Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.29 2019・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2019年12月現在

会計大学院協会ニュース No.29 ［2019年12月10日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック

特集 Ⅱ

リカレント教育に対する各界からの期待
（第3弾）

特集 Ⅲ

会員校におけるリカレント教育（第3弾）

・ 大原大学院大学 ・ 東北大学 ・ LEC東京リーガルマインド大学院大学

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

研究力に裏づけられた会計大学院の高い教育力
会計大学院協会理事長

青山学院大学 副学長
大学院会計プロフェッション研究科長

C O N T E N T S
3

研究力に裏づけられた会計大学院の高い教育力
会計大学院協会理事長
青山学院大学 副学長
大学院会計プロフェッション研究科長

小西 範幸

特集 Ⅰ 会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック

5

6
7

会計人のサステナビリティと会計基準の理論
会計大学院協会副理事長
明治大学専門職大学院教授

梅原 秀継

会計大学院における原価計算教育
早稲田大学商学学術院教授

清水 孝

会計人のサステナビリティ向上のための国際租税法
関西大学大学院教授

中村 繁隆

特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待
（第3弾）

8
11

監査の現場力の強化に向けて
日本公認会計士協会会長

手塚 正彦

日本公認会計士協会の会計教育施策と提言

日本公認会計士協会副会長（前 人材育成担当） 武内 清信

特集 Ⅲ 会員校におけるリカレント教育
（第3弾）

12
13
14
15
17
19

大原大学院大学会計研究科におけるリカレント教育の取り組み
大原大学院大学会計研究科長

中野 宏

東北大学会計大学院におけるリカレント教育
東北大学会計大学院長

青木 雅明

1. はじめに−会計大学院協会の取組み−
会計大学院協会は、本年に創立 15 周年を迎え、わが国の会計教育の向上と会計人材の養成に寄与してきました。会計大学院教
育の一番の特徴は、バランスよく配置された研究教員と実務家教員による理論と実務

小西 範幸
Noriyuki Konishi

リサーチ・トピックが、今後の会計人の仕事にどう影響を及ぶのかについての説明が行われました。
その様子については、本号で紹介されていますので、ご一読ください。
3. 論理的思考の効用が融合した会計教育プログラムの提供です。

リサーチの方法には、理論研究、実証分析、

どこの国で公認会計士資格を取得しても、事例研究、実験研究、サーベイなどがありどこの国でも会計・監査業務に携われる時ます。これらのリサーチ方法のいずれにも、代を想定した、大学院教育に根ざした会計

論理的な思考が伴います。暗記などによる人材の養成を図っていかなければなりませ

単なる知識の詰込みでは、論理的な思考にん。その世界標準に立脚した会計人材の質

付随する思考力、判断力、応用能力、およ保証のために、会計大学院協会は、現在、様々

び論述力などが発揮できず、リサーチを行な取り組みを行っています。

うことはできないのです。

2. 会計教育の裏づけとなるリサーチ

論理的思考には、演繹的なアプローチと帰納的なアプローチがあります。演繹的な会計大学院は、わが国における高等教育

アプローチとは、例えば、会計の目的を定機関の中で、最も高度な会計教育を担ってめて、その目的から会計基準を導出する方きました。かかる教育を推進するに当たっ法です。一方、帰納的なアプローチとは、ては、教員の高いリサーチ力が裏づけとな

一般に公正妥当と認められた会計実務からることは言うまでもありません。

会計基準を導出する方法です。

2019 年 7 月 17 日（水）に、青山学院大学・

国際会計基準審議会（IASB）では、このLEC会計大学院におけるリカレント教育

青山キャンパスの本多記念国際会議場で、

演繹的アプローチを採用して、国際財務報

LEC東京リーガルマインド大学院大学教授

青山学院「会計サミット」を開催しました。

告 基 準（IFRS）を 設 定 す る こ と で、IFRS

そこでは、会計大学院からの登壇者を得て、に一貫性を持たせて、会計情報の利用者へ

現在、会計大学院で行われている会計、監査、の有用な情報提供に役立たせています。

齋藤 淳

教育貢献者賞の受賞に感謝して
青山学院大学大学院教授

橋本 尚

第17回 青山学院会計サミット開催報告
青山学院大学大学院教授

山口 直也

会計大学院協会活動状況（2019．
5〜2019．
11）

税務および管理会計の領域の研究を踏まえ会計人が持続可能な能力を備えるためにて、将来に向けて会計人が持続可能な能力は、これら両方の思考を持つことが不可欠を備えるために不可欠なリサーチ・トピッ

であって、それは、会計大学院が担う高等クについて論じました。また、取り上げた教育の在り方を示しているのです。
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

研究力に裏づけられた会計大学院の高い教育力
会計大学院協会理事長

青山学院大学 副学長
大学院会計プロフェッション研究科長

C O N T E N T S
3

研究力に裏づけられた会計大学院の高い教育力
会計大学院協会理事長
青山学院大学 副学長
大学院会計プロフェッション研究科長

小西 範幸

特集 Ⅰ 会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック

5

6
7

会計人のサステナビリティと会計基準の理論
会計大学院協会副理事長
明治大学専門職大学院教授

梅原 秀継

会計大学院における原価計算教育
早稲田大学商学学術院教授

清水 孝

会計人のサステナビリティ向上のための国際租税法
関西大学大学院教授

中村 繁隆

特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待
（第3弾）

8
11

監査の現場力の強化に向けて
日本公認会計士協会会長

手塚 正彦

日本公認会計士協会の会計教育施策と提言

日本公認会計士協会副会長（前 人材育成担当） 武内 清信

特集 Ⅲ 会員校におけるリカレント教育
（第3弾）

12
13
14
15
17
19

大原大学院大学会計研究科におけるリカレント教育の取り組み
大原大学院大学会計研究科長

中野 宏

東北大学会計大学院におけるリカレント教育
東北大学会計大学院長

青木 雅明

1. はじめに−会計大学院協会の取組み−
会計大学院協会は、本年に創立 15 周年を迎え、わが国の会計教育の向上と会計人材の養成に寄与してきました。会計大学院教
育の一番の特徴は、バランスよく配置された研究教員と実務家教員による理論と実務

小西 範幸
Noriyuki Konishi

リサーチ・トピックが、今後の会計人の仕事にどう影響を及ぶのかについての説明が行われました。
その様子については、本号で紹介されていますので、ご一読ください。
3. 論理的思考の効用が融合した会計教育プログラムの提供です。

リサーチの方法には、理論研究、実証分析、

どこの国で公認会計士資格を取得しても、事例研究、実験研究、サーベイなどがありどこの国でも会計・監査業務に携われる時ます。これらのリサーチ方法のいずれにも、代を想定した、大学院教育に根ざした会計

論理的な思考が伴います。暗記などによる人材の養成を図っていかなければなりませ

単なる知識の詰込みでは、論理的な思考にん。その世界標準に立脚した会計人材の質

付随する思考力、判断力、応用能力、およ保証のために、会計大学院協会は、現在、様々

び論述力などが発揮できず、リサーチを行な取り組みを行っています。

うことはできないのです。

2. 会計教育の裏づけとなるリサーチ

論理的思考には、演繹的なアプローチと帰納的なアプローチがあります。演繹的な会計大学院は、わが国における高等教育

アプローチとは、例えば、会計の目的を定機関の中で、最も高度な会計教育を担ってめて、その目的から会計基準を導出する方きました。かかる教育を推進するに当たっ法です。一方、帰納的なアプローチとは、ては、教員の高いリサーチ力が裏づけとな

一般に公正妥当と認められた会計実務からることは言うまでもありません。

会計基準を導出する方法です。

2019 年 7 月 17 日（水）に、青山学院大学・

国際会計基準審議会（IASB）では、このLEC会計大学院におけるリカレント教育

青山キャンパスの本多記念国際会議場で、

演繹的アプローチを採用して、国際財務報

LEC東京リーガルマインド大学院大学教授

青山学院「会計サミット」を開催しました。

告 基 準（IFRS）を 設 定 す る こ と で、IFRS

そこでは、会計大学院からの登壇者を得て、に一貫性を持たせて、会計情報の利用者へ

現在、会計大学院で行われている会計、監査、の有用な情報提供に役立たせています。

齋藤 淳

教育貢献者賞の受賞に感謝して
青山学院大学大学院教授

橋本 尚

第17回 青山学院会計サミット開催報告
青山学院大学大学院教授

山口 直也

会計大学院協会活動状況（2019．
5〜2019．
11）

税務および管理会計の領域の研究を踏まえ会計人が持続可能な能力を備えるためにて、将来に向けて会計人が持続可能な能力は、これら両方の思考を持つことが不可欠を備えるために不可欠なリサーチ・トピッ

であって、それは、会計大学院が担う高等クについて論じました。また、取り上げた教育の在り方を示しているのです。
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

論理的思考を養うためには、「理論」の習得は有効です。それによって、例えば、（1）

特集 Ⅰ 会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック

5. SDGsが国際目標での会計人の資質

首尾一貫した説明を可能にすること、（2）

国際連合が提唱している「持続可能な開結果を予測することができること、（3）あ発 目 標（SDGs）」や「社 会 的 価 値 の 創 造

る「事実」を説明・解釈する手がかりを得（CSV）」という新たな考え方が生じているることができること、（4）ある現象を「整理」

中では、経済成長、社会的包摂、環境保護

することができること、（5）仮説を生み出という 3 つのサステナビリティに関するリ

す「母体」を構築することが可能となります。

スクと機会を調和させることが不可欠であ

4. AI社会で求められる会計スキル
1 つの文脈で学んだ会計スキルが、様々な場面や局面で活用することができる「移り、その国際社会のニーズに合致するよう、各国で統合報告制度が確立されてきています。この制度を支えることのできる会計人
が、今、求められています。

転可能な会計スキル」を身につけることがどの国の統合報告制度でも、財務情報を可能となります。この会計スキルこそが、中心とした株主や債権者に対する従来の報

AI 時代の到来する 21 世紀の経済社会で求告を求めるのではなく、財務情報とサステめられているスキルなのです。

ナビリティ情報が統合したマルチステーク

会計大学院では、①複数の領域に亘った高ホルダーに対しての報告を求めています。

度な専門的知識が習得できるように、②論理

それは、中・長期的価値を生み出す企業の性、批判的思考力、およびコミュニケーショ

能力を持続発展させる企業活動の測定、管ン能力などを高い水準で習得できるように、

理および報告が求められるようになってい③自ら課題を発見して仮説を構築・検証でるからです。

きるように、会計キャリア形成プログラム

会計人のサステナビリティと会計基準の理論
会計大学院協会副理事長

明治大学専門職大学院教授

1. はじめに

Hidetsugu Umeharaに頼ることができないので、その運用には、原理原則を的確に当てはめるという会計人としてわが国においては、1990 年代の「会計ビッグの判断能力が不可欠である。特に原則主義的色バン」以来、会計基準の公表・改訂が相次いで彩が強い IFRS（国際財務報告基準）への対応におり、その一方で、公認会計士や税理士など会

は、会計基準の理論的背景を学ぶことが重要と計人にとって必要な専門知識とは何かが問われされている。つまり、会計人に求められる資質

続けている。たとえば会計系の検定試験は会計としては、細則の機械的運用ではなく、会計基

専門職教育の導入部分にあたるが、その範囲も

準それ自体を理論的に分析・導出できる能力が大幅な変更を余儀なくされており、その学習方求められている。

法も議論の対象となることが多い。

2. 会計基準の理論

3. 今後の展望
日本の会計教育は、1990 年代以降、爆発的に会計理論やその主要概念は、実務への適用可増えてきた会計基準への対応に追われているよ

能性をたえず問われながらも、会計基準の成立

うにも見受けられる。特に高度会計専門職の登に多大な貢献をしてきた。20 世紀前半に財務諸竜門といえる日商簿記検定試験 2 級でも、たと表の公開制度が本格化し、会計基準への準拠及

えばリース会計や連結会計が出題範囲になってび会計監査が強制されて以来、体系化されたルーいる。そこで簿記の計算から入る伝統的な会計ルの成立に貢献してきたのが会計理論である。

教育を踏襲すると、その理論的根拠を学ばない

統合報告制度の確立によって、リスクマ

さ ら に 2000 年 代 の エ ン ロ ン 事 件 を 発 端 と しうちに、所与の会計規定を前提として、いかに

ネジメントの強化が促され、企業内のリスて、会計基準の設定・運用には二つの考え方が早く計算するかという学習パターンになりがち

会 計 大 学 院 協 会 は、①国 際 会 計 士 連 盟

ク管理・評価プロセスと開示されるサステあることが明確になった。一つは、予想されるである。

（IFAC）の国際教育基準（IES）に準拠しナビリティに関するリスク情報との有機的たコア・カリキュラムの開発とその徹底をな結合が促されることになります。したがっ促し、②会計大学院間でのコア科目のビデオて、企業のリスクと機会をコントロールで配信を実施することで、会計教育の高い質きる会計スキルが、SDGs が国際目標とな保証を確保しようとしています。また、新る経済社会での会計人にとっては必要となたな試みとしては、③実務補習所との講義のるのです。

を提供しています。

共有化を図ることで、公認会計士試験の合会計大学院は、21 世紀の経済社会を先導

格前と合格後の会計教育の連携を図る環境

する「知のプロフェッショナル」輩出の役を整えようとしています。それは、欧米に割を、研究力に裏づけられた高い教育力を比べて、大学院修士号の学位を持った公認

もって積極的に担って参ります。

会計士が圧倒的に少ないからです。

状況をあらかじめ列挙し、それに応じて数値指しかし、会計規定を機械的に運用するだけで標 な ど 詳 細 な 規 定 を 設 け る「細 則 主 義」

は、会計人としての職務を全うすることは難し（rule-based）という考え方である。確かに細則い。特に IFRS を典型とする原則主義では、そのがあると、財務諸表を作成する側も監査する側

理論的な根拠を知らないと、そもそも会計基準も判断の余地が少なくてすむ。しかし、複雑なを的確に運用することは困難である。むしろ会

企業取引をすべて網羅することは不可能であり、計人は、時々の会計規定の表層をなぞるのでは

実際、企業取引の形式（法的契約等）を変更しなく、その理論的根拠や歴史的背景に精通するて細則をかいくぐるという事態が際立つようにことによって、的確かつ柔軟に対応できる能力なった。

を鍛錬すべきと考えられる。わが国における大もう一つの「原則主義」（principle-based）という考え方では、基本的な原理原則（プリンシプル）を定めておいて事例ごとに判断をするので、細則にとらわれることなく、企業取引の実質に基づいた対応が可能となる。しかし、細則

4

梅原 秀継

学・会計大学院でも、さまざまな方法が模索されている。今後の展開に期待したい。
（付記）
本稿は、第17回青山学院「会計サミット」第一部パネル討論
会の報告及び当日の質疑を要約したものである。
5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

論理的思考を養うためには、「理論」の習得は有効です。それによって、例えば、（1）

特集 Ⅰ 会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック

5. SDGsが国際目標での会計人の資質

首尾一貫した説明を可能にすること、（2）

国際連合が提唱している「持続可能な開結果を予測することができること、（3）あ発 目 標（SDGs）」や「社 会 的 価 値 の 創 造

る「事実」を説明・解釈する手がかりを得（CSV）」という新たな考え方が生じているることができること、（4）ある現象を「整理」

中では、経済成長、社会的包摂、環境保護

することができること、（5）仮説を生み出という 3 つのサステナビリティに関するリ

す「母体」を構築することが可能となります。

スクと機会を調和させることが不可欠であ

4. AI社会で求められる会計スキル
1 つの文脈で学んだ会計スキルが、様々な場面や局面で活用することができる「移り、その国際社会のニーズに合致するよう、各国で統合報告制度が確立されてきています。この制度を支えることのできる会計人
が、今、求められています。

転可能な会計スキル」を身につけることがどの国の統合報告制度でも、財務情報を可能となります。この会計スキルこそが、中心とした株主や債権者に対する従来の報

AI 時代の到来する 21 世紀の経済社会で求告を求めるのではなく、財務情報とサステめられているスキルなのです。

ナビリティ情報が統合したマルチステーク

会計大学院では、①複数の領域に亘った高ホルダーに対しての報告を求めています。

度な専門的知識が習得できるように、②論理

それは、中・長期的価値を生み出す企業の性、批判的思考力、およびコミュニケーショ

能力を持続発展させる企業活動の測定、管ン能力などを高い水準で習得できるように、

理および報告が求められるようになってい③自ら課題を発見して仮説を構築・検証でるからです。

きるように、会計キャリア形成プログラム

会計人のサステナビリティと会計基準の理論
会計大学院協会副理事長

明治大学専門職大学院教授

1. はじめに

Hidetsugu Umeharaに頼ることができないので、その運用には、原理原則を的確に当てはめるという会計人としてわが国においては、1990 年代の「会計ビッグの判断能力が不可欠である。特に原則主義的色バン」以来、会計基準の公表・改訂が相次いで彩が強い IFRS（国際財務報告基準）への対応におり、その一方で、公認会計士や税理士など会

は、会計基準の理論的背景を学ぶことが重要と計人にとって必要な専門知識とは何かが問われされている。つまり、会計人に求められる資質

続けている。たとえば会計系の検定試験は会計としては、細則の機械的運用ではなく、会計基

専門職教育の導入部分にあたるが、その範囲も

準それ自体を理論的に分析・導出できる能力が大幅な変更を余儀なくされており、その学習方求められている。

法も議論の対象となることが多い。

2. 会計基準の理論

3. 今後の展望
日本の会計教育は、1990 年代以降、爆発的に会計理論やその主要概念は、実務への適用可増えてきた会計基準への対応に追われているよ

能性をたえず問われながらも、会計基準の成立

うにも見受けられる。特に高度会計専門職の登に多大な貢献をしてきた。20 世紀前半に財務諸竜門といえる日商簿記検定試験 2 級でも、たと表の公開制度が本格化し、会計基準への準拠及

えばリース会計や連結会計が出題範囲になってび会計監査が強制されて以来、体系化されたルーいる。そこで簿記の計算から入る伝統的な会計ルの成立に貢献してきたのが会計理論である。

教育を踏襲すると、その理論的根拠を学ばない

統合報告制度の確立によって、リスクマ

さ ら に 2000 年 代 の エ ン ロ ン 事 件 を 発 端 と しうちに、所与の会計規定を前提として、いかに

ネジメントの強化が促され、企業内のリスて、会計基準の設定・運用には二つの考え方が早く計算するかという学習パターンになりがち

会 計 大 学 院 協 会 は、①国 際 会 計 士 連 盟

ク管理・評価プロセスと開示されるサステあることが明確になった。一つは、予想されるである。

（IFAC）の国際教育基準（IES）に準拠しナビリティに関するリスク情報との有機的たコア・カリキュラムの開発とその徹底をな結合が促されることになります。したがっ促し、②会計大学院間でのコア科目のビデオて、企業のリスクと機会をコントロールで配信を実施することで、会計教育の高い質きる会計スキルが、SDGs が国際目標とな保証を確保しようとしています。また、新る経済社会での会計人にとっては必要となたな試みとしては、③実務補習所との講義のるのです。

を提供しています。

共有化を図ることで、公認会計士試験の合会計大学院は、21 世紀の経済社会を先導

格前と合格後の会計教育の連携を図る環境

する「知のプロフェッショナル」輩出の役を整えようとしています。それは、欧米に割を、研究力に裏づけられた高い教育力を比べて、大学院修士号の学位を持った公認

もって積極的に担って参ります。

会計士が圧倒的に少ないからです。

状況をあらかじめ列挙し、それに応じて数値指しかし、会計規定を機械的に運用するだけで標 な ど 詳 細 な 規 定 を 設 け る「細 則 主 義」

は、会計人としての職務を全うすることは難し（rule-based）という考え方である。確かに細則い。特に IFRS を典型とする原則主義では、そのがあると、財務諸表を作成する側も監査する側

理論的な根拠を知らないと、そもそも会計基準も判断の余地が少なくてすむ。しかし、複雑なを的確に運用することは困難である。むしろ会

企業取引をすべて網羅することは不可能であり、計人は、時々の会計規定の表層をなぞるのでは

実際、企業取引の形式（法的契約等）を変更しなく、その理論的根拠や歴史的背景に精通するて細則をかいくぐるという事態が際立つようにことによって、的確かつ柔軟に対応できる能力なった。

を鍛錬すべきと考えられる。わが国における大もう一つの「原則主義」（principle-based）という考え方では、基本的な原理原則（プリンシプル）を定めておいて事例ごとに判断をするので、細則にとらわれることなく、企業取引の実質に基づいた対応が可能となる。しかし、細則

4

梅原 秀継

学・会計大学院でも、さまざまな方法が模索されている。今後の展開に期待したい。
（付記）
本稿は、第17回青山学院「会計サミット」第一部パネル討論
会の報告及び当日の質疑を要約したものである。
5

特集 Ⅰ 会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック

特集 Ⅰ 会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック

会計大学院における原価計算教育

会計人のサステナビリティ向上のための
国際租税法

早稲田大学商学学術院教授

清水 孝

関西大学大学院教授

Takashi Shimizu

製造業においては、製品原価を計算するこ動いているか否かをチェックしています。彼とで、売上原価の算定や棚卸資産評価を行いらは直接工でしょうか、間接工でしょうか。

ます。このため、適切な原価計算を行うことは、多能工化が進む現代において、そもそも、工製造業の経営を行うためには不可欠であると場に直接工と間接工の明確な区別があるのでいえます。原価計算は、生産プロセスで消費しょうか。総合原価計算において、月末仕掛

されている財やサービスの価値を生産される品は一点にあり、仕損品も一点で発生すると部品、中間製品あるいは最終製品に対して適いうことは普通なのでしょうか。工場で働い

切に移転するシステムです。したがって、生ている人々は、自社の従業員だけではない場

産プロセスが変化すれば、それに対応して適合もありますが、その場合の原価計算はどう

切な原価の写像ができるように原価計算の考なるのでしょうか・・・・・・

Shigetaka Nakamura

1. はじめにとされています〔国税庁「平成 29 事業年度 取組
状況（参考）協力的手法を通じた適正申告の推進」

2019 年 7 月 17 日（水）、青山学院大学本多記念https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/

国際会議場において、青山学院大学大学院会計プ

shinkoku/hojin/sanko/pdf/0018011-080.pdf

ロフェッション研究科主催の第 17 回青山学院「会（2019 年 11 月 29 日最終訪問）参照〕。

計サミット」が開催されました。私は、本サミッ
トの第一部パネル討論会「会計人のサステナビリ

4. サステナビリティのある会計人となるために必要な資質

ティに役立つリサーチ・トピック」のパネリスト（国際）租税法に関しては、毎年、改正が行わの一人として参加いたしました。本稿は、租税法れますので、学び続けることが最も求められる資の分野から取りまとめたものです。

質 と 思 い ま す。な お、そ の 改 正 の 前 提 と な るOECD（経済協力開発機構）や他国の議論等の最え方や計算方法も変化していかなければなり工場に入れていただいて、生産プロセスを

2. リサーチ・トピックに国際租税法を選んだ理由ません。たとえば、生産プロセスの自動化や観察していますと、伝統的な原価計算では想サステナビリティのある会計人に求められるリ解が容易になりますので、情報収集力（語学力を多品種少量生産などの理由で製造間接費が増定されていない状況が次々と目に入ります。

サーチ・トピックとして、国際租税法を選んだ背含む）も必要な資質といえるかもしれません。

大し、かつその発生原因が多様化してきたこ

それらの解決策は原価計算のテキストには示

景には、近年のグローバルな企業活動があります。

とにより、伝統的な製造間接費の配賦計算がされていません。とはいえ、ABC のように新つまり、会計人にとって、国内租税法のみでは対

必ずしも実態を反映できなくなりました。こ

しい原価計算の手法を考えなければならない

応が不十分であり、国際租税法の理論習得は、会

国内租税法だけでなく、国際租税法も学んで欲れ が 活 動 基 準 原 価 計 算（Activity-Based

かといえば、そうでもありません。既存の技

計人のサステナビリティの向上にとって必須と考しいと思います。また、その際はぜひ理論と実務

Costing: ABC）を生んだ原因になっています。

術を少しファインチューニングしたり組み合えられるからです。なお、私は国内租税法とのアの相互作用を学びつつ、国際租税法の理論習得をところが、原価計算のテキストの多くは、わせを変えることで、ほとんどの（少なくとナロジー（analogy）から、国際租税法を「国際目指してほしいと思います。

生産プロセスはとりあえず置いておいて、主も私が出会った状況についてはすべて）対応として人間が生産活動を担い、製品は量産さできると思われます。アカウンタントとしてれる、きわめて伝統的な生産環境を前提とし必要なのは、既存の理論や技術をいったん細て、原価計算を述べています。もちろん、もっかいパーツに分解して、それを状況に適合でとも基礎となる原価計算は、伝統的な生産環

きるように正しく組み合わせていく力を持つ境を前提として考えられるべきです。頑健な的な租税秩序」の構築を目指す法と考えています。

3. 国際租税法に関する理論を学ぶ意義

新情報にアクセスする力があれば、改正内容の理

5. 会計大学院で学んで欲しいこと

6. まとめ
国際租税法に関する理論は、「国際的な租税秩会計人として、国際租税法に関する理論を学ぶ

序」のあるべき姿を目指して発展途上の段階にあ

意義は、答えのない国際課税上の問題に対する答ると考えられます。今後、IT や AI 等の技術革新えを導く、という先見力の獲得に意義があると考がどのような影響を与えるかわかりませんが、国ことです。私はこうした点に注意しながら、えます。なお、国際租税法に関する理論は発展途

際租税法に関する理論は、「国際的な租税秩序」

基礎なくしては、学問は発展することはでき

生きた原価計算ができるように学生たちに指上にありますので、先見力の獲得に当たっては、のあるべき姿に向かって、さらに発展していくとません。しかしながら、頑健な基礎だけで十導をしています。これこそが、会計大学院な「国際的な租税秩序」のあるべき姿への方向性を思います。従って、租税法の分野における会計人

分かといえばそれもまた正しくないことは明らではの原価計算教育と言えると自負してい会計人として意識しておくことが大切であると思のサステナビリティ向上のためには、国際租税法

らかです。

ます。

います。ちなみに、税務に関する国際的な議論でに関する理論の発展過程をトレースしていくこと

は、コンプライアンス向上のためには、調査のみが大切であり、必須であると思います。

いくつか考えてみましょう。近年の生産工程のいくつかでは、活動を行うのはロボットであり、人間はロボットがプログラム通りに
6

中村 繁隆

ならず、課税当局と大企業が協力的に行動する取組（Co-operative Compliance Approach）が重要

7

特集 Ⅰ 会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック

特集 Ⅰ 会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック

会計大学院における原価計算教育

会計人のサステナビリティ向上のための
国際租税法

早稲田大学商学学術院教授

清水 孝

関西大学大学院教授

Takashi Shimizu

製造業においては、製品原価を計算するこ動いているか否かをチェックしています。彼とで、売上原価の算定や棚卸資産評価を行いらは直接工でしょうか、間接工でしょうか。

ます。このため、適切な原価計算を行うことは、多能工化が進む現代において、そもそも、工製造業の経営を行うためには不可欠であると場に直接工と間接工の明確な区別があるのでいえます。原価計算は、生産プロセスで消費しょうか。総合原価計算において、月末仕掛

されている財やサービスの価値を生産される品は一点にあり、仕損品も一点で発生すると部品、中間製品あるいは最終製品に対して適いうことは普通なのでしょうか。工場で働い

切に移転するシステムです。したがって、生ている人々は、自社の従業員だけではない場

産プロセスが変化すれば、それに対応して適合もありますが、その場合の原価計算はどう

切な原価の写像ができるように原価計算の考なるのでしょうか・・・・・・

Shigetaka Nakamura

1. はじめにとされています〔国税庁「平成 29 事業年度 取組
状況（参考）協力的手法を通じた適正申告の推進」

2019 年 7 月 17 日（水）、青山学院大学本多記念https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/

国際会議場において、青山学院大学大学院会計プ

shinkoku/hojin/sanko/pdf/0018011-080.pdf

ロフェッション研究科主催の第 17 回青山学院「会（2019 年 11 月 29 日最終訪問）参照〕。

計サミット」が開催されました。私は、本サミッ
トの第一部パネル討論会「会計人のサステナビリ

4. サステナビリティのある会計人となるために必要な資質

ティに役立つリサーチ・トピック」のパネリスト（国際）租税法に関しては、毎年、改正が行わの一人として参加いたしました。本稿は、租税法れますので、学び続けることが最も求められる資の分野から取りまとめたものです。

質 と 思 い ま す。な お、そ の 改 正 の 前 提 と な るOECD（経済協力開発機構）や他国の議論等の最え方や計算方法も変化していかなければなり工場に入れていただいて、生産プロセスを

2. リサーチ・トピックに国際租税法を選んだ理由ません。たとえば、生産プロセスの自動化や観察していますと、伝統的な原価計算では想サステナビリティのある会計人に求められるリ解が容易になりますので、情報収集力（語学力を多品種少量生産などの理由で製造間接費が増定されていない状況が次々と目に入ります。

サーチ・トピックとして、国際租税法を選んだ背含む）も必要な資質といえるかもしれません。

大し、かつその発生原因が多様化してきたこ

それらの解決策は原価計算のテキストには示

景には、近年のグローバルな企業活動があります。

とにより、伝統的な製造間接費の配賦計算がされていません。とはいえ、ABC のように新つまり、会計人にとって、国内租税法のみでは対

必ずしも実態を反映できなくなりました。こ

しい原価計算の手法を考えなければならない

応が不十分であり、国際租税法の理論習得は、会

国内租税法だけでなく、国際租税法も学んで欲れ が 活 動 基 準 原 価 計 算（Activity-Based

かといえば、そうでもありません。既存の技

計人のサステナビリティの向上にとって必須と考しいと思います。また、その際はぜひ理論と実務

Costing: ABC）を生んだ原因になっています。

術を少しファインチューニングしたり組み合えられるからです。なお、私は国内租税法とのアの相互作用を学びつつ、国際租税法の理論習得をところが、原価計算のテキストの多くは、わせを変えることで、ほとんどの（少なくとナロジー（analogy）から、国際租税法を「国際目指してほしいと思います。

生産プロセスはとりあえず置いておいて、主も私が出会った状況についてはすべて）対応として人間が生産活動を担い、製品は量産さできると思われます。アカウンタントとしてれる、きわめて伝統的な生産環境を前提とし必要なのは、既存の理論や技術をいったん細て、原価計算を述べています。もちろん、もっかいパーツに分解して、それを状況に適合でとも基礎となる原価計算は、伝統的な生産環

きるように正しく組み合わせていく力を持つ境を前提として考えられるべきです。頑健な的な租税秩序」の構築を目指す法と考えています。

3. 国際租税法に関する理論を学ぶ意義

新情報にアクセスする力があれば、改正内容の理

5. 会計大学院で学んで欲しいこと

6. まとめ
国際租税法に関する理論は、「国際的な租税秩会計人として、国際租税法に関する理論を学ぶ

序」のあるべき姿を目指して発展途上の段階にあ

意義は、答えのない国際課税上の問題に対する答ると考えられます。今後、IT や AI 等の技術革新えを導く、という先見力の獲得に意義があると考がどのような影響を与えるかわかりませんが、国ことです。私はこうした点に注意しながら、えます。なお、国際租税法に関する理論は発展途

際租税法に関する理論は、「国際的な租税秩序」

基礎なくしては、学問は発展することはでき

生きた原価計算ができるように学生たちに指上にありますので、先見力の獲得に当たっては、のあるべき姿に向かって、さらに発展していくとません。しかしながら、頑健な基礎だけで十導をしています。これこそが、会計大学院な「国際的な租税秩序」のあるべき姿への方向性を思います。従って、租税法の分野における会計人

分かといえばそれもまた正しくないことは明らではの原価計算教育と言えると自負してい会計人として意識しておくことが大切であると思のサステナビリティ向上のためには、国際租税法

らかです。

ます。

います。ちなみに、税務に関する国際的な議論でに関する理論の発展過程をトレースしていくこと

は、コンプライアンス向上のためには、調査のみが大切であり、必須であると思います。

いくつか考えてみましょう。近年の生産工程のいくつかでは、活動を行うのはロボットであり、人間はロボットがプログラム通りに
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中村 繁隆

ならず、課税当局と大企業が協力的に行動する取組（Co-operative Compliance Approach）が重要

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第3弾）

監査の現場力の強化に向けて
日本公認会計士協会会長

手塚 正彦
Masahiko Tezuka

1. はじめに

報告・レビュー制度も、監査に要する時間を増る会計基準の適用について利便性が高まる反加させた。監査の現場からは、近年の監査に要面、経営者の見積りに基づく会計処理などにつする時間の増加に比して監査を実施する公認会

いては、企業の経営環境の変化が激しい現代に計士が不足しているため、監査の現場における

おいて、その妥当性の評価に困難を伴うケース

繁忙が監査の質を低下させかねないという懸念が増えている。

の声が聞こえてくる。すでに多くの監査法人が、に頼っていては、現代企業の事業の実態を理解

監査基準についても国際基準との調和化が進

監査現場の繁忙を緩和するために具体的な取組

日本公認会計士協会（以下、「当協会」）の会することは難しい。過去にとらわれない新しいんだことによって、監査の手法が精緻化され、を進めていることは承知しているが、監査現場長として、私が取り組む最も重要な課題のひと視点が必要とされる。また、日本企業の多くが、実施すべき手続も具体的かつ詳細に定められの環境改善をさらに進めて、監査人が重要な業

つが、「監査の現場力の強化」である。2000 年

規模の大小にかかわらず積極的に事業の海外展た。有効かつ効率的な監査手続を選択して適切務に費やす時間を十分に確保する必要がある。

初頭から、国内外において重大な会計不正が相開を進め、多くの海外子会社を傘下に収めていな業務実施者を配置するためには、監査対象企次いで発覚したことを受けて、会計監査に関連る現状は、親会社監査人に対して、国内だけで業の監査リスクを的確に評価できなければならする制度改革は相当進んだ。制度運用の実効性はなく海外子会社の監査人をリードしてグルーない。そのためには、企業経営に係る仕組と人以上のような監査環境の変化を踏まえると、を向上させるために、今こそ、監査の現場力のプ監査を実施することを要求する。このことは、の双方について、従来にも増して広く深い理解

監査の現場力を強化するために、「監査環境の強化に業界を挙げて注力すべき時である。本稿

監査人にとって殊の外大きなチャレンジであが必要とされる。企業外部者である監査人に変化に適応した公認会計士の資質の再定義と教では、監査の現場力の強化について、私の思うる。M&A の活用が国内外問わず当たり前となっとって、現代企業の経営活動全般についての「仕育の在り方の変革」、「IT や AI 等を活用した監ところを申し述べる。

ている状況において、監査対象企業のグループ

組」と「人」を十分に理解することは、依然と査の効率性と有効性の向上」、「重要な業務に費会社に対する管理体制が十分に整っていない

して大きなチャレンジである。

やす十分な時間の確保」の 3 つの課題に取組むケースも見受けられ、そのような場合には、グ③監査現場の繁忙必要があると考える。そして、課題解決のため

2. 監査環境の変化に対する認識
1990 年代以降の経済及び社会の急速なグロー

ループ監査の難しさはさらに増す。

3. 監査の現場力強化に向けて

これまで述べた変化は、いずれも必要な監査には、監査現場における仕事を可視化して具体バル化と、近年の破壊的な技術革新によって、現代企業の膨大な取引データの大部分はコン

時間を増加させる要因となる。2009 年 3 月期か的な施策を検討する必要がある。可視化のため

企業及び公認会計士の双方が、過去に例を見なピュータによって処理され、データベース化さら導入された内部統制報告・監査制度と四半期の視点はいくつか考えられるが、監査人によるい大きな変革を迫られている。変化を直視して、れており、RPA や AI を活用した業務の自動化

その影響を正しく理解することが、監査の現場と高度化も急速に進展している。こうした企業

力強化のための第一歩となる。我々公認会計士の業務処理とデータ処理環境の変化は、監査人

は、監査環境の大きな変化によって、社会の期に対して、伝統的な帳簿監査の発想と手法から待に応えるレベルで会計監査を行うことが格段脱却し、高度な IT インフラと AI による高度なに難しくなっていることを自覚しなければなら

分析技術等を活用して、監査の有効性と効率性ない。以下に、監査現場が直面している主な監の向上を同時に達成するという新たなチャレン

査環境の変化について述べる。

ジを迫る。

①監査対象企業の変化②会計基準及び監査基準改革

監査対象企業についての変化は、事業の複雑

1996 年から始まった金融ビッグバンの一環と化と多角化の進展、事業規模の拡大、事業の海して、会計基準と監査基準の改革が急速に進め

外展開の進展、取引記録のデジタル化の進展とられた。会計基準については、固定資産の減損

データ量の増加、AI を用いた高度な分析技術の会計、のれんの会計、税効果会計、退職給付会計、導入、RPA の活用による業務の自動化などだろ

企業結合会計等の特定の会計事象に対する基準【監査現場における問題解決のプロセス及び監査人に求められる資質】
監査先のあるべき姿＝
財務情報の適正開示

公正な視点と行動

共感力・説得力・指導力

課題設定力・企画力

物事の本質を見極める力

財務情報開示に係る監査先の現実相違 ＝ 問題点

現実を直視し正しく認識する

資本市場の存在意義と機能についての理解と監査人の使命についての自覚

職業的懐疑心8う。業種分類や企業取引に係る従来の「常識」が順次整備されたことにより、企業取引に対す

監査先の
課題解決を
助ける

監査先に
問題解決
に向けた
行動を促す

プロジェクト・
マネジメント力
問題を発見する

監査人に求められる資質の再定義と教育改革
ITやAI等を活用した監査の効率性と有効性の向上
監査人が重要な業務に費やす十分な時間の確保

問題解決の
方向性を
見出す

問題の
原因を究明
する

問題が
経営に与える
影響を評価
する

企業組織設計・運営及び企業ビジネスについての知見

経営者・企業内部者の心理・行動に関する洞察力

IT・データ分析技術に対する知見

不正事例・不正調査手法に
関する知見

9

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特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第3弾）

監査の現場力の強化に向けて
日本公認会計士協会会長

手塚 正彦
Masahiko Tezuka

1. はじめに

報告・レビュー制度も、監査に要する時間を増る会計基準の適用について利便性が高まる反加させた。監査の現場からは、近年の監査に要面、経営者の見積りに基づく会計処理などにつする時間の増加に比して監査を実施する公認会

いては、企業の経営環境の変化が激しい現代に計士が不足しているため、監査の現場における

おいて、その妥当性の評価に困難を伴うケース

繁忙が監査の質を低下させかねないという懸念が増えている。

の声が聞こえてくる。すでに多くの監査法人が、に頼っていては、現代企業の事業の実態を理解

監査基準についても国際基準との調和化が進

監査現場の繁忙を緩和するために具体的な取組

日本公認会計士協会（以下、「当協会」）の会することは難しい。過去にとらわれない新しいんだことによって、監査の手法が精緻化され、を進めていることは承知しているが、監査現場長として、私が取り組む最も重要な課題のひと視点が必要とされる。また、日本企業の多くが、実施すべき手続も具体的かつ詳細に定められの環境改善をさらに進めて、監査人が重要な業

つが、「監査の現場力の強化」である。2000 年

規模の大小にかかわらず積極的に事業の海外展た。有効かつ効率的な監査手続を選択して適切務に費やす時間を十分に確保する必要がある。

初頭から、国内外において重大な会計不正が相開を進め、多くの海外子会社を傘下に収めていな業務実施者を配置するためには、監査対象企次いで発覚したことを受けて、会計監査に関連る現状は、親会社監査人に対して、国内だけで業の監査リスクを的確に評価できなければならする制度改革は相当進んだ。制度運用の実効性はなく海外子会社の監査人をリードしてグルーない。そのためには、企業経営に係る仕組と人以上のような監査環境の変化を踏まえると、を向上させるために、今こそ、監査の現場力のプ監査を実施することを要求する。このことは、の双方について、従来にも増して広く深い理解

監査の現場力を強化するために、「監査環境の強化に業界を挙げて注力すべき時である。本稿

監査人にとって殊の外大きなチャレンジであが必要とされる。企業外部者である監査人に変化に適応した公認会計士の資質の再定義と教では、監査の現場力の強化について、私の思うる。M&A の活用が国内外問わず当たり前となっとって、現代企業の経営活動全般についての「仕育の在り方の変革」、「IT や AI 等を活用した監ところを申し述べる。

ている状況において、監査対象企業のグループ

組」と「人」を十分に理解することは、依然と査の効率性と有効性の向上」、「重要な業務に費会社に対する管理体制が十分に整っていない

して大きなチャレンジである。

やす十分な時間の確保」の 3 つの課題に取組むケースも見受けられ、そのような場合には、グ③監査現場の繁忙必要があると考える。そして、課題解決のため

2. 監査環境の変化に対する認識
1990 年代以降の経済及び社会の急速なグロー

ループ監査の難しさはさらに増す。

3. 監査の現場力強化に向けて

これまで述べた変化は、いずれも必要な監査には、監査現場における仕事を可視化して具体バル化と、近年の破壊的な技術革新によって、現代企業の膨大な取引データの大部分はコン

時間を増加させる要因となる。2009 年 3 月期か的な施策を検討する必要がある。可視化のため

企業及び公認会計士の双方が、過去に例を見なピュータによって処理され、データベース化さら導入された内部統制報告・監査制度と四半期の視点はいくつか考えられるが、監査人によるい大きな変革を迫られている。変化を直視して、れており、RPA や AI を活用した業務の自動化

その影響を正しく理解することが、監査の現場と高度化も急速に進展している。こうした企業

力強化のための第一歩となる。我々公認会計士の業務処理とデータ処理環境の変化は、監査人

は、監査環境の大きな変化によって、社会の期に対して、伝統的な帳簿監査の発想と手法から待に応えるレベルで会計監査を行うことが格段脱却し、高度な IT インフラと AI による高度なに難しくなっていることを自覚しなければなら

分析技術等を活用して、監査の有効性と効率性ない。以下に、監査現場が直面している主な監の向上を同時に達成するという新たなチャレン

査環境の変化について述べる。

ジを迫る。

①監査対象企業の変化②会計基準及び監査基準改革

監査対象企業についての変化は、事業の複雑

1996 年から始まった金融ビッグバンの一環と化と多角化の進展、事業規模の拡大、事業の海して、会計基準と監査基準の改革が急速に進め

外展開の進展、取引記録のデジタル化の進展とられた。会計基準については、固定資産の減損

データ量の増加、AI を用いた高度な分析技術の会計、のれんの会計、税効果会計、退職給付会計、導入、RPA の活用による業務の自動化などだろ

企業結合会計等の特定の会計事象に対する基準【監査現場における問題解決のプロセス及び監査人に求められる資質】
監査先のあるべき姿＝
財務情報の適正開示

公正な視点と行動

共感力・説得力・指導力

課題設定力・企画力

物事の本質を見極める力

財務情報開示に係る監査先の現実相違 ＝ 問題点

現実を直視し正しく認識する

資本市場の存在意義と機能についての理解と監査人の使命についての自覚

職業的懐疑心8う。業種分類や企業取引に係る従来の「常識」が順次整備されたことにより、企業取引に対す

監査先の
課題解決を
助ける

監査先に
問題解決
に向けた
行動を促す

プロジェクト・
マネジメント力
問題を発見する

監査人に求められる資質の再定義と教育改革
ITやAI等を活用した監査の効率性と有効性の向上
監査人が重要な業務に費やす十分な時間の確保

問題解決の
方向性を
見出す

問題の
原因を究明
する

問題が
経営に与える
影響を評価
する

企業組織設計・運営及び企業ビジネスについての知見

経営者・企業内部者の心理・行動に関する洞察力

IT・データ分析技術に対する知見

不正事例・不正調査手法に
関する知見

9

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第3弾）

問題の発見とその解決という視点から、図に示

能についての理解を徹底することによって、監したように監査のプロセスを可視化することが査人の使命に対する自覚を改めて促すことが有有益であると考える。問題の発見とその解決力

効な施策のひとつと考えられる。

が監査の現場力を左右する最も重要な要素であると考えられるからである。

日本公認会計士協会の会計教育施策と提言
日本公認会計士協会副会長（前 人材育成担当）

武内 清信
Kiyonobu Takeuchi

現実を正しく認識し、問題を発見し、その影響を評価するプロセスにおいて、IT や AI を活監査の問題解決のプロセスは、財務情報開用することによって、人間には不可能な大量の今回、「リカレント教育に対する各界から示に係る監査先企業の現実を直視し、正しくデータ分析を短時間で効果的に実施することがの期待」というコーナーへの寄稿のご依頼を次に公認会計士に関しては公認会計士試験

認識することから始まる。そして、正しい現可能となり、監査の効率性と有効性が飛躍的に受け、改めてリカレント教育の定義を確認しの受験資格の撤廃により合格者は若年化して実認識に基づいて、企業のあるべき姿である

向上するとともに、人が注力すべきプロセスのた。文部科学省のホームページによると『「学きており、大学現役中あるいは高校を卒業後「財務情報の適正開示」を妨げる問題を発見し、明確化とそれに費やす時間の確保にも資するこ校教育」を、人々の生涯にわたって、分散さに専門学校に通い公認会計士試験に合格する

その重要性を評価し、重要な問題についてそととなる。

せようとする理念であり、その本来の意味は、者が 4 割ほどになっている。IES（国際会計「職業上必要な知識・技術」を修得するために、

教育基準）第 1 号「職業専門家会計教育プロ

フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰

グラムへの参加要件」に規定されている過度

り返すことである（日本では、長期雇用の慣な障壁を設けることなく参加を認めるという行から、本来の意味での「リカレント教育」

趣旨には近いが、一方で IES のフレームワーが行われることはまれ）。我が国では、一般

クでは一般教育の重要性を掲げており、旧公的に、「リカレント教育」を諸外国より広く

認会計士試験で大学の一般教養課程を修了しとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさやたものという受験資格は的を射ていたように

生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で思われる。また、現行の公認会計士試験では学ぶ場合もこれに含めている（この意味では

試験科目の一部は選択制となっており、IES

成人の学習活動の全体に近い）。』と記載され第 2 号「初期専門能力開発−技術的能力」でている。

求められている経済について選択していないの発生原因を究明したうえで解決の方向性を

監査の過程で実施する作業の中には、プロ

見出し、企業に対して解決に向けた行動を促

フェッショナルたる公認会計士が必ずしも実施すのである。さらに監査人の独立性を維持しする必要がないものもかなりある。こうした作

たうえで、問題の解決を助けることができれ業については、実施する人的リソースをアウトば、より現場力の高い監査が実施できている

ソーシングすることによって、公認会計士が本と評価できるであろう。

来注力すべき業務により多くの時間を割くこと

このような問題解決のプロセスを実効性あるができるようになるだろう。このような取組は、形で遂行するために、これからの監査人には、主として大手監査法人によってすでに実施に移監査基準、会計基準、財務情報開示に関するルーされており、一層の進展が期待される。

ル・税務等の知見に加えて、緑色の枠内に示したような資質が、より高いレベルで求められる

4. 終わりにだろう。プロジェクト・マネジメント力、企業監査の現場力の強化について、思うところをの組織設計・運営及び企業ビジネスについての述べてきた。IT・AI の活用や、監査時間の確

知見、経営者・企業内部者の心理・行動に関す保については、すでに監査法人において取組がる洞察力、IT・データ分析技術に関する知見、進んでおり、当協会としても、研究を進めてき

不正事例・不正調査手法に関する知見という知た。いっぽうで、これからの監査人に求められ識・スキル・経験に類するものから、公正な視ただく必要があると思われる。

生涯教育の観点では日本公認会計士協会で者が多いのが実情である。このような前提では、広く国民が社会で活躍していくための会

考えると、一般教育として必要とされる単位計の基礎的な素養を身に付けるための会計基を定め不足している分や経済学の勉強をして礎教育の推進を目的として、2016 年 7 月開催

いない公認会計士試験合格者については、公る資質の再定義と教育の在り方についての検討の定期総会において会則変更を行い、会計基

認会計士登録までに、実務補習過程で補うこ

点と行動、共感力・説得力・指導力、課題設定力・は、本格的に着手するに至っていない。公認会

礎教育の充実に関する事業を行うことを明確とも検討の余地がある。ただし、実務補習で

企画力、物事の本質を見極める力といった、い計士試験制度、実務補習制度及び CPE の内容ににするとともに、その推進のために会計基礎の限られた人員と費用を使い、全てを満たす

わゆる人間力に類するものまで多岐にわたる。

大きな影響を及ぼす可能性がある重要なテーマ

教育推進会議を設置した。現在は、中高の新ことは現実的には不可能である。このようなまた、こうした資質が備わっていても、問題解であり、早期に検討に着手する必要があると考学習指導要領解説において「会計情報の活用」

点から実務補習はもとより公認会計士登録後

決のプロセスを遂行する過程で、職業的懐疑心えている。その際には、当協会内部での検討にが記載されたこともあり、教師の方に授業での継続的専門研修を含む教育、あるいは会計が十分に発揮することができなければ、現実をとどめることなく、会計大学院等の高等教育機

ご説明いただくための取り組みを行っている

教育研修機構の行っている会計実務家研修に直視することや問題を発見することすらおぼつ

関のご協力も得て、開かれた議論をする必要がところである。今後は学校教育以外の生涯教

おいて大学院、大学と協働して進めていく時

かなくなってしまう。資本市場の存在意義と機あると考えている。

育も視野に活動を広げていく予定であり、そ期に来ているように感じている。

の時には会計専門職大学院や大学に協力をい10

11

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅱ リカレント教育に対する各界からの期待（第3弾）

問題の発見とその解決という視点から、図に示

能についての理解を徹底することによって、監したように監査のプロセスを可視化することが査人の使命に対する自覚を改めて促すことが有有益であると考える。問題の発見とその解決力

効な施策のひとつと考えられる。

が監査の現場力を左右する最も重要な要素であると考えられるからである。

日本公認会計士協会の会計教育施策と提言
日本公認会計士協会副会長（前 人材育成担当）

武内 清信
Kiyonobu Takeuchi

現実を正しく認識し、問題を発見し、その影響を評価するプロセスにおいて、IT や AI を活監査の問題解決のプロセスは、財務情報開用することによって、人間には不可能な大量の今回、「リカレント教育に対する各界から示に係る監査先企業の現実を直視し、正しくデータ分析を短時間で効果的に実施することがの期待」というコーナーへの寄稿のご依頼を次に公認会計士に関しては公認会計士試験

認識することから始まる。そして、正しい現可能となり、監査の効率性と有効性が飛躍的に受け、改めてリカレント教育の定義を確認しの受験資格の撤廃により合格者は若年化して実認識に基づいて、企業のあるべき姿である

向上するとともに、人が注力すべきプロセスのた。文部科学省のホームページによると『「学きており、大学現役中あるいは高校を卒業後「財務情報の適正開示」を妨げる問題を発見し、明確化とそれに費やす時間の確保にも資するこ校教育」を、人々の生涯にわたって、分散さに専門学校に通い公認会計士試験に合格する

その重要性を評価し、重要な問題についてそととなる。

せようとする理念であり、その本来の意味は、者が 4 割ほどになっている。IES（国際会計「職業上必要な知識・技術」を修得するために、

教育基準）第 1 号「職業専門家会計教育プロ

フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰

グラムへの参加要件」に規定されている過度

り返すことである（日本では、長期雇用の慣な障壁を設けることなく参加を認めるという行から、本来の意味での「リカレント教育」

趣旨には近いが、一方で IES のフレームワーが行われることはまれ）。我が国では、一般

クでは一般教育の重要性を掲げており、旧公的に、「リカレント教育」を諸外国より広く

認会計士試験で大学の一般教養課程を修了しとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさやたものという受験資格は的を射ていたように

生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で思われる。また、現行の公認会計士試験では学ぶ場合もこれに含めている（この意味では

試験科目の一部は選択制となっており、IES

成人の学習活動の全体に近い）。』と記載され第 2 号「初期専門能力開発−技術的能力」でている。

求められている経済について選択していないの発生原因を究明したうえで解決の方向性を

監査の過程で実施する作業の中には、プロ

見出し、企業に対して解決に向けた行動を促

フェッショナルたる公認会計士が必ずしも実施すのである。さらに監査人の独立性を維持しする必要がないものもかなりある。こうした作

たうえで、問題の解決を助けることができれ業については、実施する人的リソースをアウトば、より現場力の高い監査が実施できている

ソーシングすることによって、公認会計士が本と評価できるであろう。

来注力すべき業務により多くの時間を割くこと

このような問題解決のプロセスを実効性あるができるようになるだろう。このような取組は、形で遂行するために、これからの監査人には、主として大手監査法人によってすでに実施に移監査基準、会計基準、財務情報開示に関するルーされており、一層の進展が期待される。

ル・税務等の知見に加えて、緑色の枠内に示したような資質が、より高いレベルで求められる

4. 終わりにだろう。プロジェクト・マネジメント力、企業監査の現場力の強化について、思うところをの組織設計・運営及び企業ビジネスについての述べてきた。IT・AI の活用や、監査時間の確

知見、経営者・企業内部者の心理・行動に関す保については、すでに監査法人において取組がる洞察力、IT・データ分析技術に関する知見、進んでおり、当協会としても、研究を進めてき

不正事例・不正調査手法に関する知見という知た。いっぽうで、これからの監査人に求められ識・スキル・経験に類するものから、公正な視ただく必要があると思われる。

生涯教育の観点では日本公認会計士協会で者が多いのが実情である。このような前提では、広く国民が社会で活躍していくための会

考えると、一般教育として必要とされる単位計の基礎的な素養を身に付けるための会計基を定め不足している分や経済学の勉強をして礎教育の推進を目的として、2016 年 7 月開催

いない公認会計士試験合格者については、公る資質の再定義と教育の在り方についての検討の定期総会において会則変更を行い、会計基

認会計士登録までに、実務補習過程で補うこ

点と行動、共感力・説得力・指導力、課題設定力・は、本格的に着手するに至っていない。公認会

礎教育の充実に関する事業を行うことを明確とも検討の余地がある。ただし、実務補習で

企画力、物事の本質を見極める力といった、い計士試験制度、実務補習制度及び CPE の内容ににするとともに、その推進のために会計基礎の限られた人員と費用を使い、全てを満たす

わゆる人間力に類するものまで多岐にわたる。

大きな影響を及ぼす可能性がある重要なテーマ

教育推進会議を設置した。現在は、中高の新ことは現実的には不可能である。このようなまた、こうした資質が備わっていても、問題解であり、早期に検討に着手する必要があると考学習指導要領解説において「会計情報の活用」

点から実務補習はもとより公認会計士登録後

決のプロセスを遂行する過程で、職業的懐疑心えている。その際には、当協会内部での検討にが記載されたこともあり、教師の方に授業での継続的専門研修を含む教育、あるいは会計が十分に発揮することができなければ、現実をとどめることなく、会計大学院等の高等教育機

ご説明いただくための取り組みを行っている

教育研修機構の行っている会計実務家研修に直視することや問題を発見することすらおぼつ

関のご協力も得て、開かれた議論をする必要がところである。今後は学校教育以外の生涯教

おいて大学院、大学と協働して進めていく時

かなくなってしまう。資本市場の存在意義と機あると考えている。

育も視野に活動を広げていく予定であり、そ期に来ているように感じている。

の時には会計専門職大学院や大学に協力をい10

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特集 Ⅲ 会員校におけるリカレント教育（第3弾）

特集 Ⅲ 会員校におけるリカレント教育（第3弾）

大原大学院大学会計研究科におけるリカレント教育の取り組み

東北大学会計大学院におけるリカレント教育

大原大学院大学会計研究科長

中野 宏

東北大学会計大学院長

Hiroshi Nakano

青木 雅明
Masaaki Aoki

大原大学院大学会計研究科は独立大学院として

本学会計大学院では 2020 年 4 月より「ビジネス・アカウンティング・コース」を開始する。このコー

2006 年に開学しましたが、当初は昼間のみの授業

スでは、リカレント教育も行われる予定であり、以下では本コースの紹介をしながら、本会計大学

時間帯の開講であり、働きながら学ぶ社会人学生

院におけるリカレント教育を考えてみたい。

を受け入れる体制にはなっていませんでした。そリカレント教育を受けようとする人は、一度社会に出た後に専門的な知識を習得するために大学

れは、高度会計専門職業人として養成すべき人材院へ入学してくる。新しいコースを考える場合、社会人学生をターゲットとするのが常道と考えら

像を主に公認会計士においていたため、大学院のれるが、仙台と通学圏にある市町村の人口は約 120 万人であり、首都圏の人口と比べても圧倒的に小専門職学位課程を修め、同時に膨大な量の公認会

さく、これを増やすのは容易ではない。本会計大学院の場合、社会人が修了するためには、週に 1〜

計士試験対策の受験勉強を行うことは、働いてい2 日程度の通学が必要であり、これも社会人が働きながら学ぶことの障害となってきた。

る社会人には困難であることが想定されたからです。よく言われるように、我が国では雇用慣行等

大原大学院大学校舎（大原学園 1 号館）の事情から、フルタイムの就学とフルタイムの就職を繰り返す本来の意味でのリカレント教育はあまり行われておらず、働きながら学ぶというより広い意味でのリカレント教育が一般的です。その意味から言えば、本来の意味でのリカレント教育の余地しかなく、必然的に学生のほとんどが大学新卒でした。
優秀な社会人学生の確保を目的として学費を全額免除する奨学生選抜入試（当時）を設け、実際、この奨学金制度の適用を受けられたことで思い切って退職して学修に専念し、在学中に公認会計士試験にも合格した学生もありましたが、このような事例は極めて稀であったと言えます。
2013 年より、本学は養成すべき人材像をあらたに①公認会計士、②税理士、③企業および公的機関の財務部門のスペシャリストとし、公認会計士以外にも広く会計専門職業人を養成することを明確化しました。これによって働きながら学ぼうとする社会人のニーズも高まってきたため、2015 年より夜間も開講し、現在では昼夜の並行開講となっています。学生は昼でも夜でもライフ・スタイルに合わせて自由に履修登録ができるようになりました。2016 年以降、入学定員はほぼ充足し、在籍者の約半数が社会人学生となっています。
諸外国との比較において我が国はリカレント教育が進んでいないとの指摘がありますが、文部科学省のアンケート調査（2016 年）によれば、社会人が学び直しを行わない理由として最も多かったのは、費

一方、本会計大学院には、社会人を経験した留学生が一定割合存在するという特殊事情が存在する。
彼らはまさにリカレント教育の対象であり、今後、日本人学生の数が増えることが望めない状況において、定員を確保して行くための有望なターゲット層となりうる。彼らの多くは、平均的な日本人学生よりも勉学に対し貪欲であり、また、明確な目的意識を持ち、結果として、いい就職先を見つけることができる。
上述したリカレント教育の 2 つのターゲット層に共通していることは、公認会計などの具体的な資格を取得しようとする意欲は高くないという点である。むしろ、卒業後の仕事に役立つ科目を履修する傾向が強い。例えば、会計・ファイナンス関連科目、コミュニケーションに関する講義などである。
そこで、新コースにおいては、目的に応じて履修ができるような修了要件を準備した。
本会計大学院の研究者教員の研究アプローチは、実証分析またはモデル分析であり、他の会計大学院に対して一種のアドバンテージと言える。私たちの持つ分析に関する知見を学生へ還元するために、ワークショップという新しい形の講義も準備した。さらに、社会人が働きながら学ぶことをサポートするために、平日の 18 時以降と土曜日のみの講義で修了できるようにした。入学試験においては自己推薦入試を導入し、特徴を持った学生の応募が期待できる。これは本会計大学院に多様性をもたらすと考えられる。

用が高すぎることであり、勤務時間が長くて十分な時間がとれないことを上回っているそうです。専門

私たちの新しいコースには明るい未来が待っているように思えるが、解決すべき課題も存在する。

職学位課程を修めたとしても、現実問題として公認会計士あるいは税理士として活躍するためには資格

第一に、現在の案では、夜間講義と担当コマ数の増加により、教員に過度の負担がかかる恐れがある。

試験に合格しなければならず、そのためには受験予備校に通うことが通例です。この点、本学には、学

またこれは、教育の質の低下を招くかもしれない。第二に、リカレント教育に必要な講義を継続的生支援の一環として、経営母体である大原学園が運営する公認会計士や税理士等の受験講座を無料で受に提供していくことができるかどうか、という問題もある。これらの問題は、多くの会計大学院が講できる課外学習制度を設けており、少なからず社会人学生の学びを促すことに役立っているものと考直面するものと考えられ、問題解決のためには、会計大学院が協力していくことが有効であろう。

えています。

例えば、科目を共通化しインターネットで配信したり、複数の会計大学院で単位を修得し会計修士

今後は昼夜開講制のみならず、社会人選抜試験や、土日のみの履修制度、あるいは 3 年間の長期履修制度などの諸制度についても検討し、専門職大学院に求められる一つの機能としてのリカレント機能をという学位を授与するといった方策も考えられるであろう。いずれにせよ、リカレント教育が重視される状況において、会計大学院が果たす役割に大きな期待が寄せられることは確かであろう。

さらに充実させ役割を果たすことができるように鋭意努力したいと思います。
12

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特集 Ⅲ 会員校におけるリカレント教育（第3弾）

特集 Ⅲ 会員校におけるリカレント教育（第3弾）

大原大学院大学会計研究科におけるリカレント教育の取り組み

東北大学会計大学院におけるリカレント教育

大原大学院大学会計研究科長

中野 宏

東北大学会計大学院長

Hiroshi Nakano

青木 雅明
Masaaki Aoki

大原大学院大学会計研究科は独立大学院として

本学会計大学院では 2020 年 4 月より「ビジネス・アカウンティング・コース」を開始する。このコー

2006 年に開学しましたが、当初は昼間のみの授業

スでは、リカレント教育も行われる予定であり、以下では本コースの紹介をしながら、本会計大学

時間帯の開講であり、働きながら学ぶ社会人学生

院におけるリカレント教育を考えてみたい。

を受け入れる体制にはなっていませんでした。そリカレント教育を受けようとする人は、一度社会に出た後に専門的な知識を習得するために大学

れは、高度会計専門職業人として養成すべき人材院へ入学してくる。新しいコースを考える場合、社会人学生をターゲットとするのが常道と考えら

像を主に公認会計士においていたため、大学院のれるが、仙台と通学圏にある市町村の人口は約 120 万人であり、首都圏の人口と比べても圧倒的に小専門職学位課程を修め、同時に膨大な量の公認会

さく、これを増やすのは容易ではない。本会計大学院の場合、社会人が修了するためには、週に 1〜

計士試験対策の受験勉強を行うことは、働いてい2 日程度の通学が必要であり、これも社会人が働きながら学ぶことの障害となってきた。

る社会人には困難であることが想定されたからです。よく言われるように、我が国では雇用慣行等

大原大学院大学校舎（大原学園 1 号館）の事情から、フルタイムの就学とフルタイムの就職を繰り返す本来の意味でのリカレント教育はあまり行われておらず、働きながら学ぶというより広い意味でのリカレント教育が一般的です。その意味から言えば、本来の意味でのリカレント教育の余地しかなく、必然的に学生のほとんどが大学新卒でした。
優秀な社会人学生の確保を目的として学費を全額免除する奨学生選抜入試（当時）を設け、実際、この奨学金制度の適用を受けられたことで思い切って退職して学修に専念し、在学中に公認会計士試験にも合格した学生もありましたが、このような事例は極めて稀であったと言えます。
2013 年より、本学は養成すべき人材像をあらたに①公認会計士、②税理士、③企業および公的機関の財務部門のスペシャリストとし、公認会計士以外にも広く会計専門職業人を養成することを明確化しました。これによって働きながら学ぼうとする社会人のニーズも高まってきたため、2015 年より夜間も開講し、現在では昼夜の並行開講となっています。学生は昼でも夜でもライフ・スタイルに合わせて自由に履修登録ができるようになりました。2016 年以降、入学定員はほぼ充足し、在籍者の約半数が社会人学生となっています。
諸外国との比較において我が国はリカレント教育が進んでいないとの指摘がありますが、文部科学省のアンケート調査（2016 年）によれば、社会人が学び直しを行わない理由として最も多かったのは、費

一方、本会計大学院には、社会人を経験した留学生が一定割合存在するという特殊事情が存在する。
彼らはまさにリカレント教育の対象であり、今後、日本人学生の数が増えることが望めない状況において、定員を確保して行くための有望なターゲット層となりうる。彼らの多くは、平均的な日本人学生よりも勉学に対し貪欲であり、また、明確な目的意識を持ち、結果として、いい就職先を見つけることができる。
上述したリカレント教育の 2 つのターゲット層に共通していることは、公認会計などの具体的な資格を取得しようとする意欲は高くないという点である。むしろ、卒業後の仕事に役立つ科目を履修する傾向が強い。例えば、会計・ファイナンス関連科目、コミュニケーションに関する講義などである。
そこで、新コースにおいては、目的に応じて履修ができるような修了要件を準備した。
本会計大学院の研究者教員の研究アプローチは、実証分析またはモデル分析であり、他の会計大学院に対して一種のアドバンテージと言える。私たちの持つ分析に関する知見を学生へ還元するために、ワークショップという新しい形の講義も準備した。さらに、社会人が働きながら学ぶことをサポートするために、平日の 18 時以降と土曜日のみの講義で修了できるようにした。入学試験においては自己推薦入試を導入し、特徴を持った学生の応募が期待できる。これは本会計大学院に多様性をもたらすと考えられる。

用が高すぎることであり、勤務時間が長くて十分な時間がとれないことを上回っているそうです。専門

私たちの新しいコースには明るい未来が待っているように思えるが、解決すべき課題も存在する。

職学位課程を修めたとしても、現実問題として公認会計士あるいは税理士として活躍するためには資格

第一に、現在の案では、夜間講義と担当コマ数の増加により、教員に過度の負担がかかる恐れがある。

試験に合格しなければならず、そのためには受験予備校に通うことが通例です。この点、本学には、学

またこれは、教育の質の低下を招くかもしれない。第二に、リカレント教育に必要な講義を継続的生支援の一環として、経営母体である大原学園が運営する公認会計士や税理士等の受験講座を無料で受に提供していくことができるかどうか、という問題もある。これらの問題は、多くの会計大学院が講できる課外学習制度を設けており、少なからず社会人学生の学びを促すことに役立っているものと考直面するものと考えられ、問題解決のためには、会計大学院が協力していくことが有効であろう。

えています。

例えば、科目を共通化しインターネットで配信したり、複数の会計大学院で単位を修得し会計修士

今後は昼夜開講制のみならず、社会人選抜試験や、土日のみの履修制度、あるいは 3 年間の長期履修制度などの諸制度についても検討し、専門職大学院に求められる一つの機能としてのリカレント機能をという学位を授与するといった方策も考えられるであろう。いずれにせよ、リカレント教育が重視される状況において、会計大学院が果たす役割に大きな期待が寄せられることは確かであろう。

さらに充実させ役割を果たすことができるように鋭意努力したいと思います。
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特集 Ⅲ 会員校におけるリカレント教育（第3弾）

LEC会計大学院におけるリカレント教育
LEC東京リーガルマインド大学院大学教授

教育貢献者賞の受賞に感謝して
齋藤 淳

青山学院大学大学院教授

Atsushi Saito

1. 本学の使命とリカレント教育
本学においては、これからの社会の趨勢を見据えた社会人の再教育の重要性と、実務専門知識に加えて、高い思考力、判断力、実践力の礎となる論理的思考力、表現力の養成を重視し、理論と実務の融合を実現する教育・研究活動により、経済社会の発展に資することを使命としている。具体的には、社会人がキャリアを中断せずに学べることを重視した立地条件、授業時間その他の学習支
援体制、実務従事者を前提とした科目や履修コースの設定、独自の論文指導体制をとっている。
教育研究の対象となる専門分野を全体・財務会計・管理会計・監査・経営及びファイナンス・法律の 6 領域に区分し、授業科目を基本科目・発展科目・応用実践科目の 3 段階に分け、系統的、段階的に履修できる教育課程を編成している。特に、応用実践科目では、基本科目、発展科目で習得し今般、会計大学院協会「教育貢献者賞」の受賞の栄誉に浴することができましたこと、心よりありがたく、うれしく存じております。このような賞を頂戴できたのも、ひとえに小西範幸理事長をはじめとする諸先生方のご厚情とご支援のおかげと心より感謝申し上げます。
顧みますと、会計大学院協会の活動に関わることとなったのは、2005 年に専門職大学院としての会計大学院が本格的に設置さ

写真左より、小西範幸・会計大学院協会理事長、橋本尚教授

れた翌年の 2006 年に、加古宜士初代理事長

りましたが、すべての会計大学院が情報をの目的に合わせた諸コースを設け、修士論文作成にあたって、専門指導・構成指導・文章指導の多の志を引き継がれた鈴木 豊 2 代目理事長の共有し、共同作業、共同責任で直面する諸角的集団指導体制を敷いてきめ細かなケアを行っている。

下で幹事を拝命した時でした。その後、八課題に対応する必要があるとして、鈴木理

田進二理事長の下で引き続き幹事として、事長の時代に現在の理事・委員会議に拡大

高田敏文理事長と杉本徳栄理事長の下で副し、各会計大学院で役割を分担する体制が理事長として 2018 年まで 12 年間の長きにわ確立しました。

た専門知識、能力をもとに、ケーススタディや討論等の参加型、双方向型の教育方法を用いて、実践的判断力と論理的思考力を養成している。特に、会計学と租税法については研究指導科目に学生

2. 社会人学生への対応
リカレント教育において重要なのはその教育内容の充実は言うまでもないが、社会人のための様々な教育環境を整えてあげることである。社会人が各自の年間予定や業務繁閑にあわせて入学を検討できるよう、春期・秋期の年 2 回入学を行っているが、それを踏まえて、履修対象者が多い主要科目
は複数回開講し、段階的履修が効果的に行えるように配慮している。例年、学生の多くは社会人で、直近では 9 割強を占めており、全員の平均年齢は 40 歳、20 代から 60 歳以上まで多岐にわたり、親子ほどの年齢差を超えて勉学に歓談にと交流している姿は、色々な意味で社会人教育の理想の姿と言えるかもしれない。又、仕事と両立した学習時間の確保に資するため、平日夜間と土日に授業を行っている。業務の関係で標準修業年限の 2 年では卒業が難しい学生は長期履修制度も選択できる。授業
教材は、Google Classroom により事前及び随時の配信を行い、又、業務等で当日受講できなかった
学生は収録した授業を後日みることも出来る。研究指導科目においてもクラウド型情報共有に関して情報基盤を一層強化し、何時でもどこでも学修できる体制の構築を目指している。

3. その他のリカレント教育

たり、会計大学院協会のために微力ながら尽力してまいりました。

会計大学院協会のスタート当初は、活動のための安定した財政基盤を確立すること

会計大学院協会を組織した最も大きな理

も大きな課題でした。会計大学院協会の予由の 1 つは、5 年に 1 回実施される専門職大

算ではすべての経費を賄うことができな

学院の分野別認証評価に対応することでしかったので、各会計大学院や個人にご負担た。2005 年に 10 大学に会計大学院が設置さいただくこともありました。幸いにも、いれ、その後、18 大学に拡大しましたが、当時、

くつかの事業については、文部科学省の補会計分野の認証評価機関は存在せず、文字助金をいただくことができましたので、厳通り、ゼロからの手探り状態の中で試行錯しい財政状況の下でも多くの活動成果をあ誤を繰り返しながら評価機関を組織し、評げることができました。

価基準を策定するために、すべての会計大

会計大学院の分野別認証評価に関して、外部の方向けの講座については、過去、税理士向け認定研修、東京都再就職支援講座、国税局向学院の参加を得て会計大学院協会を設置し、会計大学院協会が総力をあげて取り組んだ

け研修等数多く実施しており、直近でも課外公開講座として「データドリブン経営を実現する！

会計大学院第三者評価機構設置検討委員会

成果として、会計大学院評価基準と会計大Tableau 活用講座」を実施した。更に、税務関連の諸講座も予定している。

を通して組織的に対応することになりまし学院評価機構ができたことで、会計大学院

た。当初、会計大学院協会には理事会があ協会の存在は、文部科学省をはじめ関係諸また、通常の授業について科目別履修制度を設け、卒業生も含め学外の方の聴講を受け入れている。
14

橋本 尚

Takashi Hashimoto

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅲ 会員校におけるリカレント教育（第3弾）

LEC会計大学院におけるリカレント教育
LEC東京リーガルマインド大学院大学教授

教育貢献者賞の受賞に感謝して
齋藤 淳

青山学院大学大学院教授

Atsushi Saito

1. 本学の使命とリカレント教育
本学においては、これからの社会の趨勢を見据えた社会人の再教育の重要性と、実務専門知識に加えて、高い思考力、判断力、実践力の礎となる論理的思考力、表現力の養成を重視し、理論と実務の融合を実現する教育・研究活動により、経済社会の発展に資することを使命としている。具体的には、社会人がキャリアを中断せずに学べることを重視した立地条件、授業時間その他の学習支
援体制、実務従事者を前提とした科目や履修コースの設定、独自の論文指導体制をとっている。
教育研究の対象となる専門分野を全体・財務会計・管理会計・監査・経営及びファイナンス・法律の 6 領域に区分し、授業科目を基本科目・発展科目・応用実践科目の 3 段階に分け、系統的、段階的に履修できる教育課程を編成している。特に、応用実践科目では、基本科目、発展科目で習得し今般、会計大学院協会「教育貢献者賞」の受賞の栄誉に浴することができましたこと、心よりありがたく、うれしく存じております。このような賞を頂戴できたのも、ひとえに小西範幸理事長をはじめとする諸先生方のご厚情とご支援のおかげと心より感謝申し上げます。
顧みますと、会計大学院協会の活動に関わることとなったのは、2005 年に専門職大学院としての会計大学院が本格的に設置さ

写真左より、小西範幸・会計大学院協会理事長、橋本尚教授

れた翌年の 2006 年に、加古宜士初代理事長

りましたが、すべての会計大学院が情報をの目的に合わせた諸コースを設け、修士論文作成にあたって、専門指導・構成指導・文章指導の多の志を引き継がれた鈴木 豊 2 代目理事長の共有し、共同作業、共同責任で直面する諸角的集団指導体制を敷いてきめ細かなケアを行っている。

下で幹事を拝命した時でした。その後、八課題に対応する必要があるとして、鈴木理

田進二理事長の下で引き続き幹事として、事長の時代に現在の理事・委員会議に拡大

高田敏文理事長と杉本徳栄理事長の下で副し、各会計大学院で役割を分担する体制が理事長として 2018 年まで 12 年間の長きにわ確立しました。

た専門知識、能力をもとに、ケーススタディや討論等の参加型、双方向型の教育方法を用いて、実践的判断力と論理的思考力を養成している。特に、会計学と租税法については研究指導科目に学生

2. 社会人学生への対応
リカレント教育において重要なのはその教育内容の充実は言うまでもないが、社会人のための様々な教育環境を整えてあげることである。社会人が各自の年間予定や業務繁閑にあわせて入学を検討できるよう、春期・秋期の年 2 回入学を行っているが、それを踏まえて、履修対象者が多い主要科目
は複数回開講し、段階的履修が効果的に行えるように配慮している。例年、学生の多くは社会人で、直近では 9 割強を占めており、全員の平均年齢は 40 歳、20 代から 60 歳以上まで多岐にわたり、親子ほどの年齢差を超えて勉学に歓談にと交流している姿は、色々な意味で社会人教育の理想の姿と言えるかもしれない。又、仕事と両立した学習時間の確保に資するため、平日夜間と土日に授業を行っている。業務の関係で標準修業年限の 2 年では卒業が難しい学生は長期履修制度も選択できる。授業
教材は、Google Classroom により事前及び随時の配信を行い、又、業務等で当日受講できなかった
学生は収録した授業を後日みることも出来る。研究指導科目においてもクラウド型情報共有に関して情報基盤を一層強化し、何時でもどこでも学修できる体制の構築を目指している。

3. その他のリカレント教育

たり、会計大学院協会のために微力ながら尽力してまいりました。

会計大学院協会のスタート当初は、活動のための安定した財政基盤を確立すること

会計大学院協会を組織した最も大きな理

も大きな課題でした。会計大学院協会の予由の 1 つは、5 年に 1 回実施される専門職大

算ではすべての経費を賄うことができな

学院の分野別認証評価に対応することでしかったので、各会計大学院や個人にご負担た。2005 年に 10 大学に会計大学院が設置さいただくこともありました。幸いにも、いれ、その後、18 大学に拡大しましたが、当時、

くつかの事業については、文部科学省の補会計分野の認証評価機関は存在せず、文字助金をいただくことができましたので、厳通り、ゼロからの手探り状態の中で試行錯しい財政状況の下でも多くの活動成果をあ誤を繰り返しながら評価機関を組織し、評げることができました。

価基準を策定するために、すべての会計大

会計大学院の分野別認証評価に関して、外部の方向けの講座については、過去、税理士向け認定研修、東京都再就職支援講座、国税局向学院の参加を得て会計大学院協会を設置し、会計大学院協会が総力をあげて取り組んだ

け研修等数多く実施しており、直近でも課外公開講座として「データドリブン経営を実現する！

会計大学院第三者評価機構設置検討委員会

成果として、会計大学院評価基準と会計大Tableau 活用講座」を実施した。更に、税務関連の諸講座も予定している。

を通して組織的に対応することになりまし学院評価機構ができたことで、会計大学院

た。当初、会計大学院協会には理事会があ協会の存在は、文部科学省をはじめ関係諸また、通常の授業について科目別履修制度を設け、卒業生も含め学外の方の聴講を受け入れている。
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橋本 尚

Takashi Hashimoto

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

機関・諸組織に広く認知されることとなりけるコアカリキュラムとしては、医学教育

ました。

や教職課程分野が有名ですが、文部科学省

会計大学院の認証評価の性格としては、の専門職大学院の教育推進のための補助金

第三者性とピアレビュー（相互評価）の重事業により法科大学院、会計大学院、経営視という 2 つの特徴をあげることができま

大学院でコアカリキュラムを策定することす。この点で、会計大学院の分野別認証評になりました。会計大学院協会では、コア価機関の組織体制として最も有望な担い手

カリキュラム策定委員会やコアカリキュラ

は、日本公認会計士協会（JICPA）でしたが、ム全国検討会を組織し、2010 年 3 月にコア

JICPA は、公認会計士法上の特別法人であカリキュラムの最終報告書を取りまとめまり、会計大学院の分野別認証評価機関となした。免除要件 28 単位に係る授業科目と公ることに法律上の制約があることもあって、認会計士試験全科目に係る授業科目は、コ

特定非営利活動法人国際会計教育協会が、

アカリキュラムを構成する基幹授業科目と最終的に会計大学院の分野別認証評価の役

位置づけられ、加えて、重点科目の考え方

割を担うことになりました。

を 導 入 し、会 計 倫 理、国 際 財 務 報 告 基 準2007 年 10 月に文部科学大臣から会計大学（IFRS）、監査情報技術、インターンシップ

院の分野別認証評価機関としての認証を受の 4 科目を指定しました。会計大学院のコ

けた国際会計教育協会は、会計大学院協会

アカリキュラムに関しては、その後、本格が中心となって策定した評価基準を引き継的な見直しは行われていません。リカレン

いだ上で、独立の組織として会計大学院評

ト教育の重視など最近の会計大学院を取り価機構を設置し、2008 年度から第 1 回目の巻く環境に合わせて適時、適切な見直しが認証評価を開始しました。私は、国際会計必要であると考えています。

青山学院大学大学院教授

山口 直也
Naoya Yamaguchi

1. はじめに推進に当たっては十分な研究の裏づけが必要であることから、会計プロフェッションが持続的2019 年 7 月 17 日（水）、青山学院大学・本多に活躍するのに必要なリサーチ・トピックを取記念国際会議場において、第 17 回青山学院「会り上げ、パネル討論会を行うことにした旨の説

計サミット」が開催された。

明がなされた。

第一部パネル討論会「会計人のサステナビリ

次に、梅原氏はリース会計を、清水氏は原価

ティに役立つリサーチ・トピック」では、小西

計算を、中村氏は移転価格税制をリサーチ・ト

範幸氏（会計大学院協会理事長・青山学院大学

ピックとして取り上げ、以下の４点について説

大学院会計プロフェッション研究科長）をコー明を行った。

ディネータに、梅原秀継氏（財務会計：明治大①取り上げたリサーチ・トピックは、どうして学専門職大学院会計専門職研究科教授）、中村

会計人のサステナビリティを高めることにな

繁隆氏（税法：関西大学大学院会計研究科教授）、るのか？

清水孝氏（管理会計：早稲田大学商学学術院教②「理論」を学ぶことの意義は何か？

授）をパネリストに、議論が展開された。

③サステナビリティのある会計人になるのに必第二部パネル討論会「わが国におけるガバナ

要な資質とは何か？

ンス・ディスクロージャーの在り方」では、町④会計大学院で学んでもらいたいことは何か？

田祥弘氏（青山学院大学大学院会計プロフェッ①について、梅原氏は「財務会計は会計基準

ション研究科教授）をコーディネータに、井上の理論的背景や歴史的展開をリサーチ・トピッ

俊剛氏（金融庁企画市場局企業開示課長）、太

クとしている。会計規定の表層をなぞるのでは

田洋氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護

なく、その背景を明確に説明できる能力を有す教育協会の会長として、2013 年度からの第

その他、会計倫理教育ラウンドテーブル、

2 回目の認証評価と 2018 年度からの第 3 回震災復興に向けた会計シンポジウム、会計

目の認証評価にも中心的に関わるようにな

大学院協会創立 10 周年記念公開シンポジウ

りました。

ム：国際対応に不可欠な会計専門職教育の士）、片倉正美氏（EY 新日本有限責任監査法人ることで、会計人のサステナビリティが高まる」

開催など会計大学院協会での活動には思い理事長）、横田乃里也氏（キリンホールディンと述べられた。中村氏は、「企業活動のグロー

出深いものがたくさんありました。

グス株式会社取締役常務執行役員）をパネリス

バル化に伴い、複数国間での課税権の調整ルー

トに、議論が展開された。

ルの進化が進んでいることから、移転価格税制会 計 大 学 院 評 価 基 準 は、AACSBInternational の評価手続も参考にしつつ国際水準での認証評価を目指して策定された会計大学院を取り巻く環境は引き続き楽ものであり、全 10 章から構成される評価基

観視できない状況にありますが、今回の教準は相当程度詳細にわたる厳格な内容です。

育貢献者賞の受賞を契機に、改めて初心にこの評価基準の策定と並行して、中国と韓かえって、国際的に通用する会計人材の養国の参加を得て、アジアの会計教育の質の成を目指して今後とも会計学の研究と教育向上を目指して 4 回にわたってアコード会に邁進していく所存です。末筆ながら会計議を開催しました。

大学院協会の一層の発展を祈念申し上げま

また、会計大学院協会では、コアカリキュ
ラムの策定にも取り組みました。日本にお16

第17回 青山学院会計サミット開催報告

す。どうもありがとうございました。

2. 会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック
第一部パネル討論会は、会計大学院協会と青山学院との共催として開催された。

をはじめとする国際租税法の理論を習得することは会計人のサステナビリティにとって重要である」と述べられた。清水氏は、「生産プロセスは常に発展しており、適切な原価を計算する

まず、小西氏より、会計大学院教育の一番のためには、理論も進化しなければならない。原

特徴は、バランスよく配置された研究教員と実価計算、原価管理の担当者、ひいてはトップ・務家教員による理論と実務を融合した多様で柔マネジメントがサステナブルであるためには、

軟な教育プログラムにあり、高度な会計教育の

原価計算の理論を学ぶことと現場をよく観察す17

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

機関・諸組織に広く認知されることとなりけるコアカリキュラムとしては、医学教育

ました。

や教職課程分野が有名ですが、文部科学省

会計大学院の認証評価の性格としては、の専門職大学院の教育推進のための補助金

第三者性とピアレビュー（相互評価）の重事業により法科大学院、会計大学院、経営視という 2 つの特徴をあげることができま

大学院でコアカリキュラムを策定することす。この点で、会計大学院の分野別認証評になりました。会計大学院協会では、コア価機関の組織体制として最も有望な担い手

カリキュラム策定委員会やコアカリキュラ

は、日本公認会計士協会（JICPA）でしたが、ム全国検討会を組織し、2010 年 3 月にコア

JICPA は、公認会計士法上の特別法人であカリキュラムの最終報告書を取りまとめまり、会計大学院の分野別認証評価機関となした。免除要件 28 単位に係る授業科目と公ることに法律上の制約があることもあって、認会計士試験全科目に係る授業科目は、コ

特定非営利活動法人国際会計教育協会が、

アカリキュラムを構成する基幹授業科目と最終的に会計大学院の分野別認証評価の役

位置づけられ、加えて、重点科目の考え方

割を担うことになりました。

を 導 入 し、会 計 倫 理、国 際 財 務 報 告 基 準2007 年 10 月に文部科学大臣から会計大学（IFRS）、監査情報技術、インターンシップ

院の分野別認証評価機関としての認証を受の 4 科目を指定しました。会計大学院のコ

けた国際会計教育協会は、会計大学院協会

アカリキュラムに関しては、その後、本格が中心となって策定した評価基準を引き継的な見直しは行われていません。リカレン

いだ上で、独立の組織として会計大学院評

ト教育の重視など最近の会計大学院を取り価機構を設置し、2008 年度から第 1 回目の巻く環境に合わせて適時、適切な見直しが認証評価を開始しました。私は、国際会計必要であると考えています。

青山学院大学大学院教授

山口 直也
Naoya Yamaguchi

1. はじめに推進に当たっては十分な研究の裏づけが必要であることから、会計プロフェッションが持続的2019 年 7 月 17 日（水）、青山学院大学・本多に活躍するのに必要なリサーチ・トピックを取記念国際会議場において、第 17 回青山学院「会り上げ、パネル討論会を行うことにした旨の説

計サミット」が開催された。

明がなされた。

第一部パネル討論会「会計人のサステナビリ

次に、梅原氏はリース会計を、清水氏は原価

ティに役立つリサーチ・トピック」では、小西

計算を、中村氏は移転価格税制をリサーチ・ト

範幸氏（会計大学院協会理事長・青山学院大学

ピックとして取り上げ、以下の４点について説

大学院会計プロフェッション研究科長）をコー明を行った。

ディネータに、梅原秀継氏（財務会計：明治大①取り上げたリサーチ・トピックは、どうして学専門職大学院会計専門職研究科教授）、中村

会計人のサステナビリティを高めることにな

繁隆氏（税法：関西大学大学院会計研究科教授）、るのか？

清水孝氏（管理会計：早稲田大学商学学術院教②「理論」を学ぶことの意義は何か？

授）をパネリストに、議論が展開された。

③サステナビリティのある会計人になるのに必第二部パネル討論会「わが国におけるガバナ

要な資質とは何か？

ンス・ディスクロージャーの在り方」では、町④会計大学院で学んでもらいたいことは何か？

田祥弘氏（青山学院大学大学院会計プロフェッ①について、梅原氏は「財務会計は会計基準

ション研究科教授）をコーディネータに、井上の理論的背景や歴史的展開をリサーチ・トピッ

俊剛氏（金融庁企画市場局企業開示課長）、太

クとしている。会計規定の表層をなぞるのでは

田洋氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護

なく、その背景を明確に説明できる能力を有す教育協会の会長として、2013 年度からの第

その他、会計倫理教育ラウンドテーブル、

2 回目の認証評価と 2018 年度からの第 3 回震災復興に向けた会計シンポジウム、会計

目の認証評価にも中心的に関わるようにな

大学院協会創立 10 周年記念公開シンポジウ

りました。

ム：国際対応に不可欠な会計専門職教育の士）、片倉正美氏（EY 新日本有限責任監査法人ることで、会計人のサステナビリティが高まる」

開催など会計大学院協会での活動には思い理事長）、横田乃里也氏（キリンホールディンと述べられた。中村氏は、「企業活動のグロー

出深いものがたくさんありました。

グス株式会社取締役常務執行役員）をパネリス

バル化に伴い、複数国間での課税権の調整ルー

トに、議論が展開された。

ルの進化が進んでいることから、移転価格税制会 計 大 学 院 評 価 基 準 は、AACSBInternational の評価手続も参考にしつつ国際水準での認証評価を目指して策定された会計大学院を取り巻く環境は引き続き楽ものであり、全 10 章から構成される評価基

観視できない状況にありますが、今回の教準は相当程度詳細にわたる厳格な内容です。

育貢献者賞の受賞を契機に、改めて初心にこの評価基準の策定と並行して、中国と韓かえって、国際的に通用する会計人材の養国の参加を得て、アジアの会計教育の質の成を目指して今後とも会計学の研究と教育向上を目指して 4 回にわたってアコード会に邁進していく所存です。末筆ながら会計議を開催しました。

大学院協会の一層の発展を祈念申し上げま

また、会計大学院協会では、コアカリキュ
ラムの策定にも取り組みました。日本にお16

第17回 青山学院会計サミット開催報告

す。どうもありがとうございました。

2. 会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック
第一部パネル討論会は、会計大学院協会と青山学院との共催として開催された。

をはじめとする国際租税法の理論を習得することは会計人のサステナビリティにとって重要である」と述べられた。清水氏は、「生産プロセスは常に発展しており、適切な原価を計算する

まず、小西氏より、会計大学院教育の一番のためには、理論も進化しなければならない。原

特徴は、バランスよく配置された研究教員と実価計算、原価管理の担当者、ひいてはトップ・務家教員による理論と実務を融合した多様で柔マネジメントがサステナブルであるためには、

軟な教育プログラムにあり、高度な会計教育の

原価計算の理論を学ぶことと現場をよく観察す17

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会活動状況（2019.5〜2019.11）

ることが重要である」と述べられた。

3. わが国におけるガバナンス・ディスクロージャーの在り方
第二部パネル討論会では、まず、町田氏より、総会、理事・委員会議

金融審議会ディスクロージャー・ワーキンググ

2019年5月18日 総会

ループ報告書及びそれに伴う開示府令等の改正【記念講演会 講演者】東京大学 大学執行役副学長
中央教育審議会大学分科会大学院部会長 有信睦弘氏

によって、わが国の有価証券報告書における開2019年5月18日 第1回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

示は、大きく非財務情報を拡充する方向性を取2019年7月21日 第2回 理事・委員会議（会場：北海道大学）

ることとなり、社外取締役の設置を義務付ける

2019年9月22日 第3回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

会社法の改正も予定されていることから、今回は、ガバナンス・ディスクロージャーに関わるがいまだに浸透していない」と述べられた。片シンポジウム・セミナー等

諸問題について、パネル討論会を行うこととし倉氏は「ガバナンス・ディスクロージャーの有た旨の説明がなされた。

効性は経営者次第で決まると考えており、トッ

2019年7月17日 第17回 青山学院会計サミット（会場：青山学院大学）

次に、パネリストより、以下の３点について

プ自らあるべきガバナンスを考え、それを運用

渉外事項

説明がなされた。

した上で、開示につなげていくのが重要である」● 日本公認会計士協会、金融庁／公認会計士・監査審査会および文部科学省と必要に応じて協議①最近のわが国のガバナンスの制度及び実務のと述べられた。横田氏は、「一方的・形式的な● 一般財団法人会計教育研修機構の実務補習所担当役員が第3回 理事・委員会議にオブザーバーとして出席

進展に関して、どのように捉えているか。も開示から生まれるものは表面的な情報・知識の●「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」を発足させ、2019年11月5日に第1回連携協議会を開催し残された課題があるとすれば、そのうちの共有にとどまる。投資家と経営者の双方向の対最大の課題は何であるか。

話を通じてこそ、真の企業価値向上につながる②それぞれの立場で、ガバナンス・ディスクロー

議論が可能になることから、最大の Key Player

ジャーに関して、いかなる取り組みを行っては経営者と投資家の双方である」と述べられた。

きているか。
③ガバナンス・ディスクロージャーに焦点を4. おわりに絞って、その効果を高めるためには、誰が最第一部パネル討論会では、理論を修得するこ大の Key Player であり、具体的にいかなるとは、会計プロフェッションとして実務の高度取り組みが必要と考えるか。

化に適応し、持続的に高度な専門性を発揮して③について、井上氏は「経営陣の役割が極めいく上で重要であるという点で意見が一致して重要であるが、インベストメント・チェーンた。第二部パネル討論会では、ガバナンス・ディを取り巻く多様なステークホルダーと連携しな

スクロージャーの実効性を高めるための Key

がら取り組みを進めていくことが必要である」

Player と し て、経 営 者、General Counsel な いと述べられた。太田氏は「社内における Key

しは Chief Legal Oﬃcer といった内部者だけでPlayer は、General Counsel な い し は Chief

なく、経営者と多様なステークホルダーとの対

Legal Oﬃcer である。わが国では、しっかりし話の重要性について指摘がなされた。

た法務部門、更には経営トップに直言できる有フロアからは、コーポレートガバナンスにお能で責任感のある General Counsel ないし Chief

ける監査役への期待を盛り込んで欲しい旨の意

Legal Oﬃcer が存在することは、中長期的に企見が出され、本サミットは成功裏に幕を閉じた。

会計大学院協会 役員一覧
役
理
副

職

事
理

長
事

理

長

事

監

事

幹

事

相

談

役

氏

名

所

小

西

範

幸

青山学院大学

梅

原

秀

継

明

山

地

範

明

関西学院大学佐藤信彦

熊本学園大学清水孝

早 稲 田 大 学

松

本

祥

尚

関

西

大

学

青

木

雅

明

東

北

大

学

治

属
大

学

春 日 部 光 紀

北 海 道 大 学

尾

上

選

哉

大原大学院大学

久

持

英

司

青山学院大学杉本

徳栄

関西学院大学

任期は、いずれも2018年5月から2021年5月まで（2019年11月現在）

業価値を大きく高める所以である、という意識
18

19

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会活動状況（2019.5〜2019.11）

ることが重要である」と述べられた。

3. わが国におけるガバナンス・ディスクロージャーの在り方
第二部パネル討論会では、まず、町田氏より、総会、理事・委員会議

金融審議会ディスクロージャー・ワーキンググ

2019年5月18日 総会

ループ報告書及びそれに伴う開示府令等の改正【記念講演会 講演者】東京大学 大学執行役副学長
中央教育審議会大学分科会大学院部会長 有信睦弘氏

によって、わが国の有価証券報告書における開2019年5月18日 第1回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

示は、大きく非財務情報を拡充する方向性を取2019年7月21日 第2回 理事・委員会議（会場：北海道大学）

ることとなり、社外取締役の設置を義務付ける

2019年9月22日 第3回 理事・委員会議（会場：青山学院大学）

会社法の改正も予定されていることから、今回は、ガバナンス・ディスクロージャーに関わるがいまだに浸透していない」と述べられた。片シンポジウム・セミナー等

諸問題について、パネル討論会を行うこととし倉氏は「ガバナンス・ディスクロージャーの有た旨の説明がなされた。

効性は経営者次第で決まると考えており、トッ

2019年7月17日 第17回 青山学院会計サミット（会場：青山学院大学）

次に、パネリストより、以下の３点について

プ自らあるべきガバナンスを考え、それを運用

渉外事項

説明がなされた。

した上で、開示につなげていくのが重要である」● 日本公認会計士協会、金融庁／公認会計士・監査審査会および文部科学省と必要に応じて協議①最近のわが国のガバナンスの制度及び実務のと述べられた。横田氏は、「一方的・形式的な● 一般財団法人会計教育研修機構の実務補習所担当役員が第3回 理事・委員会議にオブザーバーとして出席

進展に関して、どのように捉えているか。も開示から生まれるものは表面的な情報・知識の●「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」を発足させ、2019年11月5日に第1回連携協議会を開催し残された課題があるとすれば、そのうちの共有にとどまる。投資家と経営者の双方向の対最大の課題は何であるか。

話を通じてこそ、真の企業価値向上につながる②それぞれの立場で、ガバナンス・ディスクロー

議論が可能になることから、最大の Key Player

ジャーに関して、いかなる取り組みを行っては経営者と投資家の双方である」と述べられた。

きているか。
③ガバナンス・ディスクロージャーに焦点を4. おわりに絞って、その効果を高めるためには、誰が最第一部パネル討論会では、理論を修得するこ大の Key Player であり、具体的にいかなるとは、会計プロフェッションとして実務の高度取り組みが必要と考えるか。

化に適応し、持続的に高度な専門性を発揮して③について、井上氏は「経営陣の役割が極めいく上で重要であるという点で意見が一致して重要であるが、インベストメント・チェーンた。第二部パネル討論会では、ガバナンス・ディを取り巻く多様なステークホルダーと連携しな

スクロージャーの実効性を高めるための Key

がら取り組みを進めていくことが必要である」

Player と し て、経 営 者、General Counsel な いと述べられた。太田氏は「社内における Key

しは Chief Legal Oﬃcer といった内部者だけでPlayer は、General Counsel な い し は Chief

なく、経営者と多様なステークホルダーとの対

Legal Oﬃcer である。わが国では、しっかりし話の重要性について指摘がなされた。

た法務部門、更には経営トップに直言できる有フロアからは、コーポレートガバナンスにお能で責任感のある General Counsel ないし Chief

ける監査役への期待を盛り込んで欲しい旨の意

Legal Oﬃcer が存在することは、中長期的に企見が出され、本サミットは成功裏に幕を閉じた。

会計大学院協会 役員一覧
役
理
副

職

事
理

長
事

理

長

事

監

事

幹

事

相

談

役

氏

名

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小

西

範

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梅

原

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関西学院大学佐藤信彦

熊本学園大学清水孝

早 稲 田 大 学

松

本

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大

学

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明

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北

大

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選

哉

大原大学院大学

久

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英

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青山学院大学杉本

徳栄

関西学院大学

任期は、いずれも2018年5月から2021年5月まで（2019年11月現在）

業価値を大きく高める所以である、という意識
18

19

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.29 2019・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2019年12月現在

会計大学院協会ニュース No.29 ［2019年12月10日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック

特集 Ⅱ

リカレント教育に対する各界からの期待
（第3弾）

特集 Ⅲ

会員校におけるリカレント教育（第3弾）

・ 大原大学院大学 ・ 東北大学 ・ LEC東京リーガルマインド大学院大学