２０２１年度
栃木県精神保健福祉士会
定期総会議案書次第※新型コロナウイルス感染拡大防止のため集会による開催を中止し書面表決とする

１．会長挨拶

２．議 題第１号議案 ２０２０年度事業報告並びに決算報告第２号議案 ２０２１年度事業計画（案）並びに予算（案）
第 3 号議案 一般社団法人栃木県精神保健福祉士協会を設立し、（任意団体）栃木
県精神保健福祉士会が一般社団法人に移行（案）し、その後（任意団体）栃木県精神保健福祉士会を解散（案）する件

書面表決期間：２０２１年６月１日（火）～６月３０日（水）「会長挨拶」

栃木県精神保健福祉士会会長

稲見 聡

昨年 1 月 16 日に国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されて依頼、その感染拡大と脅
威はとどまるところを知らず、今年 4 月 23 日には変異株の急増と第 4 波の危機により 3 度目の緊急事態宣言（4 月 25 日～5 月 11 日、東京都、京都府、大阪府、兵庫県）が発令されるに至りました。誰がこのような長期的な危機的状況を予測できたでしょうか。その結果、新型コロナウイルスの脅威はわれわれの生活を一変させ、人と人との直接的な対話や交流機会を激減させ、家庭内や学校、職場、地域社会における従来の人間関係に変化をもたらし、潜在していた問題の顕在化に伴うメンタルヘルス不調者を今も増大させ続けています。われわれ精神保健福祉士は、Psychiatric Social Worker の時代から、人のいのちの尊厳に最大の価値を置き、精神障害者の社会的復権に取り組んできました。そして今、時代はメンタルヘルス不調の予防的かかわりを含む、より広範な対象や課題にも働きかけるソーシャルワークが求められ、そのニーズに応えるべく Mental Health Social Worker と英語表記を変えました。当会においても一昨年より、司法ソーシャルワーク養成や成年後見受任に向けた権利擁護活動、生活困窮や生理の貧困に対する支援活動を行うなど、人々の生活とメンタルヘルスに不調をもたらす環境や社会の改善に向けた活動を展開してきています。
また、メンタルヘルスの課題は悲惨な児童虐待の連鎖を加速させ、厚生労働省では「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行なう者の資格（いわゆる子ども家庭福祉士）」の創設もしくは現資格の積み上げ式が検討されています。新たな専門資格はソーシャルワークの細分化と拡散を招きかねません。同じソーシャルワーカー同士でありながら互いに認識のズレが生じ、結果クライエントの不利益を招くかもしれません。児童福祉に限らず、専門性の向上には実践知や経験値の積み上げは必要不可欠であり、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士、精神保健福祉士を積極的に活用すべきと考えます。
さらもう一つ取り上げますと、昨年 3 月、神出病院に勤務する看護職員 6 名による入院患者虐待事件（神出病院事件）が報道されてから 1 年が経過しました。兵庫県と神戸市の立ち入り調査や、弁護士会、家族会、人権センター、ソーシャルワーク関係団体などの介入がなされてきましたが、いまだその全容は明らかになっておりません。その背景には神出病院の組織的問題が隠されており、事件以前から患者虐待が常態化し、隔離や身体拘束などの行動制限も精神保健指定医の指示がない中、看護師らによって漫然と行われていたといいます。この事件を受け、厚生労働省が昨年行った調査によれば、精神科での患者虐待疑いは過去 5 年間で 72 件にも及ぶそうです。このことは決して他人ごとではございません。われわれ自身の身に引き寄せて、常に研鑽し倫理的成長を図っていかなければなりません。
これらの課題に対応できる組織づくり、人材育成、ソーシャルアクションを目指し、会員の皆様と一丸となって取り組んでいく所存です。何卒よろしくお願い申し上げます。
1

第１号議案
２０２０年度事業報告並びに決算報告
Ⅰ 総会・理事会並びにとちぎソーシャルケアサービス従事者協議会に係る活動報告
１．総会
新型コロナウイルス感染拡大防止のため集会による開催を中止し書面表決としている。
書 面 表 決 期 間
２０２０年

事

業

内容

２０２０年度栃木県精神保健福祉士会総会（書面表決のみ）

６月１日～６月３０日
２．理事会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より Zoom にて開催している。
開催 年 月 日

事業

内容

２０２０年 ５月１４日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２０年 ６月１１日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２０年 ７月 ９日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２０年 ８月２７日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２０年 ９月１０日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２０年１０月 ８日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２０年１１月１２日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２０年１２月１０日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２１年 １月１４日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２１年 ２月 ４日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２１年 ３月１１日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等※２０２０年４月９日に予定されていた理事会は中止。

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３．とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会に係る活動とちぎソーシャルケアサービス共同事務所における当会の役割については、広報誌の作成・２０年史の作成・年２回の研修（とちぎソーシャルケアサービス従事者デー公開セミナー【７月頃】、とちぎソーシャルケア学会【２月頃】）を他の職能団体と協力し、準備・運営を中心に行っている。
今年度の委員には、会長が運営委員として、成井理事・鈴木理事の 2 名が企画委員、高橋理事が編集委員として参画している。
なお、新型コロナウイルス感染防止の観点より、セミナー開催が例年より遅れ、学会の開催が見送られている。また、多くの会議が中止されており、協議はメール等を中心に行われた。
（１）運営・企画委員会
開催 年 月 日

事業内容

２０２１年 １月２１日

２０２０年度とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会

運営・企画委員合同会議

公開セミナーリハーサル（ZOOM 開催）

２０２１年 １月３１日

２０２０年度とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会
公開セミナー「コロナ感染症と医療・福祉専門職」
パネルディスカッション「新型コロナ感染症は、クライエントと医 療福祉専門職にどのよ うな影響を与えてい るか？」
（ZOOM 開催）

２０２１年 ２月２０日とちぎソーシャルケアサービス学会について

運営・企画委員合同会議
２０２１年 ３月２５日とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会の運営につい

運営委員会て（２）編集委員会
２０２０年 ７月３０日
２０年史編集委員会議とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会
２０年史発行要綱及び実践記録の枠組みについて

２０２０年 １０月１日
２０年史編集委員会議とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会
２０年史発行要綱及び実践記録の枠組みについて

２０２０年 １１月５日
２０年史編集委員会議とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会
２０年史発行要綱及び実践記録の枠組みについて

２０２１年 ２月２５日
２０年史編集委員会議とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会
２０年史発行要綱及び実践記録の枠組みについて※２０年史の発行目標として２０２１年秋頃を予定して活動しています。

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Ⅱ 委員会活動報告
１．学術委員会活動なし
２．研修委員会
令和2年9月7日

令和2年9月28日

令和2年10月14日

令和2年10月31日

令和2年11月18日

研修委員会ミーティング①2020年度基幹研修１の開催可否検討 ②基幹研修の代替え案
研修委員会ミーティング①基幹研修の代替え研修として座談会の打ち合わせ
研修委員会ミーティング①座談会参加申し込み方法の構築（グーグルフォームについて）
日本精神保健福祉士協会主催：各都道府県合同の研修委員へのオンライン・デモ研修会の参加（各県の県士会研修担当者と交流）
座談会中止：参加者０名の為（後にシステムエラーと判明）
研修委員会ミーティング：①基幹研修１の中止連絡 ②アンケートの作成

令和2年12月6日 基幹研修1の開催中止の連絡と研修委員会からのアンケート実施

オンライン開催

オンライン開催

オンライン開催

オンライン開催

オンライン開催

郵送・メール配信

令和3年1月20日 座談会中止：参加者０名の為（後にシステムエラーと判明）

令和3年2月4日

令和3年3月17日

座談会申し込み時のシステムエラーが判明（ｸﾞｰｸﾞﾙｱｶｳﾝﾄを入力しないと参加申し込みできない事が判明）修正後は申し込みが可能となる座談会開催：参加者8名
テーマ「各病院におけるコロナ対応について」「ＰＳＷが連携する可能性」※2020 年度開催予定の共催研修と実践報告会は中止となっている。

4

オンライン開催

３．権利擁護委員会
令和2年
5月14日 令和2年度第1回権利擁護委員会

オンライン開催

6月11日 令和2年度第2回権利擁護委員会

ケーススタディ提案

オンライン開催

7月9日 令和2年度第3回権利擁護委員会

ケーススタディ開始 松本さん
議事録

オンライン開催

8月26日 クローバー事務局と打合せ

栃木県後見業務受任相談、経緯報告書の提出
依頼を受け対応
8月27日 令和3年度第4回権利擁護員会
ケーススタディ 野口
TACTと令和2年度司法ソーシャルワーカー養成研修会調整
8月27日 理事会
司法ソーシャルワーカー養成研修等
9月3日 クローバー事務局へ提出
9月12日 司法ソーシャルワーカー養成準備研修会
9月16日 令和2年度第5回権利擁護委員会

オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催

栃木県後見業務受任準備活動開始の経緯書
ケーススタディ 大垣さん

オンライン開催・弁護士会館
オンライン開催

10月
クローバー事務局と打合せ
成年後見人受任活動に向けて
電話メール
10月7日 令和2年度第6回権利擁護委員会
オンライン開催
司法ソーシャルワーカー養成研修会企画及び発送 ケーススタディなし
令和2年度司法ソーシャルワーカー養成研修会1回目打ち合わせ
11月11日 令和2年度第7回権利擁護委員会
ケーススタディ TACT西岡代表、石田弁護士ケースタディ
オンライン開催
11月16日 成年後見人受任活動 宇都宮家庭裁判所訪問
受任アピール成井副会長、冨永理事、野口訪問
11月21日 令和2年度司法ソーシャルワーカー養成研修会1回
TACT・県士会共催
オンライン開催・弁護士会館
令和2年度司法ソーシャルワーカー養成研修会2回目打ち合わせ
12月
12月9日 令和2年度第8回権利擁護委員会
オンライン開催
12月19日 令和2年度司法ソーシャルワーカー養成研修会2回 13名 TACT5名
オンライン開催・弁護士会館
令和2年度司法ソーシャルワーカー養成研修会3回目打ち合わせ
クラスター施設応援プロジェクトへの賛同（オンライン）
1月
1月13日 権利擁護委員会 休止
1月16日 令和2年度司法ソーシャルワーカー養成研修3回
13名 TACT等6名
令和2年度司法ソーシャルワーカー養成研修会4回目打ち合わせ
1月12日 学生・若者食料品配布支援への協力
フードバンクに食品提供
成年後見人受任活動 社会への挨拶中止
2月
2月10日 令和2年度第9回権利擁護委員会
2月13日 令和2年度司法ソーシャルワーカー養成研修会4回 13名 TACT等6名
宇都宮市保健所よりクローバー活動照会
2月27日 司法ソーシャルワーカー養成研修第5回打ち合わせ ＴＡＣＴ3名、野口
3月
3月6日 令和2年度司法ソーシャルワーカー養成研修会5回 12名 TACT等名
3月10日 令和2年度第10回権利擁護委員会
3月16日 成年後見人受任活動 宇都宮市保健所、栃木県弁護士会訪問
3月20日 学生・若者食料品支援のお知らせ

5

オンライン開催
オンライン開催・弁護士会館
配布会への派遣

オンライン開催
オンライン開催

オンライン開催
オンライン開催
訪問・オンライン
メール依頼

４．事務局広報担当
・広報誌未発行・新型コロナウイルス感染症拡大対策として Zoom 契約
・ホームページ作成ワーキンググループ活動「栃木県精神保健福祉士会」のホームページを作成（4/1 から公開）しています。
会からのお知らせや研修会の情報など、会の活動を会員の皆様にお伝えし、“開かれた会”
・“つながりを感じる会”と、より一層感じていただけるように情報発信をいたします。また、Twitter からも並行して情報を発信していくことで、メンタルヘル
スへの普及啓発を広く実践していく考えです。
2020 年

目的・ロードマップの確認など

9 月 14 日
10 月 5 日

予算確認、内容・業者の検討など

11 月 9 日

業者打ち合わせの内容確認、SNS の検討など

11 月 27 日

ホームページ制作会社との打ち合わせ

12 月 18 日

ラフ案の確認、構成検討など

2021 年

ホームページ制作会社との打ち合わせ

1月5日

５．全体会議未開催
６．社会活動社会 活 動 対 象 団 体対 象 会 員 名

栃木県自殺対策連絡協議会委員

稲見

栃木県地方精神保健福祉審議会委員

増田 美和子栃木県運営適正化委員会委員

長竹 教夫

栃木県精神医療審査会委員

栃木県立岡本台病院運営協議会委員

佐藤成井
金田
野口

栃木県自立支援協議会相談支援部会

稲見 聡

栃木県自立支援協議会相談支援部会地域移行ワーキングＧ

毛呂 貴宏
金田 祥二
稲見聡

栃木県災害福祉広域支援協議会委員

聡

純世
允彦
祥二
悦紀

塚原茂他

宇都宮市社会福祉協議会
総合相談センター精神保健福祉相談員

河田加代子
金田 祥二
伊澤 秀行

宇都宮市障がい支援区分認定審査会委員

6石原 直人加藤 拓

足利市障害支援区分審査会委員

野口 悦紀（当会推薦）
福井 康江（同上）高井 正己（同上）
稲見聡（同上）増田美和子（同上）
篠﨑建（同上）手塚 崇真（同上）
成井 允彦（同上）
毛呂 貴宏（同上）髙木 千恵（同上）黒須梢（同上）鈴木 鮎美（同上）阿部勝（栃木県精衛生協会推薦）
伊澤 秀行（同上）
鶴見 彰子（同上）
大垣 匡且（同上）笹沼あゆみ（同上）
金田 祥二（同上）
森嶋 直子（同上）
根本 徳子（県推薦）岡田 正彦（県推薦）
令和 3 年 1 月 学生・若者支援 食料品の提供（貧困対策支 栃木県精神保健福祉士会（権利擁護委員会）
援・協賛活動）及び配布会への派遣
精神保健参与員候補者

７．災害対策担当（１）災害時の活動
令和 3 年足利市西宮地区林野火災の情報集及び日本協会への報告（２）2020 年度第 2 回災害対策委員講習会[日時]2021 年 1 月 30 日(土) 13：00～16：00[場所]オンライン（Zoom 使用）[内容]
講

義…災害時の実践例、災害対策委員の役割、精神保健福祉士の災害支援活動と役割

事例報告…災害時の実践事例（３）8 都県精神保健福祉士協会合同 PSW 首都圏災害ネット情報交換会［日時］2021 年 2 月 23 日（土）14:00～15:45［場所］オンライン（Zoom 使用）［内容］
・災害問わず各都県の現状報告と課題 ・コロナ禍における災害対策・コロナ禍における来年度の活動

7８．法人化ワーキンググループ活動
日 時
令和2年 第1回WG

項目

内 容
法人化の目的について質疑会の名称及び定款案の検討

参加者
会長、副会長WGメンバー

会の目的及び事業、定款案の検討

会長、副会長WGメンバー

Zoom

定款案の検討
役員及び業務執行理事制度について検討
法人化までのロードマップ
業務執行理事制度と新会計基準定款案の検討

会長、副会長WGメンバー

Zoom

会長、副会長WGメンバー

Zoom

新会計基準について定款案のまとめ

会長、副会長WGメンバーZoom

2月5日 第6回WG

定款案の修正とまとめ
法人化までのロードマップ

会長、副会長WGメンバーZoom

3月5日 第7回WG

定款案の修正任意団体の解散と設立総会について会長、副会長
WGメンバーZoom

9月4日
10月2日 第2回WG

11月6日 第3回WG

12月4日 第4回WG

令和3年 第5回WG
1月8日

Ⅲ 関東地区都県協会共同活動報告
１．2020 年度第 1 回関東地区支部長懇談会［日時］2020 年 7 月 19 日 14：00～［場所］オンライン（Zoom 使用）［内容］意見交換・情報共有
２．2020 年度第 2 回関東地区支部長懇談会［日時］2021 年 3 月 21 日 14：00～［場所］オンライン（Zoom 使用）［内容］意見交換・情報共有
３．2020 年度関東ブロック合同研修会※新型コロナウイルス感染拡大の影響により企画・開催が見送られた。
４．8 都県精神保健福祉士協会合同 PSW 首都圏災害ネット研修※新型コロナウイルス感染拡大の影響により企画・開催が見送られた。

8

開催方法
Zoom

Ⅳ 決算報告

２０２０年度（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日）
栃木県精神保健福祉士会決算報告
収入の部項 目予算額

決算額備考繰越金992,663

992,663

会 費

550,000

500,000 年会費（5,000 円×100 名）

雑収入

400,000

252,010 支部活動協力費、利息

合 計

1,942,663

1,744,663

支出の部

項 目

予算

額

決算

備額

考会議費

10,000

事務費

200,000

128,865

通信費

200,000

95,886 郵送代

研修費550,000

71,760 研修にかかる謝礼、振込手数料

活動費350,000

40,128

予備費632,663

0 理事会会場使用料

182,080

印刷代、封筒代、コピー用紙代、インターネ
ットバンキング使用手数料、振込手数料等

オンライン化への環境整備（カメラ、Zoom
会費など）、書籍、振込手数料
栃木県精神保健福祉会（やしお会）賛助会費、共同事務所負担金等、寄付、振込手数料、貧困対策支援費

合 計

1,942,663

518,719

差額残高

1,225,954 円（翌年度へ繰越）

上記の通り相違ありません。
2021 年 4 月8日
栃木県精神保健福祉士会会

長

事務局会計

9稲見聡

金田 祥二

第２号議案
２０２１年度事業計画（案）並びに予算（案）Ⅰ 総会・理事会並びにとちぎソーシャルケアサービス従事者協議会に係る活動（案）
１．総会
新型コロナウイルス感染拡大防止のため集会を行わず書面表決を予定している。
書 面 表 決 期 間
２０２１年

事

業

内容

２０２１年度栃木県精神保健福祉士会総会（書面表決のみ）

６月１日～６月３０日
２．理事会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より Zoom にて開催している。
開催 年 月 日

事業

内容

２０２１年 ４月 ８日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２１年 ５月１３日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２１年 ６月１０日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等２０２１年 ７月 ８日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２１年 ８月１２日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２１年 ９月 ９日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２１年１０月１４日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２１年１１月１１日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２１年１２月 ９日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２２年 １月１３日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２２年 ２月１０日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

２０２２年 ３月１０日①各委員会からの提案・進捗状況報告 ②事務局報告等

11３．とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会に係る活動
開催 年 月 日

２０２１年 ４月

事

業内容とちぎソーシャルケアサービス従事者の日公開セミナーについて

２０２１年 ５月とちぎソーシャルケアサービス従事者の日公開セミナーについて

２０２１年 ６月とちぎソーシャルケアサービス従事者の日公開セミナーについて

２０２１年 ７月とちぎソーシャルケアサービス従事者の日公開セミナーについて

２０２１年 ７月頃

２０２１年度とちぎソーシャルケアサービス従事者の日公開セミナー

２０２１年 ８月とちぎソーシャルケアサービス従事者の日公開セミナーの振り返り

２０２１年 ９月とちぎソーシャルケアサービス学会の企画

２０２１年１０月とちぎソーシャルケアサービス学会について
広報紙の作成について

２０２１年１１月とちぎソーシャルケアサービス学会について
広報紙の作成について

２０２１年１２月とちぎソーシャルケアサービス学会について
広報紙の発行について

２０２２年 １月とちぎソーシャルケアサービス学会について
広報紙の発行について

２０２２年 ２月とちぎソーシャルケアサービス学会について

２０２２年 ２月頃

第１５回とちぎソーシャルケアサービス学会

２０２２年 ３月とちぎソーシャルケアサービス学会の振り返り※その他、随時 20 年史発行に向けた編集委員会を実施予定。

12Ⅱ 各委員会事業計画（案）
１．学術委員会
現在日本協会は精神障害者の社会的復権の意味を改めて問い直す活動が行われている。当会としても「精神障害者の社会的復権」について改めて問い直す機会と考え、コロナ禍での限られた活動にはなるが調査・啓発を行う。また権利擁護委員会とも共同し権利擁護について活動を行う。
２．研修委員会
開催時期
２０２１年５月～

研 修 内 容オンラインによる座談会を予定（2 か月に 1 回程度を検討）

１０月頃
２０２１年６月頃

２０２１年度栃木県精神保健福祉士会総会後に第１回研修会を予定

オンライン研修２０２１年１２月頃

２０２１年度基幹研修 1 を予定

オンライン研修（公益社団法人日本精神保健福祉士協会委託事業）

２０２２年１月頃

会員による実践報告会

２０２２年３月頃

全体会議を予定※感染症等の都合により参加者が不在の場合は変更・中止の可能性あり。
３．権利擁護委員会①認定成年後見人ネットワーククローバーとちぎの創設（人材育成と受任体制の構築）②司法ソーシャルワーク事業の準備と養成（人材養成講座の実施、多機関との連携構築）③その他、精神保健福祉士に求められている権利擁護事業
４．事務局広報担当①広報誌「とちぎ PSW 通信」発行。
情報提供や理事会報告の他、「リレーエッセイ」や「コラム TEA TIME」、「職場紹介 MyWorkplace」を掲載していく。
②学術研修員会だより「Smash」発行。
これまでの研修内容の紹介や参加した会員の感想、アンケート結果などわかりやすく掲載する。また、資料の一部や研修風景の写真なども掲載し、研修の雰囲気を伝わりやすくすることで、研修に参加したことのない会員の参加意欲の促進を図っていく。
③ホームページ・SNS による情報発信。
５．全体会議開催年月日：2022 年 1 月頃

事業内容：①活動経過報告 ②意見交換会（懇親会含）13

６．社会活動社

会 活 動 対 象 団 体対 象 会 員 名

栃木県自殺対策連絡協議会委員

稲見

栃木県地方精神保健福祉審議会委員

増田 美和子栃木県運営適正化委員会委員

長竹 教夫

栃木県精神医療審査会委員・予備委員

栃木県立岡本台病院運営協議会委員

佐藤成井
金田
野口

栃木県自立支援協議会相談支援部会

稲見 聡

栃木県自立支援協議会相談支援部会地域移行ワーキングＧ

毛呂 貴宏
金田 祥二
稲見聡

栃木県災害福祉広域支援協議会委員

聡

純世允彦
祥二
悦紀

塚原茂
他

宇都宮市社会福祉協議会
総合相談センター精神保健福祉相談員

河田加代子
金田 祥二
伊澤 秀行
石原 直人
加藤 拓

宇都宮市障がい支援区分認定審査会委員

足利市障害支援区分審査会委員

大垣 匡且

真岡市障害支援区分審査会委員

野口 悦紀（当会推薦）
福井 康江（同上）高井 正己（同上）
稲見聡（同上）増田美和子（同上）
篠﨑建（同上）手塚 崇真（同上）
成井 允彦（同上）
毛呂 貴宏（同上）髙木 千恵（同上）黒須梢（同上）鈴木 鮎美（同上）阿部勝（栃木県精衛生協会推薦）
伊澤 秀行（同上）
鶴見 彰子（同上）
大垣 匡且（同上）笹沼あゆみ（同上）
金田 祥二（同上）
森嶋 直子（同上）
根本 徳子（県推薦）
学生・若者支援 食料品の提供（貧困対策支援活動）及び配 栃木県精神保健福祉士会
精神保健参与員候補者

布会への派遣14７．災害対策に係る活動（１）災害対策に基づく活動（２）日本協会及び他都道府県協会、PSW 首都圏災害ネット他との活動
８．法人化に向けた活動
引き続き理事を中心にワーキングチームを継続させ、2021 年度中を目途として法人化を図っていく。
Ⅲ 関東地区都県協会共同活動計画※コロナウイルス感染拡大防止による打ち合わせ遅延のため予定は未定となっている。
１．2021 年度第 1 回関東地区支部長懇談会
日時、場所、内容については未定
２．2021 年度第 2 回関東地区支部長懇談会
日時、場所、内容については未定
３．2021 年度関東ブロック合同研修会
日時、場所、内容については未定

15

Ⅳ ２０２１年度栃木県精神保健福祉士会予算（案）

２０２１年度（２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日）
栃木県精神保健福祉士会予算（案）

収入の部
項 目

予

繰越金算 額

備考

1,225,954

会 費

500,000 年会費(5,000 円× 100 名）

雑収入

400,000 支部活動協力費、基幹研修Ｉ委託費、研修参加費、寄付、利息等合 計

2,125,954

支出の部
項 目

予算 額

備考

会議費

10,000 理事会会場使用料

事務費

200,000

通信費

200,000 郵送代

研修費

550,000 研修にかかる謝礼、会場・機材使用料、消耗品等

活動費550,000

印刷代、封筒代、コピー用紙代等、インターネットバンキング使
用手数料等

委員会等交通費、学会・研修派遣費、災害対策支援に関する費用、ホームページ作成費用、オンライン化費用、他団体との合同活動費等

栃木県精神保健福祉会（やしお会）賛助会費、共同事務所負担金、予備費

615,954 カルフルとちぎ協賛金、災害時（感染症含）及び貧困対策等支援に対する費用等

合 計

2,125,954

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第３号議案
一般社団法人栃木県精神保健福祉士協会を設立し、（任意団体）栃木県精神保健福祉士会が一般社団法人に移行（案）し、その後（任意団体）栃木県精神保健福祉士会を解散（案）する件
栃木県精神保健福祉士会の一般社団法人化経緯
本会では、令和元年度の栃木県精神保健福祉士会総会において法人化について承認を得て、2020 年度よりワーキンググループを立ち上げ法人化実現に向けて準備をすすめておりました。
この度定款（案）等がまとまり 2021 年度中に一般社団法人の設立を申請することが可能となりました。
2021 年 10 月に任意団体栃木県精神保健福祉士会を解散し同時に 2021 年 10 月に一般社団法人栃木県精神保健福祉士会設立を目指します。
一般社団法人設立手順
2021 年 10 月に臨時総会を開催し任意団体栃木県精神保健福祉士会解散の審議を経て解散が承認された場合は、直後に一般社団法人栃木県精神保健福祉士協会設立総会を開催することとなります。
任意団体解散手続と一般社団法人移行手続きについて
任意団体栃木県精神保健福祉士会の正式な解散のためには規約「第 24 条 解散」の規定に則って解散手続きを開始し、2021 年 10 月に開催予定の臨時総会で解散について審議を行います。総会は「会員の過半数の出席（委任状含む）」（規約第 15 条）が必要となり、議決には、出席会員の３分の２以上の合意が必要となります。
仮に臨時総会で正式に解散が承認され一般社団法人を設立されると、任意団体栃木県精神保健福祉士会の会員は一般社団法人栃木県精神保健福祉士協会（案）に移行します。また財産（権利、義務）及び事業の一切も一般社団法人栃木県精神保健福祉士協会（案）に無償譲渡されることになります。財産の移行のためには一般社団法人栃木県精神保健福祉士協会（案）設立後に臨時総会で清算人を指名し、両団体間で事業の譲渡契約を結び任意団体精算後の残余財産が一般社団法人に引き継ぎを行います。引き継ぎ終了後に任意団体栃木県精神保健福祉士会は正式に解散となります。

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