大台町ファミリー・サポート・センター会則

（目的）
第１条

この会則は、大台町ファミリー・サポート・センター事業（以下「事業」という。）の実施に関し必要な事項を定めることにより、仕事と育児を両立できる環境や地域の中で子育てを支援する体制を整備するとともに、児童福祉及び労働福祉の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

当該各号の事業は、次の定めるところによる。

基本事業

地域において、育児の支援を受けたい者と行いたい者が会員となり、育児について助け合う会員組織事業。
(2)

病児・緊急対応強化事業

軽い病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かり、宿泊を伴う預かり等に関して行う事業。
（センターの設置）
第３条

育児の援助を受けたい者（以下「援助依頼者」という。）及び育児の援助を行いたい者（以下「援助提供者」という。）を会員として組織し、会員相互の育児に関する援助活動（以下「相互援助活動」という。）を支援す
る た め 、大 台 町 フ ァ ミ リ ー・サ ポ ー ト・セ ン タ ー（ 以 下「 セ ン タ ー 」と い う 。）を設置する。
（業務の内容）第４条

センターは、次の業務を行う。

(1)

会員の募集、登録等に関すること。

(2)

相互援助活動の調整に関すること。

(3)

会員を対象とする講習会、交流会等に関すること。

(4)

事業の広報に関すること。

(5)

保育園その他の関係機関との連絡調整に関すること。

(6)

その他町長が必要と認めること。

（事業の対象となる児童の範囲）
第５条

事業の対象となる児童（以下「対象児童」という。）は、小学校（特別支援学校の小学生を含む。以下同じ。）を卒業するまでの児童とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（会員となることができる者の範囲）
第６条

援助依頼者で会員となることができるものは、現に対象児童を養育している者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

本町の区域内に住所を有する者(2)

本町の区域内に所在する事業所等に勤務している労働者(3)

その他町長が特に必要と認めた者

２

援助提供者で会員となることができる者は、本町及びその近隣市町の区域
内 に 住 所 を 有 す る 20 歳 以 上 の 者 と す る 。た だ し 、町 長 が 特 に 必 要 と 認 め た ときは、この限りでない。

３

事業の趣旨を十分に理解する者でなければ、会員となることができない。
（入会等）

第７条

会員となろうとする者（以下「申込者」という。）は、大台町ファミリー・サポート・センター入会申込書兼会員票（様式第１号）を町長に提出し、センターが実施する相互援助活動に関する講習会を受講しなければならない。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。
２

町長は、前項の講習会を受講した申込者について適当と認めたときは、会員として登録するとともに、当該申込者に対し、大台町ファミリー・サポー
ト・センター会員証（様式第２号。以下「会員証」という。）を交付するものとする。
（退会）

第８条

会員は、退会しようとするときは、大台町ファミリー・サポート・センター退会届（様式第４号）に会員証を添えて町長に提出しなければならない。
（登録の取消し）
第９条

町長は、会員が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、会員の登録を取り消すことができる。
(1)

第６条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2)

この要綱の規定に違反したとき。

(3)２

相互援助活動において会員としてふさわしくない行為のあったとき。
前項の規定により会員の登録を取り消された者は、直ちに、会員 証を町長に返還しなければならない。
（会員の責務等）
第１０条

会員は、相互援助活動により知り得た他の会員に関する秘密を漏らしてはならない。会員でなくなった後も、同様とする。
２

会員は、相互援助活動中に生じた事故による損害については、当該相互援助活動の当事者である会員間において解決しなければならない。

３

会員は、前項の損害の賠償等に備えるため、センターの指定する賠償責任保険、傷害保険等に一括して加入するものとする。

４

前項の保険の加入に要する費用は、センターにおいて負担する。
（アドバイザーの設置等）

第１１条
２

セ ン タ ー の 円 滑 な 運 営 を 図 る た め 、セ ン タ ー に ア ド バ イ ザ ー を 置 く 。

アドバイザーは、第４条に規定する業務に当たるほか、次に掲げる業務を行う。
(1)

相互援助活動の相談に関すること。

(2)

事業の事務処理に関すること。

(3)

次項に規定するサブリーダーの育成、指導等に関すること。

３

アドバイザーは、相互援助活動の円滑な調整を図るため必要があると認めるときは、一定の地域を単位とする会員グループを設け、その世話役として会員の中からサブリーダーを選任し、当該サブリーダーに当該会員グループ内の相互援助活動の調整を行わせることができる。
（相互援助活動の内容）

第１２条
(1)

相互援助活動の内容は、次に掲げるとおりとする。

保育園、小学校、放課後児童クラブ等（以下「保育園等」という。）へ対象児童を送迎すること。

(2)

保育園等の始業時間前又は終業時間後に対象児童を預かること。

(3)

対象児童が軽度の病気や病後の場合、保育園等が休日の場合その他の事由がある場合に対象児童を預かること。

(4)

前３号に掲げるもののほか、会員の仕事と育児の両立のために必要な 援助を行うこと。
（相互援助活動の実施等）
第１３条

援助依頼者である会員（以下「依頼会員」という。）は、育児の援助を受けたいときは、アドバイザー又はサブリーダー（以下「アドバイザー等」という。）に援助の実施の申込みをするものとする。
２

アドバイザー等は、前項の規定による申込みを受けたときは、援助依頼受付簿（様式第５号）に必要事項を記載するとともに、当該申込みに 係る援助を 実 施 す る こ と が で き る 援 助 提 供 者 で あ る 会 員（ 以 下「 提 供 会 員 」と い う 。）を会員の中から当該依頼会員に紹介する。

３

前項の規定による紹介を受けた依頼会員は、当該紹介された提供会員と当該申込みに係る援助の内容等について事前に十分な協議を行い、援助の実施を相互に決定する。

４

提供会員は、援助の実施の終了後、援助活動記録票（様式第６号又は様式第７号。以下「記録票」という。）に実施した援助の内容を記録し、依頼会員の確認を受けなければならない。
（依頼会員の遵守事項等）

第１４条

依頼会員は、提供会員に対し、申込みに係る援助以外の援助を要求してはならない。
２

依頼会員は、援助の実施の終了後に、提供会員に対し、報酬及び保育所等への送迎に要した交通費その他の援助の実施に要した費用を支払うものとする。

３

前項の報酬等の額の基準は、別に定める。
（提供会員の遵守事項等）

第１５条

提供会員は、対象児童を預かるときは、当該提供会員の家庭において行うものとする。ただし、当該対象児童が病気の場合その他やむを得ないと認められる場合は、依頼会員との協議の上、当該依頼会員の家庭において行うことができる。
２

提供会員は、保育園等への送迎を行う場合その他当該提供会員の家庭以外の場所で援助を実施する場合は、会員証を携帯し、保育園等の職員その他の関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

提供会員は、毎月町長が指定する期日までに、その前月分の記録票をアドバイザー等に提出しなければならない。
（事業の委託）第１６条

事業は、町長が適当と認める団体に委託することができる。

（補則）
第１７条

附

この会則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

則

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。