NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~
2024 年 1 月 24 日
報道関係者各位
調査リリース「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート 2023」結果

治療期間が長くなるにつれ、「両立が困難で退職」4 割
退職した人のうち、86％の職場に不妊や不育症治療をサポートする制度等が「ない」

不妊治療患者をはじめ不妊・不育で悩む人をサポートするセルフサポートグループ「NPO 法人 Fine（ファイン、以下「当法人」）」は、2023年6月～8月に、「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート2023」を実施し、1,067人の回答を得ました。
2022年4月より、不妊治療については、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」に健康保険が適用されるようになりました。それによる社会の不妊治療への意識の変化や、新型コロナウイルス禍における在宅ワークの普及が、仕事と不妊治療の両立にどのような影響があったのか、治療中に従事していた就業形態や業種、不妊や不育症治療の治療期間によって仕事と不妊治療の両立のしやすさに違いがあるのかなどについて、調査を行ないました。さらには6年前に当法人が実施した同様の調査と比較して、どのような変化があったのかについて考察しました。この調査の目的は、妊娠を望む当事者が仕事と不妊や不育症治療の両立ができる社会を確立する一助になること、また社会や職場での当事者の現状を把握し、必要なサポートを明確にすることです。

＜調査結果のハイライト＞
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仕事と不妊や不育症治療の両立が困難で「退職」を選んだ人は39％

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職場で「不妊や不育症治療をしている」ということを周囲に話しづらく感じている人は81％

職場に不妊や不育症治療をサポートする制度等がある人は20％

職場に不妊や不育症治療をサポートする制度等がない人の86％が「退職」を選択※調査結果の詳細については、次ページ以降、また別紙のグラフ集をご覧ください。

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調査結果概要＜１＞仕事と不妊や不育症治療の両立が困難で「退職」を選んだ人は 39％（Q12）
両立が困難で働き方を変えた人（治療経験者全体の 39％）の中で、「退職」（39％）が最も多く、次に「転職」（16％）、「休職」（14％）であった（Q12）。
就業形態別の「退職」を選んだ人の割合は「個人業務請負」（80％）が最も多く、次に「派遣社員」（60％）、「パート・アルバイト」（46％）であった（Q5×Q12）。
業種別の「退職」を選んだ人の割合は、「建設業」（50％）
、「教育、学習支援業」（45％）、「卸売業、小売業」（44％）であった（Q6×Q12）。
（グラフ集 P1 図 1～P5 図 7 参照）＜２＞治療歴が長いほど、働き方を変える人が多い（Q2×Q11）。
仕事と不妊や不育症治療との両立が困難で働き方を変えたことの有無を、不妊や不育症治療の期間別で見てみると、働き方を変えたことがある人の治療期間で最も多かったのは「10 年以上」（84％）、次に「5 年～10 年未満」（59％）、「2 年～5 年未満」（43％）。働き方を変えたことがない人の治療期間で最も多かったのは「1 年未満」（85％）、続いて「1 年～2 年未満 」（68％）、「2 年～5 年未満」（57％）（Q2×Q11）。
働き方を変えたことがある人の就業形態別で見てみると、最も多かったのは「内職」（100％）、「パート・アルバイト」「会社役員」（ともに 67％）、「嘱託・契約職員」「派遣社員」（ともに 47％）と続く（Q5×Q11）。
働き方を変えたことがある人が働いている（いた）会社等の業種別に見ると、最も多かったのは「運輸業、郵便業」（52％）、続いて「農業、漁業、林業、水産業」（50％）
、「医療、福祉」（48％）（Q6×Q11）。
（グラフ集 P5 図 8～P7 図 10 参照）＜３＞職場で「不妊や不育症治療をしている」ということを周囲に話しづらく感じている人は81％（Q16）
職場で「不妊や不育症治療をしている」ということを周囲に話している人は 65％（Q15）。一方、職場で「不妊や不育症治療をしている」ということを周囲に話しづらく感じている人は 81％だった（Q16）。
その理由で最も多いのは、「不妊や不育症であることを伝えたくない」（68％）。「妊娠しなかった時、職場にいづらくなりそう」（57％）
、「不妊や不育症治療に対する理解が少なく、話してもわかってもらえなさそう」（53％）と続く（Q17）。(グラフ集 P7 図 11～P8 図 13 参照）＜４＞職場に不妊や不育症治療をサポートする制度等がある人は 20％（Q18）
仕事をしながら不妊や不育症治療をしたことがある人の職場に、不妊や不育症治療をサポートする制度等がある業種は「電気、ガス、熱供給、水道業」（43％）が最も多く、「教育、学習支援業」（34％）、「運輸業、郵便業」（33％）となっている（Q6×Q18）。
職場に不妊や不育症治療をサポートする制度等があっても「使った(使おうと思う)」人は 60％（Q20）。「使わなかった（使おうと思わない）」（40％）と回答した人の理由の中では、「不妊や不育症治療をしていることを知られたくない」（63％）が最も多かった（Q21）。
（グラフ集 P9 図 14～P11 図 18 参照）＜５＞「退職」を選択した人の職場に不妊や不育症治療をサポートする制度等が「ない」（86％）（Q12×Q18）
職場に不妊や不育症治療をサポートする制度があると、「異動」や「休職」を選択はともに 34％で、「退職」（7％）や「転職」（11％）より多い（Q12×Q18）。
不妊や不育症治療をサポートする制度で職場に望むことは、「休暇・休業制度（不妊や不育症治療が病欠・休職、有給扱いにされるなど）」(77％)が最も多く、続いて「就業時間制度（不妊や不育症治療によ2 / 5Copyright(C)2024 NPO 法⼈ Fine

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NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~る時短・フレックスタイム、正規からパートタイムなど雇用形態の一時的な変更が認められるなど）」(72％)、「不妊や不育症治療費に対する融資・補助」(52％)であった（Q24）。
（グラフ集 P11 図 19～P12 図21 参照）＜６＞在宅ワークは、「仕事と治療の時間調整がしやすくなった」（84％）（Q28）
在宅ワークができることにより、不妊や不育症治療への取り組み方に変化が「ある」人は 90％、「ない」人は 10％であった（Q27）。
在宅ワークができることにより治療への取り組み方に変化が「ある」人からは、「仕事と治療の時間調整をしやすくなった」（84％）
、「リモートワークだったので、病院の待ち時間に仕事の対応ができた」（17％）
、「採卵後や服薬の副作用があった時など、体調不良の際も自宅で体を休めながら仕事ができた」「精神的な負担が減った」（ともに 16％）などの声が上がった（Q28）。（グラフ集 P13 図 22～P13 図 23 参照）＜７＞自由記述コメントよりコメントの一部を抜粋紹介。（調査結果概要・グラフ集 P14～P16 参照）●Q14（仕事と不妊や不育症治療の両立のために働き方を変えざるをえなかった時の、あなたの素直な気持ちをお聞かせください。）●Q17（あなたが職場で「不妊や不育症治療をしている」ということを、周囲に話しづらい（話しづらかった）理由を教えてください。）●Q28（在宅ワークができることにより、どのように変化したのか教えてください。）●Q38（国や社会に対して望むことを教えてください。）＜８＞ 回答者のプロフィール
回答者の性別は、女性が 98％、男性が 2％。年齢は 30 歳代が 54％、40 歳代が 33％、20 歳代が 6％。
居住地は、関東地区(１都３県）在住者が 40％。
（グラフ集 P16 図 24～P17 図 26 参照）

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当法人ファウンダー／理事

松本亜樹子のコメント

仕事をしながら不妊や不育症治療をした経験のある人の割合は 95％で、この数字は前回調査（2017 年）の 96％とほぼ変わらない数字となりました。また、仕事と不妊や不育症治療の両立が困難で働き方を変えた人は全体の 39％でした。前回調査では 41％とこちらもほぼ変わらない結果です。働き方を変えた人のうち退職を選択した人は 39％でした。前回調査では 50％で、前々回調査（2014 年）では 57％であったことから少しずつ減ってきており、これは当事者にとって喜ばしい傾向であると言えます。しかしながら、治療期間が長くなるにつれて、両立が難しくなり働き方を変える人が増える傾向にあり、こちらは変わらず残念なことです。
「職場で治療をしていることを話している」人は 65％（前回調査：65％）と横ばいで、3 分の 2 近くが職場で治療のことを話しているという結果がでました。しかし、話してはいるものの「話しづらく感じている」人は依然として多く、81％に上りました（前回調査：81％）。職場において、不妊治療はまだ話しづらい雰囲気があることがこの数字からもわかります。アンケートのコメントでは「まだまだ不妊治療に対する偏見も強い。『そんな不自然な方法で子ども作るの怖くない？』『なんで養子にしないの？血の繋がった子どもじゃなくても良いのでは？』『自然妊娠ができないということは、子孫を残す必要がないということなので自然淘汰されるべき』など、こちらの心情も事情も無視した言葉を一方的に浴びせられることもあった」、「全スタッフの前で不妊治療していることを話せと言われつらかった」、「休暇や早退が多くなるため話さないわけにはいかないが、陰で噂されたり、好奇の目で見られたり、本当につらかった」など、業務上伝える必要はあるが、やはり話しづらい、話したくないという当事者の声が散見されました。不妊治療は 2022 年 4 月から保険適用となりましたが、保険適用による社会の不妊治療への意識の変化や、新型コロナウイルス禍におけるリモートワークの普及が、仕事と不妊治療の両立にどのような影響があったかと言うと、企業の中ではまだまだ理解が進んでいないという現状が明らかとなりました。
職場に不妊や不育症治療をサポートする制度があると回答したのは 20％で、前回調査の 6％に比べて大きく伸びており、制度を導入している職場が増えてきていることは、当事者にとって大変ありがたいことです。では制度をどれだけの人が利用しているかというと、「使った（使おうと思う）」人は 60％と、その割合は前回調査とほぼ同じ（前回調査：59％）でした。せっかく制度があるのに使われていないのは勿体ないことであり、もしもそれが退職などにつながるようなら、企業として大きな損失につながりかねません。実際に、サポートする制度がない職場は退職を選んだ人が最も多かった（45％。Q12×Q18 より算出。
図 20 参照）という結果も出ています。制度の充実を図るとともに、すでに制度がある企業においても、当事者が制度を利用しやすくするための周知の徹底や職場の風土醸成等も、引き続いての課題と言えるでしょう。
また、職場にあるサポートと、職場に望むサポートを比較すると、前回調査との大きな差は「相談窓口の整備」（前回調査では文言が「カウンセリング機関の設置」）で、前回 10％であったものが、25％と 2.5倍に増えています。未だ話しづらいと感じている人が多いという背景からも、メンタル面で当事者をサポートする仕組みを求める人が増えていることがうかがえます。
仕事と治療の両立がしやすい働き方という観点からは、新型コロナウイルス禍で導入された在宅ワークができるようになったことにより、不妊や不育症治療への取り組み方に変化があった人が 90％と大多数をしめました。新型コロナウイルスの収束とともに在宅ワークは減る傾向となっていますが、引き続き働き方を選択できるような取り組みに加え、医療や福祉のように在宅ワークが難しい職種に対しても、短時間勤務やフレックスタイム制など柔軟な働き方ができる仕組みが必要であると言えるでしょう。

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調査概要
・ 調査目的：仕事をしながら不妊や不育症治療を受けている患者の現状を把握し、両立するためにはどのようなサポートが必要か明確にするため。またアンケート結果から当事者の声をまとめ、国に政策提言や要望書等を提出するため。
・ 調査期間：2023年6月1日～2023年8月15日
・ 調査方法：WEB アンケート。自由回答を含む 43 問
・ 対象者：不妊治療・不育治療を受けている（受けたことがある）すべての方
・ 回答数：1,067
・ 設問：https://j-fine.jp/activity/enquate/shigoto2023.pdf※本調査結果を引用する場合、下記をご記載ください。
『NPO 法人 Fine「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート 2023」より』～Fine 会員は約 2,700 名（2024 年 1 月現在）～
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