オンライン信⽤取引に関する注意事項
信⽤取引は、多額の利益が得られることもある反⾯、多額の損失が発⽣する可能性をも合わせもつ取引です。したがって､取引を開始する場合には、以下のオンライン信⽤取引取扱規定およびオンライン信⽤取引ルールについて⼗分に把握する必要があります。

オンライン信⽤取引取扱規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客さまがみずほ証券株式会社（以下「当社」といいます。
）のオンラインサービ
ス（名称「みずほ証券ネット倶楽部」）のダイレクトコースを利⽤して⾏う信⽤取引およびこれに付随するサービス（以下「オンライン信⽤取引」といいます。）に関する取りきめです。
２ お客さまは、オンライン信⽤取引のご利⽤にあたっては、この規定によるほか、関係法令、諸規則、当社各約款・規定等および当社が定める取引ルールを遵守するものとします。
（オンライン信⽤取引の利⽤）
第２条 お客さまは、次の各号に定める要件をすべて満たす場合にのみ、オンライン信⽤取引のお申し込みを⾏うことができます。
（１）すでに「みずほ証券の証券総合取引約款」および「通信取引規定」に基づき、ダイレクトコ
ースでのお取引⼝座を開設していること（２）信⽤取引制度、信⽤取引のリスクを⼗分に理解し、このオンライン信⽤取引に関する注意事
項、信⽤取引の契約締結前交付書⾯（オンラインサービス）および信⽤取引⼝座設定約諾書（オンラインサービス）の内容を理解し、承諾していること（３）電話または電⼦メールにより、常に連絡が取れること（４）インターネットをご利⽤になれる環境があること（５）届出済みのご住所・ご⽒名・⽣年⽉⽇が相違ないこと
２ 当社は、前項各号に定める要件および当社が別に定める基準により、お客さまによるオンライン
信⽤取引ご利⽤の可否を審査し、当社がこれを承認した場合に限り、お客さまはオンライン信⽤取
引をご利⽤になれるものとします。なお、審査の結果、お客さまがオンライン信⽤取引をご利⽤になれない場合であっても、当社はお客さまにその理由等を開⽰しないものとします。
3 特定保管勘定が開設済みで特定信⽤取引等勘定が未開設の場合は特定信⽤取引等勘定を開設する
ものとします。
（取引の種類）第３条 お客さまがオンライン信⽤取引をご利⽤になり、信⽤取引を⾏うことができる商品および取引の種類は、当社が定めるものとします。
（信⽤取引による取扱数量）
第４条 お客さまがオンライン信⽤取引をご利⽤になり、信⽤取引による注⽂を⾏うことができる数量は、当社が定めるものとします。
（対象銘柄）
第５条 お客さまがオンライン信⽤取引をご利⽤になり、信⽤取引を⾏うことができる銘柄は、当社が定めるものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、⾦融商品取引所および証券⾦融会社等が信⽤取引の制限または禁⽌措置を⾏っている銘柄および当社が信⽤取引の受託を停⽌することが必要であると指定する銘柄については、お客さまは信⽤取引による注⽂を⾏うことができないものとします。

（建株の制限）第６条 オンライン信⽤取引による同⼀銘柄ならびに全建株の建株数および建⾦額の上限、同⼀⽇における建株数および建⾦額の上限は、当社が定める範囲内とします。
（委託保証⾦）第７条 お客さまは、オンライン信⽤取引のご利⽤による信⽤取引の注⽂に先⽴って、事前に委託保証⾦を当社に差し⼊れるものとします。
２ 委託保証⾦の率（信⽤取引に係る有価証券の約定価額に対する割合をいいます。以下同じ。）は３５％とし、その最低⾦額は３０万円とします。ただし、⾦融商品取引所、証券⾦融会社等または当社が保証⾦預託率の規制もしくは変更を⾏った銘柄で、委託保証⾦の率が３５％を超えて定められている場合には、この限りではありません。
３ 第１項の委託保証⾦は、原則として⾦銭により差し⼊れるものとします。
４ 委託保証⾦が第 2 項の率または最低⾦額を下回っている場合は、委託保証⾦からの現⾦ならびに委託保証⾦代⽤有価証券（以下「代⽤有価証券」といいます。）の引き出し（代⽤有価証券の売却は可能です）、および新規の買建または売建は⾏うことができないものとします。
（代⽤有価証券の取り扱い）
第８条 前条に定める委託保証⾦は、当社が指定する代⽤有価証券をもって、当社が定める範囲内でこれに代えることができるものとします。
２ 代⽤有価証券に差し⼊れる場合、原則として、お客さまご⾃⾝の操作により、当社でお預かりしている有価証券（当社が指定しないものを除きます。）から、前項の委託保証⾦として差し⼊れるものとします。
３ 代⽤有価証券の委託保証⾦への換算率については、当社が定めるものとします。
４ 代⽤有価証券を委託保証⾦から引き出す場合には、第７条に規定する委託保証⾦の率を超える範囲に限り引き出すことができます。その範囲を超える引き出しとなる場合には、超過⾦額分については引き出した当⽇中に⾦銭または有価証券をもって委託保証⾦として差し⼊れるものとします。
（委託保証⾦の状況の確認）
第９条 お客さまは、オンライン信⽤取引のご利⽤による信⽤取引の建株がある場合には、当社が定める確認時間内にインターネットのご利⽤またはコールセンターへのお問い合わせにより、委託保証
⾦不⾜の発⽣等の状況をご⾃⾝で確認いただくものとします。
２ お客さまが前項に規定する委託保証⾦の状況の確認を怠ったことによりお客さまに⽣じた⼀切の損害につき、当社はその責めを負わないものとします。
（返済期⽇）
第１０条 お客さまは、オンライン信⽤取引のご利⽤による信⽤取引の建株については、必ず所定の返済期⽇の２営業⽇前までに反対売買または現引きもしくは現渡しを⾏わなければならないものとします。
２ オンライン信⽤取引のご利⽤による信⽤取引の建株の銘柄について、上場廃⽌、株式併合、合併、
会社分割、株式交換、株式移転または減資等の措置がとられた場合には、当社は前項に定める返済期⽇を当社が定める期⽇に変更することができるものとします。この場合、お客さまは、必ず当社が指定する返済期⽇の２営業⽇前までに反対売買または現引きもしくは現渡しを⾏わなければならないものとします。
３ 前２項にかかわらず、お客さまが所定の期⽇までに反対売買または現引きもしくは現渡しを⾏わ
なかった場合は、当社は所定の期⽇の翌営業⽇以降に、お客さまに通知することなく、当社の任意でお客さまの計算において当該建株の反対売買または現引きもしくは現渡しを⾏うことができるものとします。
４ 前項の反対売買等を⾏った結果、損失が発⽣した場合または不⾜⾦が発⽣した場合には、お客さ
まは当社に対して原則として受渡⽇までにその額に相当する⾦銭を⼊⾦するものとします。

５

お客さまが前項の⾦銭を⼊⾦しない場合、当社はお客さまの⾦銭をもって、またはお客さまの代⽤有価証券および当社でお預かりしている有価証券をお客さまの計算により任意に処分し、これを当社が適当と認める⽅法および順序で債務の弁済に充当することができるものとします。

（債務不履⾏）
第１１条 お客さまが所定の期⽇までに債務を履⾏しない場合には、当社は、お客さまの⾦銭をもって、またはお客さまの代⽤有価証券および当社でお預かりしている有価証券をお客さまの計算により任意に処分し、これを当社が適当と認める⽅法および順序で債務の弁済に充当することができるものとします。また、この場合、当社はお客さまの取引注⽂を任意で取り消すことができるものとします。
２ お客さまが債務を履⾏しない場合、当社は⾦融商品取引所の定める率による遅延損害⾦を申し受けることができるものとします。
（⼿数料）
第１２条 当社は、お客さまがオンライン信⽤取引のご利⽤による信⽤取引の注⽂を⾏い、約定した場
合には、当社所定の⼿数料を申し受けます。
（信⽤管理費）
第１３条 当社はオンライン信⽤取引による建株に対して、当社所定の信⽤管理費を徴収いたします。
（貸株料）
第１４条 オンライン信⽤取引に係る貸株料は、当社が定めるものとします。
（品貸料）
第１５条 オンライン信⽤取引に係る品貸料（逆⽇歩）は、当社が定めるものとします。
（⾦利）
第１６条

オンライン信⽤取引のご利⽤による信⽤取引に関する⾦利は、当社が定めるものとします。

（名義書換料（権利処理等⼿数料））
第１７条 当社は、オンライン信⽤取引のご利⽤による信⽤取引の建株に対して、当社所定の名義書換料（権利処理等⼿数料）を徴収いたします。
（権利処理等）第１８条 オンライン信⽤取引のご利⽤による信⽤取引の建株に関し、株主割当による増資、株式分割
または会社分割等により、お客さまの買付株式に対し新株予約権または新株等（以下「新株予約権」といいます。
）が割り当てられた場合には、建株数および建単価を分割⽐率に応じて調整する以外に、当社は決済期⽇の繰り上げを⾏うか、売付証券および買付代⾦の⼀部の返済に充てる代⾦決済（権利放棄）による⽅式をとることができるものとし、この場合、当社は⾦融商品取引所が定める権利処理価格を当初の建単価から差し引くことで処理するものとします。
（申込事項等の変更）
第１９条 お客さまは、当社への申込事項等に変更があった場合には、当社所定の⼿続きにより遅滞なく当社に届け出るものとします。
（オンライン信⽤取引の利⽤制限）
第２０条 お客さまが、関係法令、諸規則、当社各約款・規定等、「信⽤取引⼝座設定約諾書（オンラインサービス）」または当社が定める取引ルール等に定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が⽣じた場合には、当社は直ちにお客さまのオンライン信⽤取引のご利⽤を制限または中⽌す

ることができるものとします。この場合、お客さまは直ちに期限の利益を喪失します。
２ 電話番号の変更、電話回線の休⽌等によりお客さまとの電話連絡が不可能と当社が判断した場合、当社は直ちにお客さまのオンライン信⽤取引のご利⽤を制限または中⽌することができるものとします。
３ お客さまが、すべての建株を反対売買または現引きもしくは現渡しされてから新たに信⽤取引を
⾏わないまま１年を経過した場合、オンライン信⽤取引のお申し込みをされてから信⽤取引を⾏わないまま１年を経過した場合または当社がお客さまのオンライン信⽤取引のご利⽤を停⽌してから１年が経過した場合には、当社はお客さまのオンライン信⽤取引のご利⽤を停⽌し、またはオンラ
イン信⽤取引を解約することができるものとします。
４ お客さまから、当社所定の⽅法によりオンライン信⽤取引の中⽌の申し込みがあった場合、オンライン信⽤取引は中⽌されるものとします。ただし、未決済の建株が残存する場合はこの限りではありません。
５ 本条に基づくオンライン信⽤取引の利⽤制限またはオンライン信⽤取引の中⽌等により、お客さまに⽣じた⼀切の損害につき、当社はその責めを負わないものとします。
（免責事項）
第２１条 当社は、信⽤取引に係る株式の上場廃⽌等やむを得ない事由により、オンライン信⽤取引の提供を中⽌し、またはオンライン信⽤取引の内容を変更することがあります。この場合、お客さま
または第三者に⽣じた⼀切の損害につき、当社はその責めを負わないものとします。
２ 当社は、オンライン信⽤取引の提供に関し、当社の重⼤な過失による場合を除き、お客さままたは第三者に⽣じた⼀切の損害につき、その責めを負わないものとします。
３ 当社は、お客さまの過失等により⽣じた⼀切の損害につき、その責めを負わないものとします。
また、かかる場合において当社に⽣じた費⽤等はお客さまが負担するものとします。
４ オンライン信⽤取引をご利⽤になるために、お客さまがインターネットを利⽤する場合において、当社の重⼤な過失による場合を除き、インターネットに接続することによりお客さままたは第三者に⽣じた⼀切の損害につき、当社はその責めを負わないものとします。
（準拠法・合意管轄）
第２２条 この規定に関する準拠法は⽇本国法とします。この規定に関しお客さまと当社との間に訴訟の必要が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
（規定の変更）第２３条 この規定は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指⽰、その他必要が⽣じたときに改定されることがあります。改定を⾏う旨および改定後の規定の内容ならびにその効⼒発⽣時期
は、店頭表⽰、インターネットまたはその他相当の⽅法により周知します。
附則

この規定は、平成１９年２⽉１６⽇より実施する。
この規定の改正は、平成１９年９⽉３０⽇より実施する。
この規定の改正は、平成２１年５⽉７⽇より実施する。
この規定の改正は、平成３０年１１⽉１９⽇より実施する。
この規定の改正は、令和 4 年 7 ⽉ 19 ⽇より実施する。
この規定の改正は、令和 5 年 3 ⽉ 6 ⽇より実施する。

以上オンライン信⽤取引ルール
1. 信⽤取引のお申し込み⼿続き（1）信⽤取引お申し込み基準
信⽤取引のお申し込みには、下記の条件が必要となります。
・当社に⼝座をお持ちの個⼈のお客さまで、お取引コースがダイレクトコースであること。
・お客さまが満 18 歳以上 80 歳未満であること。
※満 80 歳以上のお客さまは新規建注⽂ができません。
・当社からお客さまと電話および電⼦メールにより、常時連絡がとれること。
・｢信⽤取引⼝座設定約諾書（オンラインサービス）｣、「信⽤取引の契約締結前交付書⾯（オンラインサービス）」、本「オンライン信⽤取引に関する注意事項」に記載の「オンライン信⽤取引取扱規定」
および「オンライン信⽤取引ルール」（以下「本ルール」といいます。
）を⼗分にご理解のうえ、｢信⽤取引⼝座設定約諾書（オンラインサービス）｣を電磁的に差し⼊れていただくこと。
・⼗分な⾦融資産および証券知識があること。
・現物取引または信⽤取引の株式投資の経験があること。
・インターネットによる取引が可能であること。
（2）信⽤取引開始までの流れ①当社で⼝座開設がお済みでないお客さまは、当社ホームページよりダイレクトコースのお申し込みを⾏ってください。
②ダイレクトコースの⼝座開設後、当社ホームページよりみずほ証券ネット倶楽部にログインしていただき、画⾯内のリンク（メインメニュー「各種お⼿続き・ご連絡」＞展開されるプルダウンメニ
ュー「登録情報の確認・変更」＞「⼝座関連」＞信⽤⼝座欄の「申込」ボタン）からＷＥＢ審査のお申し込みを⾏ってください。
③ＷＥＢ審査がお済みになられたお客さまには、当社より電話によるご本⼈さま確認および最終審査を⾏います。
④電話によるご本⼈さま確認がお済みになられたお客さまには社内⼿続き終了後、信⽤取引⼝座開設
完了メールをお送りし、信⽤取引の開始となります。
2.信⽤取引における基本的事項
・信⽤取引をお申し込みされますと、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の⾃動スイープ取引はお取り扱いできません。信⽤取引申込時にＭＲＦの⾃動スイープを停⽌し、MRF のお預かり残⾼はすべて返還（売却）いたします。
・当サービスでは「制度信⽤取引」と「⼀般信⽤取引」をお取り扱いいたします。
・最終建⽟決済⽇（信⽤取引開始後、全く取引が無い状態も同様とします。）から 1 年間を経過しますと、信⽤取引のご利⽤を停⽌し、またはオンライン信⽤取引を解約する場合があります。なお、信⽤取引が停⽌されますと、再度信⽤取引を⾏う場合に、あらためて新規に信⽤取引をお申し込みいただく必要があります。また、「信⽤取引⼝座設定約諾書（オンラインサービス）」を、再度電磁的に差し⼊れていただく必要がありますので、あらかじめご了承ください。
・建⽟代⾦の総額は、当社の定める上限 3 億円の範囲（「制度信⽤取引」と「⼀般信⽤取引」の合算。
以下「建⽟限度額」といいます。）内とします。建⽟限度額を超える新規建のご注⽂を⾏うには、審査のうえ、別途お⼿続きが必要となります。
・信⽤建余⼒、現引余⼒および現物買付余⼒の算定にあたっての有価証券の評価は、新規建・現引・現物買付注⽂⼊⼒⽇の前営業⽇の終値（前営業⽇が株式分割・株式併合の権利付最終⽇の場合は、権利補正した値段）で⾏います。

・信⽤建⽟決済益⾦は益⾦スイープサービスにより⾃動的に保証⾦現⾦に振り替えられます。現物株式の売買代⾦、信⽤建⽟決済損⾦、信⽤取引配当⾦相当額、諸費⽤（委託⼿数料・⾦利・貸株料・逆⽇歩・信⽤管理費・名義書換料）は信⽤建⽟決済益⾦から充当したうえで、信⽤建⽟決済益⾦で⾜りない場合は預かり⾦で清算いたします。不⾜⾦が発⽣した場合は⼊⾦または振替にて充当してください。
3.委託保証⾦について（1） 新規注⽂時の最低委託保証⾦
・委託保証⾦は、新規注⽂時の建⽟⾦額の 35%以上で、かつ 30 万円以上（別途諸費⽤が必要。全額
代⽤有価証券でも可。）といたします。
（2） 新規注⽂の範囲· 新規注⽂は「新規建可能額」の範囲内で⾏うことができます。ただし、建⽟限度額を超える新規注⽂
は⾏うことができません。
· ｢新規建可能額｣はみずほ証券ネット倶楽部のログイン後のお客さま専⽤画⾯上に表⽰いたします。
· ｢新規建可能額｣とは、当社の定める⽅法により保証⾦預託率を計算し、最も低い保証⾦預託率が 35％を超える場合、当該 35％を超える部分に相当する委託保証⾦額によって新規注⽂できる約定代⾦の限度額です。ただし⾦融商品取引所または当社独⾃の判断による取引規制等により保証⾦預託率の変更が⾏われた建⽟がある場合には、この限りでありません。なお、「新規建可能額」の範囲内での新規注⽂であっても、急激な相場変動等によって、結果として保証⾦預託率が 30％を下回り、追加
保証⾦の差し⼊れが必要となる場合があります。
（3）保証⾦預託率
・保証⾦預託率とは建⽟⾦額合計に対する受⼊保証⾦の割合をいいます。
（計算式）
保証⾦預託率（％）=受⼊保証⾦＊1 ÷建⽟⾦額合計＊2 ×100
＊1

受⼊保証⾦＝保証⾦現⾦+代⽤保証⾦+保証⾦(予定)+決済損⾦額+諸経費+評価損⾦額+受渡未⼊⾦額（決済損等により預かり⾦がマイナスになる場合に計上）＊2 建⽟⾦額合計＝未決済建⽟⾦額+現引現渡建⽟⾦額+新規注⽂中建⽟⾦額（4） 追加保証⾦（追証）の差し⼊れ・建⽟評価損の拡⼤または代⽤有価証券の値下がりまたは代⽤掛⽬の変更等により、⼤引け後のお客さまの保証⾦預託率（新規注⽂中建⽟は含みません）が 30％を下回った場合には、30％を回復するまで追加保証⾦を差し⼊れていただきます。ただし、⾦融商品取引所の取引規制等または当社独⾃の判断により、当該数値は変更されることがあります。
・追加保証⾦が発⽣した場合、その⾦額を確認のうえ、発⽣⽇の翌営業⽇の振替指⽰が可能な時間内（代⽤有価証券は 20:00 まで、預かり⾦は 21:00 まで）までに以下①、②、③のいずれか（または組み合せ）による⽅法で解消いただく必要があります。
①お客さまご⾃⾝で預かり⾦から保証⾦現⾦へ追加保証⾦額以上の振替。＊1②お客さまご⾃⾝で保護預かりの有価証券から代⽤有価証券へ追加保証⾦額以上の振替。＊1③信⽤建⽟の全部または⼀部の反対売買による決済。＊2＊1 預かり⾦残⾼または保護預かり有価証券があり、保証⾦への振替をお客さまご⾃⾝で⾏っていただけない場合、当社が任意で振替を⾏う場合があります。
＊2 信⽤建⽟の反対売買による決済を⾏った際は、当該建⽟代⾦の 30％相当額を追加保証⾦額から控除できます。
・また、追加保証⾦の解消が当社にて確認できないうちは、新規注⽂、現物の買い付けおよび出⾦（保証⾦から預り⾦への振替）はお受けできませんのであらかじめご了承ください。
※追加保証⾦は、ログイン後のお客さま専⽤画⾯上に表⽰いたします。発⽣⽇の 21:00 時点の状態
で追証判定計算を⾏い、発⽣⽇の翌営業⽇ 6︓00 に確定いたします。21︓00 以降の振替は翌営業⽇の⼊⾦額に反映されます。
・追加保証⾦の発⽣⽇より起算して翌々営業⽇正午までに当社にて解消の確認ができない場合、発⽣⽇より起算して 4 営業⽇⽬の寄付ですべての建⽟を反対売買により決済をさせていただきます。その際、決済損⾦が発⽣した場合は、委託保証⾦現⾦により充当させていただきます。不⾜⾦が発⽣する場合には、お客さまの⾦銭をもって、またはお客さまの代⽤有価証券および当社でお預かりしている有価証券を当社の任意で売却することにより充当させていただきます。さらに不⾜⾦が発⽣する場合には速やかにご⼊⾦していただきます。なお、当社が任意で売却しようとする代⽤有価証
券が、すでにお客さまにより売却発注済みである場合には、その売却注⽂の⼀部または全部を当社が任意に変更し発注いたします。
・追加保証⾦が発⽣しますと、その後株価の値上がり等により保証⾦預託率が 30％（または委託保証
⾦が 30 万円）を回復した場合でも、当該追加保証⾦の解消が必要となります。
・追加保証⾦の解消を⾏うにあたり、預かり⾦へ⼊⾦を⾏う際、当社の⼊⾦の計上⽇に損⾦または買付代⾦等による不⾜⾦が発⽣している場合、お客さまの⼊⾦を優先して当該不⾜⾦に充当します。
したがって、不⾜⾦が発⽣している場合の追加保証⾦への⼊⾦額には⼗分ご注意ください。
（5） 保証⾦引出不⾜の差し⼊れ・代⽤有価証券売却等の受渡⽇に保証⾦預託率が 35%を下回った場合は、原則 35%を回復するまでの⾦額を当⽇中に保証⾦に差し⼊れていただく必要があります。
・売却等により保証⾦が不⾜した場合、引出不⾜となりますのでご注意ください。受渡⽇当⽇ 6︓00に引出超過（引出不⾜予定）として、前⽇ 21︓00 時点の状態における必要⼊⾦額を表⽰しますので、受渡⽇当⽇ 20︓00 までに代⽤有価証券に振替いただくか、21︓00 までに保証⾦現⾦に振替い
ただくことにより必要⼊⾦額を保証⾦に差し⼊れてください。また、引出不⾜が解消されていない場合に、預かり⾦の残⾼を当社の任意で保証⾦現⾦に振替させていただくことがあります。
（6）清算に伴う不⾜⾦の差し⼊れ・信⽤決済損⾦、現引代⾦、現物の買付代⾦は、受渡⽇に預かり⾦から充当します。この際、預かり⾦勘定に⼗分な残⾼がない場合は、不⾜⾦となります。不⾜⾦が発⽣した場合は、当該不⾜⾦を受
渡⽇当⽇中にご⼊⾦ください。
（7） 遅延損害⾦
・決済損⾦および現引代⾦の清算に伴う不⾜⾦に対して徴収します。
・お客さまの決済損⾦および現引代⾦が受渡⽇までに⼊⾦されない場合、遅延損害⾦として⽇歩 4 銭を徴収します。（⽚端⼊れ、円未満切り捨て）（8） 代⽤有価証券・代⽤掛⽬
・代⽤有価証券は当社が指定する国内上場株式、国内投資信託、国内債券とさせていただきます。代
⽤掛⽬とは、有価証券の種類・銘柄ごとに異なる現⾦換算率です。代⽤掛⽬は国内上場株式 80％、国内株式投資信託 80％、国債 95％、地⽅債・社債 85％とさせていただきます。ただし、⾦融商品取引所の取引規制等または当社独⾃の判断により代⽤掛⽬が変更される場合があります。
4.完全前受制およびその例外（1）前受制の考え⽅
・委託保証⾦は前受制とさせていただきます。信⽤取引の新規注⽂は、発注される時点で差し⼊れられた保証⾦額、建⽟（およびその損益状況）、信⽤決済損益⾦等を考慮のうえ信⽤建余⼒の範囲内で取引をお受けいたします。また、現物の買付注⽂および現引に関しては、買付可能額の範囲内でお受けいたします。
（2）決済損⾦充当時の前⾦制の例外
・信⽤取引の建⽟の決済に伴い発⽣する損⾦については、前⾦制の対象となりません。そのため、発⽣した損⾦が預かり⾦または保証⾦現⾦の範囲内で充当できない場合は、決済を⾏った⽇から受渡⽇までの間に、不⾜⾦を当社にご⼊⾦いただき、当社で⼊⾦の確認ができることが必要となります。
⼊⾦の確認ができない場合は、当社はお客さまに通知することなく、受⼊期⽇（受渡⽇）の翌営業⽇以降に、お客さまの建⽟または代⽤有価証券を任意で売却することにより充当させていただきます（当社の判断により、受⼊期⽇以前であっても建⽟または代⽤有価証券を売却することがあります。）。なお、この段階で未約定の取引注⽂は当社の任意で取り消し、また新たな取引を制限するな
どの場合があります。
5.取引について

（1）取引市場・取扱銘柄①制度信⽤取引取扱銘柄は東京証券取引所・名古屋証券取引所の上場銘柄で制度信⽤銘柄として指定されたもの、かつ貸借銘柄で当社の定めるものに限らせていただき、⼀般信⽤取引取扱銘柄は東京証券取引所・名古屋証券取引所の上場銘柄で当社の定めるものに限らせていただきます。また、⾦融商品取引所の取引規制等または当社独⾃の判断により取引が制限される場合があります。
②信⽤取引取扱銘柄において、株式公開買付（TOB）等の実施が発表され、証券⾦融会社が貸借取引の申込停⽌措置等の実施を発表した場合、当社は⽴会時間中であるか否かにかかわらず、直ちに当
該銘柄の以後の取引を制限する場合があります。
（2） 信⽤新規注⽂①信⽤取引による新規注⽂は「新規建可能額」の範囲内で⾏うことができます。
ただし、信⽤建⽟限度額を超えることとなる新規注⽂は⾏うことができません。
②オンライン信⽤取引の信⽤供与総額の限度額は上限 3 億円の範囲内となります。限度額の変更には、
審査のうえ、別途お⼿続きが必要となります。
③信⽤新規注⽂は、原則として１回の注⽂当たり 1 億円未満を上限とさせていただきます。
④制度信⽤取引の場合、制度信⽤銘柄のうち、「貸借銘柄」は新規の買建注⽂・売建注⽂ともに⾏うことができ、「⾮貸借銘柄」は新規の買建注⽂のみ⾏うことができます。⼀般信⽤取引の場合、当社の定める銘柄のみの取り扱いとなり、新規の買建注⽂のみ⾏うことができます。
⑤注⽂後の取引種類の変更はできません。
⑥⾦融商品取引所等による規制措置が実施された銘柄、または当社が独⾃に指定した銘柄については、
信⽤新規注⽂を規制するほか、発注済の注⽂については失効となる場合があります。
⑦新規の売建注⽂は、１回の注⽂当たり 50 単元を上限とさせていただきます。また、１回の注⽂当たり 50 単元を下回る注⽂でも、同⼀銘柄の売建注⽂の累計が 50 単元を超える場合は、お受けできません。
（3） 信⽤建⽟の返済①決済期⽇・制度信⽤取引で建てた建⽟は、あらかじめ決済期⽇が決まっています。信⽤建⽟の新規約定⽇より 6
ヵ⽉⽬の応当⽇（応当⽇がない場合はその⽉の末⽇とし、休⽇の場合は前営業⽇となります。）が返済期限（以下「決済期⽇」といいます。）となります。ただし、オンライン信⽤取引ではこの決済期
⽇の 2 営業⽇前までに「反対売買」、「現引」、または「現渡」による決済をしていただくこととしております。⼀般信⽤取引で建てた建⽟の期⽇は、原則無期限です。なお、制度信⽤取引におけるオンライン信⽤取引の画⾯上の「最終期⽇」は決済期⽇の前営業⽇を表⽰しています。
②決済期⽇の繰上げ
・合併、株式交換、株式移転、株式併合、会社分割、減資、新株予約権の無償割当等で売買単位の整数倍でないコーポレートアクションが発⽣した場合、建⽟継続ができません（株式分割を除きます。
株式併合は売買単位の整数倍とならない場合も建⽟継続ができません。）。その場合、決済期⽇短縮
を⾏い、権利付最終⽇の 2 営業⽇前までに決済されなかった場合には、権利付最終⽇の前営業⽇の寄付で建⽟の反対売買による決済をさせていただきます。
③返済⽅法
・買建を⾏った場合、決済期⽇の 2 営業⽇前までに売り返済（転売）あるいは現引をしていただきます。売建を⾏った場合、決済期⽇の 2 営業⽇前までに買い返済（買戻し）あるいは現渡をしていただきます。
なお、当社では、返済に係る注⽂は、すべて建⽟を指定して⾏っていただきます。約定後の当該建⽟の変更はできません。
イ．反対売買買建⽟の場合は売り返済（転売）、売建⽟の場合は買い返済（買戻し）を⾏い差⾦により決済していただきます。保証⾦預託率に関係なくお申し込みいただけます。
なお、反対売買は新規建⽟を⾏った市場以外では⾏えません。
ロ．現 引｢現引｣とは買建⽟の買付代⾦相当額を⽀払うことにより現物株式等を引き取ることを⾔います。受渡⾦額は「買建値×現引数＋諸費⽤」となります。現引は「買付可能⾦額」の範囲内で⾏うことができます。｢買付可能⾦額｣は信⽤現引注⽂画⾯上に表⽰します。
営業⽇の 6︓00 から 17︓30 までに現引⼊⼒されたものについては⼊⼒⽇の当⽇に、それ以外（営
業⽇の 17︓30 過ぎから翌⽇ 2︓00 までおよび営業⽇以外の⽇）に現引⼊⼒されたものについては⼊⼒⽇の翌営業⽇に決済を執⾏します。
ハ．現 渡｢現渡｣とは売建⽟の貸付株券に現物株式を充当することにより、受渡代⾦を受け取ることを⾔います。受渡⾦額は「売建値×現渡数－諸費⽤－譲渡益税」となります。
現渡は、売建⽟と同銘柄の現物単元株等のお預かりが当社にある場合に、そのお預かり数量の範囲
内で⾏うことができます。
営業⽇の 6︓00 から 17︓30 分までに現渡⼊⼒されたものについては⼊⼒⽇の当⽇に、それ以外（営
業⽇の 17︓30 分過ぎから翌⽇ 2︓00 までおよび営業⽇以外の⽇）に現渡⼊⼒されたものについて
は⼊⼒⽇の翌営業⽇に決済を執⾏します。
④決済期⽇の 2 営業⽇前までに決済されない場合の取り扱い
・決済期⽇の 2 営業⽇前までに反対売買、現引または現渡されなかった場合、決済期⽇の前営業⽇の寄付に当社により反対売買させていただきますのでご注意ください。ただし、決済期⽇において、市場で値がつかない等の事由により建⽟の返済を⾏うことができなかったときは、決済期⽇の当⽇に現引・現渡による決済をさせていただきます。その際発⽣した決済損⾦等が、預かり⾦で充当できず、委託保証⾦現⾦の振替で充当できない場合は、当該受渡⽇までに不⾜⾦をご⼊⾦いただきます。ご⼊⾦いただけない場合（当社にて着⾦の確認ができない場合）は、お客さまの⾦銭をもって、またはお客さまの代⽤有価証券および当社でお預かりしている有価証券を当社の任意で売却することにより充当させていただきます。さらに不⾜⾦が発⽣する場合は速やかにご⼊⾦いただきます。
⑤⽇計り取引の取り扱いについて・新規建⽟は、約定⽇当⽇に決済が可能です。この建⽟に対する保証⾦は当⽇の他の新規建⽟の保証⾦として使⽤することができ（現引・現渡を除きます。）、その新規建⽟を⽇計り取引により決済することもできます。
（4）現物株式取引・代⽤有価証券の売却注⽂は、当該注⽂の数量が当社でお預かりする残⾼数量の範囲内で⾏えます。
ただし、この場合の残⾼数量は、他に売却注⽂や出庫⼿続き等がある場合はその数量を差し引いたものになります。売却により保証⾦が不⾜した場合、引出不⾜となりますのでご注意ください。
・取引が⼀旦約定した後に、信⽤取引から現物取引（またはその逆）または制度信⽤から⼀般信⽤（またはその逆）への変更はできません（約定前であれば注⽂を取消することができます。）。そのため、発注時に信⽤・現物の種別を充分留意されたうえで注⽂してください。
（5）⼊⾦・⼊⾦は、預かり⾦に充当されますので保証⾦現⾦への振り替えは、必要に応じてご⾃⾝により、⾏っていただきます（6）出⾦（振替）・出⾦可能額は、お客さまの取引⼝座における預かり⾦残⾼の範囲内となります。
委託保証⾦現⾦から直接出⾦することはできません。預かり⾦に振り替えた後、出⾦を⾏ってください。なお、保証⾦預託率の状況により出⾦を制限する場合があります。
（7）不⾜⾦が発⽣した際の取引の制限
・不⾜⾦（追加保証⾦、保証⾦引出不⾜、清算に伴う不⾜⾦）が発⽣した場合、お客さまは差⼊期⽇までに当該⾦額のご⼊⾦、必要に応じてお客さまご⾃⾝により保証⾦現⾦への振替⼿続き、もしくは信⽤建⽟の全部または⼀部の決済（反対売買）による不⾜⾦の解消⼿続きが必要となります（保証⾦引出不⾜の場合は反対売買による解消⼿続きはできません。）。期⽇までに不⾜⾦の解消が⾏われなかった場合、以後の取引を停⽌、もしくは制限する場合があります。
6． 諸 費 ⽤
以下の諸費⽤は決済時に精算します。
（1） 信⽤取引の委託⼿数料

・無料。
（2） ⾦ 利・買建⽟の場合は買付代⾦に対する⾦利をお客さまがお⽀払いいただき、売建⽟の場合は売付代⾦に対する⾦利をお客さまへお⽀払いします。なお、⽇計り取引の場合は１⽇分の⾦利が必要です。
（計算式）
買⽅（売⽅）⾦利額 ＝ 新規建⽟約定⾦額 × 買⽅（売⽅）⾦利率／100×⽇数／365＊ ⽇数は新規建⽟受渡⽇から決済受渡⽇まで両端⼊れによって算出します。
信⽤取引の⾦利は当社が定めた率といたします。⾦利の利率は、⾦融情勢の変化等により変更する場合があります。当社ホームページ上でご確認ください。
（3）貸株料・貸株料は売⽅のお客さまから徴収するものです。個別の貸株等超過銘柄に係る品貸料とは異なり、買⽅のお客さまがこれを受け取るものではありません。貸株料の料率は、⾦融情勢の変化等により変更する場合があります。当社ホームページ上でご確認ください。なお、⽇計り取引の場合は１⽇分の貸株料が必要です。
（計算式）
貸株料＝ 新規建⽟約定⾦額 × 貸株料率／100×⽇数／365＊ ⽇数は新規建⽟受渡⽇から決済受渡⽇まで両端⼊れによって算出します。
（4） 品 貸 料（逆⽇歩）・制度信⽤取引の貸借取引においては、証券⾦融会社において売⽅（売建⽟）が買⽅（買建⽟）を超過し、株券の不⾜が発⽣する場合、証券⾦融会社はその不⾜株券を⼊札形式で証券会社等から調達し、その⼊札により決定した料率を品貸料といいます。品貸料を売⽅は買⽅に⽀払わなければなりません。買⽅（買建⽟）の場合は品貸料を受け取ります。この品貸料を⼀般的に「逆⽇歩」と⾔います。逆⽇歩は１株当たりの単価で計算され、新聞等にも掲載されます。
（計算式）
品貸料＝⽇別の品貸料（逆⽇歩）×建⽟株数の累計＊新規建⽇から決済⽇の前⽇までの期間で算出します。
（5） 信⽤管理費
・新規建⽟約定⽇より 1 ヵ⽉⽬ごとの応当⽇を経過する都度、1 株（または 1 ⼝）につき 10 銭（税込み 11 銭）（取引所等が定める売買単位が 1 株である銘柄については１株につき 100 円（税込み
110 円））の割合で信⽤管理費が必要となります。信⽤管理費は最低 100 円（税込み 110 円）、最
⾼ 1,000 円（税込み 1,100 円）となります。
なお、同⼀の銘柄・約定⽇・市場・売買の建⽟が複数存在する場合、集計して計算し、買建⽟は単価が最も⼩さい明細に、売建⽟は単価が最も⼤きい明細に信⽤管理費を計上いたします。
（6） 名義書換料（権利処理等⼿数料）
・権利付最終⽇をまたいだ買建の未決済建⽟に対し、名義書換料（権利処理等⼿数料）として毎回、１売買単位当たり 50 円（税込み 55 円）が必要となります。
（ETF は 1/10 を乗じた⾦額、証券⾦融
会社が調整率を公表している銘柄はそれを適⽤して計上いたします。
）＊権利付最終⽇＝本決算／中間決算／四半期等、配当、コーポレートアクション、臨時株主総会など株主名簿確定の各タイミング
7. その他のルール（1） 株式分割時の建⽟の取り扱い
信⽤取引の建⽟が株式分割された場合、株式分割により⽣じる新株式が売買単位の整数倍になる場合（例、1︓2、1︓3、等）と、整数倍にならない場合（例、1︓1.1、1︓1.2、等）とで以下の通り、
その取扱⽅法が異なります。
① 売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる場合
・建⽟銘柄の建株数および建単価を分割⽐率に応じて調整します。
＜建株数の調整⽅法＞
分割後建株数 ＝ 分割前建株数×分割⽐率＜建単価の調整＞

分割後建単価 ＝ 分割前建単価÷分割⽐率
ただし、上記計算の結果、権利処理後の建単価に円未満の端数が⽣じた場合の取り扱いは以下の通りとします。
●新株式に係る分割後の建単価
上記計算結果の円未満を切り捨てた額（計算結果が１円未満となる場合は「１円」とする）●旧株式に係る分割後の建単価
分割前建単価－（新株分割後建単価×新株割当率）② 割り当てられる新株式が売買単位の整数倍とならない場合
・制度信⽤の場合、株式分割⽐率が整数倍以外の場合（例、1︓1.2、1︓1.5、等）は、建⽟銘柄の建株数は変更されず、⼊札結果に基づき、⾦銭による建単価の調整が⾏われます。
⼀般信⽤の場合、当該銘柄の建⽟継続ができません。その場合、決済期⽇が短縮されます。
（有償増資、無償割当の場合も同様です。）また、オンライン信⽤取引ではこの決済期⽇の 2 営業⽇前までに「反対売買」または「現引」による決済をしていただくこととしております。
（2）信⽤取引配当⾦相当額について
・権利付最終⽇と権利落ち⽇をまたいで信⽤建⽟を保有している場合、株式の配当⾦が確定したあと（通常、配当落ち後 3 ヵ⽉程度）、配当落調整額として配当⾦相当額を、買建⽟についてはお客さまの⼝座へ⼊⾦し、売建⽟についてはお客さまの⼝座より差し引きます。
・すでに返済が終了した建⽟に対しても配当⾦相当額の授受が発⽣します。特に売建⽟の場合は配当⾦の⽀払義務が発⽣しますのでご注意ください。
なお、これら配当⾦相当額の受け払いに関しては、源泉徴収税相当額が控除された後の配当⾦相当額の⾦額によって⾏われます。（配当⾦の 15.315％相当額を控除します。）（3）⼆階建て・代⽤有価証券と同⼀銘柄の買建を⾏うことを「⼆階建て」といいます。新規建注⽂により⼆階建てとなる場合は、保証⾦総額（受⼊保証⾦予定額を含む。）に占める単⼀代⽤有価証券の⽐率の 30％未満まで発注可能です。
（4）信⽤取引にかかる規制銘柄について
・⾦融商品取引所や証券⾦融会社が増担保規制や貸株規制等の信⽤取引規制を⾏った銘柄については、信⽤取引を制限させていただくことがあります。なお、15︓35 から翌営業⽇ 8︓00 までに信⽤取
引規制を⾏った銘柄について信⽤取引を制限させていただく場合、注⽂を取り消しさせていただくことがあります。
（5）電⼦メールでの連絡
・当社から、お客さまが追加保証⾦の差し⼊れを必要とする場合や返済期⽇の到来等について、電⼦
メールにより連絡を⾏う場合があります。当社に届出された電⼦メールアドレスを変更する場合、ご⾃⾝により所定の⼿続きをお取りください。なお、この連絡はあくまで当社が任意で⾏うものであり、お客さまに対しその着信を保証するものではありません。連絡の有無に係らずお客さまはご⾃⾝の責任によりログイン後のお客さま専⽤ページをご確認いただき、必要な⼿続きを⾏われます
ようお願いいたします。
（6）免責事項
・お客さまが、当社の定める信⽤取引に関する取扱規定・本ルール等を遵守されず、当社が⾏う代⽤有価証券の処分、建⽟の処分、取引注⽂の取り消し、その他⼀切の⾏為によりお客さまに発⽣した損失について、当社はその責めを負いません。
（7）システム障害発⽣時の対応について
・当社システムに障害が発⽣し、オンライン信⽤取引によるお客さまの発注が不可能となった場合については、お客さまのお取引店にて受注させていただきます。この際、原則当該発⽣時点での、お預かり、約定を基準に売却、決済に該当する注⽂に限り受注可能とし、新規建て、買い付けの注⽂は承ることができませんのであらかじめご了承ください。
8.本ルールの取り扱い
・本ルールは、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指⽰、その他必要が⽣じたときに改定

されることがあります。改定を⾏う旨ならびに改定後の規定の内容ならびにその効⼒発⽣時期は、
店頭表⽰、インターネットまたはその他相当の⽅法により周知します。また、本ルール中で法令諸規則や当社の判断により変更や制限等を⾏う場合があるとされている事項(※)については、変更や制限等を⾏う際は当社のホームページへ掲載しますのでお客さまご⾃⾝でご確認くださいますようお願い申し上げます。
(※)オンライン信⽤取引取扱銘柄、最低委託保証⾦、保証⾦預託率、代⽤有価証券取扱銘柄(代⽤掛⽬)、諸費⽤、税制･税率
商号等
みずほ証券株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第 94 号
加⼊協会
⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会（2022 年 7 ⽉）