（様式１－３）
福島県（田村市）帰還・移住等環境整備事業計画

帰還・移住等環境整備事業等個票
令和４年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 37
交付団体

事業名

移住者による創業・起業支援事業
田村市
事業実施主体（直接/間

事業番号(7)-49-4
田村市（直接）接）総交付対象事業費
33,942（千円） 全体事業費
33,942（千円）
帰還・移住等環境整備に関する目標
本市は、避難解除から間もなく 8 年を迎えようとしている。避難民の帰還率は 20 キロ圏内で約 8 割、30キロ圏内で約 9 割に回復し、帰還については、一定の成果が見えている。
その一方で、震災前の 2010 年と震災後の 2015 年の国勢調査結果を比較するとわかる通り、総人口は40,422 人から 37,220 人に減少し、15 歳以下の年少人口の構成比は 12.6％から 11.5％、生産年齢人口は58.4%から 56.6%、老年人口は 28.9%から 32.0%へと推移しており、人口減少・少子高齢化が進んでいる。
また、原発事故以前の基幹産業であった農林・畜産業は未だに続く風評被害による影響や、人口減少・少子高齢化に伴う後継者不足も重なって厳しい状況にあり、製造業やサービス業においても風評被害の影
響は農林・畜産業と比較すると限定的ではあるが、人口減少に伴う担い手不足が顕在化し始めている。
上記の状況を踏まえ、復興を後押ししてくれる新しい人（移住者）を積極的に受入れ、これまで培ってきた地域の魅力や特徴に加えて、移住者を起点とする新しい産業や暮らしの在り方との共存を目指すことが重要である。帰還・移住等環境整備事業では、本市における避難指示区域であった都路地域を中心に、古くから続いてきた農林・畜産業や里地・里山での自然豊かな環境での暮らし、山菜や川魚などの豊富な食文化といった、これまでに培ってきた魅力や特色の維持・発展に加えて、周辺市域と連携を図りながらデジタル化の推進等による産業・暮らしのアップデートを図り、時代の変化や課題に対応できる持続可能なまちづくりを目指す。
事業概要【事業全体の概要】
移住して創業・起業を考えている人材を対象に本市が抱えている地域課題解決、市民生活の利便性向上等に資する事業の創業、起業家を育成する育成事業を行い、市内における新しいビジネスの担い手を創出する。創業、起業家育成に関する知見持った専門家、起業家、研究機関等と協力して育成プログラムの開発し、創業・起業家の誘致、育成に取組むとともに、地域課題や地域資源の活用をテーマとしたビジネスコンテストの企画運営を通じて、地域における創業・起業家を誘致する。市内での創業・起業につなげる
ため、ビジネスコンテストにおいて優れたビジネス案を提出した参加者には、ビジネスコンテスト後にメンターを配置したスクール形式の伴走型支援を行い、創業・起業までの具体的なサポートを実施する。併せて、市内における創業、起業や事業展開につなげていくための環境整備（資金調達ルートの整備、法人設立手続き支援、事業実施場所の確保等）を行い、本市での事業展開に接続させる導線を整備する。
ビジネスコンテスト想定テーマ
・福祉事業（児童・高齢）・教育事業（キャリア教育、ふるさと教育、自然教育など）
・体験型アクティビティ事業（自然体験コンテンツ事業、観光コンテンツ事業など）
・次世代事業（ドローン、DX、自動化など）
・その他事業（特定のテーマに限定されない事業）【取組内容】
・ 創業、起業家育成プログラムの開発及び改訂
・ 地域課題や次世代産業育成に向けたビジネスコンテントの企画、運営
・ プログラム開発に向けた専門家、起業家、研究機関等との調整
・ 創業、起業時の支援体制の構築（資金調達先、手続き代行先等）
・ 創業、起業家育成事業の運営
・ 創業、起業家を目指す受講生の募集、フォローアップ活動
・ 市内、市外におけるビジネスマッチング支援※田村市移住・定住促進中期戦略（２０２１年度～２０２５年度）上の位置付け
1.目指す姿（1）産業 ウ 第三次産業⑤里地・里山を地域資源として新たに創業起業する人が増える⑥里地・里山でスマートワーク環境の整備が進み、新しい働き方が浸透する⑦歴史や里地・里山の自然資源を活用した環境共生の教育・体験が流行する⑧子育てや介護の福祉サービス等の地域セーフティネット構築に地域と連携して取り組む（1）産業 エ 次世代産業⑨新興の技術革新による地域課題解決産業を創出する
3.移住・定住の目標値○分野別の目標値
ウ 第三次産業（６０）⑤都路地区等で別荘や遊休不動産等を利活用した環境での創業起業、事業展開に伴う雇用者・移住者⑥里地・里山の働き方・スマートワークの推進による移住者⑦豊かな自然環境での質の高い教育、アクティビティ等の新たな地域の催し創出を実現する移住者⑧子育てや介護の福祉サービス等の地域セーフティネット構築に地域と連携して取り組む移住者
エ 次世代産業（１０）⑨ICT や IoT、ドローン等による新たなベンチャープレーヤーとしての移住者
4.ターゲット層（2）当市が戦略的にアプローチするターゲット層[コアターゲット]・ 都路地区等で別荘や遊休不動産等を利活用した里山田舎暮らしを実践しながら、新たな価値を創出する創業起業、事業展開にチャレンジする人 【５地域資源（４）①ロ、②ロ、③イ・ロ・ト】[ベースターゲット]
・ 都路地区等の別荘と周辺の自然立地を活かした教育、リゾートスマートワークやコワーケーショ
ン、阿武隈の歴史、山、川、渓谷アクティビティや新たな地域の催し創出を実現する人【５地域資源（４）③ハ・ニ・ホ・へ】・ ICT や IoT、ドローン等の技術を活用し、市民からの課題に対する解決や地域生活に必要なサービス開発に取り組む人 【５地域資源（４）②ハ】
・ 子育てや介護の福祉サービス等の地域セーフティーネット構築に地域と連携しながら取り組む人【５地域資源（３）】5.地域資源○市の特徴・魅力 (３)
生活・人
起業家を目指す人たちも増えはじめ、後続も育ち始めている。さらには、田村市産業人材育成塾による地域産業を担う有望な人材も多数存在していることから、今後さらなる事業・活動展開が期待できる。
(４)
地域の魅力とその課題又はさらなる発展の期待 産業 ②二次産業
ロ．住居・オフィス・コミュニティスペース等として、活用可能な遊休施設（都路地区含め市内に点在）が存在する。
ハ．ドローンコンソーシアムが設立されており、各種産業等へ有効活用や災害時の対応が期待されている。
ニ．ゆいプリン 、ホップジャパンのクラフトビール、福うなぎ等、田村市独自の地場産品が存在する。
(４)
地域の魅力とその課題又はさらなる発展の期待 産業 ③三次産業・次世代産業
イ． 里地・里山での移住者の事業展開・起業等のサポートを担う拠点として、「テラス石森」の活用が可能である。

ロ． 都路地区には「空き別荘」が集積しており、住居活用やビジネス拠点等としての活用が可能。集落として里地・里山生活の構築が可能である。
6.取組と実行基盤（1）主な取り組み
No.3 都路地区等で別荘や遊休不動産等を利活用した創業起業者・スマートワーカー創出
No.5 自然環境共生型の教育・しごと・アクティビティ等新たな地域の催しの創出及びその人材確保
No.6 ICT や IoT、ドローン等の技術を活用した課題解決やサービス開発及びその人材確保
No.7 子育て・介護等の人材確保
当面の事業概要＜令和４年度＞
・ 創業、起業家育成プログラムの開発、改訂
・ プログラム開発に向けた専門家、起業家、研究機関等との調整
・ 創業、起業時の支援体制の構築、拡張・ 創業、起業家育成事業の運営
・ 創業、起業家を目指す受講生の募集、フォローアップ活動
・ 市内、市外におけるビジネスマッチング支援＜令和５年度＞
・ 創業、起業家育成プログラムの改訂
・ プログラム開発に向けた専門家、起業家、研究機関等との調整・ 創業、起業時の支援体制の拡張
・ 創業、起業家育成事業の運営
・ 創業、起業家を目指す受講生の募集、フォローアップ活動
・ 市内、市外におけるビジネスマッチング支援

地域の帰還・移住等環境整備との関係別途実施される東京リクルートセンター運営事業や田村サポートセンター運営事業等の移住・定住促進事
業と連携し、創業・起業家育成プログラムの受講生の獲得、受講後のフォローアップを図り、市内における創業・起業支援、その後の事業拡大支援に取組む。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性