求職者の皆さま
改法供2022（令和４）年10月１日施行
募正集職
情業報安等定提事業者の皆さまへ

雇用仲介サービス利用のチェックポイント
職業安定法が改正され、労働者の募集を行う際のルールが変わります。また、求人メディア等に関する届出制が創設され、より安心して雇用仲介サービスを利用できるようになります。

１

求 人 等 に 関 す る 情報 の的 確な 表示 が義 務付 けら れま す各事業者に対して、求人等に関する➀～⑤の情報すべての的確な表示が義務付けられます。
①求人情報 ②求職者情報 ③求人企業に関する情報④自社に関する情報 ⑤事業の実績に関する情報

各事業者の義務
求人企業虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。また、募集を終了した場合や内容に変更があった場合には速やかに採用ウェブサイトを更新するなど求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません。

いわゆる人材エージェント等の職業紹介事業者や、求人メディア・求人情報誌・人材データベース等の募集情報等提供事業者にも、求人情報・求職者情報の的確な表
職業紹介事業者示が義務付けられます。
募集情報等提供事業者
虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはならないほか、求人情報・求職者情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じなければなりません。

！ 求職者が登録する自分の情報を、正確・最新の内容にすることも大切です。
虚偽の表示の禁止
求人情報と実際の労働条件等が異なるなどのトラブルが生じた場合には、お近くの都道府県労働局にご相談ください。
・実際に募集を行う企業と別の企業の名前で求人の掲載が行われている。
・「正社員」と謳いながら、実際には「アルバイト・パート」の求人だった。

例

・実際よりも高額な賃金を表示した求人が掲載されている。
・紹介できない求人が掲載されている。

２個 人 情 報 の 取 扱 いに 関す るル ール が新 しく なり ます

求人企業、職業紹介事業者、募集情報等提供事業者が求職者の個人情報を収集する際には、業務の目的を明らかにしなくてはなりません。

業務の目的の明示
求人企業、職業紹介事業者、募集情報等提供事業者が求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を明らかにしなくてはなりません。
明示された業務の目的をしっかり確認し、納得できるサービスを利用してください。
•

グループ企業の採用選考にも使用するにもかかわらず「自社の採用選考のために使用します」と表示。

× • 「職業紹介のために使用します。」とのみ表示。
○•「募集情報等提供のために使用します。」とのみ表示。

•「求人情報に関するメールマガジンを配信するために利用します」と表示。

•「会員登録時に入力いただいた情報を、希望と合致する求人企業に提供します」と表示。

３

求 人 メ デ ィ ア 等 につ いて 届出 制が 創設 され ます

従来の求人メディア・求人情報誌だけでなく、インターネット上の公開情報等から収集（クローリング）した求人情報・求職者情報を提供するサービスを行う事業者も職業安定法の「募集情報等提供事業者」になりました。
特定募集情報等提供事業者（求職者に関する情報を収集する募集情報等提供事業者）について、届出制が導入されます。届出をした事業者か否かは、厚生労働省「人材サービス総合サイト」で確認できます。

募集情報等提供に該当するサービス
改正前
改正後
追 加

• 求人メディアや求人誌、ビジネスSNSなど、求人企業から依頼を受けて求人情報を提供する• 人材データベースなど、求職者から依頼を受けて求職者情報を求人企業に提供する• 求人情報・求職者情報をクローリングして提供する• 他の求人メディアに掲載されている求人情報を転載する

紙媒体でのみ情報提供する場合など届出が必要ない事業者もありますのでご注意ください。

４

苦 情 に 対 す る 適 切・ 迅速 な対 応が 義務 付け られ ます

募集情報等提供事業者は、求職者からの苦情を適切かつ迅速に処理することが義務付けられました。また、そのために必要な体制の整備が義務付けられました。

さらに詳しく知るための情報■厚生労働省ウェブサイト
2022（令和４）年職業安定法改正に関する情報やＱ＆Ａ、届出の記載例を公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html■人材サービス総合サイト
職業紹介事業者の一覧や事業実績を公開しています。
2022年10月以降は、届け出た特定募集情報等提供事業者の一覧を公開します。
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010

都道府県労働局

問い合わせ先

労働局

課 室

電話番号

労働局課 室

電話番号

労働局

課 室

電話番号

北海道

需給調整事業課

011-738-1015

石 川

需給調整事業室

076-265-4435

岡 山

需給調整事業室

086-801-5110

青 森

需給調整事業室

017-721-2000

福 井

需給調整事業室

0776-26-8617

広 島

需給調整事業課

082-511-1066

岩 手

需給調整事業室

019-604-3004

山 梨

需給調整事業室

055-225-2862

山 口

需給調整事業室

083-995-0385

宮 城

需給調整事業課

022-292-6071

長 野

需給調整事業室

026-226-0864

徳 島

需給調整事業室

088-611-5386

秋 田

需給調整事業室

018-883-0007

岐 阜

需給調整事業室

058-245-1312

香 川

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087-806-0010

山 形

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静 岡

需給調整事業課

愛 媛

需給調整事業室

089-943-5833

福 島

需給調整事業室

024-529-5746

需給調整事業第一課

054-271-9980
052-219-5587

高 知

職業安定課

088-885-6051

茨 城

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029-224-6239

需給調整事業第二課

052-685-2555

福 岡

需給調整事業課

092-434-9711

栃 木

需給調整事業室

028-610-3556

三 重

需給調整事業室

059-226-2165

佐 賀

需給調整事業室

0952-32-7219

群 馬

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027-210-5105

滋 賀

需給調整事業室

077-526-8617

長 崎

需給調整事業室

095-801-0045

埼 玉

需給調整事業課

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京 都

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熊 本

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千 葉

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大 阪

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兵 庫

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078-367-0831

宮 崎

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0985-38-8823

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03-3452-1474

奈 良

需給調整事業室0742-88-0245

鹿児島

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099-803-7111

神奈川

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045-650-2810

和歌山

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沖 縄

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098-868-1637

新 潟

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025-288-3510

鳥 取

職業安定課

0857-29-1707

富 山

需給調整事業室

076-432-2718

島 根

職業安定課

0852-20-7017

東 京

愛 知