汚染土壌の再利用をめぐる環境省への質問および回答要旨
2022 年 12 月 27 日参議院議員会館における政府交渉「集会と政府交渉：汚染土の再利用を問う」（主催：国際環境 NGO FoE Japan）にて⇒詳細はこちら：https://foejapan.org/issue/20221220/10735/
１．

除去土壌の再生利用の法的根拠、省令案の内容、現在おかれている状況についてご教示いただきたい。
回答：放射性物質汚染対処特措法第 41 条第１項の「処分」に該当。第７条に基づき基本方針が定められている。この中で汚染の程度が低い除去土壌については再生利用を検討する必要があるとされている。県外最終処分に向けて減量する必要がある。
有識者会議の意見を踏まえて策定していく。

２．

今回の実証事業の目的は何か。すでに汚染土壌に関しては、福島県内で実証事業が行われているが、それらとのちがいは何か。
回答：これまで福島県内では飯舘村で農地造成、南相馬市で盛り土の実証事業に取り組んでいる。福島県外における最終処分、再生利用を進める一歩として、福島県外において実証事業を進めることが重要。工事中や維持管理における安全性を確認するとともに、見学などをしてもらい理解醸成を進めるため。
⇒追加質問「３」参照

３．

二本松市や南相馬市においては、住民の反対により実証事業は撤回された。環境省
としては、その理由は何であると認識しているのか。
回答：実証事業の工事とのタイミングがあわなくなった。実証事業の十分なデータの蓄積がなかったため、説明が十分できなかった。
注：2018 年 6 月 25 日、環境省は二本松市長に対して、「風評被害への懸念など多数のご意見をいただいたことを踏まえ、請負業者との契約解除に向け調整することとしたい」「事業計画を再検討することとした」と、事実上の撤回を伝えている。
明らかに住民の反対が強いことが原因で撤回した。

1４．

今回、所沢および新宿において、多くの住民が懸念しているのにもかかわらず、近隣住民の 50 人のみを対象にした説明会しか実施しなかった。その理由は何か。
回答：まずは近隣住民に説明するということで、自治体と相談して、ご案内させていただいた。50 人というのは新型コロナや会場の広さを考慮して決めた。ホームページで資料を公開している。

５．

今後、関心を有する市民などに対する説明会や意見聴取を幅広く行うべきではないか。
回答：今検討しているところ。

６．今回の実証事業の土に、セシウム以外の放射性物質や有害物質が含まれている可能性はないのか。どのような測定を行ったのか。
回答：セシウムのみ考慮することで問題ない。放射性物質以外の有害物質については土壌汚染対策法を参考に確認をする。測定するということ。放射性物質については文部科学省の土壌調査結果により、セシウムのみを考慮するということにした。
⇒追加質問「７」の回答および巻末の文部科学省のストロンチウム 90 の測定結果を参照
７．

実証事業終了後、原状回復を行うのか。除去土壌（汚染土）を掘り出し、中間貯蔵施設に戻すと説明されているようだが、その理由についてご教示を頂きたい。
回答：実証事業の終了後、原状回復する。今回は実証事業であるため。
注：「二本松の道路建設、南相馬の高速道路の拡幅も実証事業として計画されていたが、その後もとに戻すつもりだったのか」という再質問に関しては、「すぐにはわからない」とのことだった。

８．

実証事業においては、除去土壌（汚染土）の上に覆土を行うとのことだが、原状回復を行う際に、覆土と汚染土が混ざり、結果的に汚染土が環境中に拡散してしまう可能性はないのか。
回答：原状回復のときに、まざらないようにする。まざってしまっている場合は、その土も除去して持ち帰る。

2９．

実証事業においては、集水シートを敷き、浸透した雨水を一次保管して、「安全性を確認したのち」下水道に放流ということになっているが、どのように安全性を確認するのか。
回答：放射能濃度を確認する。自治体に相談して適切に放流する。

１０．集水シートや浸出水のモニタリングは、今後環境省が計画している除去土壌（汚染土）の「公共事業等への利用」においても使用するのか。
回答：実証事業を踏まえて、有識者会議の中で今後検討する。
１１．放射性物質は集中管理を行う原則からすると、汚染土壌を再利用するべきではないのではないか。
回答：「１」と同じ
１２．2020 年にパブリックコメントに付された除染土の再利用のための「省令案」には、用途制限、放射能濃度限度、被覆、管理期限、情報公開など具体的なことが何一つ盛り込まれていなかった。これは大きな問題ではないか。
回答：省令案および手引きについて、有識者会議で議論してパブコメを実施した。
頂いた意見を踏まえて、検討していく。
１３．除染土の再生利用にあたって、住民への情報公開はどのように行われるのか。
回答：有識者会議の意見を踏まえて今後検討する
１４．除染土の再生利用にあたって、管理期間はどうなるのか。管理責任は誰が負うのか。
回答：詳細は有識者会議での意見を踏まえ今後検討する

3

汚染土再利用に関する 2022 年 12 月 27 日開催の政府交渉を踏まえた再質問に対する環境省からの回答（2023 年 1 月 20 日）
１．「福島、その先の環境へ」シンポジウムなど、除去土壌除去土壌再利用の意義などを含めた福島復興事業に関する広報活動に関して、以下ご教示いただきたい。
（１）最近 3 年間の金額及びその内訳（２）受注者や発注形態（随意契約か一般競争入札かなど）
以下の通りとなってございます。
◆ 本省で実施している広報活動に関する業務
年度
件名
金額（税込み）
受注者
発注形態
R4 年度
令和４年度環境再生事業
599,998,408 円 ㈱電通
随意契約（企画競等の理解醸成等に関する※今後、変更契争による）効果検証業務
約を予定
R３年度 令和３年度環境再生事業
629,937,000 円 ㈱電通
随意契約（企画競等の普及啓発に関する効争による）
果検証業務
R２年度 令和２年度原子力発電所
632,957,839 円 ㈱電通
随意契約（企画競の事故による環境の汚染争による）への対処等に関する啓発普及等支援業務※「福島、その先の環境へ」シンポジウムや除去土壌の再生利用に関する理解醸成に向けた広報の取組に要する費用は上記金額の内数◆ 福島地方環境事務所で実施している広報活動に関する業務

年度
R４年度

件名
金額（税込み）受注者
発注形態
令和４年度環境再生プラ
241,450,000 円 ㈱電通
一般競争入札ザの運営及び情報発信業
務
R３年度 令和 3 年度環境再生プラ
249,150,000 円 ㈱電通
一般競争入札ザの運営及び情報発信業
務
R２年度 令和２年度福島における352,880,000 円 ㈱電通
随意契約（企画競環境再生への取組に関す争による）る広報・情報発信業務※除去土壌の再生利用に関する理解醸成に向けた広報の取組に要する費用は上記金額の内数２．所沢や新宿御苑、つくばにおいて実施される除去土壌再利用を巡る実証事業の総額はそれぞれいくらか。
○ 各事業実施箇所における実証事業の総額は決まっておりませんが、本年度の再生利用実証事業に係る事業費は、541,200,000 円となっております。

4３．所沢や新宿御苑、つくばでの実証事業の目的について、12 月 27 日の会合でのお答えは「除去土壌の再利用について福島県外での安全性を確認する」ということであったが、福島県内と福島県外において安全性に関してどのような違いが考えられるのか。
○ 安全性に関する確認事項については、福島県内外で違いはございません。

４．実証事業の実施期間について再度ご教示されたい。決まっていない場合は、いつ決めるのか。
○

実証事業の期間については検討中、決定時期についても未定でございます。

５．実証事業の期間中のモニタリング項目、モニタリング手法についてご教示いただきたい。
○

環境調査研修所、新宿御苑における説明会の説明資料 24～25 ページをご覧ください。

６．使用する土は、中間貯蔵施設から運び出される前にセシウム等についての測定を行うのか。その場合、測定のタイミング、測定項目、測定手法についてご教示いただきたい。
○

中間貯蔵施設内において使用する除去土壌の選定および搬出を行う際に測定を行います。

○

測定項目、測定手法については放射能濃度等測定方法ガイドラインに基づき実施いたします。

７．今回の実証事業の土に、「セシウム134,137 以外の放射性物質が含まれていない」ということであったが、その根拠となるデータをご提供いただきたい。
○

文部科学省から報道発表されております為、下記をご確認ください。
文部科学省による、プルトニウム、ストロンチウムの核種分析の結果について
https://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/6000/5048/24/5600_110930_rev13070
1.pdf※注：環境省の回答にある文部科学省の資料は2011年9月30日付のもの。文部科学省は二次調査も実施しており、一次調査と二次調査の結果を統合して土壌汚染マップを作成している。むしろそちらを参照すべきであろう。
「文部科学省による、①ガンマ線放出核種の分析結果、及び②ストロンチウム89、90の分析結果（第2 次分布状況調査）について」（2012年9月12日）
https://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/7000/6213/24/6213_20120912_rev201
30701.pdf
この資料の別紙５（巻末に掲載）をみると、福島第一原発周辺のストロンチウム90の値は他地域と比して高くなっている。環境省は「過去の核実験のフォールアウトの結果」と説明するが、果たしてそうだろうか。

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８．説明資料には「あらかじめ 8,000Bq/Kg 以下であること、放射性物質以外の有害物質による汚染がないことを確認します」としているが、具体的に事前にどの有害物質を測定するのか。測定項目、測定手法についての情報をご提供いただきたい。
○ 土壌溶出量（環境省告示第 18 号）及び土壌含有量（環境省告示第 19 号）により、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、六価クロム化合物、シアン化合物、総水銀、アルキル水銀、セレン、 鉛、砒素、ふっ素等が基準値未満であることを確認いたします。

９．実証事業の期間中、モグラや子どもによる掘り返しにより、汚染土が散逸する可能性についてはどのように考えているか。
○

環境省が所管する施設であって関係者以外の立入りを禁止又は制限していること、また実証期間中は監視カメラで監視を行うことで、人為的な掘り返しの発生は防止・抑制することができると考えております。また、仮に掘り返し等が生じた場合も復旧を行う等適切に対処いたします。

○

モグラによる掘り返しについては、集水シートを保護マットで保護するため、土中からの侵入は防ぐことができると考えております。

【追加質問とその回答】
1. 所沢、新宿御苑の実証事業に関する説明会の議事録は公開されるか。
議事要旨を公開する予定で準備を進めてございます。

2.
所沢、新宿御苑の実証事業に関して、より広範な住民・市民を対象とした説明会は開催されるか。
地元自治体と相談させていただきながら、対応を検討中でございます。

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別紙5（参考）ストロンチウム90の測定結果（第2次分布状況調査の結果に第1次分布状況調査※1の結果を追加）
出典：「文部科学省による、①ガンマ線放出核種の分析結果、及び②ストロンチウム89、90 の分析結果（第2 次分布状況調査）について」（2012年9月12日）

7※1：第1次分布状況調査の結果は、ストロンチウム90の物理的半減期（28.79年）を考慮して、平成24年2月9日時点の値に補正