○上天草市定住支援助成金交付要綱
平成28年９月９日告示第76号
改正
平成29年５月26日告示第46号
平成29年12月12日告示第91号
令和２年３月31日告示第41号
令和２年11月13日告示第93号
令和４年３月31日告示第19号
令和６年１月25日告示第５号
上天草市定住支援助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、本市に近接する地域外からの移住者の定住を促進することによって、移住者の知識、経験等を活かした新たな地域づくりによる地域力の向上を図り、もって本市の持続的発展に不可欠な定住人口の維持及び拡大に資するため、移住者に対し、予算の範囲内において、上天草市定住支援助成金（以下「助成金」という。）を交付することについて、上天草市補助金等交付規則（平成16年上天草市規則第35号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

定住 本市以外の市町村（天草市、苓北町、宇城市及び宇土市を除く。以下同じ。）から転入し、本市の住民基本台帳に登録し、かつ、本市に３年以上居住することをいう。ただし、転勤、就学その他一時的な転入に係るものを除く。
(２)

移住者 本市に定住することを目的に転入した者をいう。

(３)

住宅 自己の居住の用に供する建築物（当該建築物の所有者が第４条に規定する交付対象者の３親等以内の親族であるものを除く。）であって、居室、台所、浴室、トイレ及び玄関を有するものをいう。
（助成金の種類及び交付額）
第３条 助成金の種類及び交付額は、別表のとおりとする。
（助成金の交付対象者）
第４条

助成金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、住宅を新築し、若しく1/7

は購入し、又は借り受ける者であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(１)

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員（以下「世帯主等」という。）が移住者であって、次のア又はイのいずれかに該当するものであること。
ア

過去に本市（合併前の大矢野町、松島町、姫戸町及び龍ヶ岳町を含む。）に居住したことがない者

イ(２)

過去に本市から転出し、５年以上経過している者
世帯主等が上天草市暴力団排除条例（平成24年上天草市条例第５号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者でない者であること。
(３)

世帯主等が市区町村税（特別区民税を含む。）の滞納がない者であること。

(４)

世帯主等が国家公務員若しくは地方公務員（非常勤職員及び臨時的職員を除く。）又は上天草市地域おこし協力隊設置要綱（平成25年上天草市告示第24号）第３条に規定する地域おこし協力隊の隊員でないこと。
(５)

世帯主等が国又は他の地方公共団体からこの補助金と同様の趣旨による補助金等の交付を受けていない者であること。
(６)

別表助成金の種類の欄に掲げる助成金の区分に応じ、同表の交付対象者の欄に掲げる要件を満たす者であること。
（事前申込）
第５条

助成金の交付を受けようとする交付対象者（以下「事前申込者」という。）は、本市に転入する日（以下「転入日」という。）前３月以内に、上天草市定住支援助成金交付事前申込書（様式第１号。以下「事前申込書」という。）に、住宅の工事請負契約書若しくは売買契約書又は賃貸借契約書の写しを添えて、これを市長に提出しなければならない。
（内定）
第６条

市長は、前条の規定により事前申込書の提出を受けたときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を内定し、上天草市定住支援助成金交付内定（不交付決定）通知書（様式第２号）により事前申込者に通知するものとする。
（交付申請及び実績報告）
第７条 前条の規定による内定を受けた事前申込者であって、助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、転入日の翌日から起算して３月を経過する日までに、上天草市定住支援助成金交付申請書兼実績報告書（様式第３号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。）に、次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

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(１)

上天草市定住支援助成金交付内定書の写し(２)

世帯主等の住民票の写し（続柄が記載されたものに限る。）(３)

世帯主等について、転入日の前日から起算して過去５年以上本市以外の市町村に居住していたことを確認することができる書類（戸籍の附票その他これに類する書類をいう。）(４)

世帯主等の市区町村税の滞納がないことを証明する書類(５)

別表助成金の種類の欄に掲げる助成金の区分に応じ、同表の交付申請に必要な書類の欄に掲げる書類(６)

申請者の誓約書兼承諾書（様式第４号）(７)

その他市長が必要と認める書類（交付決定及び額の確定）
第８条

市長は、前条の規定により交付申請兼実績報告書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付決定及び額の確定をし、上天草市定住支援助成金交付決定及び確定通知書（様式第５号。以下「交付決定及び確定通知書」という。）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による通知をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、申請者に対し、条件を付することができる。
（交付請求）

第９条

前条の規定により交付決定及び確定通知書を受けた申請者は、上天草市定住支援助成金交付請求書（様式第６号。以下「請求書」という。）により市長に助成金を請求するものとする。
（交付）
第10条

市長は、前条の規定により請求書を受理したときは、速やかに助成金を申請者に交付するものとする。
（交付決定の取消し及び助成金の返還）第11条 市長は、助成金の交付を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、既に交付した助成金の返還を申請者に命じることができる。ただし、やむを得ない特別の事情があると認めるときは、助成金の返還を免除することができる。
(１)

定住をしなくなったとき。

(２)

交付対象者の要件に該当しなくなったとき。

(３)

偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(４)

その他市長が相当と認める事由があるとき。

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２

市長は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金の返還を決定したときは、上天草市定住支援助成金交付決定取消及び返還決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（その他）

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（平成30年10月18日から令和元年12月31日までの間に本市に転入した者に係る特例）

２

平成30年10月18日から令和元年12月31日までの間に本市に転入した者については、第７条の規定にかかわらず、令和２年12月28日までに、交付申請書兼実績報告書に第７条各号に掲げる書類を添えて、これを市長に提出することができる。

３

前項の規定により交付申請書兼実績報告書を提出した者に係る定義及び交付対象者の要件については、第２条及び第４条の規定にかかわらず、上天草市移住支援助成金交付要綱の一部を改正する要綱（令和２年上天草市告示第41号）による改正前の第２条及び第４条の規定の例による。
附 則（平成29年５月26日告示第46号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成29年12月12日告示第91号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和２年３月31日告示第41号）（施行期日）

１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

令和２年６月30日までに本市に転入した者については、この要綱による改正後の上天草市定住支援助成金交付要綱（以下「新要綱」という。）第５条及び第６条の規定は、適用しない。この場合において、新要綱第７条各号列記以外の部分中「前条の規定による内定を受けた事前申込者であって、助成金の交付を受けようとするもの」とあるのは「助成金の交付を受けようとする交付対象者」と、同条第１号中「上天草市定住支援助成金交付内定書の写し」とあるのは「住宅の工事請負契約書若しくは売買契約書又は賃貸借契約書の写し」とする。

３

この要綱の施行の日前にこの要綱による改正前の上天草市移住支援助成金交付要綱第６条の規4/7

定による助成金の交付決定及び額の確定の通知を受けた者については、新要綱第11条の規定は適用せず、なお従前の例による。
附 則（令和２年11月13日告示第93号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和４年３月31日告示第19号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年１月25日告示第５号）
この要綱は、令和６年２月１日から施行する。
別表（第３条、第４条、第７条関係）
助成金の種類
住宅取得助成金

助成金額

交付対象者

新築し、又は購 ア

交付申請に必要な書類

転入日から起算して３月 ア

新築し、又は購入した住入した住宅１物件以内に本市内に住宅を新築宅の登記事項証明書につき10万円とすし、若しくは購入した者又 イる。

は本市内に住宅を新築し、宅の平面図又は間取り図の若しくは購入した日から起写し算して１年以内に転入した ウ

新築し、又は購入した住者であること。
イ

新築し、又は購入した住宅の外観及び内観写真

新築し、又は購入した住宅の登記名義人であること。

空き家バンク登住宅取得助成金 ア

録物件取得加算 の交付の対象とな

住宅取得助成金の交付条 空き家バンク要綱第７条第４

助成金

る住宅が上天草市 イ件を満たしていること。

項に規定する空き家バンク利

転入日前に空き家バンク 用登録完了通知書の写し

空き家バンク制度要綱第７条第３項に規定す実施要綱（平成28る空き家バンク利用登録台

年上天草市告示第帳に登録されている者であ69号。以下「空きること。

家バンク要綱」という。）第４条第5/7

６項に規定する空き家バンク登録台帳に登録されている空き家の場合
は、住宅取得助成金に10万円を加算する。
子育て世帯住宅

子育て世帯（子 ア取得加算助成金 （15歳に達する日

住宅取得助成金の交付条以後の最初の３月 イ件を満たしていること。
転入日において、その属31日までの間にあする世帯が子育て世帯である者をいう。）がる者であること。

属する世帯をいう。以下同じ。）の者が住宅取得助成金の交付を受ける場合は、子１人につき３万円を住宅取得助成金に加算する。ただし、６万円を上限とする。
引越し費用助成金

引越しに係る経本市に転入する際に引越し引越しに係る費用の根拠書

費の２分の１に相 事業者に荷物の搬送を依頼し 類（領収書等。ただし、転入当する額とする。 た者であること。

日の前後３月以内のものに限ただし、５万円をる。）上限とする。
備考
１

助成金の交付は、同一世帯につき助成金の種類ごとに１回限りとする。

6/7

２

助成金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てた額とする。

7/7