日本学術振興会バンコク研究連絡センター
活動報告（2008 年 4 月〜6 月）■

在タイ科学技術関連機関による第１回科学技術連絡会開催■

バンコクには、在タイ日本大使館をはじめ、独立行政法人、大学等の事務所が置かれているほ
か、ＪＩＣＡ専門家等、複数の日本人がタイ側研究機関、大学等に派遣されており、それぞれの所掌において、科学技術に関連する業務に従事している。これまで、科学技術に関連する機関及び専門家間の連携は任意に図られてきたところであるが、今回、在タイ日本大使館岡部書記官の呼びかけにより、改めて情報交換・共有の場を提供することにより、機関及び専門家間での連携を強化し、将来的には、タイが直面する科学技術問題に協力して対処することを目標として、科学技術連絡会が設けられることなった。
また、「自民党科学技術創造立国推進調査会は、同調査会の下部組織である科学技術国際戦略小委員会が作成した『科学技術創造立国としての国際戦略』を承認したところであり、今後、在外において、関係諸機関及び専門家が科学技術問題、我が国の科学技術の対外的ＰＲ等に一致協力して対処する必要性がますます高まると考えられ、外務本省では、現地科学技術タスク・フォース構想が検討されており、同構想が実現された際には、本連絡会をタスク・フォースに格上げすることを視野に入れている」という。
2008 年 6 月 20 日、在タイ日本国大使館３階経済部会議室にて、大使館、各機関及び専門家の活動状況、外務省・大使館・ＪＩＣＡを通じた各種支援スキームの紹介、科学技術問題、日本の科学技術の対外的ＰＲ等に協力して対応するためのブレインストーミングなど事項に関する情報交換・共有をおこなうことを目的として、第１回科学技術連絡会が開催され、当センターからは池島センター長が出席し、JSPS のブローシャーを配布し、当センターの活動概要を説明した。
各メンバーの自己紹介と活動概要の説明後、連絡会の役割、地球規模課題に対応するＯＤＡ、タイ科学技術週間への出展などについて意見交換がおこなわれた。その他、拠点（事務所）のス
テイタス、駐在員の滞在ビザ、スタッフの雇用、税金の問題、事務所の法人格が認められない場
合には、銀行口座の開設契約や事務所の賃貸契約がスムーズに進まない、研究器材の輸入に当たって、１年以内に持ち帰らないものについては関税の対象となる、などの拠点運営に関する問題点などが挙げられた。科学技術分野において日本のプレゼンスを高めるには、本邦大学に留学経験のあるタイ人留学生の活用を図ることも重要であり、帰国留学生の視点に立った同窓会組織の形成・運用が大切であるという意見も述べられた。

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今後、原則として、３、６、９、１２月の第３金曜日午前９時から大使館にて連絡会を開催していくこととなった。

第１回科学技術連絡会出席者

１．独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）
斎藤尚樹

バンコク駐在員事務所長

２．独立行政法人日本学術振興会（ＪＳＰＳ）
池島耕

バンコク研究連絡センター長

３．独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
秦茂則

バンコク事務所次長

４．独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）
藤瀬雅行

アジア研究連携センター長

５．東京工業大学バンコク拠点

北原孝

特任教授

６．大阪大学バンコク教育研究センター

関達治

教授兼センター長

７．ＪＡＸＡ（ＵＮ−ＥＳＣＡＰ）

阿久津亮夫

宇宙技術応用専門官

８．ＪＡＸＡ（ＡＩＴ）

木部勢至朗

教授

９．東京大学（ＡＩＴ）

田中伸治

客員講師

１０．慶應義塾大学（ＡＩＴ）

土本康生

客員助教授

１１．タイ国立科学博物館

ガニガー・チェン課長

１２．日本大使館
山田淳公使、石丸成人書記官、山本慎一郎書記官、岡部大介書記官■

ARAT（Association of RONPAKU Alumni of Thailand）会長訪問■

2008 年 6 月 4 日、タイ国論博同窓会長 Prof. Dr. YONGSMITH, Busaba を訪問し、タイ論博同窓会のこれまでの活動や JSPS の事業について意見交換をおこなった。
Prof. Dr. Busaba が所属している、カセサート大学理学部のスタッフの約７割が日本での留学・研究経験があり、日本人研究者との共同研究も活発におこなっている。タイでの研究助成は政府からの援助だけで、民間との共同開発、受託研究などはまだまだ少ない状況であるという。
Prof. Dr. Busaba から、論博等の JSPS 事業経験者が、再度日本にて、当時の受入教員らと共同研究が再開できるようなフェローシップの事業を展開してほしいとの要望があった。ARAT の幹部による ARAT のこれまでの活動及び今後の活動計画については下記のとおり。
名称：タイ国論博同窓会 ARAT (Association of RONPAKU Alumni of Thailand)
設立：2005 年 2 月 3 日
論博事業経験者：172 名

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会員数：約 100 名＜2005 年から 2007 年までの活動実績＞
セミナー、ワークショップ等の活動
１. 2005 年 12 月 20 日（Windsor Suites, バンコク）

JSPS/ARAT 共催

JSPS セミナー “TSUNAMI−Lessons Learned from the December 26th 2004 Tsunami andPreparation for the Future”開催
２. 2006 年 8 月 24−25 日（バンコク）モンクット王工科大学／ARAT 共催
セミナー/ワークショップ“Introducing to the Design, Fabrication and Application of Silicon
Crystalline Solar Cells”
３. 2006 年 9 月 12 日（バンコク） NRCT/ARAT 共催
パネルディスカッション“Thailand-Japan Cooperation Program:JSPS RONPAKU（Dissertation PhD）Program on Country Development”
４. 2007 年 2 月 28 日（バンコク）JSPS／ARAT 共催
JSPS セミナー“Fundamentals and New Technology in Earthquake Engineering”“Development of S&T Community in Southeast Asia”
その他の活動
1. JSPS 米国同窓会へのメッセージ送付（2007 年初頭）
2. JSPS Quarterly19 号 Message from Former JSPS Fellow (7)“Mcrobial biotechnology research in Japan paved my way to a professorship” byProf.Dr.
BusabaYongsmith
3. 社団法人国際技術交流センター（JISTEC）職員来訪
4. ARAT 会員による個別活動等
a) タイの農民コミュニティへの持続可能な農業のためのアドバイスb）

ワークショップ“Small-Scale High Pressure Steam Distillator and its Application”c)ワークショップ“Ant Museum of Thailand”

2008 年 3 月 13 日に開催された ARAT 定期総会では約 30 人が出席し、以下の 5 つのアジェンダについて議論がなされた。
Agenda1：同窓会幹部会の選出
Prof.Dr. BusabaYongsmith が会長として再任。
幹部会メンバー（任期：2 年

2008〜2009 年）

会長：Prof.Dr. BusabaYongsmith（カセサート大学）
副会長：Assoc.Prof.Dr.SomkiatSupadej（モンクット王工科大学）

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幹部：Assoc.Prof.Dr.SongsriKulpreecha(チュラロンコン大学)
Dr.JirapornChaowarit (ランジット大学)
秘書：Dr. NuanjunWichukchinda (National institute of Health)
Agenda２：ARATの強化
出席した会員全員が主に下記の 3 点について、ARAT の活動強化をはかることに合意。
○タイ国における論博同窓会の中心になること○タイと日本機関の関係の中心になること○国益のためなるような専門的集団の中心になること
ARAT は非営利団体であり、幹部会員が ARAT を JSPS と NRCT の支援を通じて設置されたが、現時点では、ARAT は事務所がないため、公式の組織とはなれない。しかしながら、ARATの活動を強化するために、公式な組織として開始できるよう NRCT と JSPS から今後 3 年間の経済的支援が必要であると考えている。会員同士が交流を深める学術的な会議・活動に焦点をあてていきたい。論博同窓会は、タイや日本社会の利益のために、近い将来、さまざまな技術的な研究分野の独立したグループが一緒になった「統合プロジェクト」を実施できればと考えている。
Agenda3：2008 年度の計画
下記の２つの活動を計画中である。
１．2008 年 10 月開催予定の 2008 年 NRCT の年次総会に参加。
・ 学術的な展示
・研究発表

・受賞者（ARAT 会員）による特別講義

２．ARAT 年次総会
（第 7 回 JSPS−NRCT−ARAT Joint Meeting for RONPAKU Fellows）
Agenda4：今後の計画
１．2008 年 Thailand Research Expo (NRCT 主催 ，Centara Hotel，バンコク）でのセミナー開催“ Outstanding ARAT Members and Their Research Activities for the Sustainable
Development of the Country”
２．ARAT 会員の CV 収集
３．会員のためのニュースレターの発行（論博同窓会員はさまざまな分野で、タイ国全土で研究しているため、会員が一度に集まることは難しいためニュースレター発行の着手が必要であると考えている。）
４．「統合プロジェクト」の実現

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Agenda5：その他○会員全体が NRCT に ARAT のオフィスアドレスをおくことを強く希望している。
（一部の会員は JSPS におくことを提案）○論博メンバー間の「パイロットプロジェクト」○ARAT の活動のための民間企業等による寄付の受付○ARAT 会員の活発な活動（参考）
第 1 回幹部会メンバー（2005〜2007 年）
会長：Prof.Dr. BusabaYongsmith（カセサート大学）
副会長：Assoc.Prof.Dr.SomkiatSupadej（モンクット王工科大学）
理事：Assoc.Prof.Dr.SongsriKulpreecha (チュラロンコン大学)
Dr.JirapornChaowarit (ランジット大学)
Assoc. Prof. Dr. SaisamornLumyong（チェンマイ大学）
Assoc. Prof. Dr. BuphaToparkngam（コンケーン大学）■

マヒドン大学インターナショナルディ出席■2008 年 6 月 20 日、マヒドン大学の留学生のための交流を目的としたイベントであるマヒドン大学のインターナショナルディに出席した。
マヒドン大学国際部長（International Relation Division, Director）Boonyarat Suwanchida
女史に JSPS の事業説明及び当センターの活動を紹介し、日タイの学生交流、研究者交流について意見交換をおこなった。

■ JSPS 事業経験者のネットワーク作りへ■

当センターは、これまでタイ国論博同窓会の活動など、論文博士事業経験者を中心とした事業経験者のネットワーク作りの支援をおこなってきた。しかし、タイには、外国人特別研究員事業経験者が７０名を超え、現在、外国人特別研究員（欧米短期、サマープログラムを除く）として日本に滞在しているタイ人研究者数は、中国、インド、韓国、バングラディシュ、エジプト等についで多く、昨今，外国人特別研究員に関する当センターへの照会も増えてきている。タイは、昭和５２年度に「拠点大学交流」を本格的に開始して以来、学振事業では東南アジアにおける最大の、そして全世界でも指折りの交流対象国となっており、当センターでは、論博事業だけではなく、外国人特別研究員事業、招へい研究者事業（「短期」及び「長期」）等で来日した研究者の名簿を整備し、外国人特別研究員事業経験者やタイ国内の大学を定期的に訪問し、タイにおける新たな JSPS 事業経験者のネットワーク作りの礎を築きたいと考えている。

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JSPS事業経験者訪問①

チュラロンコン大学(The Petroleum and Petrochemical College)

2008 年 6 月 25 日、外国人特別研究員として、2005 年
5 月から 2006 年 11 月まで奈良先端科学技術大学院大学にて研究に従事していた Dr. Boonyarach KITIYANAを訪問した。Dr. KITIYANA の日本での研究テーマは、「オレフィンの精密重合に高性能を発揮する担持型遷移金属錯体触媒の設計・創製」で、フェローシップ終了
後 は 、 チ ュ ラ ロ ン コ ン 大 学 (The Petroleum andPetrochemical College)准教授の職についている。
オクラホマ大学で博士号を取得した Dr.KITIYANA は、アメリカは、研究室が広く、リラックスした雰囲気でフレキシブルに研究ができるとし、一方、日本での研究環境については、研究設備は充実しているが、アメリカと比べて、研究室にいる時間が長くなると述べている。奈良先端大学院大学は、外国人研究者の受入が多く、国際化が進んでいる大学である印象を持っているが、外国人研究者用の宿舎に入居できず、民間アパートを探さなければならなかった苦労もあったと話す。タイと日本の研究環境の比較の一例に、タイと日本国内の研究に関する予算が、タイ国の予算よりも多いことをあげた。
Dr.KITIYANA によると、JSPS の知名度は、タイではあまり高くなく、チュラロンコン大学の教員でも知らない人は多いという。
Dr.KITIYANAが所属しているThe Petroleum and Petrochemical
Collegeは、チュラロンコン大学の大学院のひとつであるが、1993年にUSAID（アメリカ国際開発庁）の提唱により設立されたという。2006年のタイ高等教育委員会による大学ランキングでは，科学（Science）研究部門で1位にランクされるなど，高い評価を受けている。授業は英語でおこなわれるインターナショナルプログラムで、会議をはじめ、大学内の簡単な掲示物や案内も英語が使用されている。図書室の一角にビデオコーナーがあり、英語の授業についていけない学生は、ビデオ撮影された授業をみて復習することができる。タイ人の他に、ベトナム人、ミャンマー人、インド人、ヨーロッパの大学院学生が在籍しているという。日本の大学を卒業しているスタッフも在籍し、東京理科大学、関西大学、京都大学等との協定を結び、日本の大学との交流が盛んであり、訪問日当日も出張中の日本人研究者とお会いすることができた。
最後に、「JSPS フェローシップのもとに、日本で学んだことは非常に多く、タイ国内で同じ経験をもった研究者と知合いになる機会がこれまでなかったので、是非、事業経験者間での情報6

共有や意見交換をおこない」と、Dr.KITIYANA は、論博同窓会だけでなく、タイ国内で外国人特別研究員事業者を対象にした同窓会が形成されることを希望していた。

JSPS事業経験者訪問②

シーナカリンウィロート大学医学部

2008 年 6 月 27 日、シーナカリンウィロート大学へ Dr.Hataitip
TRISOMBOON を訪問した。Dr.TRISOMBOON は、外国人特別研究員として、2005 年 11 月から２年間、東京農工大学にて、新しい避妊法による野生霊長調節法の開発に関する研究をおこなった。
博士課程在学時に、半年間の日本留学経験がきっかけで、外国人特別研究員事業に申請するに至り、２回目の申請で採用にされた。
日本の指導教員や日本人研究者から、研究課題の設定から計画の立て方、実験器具の取り扱い方などのいろいろな技術まで、教えてもらった。もし、日本に行かなかったら、いまの研究者としての自分はないであろうと述べている。
Dr.TRISOMBOON が所属しているシーナカリンウィロート大学医学部生理学科は、12 名の教員のうち 11 名が女性である。タイと異なり、日本における女性の仕事の地位（position of work）が低いという印象を受けたと、Dr.TRISOMBOON は話す。

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東アジアの経済や環境分野での共同体構築にERIA 東アジア・アセアン経済研究セン■向け大きく貢献してほしい」と期待の言葉をのべた。

ター（ERIA）設立総会開催(ASEAN 事務局、2008 年 6 月 3 日プレスリリ

2007 年 11 月にシンガポールにて開かれた
第 3 回 東アジア サミットで 、東アジア ・ース・原文英語)

ASEAN 経済研究センター（ERIA）の設立への合意がなされていたところであるが、ERIA■

より多くの研究者を求めて設立総会が、2008 年 6 月 3 日に ASEAN 事務〜BIOTEC 新事務局長就任

局（インドネシア・ジャカルタ）で開催されタイ国遺伝子工学バイオテクノロジーセンた。
ERIA Governing Board は、ERIA の最高

ター(BIOTEC)は、国内研究者同士の協力が、意思決定機関であり、ASEAN 事務局長と経タイ国研究データベースを改良し、国内のバ済、学術、政策などの様々なバックグラウンイオテクノロジー部門を改善すると述べていドを持った東アジア 16 カ国から指名された

る。

理事で構成され、その中からベトナムの Dr.

新しく BIOTEC の事務局長に任命された

Dinh Van An（理事長, ベトナム経済経営中

Ｄr. Kanyawim Kirtikara は、BIOTEC の研央研究所）が事務局長に選出された。

究は、研究者不足のため、研究の進度が遅い

ERIA は ASEAN と東アジア地域全体の協と述べている。

力、協調、発展のための強固な礎となり、経Dr Dnyawim は、各々の研究者が特定のフ済統合に貢献をすることが期待されている。

ィールドに焦点をあてるには、時間と労力とERIA では、政策分析を通じ、政策立案者、専門的な科学知識を要すると述べている。

研究者、企業間に相互作用できるような政策「BIOTEC には、約 350 人の非常に少ないス

提言をおこない、特に開発途上国への政策立タッフのため、センターは国家の情報提供機案能力を改善することにつとめたいとしてい関として役割を改善するためには、国内と地る。

域の民間の研究者たちと協力しあうべきであ福田内閣総理大臣は、「ERIA が将来、OECDろう。
」と Dr Dnyawim は付け加える。と同様の役割をになう機構となることを目指

Dr Dnyawim は、経済成長を支援するためしています。」と、東京で発言している。には、商業化が可能な植物開発と家畜育種を、ASEAN 事務局長の、Dr.SurinPitsuwan は、BIOTEC のタスクとして焦点をあてているこ「ERIA はこの地域の政策経験を共有し、共とを強調している。

通の課題への答えを模索し、優れた実践に向また、BIOTEC は、環境を保護する手段とけた政策立案者への戦略的な研究支援を提供して、生物医学の手法の研究や、バイオテクする。」と述べている。甘利経済大臣は、「ERIA

ノロジーについて研究する必要があり、「タイがこの地域の『Center of Excellence』としては農業国であり、米、キャッサバ、ヤシなど産官学の英知を結集し、今後、アセアン及びの作物を改良するのは、私たちの責任です。
」

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野は弱く、特に科学インフラ（research andと Dr Dnyawim は述べる。さらに，「われわれは、生体内変化の研究を続け、development spending as a percentage of鳥インフルエンザやマラリアがどのようにおthe GDP）は 51 位で、IMD はタイのインフきるか、その対処法、処置法を研究し続けるラ分野の改善が必要であると分析している。

必要があります。」（Bangkok Post, The Nation・5 月 19 日）「遺伝子開発等の研究を通じて、米や海老、キャッサバの遺伝子を改良することを促進し、われわれが生産性を高めるために農民を支援■新型インフルエンザ H5N1 ウィルスのワクできるであろう」と述べる。

チンを開発

Dr Dnyawim は、食料、飼料、燃料配分が懸念されるようになり、代替エネルギーとしタイの研究者のチームは、新型インフルエてのバイオマス開発のために、BIOTEDC のンザ H5N1 ウィルスの系統間交雑を防ぐため役割が拡大されたとしている。に、新しいワクチンを開発している。

Dr Dnyawim は、1998 年に生化学的定量

マヒドン大学 Siriraj 病院、タマサート大学（バイオアッサイ）のラボに研究者として応用健康科学部、カセサート大学とタイ研究

BIOTEC に入所し、2005 年には中央研究ユニ基金（Thai Research Fund）との共同研究でット長となり、2007 年後半に、キャパシティおこなわれている。

ー・ビルディングの担当として、副事務局長「この新しいワクチンは、系統間交雑から発となった。 Dr Dnyawim は米国・コネティカ

生するウィルスから人間への感染を防ぐ、主ット大学で Genetics の博士号を取得。テネシ

要 な 薬 と な る で あ ろ う 。」 と 、 Kanyarat

ー大学医学部でのポスドク時代は、プロスタ

Teunginn 研究員は述べている。

グランジンの合成にかかわる遺伝子の複雑性に焦点をあてている。

(The Nation ・2008 年 4 月 18 日)（Bangkok Post・2008 年 5 月 26 日）■■タイの国際競争力

海外のタイ人研究者と国内研究者の協力
科 学 省 は 海 外 に 住 ん で い る Thai

インフラ分野の改善がprofessional association の科学技術資源を共必要有し、開発計画における知識転移を可能にす
スイスの国際経営開発研究所（IMD）発表

るために米国、カナダ、日本、ヨーロッパ、の「2008 年各国・地域の国際競争力ランキン

オーストラリアで暮らしているタイ人研究者

グ」で、タイは 55 か国中昨年度の 33 位からと協力することとなった。タイ国科学技術開27 位へとランクを上昇させた。
「マクロ経済」

発 庁 (NSTDA) 、 Thailand（12 位）、「政府の効率」（22 位）、「ビジネスFund(TRF) 、 高 等 教 育 委 員 会 は Thaiの効率性」（25 位）などが全体の順位を押しprofessional association と共に、技術移転を上げているものの、「インフラ」（39 位）の分可能にする基盤の構築に取り組んでいる。

9Research

Wutthipong Chaisang 科学技術大臣は、術開発を保ち，当該分野で進歩する一助となるであろうと、述べている。

これらの協力を通じて、科学技術の分野で研究している国内の研究者へ、海外で同じ分野また、研究だけではなく、このプロジェクで研究しているタイ研究者と発展を共有し、トは、短い研修コースの企画を含むことにな専門的知識を交換する機会を提供することにり，高等教育委員会は、研修コースのためになるであろうと述べている。

900 万バーツの予算措置をし、大学生への研海外を拠点としているタイ人がタイへ帰る修目的として、タイの専門家を招へいする。

よう奨励するような、逆の頭脳流出を引き起Thai professional association (アメリカ・こすことに焦点をあてるかわりに、科学省のカナダ)の Chokchai Leangsuksan 理事長は、方向性の転換が、海外にいるタイ人研究者がこの科学省の動きが、タイ国の科学技術界に海外に残っていても、タイ国の開発に貢献す貢献するであろうと述べた。また、高性能コることを可能にするであろう、と Wutthipong

ンピューティングとグリッドコンピューティ

大臣は述べている。

ング技術の分野での知識移転も計画中である。

現在、タイ国内の研究者と専門的知識を教技術が学術、経済の分野で重要な役割を果習したいと考えている、科学技術に関する経たすので、国内の研究者が新しい動きに追い歴をもつ研究者は、1,000 人から 2,000 人についていくことを助ける必要性があると、のぼる。

Chokchai 理事長は述べている。

今週のはじめに、タイ国科学技術開発庁（NSTDA）、Thailand Research Fund(TRF)、（The Nation ・2008 年 6 月 5 日）

高等教育委員会は会議を開き、このプロジェ■クトについて議論した。会議では、共同研究・大学入試システムが変更開発をおこなう分野（薬、バイオテクノロジ「 Theー、エネルギー、環境）が決まったと、NTSDA

centraluniversityadmissionscoring system（中央大学入試システム）」は、Sirirurg Songsivilai 副長官が述べている。
Sirirurg Songsivilai 副長官は、タイ国は食2010 年 に 、 学 業 成 績 換 算 評 点 (GPAX) と物が重要な輸出産業であるため、このプロジ

Ordinary National Educational Test(O-ネッェクトは、食物の安全性手段を発展させるこト)結果に、適性検査を 50 パーセント追加すとにつながるであろうと述べている。政府は、る変更をする予定である。

代替エネルギー源の開発を検討し、風力とバ大学学長会議が、2010 年の制度変更への調イオ燃料の研究に着手しているため、エネル

整にむけて、ウボン・ラチャタニーで開催さギーもまた、注目すべき重要な研究分野であれた。学長会議は、GPAX と O−ネットの結る，と副長官は述べている。

果のうち、主要 8 科目の比重を 50 パーセント

Sirirurg 副長官は、少なくとも 4〜5 の共同まで増やすことに同意した。数学、科学、工プロジェクトが、今年の会議からはじまって学、構造を含む基本的な科目の適性検査で、ほしいと、感想を述べる。

50%のスコアの残りを補うことになる。
現 在 、 O- ネ ッ ト と Advanced National

このプロジェクトは、タイ国を海外との技

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Educational Test(A-ネット)は、大学入学基準（NSTDA）の BIOTEC の実験室内でおこなの 70％を占め、学業成績換算評点(GPA)とわれていて、JAXA が現在おこなわれているGPAX スコアは残りの 30%に考慮される。

研究の結果を認めた場合、タイ米を育てるプ

ま た 、 大 学 学 長 会 議 は 、 Educational

ロジェクトは、2010 年の「希望」での宇宙空Testing Services(Niets)を、今後おこなわれる間の実験に選ばれるであろうと BIOTEC のすべてのテストに責任をもつ国の機関とするディレクターDr．Morakot は話す。

ことに同意し、大学の学位の質に関する問題「無重力実験を通じて、より品質の良い、よもまた議論された。

り生産性の高くなるような、米の品種改良にナレスワン大学の学長であり、大学学長会役 立 て た い 。」 と NSTDA の Sakarindr議の会長である Monthon Sa-nguansermsr

Bhumiratana 長官は話す。これは JAXA と氏は、大学が短い準備期間で急いで新コースNSTDA との覚書により結ばれた研究計画でを設けてきたことは、大学教育の質に影響しある。てきたと述べている。

タイ日の共同研究のプロジェクトリーダー

大学の質の低下等の問題に取り組むために、である、Swat Tantiphanwadi氏は、「研究大学の新コース（学部等）の導入時には、専チームは、人工環境下で育つ植物を開発して、門家を雇用する必要があると指摘している。

組織培養より育てられた植物の成長について調べようとしている」と話す。このプロジェ（Bangkok Post ・2008 年 5 月 5 日）

クトを通じて、宇宙で食物を耕作する革新的なメソッドが開発されることを望んでいる。

■

宇宙での米作りNSTDA とＪＡＸＡのこの実験を担当している Suriyan 博士は、連携プロジェクト「タイ人の科学者は有能であるが、最終的にタイは多くの国に研究開発でまだ後れを取重要なことは、科学者が利用者のためにどのっ て い る 。 IMD World Competitivenessように研究成果を適用するかだ。
」と話す。農Yearbook2007 によると、タイが 2005 年に業者、農業専門家、研究者と農家、産業工場GDP(国民総生産)のたった 0.24 パーセンしかなどの受益者の間には、ギャップがあると研究開発に投じられていないことが、明らか

Suriyan 博士は主張する。さらに、国際的なになっている。マレーシアは（GDP 比で）タ

科学コミュニティで有名になっても、研究者イの 2.5 倍、台湾、韓国、米国、日本は少なの知識が祖国（タイ）の実用に応用されなけくとも 10 倍の研究開発費がついやされていれば、タイ国内では有名にはならないだろうる。と付言している。

しかし、驚くべき達成可能な研究計画がある。タイ国科学技術開発庁（NSTDA)が宇宙（Bangkok Post・2008 年 5 月 20 日、The航空研究開発機構(JAXA)の協力のもとに、宇Nation・2008 年 5 月 27 日）

宙で米を作るために実験に取り組んでいる。
実験は現在、地上のタイ国科学技術開発庁■

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大学が代替エネルギー使用の実験台

と予想される。
バンコク大学は、「グリーン・キャンパス」（The Nation・2008 年 5 月 19 日）を目指して、タイ国科学技術開発庁（NSTDA)と協力して、キャンパスで使用されるバイオ■ディーゼル生産に用いるエネルギーを発生さ

大学が地方観光業の支援へせる太陽電池技術導入のパイロットテストをコンケーン大学が、文化アトラクションをおこなった。
太陽電池の技術的開発は、タイ国科学技術促進し、観光業を盛り立てることにより、東開発庁（NSTDA）の Solar Energy Technology北州のビジネスモデルを展開しようとしていDevelopment Institute (Solartec)の調査チーる。この研究は、観光客増をねらった関係機

ムによりおこなわれ、研究チームは、電気と関へ情報提供される。観光客が少ないのは、温水を作り出すための太陽エネルギーを利用東北地方で、通常、観光客は南部、東部、北す る Photovoltaic/Thermal Solar System部へ足を運ぶ傾向がある。

(PVT)を開発した。

「文化アトラクション等のスタンダードのこのプロジェクトでは、Solartec は 12 個の向上は、観光客をひきつけるためだけではな

PVT パネルをバンコク大学内のバイオディーく、地域住民に、より多くの収入をもたらすゼルプラントに導入し、1 日あたりおよそ 2.5

こ と に な る 。」 と 、 コ ン ケ ー ン 大 学 のユニットの電力と 750 リットルの温水を発生

Tirashaya 教授は述べている。

させるという。
Solartec の Chatree Tangamatakul 主席研（The Nation・2008 年 6 月 24 日）

究員は、大学のバイオディーゼルプラントを運営するために、ソーラー技術からのエネルギーを使用することである述べる。
また、タイ国内のソーラー技術を、広範囲で使用できるようにするため、Solartec は地元の太陽電池メーカーと共同で、Solartec のテクノロジーソリューションを使用するソーラー・パネルを生産するためにプラントを設立する計画をたてている。
タイ国科学技術開発庁（NSTDA）は、メーカーと交渉しており、早急に話がまとまることを望んでいる。
新しいプラントに(予定されている)投資額は、400 から 500 million バーツほどであるが、プラントは、1 年あたり 10 メガワットの生産能力があり、5 年以内に損益分岐点に達する

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4月
4月4日

京都大学東南アジア研究所バンコク連絡事務所打ち合わせ（センター長）

4 月 17 日 角田副センター長着任
4 月 18 日 NRCT 訪問・打ち合わせ（センター長、副センター長）
4 月 21 日 国際交流基金訪問（センター長、副センター長）
4 月 21 日〜25 日

センター長一時帰国（センター長会議出席のため）

4 月 23 日 在タイ日本大使館

石丸書記官訪問（副センター長）

4 月 24 日 センター長会議（センター長）
5月
5 月 29 日

JAXA バンコク駐在員事務所

斉藤所長来訪（センター長、副センター長）

6月
6月2日

東京大学北京代表所福井浩一代表来訪（副センター長）

6月4日

ARAT 同窓会会長 Dr. Busaba 訪問（センター長、副センター長）

6月5日

アジア科学教育経済発展機構

6月6日

NRCT 訪問・打ち合わせ（センター長）

6月7日

京都大学東南アジア研究所バンコク連絡事務所訪問

河井栄一氏、国際協力銀行

森本氏来訪（センター長、副センター長）
6 月 19 日 MEXT 高等教育局高等教育企画課氷見谷国際企画室長/国立教育政策研究所深堀総括研究官/石丸書記官来訪（センター長、副センター長）
6 月 20 日 第１回科学技術連絡会出席（於：日本大使館）（センター長）マヒドン大学インターナショナルディ出席（センター長、副センター長）
6 月 24 日 石丸書記官打ち合わせ（センター長、副センター長）
6 月 25 日 チュラロンコン大学 JSPS 事業経験者訪問（センター長、副センター長）
オフィスビル火災訓練参加
6 月 26 日 京都大学東南アジア研究所バンコク連絡事務所訪問（センター長、副センター長）
6 月 27 日 新美次席公使･石丸書記官会食（新美公使送別会）（センター長、副センター長）
シーナカリンウィロート大学 JSPS 事業経験者訪問（センター長、副センター長）
6 月 30 日 東海大学石川准教授･東京大学農学生命科学研究科 堀特別研究員来訪（センター長）日本留学経験者（Dr.Wiwat Wongwarawipat)訪問（副センター長）
日本学術振興会バンコク研究連絡センター / JSPS Bangkok Office
113 TWY Office Center, 10th Fl. Serm-mit Tower
159 Sukumvit Soi 21, Bangkok 10110

Tel: +66-2-661-6453 Fax: +66-2-661-6454

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