令和４年８月議会定例会提出議案の概要
議案
番号件

名専決処分について
6

専決第２号
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について主な内容

育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、非常勤職員の育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和等に係る事項について関連する条項の改正を行ったもの

7

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、常勤・非常勤職員の育児休業の取得回数制
限の緩和等に係る事項について関連する条項の改正を行うもの

8

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算認定について【歳入決算額】
1,041,431,605 円【歳出決算額】
975,666,041 円【歳入歳出差引額】
65,765,564 円

9

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について【歳入決算額】
278,969,652,769 円【歳出決算額】
271,869,083,165 円【歳入歳出差引額】 7,100,569,604 円

令和４年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について医療財政調整基金への積立金及び令和３
年度各種負担金等の精算に係る経費を補正するもの【補正前】
267,004,317 千円【補正額】
7,147,851 千円【補正後】274,152,168 千円

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議案第６号関係専決処分について専決第２号
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について1

2

議案第６号関係資料
議案第６号

専決処分について専決第２号

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

１ 一部改正の理由
育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、非常勤職員の育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和等に係る事項について関連する条項の改正を行ったもの

２ 条例改正の概要（１）非常勤職員の育児休業・介護休暇の取得要件の緩和
非常勤職員の育児休業及び介護休暇の取得要件のうち「引き続き在職した期間が１年以上である」との要件を廃止（２）育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等の任命権者への義務付け
・本人又は配偶者の妊娠、出産等を申し出た職員に対する育児休業制度等の周知及び育児休業の取得意向の確認のための措置
・育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置
・育児休業の取得状況の報告

３ 専決処分とした理由
令和４年２月定例会後に発出された育児休業等の一部改正通知に伴い、令和４年４月１日施行に対応すべく、所要の措置を講ずる必要が生じたため、議会を招集する時間的余裕がなかったため以上の理由により、令和４年３月２３日付けで専決処分を行ったもの

3

4

議案第６号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
新旧対照表
新新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
平成１９年３月１日
条例第１７号

旧新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
平成１９年３月１日
条例第１７号

5（趣旨）（趣旨）
第２条 育児休業法第２条第 1 項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とす 第２条 育児休業法第２条第 1 項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
る。
(1) （略）(1) （略）(2) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員(2) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員（削除）(ｱ) 任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在籍した期間が１年以上である非常勤職員(ｲ) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同(ｱ) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、そ２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了するこの任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員と及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。
）(ｳ)（略）に採用されないことが明らかでない非常勤職員
イ・ウ （略）(ｲ) （略）イ・ウ （略）（部分休業をすることができない職員）（部分休業をすることができない職員）
第１５条
育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員
第１５条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。とする。
(1) （略）(1) （略）(2) 次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法（昭(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤
和２５年法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職職員以外の非常勤職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）
８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。
）を除く。
）
（削除）
（削除）

（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第１８条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

6（勤務環境の整備に関する措置）
第１９条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施(2) 育児休業に関する相談体制の整備(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置（委任）第２０条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

ア 特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員
イ 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常
勤職員

（新設）

（新設）

（委任）
第１８条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

議案第７号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正
について

7

8

議案第７号関係資料
議案第７号

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

１ 一部改正の理由
育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、常勤・非常勤職員の育児休業の取得回数制限の緩和等に係る事項について関連する条項の改正を行うもの

２ 条例改正の概要
・常勤職員及び非常勤職員の育児休業取得が原則２回まで取得可能
・常勤職員は、上記に加えて、子の出生から５７日以内にする育児休業を２回まで取得可能
・非常勤職員は、子の出生から５７日以内にする育児休業の取得の要件の緩和及び２回まで取得可能
・非常勤職員の子が１歳以降の育児休業について、夫婦交代での取得や特別な事情がある場合の柔軟な取得が可能

３ 施行日
令和４年１０月１日

910

議案第７号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
新旧対照表
新新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
平成１９年３月１日
条例第１７号

旧新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
平成１９年３月１日
条例第１７号

11（趣旨）（趣旨）
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。 第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) （略）(1) （略）(2) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員(2) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ｱ) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同(ｱ) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。
）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようと２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、そする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４のの任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了するこ規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任と及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及採用されないことが明らかでない非常勤職員
び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員(ｲ) （略）(ｲ) （略）イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
イ 第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。
）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。
）(ｱ) その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該（新設）子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場
合にあっては、当該末日とされた日。以下(ｱ)において同じ。
）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(ｲ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
（削除）

（新設）

ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

12（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合 第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる(3) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当しの１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してすて育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するとる育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれにきはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、広域連合長が定める特別の事情が相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該ある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合） 当該子の１歳６か月到
子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業達日の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき当該子の１歳６か月到達日
ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場（新設）合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場
合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場
合ウ （略）エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合

ア

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場
合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合

イ （略）
（新設）

13

（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳 第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにもに達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場
期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であっ合に該当する場合、広域連合長が定める特別の事情がある場合にあっては同号にて、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用される掲げる場合に該当する場合）とする。
ものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。
(1) 当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶（新設）者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合(2)・(3) （略）(1)・(2) （略）(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間にお（新設）
いてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（削除）（育児休業法第２条第１項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第２条の５ 育児休業法第２条第１項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。

（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げ 第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
る事情とする。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）（削除）(5) 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。
）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(5)・(6) （略）(6)・(7) （略）(7) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子につ満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又はいて、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしよう日とする育児休業をしようとすること。とすること。

14（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。

（新設）（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
短時間勤務をすることができる特別の事情）
第８条 育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲 第８条 育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
げる事情とする。
(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に(6) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過した係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求のこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤
際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(7) （略）(7) （略）附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和４年１０月１日から施行する。

（経過措置）第２条 この条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第３条（第５号に係る部分に限る。
）及び第８条（第６号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

1516議案第８号関係
令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について

17

18

議案第８号関係資料
議案第８号

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算認定について【決算概要】
区分（単位：円、％）

令和３年度

令和２年度

増減額

増減率

歳入決算額

1,041,431,605

1,079,297,912△37,866,307

△3.5

歳出決算額

975,666,041

1,019,567,897△43,901,856△4.3

歳入歳出差引額

65,765,564

59,730,015

6,035,549

10.1【歳入歳出差引額】 65,765,564 円
令和４年度に繰り越して共通経費負担金の減額や国庫補助金等の返還などにより精算します。
【主な歳入】（決算書 10 頁から 11 頁）○ 分担金及び負担金 981,241,427 円
後期高齢者医療制度の運営に要する事務的経費に対する共通経費負担金○ 国庫支出金 293,000 円「意見を聞く場」の設置等に対する特別調整交付金○ 諸収入 167,163 円
現金利子ほか【主な歳出】（決算書 12 頁から 15 頁）○ 総務費 974,588,064 円
・ 特別会計事務費繰出金
892,318,591 円
・ 派遣職員人件費等負担金
61,270,559 円
ほか

19

20

議案第９号関係
令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

21

22

議案第９号関係資料
議案第９号

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について【決算概要】
区分（単位：円、％）

令和３年度

令和２年度

増減額

増減率

歳入決算額

278,969,652,769

274,056,430,871

4,913,221,898

1.8

歳出決算額

271,869,083,165

262,601,565,566

9,267,517,599

3.5

歳入歳出差引額

7,100,569,604

11,454,865,305△4,354,295,701△38.0【歳入歳出差引額】7,100,569,604 円
令和４年度に繰り越して市町村・国・県負担金等の返還により精算します。

【主な歳入】（決算書 22 頁から 29 頁）○ 市町村支出金（保険料等分・療養給付分）46,687,138,599 円○ 国庫支出金 91,624,253,427 円○ 県支出金 22,611,389,705 円○ 支払基金交付金 105,234,097,000 円〇 繰入金 892,318,591 円
・ 一般会計繰入金（特別会計事務費分） 892,318,591 円
・ 基金繰入金（医療財政調整基金繰入金）0円〇 繰越金 11,454,865,305 円【主な歳出】（決算書 30 頁から 41 頁）〇 総務費 3,732,427,887 円○業務一般管理事務費 96,748,524 円
・派遣職員人件費等負担金 96,510,392 円
ほか○医療給付経費 594,347,312 円
・被保険者証等作成封入封緘業務委託料 23,870,000 円
・レセプト２次点検業務委託料
67,869,260 円
・審査支払電算処理業務委託料
205,773,360 円
ほか○保険料賦課経費 1,115,520 円
・被扶養者情報提供料 1,115,520 円

23

○電算システム経費 348,904,073 円
・稼動維持支援等業務委託料 86,826,960 円
・電算システム賃借料
186,212,910 円
ほか○医療財政調整基金経費 2,680,171,764 円
・医療財政調整基金積立金
2,680,007,754 円
・医療財政調整基金積立金（利子分） 164,010 円○医療費適正化推進事業経費 11,140,694 円
・ジェネリック医薬品差額通知郵送料 5,213,612 円
・ジェネリック医薬品差額通知業務委託料 4,073,740 円
ほか○ 保険給付費
区

令和３年度

令和２年度

増減額

療養給付費

240,901,962,757

239,443,143,204

1,458,819,553

0.6

その他療養諸費

6,249,297,548

6,260,038,427△10,740,879△0.2

審査支払手数料

567,420,920

566,367,010

1,053,910

0.2

高額療養諸費9,476,379,128

9,174,366,911

302,012,217

3.3

葬祭費

1,204,550,000

1,106,450,000

98,100,000

8.9

258,399,610,353

256,550,365,552

1,849,244,801

0.7

合分

（単位：円、％）

計〇 県財政安定化基金拠出金

99,950,670 円

24増減率

○ 保健事業費 725,101,306 円
・ 健康診査業務委託料
503,501,204 円（単位：人、％）

令和３年度
被保険者数

除外対象者数計画人数

受診者数

受診率ＡＢＣ

Ｄ(Ｄ/(Ａ-Ｂ))

371,165

34,07994,76879,848※被保険者数は当該年度の４月１日における被保険者数です。
※受診者数は過年度受診者の請求遅れ分も含みます。

・ 歯科健診業務委託料 22,238,807 円
・ 低栄養・重症化予防等業務委託料 13,741,276 円
・ 一体的実施委託料 132,685,206 円
・ 後期高齢者医療特別対策補助金 51,446,599 円
ほか

2523.7

26

議案第８、９号関係資料【財産の状況】 R4.3.31 現在 （決算書 43 頁）○ 物品
・サーバー等機器 １式
マイナンバー導入を契機に、セキュリティ対策強化のために平成 29 年度に取得した「二要素認証システム」に係るサーバー等機器です。
○ 基金
・ 後期高齢者医療財政調整基金 5,241,837,800 円
これまでの後期高齢者医療特別会計の実質的な剰余金を基金に積み立ててきたものです。

2728

議案第 10 号関係
令和４年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

29

30

議案第10号関係資料
議案第10号

令和４年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について【補正額】 7,147,851千円

追加【補正理由】医療財政調整基金への積立金及び令和３年度各種負担金等の精算に係る経費を補正するもの【歳入】
款（単位：千円）

補正前の額

補正額

説明

計

市町村支出金47,700,298

28,43147,728,729

療養給付費負担金 過年度分
（令和３年度実績精算分）

28,431

国庫支出金

89,632,909

9,426

89,642,335

高額医療費負担金 過年度分
（令和３年度実績精算分）

9,426

県支出金

22,269,222

9,426

22,278,648

高額医療費負担金 過年度分
（令和３年度実績精算分）

9,426

繰越金17,100,568

補正されなかった款にかかる額

107,401,887

歳入合計

267,004,317

7,100,569 前年度繰越金

7,100,568

107,401,887
7,147,851

274,152,168

【歳出】
款
総務費

（単位：千円）

補正前の額
1,235,525

補正額
1,206,127

説明

計2,441,652 医療財政調整基金経費
・医療財政調整基金積立金

諸支出金30,302

5,941,724

市町村負担金返還金

293,926

国庫負担金返還金

2,536,231

・療養給付費負担金

2,536,231

県負担金返還金

845,411

・療養給付費負担金

845,411

国庫補助金返還金

81,317・特別調整交付金81,117

支払基金交付金返還金
265,738,490

歳出合計

267,004,317

265,738,490
7,147,851

1,206,127

5,972,026 償還金（令和３年度実績精算分）

・災害等臨時特例補助金

補正されなかった款にかかる額

1,206,127

274,152,168

31

200

2,184,839