証券コード 2747
平成26年５月９日

株 主 各 位札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
代表取締役社長 川 端
敏

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年５月24日（土曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成26年５月26日（月曜日）午前10時
札幌市中央区北１条西12丁目１
ホテル さっぽろ芸文館（旧 北海道厚生年金会館）
３階 黎明の間（末尾の「定時株主総会会場のご案内図」をご参照下さい。）
３．会議の目的事項
報告事項
決議事項

第44期（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）事業報
告及び計算書類の内容報告の件
議 案

剰余金処分の件
以 上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願いいたします。
２．事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hokuyu-lucky.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）
事

（

業

報

告

平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで）

１．会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、デフレ脱却と成長促進を目指すアベノ
ミクスへの期待感によって円安・株高が進行し、企業の景況感は大きく改善
するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国をはじめ新興国経済の減速など海外景気の下振れ懸念に加えて、円安による原材
料価格の上昇や電気料金の値上げ、また消費税率引上げにともなう消費の落
ち込みなど国内景気の下押しリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化及び人口減少を背景に市場が縮小していくなか、消費者の節約志向・低価格志向が進む一方で、経営統合や再編による寡占化も加速するなど、消費税増税及び食の安全性問
題を含めてスーパーマーケットの経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社におきましては、「おいしいものを食べたい、
豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「食生活提案型スーパーマーケット」の構築を目指してまいりました。そのために、「品質」「鮮度」の徹底と「おいしさ」の追求、地域の需要に対応したきめの細かい品揃えの実現、急速に進む少子高齢化による簡便・即食・個食といった需要への対応、また、料理をしなくなった家庭の増加に対して、料理の楽しさや日本の伝統的な食文化継承のための提案をどのように行うのかということが、これからの課題であると考えております。
具体的な施策といたしましては、「ストアロイヤリティの向上」として、ラッキーヘビーユーザーとのつながりをより強固なものとするとともに、接客の向上及び清潔で鮮度を維持した売場の継続によって、お客様との信頼関係の構築を図ってまいりました。
商品政策においては、当社が推奨するナチュラルラッキーとテイスティラ
ッキーの商品選定のフィルターを強化し、より厳選された新規商品の開発に－ 2 －努め、一方では「近郊野菜」や「地元銘菓」など地産・地消を強化し、地域需要に対応した品揃えの再構築を行い、北海道で№１の商品力の確立を目指してまいりました。
店舗運営においては、「ローコスト経営」を最重要課題として、「人件費比率削減」の具体的目標を定めて、時間帯投下人数の標準化、作業時間の平準化及び各センターの最大活用による生産性の向上に取組んでまいりました。
また、電気料金の値上げに対しては、LED照明や省エネ機器の積極的な導入及
びデマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理によって、電気料金の抑制に努めてまいりました。
設備投資につきましては、平成25年３月に遠軽店、同年５月に星置駅前店を改装し、同年６月には、旧本社の土地売却のため、本社を星置駅前店に移転しております。なお、平成25年度下期において虻田郡倶知安町に新規開店を予定しておりました倶知安店は、建設着工の遅れにより新規開店を延期し平成26年３月に開店しております。
これらの結果、「スーパーマーケット事業部門」の売上高は429億65百万円（前事業年度比99.9％）、営業利益は４億73百万円（同94.2％）となりました。
「その他の事業部門」につきましては、保険事業部は、コストの削減に努めてまいりましたが、景気低迷の影響により新規保険契約の獲得が厳しい状況が続き、結果といたしましては、売上高は8,964千円（同6.3％）、営業利
益1,917千円（前事業年度は営業損失240千円）となりました。
両事業部門を合わせまして、当事業年度の売上高は429億74百万円（同99.6％）、営業利益は４億75百万円（同94.6％）、経常利益は４億31百万円（同105.1％）、当期純利益は２億８百万円（同112.6％）となりました。
平成26年２月28日現在の店舗数は、34店舗であります。

－ 3 －事業部門別売上高、前事業年度比及び構成比は以下のとおりであります。
金 額

事 業 部 門 別

食
料
品

（千円）

前事業年度比
（％）

構成比
（％）

青

果

5,286,867

99.7

12.3

精

肉

4,176,568

103.4

9.7

鮮

魚

3,739,153

99.0

8.7

惣

菜

2,819,803

100.2

6.6

品

6,250,633

100.1

14.5

グ ロ サ リ ー

11,161,753

99.4

26.0

菓

子

2,127,136

98.1

4.9

食料品その他

280,207

104.0

0.7

35,842,125

100.0

83.4

日

配

計
婦

人

1,257,043

101.7

2.9

紳

士

458,957

100.1

1.1

子

供

303,85493.2

0.7

服 飾 寝 具1,308,865

100.3

3.0

肌 着 靴 下1,372,677

99.4

3.2

計

4,701,398

99.9

10.9

品

768,892

95.8

1.8

家 庭 雑 貨457,44495.4

1.0

住居品その他

500,754

100.5

1.2

計

1,727,091

97.0

4.0

695,301

100.7

1.6

計

42,965,916

99.9

99.9

そ の 他 の 事 業 部 門

8,964

6.3

0.0

42,974,881

99.6

100.0

スーパー
マーケット
事業部門

衣
料
品

住
居
品

日

用

テナント売上高
小合計（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記金額に不動産賃貸収入及び配送手数料収入は含まれておりません。
３．グロサリーの売上には酒・米・たばこの売上を含んでおります。
４．食料品その他は催事売上であります。
５．住居品その他は書籍・花・発行商品券等の売上であります。
６．その他の事業部門は保険事業部の売上であります。

－ 4 －② 設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は842,118千円
で、その主要なものは次のとおりであります。
・スーパーマーケット事業部門
・北海道網走郡美幌町 美幌店 POSレジ入替（リース資産）

20,234千円

・北海道紋別郡遠軽町 遠軽店 改装設備（償却資産）

98,960千円

遠軽店 改装設備（リース資産）
遠軽店 POSレジ入替（リース資産）・札幌市手稲区 星置駅前店 改装設備（償却資産）
星置駅前店 改装設備（リース資産）
星置駅前店 POSレジ入替(リース資産)・北海道紋別市渚滑町 紋別店 POSレジ入替（リース資産）64,364千円
18,065千円
64,000千円
57,470千円
11,048千円
17,180千円

・北海道岩内郡岩内町 岩内店 POSレジ入替（リース資産）15,714千円

・札幌市手稲区

83,564千円

本社移転に伴う改装設備（償却資産）
本社移転に伴う改装設備 (リース資産)8,500千円③ 資金調達の状況
当事業年度において、社債又は募集株式の発行等による資金調達は行っておりません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －（２）財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

43,138,575

43,450,114

43,166,062

42,974,881

益(千円)

202,867

408,057

410,780

431,792

当 期 純 利 益(千円)

222,171

152,386

185,506

208,913

１株当たり当期純利益 (円)

34.70

24.10

29.34

33.04

経

上

第44期
第41期
第42期
第43期
（当事業年度）（平成23年２月期） （平成24年２月期） （平成25年２月期）（平成26年２月期）

常

利

総

資

産(千円)

18,729,058

18,846,636

18,515,212

18,680,011

純

資

産(千円)

4,048,039

4,115,976

4,261,148

4,425,814(注) 第44期の１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づいて算出
しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（４）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政府による景気対策の継続に加えて、民間企業による設備投資の増加も見込まれるなど、緩やかな持ち直し傾向が続くと予想されます。一方では、４月からの消費税増税後の消費後退やウクライ
ナ危機などの海外情勢の動向が懸念されるなど、先行きへの不透明感も一部には残っている状況であります。
北海道の景気においても、公共投資は各種経済対策を受けて増加傾向を維持し、設備投資や雇用・所得情勢の緩やかな改善も加わるなど回復傾向にあり、個人消費におきましても高額品などを中心に持ち直しの動きが見られましたが、食料品などの日常的な消費については依然として慎重な購買姿勢が続く状況であります。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化の進行にともなう市場の縮小と企業の淘汰・再編が加速する厳しい経営環境が続くものと思われますが、一方では景気の持ち直しにともない上質化商品がヒットするなど、お客様の求める品質や価値を追求することやニーズに対応することで、新たな販売チャンスと捉えることができます。
そして当社では、次のような方針・重点施策に取組む計画であります。

－ 6 －当社におきましては、「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「食生活提案型スーパーマー
ケット」の構築を目指してまいります。そのために、「おいしさ」の追求と「品質」「鮮度」の徹底、また地域の需要に対応した品揃えを実現してまいります。急速に進む少子高齢化によって、簡便・即食・個食といった需要へ対応すること、料理の楽しさや日本の伝統的な食文化継承のための提案がこれからの課題であると認識しております。
具体的に商品政策としては、ラッキーらしさの象徴でありますナチュラル
ラッキーとテイスティラッキーにおける「健康・安心」と「おいしさ・品質」の強化及び商品選定の精度を高めること、また近郊の野菜・果物及び地域の漁港・市場との取組の強化継続によって、北海道№１の商品力の確立を目指してまいります。
店舗運営政策においては、活力ある店舗づくりを目指してまいります。そのためには、店舗内コミュニケーションの強化によって強い現場力を生み出し、ホスピタリティを常に意識した接客強化とともに販促活動と連動した顧客管理によって、ストアロイヤリティの構築に努めることを最優先事項といたします。また店舗運営におけるもう一つの重要な柱である「ローコスト経営の徹底」といたしましては、部門マネジメントの強化による作業改善及び集中品出し・マルチジョブの推進継続によって「人時売上高向上」に努めて生産性の改善に取組んでまいります。電気料金の再値上げに対しては、積極的なLED照明、省エネ機器の導入及びデマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理によって、電気料金の抑制に努めてまいります。
翌事業年度の設備投資におきましては、平成26年３月７日に食品・衣料共
同店の倶知安店を虻田郡倶知安町に新規開店いたしました。また主要な改装
店舗といたしましては、同年７月に山の手店の店舗建替えによる新装開店を予定しております。
その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。
当社はこうした数ある課題を着実に実施していくことにより、厳しい経営環境にあるなか、競争力のある企業、お客様から愛される企業の構築に向けて取組んでまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、引続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 7 －（５）主要な事業内容（平成26年２月28日現在）
事業区分
スーパーマーケット事業部門

その他の事業部門

主要製品・事業内容
一般消費者を対象としたスーパーマーケッ
ト業を営んでおり、取扱いの商品は多岐にわたるため、記載を省略しております。
損害保険販売代理業（保険事業部）
自動車任意保険・損害賠償保険・医療保険等の販売（６）主要な営業所及び店舗等（平成26年２月28日現在）① スーパーマーケット事業部門
名

称

区 分

所 在 地

本社（営業部、管理部）

事務所

札幌市手稲区

ラッキーデリカセンター

加工場

北海道小樽市銭函

生鮮センター

加工場

札幌市中央区

低温センター

配送センター

札幌市中央区

シティデリカセンター

加工場

北海道網走郡美幌町

山の手店

店舗

札幌市西区

西野１号店

店舗

札幌市西区

北４９条店

店舗

札幌市東区

清田店

店舗

札幌市清田区

篠路店

店舗

札幌市北区

菊水元町店

店舗

札幌市白石区

西野２号店

店舗

札幌市西区

西岡店

店舗

札幌市豊平区

北野店

店舗

札幌市清田区

朝里店

店舗

北海道小樽市新光

川沿店

店舗

札幌市南区

－ 8 －

名

称

区 分

所 在 地

花川南店

店舗

北海道石狩市花川

シティ美幌店

店舗

北海道網走郡美幌町

千歳錦町店

店舗

北海道千歳市錦町

シティ遠軽店

店舗

北海道紋別郡遠軽町

美しが丘店

店舗

札幌市清田区

栗山店

店舗

北海道夕張郡栗山町

シティ網走店

店舗

北海道網走市駒場

新琴似四番通店

店舗

札幌市北区

星置駅前店

店舗

札幌市手稲区

長沼店

店舗

北海道夕張郡長沼町

発寒店

店舗

札幌市西区

シティ紋別店

店舗

北海道紋別市渚滑町

シティ稚内店

店舗

北海道稚内市新光町

岩内店

店舗

北海道岩内郡岩内町

白石ターミナル店

店舗

札幌市白石区

北２４条店

店舗

札幌市北区

北３０条店

店舗

札幌市東区

手宮店

店舗

北海道小樽市手宮

大曲店

店舗

北海道北広島市

札内店

店舗

北海道中川郡幕別町

長都店

店舗

北海道千歳市勇舞

ひとみ店

店舗

北海道函館市人見町

美原店

店舗

北海道函館市美原－ 9 －

② その他の事業部門
名

称

区 分

保険事業部

事務所

所 在 地
札幌市手稲区（注）当事業年度におきましては、下期において虻田郡倶知安町に倶知安店の新規開店を予定しておりましたが、建設着工の遅れにより新規開店を平成26
年３月に延期いたしました。また、既存店舗の改装につきましては、平成
25年３月に遠軽店、同年５月に星置駅前店を改装し、同年６月には、旧本社の土地売却のため、本社を星置駅前店に移転しております。平成26年２月28日現在の店舗数は、34店舗であります。
（７）従業員の状況（平成26年２月28日現在）
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

513名

４名増

42.6歳

17.8年

（注）上記のほか、パートタイマーは1,532名（１日８時間換算、月平均人数）であります。

（８）主要な借入先の状況（平成26年２月28日現在）
借 入 先

借 入 額

株式会社 北洋銀行

3,214,719千円

株式会社 北海道銀行

1,707,762千円

株式会社 三井住友銀行

813,370千円

株式会社 商工組合中央金庫

713,200千円

株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行

542,568千円

株式会社 みずほ銀行

484,400千円

株式会社 りそな銀行

300,000千円

株式会社 北陸銀行

252,791千円（９）その他会社の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

－ 10 －

２．株式の状況（平成26年２月28日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）単元株式数（４）株主数（５）大株主（上位10名）
株

主12,080,000株
6,323,201株
1,000株850名（前事業年度末比99名増）
名

持株数（千株）持 株 比 率 ( ％ )

桐生 泰夫

906

14.33

千葉 敬一

350

5.53

株式会社 北洋銀行

316

4.99

田中 嘉久

264

4.17

堀 勝彦

240

3.79

久保 基彦

187

2.95

有限会社 まるせん商事

180

2.84

株式会社 北海道銀行

150

2.37

千葉 サカヱ

148

2.34

桐生 美智子143

2.26（注）１．持株比率は自己株式（979株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位を切り捨てて表示しております。

（６）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（平成26年２月28日現在）
地

位

氏

名

代表取締役会長

桐生

代表取締役社長
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

川 端
桐 生
山 本
山 川
千 葉
堀 田
田井中
堀
宮 脇
伊 藤

泰

夫

宇
光
浩
敬
史
廣
勝
憲
光

敏
優
治
文
一
朗
治
彦
二
男

担当及び重要な兼職の状況
株式会社北海道シジシー
代表取締役副社長
管理本部長 兼務 総務部長
営業本部長 兼務 生鮮部長
グロサリー部長
内部監査室長販売部長

伊藤光男税理士事務所 所長（注）１．後藤扶美彰氏は、平成25年５月29日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
２．監査役 宮脇憲二、伊藤光男の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役 伊藤光男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、監査役 宮脇憲二氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当社は平成25年5月29日付で執行役員制度を導入いたしました。取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

地
執行役員
執行役員
執行役員

位

氏
大 橋
鈴 木
鴇 澤

名
洋
仁
賢 治

－ 12 －

担当及び重要な兼職の状況
開発部長
衣料部長
経理部長

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分

員数

報酬等の総額

摘

要

取締役

8名

80,229千円

―――

監査役

4名

11,269千円（うち社外監査役２名1,200千円）

合 計

12名

91,499千円（うち社外監査役２名1,200千円）（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
使用人兼務取締役は４名であり、上記のほか、使用人分給与6,600千円を支給しております。なお、当事業年度末現在の役員数は、取締役７名、監査役４名であります。
２．取締役及び監査役の報酬等の総額の限度額は、監査役については平成４年５月28日開催の第22回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいており、取締役については平成25年５月29日開催の第43回定時株主総会において、年額150,000千円
以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
３．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額9,341千円（取締役７名8,626千円、監査役１名715千円）が含まれております。
４．上記のほか、平成25年５月29日開催の第43回定時株主総会決議に基づき、退任取締役
に対して役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任取締役 １名14,420千円（３）役員報酬等の内容の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。
取締役の報酬額は、前事業年度業績及び経営環境等を勘案した上で取締役会において決定することとしております。
監査役の報酬額は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。

－ 13 －

（４）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区 分

氏

名

監査役

宮脇憲二

監査役

伊藤光男

重要な兼職の状況

当社との関係該当事項はありません－

伊藤光男税理士事務所 所長 特別の関係はありません② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏

名

主な活動状況

宮脇憲二

当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、当事業年度に開催した14回の監査役会のうち合計14回（100.0％）出席しており、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

伊藤光男

当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計13回（92.9％）出席しております。
また、当事業年度に開催した14回の監査役会のうち合計13回（92.9％）出席しており、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

監査役③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

－ 14 －

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,850千円② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,850千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等が含まれております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 15 －

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システム構築のための基本方針を平成25年４月19日開催の取締役会にて一部改訂し、下記のとおり定めております。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、その精神を役職者
をはじめ、全ての使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業行動の原点とすることを徹底する。
その徹底を図るための横断的組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し当社のガバナンスの強化に努める。
さらに、コンプライアンスの取組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図り、法令及び社内規程並びに社会規範に反する行為等を早期に発見し是正することを目的に「内部通報制度運用規程」を制定し運用する。
また、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については法令及び社内規則（文書管理規程、秘密情報・個人情報保護規程、稟議規程等）に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役・監査役・会計監査人等が閲覧、監査可能な状
態にて管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社全体の事業、経営に関するリスクを総括的に管理するため、内部統制委員会及び担当部署にて、リスク管理の基本方針や管理体制を定めた「リスク管理規程」に従いリスクを総括的に管理する。内部統制委員会及び各担当部署の長は、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する。
また、各部署の業務に係るリスクについては、それぞれの担当取締役が既
存の社内規則・ガイドラインを整備し、関連規程に基づきリスク管理体制を確立する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する職務権限規程及び業務分掌規程に基づき、各部署担当取締役は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
各担当取締役は取締役会に報告し、取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
また、取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代
表取締役社長の指揮監督の下に業務を執行する。
－ 16 －

（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団を構成する親会社並びに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名して置くことができる。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要事項、法令違反
行為等、取締役会に付議すべき重要な事項及び内部監査の実施状況について監査役に報告するものとする。
監査役は取締役会及び必要な都度重要会議に出席するとともに重要文書の閲覧並びに取締役及び使用人に説明を求めることとする。
また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。
（８）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効
かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

７．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関し、基本方針について特に定めてはおりません。

－ 17 －

貸 借 対 照 表（平成26年２月28日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
目
【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売掛金

商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前

払

費

用

繰 延 税 金 資 産
未

収

そ
貸

入
の

倒

金
他

引

当

金

【固 定 資 産】（有形固定資産）
建

物

構

築

物

機 械 及 び 装 置
車

輌

運

搬

具

工具、器具及び備品
土

地

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

（無形固定資産）ソ フ ト ウ ェ ア
電

話

加

入

権

（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
出資金

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差

入

保

証

金

保

険

積

立

金

【 繰 延 資 産 】
社
資

債
産

発

行
合

費
計

部

負

債

金
額
科
目
【4,223,340】 【 流 動 負 債 】
買掛金1,428,757
１年内償還予定の社債
295,463
短 期 借 入 金
1,749,742
１年内返済予定の長期借入金
108,107
リ ー ス 債 務
128,488
未
払
金77,392
未払費
用
未 払 法 人 税 等
399,163
未 払 消 費 税 等36,765
前
受
金
△540
預
り
金
【14,428,891】
賞 与 引 当 金
(11,325,654) 【 固 定 負 債 】
3,390,927
社
債
長 期 借 入 金
106,690
リ ー ス 債 務488
退 職 給 付 引 当 金
138
役員退職慰労引当金
46,194
長 期 預 り 保 証 金
7,214,054
資 産 除 去 債 務
560,565
そ
の
他
負
債
合
計
6,595
純
資
産
(28,496)【株 主 資 本】
10,267
資本
金18,228
資 本 剰 余 金
(3,074,740)
資 本 準 備 金
205,446
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金489
その他利益剰余金
41,240
別 途 積 立 金
484,639
繰越利益剰余金
2,279,041
自己株
式
63,882【評価・換算差額等】【27,779】 その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
27,77918,680,011
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －の部
金
額【8,338,411】
2,729,527
260,000
3,331,613
907,486
237,145
305,325
267,320
86,62640,22017,21036,580
119,355【5,915,785】
1,480,000
2,509,711
381,203
913,593239,626
343,723
45,926
2,001
14,254,196の部【4,399,056】
641,808351,215
161,000
190,215
3,406,500
3,406,500
2,465,000
941,500△467【26,758】
26,7584,425,814
18,680,011

損 益 計 算 書（

平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
商 品 期 首 た な 卸 高
当 期 商 品 仕 入 高合計
商 品 期 末 た な 卸 高
売
上
総
利
益
営
業
収
入
不 動 産 賃 貸 収 入
運
送
収
入
営
業
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
債
務
勘
定
整
理
益
助
成
金
収
入
受
取
事
務
手
数
料
受
取
補
償
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
社
債
発
行
費
償
却
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
賃 貸 借 契 約 違 約 金 収 入
特
別
損
失
解
約
違
約
金
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

額
42,974,881

1,642,205
32,404,146
34,046,351
1,749,742

283,360
764,742

10,8587,226
1,812
17,388
12,17816,701
48,338109,647
24,572
6,997
17,401

270
6,833
301
14,6762,340
44,686
152,2132,096（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

32,296,609
10,678,272

1,048,103
11,726,375
11,250,470
475,905

114,505

158,618
431,792
270

68,837363,224
154,310
208,913

株主資本等変動計算書（

平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本金

資本
準備金

当期首残高

641,808

利益剰余金
その他利益剰余金

その他

資本

資本

剰余金

剰余金

合計

190,215

351,215 2,465,000

161,000

利益剰余
別途

繰越利益

積立金

剰余金

自己株式

株主資本
合計

金合計

795,818 3,260,818－ 4,253,842

当期変動額
剰余金の配当△63,232△63,232△63,232

当期純利益

208,913208,913208,913

自己株式の取得

△467

△467

△467

145,213

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

641,808

161,000

190,215－－

351,215 2,465,000

145,681941,500 3,406,500

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証

評価・換算

券評価差額金

差額等合計

7,306

7,306

純資産合計

4,261,148

当期変動額
剰余金の配当△63,232

当期純利益

208,913

自己株式の取得
株主資本以外の項目の△467

19,451

19,451

19,451

当期変動額合計

19,451

19,451

164,665

当期末残高

26,75826,7584,425,814

当期変動額（純額）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 20 －

145,681△467 4,399,056

〔個別注記表〕
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産・商品 生鮮食料品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

３～45年

車輌運搬具

２～５年

定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法
社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 21 －

② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加のリスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ
対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（７）会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の計算書類に与える影響額は軽微であります。

－ 22 －

（８）未適用の会計基準等「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）① 概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されたものであります。
② 適用予定日
平成27年３月１日以降に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
計算書類作成時点において計算書類に与える影響は、現在評価中です。
２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
建

物

2,883,082千円

土地

7,056,794千円

合計9,939,877千円（担保付債務）
短期借入金

2,478,613千円

１年内返済予定の長期借入金

729,832千円

長期借入金

2,076,804千円

１年内償還予定の社債

100,000千円

社債

550,000千円

長期預り保証金

122,526千円

合計6,057,775千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

7,241,686千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額

2,050,000千円

借入実行残高481,613千円

差引額

1,568,386千円－ 23 －

３．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）－

6,323,201

当事業年度期首の
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

－

979

普通株式

6,323,201－（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

－

979

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り979株による増加です。
（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決 議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

平成25年５月29日
定時株主総会

普通株式63,232

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

10 平成25年２月28日 平成25年５月30日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
平成26年５月26日開催予定の第44回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

63,222千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

10円

・基準日

平成26年２月28日・効力発生日平成26年５月27日－ 24 －

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税

10,117千円

未払事業所税11,745千円

貸倒引当金

203千円

未払社会保険料

6,039千円

賞与引当金

44,996千円

その他

4,019千円

繰延税金資産（流動）の純額

77,392千円

繰延税金資産（固定）
減価償却費

860千円

減損損失

78,236千円

資産除去債務

16,212千円

退職給付引当金

325,136千円

役員退職慰労引当金

84,588千円

その他

13,886千円

評価性引当額△15,488千円

小計

503,431千円

繰延税金負債（固定）有価証券評価差額金△7,536千円

資産除去債務に対応する除去費用△5,241千円

金融商品会計による差額△6,013千円

小計△18,791千円

繰延税金資産（固定）の純額

484,639千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率37.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.5％
△0.3％
2.6％

評価性引当額の増減額△0.1％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.4％

適用税率変更による税率差異

1.1％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 25 －

42.5％

（３）決算日後の法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布
され、復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することになりました。これに伴い、
平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の37.7％から35.3％に変更されます。
この税率変更が当事業年度の計算書類に与える影響額は軽微であります。

－ 26 －

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期
間経過後数年に亘り均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リ
スクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。
借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年であります。
このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「（５）ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了または解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成し更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 27 －

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成26年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）

1,428,757

1,428,757－

295,463

295,463－

141,646

141,646－(4）差入保証金

2,279,041

1,815,578△463,463

資産計

4,144,908

3,681,445△463,463(1）買掛金2,729,527

2,729,527－(2）短期借入金

3,331,613

3,331,613－

305,325

305,325－(4）社債（*1）

1,740,000

1,669,549△70,450(5）長期借入金（*2）

3,417,197

3,322,702△94,494

11,523,663

11,358,718△164,944（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金(3）投資有価証券
その他有価証券(3）未払金

負債計（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 28 －

負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

63,800

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,428,757

－
－

－
－

売掛金

295,463

－
－

差入保証金

135,910

849,189

668,456

625,484

1,860,131

849,189

668,456

625,484

現金及び預金合計

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

3,331,613

－

－

－

－

－

社債

260,000

260,000

560,000

410,000

100,000

150,000

長期借入金

907,486

902,646805,756

477,356

197,526

126,427

リース債務

237,145

168,788

125,287

70,231

16,895－

合計

4,736,244

1,331,434

1,491,043

957,587

314,421276,427

短期借入金－ 29 －

７．賃貸等不動産に関する注記
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計
上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
（単位：千円）

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

貸借対照表計上額

当事業年度末

当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高の時価2,770,029△7,191

2,762,838

1,767,597

425,197

33,863459,060

861,046（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費4,241千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加額は新規取得の38,923千円、主な減少額は減価償却費6,181千円であります。
４．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない
場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

差額

その他

賃貸収益

賃貸費用

112,112

19,251

92,860－106,622

13,091

93,530－（減損損失等）（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。

－ 30 －

８．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称 所在地
又は氏名

主要株主
（個人）及
びその近親
者が議決権 ㈱桐生商店
の過半数を
所有してい
る会社

札幌市
中央区

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等 関連当事の所有者との関 取引の内容（被所有）割合 係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗の賃借料

12,600

－

－

差入保
証金

12,600

小売業 (被所有) 設備賃貸
10,000 不動産賃 直接借契約の貸業
1.8％ 締結保証金の差し入れ－（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役会長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額700円04銭（２）１株当たり当期純利益

33円04銭（３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎① 損益計算書上の当期純利益

208,913千円② 普通株式に係る当期純利益

208,913千円③ 普通株式の期中平均株数

6,322,785株

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年４月10日
北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 俊 典 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 河 清 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北雄ラッキー株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 32 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第44期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 33 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年４月11日
北雄ラッキー株式会社

監査役会

常勤監査役

田井中

廣

治 ㊞

監

査

役

堀

勝

彦 ㊞

監

査

役

宮

脇

憲

二 ㊞

監

査

役

伊

藤

光

男 ㊞

（注）監査役 宮脇憲二、伊藤光男の両氏は、社外監査役であります。
以 上－ 34 －

株主総会参考書類
議 案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第44期の期末配当につきましては、継続的な安定配当の実施という基本方
針のもと、当期の業績並びに今後の経営環境等を慎重に勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円
配当総額
63,222,220円(3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年５月27日
以 上－ 35 －

定時株主総会会場のご案内図
会場：札幌市中央区北１条西12丁目１
ホテル さっぽろ芸文館（旧 北海道厚生年金会館）
３階 黎明の間
TEL．011(231)9551(代)〔交通機関〕■ＪＲ札幌駅からタクシーで約５分■地下鉄東西線 西11丁目駅下車 徒歩約５分■バス ＪＲ札幌駅前バスターミナルから小樽方面行ＪＲ北海道バス又は中央バスで７分、北１条西12丁目下車