海外現地人材育成のための国庫補助事業

2018年 5月29日

１

AOTSの概要
設

立：1959年（昭和34年）8月10日 （合併存続法人（旧AOTS）の設立日）

事業目的：産業国際化の推進、貿易の振興、投資活動の促進及び国際経済協力に関する事業を行い、 もって我が国と海外諸国の相互の経済発展及び友好関係の増進に寄与する。
基本財産：7 億円

事業規模：約101億円（2018年度予算）

事 業 所：国内拠点： 東京 東銀座事務所・北千住事務所
研修センター [東京・関西（大阪市)]
海外拠点： バンコク、ジャカルタ、ニューデリー、ヤンゴン
職 員 数： 129人（2018年4月１日現在）
ミッション：

人材育成を通じ、「共に生き、共に成長する」世界の実現を図る

1959年創立以来、途上国産業界の技術者・管理者等の研修を国内外で実施〔170カ国地域・延べ36万人〕
1970年創立以来、日本の専門家を途上国産業界に派遣して技術指導を実施〔60カ国・延べ7,100人〕
2012年3月30日に合併し、財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）が設立され、2013年4月1日に一般財団法人として認可された。2017年7月1日に英文名称をAOTSに変更
新生

日系現地法人を含めた途上国産業界の多様化する技術移転ニーズに迅速的且つ集中的に応えるため、日本政府の公的資金を活用して研修と専門家派遣事業を組み合わせた技術協力をグローバルに展開。

2

AOTSの主な事業内容
技

術

研

修

(一般研修 + 実地研修)

受

政府補助事業

研

修

事

業

入

研

修

海外から研修生を日本に受け入れて行う研修

途上国の技術者・管理者を対象に日本の技術や経営管理の習得/普及を目的とした人材育成

政府補助事業

専門家派遣事業

海

外

研

修

海外に講師を派遣し、現地で行う研修

途上国の企業等に日本人専門家を派遣して行う技術指導

政府委託事業

制度・事業環境整備事業、EPA事業 等
開発途上国との貿易投資促進に向けた現地人材育成や、わが国の産業政策・制度・システムの移転等による事業環境整備事業等

AOTS自主事業

新国際協力事業
国内外の個別ニーズに応じた研修事業を実施

AOTS自主事業

ＡＯＴＳ総合研究所事業
海外産業人材ネットワーク（AOTS同窓会）と連携して、企業の海外展開を支援

AOTS研修センターでオリエンテーション（日本語教育、日本紹介等）を、次に受入企業で専門分野の実地研修を実施

管

理

研

修

AOTS研修センターで日本の経営管理技術等の集団研修を実施

実績人数（2017年度までの累計）
受入研修

190,680人

海外研修

201,747人

専門家派遣

9,080人インターンシップ

1,260人

2017年度の実績人数
受入研修4,670人
海外研修
2,117人
専門家派遣
419人
インターン派遣138人
３

海外展開段階に応じたAOTS支援サービス
計画策定段階【情報収集・販路開拓】

事業準備段階事業開始・拡大段階

現地情報収集・市場調査・人脈形成･販路開拓等に等にご活用ください

1. 海外視察ミッション
2. 海外広報・PRイベント
3. 海外市場調査【パートナー探し】

海外取引先、現地サプライヤー・
生産委託先の開拓等にご活用ください

4. 海外ビジネスマッチングサービス
日本人社員の人材育成・現地情報収集・【国内体制整備・国内人材育成】 人脈形成等にご活用ください
5. GHC海外インターンシップ
外国人社員の日本語コミュニケーション【日本語】 能力向上等にご活用ください
6. オンデマンド日本語研修
7. にほんご e-learning【海外投資・進出/技術移転/海外人材育成】

海外現地子会社・取引先企業等の社員の人材育成や現地への技術移転にご活用ください
8. 受入研修事業(国庫補助事業)

9. 専門家派遣事業(国庫補助事業)

10. 第三国研修事業(国庫委託事業)４

本日ご紹介する内容
１）日本企業の海外展開後の人材育成を支援（国庫補助事業）
現地出資先企業・代理店等の人材育成■受入研修事業 ■専門家派遣事業
２）日本企業の海外展開を支援するサービス（自主事業）
現地に広がる知日家のネットワーク（同窓会) と協力した海外展開支援
５日本企業の海外展開後の人材育成を支援（国庫補助事業）■受入研修事業
・技術研修
・管理研修

- 日本で行う研修 -■専門家派遣事業- 海外現地で行う指導 -６

受入研修・専門家派遣 それぞれのメリット

ご利用事例
海外産業人材育成を通じて、日本式ものづくりの普及や個別企業の技術力向上を促進し、日系企業を中心とした産業クラスターの形成、グローバルサプライ
チェーンの構築等に寄与。
火力発電設備工場の立ち上げ
インドで火力発電設備製造工場を立ち上げ。インフラ輸出競争力を強化

国内技術者不足と技術継承
高齢化、人材不足で日本での技術継承が困難に。ベトナム工場の新設が日本企業の成長を支える

サプライチェーンの構築
自動車メーカーが戦略的拠点をメキシコに整備し、日本の部品製造企業数十社を誘致。サプライチェーンの構築と強化に貢献

新工場の立ち上げ
顧客企業のタイ進出で、新工場立
ち上げ要員となる中核人材6名が技術研修に参加。現地の市場拡大により生産を拡張予定。

経営の現地化土木業界の技術者不足が深刻化す
る中、ベトナム法人を立ち上げ完
全現地化し、内外で設計業務の受注量を大幅拡大

オフショア開発拠点の設置
ミャンマー子会社でオフショア開発を行うため、技術研修、専門家
派遣を利用。現在、システム開発
需要が拡大する同国市場向けビジネスにも参入。

日本流の品質管理の現地移転
現地日本人社長の手足となり、シ
ャツ製造現場で日本流の規律と品質管理をウガンダ人従業員に植え付け、ビジネスに成功

インドとの戦略的パートナーシップ
モディ首相提唱の政策（Make inIndia）に基づき、インド産業訓練校（ITI）と連携してカイゼン指導者研修等を実施。また、同窓会との品質経
営共催セミナー等を実施。

８

ご利用いただける2種類の国庫補助事業
１．技術協力活用型・新興国市場開拓事業（ODA事業）
目

的

日本企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、開発途上国における民間企業等の現地の人材育成を官民一体となり実施し、現地の産業技術水準の向上や相互の経済発展に資すること。
対象分野・対象国
対象分野：
開発途上国の経済産業発展にとって必要かつ有用で、日本企業の海外展開促進やコスト競争力強化に資する分野
例）自動車部品、電気・電子部品、金型、冶工具、機械類等の裾野産業および関連産業
特に次の分野を重点的に支援します
インフラシステム輸出関連/環境・エネルギー/医療関連/クールジャパン/科学・技術・情報通信
対象国：開発途上国が対象【事 例】● 中小企業が巨大インド市場に進出（インド）

国内市場の需要が低迷しているプレキャストコンクリート製品の製造・販売企業がインド現地企業と合弁企業を設立。日本品
質の土木建設用資材を製造できる現地人材育成のため日本から専門家を派遣し指導。需要増加が見込まれるインド市場での事業は順調に立ち上がりつつある。

● 婦人服製作における生産性向上（カンボジア）

サンプル製作を日本で行い、量産は海外工場で行う婦人服製作企業。現地に進出したものの、従業員のものづくりへのこだわ
りがなく、その意識変革とよりよい商品を顧客に提供する意識付けを行うために2名の班長の受入研修を実施。研修前は日本での手直し率が50％あったが、研修後は5％程に大幅改善。

● 日本式開発スキルを身に付けたソフトウェア要員の育成（ミャンマー）ソフトウェア開発事業会社のＩＴ技術者を日本に受入れ、日本的な開発スキルやプロジェクト管理のノウハウを指導。ミャン
マー及びアジア圏でのビジネス拡充に貢献するとともに、現地従業員の日本語教育にも力を入れ、社員のモチベーションアップ
と定着に成功。

９ご利用いただける2種類の国庫補助事業

２．低炭素技術輸出促進人材育成支援事業（エネルギー特別会計）
目

的エネルギーインフラ等の運転・保守管理人材や、海外工場の生産プロセスの省エネ化に貢献する人材の育成
支援を通じて、CO2排出削減や、日本企業の海外市場開拓に資すること。
対象分野・対象国
対象分野：
次の低炭素化に資する分野(A)エネルギーインフラ等の運転・保守管理等の人材育成
エネルギーインフラ等の運転・保守管理、サービス、コンサルタント、設計、製造等の技術に関する分野(B)海外工場における生産プロセスの省エネ化における人材育成
現地日系企業等の工場における生産プロセス省エネ化を目的とした、エネルギー消費効率向上、温室効果ガス削減に関する分野
対象国：日本を除くすべての国・地域が対象（一部国により受入に制限がございます）【事 例】● 高効率火力発電設備のサービスエンジニアの育成（インド）
高効率・省エネを強みとする火力発電設備のサービスエンジニアの育成により、同製品の販売体制の強化につながった。
● エネルギー管理担当者の育成（タイ）
工場のエネルギー管理者に対し、日本に省エネ活動事例やエネルギーの見える化・ピークカットの方法を指導することで、現地の省エネ推進体制を構築することができた。
● 現地工場の生産性向上による省エネ化（メキシコ）
設備停止や不良発生によるロスが多いため設備保全・品質向上の指導を行った。設備稼働率向上や不良率低減によりエネルギー原単位を改善することができた

10

受入研修事業- 日本で行う研修 ① 技術研修

11

受入研修（技術研修）ご利用のメリット● 日本・日本語を理解した人材を育成できる◆ 導入研修（一般研修）による日本・日本語理解、実務研修円滑化● 技術・知識を確実に移転できる◆ 在留資格「研修」での企業内実務研修が可能● 企業の希望にあわせた柔軟な利用が可能◆ 年間スケジュールから希望の開始日を選択。それに合わせ来日・研修開始◆ 年間を通してお申込み可能。同一年度に複数回、複数名の利用可能◆ 実地研修の期間・内容・計画等は各社の希望に応じて策定可能◆ 過去のAOTS研修受講者も再度来日して研修可能● 利用企業の負担を軽減◆ 研修生受入、研修実務経費への国庫補助金交付◆ 「研修査証」の申請に際しAOTSの身元保証書を発効◆ AOTS研修センターで健康・安全・安心な環境提供◆ 研修生受入計画・準備から実施までトータルサポート● その他◆ 海外旅行障害保険への加入などによる研修生への福利厚生充実◆ 研修を終えた研修生にAOTSから修了証書授与

12日本の技術を効率的に移転するためのトータルパッケージ- 受入研修（技術研修）の全体像 （海外現地）派遣企業（法人格）

AOTS研修センター【技術研修】

技

日系企業（独資、合弁）
提携先企業
取引企業
顧客企業等
来日

研修生

管理監督的立場
20-50歳（日本国内）術

AOTS研修センターでの集合研修

研受入企業（法人格）

派遣企業

修

日本の受入企業での個別専門研修①一般研修コース ②実地研修
期間：9日間/6週間/13週間
内容：日本語、文化社会等（海外現地）

期間：1カ月間～1年間（一般研修を含み平均3～4カ月間）

帰国

修得した技術・知識の活用・
移転、産業振興への貢献
中核人材（雇用関係）（雇用関係）

 来日から帰国まで海外旅行傷害保険に加入
 研修修了者には修了証書授与

日本語クラス

施設見学

交流行事

実地研修①

実地研修②

１3

日本･日本語理解、実地研修円滑化のための導入研修- 一般研修コースの内容 【6週間コース】(J6W)【9日間コース】(A9D/9D)【指導言語】

日本語授業：日本語直接法

講義・見学：母国語通訳付

14企業の人材育成計画に合わせて選べる導入研修コース- 一般研修コースの種類と研修期間 -(最短20日から最長1年間でご利用可能)

言語
制約

種 類

コース
期間

J13W

日本語研修では、実地研修や日本での生活に役立つ日本語能力の習得を実地研修において、
目標に約1500の語彙、 150の文型、13週間 より高度な日本語力 漢字300字程度を学習する。また講が必要とされる者
義や見学で日本の社会・文化・産業への理解を深める。

日本語
学習の
必要性

あり

J6W

日本語
学習の
必要性

A9D

なし

9D

6週間

9日間

対象者・条件内 容

最短実地 全研修
研修期間 期間

日本語研修では、簡単な日常会話能
25日
日本での生活や研修
力の習得を目標に約800の基本語彙、
以上において、最低限必75の基本文型、仮名、漢字100字程
要な日本語能力を習度を学習する。 また講義や見学で得することが必要と日本の社会･文化・産業への理解を
される者
深める。

1年
以内

日本語能力がAOTS
講義や企業見学等により、日本の社の定める一定基準以
会・文化・産業への理解を深める。
上の者
研修生の理解できる
外国語での実地研修 講義や企業見学等により、日本の社指導態勢が整ってい 会・文化・産業への理解を深める。
る場合

10日
以上

120日
以内

15

一般研修コース開始日にあわせて来日が可能- 一般研修コースの実施スケジュール - (年間を通してお申込み可能)

簡便な査証取得のメリット
企業独自受入 ：在留資格認定証明書の取得が必要→ 国内入管で手続き必要
認定書発給時期不確定

AOTS制度利用 ：AOTS身元保証書による「研修」査証申請→ 「在留資格認定証明書」不要
在外公館限りで査証発給

16

研修センターで健康・安心・安全な環境提供- 国内2箇所の研修センターで生活しながら合宿研修 -






受付

食堂

教室

個室

研修生からの相談や緊急事態に対応
プライバシーが保てる個室と自習室
宗教等に配慮した食事を提供
様々な国の研修生との交流の場

17

”実務研修” を通して実践的な技術修得が可能- 入管法におけるAOTS受入研修の位置づけ 1. AOTS研修は「公的研修」に該当

在留資格
「研修」
公的研修

または
実務作業を
含まない研修在留資格「技能実習」
講習による知識習得
及び雇用契約に基づく技能習得活動2. 「公的研修」では”実務研修”が可能
・全研修時間の2/3まで”実務研修”が可能（公的研修以外は実務研修不可）”実務研修“とは商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術又は知識を修得する研修【公的研修に該当する研修】●国、地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら受入機関となる研修●独立行政法人国際協力機構（JICA)等の事業として行われる研修●国際機関の事業として行われる研修●我が国の国、地方公共団体、我が国の法律により直接設立された法人等の資金により主として運営される
研修●外国の国又は地方公共団体等の職員を受け入れて行われる研修●外国の国又は地方公共団体に指名された者が、我が国の援助及び指導を受けて行われる研修で、本国において技能等を広く普及する業務に従事している場合【実務研修の様子】

18

企業の中核人材に日本の技術を確実に移転- 受入研修（技術研修）ご利用の条件 研修生

・大学卒またはこれに準ずる学力もしくは職歴を有する者
・管理監督または指導的な職務にある者、もしくはその職務を期待される者
・年齢が研修開始時点で20歳以上50歳以下の者
・研修生は、現地法人格を有する機関に雇用されていること

受入企業

・日本国に法人格を有すること※新興国市場開拓事業(ODA 事業）は、日本の出資が50％未満でないこと

派遣企業（研修生所属機関等）

・現地に法人格を有すること※日本企業の現地事務所、支店などは不可※ODA事業は、非ODA国出資が50％未満であること

研修内容・計画

・本国では修得不可能又は困難な技術・知識で日本において研修することが妥当な内容
・研修実施の背景（受入経緯・理由・計画）が明確であること
・単純作業・同一作業の反復でないこと
・実務研修時間は全体の３分の２以下であること

受入態勢

・原則、受入企業の常勤職員20人につき研修生1人・研修指導員は当該技術で5年以上の経験を有していること

19

補助金による研修・滞在経費負担の軽減- 補助の対象となる経費と補助の割合 【補助対象経費】

経 費

受入費

対象範囲

渡航費

航空券代・出国税・空港施設使用料
新興国事業(ODA)：補助対象外 / 低炭素事業：補助対象

滞在費

研修生日本滞在中の宿舎費、食費、雑費（AOTS基準額）

国内移動費

研修生の国内移動に伴う公共交通機関利用料
来日空港→AOTS研修センター→実地研修場所→帰国空港

医療費・海外旅行保険研修生日本滞在中の海外旅行保険にAOTSが加入

実地研修費

実地研修中における研修用資材・研修生交通費・受入企業指導員の人件費等の諸経費
一般企業：3,300円 中堅・中小企業：5,100円

研修費【各事業の補助率】

実費（上限あり）一般研修コース実施費
講師・通訳費用、教材費用、見学費用等

新興国事業(ODA)

低炭素事業

受入費・研修費

受入費

中小企業・中堅企業（資本金10億円未満）

2/3

2/3

一般企業
（中堅・中小企業以外）

1/2または1/3

1/2または1/3※ 補助裏部分は”賛助金”として受入企業様にご負担いただきます

研修費
2/3

20

受入研修（技術研修）の費用負担- 企業が負担する費用の概算例 低炭素事業（中堅・中小企業： 補助率2/3）
一般研修（6週間）+実地研修（企業研修）
計6ヶ月間滞在の場合
受入費全体： 200万円● 国庫補助金（受入費）： 132万円● 受入賛助金： 66万円
● 研修賛助金： 32万円 計： 98万円/人

低炭素事業（一般企業： 補助率1/2）
一般研修（6週間）+実地研修（企業研修）
計1年間滞在の場合
受入費全体： 336万円● 国庫補助金（受入費）： 168万円● 受入賛助金： 168万円● 研修賛助金： 32万円 計： 200万円/人※ 上記に加え、● 運営賛助金のご協力をお願いしております。

【参考】※経費の一部は以下のAOTS基準に基づき計算されます●滞在費基準（全事業共通）
時

期

一般
研修中

実地
研修中

宿

舎

研修センター(初日)

研修センター(2日目以降)

宿舎費

単位：円

昼

食

食

費

夕

食

朝
食

1,130

620

雑
費

外部宿舎

10,080円を上限とする実費

研修センター

6,280

会社施設

1,540

外部宿舎

6,170円を上限とする実費

820
820

事

業

新興国事業
(ODA)

なし
6,280

●研修賛助金

1,020
1,130
1,130

低炭素事業

620

単位：円
一般企業

コース種別

中堅・
中小企業

重点分野

一般分野

13週間コース

559,000

658,000

741,000

6週間コース

317,000

371,000

418,000

9日間コース

144,000

156,000

175,000

13週間コース

521,000

6週間コース

309,000

9日間コース

143,000

620

820

1,020
1,130

620

21

研修生受入計画･準備から実施までトータルサポート- 利用申込み～来日までの手続きの流れ お申し込み、精算は全て日本側の研修生受入企業様から行います１「研修生受入予約申込書」提出→ 一般研修コース開始の2～4ヶ月前迄
・4月～翌1月の間、ほぼ毎月コース開設
・企業様のご要望にあわせてご利用いただ
けます。

２「研修生受入予約受理書」

３「研修申込書類」提出→ 一般研修コース開始の1.5ヶ月前

４

審査委員会に諮問→ 一般研修コース開始の1ヶ月前

５

審査承認

身元保証書発行

所定様式はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ可

査証申請・取得

来日(航空券手配・出国許可)
一般研修コース開始

22

受入研修事業- 日本で行う研修 ② 管理研修

23

日本の管理技術を学ぶセミナー型研修- 受入研修（管理研修）の全体像 AOTS研修センター【管理研修】

派遣企業（法人格）（受入企業申込のみ）

管

理

研

修

AOTS研修センターでのセミナー型研修
日系企業
ローカル企業

研修生

募集要項に
定める要件

来日 管理研修コース

実地研修

派遣企業

オプション

帰国

期間：2～3週間
内容：品質管理、生産管理、
企業戦略、人と組織、環境管理等（経営者・管理者）

修得した知識・ﾉｳﾊｳの活用・移転、産業振興への貢献（経営者・管理者）

 来日から帰国まで海外旅行傷害保険に加入
 研修修了者には修了証書授与

講 義

演 習

グループ討論

企業訪問

24

日系企業に加え海外現地企業からの直接申込可能- 管理研修コースの種類 コース一覧

2018年度予定（他にも多数種類があり順次追加されます）

1

企業経営研修コース

企業経営に必要な諸機能の活用、企業経営の高度化に向けた
実践的経営管理能力の向上

2

人と組織の問題解決コース

企業内における人と組織の問題解決に必要なチームワーク
およびリーダーシップスキルの向上

3

成長市場におけるICT活用研修コース

日本の製造業や物流業等におけるICT導入の変遷と現状、企業経営におけるICT活用の戦略的重要性について理解を深め、自社経営へのICT導入・活用に必要な企業経営能力を強化する

4

経営幹部のための生産マネジメント
研修コース—TPSに学ぶ自社流生産方式の薦め—

日本的生産システムを代表するトヨタ生産方式（TPS）の考え方
や主な手法について学び、自社の生産方式改善に向けた自社流の進め方を検討することによって省エネルギー化を推進するために必要な生産管理能力向上を目的とする

物流管理研修コース

物流管理に携わる管理者が、日本の環境に配慮した効率的、高品質な物流管理を理解し、低炭素化を推進していくための物流管理能力を向上させることを目的とする

5

25

専門家派遣事業- 海外現地で行う指導 -26

日本企業の従業員をAOTS専門家として現地派遣- 専門家派遣の全体像 （日本国内）

派遣元企業（海外現地）（日本国内）

指導先企業

現地指導
海外現地への
技術移転・
人材育成
専門家
経験5年以上25-69歳（雇用関係）

指導先企業での指導

渡航前準備
AOTS
■審査
■オリエンテーション■契約締結■事前打ち合わせ渡航

派遣元企業と出資または
商取引関係

帰国

期間：1～10ヶ月程度
内容：各社の指導計画に基づく

AOTS■帰国報告会

現地指導中のサポート■現地情報提供■健康・安全・危機管理 出国から帰国まで海外旅行傷害保険に加入
緊急医療救援会社インターナショナルSOSジャパンと契約

付加指導
指導先企業以外
での指導が義務付け
以下での技術指導
・部品購入先・製品納入先
・職表訓練学校・専門学校
・工業団地研修ｾﾝﾀｰ等

専門家指導

もしくは、派遣国制度による学生ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ受入※ODA事業で指導先企業の日本側出資比率が50％以上
の場合のみ
日本側
出資比率

付加指導の
割合

100％

全指導日数の
1/4程度

50％以上～
100％未満

全指導日数の
1/8程度

27

専門家派遣 ご利用のメリット● 技術・知識を確実に移転できる◆ 派遣前研修・オリエンテーションの実施◆ 効果的な人材育成ノウハウの提供● 専門家の健康・安全・危機管理を支える体制◆ 現地での病気や怪我への対応と医療相談◆ 派遣国、 地域別に緊急時連絡網の構築● 利用企業の負担を軽減◆ 専門家派遣経費への補助金交付◆ 1案件1担当者による専門家支援◆ 国内外ネットワークを活用した情報提供

28

現地企業に日本の技術･知識を確実に移転- 専門家派遣 ご利用の条件 専門家
・専門家は、原則として、満25歳以上69歳以下で日本に住所を有する方（在住10年以上）
・日本の親会社等の従業員等である者
・指導分野で最低5年以上の日本国内業務経験がある者※専門家は、指導先企業の製造技術や経営管理技術等の指導・助言のため、AOTS専門家として派遣されますので、指導先企業の経営者や工場長などの責任を持つポストに就くことは認められません。また、指導先企業への出向による駐在者も専門家の対象外です。

派遣元企業
・派遣元企業（日本企業）と指導先企業（現地企業）の関係は『出資』または『商取引』があること・派遣期間は原則として1ヵ月～10ヵ月※・派遣元企業が指導先企業に対価を得て技術指導を行う具体的技術役務提供契約がある場合、
AOTS専門家に対して契約を適用しなければ利用可能です。
29

補助金による渡航費・滞在経費負担の軽減- 補助の対象となる経費と補助の割合 【補助対象経費】

経 費

専門家
派遣費

対象範囲

渡航費

航空券代・渡航雑費等
往復航空券を現物支給。原則としてエコノミークラス

滞在費

専門家の現地滞在中の日当、宿舎費（AOTS基準額）

支度料

専門家の支度料（AOTS基準額）

海外旅行保険専門家現地滞在中の海外旅行保険にAOTSが加入

技術協力費

派遣企業の有する技術や知見及び専門家派遣事業への協力に対する対価
6,000円／1日（AOTSから派遣元企業へ支払い）【各事業の補助率】●新興国事業（ODA）
指導先企業への日本からの出資
無有●低炭素事業

派遣国･派遣元企業の規模等

補助率

後発開発途上国及び高等教育機関

定額
(4/4)

開発途上国

2/3

中小企業

2/3

中堅企業

2/3

一般企業

1/2

派遣国･派遣元企業の
規模等

補助
率

中小・中堅企業

2/3

企業の経営及び技術等向上を必要とする企業に対する案件

一般企業（＊）

１/3

政策的重点分野案
件

一般企業（サプライ
チェーンTier1以下）

対象案件

一般企業政府支援３類型※ 補助裏部分は”賛助金”として企業様にご負担いただきます

1/2

対象案件
エネルギーインフラ等の運営・保守管理、または生産プロセスの省エネ化
における人材育成
エネルギーインフラ等の運営・保守管理
生産プロセスの省エネ化

30

専門家派遣の概算例- 企業が負担する費用の概算例 派遣元企業が中堅・中小企業： 補助率2/3）
アセアン地域へ専門家を6ヶ月間派遣する場合(専門家格付2号単身の場合）派遣に必要な経費全体： 462万円● 国庫補助金： 308万円 (2/3)● 指導先企業負担： 154万円 (1/3)

派遣元企業が一般企業： 補助率1/2）
アセアン地域へ専門家を6ヶ月間派遣する場合(専門家格付2号単身の場合）派遣に必要な経費全体： 462万円● 国庫補助金： 231万円 (1/2)● 指導先企業負担： 111.5万円● 派遣元企業負担： 111.5万円 合計：231万円 (1/2)※ 上記に加え、派遣元企業には●運営分担金をお支払いいただきます。
運営分担金は”派遣に必要な経費全体”の9%となります。

【参考】※経費の一部は以下のAOTS基準に基づき計算されます●専門家格付
専門家の号●滞在費(日当・宿泊費)

業務暦

大学卒

高校卒

1号

30年以上

38年以上

2号

18年以上

30年以上

3号

18年未満

30年未満

●地域分類
指定都市

該当国・地域

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ、ﾆｭﾖｰｸ、
ﾛﾝﾄﾞﾝ、ﾊﾟﾘ、ﾓｽｸﾜ等

甲地方

北米地域、欧州地域及び中近
東地域等

乙地方

ﾀｲ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾍﾞﾄﾅﾑ等

丙地方

中国、インド等

外国
手当
（日額）
外国
宿泊料
（日額）

単位：円

専門家
の号

指定
都市

甲
地方

乙
地方

丙
地方

1号

7,200

6,200

5,000

4,500

2号

7,200

6,200

5,000

4,500

3号

6,200

5,200

4,200

3,800

1号

22,500 18,800 15,100 13,500

2号

22,500 18,800 15,100 13,500

3号

19,300 16,100 12,900 11,600※ 外国日当、外国宿泊費の支給率：30日まで100%、31日以上60日まで90%、61日以上80%

単位：円

●支度金

専門家の号

1号

支度料
（日額）

2号

3号

単価

滞在1ヶ月以上
3ヶ月未満

94,910

滞在3ヶ月以上
1年未満

111,650

滞在1ヶ月以上
3ヶ月未満

85,090

滞在3ヶ月以上
1年未満

100,100

滞在1ヶ月以上
3ヶ月未満

80,180

滞在3ヶ月以上
1年未満

94,33031

専門家の派遣から指導までをトータルサポート- 利用申込み～帰国までの手続きの流れ お申し込み、精算は全て日本の派遣元企業様から行います
毎月
１回実施

個
別

）

指
導
終
了

帰
国
報
告
会

（

現
地
で
の
指
導

帰
国

）

派
遣
国
赴
任

）

）

個
別

出
国

（

契
約
締
結

派
遣
前
打
合
せ

（

全
体

）

出国
２～３ヶ月前迄

シ
ョ
ン

（

申
請
書
提
出

オ
リ
エ
ン
テ

ー

調
査
票
提
出

派
遣
承
認
通
知

（

ＡＯＴＳ実施

派
遣
元
企
業
実
施

審
査
委
員
会

・原則として、企業様のご要望にあわせて随時お申し込みいただけます。

32

参考. 受入研修・専門家派遣の相乗効果- 実際のご利用例 受入研修・専門家派遣制度の効果的な組合せ

人材育成の枠組
現地企業（現法・取引先等）

AOTS

支援

受入研修制度
専門家派遣制度

受入研修制度（導入研修・企業内実務研修）（現場での実践指導）

人材育成
日本企業

シナジー効果を最大化し人材育成効果を高める

受入研修（日本）

専門家派遣（現地）受入研修：受入企業
専門家派遣：派遣元企業

組合せパターン

専門家派遣制度

事例 -A-

企業内での実務研修を通じ基礎技術の習得

日本研修受講者に対し更にOJT指導を行い習得済技術のレベルアップを図る

組合せパターン

専門家派遣（現地）受入研修（日本）

専門家派遣（現地）受入研修（日本）

事例 -B-

組合せパターン

事例 -C-

日本研修の前提となる基礎技術の指導と有望なコア人材となり得る候補者の選抜「５Ｓ」や「カイゼン手法」などの汎用的な技術を指導専門家の指導を受け選抜された技術者に対し日本の設備を使っての実務研修指導をうけた汎用的技術の実践を体験させ、更に基礎技術を習得

専門家派遣（現地）
高度に特化した専門的分野での技術を指導

33

事例1. 受入研修+専門家派遣+専門家派遣
経編（たてあみ）でタイと日本を結ぶ(1) 会社概要（2015年12月現在）■本社：福井県鯖江市■設立：1965年（創業1949年）■資本金：4,500万円■従業員数：82名■事業内容：経編生地の開発・製造(2) 海外展開概要(3) 研修概要（経緯・目的・成果など）

国内主要取引先のタイ子会社が外注先製品の品質の悪さに困っており、外注先現地企業の技術指導を依頼されたことがタイに進出するきっかけとなった。指導をした現地企業は最
新のすばらしい設備を使っているにも関わらず、品質は当社
より低かった。この件で当社の品質の優位性を確信したことや、同現地企業から技術サポートを依頼されたことが大きい。
2013年に51％出資の合弁企業を設立。シューズ用メッシュ
生地と自動車用シート生地を製造しており、自動車用シート
生地は国内主要取引先のタイ子会社向けに納品している。

■タイ工場の稼動前に整経工程と編立工程のリーダー候補1
名ずつを日本で研修。2名とも異業種からの転職者で素人だったが、人柄がよく信頼できるリーダー候補として採用。
AOTS関西研修センターの一般研修に参加。実地研修では技術習得だけでなくリーダーとして必要な工場内全体の物流管
理や工程管理なども学んだ。
■初めての専門家派遣はタイに機械を搬入し立ち上げるタイ
ミングに合わせて実施。経験のない現地スタッフを指導し、生産をゼロの状態から軌道に乗せた。
■2度目の専門家派遣は更なるレベルアップとして、不良率削減や生産性向上を図ることによる省電力化を目指し、コスト削減を実現するために実施。

(4) 制度利用の成果・感想■一般研修で日本語基礎、日本文化、日本人のメンタリティ等を学んだことで、実地研修や帰国後の仕事に役立っている。
■工場立上げ時は、専門家とともに日本で研修した2名が中心となり活躍。現地スタッフの品質に対する考えが甘く、5S, QCを確立するのに苦労したが、現地スタッフのみで編機を稼動させるレベルまで指導できた。
■現在、整経工程のリーダーＡさんは6名の部下、編立工程のリーダーＢさんは10名の部下を指導。Ａさんは工場内物流も管理しており、工場の段取りはほぼＡさんの仕切りで行われている。通常のオペレーションは現地スタッフのみでできるようになり量産体制を軌道に乗せられるようになった。
34■2度目の専門家派遣では、1反あたりの電力使用量が11％削減できる見込み。

事例2. 専門家派遣+受入研修+専門家派遣+受入研修
成長する海外市場で販路拡大を目指し、
ベトナムへ進出-省エネ化を徹底し競争力を維持-(1) 会社概要（2015年4月現在）■本社：福井県鯖江市■設立：1973年■資本金：1,500万円■従業員数：80名■事業内容：眼鏡等精密金属部品製造(2) 海外展開概要(3) 研修概要（経緯・目的・成果など）

眼鏡フレームも高級品と安価な量産品の二極化が進み、量産品はほとんど中国製になっている状況。高級品は国内生産しているが、輸入ブランド品等との競争に勝っていくためには
コストダウンが必要。そこで海外に生産拠点を移し、低コストで生産した眼鏡用金属部品を中国に供給すると共に、日本にも高級眼鏡用の金属部品を供給することで販路を維持・拡大できると考えた。一方、成長する海外市場で様々なニーズを開拓していくことも海外進出の大きな理由。最初は中国を検討していたが、ベトナムに知見を持つ取引先から信頼できる情報を得てベトナム進出を決断。

■最初の専門家派遣は新規に採用した幹部候補の現地スタッフに対して生産管理や品質検査、調達等のシステム作りについて指導。その時に指導した2名（総務・検査担当と生産担当）を翌年日本に受入れて、日本での仕事の進め方や品質について経験的に学んでもらった。

(4) 制度利用の成果・感想■2回目の専門家派遣は、生産性を上げてコストダウンを図る目的で実施。製造ラインで使用するマシニングセンターの仕組の理解と適正な運転方法を指導。エンジニアがプログラ
ミング内容と機械の構造を理解することで、短時間で工具交換を行える設定にすることができるようになる。
■2回目の受入研修は専門家派遣で指導した上記エンジニア
を日本で研修。自分でプログラミングが組め、機械の設備管理ができるレベルまで育てたい。

■1度目の専門家派遣と1度目の受入研修で現地側で最低限仕事が回せるレベルまで持ってこれた。
■2度目の専門家派遣では、工具交換に要する時間を短縮することにより、マシニング加工における製品1個当たりの生産時間を約10％削減することに成功。これにより設備稼働時間と使用する電力も約10％削減され生産プロセスの省エネ化を実現。
■現地で指導した専門家を受入研修の指導員とすることで、お互い気心の知れた環境で研修に打込め成果が上がっている。
■昨年研修を受けた2名の内、1名は家庭の事情で退職。しかし日本で学んだことを後任のスタッフに伝え残してくれたので、研修成果は社内に継承されている。
■駐在員はコストがかかるため現地スタッフだけで回せるようにしたい。技術研修を経験した社員には、近い将来AOTSの管35
理研修に参加させて、幹部としての知識や管理技術を身につけて欲しい。

日本企業の海外展開を支援するサービス（自主事業）■海外広報・ＰＲイベント■海外インターンシップ■海外ビジネスマッチング36

帰国研修生ネットワークと協力したサービス提供- 世界に広がるAOTS同窓会ネットワーク -「AOTS同窓会」は、 日本で研修を受け帰国した研修生が、AOTS研修という共通体験を基盤に結束し、世界各地で自主的に組織したNGOです。 2018年2月現在、43ヵ国71ヵ所で組織され、自国の経済産業発展と地域社会への貢献とともに日本及び諸外国との友好関係増進に努めています。

43カ国71同窓会

AOTSと理念を共有している同窓会は、日本での経験を活かし、様々な活動を展開

日本語教室

経営セミナー

国際貿易展示会

文化交流活動南南協力活動37

日本企業と新興国のローカル企業をつなげる事業- AOTS総合研究所 -AOTS同窓会を中心とした新興国の人的なネットワークと、AOTS総合研究所のプ
ラットフォーム機能を駆使し、国境を越え、人と人、企業と企業をつなぐ自主事業を展開しています。
日 本
日本企業

相談・依頼
サービス提供

新興国等
AOTS
総合研究所
(窓口)

AOTS
同窓会

ローカル
企業等

連携

（有償）

1. 海外広報・ＰＲイベント
海外の市場開拓のために行う現地ＰＲイベント

2. 海外視察ミッション・社員研修旅行
現地産業視察・商談会機会を提供する海外派遣ミッション・社員旅行

3. 海外マーケティング調査
海外ビジネス・市場情報の調査、マーケティング

4. 海外インターンシップ
海外での情報収集、人脈形成、グローバル人材育成を目的としたインターンシップ

5. ビジネスマッチング
海外パートーナー探し、マッチングサポート、展示会出展サポート

6. AOTS総合研究所（ARI）情報プラットフォーム
海外ビジネス情報、海外経営者の紹介、商品ＰＲ等情報発信

38

海外展開支援サービス事例
主に日本企業の依頼に基づき、同窓会及び海外協力機関との連携で以下事業を展開中。
海外広報セミナー

海外ＰＲイベント

海外インターンシップ

日本企業から協賛を得て、海外に於いて、ものづくりカンファレンスを開催

日本企業の海外ＰＲとして、海外でのテレビ番組出演、記者会見、現地経営者懇談会などを開催

日本企業の個別要望に基づき、社員のグローバル人材養成や人脈構築ため海外インターンシッププログラムを提供

地域振興調査ビジネスマッチング

国内地域資源を活用した産業振興支援を目的に、日本の地域と海外の地域との双方向の経済交流を実現するための調査を国内外で実施

環境ビジネスを行う日本の中小企業の海外における代理店候補を紹介するなど、現地人的ネットワークを活かして中小企業の海外展開を支援

ふるさと海外PR応援プログラム

日本産業ビジネススタディーツアー

海外市場調査地方企業の海外販路開拓やインバウンド促進を目的として、地方に海外から外国人のバイヤーや観光業界の専門家を招聘し、海外向け食品・特産品PRや商談の機会を提供するプログラムを実施

日本の代表的産業（アニメ産業、介護産業、防災など）に興味を持つ新興国ビジネス
パーソンを日本に招聘し、産業の紹介や日本企業との交流、商談、情報交換の機会を提供するプログラムを実施。

市場調査や顧客開拓のためのリスト作成業務などの他、現地でのニーズ調査（アンケート・イ
ンタビュー）やテストマーケテ
ィングなどを実施

39

お問い合わせ窓口
日本での研修、海外への専門家派遣【国庫補助事業】【受入研修事業】
研修業務部研修業務グループ
TEL：03‐3549‐3051
E‐mail ： g‐ukeire‐ak@aots.jp【専門家派遣事業】
派遣業務部派遣業務グループ
TEL：03‐3549‐3050
E‐mail ： g‐haken‐sh@aots.jp

AOTS

住所： 〒104‐0061 東京都中央区
銀座5丁目12‐5 白鶴ビル4F
その他海外展開に関するご相談全般

AOTS総合研究所
海外展開サポートセンター
電 話：03-3888-8214
E-mail : kaigaitenkai-tu@aots.jp

AOTSホームページ
http://www.aots.jp/40