ライフ インテリジェンス コンソーシアム会則
（名称）
第１条

この会は、ライフ インテリジェンス コンソーシアムと称する。
但し、英語表記を LINC (Life Intelligence Consortium)とし、これを通称とする。

（事務局）
第２条

この会に事務局を置き、公益財団法人都市活力研究所、特定国立研究開発法人理化学研究所健康生き活き羅針盤リサーチコンプレックス推進プログラム、国立大学法人京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻ビッグデータ医科学分野及び国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所が共同で事務局を担当する。

２

事務局には、事務局長及び事務局次長を置くことができる。

（目的）
第３条

この会は、人工知能（以下、「AI」という）を利用したライフサイエンス産業の基盤構築に関する産学連携活動を実施することにより、もって産業利用を加速し、我が国のライフサイエンス産業及び関連する IT 産業の振興に資することを目的とする。

（活動内容）
第４条

この会は、前条の目的を達成するために次の活動を実施する。
(1) ライフサイエンスアプリケーションの産業応用の検証(2) ライフサイエンスアプリケーションの産業応用プロトタイプの構築(3) ライフサイエンス企業及び IT 企業の産業応用人材の育成(4) 会員のコミュニティ形成とその維持(5) その他目的を達成するために必要な活動

（会員）
第５条

この会の会員は、次の２種類とする。
(1) 正会員は、この会の目的に賛同し入会した法人とする。
(2) オブザーバ会員は、この会の活動を賛助するために入会した法人とする。

（入会）
第６条

この会に会員として入会しようとする法人は、入会申込書を事務局に提出し、コア会議の承認を得るものとする。

（会費）
第７条

当面この会の会費は徴収しないものとする。

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（退会）
第８条
２

この会の会員は、退会届を事務局に提出し任意に退会することができる。
会員の属する法人が解散したときは、当該会員は、この会を退会したものとみなす。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に全体会議において事前に弁明の機会を与えた上で、全体会議の決議に基づき除名することができる。
(1) この会則に違反したとき。
(2) この会の秩序を著しく害し、又は、公序良俗に反する行為をしたとき。
(3) この会の目的に反する行為をしたとき。

（コアメンバー）第１０条 この会にコアメンバーを置く。
２

コアメンバーの任期は、２年とする。但し、再任は妨げない。また、全体会議に対して自己の都合により任意にコアメンバーの辞任を申し出ることができる。

３

補欠又は増員により選任されたコアメンバーの任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

前項の規定にかかわらず、後任のコアメンバーが選出されない時は、その任期を、任期の末日後、最初の全体会議が終結するまで伸長する。

（コア会議）
第１１条 コア会議はコアメンバーをもって構成する。
２

コア会議の決議により、以下の者をコアメンバーの中から定める。
(1) 代表 １名(2) 事務局長 １名(3) 事務局次長 若干名(4) 必要に応じ、副代表 若干名

３

コア会議は、以下の事項について原案を策定し全体会議に諮る。
(1) この会を運営するための組織の方針に関する事項(2) この会を運営するための組織の設置、再編及び廃止に関する事項

４

コア会議は、本条第２項、第３項及び以下に記載する事項について全員の３ 分の２ 以上の賛成により決議する。なお、電子メールにより決議することができる。
(1) 全体会議の議決した事項の執行に関する事項(2) その他全体会議の決議を要しない業務の執行に関する事項

５

コア会議は、全員の出席がなければ開催できない。但し、電子メールにより決議する
場合はこの限りではない。

（代表、事務局長及び事務局次長の職務）第１２条 代表は、この会を代表し、その活動を統括する。
２

事務局長は、事務局を統括して代表を補佐し、代表に事故がある時、又は欠席の時は、-2 / 5 -その職務を代行する。
３

事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故がある時は、その職務を代行する。

４

副代表が置かれた場合、その職務は、代表の補佐とする。また、代表に事故がある時、又は欠席の時は、あらかじめ代表が指定する優先順位により副代表のうち 1 名がその職務を代行することが出来る。

（コアメンバーの解任）第１３条 コアメンバーが次の各号のいずれかに該当するときは、当該コアメンバーにコア会議で弁明の機会を与えた上で、全体会議の決議に基づき解任することができる。
(1) 心身の故障により、職務の執行に堪えられないと認められる時。
(2) 職務上の義務違反、その他コアメンバーとしてふさわしくない行為があった時。
（全体会議）
第１４条 この会の全体会議は、正会員の代表各１名を持って構成し、年に１回開催するものとする。但し、必要がある時は臨時に開催できるものとする。
２

全体会議は、代表が招集する。但し、代表以外の全体会議のメンバーも議題を示して全体会議の招集を代表に請求することができる。この場合、代表は遅滞なく全体会議を招集しなければならず、代表がこれを行わない場合は、当該請求者自らが招集することができるものとする。

３

全体会議は、以下の事項について決議する。なお、決議は電子メールをもって行うことができるものとする。
(1) 会則、事業等の変更(2) 解散(3) コアメンバーの選任又は解任(4) プロジェクトの方針に関する事項(5) その他会の運営に関する重要事項

４

全体会議は、３分の１以上の出席がなければ、開会することができない。但し、電子メールにより決議する時はこの限りではない。

５

全体会議の決議は、出席者の過半数の賛成をもって行う。但し、電子メールによる決議については全体会議メンバー全員の過半数の賛成をもって行う。

（議事録）
第１５条 全体会議の議事については、事務局が議事録を作成する。
（成果の取扱い）
第１６条 この会の研究活動により成果（発明、考案、ソフトウエアを含む著作物、ノウハウ等の知的財産をいう。）が生じた場合、当該研究を担当した会員（以下、研究当事者という）は、速やかに、かつ外部への発表の前に、事務局に対し当該成果の概要を報告するものとする。
２

前項の報告を受け、事務局は、コア会議に対し、当該成果に係る次項の協議を依頼す-3 / 5 -るものとする。
３

前項の依頼を受けたコア会議は、必要に応じて研究当事者、外部専門家及び法務に関する有識者（以下「有識者等」）を招聘の上、当該成果の内容の認定、外部への発表及び当該成果の取り扱いについて協議するものとする。

４

研究当事者は、当該成果の取り扱いに係るコア会議の決議に従うものとする。但し、当該成果は当該研究当事者に帰属するものとし、当該研究当事者が承諾した場合を除き、コア会議はそれに反する決議を行うことはできないものとする。

５

当該成果が特許発明又は実用新案に該当する場合（以下「発明等」という。）、前項のコア会議において異なる結論となったときを除き、研究当事者は、他の会員に対し、当該発明等を研究目的に限り無償で実施する非独占的権利を許諾するものとする。

（特許を受ける権利及び出願並びに実施）
第１７条 前条の成果が発明、考案等である場合、研究当事者は、当該成果に係る特許を受ける権利等を自らに帰属させるために必要な内部的措置を速やかに講ずるものとする。
（機密保持）
第１８条 この会の活動により生じた成果並びに開示、提供に関連して知り得た機密に関する事
項を第三者に漏洩してはならず、この会の活動に係わる研究担当者に対してその徹底を図るものとする。但し、次の各号に該当するものは除くものとする。
(1) 開示された時点で、既に公知公用とされていたもの(2) 開示された以降に、開示された当事者の責によらず公知となったもの(3) 開示された時点で、既に自己で所有していたことを証明できるもの(4) 正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得したもの(5) 開示された情報によることなく、独自に開発・取得したことが証明できるもの(6) 法律、規則、政府ないしは裁判所の命令等によって開示が義務付けられたもの(7) 政府の要請等に基づき、自らが公表する契約に関する情報（公表する情報は、契約件名、契約締結日、契約相手先の名称、契約金額等を指す。
）
２

この会の活動にあたり他の当事者に機密保持を求める情報を開示するときは、秘密であることを明記しなければならない。

（活動終了後の機密の取扱い）
第１９条 前条に規定する機密についてはこの会の活動終了後に、当該情報を記した文書又は電子記録媒体を返却又は廃棄するものとする。
２

協議の上、前項の規定によらない場合には、別途その取扱いを定めるものとする。

（活動報告）
第２０条 代表は、毎活動年度終了後３か月以内に活動報告書を作成し、コア会議の確認を経て会員に報告しなければならない。
（活動年度）-4 / 5 -第２１条 この会の活動年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（委任）
第２２条 この会則に定めのない事項は、全体会議の決議にて決する。
附 則
この会則は、平成２８年１１月１７日から施行する。
附 則（平成２９年４月２８日改訂）
１

この会則は、平成２９年４月２８日から改訂施行する。

２

本会の活動において実施する全ての生命科学・医学系研究に関しては、関連する法律や指針に従うと共に、実施担当する機関の規定に従った手続きに基づいて進めるものとする。
また、本会の活動に関わる個人情報については、関連する法律・指針及び当該個人情報を保持する機関の規程等を遵守して適正に運用するものとする。

附則（令和２年４月１日改訂）
１

この会則は、令和２年４月１日から改訂施行する。

２

第２条（事務局）の「特定国立研究開発法人理化学研究所健康生き活き羅針盤リサーチコンプレックス推進プログラム」を「特定国立研究開発法人理化学研究所医科学イノベーションハブ推進プログラム（医薬プロセス最適化プラットフォーム推進グループ）」に読み替えるものとする。

３

第２１条（活動年度）に関して、令和２年度の活動は、令和２年４月１日に始まり、同年９月３０日に終わるものとする。

附則（令和２年８月１日改訂）
１

この会則は、令和２年８月１日から改訂施行する。

２

第２１条（活動年度）に関して、令和２年度の活動は、令和２年４月１日に始まり、令和３年３月３１日に終わるものとする。

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