令和２年度
内閣府税制改正要望

令和元年８月
内閣府

令和２年度 税制改正に関する内閣府・主要望のポイント ①
地方創生の推進◆地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長 （国税、地方税） ☆
 地方公共団体が行う地方創生の取組に対し企業が寄附を行った場合の課税の特例措置の適用期限を５年間延長するとともに、企業が更に寄附しやすくなるよう、税額控除割合の引上げや認定手続の簡素化等を図る。

◆地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充・延長 （国税、地方税） ☆
 企業の本社機能移転等を促進し、地方における雇用創出を図るため、地方拠点強化税制の適用期限を２年間延長するとともに、人手不足を踏まえた雇用増加要件の緩和等の雇用促進税制の拡充等を行う。

◆小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置の延長 （国税）
 中山間地域等における雇用創出や生活サービス（小さな拠点形成事業）を行う株式会社に対し、個人が出資した場合の課税の特例措置（寄附金控除）の適用期限を２年間延長する。

◆国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等の特例措置の延長 （国税、地方税）
 国家戦略特別区域計画に定められた事業を実施する法人が、国家戦略特区内において機械等の取得等をした場合に、取得価額の45％（建物等は23％）の特別償却又は14％（建物等は７％）の税額控除等ができる現行の特例措置の適用期限を２年間延長する。

◆国家戦略特区における所得控除制度の延長 （国税、地方税）
 国家戦略特区内の設立５年未満の法人で、専ら特定事業を営むこと等の要件を満たすものとして大臣の指定を受けた法人について、その事業による所得の20％を課税所得から控除できる現行の特例措置の適用期限を２年間延長する。

◆国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の延長（国税、地方税）
 一定の民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例措置（所得税、個人住民税の税率を軽減等）の適用期限を３年間延長する。

◆国家戦略特区におけるエンジェル税制の延長 （国税）
 認定区域計画に定められた特定事業を実施する一定の株式会社に対して個人が出資した場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額等から取得金額（１千万円限度）と総所得金額等の40％相当額のいずれか少ない金額から２千円を控除した額を控除できる現行の特例措置の適用期限を２年間延長する。

◆国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の延長 （国税、地方税）
 総合特別区域法に定められた指定法人が、国際戦略総合特区内において、機械等の取得等をした場合に、取得価額の34％（建物等は17％）の特別償却又は10%（建物等は５％）の税額控除ができる現行の特例措置の適用期限を２年間延長する。

1※ ★は新設、☆は拡充

令和２年度 税制改正に関する内閣府・主要望のポイント ②
民間資金等活用事業（PFI）の推進◆PFI法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る特例措置の拡充・延長 （地方税） ☆
 ＰＦＩ法に規定する選定事業により整備される公共施設等に係る固定資産税、都市計画税、不動産取得税について1/2減免とする現行の措置について、非課税とするとともに、無期限で延長する。

市民活動の促進・公益活動の増進◆認定NPO法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化と特定買換資産の特例措置の適用 （国税、地方税） ☆
 個人が土地、建物、株式などの財産を認定・特例認定NPO法人に寄附する場合、一定の要件を満たすものについては、
他の承認特例対象法人と同様の承認特例を適用し、国税庁長官の承認手続きを簡素化するとともに、寄附された財産を公益目的事業の用に供する別の資産に買換えた場合についても、みなし譲渡所得税の非課税の対象とする。

◆認定NPO法人等のPST算定における休眠預金等からの助成金の除外 （国税、地方税） ☆
 認定NPO法人制度において、認定の際に広く市民からの支援を受けているかどうかの判定に用いるPST算定式から、休眠預金等からの助成金を除外し、認定の判断に影響を及ぼさないようにする。また、寄附者が税額控除を受けることができる一定の公益社団法人等に関し、その認定の要件についても同様の措置を講じる。

防災対策の推進◆地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充・延長 （地方税） ☆
 不特定多数の者が利用する施設等地震防災上の措置が必要な施設・事業等の管理・運営を行う個人・法人が、地震防災対策用資産を取得した場合の固定資産税の課税標準を減免する措置について、対象地域を全国に拡充し、適用期限を３年間延長する。

2※ ★は新設、☆は拡充

令和２年度 税制改正に関する内閣府・主要望のポイント ③
子ども・子育て支援の推進◆子育て支援に係る税制上の措置の検討 （国税、地方税） ★
 子育て支援に係る税制上の措置について、児童手当法の一部を改正する法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。

沖縄政策の推進◆沖縄型特定免税店における関税の軽減措置の延長 （国税）
 沖縄におけるショッピングの魅力を高め、沖縄の観光振興に資することを目的として、措置を２年間延長する。

◆沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置の延長 （国税） 交通コストの低減により沖縄経済を牽引する観光と物流の振興を図るため、措置を２年間延長する。

◆引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税の延長 （国税）
 沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保を図るため、措置を２年間延長する。

◆沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長 （地方税） 沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保を図るため、措置を２年間延長する。

◆沖縄の揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の延長 （国税）
 沖縄のガソリン価格の抑制及び本島・離島間の石油製品価格の平準化を図るため、措置を２年間延長する。

3※ ★は新設、☆は拡充

令和２年度税制改正要望（目次）１．地方創生の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・

P５

２．民間資金等活用事業（PFI）の推進

・・・・・・・・ P13

３．市民活動の促進・公益活動の増進・・・・・・・・

P14

・・・・・・・・・・・・・・・・

P17

４．防災対策の推進

５．子ども・子育て支援の推進

６．沖縄政策の推進

・・・・・・・・・・・

P25

・・・・・・・・・・・・・・・・

P27

７．科学技術・イノベーション政策の推進

4

・・・・・・

P31

１．地方創生の推進①地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業税[拡充・延長]

背景・目的
地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、第２期「総合戦略」の策定と合わせた適用期限の延長と税制優遇措置の拡充等を実施することが必要である。

現行制度の概要
内閣総理大臣が認定した地域再生計画に位置付けられた事業に対して企業が寄附を行った場合に、損金算入措置に加え、平成 28 年度から
令和元年度までの間、法人関係税に係る税額控除の措置が講じられている。

要望内容
適用期限を５年間延長し令和７年３月 31 日までとするとともに、企業が更に寄附しやすくなるよう、税額控除割合の引上げ（現行３割から６割へ）や認定手続の簡素化等を図る。

＜内閣官房と共同要望＞

5

②地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充・延長[拡充・延長]＜税目＞（国 税）所得税、法人税（地方税）法人住民税、事業税

背景・目的
企業の本社機能移転等を促進し、地方における雇用創出を図る。

現行制度の概要
企業が本社機能を東京 23 区から地方へ移転する場合、あるいは地方における企業の本社機能を強化する場合に、税額控除等の税制措置を講
ずる。

要望内容
適用期限を２年間延長し令和４年３月 31 日までとするとともに、人
手不足を踏まえた雇用増加要件の緩和等の雇用促進税制の拡充等を行う。

6③小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置の延長 [延長]＜税目＞（国 税）所得税

背景・目的
人口減少や雇用状況の特に厳しい中山間地域等で、雇用創出や生活サービスを行う株式会社に対する投資について、税制上の優遇措置を講じることにより、地域運営組織の法人化を促進する。

現行制度の概要
地域再生計画に基づき、中山間地域等において、雇用機会の創出や生活サービスの提供を行う株式会社に対し、個人が出資した場合、出資額から一定額を除いた額を総所得金額から控除（寄附金控除）する特例措置を講ずる。

要望内容
適用期限を２年間延長し、令和４年３月 31 日までとする。

7

④国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等の特例措置の延長[延長]＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業税、固定資産税

背景・目的「国家戦略特区」において、設備投資を行う企業に税制支援すること
で、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的ビジネス拠点を形成する観点から、課税の特例措置を延長する。

現行制度の概要
国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特区の特定事業の実施主体として認定区域計画に定められた者が、国家戦略特区内において機械等を取得した場合に特別償却又は税額控除ができる措置。

要望内容
適用期限を２年間延長し、令和４年３月 31 日までとする。

8

⑤国家戦略特区における所得控除制度の延長＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業税

[延長]

背景・目的
「国家戦略特区」において、創業から間もない企業に税制支援することで、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的ビジネス拠点を形成する観点から、課税の特例措置を延長する。

現行制度の概要
国家戦略特区内の設立５年未満の法人で、専ら特定事業を営むこと等の要件を満たすものとして国家戦略特区担当大臣の指定を受けた法人について、その事業による所得の 20％を課税所得から控除できる措置。

要望内容
適用期限を２年間延長し、令和４年３月 31 日までとする。

9

⑥国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の延長 [延長]＜税目＞（国 税）所得税、法人税（地方税）個人住民税

背景・目的「国家戦略特区」において、優良な民間再開発事業を促進するため、用地提供者に対する課税の特例措置を延長する。

現行制度の概要
認定区域計画に定められた特定事業に係る一定の公益的施設の整備
事業の用に供するため、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等を適用できる制度。

要望内容
適用期限を３年間延長し、令和４年 12 月 31 日までとする。

10

⑦国家戦略特区におけるエンジェル税制の延長＜税目＞（国 税）所得税

[延長]

背景・目的
「国家戦略特区」において、小規模ベンチャー等の創業を推進し、早期における事業展開を後押しすることで、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的ビジネス拠点を形成する観点から、課税の特例措置を延長する。

現行制度の概要
国家戦略特別区域法第 27 条の５に基づき、認定区域計画に定められた特定事業を実施する一定の株式会社に対して個人が出資した場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額等から取得に要した金額（１千万円限度）と総所得金額等の 40％に相当する金額のいずれか少ない金額
から２千円を控除した額を控除できる措置。

要望内容
適用期限を２年間延長し、令和４年３月 31 日までとする。

11

⑧国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の延長 [延長]＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業税

背景・目的「国際戦略総合特区」において、設備投資を行う企業に税制支援することで、経済成長に寄与するような拠点形成を図るとともに、国際競争力を向上させる観点から、課税の特例措置を延長する。

現行制度の概要
総合特別区域法に基づき、国際戦略総合特区内で、指定法人が認定国
際戦略総合特区計画に定められた事業を行うために、設備等を取得してその事業の用に供した場合に、取得価額の 34％（建物等は 17％）の特別償却または 10%（建物等は５％）の税額控除ができる制度。

要望内容
適用期限を２年間延長し、令和４年３月 31 日までとする。

12

２．民間資金等活用事業（PFI）の推進①PFI 法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る特例措置の拡充・延長 [拡充・延長]＜税目＞（地方税）不動産取得税、固定資産税、都市計画税
背景・目的
BOT 方式（事業期間終了後に所有権を移転する方式）は、固定資産税等の負担により BTO 方式（建設後に所有権を移転する方式）と比較して伸び悩んでいる。BOT 方式を一層強力に推進することで民間の創意工夫が最大限発揮され質の高い公共サービスが実現し、ひいては地域活性化等に貢献することが期待される。
現行制度の概要
BOT 方式で整備される公共施設等でかつ当該事業に関する経費の全額を公共が負担する事業について、固定資産税等の課税標準を令和２年 3月 31 日まで２分の１とする。
要望内容
BOT 方式で整備される公共施設等について現行の対象施設に加えて、利用料金等を収受して運営される公共施設を対象に追加 するとともに、固定資産税等を 非課税 とする（無期限 とする）。
（参考）PFI 事業者の税負担について
BOT 方式

BTO 方式

経費の全額を 利用料金等を公共が負担す 収受して運営

現行

要望内容

る事業

される事業

課税標準２
分の１の特
例措置

通常課税

非課税

全事業

非課税

非課税

13

３．市民活動の促進・公益活動の増進①認定 NPO 法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化と特定買換資産の特例措置の適用[拡充]＜税目＞（国 税）所得税（地方税）個人住民税

背景・目的
少子化の進行や社会貢献意識の高まり等を背景に、非営利活動を行う
団体への遺贈も含めた寄附意向は高い。個人による土地、建物、株式などの財産の特定非営利活動法人（NPO 法人）への寄附を促すための環境整備を図る必要がある。

現行制度の概要
個人が土地、建物、株式などの財産を特定非営利活動法人（NPO 法人）へ寄附する場合、取得時から寄附時までの値上がり益（譲渡所得）に対して所得税が課税される。
ただし、寄附日から２年以内に公益目的事業の用に直接供される、又は供される見込みであることなどの要件を満たし国税庁長官の承認を受けたとき、非課税となる（一般特例）が、寄附された資産を公益目的
事業の用に２年以内に直接供され（又は供される見込み）なければならず、承認までに時間がかかる等の理由で活用が進んでいない。

要望内容
認定・特例認定 NPO 法人に対する寄附財産が一定の要件を満たすものについては、他の承認特例対象法人と同様の承認特例を適用し、国税庁長官の承認手続きを簡素化するとともに、寄附された財産を公益目的事
業の用に供する別の資産に買換えた場合についても、みなし譲渡所得税の非課税の対象とする。

14

②認定 NPO 法人等の PST 算定における休眠預金等からの助成金の除外[拡充]＜税目＞（国 税）所得税、相続税、法人税（地方税）個人住民税、法人住民税、事業税

背景・目的
休眠預金等活用制度の下で、資金分配団体又は実行団体として、NPO
法人や公益社団法人等の一定の寄附の優遇措置を有する法人が、休眠預金等からの助成金を受け、民間の公益的な活動を担うことが想定される。

要望内容
認定 NPO 法人制度において、認定の際に広く市民からの支援を受けているかどうかの判定に用いる PST 算定式から、休眠預金等からの助成金を除外し、認定の判断に影響を及ぼさないようにする。また、寄附者が税額控除を受けることができる一定の公益社団法人等（更生保護法人、学校法人、社会福祉法人等）に関し、その認定の要件についても同様の措置を講じる。

＜公益社団法人等については、法務省、文部科学省、厚生労働省と共同要
望＞

15

③個人が学校法人等に対して寄附を行った場合における税額控除の控除率の引上げ [拡充]＜税目＞（国 税）所得税

背景・目的法人等に対する個人からの寄附を促進することにより、公益的な活動を行う公益法人等の活動の財政基盤を強化し、それぞれの活動を活発化させることを目的とする。

現行制度の概要
学校法人等（※１）に対して個人が寄附をした場合には、寄附金額から２千円を差し引いた額の 40％（※２）を所得税額から控除することが認められている。
※１ 公益社団・財団法人、認定 NPO 法人等、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人のうち PST 要件を満たす法人、国立大学法人等の修学支援事業※２ 税額控除との選択制である所得控除においては、寄附金額から２千円を差し引いた額に、所得税率（５～45％）を乗じた額が実質的に所得税額から控除される。税額控除制度導入時においては、所得税の最高税率は 40%であり、税額控除制度における控除率と同率であったが、平成 27
年度税制改正により、所得税の最高税率は 45%に引き上げられ、所得控除における計算上の控除率と税額控除における控除率との間にかい離が生じている。

要望内容
寄附金控除における税額控除について、控除率の引き上げを行う。
なお、控除率は 40%から所得税の最高税率である 45%まで引き上げる。

＜法務省、文部科学省、厚生労働省と共同要望＞（内閣府は従要望）

16

４．防災対策の推進①地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充・延長[拡充・延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
地震による甚大な被害を防止・軽減するためには、行政だけでなく事業者、地域住民等を巻き込んだ総合的な地震防災対策を強力に推進する必要があり、全国各地の事業者が緊急地震速報受信装置等を整備することにより、事業者自体の被害の軽減を図るとともに、当該事業者が行政による災害初動期の応急対策活動を補完することが重要である。

現行制度の概要
地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域及び日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内の不特定多数の者が利用する施設等地震防災上の措置が必要な施設・事業等の管理・運営を行う個人・法人が、緊急地震速報受信装置等の地震防災対策用資産を取得した場合の固定資産税の課税標準を 2/3 とする。

要望内容
対象地域を全国に拡充する。
また、適用期限を３年間延長し、令和５年３月 31 日までとする。

＜国土交通省（気象庁）と共同要望＞

17

②防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の拡充・延長[拡充・延長]＜税目＞（国税）法人税、所得税

背景・目的
地震時等に著しく危険な密集市街地において、防災街区整備事業を強力に促進することにより、当該密集市街地の防災に関する機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図り、もって都市の安全性の向上を図る。

現行制度の概要
個人又は法人が、所有する事業用資産を耐火建築物などを建築するために譲渡し、防災街区整備事業の保留床を取得し事業の用に供した場合、譲渡価額のうち買換資産の取得価額を限度に、譲渡益の 80％について課
税を繰り延べることができる。

要望内容
譲渡資産に係る要件について、平成 30 年の建築基準法の改正によって、「耐火建築物」又は「準耐火建築物」と同等以上の延焼防止性能を有する建築物が位置付けられたこと等を踏まえて、拡充を行う。
また、適用期限を３年間延長し、法人税については令和５年３月 31
日まで、所得税については令和５年 12 月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

18

③首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の拡充・延長 [拡充・延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
首都直下地震や南海トラフ地震については、その切迫性や被害の影響度の観点から、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっているため、
平成 25 年４月に、鉄道施設の耐震補強の実施について努力義務を課す
省令を施行し、令和４年度を目標年度として、耐震化を促進しているところである。また、昨年 12 月に「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（平成 30 年 12 月閣議決定）」が策定され、特に緊急性の高い駅や橋りょう等について、３か年で対策を完了することとしている。
このような背景のもと、既存制度を延長・拡充をすることで、鉄道施設の耐震補強を推進し、地震時における鉄道利用者等の安全確保等を図る。

現行制度の概要
首都直下地震・南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等において、耐震対策により取得した以下の鉄道施設に係る固定資産税の課税標準を最初の５年間 2/3 とする。
・緊急輸送道路と交差・並走する路線における橋りょう、高架橋、トンネル
・片道断面輸送量が１日１万人以上の路線におけるロッキング橋脚を有する橋りょう要望内容
対象施設について「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（平成 30 年 12 月閣議決定）」で対象となっている駅、橋りょう、高架
橋、トンネルを１年間（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）に限って拡充する。また、従来の対象施設については、適用期限を２年間延長し、令和４年３月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

19

④地域データセンター整備促進税制の拡充・延長＜税目＞（国 税）法人税（地方税）固定資産税[拡充・延長]背景・目的
今後も増加が見込まれている地域の IoT データ及び官民データの蓄積・活用並びに東京圏に集中しがちなデータやトラヒックの分散化を図り、地域内での情報の流通を円滑化するとともに、耐災害性を向上させるため、データセンターを全国に整備することが必要である。
現行制度の概要
地域のデータセンターを整備するものとして、特定通信・放送開発事
業実施円滑化法（平成２年法律第 35 号）に基づいて総務大臣から認定された実施計画に従って取得し、事業の用に供した電気通信設備（サーバー、ルーター・スイッチ、電源装置等）のうち、・東京圏以外の地域に整備するもので、設置地域近傍からの利用を主たる目的とする一定の設備に限り、取得価格の一定割合を特別償却額として計上することを可能とする。
（国税の特例）・首都直下地震緊急対策区域以外の地域に整備するもので、専ら同区域内のデータセンターのバックアップを目的とする一定の設備に限り、固定資産税の課税標準の特例を受けることを可能とする。（地方税の
特例）
要望内容
（拡充）
（１）助成金事業（地域特定電気通信設備共用事業）と選択的に適用可能とすること。
（２）対象設備のルーター・スイッチ等の電気通信設備について、サーバーを設置しない場合についても対象とすること。
（３）地方税の地理的要件「首都直下地域緊急対策区域以外の地域」を「東京圏以外」に変更すること。
（４）国税の対象設備の目的要件「近傍からの利用」、地方税の対象設
備の目的要件「首都直下地域緊急対策区域のバックアップ」を求めないこと。
（延長）適用期限を２年間延長し、令和４年３月 31 日までとする。
＜総務省と共同要望＞（内閣府は従要望）

20

⑤浸水防止用設備等に係る課税標準の特例措置の拡充・延長
長]＜税目＞（地方税）固定資産税

[拡充・延

背景・目的
近年、集中豪雨等による浸水被害が多発しており、特に地下街等は、浸水スピードが速く閉鎖的であり、人命に対するリスクが大きいこと等から、避難確保や避難確保のための浸水防止を図ることが不可欠である。
また、平成 30 年には、変電所の浸水や配電設備の被害による停電を伴う風水害が発生した（平成 30 年７月豪雨、台風第 21 号）。

現行制度の概要
浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者が、水防法で規定する
避難確保・浸水防止計画に基づき取得する浸水防止用設備（防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機）について、最初の５年間、課税標準を 1/2～5/6 の範囲内で市町村の条例で定める割合とする。

要望内容（拡充）特例措置の対象に非常用電源設備を追加する。
（延長）適用期限を３年間延長し、令和５年３月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

21

⑥既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長 [延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
性能向上リフォームを推進することで、耐震性等に優れた良質で次の世代に資産として継承できるような住宅ストックを形成し、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図る。これらを通じて、豊かな住生活の実現と経済の活性化を目指す。

現行制度の概要
既存住宅の耐震リフォーム等を行う場合、固定資産税額を 1/2 減額等
するもの。

要望内容
適用期限を２年間延長し、令和４年３月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

22

⑦耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る特例措置の延長 [延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
南海トラフ地震や首都直下地震等大規模な地震が発生し甚大な人的・物的被害が生じるおそれがあるなど、既存建築物の耐震化は喫緊の課題である一方、耐震改修には多額の費用負担を要するところ、予算措置に加え、耐震改修を早期に実施するインセンティブを与えることが必要である。

現行制度の概要
耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののう
ち、政府の補助を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から２年間、税額を 1/2 減額（改修工事費の 2.5％を限度）
する。

要望内容
適用期限を３年間延長し、令和５年３月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

23

⑧津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置の延長[延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
臨海部に存する港湾においては、行政のみならず民間企業が所有・管理する港湾施設等も多数存在するところ。これらの施設の津波対策は、
単に当該企業における防災機能の向上のみならず、地域全体における防災力の向上にも寄与するが、非収益投資のため整備が進みにくく、これを促進するためには民間企業が実施する津波対策に対する税制上の優遇措置を講じる必要性がある。

現行制度の概要
津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき、臨港地区において民間企業が取得・改良した港湾施設等（護岸、防潮堤、胸壁、津波避難施設）について、取得後４年間、取得価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とする。
（イ）大臣配分又は知事配分資産： 1/2（ロ）その他の資産： 1/2 を参酌して 1/3 以上 2/3 以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

要望内容
適用期限を４年間延長し、令和６年３月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

その他、生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する
国土強靱化税制(仮称)の創設
を要望。

24

５．子ども・子育て支援の推進①子育て支援に係る税制上の措置の検討＜税目＞（国 税）所得税（地方税）個人住民税

[新設]

背景・目的
子育て支援に係る税制上の措置について、検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。

要望内容
子育て支援に係る税制上の措置について、児童手当法の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 24 号）による改正後の児童手当法（昭和 46
年法律第 73 号）に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県
民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。
（児童手当法の一部を改正する法律附則第２条第１項）

25

②子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設＜税目＞（国 税）所得税（地方税）個人住民税

[新設]

背景・目的
公費による支援のない認可外保育所やベビーシッターの利用に要する費用の一部について、税額控除の対象とする税制上の措置を講ずることにより、もって若い世代が安心して結婚し子どもを産み育てやすい環
境や女性が働きやすい環境の整備を目指す。

要望内容
仕事と家庭の両立を支援するため、０歳～２歳の子どもを持つ一定の世帯が、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ず認可外保育施設（ベビーシッターを含む）を利用する場合に、その費用の一部を税額控除の対象とする措置を講ずる。

＜厚生労働省と共同要望＞（内閣府は従要望）

26

６．沖縄政策の推進①沖縄型特定免税店における関税の軽減措置の延長＜税目＞（国 税）関税

[延長]

背景・目的
沖縄におけるショッピングの魅力を高め、沖縄の観光振興に資することを目的として、延長要望するもの。沖縄県から要望あり。

現行制度の概要
沖縄から他の都道府県に出域する旅行者が、内閣総理大臣が指定する
一定の場所で購入する物品を携帯して移出する場合には、関税を（１人当たり 20 万円を上限）免除する。

要望内容
適用期限を２年間延長し、令和４年３月 31 日までとする。

＜経済産業省と共同要望＞

27

②沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置の延長＜税目＞（国 税）航空機燃料税

[延長]

背景・目的
交通コストの低減により沖縄経済を牽引する観光と物流の振興を図るため、延長要望するもの。沖縄県から要望あり。

現行制度の概要
沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率について、本則の特例税率である 18,000 円/kl から 9,000 円/kl に軽
減する。

要望内容
適用期限を２年間延長し、令和４年３月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞

28

③引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税の延長 [延長]＜税目＞（国 税）石油石炭税④沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長 [延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保を図るため、延長要
望するもの。沖縄県から要望あり。

現行制度の概要
・沖縄において発電の用に供する天然ガス又は石炭に係る石油石炭税を免除する。
・沖縄電力株式会社が行う電気供給業の用に供する償却資産（事務所及び宿舎の用に供するものを除く。
）に係る固定資産税の課税標準について、３分の２とする。

要望内容
適用期限を２年間延長し、令和４年３月 31 日までとする。

＜経済産業省と共同要望＞

29

⑤沖縄の揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の延長[延長]＜税目＞（国 税）揮発油税、地方揮発油税

背景・目的
沖縄のガソリン価格の抑制及び本島・離島間の石油製品価格の平準化を図るため、延長要望するもの。沖縄県から要望あり。

現行制度の概要
沖縄県内に移出等される揮発油について、揮発油税及び地方揮発油税
を 7,000 円／kl 軽減する。

要望内容
適用期限を２年間延長し、令和４年５月 14 日までとする。

30

７．科学技術・イノベーション政策の推進①試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充＜税目＞（国 税）法人税、所得税（地方税）法人住民税

[拡充]

背景・目的
イノベーション創出の活性化を図る上で人文科学を含むあらゆる分
野の科学技術に関する知見を活用することが重要であることに鑑み、科学技術基本法及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下、活性化法）が対象とする「科学技術」について「人文科学のみに係るものを除く」旨の除外規定の在り方を見直す改正を検討。

現行制度の概要
企業が活性化法上の試験研究機関等と共同研究を行った場合及び当該機関に試験研究を委託した場合、当該企業が負担した特別試験研究費の額の 30％相当額を法人税額等から控除することが認められている。

要望内容
科学技術基本法及び活性化法の改正に伴い、新たに活性化法上の試験研究機関等に追加される人文科学系の機関についても研究開発税制（オープンイノベーション型）の対象とし、企業が当該機関と共同研究を行った場合及び当該機関に試験研究を委託した場合、当該企業が負担した
特別試験研究費の額の 30％相当額を法人税額等から控除できるよう要望するもの。

＜経済産業省、文部科学省と共同要望＞（内閣府は従要望）

31

②国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大[拡充]＜税目＞（国 税）所得税

背景・目的
国立大学法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構及び大学共同利用機関法人 (以下「国立大学法人等」という。)に対する個人寄附を更に促進し、国立大学法人等の財源の多様化、財政基盤の強化等を図るための措置を講ずる。

現行制度の概要
国立大学法人等（大学共同利用機関法人を除く。）に対する個人寄附については、経済的理由により修学が困難な学生等の修学支援に係る事業（以下「修学支援事業」という。
）を対象とする場合に限って所得控除の他に税額控除も選択できる。なお、大学共同利用機関法人に対する個人寄附については、税額控除は導入されていない。

要望内容
国立大学法人等において、修学支援事業以外の事業を対象とした個人寄附である場合にも、税額控除を選択できるように措置する。

＜文部科学省と共同要望＞（内閣府は従要望）

32

連絡先一覧
項

目

名

担

当

局

・

課

連

絡

先

１．地方創生の推進
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・ 地方創生推進事務局（直）03-6257-1421

延長
地方における企業拠点の強化を促進する税制措置

地方創生推進事務局（直）03-3501-0645

小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に

地方創生推進事務局（直）03-5510-2457

対する特例措置の延長

地域再生班（小さな拠点担当）

国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除

地方創生推進事務局

等の特例措置の延長

特区税制班

国家戦略特区における所得控除制度の延長

地方創生推進事務局の拡充・延長（直）03-5510-2468（直）03-5510-2468

特区税制班
国家戦略特区における民間の再開発事業のために

地方創生推進事務局

土地等を譲渡した場合の特例措置の延長

特区税制班

国家戦略特区におけるエンジェル税制の延長

地方創生推進事務局（直）03-5510-2468（直）03-5510-2468

特区税制班
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した

地方創生推進事務局

場合の特別償却又は法人税額の特別控除の延長

特区税制班（直）03-5510-2468

２．民間資金等活用事業（PFI）の推進
PFI 法に基づき実施される公共施設等の整備等に

民間資金等活用事業推進室（直）03-6257-1653

認定 NPO 法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡

政策統括官（経済社会システム担（直）03-6257-1517

所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素

当）付参事官（共助社会づくり推化と特定買換資産の特例措置の適用

進担当)

認定 NPO 法人等の PST 算定における休眠預金等か休眠預金等活用担当室（直）03-6257-1171

地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の政策統括官（防災担当）付（直）03－3501－5693

拡充・延長

参事官（調査・企画担当）付

係る特例措置の拡充・延長
３．市民活動の促進・公益活動の増進らの助成金の除外
４．防災対策の推進

33※内閣府主要望項目のみ掲載

５．子ども・子育て支援の推進
子育て支援に係る税制上の措置の検討

子ども・子育て本部統括官付（直）03-6257-1468

参事官（子ども・子育て支援担当）
６．沖縄政策の推進
沖縄型特定免税店における関税の軽減措置の延長

政策統括官（沖縄政策担当）付企（直）03-6257-1682

画担当参事官室
沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置の政策統括官（沖縄政策担当）付企

延長

画担当参事官室引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税の延長

政策統括官（沖縄政策担当）付産（直）03-6257-1682（直）03-6257-1688

業振興担当参事官室
沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却
資産に係る課税標準の特例措置の延長

政策統括官（沖縄政策担当）付産（直）03-6257-1688

業振興担当参事官室

沖縄の揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の沖縄振興局調査金融担当参事官

軽減措置の延長室

34（直）03-6257-1673※内閣府主要望項目のみ掲載