2019 年度
グリーン購入ネットワーク

事業計画書「持続可能な購入」の促進を通じて SDGs に取り組む

私たちは、持続可能な社会を構築するために、購入という手段を通じてSDGs に取り組みます。

活動方針
１．持続可能な購入活動の促進に活動領域を広げます。
２．影響を与えるキーパーソンとなる購入者（主に地方自治体）に向けた意識醸成と取り組み支援を強化します。

私たちは、気候変動問題や廃プラスチックによる海洋汚染と生物への影響等の課題に直面しながらも、SDGs という世界的な目標に向けて取り組もうとしています。これらの課題に向き合い、SDGs の目標達成に取り組もうとした時、グリーン購入や持続可能な購入は、消費と生産の両面において、関係者の対応を促す手段として、さらに重要度が増すことになります。
そこで私たちは、消費と生産という手段を通じて持続可能な社会を構築するための活動を行うグリー
ン購入ネットワークは、2018 年度に２つの活動方針を定めました。
しかし、SDGs の目標達成に向けた日本の取り組みは、目標１（貧困をなくそう）や目標４（質の高い教育をみんなに）は高い達成水準である一方、目標 12（つくる責任つかう責任）は達成度が低いと評価されています（2018 SDG Index and Dashboards）。
2018 年度、持続可能な購入活動の促進への取り組みでは、グリーン購入基本原則を改定し、社会面への配慮を追加するとともに、持続可能な調達アクションプログラムやパーム油研究会の実施等に取り組んで参りました。購入者に向けた取り組み支援では、地方自治体を対象とした取り組み度ランキングの実施や研修会を通じたノウハウの提供、「エコ商品ねっと」の活用 PR 等を行って参りました。
私たちは、これらの社会的動向と 2018 年度の活動成果・課題をふまえ、2019 年度も上記活動方針を継続します。環境面を中心としつつ、社会面へも配慮した購入（持続可能な購入）を推進するための活動を強化するとともに、地方公共団体をはじめとする、市場に影響を与えるキーパーソンとなる購入者に向けた活動を強化した事業を実施します。

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活動方針１．持続可能な購入活動の促進に活動領域を広げます。
１．持続可能な購入が促進される社会に向けて、提言活動を行います。
グリーン購入は、環境負荷の低減に寄与するとともに、持続可能な循環型社会の構築に貢献するとても有効な手段です。一方で、サプライチェーンにおける労働者の人権保護やフェアトレードなど、社会面の配慮も問われるようになってきています。このことから、グリーン購入の推進を継続することを前提に、「グリーン購入基本原則」を見直し、社会面の配慮事項を盛り込みました。
私たちは、この原則の改定をふまえ、持続可能な購入が実践しやすくなるように提言活動を行います。
（１）政策提言2018 年度は、第四次循環型社会形成推進基本計画やプラスチック資源循環戦略への意見提出、グリーン購入法の強化に向けた提言活動を行いました。
2019 年度も、グリーン購入法や環境配慮契約法等への提案に加え、持続可能な購入が促進される社会制度の構築につなげるための提言活動を継続します。具体的には、持続可能な購入を推進する団体等と連携し、持続可能な購入の推進に向けた取り組みと展望等をまとめた提言をまとめ、発表します。
（２）⼀⻫行動キャンペーンの検討
私たちは、気候変動問題や廃プラスチックによる海洋汚染と生物への影響等の課題に直面しながらも、SDGs という世界的な目標に向けて取り組もうとしています。SDGs が目指す目標 12「つくる責任つかう責任」を達成するためには、持続可能な購入を実践することが必要です。
私たちは、これらの社会動向を捉え、企業や行政、団体、個人等が参加し、日常の消費行動からムーブメントを起こすためのキャンペーンのあり方を検討します。

２．製品・サービスの環境・社会面の情報提供を促進します。
（１）グリーン購入ガイドラインの策定・改定
私たちは、製品やサービスを選択する際に考慮すべき観点をまとめたグリーン購入ガイドラインをたに策定するとともに、既存のグリーン購入ガイドラインの改定を行います。具体的には、 しい分野として洗剤・石けんに関するグリーン購入ガイドラインを策定するとともに、印刷・情報用紙やパソコン、自動車、印刷サービス等のグリーン購入ガイドラインの見直しを行い、内容の最化を行います。

（２）「エコ商品ねっと」を通じた、環境配慮型製品・サービスの情報提供の充実「エコ商品ねっと」は、約15,000件の製品・サービスの環境情報を掲載し、掲載情報を年４回最化しています。
2019年度は、年４回の掲載情報の最化と掲載商品のさらなる充実に取り組むとともに、地方公共団体をはじめとする公共機関の調達者の利用拡大を目指します。また、気候変動対策や資源循環の促進等の社会動向を捉えた情報提供の検討を行います。さらには、「グリーン購入基本原則」の見直しを受けて、掲載事業者の取り組み情報についても、環境面に加え、社会面の情報を提供します。
（３）再生可能エネルギーの利用拡大
再生可能エネルギーの利用を促進するために、「エコ商品ねっと」での電力プランの情報提供や再生可能エネルギー導入の進め方などの情報提供を行ってきました。
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2019 年度は、これらの情報提供に加え、事業活動に必要な電力を 100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す行政や企業の情報発信を行い、日本国内での再生可能エネルギーの利用拡大を推進します。
（４）持続可能な購入に関する海外動向の情報提供
これまで私たちは、原材料調達における原産地での社会面への配慮の事例、サーキュラーエコノミーやパリ協定を見据えた規制やイニシアティブ等、海外での動向や知見に関する情報をニュースレターやメールマガジン、会員専用ページ等で紹介してきました。
2019 年度もニュースレターやメールマガジン、会員専用ページを通じて、海外の持続可能な消費と生産に関する動向や事例等の情報提供を行います。

３．事業者の環境・社会面の取り組みを支援し、促進します。
（１）SDGs の取り組み方を知り、学ぶ機会を設ける
SDGs は 2015 年に採択されて以降、大手企業やグローバル企業を中心に関心が広がり、SDGs に沿った取り組みが少しずつ具体化されてきています。一方で、SDGs に取り組むには何から手を付ければ良いか、取り組んでいると判断するポイント、社内で SDGs を浸透させるプロセス等、これから取り組みを具体化するという事業者も多くいます。
そこで私たちは、SDGs について知り、学ぶために二つのアプローチを行います。
① 取り組み方をまとめた教材の作成
自社の経営方針や計画に実装するためにどのような手順で、他部署と連携し、意思決定を行っていくことが有効かをまとめた、取り組み方の教材を作成します。
② SDGs 実践研修会
参加者同士が意見や自社の取り組みを情報共有しながら、SDGs を社内に浸透させるための事例やポイントをつかむための SDGs 実践研修会を実施します。SDGs 実践研修会は、参加者が自社の強み・弱みを捉え、本業の強化につながる SDGs の取り組み方を学ぶ機会とします。
（２）企業のサプライチェーンマネジメントの取り組み支援
私たちは、企業が供給する製品やサービス、ならびに企業自身とそのサプライチェーンが持続可能性に配慮していることを把握するために、「持続可能な調達アクションプログラム」を作成し、評価チェックリストを公表しました。これから自社のサプライヤーの取り組みを把握し、改善しようとする企業を対象に、評価チェックリストを活用し、自社ならびに自社のサプライヤーの取り組みの現状を把握するとともに、対策を講ずるための取り組みを支援します。
（３）グリーン購入大賞
2018 年度は、持続可能性に配慮した購入活動を通じた SDGs の目標達成につながる取り組みを評価し、15 団体を表彰しました。
第 20 回となる 2019 年度も引き続き、持続可能性に配慮した購入活動を通じた SDGs の目標達成につながる事例を表彰し、「持続可能な購入」の実践例の普及に取り組みます。
（４）会員団体が独自に企画し、実践する意見交換会
2018 年、中国の廃プラスチック輸入禁止の措置を受け、日本国内で発生した廃プラスチックとそのリサイクルが事業リスクとして顕在化し始めることとなりました。私たちは、会員団体からの企画提案
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を受け、参加者が廃プラスチック問題を自分事として捉え、課題を明確にし、その解決に向けての足掛かりをつかむことを目的とした意見交換会を開催しました。
2019 年度は、会員団体が関心のあるテーマに関して、GPN 会員団体と協力して、意見交換会等企画し、実施できるメニューを設けます。このメニューを設けることにより、会員団体が GPN のネットワークを活用し、自らの課題やテーマに取り組む機会を提供します。
（５）持続可能なパーム油の購入促進（パーム油研究会）
私たちは、2015年からパーム油研究会を主宰し、東京2020大会への提言やJaSPOCの開催協力、子ども向けのイベントやワークショップの開催等に取り組みました。
2019年度は、持続可能なパーム油の購入に取り組む企業ネットワーク（JaSPON）の設立に参画します。また、パーム油研究会を継続し、最情報を共有するとともに、持続可能性に配慮したパーム油を使用した製品の情報提供、導入に向けた支援等を行います。

活動方針 2．影響を与えるキーパーソンとなる購入者（主に地方公共団体）に向けた意識醸成と取り組み支援を強化します。
４．地方公共団体のグリーン購入の取り組みが促進されるように、教育と支援に取り組みます。
SDGsが定めるターゲットには、「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。（12.7）」があります。持続可能な公共調達（グリーン購入や環境配慮契約等）を実践することはSDGsの目標に貢献することにもつながると言え、グリーン購入は身近なSDGs実践例と言えます。
私たちは、地方公共団体においても、持続可能な公共調達を通じた SDGs への取り組みを促すための教育と支援に取り組みます。
（１）グリーン購入ランキング
私たちは、地方公共団体が自らの取り組み度を客観的に捉え、取り組みを伸ばそうとする機会とすることを目的に、2015 年から地方公共団体のグリーン購入度を評価し、ランキングを公表しています。
2019 年度も引き続き全ての地方公共団体のグリーン購入度を評価し、ランキングを公表します。
（２）

任担当者向け研修会、テーマ別勉強会

地方公共団体では2〜3年ごとの異動等によりグリーン購入の担当が変わります。組織内でグリーン購入の取り組みを拡充させるためには、グリーン購入法等の仕組みに加え、調達方針の策定や運用方法、各課へ周知させるためのコツを掴んでおくことが大切です。
そこで私たちは、担当者がグリーン購入の取り組み方を知り、ポイントをつかむための研修会と勉強会を実施します。
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任担当者向け研修会
地域ネットワーク及び開催地の都道府県と連携しながら、地方公共団体等の任担当者向け研修会を８回実施し、グリーン購入の取り組み方の理解を促します。
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テーマ別勉強会
印刷の基準と仕様書への書き方、効率的な調達実績の集計方法、環境配慮契約（電力）の導入手順などのようなテーマについて、 任担当者向け研修会よりも掘り下げ、取り組み方を習得する
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ためのテーマ別勉強会を3回程度実施します。
（３）取り組みガイダンスの改定とワーキング
グリーン購入ランキングでは、地方公共団体の取り組みを 45 点満点で評価していますが、全国の平均点は 10.5 点に留まっています。
私たちは、「グリーン購入取り組みガイダンス ver.1」を改定し、グリーン購入ランキングで 20 点を目指すための範囲と取り組み方を示します。また、改定したガイダンスを活用し、グリーン購入調達方針をまだ策定していない地方公共団体を対象としたワーキングの実施を検討します。
（４）個別支援（取り組み支援・講師派遣等）
研修会やテーマ別勉強会等を通じて、グリーン購入の概要や取り組み方、取り組み事例等を学ぶことができますが、製品・サービスの購入の仕方は団体によって様々で、個別の事情に応じたコンサルテーションや支援が必要となります。
私たちは、地方公共団体が年度当初に開催する職員向け研修会の講師派遣や方針策定等の個別支援を実施するためのプランを用意し、広く周知します。
（５）「エコ商品ねっと」の利用呼びかけ
地方公共団体のグリーン購入アンケート調査（環境省）によると、都道府県・政令市の 76%が、全国では 400 超の地方公共団体が、グリーン購入の参考情報として「エコ商品ねっと」を参考にしていると回答しています。2018 年度は、 任担当者向け研修会等の機会を通じて、「エコ商品ねっと」の活用方法を紹介し、「エコ商品ねっと」の利用を促しました。
2019 年度は、 任担当者向け研修会での周知に加え、すべての地方公共団体に「エコ商品ねっと」の利用を呼びかけます。また、地方公共団体の活用実態を把握しながら、より活用しやすい「エコ商品ねっと」のあり方を検討します。
（６）ヘルプデスクを通じた、担当者が判断に迷うことへの対応
グリーン購入に取り組む上で判断に迷うことや環境配慮型製品のアピールの仕方等の質問に答える
ヘルプデスク。GPN会員団体を対象としたヘルプデスクを2019年度も継続し、グリーン購入に関連する質問や相談に対応するとともに、それらの内容を会員専用ページで共有し、GPN会員団体の取り組み支援を行います。
５．情報発信・外部との連携
私たちは、「持続可能な購入」を通じて SDGs に取り組み、社会への影響力を強める活動を行うためには、会員団体へ活動計画や成果を報告するだけでなく、私たちの考えや活動計画、成果を広く社会へ周知する必要があります。2018 年度は、ニュースレターやメールマガジン、ホームページ等の媒体を活用し、GPN の活動成果を届けました。また、グリーン購入大賞や持続可能な調達アクションプログラム等を通じ、聞や専門誌等のメディアと連携する機会を設けることができました。

2019 年度は、2018 年度からの活動を継続し、メディアや団体等の連携を深めつつ、社会に対して発信力を持つ学識者等との懇談会も行います。私たちの活動を社会へ広く発信するために、プレスリリースの発信を強化し、「持続可能な購入」をリードする存在を目指します。
以上
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