韓国における集団的紛争解決制度の動向

論説

韓国における集団的紛争解決制度の動向

長谷川

1

乃

理

はじめに―証券関連集団訴訟制度の導入までの経緯
1

韓国の民事訴訟法は「日本を介したドイツ法の継受 」をしたといわれる。
そのため、多数の被害者が存在する場合、その救済制度としては 1960 年の民事訴訟法制定当初から日本と同様に選定当事者制度が設けられており
2（1960 年民事訴訟法第 49 条 ）、その規定は現行法にもほぼそのままの形
3で引き継がれている（現行民事訴訟法第 53 条 ）。
しかし、選定当事者制度に対しては、韓国においても多数の被害者を参4加させ個別の授権を得ることは困難であること 、判決の効力が制限的に

1

2

3

4

胡文赫「民事訴訟法の変遷と将来の展望（民事訴訟法의 変遷과 将来展望）」韓国法学教授会『韓国法学 50 年−過去・現在・未来；大韓民国建国 50 周年記
念 第 1 回韓国法学者大会論文集第 2 巻』（1998）、183 頁〜 220 頁。
以下、本稿において法律名を挙げる場合、特に国名を指定しない場合は韓国の法律とする。1960 年民事訴訟法第 49 条（選定当事者）①共同の利害関係を有する多数者であり前条の規定に該当しない場合にはその中から総員のために当事者となる 1 人または数人を選定し、またはこれを変更することができる。
②訴訟の係属後前項の規定により当事者を変更したときには前当事者は当然に訴訟から脱退する。
現行民事訴訟法第 53 条（選定当事者）①共同の利害関係を有する多くの人が第 52 条の規定に該当しない場合には、その中で総員のために当事者となり得る者または複数名を選定し、またこれを変更しうる。
②訴訟が法院に係属されたのち第 1 項の規定により当事者を変更する際には以前の当事者は当然に訴訟から脱退したものとみなす。
胡文赫「2002 年改正民事訴訟法の主要内容に関する考察」『民事訴訟』7 巻 2（名城'19） 68－3・4－187

論説

しか及ばないこと、選定当事者と相手方とのなれ合い等を防ぐ制度的措置
5がないことなどの問題点が指摘されてきた 。
集団的な紛争を解決するための手段として集団訴訟、いわゆるクラス・
アクション制度の導入が検討され始めたのは 1984 年の行政訴訟法改正を
6

7

めぐる議論からであり 、その後も環境問題、消費者保護問題 などに対処するため、法務部が「集団訴訟に関する法律」の制定を目指したこともあっ
8た が、実現にはいたらなかった。その後、1995 年頃から複数の株主によ
9る取締役の責任追及がなされるようになり 、特に財閥の大株主の監視の10ために集団訴訟制度を導入すべきであるという議論 もなされたが、これも実現にはいたらなかった。
11

この状況が大きく変化したのは、「外国からの圧力 」によるものであった。1997 年のいわゆるアジア通貨危機（韓国では「IMF 事態」と呼ぶ）
に際して、同年 11 月に韓国から国際通貨基金（IMF）に対して 200 億ド
ルの金融支援を要請し、これに応えて IMF は 12 月 3 日に支援を決定し、号（2003）、53 頁。
李時潤「集団訴訟と立法論（集団訴訟와 立法論）」『不動産学の諸問題』蛍雪
出版社（1992）、1026 頁。また、小高剛・金鐵容「韓国における集団紛争解決のための立法の推進−行政訴訟と関連して−」名城法学 44 巻 1 号（1994）、
8 頁。
6 小高・金前掲注 5、12 頁によれば、当時行政訴訟法改正のために法務部内に法務諮問委員会公法研究特別分科委員会が設置され、その中で議論されたが明文化にはいたらなかった。同時期に民事訴訟法の改正のために設置された法務諮問委員会民事訴訟法改正特別分科委員会においても議論されたという。
7 例えば、「集団訴訟制−試験公表権新設」『朝鮮日報』1989 年 11 月 21 日朝刊
第 15 版 10 面や「『消費者が王』法で保障」『朝鮮日報』1991 年 6 月 16 日朝刊第 10 版 7 面など。
8 「『集団訴訟』法律推進」『朝鮮日報』1992 年 1 月 26 日朝刊第 16 版 18 面。
9 例えば、「不実会計問責 2 億支払い」『朝鮮日報』1995 年 4 月 13 日第 42 版 8
面では、不渡りを出した企業（韓国鋼管）およびその外部監査人（日本における会計監査人）たる会計法人に対して投資家が損害賠償を求めて訴えを提起している。
10 「大株主『独断経営』牽制措置を作れ」『朝鮮日報』1995 年 9 月 16 日朝刊第42 版 9 面、「外国人株主『声が大きくなる』」『朝鮮日報』1996 年 2 月 29 日朝刊 42 版 11 面。
11 石綜顕「証券関連集団訴訟制導入の当否に関する再論」韓国法制発展研究所セ
ミナー資料（2001）、2 頁。
568－3・4－188（名城'19）韓国における集団的紛争解決制度の動向
12

韓国と覚書 を交わした。その後、1998 年の Korea: Memorandum on
Economic Program，199813の中で、コーポレートガバナンス改革のため「株主への説明責任」の一部として「Review the possibility of allowing
for class action suits against corporate executive and auditors.」を挙げ、これにより韓国で集団訴訟制度の導入可能性が再度検討されることとなっ14た 。当初は 2002 年時点での導入が検討されたが、経済団体の強力な反15対により見送られた 。その後、濫訴対策等を取ること等により折り合いをつけ、2004 年 1 月 20 日に「証券関連集団訴訟法」（法律第 7074 号。以下、
16「証訴法」とする）が制定され、2005 年 1 月 1 日から施行された 。
証訴法の制定理由としては、「証券市場において発生する企業の粉飾会
計・不実監査・虚偽公示・株価操作・インサイダー取引のような各種の不法行為により多数の少額投資家らが財産的被害を受けた場合、現行の訴訟構造では少額投資者らが損害賠償請求の訴えを提起することが困難である
のみならず、多数の重複訴訟により訴訟不経済が惹起されるおそれがあるところ、証券関連集団訴訟制度を導入し、少額投資家らの集団的被害をより効率的に救済することができるようにすることと同時に企業経営の透明

12 Korea: Memorandum on the Economic Program（IMF,
https://www.IMF.org/external/np/loi/120397.htm, Dec.3. 1997）.
13 Korea: Memorandum on Economic Program, 1998（IMF,
https://www.IMF.org/external/np/loi/020798.htm, Feb. 8. 1998）.
14 「証券被害『集団訴訟』許容」『朝鮮日報』1998 年 7 月 29 日第 11 版 2 面では、国務会議（日本でいう内閣にあたる）が証券関連集団訴訟法の導入に着手したことを伝えている。
15 「証券集団訴訟制、全経連反対表明」『朝鮮日報』2000 年 12 月 12 日第 42 版 13 面。
また、「『集団訴訟反対』2 万名署名運動」『朝鮮日報』2001 年 6 月 4 日第 42
版 1 面および「政府・財界、今度は『集団訴訟制』衝突」『朝鮮日報』2001 年
6 月 5 日第 42 版 13 面。政府は、証券関連集団訴訟制度の導入の見返りに、公取委が 30 大財閥を指定してきた制度を縮小することも提案した（「『集団訴訟
制を受け入れれば 30 大財閥指定制縮小検討』」『朝鮮日報』2001 年 8 月 1 日
第 42 版 16 面）。
16 その後 2010 年 3 月 31 日に、「分かりやすい法律」のための一部改正がなされたが、あくまで「法的簡潔性・含蓄性と調和する範囲で、難しい用語を優しい
言語に読み解き、複雑な文章は体系を整理して簡潔に整え」たのみであり、内容に変化はない。
（名城'19） 68－3・4－189

論

説

性を高めるためである」とされた。
2

証券関連集団訴訟制度の概要

2−1

対象となる請求1718

証券関連集団訴訟の対象となる請求は、証券申告書 や投資説明書 の19

虚偽記載による損害賠償請求（証訴法 3 条 1 項 1 号、資本市場統合法
125 条）、事業報告書・半期報告書・分期報告書20の虚偽記載による損害賠
償請求（証訴法 3 条 1 項 2 号、資本市場統合法 162 条）、未公開情報の利用行為、相場操縦行為、不正取引行為による損害賠償請求（証訴法 3 条 1
項 3 号、資本市場統合法 175 条、177 条、179 条）、および善意の投資家による会計監査人に対する損害賠償請求（証訴法 3 条 1 項 4 号、資本市
場統合法 170 条）に限定される。
2−2

訴えを提起できる者および被告

証券関連集団訴訟を提起するにあたっては、訴えの提起をしようとする者が裁判所に対して訴状および訴訟許可申請書を提出し、裁判所の許可を21

22

得なければならない（証訴法 7 条 1 項 、証訴法 15 条 ）。訴訟許可要件
17 日本でいう有価商品届出書にあたる。資本市場統合法 119 条 3 項。
18 日本でいう目論見書にあたる。資本市場統合法 123 条。
19 証訴法 3 条（適用範囲）①証券関連集団訴訟の訴えは次の各号の損害賠償請求に限定して提起することができる。
1 「資本市場と金融投資業に関する法律」第 125 条による損害賠償請求
2 「資本市場と金融投資業に関する法律」第 162 条（第 161 条による主要事
項報告書の場合を除く）による損害賠償請求
3 「資本市場と金融投資業に関する法律」第 175 条、第 177 条または第 179条による損害賠償請求
4 「資本市場と金融投資業に関する法律」第 170 条による損害賠償請求②第 1 項による損害賠償請求は「資本市場と金融投資業に関する法律」第 9 条
第 15 項第 3 号による株券上場法人が発行した株券の売買またはその他の取引によるものでなければならない。
20 日本でいう四半期報告書にあたる。
21 証訴法 7 条（訴えの提起および訴訟許可申請）①代表当事者となるために証券関連集団訴訟の訴えを提起する者は訴状と訴訟許可申請書を法院に提出しなけ
ればならない。
68－3・4－190（名城'19）韓国における集団的紛争解決制度の動向
23（証訴法 12 条 ）は以下のとおりである。すなわち、被害者が 50 人以上であり、これらの者が保有する証券の合計が被告会社の発行株式総数の 1
万分の 1 以上であること（総員要件）、法律上または事実上重要な争点がすべての被害者に共通すること（共通性要件）、および証券関連集団訴訟②証券関連集団訴訟の訴状に付する印紙額は「民事訴訟等印紙法」第 2 条第 1項により算出される金額の 2 分の 1 に等しく、同条第 2 項を適用する金額とする。この場合印紙額の上限は 5 千万ウォンとする。
③証券関連集団訴訟の控訴審および上告審においての印紙額については「民事訴訟等印紙法」第 3 条を準用する。
④法院は第 1 項により訴訟許可申請書が提出された事実を「資本市場と金融投資業に関する法律」により取引所許可を受けた取引所として金融委員会が指定する取引所（以下『指定取引所』とする）に直ちに通報しなければならず、指定取引所はその事実を一般人が知ることのできるよう公示しなければならない。
22 証訴法 15 条（訴訟許可決定）①法院は第 3 条・第 11 条および第 12 条の要件に適合する場合にのみ決定により証券関連集団訴訟を許可する。
②証券関連集団訴訟の許可決定書には次の各号の事項を記載し決定をした法官
は記名捺印しなければならない。
1 代表当事者とその法定代理人
2 原告側訴訟代理人
3 被告
4 総員の範囲
5 主文
6 理由
7 請求の趣旨および原因の要旨
8 除外申告の期間と方法
9 第 16 条による費用の予納に関する事項
10 第 1 号から第 9 号までに規定した事項以外に必要な事項③法院は相当であると認めたときには決定により総員の範囲を調整して許可することができる。
④第 1 項および第 3 項の決定に対しては即時抗告することができる。
23 証訴法 12 条（訴訟許可要件）①証券関連集団訴訟事件は次の各号の要件を満たさなければならない。
1 構成員が 50 人以上であり、請求の原因となる行為当時を基準としてその構成員の保有している証券の合計が被告加害者の発行証券総数の 1 万分の 1 以
上であること2 第 3 条第 1 項各号の損害賠償請求として法律上または事実上の重要な争点がすべての構成員に共通すること
3 証券関連集団訴訟が総員の権利実現や利益保護に適合し効率的な手段であること
4 第 9 条による訴訟許可申請書の記載事項及び添付書類に漏れのないこと②証券関連集団訴訟の訴えが提起されたのち第 1 項第 1 号の要件を充足しなくなった場合であっても提訴の効力に影響はない。
（名城'19） 68－3・4－191

論

説が総員の権利実現等に適合し、効率的な手段であること（適合要件）の 3
点である。訴訟許可要件を厳格にすることで濫訴の防止をはかっていると
24

いえよう 。
これらの要件を充足した場合、証券関連集団訴訟により得られる経済的利益の最も大きな者等、総員の利益を公正かつ適切に代表することのできる構成員が、裁判所によって総員のために証券関連集団訴訟を遂行する代2526

表当事者（証訴法 2 条 4 号 ）として選任される（証訴法 10 条 ）。
24 この他、本人訴訟を認めず訴訟代理人として弁護士を選任することが強制され、さらにその弁護士事務所が集団訴訟を誘発することを警戒した規定も存在する。証訴法 11 条 3 項は「最近 3 年間に 3 件以上の証券関連集団訴訟の代表
当事者または訴訟代理人（弁護士に限る）として関与した者は証券関連集団訴訟の代表当事者または原告側の訴訟代理人になることができない」としている。
25 証訴法 2 条（定義）本法において使用する用語の意味は次の通りである。
1 「証券関連集団訴訟」とは証券の売買またはその他の取引過程において多数人に被害が発生した場合その中の 1 人または数人が代表当事者となり遂行す
る損害賠償請求訴訟をいう。
2 「総員」とは証券の売買またはその他の取引過程において多数人に被害が発生した場合その損害の補填に関して共通の利害関係を有する被害者全員をいう。
3 「構成員」とは総員を構成するそれぞれの被害者をいう。
4 「代表当事者」とは法院の許可を得て総員のために証券関連集団訴訟手続
きを遂行する 1 人または数人の構成員をいう。
5 「除外申告」とは構成員が証券関連集団訴訟に関する判決等の既判力を受けないという意思を法院に申告することをいう。
6 「証券」とは「資本市場と金融投資業に関する法律」第 4 条による証券をいう。
26 証訴法 10 条（訴え提起の公告および代表当事者の選任）①法院は第 7 条による訴状および訴訟許可申請書を受理した日から 10 日以内に次の各号の事項を公告しなければならない。
1 証券関連集団訴訟の訴えが提起されたという事実
2 総員の範囲
3 請求の趣旨および原因の要旨
4 代表当事者となることを希望する構成員は公告のある日から 30 日以内に法院に申請書を提出しなければならないという事実②第 1 項による公告は全国を普及地域とする日刊新聞に掲載する等大法院規則に定める方法により行う。
③第 1 項第 4 号により代表当事者となることを希望する構成員は経歴と申請の趣旨を書いた申請書に第 9 条第 2 項の文書を添付して法院に提出しなければならない。
④法院は第 1 項による公告をした日から 50 日以内に第 7 条第 1 項による訴えを提起した者と第 1 項第 4 号により申請書を提出した構成員のうち第 11 条に68－3・4－192（名城'19）韓国における集団的紛争解決制度の動向

ちなみに、代表当事者自身の持株割合は要件とされておらず、訴え提起
27

後の持株数の減少は提訴の効力に影響を及ぼさない 。
28

証券関連集団訴訟は証券上場法人 の発行した証券の取引に関連するものでなければならない（証訴法 3 条 2 項）。よって、当該訴訟において被告となり得る者とは証券上場法人、および当該上場法人において虚偽の書
29

類を作成した取締役または作成を指示した取締役等 である。
2−3

判決の効力と除外申告

証券関連集団訴訟の判決に関し、代表当事者以外の構成員にも確定判決の効力が及ぶ。集団の構成員は、証訴法 10 条に定める訴訟許可決定の公告時に示された除外申告期間内に裁判所に対して除外申告を行うことによ30

り、これを免れることができる（証訴法 28 条 ）。また、除外申告期間終了前に同一の権利について個別に訴えを提起した者については除外申告をしたものとみなされる（証訴法 28 条 2 項）。

27

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29

30

よる要件を満たす者として総員の利益を代表するに最も適合する者を決定により代表当事者として選任する。
⑤第 4 項の決定に対しては不服することはできない。
⑥第 4 項により代表当事者として選任された者は第 7 条第 1 項により訴えを提起する者のうち代表当事者として選任されなかった者が付した印紙の額面金額をそれらの者に支払わなければならない。
証券関連集団訴訟の事例ではないが、韓国では実際に株主代表訴訟の提訴後、2 回にわたる減資が行われた結果、原告株主の持分を喪失せしめた事例が存在した（大法院 2002 年 3 月 15 日判決、事件番号 2000 다 9086（第一銀行事件））。
韓国証券取引所（https://www.krx.co.kr/main/main.jsp）上場法人を指す。
ジョン・ドンユン（정동윤）「証券関連集団訴訟制度の概要」第 2 回忠誠法律フォーラム（法務法人忠誠）論文集（2007）、12 頁によれば、取締役以外にも
業務執行指示者（財閥総帥などを指す。いわゆる「影の取締役」）、公認会計士、弁護士、税理士、株取引銀行等も被告となり得るという。
証訴法 28 条（除外申告）①構成員は第 18 条第 1 項または第 27 条第 3 項により公示された除外申告期間内に書面により法院に除外申告をすることができる。
②第 1 項による除外申告期間が終了する前に証券関連集団訴訟の目的となる権利と同一の権利に対して個別に訴えを提起した者は除外申告をしたものとみなす。なお、除外申告期間内に訴えを提起した場合にはこの限りでない。
（名城'19） 68－3・4－193

論

2−4

説

民事訴訟法の特則

証券関連集団訴訟の手続きにつき、特則のない限りは民事訴訟法が適用
31される（証訴法 6 条 ）。証訴法上の特則には以下のようなものがある。
まず、裁判所の権限が拡大されている点である。裁判所は、必要があると認めるときにはいつでも職権により証拠調査を行うことができ（証32

訴法 30 条 ）、いつでも構成員および代表当事者を訊問することができる
33（証訴法 31 条 ）。また、証拠調査等による損害額の算定が困難な場合に、裁判所は合理的な方法により損害額を算定することができる（証訴法 3434条 ）。
さらに、証券関連集団訴訟においては、当事者の処分権主義が制限されている。訴えの取下げや請求の放棄、裁判上の和解を行うためには裁判所35の許可を要する（証訴法 35 条 ）。

31
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34

35

③証券関連集団訴訟の被告は第 2 項により個別に提起された訴えに関して法院に申告しなければならない。
④法院は第 1 項および第 3 項により申告された事項を代表当事者と被告に通知しなければならない。
証訴法 6 条（「民事訴訟法」の適用）証券関連集団訴訟に関して本法に特別な規定のない場合には「民事訴訟法」を適用する。
証訴法 30 条（職権証拠調査）法院は必要であると認定するときには職権により証拠調査をすることができる。
証訴法 31 条（構成員および代表当事者の審問）法院は必要であると認定する
ときには構成員と代表当事者を訊問することができる。
証訴法 34 条（損害賠償額の算定）①損害賠償額の算定に関して「資本市場と金融投資業に関する法律」その他の法律に規定がある場合にはそれによる。
②法院は第 1 項によるか、証拠調査を通じても正確な損害額を算定することが困難な場合には様々な事情を考慮して標本的・平均的・統計的方法または合理的な方法により損害額を定めることができる。
証訴法 35 条（訴えの取下げ、和解または請求放棄の制限）①証券関連集団訴
訟の場合訴えの取下げ、訴訟上の和解または請求の放棄は法院の許可を受けなければその効力がない。
②法院は第 1 項により訴えの取下げ、訴訟上の和解または請求の放棄に関する決定をする場合にはあらかじめ構成員にこれを公示して意見を陳述する機会を与えなければならない。
③第 2 項による公示については第 18 条第 2 項および第 3 項を準用する。
④証券関連集団訴訟については「民事訴訟法」第 268 条を適用しない。

68－3・4－194（名城'19）韓国における集団的紛争解決制度の動向

2−5

分配手続き

証券関連集団訴訟において判決または和解がなされた場合、その後に損害賠償金が構成員へ分配される。その際、裁判所は職権または当事者の申請により分配管理人を選任し、当該分配管理人は裁判所の監督下で分配計
36

画案を作成し、分配手続きを遂行する（証訴法 41 条 ）。分配から除外される費用のうち、弁護士報酬については、裁判所が弁護士報酬を減額することもできるようにしている（証訴法 44 条）。
3

証券関連集団訴訟の利用
2005 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日までの 13 年間に証券関連集
37

団訴訟の訴訟許可申請がなされたのは 13 件 であった。13 件のうち、訴訟許可決定がなされたのは 6 件であり、うち 3 件で和解が成立している。
訴訟不許可決定は 1 件であり、その他の 6 件は未だ訴訟許可決定にまで至っていない。
この申請数を多いと取るか少ないと取るかについては見解が分かれ得38

る ところであるが、2005 年の証訴法施行後、最初の証券関連集団訴訟

39が提起されるまでには 4 年を要した。これは、証訴法の施行に際して様々な適用除外規定が置かれたことが大きく影響したと考えられる。まず、証訴法の施行前に資産総額が 2 兆ウォン以下であった上場会社に対しては 2
36 証訴法 41 条（分配管理人の選任）①法院は職権によりまたは当事者の申請により分配管理人を選任しなければならない。
②第 1 項による分配管理人（以下「分配管理人」とする）は法院の監督下に権利実行により取得した金銭等の分配業務を遂行する。
③法院は分配管理人が分配業務を適切に遂行できないその他の重大な事由があるときには職権または申請により分配管理人を変更することができる。
37 大法院による証券関連集団訴訟公告
HP（http://www.scourt.go.kr/portal/notice/securities/securities.jsp）参照。
38 クォン・ヒョクジェ（궈혁재）「韓国における集団訴訟制度の導入過程及び運営現況（韓國에서의 集團訴訟制度의 도입과정 및 運營現況）」法學論攷 第 28
輯（2008）、425 頁は、施行後 3 年間利用がなかったことについて「法の制定・施行後、韓国のすべての企業が法を順守し透明経営を行っていたとはとても言えない」としていた。
39 水原地方法院 2009 가합 8829 事件。
（名城'19） 68－3・4－195論説

年間施行が延期され（証訴法附則 3 条 3 項）、さらに、2006 年末までに計算書類の訂正申告を行った上場会社については（監査人への責任追及を40含めて）証訴法を適用しないとした（証訴法附則 3 条 4 項、5 項 ）。
取締役等がその責任を追及される訴訟としては、証券関連集団訴訟以外
41に商法上の株主代表訴訟（商法 403 条 ）がある。株主代表訴訟についても 1961 年の商法制定時から制度が存在したにもかかわらず実際に利用されたのは 1997 年であった。その後、2017 年までに上場会社で株主代表
42訴訟が提起されたのは 47 件であった ことを考えると、証券関連集団訴
訟は比較的利用されているという評価もし得るのではないだろうか。

40 証訴法は、施行直後の 2005 年 3 月 10 日に一部改正がされ、過去の粉飾に対する適用特例が置かれた。その理由は以下のとおりであった。
「2005 年 1 月 1 日から証券関連集団訴訟法が施行され、会計の連続性上過去の粉飾会計が連続的に反映され、集団訴訟の対象となり得るため、2005 年 1 月
1 日より前に決算日の到来した事業年度の財務諸表を会計処理基準に違反して作成した事実のある場合に、それ以後 2006 年 12 月 31 日までに決算日が到来する事業年度の財務諸表作成時にその違反内容をそのまま反映し、または実質に合わせた方向で解消し、その財務諸表が含まれる有価証券申告書等を金融監
督委員会または韓国証券先物取引所に提出し、公共の閲覧に供する行為については本法を適用しないこととした。」
41 商法 403 条（株主の代表訴訟）①発行株式の総数の 100 分の 1 以上に該当する株式を有する株主は会社に対して取締役の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。
②第 1 項の請求はその理由を記載した書面をもってしなければならない。
③会社が前項の請求を受けた日から 30 日内に訴えを提起しないときには第 1項の株主はただちに会社のために訴えを提起することができる。
④第 3 項の期間の経過により会社に回復することのできない損害が生じるおそれのある場合には前項の規定にかかわらず第 1 項の株主はただちに訴えを提起することができる。
⑤第 3 項と第 4 項の訴えを提起した株主の保有株式が提訴後発行株式総数の100 分の 1 未満に減少した場合（発行株式を保有しなくなった場合を除く）にも提訴の効力には影響はない。
⑥会社が第 1 項の請求により訴えを提起し、または株主が第 3 項と第 4 項の訴えを提起した場合当事者は法院の許可を得ずして訴えの取下げ、請求の放棄・認諾・和解をすることができない。
⑦第 176 条第 3 項、第 4 項および第 186 条の規定は本条の訴えに準用する。
42 イ・スンヒ（이승희）「1997 〜 2017 株主代表訴訟提起現況と判決分析（1997〜 2017 주주대표소송 제기 현황과 판결 분석）」経済改革研究所（ERRI）経済
改革レポート 2018−3 号（2018）、10 頁。
68－3・4－196（名城'19）韓国における集団的紛争解決制度の動向（参考）株主代表訴訟と証券関連集団訴訟の比較表

株主代表訴訟

（現行）証券関連集団訴訟

会社の損害（間接訴訟）

証券取引の過程で発生した損害訴えの対象（直接訴訟）
会社設立時の発起人等の責任（商 ①証券申告書・投資説明書等に関43
法 324 条 ）
、法令・定款違反行為 する虚偽記載、②インサイダー取44による責任（商法 399 条 。兼業 引、③相場操縦・仮装売買等の不禁止、会社の機会・財産の流用禁 公正取引、④監査人による不正の対象となる 止、秘密維持義務等を含む）、新 監査
責任
株発行の際の担保責任（商法 42845条 ）、不公正価額による株式引受
46
者等の責任（商法 424 条の 2 ）、および取締役・会社間の取引における債務履行の請求（多数説）
取締役（社外取締役を含む）、事 対象証券の発行会社、書類の場合
被告
実 上 の 取 締 役（ 商 法 401 条 の 作成／作成の指示をした取締役等247）、監査役、清算人、不公正な（異議をとどめなかった取締役を

43 商法 324 条（発起人の責任免除、株主の代表訴訟）第 400 条および第 403 条
ないし第 406 条の規定は発起人に準用する。
44 商法 399 条（会社に対する責任）①取締役が故意または過失により法令または定款に違反する行為をし、またはその任務を懈怠した場合にはその取締役は会社に対して連帯して損害を賠償する責任を負う。
②前項の行為が取締役会の決議によるものであるときにはその決議に賛成した
取締役も前項の責任を負う。
③前項の決議に参加した取締役であって異議をなした記載が議事録に無い者はその決議に賛成したものと推定する。
45 商法 428 条（取締役の引受担保責任）①新株の発行による変更登記があった後、いまだ引受のない株式があり、または株式引受の成約が取り消されたときには取締役がこれを共同で引き受けたものとみなす。
②前項の規定は取締役に対する損害賠償の請求に影響をおよぼさない。
46 商法 424 条の 2（不公正な価格で株式を引き受けた者の責任）①取締役と通謀して顕著に不公正な発行価額で株式を引き受けた者は会社に対して公正な発行価額との差額に相当する金額を支払う義務を負う。
②第 403 条ないし第 406 条の規定は第 1 項の支払いを請求する訴えに関して
これを準用する。
③第 1 項および第 2 項の規定は取締役の会社または株主に対する損害賠償の責任に影響をおよぼさない。
47 第 401 条の 2（業務執行指示者等の責任）①次の各号の 1 に該当する者はその指示または執行した業務に関して第 399 条・第 401 条および第 403 条の各号
（名城'19） 68－3・4－197

論説
価額で新株を引き受けた者、株主 含む）
権の行使に関して利益供与を受けた者※インサイダー取引によって利益を得た者を含めるか否かについて
は学説の対立あり

原告適格

原則：1％以上の株式を有する株 ※ 適 切 代 表 の 原 則（ 証 訴 法 1149
主（少数株主権）条 1 項 2 項）
例外①：訴え提起後に保有割合が ※ 過 去 3 年 間 に 3 件 以 上、 代 表
1％を割った場合、保有割合が 0 当事者・訴訟代理人として関与した者の排除（証訴法 11 条 3 項）にならない限り影響なし
例外②：上場会社の場合…保有割
合は 0.01％かつ 6 か月（定款で短縮可）の継続保有要件（商法542 条の 648）

においてこれを取締役とみなす。
1 会社に対して自身の影響力を利用して取締役に業務執行を指示した者
2 取締役の名で直接業務を執行した者
3 取締役でなく、名誉会長・会長・社長・副社長・専務・常務・取締役その他会社の業務を執行する権限を有するものと認められる名称を使用して会社の業務を執行した者②第 1 項の場合に会社または第三者に対して損害を賠償する責任のある取締役
は第 1 項に規定する者と連帯してその責任を負う。
48 商法 542 条の 6（少数株主権）① 6 月前から継続して上場会社発行株式総数の1 千分の 15 以上に該当する株式を保有する者は第 366 条および第 467 条による株主の権利を行使することができる。
② 6 月前から継続して上場会社の議決権無き株式を除いた発行株式総数の 1 千
分の 10（大統領令に定める上場会社の場合には 1 千分の 5）以上に該当する株式を保有する者は第 363 条の 2 による株主の権利を行使することができる。
③ 6 月前から継続して上場会社発行株式総数の 1 万分の 50（大統領令に定める上場会社の場合には 1 万分の 25）以上に該当する株式を保有する者は第385 条および第 539 条による株主の権利を行使することができる。
④ 6 月前から継続して上場会社発行株式総数の 1 万分の 10（大統領令に定める上場会社の場合には 1 万分の 5）以上に該当する株式を保有する者は第 466条による株主の権利を行使することができる。
⑤ 6 月前から継続して上場会社発行株式総数の 10 万分の 50（大統領令に定める上場会社の場合には 10 万分の 25）以上に該当する株式を保有する者は第402 条による株主の権利を行使することができる。
⑥ 6 月前から継続して上場会社発行株式総数の 1 万分の 1 以上に該当する株
式を保有する者は第 403 条による株主の権利を行使することができる。
⑦上場会社は定款で第 1 項から第 6 項までに規定するものより短期の株式保有期間を定め、また低い株式の保有比率を定めることができる。
68－3・4－198（名城'19）韓国における集団的紛争解決制度の動向①原告適格を満たす株主が、会社 ①証券関連集団訴訟を提起しように対し、書面をもって役員等の責 とする者が、裁判所に対し訴状・任追及を請求（商法 403 条 2 項） 訴訟許可申請書を提出（証訴法 7②会社が当該請求を受けてから 条 1 項）
訴えの提起 30 日内に訴えを提起しない場合 ②（①から 10 日以内に）裁判所に当該株主が提訴（30 日内に会 による公告（証訴法 10 条）
社財産が回復すべからざる虞のあ ③（②から 50 日以内に）代表当る場合には 30 日内に提起可能） 事者の選定④裁判所による訴訟許可判断
会社に対する訴訟告知（商法 404 裁判所が訴訟不許可を決定した場
訴え提起後条）→「会社が」原告株主の悪意を 合には代表当事者が即時抗告可能の手続き
50
疎明すれば担保の提供を求め得る （証訴法 17 条 1 項）
「訴価を算定することのできない 通常の民事訴訟の 1/2。印紙額の訴価訴訟」＝ 5000 万 100 ウォン
上限は 5000 万ウォン
（証訴法 7 条）
株主の提訴後は別訴の提起不可訴訟参加 会社の参加は株主側に限定（商法404 条51）
総員の範囲内で代表当事者以外の判決の効力者にも既判力➡除外申告で排除を希望可能⑧第 1 項から第 6 項まで、および第 542 条の 7 第 2 項において「株式を保有する者」とは株式を所有する者、株主権行使に関する委任を受けた者、2 名以上の株主の株主権を共同で行使する者をいう。
49 証訴法 11 条（代表当事者および訴訟代理人の要件）①代表当事者は構成員のうち当該証券関連集団訴訟により受けることのできる経済的利益が最も大きい者等総員の利益を公正かつ適切に代表することのできる構成員でなければならない。
②証券関連集団訴訟の原告側訴訟代理人は総員の利益を公正かつ適切に代理することができる者でなければならない。
③最近 3 年間に 3 件以上の証券関連集団訴訟に代表当事者または代表当事者の訴訟代理人として関与した者は証券関連集団訴訟の代表当事者または原告側訴
訟代理人となることができない。なお、諸事情に照らしてみるとき第 1 項および第2項による要件を充足するに支障がないと法院が認める者はこの限りでない。
50 証訴法 17 条（訴訟不許可決定）①代表当事者は証券関連集団訴訟の不許可決定に対しただちに抗告することができる。
②第 1 項による不許可決定が確定したときには証券関連集団訴訟の訴えが提起されていないものとみなす。
51 商法 404 条（代表訴訟と訴訟参加、訴訟告知）①会社は前条第 3 項と第 4 項の訴訟に参加することができる。
②前条第 3 項と第 4 項の訴えを提起した株主は訴えを提起したのち遅滞なく会社に対してその訴訟の告知をしなければならない。
（名城'19） 68－3・4－199

論説

株主の提訴後は裁判所の許可なく 許可決定、総員の範囲の変更、和訴えの取下 訴えの取下げ・請求の放棄・認諾・ 解・認諾の放棄・上訴の取下げ等
げ等
和解不可（商法 403 条 6 項）には裁判所の許可が必要（証訴法
41 条）

3−1

証券関連集団訴訟の実例①

訴訟許可決定までの期間の問題

シ

モーテック事件
証券関連集団訴訟の提起に際してなされる訴訟許可決定、および訴訟不許可決定に対しては即時抗告をすることができる（証訴法 15 条 4 項、17
条 1 項）。訴訟不許可決定に対して抗告することについては法案作成当初から抗告が認められていたが、最終的に許可決定についてまでも抗告が可52能とされたことにより問題が発生したのがシモーテック事件 である。
シモーテック事件の概要は以下のとおりである。
株式会社シモーテックは、通信製品「T ログイン」等を製造する会社で2009 年 7 月 29 日に M&A を事業目的とする株式会社ナムイーある。また、
クォーティが、資本金 5000 万ウォンで設立された。
2009 年 11 月 4 日、 ナ ム イ ー ク ォ ー テ ィ が シ モ ー テ ッ ク の 株 式 を
10.18％取得し、さらに 2010 年 3 月にはナムイークォーティがシモーテッ
クに 300 億ウォンの出資を行った（第 1 次有償出資）。
2010 年 9 月 28 日には、シモーテック取締役会が、「時価発行による株式配当の後、失権株を一般公募する方法」で約 286 億ウォンの増資（第2 次有償増資…「本件増資」）を行うことを決定した。発行株式数は普通
株式 1200 万株（1 株当たり額面価額 500 ウォン、発行価額 2390 ウォン）
であった。シモーテックはコスダック市場に上場していたため、証券申告書を提出し、その証券申告書に、同年 9 月 14 日の段階でシモーテックがナムイークォーティからの借入金 220 億ウォンを「資本金」として以下のように記載（不実の記載）を行った。
「ラ：最大株主
52 ソウル南部地方法院 2011 가합 19387 証券関連集団訴訟。
68－3・4－200（名城'19）韓国における集団的紛争解決制度の動向

ナムイークォーティ：シモーテックを買い受けるため、バイアウトファ
ンドの性格が強い現代表取締役たる A が主たる資金を提供（設立時資本金 5 億ウォン、9 月 7 日
設立）
引受資金調達方法：全体で 300 億ウォンに対して 30 億ウォンの自己資本と、270 億ウォンの外部借入金を調達。外部借入金 270 億ウォン（B 他 12 人）は 2010 年 9 月 14日を基準として 220 億ウォンを資本金に転換し、証券申告書提出日現在転換されていない 50 億ウォ
ンについても資本金に転換予定（資本金 250 億ウォン）」。
2011 年 1 月 28 日に本件増資にかかる納入手続きが完了し、1 月 31 日には増資に関する登記を備えた。しかし、2011 年 3 月 24 日シモーテッ
クの監査人であるシンヨンヒ会計法人は、会計意見の提出を拒絶した。これを受けて、コスダックはシモーテックを株券売買取引停止処分とした。
シモーテックは、2011 年 4 月 8 日に民事再生手続（回生手続）開始を申請した。この際、本件増資による 287 億ウォンなど、会社の資金 500
億ウォン以上が行方不明であることが判明した。
2011 年 9 月頃にはシモーテック発行株式の上場廃止が決定された。これに対し、2011 年 10 月 13 日に原告 186 名が証券申告書の不実記載による損害を理由として、本件増資の代表主幹事会社および残額引受会社であった被告（DB 金融投資株式会社）を相手取り、証券関連集団訴訟（および集団訴訟許可申請）を提起した。
その後、2012 年 2 月 10 日に金融監督院が被告に対し注意および過料
5000 万ウォンを命じ、2012 年 10 月 16 日には証券先物委員会、被告に対し課徴金を賦課した。
2013 年 9 月 27 日にはソウル南部地方法院が集団訴訟の許可を決定し、被告は、第 1 審決定の取消を求めて抗告した。2015 年 2 月 6 日に抗告が棄却され、大法院に再抗告されたが、2016 年 11 月 4 日に再抗告は棄却（名城'19） 68－3・4－201

論

説
53

された 。
大法院は、再抗告の棄却にあたってまず証訴法 3 条の適用範囲要件を充足しているか否かにつき「集団訴訟を許可するか否かに際して、本案訴訟で損害賠償責任が成立するか否かを考慮する必要はない」として、本件については請求原因として記載された事項が集訴法 3 条に定める事項の範囲内である以上、その損害賠償責任（資本市場法第 125 条 1 項 5 号）が不当であるという被告の主張は本案で扱うべきであるとした。そのうえで、本件は証券申告書および投資説明書の虚偽記載による損害賠償請求であるため、証訴法 3 条 1 項の適用範囲要件は充足していると判断した。
次に、証訴法 12 条 1 項 1 号に関する総員要件については、まず「本件において「請求原因となる行為当時」とは証券申告書・投資説明書の基礎となる本件有償出資から株金納入がされた 2011 年 1 月 28 日から、金融監督院による制裁により不実の記載事実が明らかになった 2012 年 2 月
10 日頃までの期間」であるとして原告の請求した期間（2011 年 1 月 28
日から、シモーテック株式が取引停止となった 2011 年 3 月 24 日まで）を「請求原因となる行為当時」であると認めた。また、原告 186 人のう
ち 83 名（50 人を超える）が 2011 年 3 月 24 日以降も株式を保有しており、
当該 83 名の保有株式の合計は 67 万 8567 株となり、シモーテック株式総数の 1 万分の 1 である 2650 株を超えているとして総員要件の充足を認めた。
また、共通性要件については、「証券関連集団訴訟法第 12 条第 1 項第2 号が訴訟許可要件の一つとして規定した「第 3 条第 1 項各号の損害賠償請求として法律上または事実上重要な争点がすべての構成員に共通すること」という要件はすべての構成員の請求原因のうち重要な事実が共通していれば満たされるのであり、各構成員の請求に若干異なる事実が存在していたり、個別の構成員に対する抗弁事実が存在していたりする事情のみをもって上記要件がみたされないとみなすことはできない」としたうえで、
53 大法院 2016 年 11 月 4 日決定（事件番号 2015 마 4027）。
68－3・4－202（名城'19）韓国における集団的紛争解決制度の動向「本事件の本案訴訟請求の重要な争点、すなわちシモーテックの最大株主であるナムイークォーティの引受資金調達による借入金の資本金転換の有無に関する記載が「重要事項」に該当するか否か、本件有償増資に参与したシモーテックの株式を取得した者らが、上の不実の記載により損害を受けたか否か等がすべての構成員に共通することをもって、本件集団訴訟は争点の共通性要件を充足した」と判断した。
さらに、大法院は適合要件について「多数の構成員らの被害回復のために訴訟経済上集団訴訟が他の救済手段よりも経済的であることが要求される」としたうえで、原審が「集団の総員が約 5000 人に達する一方で、主張する各損害額は平均数百万ウォン程度であること、重要な法律上または事実上の争点を共通としている点等の事情を総合すれば、本件集団訴訟は総員の権利実現、利益保護に適合し効率的な手段である」と判断したことをそのまま認めた。
その後シモーテック事件は本案訴訟手続きに進み、2018 年 7 月 13 日には「①被告が原告（代表当事者）に 14 億 5527 万 9441 ウォン、および 2011 年 1 月 28 日から判決日までは年 5％、翌日からは年 15％の利子を加えて支払え、②訴訟費用のうち、鑑定費用は被告が負担し、鑑定費用以外の訴訟費用については 90％を原告（代表当事者）が、その他を被告がそれぞれ負担せよ」という内容の一部認容判決が下された。
シモーテック事件において問題となったのは、被告による許可決定に対する抗告であった。被告は、2013 年に訴訟許可決定がされた際、既存株
主には本件有償増資に参与した者が多く、資本市場統合法 125 条第 1 項
但書きの免責事由に該当する余地が多いため共通性要件を満たさないとして抗告していた。しかし大法院は、シモーテック事件において構成員に法律上または事実上の重要な争点が共通している以上、一部構成員に対する抗弁事項等がある程度異なるという事情のみをもって争点の共通性要件を欠くとはいえないと判断し、被告の主張を退けている。
シモーテック事件においては 2011 年 10 月 13 日に最初の訴訟許可申請が提起されてから再抗告が棄却されて許可決定が確定するまでに約 5 年（名城'19） 68－3・4－203

論

説を要し、さらに途中で代表当事者が交代せざるを得ない状況に陥っている。
同様の状況は、「ハンファスマート株価連関証券 10 号」を購入した投資者が主幹事銀行であったカナダロイヤル銀行を相手取って証券関連集団訴
54

訟を提起するために 2010 年 12 月 31 日に訴訟許可申請を行った事件 においても発生した。許可決定に対してまで抗告できることによる遅延の問
題は大きいと考えられる。
3−2

証券関連集団訴訟の実例②

訴訟許可決定後に、代表当事者として選任された者が代表当事者としての要件を満たさなくなった場
合の問題 ドンヤン事件
代表当事者は、構成員のうち当該証券関連集団訴訟によって受けることのできる経済的利益が最も大きい者等、「総員の利益を代表するに最も適合する者」でなければならない（証訴法 10 条）。この要件を満たさなくなった代表当事者に対して裁判所は証券関連集団訴訟を許可することはできな
いが、代表当事者が複数いた場合にそのうちの数名が要件を満たさなかっ
たとしても残りの代表当事者によって証券関連集団訴訟を継続することができると判示したのがドンヤン事件である。
ドンヤン事件の概要は以下の通りである。
被告（相手方）株式会社ドンヤンはドンヤンシーメント株式会社等、
59 個の系列会社で構成されたドンヤングループ系列の 1 つとして、建設業等を営む会社である。被告（相手方）ユエンタ証券株式会社（変更前商号：
ドンヤン証券株式会社）は資本市場統合法に規定する投資仲介業等を目的とする金融投資業社で、ドンヤングループ系列会社として 2014 年 6 月頃、ユエンタファイナンシャルホールディングスの系列会社に編入された。被告ユエンタ証券は被告株式会社ドンヤンの社債募集主幹事の一員として一般投資者に対する勧誘、紹介および関係書類総括等募集に必要な事務を主管していた。
54 ソウル中央地方法院 2010 가합 1604 事件。
68－3・4－204（名城'19）韓国における集団的紛争解決制度の動向

再抗告人らをはじめとした 1254 人（以下本件訴え提起者ら）は 2014
年 6 月 13 日に被告らを相手として以下の通り主張して証訴法第 7 条第 1項により本件証券関連集団訴訟の訴えを提起し、訴訟許可申請を行った。
その訴状と訴訟許可申請書の「原告兼代表当事者となるために訴えを提起した者」欄にはそれぞれ「再抗告人 1 外 1253 名」と記載してあり、総員の範囲欄にはそれぞれ「2012 年 3 月 30 日から 2013 年 8 月 28 日までに
被告株式会社ドンヤンの発行した社債（第 256 回ないし 258 回、第 260
回ないし 268 回）を取得した者であって該当社債の全部または一部を「被告株式会社ドンヤンが民事再生手続き開始申請をした日」である 2013 年
9 月 30 日現在保有している者」と記載されていたところ、各書面の末尾に本件訴え提起者ら 1254 名の氏名と住所等が記載された原告目録が添付されていた。再抗告人らは被告株式会社ドンヤンが一般公募の方式で発行した第 256 回ないし 258 回、第 260 回ないし 268 回社債（本件社債とする）を取得し保有していた人々である。本件社債の証券申告書および投資説明書等には重要事項に関して不実の記載または表示があったが、重要事項の記載または表示がなされておらず、本件の訴えを提起した者らはそれにより損害を被った。
第 1 審法院は 2015 年 1 月 20 日に証訴法第 10 条第 4 項により再抗告
人らを代表当事者として選任して事件を審理した後、2016 年 9 月 29 日に証券関連集団訴訟不許可決定を行った。再抗告人らは第 1 審決定に対して直ちに抗告した。再抗告人らは 2016 年 12 月 13 日原審法院に総員の範囲を「2012 年 10 月 29 日から 2013 年 8 月 28 日までに発行市場において被告株式会社ドンヤンが発行した会社債（第 262 回ないし 268 回）を取得した者として該当社債の全部または一部を「被告株式会社ドンヤンが民事再生手続き開始申請をした日」である 2013 年 9 月 30 日現在保有している者」等と縮小した内容の、総員の範囲変更申請書を提出した。
原審は 2017 年 8 月 4 日、再抗告人の即時抗告をすべて棄却した。理由は以下のとおりである。
「代表当事者は構成員のうち該当証券関連集団訴訟によって受けられる（名城'19） 68－3・4－205

論

説

経済的利益が最も大きい者等、総員の利益を公正かつ適切に代表することができる構成員でなければならない。代表当事者らは原審において総員の範囲変更を申請しつつ、被告株式会社ドンヤンの社債発行回の範囲を、当初訴訟許可申請書に記載した時期から縮小して記載した。代表当事者らのうち、再抗告人 3 は第 256 回社債を、再抗告人 4 は第 261 回社債をそれぞれ取得し保有しているのみで、第 262 回ないし 268 回社債は保有していないところ、本件損害の保全に関して共通の利害関係を有する被害者の一人である「構成員」に該当しないことは明白であり、証券関連集団訴訟法第 11 条第 1 項に定める代表当事者の資格を失った。
よって構成員となることのできない 2 人が代表当事者に含まれている
本件証券関連集団訴訟は証券関連集団訴訟法第 11 条の要件を充足することはできず、本件訴訟許可申請は法第 12 条の訴訟許可要件充足に関してさらに検討することなく受け入れられない。」
これに対して、大法院は「本件変更申請書に記載された変更された総員の範囲によれば第 1 審法院が選任した本件代表当事者らのうち再抗告人 3
および 4 がその構成員に該当しなくなったとしても、その他の代表当事者らである再抗告人 1，2，5 等がその構成員として残る以上原審からはそのような事由のみで本件証券関連集団訴訟を不許可することはできない」
として、原審決定中、被告部分につき破棄差戻し、その他の再抗告については棄却した。
4

新たな集団的紛争解決の手段としての集団訴訟改正議論
55

近年、韓国においては深刻な集団的被害が複数発生している 。証券関連集団訴訟制度が徐々に利用され始めている現状を踏まえ、新たな集団的55 例えば、加湿器に使用する殺菌剤により複数の死者が出た事件（「韓国、殺菌2017 年 1 月 6 日記事）剤で多数死傷に懲役 7 年 元社長に判決」『日本経済新聞』
や、何故か韓国でのみ特定輸入車の火災が相次いだ事件（「BMW 火災のミス
テリー」『東亜日報』2018 年 8 月 1 日記事）、その他クレジットカード会社や仮想通貨の取引所において、個人情報の漏洩事件が相次いだ。
68－3・4－206（名城'19）韓国における集団的紛争解決制度の動向

紛争解決の手段として、証券関連の訴訟に限らない集団訴訟制度の導入が議論されはじめている。
56

集団訴訟に関する法律案の発議が多くなされたのが第 19 代国会 であ57る。第 19 代国会において提案された集団訴訟法関連の法律案は 17 件 であり、うち、「集団訴訟法（または消費者集団訴訟法）」として、複数分野を横断的にカバーする単行法を作るべきであるとするものが 2 件、特定分野に限定して集団訴訟を導入すべきであるとするものが 15 件であった。
当該特定分野には、独禁法の一部改正に関するものが 4 件、証券関連集団訴訟法を利用しやすくするため要件を緩和すべきというものが 1 件、消費者基本法の一部改正に関するものが 1 件、信用情報の利用および保護に関する法律の一部改正に関するものが 2 件、個人情報保護法の一部改正に関するものが 1 件、金融消費者保護法案の中に集団訴訟制度を導入すべきというものが 4 件（金融消費者保護基本法案・金融商品販売および金融消費者保護に関する法律案を作成すべきというものを含む）、そして、「日帝強占下強制徴用被害者の損害賠償訴訟に関する特例法案」に関するものが 2 件であった。
第 19 代国会における集団訴訟関連法案は全て不成立におわったが、続58

59

く第 20 代国会 においても集団訴訟制度に関する法案の発議が 12 件 なされている。この中で、「集団訴訟法」または「消費者集団訴訟法」として単行法の制定を目指す法案は 7 件、現行の証券関連集団訴訟法の改正が3 件、また特定分野（公正取引法）に限定して集団訴訟制度を補充・拡大

56 韓国においては、4 年に 1 回行われる、国会議員を改選するための選挙を、初回から数えて「第〇代選挙」と呼ぶ。第 19 代選挙は 2012 年に行われた。
2012 年は李明博政権 4 年目であり、朴槿恵率いるセヌリ党が第一党であった時期である。
57 大韓民国国会「議案情報システム」（http://likms.assembly.go.kr/bill/main.
do）。
58 第 20 代選挙は朴槿恵政権下の 2016 年に行われた。大統領率いるセヌリ党でなく、中道左派のともに民主党（現在の民主党）が第 1 党となった。
59 2018 年 12 月末現在。最新のものは 2018 年 12 月に提出された「集団訴訟法案（議案番号 2017538）」である。
（名城'19） 68－3・4－207

論

説すべきであるとするものが 2 件であった。
このうち、証券関連集団訴訟法を一部改正して「集団訴訟法」にする案が、2018 年 9 月 21 日に法務部との協議のうえでトブロ民主党（当時）のキ
ム・ジョンミン議員から発議された。法務部は、同月 7 日に韓国消費者院ソウル支院において BMW 車両火災等集団的被害事故の被害者・関連者、市民団体および専門家がともに「集団訴訟法制拡大導入のための現状政策懇談会」を開催し、その席でパク・サンギ法務部長官が「集団訴訟制を証券以外の分野にまで拡大する」旨を明らかにしている。
法務部とキム・ジョンミン議員による法律案（以下、法務部案とする）は、
大別すれば 2 つの改正を目指している。1 つは、集団訴訟の対象となる範囲の拡大であり、もう 1 つは訴訟手続きの簡素化および要件の緩和である。
前者については、証券関連の集団訴訟を含めいくつかの分野に限定して集団訴訟を利用することが検討されている。まず、製造物責任分野である。
これは、製造物の欠陥により生命・身体または財産に損害（その製造物に対してのみ発生した損害を除く）が発生した場合に製造物責任法 3 条で損害賠償請求を認めるものである。次に、公正取引分野として、公正取引法 19 条、26 条 1 項違反（不当共同行為）と、公正取引法 29 条・26 条 1
項 4 号違反（再販売価格維持行為）を理由とする損害賠償請求、
そして「表示・広告の公正化に関する法律」10 条による不当な表示・広告行為に関連する損害賠償請求を挙げる。また、個人情報保護分野については、個人情報保護法 39 条および 39 条の 2 が個人情報処理者の故意または過失によって個人情報が紛失・盗難・流出・変造または毀損したことを理由として行う損害賠償請求、「信用情報の利用および保護に関する法律」32 条が
情報通信サービス提供者等の故意または過失により個人情報が紛失・盗難・流出・偽造・変造または毀損したことを理由とする場合の損害賠償請求もその対象としている。
「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法
律 32 条、「位置情報の保護および利用等に関する法律」27 条についても同様である。食品衛生分野については、食品衛生法第 2 条による、食品等を製造・加工・調理・輸入して発生した被害、食品衛生法違反であるこ
68－3・4－208（名城'19）韓国における集団的紛争解決制度の動向とを知りながら当該食品等を販売して発生した被害に対する損害賠償請求を対象に含めた。
「健康機能食品に関する法律」3 条についても同様である。その他、金融消費者保護分野については「金融消費者保護に関する法律」に違反する説明義務等違反、不公正営業行為、不当勧誘行為による損
害賠償請求を対象とした。さらに、従来から集団訴訟の対象であった証券分野についても対象となる範囲を拡大し、重要事項報告書・公開買付申告書、会計監査人の監査報告書に虚偽の記載がされたことに対する損害賠償請求を含むこととした。
後者の訴訟手続きの簡素化については、現行証訴法においては被告の普通裁判籍を有する地方裁判所の専属管轄である旨が規定されているがこの規定が削除される。また、訴訟代理人についても、原告および被告の双方に弁護士選任を強制している現行規定が削除され、弁護士の選任義務は原告のみが負うものとしている。その原告側訴訟代理人の「3 年間で 3 件以内」の要件も削除される予定である。
また、集団訴訟制度そのものとは別に、懲罰的損害賠償制度を整備すべきであるという意見も根強い。第 19 代国会で集団訴訟制度を導入すべきという議員立法案が提出された各法律の中には、当該議員立法案とは別に懲罰的損害賠償制度が導入されたものがある。
個人情報保護法、および信用情報の利用および保護に関する法律には、被害者が具体的な損害額を立証せずとも、300 万ウォン以下の範囲で賠償を請求できる「法定損害賠償制度」と、個人情報処理者の故意または重過失により個人情報が紛失、盗難、流出、偽造、変造または毀損されたときに裁判所が損害額の 3 倍を上限として損害賠償を命じることができる懲
60

罰的損害賠償制度が認められている 。また、製造物責任法にも懲罰的損害賠償制度が導入された。懲罰的損害賠償制度が利用されるようになれば、従来、実損害との整合性に問題があった韓国の集団訴訟制度も、より理解

60 懲罰的損害賠償制度は、朴槿恵政権下で成立したいわゆる「経済民主化法」の中で、すでに下請法に導入されている。
（名城'19） 68－3・4－209

論

説

しやすいものとなり得よう。
5

おわりに集団訴訟の対象範囲の拡大と管轄裁判所に関して

本稿においては、2005 年に導入された韓国の証券関連集団訴訟制度の実際の利用状況と、それを踏まえた「集団訴訟法」制定への状況を紹介した。
韓国においては議員による法案の発議が非常に活発に行われ、それを法務部が集約して法案を作成するという例が少なくない。集団訴訟制度についても、第 19 代、第 20 代国会における多くの法案の着地点ともいえる
法務部案が作成された。
しかし、その法務部案には入らなかった法案も存在する。イ・オンジュ
議員代表発議案、およびパク・チャンシク議員代表発議案である「日帝強占下強制徴用被害者の損害賠償訴訟に関する特例法案」である。2012 年に大法院が強制徴用に関する最初の判決を下した後の発議であり、その際に問題となった①強制徴用被害者らが個別に民事訴訟を遂行しようとしても、被害者の記録が明確でなく、そもそもその確保が困難である点、②被告たる日本企業の現在および過去の同一性を個別訴訟でそれぞれ認証する必要がある点、③強制徴用被害者の大半が既に死亡しており、相続関係の整理が問題となり得る点、④損害賠償請求手続きの煩雑さ、困難さにより少数の強制徴用被害者のみが損害賠償請求訴訟を追行しており、多数の被害者が取り残された状態である点を背景としている。
韓国では 2001 年の国際私法改正の際、「裁判所は、当事者または紛争となった事案が大韓民国と実質的関連がある場合に国際裁判管轄権を有する（2 条 1 項）」と定め、その関連を判断する基準としては「国際裁判管轄配分の理念や国内管轄の規定を参酌」するとしている。今回の集団訴訟に関する法務部案が成立すれば、国内管轄に関する従来の規定である「被告の普通裁判籍所在地を管轄する地方裁判所」という条文は削除され、原61

告側において裁判所を選択することが可能となり得る 。今回の法務部案
61 これに関しては、日本の平成 16 年行政事件訴訟法 12 条が「〜原告の普通裁
68－3・4－210（名城'19）韓国における集団的紛争解決制度の動向において当該 2 つの発議法案が採用されなかった経緯については不明であるが、今後集団訴訟が韓国に根づくにつれて、再度範囲の拡大が検討されることも十分あり得ることを念頭に置きつつ、これからの動向に注目したい。

判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所（中略）にも、提起することができる」と定めていることと同様に解釈すべきではないかというご指摘をいただいた。しかし、当該規定は国・独立行政法人等を被告とする訴訟である。現行の証券関連集団訴訟制度のように証券上場法人を被告とするのではなく、法務部案は中小規模の会社やベンチャーをも集団訴訟の対象とするのであるため、それらの企業まで全国どの裁判所においても対応しなけ
ればならないとまでし得るかには疑問が残る。
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