参加型システム研究所第 1 回理事懇談会講演抄録（2016 年 8 月 10 日）

参院選の結果分析と今後の政治情勢
公益社団法人神奈川地方自治研究センター顧問
参加型システム研究所理事

参院選の結果分析
7 月 10 日に行われた参議院選挙の結果については、自民党が 56 議席を獲得し、非改選 65 議席と無所属からの自民党入り 2 名を合わせると 123 議席になり、公明党 25 議席、おおさか維新の会 12 議席、日本の心を大切にする党 3 議席の 4 つを合わせると 163 議席になり、これがいわゆる改憲勢力が 3 分の 2 になったということです。さらに言えば、27 年ぶりに自民党は参議院で単独で過半数を超えることになりました。
その他いろいろな特徴がありましたが、選挙区で 10増 10 減の定数是正があり、宮城など 3 県が定数２を1 に減らし、鳥取 ･ 島根、徳島 ･ 高知で選挙区が合併され、その分は東京など大都市を抱える都道県の定数が増えました。また、18 歳以上に選挙権が初めて与えられることになりその動向も注目されました。
選挙区の 32 の 1 人区では、野党統一候補がそのうち 11 議を取りました。共産党を含めて、民進党、社民党、生活の党の 4 党が 1 人区で統一候補を出せたということは、日本の歴史的には初めてです。特に東日本で統一候補が健闘しましたが、私の言葉で言わせていただ
くと、選挙全体は風も吹かず熱気はなかったけど、激戦区はあっただろうと思います。というのは、各選挙区で野党 4 党の比例区の得票を積み重ねた票よりも、野党統一候補の得票数のほうが上回った選挙区が圧倒的に多かったという事実です。
選挙区のほうが少なかったところは 32 のうち佐賀県、群馬県、香川県、富山県だけでした。また東日本の 14のうち 8 選挙区で勝ったことは、非常に大きな成果であったと見ています。ある政治学者は、「3 分の 2 を超えたのでがっくりした」と言っておりましたが、1 人区でこれだけ頑張ったのは奇跡的ではないかといわれています。というのも各新聞の事前の世論調査では、9選挙区で野党が勝つのが最大ではないかという予測でしたから。
もちろん各地域の人々の努力もありますが、出口調査では、公明党支持者の 4 分の 1、また無党派の 5 割以上が統一候補に投票しているという結果でした。公
明党の支持者の 4 割近くが統一候補に入れている地域もあります。そこでは「公明党には勝ってもらいたいけどあまり自民党に勝たせたくなく、公明党の候補者のいない地域では野党統一候補に入れた」というよう参加システム

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2016.9上林得郎

なことを公明党の幹部は言っておりました。
与党の勝因
選挙運動期間中、自民党は「アベノミクスの大きな成果を上げて、野党の統一候補は野合である」という批判をしていましたが、憲法改正についてはほとんど触れていませんでした。一方野党は、統一候補を立てるということもあって改憲の問題に触れ、「改憲勢力 3分の 2 の議席を阻止する」というスローガンを掲げ、アベノミクスは失敗したということのみを強調したということで、完全に論点がすれ違っていました。有権者の関心は、出口調査で見ると「景気・雇用」が 28％、「社会保障」が 19％、「憲法」は 14％と、関心は雇用とか社会保障に高かったという内容でした。改憲は実際の選挙の争点とならずに論戦はすれ違ったままであったことが大きな勝因です。
朝日新聞の選挙直後に行われた世論調査の結果では、「安倍政権の政策が評価されたから」は 15％でしたが、「野党に魅力がなかったから」が 71％と、野党よりも自民のほうがどうやら良さそうだという程度の評価であったと言えます。
野党の敗因
また野党側は、「3 分の 2 の改憲勢力阻止」という抽象的な話に留まり、「3 分の 2」というのは何なのかということについて説明することはほとんどなく、街で聞くとその意味がなかなか分からないということがあったようです。「安倍暴走をストップさせる」という表現にとどまって、良い悪いはあるにしても、アベノミクスに対抗するような経済政策を総合的に打ち出すことができていなかったということだろうと思います。
同時に、野党の中心たる民進党が、3 月に民主党と維新の会が合同して新しい党を作る、敵の身内と一緒になるみたいなことが起きて、さらに政党の名前すら浸透してなかったような状況でした。今回は政権交代をめざす選挙ではありませんでしたが、政権交代をするための準備も全く不足しているということであります。政策的には、「人から始まる経済の再生」という公約は掲げましたが、その経済再生の具体的なパッケージが示されていたかどうかというと、それはほとんどなかったのではないかと言わざるを得ません。

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また、民進党の党内を見れば、改憲勢力に近い人たち、それからややリベラルな人たちも含めて非常にまだら模様であります。せっかく複数区で複数候補者を擁立したところで、共倒れはありませんでしたが、神奈川･ 千葉のように 1 名の当選で終わってしまうということもありました。要は、野党統一候補のことについても民進党の内部での不協和音が非常に強かった、内部がまとまってない雰囲気が見られたということです。
そういうことからすれば、今回の選挙結果から言えばアベノミクスも道半ばですが、野党の再生も道半ばでありました。それがこの選挙の結果で出たのだろうと思います。

が 2 期 6 年と党則で決まっており、安倍さんの任期がやはり 2018 年 9 月ということになっています。これを延期するかどうかが今後の大きな焦点になるでしょう。今年 8 月 3 日に行われた党の役員人事を見ると、明らかにこの情勢をにらんで党則を来年 1 月の党大会で改正することを含んでいると読むことができます。
また、天皇の生前退位の取り扱いをどうするのかをめぐって、憲法上の問題も含めて大きな議論が 9 月以降に開始されるのではないかと思います。それと同時に、既に選挙が終わった直後に安倍総理が言っておりますように、憲法審査会が再開され、憲法改正の議論がはじまるということがあります。

神奈川の選挙結果
神奈川の選挙結果については、ご承知のとおり、自民党、公明党、民主党、無所属の中西健治さんが当選しました。中西さんは、
2009 年の横浜市長選挙に自民・公明両党の支援を受けて出馬し落選し、2010 年の参院選ではみんなの党公認で神奈川選挙区から出て当選、今回は選挙後に自民党入りしたということで追加公認されました。
民進党は 2 人が立候補し、真山勇一さんが当選し金子洋一さんが落選しました。5 月になって候補者が 2人に決まったという状況で、党内が全くまとまっていませんでした。当初党内の主要な勢力であった労働組合の連合は、金子さん一本に絞ると言っていました。
ところがふたを開けてみると、金子さんは 1 歩も 2 歩も票が集まらないという状況になっておりました。
なぜそうなったのか。民進党比例代表で当選した 11人のうち 9 人は自動車総連、電機連合、日教組、UAゼンセン、電力総連、情報労連、JR 総連、自治労、日本郵政など労組の出身者で、労働組合の人たちが比例区で当選しています。この比例代表で労組出身の候補者に投票した人たちが神奈川選挙区の金子さんとセットで投票してくれれば、金子さんの得票数はこんなに低くなるはずはなかったわけです。
理屈の上で言いますと、民進党の神奈川比例区の得票は 87.7 万票で、民進党と書いた票が 68.6 万票、個人名で獲得した票が 19.1 万票です。個人票のうちの労働組合出身者の得票は 12.7 万票で、66％になります。
得票全体の 66％の 58 万票が金子さんに集中したならば、中西さんは 52 万票しか取ってないわけですから、それを上回るはずだったというのが私の推定です。労働組合の力はそれだけ落ちてきていると思っています。

憲法審査会の再開「日本国憲法の改正手続きに関する法律」が第 1 次安倍政権のときに成立しました（2007 年 5 月）。この法律の成立を受けて国会法の改正も合わせて行われ、憲法改正の発議は衆議院において 100 名以上、参議院において 50 名以上の賛成者で発議はできると決めています。その上で、憲法を改正するにあたって憲法審査会が発足する予定でしたが、実際には 2011 年の民主党政権最後の頃になってやっと憲法審査会が始まりました。2015 年 6 月の憲法審査会では、自民党の推薦した学識者も含め 3 名全員が、安保法制は違憲であると発言したこともあり、審査会がその時点でストップするという状況になっていますが、今後開かれるようになるだろというところです。
再開される憲法審査会で憲法改正手続きに関して本格的な議論ができるのか。ここで一番争点になるのは、野党第一党である民進党がこの議論に乗ってくるのかどうかという点です。民主党の岡田代表は、安倍内閣の時代に憲法改正の議論には参加しないということを繰り返し言っています。しかし考えてみるとこの言葉は法律的には正確ではありません。というのは、内閣は憲法改正の提案ができないというのが一般的な見解です。内閣は、憲法上の規定で、憲法を順守する義務を負っているわけです。従って、憲法を守らなければいけない義務を負っている内閣が、内閣として憲法改正を提案することはできないだろうというのが、一般的な見解です。
また、国会の中で開かれる憲法審査会の中で、どこを改正するのかということについて議論がまとまるのかどうかがポイントになると思います。その際押さえておきたい重要な点は、全面的な憲法改正はこの国会法の規定ではできないことです。「憲法改正原案は、内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議するものとする」となっていますから、関連する条項をひとまとめにしてそれぞれ提案し、それぞれについて国民投票を受けるという規定になっているのです。

2018 年秋までの政治スケジュール
衆議院の任期が 2018 年 12 月に終わります。それまで 2 年間は国政選挙がないわけですが、この間に総選挙が行われるのかどうか。また、自民党総裁の任期

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2016.9そうすると、国民の中で一番関心のある第 9 条の問題について改正の発議ができるかを考えると、恐らく改憲勢力が 3 分の 2 の議席を持っているとはいえ、国民の中で 9 条改正には反対論が半数以上あるといわれている状況では、発議できるはずがないというのが、一般的な見解として考えられると思います。
そして大前提で言えば、少なくとも立憲主義という考え方と、憲法の三大原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義については手を触れないことが、現代憲法の常識ということになっています。これらを前提にして議論が始まるのかを注目しなければいけないところです。
2000 年に日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う機関として衆議院に「憲法調査会」が設置されました。自民党の中山太郎さんを会長にして 2 年間議論し、800 ページぐらいの膨大な報告書が出ています。報告書の中でも憲法の三大原則は守る、それから再び侵略国家とはならないということを中山さんが打ち出して、その前提のもとに議論が進んでまとめています。これがいってみれば憲法審査会の一つのたたき台にはなるのではないでしょうか。
そういう意味では自民党が今出している憲法改正草案などというものは全く議論の素材にもならない、話にもならないだろうと思います。つまり、わが国の国家の将来像をどう描くのか、そのための統治機構のあり方はどうなのかということも含めていろんな議論が行われていくだろうと思います。
ここで私たちは考えなくてはいけないのは、「ゆでガエル」論に陥らないことです。カエルは熱いお湯の中に入れるとポーンと飛び出してすぐ逃げちゃいますが、水の中に入れておくとカエルはそのままじっとしています。水をじわじわと温かくしていくと、気づいたときはすでに遅くゆでガエルになってしまう。そうならないようにわれわれは気を付けなくてはいけない。下
手に憲法審査会が始まったら、その議論の中にまんまと飲み込まれ浸かってしまい、いつの間にかわれわれがゆで上がってしまうということがないように、冷静にしっかりと見据えていく必要があると考えています。
リベラル勢力の再生＝瀬戸際のリベラル
もうひとつ、リベラルの勢力をどう再生させるのかという大きな課題があります。民進党が今のままでいいのかどうかについては、私は決してそう思いません。
民進党には保守的な層が含まれているのはご存じのとおりであります。そこの辺をある程度すっきりさせるのかどうかというのは非常に大きな課題だろうと思います。貧困と格差是正が大きな国民的課題になっているにもかかわらず、それに真正面に取り組む政党がいないということは非常に残念なことです。

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所得の格差をなくす方法はいろいろあるのですが、例えば所得税の累進課税の強化、社会保障制度を含めて、所得の再分配というのはいや応なしに必要なこととして出てきます。それを今の政府は手をつけようとしないわけです。それをやる政党が出なくてはおかしいだろうと思います。それこそリベラルの一つの柱だと思います。
今、例えば所得税一つ取ってみても、たしか 1980年代が一番ピークでしたが、最高所得の所得税率が75％ぐらいの時代がありました。今は最大で 45％です。
要するに所得の高い人が税金を納めないと、別の所得の低い人が一生懸命納めているということになるわけです。それだけとれる原資があるにも関わらず取らないわけですね。高い人からたくさん取って低い所へ回すというのは国の政策の大きな柱だと思いますが、それが全然行われていない。税を上げることに反対するのは、それだけの税を払っても、見返りがもらえていないという実感がある。そういう社会を直すということが所得の格差を直すこととイコールになるのではないかということを、もっと追求する政党ができないといけないのではないか。リベラルの旗はそこにあるではないかというのが、私が常々思っているところです。
また、リベラルの旗を掲げるのならば、特に団塊の世代が 75 歳を超える「2025 年問題」を前面に打ち出した政策をつくり上げるという覚悟で、政権の受け皿をできるような対応をつくるための、リベラル勢力の再建が必要だろうと思います。
選挙制度の抜本改正をそれと同時に、将来の憲法議論で起こるであろう、政治機構の在り方を議論する際にも、その根本となる選挙制度の問題について、もう一回抜本的に考え直さなくてはいけないのではないか。人口の少ない参議院の二つの選挙区を合わせて一つの選挙区にする（合区）のはけしからんという声が出ておりますが、憲法を改正して参議院を「都道府県代表」に位置づけてはどうかといった話すら出ています。
そうではなくて、衆議院選挙の小選挙区制のあり方はいいのかどうか、それから参議院の 1 人区のあり方がいいのかどうかも含めて、1 票の格差が当然生まれるような制度でいいのかどうかということについて、国民の声が反映されるような政治、国会状況をつくり上げることも必要なのではないか。これについてもしっかり議論をする必要があるだろうと思います。
（かみばやし とくろう）

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