公益財団法人名古屋国際センター情報保護規程
制定

平成１６年１０月１日

最終改正

令和５年３月３１日

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人名古屋国際センター（以下「センター」という。）における適切な情報の保護及び管理のために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員等

センターの役員及び職員をいう。

(2) センターの保有する情報職員等が職務上作成し、又は取得した情報であって、職員等又はセンターが保有するすべての情報をいう。
(3) 文書等センターの保有する情報のうち、職員等が職務上作成し、又は取得した文書、図画（写真及びフィルムを含む。）及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、センターの職員等が組織的に用いるものとして、センターが管理しているものをいう。
(4) 電子情報センターの保有する情報のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた情報であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(5) 情報システム

電子計算機により継続的に情報を処理する仕組み（ネットワーク上のものを含む。）をいう。
(6) ネットワーク

電子計算機を相互に接続し、情報を伝送するための通信回線網その他の仕組みをいう。
(7) 受託者等

センターからセンターの保有する情報を取り扱う業務を受託した事業者及びセンターと共同で事業を行う者をいう。
（個人情報の取扱い）
第３条

個人情報に関しては、別に定めるところにより取り扱うものとする。

（センターの責務）
第４条

センターは、センターの保有する情報を保護及び管理するに当たっては、秘密が漏れることなく、情報の正確性を保つとともに、利用を認められた者が必要なときに利用できるよう努めるものとする。
（保護管理体制）
第５条

理事長は、センターの保有する情報の保護及び管理に関する方針を決定するため公益財団法人名古屋国際センター情報保護委員会を設置する。
（文書等の管理）第６条

センターは、センターの保有する文書等を適正に管理するものとする。

（情報の取扱いの基本原則）
第７条

センターは、センターの保有する情報を作成、閲覧、送信、保存、廃棄等するとき（以下「情報を取り扱うとき」という。）には適切な保護対策を講ずるものとする。
2

職員等は、センターの保有する情報を取り扱うときには、漏えい、滅失又はき損されないよう、この規程等を遵守するものとする。

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（情報活用能力の向上）
第８条

センターは、職員等の情報活用能力の向上に努めるものとする。

（職員等の責務）
第９条

職員等は、センターの保有する情報を取り扱うときは、この規程及び法令等を遵守しなければならない。
2

職員等は、センターの保有する情報（職務上知ることができた秘密に限る。第 4項において同じ。）を正当な理由なく漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3

職員等は、その職務目的以外でセンターの保有する情報を閲覧又は利用してはならない。

4

職員等は、センターの保有する情報又はセンターの保有する情報が記録された文書その他のものを、職務遂行上必要な場合を除き、外部へ送信等し、又は持ち出してはならない。

5

職員等は、自ら情報活用能力の向上に努めなければならない。
（事務処理の委託に伴う措置）

第１０条

センターは、受託者等にセンターの保有する情報を取り扱う業務を委託（受託者等と共同で事業を行うことを含む。以下同じ。）するときは、センターの保有する情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講ずるものとする。
2

センターは、受託者等にセンターの保有する情報を取り扱う業務を委託するときは、当該委託に係る契約書（協定書、請書その他これらに類するものを含む。）に、次の各号に掲げる事項を規定するものとする。
(1) 受託者等又は第 1項のセンターの保有する情報を取り扱う業務に従事している者若しくは従事していた者が当該事務の処理に関して知り得たセンターの保有する情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該業務の目的外に使用してはならない旨(2) その他理事長が定める事項（派遣労働者に対する指揮監督）

第１１条

センターは、派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づきセンターに派遣された者をいう。）をセンターの保有する情報を取り扱う業務に従事させるときは、公社の保有する情報を適切に取り扱うように指揮監督するものとする。
（電子情報の保護対策）
第１２条

センターは、センターの保有する電子情報の保護及び管理を適切に実施する必要があることにかんがみ、電子情報の特性に応じた保護対策を適切に講ずるものとする。
(1) センターは、職員等が第 9 条に規定する責務を果たすよう、職員等に対して電子情報の保護及び管理に関する研修を実施する等、必要な指導に努めなければならない。
(2) センターは、主要電子計算機及びその他の電子計算機、通信機器、通信回線、記録媒体等に関して、盗難、災害等による情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
(3) センターは、情報システムの開発及びネットワークの構築並びに保守及び運用を行うに当たっては、取り扱う電子情報について、秘密が漏れることなく情報の正確性を保つとともに、利用を認められた者が必要な時に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（外部接続）
第１３条

センターは、ネットワーク、情報システム及び電子計算機等に悪影響を及ぼさない場合として認める場合を除き、ネットワーク及び電子計算機を外部ネットワークと接続しないもの

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とする。
2

センターは、所管するネットワーク、情報システム又は電子計算機等を外部ネットワークと接続するときは、情報セキュリティの責任者の関与を義務付けるなど、当該接続により電子情報等に脅威が生じないよう、必要な対策を講ずるものとする。
（識別認証符号）第１４条

センターは、取り扱う電子情報の種類に応じ、電子情報の閲覧又は利用を適切に制限するため、電子情報を利用等する者及びその権限を識別するための符号並びに本人を認証するための符号を用いるものとする。
（アクセスログの取得及び保管）
第１５条

センターは、情報システム等における電子情報の保護対策上の必要に応じて、適切にアクセスログ（情報システム等の利用における電子情報の交信を記録したものをいう。）を取得し、その内容を確認するとともに、当該アクセスログを適切に保管するものとする。
（コンピュータウィルス対策）
第１６条

センターは、ネットワーク、情報システム及び電子計算機等へのコンピュータウイル

ス（コンピュータウイルス対策基準（平成 7年通商産業省告示第 429号）に規定するコンピュータウイルスをいう。）その他の不正なソフトウェア（コンピュータ不正アクセス対策基準（平成 8年通商産業省告示第 362号）に規定するソフトウェアをいう。）の侵入及び感染を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
（不正アクセス対策）
第１７条

センターは、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第 128号）第 3条第 2項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
（緊急事態対応計画）
第１８条

センターは、緊急事態対応計画を策定するものとする。

（緊急事態への対応）
第１９条

センターは、所管するネットワークに接続する外部ネットワークに緊急の事態が発生した場合又は発生するおそれのある場合は、緊急事態対応計画に基づき、速やかに、外部ネットワークから所管するネットワークを切断するものとする。
（自己点検）
第２０条
2

センターは、組織における情報の保護及び管理の状況を、自ら点検するものとする。

センターは、前項の点検の結果により、必要な改善措置を講ずるものとする。

（システム監査）第２１条

センターは、必要に応じて、情報の保護及び管理の状況について、システム監査（電子情報の保護及び管理に関し優れた識見を有する者に行わせる監査をいう。以下同じ）を実施するものとする。
2

センターは、前項の点検の結果により、必要な改善措置を講ずるものとする。

（専門家からの意見徴収）
第２１条

センターは、必要に応じて、情報の保護及び管理に関し優れた識見を有する者から、センターの保有する情報の保護及び管理の状況に関し意見を徴収するものとする。
2

センターは、前項の点検の結果により、必要な改善措置を講ずるものとする。

（委任）

12-6-3第２３条

この規程に定めるもののほか、センターの保有する情報の保護及び管理に関し必要な事項は理事長が定める。

附則

この規程は、平成１６年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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