2022年2月28日
東京大学

第3回TTPUセミナー

交通インフラ海外展開をめぐる現状と課題

国土交通省国土交通審議官

藤井直樹

1

１ 現状と背景
２ 取組みの重点（１）官民一体となった競争力強化（２）質の高いインフラ
３ 課題（１）企業規模（２）海外進出の実績（３）企業構造（４）リスクの克服
４ 具体の事例から（１）鉄道（２）港湾（３）空港
５ 今後に向けて（１）新たな方向性（２）これまでの経験をどう活かすか2

我が国のインフラシステム海外展開の取組の背景と枠組
日本経済再生におけるインフラシステム海外展開の重要性◆ 成長する世界における膨大なインフラ需要 世界のインフラ投資必要額は2016～2030年累計で約44兆ドル（＝約5100兆円）（ＯＥＣＤデータをもとにみずほ銀行が試算（2016年）

 うち、交通分野は約2割を占める
 アジアのインフラ投資必要額は2016～2030年累計で約26兆ドル（＝約3000兆円）（ＡＤＢ（2017年）

膨大な需要を、「インフラシステム海外展開」により日本経済に取り込む
政府一丸となっての取組◆ 経協インフラ戦略会議
安倍総理の指示の下、インフラシステム海外展開の司令塔として、官房長官を議長とする閣僚会合「経協インフラ戦略会議」を立ち上げ（２０１３年３月～）。国土交通大臣もメンバーの一員。
【左 : 現地案内図 / 上 : イメージパース】◆ インフラシステム輸出戦略
政府一丸となって取り組むべき政策方針を取りまとめ、 経協インフラ戦略会議で決定。
2013年以降、毎年フォローアップを実施。
◆ 成果目標：（２０１３年決定）２０２０年に約３０兆円（２０１０年：約１０兆円）のインフラシステム受注を実現。
（２０２０年決定）２０２５年の目標を３４兆円とする（コロナの影響により、必要に応じ見直し） 3

世界の交通インフラにおいては、特に鉄道、空港の伸びが大きいと見込まれている4

我が国のインフラシステム海外展開の現状
海外インフラ受注実績

出典：内閣官房

主要分野別の内訳 （兆円）

新たな分類におけるモビリティ・交通分野の占める割合

約24％

5

我が国建設企業の海外案件受注実績の推移◆ 1990年代はアジア、2000年代は中東を中心に需要拡大◆ 一方、アジア通貨危機（1997）、リーマンショック（2008）等の影響で需要縮小◆ 2010年代以降、アジア、北米等に積極的に進出し、2019年は過去最高の受注額◆ 2020年はコロナ禍の下で半減（単位：億円）

20,00018,00016,00014,00012,000

アジア
中東・北アフリカ
アフリカ
北米
中南米
欧州
東欧
大洋州
10,296
8,619

8,000

アジア通貨
危機(1997)

7,907
7,525

バブル崩壊
(1991)

16,813
16,484

15,926

12,832

12,764

11,71010,617

9,357
円高に伴い
8,5288,601

9,663

製造業の拠点移転が進展

10,00016,028（１９９０年代）

15,464

11,828

10,347ドバイショック
9,072
発生(2009)

8,982
7,297

16,825

19375億円（2018）
20609億円（2019）
11136億円（2020）

13,503

原油価格高騰
に伴い産油国の
受注が拡大

8,083
7,584
6,969

6,000

4,000

18,51018,155

10,48210,639
10,251

10,000リーマンショック
発生(2008)（２０００年代）

インフラシステム
輸出戦略策定(2013)（２０１０年代）

2,000

6

0
出所：（一社）海外建設協会

我が国建設企業の地域別受注実績
2018年度の受注を地域別に見ると、アジア及び北米が全体の８割以上を占める。

欧 州
252
1.3%

中南米
265
1.4%

ｱﾌﾘｶ
361
1.9% 中東・北ｱﾌﾘｶ
118
0.6%

北 米
4,733
24.4%

東 欧
832
4.3%

大洋州
1,315
6.8%

合計19,375億円

アジア
11,49859.3%

出所：（一社）海外建設協会

7

外務省ホームページより引用

8

自由で開かれたインド太平洋（安倍首相ＴＩＣＡＤ Ⅵでの基調演説（2017年8月ケニア））

世界に安定，繁栄を与えるのは，自由で開かれた２つの大洋、２つの大陸の結合が生む、偉大な躍動にほかなりません。
日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と、法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任をにないます。両大陸をつなぐ海を、平和な、ルールの支配する海とするため、アフリカの皆さまと一緒に働きたい。それが日本の願いです。
サプライ・チェーンはもう、アジアとアフリカに、あたかも巨大な橋を架け、産業の知恵を伝えつつある。アジアはいまや、他のどこより多く、民主主義人口を抱えています。アジアで根づいた民主主義、法の支配、市場経済のもとでの成長―― それらの生んだ
自信と責任意識が、やさしい風とともにアフリカ全土を包むこと。それがわたしの願いです。

9

米国戦略国際問題研究所（CSIS）における菅総理講演（2021年4月）（1）自由で開かれたインド太平洋
日本がそのような多国間主義アプローチを推進していく上で、常に念頭に置いているのは、「力」ではなく、「法の支配に基づく自由で開かれた秩序」こそが、地域、そして世界に、平和と繁栄をもたらすものであるという、こうした確信であります。
そして、いまや、こうした我が国の考え方については、米国、豪州、インド、アセアン、
欧州といった国々を始め、国際社会において、幅広い支持を得るようになりました。
本日の会談で、バイデン大統領、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた力強いコミットメントを再び強調されました。
また、先月初めて開催された、いわゆるクワッドの首脳会議においても、普遍的価値を共有する日米豪印のリーダーが、声をそろえて、「法の支配に基づく自由で開かれた秩序」への力強い決意を発信しました。アセアンや欧州も、インド太平洋地域における自由、
開放性の維持に戦略的な関心を高めていることを心強く思います。今こそ、こうした我々のビジョンを、実際の行動や協力を通じて、具体化していかなくてはなりません。
日本は、海洋の安全の確保、連結性の向上に向け、海洋安全保障に関する法執行能力構築支援や、港湾や電力網などの質の高いインフラ支援など、具体的なプロジェクトを積極的に実施してきています。
10

「一帯一路」の概念図※CCTV報道等を基に作成

欧州
ロシア
欧州

①
③

中央アジア

②

⑤

地中海

シルクロード経済ベルト
ペルシャ湾

⑥
西アジア

南アジア

東南
アジア

南シナ海

④

インド洋

南太平洋

海上シルクロード※CCTV報道等を基に作成（１）２大ルート
シルクロード経済ベルト
２１世紀海上シルクロード（２）経済回廊
３ルート）
２ルート）

①新ユーラシアランドブリッジ②中国・モンゴル・ロシア経済回廊③中国・中央アジア・西アジア経済回廊④中国・インドシナ半島経済
回廊 ⑤中パ経済回廊，⑥ＢＣＩＭ経済回廊
11

一帯一路について（安倍首相「アジアの未来」晩餐会スピーチ（2017年6月東京））

一帯一路の構想は、洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシャルをもった構想です。
インフラについては、国際社会で広く共有されている考え方があります。
まず、万人が利用できるよう開かれており、透明で公正な調達によって整備されることが重要です。
さらに、プロジェクトに経済性があり、そして、借入れをして整備する国にとって債務が返済可能で、財政の健全性が損なわれないことが不可欠であると私は考えます。
国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、一帯一路の構想は、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合していく、そして、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待しています。
日本としては、こうした観点からの協力をしていきたいと考えます。

12

中国による海外の港湾運営権の取得状況「中国、海洋強国へ着々。資源安定調達、軍事転用も想定。」

日本経済新聞2018年2月25日朝刊

13

１ 現状と背景
２ 取組みの重点（１）官民一体となった競争力強化（２）質の高いインフラ
３ 課題（１）企業規模（２）海外進出の実績（３）企業構造（４）リスクの克服
４ 具体の事例から（１）鉄道（２）港湾（３）空港
５ 今後に向けて（１）新たな方向性（２）これまでの経験をどう活かすか14

インフラシステム輸出戦略（2019年度改訂版）◼ 経協インフラ戦略会議において、平成25年以降、政府全体の政策方針をとりまとめた「インフラシステム輸出戦略」を決定し、毎年、フォローアップと改訂を実施している。
１．官民一体となった競争力強化••

我が国企業によるイノベーション及び新規事業投資を促進するためのJBIC特別業務における対象リスク類型拡大
機関投資家の資金を活用するためのNEXI貿易保険制度を活用したスキーム等、公的金融における支援策の拡充

２．受注獲得に向けた戦略的取組••

運営やメンテナンスなどを通じてインフラ案件に継続的に関与する取組に関する各種支援策
価格競争力や市場アクセス強化のため、外国政府・企業と連携（第三国連携）し、我が国企業の強みを補完するための取組

３．質の高いインフラの推進••

質高インフラの国際スタンダード化のための国際的議論の主導
国際社会の問題解決に資する我が国が優位性を持つ技術や知見・ノウハウの展開

４．幅広いインフラ分野への取組•

経済・社会のデジタル化の進展を踏まえ、IoTやAI等の高度なICTを活用したスマートシティなどのインフラの海外展開支援

15

新戦略（2020年策定）の目的
現戦略策定（２０１３年）後の情勢変化⚫ 新興国企業との競争の激化⚫ SDGｓ（2015年国連）の考え方の普及⚫ 国際情勢の複雑化（インド太平洋地域は様々な変化に直面）

目的；「経済成長の実現」という単独目的から、３本の柱立てに

１．カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現
２．展開国の社会課題解決・SDGs達成への貢献
３．質の高いインフラの海外展開の推進を通じた、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現等の外交課題への対応
16

新戦略の具体的施策の柱（現行の４本から８本に再構築）
３－１

現下の重要課題への対応①

コロナへの対応の集中的推進②

カーボンニュートラルへの貢献③

デジタル技術・データの活用促進
３－２

目的の多様化への対応④

コアとなる技術の確保⑤

質高インフラと現地との協創の推進⑥

展開地域の経済的繁栄・連結性向上

３－３

手法の多様化への対応⑦

売り切りから継続的関与へ⑧

第三国での外国政府・機関との連携
17官民一体となった競争力強化○ 国が支援することで、躊躇している日本企業も踏み出せる➢ 出融資により、リスクを分担➢ 案件形成段階から整備・運営段階まで相手国との交渉力が高まる
インフラ企業の声◼ この分野は、民間のみで出資するのはリスクが大きすぎる。海外展
開を本格化するに当たり、民間による出資に加え、資金支援メ
ニューの多様化が大変有効。

◼ 長期資金の調達は従前からの課題。
大規模・長期案件を進める上では、現地事業体の負債を増やさず資本を強化する観点から、民間の出資を補完する官の支援を望む。
◼ プロジェクトにおいては、現地事業体が相手国政府と交渉せざるを得ない場合も多いことから、民間だけではなく、プロジェクトに国の旗を立てることによって､交渉力の強化が図られる｡

銀行の声

商社の声

◼ この分野で日本企業の実績が少な
いのは、民間だけでは需要リスクを取りきれないケースが多いからである。官が需要リスクを分担できれば、日本企業も参入しやすくなる。

◼ 事業への出資を伴う政府の支援により､需要リスクを軽減することができれば､日本企業の参入拡大につながる。

◼ 競合国に対抗するために、Ｏ＆Ｍ支援（運営・管理の支援）を行うことができれば､日本の強みを発揮することができる｡◼ 最近増加するＰＰＰ案件に対し、提示できるファイナンス・スキー
ムの選択肢を広げることが、日本企業の参入拡大を図るうえで大変有効。

◼ 出資者に官が入れば、相手国政府による支援打ち切りなどのトラブルが発生した時に、相手国との交渉力が増すという安心感がある。
◼ 国営企業が出てくる競合国との関係で、日本も支援策を講じることが求められる｡◼ 出資のみならず、出資先の経営に参加して事業価値を高める支援も望む。

◼ 交通インフラ事業は、需要リスクがあるためにbankableな案件となりにくい。民間出資を官が補完することによって信用力が増せば、案件が組成されやすくなる。
18

国際協力機構、 国際協力銀行、日本貿易保険の重要な役割

国際協力機構（JICA)

国際協力銀行（JBIC)

日本貿易保険（NEXI)・所管：財務省・外務省
・目的：
開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資する。
・主な業務①技術協力 （専門家派遣等）②有償資金協力 （円借款、海外
投融資等）③無償資金協力・所管：財務省
・目的：① 日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進② 日本の産業の国際競争力の維持・向上③ 地球温暖化の防止等の地
球環境の保全を目的とする
海外における事業の促進④ 国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処
・主な業務：①輸出金融、②輸入金融、③投資金融、④事業開発等金融、⑤ブリッジローン、⑤出資、⑥調査業務 等

・所管：経済産業省
・目的：
対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に行う。
・主な業務：
貿易保険の事業 等

19出典：JICA

20

JICAの有償資金協力承諾額、貸付実行額

21

JICAの有償資金協力残高

22

23

国際協力銀行（JBIC）の業務実績

2019年度
16,787億円

2020年度
25,993億円

24支援対象・事業スキーム（JOIN）
支援対象•

対象事業：1.「交通事業」 2.「都市開発事業」

高速鉄道・都市鉄道

•

高速道路

海運／船舶

3.「交通事業・都市開発事業を支援する事業」
港湾

空港／航空

自動車交通

物流

都市開発

対象ステージ：案件形成段階から事業運営段階・Ｏ&Ｍまで一貫した支援。
グリーンフィールド（新規）事業だけでなく、ブラウンフィールド（既存）事業に対しても支援。

•

対象地域：全世界
スキーム

JOIN

現地パートナー企業
出
資
等

出
資
等

ハ
オン
ンズ

支援対象事業者

民間事業者
出
資
等

融資等

民間金融機関等

25

JOIN支援実績概要（大臣認可ベース）（全て令和4年2月21日現在）

分野別
支援決定額

1,890億円

分野別支援決定件数31件

計※対外未公表１件を除く

※融資含む

26

JOINの代表的な支援案件
デジタル技術の活用○自動運転を支えるインフラとしてのデジタルマップの整備
JOIN支援決定額：約55億円

気候変動への適応○一般廃棄物を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）の実現
JOIN支援決定額：約9億円

SDGs実現への貢献○東南アジア地域で高まる多様な食品需要をターゲットに、
コールドチェーン事業への支援を実施
JOIN支援決定額：約60億円

27

独立行政法人等による海外業務（海外インフラ展開法【２０１８】）○

国土交通大臣が策定する海外インフラ事業に関する基本方針に基づき、国土交通省所管の独立行政法
人等に、それぞれのノウハウ等を活用して海外業務を行わせることにより、日本企業の海外展開を強力にサポート。
住宅ローン制度：(独)住宅金融支援機構

水資源：（独）水資源機構
都市開発：(独)都市再生機構

水資源の開発・利用に関する調査・設計等

住宅ローン制度構築に関する調査・情報の提供等

下水道：日本下水道事業団

都市開発に関する調査・技術の提供等

高速道路：高速道路㈱下水道の整備・維持管理に関す
る技術的援助道路の整備・維持管理に関する調査、設計等

高速鉄道：(独)鉄道建設・
運輸施設整備支援機構

港湾：国際戦略港湾運営会社
空港：成田国際空港㈱、中部国際空港㈱photo:JICA

港湾の整備、運営等⇒

空港の整備、運営等（図の出典）国土交通省
HP

高速鉄道に関する調査、設計、工事管理等

海外のインフラ整備をオールジャパン体制で総合的に支援することにより、日本企業によるインフラ事業の受注を促進し、我が国経済の持続的な成長に寄与。

28

１ 現状と背景
２ 取組みの重点（１）官民一体となった競争力強化（２）質の高いインフラ
３ 課題（１）企業規模（２）海外進出の実績（３）企業構造（４）リスクの克服
４ 具体の事例から（１）鉄道（２）港湾（３）空港
５ 今後に向けて（１）新たな方向性（２）これまでの経験をどう活かすか29

30質の高いインフラとは◼ 使いやすく、長持ちし、そして、環境に優しく災害の備えにもなるため、長期的に見れば安上がり◼ 現地の人々の雇用を生み出し、スキルを高め、暮らしを改善することにも貢献
１．地域のニーズに応じた技術移転〈ベトナム・ハノイ・ニャッタン橋建設〉「質の高いインフラパートナーシップ」（平成27年5月総理大臣発表）より

３．長期にわたるコミットメント〈英国·都市間
高速鉄道計画〉

日本の熟練技術者（鉄筋・とび・左官等）が技術を移転。
車両導入に加え、27.5年の保守契約を締結。

４．ライフサイクルから見た経済効率性
２．協業、協働〈ベトナム・ハノイ・
ノイバイ空港第２ターミナル建設〉
土木工事と共に、給油、手荷物管理、商業施設
開発等、日本式ノウハウを技術移転〈タイ・バンコク・パー
プルライン〉
軽量・省エネな日本製ステンレス車両を導入し、高架工事の建設コストも削減。
10年間の維持管理契約を締結

31我が国の経験を活かした「質の高いインフラ」の例：面的開発
１．面的開発の豊富な経験
つくばエクスプレス

柏の葉キャンパスシティ

約30㎢の都市開発と鉄道整備が一体的に進められ、沿線人口の増加、住宅供給がはかられる。

千葉県柏市に2.73㎢の環境未来都市を産学官で建設。
再生可能エネルギー、省エネルギー施策を実施するなどスマートシティを実現

２．日本の経験を活かした海外での取り組み
ミャンマー都市計画制度支援
ベトナムビンズン省新都市開発
東急電鉄が多摩田園都市でのノウハウを活かして約1.1㎢のまちづくりを展開。
公共交通指向型の都市軸形成を目的に、BRT導入によるモーダルシフト促進を構想。

国土交通省はミャンマーに対して都市・地域開発計画
法の制度支援を実施しており、2015年8月には専門家を派遣し、プロフェッショ
ナルミーティングを実施。
32

我が国の経験を活かした「質の高いインフラ」の例：空港運営
総合評価ランキング TOP15
順位

空港

部門別ランキング TOP10

国・地域

順位

清潔さ

ｽﾀｯﾌｻｰﾋﾞｽ

出入国ｻｰﾋﾞｽ

安全性

手荷物取扱

シンガポール

１

羽田

成田

香港

チューリッヒ

関西

２

中部

インチョン

成田

成田

成田

３

ﾁｬﾝｷﾞ

羽田

羽田

羽田

羽田

４

インチョン

中部

桃園

中部

中部

５

成田

チャンギ

インチョン

チャンギ

インチョン

１

チャンギ

２

羽田

日本

３

インチョン

韓国

４

ハマド

カタール

５

香港

香港

６

ドーハ

関西

中部

香港

チューリッヒ

６

中部

日本

７

香港

桃園

チャンギ

インチョン

桃園

７

ミュンヘン

ドイツ

８

桃園

香港

ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ

桃園

ミュンヘン

８

ヒースロー

イギリス

９

関西

ウィーン

ミュンヘン

関西

チャンギ

９

成田

日本

１０

チューリッヒ

ミュンヘン

関西

ヒースロー

ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ

１０

チューリッヒ

スイス

１１

関西

日本

１２

フランクフルト

ドイツ

１３

桃園

台湾

１４

スキポール

オランダ

１５

コペンハーゲン

デンマーク

羽田空港ターミナルビル

出典：SKYTRAX: The World’s Top 100 Airports in 2019

成田空港ターミナルビル

中部空港ターミナルビル

関西空港ターミナルビル

33

１ 現状と背景
２ 取組みの重点（１）官民一体となった競争力強化（２）質の高いインフラ
３ 課題（１）企業規模（２）海外進出の実績（３）企業構造（４）リスクの克服
４ 具体の事例から（１）鉄道（２）港湾（３）空港
５ 今後に向けて（１）新たな方向性（２）これまでの経験をどう活かすか34

建設企業の総売上高国際比較
日本企業 9/20

1990年

総売上高

企業名

国名

1

Fluor Daniel Inc

米18056.6

26.2%

2

Shimizu Corp.

日

17846.0

3

Kajima Corp.

日

4

Taisei Corp.

日本企業 6/20

2000年

海外比率

国名

1

China State Const.
Engineering Corp.

中170435.3

7.5%

2.6%

2

China Railway
Group Ltd.

中140090.0

4.4%12656.0

44.8%

3

中

111656.0

5.9%12390.0

55.0%

China Railway
Construction Corp.
Ltd

4China Communications
Construction Group Ltd.

中83278.3

27.2%

5Power Construction
Corp. of China

中52982.8

25.9%

6

VINCI

仏

52139.0

42.5%

7

Grupo ACS

西44188.2

86.0%

8

China MetallurgicalGroup Corp.

中37238.9

7.6%

9

ShanghaiConstruction
Corp.

中

34247.9

1.9%

41.9%

10

BOUYGUES

仏

32023.0

48.6%

60.1%

11

HOCHTIEF AG

独29121.0

95.4%

12

China Energy
Corp. Ltd.

中26868.7

18.6%

13

STRABAG SE

墺18689.0

84.4%

14

LARSEN& TOUBRO
LTD.

印

17830.9

27.3%

74.9%

15

Obayashi Corp.

日

17529.0

24.0%5130.01.7%

16Skanska AB

典

17124.0

79.3%

国名

1

Vinci

仏

16126.0

39.2%

6.7%

2

Taisei Corp.

日

13432.016287.0

4.9%

3

Bouygues

仏日

15907.6

2.7%

4

Bechtel Group
Inc.

米

5

Takenaka Corp.

日

15264.8

6.6%

5

Hochtief AG

独12033.0

75.7%

6

Obayashi Corp.

日

14225.3

8.4%

6

Kajima Corp.

日

11791.0

11.6%

7

The M.W.
Kellogg Co.

米12902.9

76.9%

7

Shimizu Corp.

日

11407.2

6.2%

8

Bechtel Group
Inc.

米12002.9

45.5%

8

Obayashi Corp.

日10933.0

8.1%

9The Persons
Corp.

米

11700.0

29.9%

9Skanska AB

典

10808.0

79.9%

10

Takenaka Corp.

日

10729.0

5.6%

11

Fluor Daniel Inc

米7823.7

12

Philipp
Holzmann AG

独5949.8

13

EIFFAGE仏

5804.013.1%

14Bovis Lend
Lease

英

5782.076.7%

15

CENTEX

米5432.40.0%

16Kellogg Brown &Root

米5283.017

Toda Corp.

日

10

Bouygues

仏

10431.0

21.9%

11

China Metallurgical
Construction Corp.

中10404.1

1.2%

12

CRSS Inc.

米

10388.0

21.2%

総売上高

企業名

総売上高

企業名

（百万ドル）

日本企業 2/20

2018年（百万ドル）

海外比率（百万ドル）

海外比率

13

Philipp
Holzmann AG

独10356.0

36.3%

14Mitsubishi Heavy
Industries Ltd.

日

8398.0

31.7%

15Kumagai Gumi
Co Ltd.

日

8172.0

8.0%

16John Brown
Engineers &Constructors Ltd.

英8041.050.0%

17

SNC Inc.

加7455.05.1%

18AMEC PLC

英4829.150.3%

17Bechtel Group Inc.

米

16837.0

43.1%

18Brown & RootInc

米7387.4

45.6%

19

中

4703.8

27.2%

18

EIFFAGE仏

16040.0

30.0%

15986.6

23.3%

7105.9

0.7%

19

日

Fujita Corp.

日

Kajima Corp.

19

China State
Const.
Engineering
Corp.

20

HyundaiEngineering &Construction
Co.Ltd韓15731.8

42.1%

20

日

Toda Corp.

日本

出典：”ENR” 2019 “The Top 250”

6284.0

1.2%

米国

20

Peter Kiewit
Sons’ Inc.

欧州

米4629.5

中国

5.6%

その他

【参考】 Taisei Corp.（25位）、 Shimizu Corp.（26位）、Takenaka Corp.（34位）

35

高速鉄道路線の日中比較

武漢●

NNA ASIA (2018.07）より

路線距離
中国 約29000km
日本 約 3000km
36

鉄道車両メーカーの売上高国際比較●鉄道部門売上（海外メーカー2018年度
0

5,000

日本メーカー2017年度）

10,00015,00020,00025,000中国中車(中)30,000(億円)

25,500

アルストム・
ボンバルディア

20,100シーメンス(独)11,000

アルストム(仏)10,200

ボンバルディア(独)9,900
2021年1月にｱﾙｽﾄﾑがﾎﾞﾝﾊﾞﾙﾃﾞｨｱの鉄道事業を買収

日立製作所(日)川崎重工業(日)

5,600
1,400

近畿車輛(日)610

総合車両製作所(日)560

日本車輌製造(日)

410

出典

国交省資料

37

港湾オペレータのコンテナ取扱量国際比較

2017総取扱量

2017年
順位

買
収

（2017）

企業名

本社所在国
百万TEU

世界シェア
(％)

1

China Cosco Shipping

中国

91.3

12.2

2

Hutchison Ports

香港

82.3

11.0

3

APM Terminals

オランダ

76.3

10.2

4

PSA International

シンガポール

73.9

9.9

5

DP World

ＵＡＥ

68.7

9.2

6

Terminal Investment Limited (TIL)

スイス

44.0

5.9

7

China Merchants Port Holdings

香港

31.0

4.2

8

CMA CGM

フランス

24.8

3.3

9

Eurogate

ドイツ

13.8

1.9

10

SSA Marine

アメリカ

11.3

1.5

11

日本郵船

日本

11.0

1.5

14

OOCL

香港

7.8

1.0

15

商船三井

日本

7.1

0.9

出典：Drewry Maritime Research “Global Container Terminal Operators Annual Report 2018より港湾局作成38

出典：ACI: World Airport Traffic Dataset, 2019 Edition

空港旅客数ランキング（2018）
国際線＋国内線
順位

空港

国際線
旅客数
（千）

順位

国内線

空港

旅客数
（千）

順位

空港

旅客数
（千）

1

アトランタ（ATL）/アメリカ

107,3941

ドバイ（DXB）/UAE

88,885

1

アトランタ（ATL）/アメリカ

94,8932

北京（PEK）/中国

100,9832

ロンドン（LHR）/イギリス

75,3072

北京（PEK）/中国

77,6933

ドバイ（DXB）/UAE

89,1493

香港（HKG）/香港

74,3603

シカゴ（ORD）/アメリカ

69,245

4

ロサンゼルス（LAX）/アメリカ

87,5344

アムステルダム（AMS）/オランダ

70,956

4

羽田（HND）/日本

68,8095羽田（HND）/日本

86,9435

仁川（ICN）/韓国

67,6765

デンバー（DEN）/アメリカ

61,5446

シカゴ（ORD）/アメリカ

83,245

6

パリ（CDG）/フランス

66,383

6

ダラス（DFW）/アメリカ

60,3727

ロンドン（LHR）/イギリス

80,126

7

チャンギ（SIN）/シンガポール

64,8907

ロサンゼルス（LAX）/アメリカ

59,551

8

香港（HKG）/香港

74,516

8

フランクフルト（FRA）/ドイツ

61,7758

広州（CAN）/中国

52,3959上海（PVG）/中国

74,0069

バンコク（BKK）/タイ

50,8699ニューデリー（DEL）/インド

51,36910

パリ（CDG）/フランス

72,23010

イスタンブール（ISL）/トルコ

49,13010

ジャカルタ（CGK）/インドネシア

47,27911

アムステルダム（AMS）/オランダ

71,05311

台北（TPE）/台湾

46,15211

成都（CTU）/中国

47,23412

ニューデリー（DEL）/インド

69,90112

クアラルンプール（KUL）/マレーシア43,507

12

ラスベガス（LAS）/アメリカ

45,93313

広州（CAN）/中国

69,74313

ロンドン（LGW）/イギリス

42,34813

深圳（SZX）/中国

45,396

14

フランクフルト（FRA）/ドイツ

69,510

14

マドリード（MAD）/スペイン

41,85714

シアトル（SEA）/アメリカ

44,42215

ダラス（DFW）/アメリカ

69,11315

バルセロナ（BCN）/スペイン

36,66815

サンフランシスコ（SFO）/アメリカ

43,48216

イスタンブール（ISL）/トルコ

68,361

16

ミュンヘン（MUC）/ドイツ

36,54616

シャーロット（CLT）/アメリカ

43,21717

仁川（ICN）/韓国

68,35117

成田（NRT）/日本

35,29617

上海（PVG）/中国

42,89118

ジャカルタ（CGK）/インドネシア

65,66818

ドーハ（DOH）/カタール

34,49518

フェニックス（PHX）/アメリカ

42,79219

チャンギ（SIN）/シンガポール

65,62819

ニューヨーク（JFK）/アメリカ

33,50619

上海（SHA）/中国

42,26420

デンバー（DEN）/アメリカ

64,49520

トロント（YYZ）/カナダ

31,66920

昆明（KMG）/中国

42,00339

１ 現状と背景
２ 取組みの重点（１）官民一体となった競争力強化（２）質の高いインフラ
３ 課題（１）企業規模（２）海外進出の実績（３）企業構造（４）リスクの克服
４ 具体の事例から（１）鉄道（２）港湾（３）空港
５ 今後に向けて（１）新たな方向性（２）これまでの経験をどう活かすか40

世界の建設企業の海外売上高・海外売上比率比較○

我が国建設企業の海外売上高、海外売上比率は、エンジニアリング会社を除き、諸外国の大手建設企業と比較して相対的に低い。

■海外売上高 上位企業

（2018年実績）■海外売上高 日系上位企業（2018年実績）

海外売上高（百万ドル） 海外売上比率

海外売上高（百万ドル）

海外売上比率（１） GRUPO ACS （スペイン）

38,04186.0%（３０）大林組

4,213

24.0%

（２） HOCHTIEF （ドイツ）

27,79795.4%（３１）JGC（日揮HD)

4,182

75.8%

（３） 中国交通建設股份有限公司

22,72442.6%（３６）鹿島建設

3,734

23.3%

（４） VINCI （フランス）

22,20742.5%（４７）千代田化工建設

2,585

64.0%

（５） STRABAG （オーストリア）

15,77984.4%（６５）五洋建設

1,464

35.3%

（６） BOUYGUES （フランス）

15,582

48.6%（７２）竹中工務店

1,271

11.3%

（７）TECHNIP （イギリス）

13,77525.9%（７８）清水建設

1,147

14.3%

（８） 中国电力建設集団有限公司

14,583

96.8%
出典：”ENR” 2019 “The Top 250”

（９） SKANSKA （スウェーデン）13,583

79.3%（10） 中国建築股份有限公司

12,8127.5%

41

海外の建設市場における売上高の日中韓比較（Mil USD）
140,000

120,000

100,000

80,00060,00040,00020,000

0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008 2009 2010 2011
日本
中国
韓国

出所）ENR「The Top 250 International Contractors」より作成（2017年実績）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（注）自国市場での売上げを除く実績

2018
42

海外の鉄道車両メーカ－
0

5,000

地域別売上比較
10,00015,00020,00025,00030,000億円

中国中車(中)中国 91％

その他 9%

アルストム(仏)

欧州 51%
ボンバルディア(独)欧州 62%
欧州

中東・アフリカ

北米・中南米

アジア・太平洋その他

中国中車の内外比率は、全部門売上（3.6兆円）における比率43海外港湾工事の売上髙の日中比較
7700億円

海外港湾工事受注額の推移

（億円）
1400

日本埋立浚渫協会理事11社分

1200

1000
800
600

400
200
0
H21d

H22d

H23d

H24d

H25d

H26d

H27d

H28d

H29d

H30d

参考
CCCC
（H28）

※日本埋立浚渫協会分は海外での港湾施設建設と浚渫埋立の受注額合計
CCCCは中国国外での港湾建設と維持浚渫（港湾以外含む）の受注額合計（一社）日本埋立浚渫協会資料、CCCC annual report 2016より国土交通省港湾局作成

44

欧州・アジアの主要な空港オペレーターの動向■欧州の空港オペレーターは、1990年代から海外空港の運営権獲得に向けた取組を展開。近年は、アジア、中近東、中南米へも事業を拡大。
■チャンギ（シンガポール）は、2012年頃からロシアやブラジルの空港運営案件にも積極的に出資。

Group ADP（仏）運営空港数

２６（１４ヶ国）

オランダ、ベルギー、クロアチア、マケドニア、
ジョージア、トルコ、ヨルダン、サウジアラビア、
モーリシャス、マダガスカル、チュニジア、ギニア、
チリ

取扱旅客数

２２８．２百万人

出典）Group ADP HP

VINCI Airports（仏）
運営空港数ポルトガル、イギリス、スウェーデン、セルビア、アメリ
カ、日本、カンボジア、ドミニカ共和国、コスタリカ、
チリ、ブラジル

取扱旅客数

２４（７ヶ国）スロベニア、ギリシャ、ブルガリア、ロシア、トルコ、中国、
ペルー

取扱旅客数
出典）Fraport AG HP

２４１．３百万人

出典）VINCI Airports HP

Fraport AG（独）運営空港数

３６（１１ヶ国）

２１６．７百万人

Changi AG（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）

運営空港数

８（２ヶ国）

ロシア、ブラジル

取扱旅客数

９４．０百万人

航空局調べ※運営空港数（２０１８年数値）：自国及び（）の国において、出資や業務受託により空港運営を実施している空港の合計値※取扱旅客数（２０１８年数値）：上記空港における旅客数の合計値

45１ 現状と背景
２ 取組みの重点（１）官民一体となった競争力強化（２）質の高いインフラ
３ 課題（１）企業規模（２）海外進出の実績（３）企業構造（４）リスクの克服
４ 具体の事例から（１）鉄道（２）港湾（３）空港
５ 今後に向けて（１）新たな方向性（２）これまでの経験をどう活かすか46

我が国の鉄道関連企業群の特性
１ 鉄道事業者（特にJR）の持つ重み２ 細分化された企業構造、その一方での競争環境の乏しさ

我が国の鉄道事業者は、運営参画には消極的。

EU規格による案件形成は本邦企業の参画にとって障害に。

要素ごとにメーカーが細分化。海外案件におけるとりまとめに課題。

細分化の裏で、分野ごとの企業数が限られ、競争入札に対応できないケースが発生。
47

日本企業が海外において実施している港湾関係工事

バングラディシュ
●1(1)● 香港 2(0)UAE 1(0)● モーリタニア 1(1)●カンボジ
ミャンマー 1(1) ●ア 1(1) ● フィリピン 2(0)キリバス 1(1)マレーシア 5(0) ●● ベトナム 10(8)●●トーゴ 1(1)●● シンガポール 8(0)ガーナ 1(1)●セーシェル 1(1)●ソロモン 1(1)●ケニア 1(1)
サモア 1(1)●
インドネシア 3(1)●●●バヌアツ 1(1) ●モザンビーク 1(1)トンガ1(1)（ ）内の数字はODA案件で内数（一社）日本埋立浚渫協会資料より港湾局作成

48

日本企業がターミナル運営に参画している主な海外港湾建設支援と運営支援の対象となる港湾が大きく異なる
凡例

：船社系

：商社系

：港運系

Rotterdam
Halifax
Valencia

Riga

Montreal

Antwerp

DalianOaklandValletta
Lach Huyen

KaohsiungBejaiaHo Chi Minh
Cai Mep

Thilawa
Laem Chabang

New York/New Jersey

Jacksonville
Los Angeles

New Orleans

Long BeachSanta Marta

SihanoukvilleOwendoTacomaPasir Panjang

Tanjung Priok
Nacala

各社へのヒアリングに基づき港湾局作成(2018年12月末時点)

Buenos Aires49

我が国における空港運営形態

成田空港・中部空港
・空港会社が管制を除き空港全体を
保有・運営
羽田空港
・国は滑走路、管制塔等を保有・運営
・日本空港ビルディング(株)は旅客ター
ミナルビルを保有・運営
・その他複数企業が各施設を保有・運営
コンセッション空港（関西空港含む）
・管制を除く空港全体の運営権を民間企業が取得
・施設の保有は空港管理者（国、地方自治体、関西空港については保有会社）

東京国際（羽田）、大阪国際（伊丹）、
新千歳、稚内、釧路、函館、仙台、
新潟、広島、高松、松山、高知、
福岡、北九州、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、那覇 【２０空港】

滑走路、誘導路、エプロン、管制塔（空港事務所）
ターミナルビル50

国内コンセッション空港の状況：会社管理空港

北海道内７空港 R2.1～
運営権者：北海道エアポート㈱出資企業：北海道空港㈱、三菱地所㈱、東急㈱、㈱日本政策投資銀行、㈱北洋銀行、㈱北海道銀行、北海道電力㈱、㈱サンケイビ
ル、日本航空㈱、ANAホールディングス㈱、三井不動産㈱、三菱商事㈱等
・７空港一体のビル経営開始（R2.1～）
・新千歳空港（R2.6～）
・稚内空港、釧路空港、函館空港（R3.3～）：国管理空港：地方管理空港：民間委託手続中

但馬空港

H27.1～

運営権者：但馬空港ターミナル㈱鳥取空港

・旭川空港（R2.10～）
・帯広空港、女満別空港（R3.3～）

H30.7～

仙台空港

運営権者：鳥取空港ビル空港㈱

広島空港
定）

R3.4～（予実施方針公表（H31.3）
募集要項公表（R1.6）
優先交渉権者選定（R2.6）

関西空港・伊丹空港 H28.4～

福岡空港 H31.4～
運営権者：福岡国際空港㈱出資企業：福岡エアポートHD㈱西日本鉄道㈱三菱商事㈱Changi Airports
九州電力㈱

熊本空港

R2.4～（予定）

運営権者：熊本国際空港㈱出資企業：三井不動産㈱、九州電力㈱、九州産業
交通ホｰルテﾞｨンクﾞス㈱、双日㈱、日本空港ヒﾞルテﾞンクﾞ㈱、㈱サンケイヒﾞル、
九州産交運輸㈱、㈱テレヒﾞ熊本、 ㈱再春館製薬所、ANAホｰルテﾞｨンクﾞス㈱ 、日本航空㈱H28.7～

運営権者：仙台国際空港㈱出資企業：東京急行電鉄㈱、前田建設工業㈱、豊田通商㈱、東急不動産㈱等

静岡空港

H31.4～

運営権者：富士山静岡空港㈱出資企業：三菱地所㈱、東京急行電鉄㈱南紀白浜空港H31.4～

運営権者：関西エアポート㈱出資企業：オリックス㈱ＶＩＮＣＩ Airports等

神戸空港

H30.4～

運営権者：関西エアポート神戸㈱出資企業： 関西エアポート㈱運営権者：㈱南紀白浜エアポート
出資企業：㈱経営共創基盤、㈱みちのりＨＤ、㈱白浜館

高松空港

H30.4～

運営権者：高松空港㈱出資企業：三菱地所㈱、大成建設㈱、パシフィックコンサルタンツ㈱等

51

１ 現状と背景
２ 取組みの重点（１）官民一体となった競争力強化（２）質の高いインフラ
３ 課題（１）企業規模（２）海外進出の実績（３）企業構造（４）リスクの克服
４ 具体の事例から（１）鉄道（２）港湾（３）空港
５ 今後に向けて（１）新たな方向性（２）これまでの経験をどう活かすか52

海外プロジェクトの難しさ

長期にわたる整備

様々なリスクの存在

需要

政治
リスク

政治暴力リスク・暴動、内乱、革命、テロ、ストライキ等

収用リスク

・資産が正当な補償なく国有化される相手国政府の義務
違反リスク

・契約相手であるホスト国政府・政府機関が契約に違反する・法制度が未整備か十分に機能しない・事業の途中で法制度が変更される・予定した金額・条件で必要なときに資金の調達ができない・施設が予定した期間、予算、性能で完成しない制度（変更）リスク
資金収支

整備期間

開業 単年度
黒字

累積収支
黒字化

時間

資金調達リスク
商業
リスク

自然災害
リスク

完工リスク

操業リスク

・事業会社の経営能力・技術が不十分

需要リスク

・予定した価格で十分な需要が確保
できない

地震、台風、火災等

・自然災害の影響を受ける
53

我が国建設企業の大型受注案件の特性••

2018年度の大型受注は、シンガポールにおける案件が大部分を占めた。
大型案件の大半が現地民間企業または現地公共機関発注（自己資金）の案件だった。

２０１８年度海外受注案件（受注額上位１０件）
国名

案件

土木・建築

発注者

契約金額
（百万円）

1

米国

複合施設建設工事

建築

現地民間企業

55,6672フィリピン

南北通勤鉄道事業

土木

現地公共機関（STEP）

48,476

3

シンガポール

観光レクリエーション施設建設
工事

建築

民間現地企業46,4704フィリピン

南北通勤鉄道事業

土木

現地公共機関（STEP）

41,451

5

シンガポール

高速道路工事土木

現地公共機関

37,252

6

シンガポール

データセンター追加工事

建築

民間現地企業

36,741

7

シンガポール

商業・住宅複合施設

建築

日系現地法人32,0348

香港

データセンター新築工事

建築

現地公共機関

28,3759

香港

ビル新築工事

建築

26,79810

インドネシア

港開発事業

土木

現地公共機関
現地公共機関（STEP）
出所：

23,002（一社）海外建設協会の資料を元に作成

54

リスクマネーの供給⚫ 2016年のG7伊勢志摩サミットでは、「質の高いインフラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則」に合意。日本は議長国として、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表し、世界全体のインフラ案件向けに2017年から５年間で約2,000億ドルの資金等を供給する旨表明。

「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」

１．世界全体に対するインフラ案件向けリスクマネーの供給拡大
２．質の高いインフラ輸出のための更なる制度改善
３．関係機関の体制強化と財務基盤確保

2018年

2019年

出所）第43回経協インフラ戦略会議（2019年6月3日）配布資料

55

１ 現状と背景
２ 取組みの重点（１）官民一体となった競争力強化（２）質の高いインフラ
３ 課題（１）企業規模（２）海外進出の実績（３）企業構造（４）リスクの克服
４ 具体の事例から（１）鉄道（２）港湾（３）空港
５ 今後に向けて（１）新たな方向性（２）これまでの経験をどう活かすか56インド ムンバイ～アーメダバード間高速鉄道計画➢ ムンバイ～アーメダバード間の約500kmを、最高速度320km/h、約2時間で結ぶ高速鉄道を整備する計画。
➢ 2015年に日印両国政府間で高速鉄道に関する協力覚書に署名し、新幹線システムを利用して整備することを確認。
2017年の日印首脳会談に際して起工式典を開催。これまでに計2,500億円の円借款供与に関する書簡を交換。
インドにおける主な高速鉄道構想

起工式（2017年9月）※ これらに加え、2014年7月、モディ
首相は4大都市（デリー、ムンバイ、
チェンナイ及びコルカタ）を高速鉄道で結ぶ「ダイヤモンド四辺形構想」を
発表。

②

デリー
（ 1,100 万人）

ハウラー（コルカタ）（560万人）

③

⑦

④

ムンバイ
（ 1,200 万人）

アーメダバード【参考】 ムンバイ～アーメダバード間と東京～新大阪間における沿線都市人口の比較
ムンバイ

人口（万人）（ 560 万人 ）

①

1,200
⑤

ムンバイ～アーメダバード間
高速鉄道

【参考】

867

東京23区
※ （ ）内は 2011 年の人口（出典：インド国勢調査）

120

500

140

360

アーメダバード

190 200

580

沿線都市の人口比較

364

日本
⑥

140

インド

チェンナイ
（470万人）バンガロール（840万人）スーラト
バドダラ アナンド
ナディアードバローチ
バルサド ナウザリ

0

横浜市
100

71

81 37

静岡市 浜松市 豊橋市
200
300

223

264

146
名古屋市 京都市
400
500（出典） インド：「インド国高速鉄道導入可能性検討に係るF/S調査（JETRO）」報告書（平成16年度）
日 本：平成20年3月現在の推計人口

57

大阪市
km

工事の進捗状況①

橋脚工事（ムンバイから434.5km地点）

工事の進捗状況②

スーラトのプレキャストコンクリート工場（ムンバイから254km地点）

工事の進捗状況③

橋脚工事の現場
上：ムンバイから195km地点
下：ムンバイから167km地点

60

米国 テキサス高速鉄道計画➢ テキサス州ダラス～ヒューストン間の約385kmを90分以内で結ぶ、新幹線システムによる米国の高速鉄道整備計画。米国の民間企業テキサス・セントラル社が事業主体。
➢ JOINによる資金支援（2015年～）及びＪＲ東海による技術支援を実施。
➢ 2020年11月、米国政府は、新幹線技術の安全性基準に関する規則（RPA）及び環境影響評価（EIS）を官報公布し、新幹線技術の安全性を正式に承認。
➢ 日本企業連合（JR東海、三菱重工、日立製作所、東芝インフラシステムズ、NEC）がコアシステム供給を受注予
定。
【参考】

テキサス州
ダラス
（人口約２８７０万人）（都市圏人口：約754万人）

沿線都市の人口比較

中間駅© OpenStreetMap contributors（参考）N700系新幹線

約385km（所要約90分）
ヒューストン
（都市圏人口：約700万人）

人口出典：（日本分） 2015年国勢調査（2015年10月1日現在）（米国分） 2018年7月1日 US Census Bureau 推計61

英国 ＨＳ１・ＩＥＰ・ＨＳ２【HS1】 英国初の高速専用線HS1と在来線の双方を直通走行可能な高速車両の調達案件【IEP】 老朽化した主要既存路線向けの特急車両の全面的な更新案件【HS2】 英国における本格的な高速鉄道の整備案件➢ HS1において、納期を遵守、納入車両の不具合発生が少なかったことから日本の製造技術に対する英国の信頼を勝ち取り、以降の調達案件を立て続けに受注。日立が英国に車両製造工場を建設し、地元の投資・雇用に貢献。
HS1ルート図（参考）N700系新幹HS1向け（Class 395）
IEP向け「AZUMA（あずま）」（Class
800）
線

IEPルート図

HS2ルート図62

タイ バンコク都市鉄道整備計画➢ バンコク市内を結ぶ都市鉄道。特にパープルラインは、バンコクの都市鉄道プロジェクトにおいて日本製の車両を導入し、かつ我が国鉄道事業者（JR東日本）が保守請負業務に参画した初めての案件。
➢ 現地にメンテナンス会社を設立し、日本から派遣された技術者が現地社員への教育訓練を実施するなど、タイにおける人材育成も図っている。

パープルラインの概要

ブルーライン

パープルライングリーンライン
空港連絡線【区間】 クロンバンパイ～タオプン間（約23km）【総事業費】 約2,100億円（借款供与額 約790億円）【事業主体】 Mass Rapid Transit Authority（MRTA：大量輸送鉄道公社）【開業時期】 2016年8月【受注企業】 丸紅、東芝、JR東日本（J-TREC）※J-TRECが車両（63両）を受注。
※JR東日本と丸紅、東芝で設立したメンテナンス子会社が保守業務を実施。

パープルラインレッドライン

レッドライン

レッドラインの概要【区間】 バンスー～ランシット間（約26km）
バンスー～タリンチャン間（約15km）【総事業費】 約3,321億円（借款供与額 約2,680億円）【事業主体】 タイ国鉄
【開業時期】 2021年11月【受注企業】 住友商事、三菱重工、日立※日立が車両（130両）を受注。

パープルラインの開業式典（2016.8）

パープルラインの車両

現地社員への教育訓練の様子

63インドネシア ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）南北線➢ インドネシアで初めての地下区間を含む都市鉄道。土木、車両、信号等を我が国企業が受注し、建設から運営支援に至るまで、我が国の全面的な支援により整備が進められた。
➢ ルバックブルス～ブンデランHI間の約15.7kmが2019年3月に開業。開業式典には１万人を超える市民が集まり、大きな盛り上がりを見せた。ジャカルタの深刻な交通渋滞の緩和に大きく貢献。
➢ 今後、ブンデランHI～カンプンバンダン間の約7.8kmの延伸も予定。
路線図

ジャカルタＭＲＴの車両（日本車輌製）

開業式典の様子（2019年3月）

開業直後の様子（2019年3月）

64

保守・運行事業（O&M）○ 海外の鉄道案件では、施設整備、車両の納入のみならず、保守・運行（O＆M）を含むパッケージでの対応を求められるケースがある。
〇 今後は、O&Mの分野でも案件獲得が期待される。
タイ パープルライン

フィリピン マニラMRT３号線（出所）ｘｘ（出典）住友商事

UAE ドバイメトロ（出所）ｘｘ（出典）近畿車輛（出典）タイ高速度交通公社

2013年11月、総合車両製作所
が車両を受注。丸紅と東芝、
JR東日本が保守事業を受注。

2018年12月、住友商事と三菱重工が老朽化した車両・設備一式の改修及び保守事業を受注。

2021年10月、三菱重工、三菱商
事がケオリス（仏）と共同で保守・運行事業を開始。
65

公共交通指向型都市開発（TOD：Transit-Oriented Development）○ 鉄道をはじめとする公共交通機関の利用を前提とした都市開発・沿線開発へ進出は、我が国の知見・経験が活かされる有望分野。

東急による都市開発事業

JR東日本による駅ナカ事業○東急は、ホーチミン市の北約30kmに位置するビンズン省において、「東急ビンズンガーデンシティ」の開発をはじめ、日本企業としてはベトナムで最大級となる。
まちづくりを展開。

○JR東日本は、2019年1月、同社グループの商業施設「アトレ」の海外第一号店を台北の商業地区（信義）にオープン。

○2015年に竣工し、全406戸が完売した「SORA gardens
Ⅰ」をはじめとした不動産開発に加え、定時運行など
日本のノウハウを活用したバス事業を展開。

ビンズン新都市の現況
出典：東急HP○また、2020年1月開業のシンガポール トムソン・イーストコースト線（43km、32駅）における16年間にわたる駅ナカ商業権を2019年８月に獲得。

台北アトレ（海外第一号店）
出典：日本経済新聞電子版

高層マンション「 SORA gardens Ⅰ 」
出典：東急HP

路線バス
出典：東急HP

シンガポールの商業区画開発
イメージ図
出典：JR東日本報道発表資料66

鉄道の海外展開に係る人材の確保・育成○ 我が国鉄道の海外展開にあたっては、専門的知見を有し、かつ海外業務に対応できる人材が必要。このため、新規採用のみならず、OB、外国人を含め、人材の確保に取り組む必要がある。また、研修等による人材育成の取組を積極的に進める。
○ 一方、相手国が、自ら適切に鉄道を維持管理、運行できるようにするための人材育成も重要であり、我が国鉄道事業者等による相手国の人材育成に係る取組を支援していく。
国内の人材育成に係る取組の事例

相手国の人材育成に係る取組の事例【海外展開・国際協力関係実践研修】【インド高速鉄道における人材育成】
日本の新幹線システムの実績と経験に基づき、高速鉄道公社による研修所の整備、研修プログラムの策定・実施等を支援（2016年12月～）。

鉄道の海外展開に必要な知識・技能の習得を目的として、海外研修を含む実践的な研修。
①国内研修
・語学（英語）・海外の鉄道事情
・我が国鉄道の海外展開の現状②海外研修
・建設現場視察
・現地大使館との意見交換
等※（一社）海外鉄道技術協力協会と国土交通省が協力して実施。

【フィリピンにおける人材育成】
鉄道訓練センターを設立することにより、鉄道維
持管理・運営に関する基礎的な知識・技能をフィ
リピンの鉄道業務従事者に教育する事業を実施（2018年5月～）。
研修棟イメージ67

１ 現状と背景
２ 取組みの重点（１）官民一体となった競争力強化（２）質の高いインフラ
３ 課題（１）企業規模（２）海外進出の実績（３）企業構造（４）リスクの克服
４ 具体の事例から（１）鉄道（２）港湾（３）空港
５ 今後に向けて（１）新たな方向性（２）これまでの経験をどう活かすか68主な海外港湾の円借款プロジェクト「自由で開かれたインド太平洋」構想を具体化【バングラデシュ】■マタバリ港開発計画【スリランカ】■コロンボ南港東ターミナル
拡張・運営事業【ミャンマー】■ティラワ港拡張・運営事業【カンボジア】■シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業【インドネシア】■パティンバン港開発・運営事業【ケニア】■モンバサ経済特区
開発事業【モザンビーク】■ナカラ港開発計画【マダガスカル】■トアマシナ港拡張事業

69中国の近年の海外港湾への進出

ピレウス港

主な港湾

投資内容

スリランカ
ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港

2017年、CMが70％を出資する企業が99年間の運営権を取得。

スリランカ
コロンボ港

CMが85％を出資する企業がコンテナターミ
ナルをＢＯＴ方式で整
備・運営。

ジブチ
ジブチ港

CMが23.5％を出資する企業が運営。

ＵＡＥ
ハリファ港

COSCOが90％を出資する企業が35年間の運営
権を取得。

ギリシャ
ピレウス港

2009年、COSCOが過半数を出資する企業が35
年間のコンテナターミ
ナルの運営権を取得。

ハリファ港

ｼﾞﾌﾞﾁ港

コロンボ港
ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港中核となる中国国営企業
・China Merchants：中国招商局集団
・COSCOグループ70

川上から川下までの一貫した取組◆ 港湾インフラプロジェクトの受注拡大を目指し、川上（計画策定段階）から川中（整備段階）、川下（管理・運営段階）まで、我が国の経験、技術、ノウハウを活かし、質の高い港湾インフラシステムの海外展開を推進。
◆ 最重点地域のASEANのほか、高い経済成長を遂げた南アジア、豊富な資源を有す

るアフリカ等のインフラ需要を積極的に取り込む。
プロジェクトの流れ

日本の経験・技術・ノウハウの例○産業立地型港湾開発

川上

計画策定

調査・設計
川中

整備

川下

管理・運営

・経済特区と一体となった港湾開発（ミャンマー ティラワ港）○質の高い港湾建設技術
・岸壁の急速施工（ミャンマー ティラワ港、インドネシア パティンバン港）
・地盤改良 （インドネシア パティンバン港)
・濁りを発生させない浚渫 （モザンビーク ナカラ港）○効率的な運営、人材育
成 ・専門家の派遣、研修の実施等による継続的な人材育成を支援（川上～川下まで）

71

１ 現状と背景
２ 取組みの重点（１）官民一体となった競争力強化（２）質の高いインフラ
３ 課題（１）企業規模（２）海外進出の実績（３）企業構造（４）リスクの克服
４ 具体の事例から（１）鉄道（２）港湾（３）空港
５ 今後に向けて（１）新たな方向性（２）これまでの経験をどう活かすか72

今後の主要空港プロジェクト

モンゴル■チンギスハーン国際空港建設・運営事業

ミャンマー■ﾊﾝﾀﾜﾃﾞｨｰ新国際空港整備・運営事業■ﾍﾎｰ空港整備・運営事業■ﾆｬﾝｳｰ空港整備・運営事業

バングラデシュ■ﾊｽﾞﾗｯﾄ・ｼｬｰｼﾞｬﾗｰﾙ国際空港拡張事業

ベトナム■ﾛﾝﾀｲﾝ新国際空港建設・運営事業

スリランカ

パプアニューギニア■ﾊﾞﾝﾀﾞﾗﾅｲｹ国際空港改善事業■ﾄｸｱ空港整備事業

タイ■ｳﾀﾊﾟｵ国際空港拡張・運営事業

シンガポール■チャンギ国際空港第5ターミナル整備事業■ODA等による空港整備案件■PPP等による空港整備・運営案件
73

モンゴル国概

チンギスハーン国際空港建設・運営事業

要○ウランバートル市中心部の南方約50kmの地に新たな首都空港を円借款により建設。
○2019年7月5日、日本企業連合（三菱商事㈱、成田国際空港㈱、日本空港ビルデング㈱、㈱JALUX）は、モンゴル国営
企業と共に設立した空港運営会社を通じ、モンゴル国政府との間で運営に関する事業権契約を締結。
○2021年7月4日、開港・運営開始。
○成田国際空港㈱が海外の空港運営に参画する初の事業。

ウランバートル市内
現空港

新高速道路
一般道

新 空 港

現 空 港

新空港
市内から約50km

チンギスハーン国際空港 旅客ターミナルビル●旅客処理能力（年間）：200万人●滑走路（1本）：3,600m×45m●旅客数：160万人（2019年）●滑走路（2本）：3,100m、2,000m

74今後の海外空港案件への我が国企業の進出について◼我が国の空港運営会社のうち、滑走路とターミナルビルを一体的に運営している主体（成田、中部、（関空））は、海外の空港コンセッション案件に対応しやすい。
◼我が国の主要空港のうち、特に成田、羽田は規模、サービスの点で世界の主要空港にひけをとらず、知名度も高い。一方、これらの空港の運営会社は
海外での空港運営実績はまだ日が浅く、人材育成がこれからの課題。
◼我が国の空港のコンセッションに我が国の商社が積極的に進出しており、
今後、空港運営のノウハウの蓄積と海外ビジネスへの精通という強みを生かし、空港会社と連合する形で海外の空港案件への参画が加速することが期待される。
75

１ 現状と背景
２ 取組みの重点（１）官民一体となった競争力強化（２）質の高いインフラ
３ 課題（１）企業規模（２）海外進出の実績（３）企業構造（４）リスクの克服
４ 具体の事例から（１）鉄道（２）港湾（３）空港
５ 今後に向けて（１）新たな方向性（２）これまでの経験をどう活かすか76

新戦略（2020年策定）の目的（再掲）
現戦略策定（２０１３年）後の情勢変化⚫ 新興国企業との競争の激化⚫ SDGｓ（2015年国連）の考え方の普及⚫ 国際情勢の複雑化（インド太平洋地域は様々な変化に直面）

目的；「経済成長の実現」という単独目的から、３本の柱立てに

１．カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現
２．展開国の社会課題解決・SDGs達成への貢献
３．質の高いインフラの海外展開の推進を通じた、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現等の外交課題への対応
77

カーボンニュートラルポートの形成イメージ◆ 港湾のみならず、後背地に立地する臨海工業地帯のリノベーションにつながる◆ 輸出入を担う船舶の燃料についても合わせてCO2削減（ゼロエミッション船）

78

79

水素サプライチェーンの構築〇 液化水素運搬船については、豪州政府と連携し、IMO（国際海事機関）に技術基準案を提案し、2016年に正式承認。
〇2021年６月には、日豪間で脱炭素化に関するパートナーシップを締結
し、GI基金による支援を得て同年12月より、世界初の液化水素運搬船による実証運航を開始。

〇2030年頃の安定的な水素供給体制の確立を目指す。
神戸

9,000キロ以上
16日間

ブリズベン
シドニー
キャンベラ
ラトロブバレ―メルボルン
液化水素運搬船
日系企業：川崎重工、岩谷産業、電源開発、ENEOS、KLINE 等

出典：HySTRA80

JR東日本 燃料電池車両（HYBARI)概要(ひばり／HYdrogen-HYBrid Advanced Rail vehicle for Innovation）
最高速度：100km/h
航続距離：約140km
燃料電池装置：固体高分子型（60kW×4）
主回路用蓄電池：リチウムイオン電池（120kWh×2）
水素貯蔵：最高充填圧力（70MPa)
水素貯蔵容量51ℓ×20本（水素質量計40kg程度）

試験走行
１．開始時期：2022年3月下旬
２．試験区間：南武線・鶴見線■

81運輸分野における水素・燃料電池等の利活用の拡大を目指した技術検討会
我が国におけるCO2排出量の約２割を占める運輸分野において、水素・燃料電池等の更なる利活用の拡大、利便性の向上等を目指す官民プラットフォーム（第１回：R3.10.29、第２回：R4.2.7、第３回：R4.3予定）
水素・燃料電池の利活用が広がるイメージ※水素タンクの規格化、標準化等に向けて検討中＜検討会の構成メンバー＞（事業者団体等）
・水素バリューチェーン推進協議会＜岩谷産業、川崎重工、
JFEコンテイナー、三井E&Sマシナリー、クボタ＞

・（一社）日本自動車工業会＜トヨタ、本田技研＞
・（一社）日本鉄道車両機械技術協会＜JR東日本＞
・（公財）鉄道総合技術研究所
・（一社）港湾荷役機械システム協会
・（一社）日本舶用工業会＜ヤンマー＞（行政側）
・国土交通省大臣官房技術総括審議官

水素の普及に向けてアプリケーションの種類と水素使用量を増やしていく必要がある

・総合政策局技術政策課長
・総合政策局環境政策課長
・総合政策局物流政策課長
・自動車局安全・環境基準課長
・鉄道局技術企画課長
・港湾局海洋・環境課港湾環境政策室長
・海事局海洋・環境政策課長
・航空局航空ネットワーク部空港技術課長

・経済産業省産業保安グループ高圧ガス保安室長
・資源エネルギー庁新エネルギーシステム課長

運輸分野における水素・燃料電池等の利活用の拡大を目指した技術検討会（令和3年10月～）＜共通の課題と考えられる項目＞
課題（１） 水素タンクの汎用化
・水素タンクを各運輸分野共通の燃料容器として搭載できないか。
・水素タンクを燃料、輸送、貯蔵等、複数の用途で適用できないか。
課題（２） 水素タンクの標準化・規格化
課題（３） 水素燃料の充填のあり方
・道路運送車両法以外の車両に対する水素燃料の充填場所
・充填方法（タンクの着脱式等）（注）現状の水素ステーションは、道路運送車両法の車両への充填を前提としている。

スマートシティとは
個別分野の最適化

分野横断的な全体最適

データの取得→利用→蓄積、統合、分析
84

85

86

87

オンデマンド交通【案件概要】
・企業：WILLER
・国内に先駆けてサブスクのオンデマンド交通サービスを展開。東南
アジアは新たなサービスに貪欲。受容性が高く商機あり。

＜シンガポール＞
・日本駐在員を対象にサービス開始。今後シンガポール人対象にサービ
ス拡大予定
・将来的には自動運転サービスを想定。
＜ベトナム＞
・バイクによる交通渋滞、事故、大気汚染が問題となっている
ハノイ市で、バイクを代替する移動手段として、若い女性や親子の“ちょい乗り”需要の取込みに成功【政府の支援】
・SmartJAMPにより移動データの収集やニーズ調査等を支援、マッチン
グ支援＜デマンド車両のイメージ＞＜展開エリアイメージ＞88

日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ（2021年4月 日米首脳共同声明別添文書）抜粋
日米両国は、それぞれの２０３０年目標／国が決定する貢献（ＮＤＣ）及び２０５０年までの温室効果
ガス排出実質ゼロ目標の達成に焦点を当て、パリ協定の実施について協力する。
再生可能エネルギー・省エネルギー技術、グリッドの次世代化、エネルギー貯蔵（蓄電池や長期貯蔵技術等）、スマートグリッド、水素、二酸化炭素回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）/カーボンリサイクル、産業における脱炭素化、革新原子力等のクリーンエネルギー技術に関するイノベーション、開発及び普及における連携・支援を行う。
電力系統最適化、ディマンドレスポンス、スマートグリッド、再生可能エネルギー・省エネルギーに関連する気候変動・環境に配慮・適応したインフラの整備・活用を推進する。
ＩＣＴ技術（スマートシティー、省エネルギーＩＣＴインフラ、インフラ管理のためのデジタルソリューション等）、カーボンニュートラルポート及び持続可能で気候に優しい農業を含め、気候変動緩和、クリーンエネルギー及びグリーン成長・復興に貢献する他の分野について協力する。
２０５０年までの地球規模の排出実質ゼロの実現に向けて、再生可能エネルギーを迅速に普及させ、経済の脱炭素化を推進し、地域における多様で野心的かつ現実的な移行の道筋を加速化させるため、新たに設立された日米クリーンエネルギーパートナーシップ（ＪＵＣＥＰ）や気候変動やクリーンエネルギー分野において両国が連携して国レベルで行う他の活動などにより、インド太平洋地域の国々を含む開発途上国を支援する。
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１ 現状と背景
２ 取組みの重点（１）官民一体となった競争力強化（２）質の高いインフラ
３ 課題（１）企業規模（２）海外進出の実績（３）企業構造（４）リスクの克服
４ 具体の事例から（１）鉄道（２）港湾（３）空港
５ 今後に向けて（１）新たな方向性（２）これまでの経験をどう活かすか90◆経済社会環境の変化に伴い政策の内容と手法が変化⚫官邸主導の下での政府一体となった取組⚫幅広い民間セクターの巻き込み◆我が国の置かれた状況の冷静な認識◆強みの発揮 → 質の高さ
◆課題の解決91◆ 今後の海外インフラ展開に向けての課題→相手国のニーズに合わせた柔軟なプランの提案・実行能力→案件形成段階から関与できる体制の強化、仕組みづくり→我が国の企業間での競争が働く環境の整備→運営段階への我が国企業のコミットの強化◆ 国内業務との結びつき92