一般社団法人千葉県道路舗装協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人千葉県道路舗装協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉市中央区に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、舗装に関する高度な技術の取得と練磨を図り、安全で快適な社会資本の整備に携わることによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 舗装に関する技術者の育成及び普及啓発としての研修会の開催（２） 舗装に関する知識の習得及び支援策としての講習会の実施（３） 舗装に関する技術向上のための調査及び提言（４） 道路の正しい利用と道路愛護思想の普及及び啓蒙（５） 建設業関係団体との協働及び活動への参加（６） その他前各号の事業目的達成のために必要な事業
２ 前項の事業については、千葉県において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始り、翌年３月３１日に終わる。
（規 律）
第６条 この法人は、倫理の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章会員

（種 別）
第７条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３） 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者（入 会）
第８条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
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入会は、総会において定める入会及び退会規程（以下「入会及び退会規程」という。）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第９条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）１年間以上会費等を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
（退 会）
第１１条 正会員及び賛助会員は、任意にいつでも退会することができる。この場合、理事会が別に定める退会届を提出するものとする。
（除 名）
第１２条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規程に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
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前項により除名が決議されたときは、その会員に対しその旨を通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

総会

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（構 成）
第１４条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１５条 総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額の決定又はその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額（６）会員の除名（７）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第１７条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１６条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催することとし、定時総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集の請求が理事にあったとき。
（招 集）
第１７条 総会は、理事会の決議に基づき、会長（第２４条第３項に規定する会員をいう。以下同じ。）が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、総会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第１８条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第１９条 総会は、総正会員の議決権の過半数の議決権を有する正会員が出席しなければ開催することができない。
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（決 議）
第２０条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面議決等）第２１条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は議決権の行使を他の正会員に委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用につては、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（総会運営規程）
第２３条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規程による。
第４章

役

員

（種類及び定数）
第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長とする。また、専務理事を置く場合は１名とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 会長・副会長及び専務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
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理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務・権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法人及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、その選任時に在任する理事及び監事の任期の満了すべきときまでとする。
４ 役員は、第２４条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解 任）第２９条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除等）
第３２条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(相談役)
第３３条 この法人に、相談役を若干名置くことができる。
２ 相談役は、学識経験者のうちから理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（相談役の職務）第３４条 相談役は、会長の諮問に応え会長に対し意見を述べることができる。
第５章

理事会

6（理事会の設置）第３５条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定。
（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
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理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（開 催）第３７条 理事会は、毎事業年度 ４回開催する。
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前項の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２７条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招 集)第３８条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第２項第３号による場合は理事が、前条第２項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
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前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
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（議 長）
第３９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４０条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録)
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会の運営）
第４５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。
第６章

財産及び会計（財産の種別）第４６条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載の財産（２）入会金及び会費収入（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入（財産の管理・運用）
第４７条 この法人の財産の管理運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
8第４８条 この法人の事業計画書及び収支予算書等は毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後に会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時総会において承認を得るものとする。
２ この法人は、前項の承認後直ちに貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則等）第５０条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第５１条 この定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第５２条 この法人は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第５３条 この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第５４条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の法人、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

委員会

（委員会）
第５５条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
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委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

事務局

(設置等)
第５６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第５７条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８) 事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによるほか理事会の決議により別に定める。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）第６０条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載す10

る方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、

附第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、船越博文とする。
則
１ この定款第２８条第３項に規定される理事又は幹事の残任期間は、令和２年６月３日から施行する。

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