古屋拉致問題担当大臣記者会見要旨
日時：平成26年４月８日（火）８:52～９:06
場所：合同庁舎２号館18階第４会議室)
１．発言要旨おはようございます。
私から、災害に関しまして避難勧告等の判断あるいは伝達するためのマニュアル作成のガイドラインについて、これは地方公共団体が対象でございますが、学識経験者あるいは地方公共団体、国の関係機関、あらゆるセクターから意見を聴きながら今まで検討を進めてまいりましたけれども、全面的な見直しがこのたび完了いたしました。今日、都道府県を通じて市町村に通知して、避難勧告等の判断基準について見直し又は設定を行うように依頼をいたします。都道府県や国の関係機関にも、市町村の見直しに際して積極的な助言をいただくようお願いを申し上げたいと思っております。
このガイドラインでは、避難勧告等の判断基準を非常にわかりやすく体系的にまとめました。市町村が発令する避難勧告等は、私が常に会見等で申し上げているように、空振りを恐れずに早目に出すということでございます。こういったガイドラインの趣旨を市町村にしっかりと認識をしていただいて周知徹底を図って、発令基準の見直しや策定が進むように支援をしていきたいと思っております。
また、このようなガイドラインというのは不断の見直しが必要でございます。今後もその観点に立って対応してまいりたいと思います。
なお、水害サミットというのが平成17年に立ち上がりまして、水害を経験した首長さんが中心で、毎年、その教訓や経験を生かしていくというようなことでサミットが開催されていました。このたび、７年ぶりに新改訂版というものが発表されました。そのタイトル
が、要するに、防災・減災・復旧のためのガイドラインなんですけど、出来たこと、出来なかったことも含めて非常に体系的に具体的に書いてある。私も全部目を通させていただ
きましたけれども、一番最初に首長が心得るべき11カ条が書いてありまして、最初は、避難勧告は躊躇せずにやること。二つ目、判断が遅れると致命傷になる。速やかな判断が必要である、というようなことが具体的に書いてありまして、非常に参考になると思います。
こういったものも今後のガイドラインにもしっかり反映をしていきたいと思いますし、またガイドライン以外でも、首長さんからのお問合せ等々があったら、私どもとしてもそういったことを伝えていきたいと思っております。
昨日は、その代表として、新潟県の三条市長、新潟県の見附市長、福井県の福井市長、兵庫県の豊岡市長が代表で私の大臣室を訪ねてこられました。これが１点。
それからもう１点は、これは北朝鮮拉致問題関連でございますが、明日、国連北朝鮮人権状況報告者、マルズキさんが来日されますので、明日午前中に私は面会をさせていただ
こうと思っております。過日、キング特使が見えたときにも昼食を取りながら意見交換をさせていだきましたけれども、ＣＯＩのマンデートが出た後の今後のフォローアップにつ－１－

いての具体的な意見交換をさせていただきたいと思っております。
私からは以上です。
２．質疑応答（問）共同通信、江藤です。
明日会われるのがダルスマンさんですか。
（答）そうですね、マルズキさん、マルズキ・ダルスマンさん。
（問）マルズキさん、失礼しました。
（答）フルネームで言わなくてごめんなさい、マルズキ・ダルスマンさん。マルズキさんといつも言っちゃうものですから、ごめんなさい。
（問）今日は、外務大臣と会う予定だと。
（答）そうでしょうね、外務大臣とか、あと御家族とも面会をされると聞いていますので、日程はいつかよく承知しておりませんが、多分明日中ぐらいじゃないですかね。
（問）関連なんですが、基本的にどういうふうな話をしたいとお考えですか。
（答）これはもう既にああいう報告書が出ましたので、これをいかに早く、できるだけ早くフォローアップしていくか。だから、それは二つあると思うんですね、要素は。では、どこに置くか、場所。どういうスタッフ、人選にするか。こういうことが非常に大きなテーマだと思います。こういったことをよく相談して、日本がこの報告書については、外交チャンネルを通じて相当精力的に働きかけをさせていただきましたので、しっかりそのフォローを我々も主体的にやっていきたいと思います。
（問）朝日新聞八木と申します。
みんなの党の渡辺元代表の辞任会見をお聞きになった感想と、昨日の説明での借り入れは全額返済で問題が解消されたとお考えでしょうか。
（答）私、申しわけないんですけど、会見を聞いていないんですよ。新聞でしか読んでいないので、私、実際に、昨日もいろいろ夜遅かったものですから、ほとんどそういうテレビを見ていないので申しわけないです、会見は見ていないので。ただ、新聞は読みました
けれども、全部返還をしたからそれで全て一件落着というふうに世論がそういうふうに認識していただけるのかどうかというところはあるのかなという気がしますけど、よその政党の話ですから、これ以上は私はコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
（問）共同通信の宮沢ですが、避難勧告と指示のガイドラインのお話なんですけれども、このガイドラインの目的というのは、市町村に適切に、それこそ速やかに避難勧告なり指示を出してもらうという。
（答）それだけじゃないですけど、一つの具体例として申し上げましたが、そのほかにもいろいろなマニュアルですね、ノウハウが散りばめられています。
（問）それで、市町村側の対応がこのガイドラインでかなり丁寧に書かれているわけですが、実際に発令して住民の皆さんに逃げていただくということも非常に重要だと思うんですけれども、そこら辺、住民に対しての意識だとか行動について、大臣どのような御感想をお持ちですか。

－２－

（答）これは、我々国もこういったガイドラインを出したので、国民の皆さんに、そういう認識を持っていただくというための啓蒙というのは、我々自身もしていくべきだと思います。一方では、一番住民と身近なところにいらっしゃるのは首長さんなり地方議会の議員さんですから、そういった方々にも、地域の住民の皆さんにこのガイドラインの趣旨を徹底させていくということが極めて重要だと思います。過去の災害の教訓で、そういったソフトの部分を充実することによって、人の命が救われる、被害が食い止められたというケースが多々ありますよね。これは国内だけではなくて海外でもそういう例がありますね。
私がよく例に出すのは、キューバを私１月に訪問したときに、キューバは御承知のように、ハリケーンの通り道ですよ。サンディとかカトリーナは大変な勢いでキューバを通過していきますけれども、ほとんど人の犠牲が出ません。それは、ハードがしっかりしているからではなくて、あの国は社会主義国ですから、そんなに裕福な国ではありませんので。しかし、一方では、住民の避難計画とか、かなり個別具体的に対応していますね。それで、できるだけ早く避難するということももちろんやっていますから、そういったことが人の命を守るという意味では非常に効果があるということですね。そういったこともしっかりこのガイドラインには書いてあります。そういうことを住民の皆さんも共通の認識を持っていただくことが大切だと思います。
（問）読売新聞の阿部です。
先ほどのＣＯＩに関連してなんですけれども、大臣おっしゃっていましたフォローアッ
プということなんですが、もう少し具体的にどういうふうなフォローアップをお考えなのかお伺いできますか。
（答）今申し上げましたように、まず、アジアのどこかに拠点をつくる必要があります。
その拠点をどこにするかということが一つ。それからもう一つは、どういった人選をしていくか。もちろん国連の場合は、そういった新たな人選をするときには公募制をとっていますので、我々としては、日本としてはもちろん公募に応募させていただく際には、非常に能力の高い有能な人材を立てますけれども、そういった二つの大きな課題がある。これはできるだけ早く決める必要があると思いますので、そういう共通の認識だけはマルズキさんとも持たせていただければなということでお話をさせていただきたい。恐らく外務大臣もそういうような話をされているんじゃないかなと、これは聞いたわけじゃないですけども。
（問）ＮＨＫの村松です。
先ほどのガイドラインに関連してなんですが、地方の自治体向けのガイドラインなんですけれども、地方の自治体ですと、例えば、人数がすごく少なかったり、体制もやはり防災の担当の体制が脆弱なところも多いと思うんですけれども、そういった支援を、先ほど大臣も支援をしていきたいというふうおっしゃったんですが、具体的にどんな支援をこれから行っていくということですか。
（答）去年、災対法を改正しまして、例えば人材、教育ですね、首長でも地方公共団体でも災害に対してある程度人もいる、あるいは災害を経験しているところは相当そういう意味で対応できていますけれども、一方では、小さな市町村などはなかなかそういった人材－３－も不足しているところもありますので、そういったところについては我々として内閣府としても研修をしていく等々、そういったプログラムも提供させていただいた。これは災対法の改正によってもそういう基準が定められていますので、できるだけそういう人材の育成、それからノウハウというものをしっかり身につけていくための支援は、国としてもできるだけきめ細かにやっていく必要があると思います。もちろん地方公共団体も御遠慮なさらずにどんどんお問合せをいただいて、そうしたら、我々もできるだけ丁寧に対応させていただきたいと思います。
（問）話題が前後して恐縮なんですけれども、先ほどのＣＯＩの関係なんですが、アジアのどこかに拠点をつくると。拠点というのは、以前大臣がおっしゃっていたリエゾンオフ
ィスということで、拉致を始めとしたそういう人権を。
（答）北朝鮮に対する人権のところで、もちろんその中には拉致問題というものをしっかり、報告書の中にもそれが色濃く反映されていますので、そういった取組をしていただく。
（問）今のところ、国連側の反応として、そういったものをつくるということに対しては。
（答）それは事実上、彼らは容認していますから。
（問）かなりマルズキさんとは突っ込んだ話をする。
（答）だから場所ですよね、どこにするかということですよね。
（問）突っ込んだ話ができそうですか。
（答）そうですね、やりたいと思っています。キングさんともいろいろお話ししましたので。あれいつだっけ、キングさんと会ったの。
（事務方）４月３日ですね。
（問）すみません、大臣、更に前後して大変恐縮ですが、渡辺さんの問題について。
（答）もうこれ以上はコメントは差し控えますよ。
（問）野党再編にどういう影響があるというふうにお考えですか。
（答）そういったことについては、コメントは差し控えさせていただきます。
（以－４－上）