国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１５回）
議

事

次

第日時

令和４年１０月２５日（火）午後４時～

場所

オンライン開催

１

開会挨拶

２

基調講演
経済産業省貿易経済協力局投資促進課総括課長補佐
菊池沙織

氏

日本貿易振興機構（JETRO）対日投資部総括課長代理
蒲田亮平

氏

質疑応答・コメント３

関係省庁等からの説明

４

閉会挨拶

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１５回）

資料

目

録

資料１

経済産業省（貿易経済協力局）基調講演資料

資料２

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）基調講演資料

資料３

法務省（大臣官房国際課）資料

資料４

法務省（大臣官房司法法制部）資料

資料５

法務総合研究所資料

資料６

外務省（経済局）資料

資料７

経済産業省（通商政策局）資料

資料８

特許庁（企画調査課・審判部審判課）資料

資料９

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）資料

資料１０

日本弁護士連合会資料

Japan Innovation Bridge (J-Bridge）について
2022年10月

日本貿易振興機構（ジェトロ）
対日投資部

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1. Japan Innovation Bridge (J-Bridge）について■日本企業とスタートアップ等海外企業の国際的なオープンイノベーション創出のためのビジネスプラットフォーム「Japan Innovation Bridge (J-Bridge)」を2021年2月に立ち上げ。

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1

（はじめに）国際オープンイノベーション推進上の課題
社内体制構築連携候補となる外国企業が特定できない
海外エコシステムに係る基本情報が不足

•

•情報•

•

ビジネス推進（社内）

ビジネス推進（社外）•

外部連携目的・判断基準が曖昧•

全社的なコミットメントが不足•

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サービス
イン

ビジネス開発連携先探索

制度・市場等の実現可能性確認に必要な情報が不足

自社情報がうまく発信できない•

外国スタートアップと協業をする際のスピード感が合わない

意思決定にあたっての権限付与が不十分•

費用分担、収益分配などの合意形成が困難•

概念実証を行うための予算を獲得できない2

（はじめに）国際オープンイノベーション推進上の課題
社内体制構築

連携先探索

サービス
イン

ビジネス開発• 制度・市場等の実現可能性
連携候補となる外国確認に必要な情報が不足
企業が特定できない
海外エコシステム
メールで接触しても全く回答に係る基本情報がなし。ジェトロがアポ入れ、複数国を対象にしている不足
面談調整をしてもらえると助•

情報ビジネス推進（社内）•かる（大手サービス）
イノベ担当チームは小さく、担• 自社情報がうま
当者数名で数千社のスタートく発信できないアップ情報を調べており、全く回っていない（大手化学）••

ビジネス推進（社外）

外部連携目的・判断基準が曖昧

社内調整にあたり、全社的なコミット ジェトロのお墨付きがあることはありがメントが不足たい（多数）••外国スタートアップと協業をする際のスピード感が合わない

本社側役員が海外M&Aや買収後経営統合（PMI）の経験がある訳ではないため、意識の溝が大きい（在外日系企業）
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ため、横ぐしで比較をしたく、コーディネーターや士業専門家の存在は助かる（大手電機）法務コンサルも是非利用したい。
法体系が分かりにくく、インドを避けてシンガポールばかりになる（大手電機）

意思決定にあたっての権限付与が不十分•

費用分担、収益分配などの合意形成が困難

ジェトロからのコンサル面の支援があれば本社の説得・意思決定を促すことに役立つ（在外日系企業）•

概念実証を行うための予算を獲得できない3

（はじめに）国際オープンイノベーション推進上の課題
社内体制構築連携候補となる外国企業が特定できない•情報

海外エコシスに係る基本情報が不足•ピッチイベント

面談組成

ソーシング支援•広報イベント

サービスイン

ビジネス開発連携先探索

制度・市場等のF/Sに必要な情報が不足•

自社情報がうまく発信できない

スポット・
アドバイザリー

リバースピッチビジネス推進（社内）ビジネス推進（社外）•

外部連携目的・判断基準が曖昧•

全社的なコミットメントが不足••

意思決定にあたってスポット・の権限付与が不十分 アドバイザリー•
外国SUと協業をする際のスピード感が合わない
一貫支援

費用分担、収益分配などの合意形成が困難•

概念実証を行うための予算を獲得できない
実証補助

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4

2. J-Bridgeの支援メニューについて（一覧と昨年度実績）
目的

メニュー

2021年度実施状況(1)海外スタートアップ 情・2021年度に155件掲載。
報の会員向けHPへの掲載
・日ASEANビジネスウィーク（5/28）(2)海外スタートアップ 等 ・米国ローンチイベント（9/10）
によるピッチイベント
・欧州「省エネ、スマートグリッド関連SU紹介」（9/28-29）
・英国クライメットテック（10/29） など

１

海外企業の (3)日本企業によるリバースピッチイベント
発掘、商談(4)ソーシング支援(個別、プログラム)

2

戦略策定・ (5)専門家等による事業化支援
スポット相談支援トータルサ (6)一貫支援
3
ポート（エスコートプログラム）
4

JB会員間交(7)コーヒーブレイク流

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・欧州ローンチイベント（5/14）
・東南アジア・インド編（9/8）
・CONNECT WITH JAPANESE INNOVATION IN SILICON
VALLEY - OPPORTUNITIES FOR STARTUPS（9/16）
・J-Bridge×SCRIタイアップイベント（11/18） など
・東南アジア（シンガポール、インドネシア、ベトナム）（7月〜12月）
・ソーシング支援プログラム（シンガポール、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インド、イスラエル、英国、アイルランド、ドイツ、デンマーク、フィンランド、米国、オーストラリア、2022年1月〜3月）
・スポット・アドバイザリーサービス（シンガポール、ベトナ
ム、インドネシア、インド、イスラエル、英国、ドイツ、米国、オーストラリア）（2022年1月~3月、インドは2021年11月~2022年3月）
・イスラエル・テックハント（7月〜2022年2月）
・マレーシア・エスコートプログラム（9月〜2022年3月）
・米国・コーチングプログラム（12月〜2022年2月）
・ジェネラル（ローンチ）（7/27）
・インド（8/17、8/24）
・経産省関係室（9/29）

5

2. J-Bridgeの支援メニューについて（海外有望企業情報）

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6

2. J-Bridgeの支援メニューについて（海外有望企業個別発掘）

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2. J-Bridgeの支援メニューについて（一貫支援プログラム）

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2. J-Bridgeの支援メニューについて（専門家等による助言）

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92. J-Bridgeの支援メニューについて（専門家等による助言②）

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（ご参考）J-Bridge会員企業へのアンケート（N＝109）
会員の属性

参加理由・目的
事業・研究開発・予算執行決定者 16
上記決定プロセス・実行フェー
ズを主導する責任者

自社以外のリソースに期待するもの

自社の協業連携推進計画の検証のため 37
協業候補の企業・技術を探索するため 83
海外企業との協業連携実務における課題解決のため 60
ジェトロや関係機関から入会を促されたため 11
オープンイノベーションに関する情報を広く収集するため 70

大学・研究機関や自治体関係者など、国内外のエコシステム関係者とのネットワーキング機会 47
関心に合った海外企業を検索・絞り込みできるデータベース 70
協業内容の検討、海外企業探しを一緒に推進できる専門家 39
海外企業と自社の間に立ち協議を推進するコミュニケーター 43
海外企業の事業内容や技術、ニーズが分かる情報 70
初期段階の技術検証や概念実証のための補助・テストベッド 33
協業の深化・商業化の検討を一緒に推進できる専門家 25
海外の法規制・制度に関する情報 51

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３. 成功事例（ベトナム）
ベトナムのスタートアップと、現地での教育事業展開拡大に係る業務提携のためのMOUを締結

協業・連携内容：業務提携

分野

協業・連携事業概要

教育（エドテック）①協業・連携プロジェクトの概要紹介
ソーシング支援ベトナムにおける幼児教育事業展開②協業・連携の具体的な内容
Kiddihubはベトナムで教育プラットフォームを運営し、8.5万人の登録者に対して教育情報の提供、ECサービス等を提供。学研はこの顧客網を活用し同社の教育コンテンツ等を提供するとともに、両者でベトナムでの新たなビジネスモデル・商品開発等を行う。
③今後の計画について両者で協力しながらベトナムでの事業展開を推進し、幼児教育市場における最大手を目指す

企業情報
日本企業

株式会社学研ホールディングス

所在地

東京都

事業内容

学習塾などの教育サービス、出版等

海外企業

KIDDIHUB EDUCATIONTECHNOLOGY JSC

所在国

ベトナム

事業内容

教育プラットフォームの運営等

日越投資カンファレンスでチン首相、萩生田大臣を前に覚書を披露する学研（右）とキディハブ（左）の代表者（ジェトロ撮影）

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出所：同社プレスリリース

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４. 成功事例（インドネシア）
インドネシアのクラウドキッチン運営企業と、IoTを活用したコールドチェーン構築等のための協業を推進
協業・連携内容：業務提携

協業・連携事業概要

分野
モビリティ、フィンテック

企業情報
日本企業

Global Mobility Service株式会社

所在地

東京都

事業内容

金融・IoT・モビリティサービス

海外企業

Yummy Corp

所在国

インドネシア

事業内容

クラウドキッチン（デリバリー専業キッチン施設）運営

ピッチイベント

面談組成①協業・連携プロジェクトの概要紹介
Global Mobility Service（GMS）が独自に開発した「MobilityCloud Connecting System」（車を制御できるIoTデバイス）を搭載した冷凍機付きバン車両（自動車部品メーカーのデンソーとの実証事業）をYummy Corpが活用し、低与信の運転手が配送業務に参画可能にするプロジェクト。
②協業・連携の具体的な内容
制御デバイス付き車両とソフトウェアにより、モビリティデー
タを蓄積・分析・可視化し、フィンテックサービス等とのデータ連携を実現することで、現地の課題である低与信の運転手の事業参画を可能に。GMSは取得したデータを自社事業にも活用。

Yummy Corpピッチ登壇時のイベント（2021
年1月29日実施／「インドネシアFoodtechセミナー」
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③今後の計画について現地ニーズに対応し、冷凍・ドライの混載可能な車両の試験導入を目指すと同時に、GMSが日本の食品メーカーや現地サプライヤー等も巻き込んでYummy Corpの商品開発やマーケティングを支援し、車両サービス導入も拡大する好循環の実現を図る。

13

５．今年度の事業のポイント
2022年度の事業のポイントと関連分野における取り組み方向性

サービス開発から本格展開期に

１．政策・規制・助成等制度情報の発信強化

 各国での支援メニューの開発・試行を経て、統一プラットフォームでのサービスの本格展開期に。

 主要国におけるグリーン・デジタル分野の政策・規制・公的支援等に関する情報提供を一層強化。

取り組み例

アフリカの重点地域化

欧米でもデジタル分野を対象に各種サービスの横並びでの整備・提供

通商政策と連動した打ち出し 通商政策や各種枠組みと積極的に連携、貢献を強化。
連こ
携れ事ま例での二国間日米商務・産業パート
ナーシップ

マルチ
アジア未来
投資イニシ
アティブ

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WTO
DX格差解消に向け、事業実施

機構内他部門とより密に連携し、関連政策・規制情報等を発信
各国の助成スキーム等の優遇制度・コンタクト情報を整備

２．先進的協業事例の収集・発信 主要国の先進的協業事例（ベストプラクティス）を発信し、J-Bridge会員企業の協業アイデア創出に貢献。

制度変更・規制強化等を新たな商機ととらえ、新規事業を創出した先進的協業事例を発信

14

国際仲裁活性化に向けた基盤整備
国際仲裁活性化の意義
 国際仲裁は、国際取引における紛争解決のグローバル・スタンダードであり、我が国の司法インフラ整備【 申立受理件数（2019年） 】
として不可欠１１件
 アジアでは、官民挙げて積極的に国際仲裁を呼び込み、飛躍的に 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
４７９件
利用件数が伸びている一方で、日本の利用件数は低調にとどまっ シンガポール国際仲裁センター（SIAC）ている。
香港国際仲裁センター（HKIAC）
３０８件※JCAAは2019年度の件数

国際仲裁活性化に向けた調査委託
 専用施設（東京）の確保・提供
国際仲裁の専用施設を東京都心に確保し、実際の仲裁手続を取り扱う。
※「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」に仲裁施設を確保し、２０２０年３月に開業

 研修・セミナー・シンポジウム等
広報や人材育成に向け、企業や弁護士等を対象にしたセミナー等を国内外で広く実施
海外の主要国際仲裁機関等とも連携を強化

以下の要因等について調査を行い、その結果をとりまとめ５年間 実施
2019年度～2023年度

国際仲裁取扱件数の増加（予算額：約７億８千万円）

委託先：一般社団法人日本
国際紛争解決センター

国際仲裁
人材の育成

調査結果の活用調査結果に基づき、各種施策を強力に展開〇日本企業の海外展開を後押し〇日本国内への外国投資の呼び水に経済成長に貢献

（令和４年７月末現在）

日本の法制度の情報発信に関する政府の取組み（法令外国語訳）について● 平成１６年１１月 司法制度改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）決定「グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、我が国の法令の外国語訳を推進するための基盤整備を早急に進める必要がある」● 令和４年６月 経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針２０２２）「法令・行政文書の英語化や理解の促進等の環境整備を進める」

法令外国語訳の仕組み① 関係各省庁
関係省庁連絡会議によって決定された翻訳計画に基づき、所管法令につき、翻訳原案を作成

法令外国語訳の現状
専用ホームページにおいて、公開している法令数：８４４法令（令和4年7月末）（これまで世界８６以上の国や地域からアクセスあり）
アクセスの多い上位10法令（令和3年4月～令和4年3月）② 法務省
各省庁から提出を受けた翻訳原案を、公開に耐え得る品質の確保という観点から検査（標準対訳辞書の活用、ネイティブチェック、法令外国語訳推進会議構成員（学者・弁護士等）による検査）
法令外国語訳推進会議が標準対訳辞書の策定・改訂③ 関係各省庁
法務省の品質検査を受けて、法令翻訳を完成、法務省に提出⇒ 法務省において専用のホームページで公開

法令名
1 金融商品取引法
2 金融商品取引業等に関する内閣府令
3 保険業法施行規則（第一編から第二編第五章まで）
4 銀行法
5 民法（第一編第二編第三編）
6 会社法（第一編第二編第三編第四編）
7 保険業法施行規則（第二編第六章以降）
8 電気通信事業法
9 保険業法10 投資信託及び投資法人に関する法律これからの取組〇 令和４年４月開催の 「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」第３回会議
で、民間構成員からの重点要望事項が取りまとめられた。
【民間構成員からの重点要望事項（2022年度）】
１ 2025年度までに新たに1,000本以上の英訳法令等の公開を目指すこと※2020年度の要望事項も踏まえると、2025年度までに最低でも600本以上の英訳法令等を公開し、さらに400本の英訳法令等の公開を目指すことが求められている。
２

機械翻訳（AI翻訳）の本格的導入に向けた取組の推進及び検査体制の強化について※機械翻訳（AI翻訳）が一般的な用途としては実用レベルに達しているものと考えられるため、まずは、法務省において、機械翻訳（AI翻訳）の本格導入に向けた取組を実施するよう要望があったもの。
令和４年７月１５日開催の関係省庁連絡会議において、上記要望に沿って取組を進めていくことが承認
・ 2020年度の要望事項である最低600本以上の英訳法令の公開を行うとともに、さらに400本（合計1,000本以上）の英訳法令の公開を目指す
・ 法務省において、機械翻訳（AI翻訳）の本格導入に向けた取組を実施

2

日本の法曹有資格者による日本企業（特に中小企業）の支援の方策等を検討するための調査研究
問題点・現状○ 日本企業の海外展開はグローバル化に伴い増加傾向→ 特にアジア新興国を中心に法制度や運用の不備がビジネスリスクに。

日本企業が直面する法的リスクの実情等を把握する必要

調査委託の方法等○ 法曹有資格者を、日本企業が多く進出し、または今後の進出が見込まれるアジア新興国等に派遣
・ 令和４年度は、ニュージーランド（新規）、インドネシア（報告書のアップデート）における調査を実施。
・ 今後も、継続的に調査を実施予定。 【調査研究実施状況】（新規調査国）
シンガポール（Ｈ２６・２７）、タイ（Ｈ２６・２７）、インドネシア（Ｈ２６・２７）、フィリピン（Ｈ２７・２８）、インド（Ｈ２８・２９）、ミャンマー（Ｈ２８・２９）、マレーシア（Ｈ３０）、カンボジア（Ｒ１）、ベトナム（Ｒ２）、モンゴル（Ｒ３） 、ニュージーランド（Ｒ４）○ 現地における調査方法
・ 現地法令等の文献調査、現地当局からのヒアリング・ JETRO等の現地関係機関や現地日本企業へのヒアリング・アンケート・セミナー等の実施

調査結果を公開し、日本企業と情報共有を進める効果
日本企業（特に中小企業）

現地での活躍を目指す法曹有資格者○ 直面しやすい法的問題の実態○ 法的問題に対する対応の在り方○ 現地関係機関との連携等の情報を共有。事業展開の足がかりに。

○ 現地法制度やその運用上の留意点○ 現地における日本の法曹有資格者の活動規制○ 日本企業による法的支援のニーズの実情等の情報を共有。海外展開のきっかけに。

法制度整備支援事業実施状況◎ 概要
・ 域内格差是正のためのメコン諸国に対するセミナー等 （ベトナム、カンボジア、ラオス）・ 民事法、行政法、知財分野を始めとするビジネス関係法令整備・運用のためのセミナー、共同研究等 （インドネシア、ウズベキスタン等）
・法令の適切な運用や調停に関する支援等、法制度の安定性、予測可能性の向上、公平かつ迅速な紛争解決の促進に資するもの。

ベトナム社会主義共和国

インドネシア共和国【現在の取組】
JICA「法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクト」ほか
・法規範文書の不統一、法執行の非効率等を改善するための重要課題を特定した上、具体的な解決策を検討・提案する活動を実施中。

【現在の取組】
JICA「ビジネス環境改善のためのドラフター能力向上及び紛争解決機能強化プロジェクト」
・法的整合性向上、知財事件等のビジネス関連事件に関する裁判官の法的判断及び訴訟運営に関する能力向上支援など

ラオス人民民主共和国【現在の取組】
JICA「法の支配発展促進プロジェクト」ほか
・新民法典（２０２０年５月施行）の普及や条文解説集の作成、民事判決書の改善（判決書マニュアル改訂）、法学教育・研修の改善等を支援。

カンボジア王国【現在の取組】
JICA「民法・民事訴訟法運用改善プロジェクト」ほか
・裁判官の民法・民事訴訟法の理解促進、民事書式例の作成、判決書公開等を支援。
・王立司法学院との協力（民事司法改善等、オンラインセミナー実施）

バングラデシュ人民共和国【現在の取組】
・JICA国別研修（司法機関の能力強化、調停人養成等）
・事件管理・訴訟遅延解消オンラインセミナー実施

スリランカ民主社会主義共和国【現在の取組】
JICA国別研修（刑事司法改善）（オンライン研修実施）

ミャンマー連邦共和国【現在の取組】
JICA「ミャンマー法司法制度整備支援プロジェクト」ほか（※現在、停止中）
ウズベキスタン共和国【現在の取組】
・行政手続法・行政訴訟法共同研究、犯罪白書作成支援（オンラインによる定期会合）等
・JICA国別研修（民法・民事訴訟法の運用）

モンゴル国【現在の取組】
両国法制度比較、商取引法関連規定の整備に関するオンラインセミナー実施

ネパール連邦民主共和国【現在の取組】
民法、刑事関連法の運用に関するオンラインセミナー実施

東ティモール民主共和国【現在の取組】
土地関連法等に関するオンラインセミナー実施

在外公館における弁護士を活用した企業支援

令 和 ４ 年 ３ 月
外務省
経 済 局 政 策 課

日本企業の活動を法的側面から支援するため、在外公館において、日本の弁護士等に委託して、日本企業に対する法的アドバイスや、現地の法令・法制度等についての調査・情報提供等の業務を実施（実施対象公館は、進出している中小企業が多く、ニーズがある地域の公館の中から選定。）。
【令和４年度実施公館】15カ国20公館
１

中国

在中国大使館 ・在上海総領事館・在青島総領事館

２

モンゴル在モンゴル大使館

３

インド（新規）

在インド大使館

４

インドネシア在インドネシア大使館 ・在スラバヤ総領事館 ・在デンパサール総領事館

５

フィリピン在フィリピン大使館

６

マレーシア

在マレーシア大使館・在ペナン総領事館

７

ミャンマー在ミャンマー大使館

８

ネパール在ネパール大使館

９

ブラジル

在リオデジャネイロ総領事館

10

ウズベキスタン在ウズベキスタン大使館

11

アラブ首長国連邦

在ドバイ総領事館

12

ケニア在ケニア大使館

13

タンザニア

在タンザニア大使館

14

ルワンダ（新規）

在ルワンダ大使館

15

ガーナ（新規）

在ガーナ大使館※令和3年度は13カ国19公館

委託内容（例）
 日本企業を対象とした無料法律相談会やセミナーを在外公館等で実施
 現地の法令・法制度やその運用に関する調査（在外公館は個々の企業支援やセミナー等にも活用） 在外公館が現地政府と交渉する際のコンサルティング（事案の法的分析・整理等）

新輸出大国コンソーシアム⚫ JETRO、中小機構、金融機関、商工会議所、商工会などが参加する新輸出大国コンソーシア
ムにおいて、JETROの国内事務所（50拠点）に企業の海外展開相談窓口を配置し、企業の相談・問合せに対するワンストップサービスを提供。
⚫ また、海外ビジネスの専門家が、支援対象企業のニーズに応じて、海外展開計画の策定、現地での商談、バイヤーの選定、海外店舗の立ち上げ、基準・認証制度への対応など、海外展開のあらゆる段階において適切なサポートを実施。
新輸出大国コンソーシアム体制図

これまでの支援実績※ 2022年９月時点

その他サービス,

1,608

農産品,
1,506

ワンストップサービス

水産品,
244

卸売業,

1,270
小売業,工業品,755

3,990

全体 9,373社

農産品：1,506社(16.1%)
水産品：244社(2.6%)
工業品：3,990社(42.6%)
小売業：755社(8.1%)
卸売業：1,270社(13.5%)
その他サービス：1,608社(17.2%)

標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き
ライセンス交渉の円滑化や紛争解決の迅速化のため、標準必須特許に不慣れな当事者にもわかりやすく的確な情報を提供すべく、2018年6月5日に「手引き」を公表。
「生きた」手引きであり続けるよう、開かれた、透明性の高い手続で、随時見直し。

Ⅰ. 手引きの目的
 内外の裁判例や実務等の動向を踏まえ、ライセンス交渉を巡る論点をできるだけ客観的に整理
 どう行動すれば、「誠実に交渉している」と認められやすいか説明 規範を設定しようとするものではなく、法的拘束力を持つものでもない
 FRAND宣言された特許が対象

Ⅱ. ライセンス交渉の進め方

Ⅲ. ロイヤルティの算定方法

A. 誠実性 各交渉段階で特許権者と実施者のそれぞれ

A. 合理的なロイヤルティ
 算定の基礎をどのように決定すべきかがとるべき対応
 不誠実な行為の具体例

B. 効率性 ライセンス交渉の効率性に係る考慮要素

 サプライチェーンの中で誰がライセンス契約の締結主体となるべきか

 料率をどのように決定すべきか

B. 非差別的なロイヤルティ
 使途に応じてライセンスの料率や額を変えることは差別的か(use-based license)

C. その他の考慮要素
 ロイヤルティの支払い方法0手引きの改訂の経緯・方針
改訂までの経緯 2018年の「手引き」の公表以降、SEPに関する裁判例の調査研究（2021.5~2022.3）
蓄積が進むとともに、異業種間紛争が表面化。
セミナーの開催（2022.2.1）
 これを受け、2021年5月より開始した調査研究において、有識者検討会を設置の上、手引きの改訂について検討。
 2022年2月1日に調査研究の中間報告会を兼ねたセミ改訂案の公表（2022.5.9）
ナーを開催。
 2022年5月9日に改訂案を公表。6月8日まで意見募
意見募集（2022.5.9~2022.6.8）集を実施。意見提出件数22件（うち海外からは9件）。
国際シンポジウムの開催（2022.5.19）
 意見募集の周知も兼ねた標準必須特許に関する国際シンポジウムを2022年5月19日に開催。
 2022年6月30日に意見募集の内容を反映した手引き改訂版の公表（2022.6.30）
を公表。
日本語：
 2022年7月19日に英語版を公表。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/rev-seps-tebiki.html

英語：

改訂の方針

https://www.jpo.go.jp/e/system/laws/rule/guideline/patent/rev-seps-tebiki.html

 当初の目的・位置づけを維持。
 「手引き」が公表された2018年以降の裁判例や政府機関の公式声明等を基に改訂。
 経産省による「誠実交渉指針」と齟齬の無いものとする。

1

改訂の主なポイント
1. 特許権者がライセンス交渉の際に提示する情報に関する記述を変更
 「不誠実と評価される方向に働く可能性」がある行為の記載において、「クレームチャート」の提示は義務でないとする裁判例（ドイツ）の存在を反映。
 クレームチャートの提供が一般的である旨の記載は維持。

2. サプライチェーンにおける交渉の主体に関する記述を変更
 特許権者は最終製品メーカーをライセンス交渉先としてよいという裁判例（ドイツ）の存在を反映。

3. 国際裁判管轄に関する新規セクションを追加
 一国の裁判所がグローバルFRANDレートを決定できるとする裁判例（英国、中国）の存在を反映。
 訴訟差止命令（ASI: Anti-Suit Injunction）を発出した裁判例（中国など）の存在を反映。

4. 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」への言及
2

知財司法分野の国際連携
 知財司法分野における各国間の相互理解の促進、我が国ユーザー等への情報提供のため、特許庁、最高裁、知財高裁、法務省、日弁連、弁護士知財ネットとの共催で国際シンポジウム等を開催
 令和３年度は、アジアの知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウム（JSIP）2021」を2021年10月20日～22日にWeb開催
 令和４年度は、日米欧の知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウム（JSIP）2022」を2022年10月27日～28日に開催予定国際知財司法シンポジウム（JSIP）2022～日米欧における知的財産紛争解決～
10月27日（木） 裁判所パート
 複数主体による特許権侵害の国際比較
 民事紛争解決手続の多様化とその課題
10月28日（金） 特許庁パート
 特許権に対する無効・異議制度の実情
 仮想事例に基づく訂正要件判断の国際比較

国際知財司法シンポジウム2021

32022 年 9 月 16 日
JICA ガバナンス・平和構築部
日本企業支援に関する JICA 法制度整備支援分野の取組みについて
1. ベトナム「改正競争法に基づく競争政策施行能力強化プロジェクト」（技術協力プロジェクト）
ベトナムにおける競争法の実効性のある運用に資する取組として、2022 年 5 月、ホーチミン市にて、ベトナム競争消費者庁（VCCA）が主催する経済集中規制をテーマとした公開セミナー開催を支援。VCCA、ベトナム人弁護士、JICA 専門家が、それぞれ、2019 年以降の経済集中規制の運用状況、事業者側の視点からみた経済集中規制遵守、日本の企業結合審査について発表を行った。ホーチミン日本商工会議所副会頭をはじめ、日系企業職員を含む約 150 名が参加。6 月にはハイフォン市、7 月にはグアン省にて「自由貿易時代の競争法」をテーマとした公開セミナー開催を支援。今後、ハノイにおいて電子商取引をテーマとした公開セミナー開催を支援する予定。
（参考 URL）
ホーチミン市における公開セミナーの開催 | 改正競争法に基づく競争政策施行能力強化プロジェクト | 技術協力プロジェクト | 事業・プロジェクト - JICA
ハイフォン市における公開セミナー及び内部研修の開催 | 改正競争法に基づく競争政策施行能力強化プロジェクト | 技術協力プロジェクト | 事業・プロジェクト JICA
ゲアン省における公開セミナーの開催 | 改正競争法に基づく競争政策施行能力強化
プロジェクト | 技術協力プロジェクト | 事業・プロジェクト - JICA
2. モンゴル「公正競争環境改善プロジェクトフェーズ２」（技術協力プロジェクト）
モンゴルにおいて公正競争・消費者保護庁（AFCCP）の改正競争法の執行能力、政策策定能力向上を目的とした活動の一環として、競争法に関する教科書（モンゴル語）を作成し、2022 年 9 月に AFCCP へ引き渡しを行った。

3. タイ「競争法執行能力強化」（個別専門家）
タイ競争当局による競争法の執行能力向上を目的として、2022 年 3 月、企業統合審査および市場調査について、タイ取引競争委員会（TCCT）内部向け研修を行った。
8 月には、公正取引委員会職員を現地に派遣し、TCCT 職員向けに、事件審査一般およびデジタルフォレンジックに関するセミナーを行った。10 月には、優越的地位の濫用をテーマとしたセミナーを開催予定。

1

4. インドネシア「ビジネス環境改善のためのドラフターの能力向上及び紛争解決機能強化プロジェクト」（技術協力プロジェクト）
インドネシアのビジネス界における法的予見可能性の改善に寄与することを目指し、①法令間の整合性確保にかかる法案起草者の能力向上、および①知財事件等のビジネス関連事件を担当する裁判官の能力向上を支援するプロジェクトを 2021 年 10月に開始（協力期間は 2025 年 9 月までの予定）。法案起草者、裁判官向けの研修教材等の作成や研修実施に取り組んでいる。2022 年 7 月には、法案起草者向けの法令策定のための執務参考資料（条例編）が完成し、現地でお披露目会が開催された。
（参考 URL）
ビジネス環境改善のためのドラフターの能力向上及び紛争解決機能強化プロジェク
ト | ODA 見える化サイト (jica.go.jp)
5. 「アフリカ地域ビジネス法支援にかかる情報収集・確認調査」
2021 年度にケニア、ガーナ、ナイジェリアを対象に、「アフリカ地域ビジネス法支援にかかる情報収集・確認調査」を実施。競争法、知財法、倒産法を中心とするビジネス関連法は概ね制定されているものの、法の円滑な適用・運用には課題があることが判明した。
同調査結果を踏まえて、ケニア、ガーナ、ナイジェリアに加え、同様のニーズが確認されたタンザニアを含む 4 か国を対象としたビジネス関連法にかかる研修の実施可能性を検討中。TICAD8 における日本の貢献策のうち、「司法・行政分野の制度構築・ガバナンス強化のための 4600 人の人材育成」および「ビジネス環境改善のための競争法等のビジネス関連法の整備や人材育成（AfCFTA 実施促進）」に寄与する取組と位置付ける。
（参考 URL）
アフリカ地域ビジネス法支援にかかる情報収集・確認調査
以上

2国際業務支援弁護士ご紹介の流れ

1

以下のいずれかから本制度の紹介を受けてください 日本弁護士連合会（日弁連）との連携団体等からの紹介
日本貿易振興機構(ジェトロ)

日本政策金融公庫

最寄りのジェトロ事務所まで。
東京の方はTEL：０３-３５８２-５６５１
受付時間：平日９時～１２時/１３時～１７時
オンラインでも相談申込を受け付けています。

全国の最寄りの支店にご相談ください。
営業時間：全店舗
平日９時～１７時

全国中小企業振興機関協会（下請かけこみ寺本部）

2

本制度の利用機関からの紹介

日弁連会員(弁護士)からの紹介

国際協力機構（JICA）

TEL：０３-３２８３-７７４５
受付時間：平日９時３０分～１７時

民間連携事業部中小企業・SDGs ビジネス支援事業窓口
TEL：０３-５２２６-３４９１
受付時間：平日９時３０分〜１７時４５分
オンラインでも相談申込を受け付けています。

 国土交通省「中堅・中小建設業海外展開推進協議会（JASMOC）事務局」
からの紹介
右の QR コードをご参照ください。

以下のいずれかの方法で、お申込みください

全国各地の事業者の皆様にお申込みいただけます 上記団体等から申込書を入手して必要事項をご記入の上、日弁連・国際課に FAX してください。
FAX 送信先：０３-３５８０-９８４０
 日弁連のホームページから必要事項をご記入の上、お申し込みください。

3

本店（東京）TEL：０３-５２１８-３５７９
大阪支店 TEL：０６－６３４５－４１００
受付時間：平日９時～１７時

東京商工会議所

TEL：０１２０-４１８-６１８
受付時間：平日９時～１２時/
１３時～１７時



国際協力銀行（JBIC）

ご紹介する弁護士は、札幌地域、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県に事務所のある弁護士になります。上記地域以外所在の事業者の皆様には、お近くの地域の弁護士を紹介いたします。

お申込みはこちら弁護士との面談をご予約ください
日弁連から担当弁護士決定の通知を行った後、担当弁護士から連絡がいきます。面談の予約をしてください。

4

弁護士報酬について担当弁護士とご相談ください（初回３０分無料）
費用の詳細は右の「弁護士報酬について」をご覧ください。

5

必要に応じて、追加の依頼を行ってください
無料相談に引き続き相談や書類作成等を依頼されるときは、お見積もり、重要事項の説明を受けていただき、委任契約を結んでください。
ご依頼に応じて担当弁護士が業務を行います。業務終了後、相談料をお支払いください。

初回相談は３０分無料です。無料相談
以降については、１０時間まで相談・書類作成等に要した時間３０分ごとに一律１０,０００円（税抜）となります（実費別途）。
１０時間を超えて相談・書類作成等の依頼を希望されるときは、担当弁護士にご確認ください（※経費の一部を事前にお預かりする場合があります。）。

※電話相談サービスではありません。

詳しくは、日本弁護士連合会(下記連絡先)までご連絡ください
日弁連 国際課〒１００-００１３ 東京都千代田区霞が関１-１-３
TEL：０３-３５８０-９９４０