役 員 給 与 規 程
昭和５４年１２月 １日 制定

昭和５６年 ６月 １日 改正

昭和５８年 ４月 １日 改正

昭和５９年 ６月 １日 改正

昭和６０年 １月１２日 改正

昭和６０年１２月２３日 改正

昭和６１年 ８月 １日 改正

昭和６２年 １月１２日 改正

昭和６３年 １月１４日 改正

平成 元年 １月２５日 改正

平成 ２年 １月１５日 改正

平成 ３年 １月 ９日 改正

平成 ４年 １月 ９日 改正

平成 ５年 １月 ７日 改正

平成 ６年 １月１９日 改正

平成 ６年 ４年 １日 改正

平成 ６年１１月１４日 改正

平成 ７年 １月２０日 改正

平成 ８年 １月 ５日 改正

平成 ９年 １月１７日 改正

平成１０年 ４月 １日 改正

平成１１年 １月１３日 改正

平成１１年１２月 ９日 改正

平成１２年１２月 ７日 改正

平成１３年１２月 ７日 改正

平成１４年 ４月１５日 改正

平成１４年１１月２８日 改正

平成１５年１０月３０日 改正

平成１６年１０月２８日 改正

平成１７年１０月３１日 改正

平成１８年 ３月 ８日 改正

平成１９年 ２月 １日 改正

平成１９年１１月３０日 改正

平成２０年 ３月１９日 改正

平成２１年 ３月 ２日 改正

平成２１年 ６月 ９日 改正

平成２１年１１月３０日 改正

平成２２年 ２月２２日 改正

平成２２年１２月 １日 改正

林業・木材製造業労働災害防止協会定款第２０条の規定に基づき、常勤役員の給与について次のとおり定める。

（総則）

第１条 林業・木材製造業労働災害防止協会の常勤役員（以下「役員」という。
）の給与については、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条 役員の給与は、本俸、特別地域手当、期末手当及び通勤手当とする。
（本俸）第３条 役員の本俸月額は、次の各号の額を限度とし会長が定める。
１．専 務 理 事

７４８，０００円

２．常 任 理 事

６４１，５００円
1

３．監事

５７８，５００円（特別地域手当）第４条 役員の特別地域手当の月額は、本俸に１００分の１８を乗じて得た額とする。
（給与の支給日）
第５条 役員の給与（期末手当を除く）は、毎月１６日にその月額を支給する。
ただし、その日が休日に当たるときは、その直前の休日でない日に繰り上げて支給する。
（新たに役員となった者の給与）第６条 月の初日以外の日において新たに任命された役員の任命当月分の給与（期末手当及び通勤手当を除く。
）の額は、第３条による額をその月の日数で除して得た額にその者が役員となった日からその月の末日に至るまでの日数を乗じて得た額とする。
（役員でなくなった者の給与）第７条 月の末日以外の日において退職または解任された役員の退職当月分または解任当月分の給与の額は､その月の日数で除して得た額に退職日または解任日までの日数を乗じて得た額を支給する。
２ 月の末日以外の日において死亡した役員の死亡当月分の給与の額は、第３条による額の全額を支給する。
（期末手当）
第８条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。
）に、それぞれ在職する役員に支給する。
当該基準日前１ヶ月月以内に退職し、または死亡した役員についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在において当該役員が受けるべき本俸及び特別地域手当の月額並びに本俸の月額に１００分の２５を乗じて得た額の合計額に、本俸及びこれに対する特別地域手当の月額の合計額に１００分の２０を乗じて得た額を加算した総計額に６月に支給する場合は１００分の１４０、１２月に支給する場合は１００分の１５０を乗じて得た額に基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
ただし、本項の在職期間の計算について、会長が特に必要と認める者については、その者の前職を通算することができる。

在 職 期 間
６ヶ月５ヶ月以上６ヶ月未満
３ヶ月以上５ヶ月未満
３ヶ月未満

割
合
１００／１００
８０／１００６０／１００３０／１００

３ 期末手当の支給日は、６月３０日及び１２月１０日（その日が休日に当たるときは、その直前の休日でない日。
）とする。
（通勤手当）
第９条 通勤手当は、職員給与規程第２１条に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に対し、同条に規定する月額を支給する。
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附則

１．この規程は、昭和５４年１２月１日から適用する。
２．この規程は、昭和５６年４月１日から適用する。
３．この規程は、昭和５８年４月１日から適用する。
改正前の役員給与等規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
４．この規程は、昭和５９年５月３１日から適用する。
５．この規程は、昭和５９年４月１日から適用する。
６．この規程は、昭和６０年７月１日から適用する。
７．この規程は、昭和６１年８月１日から適用する。
８．この規程は、昭和６１年４月１日から適用する。
９．この規程は、昭和６２年４月１日から適用する。
１０．この規程は、昭和６３年４月１日から適用する。
１１．この規程は、平成元年４月１日から適用する。
１２．この規程は、平成２年４月１日から適用する。
１３．この規程は、平成３年４月１日から適用する。
ただし、第９条の規定は平成４年４月１日から適用する。
１４．この規程は、平成４年４月１日から適用する。
ただし、第４条の規定は、平成６年４月１日から適用することとし、平成５年４月１日から平成６年３月３１日までは１００分の１１とする。
１５．この規程は、平成５年４月１日から適用する。
１６．この規程は、平成６年４月１日から適用する。
１７．この規程は、平成,７年４月１日から適用する。
１８．この規程は、平成８年４月１日から適用する。
１９．この規程は、平成１０年４月１日から施行し、同日から適用する。
２０．この規程は、平成１１年４月１日から施行し、この規程は、平成１０年４月１日から適用する。
改正前のこの規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程による給与の内払いとみなす。
２１．この規程は、平成１１年４月１日から適用する。
ただし、改正後の第８条の規定は、平成１２年４月１日より適用し、平成１１年１２月及び平成１２年３月に支給される期末手当の支給割合は、それぞれ１００分の１６５及び１００分の５０とする。
２２．この規程は、平成１２年４月１日から適用する。
２３．この規程は、平成１３年４月１日より適用する。
２４．この規程は、平成１４年４月１日より適用する。
２５．この規程は、平成１４年１２月１日より適用する。
ただし、改正後の第８条第１項、第２項及び第３項の規定の適用については次に定めるところによる。
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(1) 改正後の第８条の規程は平成１５年４月１日より適用し、平成１４年１２月及び平成１５年３月に支給する期末手当の支給割合は、１００分の１８０及び１００分の２５とする。
(2) 平成１４年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の規程により算出される期末手当の額から、同年４月１日から適用日の前日までに支給された給与のうち、本俸及び本俸の額の改定により額が変動する給与額（この号において「本俸等」という。
）の合計額から改正後の規程により算出した本俸等の合計額を減じた額に相当する額を減じた額とする。
(3) 平成１５年６月に支給する期末手当については、改正後の第８条第２項の在職期間の規定の適用について
は、「６ヶ月以内」とあるのを「３ヶ月以内」と、次表中「６ヶ月」を「３ヶ月」、「５ヶ月以上６ヶ月未満」
を「２ヶ月１５日以上３ヶ月未満」、「３ヶ月以上５ヶ月未満」を「１ヶ月１５日以上２ヶ月１５日未満」、「３ヶ月未満」を「１ヶ月１５日未満」とする。
２６．この規程は平成１５年１１月１日から適用する。
ただし、改正後の第８条の規定の適用については次に定めるところによる。
(1) 改正後の第８条第２項の規定は平成１６年４月１日から適用し、平成１５年１２月に支給する期末手当の支給割合は、１００分の１６０とする。
(2) 平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、期末手当基礎額に、当該期末手当の支給割合を乗じて得た額に、在職期間別の割合を乗じて得た額（以下「基礎額」という。
）から、ア及びイに掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。この場合において、当該相当する額が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。
ア 平成１５年４月１日において役員が受けるべき本俸、特別調整手当、通勤手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同月から改正の実施の日の前日までの月数を乗じて得た額
イ 平成１５年６月に支給された期末手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額
２７．この規程は平成１６年１１月１日から適用する。
２８．この規程は、平成１７年１１月１日から適用する。
ただし、平成１７年４月１日から改正の実施の日の前日までについては、次の調整を行う。
平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、期末手当基礎額に当該期末手当の支給割合を乗じて得た額に、在職期間別の割合を乗じて得た額（以下「基礎額」という。
）から、ア及びイに掲げる額の合計額に相当する額を減じたとする。
ア 平成１７年４月１日において役員が受けるべき本俸、特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．
３６を乗じて得た額に、同月から改正の実施の日の前日までの月数を乗じて得た額。
ロ 平成１７年６月に支給された期末手当の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額。
２９．この規程は、平成１８年４月１日から適用する。
(1) 改正後の第３条の適用は、新たな本俸月額が平成１８年３月３１日に受けていた本俸月額に達しない役員に対しては、経過措置として、その者が在職する間は新たな本俸月額に加え、新旧本俸月額の差額を支給する。
(2) 前号の規定は、第４条及び第８条の規定に準用する。
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３０．この規程は、平成１９年４月１日から適用する。
３１．この規程は、平成１９年４月１日から適用する。
３２．この規程は、平成２０年４月１日から適用する。
３３．この規程は、平成２１年４月１日から適用する。
３４．平成２１年６月に支給する期末手当に関する第８条第２項の規定の適用については、第８条第２項中「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１４５」とする。

３５．この規程は、平成２１年１２月１日から適用する。
(2) 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の規定にかかわらず、この規定で算定される期末手当の額から、ア及びイに掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。
ア 平成２１年４月１日において受けるべき本俸、特別地域手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から適用日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額。
イ 平成２１年６月に支給された期末手当の額に１００分の０．２４を乗じて得た額。
３６．この規程は、平成２２年 ４月 １日から適用する。
３７．この規程は、平成２２年１２月１日から適用する。
(2) 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の規定にかかわらず、この規定で算定される期末手当の額から、ア及びイに掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。
ア 平成２２年４月１日において受けるべき本俸、特別地域手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から適用日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額。
イ 平成２２年６月に支給された期末手当の額に１００分の０．２８を乗じて得た額。

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