一般社団法人 和歌山県作業療法士会

定款（平成 30 年 6 月 3 日改定）

第 １ 章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人和歌山県作業療法士会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。

２．当法人は、理事会の議決により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、会員の学術技能の研鑚及び人格資質の陶冶に努め、作業療法の普及・発展を図り、作業療法をもって県民の保健・医療・福祉の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 作業療法の学会、研修会、講習会等の開催(２) 作業療法に関する調査及び研究(３) 作業療法に関する刊行物の発行(４) 作業療法の普及指導及び啓発に関する活動(５) 作業療法の教育機関に協力し、教育の向上に資する事項(６) 作業療法の社会的地位の向上に関する事項(７) 県内作業療法士の交流及び連携の向上に関する活動(８) 関係団体及び関係機関との交流及び連携(９) 作業療法士の業務遂行に関する情報の提供(10) その他前条の目的を達成するために必要な事項

第 ３ 章

会

員

（会員及びその資格）
第５条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(１) 正会員 作業療法士の免許を有し、和歌山県内に勤務する者、または和歌山県内に現住所がある者とする。
（２）準会員 他都道府県作業療法士会の正会員であり、当法人での活動を希望する者とする。
（３）賛助会員 当法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は法人であって、理事会の承認を得た者とする。
（入会）
第６条

正会員は、理事会の定めるところにより申込みをし、入会金及び会費の納入をもって登録される。
２．準会員は、理事会の定めるところにより申込みをし、入会金及び会費の納入をもって登録

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される。
３．賛助会員は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を得た後、会費の納入をもって登録される。
（入会金及び会費）
第７条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別段に定める額を支払う義務を負う。
２．既納の入会金及び会費、その他の拠出金品は返還しない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を代表理事（会長）に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の四分の三以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合において、当該会員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡したとき、又は法人の場合は解散したとき。
（休会及び復会）
第 11 条

会員は、理事会の定めるところにより申込みをすることで休会することができる。

２．会員は、理事会の定めるところにより申込みをすることで復会することができる。

第 ４ 章

社員総会

（構成）
第 12 条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第 13 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名-2-

(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 計算書類等の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第14条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第15条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事（会長）が招集する。
２．総社員の議決権の五分の一以上の議決権を有する社員は、代表理事（会長）に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条

社員総会の議長は、社員総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第17条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（書面による議決権の行使）
第18条

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を一般社団法人に提出して行う。
２．前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
３．当法人は、社員総会の日から３箇月間、第１項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。
４．社員は、当法人の業務時間内は、いつでも、第１項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（決議）
第19条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の三分の一以上を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散-3-

(5) その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第20条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．議長及び出席した正会員２名以上のものが議事録署名人として、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章

役

員

（役員の設置）
第 21 条当法人に、次の役員を置く。

（１）理事１０名以上１５名以内（２）監事２名
２．理事のうち１名を代表理事（会長）とする。
３．会長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事（会長）とする。
４. 代表理事（会長）以外の理事のうち９名以内を業務執行理事とする。
５. 業務執行理事は、副代表理事（副会長）および常務理事からなる。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２．理事及び監事は、正会員の中から社員総会の決議によって選任する。
３．代表理事（会長）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４．理事の担当は代表理事（会長）が推薦し、理事会の決議によって選定する。
５．理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．代表理事（会長）は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、会務を統括する。
３．副代表理事（副会長）は代表理事（会長）を補佐し、代表理事（会長）に事故があるとき、又は代表理事（会長）が欠けたとき、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３．増員により選任された理事及び監事の任期は、他の理事及び監事の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退社した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条

役員は、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき（２）職務上の業務違反その他役員たるに相応しくない行為が有ると認められるとき（当選確定者の辞退）
第 27 条

当選確定したものがやむを得ない事由（転勤・本人の健康上の理由・家族の介護等）により当選を辞退しなければならなくなった場合は、速やかに役職辞退届を理事会に提出しなければならない。
（顧問）
第 28 条当法人に、顧問を置くことができる。

２. 顧問は、理事会の決議を経て、代表理事（会長）が委嘱する。
３. 顧問は、当法人の重要な事項について、理事会の諮問に応じて意見を述べるものとする。
４. 顧問の任期は、委嘱した代表理事（会長）の在任期間とする。

第 ６ 章

理 事 会（構成）
第 29 条

当法人に理事会を置く。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事（会長）の選定及び解職（招集）
第 31 条

理事会は、代表理事（会長）が招集する。

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２．代表理事（会長）以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
（決議）
第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３．理事会は、この定款に規定するもののほか、次の事項について決議する。
（１）総会の議決した事項の執行に関すること（２）総会に付議すべき事項（３）賛助会員の承認（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（議事録）
第33条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．出席した代表理事（会長）及び監事は前項の議事録に記名押印しなければならない。

第 ７ 章

資産および会計（事業年度）
第 34 条当法人の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（資産の構成）
第 35 条当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金（３）会費（４）資産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入
２．入会金、会費は総会で決する。
（資産管理）
第 36 条当法人の資産は、代表理事（会長）が管理し、その方法は、理事会の定めるところによる。
（経費の支弁）第 37 条当法人の経費は資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第38条

当法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事（会-6-長）が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の規定に関わらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、その成立までの間、前年度の予算を執行する。
３．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第39条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事（会長）が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 ８ 章定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 41 条当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第 ９ 章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 １０ 章 雑則（委任）第 43 条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（最初の事業年度）
第 44 条当法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成 23 年 3 月 31 日までとする。

（設立時社員の氏名及び住所）-7-第 45 条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

※第 45 条は個人情報保護の観点において、一般公開する定款にはその詳細を記載しないものとします。
（法令の準拠）第 46 条

この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人その他の法令に従う。

第 １１ 章附則この規程は、平成 22 年 5 月 11 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 5 月 13 日から一部改正により施行する。
この規程は、平成 26 年 5 月 11 日から一部改正により施行する。
この規程は、平成 28 年 5 月 15 日から一部改正により施行する。
この規定は、平成 30 年 6 月 3 日から一部改正により施行する。

以上は、当法人の現行定款に相違ありません。
平成 30 年 6 月 3 日
一般社団法人 和歌山県作業療法士会
代表理事

川雅-8-弘