき「劇場法（仮称）」が議論されている。ここではその「劇場・ホール」の活性化を担う専門職人材育成を目指して九州大学大学院芸術工学府で開設された「ホールマネジメントエンジニア育成ユニット」の開設経緯とその実績について報告する。
■キーワード：文化ホール、管理運営、劇場法、ホールマネジメントエンジニア

１. ホールマネジメントエンジニア育成ユニット
開設の経緯
１. １. 九州大学大学院芸術工学府とはなど多くの音に関する専門教育を施す学科である。
これまでの総合大学における「音」に関する専門教育を一つの学科としてまとめたものである。従九州大学大学院芸術工学府は旧九州芸術工科大って、入学してくる学生はピアノ演奏をはじめと学大学院芸術工学研究科が平成 15 年 10 月の九州する音楽芸術に関する教育を受け、音響心理を学大学との統合により名称変更したものである。こび、ディジタル信号処理工学の教育までを受けるの旧九州芸術工科大学は昭和 43 年４月に開学し、こととなる。そして卒業生は「音楽芸術」用語か当時日本初めての「芸術工学部」を持つ単科大学ら「工学技術」用語までを理解し議論することのとして発足した。この大学は九州に「芸術大学」できる人材となる。これまでに 1,500 名ほどの卒業の設置を望む地域の要望が文部省に採択されず、生を輩出しているが、それぞれ電気音響機器製造諸々の議論の末、当時の経済復興優先による「公業、放送・通信業、楽器製造業、ゲーム産業、建設業、害」や「人間疎外」をなくするための新しい「技術」

音響設計コンサルタント業、自動車産業、ソフトの進路を計画するために「芸術工学」という新しウェア産業、大学・研究機関などで「音」のわかい名称を学部名として持つ大学として設立された。

る技術者として活躍している。それらの中でも本開学当初は「環境設計学科」、「工業設計学科」、「画報告題名に関係する分野で挙げれば音響設計コン像設計学科」、「音響設計学科」の４学科構成であサルタント業での活躍がある。

った。
１. ２. 音響設計学科とは

この音響設計コンサルタント業の主な仕事は「騒音制御」と「室内音響設計」である。特に文その「音響設計学科」では「音」をキーワード

化会館における「ホール」の静寂の確保（騒音制に音楽学、音組織論、音楽史、楽器演奏、心理音響、御）とホールの響きの調整（室内音響設計）は文

聴覚、騒音、音響分析合成、音響構成、室内音響学、化会館建設における必須の作業である。昭和 47 年

騒音制御、音響記録・再生、音響理論、電気音響、春、音響設計学科の第１期生が卒業する頃に始ま情報理論、制御工学、電気・電子工学、主観評価

った「文化会館」建設ラッシュに対応して卒業生

都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

67

が多くの文化会館ホール音響設計を実施してきた。

ば、現在 300 館ほどの施設が存在する。それがど大都市から地方の小市町村の施設に至るまで関係のような地域分布になっているかを見るために地してきている。また日本のみならず海外のホール図上に存在位置を黒丸でプロットしてみた。それに関しても音響設計を担当している。それらの中を示すのが図２である。やはり人口集中地域に多で主なものを挙げると、国内では「カザルスホー

く位置しており、山間部では希薄となる。しかしル」、「サントリーホール」、「新国立劇場」、「東京各地域に広く存在していることも見て取れる。

芸術劇場」、「ザ・フェニックスホール」、「北九州芸術劇場」等々があり、国外では「Walt Disney
Concert Hall」、「Sydney Opera House ConcertHall（Renovation）」、「Radio France Auditorium」、「Helsinki Music Center」、「Danish Radio Center」、「Mariinsky Theater Concert Hall」、「 深 圳 文 化 中心音楽庁」等々がある。これらはほんの一例であり、他にも多くの施設を担当している。このように「九州芸術工科大学」音響設計学科の卒業生は文化会館ホールの音響設計、すなわち施設の「建設」には大きく貢献してきた。
１. ３. 公立文化会館の現状
一方、バブル経済のまっただ中、各地で「文化ホール」が数多く建設された。「地域創造」の調査
報告１） では平成 20 年まででホール数は 3,074 となっている。建設数経年変化は図１に示すようなものである。

図２

九州地域における文化ホール分布図（地図使用承認Ⓒ昭文社第 12W005 号）

また、これらの多くのホールが不明確な文化政策目標のもとに建設されてきたことも事実である２）。
図１

2008 年までのホール建設状況

このことから管理運営担当者の努力にも関わらず、「箱物行政」と批判されることが多々存在した３）。
このような結果を招いた理由の一つに文化ホールの設置に関する法律的根拠がなかったことが挙げられる。同様な文化施設としての博物館（美術館、水族館、動・植物園も含まれる）には「博物館法」という設置法があり、博物館を設置する場合には「学芸員」という専門家の配置が必要であり、その図１

2008 年までのホール建設状況

専門家の定義も明確である。また、その人材育成

出典：（財）地域創造「地域の公立文化施設実態調査」

に関しては各大学等で必要な科目の単位取得が義1990 年から５年間で 573 ものホールが建設され務づけられている。同様に図書館の設置においてている。一年間に換算すると平均 115 ものホール

も「図書館法」という設置法が存在し、「司書」とが建設されたことになる。九州地域に限ってみれいう専門職の定義からその教育機関まで存在する。

68

ホールマネジメントエンジニア育成ユニットについてしかし、文化ホールとなるとその設置建設には博述べたようにこれらの文化ホールは十分に活用さ物館や図書館の建設と同様かそれよりも多くの経れているとは言えず、それらを管理運営するため費を必要とし、施設運営には専門的知識が必要での専門職人材育成が求められている。平成 15 年にある。また施設内には舞台機構、照明、音響とい導入された「指定管理者制度」により文化ホール

った非常に高価で取り扱いに専門的知識と技術がの活用は盛んになりつつあるが、そこでも専門職必要な設備が存在する。ところで、この文化ホー人材の育成は課題となっている。

ルの法的扱いは単なる集会場としての「公民館」

そこで九州大学大学院芸術工学研究院では学部の設置法（社会教育法第 21 条第１項）に基づいて音響設計学科担当の教員有志により、これまでのいる。そこには事業内容は明記してはあるが、具「建設」に貢献できる人材は育成しつつも、加えて体的な実施手法、専門家の配置義務など何も謳わ「活用」に貢献できる人材育成の計画が持ち上がっれてはいない。同法の中には「博物館」、「図書館」た。想定した育成人材像の議論は芸団協の提言との設置管理に関しても記されており、これらの施は独立していたが、結果的には芸術的感性、マネ設に関しては別法で定めることとしている（社会ジメント感性、技術的感性の３素養を合わせ持つ人教育法第９条）。

材であった。この人材育成を学内の教育人材で賄

これに対して近年「劇場法（仮称）」の法制化がうには教育内容が広範囲であったため予算申請す進められている。（社）日本芸能実演家団体協議会ることとした。申請対象は「文部科学省科学技術（略称：芸団協）等の働きかけで現在文化庁におい振興調整費」の「地域再生人材創出拠点の形成プて「劇場・音楽堂等の制度的な在り方に関する検ログラム」である。育成される人材の活躍の場は討会」が設置され鋭意検討されている。昨年末に「文化芸術の振興」に関する分野ではあるが、芸術その中間まとめが公表され４）、それに対する意見募

工学研究院が元々工学系であることから「科学技集も行われた。また、「文化芸術の振興に関する基術振興調整費」への申請となり、かつ文化ホール本的な方針（第３次）」では重点戦略の一つに「文の活用を推進することは地域の文化力を高め、地化芸術を創造し、支える人材の充実」があり、そ域再生につながるものであると考えたからである。

こでは「雇用の増大を図ることも念頭に置き、文育成する人材は工学技術を基盤として、文化ホー化芸術活動や施設の運営を支える専門的人材の育ルと呼ばれる施設の管理運営を総合的に行える素成・活用に関する支援を充実する」となっている。

養を持つものであり、その命名は「ホールマネジ

ではメントエンジニア（HME）」とした（以降 HME と施設への専門職人材の配置を推奨しており、その略する）。また、このプログラムは地方市町村の「地専門職人材として、「芸術責任者」、「経営責任者」、域再生計画」と連携することが義務づけられるも「技術責任者」の３つの専門職が挙げられている。のであり、本申請は福岡市の地域再生計画の中にすべての施設に３名の専門職人材を配置すること位置づけられることとなった。２度の挑戦の結果、は不可能に近いであろうが、基本的にはこの３専

平成 19 年度実施の事業として採択された。国から門職の職能が必要であることを明記している。の助成が受けられるのは５年間であり、その助走芸団協を中心に議論されまとめられた提言

５）期間の後は地域と大学で人材育成を継続していく

２. ホールマネジメントエンジニア育成ユニット

ことが課せられた。

１. ２. で述べたように音響設計学科の卒業生の２. １.HME とは内、建築音響設計関係の職に従事するものたちはHME とは、劇場・ホールなどの文化施設で活動文化ホールの音響設計、すなわち文化ホールの「建する多くの専門職人材間の統括調整の役割を果た設」には大きく貢献してきた。しかし、１. ３. にす人材であり、劇場総支配人的人材を指す。本ユ

都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

69

ニットで学んだ履修の将来像は（1）舞台機構、音響、照明に関する工学的知識を基盤として、（ J ）プロデュースとストラテジー（3）ホール工学科目群（K）ホールと工学技術（2）文化芸術に関する知識と感性、（L）空間の響き（3）地域文化芸術振興のための公共政策知識、（M）音響の再生（平成 20 年度のみ開講）（4）地域文化芸術振興事業の企画実践能力を持ち、（N）発音機構と音放射これらの幅広い分野の統括ができ、施設の総（O）拡声と収音合的管理運営能力を有するものである。

（P）舞台と機構

２. ２. 育成対象
HME 育成ユニットは九州大学大学院芸術工学府（Q）舞台と照明（4）共通科目群（大学院教育組織）に通常の「専攻・コース」では（R）ホールマネジメントプロジェクト Iなく、「履修証明プログラム」として開設すること（S）ホールマネジメントプロジェクト IIとした。ここで学んでもらいたい対象者は、である。上記（1）、（2）、（3）の各授業は半期に 90（1）九州大学芸術工学部で音響設計学を習得した分授業が 15 回開講される。そして試験に合格すれもの、（2）大学において音響、照明、舞台機構などの工学的教育を受けたもの、（3）大学において舞台芸術、アートマネジメント、文化政策などの教育を受けたもの、ば２単位が与えられる。また（4）の授業科目ホールマネジメントプロジェクト I、II（以降 HMPI、II と略する）は通年で開講され、合格すれば各４単位が与えられる。ゴシックで示す授業科目は必修科目であり、本育成ユニット「修了」の証明を（4）すでに文化施設などでの実務経験があり更に受けるには全必修科目（14 単位）の他に８科目 16総合的な管理運営に視野を広げようとする社

単位を履修しなければならない。すなわち合計 30

会人、単位の取得を条件として「修了」の証明をするこである。社会人は科目等履修生としても受け入れることとした。
２. ３. 具体的教育内容ととした。
（1）、（2）、（3）の各授業科目内容は科目名から推測はつくが、（4）の共通科目群については少し

育成ユニットの教育内容としては大きく４つに説明が必要である。この科目は演習型の授業であわけ、それぞれに育成人材像に適した授業科目をる。授業内容は、ホール芸術科目群、ホールマネ配置した。それらはジメント科目群、ホール工学科目群をバランスよ（1）ホール芸術科目群く履修することで得られた知識、能力を駆使し、（A）芸術文化論実際の公演事業を企画遂行することが課題である。

（B）西洋における舞台芸術

この公演事業は有料公演とすることを基本として（C）東洋における舞台芸術いることと、国からの補助金（当初は委託事業費、（D）演劇と文化芸術

平成 21 年度より補助金となる）の性格から地域の（E）電子音響芸術表現

文化施設の協力を得ることが必要であった。幸い（2）ホールマネジメント科目群に福岡市内及び近隣の文化施設への協力依頼は快（F）アートマネジメント

く受け入れられ、大学・文化施設連携事業として（G）芸術文化と政策実施することが可能となった。すなわち地域の文（H）芸術文化と環境化施設が実施する自主事業の企画提案を大学が行（ I ）芸術文化と施設運営

い、実施の主体（経費負担）は施設側である。も70

ホールマネジメントエンジニア育成ユニットについて

ちろん企画から実施までには両者での十分な議論小坂弘治（元博多座支配人（平成 21 年度まで））（D）が行われ、両者納得の上での実施となる。

檜垣智也（大阪芸術大学非常勤講師）（E）

徳丸吉彦（聖徳大学教授）（G）

３.HME 育成ユニットの推進組織

清水裕之（名古屋大学大学院教授）（I）

３. １. 実施委員会

與謝野久（日建設計総合研究所代表取締役）（K）

本プロジェクトは九州大学総長を代表者として日高孝之（竹中工務店技術研究所推進されるわけであるが、具体的な推進には芸術リサーチフェロー）

工学府にもうけられた「HME 育成ユニット実施委

西口磯春（神奈川工科大学教授）員会」が担当した。構成員は以下の常勤教員であ木村博行（Light Stage 代表取締役・藤原恭司（元プロジェクトリーダー）（N）（平成 20 年度のみ））る。

技術部長（平成 21 年度から））

（O）

・芦川紀子

森健輔（森平舞台機構代表取締役社長）

・鏑木時彦

加藤憲治（ライティングビッグワン

・尾本章（プロジェクトリーダー（平成 22 年度から））
・河原一彦

（O）

市来邦比古（世田谷パブリックシアター

・清須美匡洋・鮫島俊哉（L）取締役社長）（P）（Q）

また、学内教員としての参画者は以下の通りである。

これに加えて本プロジェクトに雇用された推進芦川紀子准教授

メンバーが参画した。それらのメンバーは下記に中村滋延教授（C）

示す通りである。

矢向正人准教授

（C）・山田修三（学術研究員）

大島久雄准教授（平成 22 年度より）（D）・角美弥子（学術研究員（平成 21 年 7 月まで））

藤原惠洋教授（H）・森奈都子（学術研究員（平成 21 年 12 月まで））

清須美匡洋教授

（J）・福田裕美（学術研究員（平成 21 年 9 月から））

都甲康至教授（J）・権藤智海（テクニカルスタッフ）

藤原恭司教授（平成 21 年まで）

（K）・橋本明子（事務員）

尾本章准教授（L）、（K）・藤原恭司（学術研究員（平成 22 年度から））

鮫島俊哉准教授（M）、（K）

これらのメンバーにより HME 育成ユニットの具鏑木時彦准教授（N）

体的な推進が図られた。
３. ２. 教育人材

（B）、（F）

これら学外講師 14 名と学内教員 11 名、合計 25名の教育陣容が 17 科目の講義授業を担当した。

九州大学内の教育人材のみで２. ３. で示した授演習科目である HMPI、II の推進は芦川准教授の業内容を講義することは困難であったので学外よ責任担当のもとに、山田学術研究員が指導担当者り講師を招聘した。結果として次に示すような教として加わり、実施委員会メンバー、推進メンバ員陣容となった。学外講師は以下の通りである。

ーが一体となって指導を補佐した。

氏名の後のアルファベットは２. ３. の授業科目担

３. ３. 関連推進組織

当を意味する。

学内に設置された実施委員会の他に、自治体と利光功（前大分県立芸術文化短期大学学長）（A）しての福岡市を始め、近隣都市の連携協力文化施

簑田司郎（日本音楽集団 / 三味線演奏家） （C）設などから構成される「HME 育成ユニット連携会（D）
佐々木健一（日本大学教授（平成 20 年度のみ））

議」、学外講師を含む授業担当者全体から構成され都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

71

る「HME 育成ユニット全体会議」を組織し、連携け入れられた。それらの職種、所属地の割合を示

事業の在り方の議論や授業内容の改善など実施委

せば図３、図４のようになる。

員会のみでは解決できない諸問題を討議した。また、本育成ユニットの実施状況を外部の視点から評価を受けるために学外有識者により構成される「HME 育成ユニット外部評価委員会」を設置し、評価を受け改善に努めた。

４. 運営実績
地域再生人材創出拠点の形成プログラムの一つとして「ホールマネジメントエンジニア育成ユニット」が採択されたのは平成 19 年５月で、委託事

図３

科目等履修生の職種分布

業の開始は 7 月のことである。実際の教育を開始

職種で言えば文化施設に所属するもの、音楽愛するには準備期間が必要であり、本ユニットとし好家などが多い。音楽企画、演劇等で働くものがては授業開始を平成 20 年 4 月とした。ほぼ半年間それに続く。所属地分布で言えば圧倒的に福岡市内の準備期間を設けた。その間に履修生の募集、本が多い。続いて大分市、北九州市である。大分市

ユニットの広報、推進メンバー雇用、教材準備、が多いのは科目等履修生の計数が延べ人数であり、施設整備、設備導入などに努めた。

また一人の履修生が非常に熱心に受講し HME 育成

４. １. 履修・修了実績

ユニット修了認定を受けているからである。また、履修者としては大学院学生と社会人を対象とし遠方としては東京都、大阪府、福井県などもある。

た。大学院芸術工学府入学者の内、本育成ユニットの履修を希望する学生に対して、小論文および面接による選考試験を実施し、本育成ユニット履修者として選考した。また、社会人は科目等履修生として受け入れることとした。応募者に対して、その受講資格等を厳正審査して選考した。なお、ここでいう「科目等履修生」とは大学院に入学せず、授業個々を履修し単位を取得する者のことを意味する。
平成 20 年度から平成 23 年度まで受け入れを行った。それらの数は次表の通りである。
表１

図４

科目等履修生の所属地分布

履修生の受け入れ状況

大 学 院 学 生 18 名、 科 目 等 履 修 生 148 名、 合 計
166 名がこの４年間で HME 育成ユニットを履修した。その中で「修了」の認定を受けた、あるいは受けるであろう人数は表２の通りである（平成 24年１月現在）。大学院生としてはすでに８名が修了
注：（）内は応募者数である。

上表のように多くの科目等履修生が応募し、受72

ホールマネジメントエンジニア育成ユニットについてしており、科目等履修生では４名である。平成 23
年度末では全体で 21 名が修了する予定である。

表２

履修生としての修了認定状況◆公演名：そぴあしんぐう・
九州大学ＨＭＥ育成ユニット連携事業
舞台作品「法火守千年抄（ほうかのもりせんねんしょう）～春秋組曲～」◆公演名：南区役所・

注：（）内は予定人数

九州大学ＨＭＥ育成ユニット連携事業

これらの修了生のうち科目等履修生は社会人で新作能「桧原桜」あり、すでに職業を持っている。大学院学生では◆公演名：宗像ユリックス・８名が修了しているが、内４名は残念ながら通常九州大学ＨＭＥ育成ユニット連携事業の就職をしている。残りの４名は一名が大学院博「花から花へ」～宮本益光があなたに士課程へ進学しており、他は（財）直島福武美術館財団、（株）NHK アート、（財）横浜市芸術文化振興財団という文化芸術振興系の組織に職を得ている。

贈る歌の花束～＜平成 23 年度連携事業＞◆公演名：宗像ユリックス・
九州大学ＨＭＥ育成ユニット連携事業
むなかたの音～響きあう日韓のこころ～

４. ２. 連携公演事業等実績
HME 育成ユニット履修の必修科目として「ホールマネジメントプロジェクト I、II」があることは◆公演名：あいれふホール・
九州大学ＨＭＥ育成ユニット連携事業
あいれふ・命のうたコンサート

すでに述べた。この授業を受けることは地域の文化施設と連携して、その施設で開催される公演事～元気を生み出す音楽の力～◆公演名：響ホール・業を企画・実施することである。これまでに７施設・九州大学ＨＭＥ育成ユニット連携事業

組織の協力を得て実施してきた事業は下記に示す

鐡のまちブラスフェスタ 侍 BRASSin 響

ように 11 件である。

◆公演名：南区役所・＜平成 21 年度連携事業＞◆公演名：大野城まどかぴあ・

九州大学ＨＭＥ育成ユニット連携事業
南区人形浄瑠璃「艶競里恋唄

九州大学ＨＭＥ育成ユニット連携事業（つやくらべさとのこいうた）」「食卓につながる劇場」◆公演名：福岡市制 120 周年記念事業／南区役所・九州大学ＨＭＥ育成ユニット連携事業
ファンタジー「桧原さくら物語」◆公演名：そぴあしんぐう ･
九州大学ＨＭＥ育成ユニット連携事業「佐山雅弘が贈るピアノのチカラ」＜平成 22 年度連携事業＞◆公演名：伊都文化会館・九州大学ＨＭＥ育成ユニット連携事業
糸島市誕生記念式典「異都ジャズフェスティバル～都を異にする楽器と神楽の競演～」

図５連携事業チラシ（南区人形浄瑠璃）

これらの公演事業では国・県への補助金申請やチラシ・ポスター制作を基本とする広報からチケ

都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

73

ット販売にも履修生が関わり、履修生としては公今村晃（九州交響楽団）演事業実施の全容を学ぶ機会を得たことになる。

三田村晴夫（新国立劇場）

これらの中で最終連携事業として実施された「南川原裕二（ユメニティのおがた）

区人形浄瑠璃」のチラシを一例として図５に示す。
また、本ユニット独自で開催した公演事業も２件◆ HME 育成ユニットセミナーある。それらを以下に示す。
◆ＨＭＥ学内特別公演（多次元デザインホール）（平成 19 年 12 月６日、７日）
講師陣

ホールマネジメントプロジェクト企画

利光功（大分県立芸術文化短期大学）「Symphonic Piano」炎の第九簑田司郎（日本音楽集団）◆ＨＭＥ学外特別公演（アクロス福岡円形ホール）

佐々木健一（日本大学文理学部）

音楽工房 freq・中村研究室企画中村滋延（九州大学教授）

九州大学 HME 育成ユニット主催事業

矢向正人（九州大学准教授）「檜垣智也檜垣智也（大阪芸術大学）

アクースモニウム・リサイタル」

以上に示した公演事業での集客数は、施設の収徳丸吉彦（放送大学）

容人数や事業の規模にも大小があるので一様では

與謝野久（日建設計総合研究所）

なく、その事業ごとに多寡はあるが、全体として日高孝之（竹中工務店技術研究所）

5,000 名を超える参加者を得た。

木村博行（Light Stage）

４. ３. シンポジウム等開催実績

加藤憲治（Lighting Big One）

本ユニットの存在を広く周知するため、また課題としている劇場・ホールの活性化に関して広く意見を求めるためにシンポジウムやセミナーを開森健輔（森平舞台機構株式会社）
芦川紀子（九州大学准教授）◆ＨＭＥシンポジウム～地域における劇場・ホ催した。最初はキックオフシンポジウムと題してールの使命と課題（平成 21 年２月２日）文化庁からも講師派遣を願って実施した。また同

基調講演：中川幾郎（帝塚山大学）

時に本ユニットの教育内容を紹介するセミナーも「劇場・ホールの戦略とマネジメントについて」実施した。その後２回にわたってシンポジウムをパネリスト：小牧達彦（アクロス福岡）開催した。それに加えて、本ユニットカリキュラ
ムのみでは不足する部分を補うために「特別講義」と題して６のテーマに関する講義をオムニバス形

古賀弥生（アートサポートふくおか）大石時雄

式で２回開催した。それとは別に音響再生に関す（いわき芸術文化交流会館）る最新情報を得るための特別講演も開催した。こ◆ＨＭＥシンポジウム～ 22 世紀の劇場・ホール

れらは全て履修生以外の一般にも開放して実施しをデザインする（平成 22 年２月２日）た。それらの開催内容を以下に示す。

基調講演：濱崎公男（NHK 放送技術研究所）◆ HME 育成ユニットキックオフシンポジウム（平成 19 年 12 月５日）
基調講演：三ツ谷洋子（日本プロサッカーリーグ）「J リーグに見る施設活用と地域戦略」

74「芸術の創造と鑑賞における技術の役割」
マネジメント・セッション「技術の進化が創造空間を変える」
コーディネーター：中川幾郎（帝塚山大学）
パネリスト：伊藤京子

シンポジウム司会：徳丸吉彦（放送大学）（別府アルゲリッチ音楽祭）

パネリスト：尾山眞之助（文化庁）

岸ホールマネジメントエンジニア育成ユニットについて

正人（神奈川芸術劇場）

小池博史（パパ・タラフマラ主宰）

あるが、全体として 1,600 名程度であった。
４. ４. 情報発信実績

エンジニアリング・セッション「技術の進化が鑑賞空間を変える」

本育成ユニットの履修生募集、シンポジウムやコーディネーター：濱崎公男（前掲）特別講義などの開催案内として全国各方面へ 10,000

パネリスト：池田雅弘

通を超える情報発信を行った。これに加えてホー（ヤマハサウンドテクノロジー）

ム ペ ー ジ（http://hme.design.kyushu-u.ac.jp/） に

勝本道哲（情報通信研究機構）

おいてユニット全容を紹介できるようにしている。

山根啓史（NTT 西日本）

また、これらの情報発信に呼応して新聞等にも◆ＨＭＥ特別講義（平成 20 年９月～ 12 月）掲載された。実施機関５年間で新聞等での掲載は

第１回：舞台技術の仕事

60 回にも及ぶ。それらの内、本育成ユニット自体

伊藤久幸（新国立劇場）
第２回：劇場・ホールの防災管理
草加叔也（空間創造研究所）
第３回：福岡の文化施策に関するもの数例と連携事業に関するもの数例を以下に紹介しておく。
・朝日新聞（2007 年６月３日）
プロの劇場支配人育てます浜崎真人（福岡市文化芸術振興財団）

・日本経済新聞（2008 年２月 16 日）

第４回：フロントスタッフの仕事

劇場の“プロ”育てます山本学（博多座）

・東京新聞（2008 年３月 26 日）

第５回：招へい買取公演など興行の仕組み

劇場支配人養成へ

堀英明（ピクニック）

・読売新聞（2008 年５月 14 日）

第６回：バックステージ（裏方）の仕事

大学院で劇場支配人育成

横井政行（福岡市民ホールサービス）◆ＨＭＥ特別講義（平成 21 年９月～ 12 月）
第１回：実演芸術と著作権・契約
福井健策（弁護士）

・東京新聞（2008 年５月 17 日）
育てよう新時代の「劇場支配人」
・毎日新聞（2008 年６月 14 日）
九大に全国初の HME 養成コース

第２回：舞台美術の仕事

・西日本新聞（2008 年８月 18 日）

堀尾幸男（舞台美術家）
第３回：ステージマネージャーの仕事
猪狩光弘（サントリーホール）
第４回：地域の公立文化会館の仕事
黒田洋一（サザンクス筑後）
第５回：劇場で培われる対話力

・西日本新聞（2009 年３月５日）「桧原桜」を創作劇に～花守る人の優しさを語り継ぐ
・読売新聞（2009 年７月 11 日）
食育劇～ 19 日、大野城で市民劇団公演

平田オリザ（劇作家・演出家）
第６回：公共劇場の使命と運営の仕事
高萩宏（東京芸術劇場）◆ＨＭＥ特別講演（平成 20 年 12 月 18 日）「立体音響再生の理論と技術

・毎日新聞（2009 年９月 15 日）
心の交流を創作劇に～行政、学生ら企画～
・西日本新聞（2009 年 11 月 18 日）
ジャズピアニスト佐山雅弘さん～大学生の映像と共演～～システムの製品化について」
武内

ホール運営の専門知識を伝授

隆（OPSODIS）

これらの事業への参加者は各事業により多寡は・西日本新聞（2010 年６月３日）
神楽や中国、韓国の楽器競演～８月に「異都ジャズ祭」～

都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

75

また、学会等へも本育成ユニット紹介やその成果に関して投稿した。それらの内３件を以下に示す。
◆芦川、藤原：「ホールマネジメントエンジニア
育成ユニットの意義について」、日本アートマ
ネジメント学会第９回全国大会（2007 年 11 月）

ホール
工学科目群

・ホール工学技術特論
・ホール工学技術演習
・まちづくりデザイン
・感性価値
クリエーション特論

プログラム
共通科目群

・ホールマネジメント
エンジニアリングプロジェクト I、II、III、IV◆芦川：「地域における企画・マネジメントに何・楽器音響学
・室内音響学・環境情報論が必要か」、九州公立文化施設協議会主催：ア

これらの授業科目から修了に必要な 30 単位を取ートマネジメント・セミナー（2009 年４月）得することとなる。また、平成 23 年度で「履修証◆井手詩織・福田裕美・芦川紀子 :「地域の文化明プログラム」はなくなり、特例を除いては科目資源を活用した企画の意義と可能性～糸島市等履修生として「HME」育成特別教育プログラム

誕生記念式典『異都（いと）ジャズフェスティ修了認定はできなくなる。従って、今後修了認定バル』を事例として～」, 音楽芸術マネジメント

を受けようとするものは九州大学大学院への入学第３号 , 2011 年９月 25 日 , pp.165-176が必要となる。

５. 後継教育プログラムについて謝辞

本プログラム実施期間終了後は、本学大学院のここまで九州大学大学院芸術工学府に開設され正規の独立した専攻として本育成ユニットの教育た「ホールマネジメントエンジニア育成ユニット」プログラムを実施することが望ましい。しかし、の全容を紹介した。本ユニットは福岡市の「地域育成された人材の雇用環境がまだ熟しているとは再生計画」の「支援措置を適用して行う事業」の考えられず、多くの人材を同時に輩出するには問一つとして、文部科学省科学技術振興調整費地域題がありそうである。

再生人材創出拠点の形成プログラムに採択され、そこで、現在の学部・学科や研究科という組織国の委託事業として実施してきたものである。に基づいた教育プログラムではなく、「特別教育プこの事業を実施するにあたり各方面の支援を受ログラム」の形を導入することとした。そのプロけた。学外の多くの方には講師として講義のためグラムに添うかたちで、既存の本学大学院におけ遠方より何度もお出でいただいた。大学内教員にる修士課程と各学部のカリキュラムを調整し、横は通常担当授業以外に新しい授業科目を担当いた断的な履修・単位取得を可能とする。それによっだいた。授業科目「ホールマネジメントプロジェて HME 育成ユニットの修了要件を満たせるようにクト」を実施するにあたり地域の文化施設・組織し、HME の修了認定を行うこととした。平成 24には経費的・人的に多大な支援を受けた。また、年４月より開設される授業科目は以下のとおりで

本育成ユニットの実施状況に対して有識者の方々ある。には外部の視点から貴重なご意見を頂いた。これ
大学院開設科目

学部開設科目・美学特論 III・演劇学特論・音楽・伝統芸能
コンテンツ特論・音楽メディアアート
特論

・比較宗教学講義
・演劇文化論・文化比較論・文化政策特論ホール
・芸術・文化環境論
マネジメント・プロデューサー原論
科目群
・舞台芸術
マネジメント特論

・西日本新聞特殊講義 I、II・文化芸術施設論
・知的財産論

ホール
芸術科目群

76

ホールマネジメントエンジニア育成ユニットについてらの支援・意見に対して HME 育成ユニット実施委員会の名の下に深謝する。
また、この事業は上掲の実施委員会メンバー・推進メンバー全員で運営してきたものであり、著者が代表して取りまとめたものである。

参考文献
1）㈶地域創造：地域の公立文化施設実態調査 , p.9, 2008.
2）㈶地域創造：指定管理者制度における公立文化施設の運営と財団のあり方に関する調査研究 , p.1, 2008.
3）森啓：文化ホールがまちをつくる , 学陽書房 , pp.4-32.
4）文化庁：劇場、音楽堂等の在り方に関する中間まとめ（案）,2011.
5）㈳日本芸能実演家団体協議会：社会の活力と創造的な発展を作り出す劇場法（仮称）の提言 , 2009.

都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

77