Ⅲ．研究論文

英国の交通投資の新しい評価方法“Wider Impacts”（広範な効果）Wider Impacts for Transport Development Project in UK

樋野誠一＊

国府田 樹＊＊

小林広和＊＊

田中啓介＊＊

By Seiichi HINO, Miki KOUDA, Hirokazu KOBAYASHI and Keisuke TANAKA●1 はじめにされた。1998 年に交通政策、環境、都市計画、地域

我が国では道路整備の効果は時間短縮便益、経費評価のガイドライン「New Approach to Appraisal

節減便益、事故減少便益の 3 便益で評価されている。

（NATA）」が発表された。2008 年には気候変動、経済

一方、英国では 3 便益以外の便益についても算定手法

成長、機会均等、生活の質・自然環境、安全健康の 5 つが検討されており、2014 年 1 月に英国交通省が発表の新たな交通戦略目標を設定した。2010 年には新しし た「 交 通 分 析 に 関 す る 指 針（Transport Analysis

い交通戦略目標に基づき NATA が変更され、18 の新たGuidance）」（以下、英国指針と記す）では、交通投な評価項目が加わった。広範な効果は「経済成長」の中資に係る直接便益以外の Wider Impacts（以下、広範の一評価項目の位置づけである。

政策を一体的に進める体制が整えられ、新たな事業

1）な効果と記す）について計測方法が提示されている。本

それぞれの評価項目は以下の 3 つに大別される。①

稿では、公表された英国指針の位置づけ、広範な効果定量的な評価手法が確立されており、効果の貨幣的換の計測項目等について整理を行い、我が国への広範な算が可能な項目、②効果の貨幣換算は可能ではある効果の適用性の検討を行う。

が、定量的な評価手法が確立されていない項目、③定性的に評価される項目である。このうち利用者直接便●

益は①、広範な効果は②、環境アセスは③に位置づけ

2 広範な効果られる。広範な効果は費用便益分析の便益に含まれて事業評価に使用される場合もある。

（1）広範な効果とは市場が完全競争下にあると仮定すると、交通投資が3●もたらす便益は全て利用者に帰着する。そのため、交通市場のみを考慮し利用者便益を計測すればよい。しかし、独占や税制によって価格が歪められ、完全競争

英国指針における広範な効果

英国指針に示される、集積経済、不完全競争市場にが成立していない場合は、利用者便益の計測のみではおける生産変化、労働市場の変化から生じる税収増加

正確な交通投資効果を計測できない。交通市場以外のの 3 つの広範な効果について紹介する。

市場への影響も考慮する必要がある。
英国交通省では、こうした交通市場外への効果を広（1）集積経済範な効果と定義し、その計測手法を定めることで、こ交通投資によりある地域に経済活動が集中することれまで計測されていなかった効果を交通投資の評価ににより企業の生産性が向上し便益が生ずることを集積加える先駆的な試みを行っている 。

経済という。交通投資によって他の企業や労働市場へ

2）のアクセスが容易になり、直接便益以上の生産性向上効果が生ずる場合がある。英国指針では、集積経済を（2）英国における広範な効果の位置づけ
英国では 1960 年代から欧米諸国の中でも先進的に費用便益分析が体系的に導入されていた。1970 年代には、効率性評価に偏った費用便益分析に対する批判が高まり、交通評価、経済評価、環境アセスメント、その他政策という 4 分野毎に評価を行う仕組みが確立＊道路・経済社会研究室

78

主任研究員

＊＊道路・経済社会研究室

IBS Annual Report 研究活動報告 2016

研究助手

交通投資によるアクセシビリティの増加率に GDP を乗じて算定する。
k
集積経済 i =（アクセシビリティ iA, kB, k
アクセシビリティ i）

ρkB,k−1 GDP i

集積経済＝アクセシビリティの増加率× GDP

Ⅲ．研究論文

アクセシビリティⅢ．研究論文,,
1,アクセシビリティ
こ こ で、ρ:弾 力 性 パ ラ メ ー タ、GDPi : ゾ ー ン i の集積経済 =

集積経済＝アクセシビリティの増加率×GDP
A：整備後シナリオ、B：整備前シナリオ、k：産GDP、：ゾーン のここで、 ：弾力性パラメータ、i：発ゾーン、j：着ゾーンである。パラメー
業セクター、、 ：整備後シナリオ、 ：整備前シナリオ、タρの推計が困難であることが計算上の課題である。
：産業セクター、 ：発ゾーン、 ：着ゾーンである。パラメータ の推計が困難であることが計算上（2）不完全競争市場における生産変化の課題である。
通常の交通投資にかかる評価手法では、価格の歪みがない完全競争市場を仮定するため、広範な効果は（２）不完全競争市場における生産変化キャンセルされる。従って、交通市場のみに着目し、通常の交通投資にかかる評価手法では、価格の交通投資によって所要時間がどれだけ減少するかを評
歪みがない完全競争市場を仮定するため、広範な効価すればよい。
果はキャンセルされる。従って、交通市場のみに着しかし、不完全競争市場を仮定すると、その限りで目し、交通投資によって所要時間がどれだけ減少すはない。図で示すと、不完全競争市場では完全競争市るかを評価すればよい。
場と異なり、企業が価格決定力を持つため、生産量
しかし、不完全競争市場を仮定すると、その限q りではない。図で示すと、不完全競争市場では完全は限界収入 MR と限界費用 MC との交点で決定されここで、価格弾力性 の定義に基づき下式(2)が展開される。価格変化dq は限界費用の変化
dp
dMC の定数= ε×ε×倍と近似できる。 qpp（2）（2）を（1）に代入すると下式が導出される。
= ××(2)(2)を(1)に代入すると下式が導出される。
（ p − MC）
不完全競争便益 =×ε × q × dMCp)(
不完全競争便益 =× × ×（アップレート率） （直接便益）（アップレート率）（直接便益）
すなわち、不完全競争便益は直接便益の一定倍率（アッすなわち、不完全競争便益は直接便益の一定倍率プレート率）であることが分かる。
（アップレート率）であることが分かる。
上式に基づき英国指針では、不完全競争市場におけ
上式に基づき英国指針では、不完全競争市場にる生産変化は、業務目的の利用者便益の 10 % に相当す
おける生産変化は、業務目的の利用者便益の10%にるとしている。
相当するとしている。

不完全競争便益= 0×. 1
×業務目的の直接便益
不完全競争便益= 0.1
業務目的の直接便益（3）労働市場の変化から生じる税収増加（３）労働市場の変化から生じる税収増加

競争市場と異なり、企業が価格決定力を持つため、
q のときの需要曲線 D との交点 p でる。財価格は生産量

交通投資による移動時間の減少は、労働供給
交通投資による移動時間の減少は、労働供給（労働時と限界費用との交点で決
生産量 は限界収入
MC と乖離が生ずる。限界決定されるため、限界費用（労働時間）を増加させ、また、労働者の働く場所間）を増加させ、また、労働者の働く場所の選択にも影の選択にも影響を及ぼす。具体的には、交通投資に響を及ぼす。具体的には、交通投資によって、生産性定される。財価格は生産量 のときの需要曲線 と費用にマークアップ価格付けされた市場価格が設定さの交点 で決定されるため、限界費用 と乖離がれる。そのため完全競争市場で達成される社会的厚生生ずる。限界費用にマークアップ価格付けされた市と比較して死荷重が生ずる。交通投資により限界費用
場価格が設定される。そのため完全競争市場で達成
曲線 MC が MC' に dMC だけ低下し、財の生産が dq 増される社会的厚生と比較して死荷重が生ずる。交通加すると、死荷重が減少し消費者余剰が増加する。こがにだけ低下
投資により限界費用曲線の理由から、不完全競争市場では交通投資による生産し、財の生産が 増加すると、死荷重が減少し消量の増加を無視できないこととなる。不完全競争便益
費者余剰が増加する。この理由から、不完全競争市は下式で表現できる。
場では交通投資による生産量の増加を無視できないこととなる。不完全競争便益は下式で表現できる。
不完全競争便益==（）× dq (1) （1）( p − MC)×
不完全競争便益

よって、生産性が高く賃金の高い都心への通勤が容が高く賃金の高い都心への通勤が容易になる場合、労易になる場合、労働者は働く場所を郊外から都心に働者は働く場所を郊外から都心に変更すると予想され変更すると予想される。賃金の高い地域、つまり、る。賃金の高い地域、つまり、生産性の高い都心での生産性の高い都心での雇用が増加すると、経済全体雇用が増加すると、経済全体の総生産も増加する。の総生産も増加する。
これらの労働市場の変化は、従来の手法においてもこれらの労働市場の変化は、従来の手法におい直接便益として部分的に計上されている。しかし、ても直接便益として部分的に計上されている。しか政府が得る税収の変化は、直接便益には含まれていなし、政府が得る税収の変化は、直接便益には含まれい。英国指針では、交通投資が労働市場を通じて税収ていない。英国指針では、交通投資が労働市場を通に与える効果を下式で評価する。
じて税収に与える効果を下式で評価する。

税収増加＝ ×労働供給増加による増加+τ1×従業地変更による増加
税収増加＝×労働供給増加による GDP増加= 0.4：労働供給の増加にかかる労働税率+τ2 ×従業地変更による GDP 増加=τ
0.3：生産性の増加にかかる労働税率
1 = 0 . 4 : 労働供給の増加にかかる労働税率
英国指針では、労働供給の増加にかかる税率を、所τ = 0 . 3 : 生産性の増加にかかる労働税率2

得税等を想定しGDPの40%と設定している。また、         

図－１

図－ 1

不完全競争市場における広範な効果
不完全競争市場における広範な効果

労働者の移動にかかる税率については、法人税等を英国指針では、労働供給の増加にかかる税率を、所想定しGDPの30%と設定している。
得税等を想定し GDP の 40 % と設定している。また、a) 労働供給増加による GDP 増加
労働者の移動にかかる税率については、法人税等を想英国指針では、移動時間の減少によって、労働定し GDP の 30 % と設定している。

―頁―（業者で記入）
a）労働供給増加による GDP 増加
ここで、価格弾力性εの定義に基づき下式（2）が展開される。価格変化 dp は限界費用の変化 dMC の定数

英国指針では、移動時間の減少によって、労働供給が増加する便益は下式を定式化している。

倍と近似できる。

IBS Annual Report 研究活動報告 201679Ⅲ．研究論文
通勤コストの低下による新規雇用者の所得の増加＝∑（i

一般化費用 i,j −一般化費用 i,j
労働×新規雇用者
B
所得弾力性×
（1 －税）（所得 j ）
AB）

果はどのように定式化されるかを示す。
（2）地域特化の経済を想定する場合の広範な効果
地域特化の経済を考慮した場合の広範な効果は以下

上式では、移動費用の減少は実質所得が増加することを示しており、弾性値を通して労働供給の変化に還元される。また、英国指針では、新規労働者が得る賃金を既存労働者の賃金の 69 % と設定している。のように導出される。
a）家計
効用関数を次式で定義する。u=u（c, tc , l）

（1）

こ こ で、c：財 消 費、tc：交 通 回 数（ 回 ）、l：余 暇 時 間（分）である。

b）従業地変更による GDP 増加

予算制約を次式とする。

交通投資によって労働者は従業地を変更し GDP に影

p・c+pt・tc=（1 − t）w・LS+Π+G

響を与える。これは、ゾーン別の労働生産性と一人あ

ここで、p：財価格（ニュメレール）、pt：交通価格（円 /たり GDP に雇用者数の増減乗ずることで求める。

回）、w：賃金率、LS：労働供給（分）、Π：企業利潤、t：所得税、G：政府支出である。

労働者移動による GDP 増加

・tc=L¯
時間制約を次式とする。LS+l+τ（2）= 一人当たり GDP

ここで、τ：移動時間（分 / 回）、L̄：利用可能時間（分）∑iである。

×ゾーン i の一人当たり労働生産性 i

接効用関係は下式が導かれる。

× （雇用者数 Ai −雇用者数 Bi ）制約条件を 1 つにまとめ、効用最大化問題を解くと間V=V（p（1, − t）w,pt+（1 − t）wτ,（1 − t）wL̄+Π+G）（3）

英国指針では、雇用者数の変化については、土地利用モデルを用いて推計するとしているが、従業地の変b）企業

更は計測が難しいため、通常は計測しないこととなっ利潤関数は次式で示される。ている。

Π=p・x − w・LD − pt・tf（4）

ここで、x：財の生産量、p：財価格（ニュメレール）、●

LD：労働需要、pt：交通価格（円 / 回）、tf：交通投入量

4 広範な効果の証明（回）である。

本章では、英国指針で示される広範な効果が、直接生産関数は次式で示される。

便益と重複計上なく算定されているかを証明する。ま

x=x（ACC, NL, tf）（5）

た、広範な効果を日本への適用する際に、どのようなこ こ で、ACC：外 部 性 と し て の ア ク セ シ ビ リ テ ィ、考えを用いれば簡便に計測できるかを提案する。

NL：オフィス労働時間、tf：交通投入量（回）である。
企業の時間制約を次式とする。

NL+τ・tf =LD（1）対象とする既存文献
二つの既存文献に基づき、広範な効果の存在を証明

回）、LD：総労働需要量である。

る論文 3）である。地域特化の経済とは、同一財を生産

上式を 1 本にすると、化される経済のことである。もう一つは都市化の経済（金銭的外部性）を扱う論文 である。都市化の経済と4）

80

ここで、NL：オフィス労働時間、τ：移動時間（分 /する。一つは地域特化の経済（技術的外部性）を考慮すする企業が一つの地域に多く立地するほど生産が効率（6）

Π=p・x（ACC, NL, tf ）− w・（NL+τ・tf）− pt tf （7）この利潤関数に関して全微分する。

dΠ=dp・x+p・dx −（NL+τ・tf）dw −は、業種に関わらず、一つの地域に多様な企業が立地

w（dNL+dτ・tf +τ・dtf）− dpt・tf − pt・dt（7’f ）するほど生産が効率化される経済のことである。これ

こ こ で p は ニ ュ メ レ ー ル の た め、dp は 変 化 せ ず、ら二つの異なる広範な効果を想定する場合に広範な効

dp= 0 となる。

IBS Annual Report 研究活動報告 2016

Ⅲ．研究論文（7’）の dx について生産関数から下式が導かれる。
x∂x∂xdx= ∂∂
ACC dACC+ ∂NL dNL+ ∂tf dtf
企業は独占的競争を行うとして利潤最大化を行う。最の集積経済はコブ・ダグラス型生産関数を仮定すると、dACC
集積経済 =px・β・ ACC と書ける。即ち、集積経済は
GDP × ACC の GDP への寄与度× ACC の増加率であ適オフィス労働時間投入量および最適交通投入量は下り、βは生産関数の推定により得られるため、簡便に算式となる。

定できる。

p・∂x

∂NL

=σ
σ−1

∂xw,p・∂tf=σ（pt+wτ）（ 8 ）
（, 9）
σ−1σ
ここで、σ：代替弾力性、 σ− 1 ：限界費用からのマークアップである。

第 3 項・第 4 項の不完全競争市場における生産変化は英国指針と同様にマークアップ率×ビジネス用途の交通費削減と解釈できよう。マークアップ率は日本の値を設定する。
第 5 項の税収増加は、所得税率×賃金率×労働時間の増加であり、所得税率×ビジネス用途の交通時間削減×c）市場均衡
財市場の均衡は次式となる。c=x（10）

労働市場の均衡式は次式となる。LD=Ls（11）

政府の歳出入バランスは次式となる。G=t・w・Ls

賃金弾力性となり、各係数は日本の値を設定できる。
（3）都市化の経済を想定する場合の広範な効果
都市化の経済を考慮した場合の広範な効果は以下のように導出される 4）。

d）便益
便益は効用増分を所得の限界効用で除した指標と定義されるため、（3）式の全微分より下式が導出される。

dV
VpV（1 −t）wd［（1 − t）w］
B≡
dp+=
λλ
λ
Vpt+（1 −t）wτ
d（pt+（1 − t）wτ）+λV+ 1 d （1 − t）wL̄+Π+G（12）λ（）

上式に対して各経済主体の最適行動を代入する。つまa）仮定
全ての労働者が中心業務地区（CBD）に通勤する 2 つの単一中心都市からなる経済を想定する。通勤費用は都市の人口と交通投資水準で決定される。労働者は居住する都市を自由に選ぶことができ、2 都市全体の人口は固定されているとする。また、都市の土地は不在地主が所有しているとする。

り、ロイ恒等式を代入し、利潤関数の全微分（7’）式おこのとき、財の種類は 3 つに分けられ、1 . 双方の都よび時間制約式（2）を代入する。また、
（8）式・
（9）

市で同質の貿易財、2 . 差別化された消費財、3 . 差別化

式を代入する。政府の歳出入バランス式 G=t・w・Ls をされた中間生産財（中間生産財は貿易財の生産に用いら全微分して代入すると下式が得られる。

れる）である。都市内における居住地から CBD への交

B= − t（c dpt+（1 − t）w・dτ）− tf（dpt+w・dτ）

通投資が行われた場合の便益を導出する。

w∂x・dACC+∂ACC
σ− 1+p・（）dNLb）家計

pt+wτ

（ σ− 1 ）dtf + t・w・dLs+（13）効用関数は次式である。u=u（x0, x, mx, xN）（14）

ここで、x0：貿易財の消費量、x：1 財あたりの差別化財

上式について、第 1 項は利用者直接便益（いわゆる道消費量、mx：差別化財のバラエティ、xN：レジャー時路事業の時間短縮便益）、第 2 項は集積経済の効果、第間である。

3 項・第 4 項は不完全競争市場における生産変化、第 5

都市の境界に住む住民の予算制約は次式である。

項は税収増加であり、直接便益以外の広範な効果は英（1 − t）wyN = x0+mX pX x+T（P, k）（15）

国指針と整合的であることが分かる。仮に、生産の技

ここで、t：所得税率、w：税引き前の賃金、pX：差術的外部性が無かったり、マークアップ価格付けが無別化消費財の価格、yN：労働供給、貿易財の価格は 1

かったりすれば、交通投資の便益は交通市場から得ら（ニュメレール）、都市の境界での地代は 0 であり、都れる直接便益と同値である。

市内部の地代は T（P, k）と相殺されるとする。

これらを解釈すると、以下のように書ける。第 1 項



IBS Annual Report 研究活動報告 201681

Ⅲ．研究論文
設定する。

c）企業
差別化消費財 i の生産量は Ni=cXYi+aX、差別化消費不完全競争市場における生産変化はマークアップ率
×ビジネス用途の交通費削減により算定できる。

財価格マークアップはμX、差別化消費財合計の生産量

税収増加は所得税率×ビジネス用途の交通時間削減

は YX、差別化生産財 i の生産量は Ni=cYYi+aY、差別化生産財価格マークアップはμY とする。

×賃金弾力性で算定できる。これらは地域特化の経済

ここで、1 種類あたりの差別化生産財の投入量を y、差で提案した算定式と同一である。

別化生産財のバラエティを mY とする。

5●d）余剰の定義
ニュメレール財で評価したアレー余剰∑

広範な効果の実証分析（1）対象路線の設定

P − g N − TC（P , k ）］上記で整理した計測式を用いて、集積効果が顕著と予で交通投資の便益を定義する。交通投資 k が行われる場想される圏央道を事例に広範な効果を計測する。分析の合のアレー余剰の変化は下式で表せる。

着眼点は、①英国指針における計測式と本稿で提案する

S=2j =1［YdSjdk

1jj（ 0+0−x＝ MB T1 +gjjP）

dYj0

dk1jN−Pjjjjjjjdxj0

計測式による広範な効果の大きさを確認すること、②企

dk

1

業間の実際の取引を考慮する場合としない場合で、広範

dP j−（x 0 +g P +T（ P , k ））jjj−g Nj

dk1な効果に違いが生ずるかを確認することである。

dN j
dk1（16）（2）データ設定
分析のインプットとなる市町村間所要時間は、基本e）生産への影響

ケースにおいては各市町村市役所間の最短道路所要時

道路整備による生産の可変費用・固定費用の節減効果間を用いる。

を以下のように定義する。

MB 1cz ≡− w 1 m 1Z Y 1Zdcj
Z

dk1, MB 1a z ≡− w 1 m 1Zdaj
Z

比較ケースとして、企業間の仕入先、販売先の取引

dk

1

データを用いて、実際の取引をしている企業間の所これらの仮定のもとに家計・企業の効用最大化条件、要時間を、それぞれの企業が属するゾーン間の所要時

財・労働市場の均衡条件を組み合わせることにより、以間として設定する。取引データのない自治体間は、基下のように便益を計算できる。

準ケースと同様の役場間時間を設定する。データ出典∑μ （MB + MB + w dk ）2

B=DB+（1cXjX

j=11aXj+μY MB cY + MB aY + w j
11jdNjXは、東京商工リサーチの 2015 年の企業間取引データ

1jY（サンプル数は売上額が 5 億円以上の企業の全国約 25）∑

jNdNdyjjPj+ （t j w − g N ）dk1
dk1
j=12j+（（t w − g N）y jN − g jP ） dP1jjj（17）dk

ゆ え に、 第 1 項 DB は 利 用 者 直 接 便 益、 集 積 経 済 は∑2j＝1 μw

（jdN XjdN Yj
1 +dkdk 1）であり、交通投資による労日本国内の既存文献に基づきパラメータを設定す（p-MC）
る。アップレート率は p×εから算定される。

り、交通投資による生産効率の上昇による生産量の増マークアップ率はσ≡ p/MC であるので、ラーナーの（ p-MC） p/MC−1 σ−1
独占度は p= p/MC = σ となる。全産業のラーナーの独占度は既存文献より 0 . 33 と設定され、加効果を表している。税収増加は∑2j =1 t w j

dN jと書きdk 1

また、価格に対する需要の弾性値εは 0 . 31 と設定さ（場における生産変化は、∑2j =1 μMB

1c X+MB

換えることができる。これは労働者の増加による税収れるので、アップレート率は 10 %（0 . 33 × 0 . 31）との改善効果を表している。

設定される。これは英国の水準と同程度である。

これを解釈すると、以下のように整理できる。

82（3）パラメータ設定

1a X ）であ働 の増加による生産量増加効果である。不完全競争市

万社）を活用する。

アクセシビリティの寄与度βは推定により 0 . 845 と集積経済はマークアップ率×賃金水準×労働の増加設定される。また税率 t は日本の租税負担率から 23 %により算定できる。マークアップ率は日本の推定値をと設定する。労働弾力性は既存文献より 0 . 05 と設定

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Ⅲ．研究論文
表－ 1

圏央道を事例とする広範な効果
単位：億円
地域特化の経済

都市化の経済英国の定式化に基づく結果

基本ケース

比較ケース

基本ケース

比較ケース

総費用

33 , 012

33 , 012

33 , 012

33 , 012

33 , 012

利用者便益

50 , 280

50 , 280

50 , 280

50 , 280

50 , 280

通勤・私事交通32 , 709

32 , 709

32 , 709

32 , 709

32 , 709

業務交通

17 , 571

17 , 571

17 , 571

17 , 571

17 , 571

3 , 679（7 . 3 %）14 , 097（28 . 0 %）13 , 612（27 . 1 %）5 , 992（11 . 9 %）5 , 832（11 . 6 %）集積経済

2 , 051（4 . 1 %）

12 , 097（24 . 1 %）

11 , 612（23 . 1 %）3 , 992（7 . 9 %）3 , 832（7 . 6 %）不完全競争

1 , 581（3 . 1 %）

1 , 798（3 . 6 %）1 , 798（3 . 6 %）1 , 798（3 . 6 %）1 , 798（3 . 6 %）

税収増加

47（0 . 0 %）202（0 . 4 %）202（0 . 4 %）202（0 . 4 %）202（0 . 4 %）広範な効果する。

から導出し、効果の算定方法やパラメータ設定方法の点で、直接便益に基づく簡便で妥当な算定式を提案した。
ケーススタディの適用地域に応じて、地域特化の経（4）広範な効果の比較
圏央道を事例とする広範な効果の算定結果について以下に示す。英国指針に示される算定式での広範な効済の算定式と都市化の経済の式の適用の使い分けが必要と考える。

果は、利用者便益の 7 . 3 % 程度であり、効果は集積経

今後は企業単位の取引データの活用により、企業の済、不完全競争における生産変化、税収増加の順とな所在地や企業間取引の実態に合った効果を捉えることる。

が出来るものと考える。

都市化の経済による広範な効果は、英国指針の算定結果よりも、大きな効果を得ている。これは英国指針に基づいた分析よりも、生産性の高い地域への移動による効果が大きいためであり、道路整備による地域活参考文献性化の効果が表れている。

１）Department for Transport, UK:Transport

企業単位の取引データの活用により広範な効果を算定すると、その効果は基準ケース（市町村間所要時間での算定）と比較して、低下する傾向にある。この理由
は、市町村間所要時間は、概ねゾーン中心で計っているのに対して、企業単位の取引データの所要時間は、ゾーンから離れた場所で、所要時間の削減率が小さいものと想定されるためである。

Analysis Guidance TAG UNIT A 2 . 1 Wider
Impacts,January,2014．		https://www.gov.uk/transport-analysisguidance-webtag２）金本良嗣 : 都市への集積メリット「間接便益」の適切な評価を『日本経済新聞』,
2014 . 2 . 10 朝刊
３）河野達仁他 : 不完全競争下における交通施設整備の費用便益分析 , 土木計画学研究・講演集 , 2000．

●

４）金本良嗣 : 集積の経済と交通投資の幅広い便益 , 公益6 考察

社団法人日本交通政策研究会レポート , 2013．

英国指針に示される広範な効果について、経済理論

IBS Annual Report 研究活動報告 201683