トピック「海と安全」

令和 3 年度「海の事故ゼロキャンペーン」の実施について
全国海難防止強調運動実行委員会事務局 （公社）日本海難防止協会

１

はじめに今年も海の月間に合わせて、7 月 16 日から 31 日までの 16 日間「海難ゼロへの願い」
をスローガンに官民の関係者が一体となって、「海の事故ゼロキャンペーン」を実施します。
海難全体の約 7 割は、操船不適切、見張り不十分などの運航の過誤、機関取扱不良、貨物の積載不良などいわゆる「人為的要因」によるものが占めています。
この「人為的要因」による海難を減少させるためには、● 海難防止思想の普及・高揚を図る活動● 海難防止に関する知識技能の習得および向上を図る活動の二つの活動を推進していくことが重要となります。
「海の事故ゼロキャンペーン」は、「人為的要因」による海難の減少を目的として、毎年この時期に全国各地で集中的に活動を展開することとしていますので、今年も皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
次に、令和 2 年の海難の状況と令和 3 年度「海の事故ゼロキャンペーン」実施計画の概要をご紹介します。なお、実施計画全文は日本海難防止協会ホームページ（http://www.nikkaibo.or.jp/）に掲載していますのでご参照ください。

２

令和 2 年の海難の状況

令和 2 年の我が国の周辺海域における交通安全基本計画の対象となる船舶海難隻数は、1954 隻で、「令和 2 年までに 2000 隻未満とする」という第 10 次交通安全基本計画の目標値を下回っています。
（第 11 次交通安全基本計画から）
船舶海難を船種別、事故種類別および事故原因別での分析を見ると、次のような特徴があります。
（1）船種別● 小型船舶（プレジャーボート、漁船、遊漁船など）が船舶事故全体の 8 割を占める● 漁船については、船舶事故の隻数が減少傾向● プレジャーボートについては、船舶事故の隻数が増加傾向（2）事故種類別● 全体では、「衝突」が最も多く、次いで「機関故障」、「乗揚」の順● プレジャーボートは「機関故障」が最も多く、漁船は「衝突」、「転覆・浸水」の順● 貨物船およびタンカーは、「衝突」および「単独衝突」が事故割合の 6 割であり、遊漁船も 5 割を占める（3）事故原因別● 全体では、「見張り不十分」が最も多く、次いで「操船不適切」、「機関取扱不良」の順で、人為的な要因が約 7 割を占める● 貨物船やタンカーなどの大型船舶は、「操船不適切」が最も多い（4）船舶からの海中転落者のライフジャケット着用率● 船舶からの海中転落者数は増加、ライフジャケット着用率は漁船以外では上昇傾向● 死亡率（事故者における死者・行方不明者の割合）は、着用者で約１割、非着用者で約 6 割

３

令和 3 年度「海の事故ゼロキャンペーン実施計画」の概要（1）重点事項
過去 5 年間の船舶事故の状況を踏まえ、令和 3 年度からの 5 か年の重点事項を次の4 項目として策定しています。
① 小型船舶の海難防止② 見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進③ ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保④ ふくそう海域等の安全性の確保（2）推進項目
重点事項に対する具体的な実施事項を定めたものが推進項目です。
①「小型船舶の海難防止」に関する推進項目
イ

プレジャーボートの発航前等検査の徹底及び定期的な点検整備の推奨
プレジャーボートによる船舶事故は全体の約 5 割を占め、特に機関故障の割合が高い傾向にある。
機関故障の原因では、機関整備不良や老朽衰耗によるものが多いことから発航前検査の徹底を図るとともにレジャーシーズン開始前等における定期的な点検整備の推奨、適切なタイミングでの機関整備の啓発を図る。

ロ

漁船での適切な見張りの徹底
死亡・行方不明者を伴う海難の半数以上を漁船が占め、特に衝突の割合が高い傾向にある。
衝突の原因では、見張り不十分によるものが多いことから適切な見張りの徹底を図る。

ハ

荒天時における係留船舶の事故防止
台風による強風等の影響で、係留小型船舶の流出や浸水等が発生していることから、早めの係留状況の確認及び固縛の強化、陸揚げ保管等の対策の徹底を図る。

ニ

多様化・活発化するウォーターアクティビティの安全対策近年、カヌー・SUP 等のウォーターアクティビティが多様化・活発化しており、これらは免許や検査が不要で、海に関する基礎知識がない者が利用している状況がある。これらの安全対策は小型船舶の安全対策と同様に取り組む必要があるた
め、関係官庁や民間団体との意見交換を通じて策定した「ウォーターセーフティガイド」の内容充実及び普及を図る。
ホ

海の安全情報の利活用の啓発
近年、発達した低気圧や大雪等の自然災害の影響により、係留小型船舶の浸水等の海難が発生していることから、早期段階でこれら事案の防止対策を徹底させることとして海の安全情報の利活用の啓発を図る。

②「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」に関する推進項目
貨物船やタンカー等の大型船舶による海難は衝突海難の割合が高い傾向にあり、原因では操船不適切によるものが多い。
イ

常時適切な見張りの徹底
相手船の存在を認識しているにも関わらず、不適切な進行により衝突に至る事故が多いことから、ＢＲＭの徹底を図るとともに、船員間にて互いに確認し、常時適切な見張りの徹底を図る。
ロ

船舶間コミュニケーションの促進
次により、早期に船舶間の意思疎通を図り、相手船の動向を把握することで、適切な操船を行う。
・早めに相手船にわかりやすい動作をとる
・ＶＨＦや汽笛信号等を活用する・ＡＩＳ情報を活用するとともに、正しい情報を入力する③「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」に関する推進項目
海中転落した乗船者の安全を確保するために、①海上に浮く②速やかな救助要請という 2 点が必要不可欠であることから、プレジャーボート、漁船、遊漁船について自己救命策（ライフジャケット常時着用、連絡手段の確保、118 番等緊急電話番号の普及）確保に関する周知徹底を図る。
また、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正により、平成 30 年 2
月 1 日から小型船舶に乗船する者へのライフジャケットの着用義務範囲が拡大されたことも踏まえて、ライフジャケットの着用徹底を目指す。
④「ふくそう海域等の安全性の確保」に関する推進項目
海上交通安全法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 53 号）に基づく、湾外避難等の勧告・命令制度等を今期の台風シーズンから運用し、三大湾等※における走錨等に起因する重大事故の未然防止を図る。
また、各管区海上保安本部の対策等を一覧できる「走錨事故防止ポータルサイト」を周知しつつ、それらを活用し、本制度の理解促進を図るとともに官民が一体となって船上対応や運行管理に関する教育・啓発活動、教育機関での利用、荷主等への協力要請等を行い、事故防止に係る取組の徹底を図る。
※東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海

４

おわりに

昨年に引き続き二度目のコロナ禍でのキャンペーンの実施となり、ポスターの掲示やリーフレットの配布といった広報・啓発活動は概ね例年通りの実施を予定していますが、訪船指導や訪問指導を通じての安全指導、海難防止講習会や海上安全教室を開催しての安全教育その他種々のイベントの開催については、昨年と同様に新型コロナウィルス感染拡大防止対策を勘案のうえ、可能な方法により運動を推進することとしています。
しかし、色々と工夫を施して海難防止思想の普及・高揚を図っていく所存ですので、何卒皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。