環境物品等の調達の推進を図るための方針
国立研究開発法人建築研究所
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、令和６年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第３項の規定に基づき、公表する。
Ⅰ 特定調達物品等の令和６年度における調達の目標
令和６年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（令和５年１２月２２日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすものをいう。）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
１．紙類（７品目）
・コピー用紙調達を実施する品目については、調達目標

・フォーム用紙を１００％とする。

・インクジェットカラープリンター用塗工紙・塗工されていない印刷用紙・塗工されている印刷用紙
・トイレットペーパー
・ティッシュペーパー
２．文具類（８５品目）
・シャープペンシル調達を実施する品目については、調達目標

・シャープペンシル替芯を１００％とする。

・ボールペン・マーキングペン
・鉛筆・スタンプ台・朱肉・印章セット
・印箱
・公印
・ゴム印

・回転ゴム印
・定規・トレー・消しゴム
・ステープラー（汎用型）
・ステープラー（汎用型以外）
・ステープラー針リムーバー
・連射式クリップ（本体）・事務用修正具（テープ）・事務用修正具（液状）・クラフトテープ・布粘着テープ（プラスチック製クロステープを含む）
・両面粘着紙テープ
・製本テープ・ブックスタンド・ペンスタンド・クリップケース・はさみ・マグネット（玉）・マグネット（バー）・テープカッター・パンチ（手動）・モルトケース（紙めくり用スポンジケース）
・紙めくりクリーム
・鉛筆削（手動）・ＯＡクリーナー（ウエットタイプ）
・ＯＡクリーナー（液タイプ）
・ダストブロワー・レターケース
・メディアケース・マウスパッド・ＯＡフィルター（枠あり）・丸刃式紙裁断機
・カッターナイフ・カッティングマット

・デスクマット・ＯＨＰフィルム
・絵筆・絵の具・墨汁・のり（液状）（補充用を含む。）
・のり（澱粉のり）（補充用を含む。）
・のり（固形）（補充用を含む。）
・のり（テープ）・ファイル
・バインダー・ファイリング用品
・アルバム（台紙を含む。）
・つづりひも・カードケース
・事務用封筒（紙製）
・窓付き封筒（紙製）
・けい紙
・起案用紙
・ノート
・パンチラベル・タックラベル・インデックス・付箋紙
・付箋フィルム・黒板拭き・ホワイトボード用イレーザー
・額縁・テープ印字機等用カセット
・テープ印字機等用テープ
・ごみ箱
・リサイクルボックス
・缶・ボトルつぶし機（手動）・名札（机上用）
・名札（衣服取付型・首下げ型）
・鍵かけ（フックを含む。）

・チョーク・グラウンド用白線・梱包用バンド
３．オフィス家具等（１２品目）・いす調達を実施する品目については、調達目標

・机を１００％とする。

・棚・収納用什器（棚以外）
・ローパーティション・コートハンガー・傘立て・掲示板・黒板・ホワイトボード
・個室ブース・ディスプレイスタンド
４．画像機器等（１０品目）・コピー機調達を実施する品目については、調達目標

・複合機を１００％とする。

・拡張性のあるデジタルコピー機
・プリンタ
・プリンタ複合機
・ファクシミリ・スキャナ
・プロジェクタ・トナーカートリッジ
・インクカートリッジ
５．電子計算機等（４品目）・電子計算機調達を実施する品目については、調達目標

・磁気ディスク装置を１００％とする。

・ディスプレイ・記録用メディア６．オフィス機器等（５品目）
・シュレッダー調達を実施する品目については、調達目標

・デジタル印刷機を１００％とする。

・掛時計
・電子式卓上計算機
・一次電池又は小形充電式電池
７．移動電話等（３品目）・携帯電話調達を実施する品目については、調達目標

・ＰＨＳを１００％とする。

・スマートフォン８．家電製品（６品目）
・電気冷蔵庫調達を実施する品目については、調達目標

・電気冷凍庫を１００％とする。

・電気冷凍冷蔵庫
・テレビジョン受信機
・電気便座
・電子レンジ９．エアコンディショナー等（４品目）
・家庭用エアコンディショナー

調達を実施する品目については、調達目標

・業務用エアコンディショナーを１００％とする。

・ガスヒートポンプ式冷暖房機
・ストーブ
１０．温水器等（４品目）
・ヒートポンプ式電気給湯器調達を実施する品目については、調達目標

・ガス温水機器を１００％とする。

・石油温水機器
・ガス調理機器
１１．照明（３品目）
・ＬＥＤ照明器具調達を実施する品目については、調達目標

・ＬＥＤを光源とした内照式表示 灯を１００％とする。

・電球形 LED ランプ

１２．自動車等（８品目）・乗用車調達を実施する品目については、調達目標

・小型バス

を１００％とする。

・小型貨物車・バス等
・トラック等・トラクタ
・乗用車用タイヤ
・２サイクルエンジン油
１３．消火器（１品目）・消火器調達を実施する品目については、調達目標を１００％とする。

１４．制服・作業服等（４品目）・制服調達を実施する品目については、調達目標

・作業服を１００％とする。

・帽子・靴
１５．インテリア・寝装寝具（１１品目）・カーテン調達を実施する品目については、調達目標

・布製ブラインドを１００％とする。

・金属製ブラインド・タフテッドカーペット
・タイルカーペット
・織じゅうたん・ニードルパンチカーペット・毛布・ふとん・ベッドフレーム
・マットレス
１６．作業手袋（１品目）・作業手袋調達を実施する品目については、調達目標

を１００％とする。
１７．その他繊維製品（７品目）
・集会用テント

調達を実施する品目については、調達目標

・ブルーシートを１００％とする。

・防球ネット・旗・のぼり・幕・モップ
１８．設備（１１品目）
・太陽光発電システム(公共・産業用)調達の予定はない。

・太陽熱利用システム(公共・産業用)
・燃料電池
・エネルギー管理システム
・生ゴミ処理機
・節水機器
・給水栓
・日射調整フィルム
・低放射フィルム
・テレワーク用ライセンス
・Web 会議システム
１９．災害備蓄用品（１０品目）
・災害備蓄用飲料水調達を実施する品目については、調達目標

・アルファ化米を１００％とする。

・保存パン
・乾パン
・レトルト食品等
・栄養調整食品・フリーズドライ食品
・非常用携帯燃料・携帯発電機・非常用携帯電源

２０．公共工事
資材・建設機械を使用する場合は、基本方針の趣旨を踏まえ、適切な調達に努めるものとする。
２１．役務（２０品目）
・省エネルギー診断

調達の予定はない。

・印刷調達を実施する品目について、調達目標を１００％とする。

・食堂

調達の予定はない。

・自動車専用タイヤ更生
・自動車整備調達を実施する品目については、調達目標

・庁舎管理を１００％とする。

・植栽管理・加煙試験・清掃・タイルカーペット洗浄
・機密文書処理
・害虫防除
・輸配送
・旅客輸送
・庁舎等において営業を行う小売業務調達の予定はない。

・クリーニング

調達を実施する品目については、調達目標を１００％とする。

・飲料自動販売機設置調達の予定はない。

・引越輸送
・会議運営

調達を実施する品目については、調達目標

・印刷機能等提供業務

を１００％とする。

22. ごみ袋等（１品目）
・プラスチック製ごみ袋調達を実施する品目については、調達目標を１００％とする。

Ⅱ 特定調達物品等以外の令和６年度に調達を推進する環境物品等及びその調達目標
１．特定調達物品以外の環境物品等を選択する場合は、エコマークやエコリーフ等を参考にし、環境負担の少ない製品の調達に努めることとする。

Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１．所内にグリーン調達のための連絡会議を設けることとし、体制の概要は、別紙のとおりとする。
２．本調達方針は全ての部署を対象とする。
３．調達の実績は、毎年度各品目ごとに取りまとめ、公表する。
４．機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
５．調達する品目に応じて、既存の情報を活用することにより、判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
６．すべての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成１８年２月１５日作成）に準拠して行うよう努める。
７．地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つとして認識されており、我が国においても令和２年 10 月に2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す旨を宣言したところである。このため、地球温暖化対策の重要性に鑑み、「地球温暖化対策計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に基づき、環境物品等を率先して調達する。加えて、国等が率先してプラスチックの資源循環を推進するため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号）第７条第１項に規定するプラスチック使用製品設計指針（令和４年１月 19 日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第１号）に適合していると認定された設計に係るプラスチック使用製品（以下「認定プラスチック使用製品」という。）については、国等の調達の推進が促進されるよう十分に配慮しなければならない。

別 紙

建築研究所グリーン調達推進連絡会議体制概要図

委

員 長

総務部長

委

員

企画部長
構造研究グループ長
環境研究グループ長
防火研究グループ長
材料研究グループ長
建築生産研究グループ長
住宅・都市研究グループ長
国際地震工学センター長

事

務 局

会計課
情報・技術課