税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

― 平成22年度税制改正 ―個人の税金はこう変わる！

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村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

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P 平成21年度分の個人所得税や贈与税の確定申告が無事終わり、みなさんホッとしているところRP
RPかと思います。そこで、その記憶も鮮明なうちに、新政権初となる今年度の税制改正を、これRPRPまでとの違いなどを確認しながらひとまず概観してみるという作業は、とても有効であろうとRP思います。その上で税務上有利な適用を早めに確保するということも可能になります。
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P 今月号では、平成22年度の税制改正で関心が高かった個人に係わる税金のうち、所得税についてR
P
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Pは所得控除などを中心に、そして贈与税については住宅取得等資金贈与について、改正のポイントRPを取り上げてみたいと思います。
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P 各改正点につきましては、適用の時期などにご留意いただき、今年度分以降の確定申告の下準備R
PRPにお役立ていただければと思います。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕

縮減É延長等の４項目について取り上げます。

個人所得関係では、子ども手当が注目され、

１
ò

子ども手当などの創設に伴い、住民税もあわせ扶養控除については様々な議論がなされましたが、結局どのように変わるのですか？て以下のような見直しがなされます。
①〔回答〕「諸控除を見直し子育て世帯に手厚く」という結果に落ち着きました。所得控除の廃止É縮減などで増税になる一方、子ども手当などが創設されて子育て世帯の家計の負担は軽減されます。
なお、児童手当は廃止されますが、配偶者控除の廃止は今回は見送られました。
ここでは、個人所得関係の主な改正ポイント
１扶養控除などの見直し、ò
２ 少額上場株式としてò３生等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置、ò
４ 租税特別措置の廃止É
命保険料控除の改組、ò70■

福島の進路 2010.５

扶養控除などの見直し

扶養控除の一部廃止É縮小

イ．年少扶養親族（「扶養親族のうち、年齢16歳税務・財務相談Ｑ＆Ａ
図１：扶養控除（所得税）の見直し（改正前と改正後）同居特別障害者控除

所得税：40万円→75万円に改正（住民税：30万円→53万円）

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配 偶 者 ――
― が同居特別障害者である場合の35万円加算は廃止（同23万円加算は廃止）
扶養親族 ――

扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害未満の人」をいう。以下同じ）に係る扶養控除が廃止されます。
ロ．特定扶養親族（「扶養親族のうち、年齢16歳者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円（個人住民税は23万円）を加算する以上23歳未満の人」をいう。以下同じ）のうち、措置（同居特別障害者加算の特例措置）について

年齢16歳以上19歳未満の人に係る扶養控除の上年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別乗せ部分25万円（個人住民税は12万円）が廃止

障害者控除の額に35万円（個人住民税は23万円）され、扶養控除額が38万円（個人住民税は33万が加算されます。

円）とされます。

＊この改正は、平成23年分以後の所得税及び同24年度分以後の個人住民税について適用されます。

＊この改正は、平成23年分以後の所得税及び同24年度分以後の個人住民税について適用されます。
②

同居特別障害者加算の特例の改組③

各種手当等の取扱い見直し
次の各種手当等について、所得税及び個人住民

福島の進路 2010.５■71税務・財務相談Ｑ＆Ａ
税を課さないこととされるとともに、国税及び上場株式等（非課税口座を設定した時からの地方税の滞納処分による差押えが禁止されます。

取得対価の合計額が100万円以内のものに限る）

イ．子ども手当などを受け入れできます。

ロ．高校の授業料実質無償化

ò３

ハ．父子家庭に支給されることとなる児童扶養「生命保険料控除」を改組し、次のイからハまで手当及び一部支給停止制度の廃止により支給による各保険料控除の合計適用限度額が12万円とされることとなる児童扶養手当されます。

ニ．求職者支援給付
ホ．新たに雇用保険制度の対象となる人が支給を受ける失業等給付
ò２

生命保険料控除の改組①

平成24年１月１日以後に締結した保険契約等に係る控除

イ．平成24年１月１日以後に生命保険会社又は少額上場株式等の配当所得などを非課税

損害保険会社等と締結した保険契約等（以下平成24年から実施される上場株式等に係る税率「新契約」という）のうち介護（費用）保障又はの20％本則税率化（従前は10％軽減税率）にあわ医療（費用）保障を内容とする主契約又は特約せて、次の非課税口座内の少額上場株式等に係るに係る支払保険料等について、一般生命保険料配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が導入され控除と別枠で、適用限度額４万円の所得控除ます。非課税措置の概要は次のとおりです。

（介護医療保険料控除）が設けられます。

①

金融商品取引業者等の営業所に開設した非課

ロ．新契約に係る一般生命保険料控除及び個人税口座（注）において管理されている上場株式等

年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ４万（以下「非課税口座内上場株式等」という）に円とされます。

係る配当等で、その非課税口座の開設日の属す

ハ．上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算

る年の１月１日から10年内に支払を受けるべきは次のとおりとされます。

もの（その金融商品取引業者等がその配当等の年間の支払保険料等

控

除額支払事務の取扱いをするものに限る）について20,000円以下は、所得税及び個人住民税は課されません。

20,000円超40,000円以下 支払保険料等× 1/2 ＋10,000円②

非課税口座の開設日の属する年の１月１日
から10年内にその非課税口座に係る非課税口座
内上場株式等の金融商品取引業者等への売委託

支払保険料等の全額

40,000円超80,000円以下 支払保険料等× 1/4 ＋20,000円
80,000円超②

一律40,000円

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等等による譲渡をした場合には、その譲渡によるに係る控除譲渡所得等については、所得税及び個人住民税

平成23年12月31日以前に生命保険会社又は損害が課されません。また、非課税口座内上場株式保険会社等と締結した保険契約等（以下「旧契約」等の譲渡による損失金額は、所得税及び個人という）については、従前の一般生命保険料控除

住民税に関する法令の規定の適用上、ないもの及び個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額５とみなされます。

万円）が適用されます。

（注）非課税口座とは、居住者等（その年１月１日③

新契約と旧契約の双方について保険料控除のにおいて満20歳以上である人に限る）が、金融適用を受ける場合の控除の計算

商品取引業者等の営業所に対し、非課税口座それぞれ次に掲げる金額の合計額（上限４万円）開設届出書などを提出することにより平成24年となります。

から同26年までの各年において設定された上場

イ．新契約の支払保険料等については、上記①ハ株式等の振替記載等に係る口座（１人につき１年１口座に限る）をいいます。新たに取得した

72■福島の進路 2010.５

により計算した金額
ロ．旧契約の支払保険料等については、従前の

税務・財務相談Ｑ＆Ａ計算式により計算した金額

ò１

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた＊この改正は、平成24年分以後の所得税及び同25年度分以後の個人住民税について適用されます。
４
ò

租税特別措置の廃止É縮減É延長等〔廃止É縮減等されるもの〕①

場合の贈与税の非課税措置について、次の措置が講じられます。
①

非課税限度額（従前500万円）が次のように特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産住宅取得等資金の贈与の非課税限度額の引上げ引き上げられます。
イ．平成22年中に住宅取得等資金のの譲渡に係る対価の額が２億円以下であることの要件を追加した上、その適用期限が２年延長贈与を受けた人……1,500万円
ロ．平成23年中に住宅取得等資金のされます。
＊この改正は、平成22年１月１日以後に行う居住贈与を受けた人……1,000万円＊平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人用財産の譲渡について適用されます。
②

は、改正前の制度（非課税限度額500万円）と使用者から給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例について、平成22選択して適用できます。
②

年12月31日の適用期限の到来をもって廃止され適用対象者贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下るとともに、同日以前に使用者から住宅資金のの人に限定されます。

貸付け等を受けている人に対しては、本特例を＊従前の500万円非課税措置については、所得制限引き続き適用するための必要な経過措置が講じられます。
〔延長É拡充等されるもの〕①

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が２年延長されます。

②

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が２年延長されます。

③

所得税の寄附金控除の適用下限額が２千円(従前５千円）に引き下げられます。

＊この改正は、平成22年分以後の所得税について適用されます。

はありません。
③

適用
平成22年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用され、その適用期限は平成23年12月31日（従前は平成22年12月31日）までです。
＜参考＞
暦年贈与の基礎控除110万円は、従前どおり使えますので、平成22年中であれば1,610万円まで、平成23年中であれば1,110万円までが非課税限度ということになります。

〔質問２〕
贈与税では、住宅取得等資金の贈与の特例の拡充が注目されていましたが、資金贈与に関する制度は、どのように変わるのですか？
〔回答〕

直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充されました。
住宅取得資金非課税特例の改正ポイントは次のとおりです。

合計所得金額2,000万円以下の人限定です。同2,000万円超の方は従前の500万円非課税のみになります。

福島の進路 2010.５■73税務・財務相談Ｑ＆Ａ２ò住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税＜参考＞の特例の上乗せ分の廃止

相続時精算課税制度の適用を受ける親子間の住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税

贈与では相続時精算課税の特別控除2,500万円と制度の特例について、特別控除の上乗せ（従前合わせ、平成22年中であれば4,000万円まで、平成1,000万円）の特例が廃止されます。ただし、年齢23年中であれば3,500万円までが非課税限度という要件の特例（贈与者である親の年齢制限なし）のことになります。

適用期限は２年延長されます。

相続時精算課税制度とは、65歳以上の親から20＊資金贈与に関しては、「暦年贈与」「相続時精算歳以上の子への生前贈与を2,500万円まで非課税課税」「住宅取得等資金非課税特例」の３つのにし、超える部分は一律20％の税率で贈与税が贈与制度がありますが、図２はそれぞれの概要課税されるというものです（平成23年12月31日を示しています。また３つの贈与制度について、までの住宅取得資金贈与については65歳未満の親相続が発生した場合の取り扱いの違いなどにからの贈与も特例の対象となります）。ただし、ついては図３に示されています。

相続時精算課税適用後の贈与財産はすべて相続財産に加算され相続税の課税対象になります。

図２：暦年課税と相続時精算課税及び住宅取得等非課税特例の概要
暦年贈与

相続時精算課税贈与
一般枠

住宅取得等資金

贈与者（意思表 親族ほか第三者からの明の可能な人） 贈与を含む

その年１月１日現 父又は母
在65歳以上の父母 （年齢制限なし）

直系尊属（父、母、祖父、祖母、曾祖父、曾祖母…）（年齢制限なし）

受贈者（意思表 意思表明の可能な人明の可能な人） 年齢制限なし

その年１月１日現在20歳以上の直系卑属である相続人（代襲相続人を含む。養子でもＯＫ）

その年１月１日現在
20歳以上の直径卑属

控 除 額（非課税枠）

基礎控除（毎年）
年110万円

特別控除
2,500万円（1,000万円上乗せは廃止）

特別控除2,500万円

選択手続

贈与を受けた年の翌年３月15日までに申告（基礎控除以下なら申告不要）

税

超過累進税率10％〜50％（６段階）

制度選択後の贈与を累積して、累計額から特別控除後一律20％

相続で財産を取得した者については、贈与時点から３年以内に贈与者に相続が発生すると加算して相続税が課される（贈与税非課税分も）贈与財産を贈与時の価額で相続財産に加算（相続税を超えて納付した贈与税は還付）率

相続発生時の相続財産への加 算

特別控除の複数適用なし適用期限なし※平成22年は、父母（養父母）からそれぞれ可能500万円（所得制限なし）■

福島の進路 2010.５

平成21年

500万円

平成22年

平成23年

1,500万円
1,000万円※
所得2,000万円
までに限る

贈与を受けた年の翌年３月15日までに申告なし

平成23年12月31日までの贈与―1,500万円（合計所得金額2,000万円まで）―74

住宅取得等資金非課税特例― 選択適用

超えた部分について、相続時精算課税、暦年贈与、それぞれのしくみで課税

非課税の特例のため相続財産への加算なし

なし

平成21年１月１日から平成23年12月31日までの贈与

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
図３：３つの贈与制度と相続税〔まとめ〕

すれば、現役世代のマイホーム取得の夢実現は個人所得関係の扶養控除などの見直しは、相対相当早くなるのではないでしょうか。しかし、的に高所得者に有利な所得控除に代えて定額の今回紙面でご紹介しきれない要件、対象住宅や現金給付を行うことで、相対的に支援の必要な人手続きなど複雑になっていますし、また人の一生に実質的に有利な支援を行うことを目的としての所得を清算する相続税とも関係しますので、税見直されたものです。しかし、現行制度においての専門家に相談しながら親族間で十分な話し合いは税額等と連動している国民健康保険料、保育料をするなど、くれぐれも慎重に検討されることを等の医療É福祉制度に関する負担に影響が生じるおすすめします。相続税については、格差是正のことになります。配偶者控除の廃止は今回は見送観点から、平成23年度改正を視野に、課税ベース、られましたが、今後については、所得再分配機能税率構造の見直しなどが検討されています。

回復等の観点から給与所得控除の見直しや、税率

今回の税制改正の特徴の一つは、民主党政権下構造の見直しなどの所得税改革も検討されていまで今後４年間に行おうとする税制改正の方向性がす。

明確にされている点です。今後の政局の行方は住宅取得資金贈与の非課税措置の拡充は、現役

わかりませんが、来年以後の議論も視野に入れた世代への生前贈与による財産の有効活用などの上で、今年の税制改正を捉えておく必要があり観点から見直されました。この制度をうまく活用そうですね。

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