学 校 法 人 城 星 学 園 寄 附 行 為第１章（名総則称）

第１条 この法人は、学校法人城星学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を大阪府大阪市中央区玉造２丁目２３番２６号に置く。

第２章（目目的及び事業的）

第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、この法人の設立母体である扶助者聖母会の創立者聖ヨハネ・ボスコの教育理念に基づき学校教育を行い、神を敬い、人を愛し、自然を大切にする｢良心的な人間、よき社会人｣を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる学校を設置する。
（１）ヴェリタス城星学園高等学校

全日制課程 普通科（２）ヴェリタス城星学園中学校（３）城星学園小学校（４）城星学園幼稚園

第３章（役役員及び理事会員）

第５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

７人以上９人以内（２）監事２人又は３人

２

理事のうち第６条第１項第１号の理事をもって理事長とする。理事長の職を解任するときは、理事総数の過半数の議決によらなければならない。
３

理事長を除く理事のうちから、理事長が推薦する１人を理事総数の過半数の議決により副理事長に選任することができる。副理事長の職を解任するとき
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も、同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）本学園設立母体である宗教法人カトリック扶助者聖母会（以下、ＦＭＡという。
）が推薦する者 １人（２）ヴェリタス城星学園中学校・高等学校長、城星学園小学校長、城星学園幼稚園長のうちから理事会で選任した者 １人（３）評議員のうちから評議員会において選任した者 ２人以上３人以内（４）学識経験者のうち理事会において選任した者 ３人以上４人以内
２ 前項第２号及び第３号の理事は、校長、園長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（学園長）
第７条 理事会が、重大な理由のため学園長を置くことを特に必要と認めたとき、その期間、前条の理事のうち１人を学園長とする。
２

学園長はこの法人の役員より推薦のあった者の中から理事会において選任する。
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学園長は、この法人が設置する諸学校の教育を統括し、建学の精神の活性化をはかる。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第９条 役員（第 6 条第 1 項第 1 号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職2

務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第 10 条 理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1 を越えるものが欠けたときは、1 月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 11 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）
第 12 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第 13 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（副理事長の職務）
第 14 条 副理事長は、理事長の業務を補佐する。
（理事長職務の代理等）
第 15 条理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 16 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
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（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを大阪府教育長に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第 17 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7 日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
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６ 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第 2 項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
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前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
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理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第 18 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項
その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 19 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事 2 人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
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（顧問）第 20 条 この法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、ＦＭＡ会員もしくはＦＭＡが推薦するこの法人の功労者又は学識経験者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
（顧問の職務）
第 21 条 顧問は理事長に対して、建学の精神の維持及び学園経営に関する助言を行う。
２

顧問は理事長の要請により、理事会で意見を述べることができる。

第 4 章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 22 条 この法人に、評議員会を置く。
２

評議員会は、理事の定数の 2 倍を越える数の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

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理事長は、評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20日以内に、これを招集しなければならない。
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評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
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前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
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評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除く
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ほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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議長は、評議員として議決に加わることができない。

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評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 23 条 第 19 条第 1 項及び第 2 項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第 2 項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 24 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（３）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（４）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（５）寄附行為の変更（６）合併（７）目的たる事業の成功の不能による解散（８）寄附金品の募集に関する事項（９）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 25 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 26 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
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（１）この法人の設置する高等学校、中学校、小学校の校長及び幼稚園の園長のうちから理事会において選任された者 ２人（２）この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者 ６人以上７人以内（３）この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５年以上のもののうちから、理事会において選任した者

２人以上３人以内（４）学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ５人以上７人以内
２

前項第１号及び第２号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任期）
第 27 条 評議員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）
第 28 条評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する。

（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

第 5 章 資産及び会計（資産）第 29 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要8する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 31 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 32 条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 33 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 34 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算及び事業計画）
第 35 条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 36 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
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第 37 条

この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３

決算上剰余金を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越しするものとする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 38 条

この法人は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為（以下この項において、「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、請求があった場合（役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（役員の報酬）第 39 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 40 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後3 月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 41 条

この法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終るものとする。

第 6 章 解散及び合併
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（解散）
第 42 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の 3 分の 2 以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）大阪府教育長の解散命令
２ 前項第 1 号に掲げる事由による解散にあっては大阪府教育長の認可を、同項第 2 号に掲げる事由による解散にあっては大阪府教育長の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 43 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の 3 分の2 以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第 44 条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て大阪府教育長の認可を受けなければならない。

第 7 章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 45 条この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の 3分の 2 以上の議決を得て、大阪府教育長の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、大阪府教育長に届け出なければならない。

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第 8 章 補則（書類及び帳簿の備付）
第 46 条 この法人は、第 38 条第 2 項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひよう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）
第 47 条 この法人の公告は、城星学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 48 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（責任の免除）第 49 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 50 条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金一万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

12附則

１．この寄附行為は、大阪府知事の認可の日（平成 17 年 3 月 31 日）から施行する。

２．この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
理 事（理事長）
テレザ・メルロ
理 事
レチチア・ベリアッチ
理 事
マリア・トマチス
理 事
平手 シズ
理 事
柴山 節子
監事
サンチナ・グロッシ

監 事
平手 忠造

３．この寄附行為は、平成 20 年 6 月 2 日から施行する。〔第 9 条、第 24 条一部改正〕

４．この寄附行為は、平成 26 年 5 月 13 日から施行する。〔第 5 条、第 6 条一部改正、第 14 条（副理事長の職務）、第 20 条（顧問）、第 21 条（顧問の職務）の各条文追加〕

５． この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
〔第 8 条、第 9 条、第 11 条、第 16 条、第 17 条、第 19 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 27 条、第 28 条、第 38条、旧第 41 条、旧第 42 条、旧第 43 条、旧第 44 条、旧第 45 条一部改正、第 39 条
（役員の報酬）、第 49 条（責任の免除）、第 50 条（責任限定契約）の各条文追加〕
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６．この寄附行為は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
〔第 4 条、第 6 条一部改正〕

附記

平成 ５年２月２４日 一部改正（役員定数変更及び寄附行為の見直し）

平成１７年４月 １日 一部改正（私立学校法改正に伴う）

令和 ２年４月 １日 一部改正（私立学校法改正に伴う）

令和 4 年４月 １日 一部改正（一部の校名変更に伴う）

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