伊豆の国市国土強靭化地域計画

令和３年３月静岡県 伊豆の国市

＜＜＜ 目 次 ＞＞＞
第１章 基本的な考え方
１-１ 国土強靭化地域計画策定の趣旨
１-２ 計画の位置付け
１-３ 計画期間
１-４ 本市の地域特性等
１-５ 対象想定災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３
３
４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６
６

第２章 地域強靭化の目標等
２-１ 基本理念
２-２ 基本目標
２-３ 特に配慮すべき事項

第３章 脆弱性評価
３-１ 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」
３-２ 脆弱性評価に基づく配慮すべき重要課題

・・・・・・・・・・・・・・・・

７
９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12
12

第５章 計画の推進と不断の見直し
５-１ 具体の取組の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５-２ 計画の重点化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５-３ 主な個別事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５-４ 市の他の計画等の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５-５ 本計画の見直し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29
29
29
29
29

第４章 国土強靭化の推進方針
４-１ 施策の分野
４-２ 施策分野ごとの推進方針

伊豆の国市全図

第１章
１-１

基本的な考え方

国土強靭化地域計画策定の趣旨（１）国土強靭化の趣旨「国土強靭化」とは、大規模自然災害等の様々な危機を直視し、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた
総合的な対応を、将来をも見据えながら行っていくものである。
（２）国土強靭化基本法の背景
2011 年（平成 23 年）３月に発生した東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、個々の災害の都度、長時間を掛けて復旧・復興を図る「事後対策」の繰り返しを避け、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、まちづくりの政策・産業政策を含めた総合的な対応が求められた。
国会では、千年の時をも見据えた、次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる国土を創造するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が 2013 年（平成 25 年）12 月に公布・施行された。
（３）国土強靭化基本計画
国は、基本法第 10 条第 1 項の規定に基づき、国土強靭化の基本方針や国が本来果たすべき役割を踏まえ、国土強靭化に関する施策の推進に関する「国土強靭化基本計画」を 2014 年（平成 26 年）6 月に閣議決定した。この基本計画は、他の国土強靭化に係る国の計画等の指針となるべきもので、以下の事項について定めている。
一 国土強靭化基本計画の対象とする国土強靭化に関する施策の分野
二 国土強靭化に関する施策の策定に係る基本的な指針
三 前二号に掲げるもののほか、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
2018 年（平成 30 年）12 月には、頻発した災害を踏まえた脆弱性評価や重要インフラ
緊急点検の結果をもとに、「国土強靭化基本計画」が改訂された。
（４）静岡県国土強靭化地域計画
県は、「内陸のフロンティア」を拓く取組や「地震・津波対策アクションプログラム 2013」
等の国土強靭化に先駆けた県の取組を改めて評価した上で、基本法第 13 条第 1 項の規定に基づき、県の国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「静岡県国土強靭化地域計画」を 2015 年（平成 27 年）４月に策定した。

-1-

（５）伊豆の国市国土強靭化地域計画の趣旨
伊豆の国市では、県の“ふじのくに”のフロンティアの取組を推進するとともに、県が策定した「地震・津波対策アクションプランプログラム 2013」を踏まえ、「伊豆の国市地震対策アクションプログラム 2013」に基づく地震対策の実施等、国土強靭化の施策を積極的に推進している。
また、第 2 次伊豆の国市総合計画においても、安全で安心な伊豆の国市のまちづくりの基本方針を掲げているとおり、命を守るために、あらかじめ災害発生を見越した防災・減災のまちづくり、人づくりを進めている。
市は、市民の生命・財産を守るための国や県の支援策を最大限に活用し、国土強靭化に関する市の施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本市においても、本計画で定める基本目標を国土強靭化に関する指針とし、強くしなやかな地域づくりを推進する。
１-２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条の規定に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、本市における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるべきものとして位置付けるものである。
そのため、市政運営の指針である第 2 次伊豆の国市総合計画との整合及び調和を図りながら、分野別・個別計画等の国土強靭化に関する施策の指針となるものである。

伊 豆 の 国 市 国 土 強 靭 化 地 域 計 画
整合・調和
伊 豆 の 国 市 総 合 計 画
地域防災計画
・
環
境
基
本
計
画

・
地
震
対
策
ア
ク
シ
ョ
ン
プ
ラ
ン

・
ま
ち
ひ
と
し
ご
と
創
生
総
合
戦
略

・
都
市
計
画
マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン

国土利用計画
・
立
地
適
正
化
計
画

・
橋
梁
等
長
寿
命
化
計
画

・
情
報
化
計
画

・
空
き
家
等
対
策
計
画

・
交
通
安
全
計
画

・
地
域
公
共
交
通
基
本
計
画

-2-

・
教
育
施
設
整
備
計
画

・
学
校
施
設
長
寿
命
化
計
画

・
公
共
施
設
再
配
置
計
画

・
公
共
施
設
等
総
合
管
理
計
画
・

・
災
害
廃
棄
物
処
理
計
画

・
一
般
廃
棄
物
処
理
計
画

・
森
林
整
備
計
画

・
歴
史
的
風
致
維
持
向
上
計
画

・
障
が
い
者
計
画
、
障
害
者
福
祉
計
画

・
地
域
福
祉
計
画

な
ど
・
・
・

１-３ 計画期間
概ね 10 年後を見据えつつ、５年間を推進期間とする。なお、本計画が今後の社会情勢の変化や国における議論、研究成果等を踏まえたものとなるよう、適宜見直しを行っていくものとする。
１-４ 本市の地域特性等（１）自然的条件
ア 位置及び境域
本市は伊豆半島の北部、田方平野のほぼ中央に位置し、東は箱根系の連山に、西は城山、葛城山などの山々に囲まれ豊かな自然環境を保っている。平野部は南
北に狩野川に沿うように国道136号、伊豆箱根鉄道が走り周辺に市街地を形成している。東は熱海市、南は伊豆市・伊東市、西は沼津市、北は函南町に隣接しており、市の面積は94.62㎢である。
イ 地形
本市の面積の94.62㎢のうち、約７割が山間地であるため、多くの河川が平坦地に向けて流下している。天城山又は玄岳方面の降雨量によっては、予想外の災害の発生を常に含んでいる。
ウ 地質
本市の地質構造は、概観的に伊豆半島の大半を構成している旧期の火山活動に伴う地質からなっている。防災上、特に警戒しなければならないのは、集中豪雨
や台風時の地すべり、地崩れである。また、伊豆地方を南北の方向に断層が発達しているところである。この断層は活動性があるので、地震時には、特に厳重なる警戒、対策を必要とするものである。
エ 気象
本市の気候は、温暖であるが気象の変化が激しく、雨、風等による異常気象も現れやすい。年間を通じた平均気温は約16℃で、日中と夜間の気温格差が大きく、特に田方平野では冬期の夜間は顕著な冷え込みとなる。また、箱根連山、天城山系に囲まれており、天城山系においては降雨量も多く、河川の洪水に対する警戒が必要である。
（２）市の社会的条件
本市は、静岡県の東部、伊豆の玄関口に位置し、国道414号、国道136号、国道136号バイパスが通り、観光・農業・工業を中心として発展してきた。近年では、車社会の発達により、観光目的による車両の渋滞や、観光施設の大型化による災害時の滞在客の-3-問題及び観光施設密集地における災害の大型化などが問題として考えられる。また、市街地では道路が狭く災害時の緊急車両通行確保の問題や狩野川へ流入する中小河川
冠水対策の遅れなどの問題がある。
１-５ 対象想定災害（１）風水害
主要河川は市内の中央部を流れる一級河川狩野川と狩野川に合流する県管理河川
等の支流がある。近年の気候変動により局地的な豪雨が発生しており、洪水による災害の発生リスクが高まっている。中流部の低平地では、内水氾濫による浸水被害が近年頻繁に発生する。特に市街地での雨水排水の不良による被害が想定される。
1958 年（昭和 33 年）９月の狩野川台風による被害は未曾有のものであり、2019 年（令和元年）10 月に襲来した東日本台風（台風第 19 号）についても忘れてはならない。
（２）地震
現在、本市に著しい発生の切迫性が指摘されている地震としては、駿河湾から遠州灘を震源域とするマグニチュード８クラスの東海地震がある。今世紀前半には前回発生から100年を迎える東南海地震や南海地震について、その発生の可能性の高まりが指摘されており、このまま東海地震が発生することなく推移した場合、東海地震も含め、これらの地震が連動して発生する可能性や時間差を持って発生する可能性を想定する。
このほか、神奈川県西部や山梨県東部、伊豆半島、静岡県中部などを震源とする地震活動にも注意を払い想定する必要がある。
以下、本計画において、駿河トラフ・南海トラフ沿いと相模トラフ沿いで発生するレベ
ル１・２の地震、神奈川県西部の地震を想定する。
（３）火山噴火
富士山、伊豆東部火山群、さらに隣接する地域に箱根山の活火山が存在する。特に伊豆東部火山群では1989年（平成元年）に海底噴火活動が発生するなど、火山活動の推移には十分注意する必要がある。
また、富士山では、2000年（平成12年）10月から2001年（平成13年）５月にかけて低周波地震が多発した。噴火の危険性が特に切迫しているわけではないが、富士山噴火を想定した対策が必要である。
（４）土石流・地すべり・がけ崩れ
本市の地勢は、三方山に囲まれているため急傾斜地に集落が点在している。土砂災
害危険箇所は、土砂災害（特別）警戒区域が351箇所、急傾斜地危険箇所が128箇所、
土石流危険箇所が43箇所、地すべり危険箇所が１箇所、指定（令和2年3月現在）されており、降雨時、地震時には被害が想定される。
-4-

（５）液状化現象
静岡県の「第４次地震被害想定結果」では、伊豆の国市の全面積（94.62㎢）の内、液状化危険度大及び中に判定された10.2㎢は、液状化の可能性を想定する。
（６）火災
市内での火災による大災害は、住民の防火意識と消防団の防火活動によって少なくなったものの、近年、旅館、リゾートマンション等の大型化が進み、更に生活様式の多様化、石油ガス類危険物の普及により火災の様相も複雑化し、多数の人命が損なわれる危険性が高まっている。
（７）複合災害・連続災害
一つの災害が他の災害を誘発し、それが原因となって、あるいは結果となって全体としての災害が大きくなることを意識し、より厳しい事態を想定した対策を講じることが必要であり、近年では、自然災害に加え、感染症対策を講じての想定及び事前の対策が必要である。
本市の場合は、南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生に伴い、大規模事故や浜岡原子力発電所の事故が複合的に起こるなど最悪の事態を想定する必要がある。また、過去には、1707 年（宝永４年）10 月 28 日に宝永地震（マグニチュード 8.6）が発生し、49 日後に富士山の宝永噴火が始まった例もあり、海溝型巨大地震の前後に連続して富士山が噴火する場合も想定しておく必要がある。

-5-

第２章

地域強靭化の目標等

２-１ 基本理念
本市では、防災・減災と地域成長を両立させる国土強靭化の趣旨を踏まえ、千年の時を見据えた地域づくり・人づくりを進める際に、市民・行政・民間事業者の「参加と協働」
によるまちづくりの推進を図り、市民の「安全・安心」を最優先とする必要がある。
２-２ 基本目標
本市の強靭化のための基本的な考え方は、いかなる災害等が発生しようとも、以下の４つの事項を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」を実施する。
Ⅰ 市民の人命の保護が最大限図られること
Ⅱ 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧復興

２-３ 特に配慮すべき事項（１）複合的・長期的な視点による施策の推進
施策の推進にあたっては、防災・減災の視点に加え、地域成長や自然 環境の保全、
各種リスクを見据えた長期的な効率性・合理性の確保など、複合的・長期的視点をもって取り組む。
（２）良好な景観の形成と保全施策の推進にあたっては、自然と調和する美しい景観の創造と保全に取り組むほか、「ふじのくに色彩・デザイン指針（社会資本整備）」等に基づき、景観に配慮した公共施設の整備を進める。
（３）防災人材の育成・活用
地域の防災力を強化するため、災害発生時に自らの判断で的確な行動をすることができる知識、知恵及び技術を持った人材や、次世代の地域防災の担い手となる人材などの育成・活用を推進する。
（４）県内市町や県・国、関係団体等との連携
国土強靱化を効果的に進めるため、県内市町はもとより、県や国、関係団体等と十分な情報共有・連携を確保する。
-6-

第３章

脆弱性評価

３-１ 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」
４つの基本目標を達成するため、９つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして 44 の「起きてはならない最悪の事態」を以下のとおり設定した。
（1）事前に備えるべき目標とリスクシナリオ一覧
事前に備えるべ
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
き目標
１ 直接死を最 1-1
大限防ぐ
1-2

地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生
密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死
傷者の発生

1-4

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）による多数の死傷者の発生

２ 救助・救急、
2-1
医療活動等が迅

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エ
ネルギー供給の停止

速に行われると 2-2
ともに被災者
2-3
等の健康・避難生活環境を確保 2-4
する
2-5

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
警察、消防、海保、自衛隊等の被災等による救助、救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客を含む）の発
生、混乱

2-6

医療施設及び関係者等の絶対的不足・被災、支援ルート、エネ
ルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-8

避難所が適切に運営できず避難所の安全確保ができない事態

2-9

劣悪な避難生活環境、きめ細やかな支援の不足による心身の健康 状態の悪化・災害関連死の発生

2-10

緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態

３ 必要不可欠
3-1
な行政機能は確保する
3-2

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

４

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

必要不可欠 4-1

県・市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下-7-

な情報通信機
4-2
能・情報サービ
スは確保する4-3

テレビ・ラジオ放送の中継等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

５ 経済活動を機能不全に陥ら
5-1
せない

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による経済活動の停滞

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（＊用語＊サプライチェーン：製品の原材料・部品の調達から製造、在庫確認、配送、販売、消費までの全体の流れのこと）

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー
供給の停止

5-3

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4

基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大
な影響

5-5

食料等の安定供給の停滞

６ ライフライ
6-1
ン、燃料供給関
連施設、交通ネ 6-2
ットワーク等の 6-3
被害を最小限に 6-4留めるととも6-5に、早期に復旧させる
6-6

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガス
サプライチェーンの長期間の機能の停止

７ 制御不能な
複合災害・二次災害を発生させない

7-1

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-2

市街地での大規模火災の発生

7-3

ため池、調整池等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-5

感染症の蔓延7-6

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物・有害物質の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

貴重な文化財の地震の揺れや火災による被災、さらには被災を起因とした地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化
の衰退

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態8-4

主要幹線道路・駿豆線等の基幹インフラの損壊により復旧・復８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社
会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

上下水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
応急仮設住宅等の住居支援対策の遅延による避難生活の長期化
防災インフラの長期間にわたる機能不全-8-

興が大幅に遅れる事態

９ 防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある
地域づくり
３-２

8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-6

被災者の住居や職の確保ができず生活再建が大幅に遅れる事
態

8-7

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

9-1

企業・住民の流出等による地域力の低下

脆弱性評価に基づく配慮すべき重要課題

本市の災害特性を踏まえた課題や複数のプログラムに共通する課題など、施策を推進する上で特に配慮すべき重要な課題を５つの視点で整理した。
本市の強靭化を図るうえでは、この重要課題を念頭において、総合的かつ計画的に施策に取り組む必要がある。
（１）事前復興の視点を取り入れた安全・安心で魅力ある地域づくり
東日本大震災以降、被災地における地域活力の低下を防ぐ取組の重要性が再認識されており、本市においても、大規模災害後に地域の活力が低下することを防ぐとともに、大規模災害に係る復旧・復興段階をも事前に見据えた、安全・安心で魅力ある地域づくりを推進していく必要がある。
（２）ハード対策とソフト対策の効果的な連携
東日本大震災の教訓を踏まえて、静岡県が策定した「第４次地震被害想定（平成 25年）」では、「駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震」「相模トラフ沿いで発生する地震」について、それぞれレベル１・レベル２の地震を想定している。
レベル１：発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらす地震
レベル２：発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす、あらゆる 可能性を考慮した最大クラスの地震
ここで、伊豆の国市の影響が最大となる地震として、レベル２の「南海トラフ巨大地震」

近年、市民や企業の災害に対する意識が高まり、自助・共助・公助の重要性が認識されているが、大規模自然災害の発生に対し、国・県や関係機関との連携を図り、施設の整備等のハード対策と、事業継続計画（BCP）の策定や防災訓練、防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせた防災・減災対策に取り組む必要がある。
-9-

（３）広域災害に備えた地域防災力の強化、民間との連携
災害対応には、市民一人ひとりが主体的に取り組む「自助」、自主防災組織を中心に地域の住民や事業所、学校などが協力して取り組む「共助」が基本である。
南海トラフ巨大地震等の広域災害においては常備消防や警察だけでは十分な救出・救助活動ができない事態となり、広域支援についても遅れや不足が生じることも想定されることから、地域の防災力の一層の強化を図る必要がある。このため、地域の防災用資機材の整備や実践的な訓練の実施、避難所運営組織体制の構築や、自主防災組織と消防団、地域の各種活動団体、学校、事業所などの連携・協働、地域防災の担い手となる人材の育成・活用などを推進する必要がある。
また、平時から、ライフライン関係事業者や災害時応援協定を締結している事業者との情報共有や訓練の実施などにより、連携体制を強化するとともに、事業所の防災・ 減
災対策や事業継続計画の策定を促進する必要がある。
（４）行政機能、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性等の確保
いかなる災害等にも対応するためには、個々の施設の耐震性などをいかに高めても万全とは言い切れない。特に、行政、情報通信、エネルギー等の分野においては、シス
テム等が一旦途絶えると、その影響は甚大であり、バックアップ施設やシステムの整備等により、代替性・多重性等を確保する必要がある。
行政機能では、防災拠点施設のバックアップ機能の確保をはじめとし、業務継続に必要な重要データ等のバックアップ体制の確保、非常時の電力需要に基づく非常用電源
及び燃料の確保を図る必要がある。また、市の BCＰの検証と見直しを必要に応じて行い、業務継続に必要な体制を整備することが重要となる。
情報通信では、防災関係機関相互の通信ルートを確保するため、災害時に県や関係機関と被害情報等を共有できる「ふじのくに防災情報共有システム（FUJISAN）」を適切に管理・運用する必要がある。また、現在は市民一人ひとりに対し、より迅速かつ確実に
災害関連情報を伝達するために、これまでの防災行政無線に加え、災害情報共有シス
テム（Ｌアラート）やコミュニティ FM、エリアメール・緊急速報メール、メール配信システム、ＳＮＳなどの多様化を促進しているところである。
今後も、情報インフラ等の環境の変化に応じた ＳＮＳ等による双方通信機能の活用
や、地域の自主防災組織における情報収集・伝達機能の強化等、より効果的な情報伝
達・収集手段の確保を図っていく必要がある。
（５）地域交通ネットワークの機能及び代替性の確保
本市は、伊豆縦貫自動車道、伊豆中央道、国道 136 号バイパス、国道 136 号、国道
414 号、伊豆箱根鉄道駿豆線等の交通網が整備されている。これらの基幹的交通インフ
ラは、大規模災害時において救助・救急活動や支援物資の輸送等の機能を担う「命の道」となることが想定されている一方、そのネットワークが寸断した場合、経済活動は停滞- 10 -

し、本市のみならず県や国全体が機能不全に陥ってしまうおそれがある。
このことから、基幹的交通インフラの安全性の確保、防災機能の充実、被災時の早期復旧は、国、県、市全体の観点からも重要な課題である。
また、市道を含む地域幹線道路は、これらの基幹的交通インフラや広域幹線道路等を補完するとともに、緊急輸送路や幹線避難路として避難や救助・救急活動、支援物資の輸送等にとって重要な役割を果たすことから、防災機能の強化を行い、道路の整備等を推進する必要がある。
緊急輸送路等の整備・耐震対策及びその周辺渡河部のネットワーク寸断を防止するため、市内主要河川の治水対策を推進していく。併せて、災害時の市の防災拠点を結ぶ輸送ルートの道路啓開を円滑に行うため、災害時応援協定を締結している事業所との連携を強化する必要がある。

- 11 -

第４章

国土強靭化の推進方針

４-１ 施策の分野
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するために、必要な施策の分野
を以下のとおり設定した。
（１）行政機能／消防等（２）地域政策（３）危機管理（４）くらし・環境（５）歴史・文化・観光（６）健康・福祉（７）経済産業（８）都市基盤・生活環境（９）教育
４-２ 施策分野ごとの推進方針
脆弱性の評価及び５つの重要な課題を踏まえ、起きてはならない最悪の事態（リスクシ
ナリオ）を回避し、４つの基本目標を達成するため、以下の推進方針により国土強靭化に資する施策に取り組む。
（１）行政機能／消防◆行政機能◆◇防災拠点となる公共施設の耐震化、防災機能の維持及び強化
市の防災拠点となる公共施設については耐震補強、改修などにより建物の安全性を確保する。 また、行政機能を維持するために、必要な物資の備蓄や重要データのバックアップの確保等に努める。さらに、電力の供給停止に備え、防災行政無線等の情報通信施設等、必要な機能を維持するため、非常用発電機等の整備・更新、必要な燃料の確保について検討を行う。
◇市の業務継続に必要な体制整備
市の業務継続計画（BCP）の検証と見直しを必要に応じて行い、業務継続に必要な体制を整備するとともに物資の備蓄や各種データのバックアップ体制の確保等の対策を推進する。
◇公共施設の改修整備
公共施設について、大空間を有する建築物の天井の脱落対策やエレベーターの閉- 12 -

じ込め等を防止するための改修を推進する。
◇消防広域化に伴う駿東伊豆消防本部との連携体制の強化等
災害発生時において、市や消防団と連携した救助・救急活動が行われるよう、広域化された駿東伊豆消防本部との連携体制を強化する。
◆消防◆◇消防施設・設備の充実
大規模火災等に備え、地域の消防力を強化するため、消火栓及び消防施設・整備の充実に努める。
◇地域の消防力の確保
消防団員の確保に努めるとともに、自主防災会による防災訓練の実施、消防団員
や防災リーダーの確保・教育に努める。
（２）地域政策◇安全・安心で魅力ある地域づくり
有事に備えた社会基盤の強化とともに平時の産業振興や地域活性化を一体的に図り、安全・安心で魅力ある地域づくりを推進する。
地域固有の資源を活用した新しい産業の創出・集積や、豊かな自然と調和したゆとりある暮らし空間の整備等を促進し、美しさと品格を備えた活力ある地域に革新する。
◇ひとの流れをつくる
地域独自の個性の磨き上げや創造によって、人・モノ・情報を呼び込む求心力を高めつつ、交通、情報等のネットワークの充実強化により、都市と山間部、隣接市町に至る様々なレベルで活発な「対流」が発生する活力あるまちづくりを形成する。
◇多彩なライフスタイル
地域の自然、歴史、文化等の資源を活かして生活を楽しむ暮らし方の提案を行い、コミュニティの再生や多様な主体による共助社会づくりを進め、誰もが価値観やライフ
ステージに応じて望むライフスタイルを選択できる環境を創出していく。
（３）危機管理― 南海トラフ地震臨時情報の活用 ―第４次地震被害想定では、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震（レベル２）により、多数の人的被害が見込まれる。
南海トラフ地震臨時情報を受けて行う防災対応は、その後発生が想定される地震に- 13 -備えることであり、「突然発生する地震への日常の備え」をより強固なものにするものである。
地震対策は、突発対応を基本としつつ、明らかにリスクが高い事項についてはそれを回避する防災対応を取り、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することを基本とする防災対応を推進する。
また、住民等が、事前に臨時情報そのものを正しく理解し、あらかじめ検討した対応を冷静に実施できるようにするため、臨時情報の内容や、情報が発表された場合にとるべき対応について周知を図る。
― 水害対策 ―◇逃げ遅れによる被害の防止
市民が自らの判断で避難行動をとることにより逃げ遅れを無くすため、市民自らによる避難行動計画の作成を推進する。
― 火山噴火対策 ―◇観測体制の強化、情報伝達システムの構築
火山噴火の予兆現象を的確に把握し、噴火警戒レベルの引き上げ等に結びつけられるよう観測体制を強化するよう国・県等へ求めていく。
― 災害情報集約伝達機能の強化 ―◇災害関連情報の伝達手段の多様化
災害関連情報を迅速かつ確実に伝達するため、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）が導入済みであるが、定期的な運用試験等により確実な運用に努める。
住民への情報伝達手段として、これまでの防災行政無線に加え、災害情報共有シ
ステム（Ｌアラート）やコミュニティＦＭ、エリアメール・緊急速報メール、Eメール配信シス
テム、伊豆の国市公式LINEアカウント、総合防災アプリ「静岡県防災」など、多様化を促進するとともに、情報伝達訓練の実施等により、システム運用の検証と住民への周知を促進する。また、情報インフラ等の環境の変化に応じたＳＮＳ等による双方向通信機能の活用や、地域防災力見える化システムによる地域の自主防災組織における情報伝達・収集手段の強化等、さらに効果的な情報伝達・収集手段の確保を図る。
◇ふじのくに防災情報共有システムの適切な管理
災害時における静岡県や関係機関等と情報を共有できる体制を維持するため、「ふじのくに防災情報共有システム（ＦＵＪＩＳＡＮ）」によるシステム管理や関係者へのシステ
ムを熟知し、有事の際の迅速な災害対応に活用するための連携を強化する。

- 14 -

◇デジタル化に対応した防災通信ネットワークシステムの整備・運用
災害時の通信を確実に確保するため、デジタル化に対応した新たな防災通信ネット
ワークシステムを整備・運用を図る。
― 災害応急対策 ―◇広域防災拠点としての活用
大規模な地震が発生した場合の国・県等による広域応援を効果的に受け入れるため、韮山文化センター・長岡体育館・中央図書館・のぞみ幼稚園を緊急物資集積及び配分場所としての広域防災機能拠点として活用を推進する。
◇各種実践的訓練の実施
危機対策にあたる要員を対象として、年間を通じて計画的に各種実践的な訓練を行うことにより、業務の習熟を図る。
◇災害時応援協定を締結する民間団体等との連携強化
道路啓開や支援物資の輸送を迅速に行うため、災害時応援協定を締結する民間団体等との情報交換会の開催や連絡窓口の確認を定期的に行うとともに、必要に応じて協定の内容について見直しを行うなど、連携体制の強化を図る。
― 停電対策 ―◇停電リスク低減のための予防伐採推進体制の構築
災害時における大規模停電のリスクを低減するため、県・市、電力事業者等で構成する推進連絡会に参加し、予防伐採の対象範囲や役割分担等を検討・調整の上、計画的に進める。また、電力会社、自治会等と連携して実施する予防伐採の取組について支援する。
― 被災者支援―◇緊急物資受入れ体制の整備
緊急物資の受入れ体制について、訓練等を通じて定期的な検証を行うとともに、災害時応援協定を締結する民間団体等との情報交換会や連絡窓口等の確認を定期的に行い、必要に応じて協定内容を見直すなど、連携体制を強化する。
◇避難所の安全確保
避難者の安全確保を図るため、災害対策基本法に基づく指定避難所及び指定緊
急避難場所の指定を促進するとともに、安全かつ迅速な避難のための避難路の整備、避難所となる施設の耐震化、屋内落下物・ガラス飛散防止対策、外壁落下防止対策、屋上防水対策、空調設備整備や非常用電源の確保、応急危険度判定の実施体- 15 -

制の強化などに取り組む。
◇避難所での生活によるストレスの軽減
避難所での生活によるストレスを軽減できるよう、避難所におけるルールづくりやプ
ライバシーの保護、防災アメニティの向上を促進するとともに、生活環境改善の充実を図る。
◇帰宅困難者対策
大規模地震発生時等において、帰宅困難者を極力発生させないため、交通機関や観光施設、事業所等においては、当面の間、その施設や事業所内に利用者や従業員等を留めておくことが必要となることから、飲料水や食料等の緊急物資の備蓄を促進する。また、帰宅困難者への適時・適切な情報提供を図るため、道の駅やコンビニ
エンスストア等のフランチャイズチェーンと締結した災害応援協定等に基づき、情報提供体制を整備する。
◇上水道施設の耐震化
水供給の長期停止を防ぐため、水道管路及び配水池等の耐震化を図る。また、浄水施設等は、計画的に耐震診断を行い、必要に応じた施設の耐震化を実施する。
◇上水道の断水に備えた応急給水体制の確保
避難所施設となる公立小中学校及び公共施設等については、災害時に水供給が途絶えない対策を進める。また、給水車の整備など、生活用水の確保と応急給水体制の確保を促進する。
◇災害ボランティアの円滑な受入れ
避難者等へきめ細かな支援を行うボランティアを円滑に受け入れるため、災害ボラ
ンティアコーディネーターの養成を行うとともに、災害ボランティア本部等との連携体制の強化を図るための訓練等を行う。
◇遺体の適切な対応
遺体に関して、適切な対応を行うため、遺体処理計画の見直しや遺体措置体制の整備を図る。
◇生活再建支援
被災者生活再建支援制度の充実を国・県に働きかけるとともに、国の大規模災害からの復興に関する法制度の整備に合わせ、伊豆の国市地域防災計画を修正するな
ど、市における復興体制の整備を図る。
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住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により災害時の住家被害調査の迅速化を図る。また、被災者の生活再建にとって有効な手段の一つである地震保険の普及促進に努める。
― ライフラインの防災対策 ―◇ライフラインの耐震化の促進と各機関等との連携強化
エネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関における施設の耐震対策を促進するとともに、被災後の迅速な復旧を図るため、平時から連絡会議や訓練を実施し、連携体制を強化する。
― 事業所の防災対策 ―◇事業所の防災対策の促進
事業所等の施設の耐震化、設備・家具等の固定、飲料水・食料等の必要な物資の備蓄、燃料・電力の確保など、事業所等の自主的な防災対策を促進する。また、事業所等と関係地域の自主防災組織との連携を促し、地域の防災訓練等への積極的な参加を呼びかけるなど、事業所及び地域の安全確保を進める。
◇事業所における地震防災応急計画作成の促進「大規模地震対策特別措置法」に基づく地震防災応急計画及び「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく南海トラフ地震防災対策計
画の作成を促進する。
― 産業保安対策 ―◇企業の防災体制の充実強化
市内企業における防災計画策定の推進や既存計画の見直しを行うなど、関係機関の一層の連携、防災体制の充実強化を図る。
◇企業連携型業務継続計画（BCP）等の構築
企業における企業連携型業務継続計画（BCP）等の構築の促進など、民間事業者
における取組を強化する。
― 地域防災力の充実・強化 ―◇防災意識の向上
市民一人ひとりが、自分の住んでいる地域の危険度を把握した上で、災害関連情報を正しく理解し、的確な避難行動を迅速に行うことができるよう、防災セミナー、出前講座の開催や広報誌・ラジオ等を活用した啓発活動、地震防災センターにおける体験
学習や各種防災講座の開催など、防災意識の高揚を図る。
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◇家具の転倒防止、ガラスの飛散防止等の家庭内対策
家具類の固定やガラスの飛散防止など、家庭内対策の促進を図る。
◇緊急物資備蓄の促進
本市による食料等の緊急物資の備蓄を促進するとともに、様々な機会を捉えて、市民に対して７日以上の食料、飲料水、携帯トイレの備蓄を呼びかけ、日常生活で準備できる備蓄方法の周知などを行うことにより、備蓄率の向上を図る。
◇次代を担う防災人材の育成
児童生徒へ、防災への関心を高めるきっかけとして、防災講座を実施することにより、次代を担う防災リーダーを育成する。
◇男女共同参画の視点からの防災対策
地域での防災対策には、男女双方の視点が重要であることから、地域で活動する
女性防災リーダーの育成を進めるとともに、女性防災リーダーが自主防災組織で活躍できるよう、自主防災役員等との連携を促進する。
◇防災に関する防災指導員の育成
地域及び次世代を担う子供たちの防災教育・研究の振興や防災対策の発展等について相互協力を図るため、防災士の資格を有している市民を伊豆の国市防災指導員として委嘱して、防災に関する専門家の育成に努める。
◇地域防災訓練の充実・強化
地域の防災資機材の整備を進めるとともに、地域の防災体制の確立、地域防災力の向上及び市民の防災意識の高揚を図るため、災害図上訓練ＤＩＧ、避難所運営ゲ
ームＨＵＧ、自主防災組織災害対応訓練「イメージＴＥＮ」等を活用した地域防災訓練を実施するとともに、伊豆の国市防災指導員の活用、市内の小中学・高校生や事業所、学校などの地域防災活動への参画等を促進する。
◇地区防災計画の策定促進
地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進を図るため、防災活動の実践を通じて、地区居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する、実効性ある地
区防災計画の策定を促進する。
(４) くらし・環境― 建築・住宅―- 18 -

◇住宅・建築物の耐震化想定される巨大地震による建物倒壊から市民の生命を守り、被害を軽減するため、国の補助事業を活用したプロジェクト｢TOUKAI-0｣総合支援事業により、住宅・建築物の耐震化を促進する。
住宅については、専門家による無料の耐震診断、耐震補強等への助成、リーフレッ
トを活用した戸別訪問や国・県等と連携した周知・啓発活動等により、木造住宅の耐震化を促進する。また、多数の者が利用する特定建築物のうち、旅館、ホテル等の大規模な建築物（原則、３階かつ5,000㎡以上）については、所有者に対する個別訪問等を行い、耐震診断や耐震補強への助成等により建築物の耐震化を図る。
◇老朽空き家対策
管理が不十分な老朽空き家について、地震時の倒壊等による危害を防ぐため、自主防災会等と連携して所有者に対する除却や適正管理の啓発、指導など、老朽空き家対策を推進する。
◇市営住宅等の整備
災害に強いまちづくりを進めるため、市営住宅等の耐震化及び整備を推進する。
◇天井の脱落対策、アスベスト対策等、エレベーターの閉じ込め防止
大空間を有する建築物の天井の脱落対策やアスベスト対策等を促進するとともに、エレベーターの閉じ込め等を防止するため、既存エレベーターの防災対策を促進する。
◇避難路等沿道の建築物やブロック塀の耐震化
緊急輸送路や避難路沿い（通学路を含む）にあるブロック塀の撤去・改善に対する助成等により、倒壊の恐れがある危険なブロック塀の耐震化を促進する。
さらに、大規模地震時における建築物の倒壊による道路閉塞を防止するため、緊急輸送路等の防災上重要な道路沿いにある建築物の耐震化を促進する。
◇被災建築物の安全確認
余震等による二次災害を防止するため、被災建築物の応急危険度判定の実施体制を強化する。
－エネルギー－◇自立・分散型エネルギー整備
再生可能エネルギーである、太陽光、バイオマス、中小水力等の地域資源を活用した持続可能な災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの構築を図る。
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◇地球温暖化対策
近年、環境問題が深刻化しており、地球温暖化に伴う気候変動の影響による大雨や短時間降雨の発生頻度の増大を少しでも抑制するため、環境基本計画に基づいた、環境負荷を可能な限り少なくし、持続可能な社会を形成するためにさらなる取組みを推進する。また、温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化対策の取組みを推進する。
― 被災者への住宅支援 ―◇建設型応急住宅、賃貸型応急住宅等、被災者の住宅の確保
被災者の生活拠点を早急に確保するため、建設型応急住宅の建設が可能な用地を把握するとともに、賃貸型応急住宅の事前登録を行うなど、あらかじめ住居の供給体制を整備する。
◇住宅対策
生活の基盤である住宅については、被災者による自力再建支援を行うとともに、災
害公営住宅等の供給を行う。このため、支援制度を前提とした体制の構築に努めるとともに、迅速な災害公営住宅の建設ができるよう、あらかじめ検討する。
― 水道施設―◇水道の基幹施設の耐震化
水供給の長期停止を防ぐため、水道の浄水施設、配水池や基幹管路の耐震化を推進する。
― 災害廃棄物 ―◇災害廃棄物の処理体制の見直し
第４次地震被害想定を受けて作成した市の災害廃棄物処理計画は、災害への対応力を高めるため、随時の見直しを促進する。また、大規模災害時における廃棄物等の一時保管場所である仮置き場の確保に努める。
◇ごみ焼却施設の整備
大規模災害発生後にも停滞することなく継続して稼働できるよう、ごみ処理施設の耐震化及び自家発電機能等を有する整備の推進を図る。
― 里山林整備 ―◇協働による森林の多面的機能の向上
森林等の荒廃を防ぎ、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域の活性化を図るため、地域住民、自治会等で構成する森づくりボランティア団体と連携した森林整
備・保全活動等を促進する。
- 20 -

― 被災者支援 ―◇相談体制
生活の復興に向けた様々な相談に適切に対応するため、相談内容に応じた担当機
関に円滑につないでいく体制を整備する。
― 男女共同参画 ―◇男女共同参画の視点からの防災対策
地域での防災対策には、男女双方の視点が重要であることから、地域で活動する
女性防災リーダーの育成を進めるとともに、女性防災リーダーが自主防災組織で活躍できるよう、自主防災役員等との連携を促進する。
― 多文化共生 ―◇外国人に対する危機管理対策
市内には多くの外国人が居住しているが、言語や文化・習慣のちがい等により、防災知識や情報の理解が困難なため、適切な避難行動が遅れる場合がある。このため、防災に関する情報の多言語化や、やさしい日本語による情報発信の活用等により、災
害時のコミュニケーション支援を図る。また、外国人が適切な避難行動を取れるよう支援する。
（５）歴史・文化・観光― 歴史・文化 ―◇文化財の耐震・防火対策
市内の文化財被害を最小限に留めるため、文化財所有者による耐震、防火対策を促進する。
◇文化財救済体制の構築
国（文化庁、国立文化財機構等）、県及び他市町など、民間の文化財関係団体、ボランティアを含めた文化財救済体制を構築する。
― 観光 ―◇観光危機管理計画の策定促進
災害発生時の観光客の避難誘導、現地からの情報発信、帰宅支援、外国人観光客への対応、復興後の観光プロモーション等を内容とする観光危機管理計画の策定
を関係団体等と促進する。
◇観光地における防災対応力向上に向けた意識啓発
県、近隣市町、観光団体、自治会、警察、消防等の関係機関が連携して、観光地- 21 -

の防災対応力を向上させるため、観光地における危機管理の意義と重要性について、観光関係者の意識の醸成を図る。
(６) 健康・福祉― 医療・福祉施設機能 ―◇医療施設・社会福祉施設の耐震化
耐震化が未完了の医療施設・社会福祉施設の耐震化を促進する。
◇病院等医療機関における電力供給体制の確保
災害時における電力供給の途絶に備え、病院等医療機関における燃料タンクや自家発電装置の設置等を促進する。
― 医療救護―◇医療救護体制の整備
医療救護計画について、実効性の確保の観点から、必要に応じ随時見直しを行うとともに、医療資機材の計画的な整備や、医療関係機関と連携した実践的で継続的な訓練等を通じ、災害時の医療救護体制の整備・充実に努める。
順天堂大学附属静岡病院は、災害時の市の救護病院及び県の災害拠点病院として指定されており、ヘリコプター等を活用した重症患者の広域医療搬送体制、被災地
外からの災害医療チーム等救護班受入れによる治療実施体制など、医療救護計画に基づく災害時の医療救護体制を整備する。
◇感染症予防措置
感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進する。
― 被災者支援 ―◇福祉避難所の促進
社会福祉施設や宿泊施設を活用し、高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦その他の特に配慮を要する者（要配慮者）を安全に避難させる福祉避難所などの設置を促進する。
◇被災者の健康支援体制の整備
災害時における被災者の健康支援を迅速に対応するため、マニュアルの整備やコーディネーターの養成を行う。
― 動物愛護―◇動物救護体制の整備- 22 -

災害時における犬猫等の保護のため、動物救護体制の整備を図る。
― 遺体処理 ―◇遺体の適切な対応
遺体に関して、適切な対応を行うため、遺体処理計画の見直しや遺体措置体制の整備を図る。
(７) 経済産業― 緊急物資―◇緊急物資受入れ体制の整備
緊急物資の受入れ体制について、訓練等を通じて定期的な検証を行うとともに、災害時応援協定を締結する民間団体等との情報交換会や連絡窓口等の確認を定期的に行い、必要に応じて協定内容を見直すなど、連携体制の強化を図る。
― 事業所 ―
◇事業所の防災対策、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の促進
大規模災害時における事業所の被災や生産力の低下を防ぐため、防災・減災対策に係る対策を促進する。また、事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進す
るため、国・県等のBＣＰモデルプランの周知を図り、事業継続計画策定を促進する。
― 農林水産業 ―◇農業等の需要回復に向けた安全性の情報発信
災害発生時における地理的な誤認識や消費者の過剰反応等による風評被害を防ぐため、正確な被害情報等を収集し、正しい情報を迅速かつ的確に提供するとともに、関係機関等と連携し、市内産物の販売促進など積極的な風評被害対策を講じる
ため、平時から関係機関等との連携構築等を行う。
◇山地災害防止施設等の整備、避難体制の整備
森林の適正な整備と保全を図るため、保安林の適正な配備と治山事業などの山地災害防止施設により、保安林機能の向上に取り組むとともに、間伐などの森林施業の着実な実施と荒廃した森林の再生を促進する。
また、山地災害危険地区情報の提供等により、市民への避難体制の整備などを整備する。
◇鳥獣被害防止対策の実施
鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、希少植物の食害、車両との衝突事故等の被害をもたらしてお- 23 -

り、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていることから、捕獲活動等の実施を推進する。
◇農業水利施設等の整備・補強
農地や農業用施設の湛水被害の解消対策や、自然的社会的状況の変化等によって機能低下した農業水利施設等の整備・補強を推進する。
◇食料の生産基盤等の防災対策
農林水産物・食品等の生産段階から加工、流通段階までを含む一連のサプライチ
ェーンが巨大災害発生時においても機能維持するよう、生産基盤・施設等の耐震化等のハード対策を推進する。また、国・県等の関係機関と連携して、劣化の状況に応じた補修・更新等を計画的に推進する。
― 交通ネットワーク ―◇災害時の迂回路となる農道、林道の整備・改良
山間地等において、道路の防災・震災対策及び周辺の治山対策等を進めるとともに、災害時の迂回路となる農道や林道の整備を進め、多様な主体が管理する道を把握し活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組を促進する。
― 地籍調査 ―◇被災地の迅速な復旧対策を図る地籍調査の推進
被災地や浸水域内における官民境界調査等により、正確な登記簿と公図を整備す
る地籍調査を促進する。
― 雇用 ―◇雇用対策
被災者の経済的な生活基盤を確保するため、雇用維持対策や再就職支援が円滑に実施できるよう、静岡労働局、公共職業安定所等の関係機関との連携を強化する。
(８) 都市基盤・生活環境― 社会資本の長寿命化 ―◇適正な維持管理・更新による長寿命化
市民の安全・安心を確保するため、既存インフラの適切な維持管理が必要である。
工種ごとに策定した中長期的な維持管理計画に沿った適正な補修、更新に取り組
むことにより、社会インフラの長寿命化を推進する。
― 交通ネットワーク―- 24 -

◇緊急輸送路等の整備・耐震対策
救急・救命活動や支援物資の輸送、復旧・復興活動を迅速に行うルートを確保する
ため、安全で信頼性の高い幹線道路である伊豆縦貫自動車道の整備や、市内の主要道路の整備を促進するとともに、市道等の更新・修繕を促進する。また、緊急輸送
路や重要物流道路及びその代替路・補完路等の道路整備（道路拡幅）、街路整備、橋梁の耐震対策や斜面・盛土等の対策を推進する。
◇緊急輸送路等の周辺対策
緊急輸送路等の機能及び通行の安全を確保するため、沿線の土砂崩れ対策等を推進する。
◇無電柱化の推進
大規模災害時に、電柱の倒壊等による道路の閉塞を未然に防止し、円滑な緊急車
両の通行を確保するため、緊急輸送路等における無電柱化を進める。
◇鉄道施設の耐震化
緊急輸送路の機能を確保するため、鉄道の高架橋・橋梁及び鉄道駅舎耐震対策の促進に向けた推進を図る。
◇道路啓開体制の整備
緊急輸送路等の途絶を迅速に解消するため、国・県・関係機関の連携等により、装備資機材の充実、情報収集・共有や情報提供など必要な体制整備を図る。
◇災害時応援協定を締結する民間団体等との連携強化
道路啓開等を迅速に行うため、災害時応援協定を締結する民間団体等との情報交換会の開催や連絡窓口の確認を定期的に行うとともに、必要に応じて協定の内容について見直しを行うなど、連携体制の強化を図る。
◇道路通行規制情報の提供
市ホームページや道路通行規制情報配信システム等により、通行規制に関する情報提供の充実を図る。
― 土砂災害対策 ―◇土砂災害防止施設の整備
土砂災害防止施設の整備は、優先度を設け着実に進めていく。また、想定している
規模以上の土砂災害に対して、対応が困難となり人的被害が発生するおそれがあるため、被害を軽減する予測及び対策の手法を確立するよう国・県等へ働きかけていく。
- 25 -

地すべり防止区域において、排水ボーリング等の地すべり防止施設の整備を促進する。大規模自然災害に対する安全度の向上が早期に図られるよう働きかけていく。
砂防指定地内で土石流発生が想定される渓流において、砂防えん堤等の土石流対策施設の整備を推進するほか、急傾斜地崩壊危険区域において、擁壁等のがけ崩れ防止施設の整備を推進する。
◇土砂災害警戒区域等の周知、警戒避難体制の整備
市民への土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の周知を推進するとともに、警戒避難体制の整備への支援、地域住民への避難訓練の実施等、自主防災会と連携したソフト対策に努める。
― 水害対策 ―◇河川及び洪水調節施設等の整備
施設整備については、広域にわたり甚大な浸水被害が想定される河川を優先し、これまでも実施してきた河道拡幅や遊水地整備など予防型対策のさらなる加速化を図る。また、近年浸水被害のあった河川において、再び大きな被害を発生させない災害対応型対策の重点化を図る。
さらに、狩野川沿いの浸水常襲地域においては、気候変動や少子高齢化等の自然・社会環境の変化を踏まえ、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用に取り組むとともに、排水機場や雨水貯留施設の整備や、適切な土地利用の誘導、開発抑制、森林や農地の保全等のソフト対策について、関係市町や関係機関等と協力して進め、流域が一体となった総合的な治水対策により「減災」を図る。
また、気候変動や少子高齢化等の自然・社会環境の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用に取り組む。
◇洪水ハザードマップの周知、水害版図上訓練の実施
洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、本市における想定最大規模に対応した
洪水ハザードマップの周知を進めるとともに、水害リスク情報の提供のため、すべての河川において取り組む洪水浸水想定区域図の作成や、水害版図上訓練等の実施などにより、地域の防災力の向上を図る。
◇水位情報等の伝達
近年の気象特性や河川改修の状況等を踏まえ、洪水予報・水位情報周知河川に指定されている河川の適正な水位情報の伝達を図る。
また、大型台風の接近時や大規模水害等が発生した時の業務を的確に実施するため、防災情報システム等の整備・構築や災害情報の共有化を図るとともに、関係者が- 26 -

連携してより確実な災害対応を行うためのタイムライン（時系列の行動計画）及びマニ
ュアルの策定に取り組む。
◇逃げ遅れによる被害の防止(再掲)
市民が自らの判断で避難行動をとることにより逃げ遅れを無くすため、市民自らによる避難行動計画の作成を推進する。
― 都市 ―◇復興事前準備の取組の推進
被災後、早期に的確な復興が実現できるよう、被災後の復興まちづくりをあらかじめ検討しておく復興事前準備の取組を推進する。
◇避難地・避難路の整備
安全な避難地へ迅速な避難を行うため、避難地・避難路の整備を推進する。また、道路利用者の避難地となる道の駅の防災設備の整備を推進する。
◇下水道施設の耐震化等
地震における公衆衛生問題や交通障害の発生を防止するため、下水道施設の耐震化等を促進する。
◇下水道による内水対策の強化
都市機能に影響を来す大規模な浸水被害の発生に備え、防災を目的とした雨水幹
線、雨水ポンプ場等の施設整備や減災を目的とした内水ハザードマップの作成及び周知、避難訓練の実施等を推進する。
(９) 教育◇学校施設の耐震化及び防災機能の強化
児童生徒の安全確保のため、老朽化が進行した建物の改築や長寿命化改修、学校施設の耐震化を促進するとともに、避難所となる学校において非常用電源を導入及び通信網を強化するなど、防災上の機能の充実を図る。
また、災害時に避難所となる学校施設の防災強化のため、教室床や内装の改修、多目的トイレ機能の充実や屋内・屋外を含めたトイレの増改築、洋式化等環境改善のための施設整備を推進する。
さらに、被害状況により児童生徒を保護者に引き渡しできない場合に備え、食料・飲料水等の備蓄を促進する。
◇学校における防災教育の推進- 27 -

市では、いつどこで災害にあっても自らの命を守るとともに、進んで地域の防災活動に参加し、貢献できる人材の育成を推進する。
◇地域で行われる防災訓練への参加促進
各地域で行われる防災訓練の実状を踏まえ、年間を通じた訓練参加を促進するとともに、実施主体となる自主防災組織、市防災担当部局と学校が連携し、児童生徒の防災意識の高揚を図る。

- 28 -

第５章

計画の推進と不断の見直し

５-１ 具体の取組の推進
本計画に基づく具体の取組については、本市における「総合計画」、「地域防災計
画」、「地震・津波対策アクションプログラム」等の分野別計画に基づき、計画的に推進するとともに、それぞれの個別計画において、進捗管理、評価等を行い必要に応じ取組手法や目標等の見直しを行うものとする。
５-２

計画の重点化限られた資源で効率的・効果的に国土強靱化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら事業の施策を進める必要がある。
この重点化した施策については、その重要性に鑑み、進捗状況等を踏まえつつ、さらなる重点化を含め取組の一層の推進に努めるものとする。計画の重点化等については、更新を重ね、事業の概要を整理することとする。
５-３ 主な個別事業
本計画は、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画であり、他の計画の指針性を有するものであるが、国及び県等の関係機関と連携し、強靱化の取組みを推進するには、指針性とともに一定の具体性を持たせることが重要である。
そのため、主な個別の事業については別に作成し、その具体性・個別性に鑑み、適時適切に更新を行うものとする。
５-４ 市の他の計画等の見直し
本計画は、国土強靱化に係る本市の他の計画等の指針となるべきものである。本市における地域防災計画や社会資本等の各種計画など、国土強靱化に関する他の計画等を見直しする際には、本計画を基本として必要に応じて計画内容の修正等を行うものとする。
５-５ 本計画の見直し
本計画は、国及び県の国土強靱化基本計画の見直し時期と整合をとるため、概ね５年ごとに、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うこととする。
また、それ以前においても、施策の進捗状況や国、県及び関係機関等の動向を踏まえ、必要に応じて変更の検討を行うこととする。

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静岡県
伊豆の国市国土強靭化地域計画（本編）
20201（令和３）年３月８日

初版

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