とうきょう森づくり貢献認証制度（二酸化炭素吸収量・貯蔵量評価）「建築物等による二酸化炭素貯蔵量認証制度」
実施要領・様式
制定 平成２３年 ９月２１日
一部改正 平成２５年 ４月 １日
一部改正 平成２６年 ８月 １日
一部改正 平成２９年１１月 ８日
一部改正 令和 ２年 ４月 １日
一部改正 令和 ６年 ３月２８日
一部改正 令和 ６年 ８月 １日

東京都
1

目

次要領等
「建築物等による二酸化炭素貯蔵量認証制度」実施要領 ...............................................3「建築物等による二酸化炭素貯蔵量認証制度」二酸化炭素貯蔵量等算定基準 ..............7
様式（参考様式４－１）協定書 ..............................................................................................10（様式４－１）認証申請書 ..............................................................................................11（参考様式４－２）二酸化炭素貯蔵量及び二酸化炭素排出量算定表.............................12（様式４－３）貢献認証書（二酸化炭素貯蔵量と排出量）（建築主等用） ...................17（様式４－４）貢献認証書（二酸化炭素貯蔵量）（建築主等用） ..................................18（様式４－５）貢献認証書（住宅生産事業者等用） ......................................................19（様式４－６）変更届出書 ..............................................................................................20

2

「建築物等による二酸化炭素貯蔵量認証制度」
実施要領
制定 平成２３年 ９月２１日
一部改正 平成２５年 ４月 １日
一部改正 平成２６年 ８月 １日
一部改正 平成２９年１１月 ８日
一部改正 令和 ２年 ４月 １日
一部改正 令和 ６年 ３月２８日
一部改正 令和 ６年 ８月 １日

（目 的）
第１条

この要領は、多摩産材を利用した建築物及びその他の工作物（以下「建築物等」という。
）の新築又は改修に係る東京の森づくりへの貢献及び二酸化炭素貯蔵量を認める
ことにより、環境貢献活動に関心のある企業及び都民等による多摩産材の利用を促進し、ひいては多摩産材を産出する東京都内（以下「都内」という。）の森林の整備が進むことによって、地球温暖化防止をはじめとした東京の森林の多面的機能の持続的発揮に資することを目的とする。
（定 義）
第２条 本要領における定義は、以下の通りとする。
（１）建築物 建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）第 2 条第 1 項に規定する建築物をいう。
（２）その他の工作物 （１）による建築物以外の工作物で土地に定着するものをいう。
なお、容易に移動し又は撤去することができる工作物及び一時的に設置する仮設の工作物は除く。
（３）建築主等

多摩産材を利用した建築物等を新築した個人及び法人並びに多摩産材を利用して建築物等を改修した個人及び法人をいう。
（４）住宅生産事業者等

多摩産材を利用して、建築物等を施工した工務店及び設計業者等をいう。
（５）二酸化炭素貯蔵量

建築物等に利用した多摩産材に含まれる炭素を二酸化炭素量に換算したものをいう。
（６）二酸化炭素排出量

建築物等の建設に当たり、多摩産材の製材や輸送等の生産過程で排出された温室効果ガスを二酸化炭素量に換算したものをいう。
（７）多摩産材

多摩地域で生育し、生産された木材のうち、多摩産材認証協議会によ3

って産地証明された認証材のことをいう。
（８）構造材 建築物等本体を支持する部材（土台、柱、梁、桁、筋交等）をいう。
（９）内外装材 建築物等本体の内装（建築物と併せて設置される付属物を含む。
）又は外装を構成する部材（内壁、外壁、床、天井、屋根等）をいう。なお、什器（椅子、机、家具等）は除く。
（１０）受付機関

本制度における各種提出書類の受理及びその他書類の発行等を実施する、東京都（以下「都」という。
）が別途設置する機関をいう。
（１１）審査委員会 学識経験者で構成した、都が別途設置する第三者委員会をいう。
（１２）認証 東京都知事（以下「知事」という。
）が、審査委員会からの審査結果報告に基づき、東京の森づくりへの貢献及び二酸化炭素貯蔵量を認めることをいう。
（認証の手順）第３条 建築主等及び住宅生産事業者等（以下「申請者」という。
）は、次条の要件を満たす建築物等を新築又は改修したときは、「協定書」（参考様式４－１）を作成し、認証を申請することができる。
（１）申請者は、「二酸化炭素貯蔵量等算定基準」（別紙）に基づき、二酸化炭素貯蔵量を算定する。なお、申請者は、木造建築物の新築において、その建築物全体の木材使用量のうち、多摩産材を５０％以上利用した場合に限り、貢献認証書への二酸化炭素排出量の表示を申請することができる。この場合においては、「二酸化炭素貯蔵量等算定基準」（別紙）に基づき、二酸化炭素排出量も算定する。
（２）申請者は、前号に基づき算定した二酸化炭素貯蔵量及び二酸化炭素排出量を「認証申請書」（様式４－１）に記入し、「協定書」（参考様式４－１）の写し、「二酸化炭素貯蔵量及び二酸化炭素排出量算定表」（参考様式４－２）、多摩産材出荷証明書の写し、建築確認申請書の写し（建築物の場合のみ）及び工事完成写真を添付して受付機関へ提出する。
２ 受付機関は、前項に定める書類を受理し、内容を精査した後、審査委員会へ提出する。
３

審査委員会は、東京の森づくりへの貢献及び二酸化炭素貯蔵量の妥当性を審査し、その結果を知事に報告する。
４

知事は、審査委員会からの審査結果報告に基づき、認証の可否を判断し、認証を認めた申請者に対して、貢献認証書を授与する。
（１）知事は、建築主等に対し、「貢献認証書」（様式４－３）又は「貢献認証書」（様式４－４）を授与する。
（２）知事は、住宅生産事業者等に対し、「貢献認証書」（様式４－５）を授与する。
５

認証を受けた申請者は、申請した内容から変更が生じ、二酸化炭素貯蔵量が１，０００kg 未満の場合は、「変更届出書」（様式４－６）を速やかに知事に提出しなければならない。
4

（認証の要件）
第４条

知事は、審査委員会の審査により、前条の申請が次の各号に掲げる要件の全てを満たしていると認めるときは、認証する。
（１）建築物等の構造材又は内外装材に多摩産材を利用して、新築又は改修をしていること。
（２）建築物等に利用した多摩産材の樹種が、スギ又はヒノキであること。
（３）建築物等に利用した多摩産材の二酸化炭素貯蔵量が、１，０００㎏以上であること。ただし、多摩産材の二酸化炭素貯蔵量が１，０００kg 未満であっても、多摩産材の利用促進について波及効果が認められる場合など、審査委員会の審査において認証相当と判断された場合は、この限りでない。
（４）申請書の内容に不備がなく、真正であること。
（認証の取消し）
第５条

知事は、次の各号に掲げる事項が生じたときは、認証を取り消し、貢献認証書を返還させることができる。
（１）認証した建築物等の申請内容に虚偽があると判断したとき。
（２）その他、知事が認証を取り消すことが妥当と判断したとき。
（認証状況の公表）
第６条

知事は、次の各号に掲げる事項を申請者の同意の下、都の関連するホームページ（以下「ＷＥＢ」という。
）上で公表することができる。ただし、公表している場合において、前条の規定に基づき認証を取り消したときは、公表している情報をＷＥＢ上から削除する。
（１）申請者名（建築主等、住宅生産事業者等）（２）工事種別（新築又は改修）（３）建築物等に利用した多摩産材の材積（４）認証した二酸化炭素貯蔵量（５）建築物等の主要な用途（６）建築物等の完成写真（貢献認証書の利用）
第７条

認証を受けた申請者は、授与された貢献認証書を社会貢献活動の証として広報活動に用いることができる。ただし、住宅生産事業者等が貢献認証書を広報活動に用いるときは、建築主等の同意を必要とする。
２ 認証を受けた申請者は、貢献認証書を第三者に販売又は譲渡することはできない。
5（免責事項）
第８条

東京都は、本認証制度において認証した建築物等の安全性、品質等について、いかなる保証を行うものでもない。また、東京都が認証した事柄以外で申請者及び利用者が下した判断および起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、東京都はその責を負わない。
（その他）
第９条 本要領に定めのない事項については、知事が別に定める。
附 則
この要領は、平成２３年 ９月２１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年 ４月 １日から適用する。
附 則
この要領は、平成２６年 ８月 １日から適用する。
附 則
この要領は、平成２９年１１月 ８日から適用する。
附 則
この要領は、令和 ２年 ４月 １日から適用する。
附 則
この要領は、令和 ６年 ３月２８日から適用する。
附 則
この要領は、令和 ６年 ８月 １日から適用する。

6

「建築物等による二酸化炭素貯蔵量認証制度」
二酸化炭素貯蔵量等算定基準
制定 平成２３年 ９月２１日
一部改正 平成２６年 ８月 １日
一部改正 平成２９年 １１月 ８日
一部改正 令和 ６年８月 １日

１ 目的
この基準は、建築物等による二酸化炭素貯蔵量認証制度実施要領第３条第１項の規定による申請に当たり、多摩産材の利用による二酸化炭素貯蔵量及び二酸化炭素排出量を算定するために定めるものである。なお、この基準は、直近の科学的成果等に基づき、必要に応じて見直しを行う。
２ 算定方法（１）算定式ア

二酸化炭素貯蔵量（ｔ－ＣＯ２）＝多摩産材の使用量×容積密度×炭素含有率×二酸化炭素換算係数イ

二酸化炭素排出量（ｔ－ＣＯ２）＝木質構造部材の加工における排出量＋木質構造部材の輸送における排出量

ウ

木質構造部材の加工における排出量＝多摩産材の使用量×ＧＨＧ原単位

エ

木質構造部材の輸送における排出量＝（原木輸送距離＋製材輸送距離）×多摩産材の使用量×ＧＨＧ原単位（２）算定因子ア

多摩産材の使用量
建築物等に利用した多摩産材の樹種別の使用量（単位：ｍ３）イ

容積密度
材積を乾燥重量に換算するための係数（単位：ｔ/ｍ３）

ウ

炭素含有率
樹木の乾燥重量に占める炭素比率（一律０．５）エ

二酸化炭素換算係数
炭素量を二酸化炭素量に換算するための係数（一律３．６７）7３ 算定に用いる数値「京都議定書３条３及び４の下でのＬＵＬＵＣＦ活動の補足情報に関する報告書」（日本国２００９年４月）に示された容積密度（別表）及び炭素含有率（０．５）を使用する。
（別表）樹種及び容積密度
樹種

容積密度

スギ

０．３１４

ヒノキ

０．４０７

附則：この算定基準は、平成２３年 ９月２１日から施行する。
附則：この算定基準は、平成２６年 ８月 １日から適用する。
附則：この算定基準は、平成２９年１１月 ８日から適用する。
附則：この算定基準は、令和 ６年 ８月 １日から適用する。

8様式集

9

（参考様式４－１）「建築物等による二酸化炭素貯蔵量認証制度」
協定書
甲及び乙は、建築物等による二酸化炭素貯蔵量認証制度による認証の申請を共同で行う。
また、下記の事項について、協定を締結する。
（１）要領第６条に関する事項（認証状況の公表）
同意する

同意しない

（２）要領第７条に関する事項（貢献認証書の利用）
同意する

同意しない

この協定を証するため、正本を２通作成し、甲及び乙がそれぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。
年月日

10甲（建築主等）

乙（住宅生産事業者等）

（様式４－１）

年

東京都知事

月日

様
申請者

建築主等

住所
建築主等

住宅生産事業者等

印

住所
企業等名称
代表者名

印

「 建築物等 による二酸化炭素貯蔵量認証制度」
認証申請書

建築物等による二酸化炭素貯蔵量認証制度実施要領第３条第１号の規定により、下記のとおり認証を申請します。
記
建築物等の名称：

２

二酸化炭素貯蔵量：ｔ－ＣＯ２

二酸化炭素排出量：

ｔ－ＣＯ２

添付書類

（１）協定書（参考様式４－１）の写し（２）二酸化炭素貯蔵量及び二酸化炭素排出量算定表(参考様式４－２)（※二酸化炭素貯蔵量のみの申請の場合は、二酸化炭素排出量に 関する項目への記入は不要）（３）多摩産材出荷証明書の写し（４）建築確認申請書の写し（５）工事完成写真

11

（参考様式４－２）「建築物等による二酸化炭素貯蔵量認証制度」
二酸化炭素貯蔵量及び二酸化炭素排出量算定表（１）住宅に使用されている材積
スギ使用材積ひき角材【スギ】厚：75 [mm]以上、幅：75 [mm]以上
名称

断面厚[mm]幅[mm]××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
合計

12

長さ

本数

材積

[mm]

[本]

[ｍ3]

ひき割材【スギ】厚：75 [mm]以下、幅：厚の 4 倍未満
名称

断面
厚[mm]

幅[mm]
××××××××××××××××××××××

長さ

数量

材積

[mm]

[本]

[ｍ3]

長さ

数量

材積

[mm]

[本]

[ｍ3]

合計

板材【スギ】厚：75 [mm]以下、幅：厚の 4 倍以上
名称

断面
厚[mm]

幅[mm]
××××××××××××××××××××××合計

13

ヒノキ使用材積
ひき角材【ヒノキ】厚：75 [mm]以上、幅：75 [mm]以上
名称

断面厚[mm]幅[mm]××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
合計

14長さ

数量

材積

[mm]

[本]

[ｍ3]

ひき割材【ヒノキ】厚：75 [mm]以下、幅：厚の 4 倍未満
名称

断面厚[mm]幅[mm]××××××××××××××××××××××

長さ

数量

材積

[mm]

[本]

[ｍ3]

長さ

数量

材積[mm][本][ｍ3]

合計板材【ヒノキ】厚：75 [mm]以下、幅：厚の 4 倍以上
名称

断面
厚[mm]

幅[mm]
××××××××××××××××××××××
合計

15

（２）製材工場での木質バイオマス燃料利用率
燃料利用率％（３）製品輸送距離（a）原木輸送（b）製材輸送㎞㎞（４）二酸化炭素排出量算定結果
製造
森林施業

製造（乾燥）

（加工）

輸送

単位

ひき角【スギ】
Ｇ Ｈ Ｇ

ひき角【ヒノキ】

排 出 量

ひき割【スギ】（二酸化ひき割【ヒノキ】

炭素換算）

板【スギ】

Kg-CO2

板【ヒノキ】

ｔ-CO2

各段階合計

二酸化炭素排出量

合計

ｔ－ＣＯ２

合計

ｔ－ＣＯ２

（５）二酸化炭素貯蔵量算定結果
樹種

貯蔵量

単位

スギ

ｔ-CO2

ヒノキ

ｔ-CO2

合計

ｔ-CO2

二酸化炭素貯蔵量

上記数値の算出に当たり、適正に計算をしたことを報告する。
年
氏名：月印

16日

（様式４－３）（建築主等用）認証番号－

とうきょう森づくり貢 献認 証制度
貢献認証書

様（）様の東京の森づくりへの貢献に対して深く感謝します。

あわせて、多摩産材を利用して（新築・改修）したことによる二酸化炭素貯蔵量を以下のとおり認証します。

【建築物等】【二酸化炭素貯蔵量】

ｔ－ＣＯ２

年 月 日

東京都知事

17

（様式４－４）（建築主等用）認証番号－

とうきょう森づくり貢 献認 証制度
貢献認証書

様（）様の東京の森づくりへの貢献に対して深く感謝します。

あわせて、多摩産材を利用して木造の建築物を新築したことによる二酸化炭素貯蔵量を以下のとおり認証します。

【建築物等】【二酸化炭素貯蔵量】

ｔ－ＣＯ２（二酸化炭素排出量※ｔ－ＣＯ２）

年 月 日

東京都知事
※二 酸 化 炭素 排 出 量 は、建 築主 等 の希望 により表示 しているものです。

18

（様式４－５）（住宅生産事業者等用）

認証番号－とうきょう森づくり貢 献認 証制度
貢献認証書

様（）様が施工された建築物等について、多摩産材を利用して（新築・改修）したことによる、東京の森づくりへの貢献に対して深く感謝します。

【建築物等】

年 月 日

東京都知事
19

（様式４－６）
東京都知事

年月日

様
申請者

住所
企業等名称
代表者名

印

「建築物等による二酸化炭素貯蔵量認証制度」

変更届出書
年月日付けで提出した様式の内容について、変更が生じたので、建築物等による二酸化炭素貯蔵量認証制度実施要領第３条第５項の規定により、別紙のとおり変更を届け出ます。

20