2019夏号

特集企画『紹介します、私の就農！
！』https://www.agri-foodexpo.com/

目次

融資事例

Contents

異業種からの新規農業参入
農業法人から独立就農

中森剛志さん

アグリラボ株式会社―「青年等就農資金のご利用事例集」より―

3
4

資金調達のお手伝い

農業への挑戦、応援します ! !

6

公庫調査レポート

認定新規就農者フォローアップ調査

8

農業景況調査（2019年1月調査）

10

公庫本支店窓口のご案内

12

公庫本支店窓口●表紙／
「脊振山の中腹で採卵鶏経営」 撮影：河野 千年、2015年7月
2
 008年、「農業がやりたい」と本間綾さんは、夫の昭久さんと中山間地で養鶏を開始した。
200羽から規模を拡大し、現在では1,200羽体制に。量販店だけでなくレストランや一般消費者向け直売も行う（本間農園、佐賀県神埼市）。
（『AFCフォーラム』2015年9月号より）

Support

融資事例

異業種からの新規農業参入

生産管理のノウハウを生かしレタスのハウス栽培

アグリラボ株式会社 代表取締役 児玉 浩一さん

（岐阜県安八郡神戸町）
業
種ご利用額
使いみち

テレビから経営のヒントを製造業の業務改善コンサルティング業を営ん

施設野菜（レタス 5,000㎡）
1億1,000万円
水耕栽培設備導入ほかしました。
公庫は、アグリラボがレタスの生産技術を研修先で習得したことに加え、強みである生産管でいる児玉さんは、主力事業が景気の影響を受理手法を生かし安定生産の見込みがあること、けやすいことから、安定した収益を得られる別部

また、レタス生産による雇用の安定化、地元への門の確立を模索していました。

レタス供給の実現など地域活性化に資することそんな中、フリルレタスの水耕栽培による農業を評価。他金融機関と協調して融資しました。

参入事例をテレビで知り、水耕栽培は土壌栽培

養液のみでの栽培は、最初は難しく、管理者に比べてシステム化が進んでいることに着目。製によって品質にバラつきが出ることもありましたが、造業の生産管理のノウハウが、水耕栽培にも生作業工程をマニュアル化し、誰でも同じ作業がでかせるのではないかと、農業参入への検討を始きるようにする、養液の温度や水素イオン濃度めました。種まきから早ければ収穫まで30日、遅（pH）を機械で一括管理するなど、製造業の目ければ60日以上かかりますが、通年栽培が可能

線を生かした管理手法で、さらなる効率化を進めなレタスの水耕栽培で、会社の経営安定化を図ています。

ることが可能になると考えたのです。

現在は、県内外のスーパーを中心に販路を開テレビで紹介されていた企業を支援する農園拓し、近くの道の駅などにも出荷。児玉さんは「こに連絡、相談したところ、児玉さんの農業参入へうして事業拡大できるのは、企業や金融機関のの熱意や生産管理のノウハウが高く評価され、支援のたまもの。地域の中心的な農業者となる栽培技術と販路確保の支援を受けることができべく成長していきたい」と語っています。

ました。

地域の協力により生産に目途
児玉さんは農業部門として、2017年9月、アグリラボ株式会社を設立し、レタスの水耕栽培に踏み出しました。同じ岐阜県内の花き生産農家から、中古の農業ハウス4棟を譲り受ける目途が立ち、水耕栽培設備を導入。設備投資にあたっては、民間金融機関と地元ＪＡ、日本公庫に相談栽培施設と児玉浩一さん

アグリ・フードサポート 2019 夏号

3融資事例Support

農業法人から独立就農「青年等就農資金のご利用事例集〜最初の5年で経営の土台を作る！」を作成しました。本頁では事例集より、埼玉県で稲作、畑作を営む中森 剛志さんをご紹介します。事例集はホームページに掲載しております。ぜひご覧ください。

積極的な規模拡大に取り組み大規模農家へ஋ா৓ऩૠெఁপप਄ॉੌाপૠெ஗ੇष‫ڭ‬ਠ૔भ஗঵৽੾भ໪ਏ৽੾৉‫੽؞‬੡൮௣਩ র஌ ྌಂ औ॒‫كୃق‬৽੾৫઩ফ਴ਛফ‫ق‬ফ‫ك‬੾஗థ஑ഏ੿‫ؚ‬ഒ੿‫ق‬প໼‫ؚ‬်‫ك‬৽੾ૠெ

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アグリ・フードサポート 2019 夏号

0４

中森さんのこれまでの経営とモチベーショングラフ
【ポイント②】
経営規模を拡大し法人化【ポイント③】
事業性評価融資※により公庫資金を利用※公庫が通常の審査に加えて、お客さまの経営者能力（経営実績や今後の経営展開の実現可能性の根幹）と、経営戦略（今後の経営展開の根幹）を切り出して評価し、融資の可否を判断するもの。

高いモチ
ベーショ
ン

低い

５

乾田直播、紙マルチなどに取り組み規模を更に拡大【ポイント①】
順調に経営開始
￤￤￤￤経

２

３

現営

年

年

在開目

目

始

【ポイント④】
従業員の離職

モチベーショングラフのポイント解説
主なできごと  経営上の主な課題と解決策①

事前の情報収集により、担い手が減少傾向で農地を集積しやすい地区を探し、水稲KDで就農しました。業務用米に特化した生産・販売により利益を確保しました。就農してすぐに積極的に大きな投資や規模拡大を行いましたが、元研修先の社長や地元農業者の方に、自分の経営をサポートすると言っていただけ、とても力になりました。

②

平成年には法人化し「中森農産株式会社」を立ち上げました。KDまで経営規模を拡大し、種類の米を生産しました。しかし、法人化したことにより利用権の変更に多大な時間と手間がかかりました。また、借地の折衝や管理、経理などが規模拡大や法人化により煩雑になり、部門ごとに任せられる人材育成の必要性を感じました。

③

水稲をKDに拡大し、大豆栽培も開始しました。水稲は作業効率を考えて３品種に削減しました。乾田直播に取り組むための機械設備、出荷施設の整備のため日本公庫の事業性評価融資制度※を活用し、経営の強み弱みを分析し対策を考えながら、平成～年の年間で公庫資金百万円を調達しました。

④

学生時代から事業に携わってきた従業員が経営方針の相違により離職してしまいました。辛かったですが、自分が信じることをやり抜こうと考え、気持ちを切り替えました。
青年等就農資金のご利用先事例集 ～最初の５年で経営の土台を作る！～

ホームページのご案内

1

日本公庫HP〔https://www.jfc.go.jp〕にアクセス後、ホーム >サービスのご案内 > 重点的な取り組み > 新規就農・農業参入支
援 > ご融資先の事例（青年等就農資金）
よりご覧いただけます。

こちらからもアクセスできます。

アグリ・フードサポート 2019 夏号

5Finance

資金調達のお手伝い

農業への挑戦、応援します!!
営農にチャレンジする皆さまの事業をサポート
持続可能な力強い農業の実現に向け、新規就農者の発展がかかせません。日本公庫は、新たに農業経営にチャレンジする個人や法人の皆さんが実施する幅広い事業を融資により支援しています。
ご利用いただける資金の一例をご紹介します。なお、事例をP3〜5に掲載しています。

◉資金のご案内
お客さまの現在の状況

認定新規就農者の方

資金名称

青年等就農資金（注）ご利用いただける方

認定新規就農者（個人・法人）→詳しくはP7の「制度のご紹介」※をご覧ください。

資金の概要

資金の使いみち⃝農業資材などの経費⃝施設、機械など⃝家畜導入、果樹育成など⃝借地料などの一括払い⃝施設、機械など⃝家畜導入、果樹育成など⃝借地料などの一括払い⃝農地などの取得

融資期間(うち据置期間)

12年以内（5年以内）

25年以内（3年以内。
「農地などの取得」
は、負担額1,000万円まで5年以内）

融資限度額

金利

担保・保証人注：青年等就農資金
について

6

経営体育成強化資金

3,700万円（特認1億円）

無利子負担額の80%かつ、個人1億5,000万円、法人5億円「農地などの取得」は、負担額1,000万円
まで負担額の100%
最新の金利はお問い合わせください（HPからもご覧いただけます）

実質無担保・無保証人
担 保：原則として融資対象物件のみ
 則として個人の場合は不要、 ご相談の上、決めさせていただきます
保証人：‌原
法人かつ必要な場合は代表者のみ①国の補助金を財源に含む補助事業（事業負担金を含む）は、対象となりません。ただし、地方公共団体の単独補助事業や融資残補助事業（経営体育成支援事業）は対象となります。

アグリ・フードサポート 2019 夏号

※制度のご紹介
農業経営基盤強化促進法に基づき、「青年等就農計画」を作成し市町村から計画の認定を受けた者。
青年等就農資金などの融資制度、農業次世代人材投資資金、税制上の特例などの各種施策の利用が可能。
認定新規就農者

認定農業者

〔対象者〕
新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下のいずれかに当てはまる者。
1.  青年（原則18歳以上45歳未満）（65歳未満）2.  特定の知識・技能を有する中高年齢者
3.  上記の者が役員の過半数を占める法人
農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者は対象となりますが、認定農業者は対象となりません。
農業経営基盤強化促進法に基づき、「農業経営改善計画」を作成し市町村から計画の認定を受けた者。
スーパー L 資金などの融資制度、農業法人投資円滑化法に基づく出資制度、税制上の特例などの各種施策の利用が可能。
資料：農林水産省

農業参入法人の方

認定農業者の方

経営体育成強化資金

スーパー L資金

農業参入法人（ 農業経営開始後、決算 を2期終 え てないことに加え、以下の要件を満たす方）①5年以内に農業経営改善計画の認定を受ける計画を有していること②経営改善資金計画について特別融資制度推進会議の認定を受けていること

認定農業者（個人・法人）→詳しくは「制度のご紹介」※をご覧ください。

⃝農地などの取得⃝施設、機械など⃝家畜導入、果樹育成など⃝借地料などの一括払い⃝農地などの取得⃝施設、機械など⃝家畜導入、果樹育成など⃝その他の経営費

25年以内（3年以内）

25年以内（10年以内）負担額の80%と1億5,000万円のいずれか低い額

【個人】
3億円
（特認6億円）【法人】
10億円（特認20億円［一定の場合30億円］）

最新の金利はお問い合わせください（HPからもご覧いただけます）

最新の金利はお問い合わせください（HPからもご覧いただけます）

ご相談の上、決めさせていただきます

ご相談の上、決めさせていただきます②毎年度、国の予算の範囲内で実施される制度のため取り扱い額に限りがあります。ご融資の実行時期によっては、ご希望に沿えない場合があります。
資金は審査の結果により、ご希望に沿えない場合があります。詳しくはお問い合わせください。

アグリ・フードサポート 2019 夏号

7

公庫調査レポート

Research Report

認定新規就農者フォローアップ調査

収益確保が最大の課題、技術習得進む回答も認定新規就農者が抱える経営課題や、今後5年間のうちに取り組みたいとする内容などを調査・分析。新規就農者の姿が浮き彫りになりました。

就農後に抱える経営課題
当調査は、融資後のフォローアップの一環として、経営課題を把握するとともに効率的で安定的な農業経営体への移行支援を目的に、2015年より毎年1回実施しています。
まず、認定新規就農者に現状の経営課題について聞きました（複数回答）。
一番多かった回答は「所得・収益の確保」で46％、次に「労働力の不足」45％、「設備投資資金の不足」37％と続きます（図1）。
過去の調査においても、これらの項目は経営課題の上位に入っており、就農後に抱える共通の課題であると言えます。
さらに、現状の経営課題を営農類型別に見ると、技術力により収穫量が左右される施設
野菜は「技術の習得・向上」、導入費用が高止まりしている肉用牛は「設備投資資金の不足」
や「運転資金の不足」、搾乳など毎日の農作業が欠かせない酪農は「労働力の不足」がその他の営農類型に比べて割合が高くなっています（図2）。営農類型によって、経営課題と考える項目が異なっていることが分かります。

経験積み経営に活かす
今後（当面5年間程度）の経営において取り組みたい内容については、「収益性の安定・向上」が67％と最も高くなりました（図3）。
次に、「経営規模の拡大（新たな前向き投資）」が56％、「技術または品質の安定・向上」が54％と続きました。
当初の計画と比べ順調に進んだ内容について聞いたところ、就農1年目では「農地の8アグリ・フードサポート 2019 夏号確保」の割合が最も高く29％となりました
（図4）。
また、
「技術の習得・向上」「生産計画・段取り」は就農後、年数の経過とともに割合が上昇する傾向にある一方で、「順調に進んだものはない」の割合は低下しています。
このことから、就農後、経験を積むことによって技術を習得・向上させ、段取り良く経営を回していく認定新規就農者の姿が想像できます。

大多数が認定農業者目指す最後に、政策的に認定新規就農者が目指すべき次のステップとして位置付けられている、認定農業者制度について聞きました。
「聞すると98％が同制度を「知っている」いたことはある」と回答しました。さらに、そのうちの約9割が「認定農業者の認定を受ける予定がある」と回答しています。
多くの者がさらなる経営発展を図ろうとしていることが分かります。
日本公庫は今後も、都道府県や市町村、地元金融機関と連携しながら、融資および融資後のフォローアップを通じ、認定新規就農者の皆さまの経営目標の達成を支援してまいります。
（融資企画部 堀内 久勝）［調査概要］

調 査 期 間：2018年5月16日〜6月15日
調 査 方 法：郵送調査

調 査 対 象：青年等就農資金など認定新規就農者向け資金を利用されたお客さま3,109先

有効回答数：1,291先（回収率42％）

図１

現状の経営課題（上位5項目）

2016年（n=454）

17年（n=866）

図218年（n=1,291）

31

所得・収益の確保

4031

設備投資資金の不足

労働力の不足

4745

10

20

運転資金の不足

30

40

17年
（n=866）

図4（%）
50636767

収益性の安定・向上

雇用の導入

0102030

順調に進んだものはない

41
37292532

33
2830
2838
36
30

25

20
18
1035
35

15

1414

120252526

販路の拡大

生産計画・段取り技術の習得・向上

40

30

5155
54
30

農地の確保

34575956

技術または品質の安定・向上

所得・収益の確保

計画より順調に進んだこと（就農年数別）18年（n=1,291）

経営規模の拡大（新たな前向き投資）技術の習得・向上

50（%）

今後（当面5年間程度）の取り組みたい内容（上位5項目）2016年（n=571）

25%

設備投資
資金の不足

2425240酪農（n=22）

4536

運転資金の不足

施設野菜（n=472）

肉用牛（n=58）

50%

3637

33

技術の習得・向上

露地野菜（n=347）

4446

労働力の不足図3

現状の経営課題（営農類型別）

1年目
2年目
3年目
4年目
5年目以上
（n=316）（n=289）（n=293）（n=281） （n=74）
40

506070（%）

アグリ・フードサポート 2019 夏号

9

公庫調査レポート

Research Report

農業景況調査（ 2019 年 1 月調査）

農業景況DIは大幅下落、天候不順響く
2018年通年実績の景況DIは、過去最高値を記録した17年通年実績から大幅に低下しました。
19年は回復する見通しです。

酪農（北海道）、果樹が好調維持
農業全体の2018年の景況DIは▲11.1となり、過去最高値であった17年の21.2から大幅な低下をみせました（図1）。主な要因としては、好調を維持してきた養豚、採卵鶏などの販売単価DIの大幅な低下、また資金繰りDIが軒並み下げていることから生産コストの上昇などにあると考えられます。
その中で堅調だった業種があります。酪農（北海道）は44.8から25.0、酪農（都府県）は12.6から2.5と低下したものの、安定した乳価を背景にプラス値を維持しました。
ブロイラーは相場が前年を下回ったものの、景況DIはプラス値を維持しています。また果樹は台風などの被害を受けながらも、相場が堅調だったことから、景況DIは20.6と高い水準でした。
一方で、天候不順や自然災害の影響を受けて、景況DIがマイナスに転じた業種もありました。稲作（北海道）が39.7から▲51.8、稲作（都府県）が10.3から▲10.7、畑作が34.8から▲22.7、茶が26.5から▲14.5と、特に低下が目立っています。
畜産では、採卵鶏が32.7から▲61.2に、養豚が59.4から▲27.2と大幅に低下しています。採卵鶏は飼養羽数の増加による供給過多、養豚は豚肉輸入量の増加などにより、いずれも市場価格が大きく下がったことが原因と考えられます。

10値の3.2となりました。業種別に見ると、特に畑作は消費者の国産志向の高まりから国産小麦の需要増が見込まれ大幅な上昇が期待されます。酪農は生乳取引価格が上昇していることから相場が強含みの局面にあり、プラス値となっています。
相場が軟調に推移している採卵鶏は▲61.2
から▲72.9、養豚は▲27.2から▲40.5、茶は▲14.5から▲24.4で、価格の上昇要因がみられないことから、景況DIのマイナス幅がさらに拡大する見通しとなっています。

深刻な労働力不足の状況が続く
設備投資動向については、「2019年中に設備投資予定あり」と回答した割合が44.3％となりました。前年調査で「2018年中に設備投資予定あり」と回答した46.6％から2.3ポイント低下しています
（図2）
。
また、
「設備投資予定あり」と回答した者のうち、「昨年に比べ増加する」との回答が約半数の48.7％を占めました。
2018年の雇用状況DIは▲34.7となり、前年の▲36.8からほぼ横ばいで推移。依然として深刻な労働力不足が続いていることがみて取れます。

（情報企画部 落合 智仁）（注）本文、図中の▲はマイナスを示します。

［調査概要］

調 査 時 点：2019年1月
調 査 方 法：郵送調査

通年の景況DIは拡大見通し

調 査 対 象：スーパー L資金または農業改良資金のご農業景況DIの2019年通年見通しはプラス

有効回答数：6,129先（回収率30.8%）

アグリ・フードサポート 2019 夏号

融資先のうち19,925先

図1

農業景況DI天気図

経営部門
農業全体
稲作
（北海道）
稲作
（都府県）
畑作
露地野菜
施設野菜
茶果樹

2017年実績

18年実績

19年通年見通し21.2▲ 11.1

3.2

39.7▲ 51.8

▲ 5.6

経営部門

2017年実績

18年実績

19年通年見通し▲ 10.6

▲ 13.7

4.8

施設花きキノコ

10.3▲ 10.73.7

酪農（北海道）34.8▲ 22.710.1

酪農（都府県）

7.5

▲ 3.4

13.2

15.0

▲ 1.4

9.6

26.5

▲ 14.5▲ 24.4

21.8

20.6

16.0

肉用牛養豚
採卵鶏
ブロイラー

▲ 2.5

▲ 21.0

7.4

44.8

25.0

7.8

12.6

2.5

25.8

17.5

4.7

5.2

59.4

▲ 27.2▲ 40.532.7▲ 61.2▲ 72.9

55.3

15.9

1.4

※DIの値とお天気マークの関係（注）
DI値に2.5以上の差異がある場合は上向きまたは下向き矢印。2.4以内の場合は平行矢印。

図2

収支DI、資金繰りDI、販売単価DI、生産コストDIなどの推移
収支DI

資金繰りDI

販売単価DI

生産コストDI

雇用状況DI

設備投資予定ありの比率

2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2018年 2019年
14.7 ▲ 20.1

15.5▲ 4.7

24.3

2.1 ▲ 25.2 ▲ 37.1 ▲ 36.8 ▲ 34.7

46.6

44.3

稲作（北海道）43.0 ▲ 63.3

23.8 ▲ 30.4

54.4

▲ 5.9 ▲ 18.8 ▲ 36.9 ▲ 39.0 ▲ 41.2

45.2

41.0

稲作
（都府県）

2.2 ▲ 18.8

7.3

▲ 5.9

36.0

16.9 ▲ 11.2 ▲ 18.2 ▲ 27.8 ▲ 27.6

49.8

47.0
49.7

農業全体

耕種

畑作

28.1 ▲ 27.5

23.3

▲ 5.3

▲ 2.1

▲ 1.9 ▲ 28.4 ▲ 38.5 ▲ 45.0 ▲ 40.9

53.2

露地野菜▲ 0.9 ▲ 14.8

2.7

▲ 6.4

▲ 7.8

0.8 ▲ 40.0 ▲ 46.3 ▲ 43.4 ▲ 36.7

44.6

43.8

施設野菜5.6 ▲ 11.8

11.5

0.8

8.7 ▲ 11.6 ▲ 39.9 ▲ 49.0 ▲ 33.0 ▲ 30.9

40.2

38.0

茶25.8 ▲ 16.1

20.2

▲ 8.0

18.1 ▲ 41.1 ▲ 32.2 ▲ 46.7 ▲ 37.7 ▲ 40.7

40.5

40.7

果樹12.0

7.4

8.6

8.9

28.0

15.0 ▲ 37.3 ▲ 39.0 ▲ 36.8 ▲ 36.9

33.5

35.2

施設花き ▲ 24.6 ▲ 22.0

▲ 5.9

▲ 6.9 ▲ 28.6 ▲ 23.3 ▲ 48.6 ▲ 53.5 ▲ 34.4 ▲ 31.8

30.8

28.8▲ 3.8 ▲ 24.7

7.5 ▲ 24.7 ▲ 11.3 ▲ 39.6 ▲ 28.8 ▲ 59.2 ▲ 41.2 ▲ 42.0

43.2

51.9

酪農（北海道）

36.8

7.4

36.3

21.1

67.8

47.6 ▲ 35.2 ▲ 48.2 ▲ 52.5 ▲ 44.1

46.1

44.3

酪農（都府県）

1.7

▲ 3.3

16.4

5.4

14.4

17.6 ▲ 32.9 ▲ 40.4 ▲ 27.6 ▲ 26.3

49.4

48.4

肉用牛

7.0

▲ 4.1

16.9

8.7

17.1

20.4 ▲ 41.3 ▲ 46.7 ▲ 34.3 ▲ 32.4

養豚

57.9 ▲ 34.9

55.6

▲ 7.1

採卵鶏

31.9 ▲ 62.8

ブロイラー

55.3

キノコ畜産

4.3

46.2

45.1

12.1 ▲ 37.0 ▲ 44.3 ▲ 32.7

58.0

45.5

31.1 ▲ 30.2

1.7 ▲ 66.7 ▲ 12.0 ▲ 49.6 ▲ 47.4 ▲ 41.1

61.2

44.2

50.0

37.5 ▲ 11.6 ▲ 16.1 ▲ 23.2 ▲ 36.4 ▲ 25.0

51.8

55.1

27.6

63.6 ▲ 55.0

［DIについて］‌天気図はDI（Diffusion Index）と呼ばれる指標により作成。アンケートの各項目への回答は、「①良くなった ②変わらない ③悪くなった」から一つ選ぶ形式となっており、前年と比較して「良くなった」の構成比から「悪くなった」の構成比を差し引いたもの。

アグリ・フードサポート 2019 夏号

11

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