令和２年度事業実施方針

地方公共団体情報システム機構

地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、前身の（財）地方自治
情報センターの時代から、地方公共団体が共通的に利用できるシステムの研究開発、
地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託、地方公共団体職員を対象とした研修を実施してきた。2001 年４月から総合行政ネットワーク（LGWAN）、2002 年８月から
は住民基本台帳ネットワークシステムの運用を開始し、その後、2013 年５月のマイナンバー関連４法の成立を受けて、2014 年４月から公的個人認証サービスの運用開始、マイナンバー制度の導入に必要なシステムの開発を行い、2015 年 10 月からマイナンバーの通知、2016 年１月からマイナンバーカードの発行、同年４月からはマイナンバーを活用した情報連携 1の開始に向けて自治体中間サーバー・プラットフォー
ム2の運用を開始した。そして、国及び地方公共団体等による総合運用テスト、本番用
副本登録作業等を経て、2017 年 11 月から情報連携の本格運用が開始された。情報連
携の利用範囲は順次拡大されており、2019 年７月からは、日本年金機構においても情報連携の本格運用が始まっている。さらに 2019 年９月に開催された、デジタルガ
バメント閣僚会議において、マイナンバーカードの交付枚数に係る全体スケジュールが決定されており、今後、マイナンバーカードの発行枚数の増加が見込まれている。
また、機構のシステムは、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付3）等、住民サービスにも用いられるようになっており、住民の利便性の向上や業務の効率化に寄与している。
機構は、これらナショナルインフラの一つとも言えるマイナンバー関連のシステムなどの開発・運用を担っていることから、情報セキュリティ対策をはじめとする個人情報保護対策の徹底と、システムの安定稼働が最も重要な使命である。情報セキュリ
ティ対策については、機構は、サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人に指定されており、2018 年度改定された政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（以下「政府統一基準」という。）に準拠し、対策の強化を進める必要がある。また、安定稼働については、24 時間 365 日を通して安定的に運用するとともに、災害発生時においても適切に業務を継続することが求められる。このほか、いつでも、どこでもサービスを利用できる環境の構築等、住民の利便性の更なる向上が重要である。
2020 年度は、マイナンバーカードの発行枚数の増加を踏まえ、機構としては、安定してマイナンバーカードの発行を行うとともに、システムの増強や発行体制の強化を着実に行うことが必要であり、まさに正念場の年となる。こうした観点を踏まえ、
マイナンバーカードの発行枚数の増加等への適切な対応や、情報セキュリティ対策の強化など、システムの安全かつ安定的な運用やサービスの一層の向上に努めるほか、

1

住民が、行政手続の際に行政機関等に提出する書類（住民票の写し、課税証明書等）を省略可能とするために、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いて手続に必要な個
人情報のやり取りを行うこと。
2 情報連携でやり取りされる個人情報の副本を保有・管理する地方公共団体のサーバ（自治体中
間サーバー）について、その効率的・安定的な運用のために共同化・集約化したもの。
3 マイナンバーカードを利用して市区町村が発行する証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書等）を全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機で取得できるサービスのこと。

各システムをより強固で安定的にするための開発・更改等を計画的に実施するとともに、情報連携の利用の拡大に適切に対応する。また、中小規模の市町村への情報化に関する支援を充実する。
もって、地方公共団体のニーズに即した事業の充実を図り、地方公共団体の行政事
務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与するよう努めるものとする。

目

次

１ 組織・体制の改善強化（１）組織・体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）内部統制・リスク管理・監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４ マイナンバーカード等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
５ 公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
６ 情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等・・・・・・13
７ 総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
８ 研究開発・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
９ 教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
10 地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・20
11 情報化に関する支援（１）情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（２）情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

１ 組織・体制の改善強化（１）組織・体制
機構は、直面する諸課題に適切に対応しながら、地方公共団体情報システム機構法（以下「機構法」という。）、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）に基づき、本人確認情報処理事務等、本人確認情報処理事務関連事務、マイナンバーカード等の発行、公的個人認証サービス、情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等、総合行政ネットワーク、研究開発・調査研究、教育研修、地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託、情報化に関する支援等を行う。これらの事業については、事務局、住民基本台帳ネッ
トワークシステム全国センター、個人番号センター、総合行政ネットワーク全国センター、システム統括室及び監査室が連携を図りながら着実に実施する。
また、職員の人材育成及び地方公共団体や民間事業者等からの職員派遣の協力を得て体制の充実強化を図り、効果的かつ効率的な業務運営に努めるとともに地方公共団
体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努める。
１

３センター等の連携強化及び情報システムの安全かつ安定的な運営
マイナンバー制度における情報連携の利用範囲は順次拡大されており、2019 年７月から、日本年金機構の情報連携の本格運用が開始された。また、機構の各シス
テムの利用の拡大に伴い、システム間の結び付きがより密接になっている。こうしたことを踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター、個人番号セン
ター、総合行政ネットワーク全国センター及び事務局の連携強化を図るとともに、地方公共団体の情報化の支援を充実するため事務局各部（情報化支援戦略部、研究開発部、教育研修部等）の連携強化を図る。
また、2016 年のカード管理システムの障害等の教訓を踏まえ、システム統括室を中心として、各情報システムの点検等を継続的に行うとともに、システム開発の標準化のためのチェックリストの活用及び改善、システムの性能監視の強化と運用の改善、セキュリティ対策の強化等により、各システムの安全かつ安定的な運営に努める。
このほか、システム更改に当たり、セキュリティの強化や、災害発生時における業務継続を含むシステムの安定稼働の観点、施設の老朽化等の課題を踏まえ、シス
テム、施設等をより強固で安定的なものに改善・強化する。

２ 体制の充実・強化（１）体制の充実
限られた人員体制の中で職員を機動的に配置するとともに、地方公共団体、民1 / 25

間事業者等から職員派遣の協力を得るほか、職員に対して IT スキル及びビジネ
ススキルに係る研修等を計画的に実施することにより地方公共団体の情報化に資する人材を育成し、体制の充実・強化を図る。
また、職員の働き方改革（ペーパーレスの推進、テレワークの導入等）を推進することにより、効果的かつ効率的な業務運営に努める。
（２）情報セキュリティ管理体制の強化
最高情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ委員会が技術面を中心に情報セキュリティ管理を行うことにより、最高統括リスク管理責任者及びリスク管理委員会と連携して、機構の情報セキュリティ管理の強化を進める。
（３）コールセンター等の運営体制の強化
住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスクについて、AI 等の最新技術の試行的導入など、機構全体として業務効率化やサービス向上を図る
取組を進める。
３

情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページや月刊誌（月刊Ｊ－ＬＩＳ）などを活用し、地方公共団体及び住民に対して適切かつ分かりやすい情報発信に努める。

2 / 25

１ 組織・体制の改善強化（２）内部統制・リスク管理・監査
関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するための内部統制に関する活動を実施するとともに改善を図る。また、機構の事業実施等に係るリスクに的確に対応するとともに、内部監査、外部監査及び監事監査の実施により業務の適正かつ効率的な運営を確保する。
１

内部統制に関する活動の実施・改善関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保する
ために、内部統制委員会の開催を通じ、内部統制に関する活動の着実な実施と改善を図る。

２

リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リス
ク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともにリスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図る。
また、２年ごとに実施するプライバシーマーク更新審査に適切に対応するとともに、プライバシーマーク4付与事業者として JIS Q 15001 に適合した個人情報保護の水準を維持することにより、個人情報保護における安全性及び信頼性の確保に努める。
（２）情報セキュリティ
リスク管理委員会と連携しつつ情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュ
リティ対策に関する方針を定め、機構のシステム全体の情報セキュリティの確保を図るとともに、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検、内部監査及び是正処置などの活動を実施することにより、情報資産の管理態勢の着実な運用と改善を行う。
特に情報システム機器を廃棄する場合は、物理的破壊等により機器内部の記憶装置の情報を確実に復元不可能な状態にした上で廃棄を行う。
また、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に伴い、サイバー攻撃の増加が予想されることから、機構全体として統一的にセキュリティ対策を実施する。機構はナショナルインフラとも言える重要なシステムを運用しており、シス
テムに関連した機密情報等の流出を防ぐことが極めて重要となっていることか
日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、一般財団法人日本情報
経済社会推進協会 (JIPDEC) により使用を認められる登録商標（サービスマーク）のこと。
4

3 / 25

ら、機構として、サプライチェーン・リスクの管理体制をより一層強化する。
このほか、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による監査等に適切に対応するとともに、「ISMS5の認定に係る審査」又は「情報セキュリティに係る外部監査」を受ける部門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努める。
さらに、LGWAN を介して機構のシステムに接続する関係機関のシステムを含め、機構に関連するシステム全体のセキュリティが確保されるよう、LGWANASP サービスの監査や地方公共団体に対する支援を行う。
（３）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく教育、各部門の業務内容に応じたリスク分析・評価、内部監査及び是正処置などの活動により、コンプライアン
ス管理態勢の着実な運用と改善を図る。
（４）危機管理機構における業務の中断及び阻害を引き起こすインシデントの発生に伴う危機に適切かつ迅速に対処するため、年間活動計画に基づく教育、緊急時対応訓練の実施、インシデント報告会の開催、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともにリスク管理委員会の開催、専門研修への参加等により、危機管理態勢の着実な運用と改善を図る。
３

内部監査
財務報告の信頼性の確保及び業務の適正かつ効率的な運営の確保を図るため、年度内部監査計画を策定し計画的かつ着実に内部監査を行う。

４

外部審査及び外部監査機構が保有する個人情報の保護並びに情報システムの安全性及び信頼性を確保するため、外部監査基本計画に基づき、ISMS 外部審査及び外部監査を受ける。

５

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務
監査（部門別監査）を行う。

Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。
54 / 25

サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人としての対応

６

サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人6として、内閣サイバーセ
キュリティセンター（NISC）による監査等を受け、必要な改善を図ることにより情報セキュリティの向上に努める。
７

適正な調達の取組
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員
会及び外部有識者で構成する契約監視委員会において、調達の点検及び必要な見直しを行う。

機構は、2016 年 10 月に、サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人とされた。
これに伴い政府統一基準への準拠を求められることに加え、NISC による監査及び監視並びにイ
ンシデント発生時の原因究明調査の協力を受けることとされている。
6

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１

組織・体制の改善強化（３）委員会住基法、公的個人認証法、マイナンバー法及び機構法に基づき、次の１～３の委員会を運営する。
１

本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を運営する。

２

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を運営する。

３

機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議する機構処理事務
特定個人情報等保護委員会を運営する。

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２

本人確認情報処理事務等

住基法に基づく本人確認情報処理事務及びマイナンバー法に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行う。また、マイナンバーカードの海外継続利用等の制度改正や次期機器更改及びシス
テム再構築に向けた対応を行う。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム 7及び符号生成に係る住民票コード提供システム8の運営を以下のとおり行う。

（１）全国サーバの運用・監視9
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム及び符号生成に係る住民票コード提供システムを構成する全国サーバの管理・運用を行う。なお、
マイナポータル10と連携するサーバは、休日を含め毎日運用する。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24 時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行う｡（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリス
トによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査11の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図る｡（４）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催する。

7

個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知するシステムのこと。
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワーク
システムに住民票コードの提供を行うシステムのこと。
9 国の行政機関への本人確認情報の提供や情報連携に係る住民票コードの提供等を含む。
10 国、地方公共団体の行政機関等における自らの特定個人情報の利用状況や保有情報、行政機関等からの通知等を閲覧できる機能を有する、国民一人ひとりに設けられるポータルサイトのこと。
11 2019 年度末で全市区町村（1,741 団体）の監査が完了。2020 年度からは、年間 290 団体程度を対象として実施し、６年間（2020～2025 年度）で全ての市区町村を監査する予定。また、JPKI 市区町村外部監査と共同で実施し、受検する市町村の負担を軽減するとともに効率化を図る。
87 / 25

２

住民基本台帳ネットワークシステム等の改善
操作者権限の有効期限が近くなった場合に注意喚起する機能など、セキュリティの強化及び運用の効率化等のためのシステム改修を行う。

３

次期機器更改2021 年度に予定している全国サーバ・都道府県サーバの機器の更改に向けて、
セキュリティの強化及び運用の効率化等の観点を踏まえながら業務アプリケーシ
ョンの改修等を進める。

４

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対する本人確認情報の提供及び公的個人認証サービスに係る認証局に対する異動等情報の提供を行う。

５

情報連携に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供
ネットワークシステムに住民票コードの提供を行う。また、各情報保有機関への運用支援を引き続き行う。

６

システム再構築
マイナンバー制度導入以降、住民基本台帳ネットワークシステムに一層の安定的な運用が求められている一方、開発当初から約 20 年が経過し、システムが複雑化するとともに、使用されている技術も旧くなっていることなどを踏まえて、システ
ムを再構築することとし、次期機器更改に合わせてオペレーティングシステムの見直しやセキュリティ対策の向上を図るなど、セキュリティの強化と運用の安定性・効率性を高めるための取組を順次実施する。

７

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修
国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の利用が可能となるよう、国外転出後も利用可能な「戸籍の附票」を個人認証の基盤として活用するためのシステムの改修を行う。

8 / 25

３

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都
道府県サーバ集約センター運営受託事業等を適正かつ効率的に運営する。また、都道
府県ネットワークの更改を進めるとともに、都道府県集約サーバ等の更改の検討を進める。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業等
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く 27 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行う。

２ 都道府県サーバ集約センター運営受託事業等（１）都道府県サーバ集約センター運営受託
全国の都道府県サーバを一つに集めた都道府県集約サーバの運用及び保守並
びに都道府県集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行う。
（２）次期機器更改
2021 年度の都道府県集約サーバ及び集約ネットワークの次期更改について、セキュリティ強化及び安定運用の観点を踏まえながら進める。
３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局等に提供する。

9 / 25４

マイナンバーカード等の発行

マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営等を適
正かつ効率的に行う。また、マイナンバーカードの発行枚数の増加に適切に対応をするとともに、制度改正や次期システムの開発に向けた対応を行う。
１ マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営（１）マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営
市区町村からの委任により、通知カード及びマイナンバーカードを発行するとともに、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努める。また、マイナンバーカードの発行枚数の増加に対応するため、申請受付・発行体制等の強化を図る。
（２）カード管理システム等の増強等
マイナンバーカードの発行枚数の増加に対応するため、現行システムを増強するとともに、セキュリティのより一層の強化と更なる安定稼働を図る観点から、
次期システムの開発を進める。
（３）有効期限通知書の作成・発行
マイナンバーカードの有効期限が到来する住民に対する有効期限通知書の作成・発行を円滑に行うとともに、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努める。
（４）通知カードから通知書（仮称）への切り替え
2020 年５月末までに予定されている通知カードから通知書（仮称）への切り替えを円滑に行い、市区町村からの委任により新たに通知書（仮称）を発行するとともに、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努める。
２

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修
国外転出者によるマイナンバーカードの利用が可能となるよう、システムの改修を行う。

10 / 25

５

公的個人認証サービス

公的個人認証サービス12に係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行う。また、マイナンバーカードの発行枚数及び電子証明書の更新件数の増加に適切に対応するとともに、制度改正や次期機器更改に向けた対応を行う。
１ 署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書13及び利用者証明用電子証明書14に係る認証局の運用
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、認証局に係るシステムの安全かつ安定的な運営に努める。
（２）公的個人認証サービスシステムの増強及び次期システム更改
マイナンバーカードの発行枚数の増加及び有効期限が到来する電子証明書の更新件数の増加15に対応するため、現行の公的個人認証サービスシステムの増強を行う。
また、マイナポイント事業の開始やマイナンバーカードの健康保険証としての利用に伴い、公的個人認証サービスの大幅な利用拡大が見込まれている。これらを踏まえ、2021 年度の次期機器更改に向けて、セキュリティのより一層の強化と更なる安定稼働を図る観点からシステム開発を進める。
（３）有効期限通知書の作成・発行
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が到来する住民に対する有効期限通知書の作成・発行を円滑に行うとともに、必要なデータの作成や更新等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努める。

12

インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの。
13 インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みに用いる電子証明書のこと。
14 インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みに用いる電子証明書のこと。
15 電子証明書の有効期間は５年であり、2020 年 1 月以降に有効期間が満了となる電子証明書については、更新処理が必要となる。

11 / 25

２

署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署 名検証者及び利用者証明検証者に対して失効情報等を適切に提供するとともに、マイナポイント
16事業の実施やオンライン資格確認 17の導入に向けて、総務省や厚生労働省等の関係機関と連携し、適切な対応を行う。
（２）総務大臣の認定を受けた民間事業者等18
総務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証
明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行う。また、暗証番号の入力を求めない、いわゆる「PIN なし
認証」について安全性を確保し、電子証明書の多様な利用形態を実現する。
３

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修
国外転出者による公的個人認証（電子証明書）の利用が可能となるよう、システ
ムの改修を行う。

総務省にて 2020 年度に実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策の一つであり、
マイナンバーカードの所有者が民間のキャッシュレス決済サービスのポイントをチャージした際に国がポイントを上乗せするもの。
17 厚生労働省にて取り組まれている医療機関や薬局を受診する際の利用者の被保険者資格をマ
イナンバーカードに搭載された電子証明書を利用してオンラインで確認するもの。
18 2020 年２月末現在で累計 41 事業者
16

12 / 25

６ 情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
自治体中間サーバー・プラットフォームは、情報連携における重要なインフラであり、今後、マイナポータル等におけるサービスが拡大していく中で、更に重要な役割を担うことが見込まれていることから、情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営を適正かつ効率的に行う。また、次期システムの構築及び移行に向けた対応を行う。
１

自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
自治体中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラッ
トフォームを LGWAN-ASP サービスとして地方公共団体に提供するとともに、2020 年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行う。また、日本年金機構等から地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるよう、必要な調整を行うとともに、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安
全かつ安定的な運営に努める。

２

自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守
自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるようにするなど、地方公共団体からの要望への対応等、必要な改修を行う。また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供や問合せ対応等、
地方公共団体の支援を行う。

３

自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システムの構築及び移行
８月にかけて次期システムの構築を行った後、地方公共団体におけるテストや移行リハーサルを経て、2021 年２月から地方公共団体ごとに段階的に移行を進め、2021 年７月には全ての地方公共団体の移行を完了する。

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７

総合行政ネットワーク

第四次総合行政ネットワーク（LGWAN）が国民生活にも関係する様々な通信に利用拡大されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進め安定運用を図る。
１ 総合行政ネットワークの運営管理等（１）ネットワークの運用
ネットワークの 24 時間の監視体制により、障害やセキュリティ・インシデン
トの迅速な検知及び対応を行うとともに、接続団体に対する支援を行う。
また、セキュリティを取り巻く状況の変化に対応できるよう情報収集に努め、状況に応じた対策に取り組むとともに、ネットワークの監視体制のさらなる強化を行い、LGWAN への不正な通信を検知した場合には、LGWAN との接続を遮断する等、迅速に対応する。
併せて、安定的な通信を行うことができるよう必要な通信帯域を確保する。
（２）LGWAN アプリケーションの提供等
電子メール及びポータルサイトの運営等による LGWAN アプリケーションサ
ービスを引き続き提供する。
また、LGWAN-ASP19サービス20（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行うとともに、LGWAN-ASP のセキュリティを確保するため、
LGWAN-ASP のセキュリティ対策の実態調査及び監査等を行う。
（３）次期ネットワークの検討
将来の通信需要の動向等を見据え、次期ネットワークのあり方に関する検討に着手する。
２

第四次地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）の安全かつ安定的な運営
第四次 LGPKI について、登録分局21及び利用機関等との連携により、安全かつ安定的な運営に努める。

ASP はアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供する事業者のこと。
LGWAN－ASP は、LGWAN を介して顧客である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスに係るアプリケーションソフトの機能を提供するもの。
20 2020 年２月末現在で 2,153 サービス
21 地方公共団体内の各部署からの証明書発行申請の審査等を行うために各地方公共団体に設けた組織。
19

14 / 25

３

インターネット・サービス・プロバイダ（ISP22）事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレ
スの割り当て等の管理を行う。

22

インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

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８

研究開発・調査研究

マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付の促進並びにマイナンバー
カードアプリケーション搭載システム23など地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発、維持管理及び利用の促進を行うとともに、地方公共団体における自治体クラウド導入の取組を支援する。
１

マイナンバーカード利活用促進事業
マイナンバーカード等を活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定運用等を図る。また、コン
ビニ交付サービス24の更なるセキュリティ向上及び安定稼働のため、証明書交付センターの２センター化（2021 年５月移行）を進める。

２

自治体クラウド導入取組促進事業
コスト削減、業務負担の軽減及び情報セキュリティ向上に資する自治体クラウドの導入を促進するため、基幹系の情報システムのクラウド化・共同化に取り組む市
区町村を対象に助成するとともに、助成団体の事業成果、先進的取組事例等を紹介する地方公共団体向けセミナーを全国３箇所で開催する。
加えて、自治体クラウド導入に向けた検討を行う市区町村が増加していることから、より多くの市区町村に専門家を派遣することで、自治体クラウド導入に係る計画策定等を支援する。
併せて、情報システムの更改時における円滑なデータ移行のため、地方公共団体
及び事業者が共通的に利用できる「中間標準レイアウト仕様25」を維持管理するとともに利用を促進する。
さらに、昨年度から開始した小規模市町村向けクラウド化の試行事業26について、引き続き実施してサービスの利便性向上を図るとともに、全国の市町村への普及促
進に取り組む。

マイナンバーカードの IC チップの空き領域（拡張利用領域）に、様々なサービス（公務員身分証等）で利用するためのカードアプリケーションを搭載するシステムのこと。
24 2019 年度末で 746 団体、対象人口は、約１億 359 万人となる見込み。
25 市区町村の情報システム更改においてデータ移行を円滑に行うため、移行データの項目名
称、データ型、桁数及びその他の属性情報等を標準的な形式として定めた移行ファイルのレイアウト仕様のこと。
26 2019 年度から高知県内の５団体（大豊町、土佐町、仁淀川町、中土佐町、四万十町）で行っている小規模市町村向けコンビニ交付サービス・被災者支援システムのクラウド化の試行のこと。
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３

被災者支援システム27サポート事業
東日本大震災以降、市区町村等からの利用申請や問合せ等が継続している「被災者支援システム」について、その導入手続や操作方法等に関するサポートを行う。
また、市区町村における被災者支援システムの導入を促進するため、被災者支援システムのクラウド化の取組を進める。

４

地方公会計標準システムサポート事業
地方公会計標準システムを維持管理するとともに、事業終了（2021 年度）までの間、システムを利用する地方公共団体に対し、保守等のサービスを適切に提供する。

27

阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発を行ったシステムで、「被災者台帳」及び「被災住家等台帳」を管理する被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構成。

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教育研修

デジタル・ガバメントを加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、
情報セキュリティに関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なリモートラーニングについて、より内容の充実を図る。また、情報化に関する体系的な研修や関係団体と連携・共催した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援等を行う。
１

情報セキュリティ研修
地方公共団体における情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた取組が求められていることを踏まえ、新任の情報化担当者に必要な専門知識の修得及び実効性のあるセキュリティ対策が実施できる人材の育成を図るとともに、情報セキュリテ
ィの最新動向に関する研修を新規に開催する（無料。２セミナーで８回開催。募集
定員 800 人）。
また、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セミナ
ーは、重要性が増していることから拡充する（２セミナーで６回開催。募集定員 306人）。
加えて、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、リモートラーニン
グについては、募集定員の上限を設けず実施し、「いつでも、どこでも、だれでも」研修を利用可能な受講体制の構築を図る（無料。５コース。）。特に「情報セキュリ
ティコース28」については、内容の充実を図るとともに、全地方公共団体の職員が受講するよう努める。
さらに、都道府県が管内市町村職員を対象に企画し主催する情報セキュリティ及び特定個人情報等の集合研修に対して、必要な経費の助成等の支援を引き続き行う。

２

情報化に関する体系的な研修
初めて業務継続計画（ICT-BCP）の担当となった職員でも理解しやすいように
ICT-BCP 策定セミナーを見直し、初級 ICT‐BCP 策定研修として開催する。また、
情報システム部門の管理職を対象に AI・RPA やテレワークなど、ICT を活用して職員の職場環境の改善に取り組む働き方改革について、新規に研修を開催する（16セミナーで 35 回開催。募集定員 2,412 人）。
さらに、より情報システムの専門的知識を修得したい職員や業務都合などで集合研修を受講することが難しい職員を対象に、ICT 基礎、ICT ネットワーク基礎及びICT 調達事務などを学習する専門的なコースをリモートラーニングにより提供する（６コース、募集定員 4,500 人）。

28

地方公共団体の日常業務における機密情報や個人情報の安全な取扱いなど、全ての地方公共団体職員に必要となる事項を取り扱うコースのこと。

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３

情報化研修支援
地方公共団体が自ら企画し開催する情報セキュリティ、個人情報保護等の情報化
研修を支援するとともに、セミナーの専門講師についても紹介する。
また、地方公共団体が職員研修用に活用できるよう、セミナーを撮影した動画の配信、テキストの提供及び機構が作成した情報セキュリティに関するテキストを
DVD 等で提供するとともに、新規にセキュリティに関する動画教材を作成し提供する。

４

関係団体との連携・共催
個人情報保護委員会と連携し、特定個人情報の取扱いに関する留意点等について研修を実施する（３セミナーで 10 回開催（再掲））。
市町村アカデミーとの共催により「ICT による情報政策」研修を開催する（１回開催）。

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10 地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマ
ネジメントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応する。
また、2020、2021 年度において、運用管理の効率化等を図るため、システム基盤の統合等を実施する。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行う。

（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行う。
（２）環境性能割税額情報
環境性能割の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行う。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行う。
（４）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行う。
（５）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行う。
（６）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行う。また、システム基盤の統合等を行う。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行う。

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３

全国町・字ファイル29の提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に対し提供する。

４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援する。

29

町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。

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11 情報化に関する支援（１）情報の提供及び助言
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努める。
また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報を共有化する。
１

情報提供
地方公共団体における情報化を促進するために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、地方公共団体向けの月刊Ｊ－ＬＩＳを発行する。また、マイナンバーカードの普及について、月刊Ｊ－ＬＩＳ等を活用し、地方公共団体とともに、一般の住民への周知広報に努める。
機構の事業を今まで以上に利用してもらうため、機構ホームページにおいて充実したコンテンツを継続して提供するとともに、月刊Ｊ－ＬＩＳやメールマガジン等での情報提供や、必要に応じて、地方公共団体への直接訪問を行う。

２

課題等の把握機構の事業に地方公共団体のニーズを反映するため、月刊Ｊ－ＬＩＳ、地方自治情報化推進フェア等に関するアンケート調査を適時適切に行う。さらに、アンケー
ト調査の実施回数や調査内容を充実し、より一層適切なニーズ把握及び効果測定ができるよう取組を進める。
また、地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携を図る。

３

相談･助言
地方公共団体からの相談について、把握した課題や相談内容をすみやかに機構内で共有化し、機構の有する知見などを活用し、適切かつ迅速に対応する。
また、情報化に関する専門家のアドバイスや他の地方公共団体のノウハウ（先進事例）が必要な場合には、地方支援アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行う。

４

情報の共有化
地方支援アドバイザーへの相談内容やその対処結果について整理し、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図る。
また、市町村職員による情報化に関する研究会を実施し、その研究報告書を全地
方公共団体に公開する。

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５「地方自治情報化推進フェア２０２０」の開催
デジタル・ガバメントの実現に資する最新システムの展示、講演会及びベンダー
プレゼンテーション等を行う、地方公共団体の ICT に関する総合展を開催する。

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11 情報化に関する支援（２）情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、自治体 CSIRT 協議会を運営し、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施等を支援する。
また、主に中小規模の市町村における「三層の対策30」等の点検を支援する。
自治体 CSIRT 協議会の運営
地方公共団体では、クラウド等の外部システムの利用進展に伴い、サプライチェーン・リスクの管理体制の強化や情報セキュリティ事故発生時の対応能力の向上な

１

ど、情報セキュリティレベルのより一層の向上を図ることが必要となる。そこで、
自治体 CSIRT 協議会を運営し、情報セキュリティ事故を想定した訓練への支援を行うとともに、CSIRT31の未設置団体や活動が低調な団体に対してマニュアルの提供やアドバイザーの派遣により CSIRT の設置や運用を支援するほか、自治体間の情報共有を推進する。
訓練支援については、市区町村における情報セキュリティ事故を想定した緊急時対応訓練への支援について、情報セキュリティ対応ハンドブックを活用した訓練ツール（訓練シナリオやマニュアル類一式）を活用するとともに、訓練の全体進行を行うコーディネーター（J-LIS 職員及びコンサルタント）を中小規模の市町村を中心に派遣するほか、CSIRT 設置団体向けの高度な訓練の支援等を行う。
さらに、地方公共団体における情報セキュリティの確保を支援するため、「三層の対策」が適切に行われているか、取組状況の点検及び助言を行う。
２

自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム
地方公共団体の LGWAN 接続系にあるパソコン及びサーバの OS やウイルス対策ソフトの更新プログラムを LGWAN-ASP で配信する。

３

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータルサイトから提供するほか、最新のセキュリティ情報及び先進的な取組を行っている地方公共団体の事例を「J-LIS Security News」等により定期的に
地方公共団体へメール配信する。

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個人情報の流出を徹底して防止するため、マイナンバー利用事務系、LGWAN 接続系、インターネット接続系の三層のネットワークを分離すること。
31 Computer Security Incident Response Team の略。コンピュータセキュリティに係るインシデントに対処するための組織。インシデント発生時には、連絡受付、分析、初動対応、復旧措置、再発防止策の検討、事後対応などを行う。

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自治体 CEPTOAR32業務

４

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野
で共有すべきＩＴ障害等の情報を、LGWAN メール等で全地方公共団体に一斉配信する。

Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（2006 年２月２日）に基づき、ＩＴ障害の未然防止等のため政府等から提供されるセキュリティ情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各
重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）
等の 13 分野 17 事業）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。
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