自治体におけるナッジの活用に関する調査研究報告書～ちょっとした工夫で政策をより良くするには～2023 年 3 月
公益財団法人 東京市町村自治調査会

自治体におけるナッジの活用に関する
調査研究報告書～ちょっとした工夫で政策をより良くするには～2023 年 3 月
公益財団法人 東京市町村自治調査会

概要版

概要

〇はじめに
 政策の目的達成にあたり、従来の手法では望ましい効果が見られないとき、一度立ち止まって「そもそも何のための政策なのか」「どのような行動に課題があるのか」「これまでの業務の実施方法にどのような問題があるのか」を問い直すことが重要である。ナッジを先行的に活用している例では、政策目的や目的達成の阻害要因を行動科学の視点から見つめ直すことで、ナッジの有効性を生かしている事例がある。
 本調査研究では、施策の実効性を高めるための手段として自治体がナッジを導入する際の助けとなる提言を行うことを目的としている。
〇ナッジとは【定義】
 ナッジとは、英語で「ひじで軽くつつく、背中を押す」という意味である。行動経済学の分野では、転じて、人々がより良い選択肢を自発的に選択できるように後押しする手法のことを指している。
【特徴とナッジ活用の留意点】
 ナッジの特徴は、①選択の自由は行動主体にあること、②経済的なインセンティブを大きく変えることはないこと、③行動経済学の知見に基づく手法であること、④環境をデザインすること、⑤他の政策手段（情報的手法、財政的手法、規制的手法）を補完する手法の一つであること。
 行動経済学とは、心理学、社会学及び脳科学の考え方を経済学に取り入れた学問分野の一つである。我々人間はすべての判断を合理的にできるとは限らず、意思決定の癖（バイアス）がある。このようなバイアスを理解した上で適切な行動をとれるようなコミュニケーションの方法を検討することが重要である。
 ナッジの推進にあたっては、人々の意思決定に介入した効果がどの程度出たのかを検証することも重要である。これは、文化的・社会的背景が個人の行動に影響を与えるため、特定の成功事例をそのまま横展開しても期待した効果が得られない場合などがあるためである。
 また、行動経済学の知見は、悪用しようと思えば、恣意的な誘導や不利な状況を選ばせるように誘導することもできる。特に、公共政策への適用という観点では、ナッジは“ちょっとした工夫”により実行できるものもあるため、必ずしも政治的・行政的な手続きを踏まずに実践されることもあり、政策実行者は良いナッジかどうか倫理的な側面を常に考えることを強く意識するべきである 。
〇ナッジ推進にあたっての取組体制
 世界では 200 以上のナッジ・ユニットが設立されている。我が国では、環境省が先駆けて日本版ナッジ・ユニット BEST（Behavioral Sciences Team）を組成し、その後横浜市や尼崎市などの自治体に広がりつつある。
 ナッジを推進する体制づくりにおいては、組織内のサポート、政治的サポート、専門性や経験・情熱を備えた人材、組織的な位置づけの適切さ、実証主義、アカデミアとの連携という６つの要素を備えていることが重要であるとされている。これらの要素がどのような状態であれば望ましいかは、各地域の背景やナッジを取り入れる目的に応じて異なるため、先行事例等を参考にしながらそれぞれの地域の実情に応じて考えていくことが必要である。

概要−1

概〇多摩・島しょ地域の現状と課題
 多摩・島しょ地域の半数程度の市町村ではナッジを認知・理解している職員、ナッジ活用への関心を持っている職員がほとんどいない状況であり、関心がない理由の大半もナッジの認知・理解不足であるため、まず何よりも優先してナッジの認知・理解を高めていく必要性がある。
多摩・島しょ地域におけるナッジの認知・理解の状況
40222210141116

2 153

企画部署

環境部署

200

ほぼすべての職員が認知・理解している
一部の職員は認知・理解している

1

2

健康部署

過半数の職員は認知・理解している
ほとんどの職員が認知・理解していない その中でも、多摩・島しょ地域では検診の受診勧奨等を中心にナッジの活用が一定程度進んでおり、全国と比べてもナッジの活用割合は高い水準であることが明らかになった。今後は、対象分野を広げていくような施策が必要だと考えられる。ナッジ活用のきっかけとしては多摩・島しょ地域・全国ともに担当職員の発案によるものが最も多いこと、新しい手法を検討し取り入れる風土があるほどナッジ活用割合が高い傾向にあることなどから、スモールスタートで「やってみよう」の精神を醸成すること、自治体内部での成功・失敗体験を共有すること等の重要性が示唆された。
多摩・島しょ地域におけるナッジの活用状況
4030232028

22 133 1910012

企画部署

612214

環境部署

健康部署

ナッジの検討・活用をしたことがない
ナッジ活用について現在検討中
ナッジの検討をしたが、活用に至らなかった （勉強会のみ実施したケースも含む）
ナッジとは認識していなかったが、類似の取組をしたことがあるナッジと認識した上で、取り組んだことがある 課題としては、行動科学や評価検証の知見の不足が多く挙げられ、多摩・島しょ地域・全国ともに評価検証を行っているケースは 3 割前後であることが分かった。行動科学・評価検証の知見不足をハードルだと思わず、試行錯誤的に実践し、評価検証にはこだわり過ぎずに目的に応じて必要性や方法を判断することが、ナッジの活用促進に向けては重要ではないかと考えられる。
ナッジ検討時における課題

100%80%・ナッジと認識して検討出来ていなかった
・運用変更による負荷増加・混乱 等

60%

50%
44%

40%
20%
0%

8%
6%
6%6%
13%
6%
0% 0% 0% 0% 0% 0%

58%
56%
50%

33%

0%

50%

42%
25% 31%
19%
17% 13%
8%
0%

ナッジ活用

検討体制を

人事・組織

組織文化にナッジ活用

ナッジ活用

地域になじ

行動科学の評価検証の適切な倫理

十分な予算についての組成する際、制度になじなじまないについてのについてのみにくい

知見が不足

知見が不足

的配慮にがない

上層部へのメンバー

まない

議会への住民へのしているしているついての説明・動機（企画課・説明が説明が知見が不足づけが原課等）

難しい

難しい

している

難しいへの説明・動機づけが難しい

企画部署概要−2

環境部署

健康部署

その他要

概

要

〇ナッジに関する事例調査
 先進事例には都道府県や比較的人口規模の大きい自治体でナッジの活用が先行して始まっているが、小規模な町で実施している事例もある。自治体規模によらずナッジが普及しつつある。
 ナッジが活用されている分野としては、環境や健康・福祉が先行しているが、千葉市（子育て・教育/人事）や塩尻市（税金）の事例のように、先行分野以外への広がりが見られる。
 ナッジの普及にあたって、先進事例で見られた課題は主に５つである。
①自治体が初めてナッジを使用する際の、職員の心理的ハードルの打開②政策目標に照らした施策の検討③組織内でのナッジの認知向上・理解促進④多様な視点からの効果検証項目の検討⑤組織としての知見・経験の共有と継続性の担保先進事例（ヒアリング先）一覧
自治体/組織分野

事例

ﾅｯｼﾞ･ﾕﾆｯﾄ

茨城県つくば市

健康・福祉、防災・災害対策、等

ナッジを活用した、避難行動要支援者名簿
提供に関する同意書の返送率向上〇

東京都八王子市

健康・福祉

ナッジを活用した大腸がん検診継続受診率の改善-

京都府宇治市

健康・福祉

手指消毒の促進に向けた「イエローテープ作戦」-

沖縄県浦添市

健康・福祉

ナッジを活用した大腸がん検診の受診率向
上-

北海道

環境

ナッジを活用したレジ袋の辞退促進〇

神奈川県三浦郡葉山町

環境葉山町きれいな資源ステーション協働プロジ
ェクト-

長野県塩尻市税金

ナッジ理論を活用した住民税申告勧奨-

千葉県千葉市子育て・教育／
人事

ナッジを活用した男性職員の育休取得促
進-

岡山県

食品衛生

チラシ改善による研修会への参加申込み率向上

〇

概要−3

概要〇提言本調査研究では、主な論点を下記の３本柱に絞って整理した。
提言の 3 本柱1

職員個人目線での各フェーズ・プロセスにおける課題と対応策

2

組織目線での制度・インフラに関する課題と対応策

3

ナッジの推進にあたって効果的な推進体制

 職員個人が抱える課題は、ナッジの習得期・実践期・展開期により異なり、それぞれの課題に応じて対応策を整理することができる。
 自治体が組織として抱える制度・インフラ面の課題には、「風土・マインドの醸成」、「事例・情報の共有」、「外部リソースの活用」が挙げられる。新しいことを取り入れることへの評価や失敗を許容する評価制度等による自主的な学びを促す仕組み、庁内イントラ・研修等を活用したノウハウの共有、自治体内のみに閉じることなく外部とのネットワークを積極的に構築すること等が有用である。
 ナッジの推進体制は、個人単位で進める場合や、複数名のチームを組成して進める場合もあり、目的に応じて選択したり組み合わせたりすることが望ましい。
 ナッジを行政組織内に浸透させ、様々な分野で広く取り入れるには、行動経済学のほか、サービスデザイン、統計分析等の複合的な専門知識や、人事異動に左右されないノウハウの蓄積が重要なポイントとなる。これらの課題に対応するため、行政課題を抱える担当課がナッジを活用したいと思った段階から実行に移し、さらには継続的な取組にするまでをサポートするような組織を設置する、またはそのような機能を既存の組織内に組み込むことが考えられる。
〇まとめ ナッジは、ちょっとした工夫により政策を住民に届けやすく、また、これまでアプローチしづらかった課題にも対処し得る手法のひとつである。身近なところからナッジを取り入れて一人一人が理解を深めることに加え、自治体組織としてチャレンジを許容することが重要である。
 多摩・島しょ地域自治体におけるナッジの認知、理解度については、全国水準よりは高いものの半数程度の市町村においてほとんどの職員が認知・理解していないという調査結果から、まずはナッジの認知・理解を高める施策が必要である。
 その上で、ナッジは手段の一つであることを十分に理解し、人々の行動がどう変わるべきであるかを分析するとともに、それによって達成したい政策目的を明確化することが何よりも重要である。

概要−4

＜目次＞

第１章 調査研究の目的・概要… …………………………………………………… 1
１．調査研究の背景・目的………………………………………………………………………… 2
２．調査研究の概要………………………………………………………………………………… 3

第２章 基礎情報の整理… …………………………………………………………… 5
１．ナッジとは……………………………………………………………………………………… 6
２．地方公共団体におけるナッジ活用の意義・目的…………………………………………… 9
３．ナッジ活用に係る基礎知識………………………………………………………………… 10４．効果検証の必要性…………………………………………………………………………… 23
５．倫理的配慮の重要性………………………………………………………………………… 27

第３章 ナッジ推進にあたっての取組体制… …………………………………… 29
１．調査の目的…………………………………………………………………………………… 30
２．ナッジ活用に係る動向……………………………………………………………………… 30
３．既往の文献から分かること………………………………………………………………… 32
４．論点…………………………………………………………………………………………… 33
５．調査対象と調査項目………………………………………………………………………… 33
６．調査結果……………………………………………………………………………………… 34

第４章 多摩・島しょ地域の現状と課題の整理… ……………………………… 41
１．自治体向けアンケート調査の趣旨・目的と調査方針…………………………………… 42
２．自治体向けアンケート調査の概要………………………………………………………… 42
３．自治体向けアンケート調査項目…………………………………………………………… 43
４．自治体向けアンケート調査結果…………………………………………………………… 44
５．自治体向けアンケート調査結果から得られた主な示唆…………………………………… 68

第５章 事例調査：ナッジの活用例… …………………………………………… 71
１．先進事例調査の概要………………………………………………………………………… 72
２．多摩・島しょ地域の自治体向け事例調査…………………………………………………… 74
３．調査結果のまとめ……………………………………………………………………………127

第６章 有識者へのヒアリング調査… ……………………………………………131
１．有識者ヒアリング調査の趣旨………………………………………………………………132
２．有識者ヒアリング調査の結果………………………………………………………………133

第７章 提言… ………………………………………………………………………137
１．これまでの調査結果のまとめ………………………………………………………………138
２．職員個人目線での各フェーズ・プロセスにおける課題と対応策…………………………139
３．組織目線での制度・インフラに関する課題と対応策……………………………………143
４．ナッジの推進にあたって効果的な推進体制………………………………………………146
５．おわりに………………………………………………………………………………………152

付録：よくある質問と回答集………………………………………………………153
参考資料……………………………………………………………………………159
１．行動経済学の基礎理論………………………………………………………………………160
２．自治体向けアンケートの調査項目と選択肢………………………………………………162
３．自治体向けアンケートのその他の調査結果………………………………………………165
４．有識者ヒアリングの概要……………………………………………………………………169