令和 4 年 4 月 21 日
関係団体 各位
デジタル

庁

デジタル推進委員へのご協力について（お願い）デジタル庁では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現していくために、デジタル機器やサービスに不慣れな方へのきめ細かなサポート等を含め、国民のデジタルリテラシーの向上を総合的に促進する取組として、本年度から新たにデジタル推進委員に関する制度を設け、募集・任命を進めていくこととしています。
今般、別添の「デジタル推進委員 募集要項」のとおり、令和４年５月下旬頃から段階的にデジタル推進委員の募集を開始予定です。
つきましては、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現に資するため、各種のコミュニティの維持・発展に多大なご貢献をされてきた貴団体の会員の皆様にも、ぜひデジタル推進委員の活動について知っていただき、その趣旨にご賛同いただければ、今後、デジタル推進委員への申請をご検討いただきたく、先ずは、貴団体の会員の皆様へのご周知をお願いできれば幸甚に存じます。
なお、デジタル推進委員は、関係省庁・団体が実施する関連事業等と連携し、これらを横断的にデジタル推進委員と位置付けて総合的に促進することで、幅広い国民運動の基盤としていくことを目指す取組です。
募集要項のとおり、その要件を「必要と認められる研修を受けた者」や「関連する取組での活動実績を有する者」等としているところ、今般、総務省が公募を実施予定である「デジタル活用支援推進事業」における研修を受けた者（それと同等と認められる者も含む）、これに該当するものと考えております。
デジタル推進委員の募集につきましては、今後、詳細が決まり次第公表予定であり、改めてご連絡させていただきます。
また、募集要項に記載しているとおり、講習会への参加等を広く呼びかける等、デジタルに不慣れな方に対する身近な周知を行う者等についても、今後、申請に基づき、デジタル推進委員として任命を行う予定です。段階的に募集を開始していく予定ですので、詳細が決まり次第、ご連絡・ご相談をさせていただきたく存じます。
ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なくご連絡下さい。
デジタル推進委員の活動にご理解とご協力を賜れればと存じますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
【本件問合せ先】
デジタル庁 アクセシビリティ担当
メール：digi-accessibility@digital.go.jp

令和４年４月 21 日
令和 4 年度

デジタル推進委員 募集要項

１．趣旨
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現していくためには、年齢、障害や疾病の有無、地理的な制約、経済的な状況等にかかわらず、個々人が各々の必要に応じたデジタルリテラシーを有することで、誰もがデジタル化の恩恵を享受することのできる社会に向けた取組の推進が必要である。
特に、デジタル機器やサービスに不慣れな方へのきめ細かなサポート等を含め、国民のデジタルリテラシーの向上を総合的に促進する取組として、新たにデジタル推進委員の募集・任命を行う。関係省庁・団体が実施する関連事業等と連携し、これらを横断的にデジタル推進委員と位置付けて総合的に推進することで、幅広い国民運動の基盤としていくことを目指す。
２．定義・内容
デジタル推進委員は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、国民のデジタルリテラシー向上を支援する取組に携わる者について、本人または所属企業・団体等からの申請に基づき、デジタル大臣により一定のスキルまたは活動実績のほか信頼性・中立性等が認められた者を、デジタル大臣が任命する。
デジタル推進委員は、デジタル機器やサービスに不慣れな高齢者等に対し、講習会等で関連機器（スマートフォン等）の使い方や関連サービスの利用方法等を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行う者とする。
また、講習会への参加等を広く呼びかける等、デジタルに不慣れな方に対する身近な周知を行う者等についても、今後、申請に基づき、デジタル推進委員として任命を行う予定
であり、段階的に募集を開始する（詳細が決まり次第、公表予定）。
３．要件
デジタル推進委員は、次のいずれかの要件に該当する者とする（別添参照）。
(1) 必要と認められる研修を受けた者(2) 関連する取組での活動実績を有する者(3) その他、デジタル大臣が認める者
４．任命期間
任命期間は原則 1 年間とし、年度ごとに更新する。年度内に任命された者については、当該年度末（令和４年度の場合、令和 5 年 3 月 31 日まで）とする。更新時には、電子メール等で継続の意思を確認した上で、特段の申請がない場合、原則、自動更新する。

５．デジタル推進委員の責務(1) デジタルリテラシーの向上に資する活動
デジタル推進委員は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けた取組を担うことを意識し、デジタルに不慣れな方等がデジタルの恩恵を受けられるよう、デジタルリテラシーの向上に資するきめ細やかな活動を心掛けること。
(2) 個人情報の適切な取扱い
本取組の中で知り得た個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に対応すること。
(3) その他
デジタル推進委員は、次に掲げる行為をしてはならない。
① 任命を受けた者としてふさわしくない行為、その他公序良俗に反する行為② 営利行為その他本取組の目的又は内容を逸脱した行為
６．待遇
デジタル推進委員への任命に関しては、原則、無報酬とする。なお、別途、講習会等の主催者側から日当、交通費等が支給される取組に参画する場合、これらを受け取ることを妨げない。また、関連事業等に従事する場合、当該事業等に係る経費から報酬等を受け取ることも可能。
また、デジタル推進委員には、デジタル庁からオープンバッジ（電子的な画像によるバッジ）を付与するほか、円滑な活動の推進に資するため、今後、デジタル庁が設置予定である、デジタル推進委員同士の意見交換や経験の共有、知見・スキルの向上、オンライン行政手続等の最新動向や関連するコンテンツ等の提供を行うオンライン上のコミュニテ
イに任意で参加することができる。
７．申請手続き(1) 募集期間
令和４年５月下旬より段階的に募集を開始し、随時受け付ける（詳細が決まり次第、公表予定）。
(2) 申請手順
以下に掲げる手順等に沿って申請を行うこととする。
(ｱ) デジタル推進委員の申請サイト上の申込フォームからオンラインで申請する。
（申請サイトは準備中、URL 等は後日公表予定）(ｲ) 申請者が登録したメールアドレス宛に送付される仮登録案内から本登録を行う。
（個人情報の適切な取扱に係る規約にも同意）(ｳ) 企業・団体等からの一括申請については、必要に応じ、別途、効率的な申請手続きで実施することとし、個別に調整する。

(3) 任命
本登録を受け、デジタル庁が推進委員に任命する。関連書類等は、原則、電子的に送付する。
８．その他(1) 申請書類に不備がある場合、デジタル庁から申請者にその旨を連絡することがある。
(2) 申請に際してデジタル庁が取得した個人情報については、本申請の目的にのみ利用し、その他の用途には一切使用しない。
(3) 申請書類に虚偽の記載がなされた場合、任命を取り消すことがある。

（別添）
要件についての補足説明事項

デジタル推進委員に求められる要件について、次のとおり具体例を示す。なお、これらの要件については、随時追加・変更する可能性がある。
(1) 必要と認められる研修を受けた者の具体例
・ 総務省が実施する「デジタル活用支援推進事業」における研修を受けた者
・ その他、関連する研修を受けた者や関連する資格を有する者 等(2) 関連する取組での活動実績を有する者の具体例
・ 厚生労働省が実施する「障害者 ICT サポート総合推進事業」等、関連事業における活動実績が認められる者または今後の活動が見込まれる者 等