令和３年(202１年)６月２８日

保護者各位
滋賀県立河瀬高等学校

令和３年度奨学のための給付金の申請についてのご案内
令和３年度奨学のための給付金の申請を受け付けます。
（対象）
保護者が滋賀県内にお住まいで、保護者の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税（もしくは非課税相当）の世帯。
※裏面の「奨学のための給付金 対象確認シート」で給付の対象となるかご確認いただき、対象となる場合は、本校ホームページおよびマチコミ掲載の案内チラシにしたがって申請してください。

（申請方法）
申請を希望される方は申請受付期限の３日前までに事務室まで申し出てください。
申請様式一式をお渡ししますので内容をご確認いただき書類をご準備ください。
○申請受付期限 ※申請内容により異なります。
②年額支給、７月～翌年３月分支給
令和３年７月３０日（金）③７月１日以前の家計急変
令和３年７月３０日（金）③７月２日以降の家計急変
令和４年１月２０日（木）○提出先

河瀬高等学校

事務室☆注意☆
奨学のための給付金は、保護者等全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税（もしくは非課税相当）であることが要件となっています。親権者両方の、道府県民税所得割および市町村民税所得割が確認できない場合は、奨学のための給付金を支給できませんので、ご了承ください。

（その他）
子育て世帯生活支援特別給付金についてもお知らせします。詳しくは本校ホームページ
およびマチコミ掲載の案内チラシをご確認の上、申請が必要な場合は、お住まいの市区町村の「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）担当窓口」までお問い合わせください。
滋賀県立河瀬高等学校
事務室 担当：志萱（しがや）TEL(0749)25-2200
FAX(0749)28-2935

奨学のための給付金

対象確認シート

別紙１

以下の質問事項に、はい、いいえ でお答えいただき、該当を確認してください。

新入生は
こちら

保護者の令和２年度（令和元年分）の道府県民税所得割および市町民税所得割が０円（非課税）ですか

はい

いいえ

保護者の令和３年度（令和２年分）道府県民税所得割および市町民税所得割が０円（非課税）ですか

保護者の令和３年度（令和２年分）道府県民税所得割および市町民税所得割が０円（非課税）ですか

いいえ

はい

②へ

①へ

②へ給付金の支給は通常年額一括支給ですが、４月～６月分相はい当額の前倒し給付を希望される場合は①もご覧ください。

家計急変（保護者の失職等）が発生し、急変後の年収見込みが非課税相当になる場合は、③もご覧ください。

はいいいえ
家計急変(保護者の失職等)により、急変後の年収見込が非課税相当(※)になりますか

はい

いいえ

③へ対象外です
今後家計急変が発生した場合は、③をご覧ください。

２年生以上の在校生はこちら

保護者の令和３年度（令和２年分）道府県民税所得割および市民税所得割が０円（非課税）ですか

いいえ

はい

②へ

家計急変(保護者の失職等)により、急変後の年収見込が非課税相当(※)になりますかはいいいえ対象外です③へ

今後家計急変が発生した場合は、③をご覧ください。
該当する案内チラシをご確認ください。

① 奨学のための給付金 早期給付のご案内 ※受付終了② 奨学のための給付金のご案内（年額支給、7 月～翌年 3 月分支給）③ 奨学のための給付金 家計急変世帯への支援のご案内(※)非課税相当に該当する年収のめやす
世帯構成 ３人世帯
４人世帯
５人世帯
年収見込

2,214,286円未満

2,714,286円未満

3,214,286円未満

令和３年度（高校生等奨学給付金）

１ 奨学のための給付金とは〇滋賀県教育委員会では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、国公立の高等学校等に通う高校生等がいる低所得（道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が０円（非課税））の世帯の保護者等に対し、返還の必要がない「奨学のための給付金」を支給します。
〇支給を受けるには申請手続きが必要です。
※高等学校等就学支援金（授業料の負担を軽減する制度）とは別の手続きですのでご注意ください。

２ 年額支給、７月～翌年３月分支給の対象要件
令和３年７月１日現在、次の①～③のすべてを満たす世帯である保護者等①高等学校等就学支援金、学び直し支援金または専攻科支援金のいずれかを受ける資格を有する高校生等がいる②保護者等が滋賀県内に住所を有する③生活保護（のうち生業扶助）を受給しているか、令和３年度の道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が０円（非課税）である（保護者が２名以上いる場合は、その全員が非課税であること。）※生徒および保護者等が以下に該当するときは、支給対象外となります。
・高校生等が特別支援学校の生徒である・保護者等が賦課期日に日本国内に在住していない・児童養護施設等に入所または里親が養育している高校生等の保護者等であって、児童福祉法による措置費の支弁対象である・既に給付金の支給を、高校生等一人につき年１回、通算３回（定時制・通信制課程は通算４回、専攻科は通算２回）受けている（学び直し支援金の支給を受けている場合はこの回数に１回（定時制・通信制課程は２回まで）加えることができる。

３ 支給区分
申請書にチェック欄がありますので、該当する区分で申請してください。
〇年額支給 → 2 年生以上の在校生（令和３年度新入生以外）
または、令和３年度新入生で、給付金の年額一括支給を希望する方（早期給付を申請していない方）〇７月～翌年３月分支給 → 令和３年度新入生で、早期給付の申請をされた方※早期給付の申請とは別に、７月～翌年３月分支給の申請手続きが必要になります。

４ 支給時期 （予定）

※審査の状況により遅れる場合があります

・早期給付（４月～６月相当額）→ ７月・７月～３月相当額→ １１月下旬～１２月・年額支給→ １１月下旬～１２月※支給決定の時点で学校徴収金に未納がある場合は、給付金を未納額に充当します。

５ 支給額
世帯区分
①②③

生活保護世帯
非課税世帯

課程
全日制・定時制・通信制（生活保護世帯含む）

32,300 円

全日制

一人目

110,100 円

・定時制

二人目以降（※１）

141,700 円

区分①を除く非課税世帯

年額（※２）

通信制

48,500 円

専攻科

48,500 円

※１ 保護者等に扶養されている次のいずれかの兄弟姉妹がいる高校生等を言います。
・15 歳以上（中学生を除く）23 歳未満の者（生年月日が平成 10 年７月３日～平成 18 年７月 2 日の者）
・23 歳以上の高校生等※２ ７月～翌年３月分の支給額については、７月１日時点の支給区分に応じた年額から、早期給付額を差し引いた額となります。
早期給付額が年額を上回る場合は、早期給付額が年額となります。

６ 募集時期および必要書類〇募集時期 令和３年７月から募集開始（学校からの案内に基づき、締切日までに申請）〇申請方法 各世帯区分に応じた必要書類をそろえて、在学する高等学校等へ提出してください。
申請書や記入例は、学校で配布しています。また、教育委員会のホームページからダウンロードすることもできます。
〇必要書類
世帯区分

①
生活保護世帯全日制・定時制

全日制・定時制・通信制

一人目

二人目以降

１．奨学のための給付金認定申請書兼支給申請書（年額支給、７月～翌年３月分支給用）○○

２．生活保護受給証明書（複写可）
・令和３年７月１日以降に福祉事務所が発行したもの○

３．保護者等の課税額を確認できる書類
・次のア、イのいずれかを提出してください。
ア 保護者等全員の令和３年度（令和２年分）課税証明書等
イ マイナンバー貼付台紙（他の申請書類とは別に教育委員会へ郵送または持参していただく必要があります。）○

４．健康保険証の写し （１．の申請書に添付欄があります。
）
・対象生徒本人のものを添付してください。
・対象生徒の兄弟姉妹で、保護者に扶養されている 15 歳以上（中学生除く）23 歳未満の者または 23 歳以上の高校生等がいる場合は、その者の保険証も添付してください。

○必要書類

通信制

専攻科

○○

○

○

○

○
※イは提出できません○○○※生徒本人分のみで可※生徒本人分のみで可

４で添付した保険証が国民健康保険の場合に必要。

５．扶養誓約書○

６．在学証明書・保護者等に扶養されている 23 歳以上の高校生等がいる場
合に、その者について学校で証明を受けてください。

※23 歳以上の高校生がいる場合

・４で添付した保険証が国民健康保険で、保険証の世帯主が保護者等以外の場合
・３でイを提出する場合で、R3.1.1 時点と R3.7.1
時点で住所が異なるとき

７．世帯全員の住民票記載事項証明（複写可）
・続柄入りで、世帯全員が記載されているもの
８．通帳の写し③非課税世帯（生活保護世帯含む）②非課税世帯（①を除く）○○○○

９．個人対象要件証明書※その他家庭の状況等により添付書類が必要となる場合があります。
※対象生徒が２人以上いる場合、それぞれの生徒ごとに申請が必要です。

７ 提出先・問い合わせ先
県内の国公立高等学校等に在学 → 各学校
県外の国公立高等学校等に在学 → 滋賀県教育委員会事務局教育総務課 修学支援係
電話：077-528-4587
mail：ma0005＠pref.shiga.lg.jp※私立の高等学校等に通う生徒がいる場合は、滋賀県私学・県立大学振興課で実施します。
在学する高等学校等を通じてお問い合わせください。

○○

令和３年度（高校生等奨学給付金）

１ 奨学のための給付金とは〇滋賀県教育委員会では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、国公立の高等学校等に通う高校生等がいる低所得（道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が０円（非課税））の世帯の保護者等に対し、返還の必要がない「奨学のための給付金」を支給します。
〇支給対象となるのは、保護者等の道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が０円（非課税）の世帯（＝非課税世帯）ですが、保護者等の失職など家計急変により収入が激減し、非課税世帯に相当すると認められる場合は、家計急変世帯への支援として支給の対象となります。

２ 家計急変世帯の対象要件
基準日時点において、次の①～③のすべてを満たす世帯である保護者等（注）基準日：７月１日以前の家計急変は令和３年７月１日
７月２日以降の家計急変は申請日の翌月（申請日が月初めの場合は申請月）の１日①高等学校等就学支援金、学び直し支援金または専攻科支援金のいずれかを受ける資格を有する高校生等がいる②保護者等が滋賀県内に住所を有する③家計急変による経済的理由から道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が非課税に相当すると認められる世帯（保護者が２名以上いる場合は、その全員が非課税相当であること。）※支給決定までに家計急変が解消された場合、対象とならないことがあります。
※災害などに起因しない離職（定年退職等）は対象となりません。

《所得割合算額の見込みが非課税の世帯の例》
世帯構成
収入見込
※裏面の提出書類をもとに、家計急変
３人世帯

2,214,286 円未満

発生後の年収見込額を推計します。

４人世帯

2,714,286 円未満※この表はあくまでも収入の目安であ５人世帯

3,214,286 円未満

り、個別に判定します。

・この表の世帯人数とは、本人と控除対象配偶者、扶養親族の合計を言います。（生徒の祖父母等と一緒に生活していても、本人の扶養親族でない場合は世帯人数に含みません。）
・生徒の祖父母等と一緒に生活していても、高校生等に親権者がいる場合は親権者の収入で判断します。（祖父母の収入は含みません。）※生徒および保護者等が以下に該当するときは、支給対象外となります。
・高校生等が特別支援学校の生徒である・生活保護（生業扶助）を受給している・児童養護施設等に入所または里親が養育している高校生等の保護者等であって、児童福祉法による措置費の支弁対象である・既に給付金の支給を、高校生等一人につき年１回、通算３回（定時制・通信制課程は通算４回、専攻科は通算２回）受けている（学び直し支援金の支給を受けている場合はこの回数に１回（定時制・通信制課程は２回まで）加えることができる。

３ 支給額
７月１日以前の家計急変による支給額は下記の表の額となり、７月２日以降の家計急変による支給額は申請日により算出した額（※１）となります。
区分支給額

全日制

一人目

110,100 円

定時制

二人目以降（※２）

141,700 円

通信制・専攻科

48,500 円※１ ７月２日以降の家計急変による申請の場合は、申請があった日の翌月以降の月数に応じて算定します。
（例）全日制１人目の場合で９月申請 → 110,100 円×６月（10 月～翌年 3 月）／12 月＝55,050 円※２ 保護者等に扶養されている次のいずれかの兄弟姉妹がいる高校生等を言います。
・15 歳以上（中学生を除く）23 歳未満の者 ・23 歳以上の高校生等

４ 申請方法および必要書類〇申請受付 ７月 1 日以前の家計急変：令和３年７月１日（木）～令和３年７月３０日（金）７月２日以降の家計急変：令和３年７月２日（金）～令和４年１月２０日（木）〇申請方法 必要書類をそろえて、在学する高等学校等へ提出してください。
申請書や記入例は、学校で配布しています。また、教育委員会のホームページからダウンロードすることもできます。
〇必要書類 次の①～⑥の全ての書類をそろえていただく必要があります。
①奨学のための給付金認定申請書兼支給申請書（家計急変用）※保護者の扶養状況を確認する際に、必要な方には扶養誓約書、在学証明書、世帯全員分の住民票記載事項証明書を添付していただく場合があります。
②家計急変の発生時期および事由を証明する書類（例）離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、破産手続開始決定通知書、廃業等届出、家計急変発生理由書（県教委様式） など③令和 3 年の年収を証明する書類（例）令和３年１月～申請時点までの給与明細、会社作成の給与見込み、税理士または公認会計士の作成した証明書、年間収支見込計算書（県教委様式）、売り上げ台帳 など④令和 3 年度の課税証明書等
道府県民税所得割および市町村民税所得割が課税されていることがわかるもの⑤保護者等の扶養親族の人数を確認する書類（例）扶養親族分の健康保険証の写し（扶養親族確認書）、扶養親族の記載が省略されていない課
税証明書 など⑥通帳の写し、個人対象要件証明書（専攻科のみ）※その他家庭の状況等により添付書類が必要となる場合があります。
※対象生徒が２人以上いる場合、それぞれの生徒ごとに申請が必要です。

５ 提出先・問い合わせ先
県内の国公立高等学校等に在学 → 各学校
県外の国公立高等学校等に在学 → 滋賀県教育委員会事務局教育総務課 修学支援係
電話：077-528-4587
mail：ma0005＠pref.shiga.lg.jp※私立の高等学校等に通う生徒がいる場合は、滋賀県私学・県立大学振興課で実施します。
在学する高等学校等を通じてお問い合わせください。

高校生のお子様がいらっしゃるご家庭へ

子育て世帯生活支援特別給付金のご案内〇子育て世帯生活支援特別給付金（児童１人当たり５万円）は、低所得の子育て世帯を支援する新たな給付金です。
○高校生分の子育て給付金を受給するには、申請が必要な場合 があります。
○以下のフローチャートを参考に、該当する方は、お住まいの市区町村に申請手続をしてください。

① 高校生の他に、中学生以下のお子さんを養育していますか？
(令和３年４月分の児童手当を受給していますか？）NO② 高校生のお子さんについて、令和３年４月分の児童扶養手当や特別児童扶養手当を受給していますか？

YES

YES
支給要件を満たす場合、申請は不要です！
※ 児童手当又は特別児童扶養手当の口座に振り込まれます。
※ 児童扶養手当を受給している方は、既に給付金を支給済みです。（一部、申請が必要な方を除く。）

NO支給要件を満たす場合、お住まいの市区町村で申請を行ってください！！
詳しくは裏面参照※ 申請の受付期間は市区町村によって異なりますので、お住まいの市区町村に御確認ください。

■厚生労働省コールセンター
コールセンター■ 厚生労働省

0 1 2 0 - 8 1 1 - 1 6 6 （受付時間:平日9:00～18:00）
0120-811-166
詳しい申請方法は、お住まいの市区町村の「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)担当窓口」までお問い合わせください。
（受付時間:平日9:00～18:00）※ 支給手続や支給要件の詳細は、裏面を御確認ください。

１. 支給手続▶ 申請書に振込先口座などを記入して､必要書類とともに、お住まいの市区町村の窓口に直接､または郵送でご提出ください。

▶ 給付金の支給要件に該当する方に対して､申請内容を確認のうえ、指定口座に振り込みます。
▶ 申請の受付期間については、お住まいの市区町村にお尋ねください。

２.支給額
児 童 1 人 当 た り 一 律 ５万円

３.支給対象者①②の両方に当てはまる方
令和３年３月３１日時点で① 18歳未満の児童(障害児の場合､20歳未満)を養育する父母等(※ 令和４年２月末までに生まれた新生児等も対象になります。)②■令和３年度住民税（均等割）が非課税の方
または■令和３年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方※ 児童扶養手当を受給されている方は、既に給付金を支給済みです。（一部、申請が必要な方を除く。）「子育て世帯生活支援特別給付金｣ の“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。
ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった
不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話(#9110)）にご連絡ください。
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