（証券コード2983）
2021年４月９日

株

主

各

位
愛 知 県 名 古 屋 市 東 区 東 桜 一 丁 目 13 番 ３ 号

株式会社アールプランナー
代表取締役
社

長

梢

政

樹

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年４月23日（金曜日）午後７時までに到着するよ
う、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬具

記
1. 日

時

2021年４月26日（月曜日）午前10時

2. 場

所

愛知県名古屋市東区東桜一丁目10番24号

栄大野ビル６階

会議室

3. 目的事項
報告事項

１．第18期(2020年２月１日から2021年１月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第18期(2020年２月１日から2021年１月31日まで)計算書類の内
容報告の件

決議事項
議

案

取締役５名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.arrplanner.co.jp/）に掲載させていただきます。

(添 付 書 類)

事

業

報

告

2020年２月１日から( 2021年１月31日まで )1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外での新型コロナウイルスのワクチンの開発もあり、一時的な持ち直しの動きもみられました。しかし、2020年11月以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発令され、予断を許さない状況が継続しております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典：国土交通
省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)が、前期比90.1％となりました。当社グループ
では新築戸建住宅の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸
数につきましては前期比90.4％、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましても同
88.6％となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前期比マイナスが続く傾向が続いております。先行きにつきまして
は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典：国土交通省
建築着工統計調査 2020年 年次データ)は、「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期
比90.0％、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましても同78.0％となっており、全国同様に愛知県でも需要は弱含んでおります。しかしながら、コロナ禍でテレワークが定着し、家での滞在時間が増加する中で、家で働く・家で楽しむという新しい生活様式に対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム戦略）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。今後の首都圏(１都３県)での事業拡大の拠点として立川展示場(2020年６月)及び新宿ショールーム(2020年９月)を相次いで開設し、将来の持続的成長実現に向けた設備投資を行いました。そして、東海エリアのさらなるシェアアップのため、愛知県に当社グループの設計力が体感できる拠点として、栄ショールーム(2020年４月)を、新たな販売活動の拠点として、中川展示場(2020年８月)及びアールプランナー不動産 東海営業所(2020年11月)を開設いたしました。
売上高につきましては、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅の需要は増加しており、分譲住宅の販売件数増加に牽引され、過去最高を更新することができました。
また、設備投資以外への投資として、新卒及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当連結会計年度末において当社グループの従業員数(臨時雇用者数を除く。)は292
名(前連結会計年度末より50名増加)となりました。その他、テーマ性を持った自社ＷｅｂサイトやＳＮＳの活用、テレビＣＭの放映、Ｗｅｂ広告の出稿等、幅広い顧客層に到達する効
率的な広告宣伝活動も繰り広げて、今後の事業拡大のための先行投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,012,327千円(前期比14.7％増)、営業利
益は625,757千円(前期比9.0％減)、経常利益は523,358千円(前期比11.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は349,495千円(前期比19.5％減)となりました。
― 1 ―セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数の前期比マイナスが続く傾向となっておりますが、郊外を中心に戸建住宅需要が増加しております。
こうした中、注文住宅につきましては、前連結会計年度において開設した守山尾張旭展示場(2019年４月)及び東海展示場(2019年11月)における契約実績が当連結会計年度の売上として計上されて販売件数が増加し、注文住宅の売上高は、順調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、愛知県における「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数は前期比78.0％となったものの、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、巣籠もり生活や
テレワークなど価値観や消費行動が変わり、コロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、販売件数が増加し、分譲住宅の売上高は、好調に推移いたしました。
一方で費用面に関しては、今後の事業拡大の先行投資として、営業人員・設計人員・施工管理人員の採用により人件費が増加し、また住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費等が増加しております。
この結果、売上高は21,627,532千円(前期比17.3％増)、セグメント利益は1,430,781千円(前期比0.1％減)となりました。
（その他不動産事業）
その他不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の減少により、売上高は358,568千円（前期比50.3％減）、セグメント利益は27,021千円（前期比83.8％減）となりました。
(その他)
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は26,227千円（前期比2.3％増）、セグメント利益は22,197千円（前期比10.4％減）となりました。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は261,871千円であり、セグメントごとの設備投資状況について示すと、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(戸建住宅事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は251,133千円であり、その主な内容は、販売拠点・エリアを拡大させるための住宅展示場の開設(立川展示場、中川展示場)及び店舗の開設（アールプラ
ンナー不動産 東海営業所）に伴う建物及び構築物の取得208,011千円等であります。
(その他不動産事業)
該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
(全社共通)
当連結会計年度の設備投資の総額は10,737千円であり、その主な内容は、ＣＡＤソフトウエアの取得等であります。

― 2 ―(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中に、新型コロナウイルス感染症の影響による不安定な経営環境に備えるため、当社グループの所要資金として、金融機関より総額1,000,000千円の資金調達を行いました。

(4) 対処すべき課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及が進むにつれて、平常化し緩やかに回復基調に向かうことが期待されますが、国内外の経済環境は不透明な状況が続くと予想されます。
また、住宅業界につきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府施策により、住宅投資を喚起すると予想されます。
当社グループの活動拠点である愛知県は、都道府県別の注文住宅の新設住宅着工戸数が全国第１位であり、分譲住宅の新設住宅着工戸数は全国第４位という比較的恵まれた地域ではある(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)ものの、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数の減少が続く傾向
が続いております。
このような状況のもとで、当社は、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。
① 新型コロナウイルス感染症対策
当社グループは、戸建住宅事業等を行っておりますが、展示場等を訪問する顧客、住宅建築に携わる外注先及び当社グループの従業員等全てのステークホルダーの健康と安全を最優先に考えております。
就業時間中のマスク着用と検温実施の徹底、非対面営業を積極的に活用するなどの対応を今後も継続し、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止に必要な対策を適宜行ってまいります② 品質の向上
当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性と機能性を兼ね備えた住宅をリーズナブルな価格で提供しております。価
格を追求することで低品質の住宅を提供することがないよう、施工管理を担う部署を中心として徹底した品質管理を行い、安心できる住環境を提供すべく、品質の維持に努めてまいります。
③ 首都圏（１都３県）への進出・拡大
当社グループは、愛知県を中心とした東海エリアで、戸建住宅事業等を行っておりますが、「ワンストップ・プラットフォーム戦略」を他のエリアでも展開していくことで、事業規模のさらなる拡大を目指します。2020年１月期に首都圏に初進出しましたが、同圏での展開を強化するため、当連結会計年度においては、首都圏で初の展示場となる立川展示場（東京都立川市）を2020年６月に開設し、東京支店（東京都武蔵野市）を2020年８月に東京都新宿区に移転し、同拠点に新宿ショールームを2020年９月に開設しております。
首都圏の中でも、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県は、注文住宅及び分譲住宅（一戸建）の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１～５位を占める、優良な市場であります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)。このような市場でシェアを拡大することで、企業価値のさらなる向上に寄与するよう努めてまいります。

― 3 ―④ 生産性の向上
わが国が働き方改革の実現を2016年に唱えてから、当社グループにおいても従業員が各自の能力を最大限発揮することで生産性の向上にも寄与できるよう、デジタルトランスフォー
メーション（ＤＸ）の積極的な活用も含めた働き方改革に積極的に着手しております。今後も健全な職場環境への改善を推し進めることで、さらなる生産性の向上に努めてまいります。
⑤ 『人財』採用・育成の強化
当社グループは、従業員を『人財』として位置付け、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。
住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する人材を積極的に採用し、経験豊富な人財を起点としてプロフェッショナリズムを継承する人財育成を強化することにより、事業規模拡大を支えられる体制を構築し、企業価値の向上へとつなげてまいります。

― 4 ―(5) 財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第15期

第16期

第17期

(2018年1月期)(2019年1月期)(2020年1月期)

第18期(当連結会計年度)(2021年1月期)

高

(千円)

―

―

19,183,073

22,012,327

益

(千円)

―

―

593,760

523,358

(千円)

―

―

434,139

349,495

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

434.14349.50

総

資

産

(千円)

―

―

15,113,086

16,022,676

純

資

産

(千円)

―

―

1,946,407

2,295,902

１ 株 当 た り 純 資 産 額

(円)

―

―

1,946.41

2,295.90

売
経

上
常

利

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

(注)１．前連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、第16期以前については記載しておりません。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は小数点２位未満を四捨五入して表示しております。
３．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
４．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づいて算出しております。
５．2019年６月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

分

第15期

第16期

第17期

(2018年1月期)(2019年1月期)(2020年1月期)

第18期(当事業年度)(2021年1月期)

高

(千円)

12,002,292

15,428,990

18,429,922

21,249,047

益

(千円)

465,840

506,555

464,754426,357

益(千円)

336,671367,016

346,761

319,386

１株当たり当期純利益(円)

336.67367.02346.76319.39

総

資

産

(千円)

8,810,196

11,492,936

13,752,453

14,751,992

純

資

産

(千円)

888,861

1,255,878

1,602,639

1,922,026

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

888.86

1,255.88

1,602.64

1,922.03

売
経
当

上
常
期

利
純

利

(注)１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は小数点２位未満を四捨五入して表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
３．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づいて算出しております。
４．2018年８月１日付で普通株式１株につき５株、2019年６月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び1株当たり― 5 ―純資産額を算定しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率千円㈱アールプランナー不動産

50,000100

主要な事業内容％ 不動産仲介事業
中古再生・収益不動
産事業(7) 主要な事業内容（2021年１月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ」の経営理念のもと、「住。」を通じて全ての人に満足を提供することをミッションとして、注文住宅・分譲住宅・不動産仲介の３つの事業をワンストップで行い、さまざまな顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業になることをビジョンとしております。また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「その他不動産事業」を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

会社名

役割

当社

主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エ
クステリアの請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業を行っております。

㈱アールプランナー不動産（連結子会社）

不動産仲介事業を行っております。

戸建住宅事業

当社
その他不動産事業

その他㈱アールプランナー不動産（連結子会社）

中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っております。

当社

主に顧客紹介に関する手数料等であります。

㈱アールプランナー不動産（連結子会社）

主に火災保険の代理店手数料であります。

― 6 ―(8) 主要な営業所（2021年１月31日現在）①

主要な事業所
名称

所在地

本社

名古屋市東区東桜一丁目13番３号

東京支店

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号②

営業拠点
住宅展示場・ショールーム等

不動産店舗

緑 滝ノ水展示場（名古屋市緑区）
日進赤池展示場（愛知県日進市）

アールプランナー不動産 天白営業所（名古屋市天白区）

天白ショールーム（名古屋市天白区）
中川展示場（名古屋市中川区）
守山尾張旭展示場（愛知県尾張旭市）
東海展示場（愛知県東海市）
春日井展示場（愛知県春日井市）
稲沢展示場（愛知県稲沢市）
岡崎展示場（愛知県岡崎市）
豊橋展示場（愛知県豊川市）
栄ショールーム （名古屋市東区）

アールプランナー不動産 中川営業所（名古屋市中川区）
アールプランナー不動産 名東・守山営業所（名古屋市守山区）
アールプランナー不動産 東海営業所（愛知県東海市）
アールプランナー不動産 春日井営業所（愛知県春日井市）
アールプランナー不動産 一宮営業所（愛知県一宮市）
アールプランナー不動産 岡崎営業所（愛知県岡崎市）
アールプランナー不動産 豊橋・豊川営業所（愛知県豊橋市）
アールプランナー不動産 栄営業所
（名古屋市東区）

新宿ショールーム（東京都新宿区）（東京支店内）立川展示場（東京都立川市）
吉祥寺オフィス（東京都武蔵野市）

アールプランナー不動産 新宿営業所（東京都新宿区）
アールプランナー不動産 吉祥寺営業所（東京都武蔵野市）― 7 ―(9) 従業員の状況（2021年１月31日現在）①

企業集団の状況セグメントの名称

従業員数

戸建住宅事業
その他不動産事業

前期末比増減
260名
(18名)

47名増
(２名減)

―
(―)

―
(―)

32名
(１名)

全社(共通)

３名増
(１名増)

292名
(19名)

合計

50名増
(１名減)

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
３．戸建住宅事業及びその他不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができな
いため戸建住宅事業に含めて記載しております。
４．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。
５．従業員数が前期末に比べ50名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

②

当社の状況
従業員数

前期末比増減241名(14名)

平均年齢

41名増(―)

平均勤続年数
3.1年

32.7歳（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に最近
１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前期末に比べ41名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(10)主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社百五銀行

1,249,479 千円

株式会社関西みらい銀行

1,053,650

豊田信用金庫785,702

株式会社日本政策金融公庫

680,720

知多信用金庫679,263

いちい信用金庫552,450― 8 ―(11)その他会社の現況に関する重要な事項
2021年２月10日をもって、当社は東京証券取引所マザーズに株式上場いたしました。

― 9 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

4,000,000株(2) 発行済株式の総数

1,000,000株（自己株式はありません。）(3) 株主数

４名(4) 大株主

株
梢

主

名

古賀

政樹
祐介

持

株

数

290,000

持
株

株

比
29.00

260,000

26.00

Ｋｏ.Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
株式会社

250,000

25.00

ＴｒｅｅＴｏｐ株式会社

200,000

20.00(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―率％

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日に当社役員が有する新株予約権等の状況
名称
第１回新株予約権
第２回新株予約権発行決議の日2018年１月30日
2018年12月18日
新株予約権の数
250個
80個
新株予約権の目的である株式
普通株式
普通株式
の種類と数
12,500株
4,000株
新株予約権の行使時の払込金
600円
1,040円
額
2020年２月１日から
2020年12月19日から
権利行使期間2028年１月28日まで
2028年12月12日まで
新株予約権の行使により株式
発行価格
600円
発行価格 1,040円を発行する場合の株式の発行
資本組入額 300円
資本組入額 520円
価格及び資本組入額① 当社の発行に係る普通株式の株式上場（当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう。）の日以降、1年間は、本新株予約権のうち、付与された数の２分の１まで行使することができる。株式上場の日以降、１年経過後は、本新株予約権のうち、付与されたすべてを行使することができる。
新株予約権の行使の条件② 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者
は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の数
60個
新株予約権の数
20個
取締役（社外取締役を除く）
目的となる株式数 3,000株
目的となる株式数 1,000株
の保有状況
保有者数
２名
保有者数
１名
社外取締役の保有状況

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏
古賀

名

梢

祐介
政樹

地位及び担当重要な兼職の状況
株式会社アールプランナー不動産

代表取締役会長

取締役
株式会社アールプランナー不動産

代表取締役社長

代表取締役社長

安藤彰敏

取締役（事業本部長）

舟橋和

取締役（管理本部長）
株式会社プロジェクト・エー
代表取締役

安藤

弘志

株式会社アラカン

取締役

取締役副社長株式会社Ｇｏｌｄ Ｋｅｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ
社外取締役

古田

博

常勤監査役
春馬・野口法律事務所

松井

知行

弁護士

監査役

トビラシステムズ株式会社
社外取締役（監査等委員）

川井

信夫

監査役

(注)１．取締役安藤弘志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役安藤弘志氏は、2020年12月15日付けで株式会社オールハーツ・カンパニーの社外取締役を退任しております。
３．常勤監査役古田博氏、監査役松井知行氏及び監査役川井信夫氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
４．取締役安藤弘志氏、常勤監査役古田博氏、監査役松井知行氏及び監査役川井信夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．常勤監査役古田博氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役松井知行氏は、弁護士の資格を有しており、専門的な知識と経験を有しております。
６．上記社外取締役及び社外監査役が役員等を兼務する他の法人等と当社との間に特別な関係はありません。

― 12 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役(常勤監査役を除く)との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
計（うち社外役員）

支給人数

報酬等の額

５人
（１人）
３人
（３人）
８人
（４人）

168,000千円(2,400千円）
12,800千円（12,800千円）
180,800千円（15,200千円）(注) １．取締役（社外取締役を除く）の報酬限度額は、2018年12月18日開催の臨時株主総会において、年額500,000千円以内と決議いただいております。
２．社外取締役の報酬限度額は、2018年12月18日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2018年12月18日開催の臨時株主総会において、年額40,000千円以
内と決議いただいております。

― 13 ―

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社の関係
１．社外取締役安藤弘志氏は、株式会社プロジェクト・エー代表取締役、株式会社アラカン取締役副社長及び株式会社Ｇｏｌｄ Ｋｅｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ社外取締役であります。また、株式会社オールハーツ・カンパニーの社外取締役を兼務しておりまし
たが、2020年12月15日付けで退任しております。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
２．監査役松井知行氏は、春馬・野口法律事務所弁護士及びトビラシステムズ株式会社社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
②

当該事業年度における主な活動状況
地位

社外取締役

社外監査役
（常勤監査役）

社外監査役
（監査役）

社外監査役
（監査役）

氏名

安藤

古田

松井

川井

主な活動内容弘志

当事業年度開催の取締役会26回すべてに出席し、主にコーポレート・ガバナンスの強化について、
企業経営全般に携わってきた経験を活かし、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

博

当事業年度開催の取締役会26回及び監査役会14回のすべてに出席し、公認会計士として専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

知行

当事業年度開催の取締役会26回及び監査役会14回のすべてに出席し、主に弁護士として専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

信夫

当事業年度開催の取締役会26回及び監査役会14回のすべてに出席し、警察ＯＢとして専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

― 14 ―

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,000千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

17,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に準ずる監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人との責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人に関する責任限定契約を締結することのできる旨の規定は、定款上定めておりません。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 15 ―

6.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2017年11月14日の取締役会にて「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しており、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、監査役及び内部監査室が、随時必要な監査手続を実施することで役職員の職務執行状況を監視しております。
内部統制システムの整備状況の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び規程類を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行っております。
・取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行しております。
・当社は、代表取締役社長が率先してコンプライアンス推進を統括し、コンプライアンスに関する取組み及び体制の整備、教育・研修の実施を進めております。また、当社の取締役及び使用
人がコンプライアンスに違反する行為を発見したときは直ちに上長に報告するものとしております。
・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンス遵守状況等の監査を定期的に実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告しております。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、取締役及び使用人が通報できる窓口を定め、適切に運用・対応を行っております。この場合、通報者の匿名性の保証と不利益が生じない体制を確保しております。
・監査役は、取締役の職務が適正に行われているか監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と連携して助言・勧告を行っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しております。
・「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「特定個人情報管理規程」を定め、情報の流出・漏洩を防止しております。
・取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとしております。
・リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行っております。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下のリスク・コンプライアンス委員会を開催し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。
・内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
・取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標― 16 ―

達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとしております。
・予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図っております。
⑤

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するため、当社が定める「関係会社管理規
程」に基づき、特定の事項については、子会社より事前に報告させ、当社にて事前の承認を行う体制としております。
・当社の監査役及び内部監査室が子会社の監査を行い、子会社の業務が適正に行われているか確認・指導を行っております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。
・取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた管理本部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとしております。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとしております。
・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力しております。
・取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利
益な取り扱いを行わないこととしております。

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに関する方針
・監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとしております。

⑨

財務報告の信頼性を確保するための体制
・監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしております。
・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査については、会計監査人に意見を求める等必要な連携を図ることとしております。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社の業績、課題及び今後の展望等を把握するため、代表取締役社長、取締役管理本部長及び取締役事業本部長とのディスカッションを年４回実施しております。

⑪ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを規程類に明文化しております。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等
であることが判明した場合には取引を解消することとしております。
・管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っております。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力に― 17 ―

よる被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図っております。
・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、2017年11月14日開催の取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方
針」に基づき、当社の内部統制システムの整備及び運用状況について評価を実施し、適切に整備及び運用されていることを確認いたしました。取締役会で定めた当社及び当社グループの目標の達成に向けた方策の実状状況を取締役が定期的に検証し、評価及び改善に取り組んでおります。
②

コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組み
コンプライアンスに係る教育は、当社グループ全体会議での説明や、外部講師を招いて勉強会を開催し、法令の遵守及びコンプライアンス意識の向上に努めました。また、違法行為等の通報体制確立のため、社内外に設けた内部通報窓口の周知を行いました。内部監査室による当社内各部門及び子会社への内部監査を実施いたしました。

③

監査役への情報提供への取り組み
監査役は、取締役会、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会等に出席し職務の執行状
況を把握するとともに、代表取締役社長と定期的な会合を持ち相互認識と信頼関係を深めております。

(3) 株式会社の支配に関する方針
該当事項はありません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元と同時に財務体質の強化及び事業の拡大を経営上の重要課題として認識しております。
当社は、未だ成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、それらを企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、創業以来配当は実施しておらず、内部留保資金は運転資金や設備投資資金に充てておりました。現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態・経営成績・事業計画等を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大を目的として、土地の仕入及び住宅の建築費用等の運転資金並びに住宅展示場開設等の設備投資資金等に充当し、財務体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項につきまして、法令に別段に定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（１月31日）及び中間配当の基準日（７月31日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(注)

本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連

結

貸

借

対

照

表

(2021年１月31日現在)（単位：千円）

(資
流

科

目

産

の

動

資

金

及

金

額

部)
14,602,073 流

産

2,598,892

受取手形及び売掛金

34,260び預

産

6,174,216

仕 掛 販 売 用 不 動 産

5,456,003

販

売

用

不

動

他

338,700

産

1,420,602

産

1,014,895

建 物 及 び 構 築 物

909,236

そ
固

の
定

有

形

資
固

定

資

目

債

の

(負
金

現

科

動

金

4,176,300

１年内償還予定の社債

106,000

１年内返済予定の長期借入金

1,426,471

期

金

1,395,337

金

155,000

完成工事補償引当金

22,600そ

281,624

賞

与

長

期

他

42,842

資産

産

18,701そ

投 資 そ の 他 の 資 産

387,005

長 期 前 払 費 用

89,707

差

金185,136繰 延 税 金 資 産

107,060

そ

固

入

定

保
の

資

証

他

5,100

税

引

当

の

10,100

形

人
受

定

無

法

前

社

の

入

53,129

払51,186

そ

借

等

未

地
勘

9,320,018

債

短

土
仮

部)
1,703,554

1,530 固設

額

支払手形及び買掛金

機械装置及び運搬具
建

負

金

定

負

他

4,406,755

債
債

364,000

入

金3,871,846

債

務

155,438の他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
利
益
剰
余
金
純 資 産 合 計

15,46913,726,773

借除去資 産 合 計
16,022,676
負債・純資産合計(注）記載金額は千円未満を切捨して表示しております。

― 19 ―

2,295,902
50,0002,245,902
2,295,902
16,022,676

連

結

損

益

計

算

書

2020年２月１日から( 2021年１月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

原

上

総

売
販

売

費

及

び

営

一

般

業

営

業
受

利

息

22,012,327

価

18,182,711

理益

3,203,858
益収及3,829,616

費

利

外

取

高

利
管

額

625,757

益

び

配

当

金

48

受

取

保

険

料

1,451

受

取

保

証

料

1,270

受

取

補

償

金

3,122

補

助

金

収

入

4,748

他

3,264

息

106,217他

10,088

そ

の

営

業

外

支

費

払

そ

用
利

の

経

常

特

別
固

特

利

益

利

定

資

別

益

産

売

却

損

益

91

資

産

売

却

損

219

固

定

資

産

除

却

損

15,127

調

508,103

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

164,915

法額△6,307

益

349,495

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

349,495

人
期

整

税

前

等
純

当

期

純

調

整
利

利

15,347

益

当

等

91

失

定

金

116,305
523,358

固税

13,906(注）記載金額は千円未満を切捨して表示しております。

― 20 ―

連結株主資本等変動計算書(

2020年２月１日から2021年１月31日まで)（単位：千円）株
資本金
当 連 結 会 計 年 度 の 期 首 残 高

主

資

本

利益剰余金

50,000

株主資本合計純資産合計

1,896,407

1,946,407

1,946,407

349,495

349,495

349,495

349,495

349,495

349,495

2,245,902

2,295,902

2,295,902

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益
連結会計年度中の変動額合計―

当 連 結 会 計 年 度 の 期 末 残 高
50,000(注）記載金額は千円未満を切捨して表示しております。

― 21 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 ㈱アールプランナー不動産(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～39年
機械装置及び運搬具
２～７年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

― 22 ―

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、当連結会計年度末において、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地
計3,608,136千円
3,287,006千円
48,394千円
50,218千円
6,993,755千円② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

3,437,700千円
945,015千円
1,795,584千円
6,178,300千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

473,363千円(3) 保証債務
顧客の住宅つなぎローンに対する債務保証

116,250千円(4) 保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ240,984千円振替えております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,000,000株― 23 ―

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達について
は、戸建住宅事業及びその他不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金又は設備投資に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に基づき、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスクの管理借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリ
ングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の確保などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項① 連結貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金時価差額

2,598,892

2,598,892―(2)受取手形及び売掛金

34,26034,260―(3)差入保証金

185,136

182,992△2,144

資産計

2,818,290

2,816,145△2,144(4)支払手形及び買掛金

1,703,554

1,703,554―(5)短期借入金

4,176,300

4,176,300―(6)社債（※１）

470,000

463,444△6,555(7)長期借入金（※２）

5,298,318

5,199,434△98,883

負債計

11,648,172

11,542,733△105,438(※１)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

― 24 ―

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、償還予定期間を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債(１年内償還予定の社債を含む)、並びに(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元金利の合計を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
５．一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,295円 90銭
１株当たり当期純利益
349円 50銭― 25 ―

６．重要な後発事象に関する注記
・公募による新株式の発行
当社は、2021年２月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年１月６日及び１月21日開催の取締役会において、新株式の発行及び発行価格
を以下のとおり決議し、2021年２月９日に払込が完了いたしました。
① 募集方法② 発行する株式の種類及び数③ 発行価格④ 発行価格の総額⑤ 引受価格⑥ 引受価格の総額⑦ 資本組入額⑧ 資本組入額の総額⑨ 払込期日
⑩ 資金の使途

一般募集（ブックビルディング方式による募集）
普通株式 270,000株
１株につき2,210円
596,700千円
１株につき2,033.20円
548,964千円
１株につき1,016.60円
274,482千円
2021年２月９日
2022年１月期に運転資金（不動産仕入及び建築費用）として全額充当する予定であります。

・第三者割当増資
当社は、2021年１月６日及び１月21日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割
当増資による新株式発行を以下のとおり決議し、2021年３月９日に払込が完了いたしました。
① 募集方法② 発行する株式の種類及び数③ 払込金額④ 払込金額の総額⑤ 割当価格⑥ 割当価格の総額⑦ 増加した資本金及び資本準備金の額⑧ 払込期日
⑨ 資金の使途

第三者割当（オーバーアロットメントによる売出）
普通株式 60,000株
１株につき1,776.50円
106,590千円
１株につき2,033.20円
121,992千円
増加する資本金１株につき1,016.60円
増加する資本準備金１株につき 1,016.60円
2021年３月９日
2022年１月期に運転資金（不動産仕入及び建築費用）として全額充当する予定であります。

― 26 ―

貸

借

対

照

表

(2021年１月31日現在)（単位：千円）科目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

金

額

科

目

(負 債 の 部)
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
完成工事補償引当金
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
資 産 除 去 債 務
その他

13,503,462
2,266,852
32,6935,434,387
5,456,003
42
4,690
109,713109,117
89,9601,248,530
815,309723,304
39,4620
1,530
39,943967
負 債 合 計10,100(純
資 産 の 部)
18,701
主資
本
18,041 株
資
本
金
660
利
益
剰
余
金
414,519
そ
の
他
利
益
剰
余
金
103,527
繰 越 利 益 剰 余 金
180
67,375
156,642
81,9944,800
純 資 産 合 計

資 産 合 計14,751,992
負債・純資産合計(注）記載金額は千円未満を切捨して表示しております。

― 27 ―

金額
9,117,522
1,777,966
4,165,700
106,000
1,336,993
91,74066,141
1,395,158
30,721
124,500
22,6003,712,443
364,000
3,199,177
138,489
10,776

12,829,966
1,922,026
50,0001,872,026
1,872,026
1,872,026

1,922,026
14,751,992

損

益

計

算

書

2020年２月１日から( 2021年１月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

上

総

売
販

金

売

費

及

び

営
営

般

利

21,249,047

価18,459,591

管

理

益

及

2,409,702
益収

息2,789,455

費

利

外

取

高

利

業
業

受

一

額

379,752

益

び

配

当

金

105,040

業

務

受

託

料

12,000

経

営

指

導

料

24,000

受

取

保

険

料

1,434

他

9,098

息

95,171

他

9,798

そ
営

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

利

別
固

用
利

そ

特

益

利

定

資

産

別

151,574

104,969
426,357

益
売

却

損

益

91

91

失

固

定

資

産

売

却

損

219

固

定

資

産

除

却

損

9,203

税

引

利

益

417,026

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

95,739

法

額

1,900

益

319,386

当

前

人

税
期

当

期

等
純

純

調

整
利

(注）記載金額は千円未満を切捨して表示しております。

― 28 ―

9,422

株主資本等変動計算書
2020年２月１日から( 2021年１月31日まで )（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
株主資本合計
利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益
剰余金

資本金

当事業年度の期首残高

50,000

純資産合計

1,552,639

1,552,639

1,602,639

1,602,639

319,386

319,386

319,386

319,386

319,386

319,386

319,386

319,386

当事業年度の期末残高
50,0001,872,026(注）記載金額は千円未満を切捨して表示しております。

1,872,026

1,922,026

1,922,026

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計－― 29 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
ロ 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
７～39年
構築物
10～20年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

― 30 ―

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、当事業年度末において、当該感染症による当社の事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過
によっては、将来における当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．貸借対照表に関する注記
1.

担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

2,868,307千円
3,287,006千円
6,155,314千円
3,437,700千円
911,977千円
1,172,748千円
5,522,425千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

428,688千円(3) 保証債務
顧客の住宅つなぎローンに対する債務保証

116,250千円(4) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債務

77,430千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 仕入高② 営業取引以外の取引高
受取配当金
その他

515,607千円
105,000千円
36,000千円― 31 ―

４．税効果会計関係に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産商品評価損
14,427千円
完成工事補償引当金
6,915千円
賞与引当金
38,097千円
未払費用
5,524千円
未払事業税
748千円
資産除去債務
42,377千円
その他
7,069千円
繰延税金資産小計
115,160千円
評価性引当額△5,783千円
繰延税金資産合計
109,376千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
27,382千円
繰延税金負債合計
27,382千円
繰延税金資産の純額
81,994千円
５．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社（単位：千円）
種

類

会社
の名称

議決権等の
所有(被所有)
割合

㈱アールプ
所有
子会社 ラ ン ナ ー 不 直接100.0％
動産

関連当事者
との関係

役員の兼任
不動産仲介
経営指導

取引の内容

取引金額
(注２)

科

目

期末残高

業務受託料の受取(注１)12,000――

経営指導料の受取(注１)24,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 業務受託料及び経営指導料は、業務内容を勘案し、当事者間で金額を決定しております。
(注２) 取引金額に消費税等を含めておりません。

６．一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,922円 03銭
１株当たり当期純利益
319円 39銭― 32 ―

７．重要な後発事象に関する注記
・公募による新株式の発行
当社は、2021年２月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年１月６日及び１月21日開催の取締役会において、新株式の発行及び発行価格
を以下のとおり決議し、2021年２月９日に払込が完了いたしました。
① 募集方法② 発行する株式の種類及び数③ 発行価格④ 発行価格の総額⑤ 引受価格⑥ 引受価格の総額⑦ 資本組入額⑧ 資本組入額の総額⑨ 払込期日
⑩ 資金の使途

一般募集（ブックビルディング方式による募集）
普通株式 270,000株
１株につき2,210円
596,700千円
１株につき2,033.20円
548,964千円
１株につき1,016.60円
274,482千円
2021年２月９日
2022年１月期に運転資金（不動産仕入及び建築費用）として全額充当する予定であります。

・第三者割当増資
当社は、2021年１月６日及び１月21日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割
当増資による新株式発行を以下のとおり決議し、2021年３月９日に払込が完了いたしました。
① 募集方法② 発行する株式の種類及び数③ 払込金額④ 払込金額の総額⑤ 割当価格⑥ 割当価格の総額⑦ 増加した資本金及び資本準備金の額⑧ 払込期日
⑨ 資金の使途

第三者割当（オーバーアロットメントによる売出）
普通株式 60,000株
１株につき1,776.50円
106,590千円
１株につき2,033.20円
121,992千円
増加する資本金１株につき1,016.60円
増加する資本準備金１株につき 1,016.60円
2021年３月９日
2022年１月期に運転資金（不動産仕入及び建築費用）として全額充当する予定であります。

― 33 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年３月25日

株式会社アールプランナー

取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

田

直

巌

㊞

子

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アールプランナーの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールプランナー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（公募による新株式の発行）及び（第三者割当増資）に記載されている
とおり、会社は2021年１月６日及び１月21日開催の取締役会において、公募による新株式の発行、及びオーバーアロットメントによる株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行を行うことについて決議し、公募による新株式の発行については、2021年
２月９日に払込が完了し、第三者割当による新株式の発行については、2021年３月９日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 34 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 35 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年３月25日

株式会社アールプランナー

取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

田

直

巌

㊞

子

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アールプランナ
ーの2020年２月１日から2021年１月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（公募による新株式の発行）及び（第三者割当増資）に記載されている
とおり、会社は2021年１月６日及び１月21日開催の取締役会において、公募による新株式の発行、及びオーバーアロットメントによる株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行を行うことについて決議し、公募による新株式の発行については、2021年
２月９日に払込が完了し、第三者割当による新株式の発行については、2021年３月９日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 36 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 37 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年２月１日から2021年１月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 38 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年３月26日
株式会社アールプランナー

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 古

田

博

㊞

監査役（社外監査役）

松

井

知

行

㊞

監査役（社外監査役）

川

井

信

夫

㊞
以上

― 39 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
議案

取締役５名選任の件

取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者

氏

番号

(生

１

名
年

古

月

賀

日)

祐

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1997年４月

積水ハウス株式会社 入社

2001年10月

愛知ダイワ株式会社 入社

2003年10月

当社設立 代表取締役社長 就任

2007年２月

株式会社アールプランナー・ソリュー

所有する
当社の
株式の数

ションズ（現 株式会社アールプランナ介ー不動産）設立(1974年９月８日生)

260,000株

代表取締役 就任
2010年６月

株式会社アールプランナー・ソリュー
ションズ（現 株式会社アールプランナー不動産）取締役 就任（現任）2013年８月

当社 代表取締役会長 就任（現任）

1998年４月

中部積和不動産株式会社（現 積水ハウ
ス不動産中部株式会社） 入社

2007年２月

株式会社アールプランナー・ソリュー
ションズ（現 株式会社アールプランナ

２

梢

政

ー不動産） 取締役 就任樹(1975年７月26日生)

2009年12月

当社 取締役 就任

2010年６月

株式会社アールプランナー・ソリュー

290,000株

ションズ（現 株式会社アールプランナー不動産） 代表取締役 就任（現任）

３

安

藤

彰

敏

(1975年４月６日生)

2013年８月

当社 代表取締役社長 就任（現任）

1998年４月

積水ハウス株式会社 入社

2012年１月

当社 入社

2014年８月

当社 経営戦略室室長 就任

2017年10月

当社 取締役 事業本部長 就任（現任）―株― 40 ―

候補者

氏

番号

(生

名
年

月

日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2008年12月

所有する
当社の
株式の数

新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日
本有限責任監査法人） 入所

４

舟

橋

和

(1980年８月19日生)

2013年９月

公認会計士登録2017年10月

当社 入社 管理部長 就任

2019年１月

当社 取締役 管理本部長 就任（現任）

2004年６月

ＮＢＣコンサルタンツ株式会社 入社

2005年７月

株式会社ネクステージ入社

2006年12月

株式会社ネクステージ 管理本部経理財―株

務部長 就任2010年２月

株式会社ネクステージ 取締役 管理本
部長 就任

５

安

藤

弘

2011年12月

株式会社ＡＳＡＰ 取締役 就任

2012年２月

株式会社ネクステージ 取締役 管理本部長 兼 ＣＦＯ 就任

志(1976年７月28日生)

2018年２月

株式会社ネクステージ 取締役 就任―株株式会社プロジェクト・エー 代表取締役 就任（現任）
2018年４月

当社 社外取締役 就任（現任）2019年３月

株式会社Ｇｏｌｄ Ｋｅｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ 社外取締役 就任（現任）
株式会社アラカン 取締役副社長 就任（現任）

2019年７月

株式会社オールハーツ・カンパニー
社外取締役 就任

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．安藤弘志氏は、社外取締役の候補者であります。
３．当社は、安藤弘志氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める額としており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
４．安藤弘志氏は、上場企業の取締役としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営指標及び事業展開に関してご助言・ご提言をいただくことで当社の管理体制・経営体制をさらに強化できると判断し、社外取締役として引き続き選任をお願いするものであります。
５．安藤弘志氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
６．当社は、安藤弘志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
７．所有する当社の株式の数については、2021年１月31日現在の所有株式数を記載しております。
８．当社は、取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との― 41 ―

間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、候補者の再任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
以上― 42 ―