Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.18 2014
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 甲南大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ 立命館大学（大学院経営管理研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校

・ 慶応義塾大学
・日本公認会計士協会

賛助会員

・日本税理士会連合会
・ 特定非営利活動法人 国際会計教育協会
2014年5月現在

会計大学院協会ニュース No.18 ［2014年5月17日発行］【理事長校】東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻 〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平2-1-1【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://jagspa.jp/

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会 計 大 学 院 の 現 状 と将 来
会計大学院協会理事長、東北大学大学院教授

高田 敏文
Toshifumi Takada

会計大学院協会の理事長職を拝命して 2 年経過しました。
この間の会計大学院を取り巻く環境は非常に厳しいものがC O N T E N T S
3

4

5

6

7

会計大学院の現状と将来
会計大学院協会理事長、東北大学大学院教授

高田 敏文

会計大学院生の大学院紹介

会計専門職大学院への期待
金融庁総務企画局企業開示課 開示業務室長

長岡隆

FDセミナー報告
LEC会計大学院教授

林總

青山学院大学第8回公開シンポジウム報告
会計大学院協会副理事長

橋本

尚

受けてみたい会計大学院の授業

8

甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻（会計大学院）教授
千葉商科大学大学院教授

吉田

古田 清和

寛

の職業的専門家が危機的な状況にあることを関係者の皆さんにはぜひご理解いたただきたいと思います。

あったと思います。そうした状況をきっちりと認識し、どのこのような環境に置かれている会計大学院の運営が非常にような将来展望をもってこの難局に臨むのかについて、会計厳しいことは事実ですし、多くの会計大学院がその運営に苦大学院協会としての方針を示さなければなりません。

心惨憺しています。しかし、私はこのような環境の中にある

文部科学省が新たに専門職大学院設置基準を設け、会計大からこそ、新しい道が開けるのではないかと考えています。

学院が一斉にスタートしたのは今から 9 年前の 2005 年です。

会計大学院は国家試験のための受験予備校ではありません。

最初は 10 大学に専門職大学院としての会計大学院が設置され会計大学院が受験予備校と同じこと、あるいは同じようなこたのですが、その後、設置する大学が増え、現在は 17 大学にとを志向したとしたら会計大学院の将来はありません。この設置されています。設置数が増えていることから、会計大学

ことについて、会計大学院は共通認識し、では何をすれば将院は順風満帆のようにみえますが、17 大学のうち複数の大学

来を切り拓くことができるのかについて、議論し方針を持たが学生募集停止を決定し実行しています。学生募集停止した

なければなりません。会計大学院協会理事長として、この間、大学の会計大学院に在籍している学生がいなくなった時点で国際的な枠組みで会計専門職を育成するプログラムを私は提当該会計大学院は廃止となります。また、存続している会計

案してきました。
「国際会計政策大学院」と命名したこのプロ

大学院においても、入学する学生が定員に満たない状況が発グラムは、平成 26 年度の概算要求にのせる予定です。概算要

生しています。いったいどうしてこのような事態が発生して求は、形式的には東北大学から提出しますが、その運営は内いるのでしょうか。私たち会計大学院に携わる者は、このこ

外の連携大学・組織・機関と共同で行います。授業は東京で、との原因を考えてみなければなりません。

すべて英語で行う計画です。詳しくは、会計大学院協会理事・

会計大学院に限らず、国家試験に関係する専門職大学院が委員会議に資料を提供し、説明してありますので、各会計大

厳しい状況にあるのは、国家試験の受験要件と専門職大学院

学院と大学におかれましては、理事・委員からお聞きになっ修了との関係が連動していないことが最大の理由であることていただきたいと思います。

は周知のことです。このことについて、専門職大学院の側にわが国の会計と税務、そしてファイナンスにかかる制度やある、私のような人間が発言しますと、自分たちの利害・損ルールは、国際的にみてもユニークですし、わが国のように得のために発言していると批判されることが多々ありますし、資源を持たない国々にとりましては、テンプレートとなるも事実、私もそのことを経験していますが、けっしてそのようのであると思います。また、わが国の管理会計は、欧米諸国

なことではなく、国家経済を支える会計専門職になろうとすにはみられない斬新で革新的な手法を開発してきました。会る者が受験勉強だけに特化し、当該職業にかかる高等教育を計大学院において教育に携わってきた私たちには、こうしたまともに受けていないという事実に対して、私たちは何度も知的財産があります。一昨年の理事長就任以来、私は「受け警鐘を鳴らしてきたのです。会計職業の領域の国際機関であてみたい会計大学院の授業」を毎回の理事・委員会議の場でる「国際会計士連盟」は 4 つの国際基準を策定していますが、開き、各会計大学院の代表的な授業を聴講してきました。そそのうちの教育基準においては、会計専門職のための資格試

れらはいずれもすばらしい内容の授業でした。私たちが持っ験要件として一定の教育を修了することを規定しています。

ている、こうしたすばらしい知的財産を有効活用して、会計教育・訓練を要件とすることは至極当然のことです。例えば、

職業やそれに関連した職業に就こうとする世界の若者を対象

医師や歯科医師、小学校教員の資格試験において、受験要件とした教育機関を新たに設置すること、そしてこのプログラとしてそのことがないというようなことがありえるのでしょ

ムを私の任期中にぜひ実現させ、会計大学院の将来を切り拓うか。

いて参りたいと思います。どうか、皆さんのご協力をお願い

会計大学院協会は、国家試験に責任を有する金融庁に対し申し上げます。

て、このことを何度も申し上げ、改善を求めてきました。金

11

会計大学院協会活動状況（2013.12〜2014.4）

融庁としても、私たちの声に耳を傾け、公認会計士法の改正に取り組んでいただきましたが、国会や政治状況により実現されていません。わが国の経済社会のインフラを支える会計3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会 計 大 学 院 の 現 状 と将 来
会計大学院協会理事長、東北大学大学院教授

高田 敏文
Toshifumi Takada

会計大学院協会の理事長職を拝命して 2 年経過しました。
この間の会計大学院を取り巻く環境は非常に厳しいものがC O N T E N T S
3

4

5

6

7

会計大学院の現状と将来
会計大学院協会理事長、東北大学大学院教授

高田 敏文

会計大学院生の大学院紹介

会計専門職大学院への期待
金融庁総務企画局企業開示課 開示業務室長

長岡隆

FDセミナー報告
LEC会計大学院教授

林總

青山学院大学第8回公開シンポジウム報告
会計大学院協会副理事長

橋本

尚

受けてみたい会計大学院の授業

8

甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻（会計大学院）教授
千葉商科大学大学院教授

吉田

古田 清和

寛

の職業的専門家が危機的な状況にあることを関係者の皆さんにはぜひご理解いたただきたいと思います。

あったと思います。そうした状況をきっちりと認識し、どのこのような環境に置かれている会計大学院の運営が非常にような将来展望をもってこの難局に臨むのかについて、会計厳しいことは事実ですし、多くの会計大学院がその運営に苦大学院協会としての方針を示さなければなりません。

心惨憺しています。しかし、私はこのような環境の中にある

文部科学省が新たに専門職大学院設置基準を設け、会計大からこそ、新しい道が開けるのではないかと考えています。

学院が一斉にスタートしたのは今から 9 年前の 2005 年です。

会計大学院は国家試験のための受験予備校ではありません。

最初は 10 大学に専門職大学院としての会計大学院が設置され会計大学院が受験予備校と同じこと、あるいは同じようなこたのですが、その後、設置する大学が増え、現在は 17 大学にとを志向したとしたら会計大学院の将来はありません。この設置されています。設置数が増えていることから、会計大学

ことについて、会計大学院は共通認識し、では何をすれば将院は順風満帆のようにみえますが、17 大学のうち複数の大学

来を切り拓くことができるのかについて、議論し方針を持たが学生募集停止を決定し実行しています。学生募集停止した

なければなりません。会計大学院協会理事長として、この間、大学の会計大学院に在籍している学生がいなくなった時点で国際的な枠組みで会計専門職を育成するプログラムを私は提当該会計大学院は廃止となります。また、存続している会計

案してきました。
「国際会計政策大学院」と命名したこのプロ

大学院においても、入学する学生が定員に満たない状況が発グラムは、平成 26 年度の概算要求にのせる予定です。概算要

生しています。いったいどうしてこのような事態が発生して求は、形式的には東北大学から提出しますが、その運営は内いるのでしょうか。私たち会計大学院に携わる者は、このこ

外の連携大学・組織・機関と共同で行います。授業は東京で、との原因を考えてみなければなりません。

すべて英語で行う計画です。詳しくは、会計大学院協会理事・

会計大学院に限らず、国家試験に関係する専門職大学院が委員会議に資料を提供し、説明してありますので、各会計大

厳しい状況にあるのは、国家試験の受験要件と専門職大学院

学院と大学におかれましては、理事・委員からお聞きになっ修了との関係が連動していないことが最大の理由であることていただきたいと思います。

は周知のことです。このことについて、専門職大学院の側にわが国の会計と税務、そしてファイナンスにかかる制度やある、私のような人間が発言しますと、自分たちの利害・損ルールは、国際的にみてもユニークですし、わが国のように得のために発言していると批判されることが多々ありますし、資源を持たない国々にとりましては、テンプレートとなるも事実、私もそのことを経験していますが、けっしてそのようのであると思います。また、わが国の管理会計は、欧米諸国

なことではなく、国家経済を支える会計専門職になろうとすにはみられない斬新で革新的な手法を開発してきました。会る者が受験勉強だけに特化し、当該職業にかかる高等教育を計大学院において教育に携わってきた私たちには、こうしたまともに受けていないという事実に対して、私たちは何度も知的財産があります。一昨年の理事長就任以来、私は「受け警鐘を鳴らしてきたのです。会計職業の領域の国際機関であてみたい会計大学院の授業」を毎回の理事・委員会議の場でる「国際会計士連盟」は 4 つの国際基準を策定していますが、開き、各会計大学院の代表的な授業を聴講してきました。そそのうちの教育基準においては、会計専門職のための資格試

れらはいずれもすばらしい内容の授業でした。私たちが持っ験要件として一定の教育を修了することを規定しています。

ている、こうしたすばらしい知的財産を有効活用して、会計教育・訓練を要件とすることは至極当然のことです。例えば、

職業やそれに関連した職業に就こうとする世界の若者を対象

医師や歯科医師、小学校教員の資格試験において、受験要件とした教育機関を新たに設置すること、そしてこのプログラとしてそのことがないというようなことがありえるのでしょ

ムを私の任期中にぜひ実現させ、会計大学院の将来を切り拓うか。

いて参りたいと思います。どうか、皆さんのご協力をお願い

会計大学院協会は、国家試験に責任を有する金融庁に対し申し上げます。

て、このことを何度も申し上げ、改善を求めてきました。金

11

会計大学院協会活動状況（2013.12〜2014.4）

融庁としても、私たちの声に耳を傾け、公認会計士法の改正に取り組んでいただきましたが、国会や政治状況により実現されていません。わが国の経済社会のインフラを支える会計3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院生の大学院紹介

会計専門職大学院への期待
金融庁総務企画局企業開示課 開示業務室長

長岡隆

Takashi Nagaoka

立命館大学経営管理研究科

菊池 太志
Taishi Kikuchi

事業の拡大や会計基準の国際化等に伴い、企業を巡

会計専門職大学院が平成 17 年４月に開設されてからる会計実務も急速に国際化・高度化しており、従来10 年目の節目を迎えられるに当たり、所感を述べさからの経理業務に留まらず、複雑な会計基準適用のせていただきます。

判断、内部監査、経営戦略の企画やＭ＆Ａ等、様々

私は、立命館大学経営学部３回生のときに飛び級です。また、立命館大学は会計士の就職活動支援にで立命館大学経営管理研究科に進学しました。そしも積極的で、エントリーシートの添削やグループディ

日本経済を俯瞰すれば、足元緩やかに回復しておな業務の担い手として、企業の中で、或いはこうして M2 在学中に論文式試験に合格し、2014 年度より

スカッションの練習、面接練習などをしてください

り、今後、個人消費には一定の振れも予想されるもた業務を企業の外からサポートするために、会計関

大手監査法人の国際部にて勤務しております。今回ました。そのお蔭もあり、私は大手 3 法人から内定のの、賃金・雇用の状況が改善し、設備投資が力強

連業務に精通した人材が求められています。日本のは、立命館大学経営管理研究科の魅力を特徴的なカをいただくことができ、就職活動をスムーズに進めさを取り戻すことにより、本格的な回復につながっ

企業が、激しく変わる環境の中で、厳しい競争の荒リキュラム、会計士試験の受験環境といった側面かることができました。

ていくことが期待されています。他方、個々の企業

波を乗り越えていくためにも、会計、財務、税務といっ

以上、カリキュラム、会計士試験の受験環境といを見ると、依然として不透明な国内の事業環境と熾た幅広い分野の専門的知識を持つ公認会計士等が、まず、立命館大学経営管理研究科には多彩なバッう側面からご紹介させていただきました。本物の会

烈なグローバル競争に晒されており、持続的な成長

様々な立場で活躍する姿がもっと見られても良いの

クグラウンドを持った先生方がたくさんいらっしゃ計プロフェッショナルを目指すための環境がこの立の実現のためには、ビジネスモデルの転換を含め、ではないかと思います。

います。具体的には立命館大学経営管理研究科の特命館大学経営管理研究科には整っているのではない

積極的な取組みを通じて国内外での競争力を強化し徴として実務家教員の割合が高いことが挙げられ、かと私は思います。

ていくことが求められています。

らご紹介させていただきます。

アカデミックな知識を実務に生かすための実践的な

こうした課題を克服していくための教育機関として、「会計の専門家に必要な高潔な倫理観を備え、会こうした中、昨年 12 月に金融・資本市場活性化有計の高度な専門知識・能力およびビジネス分野にお識者会合が公表した「金融・資本市場活性化に向けける幅広い能力を有する人材を育成すること」を教ての提言」では、「市場の競争力の強化のための法制・育の理念に据えている会計専門職大学院が果たすべ

人材面での基盤強化が重要であり、また、監査の質

き役割は決して小さくありません。会計専門職大学を向上し、我が国の監査制度に対する国際的な信用院が、学問と実務を高度に融合させた教育を実践す

ことができるため、広い見識をもった会計プロフェッ

を維持・確保する必要がある。そのためには、公認ることで、会計・監査に関する知識とともに実務にショナルを目指す方にとっては最高の学びの場があ

会計士資格の魅力の向上を図ることも肝要である。」

役立つ能力を習得し、また、会計プロフェッション

ります。国際的な人材の育成にも積極的に取り組んとの認識が示されました。会計監査は、市場を通じとして担うべき社会的使命を認識した人材が育成さでおり、国際部への配属を希望していた私は英語開た経済活動の重要なインフラとして機能しています。

れていくものと考えます。そして、そういった資質

講の授業に参加することで英語と会計を結びつける

企業の財務情報の適切性を確保し、資金調達の円滑を備えた会計プロフェッションが多く世に輩出されという貴重な経験を積むことができました。

化を図るとともに、投資家・債権者などの保護、資ることにより、公認会計士資格の魅力の向上や優秀

次に、私は立命館大学経営管理研究科には抜群の本市場に対する信認の確保を図るものです。したがっな会計人材の持続的な確保に繋がっていくものと考

会計士試験の受験環境が整えられていると思います。

て、我が国金融・資本市場をより魅力あるものとし、えます。

院生には個人専用のキャレルデスクが与えられ、朝 6

企業のグローバルな競争力を高めていく上で、こう金融庁としても、公認会計士資格の魅力の向上策

時から夜の 12 時過ぎまで使用することができます。

したインフラを整備･強化していくことは極めて重要を含む、公認会計士・監査制度全般の在り方について、

このキャレルデスクは大手監査法人のマネージャー

であり、そのためにも、優秀な会計人材を集め、育公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会等のクラスの方のデスクよりも広くて立派で、私も受験てていくことが必要なのではないか―こうした考え

関係者と議論を深めているところですが、会計大学

生時代は一日の大半を自分のキャレルデスクで勉強方が提言の背景にあるのではないかと考えています。

院協会とも緊密に連携しながら、会計専門職大学院

して過ごしました。駅やバス停、大手の予備校へのまた、会計関連業務に精通した人材は、監査証明のポテンシャルの発揮に向けた議論をさせていただ

アクセスも良い立地です。私は、当時合格率 4％台の業務の担い手としてだけではなく、企業における専難関だった短答式試験、論文式試験の両方にこのキャ門的な実務の担い手や、専門的な知識に基づく市場最後になりましたが、会計専門職大学院においてレルデスクで勉強することで合格することができま関連サービスの提供者として、幅広い分野で活躍し教育に携わられている皆様の益々のご健勝とご活躍した。ぜひ一度キャンパスは見学していただきたいていくことが期待されています。企業における海外を心よりお祈り致します。

カリキュラムが多く用意されています。実務家教員の豊富な経験に基づくケーススタディーなども充実しており、実務のイメージがつかみやすかったです。
また、他コースの MBA 系の授業も合わせて受講する

4

我が国における高等専門教育改革の一環として、今回で、「会計大学院生の大学院紹介」シリー
ズは終了します。次回より、新たな企画をスタートします。

きたいと思います。

5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院生の大学院紹介

会計専門職大学院への期待
金融庁総務企画局企業開示課 開示業務室長

長岡隆

Takashi Nagaoka

立命館大学経営管理研究科

菊池 太志
Taishi Kikuchi

事業の拡大や会計基準の国際化等に伴い、企業を巡

会計専門職大学院が平成 17 年４月に開設されてからる会計実務も急速に国際化・高度化しており、従来10 年目の節目を迎えられるに当たり、所感を述べさからの経理業務に留まらず、複雑な会計基準適用のせていただきます。

判断、内部監査、経営戦略の企画やＭ＆Ａ等、様々

私は、立命館大学経営学部３回生のときに飛び級です。また、立命館大学は会計士の就職活動支援にで立命館大学経営管理研究科に進学しました。そしも積極的で、エントリーシートの添削やグループディ

日本経済を俯瞰すれば、足元緩やかに回復しておな業務の担い手として、企業の中で、或いはこうして M2 在学中に論文式試験に合格し、2014 年度より

スカッションの練習、面接練習などをしてください

り、今後、個人消費には一定の振れも予想されるもた業務を企業の外からサポートするために、会計関

大手監査法人の国際部にて勤務しております。今回ました。そのお蔭もあり、私は大手 3 法人から内定のの、賃金・雇用の状況が改善し、設備投資が力強

連業務に精通した人材が求められています。日本のは、立命館大学経営管理研究科の魅力を特徴的なカをいただくことができ、就職活動をスムーズに進めさを取り戻すことにより、本格的な回復につながっ

企業が、激しく変わる環境の中で、厳しい競争の荒リキュラム、会計士試験の受験環境といった側面かることができました。

ていくことが期待されています。他方、個々の企業

波を乗り越えていくためにも、会計、財務、税務といっ

以上、カリキュラム、会計士試験の受験環境といを見ると、依然として不透明な国内の事業環境と熾た幅広い分野の専門的知識を持つ公認会計士等が、まず、立命館大学経営管理研究科には多彩なバッう側面からご紹介させていただきました。本物の会

烈なグローバル競争に晒されており、持続的な成長

様々な立場で活躍する姿がもっと見られても良いの

クグラウンドを持った先生方がたくさんいらっしゃ計プロフェッショナルを目指すための環境がこの立の実現のためには、ビジネスモデルの転換を含め、ではないかと思います。

います。具体的には立命館大学経営管理研究科の特命館大学経営管理研究科には整っているのではない

積極的な取組みを通じて国内外での競争力を強化し徴として実務家教員の割合が高いことが挙げられ、かと私は思います。

ていくことが求められています。

らご紹介させていただきます。

アカデミックな知識を実務に生かすための実践的な

こうした課題を克服していくための教育機関として、「会計の専門家に必要な高潔な倫理観を備え、会こうした中、昨年 12 月に金融・資本市場活性化有計の高度な専門知識・能力およびビジネス分野にお識者会合が公表した「金融・資本市場活性化に向けける幅広い能力を有する人材を育成すること」を教ての提言」では、「市場の競争力の強化のための法制・育の理念に据えている会計専門職大学院が果たすべ

人材面での基盤強化が重要であり、また、監査の質

き役割は決して小さくありません。会計専門職大学を向上し、我が国の監査制度に対する国際的な信用院が、学問と実務を高度に融合させた教育を実践す

ことができるため、広い見識をもった会計プロフェッ

を維持・確保する必要がある。そのためには、公認ることで、会計・監査に関する知識とともに実務にショナルを目指す方にとっては最高の学びの場があ

会計士資格の魅力の向上を図ることも肝要である。」

役立つ能力を習得し、また、会計プロフェッション

ります。国際的な人材の育成にも積極的に取り組んとの認識が示されました。会計監査は、市場を通じとして担うべき社会的使命を認識した人材が育成さでおり、国際部への配属を希望していた私は英語開た経済活動の重要なインフラとして機能しています。

れていくものと考えます。そして、そういった資質

講の授業に参加することで英語と会計を結びつける

企業の財務情報の適切性を確保し、資金調達の円滑を備えた会計プロフェッションが多く世に輩出されという貴重な経験を積むことができました。

化を図るとともに、投資家・債権者などの保護、資ることにより、公認会計士資格の魅力の向上や優秀

次に、私は立命館大学経営管理研究科には抜群の本市場に対する信認の確保を図るものです。したがっな会計人材の持続的な確保に繋がっていくものと考

会計士試験の受験環境が整えられていると思います。

て、我が国金融・資本市場をより魅力あるものとし、えます。

院生には個人専用のキャレルデスクが与えられ、朝 6

企業のグローバルな競争力を高めていく上で、こう金融庁としても、公認会計士資格の魅力の向上策

時から夜の 12 時過ぎまで使用することができます。

したインフラを整備･強化していくことは極めて重要を含む、公認会計士・監査制度全般の在り方について、

このキャレルデスクは大手監査法人のマネージャー

であり、そのためにも、優秀な会計人材を集め、育公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会等のクラスの方のデスクよりも広くて立派で、私も受験てていくことが必要なのではないか―こうした考え

関係者と議論を深めているところですが、会計大学

生時代は一日の大半を自分のキャレルデスクで勉強方が提言の背景にあるのではないかと考えています。

院協会とも緊密に連携しながら、会計専門職大学院

して過ごしました。駅やバス停、大手の予備校へのまた、会計関連業務に精通した人材は、監査証明のポテンシャルの発揮に向けた議論をさせていただ

アクセスも良い立地です。私は、当時合格率 4％台の業務の担い手としてだけではなく、企業における専難関だった短答式試験、論文式試験の両方にこのキャ門的な実務の担い手や、専門的な知識に基づく市場最後になりましたが、会計専門職大学院においてレルデスクで勉強することで合格することができま関連サービスの提供者として、幅広い分野で活躍し教育に携わられている皆様の益々のご健勝とご活躍した。ぜひ一度キャンパスは見学していただきたいていくことが期待されています。企業における海外を心よりお祈り致します。

カリキュラムが多く用意されています。実務家教員の豊富な経験に基づくケーススタディーなども充実しており、実務のイメージがつかみやすかったです。
また、他コースの MBA 系の授業も合わせて受講する

4

我が国における高等専門教育改革の一環として、今回で、「会計大学院生の大学院紹介」シリー
ズは終了します。次回より、新たな企画をスタートします。

きたいと思います。

5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

FDセミナー報告

青山学院大学第8回公開シンポジウム報告

ビッグデータ時代の最先端会計システム
LEC会計大学院教授

林

会計大学院協会副理事長

で書き込まれて、もっ雅彦氏に、「ビックデータ時代の最先端会計システム」について語って正しい仕訳が自動的てもらった。

に生成される必要があ總

桐山氏は、新聞のはじめに役割の 1 つとして不2013 年 12 月 21 日（土）、青山学院大学本多記念国際会議場

祥 事 の 追 求 が あ り、において、会計プロフェッション研究センター主催による第 8

経済記者にとっての回青山学院公開シンポジウムが開催された。

不祥事の最大の現場
は粉飾決算であると

第一部 特別講演した上で、一般紙のビックデータる。そのためには、例
えば売上高ならば、明第一部では、山口利昭氏（山口利昭法律事務所代表弁護士）

読者は会計問題に対して経済紙の読者ほど興味を持っていな

ビックデータとは、大量、高速かつ多様な情報資産である。すな

細データ毎に、取引日、

わち、大量のデータ処理にとどまらず、種々の情報源から発生する

売 上 計 上 日、取 引 先による「わが国のメディアは、本当に、真実を伝えているのいと思われるので、いかに興味深く、丁寧に説明しながらわ

様々な形式のデータを、高速リアルタイム処理するという側面を持

コード、事業セグメンか？」と題する特別講演が行われた。

かりやすく書くということに注力するとともに、理解した上

つものである。活用例としては、大量の血液検査結果を分析するこ

トコード、伝票番号、品名、数量、単価などの情報が書き込まれ、とで糖尿病発病確率を予測したり、複写機から収集した大量セン

自動的に仕訳が生成される必要がある。さらに、国内基準と IFRS

サーデータから「故障の予兆」を分析するなどの例がある。

に準拠した財務報告をする場合、それぞれの仕訳を人手を加えるこ

会計システムの変遷
会計システムは次の３つの段階を経て現在に至っている。

となく、同時に生成できなくてはならない。これらを実現するための技術が完全論理仕訳である。

BAR(Business Activity Recorder)会計システム

山口氏は、「ビジネス法務の部屋」という人気ブログを発信するブロガーとしての立場から、①企業不祥事報道にみるメで報道することが重要であり、メディアの責任でもあるとの見解を示された。

ディアの力、②ブロガーからみた情報双方向時代における国民

加藤氏は、東京本社経済部で株式欄を担当する経済記者との「真実」への関心、③司法、会計、監査とメディアの課題のしての立場から、経済といっても経営、株主、顧客、従業員、

3 点についての見解を示された上で、会計・監査の世界の常識

地域社会、グローバルとさまざまな立場があり、どこに軸足は社会の常識ではなく、専門家だけで議論していても真実はを置いて記事を書くのかが重要であるとの見解を示された。

伝わらないとして、メディアの力を活用して、会計・監査のまた、メディアや社会は、監査人が不正を発見することを求「会計根拠データ」だけでなく、会計帳簿への計上に先立って実世界の方から歩み寄り、会計・監査の素人にもわかりやすい

めており、そこにプロなのに不正を見つけられないのかとい「会計根拠データ」に基づいて仕訳を起こし、会計処理するシス

行される一連の業務プロセスから生じる「会計先行データ」をも取テムである。大企業においては 1970 年代後半まで用いられていた。

り込んだ会計システムが、BAR である。ここで言う「会計先行デー

議論を展開していくことの重要性を指摘された。

う期待ギャップがあるとの問題を提起された。

「会計根拠データ」とは会計帳簿に計上するための根拠となるデー

タ」とは、取引のオンバランスに先立って実行される一連の業務プタを指し、具体的には請求書、領収書、契約書、引当金計上計算書

ロセスでのデータであり、販売活動を例に挙げれば、商談、プロスなどである。

ペクト管理、受注活動のデータである。

初期の会計システム

深沢氏は、監査の担い手である公認会計士があまりにも外第二部 パネルディスカッション

部社会と異なる特殊な世界であること、会計・監査のプロが第二部では、山下晃氏（日本経済新聞社証券部記者）、桐山

概して保身、前例踏襲主義で監査人のサラリーマン化が進ん

純平氏（東京新聞（中日新聞東京本社）経済部記者）、加藤裕でいること、被監査会社から報酬を得ている構造で、真に独則氏（朝日新聞記者）、深沢道広氏（年金情報記者）、伊藤歩氏（金立性のある監査結果が出ているかについて少なからず疑義のこの会計システムは、複数の取引 ( 例えば売上高明細 ) を合計した

先に説明した「会計根拠データ」「会計源泉データ」は過去の取金額 ( 請求金額 ) を仕訳に起こし、振替伝票を経由して会計システム

引データであるから、これらを用いて分析できる範囲は、過去情報に取り込む。したがって、作成された会計データを詳細に分解できである。いいかえれば企業活動の近未来は管理できない。一方、「会

融ジャーナリスト）の 5 氏をパネリストに迎えて、八田進二

持たれているところに根本原因があり、わが国会計・監査のない。財務諸表から遡れるのは「仕訳」と「会計根拠データ」まで

計先行データ」を会計システムに取り込むことで、現在から近未来

氏（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）

健全な発展のためには、高度な職業倫理と適切な職業的懐疑にとどまり、その発生源にまで遡れない。よって管理会計に利用すを予測し統制することが可能になる。すなわち「会計先行データ」

をコーディネータに、「メディアが問う！

わが国の会計およ

心を持った監査人の育成が不可欠であるとの見解を示された。

るには、加工あるいは別計算が必要になる。

の多くは、出荷、検収、売上計上、請求、入金などの会計実績に繋び監査の課題〜過去の取材で最も印象に残る会計・監査事案

伊藤氏は、過去に大問題になった粉飾はいずれも当然見抜がることから、BAR の導入により、企業活動をビジネスプロセス

をもとに〜」と題するパネルディスカッションが行われた。

けたはずのものであり、端緒に気づくセンスがある優秀な公山下氏は、資本市場のインフラという認識・自覚、監査法

認会計士が少なすぎるのではないかとの問題を提起された。

人の海外ネットワーク内でのガバナンスの確立、安い監査報

また、そもそも公認会計士を志望する人に不正発見に向いて酬、の 3 点をわが国の会計および監査の状況における課題といる性格の人が少なく、事例が少なすぎて OJT でセンスを磨して挙げられるとともに、その原因は、長期戦略を立案・実くことも困難であることに加えて、徒弟制崩壊による技術伝行する主体性の不足にあるとの見解を示された。

承が途絶してしまった状況下で、保身的行動様式を取る会計

FDWHを用いた会計システム
初期の会計システムの欠陥を解決するために考え出されたのが、「FDWH」（フィナンシャル・データ・ウェアハウス）を用いた会計システムである。すなわち、各種業務システムから生成される販
売データ、購買データ、人事データなどの業務データを会計データの視点で管理できるようになる。さらに、近未来の予測、適切な是正処置の実施に有効な情報をもたらすから、ローリング・フォーキャ
ストも可能になる。

セミナーの感想に変換し、FDWH に格納する。そして、必要に応じたメッシュで700 年間続いた複式簿記による会計システムは、FDWH の登場で、明細データを分類集計して、財務会計、管理会計が必要とする情報

その詳細データも同時に管理できるようになった。そして BAR に士が増加傾向にあることも問題であり、こうした現状を打破を生成する。FDWH を活用することで、全社のみならず、セグメ

より、企業活動をビジネスプロセスで管理できるようになった。会するためには、何といっても公認会計士の質の向上と株主のント ( 事業、販売地域、販売チャネル等 ) 別の会計情報が自動に、し計システムの進歩をもたらした原動力は、情報技術の進化であり、ために監査を行っているとの責任と自覚を公認会計士自身がかもリアルタイムで作成できる。特定の科目について、その発生源

情報コストの劇的な低下である。とはいえ、会計システムに関する再認識することが喫緊の課題であるとの見解を示された。

泉まで遡及できるから、収益管理や原価管理の有効な道具となる。

情報技術の進化を促す主体は、会計理論でなくてはならない。確か

ところで、FDWH が外部報告と企業経営で、同時に役立つ会計な会計理論の裏付けがなければ、会計システムがもたらす情報が、システムであるためには、明細データに必要な情報がリアルタイム

6

尚Takashi Hashimoto

Atsumu Hayashi

富士通株式会社で長年人事パッケージの開発に携わってきた渡辺

橋本

会社を混乱させる原因になりかねないからである。

続く討論でも白熱した議論が展開され、公開シンポジウム
は成功裏に幕を閉じた。

7

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

FDセミナー報告

青山学院大学第8回公開シンポジウム報告

ビッグデータ時代の最先端会計システム
LEC会計大学院教授

林

会計大学院協会副理事長

で書き込まれて、もっ雅彦氏に、「ビックデータ時代の最先端会計システム」について語って正しい仕訳が自動的てもらった。

に生成される必要があ總

桐山氏は、新聞のはじめに役割の 1 つとして不2013 年 12 月 21 日（土）、青山学院大学本多記念国際会議場

祥 事 の 追 求 が あ り、において、会計プロフェッション研究センター主催による第 8

経済記者にとっての回青山学院公開シンポジウムが開催された。

不祥事の最大の現場
は粉飾決算であると

第一部 特別講演した上で、一般紙のビックデータる。そのためには、例
えば売上高ならば、明第一部では、山口利昭氏（山口利昭法律事務所代表弁護士）

読者は会計問題に対して経済紙の読者ほど興味を持っていな

ビックデータとは、大量、高速かつ多様な情報資産である。すな

細データ毎に、取引日、

わち、大量のデータ処理にとどまらず、種々の情報源から発生する

売 上 計 上 日、取 引 先による「わが国のメディアは、本当に、真実を伝えているのいと思われるので、いかに興味深く、丁寧に説明しながらわ

様々な形式のデータを、高速リアルタイム処理するという側面を持

コード、事業セグメンか？」と題する特別講演が行われた。

かりやすく書くということに注力するとともに、理解した上

つものである。活用例としては、大量の血液検査結果を分析するこ

トコード、伝票番号、品名、数量、単価などの情報が書き込まれ、とで糖尿病発病確率を予測したり、複写機から収集した大量セン

自動的に仕訳が生成される必要がある。さらに、国内基準と IFRS

サーデータから「故障の予兆」を分析するなどの例がある。

に準拠した財務報告をする場合、それぞれの仕訳を人手を加えるこ

会計システムの変遷
会計システムは次の３つの段階を経て現在に至っている。

となく、同時に生成できなくてはならない。これらを実現するための技術が完全論理仕訳である。

BAR(Business Activity Recorder)会計システム

山口氏は、「ビジネス法務の部屋」という人気ブログを発信するブロガーとしての立場から、①企業不祥事報道にみるメで報道することが重要であり、メディアの責任でもあるとの見解を示された。

ディアの力、②ブロガーからみた情報双方向時代における国民

加藤氏は、東京本社経済部で株式欄を担当する経済記者との「真実」への関心、③司法、会計、監査とメディアの課題のしての立場から、経済といっても経営、株主、顧客、従業員、

3 点についての見解を示された上で、会計・監査の世界の常識

地域社会、グローバルとさまざまな立場があり、どこに軸足は社会の常識ではなく、専門家だけで議論していても真実はを置いて記事を書くのかが重要であるとの見解を示された。

伝わらないとして、メディアの力を活用して、会計・監査のまた、メディアや社会は、監査人が不正を発見することを求「会計根拠データ」だけでなく、会計帳簿への計上に先立って実世界の方から歩み寄り、会計・監査の素人にもわかりやすい

めており、そこにプロなのに不正を見つけられないのかとい「会計根拠データ」に基づいて仕訳を起こし、会計処理するシス

行される一連の業務プロセスから生じる「会計先行データ」をも取テムである。大企業においては 1970 年代後半まで用いられていた。

り込んだ会計システムが、BAR である。ここで言う「会計先行デー

議論を展開していくことの重要性を指摘された。

う期待ギャップがあるとの問題を提起された。

「会計根拠データ」とは会計帳簿に計上するための根拠となるデー

タ」とは、取引のオンバランスに先立って実行される一連の業務プタを指し、具体的には請求書、領収書、契約書、引当金計上計算書

ロセスでのデータであり、販売活動を例に挙げれば、商談、プロスなどである。

ペクト管理、受注活動のデータである。

初期の会計システム

深沢氏は、監査の担い手である公認会計士があまりにも外第二部 パネルディスカッション

部社会と異なる特殊な世界であること、会計・監査のプロが第二部では、山下晃氏（日本経済新聞社証券部記者）、桐山

概して保身、前例踏襲主義で監査人のサラリーマン化が進ん

純平氏（東京新聞（中日新聞東京本社）経済部記者）、加藤裕でいること、被監査会社から報酬を得ている構造で、真に独則氏（朝日新聞記者）、深沢道広氏（年金情報記者）、伊藤歩氏（金立性のある監査結果が出ているかについて少なからず疑義のこの会計システムは、複数の取引 ( 例えば売上高明細 ) を合計した

先に説明した「会計根拠データ」「会計源泉データ」は過去の取金額 ( 請求金額 ) を仕訳に起こし、振替伝票を経由して会計システム

引データであるから、これらを用いて分析できる範囲は、過去情報に取り込む。したがって、作成された会計データを詳細に分解できである。いいかえれば企業活動の近未来は管理できない。一方、「会

融ジャーナリスト）の 5 氏をパネリストに迎えて、八田進二

持たれているところに根本原因があり、わが国会計・監査のない。財務諸表から遡れるのは「仕訳」と「会計根拠データ」まで

計先行データ」を会計システムに取り込むことで、現在から近未来

氏（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）

健全な発展のためには、高度な職業倫理と適切な職業的懐疑にとどまり、その発生源にまで遡れない。よって管理会計に利用すを予測し統制することが可能になる。すなわち「会計先行データ」

をコーディネータに、「メディアが問う！

わが国の会計およ

心を持った監査人の育成が不可欠であるとの見解を示された。

るには、加工あるいは別計算が必要になる。

の多くは、出荷、検収、売上計上、請求、入金などの会計実績に繋び監査の課題〜過去の取材で最も印象に残る会計・監査事案

伊藤氏は、過去に大問題になった粉飾はいずれも当然見抜がることから、BAR の導入により、企業活動をビジネスプロセス

をもとに〜」と題するパネルディスカッションが行われた。

けたはずのものであり、端緒に気づくセンスがある優秀な公山下氏は、資本市場のインフラという認識・自覚、監査法

認会計士が少なすぎるのではないかとの問題を提起された。

人の海外ネットワーク内でのガバナンスの確立、安い監査報

また、そもそも公認会計士を志望する人に不正発見に向いて酬、の 3 点をわが国の会計および監査の状況における課題といる性格の人が少なく、事例が少なすぎて OJT でセンスを磨して挙げられるとともに、その原因は、長期戦略を立案・実くことも困難であることに加えて、徒弟制崩壊による技術伝行する主体性の不足にあるとの見解を示された。

承が途絶してしまった状況下で、保身的行動様式を取る会計

FDWHを用いた会計システム
初期の会計システムの欠陥を解決するために考え出されたのが、「FDWH」（フィナンシャル・データ・ウェアハウス）を用いた会計システムである。すなわち、各種業務システムから生成される販
売データ、購買データ、人事データなどの業務データを会計データの視点で管理できるようになる。さらに、近未来の予測、適切な是正処置の実施に有効な情報をもたらすから、ローリング・フォーキャ
ストも可能になる。

セミナーの感想に変換し、FDWH に格納する。そして、必要に応じたメッシュで700 年間続いた複式簿記による会計システムは、FDWH の登場で、明細データを分類集計して、財務会計、管理会計が必要とする情報

その詳細データも同時に管理できるようになった。そして BAR に士が増加傾向にあることも問題であり、こうした現状を打破を生成する。FDWH を活用することで、全社のみならず、セグメ

より、企業活動をビジネスプロセスで管理できるようになった。会するためには、何といっても公認会計士の質の向上と株主のント ( 事業、販売地域、販売チャネル等 ) 別の会計情報が自動に、し計システムの進歩をもたらした原動力は、情報技術の進化であり、ために監査を行っているとの責任と自覚を公認会計士自身がかもリアルタイムで作成できる。特定の科目について、その発生源

情報コストの劇的な低下である。とはいえ、会計システムに関する再認識することが喫緊の課題であるとの見解を示された。

泉まで遡及できるから、収益管理や原価管理の有効な道具となる。

情報技術の進化を促す主体は、会計理論でなくてはならない。確か

ところで、FDWH が外部報告と企業経営で、同時に役立つ会計な会計理論の裏付けがなければ、会計システムがもたらす情報が、システムであるためには、明細データに必要な情報がリアルタイム

6

尚Takashi Hashimoto

Atsumu Hayashi

富士通株式会社で長年人事パッケージの開発に携わってきた渡辺

橋本

会社を混乱させる原因になりかねないからである。

続く討論でも白熱した議論が展開され、公開シンポジウム
は成功裏に幕を閉じた。

7

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受けてみたい会計大学院の授業

会計学実践講義甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻（会計大学院）教授

古田 清和
Kiyokazu Furuta

はじめに「会計学実践講義」
について

例等により随時計算演習（ミニテスト）を行う。

会計学実践講義は、基礎Ⅰ・基礎Ⅱ・応用Ⅰ・応用Ⅱに分かれ、

応用Ⅰ（コーポレート・ファイナンス①）：会計監査及び企Ⅰが前期にⅡが後期に開講されている。また、これらを補完業の実務で必要となるファイナンスの理論的な知識の内容をする講座として、会計学実践演習が前期に開講されている。

理解し、ケーススタディを通じて、体系的に身につけること

基礎は、会計専門職に就いた場合の基礎的な要素である、財を目的とする。ケーススタディの題材として、企業の開示情

務会計・監査論がその領域の中心となる。一方、応用は基礎

報（有価証券報告書等の公表資料）をもとに実務で遭遇するの上に立脚しており、管理会計・経営学をその領域の中心とことが想定されるファイナンスの課題を取り上げ、その内容している。基礎Ⅰ・基礎Ⅱは能力別編成をしており、２人のを総合的に学習する。応用Ⅱ（コーポレート・ファイナンス②）：

教員がそれぞれ基礎確認クラス・実力錬成クラスに分担して会計監査の現場で実際に仕事をする場合に必要となる実践的担当している。成績の評価はクラス分割せず１講座として行っなファイナンスの知識につき、ケーススタディを通じて、体ている。またそのクラス選択は、ガイダンス及びシラバスに系的に身につけることを目的とし、事例を分析する能力の養基準を示しているが、学期の冒頭に実施するレベルチェック成を行う。グローバル企業や組織再編、株式公開を実施した

テストによる到達度を参考にしながら相談を受けるが、選択企業を検討対象に取り上げ、それらの開示情報（有価証券報については履修者が自己の実力を評価し会計専門職としての告書等の公表資料）をもとに実務で遭遇することが想定され到達目標・到達期間を考慮して行う判断に任せている。ただし、るファイナンスの課題について、演習を通じて総合的に学習

期間中のクラス変更は認めていない。

する。また、会計学実践演習では、企業等の現場で実際に適応用Ⅰ・応用Ⅱは履修者が基礎よりも減少することもあり 1

用されている会計の基準を十分に理解し、実際に適用できる名で担当している。また実践演習については演習の名の通り、ことが必要かつ重要であり、会計基準には伝統的な考え方と財務会計・監査実務の演習が中心となり、毎回のミニテスト

新しい基準が混在しているが、前半では基準を読み込み理解（30 分から 40 分）を中心において、基準等の適用のアウトプッ

することに中心をおき、後半ではその理解に立って基準を事トのノウハウを磨くことを主眼としている。

例等に適用していくことに主眼をおき演習する。演習のため

講義内容には事前に会計監査六法等を読み込んでおく必要がある。演「キャッシュ・フロー」、「連結」、「純資産」、「伝統理論」等に

礎Ⅰ（個別財務諸表）：企業実務で行われている実践的な会計分けて実施する。実務的な会計上・監査上の問題に対して、についての実態を解明するとともに、現実の会計の現場で直内容を理解して、文章で伝達出来るレベルを想定している。

財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、会社計算規則、いる、税効果会計に関する監査上の報告書である。特に、会を調べ、該当するものがあれば適用することになるが、課題

社分類と収益力要件、判断の関係性は報告に記載されているにはそれらの基準等をいかに適用して解決していくかを問う

が、繰延税金資産を計上することがどのような意味を持つのているので課題の理解と、様々な角度から問題点をみるといか、特に資産計上が、法人税等調整額を通じてなされるため、う習慣を身につけることに主眼をおいている。第二の特徴と利益要素になること、また回収可能性がなくなり取り崩すこ

して、使用する教材である。まず「会計監査六法」（日本公認との意味として、収益性の低下等の要因があり、法人税等調会計士協会出版局）を必携としている。企業内専門家であれ、整額を通じて取り崩すことが損失要素になること、これらを公認会計士としての企業外の専門家であれ、会計実務におい理解することにより、企業経営にどのようなインパクトを与ては、解決すべき会計的な問題に直面した場合は、「会計監査

えるかを知ることになる。回収可能性の判断による資産計上六法」をまず開きその中の記載内容を手掛かりに解決への道の有無については認識の領域になり、スケジューリングに関を探っていくことになるため、重厚な六法を使いこなせるよ

連して計上・取崩金額が決定することが測定の領域になるこ

うに、講座の中ではこの六法を引き読む習慣をつけるようにとから、会計の基本と関連付け、税効果に関する総合力が理指導している。さらに、監査的要素も考慮するため「監査実解できることになる。

務指針集改訂版」若しくは「監査実務指針ハンドブック」を活用するようにしている。

終わりにディスカッション以外の通常の 90 分授業の構成は以下のよ繰延税金資産の回収可能性の判断は、公認会計士試験の財

うにしている。冒頭は 20 分前後のミニテストを実施する。実

務会計論・監査論の試験範囲表には直接的には掲載されずま

施後ミニテストの解説を行い、その後事前（２日前を目途）た関連していない。しかし、当会計大学院開講以来一貫してに提供されるパワーポイントのレジメに従い講義解説してい会計学実践講義基礎Ⅱで税効果会計の重要なポイントとしてく。基礎確認クラスではレジメに沿って、基準等を解説して取り上げている。この授業は公認会計士試験受験希望者のほいくが、実力錬成クラスでは、レジメを理解していることをとんどが履修し、試験の合否にかかわらず、修了生からは、前提にして、基準等のポイントを解説し、基準の適用指針等

実務に就いてから、大学院時代にこれらの内容を理解しておに踏み込みさらに深い理解を求めている。ミニテストは、前いたことが、実務で有効であるとの話をよくきく。会計専門

週の内容の復習と、今週の内容の予習が組み合わされて出題職として必要な知識であり、66 号を理解することが税効果会される。その内容については、２日前を目途にして、ガイド

計全体を理解したことにもつながり、その効果についても手ラインが提示され、クラス別ではなく同一基準で採点される。

ごたえを得ているからでもある。また、決算時において公認

採点後、２日以内を目途に、平均点・最高点が講評資料とと会計士と企業の経理担当者との間で特に 66 号の４号但し書き

もに開示され、採点後のコメントと平均点等から自分の理解の非経常性と繰越欠損金の問題が大きな論点となることから度が確認できることとなる。

も有用と考えている。会計専門職を育てる会計大学院の使命

例えば基礎Ⅱの第６講では「繰延税金資産の回収可能性のから考えても、このような授業を提供することが意義をもち判断に関する監査上の取扱い」（監査員会報告第 66 号）につ会計・監査のマインドを滋養することにつながっていると考いて取り上げている。この委員会報告は、「監査実務指針集改えている。

訂版」には掲載されておらず、「会計監査六法」に掲載されて習は、会計の基準ごとに「税効果」、「金融商品」、「退職給付」、それぞれの内容については、以下のようになっている。基面したり、出現するさまざまな事象を深く考察し、企業等の8

してディスカッション・事例研究を行う。さらに、基準の設ロジックを重視している。会計実務においては、条文や基準

講座の特徴

公 会 計 −子 供 に ツ ケ を ま わ さ な い−

財務諸表等規則等を理解することを目的とする。また随時、

基礎Ⅰ・基礎Ⅱの講座の、第一の特徴としては、各学期に実際の個別財務諸表・有価証券報告書等を使用してディスカッ

一回以上のディスカッション（含む事例研究）を実施するこションや事例研究も行う。さらに、会計基準等の設例を中心とである。この時は、ミニテストや講義は実施せずまたクラとした計算演習（ミニテスト）を随時行う。基礎Ⅱ（連結財務

ス分けも撤廃し履修者全員を 3 名から 5 名程度グループに分

諸表：個別基準）：企業実務で行われている実践的な会計につけ、実施する前週に課題を手渡し、翌週の実施後の提出としいての実態を解明するとともに、現実の会計の現場で直面している。すぐに解答や見解が出るような内容ではないため、

平成 24 年 2 月２日、東京駅の隣にある東北大学東京分室にたり、出現するさまざまな事象を深く考察し、企業等の連結

通常は２回ぐらい時間外に集まり、担当を分担しながら検討

おいて、拙講「公会計−子供にツケをまわさない」にお時間

財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、企業会計基準委

会を実施している。ディスカッションを実施しても、参加者を頂戴しました。拙講の概要を記しました。ご覧いただけれ「会計」という語源は、今から約 4,000 年前の中国にあります。

員会の適用指針及び実務対応報告等を理解することを目的と各人が結果を提出するため、グループ間で見解を統一するこば幸いです。

当時、人々は大洪水を繰返す黄河を恐れて木の上で生活をしする。また随時、実際の事業報告・有価証券報告書等を使用とは求めておらず、履修者の事例へのアプローチや解答への千葉商科大学大学院教授

吉田 寛
Hiroshi Yoshida

「会計」
のはじまり

こん

ていました。黄河の治水を命じられた鯀は、９年の歳月をか9

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受けてみたい会計大学院の授業

会計学実践講義甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻（会計大学院）教授

古田 清和
Kiyokazu Furuta

はじめに「会計学実践講義」
について

例等により随時計算演習（ミニテスト）を行う。

会計学実践講義は、基礎Ⅰ・基礎Ⅱ・応用Ⅰ・応用Ⅱに分かれ、

応用Ⅰ（コーポレート・ファイナンス①）：会計監査及び企Ⅰが前期にⅡが後期に開講されている。また、これらを補完業の実務で必要となるファイナンスの理論的な知識の内容をする講座として、会計学実践演習が前期に開講されている。

理解し、ケーススタディを通じて、体系的に身につけること

基礎は、会計専門職に就いた場合の基礎的な要素である、財を目的とする。ケーススタディの題材として、企業の開示情

務会計・監査論がその領域の中心となる。一方、応用は基礎

報（有価証券報告書等の公表資料）をもとに実務で遭遇するの上に立脚しており、管理会計・経営学をその領域の中心とことが想定されるファイナンスの課題を取り上げ、その内容している。基礎Ⅰ・基礎Ⅱは能力別編成をしており、２人のを総合的に学習する。応用Ⅱ（コーポレート・ファイナンス②）：

教員がそれぞれ基礎確認クラス・実力錬成クラスに分担して会計監査の現場で実際に仕事をする場合に必要となる実践的担当している。成績の評価はクラス分割せず１講座として行っなファイナンスの知識につき、ケーススタディを通じて、体ている。またそのクラス選択は、ガイダンス及びシラバスに系的に身につけることを目的とし、事例を分析する能力の養基準を示しているが、学期の冒頭に実施するレベルチェック成を行う。グローバル企業や組織再編、株式公開を実施した

テストによる到達度を参考にしながら相談を受けるが、選択企業を検討対象に取り上げ、それらの開示情報（有価証券報については履修者が自己の実力を評価し会計専門職としての告書等の公表資料）をもとに実務で遭遇することが想定され到達目標・到達期間を考慮して行う判断に任せている。ただし、るファイナンスの課題について、演習を通じて総合的に学習

期間中のクラス変更は認めていない。

する。また、会計学実践演習では、企業等の現場で実際に適応用Ⅰ・応用Ⅱは履修者が基礎よりも減少することもあり 1

用されている会計の基準を十分に理解し、実際に適用できる名で担当している。また実践演習については演習の名の通り、ことが必要かつ重要であり、会計基準には伝統的な考え方と財務会計・監査実務の演習が中心となり、毎回のミニテスト

新しい基準が混在しているが、前半では基準を読み込み理解（30 分から 40 分）を中心において、基準等の適用のアウトプッ

することに中心をおき、後半ではその理解に立って基準を事トのノウハウを磨くことを主眼としている。

例等に適用していくことに主眼をおき演習する。演習のため

講義内容には事前に会計監査六法等を読み込んでおく必要がある。演「キャッシュ・フロー」、「連結」、「純資産」、「伝統理論」等に

礎Ⅰ（個別財務諸表）：企業実務で行われている実践的な会計分けて実施する。実務的な会計上・監査上の問題に対して、についての実態を解明するとともに、現実の会計の現場で直内容を理解して、文章で伝達出来るレベルを想定している。

財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、会社計算規則、いる、税効果会計に関する監査上の報告書である。特に、会を調べ、該当するものがあれば適用することになるが、課題

社分類と収益力要件、判断の関係性は報告に記載されているにはそれらの基準等をいかに適用して解決していくかを問う

が、繰延税金資産を計上することがどのような意味を持つのているので課題の理解と、様々な角度から問題点をみるといか、特に資産計上が、法人税等調整額を通じてなされるため、う習慣を身につけることに主眼をおいている。第二の特徴と利益要素になること、また回収可能性がなくなり取り崩すこ

して、使用する教材である。まず「会計監査六法」（日本公認との意味として、収益性の低下等の要因があり、法人税等調会計士協会出版局）を必携としている。企業内専門家であれ、整額を通じて取り崩すことが損失要素になること、これらを公認会計士としての企業外の専門家であれ、会計実務におい理解することにより、企業経営にどのようなインパクトを与ては、解決すべき会計的な問題に直面した場合は、「会計監査

えるかを知ることになる。回収可能性の判断による資産計上六法」をまず開きその中の記載内容を手掛かりに解決への道の有無については認識の領域になり、スケジューリングに関を探っていくことになるため、重厚な六法を使いこなせるよ

連して計上・取崩金額が決定することが測定の領域になるこ

うに、講座の中ではこの六法を引き読む習慣をつけるようにとから、会計の基本と関連付け、税効果に関する総合力が理指導している。さらに、監査的要素も考慮するため「監査実解できることになる。

務指針集改訂版」若しくは「監査実務指針ハンドブック」を活用するようにしている。

終わりにディスカッション以外の通常の 90 分授業の構成は以下のよ繰延税金資産の回収可能性の判断は、公認会計士試験の財

うにしている。冒頭は 20 分前後のミニテストを実施する。実

務会計論・監査論の試験範囲表には直接的には掲載されずま

施後ミニテストの解説を行い、その後事前（２日前を目途）た関連していない。しかし、当会計大学院開講以来一貫してに提供されるパワーポイントのレジメに従い講義解説してい会計学実践講義基礎Ⅱで税効果会計の重要なポイントとしてく。基礎確認クラスではレジメに沿って、基準等を解説して取り上げている。この授業は公認会計士試験受験希望者のほいくが、実力錬成クラスでは、レジメを理解していることをとんどが履修し、試験の合否にかかわらず、修了生からは、前提にして、基準等のポイントを解説し、基準の適用指針等

実務に就いてから、大学院時代にこれらの内容を理解しておに踏み込みさらに深い理解を求めている。ミニテストは、前いたことが、実務で有効であるとの話をよくきく。会計専門

週の内容の復習と、今週の内容の予習が組み合わされて出題職として必要な知識であり、66 号を理解することが税効果会される。その内容については、２日前を目途にして、ガイド

計全体を理解したことにもつながり、その効果についても手ラインが提示され、クラス別ではなく同一基準で採点される。

ごたえを得ているからでもある。また、決算時において公認

採点後、２日以内を目途に、平均点・最高点が講評資料とと会計士と企業の経理担当者との間で特に 66 号の４号但し書き

もに開示され、採点後のコメントと平均点等から自分の理解の非経常性と繰越欠損金の問題が大きな論点となることから度が確認できることとなる。

も有用と考えている。会計専門職を育てる会計大学院の使命

例えば基礎Ⅱの第６講では「繰延税金資産の回収可能性のから考えても、このような授業を提供することが意義をもち判断に関する監査上の取扱い」（監査員会報告第 66 号）につ会計・監査のマインドを滋養することにつながっていると考いて取り上げている。この委員会報告は、「監査実務指針集改えている。

訂版」には掲載されておらず、「会計監査六法」に掲載されて習は、会計の基準ごとに「税効果」、「金融商品」、「退職給付」、それぞれの内容については、以下のようになっている。基面したり、出現するさまざまな事象を深く考察し、企業等の8

してディスカッション・事例研究を行う。さらに、基準の設ロジックを重視している。会計実務においては、条文や基準

講座の特徴

公 会 計 −子 供 に ツ ケ を ま わ さ な い−

財務諸表等規則等を理解することを目的とする。また随時、

基礎Ⅰ・基礎Ⅱの講座の、第一の特徴としては、各学期に実際の個別財務諸表・有価証券報告書等を使用してディスカッ

一回以上のディスカッション（含む事例研究）を実施するこションや事例研究も行う。さらに、会計基準等の設例を中心とである。この時は、ミニテストや講義は実施せずまたクラとした計算演習（ミニテスト）を随時行う。基礎Ⅱ（連結財務

ス分けも撤廃し履修者全員を 3 名から 5 名程度グループに分

諸表：個別基準）：企業実務で行われている実践的な会計につけ、実施する前週に課題を手渡し、翌週の実施後の提出としいての実態を解明するとともに、現実の会計の現場で直面している。すぐに解答や見解が出るような内容ではないため、

平成 24 年 2 月２日、東京駅の隣にある東北大学東京分室にたり、出現するさまざまな事象を深く考察し、企業等の連結

通常は２回ぐらい時間外に集まり、担当を分担しながら検討

おいて、拙講「公会計−子供にツケをまわさない」にお時間

財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、企業会計基準委

会を実施している。ディスカッションを実施しても、参加者を頂戴しました。拙講の概要を記しました。ご覧いただけれ「会計」という語源は、今から約 4,000 年前の中国にあります。

員会の適用指針及び実務対応報告等を理解することを目的と各人が結果を提出するため、グループ間で見解を統一するこば幸いです。

当時、人々は大洪水を繰返す黄河を恐れて木の上で生活をしする。また随時、実際の事業報告・有価証券報告書等を使用とは求めておらず、履修者の事例へのアプローチや解答への千葉商科大学大学院教授

吉田 寛
Hiroshi Yoshida

「会計」
のはじまり

こん

ていました。黄河の治水を命じられた鯀は、９年の歳月をか9

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

けて堤防を築きます。しかし、洪水の被害は減りません。鯀
とが残念ながらないがしろにされています。

は民の労役（税金）を無駄にした咎 で死刑となりました。公

自治体のバランスシートから「子供にまわしたツケ」を読共事業は命がけの仕事でした。この工事を引継いだのが、鯀み取るためには、政府のバランスシートを、納税者のバランの息子の禹です。禹は 13 年かけて、治水工事をやり遂げ、民スシートと、首長のバランスシートに分離します。

う

会計大学院協会活動状況（2013.12〜2014.4）

は田を作り、米を作り、豊かな生活を楽しむようになります。
・・司馬遷の『史記』によれば、『禹会諸侯江南計功（禹は一緒獲得した財です。これらの財は、国は大蔵省の時代から、総に治水の仕事をした諸侯と江南で会って功績を計った）』とあ

務省も役所のものとしています。これを分離して納税者のバ

2013年12月22日 第4回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）

ります。これが「会計」のはじまりです。
『越 絶 書』ではさらに、

ランスシートに計上します。首長のバランスシートに資産と徳のある人には爵位を授け、功績があった人には土地を与えして記載されるのは、首長がコントロールできる資源に限ら

2014年 2月 2日 第5回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）たと記しています。そしてこれを「大会計」と記しています。

れます。現預金、未収の税金、つくりかけの公共財等です。

人の能力を適切に評価して、適材適所を実現するのが「会計」

負債の部は首長が前職から継承した支払いの約束、そして自だったのです。会計とは金勘定でも、数字あわせでもありまらがした支払いの約束が計上されます。

えつ ぜつしょ

道路や港湾施設などの公共財は、納税者が税を払うことでせん。この人に仕事を任せて良かったのかどうかを会って計支払いの約束、つまり負債が資産よりも多いのが現在の行るのです。会計には適材適所を実現するために有用であるこ

政の財政状態です。この差額を「将来の税金」と呼びます。
「子とが求められます。

供にまわしたツケ」です。
「将来の税金」が二つのバランスシー

良い税の条件はなにか
財政学の井藤半弥先生は「最高権力は略奪する力であり、別の言い方をすれば、課税権になる」という意味のことを書

トを結びつけます。この数字を大きくするのは、財政運営能
力のない首長ということになります。

子供にツケをまわさない

かれています。第 30 代アメリカ大統領であったカルビン・クー

社会が必要としていることは、すべて役所がしなければな

リッジは、「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」のらないのでしょうか。仕事は、能力のある人に任せて、始め言葉を残しています。課税は、略奪でした。「ありがとう」とてうまくいくのです。小さな市でも 500 位の仕事をしていまはいえません。

す。そういう仕事を、本当に役所に任せておいて良いのかは、

私有財産制を大切にする社会で、欲しいものを手に入れる
方法は略奪だけではありません。交換があります。アダム・個々の事業成果の説明と、市民への請求額を示した成果報告書がなくては分りません。

スミスは「私の欲しいものをください、そうしたらあなたの公会計の役割は、私たちが代表者を選任するときに「この欲しい物をあげましょう」と定義しました。満足できる取引人でいいのか」を判断することです。残念ながら、今の公会ができれば、双方から「ありがとう」という言葉がでます。

計のルールでは、「この人でいいのか」ということを表すこと

この連鎖が富の本質なのです。税金であっても、払った時に「あはできません。この人でいいのかということを分かるようにりがとう」といえれば、良い税金となります。

して、評価して処遇するということができて、会計というのなぜ税金を払うのか
我々が税を払う理由は、1789 年のフランスの人権宣言の第14 条にもあります。
「税の負担には人民の承諾が必要だ」です。
税を負担するのは、まず我々がその税は必要だと承諾した後なのです。

は初めてその機能を発揮します。ちゃんとした会計ができていれば、「子供にツケをまわさない」ことは可能となるのです。

ご案内

理事・委員会議

3月30日 第6回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）

シンポジウム・セミナー等
2013年12月21日 第8回 公開シンポジウム（青山学院大学）
12月22日 FDセミナー「ビッグデータ時代の最先端会計システム」 富士通マーケティング
2014年 3月30日 キャリア支援セミナー「修了生からの会計大学院キャリア支援に期待すること」「受けてみたい会計大学院の授業シリーズ」
2013年12月22日 第 8回 甲南大学

古田清和氏
「会計学実践講義」

2014年 2月 2日 第 9回 千葉商科大学

吉田寛氏
「公会計」

3月30日 第10回 中央大学

冨塚嘉一氏
「財務会計特論」

インターンシップ
2014年2月17日から2月28日 有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、
あらた監査法人へ会計大学院生を派遣。

渉外事項
日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会、金融庁および文部科学省と必要に応じて協議その他
2013年12月11日 事務担当者説明会（会場：青山学院大学）

会計大学院協会の理事の皆様から拙講に時間を頂戴しました。甲南大学の伊豫田先生からは「『会計とは何か』というもっそれを見えなくしているのが、今の教科書です。何で税をとも基本的で、かつ答えるのが難しい問いに対して、きわめ払うのかは、義務説、利益説などの解説が載っています。なてわかりやすく解説されているのが見事だと思います。
」とのるほど、憲法第 30 条の「国民は、法律の定めるところにより、コメントを頂戴しました。ありがとうございます。

2013年公認会計士試験合格状況調査結果

納税の義務を負ふ」は、義務説の根拠となっています。しかし、主権者の意思決定に有用な公会計は、「主権と権力の分離」

憲法前文には「主権在民」としています。課税権は主権の一を前提として構築されなければなりません。制度の解説だけつです。主権は国民にあり、その力を分け与えるのを「権力でなく、あるべき会計を知ってもらうことは次世代の会計を

2013年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数の分 立 」というのです。我々が承諾するからこそ、我々は税担う会計学徒にも、また納税者やその信託をうける首長、議員、を払うのです。

それを志す人にも重要です。

2年生

36

2

1年生

28

0

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数

2012年度修了生

29

7

2011年度以前修了生

46

10

ぶん りゅうバランスシートを分離する
地方自治体での公会計改革により、バランスシートが作成
され公開されるようになりました。しかし、納税者の承諾の後に税を課しているかを示す「子供にまわしたツケ」の情報は、

渡辺雅彦氏

千葉商科大学会計ファイナンス研究科と公会計研究所の主催で、丸の内サテライト教室を利用して年に 4 回「自治体財政研究会（財政研）」を開催しております。こちらの方にもご注目いただければ、私の幸せです。

※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

10

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Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

けて堤防を築きます。しかし、洪水の被害は減りません。鯀
とが残念ながらないがしろにされています。

は民の労役（税金）を無駄にした咎 で死刑となりました。公

自治体のバランスシートから「子供にまわしたツケ」を読共事業は命がけの仕事でした。この工事を引継いだのが、鯀み取るためには、政府のバランスシートを、納税者のバランの息子の禹です。禹は 13 年かけて、治水工事をやり遂げ、民スシートと、首長のバランスシートに分離します。

う

会計大学院協会活動状況（2013.12〜2014.4）

は田を作り、米を作り、豊かな生活を楽しむようになります。
・・司馬遷の『史記』によれば、『禹会諸侯江南計功（禹は一緒獲得した財です。これらの財は、国は大蔵省の時代から、総に治水の仕事をした諸侯と江南で会って功績を計った）』とあ

務省も役所のものとしています。これを分離して納税者のバ

2013年12月22日 第4回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）

ります。これが「会計」のはじまりです。
『越 絶 書』ではさらに、

ランスシートに計上します。首長のバランスシートに資産と徳のある人には爵位を授け、功績があった人には土地を与えして記載されるのは、首長がコントロールできる資源に限ら

2014年 2月 2日 第5回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）たと記しています。そしてこれを「大会計」と記しています。

れます。現預金、未収の税金、つくりかけの公共財等です。

人の能力を適切に評価して、適材適所を実現するのが「会計」

負債の部は首長が前職から継承した支払いの約束、そして自だったのです。会計とは金勘定でも、数字あわせでもありまらがした支払いの約束が計上されます。

えつ ぜつしょ

道路や港湾施設などの公共財は、納税者が税を払うことでせん。この人に仕事を任せて良かったのかどうかを会って計支払いの約束、つまり負債が資産よりも多いのが現在の行るのです。会計には適材適所を実現するために有用であるこ

政の財政状態です。この差額を「将来の税金」と呼びます。
「子とが求められます。

供にまわしたツケ」です。
「将来の税金」が二つのバランスシー

良い税の条件はなにか
財政学の井藤半弥先生は「最高権力は略奪する力であり、別の言い方をすれば、課税権になる」という意味のことを書

トを結びつけます。この数字を大きくするのは、財政運営能
力のない首長ということになります。

子供にツケをまわさない

かれています。第 30 代アメリカ大統領であったカルビン・クー

社会が必要としていることは、すべて役所がしなければな

リッジは、「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」のらないのでしょうか。仕事は、能力のある人に任せて、始め言葉を残しています。課税は、略奪でした。「ありがとう」とてうまくいくのです。小さな市でも 500 位の仕事をしていまはいえません。

す。そういう仕事を、本当に役所に任せておいて良いのかは、

私有財産制を大切にする社会で、欲しいものを手に入れる
方法は略奪だけではありません。交換があります。アダム・個々の事業成果の説明と、市民への請求額を示した成果報告書がなくては分りません。

スミスは「私の欲しいものをください、そうしたらあなたの公会計の役割は、私たちが代表者を選任するときに「この欲しい物をあげましょう」と定義しました。満足できる取引人でいいのか」を判断することです。残念ながら、今の公会ができれば、双方から「ありがとう」という言葉がでます。

計のルールでは、「この人でいいのか」ということを表すこと

この連鎖が富の本質なのです。税金であっても、払った時に「あはできません。この人でいいのかということを分かるようにりがとう」といえれば、良い税金となります。

して、評価して処遇するということができて、会計というのなぜ税金を払うのか
我々が税を払う理由は、1789 年のフランスの人権宣言の第14 条にもあります。
「税の負担には人民の承諾が必要だ」です。
税を負担するのは、まず我々がその税は必要だと承諾した後なのです。

は初めてその機能を発揮します。ちゃんとした会計ができていれば、「子供にツケをまわさない」ことは可能となるのです。

ご案内

理事・委員会議

3月30日 第6回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）

シンポジウム・セミナー等
2013年12月21日 第8回 公開シンポジウム（青山学院大学）
12月22日 FDセミナー「ビッグデータ時代の最先端会計システム」 富士通マーケティング
2014年 3月30日 キャリア支援セミナー「修了生からの会計大学院キャリア支援に期待すること」「受けてみたい会計大学院の授業シリーズ」
2013年12月22日 第 8回 甲南大学

古田清和氏
「会計学実践講義」

2014年 2月 2日 第 9回 千葉商科大学

吉田寛氏
「公会計」

3月30日 第10回 中央大学

冨塚嘉一氏
「財務会計特論」

インターンシップ
2014年2月17日から2月28日 有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、
あらた監査法人へ会計大学院生を派遣。

渉外事項
日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会、金融庁および文部科学省と必要に応じて協議その他
2013年12月11日 事務担当者説明会（会場：青山学院大学）

会計大学院協会の理事の皆様から拙講に時間を頂戴しました。甲南大学の伊豫田先生からは「『会計とは何か』というもっそれを見えなくしているのが、今の教科書です。何で税をとも基本的で、かつ答えるのが難しい問いに対して、きわめ払うのかは、義務説、利益説などの解説が載っています。なてわかりやすく解説されているのが見事だと思います。
」とのるほど、憲法第 30 条の「国民は、法律の定めるところにより、コメントを頂戴しました。ありがとうございます。

2013年公認会計士試験合格状況調査結果

納税の義務を負ふ」は、義務説の根拠となっています。しかし、主権者の意思決定に有用な公会計は、「主権と権力の分離」

憲法前文には「主権在民」としています。課税権は主権の一を前提として構築されなければなりません。制度の解説だけつです。主権は国民にあり、その力を分け与えるのを「権力でなく、あるべき会計を知ってもらうことは次世代の会計を

2013年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数の分 立 」というのです。我々が承諾するからこそ、我々は税担う会計学徒にも、また納税者やその信託をうける首長、議員、を払うのです。

それを志す人にも重要です。

2年生

36

2

1年生

28

0

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数

2012年度修了生

29

7

2011年度以前修了生

46

10

ぶん りゅうバランスシートを分離する
地方自治体での公会計改革により、バランスシートが作成
され公開されるようになりました。しかし、納税者の承諾の後に税を課しているかを示す「子供にまわしたツケ」の情報は、

渡辺雅彦氏

千葉商科大学会計ファイナンス研究科と公会計研究所の主催で、丸の内サテライト教室を利用して年に 4 回「自治体財政研究会（財政研）」を開催しております。こちらの方にもご注目いただければ、私の幸せです。

※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.18 2014
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 甲南大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ 立命館大学（大学院経営管理研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校

・ 慶応義塾大学
・日本公認会計士協会

賛助会員

・日本税理士会連合会
・ 特定非営利活動法人 国際会計教育協会
2014年5月現在

会計大学院協会ニュース No.18 ［2014年5月17日発行］【理事長校】東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻 〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平2-1-1【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://jagspa.jp/