平成 28 年度「山形おきたま 冬のあった回廊キャンペーン」
宣伝広告業務 実施要領
１

目的
この要領は、平成 28 年度「山形おきたま 冬のあった回廊キャンペーン」宣伝広告業務について、受託者の選定にあたり実施する企画提案競争に関して、必要な事項を定めるものである。
２ 委託業務（１）業務名平成 28 年度「山形おきたま 冬のあった回廊キャンペーン」宣伝広告業務（２）業務の概要
冬季間の山形県置賜地域への観光誘客促進を図ることを目的として、当該地域の魅力を広くＰＲするための宣伝広告を行うもの。
（３）委託期間
契約締結の日から平成２９年３月３１日（金）まで（４）仕様書別紙のとおりとする。なお、仕様書記載の委託業務の内容については、今後、受託者と協議のうえ変更する場合がある。
（５）予算上限額
本業務委託の予算額は、１，７００千円（消費税及び地方消費税を含む）であり、この予算額の範囲内で企画提案を行うこと。

３

応募に関する事項（１）応募資格
応募できる事業者は、以下の項目すべての要件を満たす者とする。
ただし、下記①及び③において、山形県の入札参加資格を求めるものではない。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定により、一般競争入札又は指名競争入札の参加を制限されていないこと。
② １年以上引き続き業として当該企画提案募集又はこれに類する業務を営んでいること。
③ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
④ 県内に事業所（本店、支店又は営業所）を有する法人その他の団体であること。
⑤ 国税及び地方税を滞納していないこと。
⑥ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく更生又は再生手続きを行っていないこと。
⑦ 次のいずれにも該当しないこと。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）
が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）であること。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
1

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
（２）失格事項
次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。
① この要領に定めた資格・要件が備わっていないとき② 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき③ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど適合しないとき④ 提出書類に虚偽または不正があったとき⑤ 審査会におけるプレゼンテーションを実施しなかったとき⑥ 見積金額が山形おきたま観光協議会の提示する予算上限額を上回るとき（３）その他① 企画提案に関して必要となる費用の一切は、提案者の負担とする。
② 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位に限る。
③ 提案書を提出した後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、書面にて申し出ること。
④ 特定された受託者は、本件業務を第三者に委託しまたは請け負わせることはできない。
ただし、あらかじめ当協議会の承認を受けた場合はこの限りではない。
４

提出書類及び提出方法等（１）提出書類及び提出部数① 参加申込書（様式第１号）１部② 事業者概要書（様式第２号）１部③ 企画書（任意様式） 10 部
・企画書の提出は１社１案とする。
・企画書はＡ４版横長の横書き（片面印刷）の８ページ以内（表紙を含む）とし、短辺をホチキスで綴じること。白黒、カラーは問わない。
・企画書には、仕様書を踏まえ、下記の事項を記載すること。
ア 制作コンセプト
イ 提案概要ウ ガイドブック作成
仕様書に記載の構成イメージに沿って、御社独自の付加コンテンツ、新たな提案も含めて、山形県置賜地域全体の冬季間の魅力を伝えるためのページの展開（流れ）、制作イメージ等が分かること。
エ ホームページ作成
ホームページ閲覧者の興味を引き、置賜地域への関心を強く持ってもらうための工夫点を掲載すること。
オ 東北中央自動車道開通を見据えた広告
仕様書に記載の地域に在住する者の中で、特に重視するターゲット層、広告の手法、広告に使用する媒体が分かるようにすること。
カ 製作スケジュール
各制作物の納品までのスケジュール、体制、発注者側の作業など。
2

④

見積書（任意様式） １部
ア 積算根拠が明確になるよう具体的に記載すること。
イ 当業務にかかる企画費、取材経費（交通費・宿泊費等）、人件費、音楽費、製作諸費、編集費、諸経費等、必要と見込まれる経費は全て計上すること。
ウ 見積価格は、消費税及び地方消費税の額を含めた金額ならびに消費税及び地方消費税抜き金額を明記すること。
⑤ 本業務に係る受託体制（任意様式） １部
組織体制、統括責任者及び業務従事者※③の最終頁の次頁に、上記④及び⑤の写しをそれぞれ綴じ込むこと。
（２）提出期限① 参加申込書（様式第１号）及び事業者概要書（様式第２号）
平成２８年９月 ２日（金）午後５時１５分② 企画書、見積書、及び本業務に係る受託体制
平成２８年９月 ６日（火）午後５時１５分（３）提出先「１０ 担当部局」へ提出すること（４）提出方法
持参又は郵送による。
① 郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便に限るものとし、提出期限必着とする。
②
持参する場合は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、日曜日及び土曜日（以下「休日等」という。）を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで（正午から午後１時までの間を除く）に提出先に持参すること。
５

企画にあたっての留意事項（１） 一般的事項
ア 業務の遂行状況について随時報告を行うこと。
イ 業務を遂行する上で必要な資料等は、受託者において入手するほか、必要に応じて随時貸与する。なお、貸与した資料等の複製、複写の可否、返却等については、山形おきたま観光協議会の指示に従うこと。
ウ 委託業務期間はもとより委託業務期間終了後も、当該業務で知り得た機密、個人情報等の取り扱いについて厳守すること。
（２）業務体制
ア あらかじめ、山形おきたま観光協議会と調整したスケジュールで行うこと。
イ 制作作業に当たる統括責任者を置くとともに、当該業務担当の業務従事者を確保すること。
また、統括責任者及び業務従事者は、広告宣伝業務を遂行する上で必要な知識と技能を有すること。なお、統括責任者は委託業務を総括することとし、山形おきたま観光協議会からの指示はすべて統括責任者を通じて行うこととする。
（３）その他の留意点
ア 提出者の記述が特許権など法令に基づいて保護される第三者の権利が対象となっているものを使用した結果生じた責任については、提案者が負うものとする。
イ 提出者は本事業公募に係るすべての書類、またその内容について、当協議会の許可なく譲渡、公開をしてはならない。

3

６

７

企画書作成等に関する質問・問い合わせについて（１）企画書の作成にかかる質問等は、別紙「企画書作成に係る質問書（様式第３号）」により行うこと。
（２）質問書の提出はＦＡＸにより行うものとし、「１０ 担当部局」あてに送信すること。
なお、ＦＡＸ送信後に、電話により確実に送信されていることを確認すること。
（３）質問書の受付期間
平成２８年９月２日（金）午後５時１５分までとする。
（４）質問書への回答
質問書への回答は、企画提案競争参加業者全てに、ＦＡＸにより行う。ただし、各提案者の独自企画に関することについては、当該質問をした提案者のみに回答する。
電話や口頭、受付期間以外の質問は一切受付けない。

企画審査会の開催について（１）期日 平成２８年９月９日（金） 午後２時から（予定）場所 山形県置賜総合支庁 ４０１会議室※集合時間及び集合場所は別途連絡する。
（２）プレゼンテーションの実施方法① 時間は１社１０分（プレゼンテーション７分以内。質疑、その他）の予定であるが、提案者数に応じて変更する場合がある。
② 出席人数は１社３名以内とする。
③ プレゼンテーション当日の追加資料の配布は認めない。説明資料は、上記４（１）③により事前に提出された紙ベースの企画書に限定する。
（３）審査基準
各社によるプレゼンテーションを受け、以下の審査基準により採点を行い、最も優れた１社を選定する。
① 総合ガイドブック
・「啓翁桜」と「日本酒」をガイドブックにおいて観光素材として効果的にデザイン（イラストや画像を含む）の素材に利用しているか。
・各市町からの推薦を受けた「イチオシ」企画を掲載することになるが、単に辞書的、電話帳的に企画を網羅するのではなく、複数の企画に行ってみたくなるようなデザイン・構成となっているか。
・応募者側の作成・提供による付加コンテンツ（イラストや画像）が含まれており、かつ当該コンテンツは効果的なものであるか。
② ホームページ作成
・観光客の視点に立って、見やすく分かりやすい表現となっているか。
③ 東北中央自動車道開通を見据えた広告
・仕様書に示したプロモーションターゲット（福島県中通り（福島市・郡山市など）、北関東地域（栃木県、茨城県、埼玉県）及び仙台市在住者に対して、効果的に訴える手法・内容となっているか。
・また、当該広告を見た者が、キャンペーン期間中に観光客として山形県置賜地方に行ってみたくなる内容であるか。
④ 業務遂行体制・適切な業務受託体制がとられているか。
・適切な製作スケジュールであるか。

4⑤

見積額の妥当性・見積額の積算内容が妥当なものとなっているか。
・内容と比較して経済的な見積額となっているか。
⑥ 総合評価・総合的に判断して、山形県置賜地域の冬季間観光誘客をＰＲするのに効果的なものとなっているか。
※ 上記の審査基準による各項目の配点は、応募者が見積書で提示した積算金額とは比例しないことに留意すること。
（４）審査結果の通知
審査結果において、最優秀者と判断された応募者には当日口頭にてその旨を通知する。
また、全ての応募者に審査会の翌日以降に審査結果を文書で通知する。

８

契約の締結
本企画提案に係る契約については、次により行う。
（１）受託者の決定
企画審査会において決定した受託候補者を優先交渉者とし、山形おきたま観光協議会と提案者で協議のうえ行うものとし、予定価格の範囲内で契約を締結する。ただし，特別な理由により受託候補者と契約締結ができない場合は、他の提案者のうち順位が上位の者から順に契約交渉を行うものとし、最終的に交渉が成立した提案者を受託者とする。
（２）契約書の作成
山形おきたま観光協議会と受託候補者で協議した上で契約書を作成する。
（３）支払条件
支払方法は，原則として業務完了後の一括払いとし、前金払は行わないこととする。
（４）その他契約に関する事項
契約時における仕様は、別紙「仕様書」に記載されている事項を基本とするが、山形おきたま観光協議会と受託者の協議により、必要に応じて追加、変更又は削除を行うことがある。

９

その他① この要領に定めのない事項については、別途協議のうえ決定する。
② 提出された企画書は返却しない。
③ 提出期限後の企画書の提出は認めない。また、提出期限後の差替え及び再提出も認めない。
④ 採用された企画案については、内容の一部変更を指示することがある。
⑤ 企画書の著作権は、当該企画書提案者に帰属する。

１０ 担当部局
山形おきたま観光協議会事務局（山形県置賜総合支庁産業経済部地域産業経済課観光振興室）
住所：〒992-0012 米沢市金池七丁目１－５０
電話：0238-26-6098
ＦＡＸ：0238-26-6047

5