第 7 次那須町振興計画後期基本計画（素案）に対するパブリックコメント（意見募集）の結果について

１．パブリックコメント実施状況（１）募 集 期 間：令和２年６月２２日（月）～令和２年７月２２日（水）（２）提 出 者 数：８名・１団体（３）提 出 意 見 数：６４件（４）提出方法の内訳：メール
５件
郵送
０件
ファクシミリ ０件
直接提出
４件
２．提出意見等の概要と町の考え方№
意見等の概要
町の考え方
1
（全体的）
・パブリックコメント期間のＳⅮＧｓの勉強会の開催は、新型コロナウイルス感・SDGs の勉強会を町民に対しても必要ではないか。また、専門
染症拡大防止の観点から困難と考えておりますので、広報等による周知活動を家の意見を取り入れる意見交換みたいなものはないのか。
行ってまいります。
・専門家の意見については、素案作成の段階において宇都宮大学地域科学部の長田准教授を座長とした懇談会においてご意見等を頂いております。
2（全体的）・今回のパブリックコメントの対象である第７次那須町振興計画後期基本計画は、・通年で広く町民の声を聞いてはどうでしょうか。
令和３年度から令和７年度において取り組む施策を示すものであることから、令和２年度内に策定する必要がありますので、この度素案をお示しご意見を伺っているところです。この様なことから期限設定の必要性があることをご理解ください。なお、町政に関してお気づきの点は、随時お受けしております。
3（全体的）・新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、その対応の必要性を認識しておりま（P7「新型コロナウイルス感染症への取り組み」について）すので、今回の第 7 次那須町振興計画後期基本計画において基本方針とすべき・現在の状況を鑑み、「感染症から町民を守り、事態を収束させ、事項を明記したところです。
町を再建する」との表明が必要と思われますので、詳しい政①について、町単独での支援等の充実は財政的に困難です。また、効果の面で策の追加について提案します。
も不透明な部分がありますので、国や県、近隣市町との連携による対応が必①コロナ感染の封じ込めに総力をあげること。積極的な検査要であると考えております。今後の事業検討の際の参考のひとつとさせていを進め、隔離、保護のための療養施設を確保し、また必要ただきたいと思います。

が生じる時は、補償を前提とした休業要請をすすめること、同時に医療体制を充実させ、あらゆる手立てを打って、町民を守ること、などを位置づけることです。その際、国、県待ちにならずに、町でも取り組むことをしなければ封じ込めはできません。
将来的にも感染症問題が繰り返し起こる可能性が大きいとの認識に立ち、今の格差社会の拡大の中で社会保障の脆弱な面があらわになり、生活弱者，つまり、「低所得者、不安定な雇用状況の被用者、高齢者、ひとり親家庭をはじめとした生活弱者への支援を急ぐことが急務である」、と、ここのところを明記すべきです。
国、県が十分に支援できていないことを先取りして、町がまず支援策を厚く講じることが求められています。
雇用の確保の支援では、失業,倒産をふせぐ手立てを進めることです。
②教育、福祉政策では⑴学校生活での安全のため、また学習の遅れをカバーするためにもゆとりのある環境づくりを実現する必要があり、それには教職員の増員が欠かせません。
すべての小中学校で概ね２０人規模の少人数学級を実現させることを他市町に先駆けて実現する、との目標を掲げて下さい。⑵子どもの貧困対策の面でも重要な学校給食の無料化の実現がこのコロナ禍のなかでこそ求められています。振興計画にぜひ無料化を早急に実現する、と明記してください。
福祉の推進ではひとり親家庭の支援、就学援助制度、生活保護制度の周知との活用の推進が必要です。
税制の面での経済弱者救済、支援がもとめられており、各種の税金、保険料の減免制度の周知と実際の適用を進めることが求められています。
③「新しい生活様式」への対応では、町職員、および公的機関での「働き方の変容、改革、改善」および「３密回避策」のための施設改善などにおいて、町として率先して取り組み、模範を示すことが大切です。

②については、現状では税収の先行き不透明感から明確な回答はいたしかねるところですが、国や県と連携しながら対応する必要があると考えております。
今後の事業検討の際の参考のひとつとさせていただきたいと思います。
③については、出来るところから順次対応してまいりたいと考えております。

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7

（P7「■子育てしやすいまちづくりへの取り組み」）
・安心して子どもを産める、育てやすいと感じる環境づくりを行い、少子化を改・「合計特殊出生率の向上を目指し、」てどうこうする、という善したいと考えております。その活動成果を確認する方法として用いるものでのは、いかにもお役所的です。
「産めよ増やせよ」という号令あることをご理解ください。の元に、住民が小作り子育てをするのではなく、「親が安心して子どもを産み、育てやすい環境づくり」がうまくできていれば、それが出生率の向上につながるのです。出生率向上を【目的】化した文言は適切ではありません。
（内容は理解できます）（P7「■新型コロナウイルス感染症への取り組み」）
・PCR 検査体制につきましては、県や近隣市町と連携し検討してまいります。
・【新型コロナ対策】で三密を避けるとか書かれていますが、PCR ・観光業における感染防止対策等につきましては、個別計画である観光振興基本などの検査態勢にはまったく触れられていません。感染予防計画を検討する際の参考のひとつとさせていただきたいと思います。
対策で重要なのは誰が感染者なのかを特定することですから、それへの言及が全くないのは問題です。那須町では観光が大きな産業の一つですから、PCR 検査等で感染・非感染を特定することが観光客にとっても従業員の方にとっても大事なことです。
それと観光協会が自粛を主導してほとんどの店が五月の観光シーズン期間中、閉鎖したことが那須町での感染を防止した大きな理由です。そういう協力も明記しておくべきです。
（P7「■新型コロナウイルス感染症への取り組み」）
・ご意見の一つとして参考にさせていただきます。
・「教育機会の喪失防止対策」 大人はどうしても数にこだわりがちですが、報告書に何時間消化したと書くための授業を増やすのではなく、二年程度をかけてゆっくりかけた授業を補充することが大事です。第一に、学校一斉休校に安易に従ったことが間違いだったと振り返ってみて言えると思う。大人の間違いを子供にかぶせないように。
（P8「４ 将来人口の展望」について）
・町内へ移住する動きが出てきていると感じております。関係部署において対応
・定住促進として、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ、方法等を検討してまいります。
人口はあまり増えていませんが、世帯数が増えています。田園志向というか、都市集中ではなく首都圏の近くの住みやすいところに人が来るとういう絶好の機会なのではないでしょうか。

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14（P10「（６）工業ゾーン」）
・素案の表記に止めさせていただきたいと思いますのでご理解ください。
・マテハンの利便性を考慮し、那須ＩＣ、那須高原スマートＩＣ周辺地区を追加したらどうか。
（P10「（４）住宅ゾーン」）
・新高久周辺地区は、黒磯・那須北線の開通を考慮しエリアを広げたらどうか。
（P14「１ 地球温暖化対策の推進」）
・素案の表記に止めさせていただきたいと思いますのでご理解ください。
・地球温暖化の要因は様々あると思います。人間活動の拡大に伴う温室効果ガスの排出量の増大と断言しておりますが、人間活動の解釈、言い回しを検討されてはいかがでしょうか。
（P15「目標実現に向けて」）
・行政と町民の役割分担の主体「町民・事業者」の取り組み内容に、エコ家電の導入を追加する。
（P14「１ 地球温暖化対策の推進」）
・素案の表記に止めさせていただきたいと思いますのでご理解ください。なお、・気候非常事態宣言を出す旨を記載した方がよろしいかと思い個別計画である環境基本計画を策定する際の参考のひとつとさせていただきたますがいかがでしょうか。
いと思います。
（P14「１ 地球温暖化対策の推進」）
・省エネルギーを推進するための突っ込んだ施策が必要である。
下記赤字を追加する。
〇省資源、省エネルギーの普及啓発を行うとともに・公共施設、防犯灯等におけるエネルギー効率の高い設備、機器の導入を促進します。家電製品等におけるエネルギー効率の高い設備、機器の導入を支援します。
（P14「１ 地球温暖化対策の推進）
・ご意見の一つとして参考にさせていただきます。
・原発・再エネに関して記述の要旨はいいのですが、「原発停止＝二酸化炭素排出増大」というのはそんなに単純ではありません。省エネが進み、電力消費量が落ちていますし、再エネが増え水力発電も「再稼働」していますので、二酸化炭素排出量がそれほど増えたわけではないという指摘があります。
【再生可能エネルギーの活用】となっていますが、再エネ１００％を目指すと宣言すれば、クリーン那須を打ち出せます。

151617181920（P17「（１）生活環境対策の推進」）
・素案の表記に止めさせていただきたいと思いますのでご理解ください。なお、
・「畜犬対策」に関して、「殺処分ゼロ」も加えた方がいいです
殺処分については、栃木県が管轄しており、栃木県動物愛護管理推進計画に明ね。ペットとの生活が必須の方も多く、ペットの命を大事に記されています。
する風潮が強まっています。
（P20「１ 若者から高齢者までの定住化の促進」）
・個別計画である空き家等対策計画を策定する際の参考のひとつとさせていただ
・定住化の促進と空き家の活用きたいと思います。
住み方の要望に合わせた住宅の紹介など空き家バンク制度を充実させ、持ち主・不動産業・借り手の情報交換がスムーズに進むような場があれば、那須町に定着できる若い方が増えるのではないでしょうか。空き家のリフォーム支援も大事なポイントです。当面賃貸の住居を探したいという方等へのきめ細かい情報援助が必要です。
「施策の実現に向けた行政と住民の役割分担」に書かれた情報交換と協議会を是非進めて下さい。
（P21「（２）町営住宅等の整備・管理」）
・現在整備を予定している定住促進住宅の入居状況等を参考にしながら、検討し・定住促進住宅を建設と記述がありますが、現在進行中の定住てまいります。
促進住宅以外にも、新たに町営住宅の計画を進める考えがあるのでしょうか。
（P21「（３）空き家の活用」）
・素案の表記に止めさせていただきたいと思いますのでご理解ください。なお、
・他県で、空き家を町が 10 年間無償借用し、その期間の固定資個別計画である空き家等対策計画を策定する際の参考のひとつとさせていただ
産税を免除、町がリフォームのうえ家賃 15,000 円で貸す事例きたいと思います。
があります。これは外部からの人の呼び込みになるため、検討されてはどうか。
（P21「（３）空き家の活用」）
・空き家を資源ととらえ、町が固定資産税免除の条件で 10 年間無償で借り上げ、補助金を活用したリフォームを行い、安価で賃貸する。
これにより、町民や町外の人に安価な住宅が提供できる。
下記を追加する。
〇空家を資源と位置づけ、町が借り上げ、リフォームを行い、低額での賃貸事業を推進します。
（P22「数値目標」）
・前項について、成果指標、主要事業、役割分担に追加する。

21222324252627（P24「（２）秩序ある土地利用の促進」）
・（２）秩序ある土地利用の促進に、空家活用について、P21 と同様に追加する。
（P24「数値目標」）
・地籍調査の成果指標が低すぎる。これでは完了するのに 400年以上かかる。

・地籍調査には、多額の経費が掛かることから、国庫補助事業等を活用しながら実施する必要があります。また、関係者の理解と協力を得ながら実施する事業であるため、時間を要することをご理解ください。
なお、土地を宅地・農用地・林地に分類すると、那須町の大部分が林地ですが、調査の実施については、宅地・農用地を優先して実施しております。
・個別計画である環境基本計画において、太陽光発電設備設置条例に基づき、本町の美しい自然環境、魅力ある景観及び安全安心な生活環境と調和の図られた事業を実施するよう指導等を行うこととしております。

（P24「（２）秩序ある土地利用の推進」）
・【土地利用】について「秩序ある土地利用を推進」することは賛成。
【財産権】にも関係しますが、工場とかメガソーラーとかが不意に計画されないよう町としてゾーニングをはっきりさせた方がよい。
（P26「（２）良好な景観形成の推進」）
・素案の表記に止めさせていただきたいと思いますのでご理解ください。なお、・町の将来像に「緑輝き」と言っているが、那須町の荒廃して個別計画である那須町景観計画において、自主的な景観形成団体等への支援をいる里地里山を改善する施策が述べられていない。下記を追明記しております。また、森林整備計画を検討する際の参考のひとつとさせて加する。
いただきます。
〇自治会や団体などの協力による里地里山の景観保全活動を支援します。
（P26「（５）公園・水辺の整備推進」）
・スポーツ推進計画において、施設の課題や町民ニーズ等のスポーツ施設整備に・スポーツ施設について、既存の施設の有効活用を進めるととおける課題を明記しております。
もに、民間施設との連携を図るとあるが、テニスコートとか今後については、近隣市町や民間の施設との連携の必要もあると思いますので、陸上グラウンドとか町民から長年出ていた要望をうけてこの以後の人口構造の変化や町の財政状況を踏まえて検討してまいります。
項目があるのか。
・民間と連携してそれに代わるような有効活用とか施設を考えてはどうか。
（P30「数値目標」）
・個別計画である平成 28 年 3 月策定の那須町生活排水処理基本構想と整合を図る
・公共下水道の総人口は、Ｐ８の人口と合わせたほうが良い。
必要がありますので、素案の表記に止めさせていただきたいと思いますのでご理解ください。
（P30「数値目標」）
・生活排水処理普及率に含まれないものは、汲み取り式や単独浄化槽による処理・成果指標のうち生活排水処理普及率が７２．２％となっていのものです。今後も、生活環境向上のため、公共下水道及び合併処理浄化槽のますが、２７．８％は生活排水が未処理のまま放流されてい普及促進に努めてまいります。
るということでしょうか。

282930313233（P34「（１）子育て支援施策の充実」）
・那須町では、満 18 歳に達する日以降の最初の 3 月 31 日までの医療保険が適用
・「こども医療」の充実を図るとなっているが、子供の医療費はになる保険診療に要する自己負担分について全額助成しています。
無料とするべき。どれくらいの費用負担になるかは分からないが、親に安心感を与えるし、全国的にも無料化は広がっている。
（P34「（３）幼児教育・保育サービスの充実」）
・保育事業の引継ぎのため、合同保育等を行ってまいります。
・保育園適正配置により、初めての民間委託された保育園が来春開園します。本来は、公立保育園を存続させ充実させることを希望していますが、スムーズな移管ができるよう行政としての支援を要望します。
（P35「数値目標」）
・利用者数を増加させることが目的ではないことから、実情に合わせて目標値を・子育て支援センター事業の子育てヘルパー派遣事業とファミ変更いたしました。
リーサポートセンター事業の目標値が、当初計画から大幅に変更しているが、何か考えがあるのでしょうか。
（P37「２ 幼児教育環境の充実」）
・ご意見の一つとして参考にさせていただきます。
・保育園の民間委託のことが書かれていません。民間に委託して良くなる面と、福祉政策で見られたように、民間は営業面で厳しくなると【投げ出す】危険性があることを常に考慮すべきです。教育に関しては【安定】が大事で、安易に財政効率論で考えるべきではないことを指摘しておきます。
（P40「（１）地域福祉計画の推進」）
・自治会活動への支援については、P115「（２）コミュニティ活動の促進」の項
・「住民・各種団体・行政が協働して支えあう地域社会づくりを目において明記しておりますので、当該項目では、素案の表記に止めさせてい目指し」というのはもっともだが、地域活動としては自治会ただきたいと思いますのでご理解ください。
がやはり主になる。その自治会が会員数減少・高齢化で活動が難しくなってきているので、それをどう支援するのかが問われる。これは那須町だけではなく名案はないが、各自治会から意見や要望を吸い上げて行政に生かしていくことが定着すればだいぶ改善するように思う。
「自治会の活動を支援し」くらいの文言をいれたらどうですか？
（P40「ボランティアの育成」）
・ご意見の一つとして参考にさせていただきます。
・ボランティアの育成？は結構ですが、ボランティア活動をさらに広めるためには実際にやっている活動をもっと紹介することが必要でしょう。傾聴とか見守りとかサロンとか送迎と

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か、いろんな方がやっています。紹介することで，こういう活動なら出来そう、という方が増えるかもしれません。
（P43「（２）高齢者在宅福祉対策の推進」）
・高齢者在宅福祉対策の推進に掲げた項目については、高齢者の安心安全な生活・高齢者在宅福祉対策の推進に挙げられた 3 つの項目はどれもの確保や自立支援に必要不可欠なものと認識しておりますので、今後も取り組日本版 CCRC の取り組みを推進するためにも重要な視点が含みを推進してまいります。
まれています。高齢者の自立を支援するために、移動手段の充実と 24 時間ケア体制の確立が実現できることを希望します。
（P50「１ 国内外からの誘客促進」）
・ご意見の一つとして参考にさせていただきます。
・「外国人観光客の誘致」というスローガンはいいのですが、外国の方が那須に来て楽しむのは自然と温泉でしょう。ソーラーが立ち並んで自然は劣化していますし、温泉街は「鹿の湯」以外は店も少なく寂れた印象です。那須小の跡地に大田原の「五峰の湯」のような施設を作って町民も観光客も温泉を楽しめるようにしたら、一つには昔ながらの鹿の湯、一つには共同温泉でお客は好きな湯に入れます。このままでは「御用邸」の名前に頼るだけの観光地になるのではと危惧しています。町営入浴施設を計画したらどうですか？
（P54「２ 公共交通の整備」）
・今後の公共交通の整備・運営について、ご意見も踏まえて、様々な角度から検・路線バス運行維持と 24 時間対応できるタクシー業者の存続は討してまいります。
当然町民にとってなくてはならない交通手段になっています。一方、黒磯駅は那須町民にとって生活圏の中心になっていることも事実です。デマンド交通の立ち上げ時に黒磯駅に直通することがうたわれましたが、様々な事情で進展していません。道の駅友愛の森で乗り換え、あるいは黒田原駅から黒磯駅方面に向かう高齢者にとっての厳しさは計り知れません。町外の病院に通院する場合が多いのです。バス運営会社、タクシー会社との折り合いをつけて「那須町の表玄関」に直通できる方法を探って頂きたいのです。特別の場合を除いて後期高齢者に限るなどの年齢制限を導入したり、バス会社への補助金増額等工夫の余地はあるように思われます。
（P54「計画の背景」）
・「学生や自動車を運転できない高齢者等」に修正します。
・学生や自転車 自動車の間違いでしょう。分析は妥当です。

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（P55「（２）デマンド型乗合交通の運行」）
・今後の公共交通の整備・運営について、ご意見も踏まえて、様々な角度から検・デマンド型乗り合い交通に関して「町内全域をカバーする」
討してまいります。と書かれているのは乗車についてだけに該当します。降車（目的地）に関してはまだまだ需要を満たせていません。
「タクシー・バス等との連携を図り、また目的地側停留所の拡充も含めて」検討することが必要です。
（P64～70「基本方針５（１）農業の活性化、（２）林業の活性 ・第 7 次那須町振興計画後期基本計画においても、本町の基幹産業である農業や化」及び、P114～125「基本方針８（１）地域づくり活動の推進」
林業等の活性化や町民がずっと住み続けたい思う町を目指して、各種施策を展について）開していきたいと考えておりますので、ご意見ご要望のひとつとして、今後の・農業や林業が町の重要な基幹産業であることを中心に据えた事業検討の際の参考のひとつとさせていただきたいと思います。
地域おこしをどうすすめるか、町民の英知を集めて考える時 ・行政と町民の情報の共有化と、町民参加型の行政運営の構築が重要であると考期に来ていると思います。都市中心のあり方がコロナの問題えておりますので、ご意見ご要望として今後の取り組みの参考とさせていただを通して大きく変化してきています。地方再生化の声がきかきます。
れます。この後期基本計画に述べられた農業の活性化に関する基本方針は素人の私が読んでもわかりやすく納得できるものでした。
観光立国も重要なポイントではあるのでしょうが、この那須町に住み続けられる基本は、ここが様々な意味で豊かなコミュニティーを形成しているかどうかに尽きると考えます。農業林業が中心にすわった里山をどう作っていくか、高齢化問
題を抱えて担い手の問題も課題です。エネルギーの地産地消も書きましたが、「エネルギーを含めた可能な限り安心安全な地消地産のあり方」を那須町の基本の柱にすえて、那須町の実態に即した農業の形を再構築する方向を農業に従事する方を中心に、消費者の意見、販売活動に従事する方々、様々角度からの意見が集約できる形で論議する。自然農法を志す若者が移住するケースも出てくるでしょう。外の資本を誘致した農業運営の形はなじまないことを付け加えます。そして、里に下りて畑を荒らす動物たちとの共存も探ることができるのではないでしょうか。
そのためにはどのようにして英知を結集するかが課題となります。
（P114）

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4142・「『町民がずっと住み続けたい町』を目指すためには、行政と町民が情報の共有化を図り、パートナーシップを築いていくことが重要な要素」と書かれています。情報提供と町民参加型の行政運営をどのようにして構築するか、具体的な進め方と実現性が問われています。行政があらかじめ決めた委員による協議会を重ねることでは、英知を結集する点で不十分です。テーマを決めて自主的な町民参加の小規模なグループミーティングを積み重ねるなかで本音や画期的な方向が生み出されてきます。それらをまとめて必要な事項は議会を経由して実現化のルートに乗せる、時間と行政の方の手間が大変ですが、本当の意味で新たなコロナ後の時代に適応した町づくりがスタートするのではないでしょうか。那須町に住んで 13年になります。この間、町民の意見が反映しにくいとの実感を持ち続けて来ました。
住みやすい町をどう作っていくか、行政の方も町民も願う方
向は共通です。こうしたパブコメの機会をお借りして日ごろの思いと夢を語らせて頂きました。
（P65「（２）産地形成の推進及び競争力の強化」）
・個別計画である６次産業化・地産地消推進戦略を検討する際の参考のひとつと・（２）産地形成の推進及び競争力の強化に下記を追加する。
させていただきます。
〇農畜産物の地産地消を推進するため、学校給食に地産食材を 30％以上利用するなど、生産・販売・消費拡大に努める。
〇地産地消を推進するため、道の駅などを活用し、農産物の集荷、物流支援を行う。
（P65「（３）担い手の育成・確保」）
・素案の表記に止めさせていただきたいと思いますのでご理解ください。なお、・（３）担い手の育成・確保の最後の項に赤字追加。
新規就農者の相談窓口は、農業公社に一元化を図っております。
関係機関との連携を図り、新規就農者の相談窓口を一本化し、農業技術や経営・・・（P67「数値目標」）
・町としても農産物のブランド化は重要であると考えておりますので、今後の推・農家戸数が大幅に減っている。町の基幹産業であるため、歯進方法等について検討してまいります。
止めをかける施策が必要ではないか。新規就農者を呼び込むため、少量生産高付加価値商品を作るといった施策も必要ではないか。

434445464748（P67「数値目標」）
・前期の農業従事者数の基準値が５，１１９人に対して、平成３０年度の基準値が３，９８６人で、１，１３３人減っています。その要因は何ですか。
・目標値が３，５００人。その目標を達成させるために施策の実現に向けた主要事業があり、新たにグリーンツーリズムや６次産業化がありますが、農業の最新技術を研修し取り組むということですか。ドローンを使った農薬散布や直播が行われておりますので、この様な具体的な記載がないと説得力のある計画にならないと思いますが、いかがでしょうか。
（P80「７ 企業誘致の推進」）
・企業誘致について、大規模かつ製造業をイメージする文章になっていますが、ポストコロナ、アフターコロナに向けて、サテライトオフィスの推進も施策として必要ではないでしょうか。できれば来年からはでなく、今年から実施していただ
きたい。
（P81「（３）誘致企業へのサポート」）
・誘致企業へのサポートについて、具合的にどのような企業を誘致するのか。想定している企業など現段階の検討状況を伺いたい。
（P80「計画の背景」）
・計画の背景に下記追加
新型コロナウィルスにより、テレワークが進み、サテライトオフィスの需要が生まれる可能性があります。
（P81「（４）首都一極集中の低減」）
・立地集中から分散型への移行となるサテライトオフィスの誘致を促進するため、県及び都内金融機関・・・（P93「ア 公民館の充実」）
・公民館の充実を謳っていますが、施設が老朽化し、文化セン
ターは有料です。生涯学習での利用を促進するためにはまず無料化すべきです。有料で町に入る収入と、有料化で【利用されない】デメリットを比較すれば分かります。人のつながりや高齢者の元気作りに役立つ活動を促進するために無料化

・農業従事者の高齢化に伴う農業からの離職や廃業等が主な要因です。
・農業分野にＩＣＴ技術が導入されつつありますので、より好ましい表現方法について検討してまいります。

・平成23年度に「那須町企業誘致及び立地促進条例」を制定し、企業誘致に努めているところです。これは工場等の比較的規模の大きなものを想定しております。しかしながら、別荘地が多数所在する当町の状況を鑑みれば、サテライトオフィスも一つの手法であると考えますので、実施方法等を検討のうえ取り組みたいと考えております。
・町内には産業団地がありません。相談が来た際に適地をご紹介する対応ですので、誘致の可能性がある土地を選定しているところです。
なお、町が希望する業種や企業については、現在のところ定めておりませんが、那須町に適した業種等について、今後、定めていきたいと考えております。
・素案の表記に止めさせていただきたいと思いますのでご理解ください。

・施設等の利用について有料としているのは、受益者負担を原則としているためですので、ご理解ください。

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してもっと利用を呼びかけるべきです。
（P95「２ 男女共同参画の推進」）
・ご意見も踏まえ、男女共同参画社会の実現に向け事業を推進してまいります。
・「男性の育児参加を促進するための講座や教室、講演等を開催することによって男女共同参画社会の実現をめざします。
」とあります。国も少子化対策大綱では、初めて「希望出生率１．
８」の実現が明記されました。
少子化の最大の原因は女性に家事や育児などの負担が偏っていることにあると考えます。講座や教室の充実とともに男性の育児休暇が取りやすくなる、事業者のさらなる理解と協力が必要であると思います。
（P95「２ 男女共同参画の推進」）
・行政組織における女性職員の登用や活躍の推進につきましては、個別計画であ・男女共同参画の推進。女性指導者の養成とか書かれています
る「那須町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主計画」に取組やが、町の行政において役職者に女性が少ないことから是正を計画等を明記しております。今後の計画に関する貴重なご意見とさせていただ始めるべき。議会を傍聴すると回答する役職者はほぼ男性できます。
す。まず行政組織から女性の登用を始めましょう。
「行政組織に女性管理職を増やす」ことを目標に掲げるべきです。
（P100「ウ 学校給食の充実」）
・素案の表記に止めさせていただきたいと思いますのでご理解ください。なお、・給食に安全安心な食材を提供するため、下記を追加する。
個別計画である６次産業化・地産地消推進戦略を検討する際の参考のひとつと〇安全安心な学校給食を提供するため、地産食材を 30％以上させていただきます。の利用を推進する。
（P100「ウ 学校給食の充実」）
・ご意見の一つとして参考にさせていただきます。
・【学校給食の地産地消】には大賛成。これからも拡充すべきです。
（P101「ア 教職員の指導力向上を目指した研修等の充実」）
・ご意見の一つとして参考にさせていただきます。
・教師自身の人生観、教育観、人間観の確立をはじめとした、人間的成長が大切であると言われています。
定期的に研修会や講義等を受けていくことが必要であると思いますので実現してください。
（P101「ウ 児童生徒指導の推進・充実」）
・ご意見の一つとして参考にさせていただきます。
・例えば不登校問題の場合、粘り強い家庭訪問などで登校できるようになった例は全国にあります。児童生徒に対して、一人一人に寄り添った丁寧な支援が出来る教員や学校を増やすことが大事であると考えます。
（P102「ク 平和教育の推進」）

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・「平和教育」も賛成です。
「広島での平和学習を継続し」という文言を入れてください。子供たちが原爆・戦争の悲惨さを学び、平和の大切さを感じ取るきっかけになります。
（P102「ケ 高等教育等への支援」）
・現状の奨学金制度は返済が条件ですが、国も返済不要な奨学金の拡充を進めているところです。町においても返済不要な給付型奨学金の取り組みをしてもらいたい。
（P102「（４）学校・家庭・地域との連携」）
・地域と一体となって子供を育てるため、下記を追加する。
〇地域の方にアシスタントティーチャーとして参画してもらい、地域と一体となった子育てを推進する。
（P116「数値目標」）
・成果指標のうち自治会加入率について、自治会ごとに町職員の担当者を張り付けて、自治会活動、あるいは自治会の加入促進を図っていたと思いますので、そのような積極的な策が必要ではないかと思います。
（P117「行政サービスの向上」）
・行政サービスに関して、理念や基本的姿勢を示したほうが職員の仕事の進め方に方向付けができるのではないか。役場の顧客は町民であり、町民にサービスを提供している観念をもってあたる必要があるのではないかと思うですが、いかがでしょうか。
（P118「（２）行政サービスの向上」）
・（２）行政サービスの向上に下記を追加する。
〇町民の利便性を図るため、ワンストップ対応や申請手続きの簡便化など窓口業務の改善を推進します。
（P120「ア 行政運営の改革」）
・ア 行政運営の改革に下記を追加する。
〇徹底した業務の簡素化・廃止、書類の削減により、業務量の削減を推進します。

・奨学資金制度の運用方法を検討する際の参考のひとつとさせていただきます。

・個別計画である教育振興基本計画等を検討する際の参考のひとつとさせていただきます。

・自治会加入率につきましては、目標を６８％としておりますが、加入率は低下しております。施策の中で検討していく必要があると思っております。他市では自治会ごとに担当職員を設置しているところもあります。県南の自治会加入率が高く、県北はそれに及ばないという状況がありますので、自治会加入率の向上については、調査研究をしてまいりたいと考えております。
・素案の表記に止めさせていただきたいと思いますのでご理解ください。なお、行政サービスの向上への基本姿勢として、P118「町民の立場に立った思考を育み、ホスピタリティのある行政サービスに努めます。」と表記しております。

・素案の表記に止めさせていただきたいと思いますのでご理解ください。

626364（P121「数値目標」）
・毎年度決算において経常収支比率を算出しており、悪化や改善した要因を把握
・経常収支比率について、平成２６年が９０．２％、平成３０しております。
年度が９３．５％と硬直化しているが、この分析はできているのでしょうか。
（P121「数値目標」）
・目標値の設定にあたっては、これまでの取り組み実績等を勘案のうえ、県内の・経常収支比率について、令和７年度の目標が８９．０％に改状況も参考に設定しております。
善することを目標に設定していますが、削減率算出の根拠はあるのでしょうか。
（P122「４ 町有財産の適正管理」）
・公共施設の面積割合や距離数等を財政運営と比較し、施設の維持管理に要する・公共施設等総合管理計画を見直しのうえ、個別施設計画を策
経費や施設面積が大きいとの分析結果が出ております。持続可能な町づくりの定することと思いますが、この見直しは、どの様な意図の見ため、過大部分の縮減を図る必要があると考えております。
直しになるんでしょうか。