作成：2024年2月1日

人材開発支援助成金とは、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を、計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。受給できるのは、雇用保険適用事業所の事業主に限ります（注１）（注１）対象となる事業主、事業主団体、対象となる労働者、対象となる訓練、経費等については、細かく規定されていますので、下記ホームページに掲載の詳細パンフレットで確認してください。

人材開発支援助成金には以下の７コースありますが、この資料では特に利用頻度の高い赤字の３種類について説明いたします。
①人材育成支援コース②教育訓練休暇等付与コース③人への投資促進コース④事業展開等リスキリング支援コース⑤建設労働者認定訓練コース⑥建設労働者技能実習コース⑦障害者職業能力開発コース

この資料の内容は、予告なく変更になる場合がありますので、最新情報は、下記のURLで確認お願いします。

詳しくは下記の厚生労働省のページをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html（「人材開発支援助成金」で検索）

助成金コース

区分

人材育成支援コース

大企業

受講費×30％ 380円×時間

業務に関連した知識や技能の訓練

中小企業

受講費×45％ 760円×時間

事業展開等リスキリングコース

大企業

受講費×60％ 480円×時間

DX人材、カーボンニュートラル人材、新事業展開などの訓練

中小企業

受講費×75％ 960円×時間

経費助成

賃金助成

人

高度デジタル人材訓練

大企業

受講費×60％ 480円×時間

へ

ITスキル標準、ITSSレベル3,4以上の訓練

中小企業

受講費×75％ 960円×時間

成長分野等人材訓練

大企業

海外も含む大学院での訓練

中小企業

定額制訓練

大企業

受講費×45％なし

サブスクリプション型の研修サービス

中小企業

受講費×60％なしー

自発的職業能力開発訓練

大企業ス

労働者の自発的訓練費用を事業主が負担した訓練

中小企業

受講費×45％

なしの投資促進コ

受講費×75％960円×時間国内大学院のみ

下記の表で、A,Bどちらかの基準に該当すれば中小企業主となります。
主たる事業

A：資本金の額または出資の総額

B:企業全体で常時雇用する労働者の数

小売業（飲食店を含む）

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下卸売業

1億円以下100人以下その他の業種3億円以下300人以下一社当たり、一人当たりの支給制限額は、コースによって異なりますので、詳細パンフレットで確認してください。
★「厚生労働省 人材開発支援助成金」で検索

助成金の例
人への投資促進コース

事業展開等リスキリングコース（20万＋8万)X75%=210,000
30HX960=28,800
200,000円
訓練時間：30時間（7.5時間×４日間）
訓練経費：250,000円／1人4人受講する場合：1,000,000円／4人80,000円の職務［上記の訓練内容の場合の例］
420,000円X60%=252,000円
経費助成：750,000円（250,000円×75％×4人）賃金助成：115,200円（960円×30時間×4人）

420,000円

注意）「この訓練は助成金の対象になる」と厚生労働省が認めた訓練はありません。業種や受講者の職務と訓練の内容との関連性や、経費や賃金の支払い状況など、様々な要件を審査して、個々のケース毎に助成の可否を判断しますご参考

人材開発支援助成金の対象になる可能性がある訓練の例
Off-JTの時間が１０時間以上の訓練が対象になります
訓練の一ヶ月前に計画届の提出が必要です

研修名称は例です。時間や受講費は参考値です。昼食を含む休憩時間と1日の所定労働時間を超える時間は、賃金助成の対象となる訓練時間から除外されます。
一日当たり合計60分までの30分以内の小休止は訓練時間に含まれます。
研修名称（例）
ITコーディネータ
資格認定用 ケース研修

訓練時間

受講費

55

220,000

20313,500（注１）初学者向け
二等無人航空機操縦士コース（ドローン）（注１）
プログラミングNC言語
工場管理監督者のための25

対象コース候補

中小企業の率で計算(100円未満は切り捨て）経費助成

賃金助成

165,000

52,800 217,800

人材育成支援コース

141,000

15,200 156,200

事業展開等リスキリングコース

235,100

19,200 254,300

人材育成支援コース

24,70019,00043,700

事業展開等リスキリングコース

41,20024,00065,200

人への投資促進コース
高度デジタル人材訓練

合計55,00022140,800

人材育成支援コース

63,30016,70080,000

フォークリフト

34:50

29,500

人材育成支援コース

13,20026,40039,600

玉掛け技能・クレーン

33（注2）特別教育併合講習（21:20)32,500

人材育成支援コース

14,60016,20030,800大型自動車免許30

380,000

人材育成支援コース

171,000

22,800 193,800

SQCD優良現場研修コース

注１）訓練の目的により、どちらかのコースに決められます
注２）特別教育の時間（11:40）は訓練時間に含まれないので、賃金助成の対象時間は21：20になります実施目的によって、対象にならないものがあります助成を受けるためには、事業主の要件、労働者の要件、訓練の要件等を満たしていただく必要があります
迷った場合は相談してください

事業主の要件例の一部
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、「職業能力開発推進者」の選任（申請書に役職・氏名を記入）及び「事業内職業能力開発計画」（経営理念、人材育成方針や目標、雇用管理方針などを１枚にまとめたもの）の策定･周知をしている事業主を対象としています。（次ページに参考例を掲載）

申請の流れ訓練の1か月以上前に提出★職業訓練実施計画届の提出までに選任・策定・従業員への周知を行っていることが必要になります
訓練後２か月以内に提出

事業内職業能力開発計画の例

１．経営理念や経営方針と２．人材育成の基本方針や目標を記述していただき、従業員の皆さんへの周知が必要となります。
※１
人への投資促進コース「高度デジタル人材訓練」の助成金を受けるための要件として、この例示のような記述が必要です。
※２
人材開発支援助成金「人材育成支援コース」を受けるための要件として、キャリアに関する相談を定期的に受けるような記述が必要です。相談者については、キャリアコンサルタントの国家資格の有無は問いません。

職業訓練実施計画届（様式第１－１号）の一部分

能力開発推進者の選任

能力開発計画の策定と周知

訓練計画届出時に必要な提出書類（人材開発支援助成金の場合）
事業内訓練
自社で企画・主催・運営する訓練。実施場所は訓練機関でも可。
講師は社内でも社外でも可ですが、一定の条件を満たす必要があります。
個社に特化したカスタマイズされた訓練時間は含まれません。
（助成対象は、一般的な知識技能の訓練となります）

事業外訓練
外部の訓練機関が企画・主催する訓練。いわゆるパッケージ化された訓練（個社の要望が入っていない訓練）

支給申請時に必要な提出書類（人材開発支援助成金の場合）★様式は、厚労省のホームページからダウンロードできます★添付書類は、個社で用意していただきます支給申請時に必要な提出書類（人材開発支援助成金の場合）

他のコースも大体同じような書類が必要ですが、色々な条件により、提出する書類が異なる場合がありますので、それぞれの助成金の詳細パンフレットで確認してください。
詳細パンフレットは、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

「人材開発支援助成金」で検索

助成金申請を検討するためのステップ
・現在の研修計画にある研修をリストアップ
・研修の内容、時間と対象者を明記
・１０時間以上のOFF-JTに絞る・そのリストを持参し、伏見庁舎へご相談
対面でのご相談は１１階の愛知労働局あいち雇用助成室まで

電話でのご相談（平日8:30～17:15）
愛知労働局伏見庁舎
あいち雇用助成室
第一係まで
０５２－６８８－５７５８

名古屋市中区錦２－１４－２５

ヤマイチビル