ＫＳＫＰ（明日のために No.6）

KSKP

第三種郵便物認可

通巻 7166 号

2006 年 6 月 3 日発行（１）

ＮＰＯ法人 障害者情報ネットワーク尼崎 広報誌

明 日 の た め に2006．6．3

一九八四年
八月
二十日
第三種郵便
物
認可／
毎日発行／
二〇〇
六
年
六月
三日
発行

No．6

皆さんのところへ出かける訪問支援事業をすすめます
理事長 広瀬 徹
これまで皆さんの要望の中で一番強かったのが「家に来てほしい」「コンピュータ教室

コンピュータ機器設置・設定の支援では分るけど家のコンピュータは少し違うの

申込：電話 6418-2120：FAX 6418-1342

でよく分らない」「プリンターがうまく動かメール amanet99@yahoo.co.jp

ないので見てほしい」というような声でした。

対象：市内障害者、作業所、関連団体

従来も法人事業「コンピュータ機器設置支費用：作業者交通費補助 1000 円援事業」として市内の障害者自宅・作業所事

手渡しの振込用紙で振り込み務所などへコンピュータ利用の支援にでかけ

時間：２時間程度ることはしていたのですが、訪問する障害者

内容：機器の初期設定、ソフトのインストの場合によってはタクシー代などを考えるとール、メール設定など

１回当たり 3000 円の交通費をいただくこと

場所：コンピュータのある自宅・作業所事としていて、費用請求がしずらく、事業とし務所へ訪問します。ノートパソコンてあまり進展できませんでした。の場合、身障会館への持込みを歓迎。

このたび兵庫県遊技業協同組合福祉支援

事業「はぁーとふるふぁんど・ひょうごボ

訪問する作業者を養成するため、６／２（金）ランティアあしすと」に「コンピュータ機より毎週金曜日５回の「スキルアップ講座」

器設置・設定の障害者・作業所支援事業（20（２時～４時身障会館）を開きます。１回ご万円補助）」として応募していましたところ、とに、例えば「インターネットに接続でき４月 12 日に採用の通知が来ました。

ない」などの「トラブルへの対処方法」を

この補助金から１回当たり 2000 円の補助講義していただきます。講師はＮＰＯ法人が出来ます。
すなわち障害者の負担分は 1000

シンフォニー市民ＩＴサポートセンター深円で済みます。作業する側ももう少し気軽に井美智代氏です。

応援に行くよ、と声を掛けられるようになりました。

受講費用は、５回 2000 円です。広く募集しますので、お申し込みください。

ＫＳＫＰ（明日のために No.6） 第三種郵便物認可 通巻 7166 号 2006 年 6 月 3 日発行 （２）ＮＰＯ法人 2006 年度総会 が開かれました
2003 年 7 月 22 日に NPO 法人として認証されて以来の３年目となりました。2005 年度事業を振り返り、次期 2006 年度の事業計画・予算を討議するための総会が、4 月 29 日、身障会館で開かれ、いろいろな事業について反省や見通し、新しい取り組みの検討・決定がなされました。

＜2005 年度事業報告＞
１．コンピュータ教室開催事業

2005 年度は 33 講座が開催でき、参加者数も 124 名と着実な進展を見ました。特に、地１．肢体障害者「パソコン入門教室」（講師：橋本一人）
第１回 7 月 11 日～ 4 回 3 名
第２回 2 月 6 日 ～ 4 回 3 名
２．肢体障害者「パソコン初級教室」（講師：高尾絹枝）
第１回 4 月 15 日～ 4 回 4 名
第２回 7 月 8 日 ～ 4 回 3 名
第３回 8 月 5 日 ～ 4 回 4 名
第４回 2 月 2 日 ～ 4 回 5 名
３．ワープロ中級教室（講師：広瀬 徹）
第１回 4 月 11 日～ 4 回 3 名
第２回 7 月 7 日 ～ 4 回 4 名
４．視覚障害者キーボード入力教室（講師：安藤和男、広部景子）
第１回 7 月 5 日 ～ 4 回 5 名
第２回 10 月 18 日～ 4 回 5 名
第３回 1 月 17 日～ 4 回 5 名５．聴覚障害者パソコン教室（講師：奥山洋介、寺岡 睦）
第１回 4 月 10 日～ 4 回 5 名
第２回 10 月 23 日～ 4 回 3 名
６．知的障害者パソコン教室 （講師：伊東 勇）
第１回 7 月 9 日 ～ 4 回 3 名
第２回 10 月 29 日～ 4 回 4 名
第３回 2 月 4 日 ～ 4 回 3 名
７．地域パソコン講座
第１回 9 月 2 日 ～ 4 回 園田公民館
3名
9 月 5 日 ～ 4 回 小田地区会館 3 名
10 月 17 日～ 4 回 小田地区会館 3 名
9 月 13 日～ 4 回 武庫地区会館 4 名
9 月 7 日 ～ 4 回 立花公民館
5名
第２回 11 月 29 日～ 4 回 大庄地区会館 1 名
11 月 30 日～ 4 回 立花公民館
3名
12 月 1 日 ～ 4 回 中央公民館
2名
12 月 2 日 ～ 4 回 武庫地区会館 4 名
12 月 4 日 ～ 2 回 園田地区会館 2 名
12 月 5 日 ～ 4 回 小田地区会館 2 名
第３回 3 月 6 日～ 4 回 小田地区会館 4 名
3 月 9 日～ 4 回 身障会館
4名
3 月 10 日～ 4 回 立花公民館
4名
８．インターネット教室 （講師：広瀬 徹）
第１回 6 月 9 日～ 4 回 7 名
6 月 13 日～ 4 回 5 名
第２回 10 月 21 日～ 4 回 5 名
第３回 2 月 3 日～ 4 回 6 名

域講座は６ヶ所の公民館や地区会館の身近な場所で開くことができました。
２．ホームページ開設・運営支援事業
阪神南県民局主管の「阪神南地域づくり活動応援事業 情報発信のための障害者団体・作業所のホームページづくり事業」30 万円の補助金を受託できましたので、分担金１万円で、９ヶ所の障害者作業所・事業所のホームページ設置が実現できました。
「ホームページ作成作業者養成講座」を開き作業者のスキルアップをはかりました。
３．法人設立・運営に関する支援事業「いきがいサポートセンター阪神南ＵＮ」と共催で、｢小規模ＮＰＯ法人運営のハウツー講座｣を開催しました。
市内のＮＰＯ法人の７割が収支 200 万円未満であり、活動資金の安定、事務所の必要、税務の知識など共通の法人運営の諸問題の学習及び資料提供を行いました
４．障害者福祉に関する情報発信事業
ホームページの更新や広報誌発刊(今年度は１回)は不十分でした。年間計画を立てた
着実な実行が必要になっています。
障害者からの情報発信としてのまちづくり
活動参加は、尼崎市協働参画課主管「尼崎市協働研究会」、阪神南県民局主管「第３期阪神南地域ビジョン委員」、社団法人尼崎青年会議所主催の「あまがさき夏祭り あまテラス」へ進みました。
地域にあるさまざまな団体や人々の力を合わせるひとつの力を目指します。

ＫＳＫＰ（明日のために No.6） 第三種郵便物認可 通巻 7166 号 2006 年 6 月 3 日発行（３）＜2005 年度決算報告＞2005 年度特定非営利活動に係る事業会計収支計算書
2005 年 4 月 1 日から 2006 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人障害者情報ネットワーク尼崎
科目

金額

科目

Ⅰ経常収入の部

金額

Ⅱ 経常支出の部

１会費収入

１事業費

正会員

22,000コンピュータ教室開催事業

489,149

個人賛助会員6,000

機器設置支援事業

12,000

団体賛助会員0ホームページ開設・運営支援事業

450,466

法人設立・運営に関する支援事業

4,870

障害者福祉に関する情報発信事業

32,420

２事業収入
コンピュータ教室開催事業

457,000

機器設置支援事業

13,000

ホームページ開設・運営支援事業

138,000

法人設立・運営に関する支援事業

0

事務人件費

障害者福祉に関する情報発信事業

0

通信費

8,550

消耗品費

11,576

３寄付金・補助金収入

２管理費
0

寄付金収入

5,000

書籍購入費

0

謝金収入

1,000

機器運搬費

1,730

協力金収入

3,000

会議費

3,000

助成金収入（共通運営）

130,000

研修費

1,000

助成金収入（ホームページ支援）

300,000

雑費

3,165

経常収入合計

1,075,000

当期収支差額57,074前期繰越正味財産額

27,510

当期正味財産合計

84,584＜収入と支出について＞2005 年度の助成金収入は、共通運営に使える「ひょうごボランタリー基金県民ボラン

経常支出合計

1,017,926

法人設立・運営に関する支援事業 -4,870円、障害者福祉に関する情報発信事業 -32,420円でした。

タリー活動助成 3 万円」「ＮＰＯ支援白いリコンピュータ教室開催事業のマイナス３万ボン運動実行委員会 10 万円」
及びホームペー円がきがかりな数字です。5/29 総会の中でジ設置支援事業へ「阪神南地域づくり活動色々検討し、2006 年度より教室受講費を 4000応援事業 30 万円」の計 43 万円ありました。

円に上げることとなりました。
ご了解下さい。

100 万円規模の小規模ＮＰＯ法人にとりまし2005 年度の収支総額は 57,074 円となりまて、助成金収入は大きなウェイトを占めます。

したが、機関誌の３回発行予定が１回になっ2005年度の活動はこれらの助成金事業によるたことによる差が主因です。2006 年度は定期ところが大です。
あらためて感謝いたします。

的な機関誌発刊を目指します。

各事業の収支差額、コンピュータ教室開催

会計の規模からいって、事務所設置費用や事業-32,149 円、機器設置支援事業+1,000 円、専任事務職をおくことが出来ません。法人とホームページ開設・運営支援事業 -12,466円、して大きな次の課題です。

ＫＳＫＰ（明日のために No.6） 第三種郵便物認可 通巻 7166 号 2006 年 6 月 3 日発行（４）＜2006 年度事業計画＞
特定非営利活動に係る事業
事業名

事業内容

実施予定
日時

実施予定場
所

入門・初級・中級･
尼崎市立身コンピュー
月・火・木・
インターネット教
体障害者福タ教室開催
金・土・日
室開催／地域教室
祉会館／地事業
／随時
３箇所
域会館

従事者の予定人数

受益対象者の範囲
及び予定

支出見込み額(千円)

11 名

尼崎の障害者市民
延べ 約600 人

512210

在宅・作業所のコ
コンピュー
ンピュータの初期
タ機器設置
随時設定・インター支援事業
ネット接続作業

障害者自宅・作業所

6名

尼崎の障害者市民
延べ 約 70人

ホームペー ホームページ開設
ジ開設・運営 作業／機器調整作 随時
支援事業
業

障害者自宅・作業所

3名

尼崎の障害者市民･作業所延120

法人設立・運 法人支援講座開催
営に関する ／運営の手引き発 随時
支援事業
行

尼崎市立身体障害者福祉会館

2名

尼崎の障害者市民
延べ 約 2010

障害者福祉 ホームページ・広随時に関する情 報誌による福祉情／年３回
報発信事業 報の発信

尼崎市立身体障害者福祉会館

21 名

尼崎市民
約 1000世帯74（１）コンピュータ教室開催事業
従来の教室に加え、地域教室を尼崎市東部、中央部、西部で１ヶ月おきに実施する。年間

所・団体のホームページの設置・運営を支援する。設置費用は１ヶ所あたり 24,000 円。
（４）法人設立・運営に関する支援事業

日程をあらかじめ決定し、実施のための実務｢小規模ＮＰＯ法人の運営ハウツー講座｣をを講師・助手で分担する。１講座あたりの受「生きがいサポートセンター阪神南ＵＮ」と講生が減少していますが、ていねいな指導が共催し（５月まで）、手引きを発行する。法

大切ですので、５名定員のところが２名、３人設立・運営の講座を今年度も企画する。

めいであっても開催します。

会計ソフトを導入して経理を本格化し、そ（２）コンピュータ機器設置支援事業のソフトの使い方なども、７割を占める小規「ひょうごボランティアあしすと」より「コ模(収支200万円未満)ＮＰＯ法人に役立てる。

ンピュータ機器設置・設定の障害者・作業所（５）障害者福祉に関する情報発信事業

支援事業」への補助金を受け、在宅・作業所ホームページを維持･充実し、年３回の広のコンピュータの初期設定・インターネット報誌発刊を実施する。障害者の側からまちづ接続作業を訪問支援する事業を本格化する。

くりへ参加・提言発信を続ける。
「第３期阪派遣作業者を養成するため「10 回のスキル神南地域ビジョン委員会」のユニバーサルデアップ講座」を実施する。(講座日程は後述)

ザインマップづくりや、尼崎青年会議所の提（３）ホームページ開設・運営支援事業

唱による「まちづくり会議」へ参加して障害2005 年度事業を継続し、市内の障害者作業者からの情報を発信します。

ＫＳＫＰ（明日のために No.6） 第三種郵便物認可 通巻 7166 号 2006 年 6 月 3 日発行 （５）コンピュータ教室を全部紹介します＜７段階のコンピュータ教室＞
場所はすべて身障会館＜障害にあわせた教室を開いています＞
場所はすべて身障会館

コンピュータ教室１

視力障害者教室

マウス操作練習から（従来の入門教室）
コンピュータ教室２
漢字変換ワープロ印刷（従来の初級教室）
コンピュータ教室３
インターネット検索、メール練習
コンピュータ教室４
デジカメ画像編集、グラフィック描画

音声ソフトを設定して、キーボードの位置練習から始めます。
メール、インターネット検索に進みます。
聴覚障害者教室
手話通訳者を依頼しています。プロジェ
クタでスクリーンに画面を拡大説明。
知的障害者教室

コンピュータ教室５講師は知的障害者との指導経験者です。

エクセル教室

一人ひとりに合ったテキストを用意。

コンピュータ教室６
ワープロ中級、フォルダ構造

いずれも２人担当で、きめ細かな指導を目指します。

ひとつずつ修了書を出し、コンピュータで５、７，９，１１，２月に開きます。

出きることを広げていってもらえたらいいなと思います。
５月現在、１，２，５を始めていますが、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スキルアップ講座を２回開きます。

７月は１，２，３を、８月は４，６を開く予＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

定です。ホームページ及び市報あまがさきに６月２日(金) ２時～４時 身障会館掲載します。

毎週金曜日５回 受講料５回で 2000 円
内容：「トラブルへの対処方法」＜３ヶ所で地域講座を開きます＞
東部
小田地区会館 または 園田地区会館
中央部

インターネットに接続できない など
講師：ＮＰＯ法人シンフォニー市民ＩＴ
サポートセンター 深井美智代氏
申込は、表紙の連絡へ

中央公民館 または 立花公民館
西部身障会館
受講者の力にばらつきがあるので、テーマを決めて実施することになりました。
６月：暑中見舞いハガキ作成

８月：デジカメ取り入れ夏のカレンダー
10 月：デジカメ取り入れ秋のカレンダー
12 月：年賀はがき作成
３月：デジカメ取り入れ桜のカレンダー

立花公民館 地域コンピュータ講座

ＫＳＫＰ（明日のために No.6） 第三種郵便物認可 通巻 7166 号 2006 年 6 月 3 日発行 （６）ＫＳＫＰ（明日のために No.6） 第三種郵便物認可 通巻 7166 号 2006 年 6 月 3 日発行 （６）

障害者自立支援法施行１ヶ月が経って報告：広瀬 徹
１．尼崎市の障害者運動が「有力議員にお願いう画期的な「全身性マヒ者介護制度」を実現さする」「障害福祉課にお願いする」という「お願せていきました。そうした中で、郊外で集団隔い運動」を脱し、「お願いではなく要求運動をす離された施設で暮らすのではなく、尼崎市内のる」「直接障害者が動き意見を述べる」「市内障

その街中で暮らしたい、として「自立生活」の害者の組織を超えて手を結ぶ」という方向を定運動が一気に広がりました。今、市内に障害者着させてもう 15 年ほどになるでしょうか。

小規模作業所は 60 ヶ所あり、地域と結びつきな広くみんなで動いたのは「外出の問題」でしがら、地域づくりに力を出し始めています。

た。歩道に障害物があって車いすが通れない、1975 年の国連総会決議にあるように「障害者入口に階段があってスロープがない、駅に階段は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらかエスカレータしかない、バリアフリー撤去のず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する」運動が続きました。
「たとえ全額尼崎市が負担しすなわち「自由に外出し」「地域に住む」ことがてもエレベータは設置しません。一駅にでもエあたりまえになるのに、30 年かかりました。

レベータを付ければ全部の駅につけなければならなくなりますので」と言い放ったＪＲ西日本が相手だったときもあります。
3～5 月の私達も参加した阪神南ユニバーサル
デザイン調査では、３市の阪神・ＪＲ・阪急全鉄道駅 35 駅のうち７割の 26 駅が車イス障害者が乗降できる駅となっています。10 年前の調査では３割であったことを思えば大きな進展です。
２．同時に進めたのが外出介護の問題でした。

３．積み上げてきた自立生活を阻害する「障害者自立支援法」の登場
堰（せき）をきったようにひろがる障害者の「同年齢の市民と同等」の生活、その福祉費用額は政府の思惑を超えていました。２年間３兆円という追加予算を組まざるを得なくなった政府は、福祉施策の抑制と、障害者への負担増を政策の方向としてあげました。そして 2005 年 2
月「障害者自立支援法」を提出しました。

親兄弟の付き添いでしか外に出られない、一泊この法律は「障害者の地域での自立を支援す旅行など夢、という時期、無償のボランティアるため就労対策をかかげ、地域生活を支援する活動と連携して外出を始めました。神戸ポート

施策を、身体・知的・精神障害者に対して一本ピアランドへ一人ずつの介護者を頼んで楽しい化する体系」が唄われています。その制度安定お出かけをしたのが最初でしたでしょうか。そを図るため、「利用量に応じた一律の障害者負担の要望が実を結んで、公費によるガイドヘルパー(応益１割負担)」と「全国水準を決めそれ以上派遣制度が生まれました。
年々範囲を拡大させ、は市町村行政の独自負担とさせる地方まかせ」

家族の付き添いがなくても一泊旅行に介護を派が打ち出されていました。

遣できるようになりました。公的な外出、病院重度な障害者ほど重い負担を強いるというこなどに付き添ってもらうということだけでなく、れまでとは正反対の提案には当然ながら大きな花見に出かける、街へ買い物に出かける、慶弔反対が起こりました。の席にでる、東京などへ遠距離介護ができる・・・と範囲を広げていきました。

2005 年 8 月、多くの反対や疑問の動きで審議が進まなかった法案は、国会解散の中廃案となその中で「労働文化センター」の若い障害者りました。
しかし同年９月自民党の圧勝により、グループが、「介護人は障害者が指定する」とい

10／31「障害者自立支援法」が成立しました。

ＫＳＫＰ（明日のために No.6） 第三種郵便物認可 通巻 7166 号 2006 年 6 月 3 日発行 （７）

その後、行政はその実施へなだれ込みを始め

４．やはり「障害者自立支援法」は悪法だ！

ました。重度障害者が外出介護ヘルパーを事業

尼崎市で国の言うがままに支援法が実施され所に頼んで派遣してもらったときその総費用はて１ヶ月半、心配していたいろいろなことが口１時間 4,830 円です。もし月 100 時間必要な重伝えに聞こえてきます。

度障害者であれば総費用 483,00 円、１割負担とＡ事業所では３月から４月で、外出介護派遣して障害者には 48,300 円が請求されます。
重度総額が２割減少したそうです。減少させなかっな障害者に負担できる額ではありませんので、た方がいることを考えると何人もの方が、４割厚労省は負担上限額を設けることとなりました。

５割外出を控えたことになります。

しかしこれであっても「月額 82,000 円だけの障害者基礎年金（1 級）受給者に、上限 24,600 円まで負担させる」施策なのです。
障害者が血のにじむような運動で築いてきた「外出の自由」と「地域生活の自立」が今危機に瀕しています。
2005 年 11 月、市内の障害者団体の６つが手を携えて統一陳情書を議会に提出しました。
「支援法が施行されることによる障害者の負Ｂ作業所では、２名の方が世帯分離をして「負担なし」となる生活保護をとりました。
C 施設では、４月末の負担分請求のとき、従来より１万２万多い金額につらい思いで請求通知が出されました。
Ｄ事業所では、登録ヘルパーが２人相次いでやめられました。多くの事業所で、追加募集をしても、応募がぱたっと止まっています。職探しの世論は、福祉の流れに敏感なのです。

担増を、新たな尼崎市の財源から捻出して上積Ｅさんのところに来た障害程度区分調査員(障みすることがむずかしいことは、陳情者として害福祉課員)は、「一泊旅行には派遣できません」

も承知しています。しかし、今ある予算を削っ「病院への介護は行きと帰りだけです」「市場へて障害者の負担に置き換えることまではしない行くときも同じです」と説明しました。尼崎市

でほしい、血の通った地方行政であってほしい

では従来柔軟に対応してきたことを話し、持っと願っています。また支援法の施行に当たってて帰ってもらって、ようやく和らぎましたが、は、さまざまな再編が行われますが、支援費のこれまでの障害者との積み重ねを捨てて、国の運用によってようやく地域で自立生活を送れる基準に沿った硬直した対応をとるのでしょうか。

ようになった障害者を追い詰めることのないよ

Ｆ．各地で障害者を抱えた家族で心中、心中う、支援法の枠内での最大限の運用を望みます。
」

未遂が起こっています。４月からの負担増を苦と予算の保持、柔軟な対応を陳情しました。にしたとの報道です。苦しい家計の多い尼崎市

予算編成時までずっと「従来の予算編成と同でいつおこっても不思議でない、と不安です。

様にしてあるから」と説明してきた尼崎市行政

一方、吹田市が５月議会に 8000 万円の負担軽は、ふたを開けると３億 7000 万円の減少予算を減の補正予算を上程するニュースが入りました。

組んでいました。障害者に負担を強いる「支援障害福祉課のコメントとして「財政は苦しいが法」は行政の負担額を節約したのです。しかも障害者の暮らしを守る対策が必要と考えた」と尼崎市の負担する一般財源予算額も同様に減少出ています。

させていたのです。

待っていれば尼崎市行政が何かしてくれるだ

なぜそのときに、障害福祉課や市長は「障害ろうというのはもう幻想です。例えば、障害者者の要望も一致して強いし、減少差額が出来た自身が小規模作業所の実情を聞き取り、どんなのでそれを負担軽減にまわしたい」として、伊施策が必要で、何億の予算が必要なのかをまと丹市のような７割減免までと行かなくても何らめ、議会・市民に理解を求め、市長・行政に要かの尼崎市独自の負担軽減策を取ることを起案求していく、そういう情報分析・情報発信をししなかったのでしょうか、残念でなりません。

なければならない時代がきてしまったようです。

ＫＳＫＰ（明日のために No.6） 第三種郵便物認可

通巻 7166 号

2006 年 6 月 3 日発行 （８）お 知 ら せ＜活動の記録＞2005/6,7,8
まちづくり活動へ参加
協働研究会、阪神南地域ビジョン委員会
尼崎夏祭り「アマテラス」委員会
2005/9/2 ～ 11/7
第１期地域パソコン講座事業（４ヶ所）
2005/11/29 ～ 12/26
第２期地域パソコン講座事業（６ヶ所）
2006/3/6 ～ 3/31
第３期地域パソコン講座事業（３ヶ所）
2005/9阪神南県民局主管「阪神南地域づくり活動応援事業 情報発信のための障害者団
体・作業所のホームページづくり事業」（30万円の補助金）の募集開始。６ヶ所申込。
2006/1
追加募集。３ヶ所申込。計９ヶ所設置。
2005/2/18、3/18、4/15、5/20「小規模ＮＰＯ法人運営のハウツー講座」
いきがいサポートセンター阪神南ＵＮ共催
2005/4/22 2006 年度会計監査会・理事会
2005/4/29 2006 年度定期総会
活動報告・会計報告・事業計画・予算案
訪問支援事業の本格開始を決定。
2006/5/2 ～ 6/11
第１期コンピュータ教室事業開始
初級、視覚、聴覚、エクセル教室＜現在の NPO 法人会員＞
正会員 ２０名
賛助会員 ５名＜法人会員規定＞
正会員 ：年会費 1,000 円
賛助会員：個人 年会費 一口 1,000 円
団体 年会費 一口 5,000 円※ 自らのコンピュータ活用力を、障害者の情報格差をなくす活動に生かすという趣旨に賛同して頂ける個人、及び団体のみなさま、ぜひ会員となってください。
＜会費振込＞
郵便振替：00910－4－269867
銀行口座：三井住友銀行（普通）立花 1528152
名義人：特定非営利活動法人
障害者情報ネットワーク尼崎＜訪問支援事業、ホームページ作成事業＞
自宅や作業所事務所で、インターネットに接続できないなどの困ったことを支援するため、自宅・作業所を訪問します。費用負担は 1000 円です。
昨年に引き続き、ホームページ作成を支援します。費用負担は 24,000 円です。
－－ 受付 －－
電
話：０６－６４１８－２１２０
ファックス：０６－６４１８－１３４２
電子メール：amanet99@yahoo.co.jp＜編集後記＞
障害者からの「ＳＯＳ」信号を受信できる障害者情報ネットワークでありましょう。
発行人：関西障害者定期刊行物協会
大阪市城東区東中浜 2-10-13 緑橋グリーンハイツ 1F
編集人：ＮＰＯ法人 障害者情報ネットワーク尼崎
所在地 尼崎市大庄北３丁目２５番地１－１０４号
電話 06-6418-2120 ファックス 06-6418-1342
URL http://amanetzh.web.infoseek.co.jp/
編集責任者：広瀬 徹
定価 100 円

一九八四年
八月
二十日
第三種
郵便
物
認可／
毎日発行／
二〇〇
六年
六月
三日
発行