東日本大震災復興対策担当大臣

松本

龍様

東日本大震災に関する要望書
平成２３年７月２日

福島

県町会 長佐

藤村会ああ正博

３月１１日に発生した「平成２３年東北地方太平洋沖地震」は、我が国がかつて経験したことのない激しい揺れと大津波によって、多くの家屋、そして尊い命が失われるなど、壊滅的被害をもたらした。
加えて本県においては、東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故により放射能漏れが発生し、今もって収束の見えない憂慮すべき事態となっている。
避難を余儀なくされた住民は、避難先において不便な生活を強いられ、いつ帰宅できるのかと焦燥も募り、心身の疲労も極限に達しており、避難生活が長引く中で、災害弱者の高齢者や子どもの健康管理が大きな課題となっている。
また、地域経済と雇用を支える事業者においても未だ事業再開の見通しが立たない状況にあり、野菜等の摂取制限・出荷制限、米の作付制限、さらには農林水産物や工業製品、観光産業等における風評被害も発生し、原子力災害の影響はますます拡大している。
国には、原子力発電所事故の一刻も早い収束と正確で迅速な情報提供、スピード感を持った実効ある施策の展開を求めるとともに、塗炭の苦しみにある被災者と被災自治体の声に真摯に耳を傾け、心の通った対応を強く望むものである。
よって、福島県内町村長の総意として下記事項について強く要望する。
記
Ⅰ．復興推進体制の整備
国が責任をもって将来を見据えた復興を迅速かつ計画的に推進するため、震災関連特別法等を早期に制定するとともに、次の事項について十分配慮すること。
（１）現行の災害復旧事業等の補助対象とならない役場庁舎をはじめ、今後の復旧・復興事業で新たに発生した項目についても特別措置法により補助対象とすること。
（２）国庫補助申請等に関し、質的にも量的にも事務量が膨大となることから、各種申請期限の延長や書類の簡素化など事務手続きに係る負担を軽減すること。
（３）被災地域が主体的なまちづくりを推進する指針となる「復興基本方針」を早急に提示すること。
（４）復興を迅速に進めるため、規制緩和や税の優遇措置等の特例を認める「震災復興特区」について、早急に制度設計を行うこと。

Ⅱ．復旧・復興対策に要する財政措置
１．被災自治体が、地域のニーズに応じて自由かつ機動的に災害対策事業等を実施できる交付金を創設すること。
２．特別交付税を大幅に増額し、十分な財政措置を行うこと。
３．特別立法により地方交付税総額の特例を設け、大幅に増額するとともに、復旧・復興に要する経費を普通交付税の別枠として措置すること。
４．被災町村に生じる地方税の減収については、復旧・復興対策に支障が生じないよう、十分な減収補てん措置を講じること。
５．災害復旧の財源となる地方債の所要額を確保するとともに、実質的に地方負担が生じないよう、元利償還金に係る財政措置を拡充すること。
Ⅲ．農林水産業の復旧・復興支援
１．水産業の復旧・復興について、漁業と流通・加工業を一体的に再建する国家プロジェクトを実施するとともに、水産業の復興に欠かせない漁港・漁場などの水産基盤施設の早急な復旧・復興に向けた全面的な支援、生活手段を失った漁業者等に対する緊急雇用制度の拡充や働く場が確保されるまでの間の所得補償の実施など、手厚い生活補償を行うこと。
２．漁具等の災害廃棄物処理に係る経費への支援や、（株）日本政策金融公庫の災害復旧関連資金の貸付条件の緩和など、被災農林水産業者の経営再建に向けた支援を行うこと。
３．農業・農村の復旧・復興に向け、農業生産基盤の早期復旧と新たな農村づくりに向けた支援措置を充実するとともに、被災農業者の経営再建に向けた支援や制度資金における負担軽減措置を実施し、被災町村における産地づくりに向けた総合的な支援を行うこと。
４．海水が冠水した農地では、除塩が完了するまで農業収入を得られないことから次の事項を講じること。
（１）災害復旧工事等において被災農業者を優先的に雇用すること。
（２）被災農業者の既往借入金に係る金利の減免、償還期限の延長等を講じること。
（３）被災農業者が負担している土地改良区の賦課金に対する助成措置を講じ、損壊した用排水路等の復旧工事を助長すること。
５．森林・林業、木材産業の復旧・復興について、林野関係災害復旧事業に対する補助率の引き上げ等財政支援を講じること。

Ⅳ．原子力災害対策について
１．国を挙げて一刻も早く事態を収束させること。
２．原子力災害に対する情報公開を徹底し、迅速かつ正確な情報提供を行うこと。
３．原子力政策は国策であり、原子力災害に対する補償は、国が全責任を持つ特別法の制定によって行うこと。
なお、補償にあたっては、被災者・被災自治体等の意見を十分踏まえ、福島県内全域を補償の対象とすること。
４．避難住民等に対する支援について（１）避難先における住民の多様な要請に応え、生活の質の向上が図られるよう、教育・医療・介護機会の確保・充実を図ること。
（２）応急仮設住宅入居者の負担軽減等を図ること。
また、低廉な公営住宅の提供等、被災者の住宅確保に向けた全面的な支援と財政措置を行うこと。
（３）避難児童・生徒の就学に要する全ての経費は国が負担すること。
（４）避難住民の生活が安定できるよう、就労の場の確保を図ること。
（５）警戒区域内にある損壊家屋を風水害から保護するため、応急修理等を早期に実施すること。
（６）警戒区域、計画的避難区域等住民が避難している区域の防犯体制を強化すること。
（７）特定避難勧奨地点の指定にあたっては、明確な指定基準により、住民の不安解消と安全確保を最優先に、地域コミュニティが崩壊することのないよう十分配慮すること。
また、避難者への補償は、国が責任をもって行うこと。
５．避難先における支援体制
住民票を避難先の市町村に移さなくとも、必要な行政サービスを受けられる仕組みを構築するとともに、避難先の市町村に対し万全の財政支援を行うこと。
６．放射線観測体制の確立等きめ細やかな放射線観測体制を確立すること。
また、局地的に放射線値の高い「ホットスポット」の全容を把握し、迅速かつ適切な情報提供を行うとともに、住民の安全安心を図るため、国は除染方法を確立し責任をもって実施すること。
７．農・畜・水産物被害に対する補償について

（１）農畜水産物の出荷・摂取制限及び風評被害により被害を受けた生産者、関連事業者に対し十分な補償を行うとともに、今後の再生産・事業活動に対する支援を行うこと。
（２）放射性物質の影響により、米や野菜等の作付けを行わないこととした地域に対して早急に補償内容を明示するとともに、十分な補償を行うこと。
（３）国民の農畜水産物に対する不安を解消し、風評被害を防ぐためにも、放射性物質の測定や検査体制の強化、安全性の証明などを図るとともに、迅速かつ正確な情報提供を行い、安全・安心を確保するための情報公開を徹底すること。
８．商工業者等に対する補償等について
原子力災害は、商工業、観光を含むサービス業等にも甚大な被害を及ぼしていることから、風評被害も含め十分な補償を行うこと。
また、被災した商工業者等の経営再建を支援するためにも「事業再生支援機構（仮称）」を早急に設置すること。
９．災害廃棄物の処理について
原子力発電所周辺並びに近隣町村には、地震・津波による「がれき」が山積している状況にあるが、それら「がれき」は放射性物質により汚染されている状況にあるので、国が責任をもって処理すること。
10．子どもたちの安全・安心の確保について（１）毎時１マイクロシーベルトを超える校庭・園庭の表土の除去処理に対する費用については、公立・私立の区別なく全額国費とするとともに、公立・私立保育所並びに公有グラウンド・公園等についても同様とすること。
また、子どもたちの安全・安心をより一層確保するため、校舎や通学路等の除染に対する取り組みを強化すること。
さらに、屋外プール使用に対する明確な使用基準を示すこと。
（２）全児童・生徒に積算線量計を配布するとともに、学校等で行われる健康診断にスクリーニング検査や甲状腺検査を組み入れること。
また、より正確に内部被ばくを把握できるようにするため、ホールボディカウンターを早急に整備すること。
なお、市町村が実施する乳幼児健診においても同様の検査が実施できるようにすること。
（３）先に文部科学省より窓を開放して授業を行っても放射線による影響にはあまり差は生じないとの調査結果が報告されたが、放射線の影響が危惧される環境下で窓を開放することに不安を覚える児童・生徒、そして保護者をはじめとする県民が多いことからも、放射線の影響を受けない空調設備等の整備に対し支援措置を講じること。
11．下水汚泥処理について放射性濃度の高い汚泥の最終的な処理方法を早急に示すこと。
Ⅴ．原発の安全性の確立等について国は、国が安全性を確認した原発で甚大な事故が発生したという重い事実を厳粛に受け止め、福島県民を襲った悲劇が二度と起きないよう、これまでの安全検査の基本思想や実施体制をゼロベースで抜本的に見直すこと。
なお、原発の推進機関と監督機関が同じ省庁にある現状を見直し、独立機関による厳正な監督体制を確立すること。
Ⅵ．強制的な市町村合併断固反対
効率的な復興という名の下での市町村合併や強制的合併につながる道州制の導入は断固反対する。