令和 5 年度版

令和 6 年 1 月

目

次

序章

はじめに

4

第1章

再犯防止の基礎知識

9

第２章

01

事件を起こしてから社会復帰までの流れ… ……………………… 10

02

社会復帰に向けた処遇と社会復帰を支える関係機関・団体… … 16

事例に基づく支援機関等の紹介

23

事例01 仕事についての相談（少年・若年者）… ……………………… 24
事例02 仕事についての相談（成人）… ………………………………… 28
COLUMN

刑務所出所者等の就労支援における課題（前歴の開示／非開示）
株式会社小学館集英社プロダクション キャリアコンサルタント 田辺 準… … 31

事例03 心身の不調、孤立についての相談… ………………………… 32
COLUMN

協力雇用主としての日々に
美絋建興株式会社

代表取締役

平中

洋行……………………………………

37

事例04 少年本人の悩みについての相談… …………………………… 38
Topic

女子（10代、20代）の相談窓口… ………………………………………… 42

事例05 進学・就学についての相談… ………………………………… 44
COLUMN

親・家族の SOS を受け止めるために

特定非営利活動法人非行克服支援センター副理事長 あめあがりの会代表 春野 すみれ……

47

事例06 障害があるかもしれないと悩んでいる家族からの相談… … 48
事例07 障害者の就労についての相談… ……………………………… 52
PICK UP

保護観察官と担当保護司が関係機関と連携して行った保護観察について、担当保護司に伺いました。… ………………………………… 55

事例08 生活困窮、住居についての相談… …………………………… 56
事例09 薬物等の依存についての相談… ……………………………… 60
COLUMN

様々な依存症への対応に果たす回復施設の役割
特定非営利活動法人ジャパンマック 施設長 森 啓介………………………… 66

COLUMN

西鉄高速バスジャック事件の被害者になって山口由美子… …………………………………………………………………

67

事例10 子供の非行に悩む保護者からの相談… ……………………… 68
COLUMN

東京法務少年支援センターの取組み—地域の非行・犯罪の防止と青少年の健全育成のために—東京少年鑑別所（東京法務少年支援センター）地域非行防止調整官 丸山 小竹……

72

事例11 加齢等を背景にした困りごとについての相談… …………… 74
Topic
COLUMN

弁護士による社会復帰支援… …………………………………………… 78
刑事司法領域における福祉的支援のひろがり
福祉専門職の再犯防止に向けての活動
公益社団法人東京社会福祉士会司法福祉委員会 委員長
一般社団法人社会支援ネット・早稲田すぱいく 代表理事 小林 良子… …………

79

事例12 DV、児童虐待についての相談… ……………………………… 80
Topic ひとり親への支援、
仕事と子育ての両立支援……………………………… 84
事例13 暴力団に関する相談… ………………………………………… 86
COLUMN

もう一度、家族のために～暴力団脱会からの再出発～… ………… 89

支援機関電話番号一覧
索引

90
100

アンケートのお願い

よりよいガイドブックづくりの参考とするため、
Web アンケートに御協力ください！
アンケートは、生活文化スポーツ局ホームページから回答できます。
なお、ホームページにはガイドブック全文も掲載しておりますので、冊子と併せて御活用ください。
○生活文化スポーツ局ホームページh ttps://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/tomin_anzen/chian/saihan-boushi/shien-guidebook/index.html

このガイドブックについて
このガイドブックは、再犯防止に関する基礎的な知識や相談事例をはじめ、相談に応じ

トワークの基礎を構築することを目的として作成しました。

てくれる関係機関や支援制度についての情報犯罪をした人などから相談を受けた時なを掲載し、保護司、区市町村職員、更生保ど、立ち直りを支援する一助として、広くご護・福祉等の関係機関・団体の職員など、現活用いただければ幸いです。

在支援に携わっている方々、またはこれから

なお、本ガイドブックの掲載内容の検討に支援に携わろうとしている方々の「立ち直りあたっては、支援者の皆さんからいただいたを支援する力」の向上を図るとともに、再犯ご意見を参考とさせていただきました。

防止に資する社会資源を一元化し、支援ネッ

本ガイドブックの構成

第1章
再犯防止の
基礎知識

成人又は少年が事件を起こしてから社会復帰に至るまでの流れや、矯正施設内・地域社会内で行われる処遇の内容等を示すとともに、社会復帰を支える関係機関・団体の概要や役割について解説します。
相談事例をもとに、支援機関・団体や支援制度等について解説します。
なお、本章の参照にあたっては、以下の点にご留意ください。
●事例とフローチャートの次のページに、事例の中で紹介した関係機関・団体等や制度についての情報を掲載しています。
●事例とフローチャートは、「このガイドブックを手に取った地域の支援者の皆さんが、各事例の相談者から相談を受けた場合」を想定して作成しています。

第2章➡保護司である場合、「自分が担当している対象者等から相談があった事例に基づく支援機関等の紹介➡保護司以外の支援者である場合、支援対象者が「刑務所や少年院に収場合」を想定して参照してください。

容されている」又は「保護観察中である」場合には、担当の保護観察官や保護司とも連携できることを念頭において参照してください。

●事例とフローチャートは、
あくまで参考・一例として掲載しています。実際の支援にあたっては、同じニーズであっても別の機関等につなぐ場合、矢印が一方向だけには向かない場合、同時に複数の支援を行う必要がある場
合など、さまざまな状況が想定されます。犯罪をした人などの背景にある生活や特性に目を向けていただき、関係機関・団体等と相互に連携しながら、個々の状況やニーズなどに応じた支援をご検討ください。
支援機関
電話番号一覧

第２章で紹介した支援機関・団体のうち、詳細を掲載できなかった機関の名称及び電話番号を掲載しているので参照してください。

※本ガイドブックは、
令和 6 年 1 月 1 日時点の情報に基づき作成しています（特に断りのある場合を除く。）
。

3

序章
1

はじめに

再犯防止とは再犯や再非行の防止は
地域社会の課題

行を繰り返すケースも少なくありません。刑法犯で検挙される人の数は、全体では減少傾向にあり、特に初めて検挙される「初犯者」

犯罪をした人や非行のある少年（以下「犯は大きく減っていますが、「再犯者」はあま

罪をした人など」といいます。
）は、矯正施設

り減っていません。刑法犯検挙人員全体に占（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少める再犯者の割合は、令和４年には 47.9％

年鑑別所等）に入所してもやがて社会に戻っとなっており、約半数が再犯者という状況がてきます。また、矯正施設に入所しない場合

続いています（図表１）。

には、社会での生活を継続します。犯罪をしなぜ犯罪をした人などに対する支援が必要なのかた人などの多くは犯罪や非行の責任等を自覚し、自ら社会復帰のために努力して、再び社会を構成する一員として暮らしていきます。
しかし、さまざまな理由から再び犯罪や非図表1

新たな被害者を生まない、安全・安心な社

刑法犯 検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移
（全国）

（人）

47.9

500,000（平成5年〜令和4年）

（%）
50

再犯者率

300,00030

169,409

初犯者

再犯者率

40

人員

400,000

20

200,000

88,226
10

100,000

再犯者
0

平成5

10

15

20

81,183

25

30

0

令和4

注 １ 警察庁の統計による。
２ 「再犯者」は、刑法犯により検挙された者のうち、前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された者をいう。
３ 「再犯者率」は、刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。

※「令和５年版犯罪白書」
をもとに作成4

会を実現するには、犯罪をした人などが犯罪や非行を繰り返さないようにすることが大切であり、そのためには、犯罪をした人などを社会から排除・孤立させるのではなく、再び受け入れて、立ち直りを支えていくことが重
要な課題といえます。
法務省が行った「受刑者に対する釈放時アンケート」（令和２年度分）によると、「もう二度と犯罪はしない」と回答した人は84.9%、「出所後はきちんと仕事をして規則正しい生活を送りたい」と回答した人は77.8% というように、ほとんどの受刑者は、出所にあたり立ち直りを決意しています。
ところが、出所しても「住むところがな
い、仕事がない」「高齢である、障害がある」「薬物依存がある」「孤独、相談相手がいない」といった “ 生きづらさ ” がハードルとなり、これを乗り越えられずに再犯や再非行を繰り返してしまう人が少なくないのです（図表２）。
逆説的に考えると、こうした “ 生きづらさ ”に着目し、地域社会において適切な支援を受けられる仕組みを構築することができれば、再犯のリスクは低くなるといえます。再犯を防ぐためには、本人の努力はもちろん重要ですが、それだけではなく、地域社会や関係機関が連携し、就労や住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用につなぐなど、周囲から
図表2の支援が必要なのです。

再犯防止推進法と再犯防止推進計画
こうした背景を踏まえ、政府一体となった
再犯防止の取組が進められ、平成 28 年 12月、再犯の防止等に関する施策の基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めた「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」が公布・施行されました。さらに、同法に基づき、平成 29 年 12 月に、「再犯防止推進計画」（第一次計画）が、令和５年３月 17 日には、第一次計画下の施策の取組状況や課題を踏まえ、再犯防止の取組の更なる深化・推進を目的とした、「第二次再犯防止推進計画」が閣議決定されました。第二次計画においては、
第一次計画の５つの基本方針を踏襲するとともに、第一次計画の重点課題を踏まえつつ、
７つの重点課題を設定し、96 の具体的な再犯防止施策が盛り込まれています（図表３）。

立ち直りのハードル※高齢者や障害を有する者の場合、出所してから再犯までの期間が短いことが明らかとなっています。

※出所後に帰住先のない者は短期間で再犯に及ぶことが明らかとなっています。

※無職者は有職者に比して再犯率が約３倍です。

出典：法務省「再犯防止リーフレット」
をもとに作成5

図表3「第二次再犯防止推進計画」5つの基本方針と7つの重点課題
1 「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、国・地方公共団体・民間の緊密な連携協力を確保して再犯防止施策を総合的に推進

５つの

2
3

基本方針
4
5

７つの

重点課題

刑事司法手続のあらゆる段階で切れ目のない指導及び支援を実施
犯罪被害者等の存在を十分に認識し、犯罪をした人な
どに犯罪の責任や犯罪被害者の心情等を理解させ、社会復帰のために自ら努力させることの重要性を踏まえて実施
犯罪等の実態、効果検証・調査研究の成果等を踏まえ、社会情勢等に応じた効果的な施策を実施
再犯防止の取組を広報するなどにより、広く国民の関心と理解を醸成

1

就労・住居の確保等

3

学校等と連携した修学支援の実施等

2
4
5
6
7

保健医療・福祉サービスの利用の促進等犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等
民間協力者の活動の促進等
地域による包摂の推進
再犯防止に向けた基盤整備等※「第二次再犯防止推進計画」
をもとに作成26

東京都再犯防止推進計画について

東京都では、これまで国や関係機関・団体とに社会復帰することができるよう、民間支援

連携しながら、“ 社会を明るくする運動 ” をは機関等と連携し、必要な取組を推進することじめとする啓発活動や、関係団体の活動支援

で、都民が安全で安心して暮らせる社会を目に取り組んできましたが、再犯防止推進法の指していきます。

趣旨や、誰もが社会の一員として共に活動し同計画は、国の計画に掲げられている５つながら支え合う「ソーシャル・インクルージョの基本方針を踏まえた重点課題に取り組むもン」の考え方も踏まえ、令和元年７月、「東京都

ので、本ガイドブックもこの計画に基づき作

再犯防止推進計画」を策定しました（図表４）。

成されたものです。

計画の期間は、2019 年度（令和元年度）

また、令和５年度は、「東京都再犯防止推から 2023 年度（令和５年度）までの５年進計画」の計画期間の最終年度であることか間です。同計画に基づき、犯罪をした人など

ら、令和 5 年度内の「第二次東京都再犯防であって、東京都に居住する又は居住する見止推進計画」の策定に向けて検討を進めてい込みのある人が、地域社会の一員として円滑

ます。

図表4

東京都再犯防止推進計画の概要

基本方針○再犯防止推進法を踏まえ、都が実施する再犯防止に資する取組、再犯防止につながる可能性がある取組を記載○国の関係機関、区市町村、民間支援機関と連携して再犯の防止に取り組んでいく。
重点課題と主な取組

1

就労・住居の確保等のための取組（１）
就労の確保等（２）
住居の確保等

保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取組

2 （１）高齢者又は障害のある者等への支援等（２）
薬物依存を有する者への支援等

3

非行の防止・学校と連携した修学支援等のための取組

4

犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導・支援等のための取組

5

民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進等のための取組

6

再犯防止のための連携体制の整備等のための取組

・若ナビαによる相談支援と就労支援機関への誘導
・しごとセンター、職業能力開発センターによる能力開発
・入居を拒まない民間賃貸住宅の供給の促進…等

・「高齢者よろず犯罪相談」窓口の設置
・薬物依存に関する相談体制の充実と連携の推進  
…等

・学校における非行防止のための教育
・若ナビαの相談実施による自立支援
・暴力団からの離脱希望者等に対する支援…等

・“社会を明るくする運動”における民間協力者の活動に関する広報・若者支援ポータルサイト（若ぽた）による周知・保護司等の活動を支援するガイドブック作成…等

・再犯防止のための協議会等の設置…等

都の計画は、下記のホームページから閲覧できます。
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/tomin_anzen/chian/saihan-boushi/suishin-keikaku/index.html

7

お知

らせ

「犯罪お悩みなんでも相談」
窓口について東京都では、「犯罪お悩みなんでも相談」窓口を設置し、万引き、暴力などの犯罪行為をしてしまう人やその家族、支援に携わる人などを対象に、あらゆる犯罪に関する相談を受け付けています。
【受付日・時間】
火曜日・木曜日・土曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時から午後５時まで【対象】
都内在住の、万引き、暴力などの犯罪行為をしてしまうご本人やそのご家族、支援に携わる人など、あらゆる犯罪に関するお悩みを持ちの方【受付方法】
電話相談支援に携わる方からの相談も受け付けています！

03-6907-0511

メール相談は、東京都ホームページ「犯罪お悩みなんでも相談」から↓

https://www.restanet-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/soudan/（注）令和 6 年 1 月現在の情報です。

「リスタネット」について
東京都では、犯罪や非行からの立ち直り支援に携わっている支援者の方や、犯罪をした人とその家族等を対象に再犯防止に関する情報を集約したポータルサイト「リスタネット」を開設しています。
犯罪をした人から相談を受けたときなどに、悩みや困難に応じた相談窓口等を、いつでもどこでも簡単に検索できます。
また、再犯防止を主たる目的とする支援機関・団体、制度のみでなく、就労・心身の不調・生活困窮など
各相談機能に応じて広く相談を受け付ける支援機関・団体、制度も含んで検索できます。
【URL】
https://www.restanet-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/

8

第1章

再犯防止の
基礎知識
事件を起こした場合、どのような流れで処分が決まり、
また、社会復帰に至るのでしょうか。
再犯防止について考えるにあたり、その流れや関係機関・団体の役割等について見ていきます。

01
02

事件を起こしてから社会復帰までの流れ

社会復帰に向けた処遇と社会復帰を支える関係機関・団体

9

01
第１章

事件を起こしてから社会復帰までの流れ再犯防止を考えるにあたり、まずは、事件を起こしてから社会復帰に至るまでの流れを見ていきましょう。

1

成人の場合

事件（犯罪）が発生すると、多くの場合、取調べを行ったり、警察等に補充捜査を指示し警察などの捜査機関が、第一次的に捜査を行たりして、収集された証拠の内容を十分に検討い、被疑者（犯罪をした疑いがあり、捜査のした上で、最終的に、被疑者を起訴するか不起対象とされている人）を逮捕したり、証拠を訴にするかを決めます。

収集したりした後、検察官に事件を送ります

検察庁では、不起訴処分や罰金、執行猶予（送致・送付）。

付判決により社会内での生活が継続すること検察庁で受理した事件について、検察官は、が見込まれる被疑者・被告人のうち、家がな

自ら被疑者・参考人（被害者や目撃者等）のい、身寄りがない、障害等を抱えているな

図表5

成人による刑事事件の流れ（令和６年４月〜）

犯罪
検挙
交通反則金

警察など

微罪処分

検察官送致
受理

検察庁

検察官認知など
不起訴

起訴
罰金・科料

受理
略式手続
罰金・科料

裁判所

執行猶予
保護観察付執行猶予
無罪など

懲役・禁錮・拘留
入所
労役場留置
仮釈放など

刑事施設
満期釈放
受理

保護観察所
10

期間満了など取消しなど

ど、再犯防止のために環境調整が必要な人た

一般的に、起訴された後は裁判が行われ、ちに対して円滑な社会復帰をするために適切刑の全部執行猶予が付かない懲役、禁錮又はな支援策を検討します。そして、居住先の確拘留の判決を受けた人は、刑事施設に収容さ保や福祉的サービス等を受けることができる

れて刑を受けます。保護観察付執行猶予の判よう、関係機関と連携の上、福祉関係機関等決が確定した人（全部執行猶予者及び一部執に対し、適切な受入れ施設等のコーディネー

行猶予者）や、刑事施設からの仮釈放を許さ

トなどを委ねる取組を行っています。

れた人は、保護観察を受けながら社会へ復帰することになります。

用語

検察庁

検察庁は、検察官の行う事務を統括するところで、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察
庁があり、必要に応じて高等検察庁及び地方検察庁に支部が置かれています。検察庁では検察官、検察事務官等が執務しています。
検察官は、刑事事件について、捜査及び起訴・不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督するなどの権限を持っているほか、
公益の代表者として民法等各種の法律により数多くの権限が与えられています。
注

検察庁においては、対象者が居住先を確保したり福祉的サービスを受けられるようにするための支援のほか、加害者と被害者の間に夫婦（内縁を含みます。）、親子などの関係があるため、刑事事件の処理が終わった後も両者のつながりが切れないDV、高齢者虐待、児童虐待等の事案について、夫婦、親子の世帯分離や子の見守りのため、当事者が居住する地域の福祉関係機関を始め、児童相談所、学校、警察等の多機関の間で情報を共有するなどの再犯・再被害防止のための総合的な支援を実施しています。

用語

刑事施設

刑務所、少年刑務所及び拘置所を「刑事施設」と総称します。刑務所・少年刑務所は、主として、刑の執行を行う施設で、受刑者の改善更生と社会復帰のための矯正処遇等を行います。
なお、拘置所には、主として、勾留中の被疑者や被告人（検察官から起訴されて訴訟が係属中の人）を収容しています。
刑事施設は、全国に74施設と102の支所があり、都内には４施設（刑務所２施設、拘置所２施設）
あります。
これらの刑事施設は法務省が所管していて、法務省矯正局と全国８か所に設置されている矯正管区が指導監督に当たっています。
少年刑務所についてはP.15、刑事施設での処遇についてはP.16を参照してください。

用語

保護観察所

保護観察所は、地方裁判所の所在地（基本的には県庁所在地）に置かれ、更生保護の第一線の機関として、保護観察（P.18参照）、生活環境の調整（注1）、更生緊急保護（注2）、犯罪予防活動、犯罪被害者等施策等の事務を行います。
保護観察所には、刑事司法及び心理学、教育学、社会学、医学等の専門的知識を有する保護観察官が配置され、民間ボランティアである保護司と協働して保護観察や生活環境の調整等を実施しています。
成人については、刑務所等から仮釈放を許された場合と裁判所で保護観察付執行猶予（全部執行猶予及び一部執行猶予）の判決を受けてその刑が確定した場合に、保護観察を行います。
なお、保護観察官や保護司については、
P.18も参照してください。
注1（生活環境の調整）：刑務所や少年院等に収容されている人の釈放後の住居や就業先などの帰住環境を調査し、改善更生と社会復帰にふさわしい生活環境を整えることです。
なお、帰住先がなく、高齢や障害により特に自立が困難な人については、保護観察所が地域生活定着支援センター（P.21参照）
や矯正施設等と連携して、出所後すみやかに福祉サービス等を受けられるようにする「特別調整」
を実施しています。
注2（更生緊急保護）：刑事上の手続等による身体の拘束を解かれた人で、援助や保護が必要な場合に、本人の申出に基づいて、宿泊場所や食事等の提供等を緊急的に措置することです。
11

２

少年の場合

被疑者が少年である場合にも、基本的に一般の刑事事件と同様の手続によることとなり

成 人 年 齢 は 20 歳 か ら 18 歳 に 引 き 下 げられましたが、罪を犯した少年については、

ますが、少年法第３章及び第 5 章に特別の措置が定められています。少年は可塑性に富18 歳 19 歳も「特定少年」として、引き続き少年法が適用されています。

み、教育可能性が強いので、非行のあった少年に対しては保護優先主義の考えがとられており、捜査手続の面においても、この観点か

非行少年とは、家庭裁判所の審判に付すべ
き少年、すなわち、犯罪少年、触法少年及びぐ犯少年をいいます（図表６）。

ら成人の刑事事件とは異なった取扱いがなされています。
図表6

非行少年について警察は、非行少年を発見した場合、取調べや質問等により、どのような非行があったの

非行少年

かを明らかにします。
14 歳未満の少年は罰せられることはあり

犯罪
少年

触法
少年

ぐ犯
少年

14歳以上で罪を犯した少年

14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年

保護者の正当な監督に服しない性癖があるなど、その性格または環境に照らして、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれがあると認められる少年※14歳未満の少年については刑事責任を問わないませんが、少年の行為や環境等に応じて児童相談所等に送致・通告します（図表８の①）。
18 歳未満の犯罪少年で、法定刑が罰金以下の罪を犯した場合は家庭裁判所に（図表８の②）、法定刑が懲役・禁錮等の比較的重い罪を犯した場合は検察庁に事件を送ります（図表８の③）。18 歳以上の犯罪少年の場合は、法定刑に関係なく、検察庁に事件を送ります（図表８の③）。（図表７）  検察官は、捜査の結果、犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、家庭裁判所に送致しなければなりません（図表８の④）。
家庭裁判所は、18 歳未満の犯罪少年のう

図表7

警察による手続の概要

少年の種類

年齢

犯罪少年

14 歳以上18 歳未満

警察の手続 1

検挙

18 歳以上

触法少年

ぐ犯少年

12

14 歳未満

１４歳以上
１８歳未満

法定刑等

警察の手続 2

罰金以下家庭裁判所送致

懲役、禁錮等
―

補導

補導

検察官送致

故意の犯罪により被害者を死亡させた事件等

児童相談所長送致―

福祉事務所又は児童相談所に通告―

福祉事務所又は児童相談所に通告、若しくは家庭裁判所送致※令和 4 年４月１日から施行された改正少年法では、特定少年（18 歳及び 19 歳の者）はぐ犯の対象から除外され、法定刑が罰金以下の場合も事件を検察庁に送致することができることとなりました。

ち、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件を犯した少年について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認める
ときは、検察官送致決定をします（図表８の⑤）。他方、
18 歳以上の犯罪少年については、
前記のような刑の制限はなく、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、検察官送致決定をします
（図
表８の⑤）
。
また、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件で、その罪を犯したとき 16 歳以上の少年については、原則として検察官送致決定をしなければなりません。他方、18 歳以上の少年については、前記のほか、死刑ま
図表8

少年非行に関する手続の流れ
ぐ犯少年
触法少年

犯罪少年

発見

検挙

一般人・警察など

警察など

通告・送致 通告・送致

送致

①

②

③

受理

受理

児童相談所

検察庁

送致

児童相談所長
など送致

⑦

少年院
送致

逆送された
事件

送致

受理

④

⑤
検察官送致（逆送）家庭裁判所
児童自立支援
施設等送致

審判不開始
不処分

保護観察

起訴

⑥

罰金・科料

地方裁判所など
懲役・禁錮・拘留

執行猶予
保護観察付
執行猶予
無罪など

入所

少年鑑別所

仮釈放

入院
仮退院

たは無期若しくは短期（法定刑の下限）1 年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したときは、原則として検察官送致決定をしなけ
ればなりません。
家庭裁判所から事件送致を受けた検察官
は、一定の例外を除き、起訴しなければならないとされています（図表８の⑥）。
起訴後は、成人と同様の流れになります。
その他の犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年に対する家庭裁判所の決定には、都道府県知事又は児童相談所長送致（18 歳未満に限る。
）（図表８の⑦）、保護処分（保護観察、児童自立支援施設等送致（18 歳未満に限る。
）、少年院送致）などがあります。
（図表 8）

少年院

少年刑務所など
満期釈放

退院
受理

保護観察所
解除など

取消しなど

期間満了など
13

用語

少年とは？

刑事司法手続において、少年とは、「20歳に満たない者」を意味します。刑事司法手続における少年の年齢については、成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化も踏まえ、国の審議会で議論されてきました。令和２年10月には、18歳及び19歳の者について18歳未満の者とも20歳以上の者とも異なる扱いをすべきとの答申が出され、これを踏まえた改正少年法が、令和３年5月に国会で成立し、令和4年4月1日から施行されました。改正法では、「20歳に満たない者」
を少年とする現行の少年法の考え方を維持しつつ、18歳及び19歳の者を「特定少年」とし、少年法の適用対象としながらも⑴ぐ犯（図表6、7）による保護処分の対象から除外され、⑵原則として逆送（図表8の⑤）
しなければならない事件の範囲が拡大されるなど、特例的な取扱いをすることとしています。

用語

家庭裁判所

家庭裁判所では、主に、①離婚や相続など、夫婦や親子関係などの争いごとを解決するための手続に関する事件（家事事件）と②非行少年の再非行防止のために最も適した措置を決めるための手続に関する事件（少年事件）を取り扱います。
少年事件については、家庭裁判所に事件が送致されると、裁判官による審理が行われます。審理の結果、非行事実が認められる場合には、家庭裁判所調査官による調査で得た情報を参考として審判が行われ、処分が決定されます。少年事件における審判の目的は、少年を罰することではなく、その非行性を取り除き、将来の犯罪を防ぐことにありますので、法律的な解決を図るだけでなく、事件の背後にある人間関係や環境を考慮した解決が求められます。家庭裁判所調査官は、
このような観点から、事件送致された少年や、その保護者等に対する調査を行い、少年が非行に至った動機、生育歴、生活環境等について細やかに調べます。

用語

少年鑑別所

少年鑑別所は、①家庭裁判所等からの求めに応じて鑑別対象者の鑑別（注3）を行うほか、②少年鑑別所に送致するとの観護措置（注4）の決定により収容されている少年等に対して観護処遇（注5）を行う施設です。
また、③「法務少年支援センター」
として、非行及び犯罪防止の専門的な知識や経験を活用
し、地域の人が抱える悩みについて、本人や家族、関係機関からの相談に応じることで、地域社会の非行や犯罪の防止を援助する機能も有しています。
少年鑑別所には、心理の専門家である心理技官や教育の専門家である法務教官が勤務しています。
全国52か所（分所を含む）にあり、東京都には、東京少年鑑別所（東京法務少年支援センター「ねりま青少年心理相談室」）と東京西少年鑑別所（東京西法務少年支援センター「もくせいの杜心理相談室」）があります。
注3（鑑別）：医学、心理学、教育学、社会学などの専門的な知識や技術に基づき、本人の非行等に影響を及ぼした資質上・環境上の事情等を明らかにし、その改善に向けた適切な指針を示すことを目的として行われます。
注4（観護措置）：家庭裁判所に送致された少年の審判を円滑に進めたり、少年の処分を適切に決めるための検査を行ったりすることなどが必要な場合に、少年を家庭裁判所調査官の観護に付すこと、又は、少年鑑別所に送致し、一定期間（原則２週間ですが、更新によりおおむね4週間以内。最長は8週間）
収容することをいいます。
注5（観護処遇）：少年鑑別所が、収容されている人に対して行う働きかけで、鑑別を除くもの全てを指します。

14

用語

少年院

少年院は、家庭裁判所の決定により保護処分として送致された少年を収容する施設です。少年院では、在院者の特性に応じた適切な矯正教育その他の健全な育成に資する処遇を行うことにより、改善
更生と円滑な社会復帰を図っています。
少年院は、概ね12歳から20歳までの少年を収容しています（家庭裁判所の決定などにより、収容を継続することができます。）。
また、16歳未満の受刑者を収容することもあります。少年院には、犯罪的傾向の進度や心身の著しい障害の有無などにより、第1種から第4種までの種類があります。
なお、令和４年４月１日の改正少年法施行により、第５種少年院が新設されました。第５種少年院には、保護観察に付された特定少年のうち、重大な遵守事項違反により、家庭裁判所から少年院収容決定を受けた者を対象として収容することとなります。
少年院での矯正教育については、
P.16を参照してください。

用語

少年刑務所

少年刑務所は、主として26歳未満の受刑者を収容する刑務所のことをいい、全国に７つの施設があ
ります。

用語

児童自立支援施設

児童自立支援施設は、不良行為を行った、
あるいはそのおそれがある児童、家庭環境等の理由により生活指導が必要な児童を入所させ、又は保護者のもとから通わせて必要な指導を行い、自立を支援することを目的とする施設です。子供の日常の生活を支えるとともに、学校に代わって学科指導、職業指導などが行われています。

用語

保護観察所

保護観察所の概要はP.11で説明したとおりです。
少年については、家庭裁判所の決定で保護観察に付された場合と、少年院からの仮退院が許された
場合に保護観察を行います。
なお、保護観察官や保護司については、
P.18も参照してください。

15

02
第１章

社会復帰に向けた処遇と社会復帰を支える関係機関・団体

犯罪をした人などが、社会復帰するまでにどのような処遇を受けるのか、「施設内処遇（刑務所や少年院等での指導・教育）」と「社会内処遇（地域社会での保護観察官等による指導・支援）」とに分けて見ていきます。

1

施設内処遇

・刑事施設における処遇・少年院における処遇刑が執行されます。入所から出所までには、致）となった少年は、少年院に収容されて、矯正受刑者一人ひとりの特性や生活環境が調査さ

教育、社会復帰支援等を受けます（図表 10）。

裁判で実刑判決を受けた人は、刑事施設でれ、それに応じて、改善更生に向けた処遇要

少年院では、設置された矯正教育課程（注領が策定され、矯正処遇として、作業及び各

6）ごとに、当該少年院における矯正教育の種指導（改善指導・教科指導）を行い、改善

目標、内容、実施方法等を定める少年院矯正

更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能教育課程を編成しています。 その上で、入力の育成を図ります（図表 9）。

院してくる少年一人ひとりの特性及び教育上改善指導には、改善更生や円滑な社会復帰の必要性に応じ、家庭裁判所や少年鑑別所のに支障を来す個別の事情を改善するために行

情報及び意見等を参考にして個人別矯正教育

う「特別改善指導」と、その他の「一般改善計画（注 7）を作成し、きめ細かい教育を実指導」があります。

施しています。

また、円滑な社会復帰と再犯防止には、「居場所（住居）」と「出番（就労）」の確保が重要であり、社会復帰支援として就労支援や居住支
援及び福祉的支援を行うために、自治体を始めとする出所後の支援者との連絡調整なども行わ
れます。

16

家庭裁判所の決定により保護処分（少年院送注 6（矯正教育課程）：在院者の共通する特性ごとに重点的に実施する矯正教育の内容や期間を定めた標準的なコースで、義務教育課程、社会適応課程、支援教育課
程、医療措置課程、受刑在院者課程があり、少年院ごとに指定されています。
注 7（個人別矯正教育計画）：在院者一人ひとりの特性に応じた矯正教育の目標、内容、期間、実施方法等を具体的に定めたものです。

刑事施設入所から出所までの矯正処遇等の流れ

図表9

入

作業

所

刑執行開始時の調査

受刑者一人ひとりが抱える問題性や生活環境を調査し、それに応じて改善更生に向けた処遇要領を策定します。

刑執行開始時の指導受刑の意義、施設内での生活全般に関することなどを指
導します。

改善指導

社会生活の基礎となる学力を欠くために改善更生や円滑な社会復帰に支障がある人、学力向上が円滑な社会復帰に特に資すると認められる人に対して、学校教育の内容に準じた指導を行います。

教科指導【一般改善指導】【特別改善指導】

改善指導 改善指導には、一般改善指導と特別改善指導があります。
一般改善指導

犯罪の責任を自覚させ、健康な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な知識や生活態度を習得させるための指導です。

特別改善指導改善更生や円滑な社会復帰に支障を来す受刑者の個別の事情を改善するために行う指導です。以下の 6 種類があります。

❶ 薬物依存離脱指導❹ 被害者の視点を取り入れた教育❸ 性犯罪再犯防止指導❻ 就労支援指導

雇用情勢や社会保障手続など出所後直ちに必要となる知識を伝え、人間関係の在り方、仕事に対する姿勢など社会生
活全般を指導します。

釈放前の指導出❷ 暴力団離脱指導❺ 交通安全指導所（仮釈放又は満期釈放）

少年院における処遇の概要

図表10（矯正教育）（処遇段階）

矯正教育の目的入院
３級

個人別矯正教育計画

犯罪的傾向を矯正し、並びに健全な心身を培わせ、社会生活に必要な知識及び能力を習得
させます。

２級

矯正教育の内容（在院者の特性に応じた善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識及び生活態矯正教育の目標、内容、 【生活指導】
度を習得させます。必要な在院者には、被害者の視点を取り入れた教育、薬物非実施方法及び期間等）
行防止指導、進路指導等を行います。
の策定【職業指導】勤労意欲を高め、職業上有用な知識及び技能を習得させます。
【教科指導】学校教育の内容に準ずる指導を行い、学力の向上を図ります。
成績評価に応じて 【体育指導】善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる健全な心身を培
処遇段階を
わせます。
向上又は低下【特別活動指導】豊かな情操、自主、自立及び協同の精神を養います。

１級（社会復帰支援）

仮退院の申出

円滑な社会復帰を図るため、在院者の意向を尊重しつつ、修学、就労、帰住、福祉等の支援を行います。

（保護者に対する協力の求め等）

保護者に対し、情報の提供、職員による面接、実施する活動への参加の依頼、指導・助言等を
行います。

出院

保護観察

退院者等からの相談に対応します。
17

２

社会内処遇

刑務所や少年院等で行われる「施設内処遇」

和４年取扱事件数）。

に対して、犯罪をした人などが地域社会の中保護観察は、全国 50 か所（各都府県１かで立ち直るための保護観察官及び保護司によ所・北海道は４か所）の保護観察所に配置さる指導監督・補導援護を行う仕組みとして「保れる保護観察官（全国に約 900 名、東京都

護観察」があり、「社会内処遇」と呼ばれます。

に約 140 名）と地域で活動する保護司（全犯罪をした人の更生には、本人の強い意志

国に約４万 7,000 名、東京都に約 3,300 名）

や行政機関の働きかけだけではなく、地域社とが協働して行っています。保護司は、犯罪会の理解と協力が不可欠であり、保護司、更をした人などの立ち直りを地域で支える民間

生保護施設をはじめとする更生保護の民間団のボランティアです（法務大臣から委嘱され体のほか、関係機関・団体との幅広い連携にており、身分上は非常勤の国家公務員です。
）。

よって社会内処遇は行われています。

保護観察官の持つ専門的知識と保護司の持つ地域性・民間性（地域の事情や慣習に対する・保護観察とは深い理解と民間人としての柔軟性）を組み合保護観察とは、犯罪をした人などが、地域

わせて、保護観察の実効性を高めています。

社会の中で更生するように保護観察官及び保なお、保護観察官と保護司以外にも社会内護司による指導監督と補導援護を行うもので処遇を支える民間協力者がいますが、それら協す。保護観察の対象者は、図表11のとおりで、力者についてはP.21、22で紹介しています。

全国で年間約４万 9,000 人（東京都は年間
約 5,300 人）が保護観察を受けています（令図表11

保護観察の対象者

保護観察対象者

保護観察の期間

保護観察処分少年（家庭裁判所で保護観察に付された少年）

20歳まで、又は2年間（注１）

少年院仮退院者（少年院からの仮退院を許された少年）

原則として20歳に達するまで（注２）

仮釈放者（刑事施設からの仮釈放を許された人）

残刑期間

保護観察付執行猶予者（裁判所で刑の全部または一部の執行を）猶予され保護観察に付された人

執行猶予の期間

婦人補導院仮退院者（婦人補導院からの仮退院を許された人）

補導処分の残期間

保護観察処分少年の保護観察には処遇方法等により、一般の保護観察、短期保護観察、交通事件の保護観察、交通短期保護観察があります。
注１ 特定少年は２年又は６月（更生指導）の保護観察となります。
注２ 特定少年は言い渡された期間の終了までの保護観察となります。

・保護観察ではどのようなことをしてい
るのか

護司が、
面接等の方法による指導（指導監督）

保護観察では、保護観察対象者の改善更生な援助・助言等の支援（補導援護）を行いまを図ることを目的として、保護観察官及び保18と、対象者が自立した生活を送るために必要す（図表 12）。

図表12保護観察の指導と支援

指導（指導監督）の例
行状の把握

面接等で保護観察対象者と接触し、生活状況等を把握します。

指示・措置

遵守事項（注 8）を守って生活するよう必要な指示・措置をします。

専門的処遇

特定の犯罪傾向（性犯罪・覚醒剤依存・暴力傾向・飲酒運転）を改善するための専門的処遇をします。

注8（遵守事項）：保護観察対象者が、保護観察中必ず守らなければならない約束事のことです。
保護観察対象者全員に共通して付けられる「一般遵守事項」と、対象者個々の問題性等に応じて付けられる「特別遵守事項」とがあります。

支援（補導援護）の例
住居・宿泊場所
医療・療養
職業補導（注9）
・就職援助
教養訓練の援助
生活環境の改善・調整
生活指導

・同居可能な家族・親族のもとに帰住できるよう助言や援助を行います。
・身寄りがない者について更生保護施設等への入所を調整します。
・病状に応じて適切な医療機関に関する情報を提供します。
・通院や服薬を継続するよう助言します。
・就労に関する情報を提供します。
・ハローワークの利用を促します。
・ボランティア活動への参加を促します。
・健全な余暇の過ごし方を助言します。
・通学を継続できるように、学校へ協力を依頼します。
・家族関係の調整をします。
・アルコールや薬物依存からの回復を支援する団体の情報を提供します。
・SST（社会生活技能訓練）を実施します。

注9（職業補導）：特別の知識、技能を要する職業に就こうとする人に対して、その職業に就くために必要な知識、技能を授けることです。

19

3

施設内処遇から社会内処遇への移行

犯罪をした人などが、施設内処遇を経て円滑に社会復帰を図るために、以下の制度があります。

仮釈放・少年院からの仮退院

等矯正施設に収容されている人を収容期間満了前に仮に釈放して更生の機会を与え、円滑な社会復帰を図ることを目的とした制度として、刑事施設等からの仮釈放、少年院からの仮退院等があります。なお、仮釈放などの期間中は保護観察に付されます。

地方更生保護委員会における仮釈放等の手続（典型的な例）
保護観察へ

仮釈放等を
許す旨の決定●仮釈放等の
許否や釈放
すべき日な
どを検討

合議体による評議

●委員
 による
面接
●関係書類の精査

合議体（委員三人）による心理

矯正施設の長から仮釈放等の申し出を受理●面接●関係書類の精査委員・保護観察官による調査

矯正施設に収容生活環境の調整
生活環境の調整は、刑事施設や少年院などの矯正施設に収容されている人の釈放後の住居や就業先などの帰住環境を調査し、改善更生と社会復帰にふさわしい生活環境を整えることによって、仮釈放等の審理の資料等にするとともに円滑な社会復帰を目指すものです。
調 査・ 調 整 の 結 果 に
基 づ き、 被 収 容 者 本人が釈放後に居住す
る予定の住居地に帰ることの可否に関する保護観察所長の意
見 を 付 し て、 地 方 更
生 保 護 委 員 会・ 矯 正
施設に通知

被収容者本人との話
合 い に よ る、 現 在 の状況や将来の希望な
どの調査・調整家族や引受人等との話 合 い に よ る、 被 収
容 者 の 家 庭、 近 隣、交友関係、被害弁償、釈放後の生計の見込
みなどの調査・調整

保護観察所の保護観
察官・保護司による生活環境の調整を開始

矯正施設に収容

仮釈放等審理などへの活用
矯正処遇などへの活用
仮釈放等による
保護観察への活用

特別調整
高齢又は障害により特に自立が困難な刑務所出所者等の円滑な社会復帰のため、保護観察所
では、「特別調整」を行っています。これは、厚生労働省の事業として各都道府県が設置する「地域生活定着支援センター」や矯正施設等と連携して、矯正施設出所後速やかに福祉サービス等を受けることができるように、必要な調整を行うものです。また、矯正施設出所後、直ちに福祉サービス等を受けることが困難な者に対しては、国が指定した更生保護施設において、福祉サービス等の調整や、社会生活に適応するための指導が行われています。

20

4

社会復帰を支える関係機関・団体

犯罪をした人などの地域社会での立ち直り着のためには、事業主との適切なマッチングに重要な役割を果たすのが、地域に密着したが重要です。そのため、幅広い業種の事業主

民間ボランティアや、地方公共団体が運営すの登録が求められています。

る支援機関です。そのいくつかを紹介します。

・更生保護女性会

・更生保護施設

更生保護施設は、刑務所や少年院等から釈更生保護女性会は、地域社会の犯罪・非行

放された人や保護観察中の人で、帰る家がなの未然防止のための啓発活動を行うとともい、現在の住居では更生が妨げられる等の事に、青少年の健全な育成を助け、犯罪をした情から自立更生が困難な人に対し、一時的に、人や非行のある少年の改善更生に協力するこ宿泊場所や食事を提供等する民間の施設で、とを目的とする女性によるボランティア団体

法務大臣の認可を受けて、運営されています。

です。全国で約 13 万人（東京都は約１万人）

保護している期間、宿泊場所や食事の提供

おり、その地域の実情に即した非行問題等をのほか、生活指導、職業補導などを行い、自話し合うミニ集会や親子ふれあい行事などに立を援助することで、再犯・再非行の防止を取り組んでいます。

図っています。

・ BBS 会・自立準備ホーム

Movement の略）は、さまざまな問題を抱おり、あらかじめ保護観察所に登録されたえる少年と、兄や姉のような身近な存在としNPO 法人、社会福祉法人などが、法人で管て接しながら、少年が自分自身で問題を解決理する施設の一部を宿泊場所として活用し、し、健全に成長していくことを支援する青年

それぞれの特長を生かして自立を促します。

ボランティア団体で、全国で約 4,400 人（東施設の形態はさまざまで、集団生活をする

京都は約 400 人）の会員が参加しています。

ところもあれば、一般のアパートに居住する

近年では、児童福祉施設における学習支援

場合もあります。いずれの場合も、ホームのBBS 会（Big Brothers and Sisters

活動や児童館における子供とのふれあい活動

更生保護施設と同様の機能・役割を持って職員が毎日生活指導などを行います。

等も実施しています。

・協力雇用主・地域生活定着支援センター

高齢又は障害により自立が困難な矯正施設

協力雇用主は、犯罪をした人などの自立及退所者に対し、退所後直ちに福祉サービス等

び社会復帰に協力することを目的として、犯につなげ、地域生活への定着を図るため、平罪をした人などを雇用する民間の事業主で成 21 年度から国により「地域生活定着支援

す。現在、全国で約 2 万 5,000（東京都は事業（現在は地域生活定着促進事業）」が開約 1,200）の企業が協力雇用主として登録始されました。

していますが、うち実際に出所者などを雇用

この事業では、東京都を含む各都道府県のしている事業主は、約 1,000（東京都は約

地域生活定着支援センターが、矯正施設や保100）にとどまっています。

護観察所、福祉関係者と連携して、以下の業

刑務所出所者等の円滑な社会復帰・職場定

務を行うことにより、支援対象者の社会復帰
21

と再犯防止に寄与しています。
1）コーディネート業務
保護観察所からの依頼に基づき、本人の福祉サービスのニーズ等を確認し、受入れ先施設等のあっせん又は福祉サービスの申請支援等を行います。
2）フォローアップ業務
コーディネート業務を経て矯正施設から退所した後、福祉施設等を利用している人に関して、受入れ先施設等に対して必要な助言等を行います。
3）相談支援業務
矯正施設を退所した人の福祉サービスの利用に関して、本人またはその関係者からの相談に応じて、助言その他必要な支援を行います。

22

保護司、更生保護女性会員、BBS会員となってもっと更生保護に関わりたい方、協力雇用主となって刑務所出所者等の雇用を通じ社会貢献をしたい事業主の方は、東京保護観察所にご連絡ください。

東京保護観察所
保護司：

03‐3597‐0120

更生保護女性会、BBS会： 03‐3597‐0123
協力雇用主：

03‐3597‐0137

第2章
就 労
心身の不調

事例に基づく支援機関等の紹介

少年本人の悩み
就学

犯罪をした人などから支援や悩み事の相談を受けた場合、障

具体的にどう行動すればよいのでしょうか。

害

本章では、具体的な事例をもとに、生活困窮それぞれの事例に合わせた対応の仕方や活用できる機関・団体
や制度などについて紹介していきます。

薬物

本章を参照する際の留意事項
保護者の悩み● 事例とフローチャートの次のページに、事例の中で紹介した関係機関・団体等
や制度についての情報を掲載しています。
「このガイドブックを手に取った地域の支援者の皆さん● 事例とフローチャートは、が、各事例の相談者から相談を受けた場合」を想定して作成しています。

加齢➡保護司である場合、「自分が担当している対象者等から相談があった場合」
を想定して参照してください。

ＤＶ・虐待➡保護司以外の支援者である場合、支援対象者が「刑務所や少年院に収容されている」または「保護観察中である」場合には、担当の保護観察官や保護司とも連携できることを念頭において参照してください。

暴力団

あくまで参考・一例として掲載しています。実際の支援にあ● 事例とフローチャートは、
たっては、同じニーズであっても別の機関等につなぐ場合、矢印が一方向だけには向かない場合、同時に複数の支援を行う必要がある場合など、さまざまな状況が想定されます。犯罪をした人などの背景にある生活や特性に目を向けていた
だき、関係機関・団体等と相互に連携しながら、個々の状況やニーズなどに応じた支援をご検討ください。

23

01
第２章

仕事についての相談（少年・若年者）

事例

01

喧嘩が原因で高校を中退し、父の紹介で工務店に就職したが、会社のお金を盗んだことで家庭裁判所で保護観察処分となり、会社も解雇された。
再び仕事に就きたいが、自分がどのような仕事に向いているのか分からず、資格や経験もないので自信がない。
相談者：本人（18歳男子少年）

相談内容

非行歴があり、
資格や経験がなくても就職できますか？

A 東京都若者総合相談センター 若ナビα
若者のさまざまな悩みに対応する総合相談窓口●非行専門相談員に面接相談したところ、
まずは、就職活動に向けた自信をつけるため、B 地域若者サポートステーション（サポステ）
へ相談に行くことを勧められた。
●一人で行くことに不安がある様子だったので、非行専門相談員も同行してくれることになった。

若ナビαは、
若者に関する総合相談窓口です。
就労に関することに限らず、生活、就学、人間関係に関することなどさまざまな相談を受け付けています。

B 地域若者サポートステーション（サポステ）
働くことに悩みを抱える若者に就労支援を行う機関●スタッフとの面談の中で本人の悩みを共有し、今後の方向性とサポート内容を決定。
●コミュニケーション講座やパソコン講座等の就職に役立つスキルの獲得に向けた支援も活用していくことに。
●同じような悩みを持った相談者や多くのスタッフとの会話を通じ、本人も一人ではないという思いを持ち、就職活動に向けて前向きな気持ちになれた様子。
●就職後の悩みや不安に対するサポート、仕事のステップアップに関する相談の制度も活用可能と聞き、本人も安心していた。

さまざまな職業への可能性を広げるためには？
24「高等学校卒業程度認定試験」
を受験
⇒P.44
「進学・就学についての相談」
へ

支援の
ポイント

選択肢が広がる資格や制度の理解
適性や志向に合った就労先の検討

就※就職活動や仕事に関する問合せはこちらも労

若者しごとホットライン（ D 東京しごとセンター）
電話やメールで、就職支援アドバイザーに相談することができます。

心身の不調
少年本人の悩み

東京しごとセンター
D 「ヤングコーナー（ジョブカフェ）」
さまざまな仕事探しをサポート●就職支援アドバイザーによる、個別カウンセリングを受講。
自己分析や仕事探しの方向性を決めるためのアドバイス、職業適性検査を受け、各種セミナーやイベントに参加することに
なった。

就
学

キャリアカウンセリングやさまざまなセミナーを活用しながら、仕事を探したい

障●併設されている ハローワーク飯田橋U-35も活用し、求人情報の検索や、
職業相談・紹介を受けてみたいと積極的な様子。

生活困窮

都内に限らず、
主に仕事探しをしたい

害●企業の合同説明会にも参加することになった。

資格や経験ではなく、意欲重視の募集をしていた企業を見つけ、採用試験へ

薬物

C わかものハローワーク

保護者の悩み正社員就職を目指す若者の就職支援を専門的に行う機関●ハローワークの正社員求人情報の検索方法についてのレク
チャー、個別の職業相談・紹介を受けた。

加齢●若者向け就活セミナーや合同就職面接会への参加を提案
され、積極的に参加するとの意思を見せた。

暴力団

就職後も支援してほしい／さらなるステップアップの相談がしたいＤＶ・虐待

気になる企業を見つけ、正社員雇用の採用面接へ

本人が自信をもって前向きに働ける職場への就労決定
25活用できる機関・団体や制度
A

東京都若者総合相談センター

若ナビα

概要

若者やそのご家族等を対象として、
人間関係、
不安、
孤独、
非行などの相談を受け付けています。
必要に応じてその方にあった専門の相談機関をご案内します。
若者が一歩踏み出すきっかけづくりのお手伝いをしています。
・概ね18歳〜39歳の方とそのご家族（非行に関する相談については、
中学卒業後の方とそのご家族）

対象 ・対象の若者を支援中で、引継ぎ先を検討されている支援機関（行政及び民間）の支援員・相談員※メールと面接相談のみ、
英語・中国語・韓国語の対応ができます。

主な
支援
内容

電話
相談

☎︎03-3267-0808［受付時間］
月〜土（年末年始を除く） 11：00〜23：00

メール
相談

24時間受付。
利用者登録後、専用フォームによりご相談ください。
https://www.wakanavi-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/about/#soudan2

LINE
相談

［受付時間］
⽉〜⼟（年末年始を除く） 11:00〜23:00
ＬＩＮＥ相談は、友だち登録が必要です。
東京都公式「相談ほっと LINE＠東京」の「若者総合相談」
が若ナビαの⼊⼝になります。

面接
相談

まずは電話、
メール、
ＬＩＮＥにてご相談ください。相談の中で、ご本人やそのご家族の申し出や、相談員の判断により、
面接相談のご案内をいたします。
オンラインによる相談も行っています。

URL

https://www.wakanavi-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/（「若ナビα」
で検索）

B

地域若者サポートステーション（サポステ）

概要

働くことに悩みを抱えている若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っています。

対象・15歳～49歳の方
・働くことに悩みを抱えている方・ブランクやつまずきにより就活に踏み出せない方

主な
支援
内容

コミュニケーション講座、
就業体験、
ビジネスマナー講座、就活セミナー（面接・履歴書指導等）、
集中訓練プログラム（合宿など）、パソコン講座、
アウトリーチ支援（高校中退者等の希望に応じて自宅等を訪問）、就職情報の提供など※基本的に無料ですが、プログラムの内容によっては参加費や交通費が発生する場合があります。

連絡先
都内に9か所あります。
（P.90参照）等
URL

26

https://saposute-net.mhlw.go.jp/（「サポステ」で検索）

C

わかものハローワーク

概要「正社員就職を目指す方」
や「正社員で働いた経験が少ない方」を対象とした若者向けのハローワークで、都内に3か所あります。若者個々の背景に応じた一貫した支援を行うことで、仕事への不安や焦りを解消し、自信を取り戻し、正社員就職へのチャレンジを支援します。
就

求人情報検索、担当者制による職業相談・紹介、各種セミナー、
ジョブクラブ（就活応援塾）、適職診断 など
初回来所時は予約不要
渋谷区渋谷2-15-1☎03-3409-0328

渋谷クロスタワー8階

連絡先
新宿わかものハローワーク
等

新宿区西新宿1-7-1☎03-5909-8609

松岡セントラルビル9階

日暮里わかものハローワーク

少年本人の悩み東京わかものハローワーク

心身の不調

主な
支援
内容

労

対象 「正社員」での就職を目指す34歳以下の若者

荒川区西日暮里2-29-3 日清ビル7階☎03-5850-8609

D

東京しごとセンター

学https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kyushokusha/_115186/wakaharo.html（「わかものハロワ」
で検索）

就

URL

対象

29歳以下の方（一部サービスは34歳以下）

生活困窮

就職支援アドバイザーによる個別カウンセリングをはじめ、さまざまな仕事探しのサポートメニューを提供しています。
また、『ハローワーク飯田橋U-35』
が併設されており、職業相談・職業紹介などのサービスもご利用いただけま
す。

害

概要

障

ヤングコーナー（ジョブカフェ）

薬

主な カウンセリング（個別またはグループ）、マナー講座や面接講座等の各種講座、就職活動に踏み出せない方のための支援 「ワークスタート」、未就職または非正規雇用が長い方向けの「若者正社員チャレンジ事業」 など
内容 ※手話通訳サービスや託児サービスもあります。

物

連絡先☎03-5211-2851（ヤングコーナー代表） はじめての方は03-5211-1571（しごとセンター総合相談）
等

保護者の悩みURL

https://www.tokyoshigoto.jp/young/

若者しごとホットライン
就職活動や転職活動など仕事に関するご相談に、
東京しごとセンターの就職支援アドバイザーが電話またはメール
でおこたえします。
※労働法律相談やメンタルケアに関する相談は不可

対象

34歳以下の方、
その保護者

メール
相談

以下のホームページから入力フォームでご相談ください。
https://www.tokyoshigoto.jp/young/career_counseling/hotline/

暴力団☎03-3511-4510［受付時間］
月〜金 10：00～19：00、土 10：00～16：00（日・祝日・年末年始（12/29～1/3）
を除く。）※1回のご相談時間は、15分程度です。

ＤＶ・虐待

相談
方法

電話
相談

加齢

概要

27

02
第２章

事例

仕事についての相談（成人）02

40歳男性のAさんは、飲食店で調理師として働いていたが、違法賭博で財産を失い、勤務先の金庫から現金を盗んだことで逮捕され受刑（懲役）することとなった。実弟を引受人として出所後の生活環境を調整する中、本人から私（担当保護司）宛てに、出所後の就労先について心配する手紙が何度か来たため、焦らず頑張ろうと伝えていた。その後本人は無事出所してきた。本人は刑務所入所中の職業訓練で建築関係の資格を取得し、就労支援スタッフから「出所後は建築業への再就職を目指してはどうか」と勧められたようだが、どこに相談したらいいかと言っている。
相談者：保護司A ハローワーク（公共職業安定所）
就労に関する相談の総合受付窓口

連携●担当保護観察官とも相談し、まずはハローワークに行くことに。受付で事情を話すと専用窓口に案内され、ナビゲーターから、刑務所出所者等が利用可能な就労支援制度について説明を受けた。

前歴を
開示したく
ない

●意欲を重視してくれる協力雇用主が営む会社（建築業）への応募を決めた様子で、「 紹介状」
を受け取っていた。
●前歴を開示したくないことをナビゲーターに伝え、
ハローワークが実施する、応募書類の書き方
や面接対策などの講座を利用しながら、一般求人の中から就職先を探すことにした。

前歴の開示／非開示について

開 示：自分が出所者等であることを明らかにして就職活動を行うこと
非開示：自分が出所者等であることを明かさずに就職活動を行うこと⇒刑務所出所者等の就労の課題について、
詳細はコラム（P.31）
で紹介しています。

28

採用面接へ

前歴を
開示しても
よい

●前歴を開示し、刑務所の職業訓練で取得した建築関係の資格を生かして就労したい意向を伝えたところ、出所者であることを理解して受け入れ
Bてくれる 協力雇用主を紹介してもらった。

支援の
ポイント

継続できる就労先の確保
前歴の開示と非開示

就
労
心身の不調

相談内容

出所後の就労に不安がある人の就労支援について教えてください。
（本人は前歴を開示してもいいと言っている／開示したくないと言っている）

少年本人の悩み

参考就

更生保護就労支援事業

学

犯罪をした人などに対する寄り添い型の就労支援を実施
障●保護観察所から委託を受けた民間事業者が、矯正施設在所中から就職まで、切れ目のない就労支援を実施します。利用にあたっては保護観察所に問合せが必要です。

害
生活困窮

B 協力雇用主刑務所出所者や少年院出院者等を積極的に受け入れる事業者
薬物●面接前に本人に「先方は出所者であることを理解されているのだから、安心して正直にお話ししてきなさい」とアドバイスした。

保護者の悩み●面接では、就労への意欲だけでなく、犯罪に至った経緯や、二度と犯罪をしない意思などを確認されたようで、本人も社会復帰したい思いを伝え、内定をもらえたとのこと。

加齢理解のある雇用主のもとで就労
参考

ＤＶ・虐待

就職に向けて、必要な知識や技能を習得したい場合

C 都立職業能力開発センター

暴力団●求職・転職希望者等に対し、一般向け、高年齢者向け、障害者向け等の訓練を行っています。
●機械、建築、情報、
ファッション、介護など、多様な科目を学べます。

29

活用できる機関・団体や制度
A

ハローワーク（公共職業安定所）

概要

厚生労働省の総合的雇用サービス機関で、求人の受理や職業相談・紹介をはじめ、雇用に関する各種の相談・指導等の業務を行っています。
刑務所、
少年院、
保護観察所等から協力依頼がされた方については、関係機関と連携して専門援助窓口での特別な就労支援を行っています。

主な
支援
内容

支援対象とされた方についての支援メニューは以下のとおりです。
①求人状況や雇用情勢の情報提供②経歴の棚卸し支援、
応募書類作成支援③個々人のニーズに合った求人の選定、個別求人開拓④トライアル雇用制度等を活用した求人への応募支援⑤就職後のフォローアップ
なお、前歴等を事業主に開示したくない方も、上記の支援を受けることが可能です（④は除く。）。開示を希望しな
い場合、前歴等があることを事業主へ伝えることはありません。

連絡先 都内に17か所あります（P.90参照）。
等 ［受付時間］月～金（祝日・年末年始を除く） 8：30～17：15
URL

https://www.hellowork.mhlw.go.jp（「ハローワーク」
で検索）

B

協力雇用主

概要

犯罪をした人などの自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした人などの事情を理解した上で雇用
し、または雇用しようとする事業主です。現在では全国で約25,000（都内は約1,200）の協力雇用主が登録しています。
犯罪や非行をした人の就労支援を一層推進していくためにも、保護観察所では協力雇用主を募集しています。

対象

前歴を開示して就職を希望する刑務所出所者等

主な
支援
内容

犯罪をした人などを、前歴を承知の上で雇用し、就労を通じて本人の改善・更生や社会復帰を支援します。
協力雇用主制度に関するお問合せ、協力雇用主への登録のお申込み・お問合せは、最寄りの保護観察所にご連絡

連絡先 ください。
東京保護観察所 ☎03-3597-0137
等

東京保護観察所立川支部 ☎042-521-4232

URL

https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_k_tokyo_tokyo.html

C

都立職業能力開発センター

概要

新たに職業に就かれる方、
求職中の方、転職を希望している方を対象に、就職に向けて、職業に必要な知識・技能を習得するための訓練を実施しています。

対象

新たに職業に就かれる方、
求職中の方、転職を希望している方

主な
支援
内容

求職・転職希望者等に対し、一般向け、高年齢者向け、障害者向け等多様な科目の訓練を行っています。科目の詳しい内容や授業料については、
ホームページをご確認ください。
都内に12か所あります（P.90参照）。
そのほか、東京障害者職業能力開発校があります。

連絡先 ［受付時間］月～金（祝日・年末年始を除く） 8：30～17：45※職業能力開発センター等によって対応時間が異なります。詳細は、各職業能力開発センター等にお問い合わせ
等
ください。

30

URL

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp

UM
L
O
C

N

刑務所出所者等の就労支援における課題
就（前歴の開示／非開示）
キャリアコンサルタント

田辺労株式会社小学館集英社プロダクション

準
心身の不調

弊社は2007年より法務省との委託契約に基づき、全国５つの官民協働刑事施設で受刑者の矯正教育業務を行っています。

少年本人の悩み

刑務所出所後の円滑な社会復帰と再犯防止のために重要な要素の一つと言われる就労。刑務所在所中の内定と就業後の職場定着を目指して、キャリアコンサルタントによる相談受付や、出所後の就労に必要な能力の付与を目的とした教育プログラム・職業訓練等の提供をしています。
私は以前、静岡刑務所で就労支援スタッフとして、受刑者のカウンセリングや、出所後の就労で困就らないようにするための指導・支援を担当していました。3年間で約150名の受刑者と面談しました

学が、求職する全ての受刑者に共通して、犯罪・非行の前歴を「開示するか」「開示しないか」という課題がありました。これは、刑務所や少年院等を出る人が就職活動を行う上で選ばなければならない
２つの選択肢です（注１）。

障開示して就職活動を行う場合、犯罪・非行の前歴等を理解して雇用してくれる民間事業主（＝協力害雇用主）や職親プロジェクト、ハローワークの刑務所出所者等総合的就労支援対策など、支援の輪は広がっているものの、やはり選択肢は狭まるものと思います。他方で、開示することで、「いつか前

生活困窮歴がバレてしまうかもしれない」という心理的負担が緩和される、職場から必要なサポートを受けられるなどのメリットもあります。
開示せずに就職活動を行う場合、一般の求職者と変わりなく広く仕事を探すことができるメリットがあります（注２）。ただし、開示しないということは、黙っている（秘密にしている）ということ

薬なので、就労が決まり就業後に前歴が発覚した場合、特に成人は、履歴書の賞罰欄に前科を記載しな物

かったことが不実記載として解雇されるといったリスクが生まれます。
このように、どちらにもメリット・デメリットがあり、どちらが良いとは一概には言えません。私

保護者の悩みは、このことを丁寧に説明した上で、「よく考えて、最後は自分で決めましょう」と、受刑者自身で意思決定してもらうことを大切にしてきました。
刑事施設内でできる支援と時間には限りがあります。本ガイドブックの読者である地域の支援者の皆さんには、本人と向き合える時間を多く持っていただき、どんな社

加齢

会生活を希望しているのかを聴き、実現するにはどんな支援が必要なのかを伝え、その意思決定を尊重し、本人が納得して進んでいけるよう、社会復帰に向けた就職活動を応援していただきたいと思います。

ＤＶ・虐待「罪を憎んで人を憎まず」とも言います。たとえ罪を犯してしまった人でも、償って社会に戻ってきた後、スムーズにリスタートできる
社会になればと願っています。

暴力団

刑務所内での就労カウンセリング（注１）
本コラムでは、刑務所出所者及び少年院出院者について記載していますが、執行猶予となった人でその猶予期間が経過していない人や、家庭裁判所で保護観察処分となり保護観察中の少年などにも、就職活動にあたって同様の選択が求められます。
（注２）
職業によっては、法律等で欠格事由が規定されているものもあります。前歴を開示した場合でも、
この欠格事由が免除されるというわけではありませんので、職業は一般の求職者と比べて限定される可能性があります。

31

03
第２章

事例

心身の不調、孤立についての相談
03

数年前にリストラにあってから全てに対してやる気を失い、昼間から酒を飲んで過ごす日々が続いた。酒を買うお金が無いときは酒屋等から盗んでいた。そのことが発覚して罰金刑となったが、貯金はなく、妻や知人からも見限られ、お金が払えず労役場留置となった。約2か月間、労役場で作業に従事した後、社会に戻り、今は単身生活しているが、毎日孤独で、生きていく意味がないと思っている。

相談者：本人（50代男性）

A 保健センター

地域住民の一次的な相談窓口●本人が保健センターに電話してみたと
ころ、職員が丁寧に話を聞いてくれ、少し気持ちが落ち着いたとのこと。
●職員から、B 保健所で健康相談を実施していることなどを教えてもらい、興味を持った様子。

B 保健所

地域住民の健康の保持及び増進のための拠点●保健所へ健康相談に行き、保健師に話を聞いてもらったところ、現在の健康状態を確認した方がいいとのアドバイスを受け、医療機関への受診を勧められたとのこと。
●受診に当たり、
お金がないことについては、福祉事務所（P.96参照）に相談できるとのこと。
また、
アルコール依存症については、C 都立（総合）精神保健福祉センターのプログ
ラムを紹介してもらった。

C 都立（総合）精神保健福祉センター
都内の依存症相談拠点●都立（総合）精神保健福祉センターのこころの電話相談で、現在の状況を説明したとこ
ろ、一度来所相談をしてみることとなったとのこと。
●本人に同行し、センターの相談員と面接相談。
健康や生活に影響が出る量の飲酒を見直し、アルコールを飲まない生活を送るため、センターが実施している依存症回復支援プ
ログラムに参加してみることになった。
32

支援の
ポイント

依存症について知る
医療を活用しながら、生活の立て直しを図る

就 労

⇒P.56
「生活困窮、住居についての相談」

学
障
害●アルコール依存症からの脱却には、AA等の自助グループや回復施設を利用し、当事者同士の交流を持つことも効果的であると精神保健福祉センターから助言を受け、前向きに考えている様子。

お金がないなどの生活困窮に関する
相談はこちらへ就

AA（アルコホーリクス・アノニマス）等の当事者同士で回復を目指すグループ

少年本人の悩み自助グループ

心身の不調

相談内容

寂しさから飲酒をやめられず
体調もよくない。
どうしたらいいでしょうか。

生活困窮

医療機関

物

参考

保護者の悩みD薬●アルコール依存症について、治療や指導を受けることに。

経済的な理由で医療等が受けられない人向けの支援制度
無料低額診療等事業

・区市町村の保健予防課や障害福祉課等が窓口となり、受給者証に記載された指定医療機関で制度の適用が受けられます。
・生活保護受給の場合、自己負担は無料です。

・対象病院の医療相談員と面談を行い、収入状況などが基準に該当すれば、無料または低額な料金で診療を受けることができます。

加齢

自立支援医療制度（精神通院医療）（注）「無料低額診療等事業」
は一時的な措置です。

ＤＶ・虐待

参考

こころといのちのほっとライン

E （東京都自殺相談ダイヤル）G 東京多摩いのちの電話

F 東京いのちの電話

H 日本いのちの電話連盟

暴力団

孤独感などから「死にたい…」「 消えてしまいたい…」という気持ちがある場合、電話で相談することもできます。

33

活用できる機関・団体や制度
A

保健センター

概要

地域住民の一次的な相談窓口として、
健康相談や保健指導などのサービスを実施しています。

連絡先
お住まいの地域の保健センターまでお問い合わせください。
（P.91参照）
等

B

保健所

概要

地域保健の広域的、専門的、技術的拠点として設置され、思春期・依存症などの専門相談を行っています。

主な
支援
内容

保健師、
専門医による精神保健福祉相談や訪問指導
お住まいの地域の保健所までお問い合わせください。
（P.91参照）

連絡先 ［受付時間］月～金（祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00※区部の保健所は特別区が、八王子市保健所と町田市保健所は各々の市が、その他の多摩地域及び島しょ地域
等の保健所は都が設置しています。

URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/shisetsu/to_hoken/index.html（「東京都保健所」
で検索）

C

都立（総合）精神保健福祉センター

概要

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条に基づき、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関として、各都道府県に設置されています。
都立（総合）
精神保健福祉センターは、東京都の依存症相談
拠点です。

対象

・アルコール・薬物・ギャンブル等の問題を抱えて困っているご本人
・ご家族、関係機関の方

主な
支援
内容

・電話相談
・面接相談
・依存症家族教室
・依存症回復支援プログラム
中部総合精神保健福祉センター

連絡先 多摩総合精神保健福祉センター
等
精神保健福祉センター〒156-0057 世田谷区上北沢2－1－7☎03-3302-7711（こころの電話相談）〒206-0036 多摩市中沢2－1－3☎042-371-5560（こころの電話相談）〒110-0004 台東区下谷1-1-3☎03-3844-2212（こころの電話相談）［受付時間（電話相談）］
月～金（祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00

URL

中部総合精神保健福祉センター

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/chusou/

多摩総合精神保健福祉センター

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/tamasou/

精神保健福祉センター

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/sitaya/（「都立総合精神保健福祉センター」
で検索）

34

D

経済的な理由で医療が受けられない人向けの支援制度

自立支援医療制度
概要

精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する方

更生医療

身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた方で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる方（18歳以上）

育成医療

身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる方（18歳未満）学

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/（「自立支援医療制度」
で検索）

就

URL

少年本人の悩み主な支援
内容

対象となる主な障害と治療例（1）
精神通院医療精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等
（2）
更生医療、
育成医療
ア.肢体不自由・・・関節拘縮→人工関節置換術
イ.視覚障害・・・・ 白内障→水晶体摘出術
ウ.内部障害・・・・ 心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術
腎臓機能障害→腎移植、人工透析

心身の不調

精神通院医療就 労対象

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

対象

低所得者、
要保護者、
ホームレス、
DV被害者、人身取引被害者等の生計困難者（医療保険加入の有無、国籍は問いません。）

無料低額
介護老人
保健施設
利用事業

当該介護老人保健施設に直接相談

物（1）
当該医療機関に直接相談（2）
福祉事務所に相談（3）
社会福祉協議会に相談

薬

主な
支援
内容

無料低額
診療事業

生活困窮

社会福祉法第2条の規定に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療等を受ける機会を制限されることのないよう、
無料または低額な料金で診療等を行う事業です。

害

概要

障

無料低額診療等事業

保護者の悩み連絡先 東京都福祉局 生活福祉部 保護課 医療担当
☎03-5320-4065
等
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu//hogo/mutei.html（「東京都 無料低額診療」
で検索）

概要

生きるのがつらいと感じた時の電話相談を設置しています。

対象

都内在住、
在学、
在勤の方

主な
支援
内容

・電話相談により、相談者の悩みを受けとめます。
・必要に応じて支援機関をご紹介します。

暴力団

こころといのちのほっとライン（東京都自殺相談ダイヤル）

ＤＶ・虐待

E

加齢

URL

☎0570-087478

連絡先［受付時間］
12：00～翌朝5：30
等※年中無休。
相談料は無料。

35

URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kokonavi/（「こころといのち」
で検索）
LINEでも相談できます。

その他 ［アカウント名］相談ほっとLINE@東京［受付時間］
15：00～22：30

F

東京いのちの電話

概要

困難や危機にあって、誰ひとり相談できる人もなく、自殺などのさまざまな精神的危機に追い込まれる方たちが、再び生きる喜びを見出すことを願いつつ、
よき隣人として活動しています。

主な
支援
内容

・電話相談
・インターネット相談（http://www.inochinodenwa-net.jp/）
・土曜医療相談☎03-3264-4343

連絡先［受付時間］
年中無休
等※変更の可能性があります。
ホームページでご確認ください。
URL

https://www.indt.jp/（「東京いのち」で検索）G

東京多摩いのちの電話

概要

困難や危機にあって、誰ひとり相談できる人もなく、自殺などのさまざまな精神的危機に追い込まれる方たちが、再び生きる喜びを見出すことを願いつつ、
よき隣人として活動しています。

主な
支援
内容

・電話相談
・法律相談

連絡先
等

☎042-327-4343［受付時間］
毎日 10：00～21：00
毎月第3金曜日 10：00～翌々日曜日10：00

法律相談☎042-328-4343［受付時間］
毎月第1・第3火曜日 16：00～18：00

URL

http://www.tamainochi.com/index.asp（「東京多摩いのち」
で検索）

H

日本いのちの電話連盟

概要

毎月10日に、自殺を含むさまざまなこころの危機にある方からの相談を、
フリーダイヤル（無料）で受け付けていま
す。

主な
支援
内容

・電話相談
（自殺予防いのちの電話）
・インターネット相談（メール相談）

連絡先
等
URL

36

電話相談

電話相談

☎0120-783-556（非通知発信は不可）
IP電話からの利用の場合：☎03-6634-7830（有料）［受付時間］
毎月10日 8：00～翌日8：00

インターネット ［受付時間］
常時
相談※ホームページから、新規利用登録が必要です。
https://www.inochinodenwa.org（「日本いのちの電話連盟」
で検索）

UM
L
O
C

N

協力雇用主としての日々に
代表取締役（協力雇用主／東京都認証ソーシャルファーム） 平中

洋行

就 労

美紘建興株式会社

心身の不調

当社は東京都町田市で型枠工事業を営んでいます。協力雇用主であるとともに、東京都認証ソーシャ
ルファーム（注）としても活動しています。
「時にお互いを苦々しく思うことがあっても、一緒に喜び・楽しみ、苦しみ・悲しみ・悔しさも共有し少年本人の悩み

それを一緒に乗り越え、共に希望を持って職業人生を歩んでいく」…。協力雇用主としてそんな希望をもっていた。しかしそこは相手のあること。当然ながら実際はそんなに上手くいくわけもなく、とても一筋
縄ではいかない。やり場のない憤りや虚しさを感じ、後悔の念にかられ、自分の不甲斐なさに打ちのめされる日々である。

就

９年程前のこと。面接後、採用を伝えると「たくさんの面接に行ったけれど履歴書の空白期間（服役）学が引っかかりどこにも雇って貰えなかった。」「やっと働ける。」「ありがとうございます。」と涙していた。が、数年後にあえなく失踪。寮に大量の荷物とゴミを残していった。寮・生活用品・仕事道具など準
備万端整えて迎え入れても失踪する者は多い。雇用契約書記載の通りの手続きを踏んで辞めていく人

障には、長く在籍する従業員から感嘆の声が上がるほどである。やむなく退職の手続きをした後も気が抜害けない。どこぞの警察から連絡がくることもある。電話のディスプレイに『0110』の数字が浮かび上がるのだ。気に入らないことがあると欠勤、現場から逃走、揉め事を起こす。ギャンブル、前借り、借金・税金などの滞納、時々給与差押え。
「今度は誰だ!? 何が起きた!?」と、なかなか気が休まらない…。

生活困窮とはいえ、悪いことばかりではない。手を貸すことで変化が起こり、それぞれの人生を歩き始めていく姿を見られるのは協力雇用主の醍醐味といえる。更生保護施設から通い始め会社にも慣れてきた頃、入社前に起した別の罪により、出勤前の早朝に警察に連行されてしまうという出来事があった。結果は服役。しかし本人から「出所後に戻りたい」との申し出があった。希望を失い自暴自棄にならないよう連絡薬を取り続け、必要なものは差し入れし、飛行機に乗り空港からレンタカーを走らせ面会に行った。待って物いるからと伝え続け、ひたすら帰りを待った。出所の際には迎えに行き、帰り道で一緒に蕎麦を食べた。
会社名が入った揃いの紺色の作業着を着て現場に立った姿を見た時は、あまりに眩しくて目が潤んだ。
そこまでドラ

保護者の悩み彼は今でも当社の職長として現場に立ち、プライベートでは家族もできた。素晴らしい!!

マチックでなくても、少しずつ前借の頻度や金額が減っていく、欠勤が減っていくのをみれば嬉しい。借金・滞納・差押が終了したときのホッとした安堵の顔が見られればこちらも安心する。暗い顔をして自信がなさそうだったり、いつも不機嫌そうだったりした姿が、同僚と冗談を交えながら笑顔で生き生きと働いている姿に変わっていくと本当に嬉しい。そうい

加齢った積み重ねこそが協力雇用主を続けるモチベーシ
ョンとなっている。
私達はみな違う人間で、同じ人は一人としていな

ＤＶ・虐待

い。違いを認識し、お互いを尊重して認め合い、共に生きていきたい。よくないところは改善しながら…。
私達のところからは居なくなってしまったあの人も、どこかで笑顔で過ごしていてくれたらと思う。

暴力団

（注）
「ソーシャルファーム」とは、自律的な経済活動を行いながら、就労に困難を抱える人が、必要なサポートを受け、他の従業員と共に働いている社会的企業のことです。東京都は、ソーシャルファームの創設及び活動を支援するため、支援対象となる事業所を認証しています。
37

04
第２章

事例

少年本人の悩みについての相談
04

中学時代の先輩不良グループに誘われ、流されるままに特殊詐欺に加担しており、少年院に送致された。祖母に引受人になってもらい仮退院して地元に戻ったが、再び先輩から連絡があり応じずにいたところ、特殊詐欺に関わっていた事実と名前をSNSで公開されてしまった。もうグループには戻りたくないが誘いを断るのも怖いし、自分の事件に関する情報も人に知られたくなかったのに困っている。誰か助けてほしい。
相談者：本人（17歳男子少年）

インターネット上の情報の問題について

A ネット・スマホのなやみを解決「こたエール」

インターネットやスマートフォンでのトラブルで困っている青少年、保護者、学校関係者等のための相談窓口●SNSからの情報削除についてはここに相談をしてみてはと紹介したところ、LINEで相談をした様子。
●SNSへの投稿内容を削除できるのは、投稿者及び運営会社であるので、先輩には連絡をとりたくないという本人の意向を受けて、運営会社への削除依頼方法についてア
ドバイスを受けたという。
●依頼から数日経ち、投稿が消えたことが確認でき安心した様子。

情報の拡散を防ぎ、社会復帰の一歩に不安な気持ちを聞いてほしい場合

E 東京都若者総合相談センター 若ナビα
若者のさまざまな悩みに対応する総合相談窓口●この先の人生への不安な思い、非行の後悔など、悩んでいる気持ちも含めて相談に乗ってもらうことができたとのこと。

38

支援の
ポイント

情報のさらなる拡散を防ぐ
非行グループの誘いを断る手段を身に付ける

就 労
心身の不調

相談内容

非行グループとのつながりを断ち、公開された情報を削除するにはどうしたらいいですか？

少年本人の悩み
就

本人が抱える問題・法的なトラブルについて

学

弁護士会の相談窓口
障
害●非行グループの誘いを断るのにいい方法がないか知りたいということで、無料で法律相談ができる先として紹介した。

生活困窮●無料法律相談を受け、専門弁護士より、脅しや嫌がらせを受けるようなことがあれば、脅迫罪等が成立する可能性があるので警察に通報することも必要とアドバイスされ、そういう方法や支援してくれる人がいることを知って安堵していた。

薬

B 子どもの人権110番【東京弁護士会】

物

子どもの人権に関する全ての相談を弁護士が電話（面接）
受付

保護者の悩みC 子どものための法律相談【第一東京弁護士会】

いじめ、虐待、両親の離婚、体罰・退学などの学校問題、少年事件（非行）などの悩みについて、経験豊富な弁護士が電話（面接）
受付

D キッズひまわりホットライン・弁護士子どもSNS相談
加齢【第二東京弁護士会】

ＤＶ・虐待

子どもに関するいじめ、虐待、少年事件、非行、体罰、学校問題、家族の問題などの相談を弁護士が電話（面接）受付。
2021年12月からLINE相談
も開始。

暴力団

非行グループの誘いを断る手段を身に付ける
特殊詐欺に関しては、最寄りの警察署に相談するよう促してください。
39

活用できる機関・団体や制度
A

ネット・スマホのなやみを解決「こたエール」

概要

青少年やその保護者、学校関係者などからのインターネットやスマートフォン等に関する各種トラブルの相談を受け付けています。

対象

青少年やその保護者、学校関係者等

主な支援
内容

電話相談／メール相談／LINE相談（相談内容の例）
・スマートフォンでアダルトサイトに入り、よく分からずボタンを押すと有料会員登録されてしまった。
・SNSで相手を誹謗中傷する書き込みをしてしまった。
・子供がネットゲームばかりしている。
親のクレジットカードで高額課金した。
・SNSで知り合った人に、自分の裸の写真を要求され、送ってしまった。
☎0120-1-78302（インターネット なやみゼロに）

連絡先等

電話・LINE相談
メール相談［受付時間］
月～土（祝日・年末年始を除く） 15：00～21：00［LINEアカウント名］相談ほっとLINE＠東京
24時間受付URL

https://www.tokyohelpdesk.metro.tokyo.lg.jp/（「こたエール」
で検索）

B

子どもの人権110番【東京弁護士会】

概要

いじめ・不登校・体罰・虐待、無国籍等、
子どもの人権に関する全ての相談を受け付けています。

対象

子どもも大人も無料で相談できます。

主な
支援
内容

・電話相談
・面接相談
（まずは、
電話相談でご相談いただき、面接相談の希望をお伝えください。）
・子どもシェルター
（社会福祉法人カリヨン子どもセンター）の入居相談窓口☎03-3503-0110

連絡先［受付時間］
月～金 13：30～16：30、17：00～20：00（最終受付時間19：45）
等
土 13：00～16：00（最終受付時間15：45）
URL

https://www.toben.or.jp/bengoshi/center/tel/children.html（「東弁C

子どものための法律相談【第一東京弁護士会】

概要

子どもたちが巻き込まれるいじめ、虐待、両親の離婚、体罰・退学などの学校問題、少年事件（非行）などでお悩み、お困りの方はご相談ください。
お子さんからの相談も受け付けています。

対象

子どもも大人も無料で相談できます。

主な
支援
内容

・電話相談
・ご要望があれば、面談による相談も実施しています。
（大人の面談相談は有料です。）

連絡先 ☎03-3597-7867
等 ［受付時間］毎週土曜（年末年始を除く） 15：00～18：00
URL40

http://www.ichiben.or.jp/soudan/trouble/kodomo/kodomo3.html（「子どものための法律相談 一弁」
で検索）

子どもの人権110番」
で検索）

キッズひまわりホットライン・弁護士子どもSNS相談【第二東京弁護士会】

概要

第二東京弁護士会が運営している相談窓口です。子どもに関するいじめ、虐待、少年事件、非行、体罰、学校問題、家族の問題などの相談を受け付けます。子どもの問題に詳しい弁護士が担当します。弁護士費用についてもさまざ
まな援助制度があります。

対象

子どもも大人も無料で相談できます。

主な
支援
内容

いじめ、少年事件・非行、学校問題、体罰、児童虐待、家族の問題などの相談。弁護士費用についてもさまざまな援
助制度があります。

「キッズひまわりホットライン（子どもの悩みごと相談）」
予約電話番号：☎03-3581-2257［受付時間］毎週火・木・金（祝日を除く） 15：00〜17：00（前日17：00までに電話でご予約ください。）

LINE
相談

「弁護士子どもSNS相談」
URL：https://niben.jp/kodomo_sns.html
LINE：@439hitrs（予約不要、開始までに友だち登録をお願いします）［受付時間］
毎週日・月・木 19：00〜21：00

学

面接
相談

就

「キッズひまわりホットライン（子どもの悩みごと相談）」
専用電話番号：☎03-3581-1885［受付時間］
毎週火・木・金（祝日を除く） 15：00〜19：00

少年本人の悩み

URL

電話
相談

心身の不調

連絡先
等

就 労

D

https://niben.jp/or/kodomo/（「キッズひまわりホットライン」
で検索）
障

東京都若者総合相談センター害E

若ナビα 事例１（P.26）参照

生活困窮
薬
物
保護者の悩み
加齢
ＤＶ・虐待
暴力団

41

t opic 女子（10 代、20 代）の相談窓口
1

一般社団法人概要

生きづらさをかかえる少女や若い女性たちと、彼女たちを支援する人たち（支援者）とをつなげ、彼女たちの心に寄り添う支援を届けるために「つなぐ・まなぶ・ひろめる」の3つの事業を行っています。

対象

10代、
20代の女性

主な
支援
内容

連絡先
等

つなぐ

LINEとメールを通じた相談支援及び関係機関等の情報提供/弁護士、社会福祉士等との面談及び児童相談所
等の関係機関への同行支援/居室（若草ハウス等）の提供/無料で利用できる居場所の提供（まちなか保健室）

まなぶ

少女や若年女性を支援する方のための研修開催、マニュアルの販売

ひろめる シンポジウムの開催、企業や社会への広報 など
LINE
相談

当事者のみご利用いただけます。
ホームページ「今、悩んでいる人へ」→「LINE・メールで相談」
ページからLINEで友達追加してください。相談日時は、LINEにて友達追加してくださった方にお送りします
（概ね
週2回、
1回2、
3時間開催。
24時間対応ではありません。）。

メール
相談

支援者、保護者等もご利用いただけます。
ホームページ「今、悩んでいる人へ」→「LINE・メールで相談」
ページ内にあるメール相談お申込みフォームに必要事項を記入してお送りください。
※当事者以外の方からのLINE相談は対応しておりませんので、支援者の方はメール相談をご利用ください。

URL

https://www.wakakusa.jp.net/sodan（「若草２

特定非営利活動法人

概要

家族やパートナーから殴られる、蹴られる、怪我をさせられる、性的に体を触られる、脅される、重い病気になっても病院に連れて行ってもらえない、家に閉じ込められる、言葉の暴力がある／食べるものがない、家出したい、暮らす
場所がない、死にたい・消えたいと思う、人間関係の悩み、援助交際、
自傷行為、望まない妊娠や出産…などの問題を抱えた10代、20代の女の子たちのための支援をしています。

対象

10代、
20代の生きづらさを抱える女の子

主な
支援
内容

LINE相談、
メール相談、電話相談、面談、出張面談、パトロール、街頭アンケート等/VOICES MAGAZINE 発行/女の子の生きる力となるような講座・イベントの開催/必要な場合は弁護士等と連携し、専門機関への同行、
シェルターでの緊急一時保護、
中長期的な自立支援を実施
LINE相談連絡先 メール相談
等
電話相談
面談

URL

42

若草プロジェクト

相談」
で検索）

BONDプロジェクト［ID］@bondproject［受付時間］
月・水・木・金・土
10：00〜22：00（受付は21:30まで）
hear@bondproject.jp ［受付時間］24時間
月曜・土曜 18：00～21：00 ☎080-9501-5220
水曜・日曜 14：00～19：00 ☎070-6648-8318
随時。
申込みはメールで受け付けます。件名「面談希望」とし、本文に「名前、年齢、住んでいる地域」
を書いてhear@bondproject.jpまで送ってください。

https://bondproject.jp/（「BONDプロジェクト」
で検索）

MEMO

就 労

心身の不調

少年本人の悩み
就

学

障

害

生活困窮

薬

物

保護者の悩み

加齢

ＤＶ・虐待

暴力団

43

05
第２章

進学・就学についての相談事例05

息子（18歳男子少年）は、中学生の時から非行少年の仲間に加わり、高校在学中に傷害事件を起こして少年院に送致され、高校を中退した（現在も少年院入院中）。在院中に教官や保護司から話を聞くうちに、大学進学にも関心が出てきたもよう。しかし、元の高校には戻りたくないし、今からでは遅いのではないかと諦めかけている様子。どこに相談すればいいのか教えて欲しい。

A 東京都教育相談センター

子供の教育に関わるさまざまな相談（進路、不登校、いじめ、高校転編入・中途退学等の相談）を受け付け、
電話・来所相談等で支援を行う相談機関●まずは進路選択にあたってさまざまな相談を受け付けてくれる同センターへの相談を促した。電話で問い合わせたとこ
ろ、在院中にできること、
出院後の選択肢などを教えてくれ、今後の情報取得の助けになるよう、同センターの青少年リス
タートプレイスへの登録を案内されたとのこと。
●高卒資格の取得には、再び高校に就学して卒業することが必要であるが、それ以外に、高等学校卒業程度認定試験を受験し、高校卒業同等以上の学力があると認定される方法もあると言われた。
●また家計的な不安についても相談し、奨学金制度の利用や、全日制、定時制以外に B 通信制高校の案内も受けることができたとのこと。
●本人が出院した後の、親としての不安を伝えると、
教育相談一般の来所相談を案
内され、これからも支援してもらえると安堵した様子。

44

相談者：両親出院後、就学を目指す場合

就学の場合、通信制高校のほか、 全日制や定時制の高等学校に復学する選択肢もあります。

出院後、高卒認定試験の合格を目指す場合

支援の
ポイント

高卒資格取得のための選択肢の理解
各種支援制度の活用

就

奨学金制度

物
保護者の悩み加齢

卒業または高卒認定試験
合格証明書取得後、さまざまな職業への可能性を広げるためにはこちらへ

ＤＶ・虐待
暴力団

●出院後は、東京都教育相談センターから試
験の案内等を受けながら、通信教育を活用して勉強していくとのこと。

薬●保護者は本人にも家計を支えてほしいと考えているので、在院中から高卒認定試験の合格を目指して勉強することとなった。

高卒認定試験
合格証明書の
取得

生活困窮

高校を卒業

害

経済的困難が理由で進学、就学ができない人に対し、貸付もし
くは給付により、学費を援助する制度です。

障

さまざまな理由で高等学校を卒業できなかった人のための制度。
合格すれば高校卒業と同程度の学力があると認められ、大学・短大・専門学校の受験資格が得られる。
また、高等学校卒業者と同等以上の学力がある者として認定され、就職、資格試験等に活用することができる。
ただし、最終学歴は高等学校卒業とはならない。

学

学費等の経済的支援については●3年程度をかけて生活スタイルを整え、家族で過ごせる時間をとりながら卒業を目指すとのこと。

高等学校卒業程度認定試験

少年本人の悩みC

大学・専門学校の受験等●家計的に全日制、定時制の学費支払いが厳しいということと、本人もアルバイトをして貯金もしたいということ
で、学費が安く、
働く時間がつくりやす
い通信制高校を選択することにした。

心身の不調

主に自宅などで学習し、定期的にレポートを提出して添削指導を受
けスクーリングを行い、テストを受けて単位を修得する高校

就 労

相談内容

B 通信制高校

息子はどうすれば再度高校に入学したり、その先の大学・専門学校へ進学したりできますか？

⇒P.24「仕事についての相談（少年・若年者）」
へ

45

活用できる機関・団体や制度A

東京都教育相談センター（青少年リスタートプレイス）

概要

高等学校を中途退学した方や高等学校での就学経験のない方、小学校や中学校で登校しぶりや不登校の状態にある方やその保護者等、進路についての情報や助言を得にくい状況にある方を対象に、都立高校についての情報提
供や、
都立高校への就学支援を行います。

対象

原則として高校生相当年齢までの方とその保護者等

主な
支援
内容

リスタートのための
学校説明会

特色のある教育課程を実施している都立高校（チャレンジスクール、昼夜間定時制、通信制等）の学校説明会を行います。

就学サポート高等学校を中途退学した方等（現在どの学校にも籍がない方）本人に対し、都立高等学
校への就学に向けた支援を行います。

リスタート登録のご案内

連絡先☎03-3360-4192
等 ［受付時間］月〜金（祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00
URL

https://e-sodan.metro.tokyo.lg.jp/works/restart/index.html（「青少年リスタート」
で検索）※東京都教育相談センターでは、「青少年リスタートプレイス」のほかに、教育や子育て等に関する相談事業も行っています。

B

通信制高校

概要

基本的に自宅などで自主学習し、定期的にレポートを学校に提出して添削指導を受け、スクーリング（面接指導）
を行い、試験を受けて単位を修得する高校です。公立と私立があり、全日制・定時制と同じ高校卒業資格を取得できます。
自主学習が基本ですが、私立学校のなかには、全日制のように週5日、または週1日や3日など、通学コースを設けているところもあります。
自由な時間が作りやすいため、仕事をしたり資格の勉強やスポーツなどに励んだりしている人も少なくありません。
勉強のペースや単位の取り方など、自由に選べる点が大きな特徴です。

都立
通信制高校

・一橋高校、
新宿山吹高校及び砂川高校で募集を行います。
・基本的に自主学習で、レポートを提出し添削指導を受けます。
・年間に20～24日間ほど学校に通って直接授業を受けるスクーリング（面接指導）があります。
・全日制及び定時制高校と同じ高校卒業資格を取得できます。
・高校卒業を目的としているだけでなく、大学進学の対策に応じているところもあります。

私立
通信制高校

・東京都認可校は8校です。大原学園高校、NHK学園高校、科学技術学園高校、北豊島高校、
聖パ
ウロ学園高校、東海大学付属望星高校、
目黒日本大学高校、立志舎高校
・添削指導、
面接指導及び試験を基本として、各学校がさまざまな教育をしています。
①テレビ放送、
インターネットなどのメディアを使って学習できる。
②自主学習が苦手な生徒のために、通学コースを設けている。
③技能連携校とのダブルスクールにより、専門科目を学びながら高校卒業を目指すことができる。
④高校卒業を目的とするだけでなく、大学進学の対策に応じている。 など

特徴

連絡先
インターネットの通信制高校のポータルサイトや、各学校にお問い合わせください。
等

C

奨学金制度

東京都や区市町村などでは、都内の経済的に困難な家庭に対し、児童・生徒の学業を支援する事業を行っています。
事業ごとに、目的や貸付けの条件が異なりますので、詳細についてはホームページをご確認ください。
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/admission/tuition/tuition/enrollment_support.html

46

UM
L
O
C

N

親・家族の SOS を受け止めるために
あめあがりの会代表

春野すみれ

あるいは社会生活がうまくいかずに困って心身の不調

これを読んでいるあなたは、支援者の方でしょうか？
いるご本人でしょうか？

就 労

特定非営利活動法人非行克服支援センター副理事長

我が子のことで悩んでいる親御さんでしょうか？

親御さんには、「本当にお疲れさまです。よく、ここまで頑張ってこられましたね」とお伝えした

少年本人の悩みいです。支援者の方には、「支えてくださってありがとうございます」と心からのお礼を、ご本人には、「ここからがスタートですね」とエールを送りたいです。
「非行克服支援センター」は、子供のことで悩んで困っている親御さんを支え、そして、頑張って就も思うようにいかずに苦しんでいる若者本人への支援もあわせて行っています。

学

子供に問題が起きると、「親の子育てが悪い」と言われ、つらい立場に追い込まれます。でも、親や家族は、もがいている子供にとって最大の支援者になり得るのです。親を責めるのでなく支えることで、子供の苦しさを軽減できる場合は少なくありません。

障

思春期は、ただでさえ「親子関係」が揺らぐ時期。さらに「学校」や「地域」に居場所をなくして害しまうと、非行グループや、夜の街に身を置くしかなくなります。
私も、我が子が思春期の時に、大揺れ・大荒れを経験したとき、孤立感を覚えました。そこから自生活困窮助組織を作りたいと、周囲に呼びかけました。非行をしてしまった子供は、警察官、家裁調査官、弁護士、保護司、少年院の教官などなど、大人の支援を受けていきますが、親には支援も少なく、自分や子供の課題に気付くことがなかなかできないのです。

薬◆相談について物

親が自分と子供のことを振り返るには、安心して相談できる場が必要です。簡単に解決できることはほとんどありません。相談には、とことん付き合い、一緒に悩み考えて、一緒に歩んでいく姿勢で、相談日・時間

平日午後 2 時から 8 時

電話

保護者の悩み相談に対応しています。支援者や本人からの相談も受けています。
03-5348-7699（大きな団体ではないため、一度に多人数は受けられませんので、その点ご理解ください）◆自助グループへの参加

加齢

ひとりひとりは全く違う人間です。同様に、同じ家庭というものもありません。自助グループの良さは、「一般論」「正論」で片づけられないないそれぞれの実情をＤＶ・虐待語り合い、学べることです。同じような体験をした人たちと安心して本音を語り合える場をご案内します。
あめあがりの会の電話

03-5348-7265◆調査研究の活動
暴力団

非行からの立ち直りに何が必要か、これまでの調査
研究で 2 冊の本を刊行しました。（写真）●どうぞ、お気軽に私たちの会をご利用ください。

47

障害があるかもしれないと悩んでいる家族からの相談

06
第２章

事例

06

19歳の長男が、アルバイト先で同僚が話しているのを自分の悪口だと誤解して喧嘩になり、軽く押しただけのつもりだったが、相手に怪我をさせてしまった。
このようなことが度々あり、ネットで調べたところ、発達障害の特徴に合っているように思える。長男にはこれからも仕事を通じて社会参加してほしいが、どこに相談したらいいか。

相談者：母親

相談内容

発達障害の特徴がある息子について就労も含めて相談できる先はありますか？

A 東京都発達障害者支援センター（TOSCA）
発達障害のある人とその家族、支援者が相談することができる発達障害の専門機関●来所相談の予約をしたとのことなので母親に同行すると、日常生活や人との関わり方についてのアドバイスに加えて、医療機関の受診や、手帳を取得して福祉的就労をする可能性についても助言があったため、住んでいる区市町村の窓口を紹介してもらった。

区市町村窓口
身近な地域での相談窓口（手帳の取得など）●区の障害者福祉窓口に相談し、長男の特徴やこれまでの
成育歴を話したところ、医療機関の受診を勧められた。
地
域の医療機関を紹介してもらい、長男とともに受診すると、発達障害の診断が出た。
●一般就労と福祉的就労の違いについても説明してもらい、長男自身も精神障害者保健福祉手帳を取得し、自分に合った就労方法をさがす方向で頑張ってみたいとの話になった。
しかし、今までの失敗経験から就労に不安を持っていたため、B 区市町村障害者就労支援センターを紹介してもらった。
48※区市町村により、障害福祉課や保健所、発達支援センターなど相談窓口はさまざまです。発達障害に関する区市町村や医療機関の情報は、福祉局のHP

https://www.fukushi.metro.tokyo.
lg.jp/shougai/shougai_shisaku/
hattatsushougai.html（「東京都福祉局 発達障害」
で検索）をご確認ください。

支援の
ポイント

子供の障害について正しい知識を得る
障害を理解した上で社会参加と自立の機会を模索する

就 労

B 区市町村障害者就労支援センター

心身の不調

区市町村に在住・在勤の障害のある人に、就労に関する相談・支援を行う機関
参考※障害者手帳について⇒精神障害者保健福祉手帳

就

区市町村に申請

学⇒身体障害者手帳

福祉事務所（P.96参照）、町村役場に
申請

障

⇒愛の手帳

害

●同センターからは、長男の障害の状況と希望から、一般就労への就職を目指す「 C 就労移行支援事務所」の利用も勧められ、さっそく体験利用してみることになった。

少年本人の悩み●母親は、住んでいる地域の区市町村障害者就労支援センターに相談し、適切な支援があれば就労しやすいことを知り、障害者雇用の仕組みや、長男の障害に適した就労支援施設、福祉サービスについても理解したとのこと。

（知的障害者のための手帳）

参考

D 東京都立小児総合医療センター「こころの電話相談室」

加齢

3歳から18歳までの子供の精神的な問題や、行動や情緒面の問題などについて、相談することができます。

ＤＶ・虐待●長男自身もサポートスタッフと話していく
うち、自分の障害と向き合い、これからの就労に前向きになっているという。

（https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/）
保護者の悩み●半年後の就職を目指して、
ストレスコント
ロール能力の習得やコミュニケーション
トレーニング、適性の把握、職場見学や雇用前実習を経ていくとのこと。

⇒東京都障害者サービス情報物

就労を希望する65歳未満の障害のある
人に、就労に必要な訓練や、就労に関する相談・支援を行う機関※都内の障害者支援事業所について

薬

C 就労移行支援事業所

生活困窮

1 8 歳 未 満は児 童 相 談 所（ P. 9 9 参照）、18歳以上は心身障害者福祉センター（多摩支所を含む）に申請

暴力団

障害に向き合いながら適職を見つけ、充実した社会生活へ
49

活用できる機関・団体や制度A

東京都発達障害者支援センター（TOSCA）

概要

発達障害に関するさまざまな相談に対応しています。
また、地域の関係機関へつなぐ役割を担っています。
この他、ご本人やご家族がお住まいの地域で必要な支援が受けられるように、学校や会社、支援機関、行政機関などへのコン
サルテーションや支援者への研修等、地域のバックアップも行っています。

対象

都内在住の発達障害のあるご本人とそのご家族、関係機関・施設の担当者等

主な
支援
内容

来所相談、
電話相談

来所相談、電話相談

学校・企業・就労支援機関・各自治体など関係機関への支援

支援者向けの研修や講師の派遣、自治体主催の相談・ケース検討会への協力等

こどもTOSCA（18歳未満）〒156-0055 世田谷区船橋1-30-9☎03-6413-0231
連絡先 ［受付時間］受付：月～金（祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00
等
相談：月・火・木・金（祝日・年末年始を除く） 9：30～17：00

50

おとなTOSCA（18歳以上）〒112-0012 文京区大塚4-45-16☎03-6902-2082[受付・相談時間]月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00※まずは電話にてご相談ください。
相談内容、状況によっては後日来所相談予約または電話相談予約をご案内させていただきます。

URL（18歳未満）http://www.tosca-net.com/（18歳以上）https://otona-tosca.org

備考

・相談は無料、要予約。
・メールでの相談は受け付けておりません。
・検査・診断、療育・訓練、
職業のあっせん等は行っておりません。

B

区市町村障害者就労支援センター

概要

障害のある方が安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に提供すること
により、障害者の一般就労を促進し、もって障害者の自立と社会参加の一層の促進に資することを目的としています。

対象

各区市町村に在住・在勤の、一般就労を希望する障害がある方

主な
支援
内容

ご本人、
ご家族などから、障害者の就労に関わる相談を受けています。
・就労を希望される障害のある方の支援
・就労前・就労後の日常生活に関わる支援

URL

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/syuroshien_center.html（「障害者就労支援センター 福祉局」
で検索）

C

就労移行支援事業所

概要

企業等への就職を目指す障害のある方に対し、就職までの準備訓練や、就職後の職場定着のための支援等を行っています。
利用を希望する際は、お住まいの区市町村にご相談ください。

対象

企業等への就職を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就職が見込まれる
65歳未満の障害のある方

主な
支援
内容

・希望を聞きながら24か月の内で利用期間を設定し、就労までの計画を一緒に立てます。
・就職活動の準備（就職の知識やスキルアップのための講座開催、職場見学や実習を通して、職場探しのお手伝いをします。
）
・就職活動のサポート（直接、職業紹介を行うことはできませんが、ハローワークや障害者就業・生活支援セン
ター、
障害者職業センター等と連携し、本人に適した職場を見つけるサポートをします。）
・就職後、安定して働き続けるための支援（定期的な面談など、職場定着のサポートを実施しています。）

URL

https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/（「東京都障害者サービス情報」
で検索）

概要

子供のこころの問題や、発達の問題などに関する相談や精神科受診に関しての相談を受けています。

対象

3歳から18歳までの子供（当院児童・思春期精神科未受診の方）
ご本人やご家族だけでなく、学校の先生など関係者からのご相談にも応じます。

主な
支援
内容

お子さんの行動やこころの問題、発達の問題に関して、電話での相談に応じています。 例えば…発達の遅れや偏り・落ち着きのなさ・友人関係での問題・不登校やひきこもり・反抗や暴力が激しい・手洗いなどに強くこだわる・食事をとらず痩せてきた、
など。

心身の不調

地⽅独⽴⾏政法⼈東京都⽴病院機構 東京都⽴⼩児総合医療センター「こころの電話相談室」

就 労

D

URL

少年本人の悩み連絡先 ☎042-312-8119（相談室直通）
等 ［受付時間］月～金（祝日・年末年始を除く） 午前9時～12時
https://www.tmhp.jp/shouni/section/support/psychology-welfare.html#kokorotel（「小児総合医療センター 心理福祉科 電話相談」
で検索）

就
学

障
害
生活困窮
薬
物
保護者の悩み
加齢
ＤＶ・虐待
暴力団

51

07
第２章

障害者の就労についての相談事例

07

25歳の娘は精神障害があり、しばしば不安や自分自身を否定する強い気持ちを押さえられず、自傷行為に及んだ
り、窃盗を行い逮捕されたことがある。今は通院しながら自宅で療養しているが、将来働くことを視野に何か支援を受けられないか。
相談者：両親

相談内容

精神障害がある娘が就職するにはどうしたらいいですか？

A 区市町村障害者基幹相談支援センター
障害のある人やその家族の最初の相談窓口●障害者福祉サービスについて幅広く助言をしてくれる同センターを紹介。
●両親と訪問し、支援員に相談したところ、B 就労移行支援事業所か、日常生活に関わCる支援もしてもらえる 障害者就業・生活支援センターに行くことを提案され、それぞれに後日改めて相談に行くことに。
参考※障害者基幹相談支援センターが未設置の区市町村においては、相談支援指定事業所をご利用ください。
お住まいの区市町村のいずれの事業所でも相談可能です。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/fukushi_shisetsu/shs_list/index.html「第４ 障害者総合支援法等 相談支援指定事業所一覧」
から、最新の日付のリンクをご確認ください。

D 東京ジョブコーチ

就労後の定着支援やフォローを実施する制度●就職の決定を受けて、職場で円滑に働き続けられるよう、
コミュニケーション支援や通勤支援を受けることになった。
●担当のコーチがつき、職場にも訪問しサポートしてくれ、本人も安心しているとのこと。

52

支援の
ポイント

障害のある人の専門的な支援、就労支援

就 労

B 就労移行支援事業所

心身の不調

就労を希望する65歳未満の障害のある人に、就労に必要な訓練や、就労に関する相談・支援を行う機関

少年本人の悩み●見学や体験を経て職業訓練に通うようになり、
日中、外で活動をすることで生活にメリハリがつき、仕事について前向きに考えられるようになった様子。
●キャリアカウンセリングや応募書類作成講座などを受けながら就職活動を始めたとのこと。

就学

C 障害者就業・生活支援センター

障障害のある人の就業及びそれに伴う生活を支援する
機関

害
生活困窮

●会社訪問や本人との面談、雇用後の定着支援も行ってくれるとのことで、本人の自立に向けて安心して相談できる先が見つかったと安堵していた。
●本人も同行し、精神障害のある人も安心して働いている事業所の例などを聞き、就職活動を開始した。

薬●また、医療機関と連携しながら、日々の生活の困りごとについても相談にのってもらっているとのこと。

物
保護者の悩み本人がいきいきと働ける職場への就労

加齢
ＤＶ・虐待

働き始めた後の不安があり定着支援を受けたい
参考

暴力団E ハローワーク

障害者専門の相談員が職業紹介や職場適応指導などをしてくれます。
53

活用できる機関・団体や制度
A

区市町村障害者基幹相談支援センター

概要

障害のある方やそのご家族の最初の相談窓口として、地域の障害福祉に関する相談支援の中核的な役割を担う機
関です。
障害の種別
（身体障害・知的障害・精神障害）や障害者手帳の有無にかかわらず、相談者に必要な支援などの情報提供や助言を行います。

対象

障害のある方やそのご家族

主な
支援
内容

・障害のある方に対する総合的・専門的な相談支援
・地域移行・地域定着への取組
・地域の相談支援体制の強化と取組
・障害のある方の虐待防止・権利擁護
区市町村の障害者基幹相談支援センターへご連絡ください（P.94参照）。

連絡先
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shinsho/jiritsushienkyougikai/dai7ki/4doukousyu/index.files/04_kikansoudansettijoukyou.pdf
等 （「各区市町村障害者基幹相談支援センター」で検索）

54

B

就労移行支援事業所

事例6（P.50）参照

C

障害者就業・生活支援センター

概要

都内には6センターが設置され、ハローワークをはじめ、行政機関、就労移行支援事業所等の福祉施設、区市町村
障害者就労支援センター、
障害者職業センター、医療機関、特別支援学校等の関係機関と連携しながら、障害のある方の就労支援と企業への雇用支援を行っています。

対象

就労を希望される障害のある方、障害のある方を雇用する企業の方※障害種別を問わず、センター近辺にお住まいの方、お仕事をされている方（希望される方）
であれば、
どこの区市
町村にお住まいの方でも登録や相談は可能です。

主な
支援
内容

・就労を希望される障害のある方の支援
・日常生活に関わる支援
・企業への雇用管理に関する支援

URL

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/syuroshien_center.html（「就労支援センター 福祉局」
で検索）

D

東京ジョブコーチ

概要

障害のある方が職場に定着するためのさまざまな支援を行います。

対象

都内在住または在勤で各種障害者手帳をお持ちの方、公的な判定をお持ちの方、医師の診断書をお持ちの方で、下記の①②のいずれかに該当する方①就業中または就職が決定している方②就労に結びつく可能性のある職場実習等を行う方

主な
支援
内容

個々のニーズに応じて以下の支援を行います。
・支援対象者の業務内容の検討・組み立て・作業習得支援・コミュニケーション支援
・通勤支援
・障害のある方を雇用する企業の従業員への理解促進・職場の環境調整・支援対象者の家族及び企業等への相談支援
・職場に適応・定着するために必要な体制づくり

〒151-0053 渋谷区代々木1-11-2 代々木コミュニティビル３階
東京ジョブコーチ支援センター
連絡先☎03-3378-7057
等 ［受付時間］月～金（祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00※来所相談は、
事前予約制です。
就 労

URL

https://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/yourself_supporter/job_coach/index.html（「東京ジョブコーチ」
で検索）

概要

障害のある方の職業相談や職業紹介、職場に定着するためのさまざまな支援を行います。

対象・障害者手帳をお持ちの方
・公的な判定をお持ちの方
・医師の診断書をお持ちの方

少年本人の悩み

ハローワーク 事例2（P.30）参照

心身の不調

E

就

UP
PICK保護観察官と担当保護司が関係機関と連携して行った保護観察について、
担当保護司

学

に伺いました。

障

IQ70の軽度知的障害のあるAさんは、
中学生の頃に愛の手帳（P.49参照）
を取得し、高校からは特別支援学校に通ってい

害

ました。

特別支援学校を卒業後、Aさんは友だちと一緒に知り合いの車を無免許運転で乗り回し、事故を起こしました。
無免許運

転をした理由は、「本当は嫌だったけど、断れなかった。
」。
この、「本当は嫌だった」という言葉を、
私はAさんの保護観察中に何
生活困窮

度も聞くこととなります。

特別支援学校は、卒業後も３年間はフォローアップをしてくれるので、Aさんの保護観察は担当の先生とも情報共有しながら進めました。

薬

まずは、能力を知るため、本人とも相談して東京障害者職業センター（注１）
で職業能力判定を受け、障害者雇用も視野に物入れながら就職先を探すことになりました。
障害者職業センターでの就労指導を受けた後、ハローワークにつなげてもらうという方針です。

Aさんは最初の頃こそきちんと指導を受けていましたが、段々と遅刻するようになり、周囲から「一般就労は難しいのではな
保護者の悩みいか」という意見も出ました。

このため、障害者就労支援センター（P.49参照）
で訓練を受けることとしましたが、家庭の事情もあって途中で中断し、派遣の仕事を始めました。
ところが、仕事で得たお金を家族のために使いたいという人生設計とは裏腹に、自分が欲しいものを買い、お金が無くなったらまた仕事をする…という状況が続きました。

その後も転職先で行方をくらまして解雇になるなど、不安定な状況が続きましたが、「本当は嫌だった」と言うばかりでし
加齢

た。
このため、
保護観察官と相談して処遇を仕切り直し、
ハローワークで障害者雇用での就職を目指すこととし、私が同行してサポートしました。

月日は流れ、
保護観察期間（注２）と学校のフォローアップとが同時期に終了することとなりました。
協力雇用主のもとでの就職が決まっていましたが、継続的な福祉的支援が必要と思われたので、本人と関係者とで障害者就労支援センターに集

ＤＶ・虐待

まって、
その後の支援について話し合いました。

面接等では「働きたい」と前向きな気持ちを見せる一方で、得たお金をすぐに使いきってしまうなど、目の前の状況に流されるAさん。
本人が自身の障害について受け止め、理解した上で、自分自身に合った支援や仕事を見つけていくことの難しさと大切を改めて感じたケースでした。

暴力団（注１） 障害者職業カウンセラー等を配置し、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターとの密接な連携のもと、
就職や
職場定着、
職場復帰を目指す障害のある方等に支援・サービスを提供します。
（注２） Aさんの場合、保護観察開始時点で18歳を超えていましたので、保護観察開始から２年間の保護観察期間となりました（P.18参照）
。
55

08
第２章

生活困窮、住居についての相談

事例

08

刑務所出所後、更生保護施設に入所したが、寮のある就
労先を見つけて退所した。しかし、会社の経営難のため、早期退職せざるを得ない状況になり、仕事も住居も失いそうである。これからどうしたらいいか分からない。
相談者：本人（50歳男性）

相談内容

仕事も住居も失ってしまいそうなのですが
どうしたらいいですか？

A 生活困窮者自立相談支援機関窓口

働きたくても働けない、住むところがないなど生活が困窮している人の
包括的な支援窓口●働きたくても働けず、住居を失いそうな状況なので、同窓口に相談することを勧めた。
●自立相談支援として、専門スタッフが本人の現状や悩みを聴いたうえで支援プランを作成し、住居の確保と一般就労に向けた支援を受けることとなった。

就労は決まったが、家がない場合B TOKYOチャレンジネット（住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業）
居住地を失った人の住居探し、就労等を支援する窓口●住居の確保のために相談。一時利用住宅を利用しながら貯金をし、
住居確保へ向けて動き出すことになった。
●専門スタッフが健康面の相談にものってくれるということで、引き続き相談を予定している様子。

56

支援の
ポイント

居住場所の確保、生活費の確保
就労して自立を目指す

就 労

自立した生活に向かっていく

心身の不調

住居確保の支援先は他にも少年本人の悩み

C 居住支援法人

住宅確保要配慮者に対して居住支援を行う法人

就

D 自立援助ホーム

学

原則15〜20歳未満で家庭による支援が難しい子供の自立支援を行う施設
障害

E 認定特定非営利活動法人

生活困窮

自立生活サポートセンター・もやい
社会的に孤立している生活困窮者へのさまざまな支援を行う団体薬物

都営住宅

保護者の悩み住宅に困っている収入の少ない人に対し、低額な家賃でお貸しする公営住宅※同居親族がいる（単身者の場合60歳以上）などの申込み資格に当てはまれば応募できる場合があります。
※連絡先等：JKK東京 都営住宅募集センター（https://www.to-kousya.or.jp/toeibosyu/index.html）

加齢

参考

・生活保護が決定されると、生活費、居住に係る費用等生活保護法に定める最低生活が保障されます。
・お住まいがある場合はお住まいの地 域の、お住まいがない場 合には、現在いる地域の福祉事務所（P.96参照）
で申請可能です。

・関係機関と連携し、就労、住居などの生活全般の困りごとについて支援を行います。
・自立相談支援の実施、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計改善支援事業、認定就労訓練事業、生活困窮世帯の子供の学習・生活
支援、一時生活支援事業などがあります。
・区市（町村部においては都）が窓口です。

暴力団

生活困窮者自立支援制度
ＤＶ・虐待

生活保護制度57

活用できる機関・団体や制度
A

生活困窮者自立相談支援機関窓口

概要

働きたくても働けない、住む所がないなど、生活に困窮している方に包括的な支援を提供する相談窓口です。
窓口は全国に設置されており、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、自立に向けたサポートを行います。

対象

・就職、
住まい、
家計など暮らしに悩みを抱え、生活に困窮している方

主な
支援
内容

関係機関等と連携し、就職、住宅、家計改善、子供の学習等をサポートします。相談窓口では、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行います。

連絡先 お住まいの区市（町村部においては都）の自立相談支援機関窓口にご連絡ください（P.95参照）。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu//seikatsukonnkyuu/jiritsu.files/R5madoguchiichiran.pdf
等URL

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu//seikatsukonnkyuu/jiritsu.html※制度についてはこらち（「東京都 生活困窮者」
で検索）

B

TOKYOチャレンジネット（住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業）

概要

住居を失いインターネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりしながら不安定な就労に従事する方や離職者の方をサポートする相談窓口です。

対象［主な対象要件］
・都内での住居登録または生活実態がある方で、現時点で住居がない、または住居を失うおそれがある方
・在学中でない方
・生活保護を受けていない方

主な
支援
内容

生活
相談

生活不安や人間関係などの暮らし全般に関わる相談を受け付けます。健康上の問題や借金等の問題についても、専門相談を受けることができます。

住宅相談

賃貸物件についての情報提供や、保証人がいない方に対しては保証会社を利用した住居確保等のサポートをします。
また、利用基準に適合する場合はTOKYOチャレンジネットが借りている一時住宅の利用も可能です。

就労相談

相談やカウンセリングをもとに求人紹介を行うとともに、面接対策や履歴書の書き方のアドバイスなど、
就職活動のサポートも行っています。

介護職支援※別途対象者要件あり
介護職場への就労を目指す方には、介護職初任者研修の修了と介護職への就労について支援します。

その他、
資金貸付
（要件あり）、
技能資格取得支援、就労体験等の支援を行っています。
〒160-0021 新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア3F☎0120-874-225（女性専用ダイヤル ☎0120-874-505）
連絡先［受付時間］
月・水・金・土 10：00～17：00、火・木 10：00～20：00
等
お問合せ・相談フォーム
https://www.tokyo-challenge.net/formail/index.html

58

URL

https://www.tokyo-challenge.net/（「TＯＫＹＯチャレンジネット」
で検索）

C

居住支援法人概要

低額所得者、高齢者、障害者、保護観察対象者など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、
生活支援等を実施する法人として都道府県が指定しているものです。

対象

低額所得者、高齢者、障害者、保護観察対象者など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方（住宅確保要配慮者）

下記ホームページの法人一覧をご確認ください。
http://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/kyojushien.html（「東京都 居住支援法人」
で検索）

D

自立援助ホーム

概要

就職し児童養護施設等を退所した方等に対して、共同生活を通じて日常生活上の援助や、職業についての相談、指導等を行い、
社会的な自立を支援する施設です。

対象

15歳〜20歳未満（大学等就学中の方は22歳になった年度末）の方

少年本人の悩み

URL

心身の不調

・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）の入居者への家賃債務保証
・住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
・見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援

就 労

主な
支援
内容

利用者は毎月3～4万円程度の利用料（家賃、朝夕食費、光熱費、日用品費等含む）
をホームに支払いながら、就労し、貯金して一人暮らしを開始する準備をします。児童養護施設との違いは、下表をご参照ください。
児童養護施設社会福祉法人など

社会福祉法人、特定非営利活動法人など

概ね２歳〜18歳（20歳になるまで延長可能）

15歳（義務教育終了後）〜20歳未満（大学等就学中の方は22歳になった年度末）

入所費用

保護者応能負担あり

本人負担あり主な生活

学校に行くこと仕事をすること

医療費

全額公費負担（健康保険及び受診券）

３割自己負担（国民健康保険等）

入所可能年齢

生活困窮

運営母体

害

自立支援

障

養育

学

主な目的

就

主な
支援
内容

自立援助ホーム

連絡先 お住まいの地域の児童相談所（P.99参照）へご相談ください。都内には、19か所の自立援助ホームがあります。全
国自立援助ホーム協議会のホームページでご確認ください。
等
http://zenjienkyou.jp/（「自立援助ホーム」
で検索）

薬

URL

物

概要

さまざまな事情で生活に困窮した方や住まいを失った方などが新生活を始められるよう、アパートの連帯保証人を引き受けるなど、暮らしの基盤づくりのサポートを行います。

対象

生活にお困りの方全般

主な
支援
内容

・入居支援事業（賃貸契約時の連帯保証人や緊急連絡先の引受け）・面談・電話による生活相談、
公的制度の利用支援
・誰でも参加できる
「サロン」
のほか、
コーヒー焙煎や農業体験などのはたらく場づくり
・地方自治体などの公的機関に対する広報・啓発事業

加齢認定特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい
保護者の悩み

E

暴力団

URL

ＤＶ・虐待

〒162-0801 新宿区山吹町362 みどりビル 2F☎03-6265-0137
連絡先 メール：info@npomoyai.or.jp
等 ［受付時間］火（祝日は除く） 12：00～18：00、金（祝日は除く） 11：00～17：00
面談は火（祝日は除く） 11：00～18：00※入居支援事業については、
まずお電話もしくはメールでお問い合わせください。
https://www.npomoyai.or.jp/（「相談 もやい」
で検索）

59

09
第２章

事例

薬物等の依存についての相談
09

32歳の夫が違法薬物所持・自己使用で逮捕され、3年間服役し、来月の仮釈放が決まった。
過去にも違法薬物の使用で逮捕されたことが複数回あり、服役はこれが2度目。
薬物依存からの回復のため、家族として夫を支えていきたいが、どうすればいいのか分からず、再び、薬物を求める状況に戻ってしまうのではないかと不安。

相談者：妻A 都立（総合）精神保健福祉センター
都内の依存症相談拠点●都立（総合）精神保健福祉センターのこころの電話相談で相談をしてみると、夫の薬物依存からの回復と、家族に対しての個別相談を実施するほか、関係機関などについても教えてもらったとのこと。
●後日、「依存症家族教室」に参加したところ、支援者や回復者の家族、回復者本人などからさまざ
まな話を聴くことで、夫への対応を具体的にイメージすることができた様子。
●また、依存症当事者を対象とした「依存症回復支援プログラム」
も行っているため、夫に紹介するよう勧められたとのこと。

B 薬物依存症の治療に対応可能な医療機関

薬物依存症について治療が必要な人のための機関●精神保健福祉センターから、継続的な治療が必要となる場合もあるとの助言を受け、出所後、夫とともに医療機関を受診。薬物依存症に関して、医師から専門的な話を聞き、継続的な治療を受けることになった様子。

C

60

保健所・保健センター

地域住民の健康の保持及び増進のための拠点として、薬物依存に関する相談にも対応する機関●生活相談や家族相談を実施していることを伝えると、自宅（帰住先）から比較的近いところにあるため、何か困ったり不安を感じることがあれば相談してみたいと、心強さを感じた様子。

民間リハビリ施設
依存症の回復と社会復帰を目指し、回復者が運営する施設●出所後、夫とともに施設を訪問し、入所と通所の違いやそれぞれの特徴などについて教
えてもらったとのこと。

D ダルク（DARC）
（MAC）
E マック

支援の
ポイント

薬物依存症からの離脱につながる社会資源の理解
家族としての悩みの共有、本人の回復を見守る必要性の理解

就 労害●ミーティングに参加し、これまでのつらかった経験や、今後の不安などについて話をしたことで、少し落ち着いた様子。
匿名で参加できることも安心材料となった様子。
継続的な参加を前向きに考えてみるよう助言した。

生活困窮

薬
物

●妻は家族としてどのように夫と関わるべきか、時間をかけて答えを見つけていきたいとのこと。

薬物の問題で苦しんでいる家
族や友人達の自助グループ

障●依存症者の家族としての悩みや困難を共有し、まず妻自身が健康に日々を過ごしながら、夫の回復を見守ることを目指していく大切さを伝えた。

ナラノン（Nar-Anon）

学●さまざまな家族会があるので、相談者である家族が所属しやすい形態の団体を選ぶ必要があるとアドバイス。

G

就

薬物依存について家族が知識を持ち、悩みを共有することで、本人への対応等を共に考える団体

少年本人の悩み

家族会

心身の不調

相談内容

夫が薬物依存から回復するために、家族として何をすればいいですか？
また、夫が利用できる支援を教えてください。

保護者の悩み参考

出所後の本人をサポートする機関・団体

薬物依存症からの回復を目指す自助グループ

暴力団●各地でミーティングを開催しているため、まずは最寄りのミーティング会場に行ってみるよう勧めた。

ＤＶ・虐待

NA（ナルコティクス アノニマス）

加齢F

依存症者本人が服役中や仮釈放中の場合
は、保護観察所が開催する家族会・引受人会に参加できることもあります。 詳細
は、保護観察所や担当保護司にお尋ねください。

※HPで、全国のミーティング開催予定が確認できます。

61

活用できる機関・団体や制度
A

都立（総合）精神保健福祉センター

主な
支援
内容

・電話相談
・面接相談
・依存症家族教室
・依存症回復支援プログラム

B

薬物依存症の治療に対応可能な医療機関

国立研究開発法人

事例3（P.34）参照

国立精神・神経医療研究センター病院

概要

病院と研究所が一体となり、薬物依存症の実態解明や治療法の開発を行っており、その成果を生かして薬物依存症に悩む方の治療を行っています。
当院の薬物依存症センターでは、「安心して正直になれる治療環境」を作るべく守秘義務を最優先し、ご本人のニーズに応じた治療を提供することを心がけています。
当院は、
薬物依存症に関する厚生労働省依存症対策全国センターであり、同時に、東京都の薬物依存症治療拠点機関でもあります。

対象・薬物問題でお悩みの方、薬物に対する欲求が強くてつらい方・薬物使用による精神障害の治療を希望される方・薬物問題とともに、合併する精神疾患の治療を希望される方

主な
支援
内容

・薬物依存症外来における精神科医による個別診療
・認知行動療法の手法を活用した薬物依存症集団療法（SMARPP）
・薬物依存症に対する個人認知行動療法
・薬物依存症に対する集団作業療法（リアル生活プログラム）
・短期入院治療プログラム（FARPP）
・女性のための依存症回復支援プログラム
・薬物依存症のご家族のための心理教育プログラム〒187-8551 小平市小川東町4-1-1
メール： yakubutsuizon@ncnp.go.jp
連絡先☎042-346-1954
等 ［予約受付時間］月〜金（祝日・年末年始を除く） 10：00～16：00※初診の申込みはEメールもしくは電話にてお願いします。
具体的な申込み方法は、
ホームページでご確認ください。
https://www.ncnp.go.jp/hospital/patient/special/drug-addiction.html

URL （「国立 薬物依存症外来」で検索）

昭和大学附属烏山病院
概要

当院のアディクション専門外来では、
アルコールに限らず薬物・ギャンブル等も含めたアディクション全般を対象とした治療に取り組んでおり、依存症を専門とする医師が診察を行います。

対象

アルコール・薬物・ギャンブル・ゲーム・万引きなどを含めたアディクション全般

主な
支援
内容

・アディクション外来プログラム
・外来患者対象のSMARRP（毎週月曜日）・自助グループへの紹介・連携・解毒（薬物を物理的に使わない時間を作るための）入院・入院患者対象にアディクション治療プログラム（週１回）
・行動嗜癖専門外来プログラム（第2・第4金曜日）〒157-8577 世田谷区北烏山6-11-11☎03-3300-5329（総合サポートセンター）
連絡先 ［受付時間］月～金 8：30～17：00※日曜・祝日・本学創立記念日（11/15）・年末年始は休診となります。
等
初診日（アディクション専門医）：毎週金曜 9：00〜11：00 予約の必要はありません。
再診日：毎週火曜（予約制、診療の際に次回の予約をお取りします。
）
62

URL

https://www.showa-u.ac.jp/SUHK/patient/outpatient/special/addiction.html（「烏山病院 薬物治療」
で検索）

地⽅独⽴⾏政法⼈東京都⽴病院機構

東京都⽴松沢病院

対象

薬物・アルコール等の使用による障害をお持ちの方

主な
支援
内容

・専門病棟
（薬物・アルコール依存症治療病棟）
・依存症デイケア

心身の不調

薬物等の使用による障害をお持ちの方に対して専門的な医療を提供するため、専門病棟、専門デイケアを有し、急性期症状の対応から依存症の回復・社会復帰まで、切れ目なく支援できる体制で治療を行っています。
就 労概要〒156-0057 世田谷区上北沢 2-1-1

連絡先 予約電話番号：☎03-3303-8379
等 ［受付時間］月〜金 8：30～17：15、土 8：30～12：45
URL

https://www.tmhp.jp/matsuzawa/section/seishinka/important/important_yakubutsu.html（「松沢 依存症医療」
で検索）

備考

お急ぎの場合などは患者・地域サポートセンター相談係（代表☎03-3303-7211）
までご相談ください。

少年本人の悩み※精神科外来を予約した上で受診してください。

概要

ダルク（DARC）とは、
ドラッグ（DRUG=薬物）のD、アディクション（ADDICTION=嗜癖、病的依存）
のA、
リハビリ
テーション
（REHABILITATION=回復）のR、センター（CENTER=施設、建物）のCを組み合わせた造語で、
覚醒剤、
危険ドラッグ、
有機溶剤（シンナー等）、
市販薬、その他の薬物から解放されるためのミーティング中心のプログラムを行っています。

対象・薬物・アルコールをやめられなくて困っている方
・家族、パートナー、友人、支援者の方からの相談にも応じます。

東京ダルク

薬
物

・入所
（ダルクホーム）
仲間同士が共同生活をしながら生活リズムを整える
・通所（セカンドチャンス）
プログラムを通じて思いを分かち合い回復を目指す

保護者の悩み

主な
支援
内容

生活困窮

ダルク
（DARC）

害D

特定非営利活動法人

事例3（P.34）参照

障

保健所・保健センター

学

C

就

※これらのほか、都内には複数の医療機関があります。

〒116-0014 荒川区東日暮里3-10-6

連絡先 ☎03-3807-9978
等 ［受付時間］月～土 9：30～17：00、日 10：00～16：00

メールフォームでのお問合せ（https://tokyo-darc.org/inquiry）
https://tokyo-darc.org/（「東京ダルク」
で検索）

特定非営利活動法人

日本ダルク
ＤＶ・虐待

主な
支援
内容

加齢

URL

・入所
（福祉ホーム、
ナイトケアハウス）・通所（アパリクリニックデイケア）〒162-0055 新宿区余丁町14-4 ＡＩＣビル

URL

暴力団

連絡先
☎03-5369-2595（インフォメーションセンター、
施設利用問合せ窓口）
等 ［受付時間］月～土 10：00～17：00
http://darc-ic.com/（「日本ダルク」
で検索）

63

特定非営利活動法人
主な
支援
内容

八王子ダルク・入所（八王子ダルクホーム）
仲間同士が共同生活をしながら生活リズムを整える（入所型生活支援・金銭管理・健康管理・就労支援など）
・通所（オネスティ
〔生活訓練施設〕
様々なプログラムを通じて依存症からの回復を目指す（グループミーティング・個別相談・外部講師・スポーツなど）
・家族相談（スマイル）
薬物依存症のご家族のための心理教育プログラム・個別相談〒192-0073 八王子市寺町43-9 中銀八王子マンシオン 101

連絡先☎042-686-3988
等 ［受付時間］月～土・祝日 9：30～17：00
URL

https://8oji-darc.org/（「八王子ダルク」
で検索）

特定非営利活動法人

ダルク女性ハウス

対象

薬物依存症からの回復を望む女性

主な
支援
内容

・入所
（女性専用の入所施設〔障害者福祉ホーム〕）
・通所（フリッカ・ビーウーマン［生活訓練・就労継続支援B型施設］）〒114-0014 北区田端６-３-18 ビラカミムラ301

連絡先☎03-3822-7658
等 ［受付時間］月～金 10：00～15：30
URL

http://womensdarc.org/（「ダルク女性ハウス」
で検索）※これらのほか、都内では複数のダルクが活動しています。

E

マック
（MAC）

概要

マックは、
全国に12団体17施設あるアルコール依存をはじめとする依存症の方の回復支援を行う民間団体です。
全
国マック協議会に所属し、マックグループの「理念」
や「行動倫理に関する基準」に沿って運営されます。
以下は、都内
でアルコール依存症のほか薬物依存など多様な依存症の方を受け入れている特定非営利活動法人ジャパンマック
についての記載です。

特定非営利活動法人

ジャパンマック対象・アルコール、薬物、
ギャンブル、性的嗜癖、ゲーム、窃盗など、何らかの物質や行為がやめようと思ってもやめられな
くなって依存症の状態にある方。
・ご家族や支援者の方からの相談にも応じます。

主な
支援
内容

・通所サービス（マックミーティング、個別相談、
リカバリー・ダイナミクス®プログラム、性嗜癖問題回復プログラム（REPSAM）、
ギャンブル依存症回復プログラム、保釈期間中プログラム、法律相談等）
・宿泊サービス（東京都福祉ホーム、東京都福祉保健財団レジデンス事業、障害福祉サービス（共同生活援助）、
東京保護観察所登録自立準備ホーム、
自主運営ハウス。
すべて個室。）〒114-0023
連絡先 北区滝野川6-76-9 エスポワール・オチアイ1階☎03-3916-7878
等［受付時間］
月〜土 9：00〜17：30

URL

64

https://www.japanmac.or.jp/（「ジャパンマック」
で検索）

F

ＮＡ
（ナルコティクス アノニマス）

薬物乱用を止めたいと考えている方

主な
支援
内容

さまざまな薬物乱用の問題を抱えた方々のために開発・発展された伝統的な12ステップモデルを使用したプログ
ラムの提供

心身の不調

対象

就 労

概要

薬物使用等による問題を抱えた当事者同士が、匿名で定期ミーティングを行うことによって依存症からの回復を目
指す非営利団体です。
「年齢、国籍、性的アイデンティティ、主義、
信仰の有無にかかわらず、
いかなる人でも私たちの仲間に加わることができる」という方針の下、世界139か国のさまざまな地域でミーティングが開催されています。

概要

ナラノン ファミリー グループ ジャパンは、
身近な人の薬物（覚せい剤・シンナー・処方薬・市販薬など）の問題で、自分の生活と生き方に影響を受けている人たちのための自助グループです。
薬物の問題で苦しんでいる家族や友人たちの手助けをし、その人たちを同じ問題を抱えた仲間として、
理解し、
勇気づけ、
暖かく迎え、そして安らぎを与えていくことを目的としています。

対象

薬物依存の問題を抱える方のご家族や友人等

害

ナラノン（Nar‐Anon）

障

G

学

https://najapan.org/（「ナルコティクス」
で検索）

就

URL

少年本人の悩み

連絡先 NAでは、電話やメールでの相談業務を行っておりません。薬物の問題でお困りの方は、まずは最寄りのミーティン
グ会場にお越しください（ミーテイング会場はホームページでお調べいただけます。
）
。
等

生活困窮

主な
「ナラノン12のステップ」に基づいて、私達はミーティングで経験・力・そして希望を分かち合うことにより助け合い支援ます。
（ミーティングは匿名で行われます。）
内容
ナラノンでは電話相談には対応しておりません。
まずはお近くのミーティング会場にお越しください。最新のミー

http://nar-anon.jp/（「ナラノン」
で検索）

物

URL

薬

連絡先
ティング会場の場所はホームページでお調べいただくか、
ナラノンNSOにお問合せ下さい。
等 （ナラノンNSO ☎03-5951-3571 月〜金10：00〜16：00 但し祝祭日休み。）

保護者の悩み
加齢
ＤＶ・虐待
暴力団

65

UM
L
O
C

N

様々な依存症への対応に果たす回復施設の役割
特定非営利活動法人ジャパンマック
施設長

森

啓介

依存症は、薬物依存症のほか、アルコールやギャンブル、性的な問題行動、ゲーム、窃盗などにも認められます。共通しているのは、生活が壊れてしまうからもうやめようと思っているのに、どうしても繰り返してしまうということです。特に、刑事事件につながってしまうと、失うものも計り知れません。そうなると、再犯のおそれから、アルコールやギャンブルなどを他の人のように適度に楽しめない状態が将来にわたり続くということになります。そうです。きっぱりとやめる必要があるのです。
生活の中で最も大切な部分を占めてしまっていた依存の対象を手放すことは、ご本人にとっては身を切るほどに苦しいことです。そのため、依存から抜け出すには、ご本人が一人で行う方法や意志の力に頼るのではなく、多くの人が成功している回復施設の利用をお勧めします。回復施設は、本文で紹介されているようにダルクさんや私たちのジャパンマックなどが、都内にも全国にもあります。共通しているのは、次のことです。
①同じ依存症から回復しようとする仲間の中で、自分が理解され、励まされる実感を得ることができる（スタッフの多くが何らかの依存症から回復している当事者です。）。
②一人ではなく、仲間と一緒に無理なくやめていくことができる。
③依存しなくてはならなかった自分を振り返り、それを乗り越えて生き生きとした生き方ができるようになる。
④多くの場合、「AA（アルコホーリクス・アノニマス）の12ステッププログラム」を中心に置いている（依存をやめるだけでなく、人としてのよりよい成長を促すプログラムです。）。
⑤営利目的ではなく、無理のない費用負担でサービスが受けられる。
近年では、私たちの法人が運営する事業所のように、障害福祉サービス事業として依存症からの回復支援を行う施設も多くなってきました。それらの施設は、国が定めた職員配置、個室などの生活環
境基準、サービス基準などをクリアし、医療機関や行政との連携を前提とした利用しやすいサービス提供となっています。
回復施設は決して閉鎖的ではありません。回復の度合いに応じて就職もし、一般の社会生活に戻ります。こうした方がよいと助言はしますが、どの時点でも次の行動を決めるのは、ご本人自身です。どのような活動を行っているかを施設のウェブサイトで確認いただき、お気軽に問い合せのお電話をいただければと思います。
男性施設みのわマックでのミーティング風景

66

UM
L
O
C

N

山口

就 労

西鉄高速バスジャック事件の被害者になって由美子

心身の不調

私は2000年に起きた西鉄高速バスジャック事件被害者の一人です。佐賀から福岡天神行のバスが17歳の少年に乗っ取られ、一人死亡、二人が重傷を負った事件です。
バスが高速道路に入ってしばらくして、少年が突然立ち上がり牛刀を振り上げ、「このバス乗っ取った」と声を上げました。トイレ休憩が取られた時、降りた方の戻りが遅いことに腹を立て、私に斬りかかったのです。私は顔や手・首を斬られ座席から通路に転がり落ち、床に座り込みました。目の前にあったひじ掛けに傷が骨まで達していた左手を置き、傷の浅い右手で身体を支え、“少年を殺人者にするわ
けにはいかない”との思いと“わが子のためにもまだ死ねない”という思いで耐えました。その時、怖いという思いはなく、“少年の心がこんなにしなければいけないぐらい傷つき追い込まれていた”と感じました。その後、乗客が窓から逃げたことで、私と一緒に乗っていた塚本さんが刺されていました。

少年本人の悩み就
学

事件後、加害少年が不登校からひきこもりだったことを知りました。カウンセリングを受けた旧知の精神科医から少年の居場所のなさが語られた時、こうした少年たちのための居場所をつくりたいと思いました。事件から1年後、私は仲間と共に不登校の子を持つ親の会を、さらに1年後に子どもの居場所「ほっとケーキ」を開設しました。居場所では、来たばかりの頃には下を向き目も合わせられなかった子が、“ここでは学校に行かなくても、いい子でなくても大丈夫！”と思えた時、笑顔で目と目が合うようになります。私たちスタッフが、子どもから受け入れてもらった瞬間です。

障
害

薬
物
保護者の悩み
加齢
ＤＶ・虐待
暴力団

私はこのように感じてくれる人が一人でもいると、嬉しくなります。講話で一番伝えたいことは、“再犯して欲しくない！”ということです。二度と繰り返さないために、教官の方々や自分自身と向き合い考えて欲しいと。そして、人は変われること。
私も事件に遭って変わりました。起こったことは変えられないけれど、向き合い方は変えられるということを伝えています。さらに、「自分の人生です。自分で自分を投げ出さないでください。」とお願いしています。

生活困窮

その後の2006年、私は佐賀少年刑務所から、「入所者の初期教育として講話を」との依頼があり、今も月に1回、講話に出向いています。被害者の話と聞いて、はじめは責められると思い固くなっていた入所者の中には、こちらが話していくうちに顔が柔らかくなり涙する方もいます。以下に入所者の感想文を載せます。
「先日講話がありました。正直面倒臭いなぁという気持ちでしたが好奇心で聞きました。講話が始まり
心から興味が湧きました。バスジャックはいろいろとショッキングな事件でした。被害者の方は重傷を負い、連れの方は犯人に殺され、しかも犯人は17歳、色々と問題のあった犯人を被害者の方は、恨むでもなく、かといって許すでもなく、見守ると言っていました。これはとても大変な事と思います。
犯人の今後を見守っていきたいと、自分を切り付けられ、知り合いを殺した犯人を。優しく厳しい言
葉だと思います。
（中略）僕は今罪を犯して刑務所にいます。今回この講話を聞いて考えが変わった気がします。今後は、人の心を理解できる一人前の大人になって社会復帰できるよう努力していきたいです。
（以下省略）」

佐賀少年刑務所における刑執行開始時指導

67

子供の非行に悩む
保護者からの相談

10
第２章

事例

10

16歳の娘がドラッグストアで化粧品を万引きして店員に見つかり、警察に通報された。娘は、友人たちのようにおしゃれをしたかったがお金がなかったと言う。
母子家庭で経済的に余裕がなかったのは事実だが、そこまで不便をさせているとは思わなかった。今回はお店側が被害届を提出しなかったことから逮捕はされなかったが、わが子が非行をしたことにひどくショックを受けている。今後、娘とどう接していくべきか。
相談者：母親

公的な相談先A 法務少年支援センター【法務省】

本人の年齢を問わず本人・家族・学校等からの相談・助言・研修等を実施する機関●心理・教育等の専門的知識及び技術を有するスタッフによる面接や検査に基づく非行の原因分析を踏まえた指導方法を提案してくれる機関として紹介。
また、娘の心のケアも可能と伝えた。

C 東京都若者総合

相談センター 若ナビα
若者のさまざまな悩みに対応する総合相談窓口●非行専門の相談員がおり、電話や面接だけでなく、LINEやメールでの相談も可能な機関として紹介。

68

B 警視庁少年センター
20歳未満の方、家族、学校関係者
等からの相談に対応する機関●心理専門スタッフや警察職員による本人への指導・面接に加え、母親自身も娘への対応についてのアドバイスをもらったり、悩みも相談できる機関として紹介。

参考

東京都児童相談センター、児童相談所（P.82参照）
原則18歳未満の子供に関するさま
ざまな相談を受け付ける専門機関●本人と面接相談ができるほか、心理司による相談も可能な機関として、母親に紹介した。また、メンタルフレンド等の支援ツールもあると伝
えた。

支援の
ポイント

子供の再非行を防ぐ
親子間の関係修復

就 労
心身の不調

相談内容

娘が万引きを繰り返さないよう相談できる先はありませんか？

少年本人の悩み
就学

民間の相談先障害

D 特定非営利活動法人

非行からの立ち直りを目指す子供と親の支援を行う団体●わが子の非行を体験した親も相談員として在籍しているので、共感しながら相談に乗ってくれる団体として紹介。

薬●また、例会で同じ悩みを持つ他の家族と出会うことができることを伝えた。

物

同じ経験を持つ相 談 員に話を聴いてほしい場合はこちらへ

生活困窮

非行克服支援センター

保護者の悩みE 特定非営利活動法人

非行からの立ち直りを目指す子供と親の支援を行う団体
ＤＶ・虐待

就学・就労支援など幅広い相談をしたい場合はこちらへ

加齢

日本子どもソーシャルワーク協会●本人向けの学習支援や就学・就労の相談だけでなく、保護者の相談も聞いてくれる団体として紹介。

暴力団※これらP.68、P.69の相談先は、保護者だけでなく、少年本人も利用することができます。

69

活用できる機関・団体や制度A

法務少年支援センター【法務省】

概要

児童福祉機関、
学校・教育機関、NPO等の民間団体などの青少年の健全育成に携わる関係機関・団体と連携を図りながら、地域における非行及び犯罪の防止に関する活動や健全育成に関する活動などに取り組んでいます。

対象

本人（年齢不問）、
家族・学校関係者、さまざまな支援に携わる方

主な
支援
内容

一般の方や関係機関からの依頼に応じて、能力・性格の調査、問題行動の分析や指導方法の提案、子供や保護者に対する心理相談、事例検討会等への参加、研修・講演、法教育授業等の支援を心理学等の専門家が行っていま
す。

連絡先
等

☎03-3550-8802
東京法務少年支援センター ［受付時間］
月～金（祝日・年末年始を除く） 9：00～12：00、13：00～17：00「ねりま青少年心理相談室」 メール相談：ホームページのフォームから行ってください。
「サテライト相談室」
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei03_00036.html（「少年支援ねりま」
で検索）☎042-500-5295
東京西法務少年支援センター ［受付時間］
月～金（祝日・年末年始を除く） 9：00～11：30、13：00～16：30「もくせいの杜心理相談室」 http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei25_00001.html（「少年支援もくせい」
で検索）B

警視庁少年センター

概要

都内には、
8か所の少年センターがあります。
少年・少女の非行などの問題でお悩みの方や、
いじめや犯罪等の被害にあい、精神的ショックを受けている少年・少女のために、心理専門の職員等がご相談に応じます。

対象

20歳未満の少年・少女とその保護者等

主な
支援
内容

非行に限らず、友達関係、不登校、親子間でのトラブル、
いじめ、犯罪等の被害、児童虐待、
インターネットや携帯電話でのトラブルなども相談できます。

少年センター

連絡先等

ヤング・テレホン・コーナー

70・大森少年センター☎03-3763-0012
・世田谷少年センター ☎03-3419-0019
・新宿少年センター☎03-3227-8335
・巣鴨少年センター☎03-3918-9214
・台東少年センター☎03-3828-1044
・江戸川少年センター ☎03-3651-8567
・立川少年センター☎042-522-6938
・八王子少年センター ☎042-679-1082［受付時間］
月～金 8：30～17：15☎03-3580-4970（電話相談窓口）
24時間受け付けています（平日の8：30～17：15は、心理専門の職員及び警察官等が対応。
夜間及び土・日・祝日は、宿直の警察官が対応）。

URL

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/shonen/shonen.html（「少年センター」
で検索）

C

東京都若者総合相談センター

若ナビα 事例1（P.26）参照

特定非営利活動法人

非行克服支援センター

概要

子供の非行に悩む親たちを支えながら、子供の健全育成にかかわるさまざまな方々と共に、
学習、
交流、
相談等の支
援事業を行っています。
また、非行からの立ち直りを目指す少年本人への相談・支援活動を行います。

対象

子供の非行に悩む親や家族、及び非行からの立ち直りを目指す子供たち

就 労D

非行問題の専門家、少年司法関係者、
わが子の非行を体験した親などの相談員が対応いたします（電話相談及び面接相談）。
☎03-5348-7699［受付時間］
毎週火～木 14：00～19：30※相談料は、
30分 2,500円（以後は30分ごとに2,500円ずつ加算）

面接
相談

予約電話番号：☎03-5348-6996［受付時間］
平日 13：00〜※相談料は、
1時間 5,000円（以後は30分ごとに2,500円ずつ加算）

非行少年、親からの相談に対応しています。逮捕された少年に対しては、鑑別所での面会・親との面接・弁護士との打ち合わせ等、保護観察の間は就学就労相談・学習支援等を通して、少年の立ち直りに寄り添い続けます。

対象

非行から立ち直ろうとしている少年並びにその保護者

主な
支援
内容

非行少年の立ち直り支援事業（少年・親・弁護士等からの相談に、
ソーシャルワーカーが対応します。）
・非行の期間：具体的な対応について検討・実施
・審判までの期間：少年鑑別所への面会、親との面接、弁護士との打合せ、意見書の作成、審判への出席等
・保護観察の期間：少年との面接、親との面接、就労・就学相談と同行支援、学習支援、医療に繋げる
・試験観察の期間：家庭裁判所の調査官と打ち合わせの上、少年との面接、親との面接、医療に繋げる・少年院の期間：面会・手紙のやりとり、親との面接、退院後の居住先・就学・就労相談

生活困窮

概要

害

特定非営利活動法人 日本子どもソーシャルワーク協会

障

E

学

http://hikoukokuhuku.web.fc2.com/index.html（「非行克服」
で検索）

就

URL

少年本人の悩み

電話
相談

心身の不調

主な
支援
内容

物

保護者の悩みURL

薬

予約電話番号：☎03-5727-2133［受付時間］
月～金（祝日・年末年始を除く） 11：00～17：00
連絡先 お問合せ・相談フォーム https://www.jcsw.jp/contact/※面接相談料は、
１時間 4,400円（以後は30分ごとに2,200円ずつ加算）
等※電話相談料は、
30分 2,200円（以後は30分ごとに2,200円ずつ加算）※審判・試験観察・保護観察等支援の料金は、
ホームページをご確認ください（応相談）。
https://www.jcsw.jp/index.html（「子どもソーシャル」
で検索）

加齢
ＤＶ・虐待
暴力団

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東京法務少年支援センターの取組み—地域の非行・犯罪の防止と青少年の健全育成のために—東京少年鑑別所（東京法務少年支援センター）
地域非行防止調整官

丸山

小竹

平成 27 年６月以降、少年鑑別所は、「法務少年支援センター」という名称で、非行・犯罪に関する問題や、思春期の子どもの行動理解などに関する専門的な知識やノウハウを活用し、問題を抱える
御本人や御家族や、関係機関・団体の方の御依頼に応じて、様々な取組・支援など（「地域援助」と呼びます。
）を行っています。
「法務少年支援センター」は、全国 52 か所にあり、東京都には「東京法務少年支援センター（練馬区）」と「東京西法務少年支援センター（昭島市）」の２か所あります。
また、東京法務少年支援センターは、「ねりま青少年心理相談室」（練馬区）と「サテライト相談室」（葛飾区）の２つの相談室を設置し、心理学や教育学等を専門とし、東京少年鑑別所で法務技官（心理）や法務教官として勤務している職員が御相談等に応じています。
１

東京法務少年支援センターの概要（１）援助等の対象者
 未成年に限らず、成人の方の御相談等に応じています。また、お困りの御本人だけでなく、御本人を支えている御家族や支援されている方など、幅広くお受けしています。
（２）援助等の方法
 援助等の方法には、①心理的援助（カウンセリ
ング）、②助言や情報提供、③各種調査（能力・性格等）、④ワークブックの実施（交友、ルール、窃盗、暴力、性、薬物）、⑤事例検討会への参加、⑥保護者、職員等を対象にした講演・研修、生徒・児童等を対象にした法教育授業への講師
派遣、⑦その他必要な援助があります。
（３）依頼・援助等の手段
 依頼の方法には、①電話、②面談、③メール（受付のみ）、④ Web 会議システム（オンライン相談）があります。お気軽にお問い合わせください。
（４）関係機関・団体との連携の具体例
ア 司法関係：各種調査（能力・性格、認知症検査）、各種ワークブック（暴力、性、薬物等）の実施
イ 学校等教育関係：暴力の問題等がある児童・生徒に関する事例検討会、職員・保護者向け講演・研修（少年鑑別所の機能、少年非行の現状、非行に至る心理メカニズムとその対応、思春期の子どもへの接し方等）、児童・生徒向け出前授業（SNS・ネットゲームの適切な使い方、万引

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就 労

き防止、薬物乱用防止等）
ウ 福祉・保健機関：不良交遊、性的な問題等がある児童・生徒に関する事例検討会
最近のトピックス

心身の不調２（１）Web 会議システムの導入
 全国の法務少年支援センターにおいて、Web 会議システムの導入が計画されており、相談、

少年本人の悩み

面接や関係機関等との事例検討会議での活用等、利用しやすい環境整備に一層努めています。
（２）学校等教育関係機関との連携の強化
 「生徒指導提要」に法務少年支援センター
が外部連携機関として明記され、いじめ問題

就学等、教育関係機関との連携を強化するため、「地域教育支援調整官」のポストが新設されました。

障 職員・保護者向け講演・研修のほか、最近は、

害

SNS・ネットゲームの適切な使い方といった児童・生徒向け出前授業の依頼が増えています。暴力等の問題がある児童・生徒に係る問題行動

生活困窮の分析や指導方法等提案等も考えられるところであり、今後、一層の連携強化を図っていきたいと考えています。
（３）サテライト相談室の移転

薬 サテライト相談室は、令和５年６月、東京

物

拘置所の旧庁舎内に相談室を移転し、開室日がこれまでの週１日から週３日（原則、月・水・保護者の悩み金曜日）に増えました。
 東京都内東部地域にお住いの方や関係機関の方を中心に御利用いただければ幸いです。
サテライト相談室での相談等の御依頼につい加齢て、まずは、ねりま青少年心理相談室まで御連絡ください。

ＤＶ・虐待
暴力団

落ち着いた雰囲気で御相談いただけます。

73

加齢等を背景にした
困りごとについての相談

11
第２章

事例

11

76歳になる兄は、3年前に度重なる万引き行為で逮捕されて、保護観察付執行猶予判決を受け、私の家の近くで一人暮らしをしている。
加齢に伴う種々の機能も低下しているように感じられ、近隣住民から「自宅の周りにゴミを放置している」との心配の相談がある。高齢の兄の今後が心配だが、私自身も高齢で支援も段々難しくなってきているので、誰か兄の支援を手伝ってくれないだろうか。
相談者：妹A 民生委員・児童委員

地域住民の生活上のさまざまな相談に応じ、高齢者や障害者世帯の見守りや安否確認などを行うボランティア●妹に地域の民生委員・児童委員に相談することを勧めると、さっそく相談し、B 地域
包括支援センターと C 社会福祉協議会を紹介してもらったとのこと。

C 区市町村社会福祉協議会

住民主体の理念に基づき、住民、公私のさまざまな関係者とのネットワークにより地域福祉を推進する民間組織●地域福祉コーディネーターが妹と一緒に兄の自宅を訪問し、兄本人の困りごとや近隣への思いを聴き取ってくれた。
●後日、兄本人の了解のもと、地域福祉コーディネーターから近隣住民に状況を説明。
近隣住民も理解を示し、以後、ゴミの収集日には兄に声をかけてくれるようになったとのこと。
●さらに地域福祉コーディネーターから、孤立しがちな兄が地域とのつながりを深められるよう、地域のサロンを紹介してもらったところ、最初は参加にためらいがちであったが、地域福祉コーディネーターが同行してくれたおかげで、何度か顔を出すことができている様子。
●また、
安心して福祉サービスを利用するため、地域福祉権利擁護事業の契約を結ぶこと
になった。
生活支援員が毎月一回訪問して、利用料の支払いや生活費のやりくりについて相談にのってくれているとのこと。
今後、必要に応じて、
成年後見制度を活用することについてもサポートしてもらう予定。

74

支援の
ポイント

介護保険制度等の適切な制度の活用
地域での見守り体制の構築

就 労
心身の不調

相談内容

兄が地域で安心して暮らし続け
るにはどのような支援を受けたらいいですか？

少年本人の悩み就学

B 地域包括支援センター

障介護・医療・保健・福祉の側面から高齢者を支える総合相談窓口

害
生活困窮●家族からの相談も可能ということで、妹が兄の居住地の地域包括支援センターに相談。相談を受けて、妹とセンターの相談員が兄の自宅を訪問したところ、ゴミがたまっていたりと家事が滞っている状況だった。

薬●センターの相談員より、介護保険サービスを利用する提案を受け、要介護認定の申請を行った。
申請の結果、「要支援」と認定され、兄に担当ケアマネジャーがつき、可能な限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、課題の分析や介護予防ケアプランの作成をしてくれ、訪問型サービスを利用できることになった。
また、同じく高齢である妹の悩
みや不安の相談にものってくれたとのこと。

物
保護者の悩み本人・家族ともに安心できる地域生活へ
参考

弁護士会の相談窓口

弁護士会にも、高齢の困りごとに対する相談窓口があります。

E

高齢者安心電話【東京社会福祉士会】
高齢者やご家族の日々の心配事、悩みごとを電話で相談できる窓口

F

法テラス（日本司法支援センター）

暴力団※電話相談は無料。面談による相談の場合は費用負担が発生します。

※社会福祉士会や法テラスにも、高齢の困りごとに対する相談窓口があります。

ＤＶ・虐待●高齢者・障がい者総合支援センター「オアシス」●成年後見センター「しんらい」●高齢者・障がい者総合支援センター「ゆとり～な」

加齢

D

参考

国によって設立された法的トラ
ブル解決のための総合案内所75活用できる機関・団体や制度A

民生委員・児童委員

概要

厚生労働大臣から委嘱されたボランティアで、一人暮らし高齢者などへの援助活動をはじめ、さまざまな相談に対応し、相談内容に応じて必要な支援が受けられるよう、関係機関への橋渡しを行っています。
また、児童や乳幼児、妊産婦等の福祉や保護等のための相談や援助を行っています。

主な
支援
内容

・高齢者、
子育て世帯、障害者、生活にお困りの方など、支援の必要な方々のさまざまな相談を受け付け・支援の必要な方々の相談を受けて福祉事務所等の関係機関に連絡・支援が必要な方々の状況に応じ、見守りや声かけ、訪問などを行い、関係機関と調整しつつ、生活を支援 など
区市町村の民生委員・児童委員の窓口の連絡先については、
ホームページでご確認ください。

連絡先
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/sodan/minnsei_jidou/itiran.html
等 （「民生 区市町村」で検索）

B

地域包括支援センター

概要

高齢者が住み慣れた地域で健康でいきいきとした生活を送れるよう、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士な
どの職員が高齢者やその家族等を総合的に支援します。

対象

介護保険の被保険者及びその家族等

主な
支援
内容

地域の高齢者を支えるために、
次の4つの業務を行っています。
・介護予防ケアマネジメント
・総合相談支援・権利擁護・包括的・継続的ケアマネジメント
お住まいの地域の地域包括支援センターが不明な場合は、自治体の高齢者福祉の担当課にお問い合わせくださ

連絡先 い。また、ホームページでもご確認いただけます。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/jiritsu_shien/chiikizukurikyotei/kyotei-jigyosha/ihen.html
等
（
「区市町村

地域包括」
で検索）

C

区市町村社会福祉協議会

概要

住民を主体とした福祉活動の支援、福祉サービスの利用をはじめとする各種の相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的なネットワークを活かしながら地域の特性に応じたさまざまな活動を行い、地域福祉の推進に取り組んでいます。

主な
支援
内容

・高齢者や障害者、子育て中の親子など、地域住民が気軽に集える「サロン活動」の推進・支援・「地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）」（高齢や障害等によって判断能力が十分でない方の福祉サービスの利用援助、福祉サービスの利用料支払いに伴う日常的金銭管理サービス等）※ご本人と契約を結んで支援します。契約後の支援には利用料がかかります。
・成年後見制度の利用のサポート
・低所得・障害者・高齢者世帯への生活福祉資金の貸付※貸付要件、審査があります。
など

連絡先 お住まいの地域の社会福祉協議会の連絡先等については、ホームページでご確認ください。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/shikuchoson/shakyo.html（「区市町村 社会福祉協議会」
で検索）
等

76

D

弁護士会の相談窓口

高齢者・障がい者総合支援センター「オアシス」【東京弁護士会】

対象

高齢者・障害者

主な
支援
内容

・電話相談
・面接相談
・出張相談
（高齢や健康上の理由から、弁護士会館に相談に来ることができない場合）※電話相談のみ無料（通話料は相談者負担）。面接・出張相談の料金については、
ホームページをご確認ください。

心身の不調

高齢者・障害者のための法律相談であれば、どのような内容でもご利用いただけます。
ご本人はもちろん、高齢者・障害者のご家族やお世話をしている方からのご相談や、福祉業務に従事している方や自治体の方からのご相談も受け付けています。

就 労概要

少年本人の悩み電話相談☎03-3581-9110

連絡先 [受付時間]月～金（祝日・年末年始を除く）10:00～12:00、13:00～16:00※電話相談を受けていただいた結果により、面接・出張相談をご案内しています。
まずは、お電話でご相談くださ
等
い。

URL

https://www.horitsu-sodan.jp/soudan/oasis.html（「オアシス 東弁」
で検索）

高齢者・障害者

主な
支援
内容

・電話相談
・面接相談
・出張相談
（高齢や健康上の理由から、弁護士会館に相談に来ることができない場合）※電話相談のみ無料（通話料は相談者負担）。面接・出張相談の料金については、
ホームページをご確認ください。

面接
相談

予約受付番号：☎03-3595-8575［受付時間］
月～金（祝日・年末年始を除く） 10：00～16：00【第二東京弁護士会】

対象

高齢者・障害者

主な支援
内容

・成年後見制度についての相談、申立て支援、後見人等候補者の紹介
・見守り・財産管理契約（ホームロイヤー契約）
に関する相談、弁護士のご紹介
・任意後見契約に関する相談、
支援
・遺言、
相続、
遺言信託、
事業承継に関する相談
・精神科病院の退院請求・処遇改善請求に関する相談 など☎03-3581-9110［受付時間］
月～金 10：00～12：00、13：00～16：00 ※相談料金：無料（15分程度）

面接
相談

予約受付番号： ☎03-3581-2250［受付時間］
月～金（祝日・年末年始を除く） 9：30～17：00

暴力団

電話
相談

ＤＶ・虐待

高齢者や障害者を総合的に支援する専門のセンターです。電話と面接により相談を受け付けています。

加齢

概要

URL

保護者の悩みhttps://www.ichiben.or.jp/bengoshi/soudan/koureisya.html（「しんらい 一弁」
で検索）

高齢者・障がい者総合支援センター「ゆとり～な」

連絡先
等

物

☎03-3581-9110［受付時間］
月～金 10：00～12：00、13：00～16：00
薬

電話
相談

生活困窮

URL

害

対象

障

高齢者や障害者、あるいはそのご家族が抱える問題についての法律相談を行っています。財産管理や遺言の作成、成年後見、保佐、補助、任意後見等の申立、これらの候補者となる弁護士のご紹介は勿論、老後や遺言に関する講
演の講師派遣もいたします。

学【第一東京弁護士会】

概要

連絡先
等

就

成年後見センター「しんらい」

https://niben.jp/service/soudan/kojin/management/（「ゆとりーな 二弁」
で検索）

77

E

高齢者安心電話【東京社会福祉士会】

概要

高齢者やご家族の心配事、悩みごとに対して、情報提供を主として電話による相談サービスを実施しています。
高齢者福祉制度に関することから、家族の介護に関すること、生きがいや人間関係のことなど、多岐にわたるご相談に対応しています。

対象

高齢者やそのご家族

主な
支援
内容

電話相談

連絡先 ☎03-5944-8640
等 ［受付時間］19：30～22：00
URL

F

http://www.tokyo-csw.org/content/03chiiki/03anshindenwa.html（「高齢者安心電話」
で検索）

法テラス
（日本司法支援センター）

概要

総合法律支援法に基づき設立された公的法人で、法的トラブル解決のための「総合案内所」
です。

主な
支援
内容

① 借金、
消費者被害、夫婦・男女トラブル、労働問題等、
法的トラブルの解決に役立つ情報、相談機関等の案内（どなたでもご利用いただけます。
）② 認知機能が十分ではないため、法的問題を抱えているのに自ら法的支援を求めることができない高齢者や障害者に対する出張相談（福祉機関の職員等から法テラスに連絡いただきます。
）③ ＤＶ、
ストーカー、
児童虐待の被害を現に受けている疑いのある方に対する法律相談④ 経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときの無料法律相談（予約制・資力基準あり）、弁護士・司法書士費用等の立替え
まずは下記連絡先にお問い合わせください。
①②④法テラス・サポートダイヤル☎0570-078374（おなやみなし）（IP電話からは☎03-6745-5600）

連絡先③犯罪被害者支援ダイヤル☎0120-079714（なくことないよ）（IP電話からは☎03-6745-5601）
等
平日9：00～21：00、
土曜日9：00～17：00（祝日・年末年始を除く）
URL

https://www.houterasu.or.jp

t opic 弁護士による社会復帰支援

令和４年 10 月から、罪に問われた人の社会復帰を弁護士が支援する第二東京弁護士会の制度が始まりました。社会復帰で困難を抱える人たちからさまざまな相談が寄せられています。

よりそい弁護士制度概要

就労や帰住地、
生活保護受給申請や障害者手帳の取得、依存症の治療など、罪に問われた人が社会復帰をするう
えで直面するさまざまな困難について、弁護士が相談に乗り、一緒に解決を目指します。

対象

刑の執行により東京都内の刑事施設に収容されている方又は収容されていた方
東京都内の少年院に収容されている方又は収容されていた方 など専用書式にてお申込みください。

連絡先
お問合せ：第二東京弁護士会 刑事法制・刑事被拘禁者の権利に関する委員会
等☎03-3581-2257
URL

78

https://niben.jp/right/keiji/yorisoi.html

UM
L
O
C

N

公益社団法人東京社会福祉士会司法福祉委員会
一般社団法人社会支援ネット・早稲田すぱいく

就 労

刑事司法領域における福祉的支援のひろがり
福祉専門職の再犯防止に向けての活動
委員長

代表理事

小林良子
心身の不調
少年本人の悩み

司法領域における福祉的支援の必要性が注目されるようになったきっかけは、平成15年に出版された山本譲司さんの「獄窓記」でした。この「獄窓記」によって、矯正施設（刑務所等）には、高齢や障害などで福祉的支援の必要な人々がたくさんいることが分かりました。その後、矯正施設や更生保護施設などに社会福祉士等が配置され、さらに矯正施設出所時に福祉に繋ぐ支援を行う地域生活定着支援センター（地域生活定着促進事業）ができるなど、司法領域で福祉的支援が行われるようになりました。

就

当初は矯正施設からの出所時支援が中心でしたが、平成25年からは、弁護士会と社会福祉士会・精
神保健福祉士協会が連携し、裁判前に、福祉につなぐ計画（更生支援計画）を立てる、刑事司法ソーシャ
ルワーク活動が開始されました。刑事司法ソーシャルワーカーは、弁護士会から依頼を受けて、福祉的支援が必要と思われる被疑者・被告人の支援を行います。警察や拘置所でご本人と接見し、なぜ罪を犯したのか、アクリル板越しにアセスメントを行い、関係者にも話を聞き、ご本人の生きづらさを理解し、どうしたら再犯をしない生活を送ることができるようになるか、ご本人と相談しながら「更生支援計画書」を作成します。
こうした被疑者段階での支援が必要と認められるようになり、令和3年からは、厚生労働省の地域
生活定着促進事業でも、「被疑者等支援業務」が始まりました。

学
障
害
生活困窮
薬

さまざまな理由で社会での生きづらさ感じている人はたくさんいます。仕事がなかった、住む所がなかったという理由で再犯をする人が多かったことから、就労や居住の支援が始まりましたが、なぜ仕事をしていなかったか、なぜ住むところがなかったかの問題があります。福祉的支援が必要と思われる方々は、仕事があればいいだけではありません。家族関係やその他の様々課題を抱えています。
刑事司法ソーシャルワークでは、アセスメントとご本人の希望を元に、裁判後の生活づくりの支援を行います。国選弁護士は裁判終了と同時に任務が終了しますが、刑事司法ソーシャルワーカーは更生支援計画書に沿ってご本人の社会復帰支援を始めます。執行猶予であれば、裁判終了後に福祉事務所や病院等へ同行します。支援は一日で終わらず数日かけて行われることもあります。その後、状況を確認し、生活が落ち着くまで、ご本人を支えます。司法や福祉の関係機関との連携も大切です。実刑になり矯正施設に行く場合は、手紙のやりとりを行い、数年後の出所時に支援開始となることもあります。

物
保護者の悩み加齢

社会福祉士は福祉のいろいろな現場にいます。社会福祉協
議会、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、福祉事務所等々福祉の現場等です。昨今は、刑事司法について勉強をしている社会福祉士も増えてきています。さらに、東京社会福祉士会では「立ち直りを支える地域支援ネットワー
ク作り」
事業を、都内各地区で少しずつ始めました。生きづらさが犯罪につながることにならないように、地域でのさまざ
まな取組みを考えています。
東京社会福祉士会の取組みに関しては03-5944-8466にお問合せください。

ＤＶ・虐待
暴力団

79

12
第２章

事例

DV、児童虐待についての相談
12

22歳になる姪は、家庭裁判所で保護観察処分を受け、保護観察中。姪は、18歳の頃から交際していた男性との間に子供を妊娠したため、3年前に結婚。姪の夫（現在23歳）は保護観察付執行猶予判決を受け、同じく保護観察中。姪の夫が、姪やその子供（現在2歳半）に手をあげたり怒鳴ったりするため、近所から心配だとたびたび相談がある。姪も子供を守るすべがない様子。姪や子供のためには、どうするのが一番いいのか分からない。

相談者：叔母女性のための悩み相談や普及・啓発、交流事業などを行う活動拠点
東京都配偶者暴力相談支援センターとしての機能もある●叔母が電話で相談したところ、姪本人や子供へのDVの影響や、暴力はエス
カレートする可能性があるため危険であるとの説明を受けた。
それを聞いた本人が弁護士による法律相談の予約をしたとのこと。

子供への虐待について相談したいA 東京ウィメンズプラザ●後日、本人が女性の弁護士による面接相談を受けた。弁護士からは、離婚の手続きやひとり親になった際の手当等の支援について助言を受けたほか、相談員からは子供への虐待については、B 子供家庭支援センターに相談してみるよう勧められたとのこと。
●その後しばらく妻子に対して優しい時期が続き、本人も離婚に対し躊躇し始めたとのこと。

一転して夫から本人に対して激しい暴力があり、子供とともに夫の暴力から緊急避難したい。
相談先（平日：福祉事務所 夜間休日：警察経由）
参考

E

子供食堂

F

ボランティアが無料もしくは低額であたたかい食事を提供する食堂
食事を作ることがどうしてもできないときなどに子供や保護者が気軽に立ち寄り、利用できます。

女性の人権ホットライン【法務局・地方法務局】
DV・セクハラなど、女性をめぐる人権問題に関する電話相談窓口

G

法テラス（日本司法支援センター）
DVやストーカー、児童虐待に関する法的な問題の相談窓口

参考H

母子生活支援施設

18歳未満の子供を養育している母子家庭等の女性が子供と一緒に利用できる施設利用に当たっては、お住まいの地域にある福祉事務所（P.96参照）、
または区・市役所内の母子生活支援施設担当までお問い合わせください。

80

支援の
ポイント

配偶者と離れて暮らすための措置の検討
安心できる居場所の確保

就 労
心身の不調

相談内容

姪・子供を
DV や児童虐待から守るには
どうしたらいいですか？

少年本人の悩み

児童相談所

学

原則18歳未満の子供に関するあらゆる相談に対応する専門機関

障18歳未満の子供や子育て家庭の相談受付や援助、地域の子育てに関する情報提供を実施する機関

C 東京都児童相談センター就

B 子供家庭支援センター

害

安心して子供と過ごせる
居場所の確保
ひとり親のための経済的な自立に向けた支援などはこちらへ ⇒P.84

ＤＶ・虐待●「普段は優しいが暴力をふるう」という状態がDVの典
型であり、
そこから逃れるためには夫から距離を置くしかないことを説明され、本人は離婚を決意した様子。

暴力団支援が必要な女性の相談受付窓口。DVで悩んでいる人のための東京都配偶者暴力相談支
援センターとしての機能もある

子供が安心して過ごせる
居場所の確保

加齢

D 東京都女性相談センター

保護者の悩み●緊急の場合には、ためらわずに警察に電話することや、今後、夫の子供に対する暴力が悪化した場合など、必要に応じて、児童相談所が子供の一時保護などをしてくれると教えてもらった。

物

アド●今後、家庭訪問に来て、夫とも話をし、バイスをしてくれることになった。
また、さま
ざまな子育て支援サービスも紹介してもらえたので、今度利用してみることになった。

●相談者が児童相談所に何を求めているのかを考慮し、児童相談所における一時保護などの支援について説明してもらった。

薬●同センターでは相談員が、虐待の頻度や程度だけでなく、日頃の家庭環境や経済状況など、親身になって話を聞いてくれた。子供への直接的な暴力だけでなく、DVは子供にとって心理的虐待にも当たる
ことを教えてもらった。

●相談者の立場や心配を受け止めながら話を傾聴してくれ、虐待の状況の中に置かれている当事者として受け止め、ともに家族の問題を考える姿勢で向かい合ってくれた。

生活困窮●叔母と本人とで、子供や子育て家庭に関するあらゆる相談に応じる総合相談窓口である同センターに相談に行ってきたとのこと。

●貯金もなく、賃貸住宅を借りる経済的余裕もないため、一時的に、叔母の許に身を寄せながら自立の道を探ることとなった。
81活用できる機関・団体や制度A

東京ウィメンズプラザ

概要

豊かで平和な男女平等参画社会の実現に向けて、都民と行政が協力して取り組む具体的、実践的な活動の拠点
です。

主な
支援
内容

女性からのさまざまな相談・男性のための悩み相談に応じています。同時に、配偶者からの暴力
（いわゆる
「ドメス
ティック・バイオレンス＝DV」）
で悩んでいる方のための配偶者暴力相談支援センターでもあります。

〒150-0001 渋谷区神宮前5-53-67
・一般相談 ☎03-5467-2455
・DV専用ダイヤル ☎03-5467-1721［受付時間］
毎日（年末年始を除く） 9：00～21：00
連絡先 ※外国語対応可能（英・中・韓・タイ・タガログ）火・木・金 13：00～16：00
・男性のための悩み相談 ☎03-3400-5313
等［受付時間］
毎週月・水・木（祝日・年末年始を除く） 17：00～20：00
毎週土（祝日・年末年始を除く） 14：00～17：00
・DV被害に関するLINE相談「ささえるライン＠東京」［受付時間］
毎日（年末年始を除く） 14：00～20：00

ささえるライン＠東京

URL

https://www.twp.metro.tokyo.lg.jp/（「ウィメンズプラザ」
で検索）

備考

電話相談の他に、
女性弁護士による法律相談、女性精神科医師による面接相談を行っています（要予約）。

B

子供家庭支援センター

概要

子供自身や子育て家庭に関するあらゆる相談に応じる総合相談窓口です。各区市町村に設置され、地域の関係機
関と連携をとりつつ、子供と家庭に関する総合的な支援を行っています。

主な
支援
内容

・子供家庭総合ケースマネジメント事業（総合相談、在宅サービスの提供・調整、児童虐待相談等の連絡・調整）
・地域組織化（子育てサークル、
ボランティアの育成等）
・養育支援訪問事業（育児支援ヘルパー派遣）
・在宅サービス基盤整備事業（子供家庭在宅サービス事業の担い手となる養育家庭の普及等の活動）

連絡先
都内の61区市町村に設置されています（P.98参照）
。
等

82

URL

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/ouen_navi/center.html（「子供家庭支援センター 東京都」
で検索）

C

東京都児童相談センター、児童相談所

概要

児童相談所は、児童福祉法に基づいて都が設置し、原則18歳未満の子供に関する相談について、ご本人・ご家族・
学校の先生・地域の方々等の相談に応じるなどしています。
児童相談センターは、地域児童相談所の機能を持つほか、東京都の中央児童相談所として、総合的な診断・治療・指導等を行ったり、家庭、学校等において適応することが困難な児童に対し通所または宿泊により、専門職員による
指導援助等を行っています。

対象

原則18歳未満の子供に関する相談であれば、ご本人・ご家族・学校の先生・地域の方々など、どなたからでもお受け
します。

主な
支援
内容

・児童のさまざまな問題についての相談
・児童とその家庭についての必要な調査・診断・治療・指導
・緊急に保護を要する場合などの児童の一時保護・児童福祉施設への入所、里親などへの委託の措置

児童相談所は、都内に10か所あり（P.99参照）、住所地を担当する児童相談所で相談を受けています。
ホームペー
ジでご確認ください。
［受付時間］
月～金（年末年始を除く） 9：00～17：00※上記以外の時間帯については、
児童相談所全国共通ダイヤル189で対応しています。
就 労

連絡先
等
児童相談センターでは、電話相談も受け付けております。

〈４１５２（よいこに）
電話相談〉 ☎03-3366-4152
FAX 03-3366-6036
聴覚言語障害者用相談［受付時間］
月～金（年末年始を除く） 9：00～21：00、土・日・祝日（年末年始を除く） ９：00～17：00

概要

緊急の保護や自立のために支援が必要な女性の相談を受けています。

対象

緊急の保護や自立のために支援が必要な女性

主な
支援
内容

女性からのさまざまな相談に応じています。
同時に、配偶者等からの暴力（いわゆる「ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）
で悩んでいる方のための配偶者暴力相談支援センターでもあります。

電話相談後、
必要に応じて実施（平日・全て予約制）

全ての子供と保護者、地域住民など主な支援
内容

無料または低額でのあたたかい食事の提供

加齢

対象

保護者の悩み概要

地域の子供や保護者が気軽に立ち寄り、
栄養バランスの取れた食事をとりながら、相互に交流する場を民間団体等が提供する取組です。困難を抱える子供たちへの支援を中心に活動している食堂や、地域のさまざまな子供たちを対象とした交流拠点を設けようとしている食堂、子供たちに限らず、その他の地域住民を含めて対象とし、交流拠点を設けようとする食堂など、さまざまな運営形態があります。

物

子供食堂

薬

E

生活困窮

来所
相談

害

電話
相談

・区部 ☎03-5261-3110［受付時間］
月〜金 9：00～21：00
土日・祝休日・年末年始（12月29日から1月3日まで） 9：00〜17：00
・多摩・島しょ地域 ☎042-522-4232［受付時間］
月〜金 9：00～16：00
16時以降及び土日・祝休日・年末年始は上記、女性相談センター03-5261-3110
へおかけください。
※電話相談受付時間外の緊急の場合 ☎03-5261-3911

障

連絡先
等

学

東京都女性相談センター

就D

少年本人の悩みhttps://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/jicen/（「児童相談所 東京」
で検索）

心身の不調

URL

URL

概要

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/kodomoshokudou.html（「子供食堂推進事業 東京都」
で検索）

暴力団

F

ＤＶ・虐待

連絡先
食堂によって対象、開催場所、時間、費用等が異なります。
等

女性の人権ホットライン【法務局・地方法務局】
配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、
ストーカー行為といった女性をめぐるさまざまな人権問題についての相談を受け付ける専用相談電話です。
83

主な
支援
内容

電話すると、最寄りの法務局・地方法務局につながり、相談は女性の人権問題に詳しい法務局職員または人権擁護委員がお受けします。相談は無料、秘密は厳守します（インターネット及びSNS（LINE）
でも相談を受け付けています。詳細はホームページにてご確認ください。
）。

連絡先 ☎0570-070-810
等 ［受付時間］月〜金（祝日、年末年始を除く） 8：30～17：15
URL

https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html（「法務省G

法テラス（日本司法支援センター） 事例11（P.78）参照

H

母子生活支援施設概要

夫からの暴力や経済的困窮など、さまざまな事情を抱える母子の保護や自立支援を行う施設で、母と子がともに入所できる唯一の児童福祉施設です。

対象

離婚等により生活や子供の養育が困難となった、18歳未満の子供のいる母子家庭

主な
支援
内容

・入所者の自立のための総合的支援（生活支援・子育て全般に関わる相談援助・就労支援など）
・DV被害者や虐待を受けた児童への支援（心のケアなど）
・退所後のアフターケアや地域支援
・その他の個別的課題への支援、子供の学習支援など
また、入所以外の支援として、緊急一時保護事業や、学童クラブ、
ショートステイ・トワイライトステイなどを行う施設もあります。

人権相談」
で検索）

連絡先 お住まいの地域にある福祉事務所（P.96参照）、または区・市役所内の母子生活支援施設担当までお問い合わせ
ください。
等
URL

https://www.tcsw.tvac.or.jp/php/html/boshi/about.html（「ぼしナビ」
で検索（母子生活支援施設ナビ））

t opic ひとり親への支援、仕事と子育ての両立支援

ひとり親家庭に向けた総合的な相談・支援や、子育てと仕事を両立したい親の自立を応援する
さまざまな支援があります。

1

東京都ひとり親家庭支援センター はあと概要

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）、寡婦及びその関係者に対し、生活相談、養育費相談、離婚前後の法律相談、面会交流支援、相談支援員のための研修会、
情報提供紙「はあと通信」の発行等を行っています。

対象

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）、
寡婦及びその関係者

主な
支援
内容

・生活相談
（子供・子育てについて、
日常生活について、
住まい・経済的なこと、ご自身・人間関係のこと）
・養育費相談・離婚前後の法律相談・面会交流支援・離婚前後の親支援講座〒102-0072 千代田区飯田橋3-4-6 新都心ビル7階

連絡先☎03-6272-8720
等 ［受付時間］火・水・木・金 9：00～20：30、月・土・日・祝日 9：00～17：30（年末年始を除く）
URL

84

http://www.haat.or.jp/
（
「はあと」
で検索）

東京都ひとり親家庭支援センター はあと飯田橋

概要

ひとり親家庭の就業に関する相談や職業の紹介等を行い、ひとり親家庭の自立をお手伝いしています。

対象

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）、
寡婦及びその関係者

主な
支援
内容

就業相談・就業支援・職業紹介を行っています。
仕事探しの相談や適職診断ツールを用いた相談、
応募書類の作成支援、面接についてのアドバイスをいたします。
就業支援講習会やライフプランセミナーなどのキャリアアップ支援も行なっています。

就 労

2

心身の不調

〒102-0072 千代田区飯田橋 3-10-3 東京しごとセンター７階

連絡先 ☎03-3263-3451
等 ［受付時間］9：00～17：30（年末年始を除く通年）※火・金は20：30まで、
日曜は電話相談のみ。

少年本人の悩みURL 「はあと」に同じ

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）、
寡婦及びその関係者

主な
支援
内容

・就業相談・就業支援・職業紹介・生活相談
・養育費相談・離婚前後の法律相談・面会交流支援・グループ相談会

生活困窮

対象

害

生活に関する相談も仕事に関する相談もお受けいたします。
また、ひとり親の方やひとり親になる前の方の交流・情報交換を行う「グループ相談会」も開催しています。

障

概要

学

東京都ひとり親家庭支援センター はあと多摩

就

3〒190-0012 立川市曙町2-8-30 立川わかぐさビル４階

連絡先 ☎042-506-1182[受付時間]9:00～17:30（年末年始を除く通年）
等※火・金は19:30まで

薬概要

子育てをしながら働きたい方を応援するハローワークです。
お子様連れの方だけでなく、将来、出産を考えている方や、キャリアを活かせる職場を求めている方等、幅広い層の就職サポートを行っております。

対象

子育て中の方で早期の就職（概ね３か月程度）
を目指す方等

主な支援
内容

専門の相談担当（就職支援ナビゲーター）
が、担当者制の専任相談で仕事と子育ての両立をバックアップしていきます。
ご家庭の環境や今までの仕事の経歴に応じて、相談者の実情を踏まえた就職実現プランを作成し、継続した就職支援サービスを行っていきます。

加齢

マザーズハローワーク

保護者の悩み4

物

URL 「はあと」に同じ

ＤＶ・虐待

東 京 ☎03-3409-8609
日暮里 ☎03-5850-8611
連絡先
立 川 ☎042-529-7465
等 ［受付時間］平日 9：00～17：00（土・日・祝日を除く）※この他、都内7か所のハローワークに「マザーズコーナー」があります。詳細はホームページにてご確認ください。

暴力団

URL

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kyushokusha/kyujin_kensaku/_104816.html（「マザーズハローワーク事業 東京」
で検索）

85

13
第２章

事例

暴力団に関する相談13

所属していた非行グループの仲間に誘われ暴力団の一員になり、覚醒剤の取引で逮捕され服役した。刑務所で暴力団離脱指導を受講して離脱の重要性を理解し満期出所したので、組に戻ることなく普通の生活ができるよう人生をやり直したい。しかし、組から連絡があったら断れる自信がない。どこに相談すればいいか。
相談者：本人（21歳男性）

A 警視庁暴力ホットライン【警視庁暴力団対策課】
暴力団に関する事で困っている人のための相談窓口●組から連絡が来る前に一刻も早く対策を相談したほうがいいと考え、24時間対応してくれる同窓口に本人が電話した。
●自分や家族に対する報復、嫌がらせ等が心配だと伝えたところ、連絡が来ても対応しないように指導された。
●刑務所で離脱指導を受けていたことから、脱会後の支援については、本人もある程度知識は得ていたものの、就労も含めた離脱支援について、警察と B 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター（暴追都民センター）が連携してバックアップする旨を改めて教示された。

86

支援の
ポイント

法律や機関の支援を受けた暴力団からの離脱
社会復帰のための手段の理解

就 労
心身の不調

相談内容

暴力団から抜けて生活していくためには
どうしたらいいですか？

少年本人の悩み
就学

B 公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター（略称：暴追都民センター）

障害

暴力団員による不当な行為の防止と被害の救済を図る団体

生活困窮●相談委員から、暴力団からの離脱や今後の就労についてさまざまなアドバイスを受け、就労については、本人の希望及び能力に加え、性格や意欲、適性など、本人が抱える問題点をも考慮した上で、就労先（暴力団離脱者就労対策協賛事業所）の紹介を受けることができた。

薬●就労に際し、当座の生活資金や寄宿先などに関して差し迫った必要がある場合には、同センターの「更生援助金制度」を活用することができると助言された。

保護者の悩み離脱後、本人の適性や希望に合った職業に就くためにはこちらへ

加齢

暴力団からの離脱を進めながら、就労し社会復帰へ物●また、所属していた暴力団との金銭トラブルなど、新たな生活に伴う法律問題などについては、同センターが委嘱している専門弁護士（都内各弁護士会の民事介入暴力対策委員会所属弁護士）に相談できることも教示された。

⇒P.28「仕事についての相談
（成人）
」
ＤＶ・虐待

暴力団

87

活用できる機関・団体や制度
A

警視庁暴力ホットライン【警視庁暴力団対策課】

概要

暴力団からの離脱や社会復帰、また、その他暴力団に関するトラブルで困っている方はお気軽にご相談ください。

対象

暴力団に関することで困っている方

主な
支援
内容

電話相談
※相談の内容に応じ、担当窓口の紹介

連絡先☎03-3580-2222（24時間受付）等
URL

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/wide/tsuiho.html（「暴力ホットライン」
で検索）

B

公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター（略称：暴追都民センター）

概要

少年に対する暴力団への加入強要や暴力団からの脱退妨害など、暴力団に関する困りごと相談を受け付けています。
また、相談の解決には、警視庁と暴力追放相談委員（弁護士・センター職員）が共同で当たっています。

対象

暴力団に関することで困っている方

主な
支援
内容

・暴力団等の絡む困りごと相談・暴力団から離脱し、更生して就労しようとする方への援助
・組事務所使用差止請求訴訟の提起等
・暴力団等の不当な行為に係る被害者の救援 ほか〒101-0047 千代田区内神田１-１-５ 東京都産業労働局神田庁舎６階

連絡先☎0120-893-240
等 ［受付時間］月～金（祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00
URL

88

https://www.boutsui-tokyo.com/（「暴追都民」
で検索）

UM
L
O
C

N

もう一度、家族のために～暴力団脱会からの再出発〜

就 労

私は、都内で建設会社を営んでいました。建設会社と言っても従業員はおらず、一人親方として知人から仕事を回してもらう小さな会社でした。
ある日、知人から紹介されたコンサルタント会社の顧問より仕事を請け負ったのですが、工期内に心身の不調

仕事を終わらせることができず、負債を抱えてしまい、顧問からこの負債分をコンサルタント会社に全額返済するか、会社の傘下に入るかの選択を迫られました。
一人親方のような小さい会社に負債を支払えるだけのお金はなく、結局はコンサルタント会社の傘

少年本人の悩み下に入ることになりました。
当初、負債は顧問が「肩代わりしてやる」と話してくれていたのですが、傘下に入るも、負債が無くなることはありませんでした。
一方で顧問から「自分で仕事を取ってくるな」と私個人が仕事の契約をすることを禁止され、これ就まで私を信用してくれていた取引先も離れていってしまいました。

学

コンサルタント会社の傘下となり１カ月間、建設関係の仕事はまったく無く、食うに困っていると、顧問から「俺の仕事を手伝え」と言われ、この時初めて顧問が暴力団幹部であること、さらに「手伝い」とは顧問の運転手や組事務所の当番であることを知りました。

障

しかし、すでに顧問に自分の住所、電話番号や家族関係を知られており、「ここで断れば、自分だ

害

けでなく、妻や子供が危険な目に遭うかもしれない」と考えると恐ろしく、顧問の言うことに従い、仕方なく組員になるしかありませんでした。

生活困窮

組員となり、昼間は顧問と一緒に行動し、また自宅に戻っても組関係者から電話が架かってくるな
ど、正直、心が休まる暇がありませんでした。
そのうち、組をあげて振り込め詐欺に関わるようになり、その挙げ句逮捕されました。
警察署の留置場によちよち歩きの子の手を引き面会に来た妻に、「子供のために離婚しよう」と切薬り出したのでした。すると妻は、目に涙を浮かべて「離婚しても、立ち直ってくれると信じている。

物

その時はまた籍を入れよう」と言ってくれ、この時私は家族のために脱会を決意したのです。
そして私は、刑務所で服役中に暴力団離脱プログラムを受け、出所後、覚悟を決めて、地元の警察

保護者の悩み署に「組織を抜けたい」と相談に行きました。
担当してくれた刑事さんは、私の話を親身になって聞いてくれ、組織から離脱するために必要な支援をしてもらった結果、晴れて私は暴力団を脱会することができました。
さらに、暴力団追放運動推進都民センターで、就職に向けた支援もしてもらい、そば屋の契約社員

加齢として人生の新たなスタートを切ることとなりました。
そば屋では朝から夜遅くまで洗い場や調理を担当し、慣れない仕事ながらも、店長や他の従業員から色々教わり無我夢中で働き、１カ月が過ぎたころ、働きが認められ、正社員になることができました。

ＤＶ・虐待

今は、そば屋の従業員寮に住み、家族とは別々に暮らしていますが、いつの日か私が打ったそばを
家族と一緒に食べることを夢見ながら、仕事に専念する日々を送っております。
暴力団組員になったことで、私は信頼してくれた仕事関係者だけでなく、家族をも失い、一時は後悔と懺悔の時間ばかり過ごしておりましたが、今は一人前の社会人として、また父親として戻れるよ暴力団う、一歩一歩前を向き歩き続けています。
※警視庁担当者の聞き取りをもとに作成しています。

89

支援機関電話番号一覧※第2章で紹介した支援機関等のうち、詳細を掲載できなかった機関の名称及び電話番号を掲載しています。

事例

仕事についての相談（少年・若年者）

王子

03-5390-8609

地域若者サポートステーション（サポステ）

足立03-3870-8609

あだち
若者サポートステーション

03-6806-1401

墨田

03-5669-8609

たちかわ
若者サポートステーション

042-529-3378

木場

03-3643-8609

むさしの地域
若者サポートステーション

0422-70-5067

八王子

042-648-8609

しんじゅく
若者サポートステーション

03-6380-2288

立川

042-525-8609

せたがや
若者サポートステーション

03-5779-8222

青梅0428-24-8609

いたばし
若者サポートステーション

03-6915-5731

三鷹

0422-47-8609

多摩
若者サポートステーション

042-513-0577

町田

042-732-8609

常設サテライト 多摩若者サポー
042-649-3534
トステーション 八王子サテライト

府中

042-336-8609

01

ねりま
若者サポートステーション

03-5848-8341

ちょうふ
若者サポートステーション

042-444-7975

事例02

仕事についての相談（成人）ハローワーク（公共職業安定所）

90

都立職業能力開発センター
中央・城北職業能力開発センター

03-5800-2611

中央・城北職業能力開発センター高年齢者校

03-3227-5951

中央・城北職業能力開発センター板橋校

03-3966-4131※ハローワーク飯田橋U-35を含む

飯田橋

03-3812-8609

中央・城北職業能力開発センター赤羽校

03-3909-8333

上野

03-3847-8609

城南職業能力開発センター

03-3472-3411

品川

03-5419-8609

城南職業能力開発センター大田校

03-3744-1013

大森

03-5493-8609

城東職業能力開発センター

03-3605-6140

渋谷

03-3476-8609

城東職業能力開発センター江戸川校

03-5607-3681

新宿（歌舞伎町庁舎）

03-3200-8609

城東職業能力開発センター台東分校

03-3843-5911

新宿（西新宿庁舎）

03-5325-9593

多摩職業能力開発センター

042-500-8700

池袋（池袋本庁舎）

03-3987-8609

多摩職業能力開発センター八王子校

042-622-8201

池袋（サンシャイン庁舎）

03-5911-8609

多摩職業能力開発センター府中校

042-367-8201

東京障害者職業能力開発校

042-341-1411

文京区保健サービスセンター

03-5803-1805

文京区保健サービスセンター
03-3821-5106
本郷支所
事例

03

心身の不調、孤立についての相談

台東区台東保健所

03-3847-9401

台東区浅草保健相談センター 03-3844-8171

保健所、保健センター
西多摩保健所

0428-22-6141

墨田区保健所

03-5608-1111

南多摩保健所

042-371-7661

墨田区向島保健センター

03-3611-6135

多摩立川保健所

042-524-5171

墨田区本所保健センター

03-3622-9137

多摩府中保健所

042-362-2334

江東区保健所（健康推進課） 03-3647-9539

多摩小平保健所

042-450-3111

江東区保健所（生活衛生課） 03-3647-5844

島しょ保健所大島出張所

04992-2-1436

江東区保健所（保健予防課） 03-3647-5906

島しょ保健所
大島出張所新島支所

04992-5-1600

江東区城東保健相談所

03-3637-6521

島しょ保健所
大島出張所神津島支所

04992-8-0880

江東区深川保健相談所

03-3641-1181

島しょ保健所三宅出張所

04994-2-0181

江東区深川南部保健相談所

03-5632-2291

島しょ保健所八丈出張所

04996-2-1291

江東区城東南部保健相談所

03-5606-5001

島しょ保健所小笠原出張所

04998-2-2951

品川区保健所

03-5742-9132

千代田区千代田保健所

03-5211-8161

品川区品川保健センター

03-3474-2000

中央区保健所

03-3541-5936

品川区大井保健センター

03-3772-2666

中央区日本橋保健センター

03-3661-3515

品川区荏原保健センター

03-5487-1310

中央区月島保健センター

03-5560-0765

目黒区保健所

03-5722-9586

港区みなと保健所

03-6400-0050

目黒区碑文谷保健センター

03-3711-6446

新宿区保健所

03-3209-1111

大田区保健所（健康医療政策課）

03-5744-1262

新宿区牛込保健センター

03-3260-6231

大田区保健所（感染症対策課）

03-5744-1263

新宿区四谷保健センター

03-3351-5161

大田区保健所（生活衛生課）

03-5764-0691

新宿区東新宿保健センター

03-3200-1026

大田区保健所（健康づくり課） 03-5744-1661

新宿区落合保健センター

03-3952-7161

大田区保健所（大森地域健康課）

03-5764-0661

文京区文京保健所

03-5803-1223

大田区保健所（調布地域健康課）

03-3726-4145
91

92

大田区保健所（蒲田地域健康課）

03-5713-1701

豊島区池袋保健所（生活衛生課）03-3987-4175

大田区保健所（糀谷・羽田地域健康課）

03-3743-4161

豊島区池袋保健所（健康推進課）03-3987-4172

世田谷区世田谷保健所（健康推進課）03-5432-2947

豊島区長崎健康相談所

03-3957-1191

世田谷区世田谷総合支所保健03-5432-2893
福祉センター（健康づくり課）

北区保健所（生活衛生課）

03-3919-0376

世田谷区北沢総合支所保健03-6804-9355
福祉センター（健康づくり課）

北区保健所（保健予防課）

03-3919-3101

世田谷区玉川総合支所保健03-3702-1948
福祉センター（健康づくり課）

北区王子健康支援センター

03-3919-7588

世田谷区砧総合支所保健03-3483-3161
福祉センター（健康づくり課）

北区赤羽健康支援センター

03-3903-6481

世田谷区烏山総合支所保健03-3308-8228
福祉センター（健康づくり課）

北区滝野川健康支援センター 03-3915-0184

渋谷区保健所

03-3463-1211

荒川区保健所（生活衛生課）

03-3802-4216

渋谷区中央保健相談所

03-3463-1211

荒川区保健所（健康推進課）

03-3802-4247

渋谷区恵比寿保健相談所

03-3443-6251

荒川区保健所（保健予防課）

03-3802-4243

渋谷区幡ヶ谷保健相談所

03-3374-7591

板橋区保健所（感染症対策課） 03-3579-2321

中野区保健所

03-3382-6661

板橋区保健所（健康推進課） 03-3579-2302

中野区
中部すこやか福祉センター

03-3367-7788

板橋区保健所（生活衛生課） 03-3579-2332

中野区
北部すこやか福祉センター

03-3389-4321

板橋区保健所（予防対策課） 03-3579-2329

中野区
南部すこやか福祉センター

03-3382-1750

板橋区板橋健康福祉センター 03-3579-2333

中野区
鷺宮すこやか福祉センター

03-3336-7111

板橋区
上板橋健康福祉センター

杉並保健所（健康推進課）03-3391-1355

板橋区赤塚健康福祉センター 03-3979-0511

杉並保健所（生活衛生課）03-3391-1991

板橋区志村健康福祉センター 03-3969-3836

杉並保健所（保健予防課）03-3391-1025

板橋区
高島平健康福祉センター

杉並区荻窪保健センター

03-3391-0015

練馬区保健所（生活衛生課） 03-5984-2483

杉並区高井戸保健センター

03-3334-4304

練馬区保健所（保健予防課） 03-5984-4764

杉並区高円寺保健センター

03-3311-0116

練馬区豊玉保健相談所

03-3992-1188

杉並区上井草保健センター

03-3394-1212

練馬区北保健相談所

03-3931-1347

杉並区和泉保健センター

03-3313-9331

練馬区光が丘保健相談所

03-5997-7722

豊島区池袋保健所（地域保健課）03-3987-4203

練馬区石神井保健相談所

03-3996-0634

03-3937-1041

03-3938-8621

練馬区大泉保健相談所

03-3921-0217

江戸川区
小松川健康サポートセンター

03-3683-5531

練馬区関保健相談所

03-3929-5381

江戸川区
なぎさ健康サポートセンター

03-5675-2515

足立区足立保健所（生活衛生課）03-3880-5361

八王子市保健所（保健対策課） 042-645-5196

足立区足立保健所（感染症対策課）

03-3880-5372

八王子市
大横保健福祉センター

042-625-9200

足立区足立保健所(中央本町
地域・保健総合支援課)

03-3880-5351

八王子市
東浅川保健福祉センター

042-667-1331

足立区竹の塚保健センター

03-3855-5082

八王子市
南大沢保健福祉センター

042-679-2205

足立区江北保健センター

03-3896-4004

町田市保健所（保健予防課）

042-725-5422

足立区千住保健センター

03-3888-4277

町田市保健所中町庁舎

042-722-0621

足立区東部保健センター

03-3606-4171

町田市健康福祉会館

042-725-5471

葛飾区保健所

03-3602-1222

町田市鶴川保健センター

042-736-1600

葛飾区保健所（地域保健課） 03-3602-1231

町田市忠生保健センター

042-791-0135

葛飾区保健所（生活衛生課） 03-3602-1242

立川市健康会館

042-527-3632

葛飾区保健所（健康づくり課） 03-3602-1268

武蔵野市立保健センター

0422-51-7006

葛飾区保健所（保健予防課） 03-3602-1274

三鷹市総合保健センター

0422-24-8050

葛飾区青戸保健センター

03-3602-1284

青梅市健康センター

0428-23-2191

葛飾区金町保健センター

03-3607-4141

府中市保健センター

042-368-5311

葛飾区新小岩保健センター

03-3696-3781

昭島市保健福祉センター「あいぽっく」042-544-5126

葛飾区水元保健センター

03-3627-1911

調布市保健センター

042-441-6100

江戸川保健所（保健予防課）03-5661-2464

小金井市保健センター

042-321-1240

江戸川保健所（生活衛生課）03-3658-3177

小平市健康センター

042-346-3700

江戸川区
中央健康サポートセンター

03-5661-2467

日野市生活・保健センター

042-581-4111

江戸川区
小岩健康サポートセンター

03-3658-3171

東村山市保健福祉総合セン
042-393-5111
ター「いきいきプラザ」

江戸川区
東部健康サポートセンター

03-3678-6441

国分寺市いずみ保健センター

042-321-1801

江戸川区
清新町健康サポートセンター

03-3878-1221

国立市保健センター

042-572-6111

江戸川区
葛西健康サポートセンター

03-3688-0154

西東京市
保谷保健福祉総合センター

042-438-4037

江戸川区
鹿骨健康サポートセンター

03-3678-8711

福生市保健センター

042-552-0061
93狛江市保健センター（あいとぴあセンター）

03-3488-1181

台東区松が谷福祉会館
障害者自立支援センター

03-5246-9651

東大和市立保健センター

042-565-5211

台東区精神障害者地域生活支援センターあさがお

03-5823-4298

清瀬市役所（健康推進課）042-497-2076

品川区基幹相談支援センター

03-5742-6711

東久留米市
わくわく健康プラザ

042-477-0022

大田区立障がい者
総合サポートセンター

03-5728-9134

武蔵村山市保健相談センター 042-565-9315

世田谷区
基幹相談支援センター

03-6379-0644

多摩市立健康センター

042-376-9111

渋谷区障がい者
基幹相談支援センター

03-5457-0887

稲城市保健センター

042-378-3421

中野区
健康福祉部障害福祉課

03-3228-8706

羽村市保健センター

042-555-1111

杉並区基幹相談支援センター

03-5335-7672

あきる野市役所（健康課）

042-558-1183

荒川区
障害者基幹相談支援センター

03-3801-8060

瑞穂町保健センター

042-557-5072

豊島区立
心身障害者福祉センター

03-3953-2811

日の出町保健センター

042-588-5426

北区
障害者基幹相談支援センター

03-3905-7226

檜原村やすらぎの里

042-598-3121

板橋区基幹相談支援センター

03-6906-5728

奥多摩町保健福祉センター

0428-83-2777

練馬区豊玉障害者地域生活支援センター03-3557-9222

大島けんこうセンター

04992-2-1482

練馬区光が丘障害者地域生活支援センター03-5997-7858

新島村さわやか健康センター

04992-5-1856

練馬区石神井障害者地域生活支援センター03-3997-2181

神津島村保健センター

04992-8-0010

練馬区大泉障害者地域生活支援センター03-3925-7371

八丈町保健福祉センター

04996-2-5570

足立区障がい福祉センター

03-5681-0132

青ヶ島村保健福祉センター

04996-9-0111

江戸川区福祉部障害者福祉課

03-5662-0089

武蔵野市基幹相談
支援センター0422-60-1847

三鷹市基幹相談支援センター

0422-29-8267

障害者基幹相談支援センター

府中市基幹相談支援センター

042-335-4167

千代田区立障害者福祉センター

03-3291-0600

調布市
福祉健康部障害福祉課

042-481-7094

中央区基幹相談支援センター

03-6264-3957

町田市障がい福祉課

042-724-2147

港区
障害者総合相談支援センター

03-3578-2826

小金井市障害者
地域自立生活支援センター

042-381-8811

新宿区基幹相談支援センター

03-5273-4302

東村山市
基幹相談支援センター るーと

042-394-1555

文京区
障害者基幹相談支援センター

03-5940-2903

国分寺市障害者基幹相談支援センター042-320-1300

事例

07

94

障害者の就労についての相談福生市
福祉保健部障害福祉課

042-551-1742

渋谷区生活支援相談窓口

03-3463-2116

東大和市
総合福祉センター は〜とふる042-516-3981

中野くらしサポート

03-3228-8950

東大和市
精神障害者地域生活支援センター

042-564-0012

杉並区くらしのサポート
03-3391-1751
ステーション（生活自立支援窓口）

東大和市
福祉部障害福祉課

042-563-2111

豊島区くらし・しごと
相談支援センター

03-4566-2454

稲城市福祉部障害福祉課

042-378-2111

北区くらしとしごと
相談センター03-6454-3104

あきる野市
障がい者基幹相談支援センター

042-559-0368

荒川区仕事・生活サポートデスク（福祉部生活福祉課）

03-3802-3111

西東京市
健康福祉部障害福祉課

042-420-2805

いたばし生活仕事
サポートセンター

03-6912-4591

西東京市
基幹相談支援センター えぽっく

042-452-0075

練馬区
生活サポートセンター

03-3993-9963

八丈町基幹相談支援センター

04996-2-5570

足立区03-3880-5705
くらしとしごとの相談センター
葛飾区福祉総合窓口（自立相談支援窓口）

03-5654-8625

江戸川区
くらしごと相談室 中央

03-5662-0085

生活困窮者自立相談支援機関窓口

江戸川区
くらしごと相談室小岩03-5876-7730

千代田区保健福祉部
生活支援課

03-5211-4126

江戸川区
くらしごと相談室

葛西03-5659-6626

中央区福祉保健部
生活支援課相談調整担当

03-3546-5496

八王子市生活自立支援課

042-620-7462

港区生活・就労支援センター

03-5114-8826

立川市くらし・しごと
サポートセンター

042-503-4308

新宿区生活支援相談窓口

03-5273-3853

武蔵野市生活福祉課
生活相談係

0422-60-1254

新宿区地域活動支援課

03-5273-3546

三鷹市生活・就労支援窓口

0422-24-6083

文京区生活困窮者
自立相談窓口

03-5803-1917

青梅市生活自立支援窓口

0428-22-1111

台東区福祉部保護課
生活困窮者支援担当

03-5246-1158

府中市福祉総合相談

042-335-4191

くらし・しごと相談室 すみだ

03-5608-6289

昭島市くらし・しごと
サポートセンター

042-519-2033

江東区生活支援部
保護第一課

03-3647-8487

調布ライフサポート

042-481-7693

江東区生活支援部
保護第二課

03-3637-3741

町田市地域福祉部
生活援護課生活・就労相談

042-724-4013

品川区
暮らし・しごと応援センター

03-5742-9117

小金井市福祉総合相談窓口

042-386-0295

めぐろ くらしの相談窓口

03-5722-9370

こだいら生活相談
支援センター042-349-0151

大田区生活再建・就労
サポートセンターＪＯＢＯＴＡ

03-6423-0251

日野市健康福祉部セーフティネットコールセ
042-514-8574
ンターくらしの自立相談支援窓口みらいとぷらっとホーム世田谷03-5431-5355

日野市くらしの自立相談支援窓口
042-514-9855
みらいとサテライトセンター

事例

08

生活困窮、住居についての相談95東村山市くらし・しごとサポー
042-306-3427
トセンターほっとシティ東村山

港区赤坂地区総合支所

03-5413-7011

東村山市就労サポートセンター
042-306-4510
ジョブラ東村山

港区高輪地区総合支所

03-5421-7611

自立生活サポートセンター
こくぶんじ042-324-8401

港区芝浦港南地区総合支所

03-3456-4151

国立市福祉総合相談
ふくふく窓口

042-576-2111

新宿区

03-3209-1111

福生市福祉保健部
社会福祉課福祉総務係

042-551-1511

文京区03-3812-7111

狛江市こまＹＥＬＬ

03-3430-1111

台東区03-5246-1111

東大和市くらし・しごと
応援センター そえる

042-563-2111

墨田区03-5608-1111

きよせ生活相談支援センター
042-495-5567
いっぽ

江東区（第一課）

03-3645-3101

東久留米市役所福祉総務課

042-470-7777

江東区（第二課）

03-3637-2701

武蔵村山市
市民なやみごと相談窓口

042-565-1111

品川区

03-3777-1111

多摩市
042-338-6942
しごと・くらしサポートステーション

目黒区03-3715-1111

稲城市福祉くらしの相談窓口

042-378-2111

大田区（大森生活福祉課）

03-5764-0665

羽村市生活自立相談窓口

042-555-1111

大田区（調布生活福祉課）

03-3726-0791

あきる野市
生活・就労相談窓口

042-558-1927

大田区（蒲田生活福祉課）

03-5713-1706

西東京市
生活サポート相談窓口

042-420-2809

大田区（糀谷･羽田生活福祉課）

03-3741-6521

西多摩くらしの相談センター

0428-25-3501

世田谷区世田谷03-5432-1111

東京都大島支庁
総務課福祉担当

04992-2-4421

世田谷区北沢

03-6804-7409

東京都三宅支庁
総務課福祉担当

04994-8-5011

世田谷区玉川03-3702-1730

東京都八丈支庁
総務課福祉担当

04996-2-1112

世田谷区砧

03-3482-1343

東京都小笠原支庁
総務課行政担当

04998-2-3230

世田谷区烏山03-3326-6111

渋谷区

03-3463-1211

中野区

03-3389-1111

福祉事務所

96

千代田区

03-3264-2111

杉並区（高円寺事務所）

03-5306-2611

中央区

03-3543-0211

杉並区（荻窪事務所）

03-3398-9104

港区芝地区総合支所

03-3578-3111

杉並区（高井戸事務所）

03-3332-7221

港区麻布地区総合支所

03-3583-4151

豊島区（生活福祉課）

03-3981-1111

豊島区（西部生活福祉課）

03-5917-5760

府中市

042-364-4111

北区

03-3908-1111

昭島市

042-544-5111

荒川区03-3802-3111

調布市042-481-7111

板橋区板橋03-3579-2322

町田市

042-722-3111

板橋区赤塚

03-3938-5126

小金井市042-383-1111

板橋区志村03-3968-2331

小平市042-341-1211

練馬区練馬総合03-3993-1111

日野市

042-585-1111

練馬区石神井総合

03-5393-2801

東村山市

042-393-5111

練馬区光が丘総合

03-5997-7713

国分寺市042-325-0111

練馬区大泉総合03-5905-5262

国立市

042-576-2111

足立福祉事務所（中部第一福祉課）

03-3880-5875

福生市

042-551-1511

足立福祉事務所（中部第二福祉課）

03-3880-5419

狛江市

03-3430-1111

足立区（千住福祉課）03-3888-3141

東大和市

042-563-2111

足立区（東部福祉課）03-3605-7105

清瀬市

042-492-5111

足立区（西部福祉課）03-3897-5011

東久留米市

042-470-7777

足立区（北部福祉課）03-3883-6800

武蔵村山市（第一グループ）

042-565-1111

葛飾区（西生活課）

03-3695-1111

武蔵村山市（第二グループ）

042-590-2230

葛飾区（東生活課）

03-3607-2152

多摩市

042-375-8111

江戸川区
（第一課）

03-3652-1151

稲城市

042-378-2111

江戸川区
（第二課）

03-3657-7855

羽村市

042-555-1111

江戸川区
（第三課）

03-5659-6610

あきる野市

042-558-1111

八王子市042-626-3111

西東京市

042-464-1311

立川市

042-523-2111

西多摩0428-22-1165

武蔵野市

0422-51-5131

大島支庁

04992-2-4421

三鷹市

0422-45-1151

三宅支庁

04994-2-1311

青梅市

0428-22-1111

八丈支庁

04996-2-1112
97

小笠原支庁

04998-2-3230

江戸川区
児童相談所（はあとポート）

03-5678-1810

八王子市042-656-8225
子ども家庭支援センター（クリエイト）
事例

12

DV、児童虐待についての相談

子供家庭支援センター

98

立川市
子ども家庭支援センター

042-528-6871

武蔵野市
子ども家庭支援センター

0422-55-9002

千代田区立児童・家庭
支援センター03-3256-8150

三鷹市子ども家庭支援センターりぼん

0422-40-5925

中央区立子ども家庭支援センター03-3534-2255

青梅市こども家庭センター

0428-24-2126

港区子ども家庭支援センター

03-5962-7215

府中市
042-319-0072
子育て世代包括支援センター「みらい」

新宿区立子ども総合センター

03-3232-0675

昭島市
子ども家庭支援センター

042-543-9046

文京区子ども家庭支援センター

03-5803-1109

調布市子ども家庭支援センターすこやか

042-481-7731

台東区日本堤子ども家庭
支援センター

03-5824-2571

町田市
子ども家庭支援センター

042-724-4419

墨田区
子育て支援総合センター

03-5630-6351

小金井市
子ども家庭支援センター

042-321-3146

江東区
南砂子ども家庭支援センター

03-5617-7772

小平市
子ども家庭支援センター

042-348-2102

品川区子ども家庭支援センター

03-6421-5236

日野市
子ども家庭支援センター

042-599-6670

目黒区
子ども家庭支援センター

03-3715-2641

東村山市
子ども家庭支援センター

042-393-5111

大田区
子ども家庭支援センター

03-5753-7830

国分寺市
子ども家庭支援センター

042-572-8138

世田谷区 せたがや
子ども家庭支援センター

03-5432-2915

国立市
子ども家庭支援センター

042-573-0192

渋谷区
子ども家庭支援センター

0120-135-415

福生市
子ども家庭支援センター

042-539-2555

中野区
子ども・若者支援センター

03-5937-3267

狛江市
子ども家庭支援センター

03-5438-6606

杉並子ども家庭支援センター

03-5929-1902

東大和市
子ども家庭支援センター

042-565-3651

豊島区東部
子ども家庭支援センター

03-5980-5275

清瀬市
子ども家庭支援センター

042-495-7701

北区子ども家庭支援センター

03-3914-9565

東久留米市
子ども家庭支援センター

042-471-0910

荒川区
子ども家庭総合センター

03-3802-3765

武蔵村山市
子ども家庭支援センター

042-590-1152

板橋区
子ども家庭総合支援センター

03-5944-2371

多摩市
子ども家庭支援センター

042-355-3777

練馬区
子ども家庭支援センター

03-3993-8155

稲城市子ども家庭支援センター042-378-6366

足立区
こども家庭支援センターげんき

03-3852-3535

羽村市
子ども家庭支援センター

042-578-2882

葛飾区子ども総合センター

03-3602-1386

あきる野市
子ども家庭支援センター

042-550-3313

西東京市
子ども家庭支援センター

042-439-0081

瑞穂町
子ども家庭支援センター

042-568-0051

日の出町
子ども家庭支援センター

042-597-6177

特別区児童相談所

檜原村
子ども家庭支援センター

042-598-3122

世田谷区児童相談所

03-6379-0697

奥多摩町
子ども家庭支援センター

0428-85-1788

港区児童相談所

03-5962-6500

大島町
子ども家庭支援センター

04992-2-2398

荒川区子ども家庭総合センター（児童相談所）

03-3802-3765

利島村
子ども家庭支援センター

04992-9-0018

江戸川区児童相談所（はあとポート）

03-5678-1810

新島村
子ども家庭支援センター

04992-5-1856

中野区児童相談所

03-5937-3289

神津島村
子ども家庭支援センター

04992-8-1180

板橋区子ども家庭総合支援センター（児童相談所）

03-5944-2373

三宅村
子ども家庭支援センター

04994-5-0982

豊島区児童相談所

03-6758-7910

御蔵島村
子ども家庭支援センター

04994-8-2121

葛飾区児童相談所

03-5698-0303

八丈町
子ども家庭支援センター

04996-2-4300

小笠原村
子ども家庭支援センター

04998-2-3939

東京都児童相談センター、児童相談所

児童相談センター

042-372-5600

多摩児童相談所

犯罪の被害にあわれた方やそのご家族のための相談窓口
公益財団法人 被害者支援都民センター※令和６年２月26日移転予定

03-5937-2311(移転前) 03-5287-3336(移転後) 03-3222-9050

03-5937-2314

電話・面接相談、裁判所等への付き添い、自助グループの開催などを行っています。

03-5937-2317
北児童相談所

03-3913-5421

品川児童相談所

03-3474-5442

立川児童相談所

042-523-1321

杉並児童相談所

03-5370-6001

江東児童相談所

03-3640-5432

小平児童相談所

042-467-3711

八王子児童相談所

042-624-1141

足立児童相談所

03-3854-1181
99

索引※民間支援団体などの固有名詞は、本ガイドブックで取り上げた事例において紹介しているものです。
このほかにも、同様の活動を行っている団体等がある可能性もあります。

あ行

さ行

愛の手帳……………………………………… 49

再犯防止推進計画（国）……………………… 5

NA（ナルコティクス アノニマス）……… 61、
65

（東京都）
再犯防止推進計画………………… 6
再犯の防止等の推進に関する法律

か行

100

（再犯防止推進法）………………………… 5
児童自立支援施設…………………………… 15

家族会……………………………………… 61（東京都）
児童相談センター、
児童相談所

家庭裁判所………………………………… 14………………………………… 68、
81、
82、
99

仮釈放・少年院からの仮退院等… ………… 20

社会福祉協議会……………………… 74、76

キッズひまわりホットライン… ………… 39、41（認定特定非営利活動法人）
ジャパンマック（東京都）
教育相談センター…………… 44、46………………………………………… 64、66

協力雇用主……………………… 21、29、30、
37

就労移行支援事業所……………… 49、50、53

居住支援法人………………………… 57、58（区市町村）
障害者基幹相談支援センター

ぐ犯少年……………………………………… 12……………………………………… 52、54、
94

刑事施設…………………………………… 11（東京都）
障害者サービス情報……………… 49

警視庁少年センター…………………… 68、70

障害者就業・生活支援センター… …… 53、54

警視庁暴力ホットライン… …………… 86、88（区市町村）
障害者就労支援センター… 49、50

検察庁……………………………………… 11

障害者手帳………………………………… 49

更生保護施設……………………………… 21

奨学金制度…………………………… 45、46

更生保護就労支援事業…………………… 29（東京都立）
小児総合医療センター

更生保護女性会…………………………… 21「こころの電話相談室」… …………… 49、51

高等学校卒業程度認定試験……………… 45

少年院……………………………………… 15

高齢者安心電話……………………… 75、78

少年鑑別所………………………………… 14

高齢者・障がい者総合支援センター「オアシス」

少年刑務所………………………………… 15………………………………………… 75、77

昭和大学附属烏山病院……………………… 62

高齢者・障がい者総合支援センター「ゆとり～な」（都立）
職業能力開発センター……… 29、30、90………………………………………… 75、77

触法少年…………………………………… 12（国立研究開発法人）（東京都）
女性相談センター…………… 81、83

国立精神・神経医療研究センター病院…… 62

女性の人権ホットライン… …………… 80、83

こころといのちのほっとライン（東京都自殺相談ダイヤル）

自立援助ホーム………………………… 57、59………………………………………… 33、35

自立支援医療制度……………………… 33、
35

こたエール
（ネット・スマホのトラブル相談窓口）

自立準備ホーム……………………………… 21………………………………………… 38、40（認定特定非営利活動法人）

子供家庭支援センター……………… 81、82、98

自立生活サポートセンター・もやい…… 57、59

子供食堂……………………………… 80、83

身体障害者手帳……………………………… 49

子どもの人権110番…………………… 39、40

生活環境の調整……………………………… 20

子どものための法律相談… …………… 39、40

生活困窮者自立支援制度…………………… 57

生活困窮者自立相談支援機関窓口…… 56、58、
95（特定非営利活動法人）非行克服支援センター

生活保護制度……………………………… 57………………………………………… 69、71

精神障害者保健福祉手帳………………… 49（公益社団法人）被害者支援都民センター…… 99（都立（総合））精神保健福祉センター

非行少年…………………………………… 12……………………………………… 32、34、
60

（東京都）
ひとり親家庭センター はあと…… 84

成年後見センター「しんらい」… ……… 75、
77

（東京都）
ひとり親家庭センター はあと飯田橋……………………………………………… 85

た行

（東京都）
ひとり親家庭センター はあと多摩……………………………………………… 85

ダルク（DARC）………………………… 60、63

BBS 会… …………………………………… 21（特定非営利活動法人）
ダルク女性ハウス… … 64

福祉事務所………………………………… 96

地域生活定着支援センター………………… 21

法テラス（日本司法支援センター）…… 75、78、80

地域包括支援センター………………… 75、76

法務少年支援センター………… 14、
68、
70、
72

地域若者サポートステーション（サポステ）（公益財団法人）暴力団追放運動推進都民センター……………………………………… 24、26、
90（暴追都民センター）…………………… 87、88

通信制高校…………………………… 45、46

保健所・保健センター… ……… 32、
34、
60、
91

東京いのちの電話……………………… 33、36

保護観察…………………………………… 18

東京ウィメンズプラザ… ……………… 80、82

保護観察所…………………………… 11、15

東京しごとセンター… ………………… 25、27

母子生活支援施設…………………… 80、84

東京ジョブコーチ… …………………… 52、54（特定非営利活動法人）BONDプロジェクト………… 42

東京多摩いのちの電話………………… 33、36（特定非営利活動法人）東京ダルク………… 63
TOKYOチャレンジネット… …………… 56、58

ま行

都営住宅…………………………………… 57

マザーズハローワーク… …………………… 85

特別調整…………………………………… 20

マック
（MAC）
…………………………… 60、64（東京都立）
松沢病院……………………… 63

な行

民生委員・児童委員… ………………… 74、76
無料低額診療等事業………………… 33、35

ナラノン（Nar‐Anon）…………………… 61、65
日本いのちの電話連盟… ……………… 33、36（特定非営利活動法人）日本子どもソーシャルワーク協会

や行………………………………………… 69、71

薬物依存症の治療に対応可能な医療機関（特定非営利活動法人）
日本ダルク………… 63………………………………………… 60、
62

は行

わ行

（特定非営利活動法人）八王子ダルク………… 64（一般社団法人）
若草プロジェクト… ……… 42（東京都）
発達障害者支援センター（TOSCA）（東京都）
若者総合相談センター若ナビα………………………………………… 48、50………………………………… 24、
26、
38、
68

ハローワーク（公共職業安定所）

わかものハローワーク… ……………… 25、27…………………………… 28、30、53、55、
90
犯罪少年…………………………………… 12101

非行少年・再犯防止支援ガイドブック
RE:STARTを応援するあなたへ〔令和 5 年度版〕
登録番号

（５）57

令和 6 年 1 月 発行

発行

東京都生活文化スポーツ局 都民安全推進部 都民安全課〒１６３−８００１
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話 ０３−５３８８−２２６５

印

刷

有限会社 千歳タイプレス