日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021 募集要項
＜事業実施団体向け＞

はじめに
わが国における社会福祉制度は 1960 年代までに社会福祉六法（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子および寡婦福祉法）に基づき、整備が進められてきました。しかし、飛躍的な経済成長は急激な社会構造の変化を引き起こし、地域社会における「自助・自立」を基本とした社会福祉制度の確立を困難にしました。その結果、社会福祉は地域社会から独立した施設におけるサービスが求められるようになり、多くの社会福祉施設が設置されるようになりました。日本財団は、こうした社会のニーズに対応するべく、40 年以上にわたり、数多くの社会福祉施設の建築助成を行ってきました。
近年、少子高齢化や多様性の尊重、コミュニティの希薄化といった社会背景の変化に伴い、社会福祉施設は多機能化や地域貢献への動きが活発となり、地域福祉を担う拠点としての役割が求められています。
社会福祉施設が、地域社会に開かれた魅力ある場所として認知され、まちづくりの核となっていくためには、建築デザインが重要な要素となってきます。デザインは環境をつくり、環境はサービスやケアと密接に結びついているからです。
「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」は、地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設をめざして、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築関連助成事業を募集するものです。

※「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021 募集要項 ＜設計者向け＞」も合わせてご確認ください。

1. 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体（一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、医療法人）※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
※一般財団法人、一般社団法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）については、福祉事業（社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業）を現に 1 事業以上実施していることとします。
※医療法人については、経過措置型医療法人でないことを条件とします。
※設計者参加資格は「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021 募集要項 ＜設計者向け＞」「設計者参加資格」に記載のとおり。

2. 申請の制限等（１） 同一事業に対する申請は１点のみとします。
（２） 事業の申請者は事業実施団体とします。設計者や第三者が代わりに申請することはできません。
（３） 下記に掲げる者は、申請することができません。
・ 審査委員およびその親族
・ 審査委員およびその親族が主宰、役員、顧問として所属している組織に属する者
・ 審査委員が大学に所属する場合において、その審査委員の研究室に現に所属する者
・ 主催者および事務局関係者

3. 対象となる事業
福祉事業（注）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／増築／改修／改造／外構工事）※本募集での用語の定義
・ 新築…あらたに建築するもの
・ 増築…床面積を増やすもの
・ 改修…申請時点では施設として使用していない建物を、本事業により施設の用途とすることを目的に工事を行うこと
・ 改造…既存の施設に対して工事を行うこと※同建物内に制度外のもの（ギャラリーやカフェ等）が含まれていてもかまいません。また、複数の制度を活用するものでもかまいません。
※隣接した複数の建物を申請する場合、一体の計画であれば可とします。
注：福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。

1＜事業イメージ＞
・既存の老人福祉センターの改造を行う。
・既存の児童養護施設の定員数を減らし、地域小規模児童養護施設を新築する。
・古民家をリノベーションし、保育所を新規に開設する。
・小学校だった建物を、カフェ（障害者就労支援事業所）、多目的スペース、介護事業所として活用する。（※小学校の購入費用は対象外。下記「６．対象経費」を参照）
・特別養護老人ホームの建物に沿って設置していた壁を撤去し、外空間を設け利用者や地域住民が交流できる場所をつくる。（※外構工事費用が対象、塀の撤去費用は対象外。下記「６．対象経費」を参照）※下記の事業は対象外とします。
・ 乳児院を新設するもの
・ 地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新設するもの※下記の事業は、本企画の趣旨から優先順位が低いです。
・ 入所施設の定員を増やすもの。
・ 大規模入所施設を新築するもの。

4. 事業期間
事業期間は 2022 年 3 月(予定・助成契約締結後)～2023 年 3 月 31 日とします。
※事業期間開始後に入札や見積もり合わせ等を行っていただきます。
※事業期間開始前に見積合せ・入札・工事業者との契約等に着手しないでください。
※事業期間外に発生した費用は対象外となります。
※設計費のみ、事業期間開始前に着手したものも遡及して助成金対象とします。なお、助成決定に至らない（辞退や不採択等）場合は、自己負担となります。
※工事の状況ややむを得ない事情により事業期間内に竣工しない場合は事業期間の延長をすることができます。

5. 助成金の上限金額・事業費総額に対する補助率
・ 助成金額の上限は 1 事業あたり 3 億円とします。
・ 補助率は 100％（注）以内とします。
注：補助率 100％とは、当初に決定した助成金額を上限として、最終の事業費総額（事業にかかった費用の合計金額）×100％の助成を行うことを指します。「補助率」の考え方については下記「よくある質問」（リンク先）をご確認ください。
※決定時の事業費総額は 1 万円未満切り上げとし、助成金額は 1 万円単位で決定します。

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※審査の結果、申請金額から減額して助成決定される場合があります。

6. 対象経費（1）対象となる経費
・ 設計費
・ 工事監理費・ 建築工事費（外構工事含む）
・ 機器・備品購入費用（施設機能に関連するもののみ）※設計・監理料については、原則、国土交通省告示９８号（設計、工事監理等に係る業務報酬基準について）に基づき業務報酬の算定を行ってください。

（2）対象とならない経費
・ 土地・建物の購入費用
・ 土地・建物の賃料
・ 施設の耐震診断に係る費用
・ 旧施設の撤去費用
・ 確認申請等に関する事務関連費用
・ その他申請事業との関連性が薄い費用

7. 提出書類（助成金申請書の提出）（０） 助成金申請書：Google Form より、必要事項を記載してください。
※(1)以降の資料は Google Form にアップロードしていただきます。
（１） 収支予算書（指定様式／Excel）：事業実施に係る収支予算書を作成してください。建築工事および設計に関する費用は、金額根拠として設計者が作成した見積書（注）をあわせて提出してください。
（２） 申請内容補足資料（指定様式／Excel）：活動内容や団体の経営に関する質問にお答えいただく資料です。
（３） 直近の決算報告書（任意様式／PDF）（４） 事業収支計画書（任意様式／PDF3 ページ以内／3 か年）：新規にサービスを開始する、または制度外の事業を含む場合。
（５） 利用状況に関するデータ（指定様式／Excel）：助成を行った建築事業により地域にひらく福祉が実現されるかどうかの検証のため、現状に関するデータのご提出をお願いします（新規にサービスを開始する場合は申請時の提出は必要ありません）。
（６） その他必要資料（PDF）：(ア) 一般社団法人、一般財団法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）：①または②① 現に実施中の社会福祉事業による収入が項目等において具体的に記載されている決3

算書類（収支計算書等）② 現に実施中の社会福祉事業を開始する際に都道府県知事等に提出した届出の写し（複数事業ある場合は代表的なもの 1 つのみでかまいません）(イ) 一般社団法人、一般財団法人、医療法人：定款の写し
注：工事見積書は概算見積書またはそれ以上の精度のものを設計者が算出したものを添付してください。
※見積金額は助成金額の算出根拠となるため、可能な限り現実的な金額を算出してください。
※一次通過者は金額の修正（＝設計者による見積の修正）を可能とします。
※上記すべてデータでの提出とします。
8. 申請手続きの流れ・申請受付期間
事業実施団体による 7.に掲げる書類のご提出と、設計者による設計デザイン案の提出をそれぞれ別の登録画面より行っていただきます。
＜大まかな流れ＞
事業内容および設計デザイン案を検討し、資料を準備します。
↓
設計者は、「KENCHIKU」サイトが提供する登録ページより応募登録をし、登録番号を取得します（メールで送信されます）。その後、設計デザイン案の提出を行ってください。
ＵＲＬ：https://kenchiku.co.jp/compe/cmp20210524-10.html↓事業実施団体は、指定の Google フォームより、助成金申請書の提出を行います。設計者が取得した登録番号を一緒に入力していただきます。
Google フォーム URL：https://forms.gle/nGCbtJmiZTSixoWG6＜具体的な登録方法＞（１） 設計者による設計デザイン案提出※「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021 募集要項＜設計者向け＞」「提出書類（設計デザイン案の提出）」に記載のとおり※提出は設計者が行いますが、設計にあたってのコンセプトや内部空間の説明においては、設計者と団体との協働作業によって作成してください。
（２） 事業実施団体による助成金申請書の提出
STEP1. Google アカウントの取得（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）
STEP2. 申請の準備
Google フォーム入力中は一時保存ができませんのでご注意ください。入力前に下書き資料の作成

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を推奨いたします。
STEP3. Google フォームによる申請
2021 年 6 月 14 日（月）11:00～2021 年 10 月 15 日（金）17:00 まで※設計デザイン案の提出を終えた後、事業実施団体による google フォームでの申請を期限までに終えてください（＝10 月 15 日（金）17:00 までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取ること）。
※インターネット上での通信トラブル等による申請期限の超過にも対応いたしかねます。余裕を持ってご提出ください。

9. 審査方法およびスケジュール（1）募集要項開示： 2021 年 6 月 14 日（月）（2）募集期間： 2021 年 6 月 14 日（月）11:00～2021 年 10 月 15 日（金）17:00（3）一次審査：募集締切後～2021 年 11 月下旬
日本財団および審査委員による書類審査を行います。
（4）一次審査結果通知：2021 年 11 月末～12 月上旬
ウェブサイト上および事務局からの連絡により発表します。
（5）二次審査：2021 年 12 月下旬
一次審査を通過した申請事業の団体および設計者各 1 名（パソコン等の操作者を含み最大 4名まで可）は、日本財団会議室でのプレゼンテーションを行うものとします。
プレゼンテーションと審査委員による質疑応答は公開（オンライン）とし、審査は非公開とします。
プレゼンテーションは質疑を含め、1 提案 30 分程度を予定します。出席は必須とします。
（5）採択案件の通知・発表・表彰式：2021 年 2～3 月頃※場合により、日本財団よりメールや電話にてヒアリングを行う場合があります。
※プレゼンテーションは新型コロナウィルスの状況により、オンライン参加も考慮します。
※プレゼンテーションの開催方法については、新型コロナウィルスの状況により判断し、後日連絡をします。
※一次通過した申請事業の設計者に対し、プレゼンテーションの準備費用 20 万円を支払います。
※プレゼンテーション会場までの交通費は各自負担とします。

10. 審査に関する事項
以下の視点を中心に、日本財団および下記の審査委員により総合的に判断します。
＜審査委員（敬称略、五十音順）＞
北川 聡子（社会福祉法人麦の子会 常務理事・総合施設長）
工藤 和美（建築家／シーラカンス K&H）※委員長
竹宮 健司（東京都立大学 都市環境学部 建築学科 教授）
塚本 由晴（建築家／アトリエ・ワン）

5成瀬 友梨（建築家／成瀬・猪熊建築設計事務所）
前田晃（日本財団専務理事）

森下 静香（社会福祉法人わたぼうしの会 Good Job!センター センター長）＜審査の視点＞（1）組織（運営団体）について【理念が明確か】…活動の理念や目指すケア・支援、それらと建築・空間との関連や相互に与える影響を考慮し、作り上げようとしていること。
【継続・発展性】…助成終了後（竣工後）においても行政からの報酬等や補助金、自己財源を活用し施設の運営を継続できること。新規に始める場合は自治体との調整が済んでいること。現行の福祉制
度以外の取組みを含む場合は、全体的な資金繰りについて想定があること。
【運営の責任】…デザインの効果を最大限に活用し、支援や法人運営のさらなる発展を考え、また法人内での意識統一を図っていること。
（2）建築面について【デザイン性】…利用者や施設職員が心地よく過ごせ、誇りを持てるような空間であること。
【地域にひらく福祉】…ハード・ソフト面において地域にひらく福祉を目指すものであること。閉鎖的な福祉施設のイメージを変えようとするものであること。
【福祉事業との関連性】…福祉への関心や団体とのコミュニケーション、周辺地域のようすから、目指す建築の最適解を試みていること。
【継続・発展性】…継続的な活用や将来展望を見据えた建築になっていること。
【現実性・経済性】…現実性のある案および経済性を考慮した金額根拠であること。

11. 助成決定後の流れ
助成決定後の流れは以下の通りです。
①

助成決定に対する文書での通知ならびに助成契約書の締結（2022 年 3 月（予定））②

助成事業の実施（2022 年 4 月～2023 年 3 月）③

完了報告書の提出（事業完了後 15 日以内）④

成果物の公開（事業完了後）⑤

監査・事業評価の実施（監査部より後日連絡）

12. その他留意点
・ 設計デザイン提出は、事業実施団体による申請 1 事業につき 1 案です。
・ 同一の設計者が、複数の事業実施団体の設計デザイン案の提出を行うことは可能です。
・ 同一の事業実施団体が、複数の建築事業について申請することは可能です。
・ 一次通過および助成決定となった事業の発表は、ウェブサイト上での発表と事務局からの連絡にて行います。

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・ 不採択の場合、文書での通知をあわせて行います。
・ 財団主催の二次審査を通過した入賞案は、財団内部審査および国土交通省の承認を経て、はじめて正式に入賞および助成を決定するものとします。
・ 日本財団からの正式な通知以前は、採択可能性についてのお問合せにはいかなる理由があってもお答えできません。
・ 事業の順位付けはいたしません。
・ 施工業者選定については、現在の日本財団事業実施ガイドブックでは設計・施工分離方式を原則としています。ただし、他の業者選定および発注方式を採用する必要性がある場合は、二次審査前に事務局に相談することとします。
・ サービスを新規に開始する場合や定員数の変更がある場合は、自治体の計画から逸れていないか確認をしてください。
・ 防災の観点から、対象の建築物がハザードマップ上で被害が想定される地域に入っていないかの確認をお願いします（確認結果が審査に影響することはございません）。平常時からの備えと災害時の対応についてお伺いすることがあります。
・ 本事業で整備する・または整備対象である建築物で行う福祉制度上の事業や制度外の事業は、法人自ら行うものであることとします。他法人や個人が運営することを前提としたもの等、法人との関連が薄いと判断されるものは対象外とします。
・ 本企画の趣旨から、助成決定した団体には、施設利用状況や利用者・役職員・地域住民へのアンケート等のデータをご提出いただき、地域にひらく福祉が実現されているかどうかについての事業評価にご協力いただくことがあります。

13. 個人情報の取り扱いについて日本財団が本募集に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。
14. 失格事項※「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021 募集要項＜設計者向け＞」「失格事項」に同じ。
15. 助成事業の申請に関する質問
Ｑ．他の助成金も受けていいか？
Ａ．国庫補助金、他の公営競技（競輪、競馬など）や宝くじ、toto などの補助金を受ける事業は申請できません。地方自治体の補助・助成金、企業等からの協賛金は受けられます。また、福祉分野の事業は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）と両方の助成を受けることはできません。
Ｑ．補助率と助成金額の考え方は？
Ａ．事業費総額に補助率を掛けたものが助成金額です。
例えば、事業費総額 2,000,000 円の事業を計画した場合、

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補助率 80％の場合：2,000,000 円×80％＝助成金額 1,600,000 円となります。
補助率 100％の場合：2,000,000 円×100％＝助成金額 2,000,000 円となります。
ただし、決定した助成金額は上限となり、事業実施期間中や事業完了後の増額はできません（事業完了後、最終の事業費総額によって自己負担金が発生します）。また、最終の事業費総額が決定時の助成金額を下回った場合は、差額分が返還となります。
Ｑ．助成表示をする理由は？
Ａ．日本財団の助成金は、ボートレースの売上金の一部を財源としています。ボートレースの売上金がさまざまな公益事業を支えていることを広く知っていただくため、助成事業を行う際には、日本財団の助成を受けていることを必ず表示していただきます。
Ｑ．監査とは？
Ａ．監査とは、事業実施後に事業が適切に実施されたかどうかを確認した後、最終的な助成金額を確定するものです。実地監査として、当財団の監査員が事業を実施した団体の皆様の事務所に伺うことがあります。
Ｑ．事業評価とは？
Ａ．事業評価とは助成契約書で定めた目標が達成されたかを確認し価値付けを行うものです。事業完了時にご提出いただく「助成事業完了報告書」において、事業を実施した団体の皆様に目標達成について評価を行っていただきます。また、外部評価者らが事業評価を行い、評価結果を日本財団公式サイト（事業評価ページ）などで公表する場合があります。
Ｑ．申請内容の修正をしたい。
Ａ．申請後の訂正操作及び内容の変更はできません。
Ｑ．申請できているか確認したい。
Ａ．申請が完了した場合、自動的に申請受付メールが送られます。そちらをご確認ください。
Ｑ．申請を取り下げたい。
Ａ．お問い合わせ先にご連絡ください。
※ほか、よくある質問はウェブサイトに追加で掲載する場合がございますので、ご確認ください。

16. リンク一覧
申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。申請にあたっての必要資料等については「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」ウェブサイトに掲載しています。
・ 助成事業実施ガイドブック：助成決定後の事業実施にあたっては、ガイドブックを順守していただきます。
掲載ページ URL：https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/guidebooks
・ 日本財団図書館（外部サイト）：当財団の過去の助成事業について、事業名・団体名で検索ができます。
URL：http://nippon.zaidan.info/
・ CANPAN（外部サイト）：当財団が提供する、公益事業のコミュニティサイトです。事業成果の8

公開を行っていただきます。
URL：https://fields.canpan.info/

17. 問い合わせ先・ 助成金に関するお問合せ
日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」 担当
Ｅｍａｉｌ：fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp※事業内容に関するご相談や、採択可能性に関するご質問は回答いたしかねます。
・ 事務局「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」 事務局
Ｅｍａｉｌ：nfp@kenchiku.co.jp（株式会社建報社 内）9