令和５年度第 24 回四国地方整備局幹部と建専連・四国建専連幹部等との意見交換会 議事要旨
日時：令和５年７月 18 日（火）14：00～15：30
場所：パールガーデン本館 ２階「讃岐Ｂ」【共通要望テーマ①】「建設現場の完全週休２日制の導入について」（香川県板金工業組合）【要望趣旨】
大手元請企業では、社員数の充実等もあり、稼働現場が多くても社員は週休２日が確保できていると認識している。しかし、中小以下の企業では、工期の関連もあるが、現場が稼働していれば週休２日の確保は困難なため、建設現場（公共・民間とも）の完全週休２閉所に向けた意識改革はできないか。体力を消耗する夏場（７～９月）だけでも試験的に導入することを産業行政面から指導または推奨していただくことはいかがか。

【四国地方整備局企画部 回答】
公共工事の観点から回答したいと思います。
四国地整では、本官工事、分任官工事ともに、全ての工事を対象として発注者指定方式による現場閉所、週休２日工事を原則としています。また、ＷＴＯの案件、6.8 億円以上の一般土木工事（トンネル工事）等は、休日の取得を土日・祝祭日に定めて施工する発注者指定方式の完全週休２日試行工事（現場閉所）を行うこととしております。
令和４年度完了工事の４週８休達成率は約９割、これはかなり浸透してきたと考えておりますが、令和５年度からは働き方改革と担い手確保を念頭に置いて、これまで総合評価落札方式で評価項目として４週６休から８休を達成した工事に交付しておりました週休２日制履行証明書の交付を今年度で廃止するとともに、ステップアップした形で完全週休２日達成証明書に移行していきたいと思っております。
それと、先ほど夏場は非常に体力を消耗するというお話がありましたけれども、夏場の現場閉所に関しては、直轄土木工事における適正な工期設定指針を受けて、工期設定において、不稼働日数にこれまでの降雨あるいは降雪、これらに加えて、暑さ指数であるＷＢＧＴ値も考慮して工期設定をすることにしております。このほか、四国の公共工事統一の1

取組として、全工事統一休業日を昨年度の第２土曜日の月１回から、今年度は毎月第２・第４土曜日の月２回に拡大しております。

【四国地方整備局建政部 回答】
民間工事の観点からお話をさせていただきたいと思います。
まず、建設業がより魅力的な産業とし、そして、将来の担い手を確保していくということに関しては、他産業と同様に週休２日を確保することがまず重要なことの１つではないかと思っております。そして、近年の地球温暖化により年々夏場の気温上昇が厳しくなっている。特に建設産業が屋外での作業を伴う産業であることを考えますと、現場の作業員の方々の生命に関わるような事態になっていることも併せて危惧されると認識をしているところであります。
また、週休２日の確保に当たっては工期の適正化が重要であり、国交省では令和２年７月に中建審が作成・勧告した「工期に関する基準」に関しまして、公共工事・民間工事を問わず周知徹底を図っているところでございます。そして、今年の２月、地方公共団体、民間発注者、建設業者団体に対しまして、工事の発注や下請負契約の締結の際、週休２日を考慮した工期設定とそれに伴う労務費及び現場管理費を適切に反映するよう要請しているところであります。
私ども整備局といたしましても、中建審の作成した「工期に関する基準」においては、自然要因も工期の設定に当たって考慮すべき事項として挙げられているとおりでありまして、この自然要因を考慮した余裕ある工期を民間工事発注者等にも検討していただくよう働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
そして、令和３年度より、受発注者間、元下間の取引状況を確認するために、建設業のみならず民間発注者にもモニタリング調査を実施し、適正な工期設定や週休２日の確保について働きかけをしてきたところでありますが、本年度は工事現場において工期に特化したモニタリング調査も予定しているところであります。建設業における時間外労働規制の見直しの周知と併せて、これまで以上に働きかけに努めてまいりたいと考えております。

【四国地方整備局企画部 回答】
先ほどの説明で漏れていた部分がありますので、追加で補足して説明したいと思います。
我々は、出先の事務所等に対しましても発注者として週休２日達成に向けて積極的に取2

り組めるように、受注者の責によらない条件変更に対しては、設計変更ガイドラインや工事一時中止ガイドラインに基づき適正に工期延伸を実施するよう、今年の４月に周知を行ったところでありまして、引き続き適正な工期の確保に努めてまいりたいと考えています。
また、受注者から工期の延期等の申し出があった場合には、初回から事務所幹部が入った
工期変更等調整会議の設置を行い、受注者から直接事務所幹部に協議できる体制を構築することで迅速な意思決定ができるようにしております。

【共通要望テーマ】②「時間外労働の上限規制への対応について」（（一社）四国建設躯体工事業連合会）【要望趣旨】
令和６年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることとなるが、会社・現場間の往復移動時間や（本来は作業時間内に行われる）現場作業後の後片づけ、整理等により、日常的に時間外労働が発生し、機械施工、クレーン、コンクリート圧送等の直行直帰不可の業種のように、その対応策が見出せないものもある。当該規制に抵触しないことが適正な工期の前提であるので、①現場での作業時間を相応に短縮する必要があり、それを考慮した工期の設定をお願いしたい。また、自治体工事や民間工事にも周知・啓蒙していただきたい。
②週休２日を確保できない工事や工期の制約が厳しい工事の場合は、技能者一人一人の週休２日の実現に向けて交代制勤務（労務費増・人員増）の実施が必要と考えるが、交代制勤務の体制確保が難しい場合、このほかに規制に抵触しない有効な方策はないか。

【四国地方整備局企画部 回答】
まず、①公共工事に関する部分、これは自治体工事も含めてですけれども、回答させていただきたいと思います。
時間外労働の上限規制の対応についてですけれども、時間外労働の上限規制遵守のためには、公共工事の品質確保の促進に関する法律において、適正な工期を設定することが発注者の責務として位置づけられております。したがいまして、この適正に工期設定の重要性はしっかりと認識しているところです。
工期の設定においては、「工期に関する基準」を踏まえて、原則として工期設定支援シス
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テムを活用して工期を設定しているところです。また、使用者の指揮下にある場合の移動とか後片づけ等、これも労働性を有するものについては労働時間に含むものでありまして、各工種の工程作成、段取り時に考慮すべきと考えられます。令和５年度からは、改定された工期設定指針を受けて、雨休率に加え、暑さ指数ＷＢＧＴの考慮や後片づけ期間に必要に応じて重機の分解・組立てや検査に要する各種電子データの作成期間を考慮するなど、より適切な工期設定に努めてまいりたいと考えております。

【四国地方整備局建政部 回答】
特に民間工事にも周知・啓蒙してほしいという観点からお話をさせていただければと思います。
まず、長時間労働の規制に関しましては、労働行政を担う厚生労働省が中心となって対応されておりますけれども、この建設業界に関しましては、国土交通省において建設業界がしっかりと時間外労働の上限規制の適用時期、この３月、４月にそれを迎えられるよう、厚生労働省と連携を強化し、対応を行ってまいりたいと存じます。今年度、四国におきましては、各県に置かれました労働局がそれぞれ労働時間削減推進協議会を設置しておりますが、そこに各県、それから建設業者団体に加えまして私どもも参画しているところであります。既に５月末から順次開催されているところでありまして、その場におきまして建設現場における適正な工期設定に向けて意見交換を行っているといったところでございます。
私ども四国地方整備局からは、特に時間外労働規制に関しまして適切な運用をしていく
観点から、どこからどこまでが残業時間になるのか、どこからが災害対応業務になるのかといった定義や解釈について示すよう、各労働局に対しまして働きかけを実はしているところであります。その上で、今後各労働局が労働基準監督署ごとに開催すると予定しております説明会におきまして、私ども整備局といたしましても参画し、各自治体、建設業者、民間発注者に対し適正な工期設定について説明をしていく予定にしているところです。
また、「工期に関する基準」につきまして、公共工事・民間工事を問わず周知徹底を図りながら、今年度より適正工期の確保に特化したモニタリング調査を実施してまいります。今申し上げましたモニタリング調査でございますけれども、ここには労働基準監督署の職員も同行することとしておりまして、適正な工期設定が時間外労働を抑制するために重要であることを周知するとともに、工期設定の実態が下請業者等に対するしわ寄せになっていないかといったことにつきましても確認を行ってまいります。

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私ども四国地方整備局といたしましても引き続き建設業法に基づく立入検査等に加え、建設業の法令遵守に関する講習会などにおきましても適正な工期について周知徹底に努めてまいります。

【四国地方整備局企画部 回答】
続いて②について、週休２日の実現に向けて交代制勤務をというところですけれども、確かに工事によってはそういったものもどうしても生じてきます。我々直轄工事についても、現場閉所が困難な経常維持工事、河川維持とか道路維持といったものについては人単位による週休２日の確保を目的として交代制モデル工事を適用しているところです。いただいた御意見、御要望については本省のほうにもお伝えしていきたいと考えております。

【四国地方整備局建政部 回答】
労働時間削減や休日の確保を進めていくためには、御指摘のありましたような交代勤務も有効な手段の１つであろうとは考えておりますが、この建設業界が担い手確保という観点で課題を抱え、そして人的資源が限られているという現状を踏まえると、まずは受発注者間でしっかりと協議していただいた上で適正な工期設定の下で施工することが労働基準法に抵触しないためにもまず執っていただく方策の１つであろうかと思っております。
この点につきましては、何度も繰り返して申し上げておりますけれども、中建審が作成しました「工期に関する基準」の中で、工程別に考慮すべき項目の１つに人材確保を挙げています。具体的には、読み上げさせていただきますと、「職種・地域によっては特定の人材が不足する場合があることに考慮した工期を設定するとともに、地域外からの労働者の確保に係る経費について、元下間で協議する」と明記されているところでございます。
そして、「工期に関する基準」を踏まえて、著しく短い工期に該当すると考える場合には、建設業法に基づき、先ほど説明があったとおりでございますが、許可行政庁は勧告できるほか、勧告を受けた発注者がその監督に従わないときにはその旨を公表することが可能となっているところでございます。
私ども整備局といたしましては、こうした中建審の勧告、決定や建設業法も踏まえまして、建設工事に関わる方々へ工期に関する基準の周知・啓発を図るとともに、著しく短い工期が生じないよう適正取引の推進や法令遵守の周知徹底に努めてまいります。

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【建設産業専門団体四国地区連合会 意見】
建設現場までの移動時間が香川県は比較的狭いので、１時間も走れば県外へ出てしまうのですけれども、その時間を自宅からの通勤時間と考えるか、会社へ集合して作業の指示をしたり、工具を積んだら労働時間と考えなければいけないなど、その辺の判断が僕ら自身もちょっとあやふやなところがございます。そこをやはりきちっと判断いただいて、不公平感のないようにやっていただきたいなと思います。

【四国地方整備局建政部 意見】
そういったお話も伺っておりますので、現在労働局のほうに照会をしております。

【共通要望テーマ】③「建設技能者賃金の５％アップについて」（日本室内装飾事業協同組合連合会四国ブロック会）【要望趣旨】
国土交通大臣と建設業主要４団体の意見交換会（令和５年３月）における申合せが少しでも前進できるよう、建専連では会員団体に向けて通知を発出したが、下請側としてはアップ分の原資を確保できなければ、正直、社員の賃金に反映できない。元請側も申合せを念頭に請負金額の交渉に応じて建設業界全体で５％アップを実現していくものと考えている。人件費として支払ってもらったものは確実に給与化するとともに、下請へもしっかり流すよう取り組むこととしている。
公共発注者として、適正な人件費が行き渡っているか監視していただきたい。また、市町村など国以外の公共発注者への周知・啓蒙や民間発注工事における取引の適正化に向けてもしっかり対応してもらいたい。
＜関連する四国テーマ＞① 賃金アップは元請からの受注金額が上がらないと自社努力だけで は厳しい。
（香川県板金工業組合）② 賃金アップに関しても元請から下りてこなければ下請工事業者には難しい。
（香川県鳶土工連合協会）

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【四国地方整備局企画部 回答】
公共工事に関して、お答えしたいと思います。
建設技能者賃金の５％アップに関して、御案内のとおり、政府の骨太の方針にも人への投資を拡大することが次なる成長の機会を生み出し、経済成長につながるために働く人への分配を強化する賃上げを推進することと記載されています。四国地整としても建設産業における担い手確保と働き方改革は喫緊の課題と考えており、令和５年度も引き続き全ての総合評価落札工事による工事で賃上げを実施する企業に対する加点措置の取組を行います。
設計労務単価や週休２日制工事の補正係数については、公共事業労務費調査や間接工事費等諸経費動向調査に基づき設定を行っているところでありまして、御承知のとおり、令和５年３月から適用する労務者単価については、全国全職種の平均値は 11 年連続の上昇となっています。新たな取組として、元請企業から技能者に直接支給している手当を反映して設定したところです。労務単価の引上げは労務者への適切な支払いがさらなる単価の引上げにつながりますので、確実かつ正確な労務費調査に御協力をお願いするとともに、賃上げの取組についても推進してまいります。
建設業における労務賃金改善に関する取組を推進するため、段階的選抜方式の一般土木
ＷＴＯ対象工事を対象に、下請け企業への見積り依頼に際して、労務費、労務賃金を内訳明示した見積書の提出を求める取組を実施する企業に対して、総合評価や工事成績評定において加点評価等を行う「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事に引き続き取り組んでまいります。

【四国地方整備局建政部 回答】
先ほど国土交通大臣と建設業主要４団体の意見交換会について冒頭触れていただきまし
たけれども、技能者の賃金の５％アップが適正に反映されていくことが重要かと思っておりまして、そのためには発注者あるいは元請・下請業者のそれぞれの関係者が適正な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金を確保する、そうしたことが重要だと認識している
ところでございます。
私ども四国地方整備局では、そうした元下間の適切な賃金の行き渡りに向けまして、元請や民間発注者に対しまして、請負代金の決定手続に関して、人件費や法定福利費を中心としたヒアリングを行い、現状把握するべくモニタリング調査も行ってまいる所存でございます。引き続き民間発注者あるいは元請企業に対しまして、適正取引の推進、法令遵守の徹底

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につきまして働きかけてまいりたいと存じます。

【建設産業専門団体四国地区連合会 意見】
ありがとうございました。世の中いろいろな物価が上がっておりまして、５％は建設業がほかの業界に追いつくための５％だったはずなのですが、大分目減りしておるのではないかなという実感がございます。これからも賃金アップを目指して頑張らないと、本当に若い人が来ないという危機感を我々持っておりますので、少しでも社員の給料を上げていかないといけないと思っております。

【（一社）建設産業専門団体連合会 意見】
完全週休２日制の導入については、休めるようにしてほしいという我々の願いと、日給制の問題が非常に大きく絡んでいまして、職人の手取りが下がるという問題があります。
本省のほうでも夏場についても暑い日を考慮して工期を延ばそうというような取組をされて、非常にありがたいのですが、実際に忙しい現場に職人が流れていて、職人を休ませることにはなっていない状況が続いているわけです。ですので、ここについては我々もちょっと襟を正さないといけない。設計労務相当額をベースに賃金を行き渡らせましょうという枠組みを今つくっていただいております。我々は今まで「もらえないから払えない」だったのですけれども、「もらったら払ってください」に変わると思います。
ここで大きな問題は、それぞれの会社の就業規則や雇用形態が異なるのに、一くくりにして議論をしていることにあって、会社によっては月給制のところもあるし、日給月給でやっているところもあります。就業時間の違いもあると思います。ですので、我々は「もらったら払わなければいけない」時代になるので、そのときには就業規則を整備しないといけないと思うのです。
建専連では、最低年収目安ということで、８職種 10 団体で公表しました。レベル１の最低年収は大体 360 万からになっているのです。12 か月で 360 万ですから月 30 万円になります。これは地域によって違うというのは当然あります。東京がベースです。東京の設計労務単価と四国の設計労務単価は当然違いがありますよね。四国の係数に直したときに幾らになるのだろうか。
そのときに、その額をもらったら職人にきちんと払えるのだろうか。就業規則、賃金体系を見直さければいけない。若い衆のスタートを 360 万円にしたら、従来から働いている

8職人さんの賃金を全部変えなければいけない。「（設計労務単価相当額を）もらったら払わなければいけない」ので、もうそろそろ我々も就業規則等を準備しなければいけないのではないか。
あともう１つは、移動時間の労働性ということ。移動時間に労働性が認められるということになると現場のサイクルが大きく変わります。特に鳶さんは工区割が全部変わると思うのです。圧送ポンプなどは往復の移動時間があるので「もう現場から帰らないといけない」ということになるのです。そうすると工区が小さくなる、現場のサイクル工程が変わる。職人さんの配置が鉄筋にしても型枠にしても変わりますよね。とびさんの足場の計画も変わるのではないか。
24 年問題に関しては、これは現場のサイクルが大きく変わる。今が変わる最大のチャンスだと思います。就業規則等は業界や団体である程度統一して、これぐらいしないと人が入ってこないだろうというような議論も併せて進めていただければと思いますので、お願いします。

【建設産業専門団体四国地区連合会 意見】
地方へ行きますと、一次下請け１社が取引しているゼネコンは数十社に及びます。我が社が大体 30 社以上と付き合いしております。その全社が同時に（設計労務単価相当額を）支払ってくれるわけはないので、社員の給料を全部上げるわけにはいかないのです。地方へ行くと、そんな一遍に（設計労務単価相当額を）全部のゼネコンが出してくれるかという半信半疑なところはありますが。
ですが、（設計労務単価相当額を）貰えたら職人にきちんと支払っていかないと若い人が来ないでしょう。

9【四国要望テーマ①】「資材高騰による価格転嫁」（（一社）全国建設室内工事業協会四国支部）【要望趣旨】
金属内装仕上げ業（軽量下地及びボード仕上げ）の材料が、この２年で鋼製下地材が２倍、ボード材が 50％アップとなりました。この異常な資材の値上がりに加えて技能者の生活費もアップしていることから、施工単価の見直しも実施しなければなりません。元請に価格転嫁の依頼をいたしますが、なかなか理解してもらえず、厳しい話になっているのが現状です。
先日のことですが、ある市発注の物件を落札された元請から、市の予算は建設物価（（一財）建設物価調査会）を参考に予算が組まれているから、この金額しかないと言われ、工事原価で提示がありました。資材高騰の話をして理解を求めましたが、聞き入れてもらえず、他の業者に発注されたようです。このような厳しい話の状況は、まだまだ続くものと思います。このことは建設業全体で進めて成り立つ問題だと思います。元請に価格転嫁を受け入れていただくよう、ぜひ御指導をお願い申し上げます。

【四国地方整備局企画部 回答】
公共工事に関して、お答えしたいと思います。
資材高騰による価格転嫁ですけれども、まず契約時の話、それから、工期がある程度あるときに、契約後どうするのかというところの話があろうかと思いますが、資材価格の予定価格への適切な反映のために、最新の資材単価を用いて予定価格を設定しております。また、特定の工事材料の価格が高騰した場合の単品スライド条項や、請負代金が著しく不適当となった場合のインフレスライド条項に基づいて請負代金の変更を行うことができますので、こういったスライド協議を積極的に御活用していただきたいと思っております。
なお、単品スライドに関しては、従来は工事材料の価格増加分は実際の購入価格と物価資料の単価を比較して安いほうの単価を用いて請負代金額を変更していましたけれども、昨年度に運用ルールを追加して、実際の購入価格が適当と示す証明書類を提出していただいた場合は、実際の購入価格のほうが高くても変更後の単価として請負代金額を変更できるようになりましたので、こちらのほうも併せて御理解いただければと思っております。

10【四国地方整備局建政部 回答】
資材高騰による価格転嫁につきましては、昨年４月に原材料等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や、適切な工期確保について政府全体で取り組むとされているところでございます。
国土交通省では、公共発注者、民間発注者、建設業者に対しまして、それぞれ契約約款に記載されているスライド条項を適切に設定・運用すること、受注者や下請から協議の申し出があった場合には適切に応じ、必要な契約変更を実施するなど適切な対応を図ることを要請しているといったところでございます。
私ども整備局といたしましても、建設業法に基づく立入検査や建設業法に関する法令遵守講習会など様々な機会を通じて、民間発注者、建設業者に対しまして適切な価格転嫁の設定、運用の実施について指導・要請を行うとともに、価格転嫁に関する相談につきましては、建設業フォローアップ相談ダイヤルにおいて受け付けている旨も周知しているところでございます。私どもといたしましては、引き続き適切な価格転嫁、取引の適正化に向けて官民協働で取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。

【（一社）建設産業専門団体連合会 意見】
材料メーカーさん、全室協の会員メーカーさんもそうですけれども、原材料がこれだけ高騰すると、もうそろそろ見直し（価格転嫁）の必要性を感じておられて、よく我が社にも会いに来られる。ですが、民間発注者は材料の価格転嫁はなじまないという認識です。材料価格の高騰や下落という要因を含んだ見積りで契約しており、建設業法上も総価・一式契約ですよねという認識です。
一方、日建連は、（材料価格の高騰や下落により利益を享受したり損失を被るような契約方式を）もうそろそろ変えようという考え方です。我々専門工事業界でも、建専連の理事の中では、もうそろそろ材工一式を分けた方が良いという意見もあります。労務費を原資とした競争は避けて、原材料に関しては、ある基準（価格）を決めて、その基準から逸脱する場合は元請と交渉しようという取組をされておられる会員団体もあります。
公契約条例があるから、民間工事の契約からはスライド条項は削除されています。ここに関しては、（材料高騰の価格転嫁を）認めてもらおうと思えば、「原材料の値段と材料費が１割超えたので請求させてください」というような交渉をできるようにする。また、逆に材料11価格が下落した場合にはその分返金するということを、まず大手材料メーカーさんはやろうという動きが出てきている。
我々専門工事業も準備をして、材と工と分けて、きちんと説明して、労務に関しては競争の原資にしないようにしていかないと駄目なのではないか、というのが今の動きです。

【建設産業専門団体四国地区連合会 意見】
我々の今進めております法定福利費の別枠計上ですが、我々の契約には一般管理費が認められていない業種がほとんどです。それがまず認められるべきなのに、法定福利費だけが表に出てきている。まずはきちんと一般管理費も計上できるようにしていかないといけないと思っております。
これから元請と話し合いながらやっていきたいと思いますし、また、四国地方整備局にはいろいろ御指導いただきたいと思っております。

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