KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
20２０(令和２)年 9 月号

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区大京
特集テーマ

国大協保険の保険金支払概況（４）
国立大学法人総合損害保険（国大協保険）は、2004（平成１６）年度のスタートから昨年度で１６年が経過しました。これまでも、国大協保険の支払概況についてお知らせしてきましたが、本号では最新データを基に分析してみます。

１．創設から１６年間の支払状況
国大協保険は、メニュー１：財産系保険・賠償系保険・労災系保険、メニュー２：保健管理センターの賠償責任保険、メニュー３：役員の傷害保険、メニュー４：ヨット・モーターボート総合保険の４つのメニューから構成されています。
国大協保険創設の 2004（平成 16）年度から 2019（令和元）年度までの 16 年間におけるメニュー１から４の保険金支払金額は次の表のとおりとなります。なお、メニュー４は 2006（平成 18）年度創設のため１４年間となります。
国大協の国立大学法人総合損害保険運営委員会の意見書でも、「火災をはじめ、台風・落雷等の自然災害のほか、水濡れ事故、盗難、個人情報漏えい、労働災害等に幅広く対応し、総合補償機能を十分に発揮している」との評価をいただいています。（平成30年10月24日）＜各メニューの保険金支払状況＞
年度ごと最大

年度ごと最小年度ごと平均

メニュー１

80 億 5,089 万円

全年度合計

9 億 8,736 万円

2 億 472 万円

5 億 318 万円

メニュー２

3,990 万円

3,916 万円

0円

249 万円

メニュー３

1,921 万円

1,013 万円

1 万円

120 万円

メニュー４4,863 万円

682 万円158 万円

347 万円２．メニュー１の保険金支払状況（１）メニュー１保険種別による保険金支払状況
国大協保険のうち大学全体のリスク全般をカバーしているのがメニュー１です。ただし、地震・噴火・津波については、発生すると被害が広範囲かつ甚大になるおそれがあるため、政府がサポートする地震保険制度を除き、一般の保険で補償対象とすることは難しく、国大協保険も補償対象としていません。なお、国の災害復旧費制度では、これらの災害が対象となっています。
メニュー１の保険金の支払件数と支払金額を財産系保険、賠償系保険、労災系保険の種別で見てみると以下のとおりとなります。
支払件数では財産系保険と賠償系保険の件数はほぼ半々ですが、支払金額ではそのほとんどが火災、風災、水濡れによる財産系保険の支払いです。

保険金支払金額

保険金支払件数
労災保険 4％

労災系保険 7％
賠償系保険 ９％

賠償系保険

財産系保険

５１％

４５％

財産系保険
８４％

（１）

KDS 国大協サービス（２）財産系事故の保険金支払状況
財産系保険の支払いのほとんどを占める財産保険（基本補償）とオールリスク特約の補償事
由別の支払件数と支払金額を見ると、件数では「風災・ひょう災」３２％、「落雷」2４％、「火災」１８％がそれぞれ約１/４を占めますが、支払金額では、「火災」が 5３％と約 1/2を占めています。

保険金支払件数

保険金支払金額

その他 9%

水災 盗難
4% 1%

水災
3%

雪災
1%
落雷
10%

雪災
3%

落雷
24%

その他 5%

水濡れ
7%

火災
18%

水濡れ
9%

盗難
0%

風・ひょう災
32%

火災
53%
風・ひょう災21%＜財産系事故の保険金支払例＞①火災
年度
2018 年度
2012 年度
2010 年度
2016 年度②台風
年 度
2004 年度
2011 年度
2006 年度

事故内容
実験中に火災。
燃焼実験中に薬品に引火。学生負傷。
実験室から出火。学生負傷。
実験室内、研究機器のコード周りから出火。

概 要
台風１８号による大学構内建物等の被害。
台風６号により講堂屋上防水、野球場破損。
台風１３号による大学構内建物等の被害。

保険金支払額369,890 千円
327,132 千円
196,918 千円
184,556 千円

保険金支払金額
52,728 千円
32,136 千円
28,961 千円③落雷
年 度
2009 年度
2010 年度
2008 年度

概 要
落雷原因により研究所の変電所変圧器が故障。
落雷により防災監視盤・警備装置・電話回線機が破損。
落雷により実験装置ならびに自動火災報知設備が破損。

保険金支払金額
59,006 千円
57,711 千円
34,276 千円

④雪災
年 度

概 要

保険金支払金額

2008 年度

倒木による煉瓦塀の破損。

16,378 千円

2007 年度

積雪による各所施設の破損。

15,163 千円

2008 年度

積雪により土留めが損壊。

8,530 千円

（２）

KDS 国大協サービス⑤水濡れ年度
2004 年度
2004 年度
2012 年度

事故内容

⑥その他
年度
2017 年度
2017 年度
2015 年度
2017 年度
2017 年度

保険金支払額病院３階の配管が破裂。漏水し階下のＣＴ等機器被害。
上記による休診の収入補償。
研究棟３階より水濡れし、階下の研究機器が損傷。

事故内容

109,652 千円
2,758 千円
29,940 千円

保険金支払額１月〜２月の寒波による凍結破損。
病院等機械室の配管凍結。
寒波により空調機内冷水コイルが破損。
東電の変電所に落雷がありキャンパス全域が停電。
キャンパス周辺で落雷による停電が発生し、キャンパス内各種設備が壊れた。

36,509 千円
23,304 千円
14,910 千円
22,409 千円
4,963 千円

水濡れ・その他の事故を補償するためにはオールリスク特約に加入する必要があります。特に近年頻発する台風・豪雨災害に備えるためにもオールリスク特約の加入は重要です（３.（２）参照）。

（３）賠償系事故の保険金支払状況
賠償系の保険では、対人賠償・対物賠償を広くカバーする総合賠償責任保険の保険金支払事
故原因を見ると、件数では、草刈・除雪によるケガや車両毀損、倒木や枝折れによるケガや車両毀損、側溝のふたや入構ゲートが壊れている等の施設瑕疵による事故が多く起こっています。
一方、支払金額を見ると、正課中や大学管理下での事故が多く、約半数を占めています。

保険金支払件数
その他

保険金支払金額

正課・管理下

11%

その他

12%

落雪

3%

落雪2%

課外活動・大学祭

12%

強風・突風

5%

14%
正課・管理下

強風・突風

48%

2%

施設瑕疵

6%

草刈・除雪

施設瑕疵

13%

漏水

17%

8%
倒木・溢水

漏水

13%

9%

課外活動・大学祭

倒木・溢水

草刈・除雪

18%

3%

4%

＜賠償系事故の支払例＞①正課・管理下年度
2007 年度
2010 年度
2007 年度

事故内容
正課活動での登山中で学生が落石の直撃をうけ死亡。
実験中爆発により、学生が負傷。
学生が実習中に粉砕機に手を巻き込まれる。

保険金支払額66,838 千円
32,859 千円
25,114 千円②課外活動・大学祭
年度
2008 年度
2008 年度
2011 年度

事故内容
陸上部員が部活中、トレッドミルで転倒し怪我。
学園祭のクレープを作りおきしたために食中毒が発生。
学園祭において、落馬事故発生。

保険金支払額4,400 千円
3,877 千円
2,804 千円

（３）

KDS 国大協サービス③草刈・除雪年度
2017 年度
2011 年度
2017 年度

事故内容
用務員が草刈り機で草刈り中、駐車してあった車に小石を飛ばし傷。
用務員が草刈中、小石がはねて教職員の車に傷。
手押しの除雪車で駐車場を除雪中、飛び石により駐車中の車の窓ガラス破損。

保険金支払額

事故内容

保険金支払額1,325 千円
600 千円
232 千円④倒木・溢水
年度
2010 年度
2018 年度
2012 年度
2007 年度

大雨により排水枡があふれ、斜面下にある民間施設が水漏れ被害。
大学所有管理の研究林の樹木が倒れ、隣家２棟の屋根を損傷。
強風により構内の樹木が倒れ、駐車していた車輛を破損。
強風により、立ち木が倒れ民家を損傷。

11,905 千円
4,381 千円
3,117 千円
2,368 千円

⑤漏水
年度

事故内容

2019 年度

職員宿舎３号棟の排水管から漏水発生し、入居職員家財に被害発生。
給水管破損による漏水により厨房委託先業者に被害。

2016 年度

屋上空調設備より水が噴出。駐車車両を汚損。

2018 年度

保険金支払額11,525 千円
9,773 千円
1,460 千円

⑥施設瑕疵年度
2004 年度
2014 年度
2004 年度

事故内容
大学構内の門扉（鋼鉄製）が倒れ、警備員が下敷きになり負傷。
大学敷地内を学生が自転車で走行中、路面陥没所にタイヤを取られ転倒、歯を３本折損。
大学の展覧会会場で私大教授らが段差にはまりケガ。

保険金支払額8,272 千円
1,897 千円
1,639 千円

⑦強風・突風
年度

事故内容

保険金支払額2011 年度

台風により車両等が破損。

1,393 千円

2006 年度

強風により排水通気管破損。駐車車両２台破損。

890 千円2016 年度

強風でネットが煽られて教員の車両にあたり損傷。

859 千円⑧落雪
年度
2012 年度
2015 年度
2013 年度

事故内容
屋根雪が落下し、駐車車両 6 台を破損。
植木より落雪し、来客車両を破損。
連絡橋からの落雪により走行車両が破損。

保険金支払額1,869 千円
771 千円643 千円⑨その他
年度
2016 年度
2018 年度

事故内容
学校が管理をしているミニブタが、飼育当番で来訪していた保護者に突進し怪我をさせた。
会議出席のため職員が構内を自転車で移動している際に第三者車両に衝突。

保険金支払額2,955 千円
260 千円（４）

KDS 国大協サービス

３．近年の支払における特徴
下のグラフは、各年度の国大協保険の保険金支払金額です。赤色がメニュー１から４の合計保険金支払額、青色が火災、風災、雪災、爆発を補償するメニュー１財産保険（基本補償）です。
国大協保険全体の支払金額が大きく乱高下しているのは、財産保険（基本補償）によるものであることがわかります。財産保険（基本補償）に大きな変動があるのは、大型台風、集中豪雨による広範な被害、数億円単位の火災による損害によるものです。
＜各年度毎 国大協保金支払金額 ＞
国大協保険全体

メニュー１財産基本億 1098765432102004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（１）火災による損害の高額化
大学の理系の研究室、実験室では、多くの薬品や機器を使用しており、爆発や発火による火災がたびたび発生しています。近年、その被害額が高額化しています。火災の発生は１室であったり、小火であったりしても、高額な実験機器が煙、煤、消火剤等により被害を受け高額の損害となります。今回の集計には含まれていませんが、１億円以上の支払見込みとなる火災事故が複数件発生しており、国大協保険メニュー１全体の損害率の悪化が懸念されます。

（２）豪雨による災害
台風の大型化、今までにない集中豪雨も大きな被害をもたらしています。
台風、豪雨といった自然災害の被害については、国の災害復旧費の対象となる場合があり、該当する場合には必ず申請を行っていただくこととなっていますが、適用外や補助金交付額が損害に満たない場合には国大協保険により保険金をお支払いしています。

（大学構内の裏山が崩れ、土砂が流出）（大学構内の法面が一部崩壊）（５）KDS 国大協サービス
平成３０年７月豪雨では、河川の氾濫により多くの図書館が浸水し所蔵図書が水に浸かったり、地下にある書庫に水が流れ込むなどして浸水被害が発生しました。国大協保険でも、
約 4,680 万円のお支払いをしています。
台風・集中豪雨の被害では、風災と水災が発生するため双方に備える必要があり、国大協保険では、風災は国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）、水災はメニュー１オールリスク特約で補償されます。財産基本は必須加入ですので、オールリスク特約に未加入の大学では加入の検討をお奨めします。
また、構内の樹木が倒れたり、演習林等土砂崩れにより近隣の住居等に損害を与える事故も発生しています。このような場合、必要な管理を行っていれば自然災害による不可抗力として賠償責任を免れますが、管理に過失がある場合には賠償責任が発生することが考えられます。

（管理する樹木が隣家の屋根に落下）＜ 近年の台風・豪雨災害による保険金支払い例 ＞
年度

特約名

2018 年度

財産基本2019 年度
2019 年度

財産基本財産基本2019 年度

財産基本2018 年度
2018 年度
2018 年度

オールリスク特約
オールリスク
特約
総合賠償責任
保険

事故内容

保険金支払額暴風雨による艇庫の防水シートの破損をきっかけに建物内濡損
台風 15 号による被害
台風１７号による被害
台風 19 号により、野球場の防球ネットが破損

21,343 千円
13,820 千円

集中豪雨により４０㎝浸水し、図書が損傷

46,795 千円

豪雨により医学部附属病院のＲＩ施設貯留槽が満水状態になり、排水が不能
大学所有管理の研究林の樹木が倒れ、隣家２棟の屋根を損傷

５,914 千円

8,362 千円

15,597 千円
4,38１千円（３） 労災による使用者賠償
国大協保険の労災系の保険には、政府労災の上乗せ補償（法定外補償）の補償金を保険金でお支払いするメニュー１労働災害総合保険、政府労災と法定外補償を超えて賠償責任が発生した場合に超過する賠償額や裁判費用を補償する使用者賠償責任補償特約があります。
16 年間の保険金支払額の保険種目別の内訳では、賠償系特約９％に対し労災系特約７％とのほぼ同程度の額が支払われています。（1 頁 2．（１）参照）
近年の傾向としては、労災認定された過労死、精神疾患や自殺に対し、大学の賠償責任が認められるケースが散見されます。

（４）国際交流費用特約のキャンセル費用
新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの国立大学では海外派遣プログラムの中止や変更を余儀なくされましたが、一般の海外旅行保険ではこのようなキャンセル費用や変更による費用を補償する特約はなく、やむを得ず大学が負担する対応が行われました。
メニュー１国際交流活動対応費用補償特約は、海外からの受入留学生や受入研究者、海外に派遣した学生の事故や病気、遭難に対し、大学が対応を余儀なくされた場合の費用について補償する特約で、感染症の発生により派遣プログラムの実行が困難になり大学が費用を負担した場合、キャンセル費用等保険金をお支払いする補償項目があります。
今回の集計には含まれませんが、コロナウイルス感染症によるキャンセル費用等保険金のお支払いは、約６０件、総額約１,８００万円の支払いを予定しています。

（６）

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リスクマネジメントの現場

入構制限解除前後の火災事故発生〇大学では、新型コロナウイルス感染症の拡大により 2020 年４月 17 日から研究室の維持に係る最小限の活動を除き、全面的に入構を禁止、６月 19 日、入構制限を解除し、セミナー・ゼミ等はオンラインでの実施を推奨しつつ、感染拡大防止に留意しての研究活動が可能となりました。
入構制限が緩和されたことで、これまでの研究の遅れを取り戻すように研究活動が急激に活発化しましたが、再開の時期の前後で３件の火災事故が発生しました。
（１）カーボンナノチューブ合成中の配管内水素爆発事故
発生日時： 2020 年 6 月 17 日 午前 10 時
事故概要： 石英反応管の中で1200℃に加熱した水素ガスを流通させ、新規機能素材の初めての試作実験を行っていた際に、石英反応管内部に設置した試料の熱膨張で石英反応管にクラックが生じ、石英反応管内に大気が混入。発火点を超える温度の水
素ガスと大気中の酸素が混合し排気ダクト内で着火・爆発。
（２）廃固体入れからの出火
発生日時： 2020 年 7 月 3 日 朝 時刻不明
事故概要： ノルマルブチルリチウム（空気に触れると自然発火する物質）を実験で使用するため加熱していたが、実験での使用を取りやめ、ドラフトチャンバー内の廃固体入れに廃棄したところ、これが廃固体入れ内で発火。この作業を行っていた大学院生が手に軽い火傷を負った。ノルマ
ルブチルリチウムが失活（反応性を失った安全な状態）していると思い込んだ学生が、廃棄の際に必ず行う失活処理を省略してしまった。
（３）乾熱滅菌器からの出火
発生日時： 2020 年 7 月 20 日 午前 6 時 40 分頃
事故概要： 7 月 17 日 13 時頃、職員が乾熱滅菌器を摂氏 60℃で 60 分間に設定（タイマーで 60 分後に OFF）してプラスチック製の器具の乾燥を開始し、機器の OFFを確認せずに帰宅。
7 月 20 日 6 時 40 分頃、出勤してきた職員が異臭に気づき、 実験室内に大量の煙が充満していることを発見。直ちに実験室内に進入して、部屋の中央にある乾熱滅菌器が煙の発生源であること及び同機器の操作盤付近から炎が出ていることを目視で確認したので、備え付けの消火器で鎮火。数年ぶりに使用した器具であったことから、タイマー設定のミスか機材の故障のいずれかの原因であろうと推測している。
（１）は不十分なリスクアセスメントによる事故。（２）と（３）の事故は理系の研究室内でよく発生する事故で、古典的とも言えます。いずれも通常であれば防げたと考えられます。２か月のブランクによる実験手順や機器の使用方法等の確認漏れ、遅れを取り戻そうとする焦り等が重なり、安全意識が低下していたのではないかと○大学の安全管理担当者は推測しています。
秋学期以降、入構制限を解除する大学も多くなり、大学構内での活動が活発になることが予想されますが、活動を再開するにあたり、教職員・学生に対し、改めて安全の啓発を行うことが重要と考えます。

（７）KDS 国大協サービス

2020.8 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
８．２、３

８． ５

８．２０

８．２６

８．２７
８．２８

○県の国立大と県立大、△県の県立大と私立大、□県の国立大と県立大に爆破予告のメール。他の私立大にはインターネット掲示板に爆破予告が掲載。その後も複数の大学に爆破予告のメール。各大学は授業や診察の中止、構内立入禁止措置や学内警備の強化といった対応をとった。
○大学の元職員が自殺したのは過労が原因として遺族が労災保険不支給処分の取り消しと認定を求めて地裁に提訴した第1回口頭弁論で国は争う姿勢を示した。残業時間は死亡直前１か月で176時間に及び、「生きているのがしんどくなりました」などと遺書を残していた。なお、大学に損害賠償を求めた訴訟では和解が成立している。
学内でクラスターが発生した○大学では、学長と所在する市の市長が会見を行い、教育実習の受入れを断られたり、バイト先から休んでほしいと告げられるケースがあったことを表明。このような動きが広がることを懸念していると危機感を示した。
○大学病院の医師が新型コロナに感染し、医師が勤務する診療科で一部の診療を制限したが、院内の関係者はPCR検査で陰性が確認できたため、２７日から診療再開。医師は別の医療機関でも勤務していた。医師が診療に関わった患者、医療スタッフ関係者およそ120人についてPCR検査を進めている。
○大学では、今月6日、法律で死滅させたうえでの廃棄が定められた遺伝子組み換え大腸菌を実験を終えた学生が研究室の流しに廃棄していたことが判明。
留学生の受入れをめぐり学内で対立し、その後、懲戒解雇された〇大学の元教授が、不当に解雇されたとして地位の確認などを求めて地裁に提訴。

＜事件・事故＞
８．１０
８．１７
８．１９
８．２９

留学中の性暴力について、自らも被害に遭った大学生らがウェブアンケートを実施したところ、516人の回答者の内157人が留学先でセクハラや性被害に遭ったと回答。
アンケートに答えたら、その際に答えた個人情報を利用して消費者金融に借入契約を申し込まれ、借入金を引き出される被害が福岡県、佐賀県で相次いで発生していることが報道。
○大学キャンパスのため池で男性の遺体が浮いているのが発見。その後、遺体は同大学の大学院生と判明。死因は水死だった。
胸腺腫摘出手術の際、誤って左横隔膜神経を切られて呼吸機能が低下したとして、○大学に約1580円の損害賠償を求めた訴訟で和解が成立したことが報道。大学が800万円を支払う内容。

＜情報セキュリティ＞
８．２５
８．３１

○大学の教員が学生61人の個人情報などが入ったUSBメモリーを紛失。
今年2月、○大学の教員がスイスに出張した際、ノートパソコンが入ったカバンを盗難。パソコンからは約25万件の個人情報へのアクセスが可能だった。公表まで半年かかったことについて、大学は、事実関係の確認に時間がかかったとしている。

＜ハラスメント＞
８．２５
８．２８〇大学の准教授が、学生に対して講義中に不適切な言動を行うなどのハラスメント行為を行ったことにより、学生の修学環境を悪化させたとして停職5日の懲戒処分。
〇大学の女子ソフトボール部の元部員が元監督からセクハラを受けたとして元監督と大学側に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は大学と元監督に合わせて約80万円の賠償を命ずる判決。

＜学生・教職員の不祥事＞
８． ４〇大学のラグビー部の元ヘッドコーチが、未成年の部員に飲酒を強要したり、熱いヘラを体に押しつけたり、部員の頭につまようじを刺すなどの暴行を繰り返していたことが判明。本人は既に辞任。部の第三者委員会が調査した結果、暴行の事実が認定され懲戒処分が相当とされたが、今年3月に本人から辞任の申し出があり受け入れた。

＜不正行為＞
８．１８○大学と国立○研究センターは、過去に在籍していた医師の執筆した5本の論文について、研究データのねつ造や改ざんがあったことを発表。うち1本は、肺がん治療臨床研究の参考論文として用いられている。

（８）

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<大学債の発行>
文部科学省の規定改正を受けて、東京大学が 200 億円の長期大学債(40 年)を発行することは、海外のニュースでも取り上げられています。
オックスフォード大学が 2017 年に７億５千万ポンド(約１千億円)の 100 年債を発行したことは有名ですが、近年、アメリカのみならず世界の有力大学による大学債の発行が盛んになってきており、特に今年はコロナ禍による財政難のために債券発行大学や金額が増加しているようです。ある統計によれば、2020 年の世界の大学債の発行額は現在までに 114 億ドルに上り、前年の倍以上となっています。
一方、その中で持てる大学と持たざる大学の間の格差拡大や将来のリスクへの懸念も指摘されています。
https://www.timeshighereducation.com/news/tokyo-tests-waters-asia-embraces-bond-financing
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-08-21/university-of-tokyo-to-sell-bond-in-first-of-its-kindfor-japan
https://uk.reuters.com/article/us-health-coronavirus-university-bonds-idUKKCN25721A<デジタル学修歴証明書>
我が国の大学関係者が作った一般社団法人国際教育研究コンソーシアム(RECSIE)が、アイルランドに本社を置く Digitary 社と提携し、大学の卒業証明などの学修歴証明書をオンライン上で取得し、留学先や就職先に送付することができるようにするサービスを開始しようとしていることが報じられています。
Digitary 社は、イギリス、イタリア、オーストラリア、インド、カナダにもオフィスを持ち、本年６月にはカナダの大学の学務関係団体と協定を締結しているとのことです。
https://thepienews.com/news/japan-recsie-digitary-partner-on-he-network/https://thepienews.com/news/canada-digitary-partners-arucc/

なお、大学改革支援・学位授与機構のサイトによれば、こうした学修歴の電子化は、近年、欧米のみならず、中国、韓国、中南米などでも広がってきているとのことです。
https://qaupdates.niad.ac.jp/2017/06/07/digitaldiploma/
https://qaupdates.niad.ac.jp/2019/06/13/cscse-digitisation/?utm_source=mailm
https://qaupdates.niad.ac.jp/2019/07/05/aacrao-aice/<イギリスの大学における感染拡大と授業料>
前号でアメリカの大学での対面授業再開に伴う新型コロナウィルスの感染拡大についてお伝えしましたが、イギリスでもこれまでに約 40 大学で感染が確認されており、感染した学生の隔離やオンライン授業への切り替えが行われています。そのような状況の中で、教育省の機関である Office for Students は、学生にはいかなる方法であれ良質の教育を受ける権利があり、十分な支援を受けていない学生については授業料の一部返還も検討すべきであるという見解を表明しています。
また、今後の感染状況によっては、クリスマス休暇に学生が帰省することを禁止する措置を講ずる可能性についても議論されています。
https://www.timeshighereducation.com/news/english-universities-told-consider-refunds-covid-cases-rise

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20. 8月 新型コロナ感染症への対応と損害保険
20. 7月 豪雨災害への対応
20. 6月 ハラスメント防止対策の強化
20. 5月 民法改正の概要
20. 4月 オンライン教育と著作権
20. 3月 新型コロナウイルス感染症（２）20. 2月 新型コロナウイルス感染症
20. 1月 受託物と保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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発 行

有限会社 国大協サービス

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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