特集 担い手の育成と確保

改正雇用保険法により創設された「専門実践教育訓練」等について
厚生労働省 職業能力開発局 育成支援課

れ，平成26年10月から，給付内容が拡充されたほ1

か，新たに「教育訓練支援給付金」が創設されまはじめにした。
本稿では，新たに拡充された給付の対象となる

厚生労働省では，労働者の自発的な職業能力の「専門実践教育訓練」について，制度の概要や給開発および向上の取り組みを支援し，その雇用の付の内容，対象となる教育訓練の指定状況につい安定および就職の促進を図るために，雇用保険のて紹介するとともに，事業主が当該教育訓練を従給付制度の一つとして「教育訓練給付制度」を運業員へ活用するに当たって利用できる助成金につ営しています。

いて，併せて紹介します。

教育訓練給付制度は，雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が，雇用の安定および就職の促進を図るため

2

専門実践教育訓練の概要と対象講座に必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講し，修了した場合，専門実践教育訓練の教育訓練給付金は，中長期本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一的なキャリア形成を支援するため，平成26年10月部を公共職業安定所（ハローワーク）から支給すから拡充された教育訓練給付金です。従来からのる制度です。

一般教育訓練の教育訓練給付金よりも給付割合が教育訓練給付制度については，平成25年 6 月に引き上げられるほか，受講を修了し，資格取得等閣議決定された政府の「日本再興戦略」においをし，修了から 1 年以内に就職に結びついた場合て，「非正規雇用労働者である若者等が資格取得は，追加の支給も受けられます。

等につながる自発的な教育訓練の受講をはじめ，また，一般教育訓練の教育訓練給付金は，教育社会人の学び直しを促進するために雇用保険制度訓練が修了してから支給の申請を行いますが，専を見直す」こととされました。

門実践教育訓練の教育訓練給付金は訓練期間中 6

これを受けて，平成26年 3 月の雇用保険法改正により，非正規雇用労働者である若者等がキャリアアップ・キャリアチェンジして安定的に働くことができるよう教育訓練給付制度の見直しが行わ

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カ月ごとに支給申請を行い，訓練期間中から支給を受けられます。

担い手の育成と確保 特集⑴

専門実践教育訓練の教育訓練給付金とは的な教育訓練として，厚生労働大臣が指定した教

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者

育訓練で，次のようなものが指定されています。

（在職者）または一般被保険者であった方（離職①

業務独占資格，名称独占資格の取得を目指す者）が，厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓養成施設の課程（訓練期間 1 〜 3 年）

練を受講している間，また，修了した場合，その看護師，介護福祉士，保育士，建築士など，専受講のために本人が支払った教育訓練経費の40％門的職業に就業するための教育訓練（年間上限32万円）を，原則 2 年（最大 3 年）ま②で，ハローワークから支給する制度です。

専門学校の職業実践専門課程（訓練期間 2 年）
工業，医療，商業実務，土木・建築など，専門

なお，教育訓練を途中でやめた場合や，講座ご学校の専門課程のうち，企業などとの連携によとの基準により定められた訓練期間中に修了する

り，最新の実務知識などを身につけられるよう教見込みがなくなった場合は，それ以降支給されま育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定せん。

したもの対象となる方は次の①または②のいずれかに該③当する方で，厚生労働大臣が指定する専門実践教専門職大学院（訓練期間 2 〜 3 年）
高度専門職業人の養成を目的とした課程

育訓練を修了する見込みをもって受講している方と，修了した方になります。
①

⑶

支 給 額
教育訓練経費の40％（年間上限32万円）。給付

雇用保険の一般被保険者（在職者）
専門実践教育訓練の受講開始日に，10年以上＊1

期間は原則 2 年（資格の取得につながる場合は最の支給要件期間（同一の事業主に一般被保険者ま大 3 年）。 6 カ月ごとに支給申請に基づいて支給

たは短期雇用特例被保険者として雇用された期されます。

間）がある方
②

雇用保険の一般被保険者であった方（離職者）

⑷

追加支給

一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌さらに，受講修了後に受講した専門実践教育訓日）以降，受講開始日までが 1 年以内であり，か練が目標としている資格取得などをし，修了日のつ，支給要件期間が10年以上＊2ある方

翌日から 1 年以内に一般被保険者として雇用され＊ 1  ①②とも，当分の間，初めて教育訓練給付金の支た場合は，さらに教育訓練経費の20％に当たる追給を受けようとする方については，支給要件期間が2 年以上であれば受給が可能となります。
＊ 2  平成26年10月 1 日以前に教育訓練給付を受給した場合は，その受給に関わる受講開始日から，今回の加支給を受けることができます。この場合の支給額合計は，最大で教育訓練経費の60％（年間上限48万円， 3 年間で最大144万円）となります。

受講開始日までに，通算して 2 年以上の被保険者期間が必要です。

また受講開始日の前日から10年前までに教育訓⑸

訓練前にキャリア・コンサルティングを受ける練給付金の支給を受けたことがある場合は，専門専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受けるた実践教育訓練給付金は支給されません（ただし，めには，専門の研修を受けた訓練対応キャリア・

平成26年10月 1 日よりも前に教育訓練給付金の支コンサルタントによる訓練前キャリア・コンサル

給を受けた方に対しては，この取り扱いは適用さティングを受けて，就業の目標，職業能力の開れません）。

発・向上に関する事項を記載した「ジョブ・カード」の交付を受け，受講開始日の 1 カ月前までに⑵対象となる「専門実践教育訓練」とは中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践ハローワークで手続きを行います（表― 1 ，図―1 ）。
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表―1

専門実践教育訓練の対象となる教育訓練について

次の 1 〜 3 のうち，資格試験の受験率および合格率，就職・在職率などの指定基準を満たすものとして，厚生労働大臣が指定した講座が対象。
1

業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練⽬標とする養成施設の課程※1［訓練期間は 1 年以上 3 年以内（職業能⼒開発局⻑の定める 1 年未満の養成課程を含む）］
対象となる業務独占資格※2
 産師，看護師，准看護師，診療放射線技師，臨床検査技師，理学療法⼠，作業療法⼠，視能訓練⼠，⾔語聴覚助⼠，臨床⼯学技⼠，義肢装具⼠，救急救命⼠，⻭科衛⽣⼠，⻭科技⼯⼠，あん摩マッサージ指圧師，はり師・きゅう師，柔道整復師，美容師，理容師，測量⼠，電気⼯事⼠，建築⼠，海技⼠，⽔先⼈，航空機操縦⼠，航空整備⼠
対象となる名称独占資格※3
保健師，調理師，栄養⼠，介護福祉⼠，社会福祉⼠，精神保健福祉⼠，保育⼠，製菓衛⽣師


等
※1
※2
※3
※4

 成施設の課程とは，国や地⽅公共団体の指定などを受けて実施される課程で，①訓練修了で公的資格を取得
養②公的資格試験の受験資格を取得 ③公的資格試験の⼀部免除が可能になる課程
資格を持たずに業務を⾏うことが法令で禁⽌されている資格
資格がなくても業務を⾏うことはできるが，その名称の使⽤は法令で禁⽌されている資格
必置資格（事業所などで管理監督者などとして有資格者の配置が義務づけられている資格）は，上記※ 2 及び※ 3 の定義にある法令上の禁⽌規定がない場合にはこれらの資格に該当しないため，新しい教育訓練給付制度の対象講座にはなりません

2

専⾨学校の職業実践専⾨課程［訓練期間は 2 年］
 修学校の専⾨課程のうち，企業などとの連携により，最新の実務知識などを⾝に付けられるよう教育課程を編成し専たものとして⽂部科学⼤⾂が認定したもの

3

専⾨職⼤学院［訓練期間は 2 年または 3 年以内］
⾼度専⾨職業⼈の養成を⽬的とした課程
指定した講座は以下の厚生労働省ホームページに掲載。
○教育訓練給付制度について h ttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/

平成26年10月施行時には，介護福祉士等の資格る場合に，事業主が負担した訓練経費および賃金を取得する講座など863講座を指定しました。平に対する助成を行っており，今般の拡充に伴い，成27年 4 月開講講座として建築士の資格取得を目

事業主に対する支援として新たな助成金メニュー

標とする講座，土木・建築に係る職業実践専門課が創設されましたので，ご紹介します。

程の講座が指定されています。

当該教育訓練を事業主負担で従業員に受講させ現在，平成27年 4 月指定分について，厚生労働た場合においては，事業主への支援制度として，省で審査を行っています。平成26年12月末およびキャリア形成促進助成金およびキャリアアップ助

平成27年 1 月末に厚生労働省のホームページにお成金（人材育成コース）があります。

いて公表する予定であり，今後，さらに指定講座数が増加する見込みです。

キャリア形成促進助成金とは，事業主が主に正規労働者を対象に職業訓練を実施した場合に，訓練経費や賃金の一部を支給する助成金です。

3

事業主に対する支援措置に今般の法改正を受け，従業員の専門実践教育訓練の受講を支援する事業主への経費助成を講じるため，「政策課題対応型訓練」の助成メニューに，受講生が専門実践教育訓練を本人負担で受ける

新たに「④中長期的キャリア形成コース」を新設

場合の支援措置については前述のとおりですが，し，事業主が従業員に専門実践教育訓練を受講さ厚生労働省では，当該教育訓練を従業員が受講すせる場合においては，「一般型訓練」の助成より

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担い手の育成と確保 特集

図― 1

教育訓練給付金の内容も手厚く助成を行うこととしました。

1 / 3 を助成します。

具体的には，賃金助成として事業主が要した費

キャリアアップ助成金は，事業主が短時間労働用の場合，所定労働時間内の訓練時間について 1者等の非正規労働者に訓練を実施する場合に，訓人 1 時間当たり中小企業は800円，大企業は400練経費や賃金の一部を支給する助成金です。

円，経費助成として事業主が要した費用の場合，キャリア形成促進助成金と同様に，事業主が従

当該費用について中小企業は 1 / 2 ，大企業は業員に専門実践教育訓練を受講させる場合におい建設マネジメント技術

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特集 担い手の育成と確保

表―2

キャリア形成促進助成金の助成メニューおよび助成率・助成額［助成メニュー］
⽀給対象となる訓練

対象

訓練内容

❶政策課題対応型訓練①成⻑分野等⼈材育成コース

健康・環境などの成⻑分野等での⼈材育成のための訓練②グローバル⼈材育成コース

海外関連業務に従事する⼈材育成のための訓練（海外の⼤学院，⼤学，教育訓練施設などで実施する訓練も含む）

⼤企業・
中⼩企業

③育休中・復職後等能⼒アップコース

育児休業中・復職後・再就職後の能⼒アップのための訓練④中⻑期的キャリア形成コース

厚⽣労働⼤⾂が専⾨的・実践的な教育訓練として指定した講座（専⾨実践教育訓練）⑤若年⼈材育成コース

採⽤後 5 年以内で，35歳未満の若年労働者への訓練⑥熟練技能育成・承継コース

中⼩企業⑦認定実習併⽤職業訓練コース⑧⾃発的職業能⼒開発コース

厚⽣労働⼤⾂の認定を受けたOJT付き訓練
労働者の⾃発的な能⼒開発に対する⽀援❷⼀般型訓練中⼩企業❸団体等実施型訓練［助成額・助成率］（熟練技能者の指導⼒強化，技能承継のための訓練，認定職業訓練

事業主団体等

政策課題対応型訓練以外の訓練
事業主団体などが⾏う，若年労働者への訓練や熟練技能の育成・承継のための訓練）内は⼤企業の助成額・助成率
賃⾦助成（ 1 ⼈ 1 時間当たり）

経費助成

実施助成
（ 1 ⼈ 1 時間当たり）

Off-JT

800円（400円）

1/ 2（1/3）―OJT（上記⑦）

―

―600円

❷⼀般型訓練Off-JT

400円

1/3

―

❸団体等実施型訓練Off-JT―

1/2―

⽀給対象となる訓練❶政策課題対応型訓練※上記④の中⻑期的キャリア形成コースを含む※経費助成の⽀給限度額：❶ ①〜④は 1 ⼈ 1 コース当たり，15万円〜 50万円（⼤企業は10万円〜 30万円）❶ ⑤〜⑧と❷は 1 ⼈ 1 コース当たり， 7 万円〜 20万円
❸は 1 団体当たり，500万円※1 事業主の年間の⽀給限度額は500万円（認定職業訓練⼜は❶⑥の場合は1,000万円）， 1 事業主団体等の年間の⽀給限度額は500万円て，手厚く助成を行うこととしています。
具体的には，人材育成の経費助成については，事業主が負担した費用に対してそれぞれ給付および助成する制度です。

訓練時間数に応じて，中小企業30万円，大企業20労働者が専門実践教育訓練の対象訓練の受講を万円を上限に，事業主が要した経費の実費を支給予定している場合には，教育訓練給付制度をご照する仕組みになっていますが，これらの上限を中会いただくとともに，事業主が費用を一部でも負小企業50万円，大企業30万円としました。

担する場合には，キャリア形成促進助成金・キャなお，これらの訓練時間数の区分と支給額の上限はキャリア形成促進助成金と共通です。
専門実践教育訓練の支給の対象となる訓練を労働者が受講する場合，専門実践教育訓練給付金は労働者本人が負担した費用に対して，キャリア形成促進助成金・キャリアアップ助成金については

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リアアップ助成金を併せてご活用ください（表―2 ， 3 ）。

担い手の育成と確保 特集

表― 3⽀給対象となる訓練

キャリアアップ助成金の助成メニューおよび助成率・助成額
対象

訓練内容

⼀般職業訓練⼤企業・中⼩企業 Off-JT により⾏う訓練

有期実習型訓練

⼤企業・中⼩企業 「ジョブ・カード」を活⽤したOff-JTとOJT※3を組み合わせて⾏う訓練※2

中⻑期的キャリア形成訓練 ⼤企業・中⼩企業
※1
※2
※3

厚⽣労働⼤⾂が専⾨的・実践的な教育訓練として指定した講座（専⾨実践教育訓練）

有期契約労働者，短時間労働者，派遣労働者といった，いわゆる⾮正規雇⽤の労働者（正規雇⽤の労働者以外の無期雇⽤労働者を含む）
Off the Job Training：⽣産ラインまたは就労の場における通常の⽣産活動と区別して業務の遂⾏の過程外で⾏われる（事業内または事業外の）職業訓練をいいます。
On the Job Training：適格な指導者の指導の下，事業主が⾏う業務の遂⾏の過程内における実務を通じた実践的な技能と，これに関する知識の習得についての職業訓練をいいます。
Off-JT⽀給対象となる訓練

⼀般職業訓練有期実習型訓練中⻑期的キャリア形成訓練

OJT

賃⾦助成
（ 1 ⼈ 1 時間当たり）経費助成（ 1 ⼈当たり）※事業主が負担した実費が下記の額を下回る場合は実費を限度として助成

実施助成（ 1 ⼈ 1 時間当たり）800円（500円）♦訓練時間数が・100時間未満の場合
10万円（ 7 万円）
・100時間以上200時間未満の場合
20万円（15万円）
・200時間以上の場合
30万円（20万円）―800円（500円）♦訓練時間数が・100時間未満の場合
10万円（ 7 万円）
・100時間以上200時間未満の場合
20万円（15万円）
・200時間以上の場合
30万円（20万円）

700円（700円）

800円（500円）♦訓練時間数が・100時間未満の場合
15万円（10万円）
・100時間以上200時間未満の場合
30万円（20万円）
・200時間以上の場合50万円（30万円）―○教育訓練給付制度について

4

お問い合わせ先http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/
career_formation/kyouiku/

専門実践教育訓練の対象講座の確認および受講○キャリア形成促進助成金のご案内（パンフレッに係る手続きについては居住地を管轄するハロート）

ワークにお問い合わせいただく必要があります。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

また，両助成金の受給に当たっては，さまざま11600000-Shokugyouanteikyoku/d01-1-3.pdf

な要件がありますので，詳細は事業所の所在地を○キャリアアップ助成金のご案内（パンフレッ

管轄する労働局におたずねください。

ト）

制度の詳しい内容については，以下の厚生労働http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

省ホームページに掲載しておりますので，ご覧く11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukirou

ださい。

doutaisakubu/0000043425.pdf
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