ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金
医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオ関連分
野【公募要領】

新型コロナウイルス感染症収束後における力強い企業活動の再開に向けた県内中小企業等の研究開発・事業化への動きを支援することを目的に「ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金」を創設しました。
申請を希望される方は、本要領に留意の上、御応募ください。

【公募期 間 】

令 和 ２ 年 （ 2020 年 ）10 月６日(火)から 2３ 日(金 )ま で※ 補助事業の詳細な内容については、「ポストコロナにおける産業イノベーション促進補助金交付要綱」及び「ポストコロナにおける産業イノベーション促進補助金実施要領」を参照してください。
要綱等は、（地独）山口県産業技術センターのホームページに掲載しています。
※ 補助事業の実施にあたっては、山口県産業技術センターイノベーション推進センターの支援を受けることができますので、申請をご検討の場合は、早めに山口県産業技術センターまでご連絡・ご相談いただきますようお願いします。
＜お問い合わせ先＞
山口県産業技術センター
0
地方独立行政法人山口県産業技術センター
新型コロナウイルス感染症対策関連事業推進チーム〒755-0195 山口県宇部市あすとぴあ 4 丁目１－１
電 話：0836－53－506２ ＦＡＸ：0836－53－5071

検 索※（地独）山口県産業技術センターイノベーション推進センターは、県の委託により設置されており、県と一体となって事業の進捗管理等を支援します。なお（地独）山口県産業技術センターは特定地方独立行政法人であり、職員は守秘義務を負っています。

山口

県

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補助金の概要○目的

新型コロナウイルス感染症収束後における力強い企業活動の再開に向けた県内中小企業等の研究開発・事業化への動きを支援することを目的とします。
○

補助対象

医療、環境・エネルギー、バイオ関連分野への応用可能性のある新製品・新サービス等の開発や新事業分野への事業展開を見据えた研究開発などに必要な経費の一部を補助します。
○○

補助限度額・補助率等
補助率

２／３以内

補助限度額

1,000,000 円

事業期間

交付決定後～令和３年２月末日

採択件数10 件程度

補助対象者

企業単独または 2 者以上による研究開発グループとし、県内中小企業が参画していることを要件とします。また、個人では研究開発グループに参画することはできません。
補助金の申請は、次のいずれかに該当する県内企業が行うこととなります。
① 県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）をおく企業② 県内の貸研究室、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設において研究開発を実施する企業＜中小企業の範囲＞「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者※１または法人格を有する中小企業者の団体をさします。
ただし、みなし大企業※２については除きます。
※１
中小企業者（業種別）※２

主たる事業として営んでいる業種

資本金

従業員

製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処
理サービス業、及びその他の業種

３億円以下

300 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

サービス業

５千万円以下100 人以下

小売業

５千万円以下50 人以下みなし大企業・発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
・発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人

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補助対象経費対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費であり、具体的には次のものがあります。
費目

費目内訳人件費

人件費
補助員人件費(賃金)補助対象経費
事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等

機器設
備費

機械器具設置費

機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
２ 機械装置又は工具・器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費

共同研
究費

共同研究費

研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費 ※代表申請者と研究開発グループ間の契約等によるものに限る。

委託料

研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費
注：補助対象経費の 1/2 以内としてください

謝金

研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金

委
託費

事業費

１旅費

１２

役務費

研究に必要な機械装置の保守等に要する経費

原材料費

１２

使用料及び賃借料

専門家からの技術指導をうける際の専門家旅費
研究開発における研究者等の旅費直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
実験、分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費（試薬品､油､試験管､工作機械に使用される磨耗する刃物等）
研究開発を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費

外注費

補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費消耗品費事業を行うために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費（使用可能期間が１年未満、または、取得価額が 10 万円未満（税抜））
注：補助事業のみで使用されることが確認できるもので、事務用品等の汎用性の高いものは補助対象外とします

特許出願等経費

日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標出願に係る手数料並びに弁理士に要する経費

その他

研究開発を実施する上で特に必要と認められるもの※※

本事業を行うにあたり、他事業との区分経理を行っていただく必要があります。
補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
＜補助対象とならない経費の事例＞
・交付決定日前に発生した経費（発注を含む。）
・事業終了日までに支払が完了していない経費
・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料
・金融機関等への振込手数料
・既公費負担人件費・消費税及び地方消費税
・飲食等に係る経費
・パソコン、プリンタ等汎用性の高いもの
・支出に係る帳票類（見積書、契約書、納品書、請求書、振込関係書類等）が不備の経費

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補助金の申請○提出書類①交付申請書部数：６部（正本 1 部、副本５部）
ア 交 付 申 請 書（交付要綱様式第１号）イ 補助事業計画書（様式第１号別紙）※添付書類含め５枚以内。
ウ 事業収支計画書（〃）※様式ファイル等は、山口県産業技術センターのホームページに掲載

②参考書類
部数：１部
エ 企業概要及び経歴（構成員各社分、自社様式、既存の企業パンフレットでも可）オ 直近 1 期分の決算報告書（貸借対照表，損益計算書等）
カ 県税の納税証明書《注意事項》
ア 補助事業計画書等は 11 月から翌年 2 月までの期間で作成してください。
イ 補助事業計画書等は表紙を除いてページ番号を付してください。
ウ 提出書類のほか、必要に応じて資料の提出や説明を求めることがあります。
エ 一度提出された書類の返却はしませんのでご了承ください。
オ 提出書類の用紙は，Ａ４縦置・横書きとし、クリップでまとめてください。
○

提出方法
原則郵送となります。
（送付先）〒755-0195 山口県宇部市あすとぴあ 4 丁目１－１
山口県産業技術センター 新型コロナウイルス感染症対策関連事業推進チーム※封筒に「ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金」と記載すること。

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補助金の交付交付決定において、事業の内容、実施体制等に関し、条件を付したり、予算の都合等により補助金額交付申請額から減額されて交付決定される場合があります。
補助事業の流れ区 分

県産業技術センター

10/6～10/23

補助事業者
公募
補助金交付申請

10 月下旬補助金審査委員会

11 月上旬補助金交付決定

2 月下旬

補助事業実施実績報告提出

3月

完了検査

3 月下旬

補助金支払

精算払請求