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インド経済
自動車 PLI 制度の概要
2021 年 11 月

1. はじめに2021 年 2 月 Sitharaman 財務大臣は国家予算にて、2021-22 年度より 5 年間、約 1.97 兆ルピーを生産連動補助制度（以後 PLI 制度）に拠出すると発表した。この発表では、既に施行された携帯・電子部品、原薬（API）・主要な出発原料（key starting materials）・医薬品中間体、医療機器の 3 分野に加え、自動車・ACC バッテリー・製薬・通信ネットワーク機器・食品を含む 10 分野に対する
PLI 制度が追加された。
2021 年度国家予算に基づき、2021 年 9 月 15 日にインド政府は、最先端の自動車技術を活用したEV（Electric Vehicle）製造を促進するために自動車 PLI 制度を閣議決定した。また、閣議決定に従い、2021 年 9 月 23 日インド重工業省は、自動車 PLI 制度に関する通達及びガイドラインを発表している。本ニュースレターでは、自動車 PLI 制度に関して取り上げる。
2. 自動車 PLI 制度1) 概要
2021 年 9 月 15 日、インド政府は、自動車及びドローンに関する PLI 制度の予算 2,605 億ルピーを承認し、これに従い、同月 23 日にインド重工業省が、自動車 PLI 制度に関する通達及びガイドラインを発表した。自動車 PLI 制度は最先端の自動車技術を用いた完成車・部品を対象としており、インドでの自動車先端技術へのサプライチェーン構築のための新規投資を奨励する。本制度を通じて、4,250 億ルピーの新規投資、2.3 兆ルピーの生産額の増加、75万人の新規雇用創出が期待されている。本制度では、毎年の累積投資額及び売上高の増加額の基準が設定され、条件を満たした企業に対して、売上高の増加額の一定割合のインセンティブが付与される。
2) 対象製品
自動車 PLI 制度は、チャンピオン OEM インセンティブ制度および自動車部品チャンピオンインセンティブ制度の 2 つに分かれている。前者では、バッテリー型電気自動車、水素燃料電池自動車が対象となり、後者では、最先端の自動車技術を活用した自動車部品、CKD（Completely Knocked Down）/SKD（Semi Knocked Down）キット、二輪車・三輪車・乗用車・商用車・トラックの Vehicle aggregates が対象となる。自動車部品の対象製品は、今後重工業省より発表される。
3) 基本条件
本制度では、2021 年 3 月期の財務諸表における売上高、投資額の基準が設定されている。
自動車 OEM の場合、グローバルグループ売上高が 1,000 億ルピー、グローバル投資額が 300億ルピー以上の会社が対象となる。また、自動車部品製造会社の場合、グローバルグループ売上高、グローバル投資額の基準値はそれぞれ 50 億ルピー、15 億ルピーである。
他方、新規参入企業の場合、自動車関連の売上・投資基準を満たすことが出来ないため、純資産基準が設定されている。具体的には、グローバル純資産を 100 億ルピー以上有している企業が新規参入企業の対象となる。
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表 1：2021 年 3 月期における PLI 制度の適用基準
指標
グローバルグループ
売上高
グローバル投資額
グローバル純資産

単位：億ルピー
自動車部品製造会社 新規参入企業

OEM
1,00050NA300NA15NANA1004) 累積投資額基準
本制度では、毎年達成すべき累積投資額が設定されている。設定された累積投資額を上回らなければ、当該年度におけるインセンティブを受け取ることが出来ない。
OEM（四輪）と新規参入（OEM）の累積投資額は、初年度の 2023 年 3 月までに 30 億ルピーと設定されている。また、インセンティブ対象期間の終了時期の 2027 年 3 月までに 200 億ルピーを投資する必要がある。一方、OEM（二輪・三輪）は、OEM（四輪）の半分の投資額が求められ、2027 年 3 月までに 100 億ルピーを投資しなければならない。
自動車部品に関しては、新規参入と既存企業において累積投資額の基準が異なっている。
既存の自動車部品企業の累積投資額基準は、2023 年 3 月までに 4 億ルピー、2027 年 3 月までに 25 億ルピーであり、新規参入企業の半分の水準である。
なお、2 年間連続して累積投資額の基準を満たせなかった場合には差入銀行保証が返還されないとされている点に留意が必要である。
表 2：各年度における累積投資額の条件（単位：億ルピー）
OEM（二輪・OEM（二自動車
累積投資額三輪を除く）
輪・三輪）
部品
30154
2023 年 3 月まで
8040102024 年 3 月まで
1407017.52025 年 3 月まで
17587.5222026 年 3 月まで
200
10025
2027 年 3 月まで

新規参入
（OEM）
30
80
140
175
200

新規参入（自動車部品）
8203544505) インセンティブ料率
表 3 と表 4 は、OEM と自動車部品を対象にしたインセンティブ料率を示している。インセンティブ料率は売上高の増加額によって異なり、OEM の場合は 13％から 16％、自動車部品の場合は 8％から 11％に設定されている。また、5 年間の売上高の増加分の累積額が一定水準を上回れば、追加で 2％のインセンティブが付与される。その基準は OEM の場合 1,000億ルピー、自動車部品の場合、125 億ルピーである。加えて、バッテリー型 EV あるいは水素燃料自動車用の部品の場合、インセンティブが 5％追加される。
表 3：OEM(新規参入含む)のインセンティブ料率
売上高の増加額（億ルピー）
200 以下200 超 300 以下
300 超 400 以下
400 超
5 年間の売上高の増加額合計が 1,000 を超えた場合

2インセンティブ（%）
1314
15
162％の追加インド愛知デスク ニュース

表 4：自動車部品（新規参入含む）のインセンティブ料率
売上高の増加額（億ルピー）
インセンティブ（%）
825 以下925 超 50 以下
1050 超 75 以下
1175 超5 年間の売上高の増加額合計が 125 を超えた場合2％の追加
バッテリー型 EV・水素燃料自動車の場合5％の追加
表 5 はインセンティブの計算例を示している。ある自動車部品会社の 2019-20 年度（BaseYear）の売上が 40 億ルピー、2022-23 年度から 2026-27 年度の売上が順に 55 億ルピー、65 億ルピー、80 億ルピー、100 億ルピー、130 億ルピーだと仮定する。この場合、2022-23 年度のインセンティブ料率は、基準年度からの売上高の増加額が 15 億ルピーのため、8％となる。
従って、2022-23 年度のインセンティブは、15 億ルピーに 8％を乗じた 1.2 億ルピーである。
また、2026-27 年度のインセンティブは、基準年度からの売上高の増加額は 90 億ルピーのため、25 億ルピー以下の売上高の増加額に対しては 8％、25 億ルピーから 50 億ルピーに対しては 9％、50 億ルピーから 75 億ルピーに対しては 10％、75 億ルピー超に対しては 11％のインセンティブが付与される。加えて、5 年間の売上高の増加額の合計が 125 億ルピーを超える部分（つまり、105 億ルピー）に対して、2％の追加インセンティブが付与される。上記の計算例では、認可事業者は 5 年間で 22.3 億ルピーのインセンティブを取得できる。
表 5：インセンティブの計算例（自動車部品）

対象年度(FY)
2019-202022-23
2023-242024-252025-262026-27Total

売上高

売上高の増加額

8%40556580
100130470

NIL1525406090230

1.222229%

1.35
2.25
2.25

10%

12.511%1.65

単位：億ルピー
各年度2%ののイン追加
センテ
ィブ

2.1

1.2
2
3.35
5.25
10.522.3

なお、売上高の増加額に条件が設けられている点に留意が必要である。仮にこの条件を満たさなければ、当該年度のインセンティブを受領することができない。例えば、OEM の場
合、初年度の売上高の最低増加額は 12.5 億ルピーであり、その後毎年 10％ずつ増加する。
自動車部品の場合、初年度の売上高の最低増加額は 2.5 億ルピーで、次年度以降毎年 10％ずつ増加する。
6) 申請期限自動車 PLI 制度の申請期限は、本制度の通達日から 60 日である。
7) 自動車 PLI 制度活用における留意点
本制度を活用する際、以下の点に留意が必要である。

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自動車部品の対象製品に関しては、今後重工業省から発表される対象製品リストを確認すること。
自動車 OEM 及び自動車部品企業は 2021 年 3 月期における売上高及び投資基準を、新規参入企業は純資産基準を、それぞれ満たす必要があること。
2027 年 3 月期までの投資・事業計画を作成し、毎年の累積投資額及び売上高の増加額をガイドラインの条件と比較する必要があること。
国内付加価値率が 50％を超える必要があるため、原材料・部品を輸入している企業は国内付加価値率に注意すること。
投資額に、機械設備の購入費用は含まれるのに対して、土地取得費用は含まれないこと。なお、工場の建屋に関して、投資額として考慮できるのは、最低累積投資額の 10％までであること。
チャンピオン OEM インセンティブ制度の認可事業者は 5000 万ルピー、自動車部品チャンピオンインセンティブ制度の認可事業者は 1000 万ルピーの銀行保証金を差し入れなければならないこと。また、認可事業者が途中で制度の活用を中止したり、二期連続で累積投資額基準を満たせなかったりした場合、銀行により保証債務が履行されること。

3. 終わりに
インドでは、多くの自動車関連企業が事業活動を行っており、自動車 PLI 制度への注目が集まっていた。しかし、自動車 PLI 制度の各種条件（累積投資額、売上高の増加額の条件、差入保証金など）を考慮すると、OEM 及び大手自動車部品メーカーのみ検討できる内容であることが判明した。
他の分野を含め、これまでに実際に PLI 制度に申請した日系企業はダイキン、パナソニッ
ク、日立製作所といった大手メーカーのみであり、中堅・中小企業にとっては PLI 制度活用のハードルが高いことがうかがえる。
まず自動車 PLI 制度の対象となる日系 OEM や大手自動車部品メーカーには本制度の積極活用を検討いただきつつ、中堅・中小企業については、今後、そうした企業が対象として含まれるようなインセンティブ制度をインド政府が導入することを期待したい。

4インド愛知デスク ニュース執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。金融・自動車・メディア・ヘルスケア・不動産・消費財に強みを持つ。インド国内 13 都市 15 事務所、約 4,500 名の専門家を有する。
URL：https://www.grantthornton.in/ja/services/growth/global-expansion/india-japan/◆◇ 発行情報インド愛知デスク

◇◆■発行元
2021 年度インド愛知デスク運営業務受託者： 松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目 6 番 1 号 朝日生命大手町ビル 7 階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
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