ＣＡＭインドシナ５カ国 ファンド
愛称：インドシナ
追加型投信／海外／資産複合交付運用報告書
第13期
決算日：2019年10月７日
作成対象期間：2019年４月６日～2019年10月７日

第13期末（2019年10月７日）
基準価額

9,455円

純資産総額114百万円

第13期中（2019年４月６日～2019年10月７日）
騰落率※

△3.3％

分配金合計0円※騰落率は分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書(全体版)を電子交付することが定められています。
運用報告書(全体版)は、下記の手順にてご覧いただけます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜ 閲覧方法 ＞
右記ＵＲＬにアクセス⇒「ファンド情報」⇒「運用ファンド」ファンド名称より「運用報告書」を選択ください。

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受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼を申し上げます。
当ファンドは、主としてインドシナ５カ国の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。インドシナ５カ国とは、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを指します。また、当社が運用するベトナム関連株・マザーファンドを組み入れる場合があります。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

キャピタル アセットマネジメント株式会社
東京都千代田区内神田一丁目13番7号四国ビルディング9階＜ お問い合わせ先 ＞[ 電 話 番 号 ]０３-５２５９-７４０１（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）[ ホームページ ]http://www.capital-am.co.jp/

◆ 運用経過の説明 ◆１．基準価額の推移（2019年４月６日～2019年10月７日）（円）
14,000（百万円）
200

12,000150

10,0001008,00050

6,000
19/４/５（期首）019/10/７（期末）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

第 13 期首： 9,780 円
第 13 期末： 9,455 円（既払分配金 0 円）
騰 落 率 ： △3.3 ％（分配金再投資ベース）（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

２．基準価額の主な変動要因（2019年４月６日～2019年10月７日）
タイの株式市場が軟調に推移したことや通貨ベトナムドンが対円で下落したことが当ファンドの基準価額の下落要因になりました。

－ 1 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1910.docx
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３．当期中の１万口(元本10,000円)当たりの費用明細
項

当 期目

金 額

(ａ) 信託報酬(投信会社)

(販売会

(受託会他

費

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率です。
なお、期中の平均基準価額は 9,621 円です。

58)

( 0.601)

・ 委託した資金の対価

社)

(47)

( 0.492)・ 運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後のアフターフォローの対価

社)

(3)

( 0.033)

・ 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

10.0091)( 0.009)(b)売買委託手数料は期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
売買委託手数料とは、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。

00.0010)( 0.001)(c)有価証券取引税は期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
有価証券取引税とは、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金です。

124

1.287

(d)その他費用は期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。

式)の要(((ｃ) 有 価 証 券 取 引 税(ｄ) そ目 の 概

1.125％式)(株項率108円(ｂ) 売 買 委 託 手 数 料(株比(用(監査費用)(18)( 0.185)

・ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(保管費用)(34)( 0.353)

・ 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用他)(72)( 0.750)

・ 信託事務の処理等に要するその他の諸費用(目論
見書・届出書および報告書の作成、交付、印刷に係る費用等)

233

2.423

(そ合の計

(注１) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
(注２) 「比率」欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。
(注３) 各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

－ 2 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1910.docx
LastSave:11/25/2019 10:35:00 AM LastPrint：11/25/2019 10:36:00 AM（参考情報）○ 総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1 口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 4.76％です。

運用管理費用
（投信会社）
1.19％

その他費用
2.54％

総経費率
4.76％

運用管理費用（販売会社）
0.97％

運用管理費用
（受託会社）
0.07％(注1) 当ファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注2) 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
(注3) 各比率は、年率換算した値です。
(注4) 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 3 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1910.docx
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４．最近５年間の基準価額等の推移（2014年10月６日～2019年10月７日）（円）
18,000（百万円）
600

16,000500

14,000400

12,000300

10,000

200

8,000

100

6,000
14/10/６

019/10/７
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）＊ 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

(2014/10/６) (2015/10/５)(2016/10/５)(2017/10/５)(2018/10/５)(2019/10/７)
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額(円)
10,4629,183
9,202
10,47010,916
9,455－
期間分配金（税込み）合計 (円)
500
0200
4000－
分配金再投資基準価額騰落率 (％)△ 8.00.2
16.08.0△13.4
タイ SET 指数騰落率(％)－△15.80.627.75.8△ 6.9－
ベトナム VN 指数騰落率(％)△ 6.35.628.024.5△ 9.4
純資産総額 (百万円)
282171126131131114(注１) 当ファンドは、適切なベンチマークが存在しないため、ベンチマークを設けていません。当報告書では、前営業日の「タイ SET 指数」と「ベトナム VN 指数」の終値を当日の為替レート(投信協会発表値)で邦貨換算した数値を参考指数として表示しています。
(注２) 騰落率は１年前の決算日との比較です。
(注３) 期間分配金は、年間の分配金を合計して算出しています。
参考指数に関して・「タイ SET 指数」と「ベトナム VN 指数」は、当ファンドの参考指数です。参考指数は投資対象資産の相場を説明する代表的な指数として記載しているものです。
－ 4 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1910.docx
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５．投資環境（2019年４月６日～2019年10月７日）(タイ株式市場)期前半のタイ株式市場は、プラユット首相が任命した新内閣の組閣に対して国王が勅令を出したことやタイ首相のプラユット・チャンオチャ氏が正式に軍事政権のトップを辞任し、５年間にわたる軍事政権から通常の民主主義の機能を取り戻したことが安心感となり堅調な相場展開となりました。しかし、期後半は、米中貿易摩擦問題の悪化と世界経済減速懸念を背景に軟調な相場展開となりました。
トランプ米大統領が、９月１日より3,000億ドル相当の追加の中国製品に関税を10％上乗せすると発表したことや、米財務省が中国を為替操作国と認定したことで米中貿易摩擦懸念が強まりました。加えて、米国では、長短金利差逆転などによる景気後退懸念が高まったことや、英国では９月中旬から10月中旬まで議会休会が決まり、合意なきＥＵ(欧州連合)離脱が現実味を増すとの見方が警戒されたことが悪材料になりました。
(ベトナム株式市場)期前半のベトナム株式市場は、米中貿易摩擦問題の悪化と世界経済減速懸念を背景に軟調な相場展開となりました。特に、米財務省が中国を為替操作国と認定したことで米中貿易摩擦懸念が強まりました。加えて、米国では、長短金利差逆転などによる景気後退懸念が高まったことなどが警戒され世界的な株安を背景に軟調な相場展開となりました。期後半には、ベトナム国家銀行(中央銀行)が、政策金利の0.25％引き下げを実施したことや好調な経済を背景に堅調な相場展開となりました。

６．当該投資信託のポートフォリオ（2019年４月６日～2019年10月７日）
当ファンドは、主にインドシナ５ヵ国の株式に投資します。インドシナ５ヵ国とは、タイ、ベトナ
ム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの５ヵ国を指しますが、現在の株式市場の流動性や時価総額などを勘案して、タイとベトナムの株式中心の組み入れを継続しました(ベトナムに関しましては、ベト
ナム関連株マザーファンドを通じて投資しました。）。株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、期末時点での保有銘柄数は25となりました。国別構成比率は、
タイ45.4％、ベトナム(ベトナム関連株・マザーファンド)53.5％、シンガポール1.1％(国別構成比率
上はシンガポールとなっていますが、実質的にはシンガポール証券取引所上場のミャンマー大手不動
産会社 ヨマ・ストラテジックホールディングスに投資しています。)となっています。
業種別組入比率は、素材と電気通信サービスを増やし、ヘルスケア機器・サービスを減らしました。

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７．当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けていません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
基準価額と参考指数の対比（％）

40200△ 3.3

△ 2.6

△ 4.1

1

ベトナムVN指数-20-40
基準価額

タイSET指数(注１) 基準価額は分配金（税引前）込み。
(注２) 参考指数は前営業日の「タイ SET 指数」と「ベトナム VN 指数」の終値を当日の為替レート(投信協会発表値)で邦貨換算した数値を参考指数として表示しています。

８．分配金
分配原資、基準価額の水準等を勘案し、当期の収益分配は見送らせていただきました。
留保益は、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用いたします。
（単位：円、１万口当たり・税引前）

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第 13 期2019 年 ４月６日～
2019 年 10 月７日－－－－1,685(注１) 当期の収益は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、当期の収益以外は収益調整金および分配準備積立金です。
(注２) 対基準価額比率は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注３) 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金(税引前)と一致しない場合があります。

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◆ 今後の運用方針 ◆(タイ)
今後のタイ株式市場の見通しについては、米中貿易摩擦などを背景にタイの景気見通しは不透明な状況にあります。しかし、長期的な輸出の拡大と観光業の好調がタイ経済の成長エンジンになる中、国内での大規模なインフラ投資計画を含む景気刺激策の効果が株式市場の支援材料になるとみています。引き続き景気や政治の動向等に注意しながら、ファンダメンタルズが良好で割安な銘柄への選別投資を行っていく方針です。リスク要因としては、トランプ米国政権による保護主義政策などが挙げられます。
(ベトナム)ベトナムは米中貿易戦争によって、中国に代わる企業の生産拠点として注目されています。ベトナ
ム政府が最近発表した、2019 年１～10 月(１月１日～10 月 20 日)に認可された海外直接投資(FDI)は金額ベースで前年同期比 4.3％増の約 3.1 兆円となりました。国・地域別では、香港がトップ、２位は韓国で、３位シンガポール、４位に中国と続き、日本は５位でした。また、ベトナムの実質 GDP 成長率は第３四半期に前年同期比 7.3％と第２四半期の 6.7％から加速しています。高い経済成長率や継続的な直接投資の流入は通貨ベトナムドンの安定につながり、中長期的には資本蓄財を通じてベトナムの潜在成長率の上昇要因になるとみられています。
企業業績や経済が好調なベトナム株式市場は、外国人持ち株比率の制限が緩和される中、上場企業数の増加や政府保有割合の低下が海外からの資金流入を促すと見られており、長期的に堅調な相場展開を予想しています。今後の注目点としては、MSCI 指数での「新興国市場」への格上げ期待が挙げられます。現在、ベトナムは、MSCI 指数においてフロンティア市場に分類されています。MSCI は６月26 日、同社が算出するインデックスの市場分類見直しの結果を発表し、クウェートを 2020 年６月より「フロンティア市場」から「新興国市場(エマージング市場)」へ格上げすることを決めました。クウェー
トが格上げされた後は、ベトナムが次期格上げの最有力候補になるとみられています。ベトナムは株式市場規模の拡大に加え、外国人持ち株比率の制限緩和などにより外国人投資家のアクセスが改善されれば新興国市場への格上げが期待できます。リスク要因としては、トランプ米国政権による保護主義政策などが挙げられます。運用方針としては、株式組入比率を高位に保ち、上記の要因を重視しつつ、引き続き、今後有望と思われる銘柄を中心に投資して参ります。

◆ お知らせ ◆該当事項はございません。
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◆ 当該投資信託の概要 ◆商品

分

類 追加型投信／海外／資産複合

信託期

間 2013年４月５日（設定日）から無期限

運用方

針 信託財産の中長期的な成長を目指します。

当主要投資対象ファ

ン・インドシナ５カ国（タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）の企業の株式
ド・インドシナ５カ国に関連する企業の株式
・ベトナム関連株・マザーファンドの受益証券

ベ ト ナ ム 関 連 株 ・ ・ベトナムの企業の株式
マ ザ ー フ ァ ン ド ・ベトナムに関連する企業の株式主としてインドシナ５カ国の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指
当 フ ァ ン ド の して運用を行います。インドシナ５カ国とは、タイ、ベトナム、カンボジア、ラ
運 用 方 法 オス、ミャンマーを指します。また、当社が運用するベトナム関連株・マザーフ
ァンドを組み入れる場合があります。
分配方

毎決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。分配金額は、基準価額の針 水準や市況の動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合等には分配を行わないことがあります。

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◆ 代表的な資産クラスと騰落率の比較 ◆（2014年10月～2019年９月）
（％）
100.0
80.0

■最大値

■最小値

◆平均値

60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

● 当ファンドと代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大・最小騰落率（％）
最大値
最小値
平均値

当ファンド
32.0
△19.5
4.4

日本株
41.9
△22.0
8.4

先進国株
34.1
△17.5
9.6

新興国株
37.2
△27.4
5.9

日本国債
9.3
△4.0
2.1

先進国債
19.3△12.3
2.3

新興国債
19.3
△17.4
1.2

(注１) 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
(注２) 過去５年間の各月末における年間騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
(注３) 各資産クラスの指数につきましては最終ページをご覧ください。
(注４) 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、邦貨換算しています。
(注５) 騰落率は当期末の直近月末から遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
(注６) 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

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◆ 当該投資信託のデータ ◆１．当該ファンドの組入資産の内容（2019 年 10 月７日現在）● 組入ファンド比率(％)

ベトナム関連株・マザーファンド

51.5● 組入上位 10 銘柄
銘 柄 名
Advanced Info Service PCL
Bangkok Dusit Medical Services
Land and Houses PCL
Bangkok Bank PCL
AP Thailand PLC
Bumrungrad Hospital PCL
Diamond Building Products PCL
Yoma Strategic Holdings Ltd
組 入 銘 柄 数

通 貨
タイバーツ
タイバーツ
タイバーツ
タイバーツ
タイバーツ
タイバーツ
タイバーツ
シンガポールドル

比率

(％)
10.2
8.8
7.3
6.4
4.6
3.7
2.9
1.1

８銘柄

(注１) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
(注２) 全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

● 資産別配分● 国別配分

その他
3.7％

シンガポール
1.1％

外国株式
44.8％

親投資信託
受益証券
51.5％● 通貨別配分シンガポールドル
1.1％

タイ
45.4％

日本
53.5％

タイバーツ
45.4％

日本円
53.5％

(注１) 資産別配分比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別・通貨別配分比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
(注２) 国別配分比率は、発行国・地域で区分しています。
(注３) 各比率の合計が四捨五入の関係で 100％にならない場合があります。

２．純資産等

純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第 13 期末
2019 年 10 月７日
114,862,392 円
121,479,475 口
9,455 円(注) 当期間における追加設定元本額は 4,456,820 円、同解約元本額は 5,651,109 円です。
－ 10 －

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LastSave:11/25/2019 10:35:00 AM LastPrint：11/25/2019 10:36:00 AM３．組入上位ファンド（銘柄）の概要（2019年８月20日現在）
以下は、当ファンドの主要な投資先ファンドの直近決算の概要です。なお、当ファンドの決算情報とは時点が異なりますのでご注意下さい。
【ベトナム関連株・マザーファンド】● 組入上位銘柄● 基準価額の推移（円）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00018/８/20

19/８/20● １万口当たりの費用明細項目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料(株式)(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税(株式)(ｃ) そ の 他 費 用(保 管 費 用 等)
合計
● 資産別配分

当期3円
(3)
1(1)
222
( 222)
226

銘 柄 名Donghai Joint Stock Co Of Bentre
FPT Corp
Bank for Foreign Trade of Viet
Refrigeration Electrical EnginMasan Group Corp
HDBankVietjet Aviation JSC
Phu Nhuan Jewelry JSC
Dat Xanh Group Joint Stock Company
Viet Nam Dairy Products JSC
組入銘柄数

業 種
比率(％)
15.7
素材
12.0
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
10.1
銀行
9.9
資本財
7.8
食品・飲料・タバコ
7.5
銀行
7.3
運輸
6.6
耐久消費財・アパレル
5.7
不動産
4.5
食品・飲料・タバコ
17 銘柄(注１) 当マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
(注２) 全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書(全体版)に記載されています。
(注) 費用項目の概要および注記については、２頁の費用明細をご参照ください。

● 国別配分● 通貨別配分

その他
1.2％

外国株式98.8％

ベトナム100.0％

ベトナムドン100.0％(注１) 基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別のデータは 2019 年８月 20 日現在のものです。
(注２) １万口当たりの費用明細は、「ベトナム関連株・マザーファンド」の直近の決算期のものです。費用項目については２頁の注記をご参照ください。
(注３) 資産別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別・通貨別配分の比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
(注４) 国別配分比率は、発行国・地域で区分しています。
(注５) 各比率の合計が四捨五入の関係で 100％にならない場合があります。
－ 11 －

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LastSave:11/25/2019 10:35:00 AM LastPrint：11/25/2019 10:36:00 AM

◆ 指数に関して ◆各資産クラスの指数
日 本 株…東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先進国株…MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)
新興国株…MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
新興国債…JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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