第 16 期 決算公告
本社所在地 東京都品川区東五反田一丁目 11 番 15 号

日 本 エ イ ム 株 式 会 社
代

表 取 締 役

加 藤 慎 一 郎

貸 借 対 照 表
（平成 23 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）資 産 の 部科 目

負 債 の 部
科 目

金 額
4,631,032 流動負債
流動資産
現金及び預金2,400,349
短期借入金
売掛金
1,925,542
未払金
親会社株式
89,817
未払費用
前払費用
126,591
賞与引当金
繰延税金資産3,503
役員賞与引当金
その他
90,031
未払法人税等
貸倒引当金△4,804
未払消費税等3,674,035
預り金
固定資産
12,879有形固定資産
建物
274
機械装置
41
工具器具備品
12,563
無形固定資産66,416
負 債 合 計1,752
電話加入権
純 資 産 の 部
ソフトウェア64,664 株主資本
投資その3,594,738
資本金
投資その他
その他の資産投資有価証券
資本剰余金
46,400
関係会社株式
資本準備金70,480
役員長期貸付金
1,050,071
利益剰余金
関係会社長期貸付金2,260,041
その他利益剰余金
差入保証金
73,393
繰越利益剰余金
繰延税金資産90,291 評価・評価・換算差額等
その他
4,059
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計8,305,067
資産合計
負債及び負債及び純資産合計※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金 額
6,318,387
3,911,060
479,665
1,100,958
173,81050,000105,149
267,431230,312

6,318,387
1,937,776
1,937,776
509,346
627,846
627,846
800,583
800,583
800,583
48,904
48,904
1,986,680
8,305,067

損 益 計 算 書（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外費用
支払利息
事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
役員賞与引当金戻入益
特別損失
関係会社株式評価損
災害による損失その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金額18,600,460
15,159,109
3,441,351
2,020,495
1,420,855
128,963594
96,051
8,681
1,000

9,184
100,40238,632
2,663
510,144
4,043

129,557

105,733
1,444,680
9,184

141,698
1,312,165
514,188797,977

株主資本等変動計算書（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）（単位：千円）株 主 資 本資本剰余金
資本金

平成 22 年 3 月 31 日
残高509,346

利益剰余金

資本
準備金

資本剰余金
合計

627,846

627,846

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

2,082,564

2,082,564

3,219,758△2,079,958△2,079,958△2,079,958

797,977

797,977

797,977

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成 23 年 3 月 31 日
残高―――

△1,281,981△1,281,981△1,281,981509,346

627,846

627,846

800,583

800,583

1,937,776

評価・換算差額等

平成 22 年 3 月 31 日
残高

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

純資産
合計

35,17135,171

3,254,929

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,079,958

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成 23 年 3 月 31 日
残高

797,977

13,732

13,732

13,732

13,732

13,732△1,268,248

48,904

48,904

1,986,680※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2)固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ロ. 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6)会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

２.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

122,067 千円(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権
76,515 千円② 短期金銭債務
83,966 千円(３)取締役に対する金銭債権
長期金銭債権1,050,071 千円

３.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業費用② 営業取引以外の取引高

540,555 千円
92,077 千円

４.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式

146,755 株－－

146,755 株(2)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
・ 決議日
・ 配当金の総額
・ 1 株当たりの配当額
・ 基準日・ 効力発生日

平成 23 年 3 月 22 日
2,079,958,615 円
14,173 円
平成 23 年 3 月 21 日
平成 23 年 3 月 23 日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

５.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払雇用納付金
1,536 千円
賞与引当金
70,723 千円
未払社会保険料
8,720 千円
未払事業税
24,333 千円
貸倒引当金
1,954 千円
親会社株式譲渡益
854 千円ソフトウェア
11,435 千円
投資損失引当金繰入7,788 千円
その他有価証券評価差額金
1,284 千円
繰延税金資産合計
128,630 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

34,835 千円
34,835 千円
93,795 千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産3,503 千円
固定資産－繰延税金資産
90,291 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、省略致します。
７．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。運用に関しましては、現在行っておりませんが、行うとしても安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
また、デリバティブ取引に関しましても現在行っておらず、行うとしても投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、一部市場価格の変動リスクに晒されている株式がありますが僅少であります。
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社債権管理規程に従い、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。破産更生債権については、取引先ごとに状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。借入金は、営業取引に係る資金調達であり、金利は固定金利である為、金利の変動リスクはありません。

(２) 金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい）（単位：千円）
勘定科目

貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

2,400,349

2,400,349－（２）売掛金1,925,542

1,925,542－

89,817

89,817－（４）役員長期貸付金

1,050,071

1,050,071－

資産合計

5,465,781

5,465,781－

3,911,060

3,911,060－

3,911,060

3,911,060－（３）親会社株式（１）短期借入金
負債合計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 売掛金
一部短期間で決済されないものについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定することにより、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額
が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該価額によっております。
(３) 親会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。なお、親会社株式はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

株式

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

4,204

89,81785,612－－－

4,204

89,81785,612

(４) 役員長期貸付金
役員に対する長期貸付金は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
負債(１) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
概要

貸借対照表上計上額（千円）

非上場株式等

116,880

関係会社長期貸付金2,260,041
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であります。
関係会社長期貸付金は、契約期間が定められていないため、時価を把握することが極めて困難であります。
８．持分法損益に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損益の金額－千円－千円△69,941 千円

９．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）
種類

親会
社

名称

ＵＴホール
ディングス
㈱

所在地

東京都
品川区

資本金

事業の内議決権等又は容又は職の被所有

出資金

業割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引の金額

経営指導料

539,626

資金の貸付-

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会
500,000社の管理・100.0％

―

経営指導
受取利息

役員

役員

若山

東京都

陽一

港区

加藤

東京都

慎一郎

品川区

当社
―

代表取締

―

役

代表取締
役

―

-

未払金
関係会社
長期貸付金
未収利息
役員
長期貸付金

代表取締役

35,230

資金の貸付

-

受取利息

572

未収利息
役員
長期貸付金

83,6802,260,041

23,669910,250

2,319

134,170

社長
未収利息（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（1）経営指導料については、契約条件により決定しております。
（2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

１０．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たり純資産額（２）1 株当たり当期純利益

期末残高

会長
受取利息

当社
―

代表取締役

資金の貸付

92,077

科目

13,537 円 40 銭
5,437 円 48 銭334

１１．重要な後発事象に関する注記（子会社との合併）
当社は、平成 23 年５月 24 日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社ファインステージと以下の通り合併することを決議いたしました。
(１)
合併の目的同一事業を行う子会社と合併することにより、一体的な運営・管理を行い業務の効率化を図るためであります。
(２)
合併の要旨
① 合併の期日平成 23 年７月 1 日② 合併方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ファインステージは解散いたします。
③ 合併比率
当社は株式会社ファインステージの全株式を所有しておりますので、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株の発行及び資本金の増加は行いません。
④ 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10 号 平成 20 年 12 月 26 日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施します。
⑤ 取引の引継
平成 23 年６月 30 日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぎます。
⑥ 株式会社ファインステージの概要
・事業内容
アウトソーシング事業
・最近事業年度末（平成 23 年 3 月 31 日現在）の資産、負債及び純資産の額
資産174,150 千円
負債83,250 千円
純資産
90,899 千円
・直前期（自平成 22 年 4 月 1 日 至平成 23 年 3 月 31 日）の売上高及び当期純損失
売上高639,392 千円
当期純損失
5,216 千円
・従業員数
237 名（平成 23 年 3 月 31 日現在）