目次

１．設置の趣旨及び必要性…p.2

２．学部、学科の特色…p.5

３．学部、学科等の名称及び学位の名称…p.6

４．教育課程の編成の考え方及び特色…p.7

５．教育方法、卒業要件及び履修指導方法…p.10

６．多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画…p.13

７．企業実習など学外実習を実施する場合の具体的計画…p.14

８．入学者選抜の概要…p.14

９．教員組織の編制の考え方及び特色…p.16

10．施設、設備等の整備計画…p.19

11．管理運営…p.22

12．自己点検・評価…p.24

13．情報の公表…p.25

14．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等…p.27

15．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

…p.29

-1-

設置の趣旨等を記載した書類

１．設置の趣旨及び必要性
１．関西外大の「建学の理念」と現況
本学は 1966 年の開学以来、建学の理念に「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」の二つの柱を掲げ、外国語をツールとして社会の各分野で活躍する国際人を育成してきた。
現在では、外国語学部（英米語学科・スペイン語学科）、英語キャリア学部（英語キャリア学科・英語キャリア学科小学校教員コース）、英語国際学部（英語国際学科）の 3 学部 4 学科に約 1 万人の学生が学んでいる。また海外の提携大学（2022 年 3
月時点 55 カ国・地域、395 大学）との活発な国際交流を通して、国際的なキャンパ
スの醸成に努めてきた。2009 年には本学の中期整備構想を策定、新学部設置・新キャンパス開設など種々の政策を実行した。これをさらに発展させるため、2019 年には本学の「ビジョン・中期計画」を策定し、実行中である。
２．英語・デジタルコミュニケーション学科設置と社会的ニーズ（１）デジタル化とグローバル化に対応する人材育成の社会的ニーズ
デジタル化とグローバル化は社会発展の牽引車であり、車の両輪である。デジタル化はグローバル化を現出させ、グローバル化はデジタル化を加速させてきたからである。デジタル技術は、かつての専門家や一部の産業界だけが活用していた時代から、
今やすべてのビジネスや社会生活に浸透し活用される時代となった。また今日、社会経済の国際化は進展を続け、国内企業の海外進出や、外資系企業・外国人の国内参入など内なる国際化が浸透し、社会経済のグローバル化は加速する一方である。
このようなデジタル化とグローバル化とが同時進行する「グローバルなデジタル社
会」においては、国際語としての英語を駆使する能力とともに、実社会で使えるデジ
タルスキルを身に付け、社会課題を解決する能力が求められる。これは人類史の必然とも考えられる。人類史は多くの課題を解決しつつ到達した一種の発展過程である。
これは「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2018 年（平成 30）中央教育審議会答申）においては、Society5.0 あるいは第 4 次産業革命と呼ばれる。そして高等教育は「基礎的で普遍的な知識・理解、汎用的な技能等が中核」と要約した上で、データ（情報・知識）を基盤とする社会においては、「加えて、数理・データサ
イエンス等の基礎的な素養を持ち、正しく大量のデータを扱い、新たな価値を創造する能力が必要」、すなわち「数理・データサイエンス等を基盤的リテラシーと捉え、文理を越えて共通に身に付けていくことが重要」であると指摘している。
今後の「グローバルなデジタル社会」において、社会課題の解決に必要な「武器」となるのは、実践的な「英語力」と「デジタルスキル」である。特に、グローバル社-2-

会を支える分厚い中間層において、当該する「英語」と「デジタル」という「二刀流」の人材養成が急務となっている。このため、本学では既存学部における人材養成に加えて、建学の理念にもとづいた新たな人材を育成する社会的要請があると判断した。
（２）英語・デジタルコミュニケーション学科が養成する能力
本学科では、急速に進む社会経済のグローバル化とデジタル化に対応できる新たな人材として、高度な英語力を核に、実社会で求められるデジタルスキルを身に付け、言語や文化、価値観の異なる人たちとコミュニケーションをとりながら多様な社会課
題を解決できる人材を育成する。加えて、異なる文化、歴史を理解する力やグローバ
ルなキャリア形成力を養成するとともに、海外留学における学修等を通じて、グローバル社会を支え国際舞台で活躍できる分厚い中間層につながる国際的な教養を備えた人材の育成をめざす。
なお、本課程修了時のディプロマ・ポリシーについては、次のとおり設定する。

【英語・デジタルコミュニケーション学科のディプロマ・ポリシー】
本学科の人材養成目的を達成するため、次に掲げる知識•技能などを身につけた者に、「学士 (英語学)」の学位を授与します。
１．人文科学及び社会科学の英語による文献および情報を収集・理解し、自らの意見を主体的かつ論理的に構築でき、効果的な発信が英語でできる。
２．デジタル分野において、豊かな知的探求心と独創的な発想力を養い、柔軟な国際感
覚を身につけている。
３．多文化共生に貢献できる教養と課題発見力・解決力を身につけ、率先して地域社会
および国際社会に貢献・活躍できる。

ディプロマ・ポリシーを実現するにあたり、本学科の学修の中核となる教育は次の3 つである。
①高度で実践的な英語運用能力
グローバル人材としてまず必要不可欠となるのは、実践的な英語力である。産業界
では、求める人材の資質として、外国語によるコミュニケーション能力（語学力に加え、相手の意見を聴いた上で、自分の意見を論理的にわかり易く説明する能力）を挙げる。
本学科では、従前の英語教育を拡充し、特に職業的目的を着実に達成できる実践的な英語力の育成を最重要視する。すなわち論理的思考力を発揮してコミュニケーショ
ンを的確に行える能力、互いの立場や意見を尊重しつつ合意形成できる能力、さらにはグローバル・ビジネスに関する知見を踏まえて業務を遂行できる英語力の育成を図る。

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また、グローバル言語である英語の学習を通し、広くグローバル・イシューズについて知見を深めるとともに、国際的なコミュニケーション能力の獲得をめざす。
②英語×デジタルの文理融合型教育
デジタル系の技能の養成においては、プログラミングや統計学の基礎的な技能を実践的・体験的に修得させることが重要である。これによってデジタル技術は、自分が話す日常言語の一部に取り込まれる。さらにデジタル技能の修得でも、社会問題解決の創意工夫の一種として取り組ませる。これによって文系的な課題意識を、理系的な技術で解決するという形で、文理融合型の教育を行うことができる。
近年注目を集めているメタバース1・VR（仮想現実）の教育利用も、文理融合型の教育の場となる。文系分野における VR やデジタル技術の利用は、アート（芸術作品）の分野で進んでいる。メタバース・VR の教育利用は、本学科の授業でもこの分野が先行する。メタバース・VR 技術は、現状では世界でも日本でも試行錯誤の段階にある。しかし面白い技術であり可能性も広いため、黎明期のメタバース・VR のようなデジタル技術をさまざまに試すという過程そのものが、教育的側面を持っている。
これらデジタル表現の基礎力と英語力の上で、本学科では、デジタル活用系の内容を英語で学び、英語で理解し、英語で表現して議論するという訓練を行う。
英語だけ・デジタルだけを考えると、それぞれは異文化である。しかし英語とデジ
タルは「単語」のデジタル表現を通して深く関係している。近年の AI による自然言
語処理（機械翻訳）の劇的進歩も、単語のデジタル表現の発見が出発点となった。視点をデジタルに転回することで、人間理解も機械の理解も深まる。英語×デジタルという試みからは、新たな文理デジタル融合の可能性が開かれる。
③国際社会で活躍するための総合的教養教育
グローバル化に対応する上で、英語に加えて、多様な文化・価値観に柔軟に対応できる異文化理解力が重要である。本学科では、自国の文化に関する知識とアイデンテ
ィティの自覚を基盤としながら、多様な国・地域の文化・歴史・社会に関する学修を行う。また国際的な政治・経済・社会の基礎知識をベースに、広く世界の動向を読み解く力、国際理解力を修得させる。これらは、総合的教養教育であり、国際社会で活躍するために必須である。これらは本学科においては国際政治学、比較文化論、宗教学、文化人類学、経済学、経営学などである。総合的教養教育は、英語とデジタル両分野のそれぞれにおいて、学修の意義に対する理解を深める上でも、必須の素養である。学修の動機付けにおいても、総合的教養教育は枢要な役割を果たす。総合的教養
教育は、英語学とデジタル分野に対する横串の役割を果たしている。上述の①と②を加え、この三本柱における要素科目群の理解を深めながら、上位年次の Academic
Seminar や卒業研究につなげる構成としている。【資料 1（英語デジタルコミュニケー
ション学科の学修イメージ図）】【資料 2（3 つのポリシー）】
1 メタバース（metaverse）、コンピュータやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる 3 次元の仮想空間やそのサービス-4-

３．外国語学部 英語・デジタルコミュニケーション学科の教育研究目的と組織として研究対象とする中心的な学問分野
外国語学部の教育研究目的は、「高度で実践的な言語運用能力の構築を行うのみならず、諸外国・地域に関する知識、言語・文化・歴史・宗教等を異にする人々との共生を志向する国際感覚、豊かな専門知識と幅広い視野を兼ね備えた人材を育成する」
ことであることから、学部組織として研究対象とする中心的な学問分野としては、言語学、英語学、日本語学、日本学、文学、文化人類学、芸術学などの人文学を軸とした「文学関係」分野とする。さらに本学科の人材養成目的を達成するためにデジタル分野を加え、文理融合型の総合的な教育研究活動を行う。

２．学部、学科の特色
外国語学部は、戦後、日本が国際社会の仲間入りをして、経済が驚異的な成長を遂げているなか、時代の要請に応えるため、1966 年（昭和 41）に英米語学科とスペイン語学科の 2 学科を置く学部として誕生した。開設後は実学を重視した外国語教育に専念し、国際社会において、人類の福祉と繁栄を担える人材の育成に努めてきた。故に、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示する大学の 7 つの機能のうち、「総合教養教育」を基盤としながら、英語やスペイン語を核とした「幅広い職業人養成」機能が中心であるといえる。本学科においてもこの基本的機能を踏襲する。
総合的教養教育については、科目区分のいかんに関わらず、教育課程全体を通して本学部がめざすところである。語学の教育においては、言語そのものの学習とともに、
世界の政治・経済・社会・文化・生活など、人間の営みに関するあらゆる分野が題材になり、多種多様な教養が求められる。本学科においては、英語とデジタルを通して多角的な視点から人間の社会文化の理解、デジタル化の進展、そして世界の現状に対する理解を深めるとともに、先述の 3 つの学修を関連させて体系化することにより、幅
広く英語学、デジタル分野、そして国際的教養を修得させ、総合的教養教育の実現を図るものである。
幅広い職業人養成については、実践的な英語力とデジタル分野を基盤とする職業人の育成を行うことをめざすが、さらには、本学の「ビジョン・中期計画」に掲げる「どこででも生きていける“逞しく品格ある人物”」の育成と産業界が大学に求める人材像の齟齬を解消するべく、「デジタルによってグローバルに繋がった社会の中で創造性とスキルをもって逞しく生き抜く人材」を育成する先進的な人材養成を行うことが本学科の最大の特徴である。
１．留学による異文化適応力・逞しさの醸成
留学により、英語力の向上とともに、慣習や生活環境の相違を乗り越えて、挑戦し続ける力を育成する。海外における学習には多くの困難が予想される。困難を打開するためには、文化の境をものともせず融通無碍なコミュニケーション能力を発揮するしかない。ストレスをコントロールし粘り強く前に進む力、どのような環境にあって-5-

も志を貫徹する力は、将来グローバル人材として活躍する上で必須の能力であり、グローバル社会の中で逞しく生き抜く力の中核を成す。
２．デジタル表現演習室
本学科では、英語学とデジタル分野を一体的に学修することによって、豊かな知的
探求心と独創的な発信力を養い、柔軟な国際感覚を身につけた人材を育成することとしている。このため、英語学とデジタル分野の 2 つの分野を専門科目として配置する。
またそのバックボーンとして総合的教養教育の充実を図る。
本学科の科目は文理の体系にこだわらず、長年の英語教育で培ったノウハウを生かし、デジタル分野に関する専門的内容を英語で学ぶ科目を配置したり、メタバースやVR（仮想現実）の技術を使った演習授業を取り入れるなど、実践的・体験的にデジタル技術を学ぶことで、学生の学修意欲を掻き立て、文理融合型教育の実現を図る。そのため、既存の施設を改修し、デジタル表現演習室を本学科開設とともに新たに開所させる。
３．ゼミナール（Academic Seminar）と卒業研究による自己表現を実現
下位年次で身に付けた知識・資質・能力を基盤に、個別具体的な問題意識を深め、これらを最終的に普遍的な自己表現として完成させ、成果物として残る形にまとめる。
このような卒業研究のプロセスは、高い教育的価値を有する。それは一人ひとりの学生にとって 4 年間の集大成である。また、このような卒業研究は大学生活の金字塔とも言われる。本学科では、この学修プロセスを、3 年次のゼミ（Academic Seminar）での少人数教育と、4 年次の卒業研究での個別指導という教育課程によって実現させる。

３．学部、学科等の名称及び学位の名称
１．学部・学科の名称
本学科は、高度で実践的な言語運用能力の構築を行うのみならず、諸外国・地域に関する知識、言語・文化・歴史・宗教等を異にする人々との共生を志向する国際感
覚、豊かな専門知識と幅広い視野を兼ね備えた人材の育成を目的として昭和 41 年に設置した「外国語学部」の新たな学科として開設する。英語運用能力の向上を図るとともにデジタルツールを駆使し、国際社会で活躍できる人材を育成するため、学科名
称は「英語・デジタルコミュニケーション学科」とする。
２．学部・学科名称および学位の標記
外国語学部

College of Foreign Studies

英語・デジタルコミュニケーション学科
School of English and digital communications
学士（英語学）

Bachelor of Arts in English-6-４．教育課程の編成の考え方及び特色
１．カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方法）
本学科のディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力を身に付けた人材を育成するため、カリキュラム・ポリシーを次のとおり定める。
【英語・デジタルコミュニケーション学科のカリキュラム・ポリシー】
本学科では、ディプロマ・ポリシーに基づき、専門教育科目と全学共通教育科目を体系的に編成し、授業を開講します。さらに、専門教育科目を専門必修科目と専門選
択科目に区分し、基礎から発展、完成へと卒業まで順次的・体系的に学修を行えるようにします。
１．教育内容について（１）専門必修科目では、英語の 4 技能を伸ばし、人文科学・社会科学の英語文献を正確に理解し、英語による表現力の向上をめざします。
（２）専門選択科目では、英語とデジタルに関する知識とスキルの深化をめざすとともに、論理的思考力や数理的推論・データ分析力、柔軟な国際感覚、英語による情報収集力・発信力の獲得をめざします。
（３）全学共通教育科目では、幅広い教養を獲得し、キャリア意識の形成を促します。
２．教育方法について（１）専門必修科目においては、学修コーディネーションコミッティの下、ContentBased Instruction（内容重視の教授法）を用いた英語学習を行います。
（２）専門必修科目では、外部試験による客観的な指標により少人数のクラス編成を行い、各自のレベルに応じた英語学習を行います。
（３）専門選択科目のデジタル系科目においては、デジタルツールを用いた体験型授業を実施します。
（４）主体的に学ぶ力を高めるため、ディスカッション、プレゼンテーション、グループワークなどの教育方法を活用したアクティブ・ラーニング型授業を実施します。
（５）クラスアドバイザー制度により、順次的・体系的に学修が行えるように支援な
らびに指導を行います。
（６）本学独自の多彩なプログラムによる海外協定先大学への留学を推奨し、留学先大学での学修を通して、幅広い知識と豊かな国際感覚を身につけます。
３．学修成果の評価について
学修成果の評価は、単位修得の確認などにより行います。
（１）修得科目、留学、インターンシップ・ボランティアの体験、外部試験の成績およびクラスアドバイザーの面談などを記録するポートフォリオにより、4 年間の学修成
果をディプロマ・ポリシーに照らし総合的に評価します。
（２）長期留学にかかる英語力については、TOEFL などの外部試験の客観的な指標を設-7-

け学修成果を検証します。

２．教育課程の特色
本学科の教育課程では、カリキュラム・ポリシーを実現するため、以下の 4 点を特色として掲げる。
（１）高度で実践的な英語運用能力の育成
高度で実践的な英語運用能力の育成という教育目的を達成するため、本学科においては、4 年間を通じて英語力の継続的・発展的な学修を行える教育課程を置くこととする。特に、1・2 年次については英語文献を正確に理解し、自己表現ができるように 4技能を中心に学ぶ科目を配置する。3 年次以降は、キャリアを見据えたより実践的な英語運用能力の育成を図る科目を配置する。
（２）英語学とデジタル分野を中心とする文理融合型教育
本学科では、デジタル分野において、豊かな知的探求心と独創的な発信力を養い、柔軟な国際感覚を身に付けている人材を育成するため、英語学とデジタル分野の 2 つの分野を専門科目として配置する。本学科の科目は文理の体系にこだわらず、長年の英語教育で培ったノウハウを生かし、デジタル分野に関する専門的内容を英語で学ぶ
科目を配置したり、メタバースや VR を使った施設や演習授業を取り入れ、体感的に科学技術を学んだりすることによって、学生の学修意欲を掻き立て、文理融合型教育の実現を図る。
（３）国際社会で活躍できるための総合的教養教育
国際社会で活躍するためには、実践的な英語運用能力や専門知識に加え、総合的な「教養」が重要であり、本学科では国際政治など世界情勢を学ぶ科目、民俗文化や文化の多様性・相対性などを学ぶ科目、多様な宗教を学ぶ科目等を置き、国際社会で活躍する上で基盤となる知識と教養を修得させる。
（４）柔軟な国際感覚を醸成する教育プログラム
本学は開学以来、建学の理念を具現化するため、多様な国際交流プログラムの開発
や世界中の国・地域の高等教育機関との提携を推し進め、国際社会に貢献できる人材の育成に努めてきた。単位互換協定校は 2022 年 3 月時点で 55 か国・地域 395 校にまで増加し、国内最大規模となっている。本学科においても、これまで培った多様な留学制度や国際交流プログラムを活用し、柔軟な国際感覚の醸成を図る。
３．科目区分の編成
本学科の教育課程は、「専門教育科目」と「全学共通教育科目」の 2 つの大区分からなる。このうち「専門教育科目」については、「専門必修科目」「専門選択科目」の 2 つに区分する。【資料 3（カリキュラムマップ）】-8-

（１）専門必修科目
専門必修科目は、英語の 4 技能を中心に学修する科目を下位年次に集中して配当し、実践的な運用能力を身に付けるための科目を 3 年次に配当する。入学直後の 1 年次の春学期は高大接続科目として「Introduction to Academic English」を配置し、英語学修の根幹をなす文法の基礎力と応用力の向上を図る。１・2 年次においては、4 技能を伸ばす科目として「Essay Writing」「Academic Reading」「Communication in English」
を開設し、3 年次以降の実践的な英語学修の基盤を構築する。これらの科目の教材は、人文科学・社会科学のコンテンツを扱った英語文献を使用し、学士課程レベルの英語を正確に理解する力の育成を図る。また、科目のレベルをローマ数字で表し、Ⅱを履修するためにはⅠを、Ⅲを履修するためにはⅡを修得しなければ履修できない制度を設け、順次性を分かりやすく表し、体系的な科目編成とした。3 年次には、ビジネスや実生活のさまざまな場面を想定して、自分の意見を述べ、相手の意見を正しく理解する実践的な学修を行う「English Presentation and Discussion A・B」を配置し、英語による表現力の向上を図る。
（２）専門選択科目
専門選択科目は、幅広い教養を備えてデジタルツールを駆使し、国際社会で活躍できる人材を育成するため、英語学や数理・データサイエンスを中心に多分野にまたがる幅広い専門科目を配置する。
英語学については、言語学と文学について基礎から発展まで、体系的に学修する。
言語学では、基礎となる「英語学概論」を学び、意味論・語用論、音声学・音韻論、形態論・統語論といった言語学の応用科目として、「言語学研究 A」「言語学研究 B」「言語学研究 C」「言語分析」の 4 科目を配置する。文学では、基本的な文学理論や文学作
品を読み解く方法を「英語文学概論」で学び、発展科目として「イギリス文学史」「ア
メリカ文学史」「英語文学作品研究」の 3 科目を配置する。このほか、専門必修科目で身に付けた 4 技能を活かして実用的な英語運用能力を身に付けるために「Business
English」「Hospitality English」「Multimedia Technology A」「Multimedia Technology
B」「English for Technology Careers」「Topics in Business and Sciences」を配置する。
デジタルの分野は、論理的思考力や数理的推論・データ分析力の基礎を身に付けるため「デジタルリテラシー」「データリテラシー」「ビジネス統計」「ビジネス数学」「コ
ンピュータと社会」の 5 科目を 1 年次に配置する。2・3 年次においては、デジタルに関する知識とスキルの深化、デジタルカルチャーの本質的な理解を図るため「メディア・スタディーズ」、「データ分析経済学」、「プログラミング」、「アートサイエンス」、「デジタルシティズンシップ」、「デジタル社会の情報処理論」を配置する。
英語学やデジタルに関する分野のほかに、グローバル社会で求められる幅広い教養を育成するために「現代国際政治史」、「経営学概論」、「会計学」、「経済学概論」、「文化
人類学」、「比較文化研究」、「民俗学」、「宗教学」、「英語文化圏論」、「ホスピタリティ」などを配置する。
以上の科目のほか、専任教員の専門分野に応じて開講する所謂ゼミナールとして-9-「Academic Seminar」を開設し、英語学やデジタル分野など、学生自らがテーマについて教員の指導を受けながら理解を深める。また、4 年次には、「Academic Seminar」
での学修成果を作品や報告書などにまとめる「卒業研究」を配置する。
（３）全学共通教育科目
全学共通教育科目は、学部・学科の垣根を超えて、履修する共通の科目群である。
まず、人文・社会・自然科学の領域にまたがって豊かな教養と知見を修得するために、「哲学」「人権問題論」「憲法」「民法」「労働関係法」「政治学」「グローバル・アース」
「数学」
「心理学」
「科学とくらし」「文学」「スポーツ健康科学」を置く。また、学際的な科目として「総合科目 A～I」、国内外でのインターンシップやボランティア活動に対して単位認定を行う科目「総合実習 A～J」を設ける。このほか、第 2 外国語として、「フランス語」「中国語」「ドイツ語」など、計 14 言語を置く。【資料 4（時間割表）】

５．教育方法、卒業要件及び履修指導方法
１．教育方法および履修指導（１）学修到達目標の明確化と質の保証
本学科がめざす「高度で実践的な英語運用能力の向上を図るとともに、英語圏をはじめとする諸外国・地域の歴史や文化に関する幅広い理解、国際感覚、数理・データ
サイエンスの理解、ならびに豊かな専門知識を育むことにより、デジタルツールを駆使し、国際社会で活躍できる人材の育成」をより効果的に実現するため、個々の授業
科目について「到達すべき目標」や「獲得すべき能力や資質」を定める。養成する人材に対して、教育課程の体系の中で個々の科目が担うべき役割と特性を明確化し、その方針にもとづき成績評価を厳格に行うものとする。同一科目において複数のクラスが存在する場合は、ラーニングアウトカムに差異が生じないように、担当する教員間の調整を緊密に図り、シラバス・到達目標を統一した上で授業を運営する。また、そのほかの科目においても、教員間の連携のもとに、学生が順次的・体系的な学修ができるように配慮する。
（２）クラス編成とクラスサイズ
学生一人ひとりの学力に応じた効果的な教育を行うため、専門必修科目を構成する
英語 14 科目においては習熟度別の小人数編成で授業を行う。習熟度の測定は、入学時から 2 年次終了時までの毎学期行う。測定には、学期末に実施する統一試験と TOEICなどを用いる。その他の演習科目、講義科目の編成については、授業運営に支障のないクラスサイズを目途とする。
（３）単位の実質化、履修指導
各学期の履修上限単位を 24 単位に設定し、シラバスにおいて、学生に求められる毎回授業の受講準備や復習すべき事項を明示・指導を行うなど授業外学修の徹底により-10-

単位の実質化を図ることに留意する。履修登録は、3 月と 9 月の年 2 回、学期ごとに登録期間を設ける。教務委員会、専任教員（クラスアドバイザー）、事務局が協働し、学年別に教務部オリエンテーションを行う。教務部オリエンテーションにおいては、本学科が養成する人材、卒業時に修得しておくべき能力に照らし、各学年において求められる学修内容、到達すべき目標を学生に周知徹底し、効果的な履修モデルを示すものとする。【資料 5（履修モデル）】（４）教育課程の順次性
外国語学部は、カリキュラムの体系化をめざし、以下のとおり全科目を 8 桁のアル
ファベットと数字でナンバリングしている。ナンバリングについても教務部オリエン
テーションで説明を行い、計画的な履修を促している。

（５）先行修得条件
各科目間には先行修得条件を設け、体系的かつ系統立てた履修登録を行うよう指導する。授業科目の末尾に表示されている、ローマ数字 I～Ⅳは授業科目の「レベル」を、
アルファベット A～J は授業科目の「種類」を、それぞれ表している。原則として、ローマ数字は、小さい数字科目の単位を修得していなければ、続く大きい数字の科目を履修できないこととし、アルファベットは順番にかかわらず、履修希望科目を任意に選択、履修できるものとする。
このほか、「言語学研究 A」「言語学研究 B」「言語学研究 C」「言語分析」の履修にあたっては「英語学概論」を、「Business English」の履修にあたっては「経営学概論」
を、「データ分析経済学」の履修にあたっては「ビジネス統計」「ビジネス数学」をそれぞれ先行修得させる。
（６）厳格な成績評価
卒業時における学修成果を担保する観点から各授業のシラバスに到達目標と成績評
価基準を具体的に明示したうえで、厳格な評価を行う。学生自らが評価基準に対して
学修の成果を振り返ることができるよう成績は 100 点満点の点数を通知する。さらに、成績の国際通用性を高めるために 13 段階の Letter Grade を設定し、GPA を算出する。
（７）授業外学修の支援
授業外学修の推進を図るため、学修支援システムとして既に学内での運用実績のある Blackboard を本学科の授業においても活用する。Blackboard は、オンデマンド動画の配信、資料の配付、課題の回収・添削指導、テスト機能などがある所謂 Learning
Management System であり、世界中の高等教育機関で導入されていることから、提携先-11-

大学の教育教材を共有したり、国際交流プロジェクトで活用したりすることが可能となる。
（８）入学前教育
公募制推薦入試（12 月上旬手続き）までに入学決定した学生に対しては、入学までの間、学習意欲の維持・向上、高等学校での学習内容の再確認、および入学後の学修に備えた基礎学力の向上を目的として入学前教育を実施する。
（９）TOEFL／TOEIC の実施
学生が自らの英語の習熟度を客観的に測るため、学内において、TOEIC を年間 8 回、
TOEFL（PBT）を年間 10 回実施している。TOEIC については、習熟度別クラス編成や学修成果の検証などに活用し、TOEFL については、長期・短期の留学選考など学内諸制度を利用する際の選考基準としても活用する。
（10）国内における他大学との単位互換協定にもとづく教育
大阪市東淀川区にキャンパスを置く大阪経済大学と単位互換協定を締結し、大阪経済大学より提供される授業科目を履修し所定の成績を修めることにより、在学中上限
8 単位まで、本学の教養教育科目の卒業要件単位として認定する。
（11）デジタル表現演習室
本学科においては、データサイエンスやプログラミング、デジタルアートなどの理系分野を学ぶうえで文系学生の知的好奇心を引き出すために、デジタル表現演習室を新たに開設する。この施設では、仮想空間での動画コンテンツやグラフィックデザイ
ンの製作などデジタル技術を楽しみながら Society5.0 時代で求められる自己表現力を育成する。
２．卒業要件（１）ディプロマ・ポリシー
本学科のディプロマ・ポリシーを次のとおり定める。
【英語・デジタルコミュニケーション学科のディプロマ・ポリシー】
本学科の人材養成目的を達成するため、次に掲げる知識•技能などを身につけた者に、「学士 (英語学)」の学位を授与します。
1．人文科学および社会科学の英語による文献および情報を収集・理解し、自らの意見を主体的かつ論理的に構築でき、効果的な発信が英語でできる。
2．デジタル分野において、豊かな知的探求心と独創的な発想力を養い、柔軟な国際感
覚を身につけている。
3．多文化共生に貢献できる教養と課題発見力・解決力を身につけ、率先して地域社会
および国際社会に貢献・活躍できる。

-12-

（２）卒業所要単位
卒業に必要な総単位数は 124 単位とする。かつ、次表のとおり、定められた所要単位をすべて充足しなければならない。
専門選択科目の必要単位数 52 単位のうち、「Business English」「Hospitality
English」「Essential Digital Skills 」「 Multimedia Technology」「English forTechnology Careers」「Topics in Business and Sciences」「デジタルリテラシー」「データリテラシー」「コンピューターと社会」「メディア・スタディーズ」「プログラミング」「アートサイエンス」「デジタルシティズンシップ」「デジタル社会の情報処理論」「ビジネス統計」「ビジネス数学」「データ分析経済学」の中から 3 科目以上修得しなければならない。なお、52 単位を超えて修得した単位については、全学共通教育科目の卒業所要単位に充当できるものとする。【資料 6（履修規程）】
表：卒業に必要となる単位数
区分

卒業所要単位

専門必修科目40

専門選択科目52

全学共通教育科目32

卒業所要単位124

６．多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画
本学の授業は学内での対面形式を原則とするが、大学設置基準第 25 条第 2 項および本学の学則にもとづき、各科目の特性に鑑み、双方向の遠隔授業や、学修支援システ
ムに映像教材をアップロードし反転学習に活用するなど、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行うなど教室以外の場所で履修させることを認める。
例：
・学生が任意の機会に反復して予習・復習することが望まれる講義系科目
・プログラミングなどのデジタルツールを取り扱う科目【参考：関西外国語大学学則】(授業の方法)第 32 条の２

授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用により行うものとする。

２

文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、60 単位を-13-

超えないものとする。

７．企業実習など学外実習を実施する場合の具体的計画（１）企業実習（インターンシップ）
全学共通教育科目に開設する「総合実習 A～E（インターンシップ）」は国内外の企業、団体等で実際の業務体験を行い、社会で活躍するために必要な知識や技能、責任感や主体性、職業観を養う科目である。主な実習先としては、グローバル企業、スタートアップ企業、メーカー、商社、ホスピタリティ業界等を想定している。
（２）海外語学研修
本学科は実践的英語力を身に付けるために本学が長年培った国際交流ネットワークと多様な留学プログラムを活用し、海外留学へ参加することを強く推奨する。海外協定先大学は 2022 年 3 月時点で 55 カ国・地域 395 大学となっており、内訳としてはアメリカの 185 大学を筆頭に続いてカナダ 38 大学、オーストラリア 19 大学と英語圏を中心とした協定校となっている。留学プログラムは、留学先大学の学生と混じって専門科目を学修するリベラルアーツ留学や前期は ESL（English as a Second Language）
プログラムを受講し、後期は専門科目を受講する英語・リベラルアーツ留学等、語学を学ぶ留学ではなく、現地の大学の専門科目を学ぶ留学が本学の特色である。さらに、本学独自の奨学金制度を設け、基準を満たした場合は、留学先大学の授業料、住居費、食費を奨学金として免除または支給し、できるだけ多くの学生が留学へ参加できるよ
うに経済的支援も行う。
【資料 7（海外協定大学一覧）】【資料 8（留学生（派遣・受入）
国別内訳（2018））】

８．入学者選抜の概要
１．入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
本学学科の入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、次の通りである。
（英語・デジタルコミュニケーション学科）〇実践的な英語運用能力の向上を図るとともに、デジタル分野における知的探求心
や発想力を養い、グローバル社会において柔軟な国際感覚を身につけようとする積
極的な姿勢や情熱を持つ人○何事にも積極的に取り組めるチャレンジ精神を持ち、国際社会で活躍できるキャリア形成をめざす強い意志を持つ人
この入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）の観点から、英語力を中心-14-

とする基礎学力を中心とした検証を行う。
本学科では、他学部と同様に、一般選抜、学校推薦型選抜、および特別型選抜として社会人入試（Ａ方式）、帰国生徒入試を実施する。
２．募集定員
英語・デジタルコミュニケーション学科

200 人

３．入学選抜の種類
本学科のアドミッション・ポリシーにもとづき、人材を多角的に判定するため、以下の入試方法により選抜する。
（１）一般選抜①一般入試［前期日程・後期日程］
ア．英語・デジタルコミュニケーション学科
前期日程

＜Ｓ方式＞

後期日程

10 人

8 人・＜Ａ方式・共通テストプラス方式＞ 60 人

本入試は、2 月に実施する前期日程と、3 月に実施する後期日程がある。
前期日程試験では、英語（リスニングテストは実施せず、200 点満点）の得点に英語の資格・検定試験を加点する＜S 方式＞、英語（リスニングテストを含む、200 点満点）と国語（漢文を除く、100 点満点）を課す＜Ａ方式＞、英語（リスニングテストを含む、100 点満点）と大学入学共通テスト「国語（100 点満点）」および「地理歴史・公民、数学、理科から１科目（100 点満点）」を課す＜共通テストプラス方式＞により判定する。また、後期日程試験では、英語（リスニングテストを含む、200 点満点）により判定する。
②大学入学共通テスト利用入試（3・5 科目型）
ア．英語・デジタルコミュニケーション学科

前期日程

6 人・後期日程4人

本入試は、大学入学共通テストの得点により判定し、本学における個別審査は行わない。前期日程では、試験教科は 3 科目型（外国語（英語）、国語、地理歴史・公民・
数学・理科から 1 科目）、5 科目型（外国語（英語）、国語、地理歴史・公民、数学、理科）により判定する。後期日程では、試験教科は 3 科目型（外国語（英語）、国語、地理歴史・公民・数学・理科から 1 科目）により判定する。
＊一般選抜の募集人員には、特別型選抜を含む。
（２）学校推薦型選抜①公募制推薦入試
ア．英語・デジタルコミュニケーション学科

112 人

本入試は、11 月に実施する。
基礎学力検査（リスニングテストを含む英語）および書類選考（高等学校調査書、高等学校長推薦書）により判定する。
本学部のアドミッション・ポリシーにもとづき、特に必要となる英語の基礎学力を-15-

重点に、高校からの調査書、推薦書を総合して選考する。
＊公募制推薦入試の募集人員には、指定校制推薦入試を含む。
②指定校制推薦入試
ア．外国語学部（英米語学科、スペイン語学科、英語・デジタルコミュニケーション学科）、英語国際学部

合計

400 人

本入試は、10 月に実施する。
学力試験は実施せず、書類選考（高等学校調査書、高等学校長推薦書、志望理由・学修計画書）および口頭試問（面接）により判定する。
（３）特別型選抜①社会人入試（Ａ方式）
ア．英語・デジタルコミュニケーション学科

若干名

本入試は、10 月に実施する。
書類選考（志望理由・学修計画書）、筆記試験［（英語、100 点満点）、小論文（800 字程度）］、口頭試問（面接）により総合判定する。
②帰国生徒入試
ア．英語・デジタルコミュニケーション学科

若干名

本入試は、10 月に実施する。
筆記試験［（英語、100 点満点）、小論文（800 字程度）］、口頭試問（面接）により総合判定する。

９．教員組織の編制の考え方及び特色
１．教員組織の編制方針
外国語学部の人材養成目的である「高度で実践的な言語運用能力の構築を行うのみ
ならず、諸外国・地域に関する知識、言語・文化・歴史・宗教等を異にする人々との共生を志向する国際感覚、豊かな専門知識と幅広い視野を兼ね備えた人材の育成」を実現するため、各科目の専門性を踏まえながら、幅広く国際的な教養を教授できる教員組織の編制を行うことを念頭に置く。
さらに、本学科が求める教員像として、本学科の人材養成目的である「高度で実践的な英語運用能力の向上を図るとともに、英語圏をはじめとする諸外国・地域の歴史や文化に関する幅広い理解、国際感覚、数理・データサイエンスの理解、ならびに豊かな専門知識を育むことにより、デジタルツールを駆使し、国際社会で活躍できる人材」の育成を使命感として共感し、実践できる者と設定する。
具体的には、本学のこれまでの教育研究人材を有効に継承するため、本学科は、専
任教員 12 人全員が既設の外国語学部において教育研究実績を有する教員のみで構成する。このうち 7 人（58.3％）は、文学、言語学、社会学、経済学、教育学、外国語-16-教育学、理学などの博士号（うち 3 人は海外の博士号）取得者であり、国際通用性を確保しつつ、専門教育を教授できる布陣となっている。
２．教育上の主要科目に専任教員を配置
本学科がディプロマポリシーに掲げる、「人文科学および社会科学の英語による文
献および情報を収集・理解し、自らの意見を主体的かつ論理的に構築でき、効果的な発信が英語でできる」知識・技能を養成するための専門必修科目 14 科目のうち 13 科
目には、文学、言語学、教育学、外国語教育学などの博士号を取得した教授・准教授
を中心に、専任教員 8 人（教授 4 人、准教授 2 人、講師 2 人）を配置する。
「デジタル分野において、豊かな知的探求心と独創的な発想力を養い、柔軟な国際感覚を身につけている」人材を育成するための専門選択科目のうち、英語学とデジタ
ル分野を中心とする文理融合型教育を強力に推進する主要科目「コンピュータと社会」「メディア・スタディーズ」「プログラミング」「デジタル社会の情報処理論」な
どには、専任教授 3 人（内 1 人は実務家教員）を配置する。
同様に、「多文化共生に貢献できる教養と課題発見力・解決力を身につけ、率先して地域社会および国際社会に貢献・活躍できる」人材を養成するための主要科目、「文化人類学」「比較文化研究」「民俗学」「宗教学」などには、専任教員 12 人（教授7 人、准教授 3 人、講師 2 人）を配置する。
３．教員の担当科目数など
専任教員一人当たりの担当コマ数は、職位に関わらず原則として 90 分授業週 8 コ
マとなっており、時間割は一日当たり 2 コマで週 4 日の開講としている。この持ちコマ数の範囲内で、学期当たり 3～4 種類の授業科目を担当することが予定されているが、①専門必修科目 14 科目をはじめ演習科目については少人数編成とすること、②
講義科目のクラス編成についても授業運営に支障のないよう、一定サイズの範囲内で均等化を図ること、③オフィス・アワーの設定による学生・教員間のコミュニケーシ
ョン時間確保、④教室間移動時間短縮のための時間割・教室配当に関する工夫等により、教員の負担軽減を図り、学生の指導に不具合が生じないよう留意する。
４．当教員組織における主な研究分野・体制
当教員組織の主な研究分野は、「英語学」「デジタルコミュニケーション」「総合的教養」の 3 つの系統に区分できる。
①「英語学」では、英語学、言語学、英語文学、英語教育に関する理論的・実践的な研究に加え、英語学とデジタル分野の複合的教授・学習法に関する研究が中心となる。既設の外国語学部では従来より、Content-based Approach（内容中心教授法）の実践を重ねてきている。本学科では、この実践をさらに発展させ、英語学とデジタル分野の複合的教授法・学習法についての理論的・実践的な開発研究を行う。
②「デジタルコミュニケーション」では、文系学生に対するデジタル技能教育の在り方、文系的課題を理系的技術で解決する手法、黎明期の新技術の先導的試行によるメ
タバース・VR の教育利用の可能性、英語学とデジタル空間の親和性の理解で可能と-17-

なる言語空間の拡張可能性など、に関する理論的・実証的研究を進める。
③「総合的教養」では、英語学とデジタル分野の横串の役割となる、経営学、経済学、会計学、国際政治学、比較文化学、民俗学、宗教学、文化人類学、ホスピタリテ
ィなどの学問的要素や学際的教育が、「文理融合」の教育方針の中でいかに効果的な役割を果たしているか、学生の学修の動機付けや異文化理解力、国際理解力などの学
修成果獲得の過程においてどのような意義を持つのか、などについて検証、研究を行う。
これら 3 つの系統を主な研究対象とする教員をバランスよく組織することより、上位年次に開設する「Academic Project」「Academic SeminarⅠ・Ⅱ」「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」における学びの深化と拡大を図る。
「高度な英語力を核に、実社会で求められるデジタルスキルを身に付け、言語や文化、価値観の異なる人たちとコミュニケーショをとりながら多様な社会課題を解決できる人材」を育成するには、教育課程上の工夫だけではなく、各教員間の緊密な連携が必要不可欠である。このため、専任教員 12 人全員が本学科開設の前年度までに外国語学部の専任教員として着任し、開設後の教育研究体制について、就任予定の学科
長や教務部長等を中心に入念な協議や相互確認を行う。具体的には、「専門必修科目
分野」「デジタル分野」「英語学・英語文学・英語教育分野」「総合的教養分野」の 4
区分にそれぞれコーディネータ教員を置き、学科長、教務部長等も出席するコーディ
ネータ会議や、専任教員 12 人全員が参加する教員連絡会議等において、各科目区分
間、各教員間の教育研究活動に関する連携・調整などの協議や相互確認の円滑化を図ることとする。
５．教員組織の年齢構成
専任教員の年齢別の構成は、完成年度の 2027 年 3 月において、60 歳台 6 人（50.0％）、50 歳台 4 人（33.4％）、40 歳台 1 人（8.3％）、30 歳台 1 人（8.3％）であり、ベテラン、中堅、若手教員をバランスよく配置することで、教育研究水準の維
持向上および教育研究の活性化に支障がない構成になっている。
なお、完成年度の 2027 年 3 月に、本学の就業規則【資料 9（学校法人関西外国語大学職員就業規則）】に規定する定年（65 歳）を超える教員が 2 人（16.7％）含まれているが、当該教員については、「学校法人関西外国語大学高齢特別職員内規（平成27 年 4 月 1 日施行、平成 29 年度改定第 7 号）」【資料 10】、「学校法人関西外国語大学
再採用教員内規（昭和 53 年 4 月 1 日施行、平成 29 年度改定第 8 号）」【資料 11】にもとづき、本学科完成年度末まで引き続き同一職位で勤務することとなっており、教育研究に支障を来たさないようにしている。
また、完成年度以降に再採用教員内規にもとづき再採用となる教員の後任を補充する場合には、可能な限り同一分野において相応の教育研究業績を有する候補者について、早期の選考・採用手続きを行うなど、教員組織の継続性に問題がないように努め
る。

-18-

10．施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画
本学科を設置する中宮キャンパスは、2002 年 4 月に片鉾キャンパス（中宮キャンパ
スから北へ約 500ｍ）から移転して開校した。
すべての人間に優しい人間重視を設計の基本方針とし、21 世紀の多様な要請に応えることのできる国際化・情報化にふさわしいフレキシブルなキャンパス、あるいは学問の場・交流の場・生活の場としてのキャンパス、などを標榜してきた。特に、外国語大学として外国人留学生と本学の学生の「生きた交流の場」を多く作ることに注力している。また、環境と省エネに配慮したエコロジカル・キャンパスをめざし、さまざまな工夫を行っている。直近では、障がい者支援設備（トイレ、エレベーター等）をす
べての建物に備え、スロープの設置、バリアフリー化、車椅子スペースの確保等も図っている。
中宮キャンパス（片鉾キャンパスを含む。）の校地面積は 232,787.69 ㎡（校舎敷地66,028.13 ㎡、運動場用地 71,965.08 ㎡、その他 94,794.48 ㎡）で、大学設置基準 116,180㎡（本学部設置後、短大含み）の倍の広さを確保している。
運動場は、中宮キャンパス内に第 1～3 グランド（サッカー場、ラグビー場、野球場
等）、テニスコート 4 面および陸上競技場を備え、片鉾キャンパスには、テニスコート
9 面とアーチェリー場を備えている。これらの運動場は、授業での使用のほか、学生の課外活動でも積極的に利用されている。
また、学生が課外活動以外のスポーツ活動に自由に利用できる人工芝の学生広場や屋根付き円形ステージなど、広々としたオープンスペースを備えている。
２．校舎等施設の整備計画（１）教員研究室
中宮キャンパスの教員研究室は、238 室（1 室当り面積 21～30 ㎡）を保有している。
2022 年 3 月現在、211 教室を利用中で、27 室が空室である。本学科等設置により必要となる研究室はすでに確保している。
（２）教室
新学科の届出に際し、既存外国語学部の定員変更（減少）を行うことで、本学全体の収容定員に変更はない。中宮キャンパス 1 号館に外国語学部の専用教室を設けている。また、5 号館図書館学術情報センターに、メタバース・VR の世界が体験できる等、最新のデジタルコミュニケーションのシステム設備を備えた共用の教室を設置する計画である。
（３）体育館
体育館は、中宮キャンパス内の「中宮体育館」と片鉾キャンパス内の「片鉾総合体
育館」の 2 館を備えている。中宮体育館は、3 階建 5,276 ㎡で、2・3 階吹き抜けのア
リーナとスポーツ関連練習場 11 室があり、隣接した 4 階建のクラブ館（課外活動施-19-設）には、学生団体の部室、練習場を備えている。片鉾総合体育館は、地下 1 階・地
上 2 階建 9,176 ㎡で、観客席・ランニングコースを備えた 1・2 階吹き抜けのメインア
リーナ、合宿用の宿泊施設、トレーニング設備等がある。
（４）講堂・マルチメディアホール
中宮キャンパスに「谷本記念講堂」を備えている。地下 1 階・地上 2 階建 4,997 ㎡
で、収容人数 2,000 人の大ホールを持つ。各座席には収納式のテーブルを備えており、PC やノートの使用ができる。入学式、卒業式等の式典をはじめ、合同授業、ガイダン
ス、学生の課外活動や大学公開講座など多様に利用している。
また、図書館学術情報センター内に、マルチメディアホールを備えている。固定・可動座席数計 600 席で、映像・音響設備を完備しており、中小規模の集会、講演、演
奏会、授業等に活用している。
（５）インターナショナル・コミュニケーション・センター
新たな国際交流の拠点として、外国人留学生と本学学生、地域住民の交流の場であるとともに、地域に開かれたグローバルな教育空間として、4 階建 9,233 ㎡の施設「インターナショナル・コミュニケーション・センター」を備えている。
（６）事務室
中宮キャンパスの事務室は本館を中心に配置されている。本館 1 階に、学生の利用が多い教務部・入試部・庶務部を置き、2 階に広報部、4 階に総務部・人事部がある。
2 号館に学生部、3 号館に国際交流部、7 号館にキャリアセンターを置く。
（７）その他
本館内に、理事長室、学長室、役員室、役職者室、大小の会議室を設置している。
３．図書等の資料および整備計画
本学の図書館は、中宮キャンパスと御殿山キャンパス・グローバルタウンの双方に設置されており、学生・教職員はどちらの図書館も利用可能となっている。
本学では、外国語大学として語学系を中心に長年にわたって図書等の整備を重ねてきた。蔵書数は、2021 年 3 月末現在 576,824 冊、うち洋書 246,449 冊、洋書割合は42.7%となっている。学術雑誌は 2,841 種類、うち外国誌 818 種類を所蔵し、電子ジャーナルは 27,655 種類を導入しさらに充実を計画中である。また、視聴覚資料は 12,886点を保有している。【資料 12（本学部・学科関連所蔵図書資料）】
本学科で必要とする図書等のうち、語学関係については、既に充分なものを備えていると認識している。一方、アートサイエンスならびにデジタル関係については、本学科の設置に伴い拡充を図ることとしている。
（１）本学科の「科目群」に対応した図書等の所蔵状況①図書81,237 冊

英語科目関連12,125 冊/デジタル科目関連-20-

12,975 冊/

文学他科目群関連②学術雑誌

56,137 冊

463 種類言語学分野

133 種類/社会科学分野

51 種類/民俗学分野

歴史分野

12 種類/古典研究分野

3 種類/地域研究分野

文学分野

45 種類/人文科学分野

26 種類/哲学／心理分野

経済分野

47 種類/自然科学分野

8 種類/教育分野

総合誌

14 種類

43 種類
15 種類

28 種類/産業分野

7 種類

31 種類

③視聴覚教材閲覧エリア

6,671 点ア．語学教材：CD ブック
イ．映像教材：DVD

71 点/CD

844 点

5,756 点、④オンラインデータベース
英文レポートの作成やディベート準備支援のデータベースを整備し、高レベルのオール英語授業等で活用されている。その他、就職支援関係のデータベース、英語による調査を支援するデータベースを導入している。
＜主要データベース＞
ア．就職支援・日経 BP 記事検索サービス
イ．英語百科事典
・ブリタニカ・オンライン
・Oxford English Dictionary Online
ウ．英文新聞／雑誌記事
・Nexis Uni⑤電子ジャーナル
2021 年度末現在 27,763 タイトル（うち国内：61、国外：27,702）。
（２）座席数等①座席数
閲覧座席数は、2,066 席あり、基準座席数 1,202 席（収容定員 12,018 人の 10％）を大幅に上回るものとなっている。
②授業外学修用パソコン
学生が情報検索、メール利用、プレゼンテーション資料作成、情報リテラシー向上のための学生用パソコンは、主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室 3 室に 260台設置している。
このほか、図書館学術情報センター内に、パソコン教室 8 室（PC280 台）および CALL
教室 2 室（PC80 台）を設置し、情報・語学教育の場を提供している。

-21-

③レファレンス・検索
図書館内のレファレンス・フロア司書が常駐し、学生、教職員のレファレンス・サービスにあたっている。また、同フロアに約 14,384 冊の参考図書を置くほか、蔵書検索用 OPAC 端末およびレファレンス用データベース検索用の PC 端末を 40 台設置している。なお、データベースは、学内 LAN に接続している PC 端末ならどこからでも利用可能である。
④ラーニングコモンズ「学生の主体的な学び」「授業での課題解決」「個人発表やグループ発表する仕掛け」
を提供・支援する場として、ラーニングコモンズを設置している。
「プレゼンテーション」「ディスカッション」「視聴覚教材閲覧」「グループワーク」「パソコン学習」など各エリアを設け、グループで話し合いながら課題解決に取り組んだり、プレゼンテーシ
ョンの準備や練習をしたりなど、授業外学習に利用可能である。
また、デスクトップパソコン 24 台の設置とノートパソコン 67 台の貸出しによりア
クティブラーニングの環境を提供している。
（３）開館時間
図書館の開館時間は、授業期平日は午前 8 時 45 分から午後 8 時 45 分までの 12 時
間、土曜日は午前 8 時 45 分から午後 3 時 45 分までの 7 時間としている。
（４）学外図書館との連携
学外図書館の利用については、図書館システム（富士通 iLiswave-J）を 2008 年 9 月にレベルアップし、他大学や近隣公共図書館の蔵書検索も簡便にできるようにした。
さらに、研究室や自宅等からインターネット経由で本学図書館の蔵書を検索し、所蔵のない資料は簡便な申込み手続きで、国立情報学研究所の相互協力システムにより他大学図書館から取り寄せる体制を整備しており、借受、貸出、文献複写の相互利用が行われている。

11．管理運営
１．本学科の管理運営体制
本学科の管理運営は、学長、学科長を中心に行う。教学に関する重要事項について
は、法令および学内諸規定にもとづき教授会の審議を経て実施する。
教授会は学部ごとに設置しているため、教学に関する全学的な連絡調整を行う「教員役職者会」を設置している。教員役職者会は、関西外国語大学教員役職者会規程にもとづき、議長を学長とし、学科長、大学院研究科長、教務部長、学生部長、国際交流部長、入試委員会委員長、FD 委員会委員長などで構成している。あくまでも連絡調整を目的としており、教授会の代替機能は持つものではない。【資料 13（管理運営-22-

機構図）】
教学および学生の厚生補導に関しては、教務委員会および学生部委員会が担当する。この両委員会は、学則に設置根拠を置く管理運営の基幹組織である。
２．教授会
教学に関する基本的組織として、法令および学則にもとづき、大学が定める重要事項の審議を行う。教授会は、学長、副学長、および教授をもって組織し、必要に応じて、准教授、助教、講師および助手その他職員を加えることがある。原則として月 1 回開催され、審議事項は、学生の入学、卒業、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聞くことが必要であると学長が定めるものである。
３．委員会等
教授会の審議は、学則第 13 条にもとづき設置する各種委員会において審議を経た後に行う。各種委員会については、本学科を所管する「外国語学部教務委員会」ならびに各学部合同で設置する「学生部委員会」、「キャリアセンター委員会」、「入試委員会」、「国際交流委員会」で組織する。その他の委員会として、「FD 委員会」、「図書館学術情報センター運営委員会」、「国際文化研究所運営委員会」、「人権教育思想研究委員会」
等がある。
（１）教務委員会「関西外国語大学教務委員会規程」にもとづき、教務部長、教育職員、そのほか学長が指名する職員をもって組織し、学生の履修登録、受講、試験、成績、単位認定、単位修得等に関する事項、学生の退学、休学、留学、復学、留年による除籍に関する事
項、学生の進級、卒業、および課程の修了、学位の授与に関する事項、教育課程の体系に関する事項、授業科目の内容および担当に関する事項等を審議する。また、各学部
教務委員会で審議または報告された内容等は「関西外国語大学全学教務委員会」において、全学的な方針の下に審議する。
（２）学生部委員会「関西外国語大学学生部委員会規程」にもとづき、学生部長、教育職員、そのほか学長が指名する職員をもって組織し、学内における秩序に関する事項、学生の課外活動および学生団体に関する事項、学生の就学支援および生活支援に関する事項、学生の表彰および懲戒に関する事項、学生の保健管理に関する事項、学生の経済的支援に関する事項等を審議する。
（３）キャリアセンター委員会「関西外国語大学キャリアセンター委員会規程」にもとづき、キャリアセンター長、
教育職員、そのほか学長が指名する職員をもって組織し、キャリア形成、就職・進学
等の進路支援に関する事項、企業等に対する広報活動に関する事項、これらにかかる情報の収集および分析に関する事項等を審議する。

-23-

（４）入試委員会「関西外国語大学入試委員会規程」にもとづき、学部長、学科長、教務部長、学生部
長、教育職員、そのほか、学長が指名する職員をもって組織し、入学者選抜の実施に関する事項、入学者選抜の合否判定に関する事項、入学試験の実施教科・科目に関する事項、学生募集に関する事項、高大および大短連携に関する事項、入学前教育に関する事項等を審議する。
（５）国際交流委員会「関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部国際交流委員会規程」にもとづき、学長、国際交流部長、国際交流副部長、教育職員、そのほか、学長が指名する職員をもって組織し、海外の大学・研究機関等との交渉および協定に関する事項、留学の選考および合否に関する事項等を審議する。

12．自己点検・評価
１．自己点検・評価の実施方法、体制
本学では、学則第 2 条に「本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する」と定めている。これらの円
滑な遂行のため「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」（2020 年 10 月 24 日
制定）に則り、大学および短期大学部に自己点検評価委員会、ならびに大学評価委員会を設置し、内部質保証に向けて取り組んでいる。
【資料 14（学校法人関西外国語大学
内部質保証システム概念図）】（１）大学評価委員会
当委員会は、理事長を委員長とし、大学学長、短期大学部学長、関係理事のほか、大学評価または教育にかかる知識・経験を有する学外者をもって組織し、自己点検・評価の基本方針、自己点検・評価結果にもとづく改善の管理・監督、情報公開などにかかる重要事項を審議する。この委員会が本学における質保証推進に直接責任を有する委員会となっている。
（２）大学自己点検・評価委員会
当委員会は、学長を委員長とし、教員役職者、学長室長、事務局長などで構成し、自己点検・評価の項目、実施体制、結果の取りまとめにかかる事項を審議するとともに、
自己点検・評価を実施し、その結果を取りまとめるなど、本学の自己点検・評価の中核となる委員会である。
（３）自己点検・評価の実施方法
大学自己点検・評価委員会の指示をうけ、各学部・学科において自己点検・評価を実施し、その結果は、大学自己点検・評価委員会において取りまとめを受け、大学評-24-

価委員会における審議の後、評価結果などについては、教授会に報告するとともに、刊行物として作成し、学内外に配布している。併せて、本学のホームページにおいて公表している。
また、これらの評価結果は、次年度以降の大学の活動の重要な資料として活用し、これまでにもカリキュラムの改革を初めとする各種の大学の活動に反映させている。
本学科においても、既設学部と同様の手法で自己点検・評価を行い、評価結果を学内・外に公開するとともに、評価結果の積極的活用を図っていく。
２．外部評価2004 年度以降制度化された認証評価への対応としては、2005 年度（第 1 期）、2012
年度（第 2 期）、2019 年（第 3 期）と何れも（公）大学基準協会の認証評価を受審し、「大学基準に適合」していると認定されている。本学設立以来の「自己点検・評価は組織の健康診断」との認識の下で、大学の主体的責任による「質保証」を確保するため、本学科においても、自己点検・評価と外部評価を組み合わせた取組を行っていくこととしている。

13．情報の公表
１．情報公表の実施方法
本学は、学校教育法第 113 条および学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 3 項の規定にもとづき、教育研究に関わる公的な機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育研究活動の質の向上を図り、成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与することであることを認識していることから、積極的にその成果等を公表している。その情報公表の実施方法は、印刷物によるものと、ホームページを通じて行うものに大別される。
印刷物については、毎年発行する「関西外大」（大学案内）および「FACT BOOK」、ならびに「関西外大通信 THE GAIDAI」（年 4 回発行）を中心に行う。
教育研究上の成果については、紀要「研究論集」、国際文化研究所「The Journal ofIntercultural Studies」等を発行している。これらの研究紀要については、「関西外国語大学紀要論文データベース」として電子化し、本学ホームページおよび国立情報学研究所 NII 論文情報ナビゲータ（CiNii）上で公開している。
ホームページでは、これまでも大学の理念、目的、教職員数、学生数等のほか、シラバス、自己点検・評価報告書、認証評価結果、入試関係、財務情報、公開講座等の告知について、即時性を活用して学内外に公開している。印刷物の「関西外大通信 THE
GAIDAI」および「FACT BOOK」はデジタルブックの形式でホームページでも公開している。
また、留学生と海外の大学を主な対象に、留学生別科 Asian Studies Program の教育課程、大学概要、留学生の生活支援等について英文のホームページを開設している。
これら本学ですでに実施してきていることについて、本学科も同様に取り組んでい

-25-

く。
２．情報提供の項目等
情報公開は本学ホームページ等を通じて実施し、次に掲げる項目等について広く周知を図っている。
（１）大学の教育研究上の目的に関すること①本学における学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称および教育研究上の目的の紹介
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/②学部、研究科等における人材養成目的および 3 つのポリシー
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（２）教育研究上の基本組織に関すること①学部・学科構成図
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/outline/organization/（３）教員組織、教員の数ならびに各教員が有する学位および業績に関すること①教員組織、各教員が有する学位および業績
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（４）入学者に関する受入方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業または修了した者の数ならびに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況に関すること①アドミッション・ポリシー
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（５）授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業の計画に関すること①授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業計画（シラバスまたは年間授業計画の概要）
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（６）学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定にあたっての基準に関すること①学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定にあたっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位修得数および取得可能学位）
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（７）校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境に関すること①キャンパス紹介
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/campus/-26-

（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること①入学金、授業料その他納付金
https://www.kandagaigo.ac.jp/kuis/main/about/announcement/（９）大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康にかかる支援に関すること①修学支援
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/support/②就職情報
https://www.kansaigaidai.ac.jp/placement/③学生生活に関する相談
https://www.kansaigaidai.ac.jp/campuslife/（10）その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点
検・評価報告書、認証評価の結果 等）①教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報（履修モデルの設定、主要科目の特長、科目ごとの目標等）
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/②学則等各種規程
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/outline/regulations/③設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/performance/④自己点検・評価報告書、認証評価の結果
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/assessment/

14．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
１．授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修
本学における授業内容の改善を図るための組織的取組（以下｢FD 活動」）は、極めて活発に取り組んでいる。
FD 委員会は、各学部の外国人を含む専任教員、事務局長などの関係教職員で構成している。その FD 活動では、基礎学力の充実、能力に応じた教育、社会や学生のニーズに応え学生満足度を向上させる、問題意識と目的意識の養成などを目標に掲げ、まずは狭義の FD 活動といえる「授業改善」「授業力アップ」に取り組んだ。また、教員が他の教員の授業を参観することにより、自身の授業改善への取組に還元させるべく「授業公開・参観」を春学期・秋学期とも開催している。このほか、外部講師による「FD 講演会」を開催するなど、その活動は着実に進捗していると言えよう。
なお、年間の FD 活動としては、外部講師による講演会（年 1 回）、全授業の公開-27-

（春・秋学期とも）、授業実践研究フォーラム（年 1 回）などを適宜開催している。
また、学生による授業評価を年 2 回、春・秋学期終了時に実施している。学生による評価結果は、教員別・授業科目別にまとめ、学内情報システムを介して、教職員、学生に公開している。さらに、評価結果は当委員会で集計・分析を行い、その結果を各学部の教授連絡会議に報告するとともに、学内報紙上で公表している。併せて授業評価結果を自らの授業改善にどのように活かしているかを各教員に問う「授業改善アンケート」を年 2 回実施している。
独自の FD 活動として、本学部・学科における教育上の特質である、「英語×デジタ
ルの文理融合教育」、「国際社会で活躍するための総合的教養教育」を重視・実践しようとしていることから、教学に関する内部質保証については、教員の教育の質向上のための組織的な研修の実施を通して、授業運営の進捗、点検・評価を行い、担保する。
このほか、委員会の所管外の FD 活動としては、人権問題研究会、新任教職員を対象とした人権問題研修会（人権教育思想研究所主催、年 1 回）、個人情報保護・情報
セキュリティ研修会（各学期、1 回）などを幅広い分野での実践的な活動に取り組んでいる。
２．大学職員に必要な能力および資質を向上させるための組織的な研修等の取組
広義の大学職員（役職者・教員・職員）が、教育研究活動などの適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要となる知識・技能を習得させ、並びにその能力および資質を向上させるための組織的な研修（SD 研修）を円滑に実施するため、スタッ
フ・ディベロップメント(SD)委員会」を設置し、組織的に SD 活動に取り組んでいる。
SD 委員会は、事務局長を委員長として、総務部長、理事長が委嘱する職員にて構成している。SD 活動の取組として、大学ガバナンス・意思決定プロセス、大学評価システム・質保証、教学マネジメント、学生支援・キャリア支援、学生確保など大学
マネジメント機能、教育研究活動の運営および管理運営の継続的な遂行のための基盤
形成、自校教育などにかかる研修を計画的に実施している。
３．本学科における FD 活動・SD 活動の組織的取組
自己点検・自己評価や FD 活動は、大学が自ら行う質保証でもあり、その取組は、組織的かつシステム的になされることが重要である。本学における FD 活動は活発にかつ組織的に取り組まれている。また、年間を通じた取組は、当委員会を中心にシステム化が進められつつある。本学科の FD 活動においても、当委員会とも連携を図りつつ、授業内容方法の改善を図るための組織的な取組を展開していく。
なお、広義の大学職員（役職者・教員・職員）にとって必要となる能力－とりわけ教育研究の推進、大学の管理運営など―については、従前の SD 活動の枠組みのなかで、教職員が協働してその諸活動を継続的に推進する。

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15．社会的・職業的自立に関する指導等及びよび体制
１．教育課程内の取組
本学科におけるキャリア形成支援および就職活動支援の基盤は、教育課程にキャリ
ア教育関連科目を開講し、あわせてキャリアセンターの正課外の取組として自己理解と産業・職業理解の機会をセミナーやガイダンス等多様なプログラムを提供すること
で学生の社会的・職業的自立を支援することとしている。
（１）教育課程内の取組①「総合実習（インターンシップ）」
就労体験を通じて職業観や勤労観を育むためにインターンシップを教育課程の科目として開設する。教育課程の科目名は「総合実習 A～E（インターンシップ）」とし、
計 5 科目（計 9 単位）を置き、活動の時間数、実習内容、実習先企業などからの報告
書、学生が大学に提出するレポートなどをもとに単位の認定を行う。受講に際しては、インターンシップの趣旨や活動を行ううえでの心構えを事前指導として行い、活動後は就職活動への連携指導などを行う。インターンシップ先は本学科の就職先として想定されるグローバル企業、スタートアップ企業、メーカー、商社、ホスピタリテ
ィ業界等を想定している。
（２）教育課程外の取組①ガイダンス、セミナー等
1 年次は年間 3 回のキャリア開発ガイダンス、2 年次ではキャリアガイダンスとして年間 3 回を開催し、本学科での学びと経験を将来に活かすことができるように低学年からのキャリア形成支援に取り組む。
3 年次からは本格的な就職活動に向けたテーマ設定で年間 6 回にわたる就職ガイダンスを開催する。さらにはガイダンスに加えて自己分析や業界・企業研究、エントリ
ーシート・履歴書作成、面接対応等の個別テーマにフォーカスしたセミナーも実施
し、必要に応じて学生が受講できる体制を整えている。ガイダンス、セミナーでは、本学科の就職先として想定されるグローバル企業、スタートアップ企業、メーカー、商社、ホスピタリティ業界等の企業を積極的に取り上げる。
②インターンシップ
インターンシップについては、全学的な取組としてキャリアセンターが所管し、受入機関の開拓、学生の募集・選考、実習派遣中の対応、実習報告書の取りまとめ、実習報告会の実施、各学部での単位認定の諸手続を執り行う。コロナ禍前の 2019 年度には夏期と春期の学校推薦型インターンシップに合計約 580 名（うち海外インターン
シップに 117 名）を約 150 社に派遣している。
③業界研究、企業研究等
広く業界を理解させ、各業界の基礎知識や動向およびビジネスモデルを学ぶ場を提供すること目的として、毎年秋に約 50 社の企業の協力を得て業界研究会を開催す-29-

る。また、本学学生を求める企業とのマッチングの場を提供することを目的として、採用活動の直前期に約 400 社の企業の協力のもと学内企業セミナーを開催する。
採用活動解禁後の 6 月以降には企業の協力のもと学内採用選考会を適宜開催し、例
年延べ約 100 社を超える企業を招聘して学生の就職活動を支援する。
④その他
キャリア教育や就職活動に関する内容は、学生本人のみならず保護者や家族への理解を深めることが重要との観点から、2 年次および 3 年次の段階で保護者対象の就職説明懇談会を開催する。
また、さまざまな業界で働いている卒業生の姿を通して将来の職業選択の参考とすることができるよう卒業生による講演会「キャリアトーク」を実施する他、卒業生からのメッセージ集を作成して全学生に配布する。
加えて、就職年次生には本学独自の Placement Handbook（就職活動手帳）を配布
して就職活動に備えることとしている。
（３）適切な体制の整備について本学には学生のキャリア形成支援および就職活動支援を所管する全学的な組織としてキャリアセンターを設置しており、同センターの運営を協議するために各学部選任の教員ならびにキャリア教育担当教員、キャリアセンター事務職員で構成されるキャリアセンター委員会を設けている。本学には枚方市内に大学本部を置く中宮キャンパ
スと隣接する御殿山キャンパス・グローバルタウンの二つのキャンパスを有しているが、それぞれにキャリアセンター事務室を設置して学生支援を展開している。
なお、両キャリアセンター事務室には CDA（Career Development Adviser;キャリア
カウンセラーを中宮キャンパスに最大 15 名・御殿山キャンパスに 2 名）を配置して、学生のキャリア形成・就職活動についての相談対応を常時行える体制をとっている。
海外留学中の学生相談にも対応できるようにオンライン形式の面談を実施している。
また、各種専門資格試験や公務員試験等の準備に対応するため、キャリアセンター
内に外部専門機関と提携した資格サポート室を設置して多様な受験対策講座を提供している。【資料 15（社会的・職業的自立に関する取組概念図）】【資料 16（関西外国語大学キャリアセンター委員会規程）】-30-