Westlaw Japan

導入事例：三井生命
三井生命保険株式会社 法務部長

牧 純一 氏

法務部法務グループ長

山崎 浩明 氏

インタビューは2012 年に取材したものです。組織、所属、役職名等は取材当時のものです。

各部署にひとり、法務担当者を。
他に例のない「分権型企業法務」を目指す、三井生命の法務戦略とは？
生の法律情報に触れることで自ら考え、行動する法務担当者をサポートする、〈Westlaw Japan〉の〈法令アラート〉と判例データベース。
―保険会社の法務部とは、どんな役割を担っているのでしょうか？
牧

一般の企業の法務部と、私たち保険会社の山崎保険会社のリスクとしては、オペレーショ― 法務役はすべての部署におられるのですか。

ナルリスクや、数理上のリスク、運用リスク、レ山崎ピュテーショナルリスクなどがありますが、それ部に 1 名……という具合に、本社部門のほぼ全て人事部に 1 名、営業統括部に 1 名、保険金

それとの大きな違いは、一番多い契約形態・業務ぞれ専門部署をあてて対応しています。弊社でたの部に任命しており、合計20数名の陣容です。

である保険契約を、約款を使って統一的に行っては、リスク管理部が全社的なリスクコントロールだ、法務役は専任者ではありません。ふだんは通いることにあるでしょう。約款作成を担当するのを司っており、組織としては法務部もその体制の常業務をこなしつつ、その部署にかかわる契約やは商品開発部ですので、保険契約について法務もとリーガル・リスク対応にあたる形です。

規程があればチェックするという建て付けにし、牧ます。
たとえば、システム企画、不動産部といった部が果たす役割は、約款解釈に疑義がある場合の解釈の統一や保険金支払等についての苦情･訴訟などに対応することです。保険契約に関する法務部は後見役に回るという役割分担をしてい保険会社ではお客様からの預り金の運用で多額の融資契約の決定・決済があります。それらは保険契約以外の一般契約も多く締結しますが、のスキームや契約書をチェックすること、社内規それらの契約の際には、まず各部の法務役が務は、大きく 4つに分けられます。①保険業法、会程の制定改廃に法令違反がないかをチェックすリーガル・チェックに当たります。

社法、著作権関係、労働法、民事執行法等々、各ることが、リーガル・リスクの顕在化を抑える予防部署からのさまざまな法的な相談に対応する法法務の側面となります。

このような業務を含め、私たち法務部の担当業務相談業務。②保険約款以外の種々の契約締結

牧

概ね15年以上の経験をもつ課長クラスのベテラン社員が、各部署からの推薦を受けて法務を含む会社の意思決定に係る稟議のチェック。い

各部署に業務を熟知した「法務役」を配置する戦略
訴訟対応としては弁護士のサポートに当たります

役候補になります。
さらに資格試験に合格するこわゆるリーガル・チェックと呼ばれるものです。③とで、正式に法務役に任命されます。

が増えてが、最近はADR（裁判外紛争解決手続）

最初は法務部とともに仕事を進めることでスキきました。その際には、当社の主担当をサポート― 先ほど法務部が少人数というお話が出ましたが、現場でリーガル・リスクに即応する、非常します。そして、④法令改正の情報提供です。
これらを、最近の機構改革でコンプライアンス部門を分離した結果、部長を含めて 5名という少ない陣容で対応しています。にユニークな制度をとられているようですね。
牧

他社にはない制度と思いますが、十数年前から、各部署に「法務役（ほうむやく）」という担当を設けています。会社の中でも業務は部門ごとに全く異なりますしそれに伴うリーガル・リスクの内容・規模もさまざまです。その業務のリーガル・リスクをコントロールするには、業務に精通している必要があるはずで、各部門の法務役が、その部署の法務にかかわる案件をまずチェックして処理するという制度を考えました。
より現場に近いところでリスクを察知し、判断・処理するほうが理にかなっている。いわば「法務の分権化」という発―さまざまなリスクを扱うのが保険会社の仕事と言って過言ではないと思いますが、その中でリーガル・リスクはどのように捉えられるのですか。

想ですね。
リーガル・リスクは法務部で一括コントロールするのが一般的な考え方ですが、一方、現場レベルでは「法務部は現場をわかっていない」ルを身につけていきます。習熟した頃になると、法務役が単独で当たるものと法務部と仕事を分担するものなど、業務を仕分けて作業に当たり、新規の案件やスキームの複雑な案件については必ず法務部がダブルチェックをかけるなど、法務リスクの軽重に応じてチェック体制が整えられます。
また、3ヶ月に一度、稟議された案件を法務部が全件チェックする機会をもち、漏れのないシステムを実現しています。
― 一般企業の「法務部の悩み」として、クライアントともいえる業務の現場との関係がうまくいかないことがよく挙げられます。各部署で業務の専門性を身につけ、かつ法務のスキルを備えた法務役がその役割を果たすことで、ということ法務部は「 5名ではなく、30名いる」になりますね。と不満を持ちがちで、その改善を狙ったものです。 牧 まさに、考え方としてはそういうことです。

Westlaw Japan

導入事例：三井生命
三井生命保険株式会社 法務部長

牧 純一 氏

法務部法務グループ長

山崎 浩明 氏

インタビューは2012 年に取材したものです。組織、所属、役職名等は取材当時のものです。

「生の判例」に接することは、企業法務でも非常に重要―以前から、〈 Westlaw Japan 〉の判例データベースをお使いいただいています。
どんなメリットが ありますか。
牧

社内からの相談を受ける中で判例調査の重要性を痛感しています。最初は他社のデータベースを導入したのですが、その製品は検索機能等が十分でなく不満がありました。そこで御社の製品に切り替えたのですが、その頃たまたま私が生命保険契約の判例研究会に参加していて評釈を書く機会がありました。
その事案は、自殺かどうかが争われたものでした。

富なことも魅力です。以前ある大手事務所の弁こまし」の作業も行わなければならず、業務とし護士と打ち合わせをしているときに「貴社のこのて見た場合に、はたして費用対効果が上がってい事案に関しては、データベースを検索したのです

るのかという疑問がありました。

が、判例はまだないようですね」と言われたのですが、「 そんなことないですよ。
どこの会社のも山崎 〈法令アラート〉にもその都度入っているのですか」と聞き返しました。実は〈 WestlawJapan 〉で、ひとつだけ関連判例があることを事「法改正のあらまし」の解説まで自分たちで書いていましたから、確かに勉強にはなりますが作業前に調べておいたのです。案の定、その弁護士はの負荷が重すぎて、本末転倒になりかねないとい他のデータベースを検索していたようでした。

う悩みがありました。

落ちのない法改正情報提供と、 ―導入前に〈法令アラート〉の意義を、肌身で感じておられたのですね。
法務役のスキルアップを
牧 私たちが従来やってきたスキームを、そっく実現する〈法令アラート〉
り「溶けこまし」や「あらまし」作りも行ったうえで、― 今回、法の成立や改正、施行情報をメールで〈法令アラート〉で提供いただけ、かつ、部署によって異なる関係法令を仕分けて配信していたお知らせする〈法令アラート〉を導入されました。 だける、きめ細かさという非常に大きなメリットをないという印象を持っていたのですが、〈Westlaw狙いは何でしょうか。
得た形です。
このようなサービスでは、法務部のJapan 〉で多くの判例にあたったところ、むしろ、
山崎 実は、わが社では〈法令アラート〉で提供みがユーザーという企業が多いと思いますが、安易に自殺とは判断できない事案だという結論される「法令改正の情報提供」を、法務リスク管セクションによって送るべきアラートをチューニに変わりました。また、事故による死亡について理の一環として独自に行っていた経緯がありまングできるのは、業務の現場で法令遵守を担保少額の保険料で比較的多額の保険金が支払われす。法 務 部 の 担 当 者が「 電 子 政 府 の 総 合 窓 口する手段として、非常に大きなメリットだと感じる種類の保険に関して、平成 19年に出た最高裁」や「法令データ提供システム」、そして（e-Gov）ています。
判例の解釈をめぐり、学会でも意見が分かれる
官報など生の資料から、法改正やパブコメ情報なという事 態 が起こる中、それに関係する評釈をどをピックアップし、社内のイントラネットで配信
山崎 〈法令アラート〉は、各部の法務役二十数で書く機会もありましたが、〈 Westlaw Japan 〉
していました。
名だけではなく、部の下の各グループ担当者に数々の判例を読み込むうち、「むしろこうなので私は当初、自殺であるから保険金を支払う必要はも送られますので、全社で百数十名に送られます。

はないか」と自分なりの発見があったのです。
自ら判例をきちんと読み、考えることで飛躍的に理―〈法令アラート〉
は、今後の法務にどのように解が高まり、この事件に関する評釈は、大変納役立つでしょうか。

得がいく内容に仕上がりました。私を含め、企業牧

法務担当者はそのようにスキルを高めることに画期的な効果があると思います。
〈Westlaw

よって、ただ弁護士に解釈を委ねるのではなくJapan〉のサービスは〈法令アラート〉だけでなく、自ら考え、戦略的に行動できるようになるべき判例検索も社員が自由に使える環境を提供してだと考えています。

くれたわけですが、〈法令アラート〉
によって、法改〈Westlaw Japan〉判例データベースのメリット

牧は、「全文をキーワードで検索できること」にあり漏れがないようサポートするために考えられた体ますし、検索結果にノイズが少なく、効率的に判制です。担当者にとっては、法律がどのような過例を抽出できます。他社の法務担当者が、「キー程でできあがるか、実際に法改正はどう行われるワード検索をすると、関係のない判例がたくさかを知ることができ、かなりの勉強にはなります

ん 出 てくる」とこぼすのを聞きます。おそらくが、非常に手間のかかる仕事です。法改正では新〈Westlaw Japan〉以外のデータベースを使ってしい条文が官報に載るわけではありません。正確いるのだろうと思いますが〈Westlaw Japan〉でに理解するには「○○を××に改正」という記述をはそんなことはありません。
また、掲載判例が豊いちいち現行の条文に当たって直していく「溶け分権化した法務の現場で、法令改正情報の正など最新の法律の動向をチェックすることが現場の業務を担う社員たちに日常化し加えて、判例検索によって、いままで結論だけしか知らなかった判例の「生の姿」に接することにより、自分で読み、考え、実際の業務に活かす力をつけることができる。それこそが、現場における意識改革です。
法令遵守を絵に描いた餅ではなく、まさに血肉化して実践できるということだと期待しています。

インタビューは2012 年に取材したものです。組織、所属、役職名等は取材当時のものです。

トムソン・ロイター株式会社
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