2019202020212022

公益財団法人福岡アジア都市研究所 令和4年度 個別研究

データでみる福岡市のコロナ影響度に関する研究

コロナインパクト・フクオカ 2020-2022
チャート集・報告書１ 統計調査編 ２０２３年３月

福岡アジア都市研究所令和4年度個別研究
データでみる福岡市のコロナ影響度に関する研究
コロナインパクト・フクオカ 2020-2022
チャート集・報告書１ 統計調査編
畠山 尚久 HATAKEYAMA Naohisa(公財)福岡アジア都市研究所 主任研究員■要旨： 新型コロナウイルス感染拡大初期は、統計値みる社会のインパクトは大きかったが、徐々に社会が順応し、影響度は小さくなった。
特に影響度の大きかったものは、人の外出や移動に関する指標～公共交通機関利用者数や旅行関連項目、外食行動など～で、当初大きく落ち込み、徐々に回復したものの、今も以前の水準に戻り切れていないものもある。
人流と比較して、物流の影響は小さく、特に海運は、国際物流拠点である博多港を有する福岡市の強みを示す結果となった。
商業面では、百貨店の売上高は大きな影響を受けたものの、現在は以前の水準で推移するなど、企業の努力による順応が進んだ分野もみられた。
本格的なWithコロナ社会の到来とともに、2022年後半になると、回復が遅れていた交通関連、旅行関連、外国往来など、さまざまな指標が急回復し始める動きもみられる。
■キーワード：福岡市、新型コロナウイルス(COVID-19)、パンデミック、経済指標、市民生活、緊急事態宣言、Withコ
ロナ、ニューノーマル、都市政策

1目
次はじめに
基本情報 2020-2022 福岡市の日別新規感染者数の推移
Ⅰ コロナインパクト・フクオカ2020-2022 統計データ・チャート集
１．人口動態
総人口
外国人人口
転入者数
転出者数
社会増（転入超過数）
九州からの転入者数
九州への転出者数
対九州社会増減（転入者数－転出者数）
東京圏からの転入者数
東京圏への転出者数
対東京圏社会増減（転入者数ー転出者数）
出生数
死亡者数
自然増減（出生数－死亡者数）
２．人流・物流
地下鉄（空港線・箱崎線・七隈線）「定期」乗降客数
地下鉄（空港線・箱崎線・七隈線）「定期以外」乗降客数
地下鉄『天神駅』「定期」乗降客数
地下鉄『天神駅』「定期以外」乗降客数
地下鉄『博多駅』「定期」乗降客数
地下鉄『博多駅』「定期以外」乗降客数
西鉄福岡市内駅（定期＋定期以外）乗降客数
西鉄「福岡天神駅」 （定期＋定期以外）乗降客数
福岡空港「国内線」旅客数
福岡空港「国際線」旅客数
福岡空港「国内線」貨物量
福岡空港「国際線」貨物量
博多港「内航」乗降人員
博多港「外航」乗降人員
博多港「輸出」貨物量
博多港「輸入」貨物量
市内宿泊施設・客室稼働率

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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目
次
３．商業・サービス
百貨店売上高品目別売上高①「衣料品」（百貨店＋スーパー）
品目別売上高②「飲食料品」（百貨店＋スーパー）
品目別売上高③「食堂・喫茶」（百貨店＋スーパー）
品目別売上高④「家電」（百貨店＋スーパー）
品目別売上高⑤「家庭用品」（百貨店＋スーパー）４．オフィス市場
都心部オフィスビル賃料（坪単価）
都心部オフィスビル空室率
５．雇用・労働雇用保険適用事業所数
雇用保険被保険者数
雇用保険新規資格取得者数
雇用保険資格喪失(事業主都合解雇)者数
求人数
求職者数
有効求人倍率
６．生活・その他
電力使用量
水道使用量
ゴミ収集量
救急出動件数
刑法犯認知件数
交通事故発生件数
Ⅱ 統計の変化まとめ
Ⅲ 総括・新たな基準点から見据えるこれからの福岡市の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2828292930313233333435363920212223242

はじめに新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大は、福岡市にもさまざまな面で影響をもたらされた。
本研究は、未知のウイルスに対する不安が急拡大した2020年から、さまざまな対策や順応により、本格的なウィズコロナ社会化が進んだ2022年までの福岡市の変化について、統計データを見える化し、コロナ禍前（2019年）と比較した。
2023年3月現在、新型コロナウイルスの感染は完全に収束しておらず、今後、さらなるインパクトがもたらされる可能性はあるが、本研究結果が、この3年の福岡市におけるコロナ禍の影響のアーカイブ（記録）として、今後の福岡市の都市政策を検討する際の参考となれば幸いである。
福岡アジア都市研究所（URC)が、統計データ等から福岡市における新型コロナウイルス感染拡大の影響をまとめたものは、2021
年10月にURCホームページ上に公表した「コロナ・インパクト・フクオカ（家計調査編と、Google Trends/コミュニティモビリティレポート編）」チャート集、2022年2月発行のURC紀要論文集「都市政策研究第23号」巻頭論文「統計データから見るパンデミックと都市基盤-COVID19の例から学ぶべきこと-」（安浦寛人・畠山尚久共著）、2023年2月発行のURC紀要論文集「都市政策研究第24号」の論文「社会のゆらぎ 統計にみるCOVID19の影響とニューノーマルの現在― 福岡市の生活者視点を中心に―」がある。
本研究は、その後の統計データの推移も加え、これらに続く位置付けで、福岡市における新型コロナウイルスの影響度の3年間に及ぶ観察の区切りとしたい。
※これまでのURC・コロナ関連レポート

URC都市政策研究（第23号）巻頭論文
統計データから見るパンデミックと都市基盤― COVID-19 の例から学ぶべきこと ―2022年2月 http://urc.or.jp/ups_23

URC都市政策研究（第24号）
社会のゆらぎ 統計にみるCOVID19の影響とニューノーマルの現在― 福岡市の生活者視点を中心に―2023年2月「コロナ・インパクト・フクオカ（家計調査編 ・ Google Trends/コミュニティモビリティレポート編）」チャート集
2021年10月 http://urc.or.jp/corona-impact

3

基本情報 2020-2022 福岡市の日別新規感染者数の推移
最大5,700人超/日（2022年７月） 初の緊急事態宣言時は20人超/日（2020年4月）
福岡市の新型コロナウイルス新規感染者数の推移(2020・2021・2022年間推移)

4

新型コロナウイルス感染者数▓ 福岡市の1日あたり新規感染者数は、増加と収束を繰り返し、完全収束には至っていない。
▓ ピークは「波」と呼ばれ、各波の最大値は、年々大きくなる傾向にある。各波の最大値は以下の通り。*
いずれも福岡市の数値、時期・第1波…2020年4月頃 1日あたり最大感染者数：20人超※初の緊急事態宣言発出（2020年4月7日）

・第2波…2020年7-9月頃 1日あたり最大感染者数：100人超・第3波…2020年12月-2021年2月頃 1日あたり最大感染者数：200人超※緊急事態宣言発出（2021年1月13日）

・第4波…2021年4-5月頃 1日あたり最大感染者数：300人超※緊急事態宣言発出（2021年5月12日）

・第5波…2021年7-9月頃 1日あたり最大感染者数：600人超※緊急事態宣言発出（2021年8月20日）

・第6波…2022年1～3月頃 1日あたり最大感染者数：2,400人超・第7波…2022年7～9月頃 1日あたり最大感染者数：5,700人超▓ 第6波が完全に減少しきれないまま、2022年7月には過去最大の第7波となったが、2021年10月以降国の緊急事態宣言は発出されていない。

5

Ⅰ コロナインパクト・フクオカ2020-2022
統計データ・チャート集

6

１．人口動態

総人口
影響
現状

外国人人口

特になし
増加継続中

１．人口動態影響
現状

20～21年は大きく減少
22年春から急回復
過去最高更新中

7

転入者数
影響
現状

転出者数

特になし（20年5月一時影響）
微減傾向

１．人口動態

影響
現状

特になし（20年5月一時影響）
微減傾向

8社会増減（転入者数－転出者数）
影響
現状

20～21年は減少
19年を上回る増加

１．人口動態9九州からの転入者数
影響
現状

九州への転出者数

特になし（20年5月一時影響）
微減傾向

１．人口動態

影響
現状

特になし（20年5月一時影響）
微増傾向

10

対九州社会増減（転入者数－転出者数）
影響
現状

社会増縮小
社会増縮小傾向続く

１．人口動態11

東京圏からの転入者数
影響現状

東京圏への転出者数

特になし（20年5月一時影響）
微増傾向

１．人口動態影響現状

20年4-5月一時影響
その後微減傾向
22年後半から19年水準

12対東京圏社会増減（転入者数ー転出者数）
影響
現状

社会減縮小傾向
社会減縮小・社会増
月増加

１．人口動態

13

出生数
影響
現状

死亡者数

特になし
微減傾向

１．人口動態影響
現状

21年以降増加傾向
19年比1-2割増加
傾向

14自然増減（出生数－死亡者数）
影響現状

21年以降自然減
自然減拡大傾向

１．人口動態15

２．人流・物流

地下鉄（空港線・箱崎線・七隈線）「定期」乗降客数
影響現状

地下鉄（空港線・箱崎線・七隈線）「定期以外」乗降客数

影響大
19年比7-8割
19年比8割水準継続

２．人流・物流

影響
現状

影響特大
19年比3-7割
19年比7-8割まで回復

16

地下鉄『天神駅』「定期」乗降客数
影響
現状

地下鉄『天神駅』「定期以外」乗降客数

影響大
19年比7割
19年比8割水準継続

２．人流・物流

影響
現状

影響特大
19年比2-5割
19年比7-8割まで急回復

17地下鉄『博多駅』「定期」乗降客数
影響現状

地下鉄『博多駅』「定期以外」乗降客数

影響大
19年比6-7割
19年比8割水準継続

２．人流・物流

影響
現状

影響特大
19年比2-5割
19年比8-9割まで急回復

18

西鉄福岡市内駅（定期＋定期以外）乗降客数
影響
現状

西鉄「福岡天神駅」 （定期＋定期以外）乗降客数

影響大
19年比5-8割
19年比8-9割まで回復

２．人流・物流

影響
現状

影響特大
19年比2-5割
19年比8-9割まで
急回復

19福岡空港「国内線」旅客数
影響
現状

福岡空港「国際線」旅客数

影響特大
19年比1-5割
19年比8-9割まで回復

２．人流・物流

影響
現状

影響特大
19年比0-1割
19年比7割以上急回復

20

福岡空港「国内線」貨物量
影響
現状

福岡空港「国際線」貨物量

影響特大
19年比4-7割
19年比7割まで回復２．人流・物流

影響
現状

影響特大
19年比2-5割
19年比5-6割まで回復

21

博多港「内航」乗降人員
影響
現状

影響特大
19年比2-5割
19年比6-7割水準
継続

博多港「外航」乗降人員

２．人流・物流

影響

現状

影響特大
ゼロ推移
釜山定期便運休
定期便運航再開

22

博多港「輸出」貨物量
影響
現状

影響小（20年4-5月一時影響）
微減傾向

博多港「輸入」貨物量２．人流・物流

影響
現状

影響小
微減傾向

23

市内宿泊施設・客室稼働率
影響
現状

影響特大
19年比1-4割
19年比8割以上まで回復

２．人流・物流24

３．商業・サービス業

百貨店売上高影響
現状

品目別売上高①「衣料品」（福岡市内・百貨店＋スーパー）

影響特大（20年45月）
21年以降回復
22年後半以降19年上回る好調

３．商業・サービス業

影響現状

影響特大（20年45月）
21年以降回復
22年後半以降19年上回る好調

25

品目別売上高②「飲食料品」（福岡市内・百貨店＋スーパー）
影響現状

品目別売上高③「食堂・喫茶」（福岡市内・百貨店＋スーパー）

影響一時的（20年4-5月）
微増傾向

３．商業・サービス業

影響
現状

影響特大
19年比1-5割
7-8割まで急回復

26

品目別売上高④「家電」（福岡市内・百貨店＋スーパー）
影響現状

品目別売上高⑤「家庭用品」（福岡市内・百貨店＋スーパー）

需要増
19年比4割以上増

３．商業・サービス業

影響

現状影響大（20年4-5月）
19年比5－7割
19年比8割まで回
復27

４．オフィス市場

都心部オフィスビル賃料（坪単価）
影響現状

オフィスビル空室率

コロナ要因不明（上昇継続）
19年比1割高

４．オフィス市場

影響
現状

影響大
19年比2倍超
22年後半以降改善
傾向

28

５．雇用・労働雇用保険適用事業所数
影響
現状

特になし
微増傾向

雇用保険被保険者数

５．雇用・労働

影響
現状

特になし
微増傾向

29

雇用保険新規資格取得者数
影響
現状

特になし
微減傾向

影響

影響大
20年5-7月19年比5-6割増
19年比8割に減少

雇用保険資格喪失(事業主都合解雇)者数

現状

30

求人数
影響
現状

求職者数

影響大
19年比8割水準

５．雇用・労働

影響
現状

影響大19年比1－2割増
19年比2割増
22年後半徐々に減少31

有効求人倍率
影響
現状

影響大
19年比6-7割水準
22年後半徐々に上昇傾向

５．雇用・労働32

６．その他

電力使用量
影響
現状

特になし
特に変化なし

水道使用量

６．その他

影響
現状

特になし
特に変化なし33

ゴミ収集量
影響
現状

特になし
微減傾向

救急出動件数

６．その他

影響

現状

影響あり
20年4‐5月減少
22年7-8月、12月
19年比3‐4割増
19年比1-2割増

34

刑法犯認知件数
影響

現状

大幅減
20年4-5月19年比5-6割
19年比8-9割まで増加

交通事故発生件数

６．その他

影響
現状

大幅減（20年5月）
19年比6-8割推移
19年比8割前後で推移

35

Ⅱ 統計の変化まとめ
統計値の揺らぎとその後の変化について、主なものを以下の通りまとめる。
１.人口動態福岡市の人口は、微増が続いており、総人口としては特にコロナ禍の影響はみられない。しかし、人口を左右する自然増
減、社会増減のうち、自然増減は、死亡者数の増加により、現在は自然減の傾向を強めており、現状の人口増加は社会増によって支えられている。特に、2022年に入り、社会増がコロナ禍前を上回る水準となっている。一方で、転出入の多くを占める対九州社会増は縮小傾向であり、対東京圏社会減が改善するなど、コロナ禍前とはやや異なる人の動きもみられ、今後の地域別の転出入の動向を注視していく必要がある。

1
人口動態

在住外国人は、コロナ感染拡大以降、各国・地域の渡航制限などの影響もあり、それまでの増加傾向から一転、大きく減
少したが、その後海外との往来が戻る中で、現在では外国人人口が過去最高を更新するなど、今はほぼ影響を受けていない。
２.人流・物流（１）日常の移動～公共交通機関利用者数
福岡市の人流のうち、公共交通機関利用者数は、コロナ禍で大きく影響を受けた指標の一つである。
福岡市地下鉄乗降客は、最初の緊急事態宣言発出時に大きく落ち込み、定期利用者は2019年比で7割程度だったものの、定期以外の一般利用者が、同3割以下まで下落して大きな影響な影響を受けた。一般の利用者は、不要不急の外出自粛と密の回避で、地下鉄をはじめ交通機関の利用を避けていたと考えられる。
その後は徐々に回復したものの、現在も、定期利用者、定期以外利用者とも同8割前後にとどまり、以前の水準には戻っていない。2022年末からさらに回復する兆しもみられるが、当面は以前の8割前後の水準を前提とする必要がある。
（２）長距離移動～福岡空港旅客数・定期海上航路乗降人員
長距離移動の人流として、福岡空港旅客数は、2020年の緊急事態宣言発出時は国内線は2019年比1割以下、国際線もほぼゼロになるなど、特に大きな影響を受け、長距離の人の往来が一部を除きストップした状態となった。その後国内線旅客数は徐々に回復し、2022年末には2019年比9割近くに戻るなど、ほぼ影響はなくなりつつある。
これに対し、国際線の回復は遅れ、2022年前半まではほぼゼロで推移していたが、2022年10月の国の国際的な往来再開に向けた措置により、国際的な人の往来が戻り、旅客数は急回復している。
海上航路は、休止していた釜山との定期航路も再開し、往来が戻ることが期待され、航空便の回復とともに、今後は、海外との人流は、以前の水準に近付くことが予想されることから、インバウンドなどの対応の強化が急がれる。

36（３）物流
福岡市には、長距離物流の拠点として福岡空港と博多港があるが、航空貨物は、多くが貨客混載便のため、旅客需要の低下の影響を大きく受け、現在も、以前の５～６割の水準にとどまる。航空旅客は、国際便含め既に回復傾向が見え始めたが、航空貨物の回復が遅れているのは、既に代替輸送手段による輸送経路が確立し、元の航空便の利用に戻るまでに時間を要するためと推測される。
一方、海上貨物は、人流や航空貨物と比較して影響は最小限にとどまり、福岡市経済にとって、博多港の海上物流の強みが改めて示された結果となった。
今後も、博多港の海上物流は、大きく落ち込むこともなく、航空貨物も徐々に回復が見込まれるが、近年は半導体など世界的な資源、素材不足によりバリューチェーンに混乱が生じるなど、国際物流は、コロナ禍以外のさまざまな要因に左右されることから、見通しは不透明な部分がある。
（４）宿泊施設客室稼働率
最初の緊急事態宣言発出前から、特に長距離の人の移動がストップしたことで、ホテル等の客室稼働率は大きな打撃を受け、長らく低迷しいていたが、2022年末には稼働率が8割を超えるなど、ようやく本格的な回復傾向となりつつある。
全国旅行支援などの奨励施策の効果やインバウンド需要も戻りつつあることから、今後はさらに以前の水準に近付くと考えられる。

３．商業・サービス業（１）小売業初の緊急事態宣言発出時は、多くの人が外出を自粛し、都心部百貨店も臨時休業するなど客足が大きく落ち込んだことで、百貨店の売上高は2019年比2割以下まで急落したが、その後は回復基調となり、2022年には感染拡大の影響も小さく、コロナ禍前の売上高を超えるまでに回復している。衣類販売額も同様に、一時的に大きく落ち込んだがその後回復し、現在では2019年を超える水準となっている。
福岡市の商業（小売業）をとりまく環境は、感染対策や通信販売等販売方法の多様化など、さまざまな企業努力により、
コロナ禍前からは進化した形で、以前の販売水準を取り戻したといえる。
（２）食関連サービス
福岡市の魅力の一つであり強みでもある食に関連する動向は、家庭内需要の飲食料品の売上高は、コロナ禍の影響を受けず安定しているのに対し、外食関連の売上高はコロナ禍の影響を大きく受けた分野の一つである。初の緊急事態宣言発出時は。2019年比1割以下まで落ち込み、多くの飲食店が苦境に陥り、その後徐々に回復しつつあるものの、2022年も以前の水準の7割程度にとどまっている。生活者の内食志向が強まった結果ともいえる。特に、飲酒をともなう外食機会の減少の影響は大きい。
インバウンドや宿泊需要の回復傾向などから、飲食店の売上高もさらに改善は見込まれるが、飲食店の利用促進は、福岡市にとっては、まちのにぎわい復活にもつながることが期待される。

37

４．オフィス市場
福岡市の都心部では、天神ビッグバンや博多コネクティッドにより、多くのオフィスビル等の建て替えが進んでいるが、コロナ禍が重なり、空室率が上昇しながら家賃も上昇するなど、これまでにない動きがみられた。
家賃の上昇は、都心部で高機能なオフィスビルが増えつつあることも一因と考えられる。一方、空室率上昇は、テレワークの普及も一因と考えられるが、コロナ禍を経て、改めてオフィスでの働き方を見直す動きもあり、空室率も2022年8月をピークに下落に転じるなど、今後は、コロナ禍の影響は徐々に低下していくと考えられる。
５．雇用・労働2020年は、事業所都合解雇が大きく増加するなど、労働市場を取り巻く環境は大きく影響を受け、有効求人倍率も1.00近くまで下落した。求人数は2019年比7～8割で推移したのに対し、求職者数は同2割超の増で推移するなど、依然として厳しい状況が続いているが、2022年後半から有効求人倍率は徐々に回復しつつあり、コロナ禍をた人材需要の変化などを踏まえた就業支援の取組みが求められる。
コロナ禍時に人員を減らしたものの、需要の回復しても急には人材が確保できず、対応できる従業員が不足する例が散見されるなど、労働力の需要と供給のバランスが乱れており、現在の社会状況を踏まえながら、求められる人材と労働力のマッチングを促すことが重要となる。
６．その他
刑法犯認知件数は、初の緊急事態宣言発出時は、2019年比５～６割まで低下し、結果として犯罪件数が大きく減少したが、多くの人が外出を自粛したことが要因の一つになったと考えられる。その後は、徐々に以前の水準に近付き、2022年には同8割程度まで戻っている。交通事故発生件数も同様の動きで、2019年比7割程度の水準が続いている。
市民の外出が戻りつつある中で、さらなる安全・安心の取組みを充実する必要がある。特に、犯罪件数は、2019年以前から減少傾向にあったが、2020年の緊急事態宣言時に大きく減少した後、2021年、2022年と増加し、月によっては2019年並か上回る月もみられた。市民の社会不安を解消するために、警察等と連携しながら、犯罪や事故ゼロの社会実現を目指し、改めて、2022年以降の増加傾向に歯止めをかけることが求められる。

38

Ⅲ 総括・新たな基準点から見据えるこれからの福岡市の姿
１．最大の“ファースト・インパクト”
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）の規定に基づく国内初の緊急事態宣言が発出（2020年4月7日）された際は、強制力はないものの、多くの人が不要不急の外出自粛の呼びかけに従い、福岡市でも、都心部の百貨店は臨時休業し、まちなかから人が消えるほどのインパクトがみられ、市民生活は大きく変化した。各指標の変化でみられたように、福岡市に関連するさまざまな統計値は、これまでにない動きで揺らぎ、その影響の大きさを表している。指標により影響の度合いは、異なるが、多くは、この最初の緊急事態宣言発出時及びその直後の揺らぎである“ファースト・インパクト”が最大となった。
それだけ、未知なるウイルスに対する市民の不安と警戒が強かったことを示しているが、これ以降、感染者数は増減を繰り返し、波と呼ばれる感染のピークを迎える度に、感染者数は増加したものの、統計値は、この“ファースト・インパクト”時の揺らぎを超えることはなく、数値で示される影響度は、感染者数の増加と比例していない。
２．ニューノーマルな社会の新たな基準点
2021年秋以降、国の緊急事態宣言の発出はなく、統計値の大きな揺らぎもなくなり、多くの指標は、ゆるやかにコロナ禍前の水準へ揺り戻しつつある。2023年3月には、マスクの着用が個人の判断に委ねられることとなり、社会はますます落ち着きを取り戻しつつあるようにみえる。ただし、これは、コロナ禍前の姿に戻ったのではなく、Withコロナ時代の、ニューノーマルな社会が始まっていることにほかならない。統計値も、完全には元に戻り切れていないものもあり、以前とは異なる社会の状態であることを示している。
人々は、この3年の間に、市中での感染症拡大という未曽有の事態の中で、さまざまな経験や学習を重ね、個々が危機を乗り越えながら、レジリエンスを高めてきた。新型コロナウイルス感染拡大は、それまでの当たり前の日常を考え直す大きな転機となり、現在の統計値で表される社会の姿は、市民が、新たな社会との関わり方や生活様式を試行錯誤しながら、感染のリスクと社会生活のバランスを模索してきた結果である。
現在の統計でみえる福岡市の姿が、Withコロナ時代、ニューノーマルな社会における新たな基準点となる。
３．これからの都市の成長と生活の質の向上模索
福岡市のさまざまな指標を、これまでの社会の変化を踏まえた上で、改めてここから注視していくことが重要となる。社会の変化により、公共交通機関利用者数など、以前とは異なる水準が基準となる指標はもちろん、統計上は以前の水準でも、背景として、感染対策などのさまざまな工夫によって維持されているものもあり、個々の指標の見極めが重要である。
本格的なWith コロナ時代を迎えた今、新たな基準点から始まるさまざまな統計値の変化を観察し、その背景を見極めながら、これからの時代の福岡市の成長と市民生活の質の向上を目指すことが重要である。 2020年からの3年間を経験した現在の姿という前提のもとに、これから福岡市の都市政策を検討していくことが求められる。
39