官民の新たな役割分担 特集

PPP/PFI の推進について
内閣府 民間資金等活用事業推進室（PFI 推進室）
企画官

たけ い

武井としゆき利行

り，平成11年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が1 はじめに制定されて以来，440件の公共施設等の整備等に関する事業がPFI事業として実施されています。

PFI（Private Finance Initiative） は， 公 共 施

PFI事業の特徴は，公共施設等の整備等に，民設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経間の資金，経営能力および技術的能力を活用する営能力および技術的能力を活用して行う手法であことによって，同一水準のサービスをより安く，（平成26年3月31日現在）

（事業数）

（億円）

500

50,000

450
400

359

330

350

29730032,718

256

250

87

50
0 0313359 1,543 3,395 6,932

40,00030,000

20,00015,00014,95340

45,00035,00038,33020,54813210042,237 43,180

25,994177

150

35,750 37,140414

25,000218200374394

440

10,0009,111

5,0000H11年度 H12年度 H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度

実施方針公表件数（累計）

事業費（累計）（注１）事業数は，内閣府調査により実施方針の公表を把握している事業の数であり，サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注２）事業費は，実施方針を公表した事業のうち，事業者選定により公共負担額が決定した事業の当初契約金額であり，内閣府調査において把握しているものの合計額。
（注３）グラフ中の事業費は，億円単位未満を四捨五入した数値。

図― 1PFI事業の実施状況（事業数および事業費の推移（累計））

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特集 官民の新たな役割分担

同一価格でより質の高いサービスを提供すること

ービスの質的向上，財政負担の軽減が図られるです。公共施設等の管理者等が公共が事業を実施事業についてはPFI事業を積極的に活用するこした場合と，民間が事業を実施した場合とを比較とを基本とする。

して民間が事業を実施した方が有利な場合に，・PFIについて，従来から多く実施されてきたPFI方式で実施するものとして事業選定をしま「延べ払い型」からの抜本的な転換を目指すこす。これまでに実施されたPFI事業の事業規模のととし，平成23年のPFI法改正により導入され合計は約 4 兆3,180億円ですが，公共が実施したた「公共施設等運営権制度」の活用を推進する

場合に比べ約8,183億円の支出の削減効果（VFM：とともに，収益施設を併設・活用すること等にValue For Money）があったものと推計されていより事業の収益性を高め，税財源以外の収入等ます（平成25年度末現在，図― 1 ）。

で費用を回収する方式を活用・拡大する。

PFI法では，民間の創意工夫を一層発揮させる・さらに，より広義なPPP（官民連携）について，ために，公有地においてPFI事業とあわせて余剰民間のイニシアチブで最適なサービスの提供を容積や余剰地を活用した民間施設を建設する仕組実現し，もって地域の価値や住民満足度の最大みや，民間から公共施設等の整備等に関する事業化を図るというPPPの効果を最大限発揮させるの実施を提案する仕組みなどが設けられてきましために，公的不動産の有効活用などを通じて民た。

間の提案を大胆に取り入れた事業を推進する。

こうした取り組みを踏まえて，平成25年 6 月に

PPP/PFI事業の目標として，今後10年間（平内閣総理大臣を会長とする民間資金等活用事業推成25～34年）で，次の四つの類型で12兆円規模の進会議において，PFI事業のみならず広くPPP（官事業を重点的に推進することとし，具体的取り組民連携事業）を対象として，「PPP/PFIの抜本改みについての包括的な方針が定められました。

革に向けたアクションプラン」が決定され，平成①

26年 6 月には「PPP/PFIの抜本改革に向けたア

公共施設等運営権制度を活用したPFI事業：

クションプランに係る集中強化期間の取組方針に2 ～ 3 兆円
②ついて」が決定されました。

収益施設の併設・活用など事業収入等で費用

本稿では，これらを紹介するとともに，PPP/を回収するPFI事業等： 3 ～ 4 兆円③

PFIの推進に向けた最近の取り組みについて紹介

公的不動産の有効活用など民間の提案を活かします。

したPPP事業： 2 兆円④

その他の事業類型： 3 兆円
アクションプランでは，PPP/PFIの抜本改革

2

PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン

を通じて，公的負担の軽減を図りつつ，民間投資も喚起し，官民連携によるシナジー効果を高め，経済再生や豊かな国民生活に資するインフラの整備・「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラ運営・更新を実現することを目指しています。

ン」（以下「アクションプラン」という）では，また，収益性の高い事業を推進することで，イ基本的な考え方として次のような内容が示されてンフラファンド等による民間資金の供給が促進さいます。

れることが期待されます。インフラ投資市場が活・インフラの老朽化が急速に進展する中，「新し性化することで，民間の資金提供者の目利き力とく造ること」から「賢く使うこと」への重点化

提案力，リスク管理能力が発揮され，そのことがが課題である。

事業の成立性を高めることにつながる，という好・今後は，民間の資金・ノウハウを活用することにより，インフラの運営・更新等の効率化，サ8

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循環が生まれることが期待されています（図―2 ）。

官民の新たな役割分担 特集：民間投資
延べ払い型ＰＦＩ事業（従来型）

公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（平成２３年法改正）

税金

税 金

建設

公共施設

民間施設からの収入

事業者

対価

公共施設

運営権者
料金収入

建設・運営

公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたＰＰＰ事業

事業者

関連事業からの収入

延べ払い

事業者

収益施設の併設など利用料金等で費用を回収するＰＦＩ事業等

運営

関連
事業

関連事業

（建設・）
運営

公共施設

公共施設

民間施設

（建設・）
運営

税金
（公共施設も民間が提案）

１００％公的負担

建設費＞対価の場合は，差額部分が公的負担

関連事業からの収入により，公的負担を軽減

民間施設の収益によっては公的負担を限りなくゼロにすることが可能

民間の創意工夫・シナジー効果

図― 2

PPP/PFIの抜本改革（事業類型イメージ）

PPP/PFIの抜本改革に向けた
3 アクションプランに係る集中強化期間の取組方針
アクションプランが決定されてから 1 年が経過重点分野とする。
③

集中強化期間における公共施設等運営権方式の事業の数値目標は以下のとおりとする。
・事業規模目標： 2 ～ 3 兆円
・事業件数目標：空港 6 件，水道 6 件，下水道

して，アクションプランのうち，特に公共施設等

6 件，道路 1 件

運営権方式の事業を中心として，取り組みを加速化していくために「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方

4

公共施設等運営権制度を活用したPFI事業の推進

針について」（以下「取組方針」という）が決定されました。

公共施設等運営権制度（いわゆるコンセッショ

公共施設等運営権方式の事業規模目標を前倒しン）とは，利用料金の徴収を行う公共施設についし，集中強化期間における重点分野および数値目て，施設の所有権を公共主体が有したまま，施設標を次のように設定するとともに，集中強化期間の運営を民間事業者に委ねる方式であり，平成23における重点的な取り組みの内容が決定されてい年のPFI法改正により創設されました。空港，上ます。

下水道，道路をはじめとする公共施設について，①

公共による管理から，民間事業者による運営へと向こう 3 年間（平成26～28年度）を集中強化期間とする。

転換することにより，サービスの向上や公共施設空港，水道，下水道，道路を集中強化期間にを活用した新しい価値を生み出すことが期待されおいて公共施設等運営権方式の事業を推進するており，前述のとおり，アクションプランと取組②

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9特集 官民の新たな役割分担方針において目標等が位置付けられています。

れています。

制度が創設されてから，「公共施設等運営権及○道路分野では，構造改革特区推進本部の決定にび公共施設等運営事業に関するガイドライン」の基づき，民間事業者による公社有料道路の運営制定（H25.6），公共施設等運営権に係る会計処理を可能とするため道路整備特別措置法の特例を方法に関するプロジェクトチームの研究報告（中設ける「国家戦略特別区域法及び構造改革特別間とりまとめ）の公表（H25.9）など，公共施設区域法の一部を改正する法律案」が平成26年10

運営権制度を利用できるようにする環境整備が行月31日に閣議決定され，愛知県における事業のわれてきました（図― 3 ）。

検討が進められています。

同時に各事業分野でも公共施設等運営権の導入に向けた取り組みが進められています。
○空港分野では，国が管理する空港等について

5

民間資金等活用事業推進機構によるPFI事業の支援

PFI法に基づく公共施設等運営権を設定して運営できるようにする「民間の能力を活用した国民間資金等活用事業推進機構（以下「PFI推進管理空港等の運営等に関する法律」が施行され機構」という）は，金融機関が行う金融および民ました（H25.7）。仙台空港においては，特定運間の投資を補完するための資金の供給を行うこと

営事業実施方針の公表（H26.4）募集要項等のにより，わが国におけるインフラ投資市場の整備公表（H26.6）等の手続きが進んでいます。まの促進等を行うことを目的として，平成25年のた，新関西国際空港においては特定運営事業実PFI法改正を受けて平成25年10月に設立されまし

施方針の公表（H26.7）等の手続きが進められた（図― 4 ）。
独立採算型事業など利用料金収入で費用を回収ています。
○下水道分野では，「下水道事業における公共施するPFI事業では，計画どおりに収入があるかリ設等運営事業等の実施に関するガイドライン」

スクがあります。わが国では，インフラに対しての作成・公表が行われました（H26.3）。浜松市

リスクマネーを供給する本格的な市場が形成され等において事業の検討が進められています。ていないため，国の資金を呼び水として官民が共○水道分野では，「水道事業における官民連携に同出資するインフラファンドとしてPFI推進機構関する手引き」の作成・公表が行われましたを設立し，投融資の実績を重ねることを通じて，（H26.3）。大阪市において事業の検討が進めら民間のインフラ投資市場の育成を図るとともに，金融機関
投資家

抵当権設定

融資・投資
施設所有権

運営権設定

公共主体

運営権

サービス提供PFI事業者
対価支払

図― 3

10

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料金支払

公共施設等運営権について

官民の新たな役割分担 特集

商号
所在地
設立
資本金
代表取締役社長
役職員数

株式会社民間資金等活用事業推進機構
Private Finance Initiative Promotion Corporation of Japan
東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル8階
平成25年（2013年） 10月7日
100億円（出資金額：政府100億円，民間100億円）
渡文明
22名（平成26年7月現在）【スキーム図】

除幕式の様子（平成25年10月11日）

図― 4 「株式会社民間資金等活用事業推進機構」の設立

独立採算型等のPFI事業の推進を図ることとしま

事業者は，PFI推進機構の出融資を利用することした。

によって，よりよい提案をできるようになる可能PFI推進機構は，独立採算型等のPFI事業を実性があります。官民のいずれの側からも，必要に施する者に対し資金の供給を行うことを主たる業応じてPFI推進機構に相談し，活用していただき務としています。また，PFI事業を支援する事業たいと考えています。

を実施する者に対する支援，いわゆるファンド・オブ・ファンズ（Fund of Funds）としての機能も有しています。民間のインフラ投資市場の育成

6

PPP/PFI事業を推進するための環境整備を目的として，平成40年度末までの15年間の期限で，業務を実施することとされています。

アクションプランを実現するためには，公共施PFI推進機構の支援は民間事業者に対する出融設等運営権制度を活用したPFI事業や独立採算型資として行われます。公共施設等の管理者等は等のPFI事業を推進するだけでなく，地方公共団PFI事業を実施する者を公募等の方法により選定体が取り組みやすくなるよう，民間が創意工夫をすることから，入札参加者は，PFI推進機構の出発揮しやすくなるよう，制度の全体を見直してい融資を利用することを前提として応募（提案）をくことが必要です。

行い，選定された場合に，PFI推進機構におけるこのため，民間資金等活用事業推進委員会では審査を経て，支援が決定されることになります。

三つのワーキンググループを設け，VFM・リス

公共施設等の管理者等は，当該事業がPFI推進ク分担，モニタリング・事業促進，手続きの簡易機構の支援対象であることを明示して民間事業者化に係る論点から，ガイドラインの検証・見直しを募集することによって，より多様な提案を受けを行うこととしました。

られる可能性があります。応募しようとする民間

PFI事業の円滑化・迅速化に資する手続簡易化
建設マネジメント技術

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特集 官民の新たな役割分担について検討した手続簡易化ワーキンググループ

縮につながるよう，基本構想／基本計画と事業手

では，「地方公共団体向けサービス購入型PFI事法検討調査業務を一括で実施するなど事業実施プ

業実施手続き簡易化マニュアル」と手続き簡易化

ロセスを簡易化する方策を解説しています。まのためのガイドラインの改正をとりまとめました

た，PFI事業の実施に当たって，実施方針の公（H26.6）。

表，入札手続き，事業者との契約等の各段階で利このマニュアルでは，PFI事業の実施期間の短用する書類について，作成素材（事業内容に応じ47ヶ月

50ヶ月

32ヶ月

01224

図― 53648

PFI事業の手続期間短縮のイメージ

民間提案制度（23年PFI法改正により導入）“ 「官」の発想では出てこない「民」のノウハウの活用 ”

採用された場合

インセンティブの付与

図― 612

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PFI事業の民間提案制度所要月数官民の新たな役割分担 特集て追記・修正して活用することを想定したドラフています（平成25年度34件，平成26年度11件（ 9ト）をあわせて公表しています（図― 5 ）。

月末時点））。さらに，PFIを実施する地方公共団

モニタリング・事業促進ワーキンググループで体のネットワークの形成や，産官学金の関係者がは，「モニタリングに関するガイドライン」の改集う地域プラットフォームの形成を促進すること

正案，「民間提案推進マニュアル」「モニタリングとしています。

基 準（ 作 成 素 材 ）」 の 作 成 等 を 行 い ま し た（H26.9）。このうち，民間提案推進マニュアルは，民間事業者の側から公共施設の管理者等に対して7 おわりに実施方針の策定を提案するPFI法に定められた民間提案制度等について解説するとともに（図―国，地方公共団体の財政状況が厳しさを増す

6），提案書（フォーマット例）を示すことによ中，インフラの老朽化対策や大規模災害に備えるって，国や地方公共団体が民間事業者による提案防災・減災対策が課題となっており，真に必要なが実現しやすい環境を整備する場合や民間事業者社会資本の整備・維持更新と財政健全化を両立さが実際に提案しようとする場合に役立つ情報を盛せるために，民間の資金・ノウハウを最大限活用り込んでいます。

することが急務となっています。このためには，VFM・リスク分担ワーキンググループでは，官と民が適切に連携することにより最適な公共サ

新たな事業類型におけるVFMの評価やリスクのービスの提供を実現するPPP/PFIを推進してい整理分担を適切かつ的確に実施するとの観点からくことが必要です。

検討し，中間とりまとめを行っています（H26.9）。

ここでは，アクションプラン，取組方針と内閣

また，内閣府では，地方公共団体におけるPFI府を中心とした取り組みを紹介しました。内閣府の普及促進のための事業を実施しています。案件

では，民間資金等活用事業推進室のホームページ

形成支援事業として，地方公共団体から具体的な（http：//www8.cao.go.jp/pfi/）において，法令案件を募集し，PFI手法等を活用した事業実施にをはじめ，ガイドライン，先行事例集，PFI事業向けた可能性調査を実施しています（平成25年度

導入の手引きなど，PPP/PFIに関するさまざま7 件，平成26年度 7 件）
。また，専門家派遣事業な情報を掲載していますので，こうした情報もごとして，PFI事業について質問・疑問のある地方活用いただき，それぞれの立場でPPP/PFIを推公共団体に，PFIの実務に通じた専門家を派遣し進いただければ幸いです。

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