日本学術振興会バンコク研究連絡センター
活動報告書（２００４年４月～６月）

１．はじめにバンコク研究連絡センターの平成１６年度第１四半期の活動としては、４月に事務官の交代、文部科学省研究振興局長の訪問があり、６月には今年度第１回目の主催行事としてシンポジウム「持続可能な世界のための植物バイオテクノロジー」を開催した。
当センターでは振興会の法人化後の活動方針に合わせ、東南アジア諸国における研究者ネットワークの確立と、振興会事業等の浸透など、タイだけでなく、東南アジア全域をカバーできるよう、活動の方向を拡大しつつ日々の業務を行っている。

２．主催事業主催セミナー「持続可能な世界のための植物バイオテクノロジー」開催

当センターでは６月１１日、グランドハイアット・エラワンホテルにて主催セミナー「持続可能な世界のための植物バイオテクノロジー」を開催した。講師には奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科佐野 浩教授並びに、新名 惇彦教授をお招きし、「現在なぜ植物科学が大切か」、「持続可能な世界の確立のための植物バイオテクノロジー」の講演をそれぞれお願いした。
講演の後、含めタイ側の大学関係者、国立の研究機関研究者、民間研究者からなる計７名をパネルとする、パネルディスカッションを行った。パネラーはそれぞれの立場からタイ国における植物バイオテクノロジーの現状や、同国における今後の政策課題、人材育成計画などに関する様々な話題が提示され、それぞれに対して活発な意見交換が行われた。
同セミナーにあっては、計画立案から実施日までの時間がわずかではあったものの、関係機関による協力も得られ、大学の研究者を始め、政府機関関係者、民間部門研究者、大学院生、学部生など約６０名が出席した。

-1-添付資料１
添付資料２

セミナー案内パンフレット
セミナー式次第

３．その他の活動
独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）アジア研究連携センター開設一周年記念式典出席

吉田センター長、栗林事務官は、６月３０日独立行政法人情報通信研究機構のアジア研究連携センター開設一周年記念式典に出席した。
アジア研究連携センターは情報通信研究機構の海外拠点として、サイエンスパークの国家電子コンピュータ技術センター（ＮＥＣＴＥＣ）内にタイ自然言語ラボラトリーと共に設置さた。この施設はシンガポールに設置された無線通信ラボラトリーとあわせてＮＩＣＴの国際研究連携の強化を目指している。
当日は、タイ側から科学技術大臣が開会の辞を述べられ、来賓として情報通信技術省大臣、国家科学技術開発庁長官が出席され、日本からは麻生総務大臣から開会の辞が寄せられた。また、来賓として大使館次席公使、アジア・太平洋電気通信共同体事務局長が出席された。
式典に引き続き、それぞれの機関の代表からこれまでの成果が発表され会場には研究成果も展示され、多くの関心を引いていたようである。
これに続いて、７月６日にはＮＩＣＴ主催のアジアブロードバンドシンポジウムの開催が決まっており、当センターは同シンポジウムへの出席も予定している。

４．学術関連動向タイ国家科学技術庁（ＮＳＴＤＡ）の長官交代-2-

タイ国家科学技術庁（ＮＳＴＤＡ）の長官が７月１日に交代する。新長官 Sakarindr Bhumiratana は、それぞれ２期６年の任期を務めた Yongyuth Yuthtavong 、Pairash Thajchayapon に続く３代目の長官である。同人はモンクット王工科大学トンブリ校の上席副学長および国立遺伝子工学バイオテクノロジーセンター（Ｂｉｏｔｅｃ）の長官を務めたこともある。
新長官は今後、科学技術分野での人材育成、中でも技術研究者および開発担当者の養成に焦点を当てることを計画している。そしてタイ国の競争力強化のためその人的資源の育成はサイエンス・パークに限定されず、科学技術が役割を果たしうるいかなる場所にいても重要な課題とするとしている。
現在、同国には人口１万人あたりの研究者がわずかに８名であり、現状の発展段階では５０名程度は必要だろうと考えられる。
ＮＳＴＤＡでは、この人的資源の開発において、各大学と協調し、国内での育成面をさらに活気あるものにすることを目指すことになる。
さらに新長官は財政支援についても言及し、国全体の研究開発関連支出を現行のＧＤＰ比０．２％から１％の段階を経て最終的には２．５％とし、研究関連施設の整備と国益に結びつく研究開発計画の運営強化が必須であると考えている。
最重要分野としては情報通信技術、バイオテクノロジー、材料科学、ナノテクノロジーの４分野を挙げ、監督下にある、国家電子コンピュータ技術センター（Ｎｅｃｔｅｃ）、Ｂｉｏｔｅｃ、金属・材料技術センター（Ｍｔｅｃ）、ナノテクノロジーセンター（Ｎａｎｏｔｅｃ）においてそれぞれ開発を進めていくとしている。これらのセンターにおいて、農業、健康、食品、自動車、情報技術の５つの産業分野の支援につながる応用研究を進めてゆくことを目指してゆくものとしている。
これら５産業はタイ国発展の戦略分野であり、地ようの技術発展により、さらに競争力が増すものと期待されている。
新長官は、科学技術開発の確固たる基礎を築き、経済社会の枠組みに技術開発を織り込みたいと考えており、様々な研究を集約させ、産業、地域社会、研究施設、公共部門が連携することにより、この研究開発が実用へと向かうと考えている。
現長官の Pairash Thajchayapog はこれまでの６年間を振り返り現地新聞のインタビューに答えた。
この中で、現長官はＮＳＴＤＡの過去６年間は加速期ととらえ、１２年前の発足期には人的資源の構築のために、海外へ人材を送り科学技術研究を行わせることを主眼にしていたのに対し、この６年間でその科学技術開発計画の見直しを行い、科学技術開発の促進そして経済社会問題への科学技術の応用の２つを発展のための重要計画として提げてきたこと在任中の変化として挙げている。
また、技術移転を、科学技術開発と経済システムを結びつける重要なメカニズムとしてとらえ、民間企業それぞれが科学技術を事業に応用し、独自技術の発展を推し進めて行く重要なステップで、同機関が協調的役割と果たしてきたと語っている。
さらに過去６年間でソフトウエアパーク、サイエンスパークが設立され関連諸法の発展が進み、これらのことが科学技術開発を促進する重要な基礎となりながら、経済発展を刺激したとしている。具体的にはソフトウエアパーク・サイエンスパークにある８０の企業が年間８００百万～１，２００百万バーツを国内に還元するだろうとしている。
また、社会面における科学技術開発では、生活の質改善のための技術発展に言及し、顕著なものとして、障害者のための情報技術計画を挙げた、この計画により身体障害者の自活支援のためにその技術が用いられている。
現長官はＮＳＴＤＡが成果をあげ正しい方向に進んでいることを評価した。
参考

Nation2004/6/30

ナノテク１０カ年計画
2013 年までにナノテク関連製品が国内消費者向け製品の１％以上に用いられることとなる一方でアジア地域のナノテクノロジー主要研究拠点となるという計画が、国立ナノテクノロジーセンターで策定された。同計画は、近く国家科学技術事業団（NSTDA）に提出され、最終的に内閣で承認され次第、-3-国の主要計画として年内にも発表される見込みである。
2004 年から 2013 年の 10 年間のナノテクノロジー開発に関連するこの計画では、ナノ－エレクトロニクス、ナノ－バイオテクノロジー、ナノ－マテリアル、ナノテク教育の４分野に焦点を置いている。
この計画はナノテクノロジーが地域産業の支援と、国際競争力の強化につながること目的とし、電子機器、自動車、繊維・化学、食品・農業、健康・医療、エネルギー、一村一品運動の７関連産業を最初の主要分野と位置づけている。
同計画では政府主導で関連インフラ整備を行うこと。さらにこれにあわせて 10 年間に最低でも 2,500人の研究者を擁することと併せて 6,000 人の学位所持者を育成することを目標としている。
計画によると各地域でのナノテクノロジー研究開発関連の投資に 10 年で官民併せて 13 兆円を見込んでおり、うち７割は公的部門によるものとしている。
Nation2004/5/12

医療用ハーブの対外戦略
科学技術大臣は近く、医療用ハーブに関する研究と世界市場での協力相手を海外に求め、アメリカ、日本、スイスの研究所を視察する計画である。なかでもスイスの製薬・食品産業の大手企業の名前がいくつかは有力候補としてすでに具体的に挙げられている。
医療用ハーブに関しては国内に原料はあるものの、研究成果については必ずしも世界的には受け入れられているものではなく、今後も独自でそれらを発展させていくのが困難であるというのがその理由としてあげられている。
これに伴い、国立遺伝子工学・バイオテクノロジーセンター（BIOTEC）ではタイのハーブに関する研究レポートや有望な情報を集めている。
ただ、この件に関しては最終的には外国企業側が潤沢な資金と技術、さらにはビジネスネットワークにより、多くの成果を上げるのみで、国内の利益にはほとんどつながらず、輸出よりも、高価な輸入薬剤に代わるものとしての国内での消費に力を入れるべきだという指摘もされている。
Bangkok Post

2004/5/25

次世代インターネット技術の普及活動
国家電子コンピュータセンター（Nectec）はソンクラ王子大学と共同で次世代インターネットプロト
コル、IPv6 に関するフォーラムを開設し、教育普及活動に乗り出すと共に、関連する国家ガイドラインや新規格導入計画を策定することとなった。
Nectec はすでに 2001 年に新技術の一般社会への導入を目的とした試験設備のための予算としてソンクラ王子大学へ 1,000 億円を提供しており、これによりワイヤレスネットワーク経由のテレビ会議の試験をすでに行っている。
この技術についての取り組みは韓国でも情報通信庁を中心に 2001 年の２月以降様々な分野での研究がなされており、さらに教育普及活動の一環として全国規模での試験サービス等を行っている。
さらに韓国政府はタイ・韓国の両国がそのそれぞれの研究成果を共有することを検討している。
タイ国内ではこれとは別に、民間部門でもいくつかの取り組みがなされており、試験サービスも既に始まるなど、次世代インターネット技術の実現に向けての研究は進んでおり、さらには近いうちに首相府でもこの技術を用いたテレビ会議システムの導入を予定している。
Bangkok Post-4-

2004/5/26

５．活動の記録
４月
１日
２日
５日
７日
１９日
２１日
２６日
２９日

The 1st ASIALICS International Conference 出 席（吉田センター長）
同上
マヒドン大学（吉田センター長）
NSTDA BIOTEC の会議に出席（吉田センター長）
マヒドン大学にて打合せ（吉田センター長）
同上
NSTDA BIOTEC の会議出席（吉田センター長）
大学評価・学位授与機構 齋藤助教授等２名 センター来訪
文部科学省石川研究助成局長等３名 センター来訪
マヒドン大学、BIOTEC 等関連施設訪問（吉田センター長、栗林事務官同行 5/1 まで）

５月
６日
１０日
２４日

黒田京都大学医学部講師センター来訪
マヒドン大学（吉田センター長）
文部科学省にて BIOTECHNOLOGY ASIA 2004 に 関する打合せ（吉田センター長 ２６日まで）

７日
１１日

新井京都大学大学院情報学研究科助教授センター来訪
新名・佐野奈良先端科学技術大学院大学教授 BIOTEC・マヒドン大学訪問（吉田センター長・栗林事務官同行）
主催セミナー「持続可能な世界のための植物バイオテクノロジー」開催
NASTDA 渡辺政策アドバイザーセンター来訪
タイバイオテクノロジー学会会長と面談（サイアムシティホテル・吉田センター長）
Thailand Association of the Blind 会 長等３名 センター来訪
ユネスコ訪問（吉田センター長）
マヒドン大学（吉田センター長）
京都大学新井助教授・坂本近畿大学教授 センター来訪
情報通信研究機構アジア研究連絡センター開設一周年記念式典出席（吉田センター長・栗林事務官）

６月

１６日
２１日

２２日
２５日
３０日

６．今後の予定
７月 ６日
８月 ５日
９月 ７日
９月２７日
９月２８日
１０月 ８日
１０月２６日
１１月２８日
１２月 ３日
１２月 ９日
１２月１３日
１２月１３日
２月 ８日

Asia Broadband Symposium: Japan-Thailand Collaboration 出席（吉田センター長・栗林事務官）
BIOTEC-AIST ワークショップ「Biomass & Biosensns」（吉田センター長 ６日まで）
拠点大学セミナー 歯学 （８日まで）
拠点大学セミナー 環境科学 マレーシア（２８日まで）
拠点大学セミナー 地球環境総合学 ベトナム （２９日まで）
拠点大学セミナー バイオテクノロジー インドネシア（９日まで）
拠点大学セミナー 海上輸送の総合的研究 インドネシア（２７日まで）
拠点大学セミナー 水産学 （３０日まで）
拠点大学セミナー 応用生物化学 インドネシア（５日まで）
拠点大学セミナー 地球環境科学 インドネシア（１０日まで）
拠点大学セミナー 環境科学 マレーシア（１４日まで）
シンポジウム Seaster2000 開催（１５日まで）
拠点大学セミナー 歯学（９日まで）

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監
修
編集担当
編集補助

吉田 敏臣（バンコク研究連絡センター長）
栗林 隆行（バンコク研究連絡センター事務官）
AMORNWONGSWANG, Oranuch（バンコク研究連絡センター現地職員）-6-