別紙１ 脆弱性評価の結果

１．直接死を防ぐ
1-1

地震等による建築物等の倒壊による多数の死傷者の発生①地震の発生による建物の倒壊を防ぐための取り組みが必要です。
（建築課、都市計画課）②空き家が増加すると、まちの密度が低下し活力を失うとともに、建物の倒壊や火災のおそれがあるため、空き家の増加を緩和させる取り組みが必要です。（商工観光課、建築課）③未管理の空き家は地震発生時、倒壊等のおそれがあるので、解体を促す取り組みが必要です。（建築課）④地震や火災に対する対策の周知が必要です。（地域安全課）⑤公営住宅は、建設から長期間が経過した施設もあり、老朽化が進行しています。大規模災害時においても、十分な機能が発揮できるよう、老朽化対策の実施により、良好な状態に保持する必要があります。
（建築課）
1-2

広域かつ長期的な氾濫や浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生①浸水想定区域や土砂災害警戒区域について周知する必要があります。
（地域安全課）②浸水被害の発生、拡大を防ぐための取り組みが必要です。
（土木課、下水道課）
1-3土砂災害等による多数の死傷者の発生①本市の山岳は地形、地質からみて、洪水時における土石流、がけ崩れ、地すべり等が発生しやすく、これらの土砂災害を未然に防止するための根本対策が必要です。（農村整備課）②土砂災害は、発生を正確に予想することが困難であり、住民の自主的な避難の重要性や危険区域、避難に関する知識について周知する必要があります。（地域安全課）③山間部の多い本市では、災害時に通信手段が断絶することを想定し、情報発信手段の多様化を図る必要があります。（秘書課、地域安全課）

1

④浸水想定区域や土砂災害警戒区域について周知する必要があります。
（地域安全課）⑤土砂災害警戒区域で土石流対策や急傾斜地対策等を実施する必要があります。（土木課）
1-4

情報伝達の不備や防災意識の低さ等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者発生①市民全体に防災に関する知識を普及させる必要があります。
（地域安全課、子ども課、学校教育課）②高齢者や障害者、外国人など、避難行動に配慮を要する人たちへのサポート体制を整備する必要があります。
（地域安全課、福祉課、介護高齢課）③自主防災組織を中心に、市民全体の地域防災力向上が必要です。
（地域安全課、福祉課、介護高齢課）④浸水想定区域や土砂災害警戒区域について周知する必要があります。
（地域安全課）⑤山間部の多い本市では、災害時に通信手段が断絶することを想定し、情報発信手段の多様化を図る必要があります。（秘書課、地域安全課）
２．救助や救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1

被災地での食料や飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止①行政はもとより、市民や企業においても災害に備えた物品の備蓄をする必要があります。（地域安全課）②災害時には、物資や人手が足りなくなることが予想されるため、それらの受入れについての体制を整備する必要があります。
（職員課、地域安全課）③重要給水施設や避難所へ給水する管路耐震化と老朽化した設備の更新が必要です。（水道工務課、浄水課）

2

④救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路についての整備等を着実に実施する必要があります。（土木課、都市施設課）⑤各種団体や企業等から、物資や人材の提供を受けられる関係の構築が必要です。（地域安全課）⑥支援物資の集配拠点や、備蓄倉庫、災害用ヘリポートなどの整備が必要です。（地域安全課、都市施設課）
2-2

多数かつ長期に渡る孤立集落等の同時発生①山間集落では、道路が被災し、孤立化するおそれがあるため、道路危険箇所の対策や孤立時の備え、救援対策等を検討しておく必要があります。（土木課）②自主防災組織を中心に、市民全体の地域防災力向上が必要です。
（地域安全課、福祉課、介護高齢課）③山間部の多い本市では、災害時に通信手段が断絶することを想定し、情報発信手段の多様化を図る必要があります。（秘書課、地域安全課）④本市の山岳は地形、地質からみて、洪水時における土石流、がけ崩れ、地すべり等が発生しやすく、これらの土砂災害を未然に防止するための根本対策が必要です。（農村整備課）
2-3

消防の被災やエネルギー供給の途絶等による救助や救急活動等の絶対的不足①災害時の救急需要の増加に対応するための体制を整える必要があります。（地域安全課）②消防庁舎等の施設、設備の更新及び耐震化や資機材、車両の更新が必要です。（地域安全課）③消防団は、本市の消防力の一翼を担っており、団員の確保が必要です。
（地域安全課）3

④災害時には、物資や人手が足りなくなることが予想されるため、それらの受入れについての体制を整備する必要があります。
（職員課、地域安全課）⑤救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路についての整備等を着実に実施する必要があります。（土木課、都市施設課）
2-4

医療施設や福祉施設及び関係者の絶対的不足と、支援ルートやエネルギー供給の途絶による医療福祉機能の麻痺①市民が安心して公共施設等を利用できるよう、全体状況を把握し、更新、統廃合や長寿命化等を計画的に進める必要があります。（各所管課）②災害時の医療提供体制の確保のための取り組みが必要です。
（健康づくり課）③一般の避難所では生活することが困難な要介護認定者、障害者等の要配慮者のために、介護保険施設、障害者支援施設等の福祉避難所を整備する必要があります。（地域安全課、福祉課、介護高齢課）④災害時の救急需要の増加に対応するための体制を整える必要があります。（地域安全課）⑤救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路についての整備等を着実に実施する必要があります。（土木課、都市施設課）
2-5

被災地における感染症等の発生①新型コロナウイルス等感染症への対策が必要です。（健康づくり課）②下水道施設は供用を開始して 30 年が経過し、被災による衛生環境の悪化が懸念されるので、計画的な管理が必要となっています。
（下水道課）③し尿処理施設の老朽化が進んでおり、被災による衛生環境の悪化が懸念されるので、対策が必要です。（下水道課）④避難所生活で感染症の蔓延を防ぐ取り組みが必要です。
（健康づくり課、子ども課）

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⑤避難所運営の際に、衛生環境の適切な管理が必要です。（地域安全課）⑥災害時には、ペットと一緒に避難する被災者もおり、人間と動物が密接に関わることから、平時からの予防対策が必要です。（環境課）⑦各種団体や企業等から、物資や人材の提供を受けられる関係の構築が必要です。（地域安全課）
３．必要不可欠な行政機能は確保する
3-1

市の職員や施設等の被災による行政機能の大幅な低下①実効性ある業務継続体制を確保することが必要です。（地域安全課）②防災上の拠点となる公共施設や避難所及び周辺における建築物の耐震化や不燃化等が必要です。（各所管課）③災害時に市施設の被災を考慮し、通信手段の複数化、通信機器の備蓄、運用等を推進する必要があります。（総務課、地域安全課）④災害時には、物資や人手が足りなくなることが予想されるため、受援についての体制を整備する必要があります。（職員課、地域安全課）
４．経済活動を機能不全に陥らせない
4-1

流通の寸断やエネルギー供給の停止等による企業活動の停滞①企業の防災活動について支援する必要があります。
（地域安全課、商工観光課）②救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路についての整備等を着実に実施する必要があります。（土木課、都市施設課）
4-2

食料等の安定供給の停滞①安定して食料の供給できる農業生産基盤が必要です。（農林課）②農業用施設の維持、農村環境の保全などが必要です。（農村整備課）③救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路についての整備等を着実に実施する必要があります。（土木課、都市施設課）

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５．生活や経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保すると共に、これらの早期復旧を図る
5-1

電気や石油、ガス等のエネルギー供給機能の長期停止①エネルギーの効率的な活用のため、省エネルギー化を推進する必要があります。
また、災害時のエネルギー供給の長期停止に備え、エネルギー供給体制の整備をする必要があります。（各所管課）②林業基盤の確保に加え、生活道、輸送道としての林道整備が必要です。
（農村整備課）③山地災害の防止等、多面的機能の高度発揮のため、多くの山林において保育や間伐等が必要です。（農林課）④各種団体や企業等からの物資・人材の提供を受けられる関係の構築が必要です。（地域安全課）
5-2

上下水道や汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止①配水幹線が単線である地区について、災害時に備え対策の必要があります。（水道工務課）②重要給水施設や避難所へ給水する管路耐震化と老朽化した設備の更新が必要です。（水道工務課、浄水課）③下水道施設は供用を開始して 30 年が経過し、被災による衛生環境の悪化が懸念されるので、計画的な管理が必要です。（下水道課）④し尿処理施設の老朽化が進んでおり、被災による衛生環境の悪化が懸念されるので、対策が必要です。（下水道課）
5-3

基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止①交通施設の被災による機能停止を防止するため、鉄道事業者や高速道路管理者の防災対策が必要です。（地域安全課、土木課）②支援物資の集配拠点や、備蓄倉庫、災害用ヘリポートなどの整備が必要です。（地域安全課）

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③救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路についての整備等を着実に実施する必要があります。（土木課、都市施設課）
６．制御不能な二次災害を発生させない
6-1

地震に伴う火災の発生①迅速な消火活動のため、消防水利を充実させる必要があります。
（地域安全課）②迅速な消火活動のため、消防団装備の充実が必要です。（地域安全課）③空き家が増加すると、まちの密度が低下し活力を失うとともに、建物の倒壊や火災のおそれがあるため、空き家の増加を緩和させる取り組みが必要です。（商工観光課、建築課）④未管理の空き家は地震発生時、倒壊等のおそれがありますので、解体を促す取り組みが必要です。（建築課）⑤地震や火災に対する対策の周知が必要です。（地域安全課）
6-2

有害物質の拡散や流出①災害による有害物質の流出に対処できるよう準備が必要です。
（地域安全課）②地震による建物倒壊で有害物資が流出することを防ぐ取り組みが必要です。（地域安全課、環境課、建築課）
6-3

農地や森林等の荒廃による被害の拡大①近年、有害鳥獣による中山間地域の農作物の被害も増加しており、安定的な農業経営のため、対策の必要があります。（農林課）②遊休農地の有効利用、環境保全型農業の推進などにより、農業生産体制の強化に努める必要があります。（農林課、農業委員会事務局）③災害後の円滑な復旧、復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となるため、調査等のさらなる推進を図る必要があります。（農村整備課）

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④林業従事者の高齢化や担い手の育成問題等への対策を講じる必要があります。（農林課）⑤農家数の減少や農業従事者の高齢化、後継者不足の進行から、担い手の確保が必要です。（農林課）⑥本市の山岳は地形、地質からみて、洪水時における土石流、がけ崩れ、地すべり等が発生しやすく、これらの土砂災害を未然に防止するための根本対策が必要です。（農村整備課）⑦農業用施設の維持、農村環境の保全などが必要です。（農村整備課）⑧林業基盤の確保に加え、生活道、輸送道としての林道整備が必要です。
（農村整備課）⑨山地災害の防止等、多面的機能の高度発揮のため、多くの山林において保育や間伐等が必要です。（農林課）
７．地域社会や経済が迅速に再建、回復できる条件を整備する
7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧や復興が大幅に遅れる事態①災害時に発生する大量の廃棄物を処理可能な施設や体制を整備する必要があります。（地域安全課、清掃センター）②災害時には、物資や人手が足りなくなることが予想されるため、それらの受入れについての体制を整備する必要があります。
（職員課、地域安全課）
7-2

人材等（専門家やコーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧や復興が大幅に遅れる事態①災害ボランティアセンター機能を強化・充実することが必要です。
（地域安全課、生涯学習課）②新規事業者の事業開始や経営安定をサポートし、市内事業者の育成の必要があります。（商工観光課）

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③災害時には、物資や人手が足りなくなることが予想されるため、それらの受入れについての体制を整備する必要があります。
（職員課、地域安全課）④各種団体や企業等から、物資や人材の提供を受けられる関係の構築が必要です。（地域安全課）⑤農家数の減少や農業従事者の高齢化、後継者不足の進行から、担い手の確保が必要です。（農林課）⑥林業従事者の高齢化や担い手の育成問題等への対策を講じる必要があります。（農林課）
7-3

地域コミュニティの崩壊や治安の悪化等により復旧や復興が大幅に遅れる事態①被災後、住民が分離することによる地域コミュニティの崩壊への対策が必要です。（地域安全課）②地域のつながりに不可欠な地域文化の継承のため、災害時においても貴重な有形・無形の文化財が失われることが無いよう対策する必要があります。（地域づくり課、文化財保護課）③自主防災組織を中心に、市民全体の地域防災力向上が必要です。
（地域安全課、福祉課、介護高齢課）④市民全体に防災に関する知識を普及させる必要があります。
（地域安全課、子ども課、学校教育課）⑤災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となるため、調査等のさらなる推進を図る必要があります。（農村整備課）
7-4

風評被害等による地域経済等への甚大な影響①災害時、正確な情報を発信することが必要です。
（秘書課、地域安全課）②安全性及び付加価値の高い商品のＰＲが必要です。（農林課）

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③市民全体に防災に関する知識を普及させる必要があります。
（地域安全課、子ども課、学校教育課）

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