キャラクター活用による魅力発信事業業務委託企画提案競技実施要領
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目的
キャラクター活用による魅力発信事業業務について企画提案を募り、企画提案競技（以下「企画コンペ」という。）に参加した業者から本業務を実施する候補者を選定することに関して必要な事項を定める。

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委託の内容
キャラクター活用による魅力発信事業業務委託仕様書による。
契約上限額
２１，２６６，０００円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
契約額の支払い方法については、年４回（６月、９月、１２月及び翌年２月を予定）を均等に分け、概算払とする。
※ この金額は契約時の予定価格を示すものではない。
なお、本企画提案競技は、その契約にかかる予算が議決となり、予算の執行が可能となったときに効力が生じる。
※ 契約額の中に履行に要する全ての経費を含む。
委託期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

５ 参加資格要件(1) 宮崎県競争入札参加資格者名簿に登録された、営業種目が「広告・宣伝」の者又はこの委託業務と同種、同規模以上の業務の実績を有する者(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立がなされていない者とみなす。
(4) この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者(5) 宮崎県暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第４号に規定する暴力団関係者でない者(6) 県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
(7) 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
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企画提案競技実施の公示方法
県庁ホームページにより公示

７ スケジュール
(1) 実施公告(2) 質問書受付期限(3) 企画提案競技参加申込期限(4) 企画提案書等提出期限(5) 選定結果通知８

令和６年３月 ５日（火）
令和６年３月１１日（月）午後５時まで
令和６年３月１５日（金）午後５時まで
令和６年３月１９日（火）正午まで
令和６年３月２５日（月）予定

企画提案競技の方法(1) 参加申込み
本企画提案競技に参加を希望する者は、「企画提案競技参加申込書」（様式第１号）を提出すること。
① 提出場所
本要領 13 の場所② 提出期限令和６年３月１５日（金）午後５時まで③ 提出方法持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお、送付の場合であっても、令和６年３月１５日（金）午後５時必着とする。）④ 提出書類ア 企画提案競技参加申込書（様式１号）
イ 使用印鑑届出書（様式第３号）
ウ （代理人を選定した場合）委任状（様式第４号）(2) 質問等
企画提案競技及び業務委託仕様書についての質問は、企画提案競技質問書（様式第５号）を提出すること。
① 提出場所
本要領 13 の場所② 提出期限令和６年３月１１日（月）午後５時まで③ 提出方法質問は、様式第５号を用い、持参、郵便、電子メール又はＦＡＸで提出するものとする。ただし、持参又は書留郵便以外の場合は、電話にて県に到着の確認をすること。
④ 問合せの内容及び回答
質問者に対して質問受付日より原則３開庁日以内に回答するものとする。ただし、仕様書等の変更に係る回答については、企画提案競技参加者全員に回答する。
(3) 企画書等の提出
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提出書類
下記アからカまでを１セットとし、これを企画書という。
ア 企画提案競技申請書（様式第６号）：原本１部
イ 会社概要（様式第７号）：原本１部、コピー６部
ウ 企画提案書：原本１部、コピー６部
エ 見積書及び見積明細書：原本１部、コピー６部
・ 委託業務の積算内容が分かるように記載すること。
・ 宛名は「宮崎県知事 河野俊嗣」とする。
オ 業務実績（既存のもの及び過去５年以内の地方公共団体との契約実績）：原本１部、コピー６部
カ 誓約書（様式第２号）：原本１部、コピー６部② 提出場所
本要領 13 の場所③ 提出期限令和６年３月１９日（火）正午まで④ 提出方法持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお、送付の場合であっても令和６年３月１９日（火）正午必着とする。）⑤ 作成にあっての留意点
ア 応募する企画書は１案に限る。
イ 提出後における企画書の再提出又は差替えは、一切認めない。
ウ 企画提案書は、次のとおりとする。
・原則としてＡ４判で作成し、文字は 10.5 ポイント以上、上下左右に 20mm 以上の余白を設定すること（Ａ３判の使用はやむを得ない場合のみに限ることとし、その場合は片面、横折込とする。）。
・両面印刷とする（用紙が縦の場合は左右開き、横の場合は上下開きとする。）。
ただし、構成上必要な部分においては片面でも良い。
・表紙・目次（添付書類一覧表を含む。）を付け、ページ下にページ番号を付けること。
・本業務を実施するに当たり、県職員に求める作業及び資料等についても記載すること。
・仕様書に記載されていない追加提案は、そのことが分かるようにするとともに、分かりやすく記載すること。
エ 応募された企画提案の著作権は、その応募者に帰属する。
なお、企画提案者の記載が、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
(4) 審査書類審査とし、提出された企画書について最も優れた提案１者を選定する。
なお、審査は県職員で行い、審査基準は、「キャラクター活用による魅力発信事業業3務委託仕様書」及び「キャラクター活用による魅力発信事業業務委託審査基準書」による。
選定結果については、採択・不採択にかかわらず全員に書面にて通知する。
(5) 企画提案の無効
次のいずれかに該当する場合、その企画提案は、無効とする。
① 参加する資格のない者又は候補者決定までに上記５の参加資格要件を満たさなくなった者② 企画書に虚偽の記載をした者③ 企画書が業務委託仕様書に適合しない場合又は本要領に記載する留意事項に適合しない場合④ ２件以上の企画提案をした者⑤ 所定の日時及び場所に企画書を提出しなかった者⑥ ２人以上の代理人をした者⑦ 見積書の金額、氏名、印影その他重要な文字が誤脱し、又は不明な提案をした者⑧ その他無効とするに足る事実が明らかになった場合
９10契約の締結等(1) 決定した候補者と協議の上、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定（性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。）により、予算の範囲内で随意契約を行う。その際、企画提案の内容は、協議の上変更する場合がある。
(2) 決定した候補者との協議が整わず契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けて協議する。
(3) 本業務を担当する責任者等が業務を担当できなくなった場合、契約を締結しない場合がある。
契約保証金
宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第１０１条の規定による。

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その他(1) 本業務の企画提案に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
(2) 本企画提案競技の参加により、県から知り得た情報は、他者に漏らしてはならない。
(3) 見積額については県と候補者で協議の上、協議が整った場合に再度見積書の提出を求める。
(4) 提出された資料は返還しない。

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特記事項
当該事業については、宮崎県の令和６年度予算が措置された場合のみ事業化されるため、予算が成立しない場合には、公募に係る一切について、いかなる効力も発生しない。
この場合においても、提案書等の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。
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13担当課（書類の提出先及び問合せ先）〒８８０－８５０１
宮崎市橘通東２－１０－１
宮崎県商工観光労働部 観光経済交流局
国際・経済交流課 ひなたプロモーション担当
電 話 ０９８５－２６－７５９１
ＦＡＸ ０９８５－２６－７３２７E-mail kokusai-keizaikoryu@pref.miyazaki.lg.jp

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