2021 年 10 月 13 日
文京区長 成澤 廣修 様
日本共産党文京区議会議員団

新型コロナ危機から、命と暮らしを守り経済を立て直すための重点要望
政府の１年半のコロナ対応は、科学の無視を繰り返し、「ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こる」と言って、検査を抑止し軽視する姿勢をとってきました。さらにオリンピック・パラリンピックの開催を強行して感染爆発を招いておきながら、コロナ対応にまで「自己責任」論を持ち込んで、「原則自宅療養」の方針を打ち出し、中小企業の「命綱」だった持続化給付金と家賃支援給付金を１回きりで打ち切ってしまいました。８月の感染爆発と医療崩壊は、自民党政治の「人災」そのものです。新首相となった岸田首相も、こうした失政に無反省で「安倍・菅直系」政治を進めようとしています。
各地で起きている医療崩壊の根本には、保健所の削減など長年の医療切り捨て政治があります。今年の通常国会で政府は、７５歳以上の高齢者の医療費２倍化と病院のベッドを削減する法律を強行しました。コロナ危機のさなかに医療をさらに弱体化させるなど論外です。医療・介護・障害福祉・保育など、ケアに手厚い社会を築くことが急務です。コロナ対応の先頭にたってきた都立病院、公社病院の独立行政法人化も問題です。
９月８日に野党４党と市民連合が合意、署名した共通政策は、迅速な医療公衆衛生の整備、格差と貧困の是正を柱の一つとしています。ワクチン接種と一体に、医療・保健所体制強化、大規模検査、十分な補償など、総合的対策を講じてこそ、コロナを抑え込む道が開かれます。
来年度に向けて区は、特別区民税等、予断を許さないとして「経費はこれまで以上に縮減する」ことを打ち出しています。このような中で、「福祉増進」を掲げ、住民に一番身近な自治体として、どのようにコロナから命と暮らしを守り、日常を取り戻せるかが問われています。
コロナ危機を打開し、昨年度末で５７０億円になる基金を使い、区民要求実現に全力をあげるよう求め、予算要望書を提出いたします。

一、コロナ危機から、命、健康を守る保健衛生の充実を① 国に対して、中等症以下の方について「原則自宅療養」の方針を撤回するよう、申し入れること。
② 第６波に備え、新型コロナで医療施設がひっ迫する場合の「臨時の医療施設」を整備すること。保健所が担ってきた自宅療養者の健康観察や入院調整、および重症化しないための治療を行える体制を、区医師会、在宅診療を実施する医療機関、訪問看護ステーション等と協力して整備すること。
③ ワクチン一本やりでは感染を抑えられないことが明らかになった今こそ、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で大規模検査を行うよう、国に求めること。

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区でも、駅や薬局でＰＣＲ検査キットを配布するなど、無症状でも気軽に検査を受けられるようにすること。
④ 感染が集中するスポット(センター)に対し、再拡大を防ぐため国の責任で集中的なワクチン接種と大規模検査を行うこと。事業所などの自主的検査にも補助金を出すよう国に要望すること。
⑤ 新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、万全の体制をとること。
⑥ 保育園、学校、育成室等、クラスターが発生すると多大な影響となる施設等で感染者が出た場合、いち早く全員を対象としたＰＣＲ検査を行い、感染拡大を防ぐこと。また、安全に
通常の活動が行えるよう、ＰＣＲ検査キットや抗原検査キットを活用し、定期的に検査を行うこと。
⑦ 保育園、学校、育成室等、感染予防のため、衛生資材を途切れることなく支給すること。
また、ＣＯ２モニターなど、感染対策に必要な経費の補助を増額すること。専門家の科学的知見に基づく最新の感染症対策を実施すること。
⑧ コロナに感染した子どもや保護者が安心して休めるように、休暇を取得した際の所得保障を国の責任で行うこと。小学校休業等対応助成金(自営業者には支援金)制度の再開を国に申し入れること。
⑨ 保護者が感染した際、子どもを保護する体制を自治体として確保できるようにすること。
また、母子入院および宿泊療養ができるよう病床の確保を行うこと。
⑩ 国に対して医療機関への減収補填を行うよう求めるとともに、区としても医療機関への補助を行うこと。介護、福祉施設についても、利用抑制による減収補填を行うよう国に求めていくとともに、区としても補助していくこと。
⑪ 区では２０００年に 2 カ所あった保健所が 1 カ所に統合され、保健所費が減らされ、２３区でワースト２の保健所水準になってしまいました。今年 9 月現在で、延べ９７人の職員の流動体制で保健所体制を維持しており、非常勤率は２３．４％にもまっています。コロナ感染症だけでなく、今後の新興感染症への備えとして２カ所の保健所体制に戻すこと。
⑫ 都は、都直営の大塚病院および駒込病院や都と医師会が共同出資している公社病院を、２０２２年から順次廃止し、独立法人東京都病院機構へ移行するための「定款」の改定を強行しました。狙いは経費削減です。都立・公社病院が、全病床の２８％の２０００床を新型コロナ病床に転換し、都内のコロナ病床の約 3 割を担っている都立・公社病院は、直営のまま残すよう都に対して強く求めていくこと。
⑬ 国は４３６の公立・公的病院に再編統合や病床削減検討を迫る「病床削減推進法」を強行可決しました。コロナ患者を率先して受け入れてきた公立・公的病院の再編統合は撤回するよう国に求めていくこと。

二、コロナ危機から地域経済と区民の暮らし、営業を守るために① 消費税率を緊急に５％に引き下げること。新型コロナの影響により経営困難な中小業者には、消費税の納税を免除するよう、国に求めること。

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② 今年１０月から登録が開始されるインボイス（適格請求書）によって、小さな事業者やフリーランスで働く人たちが取引や仕事から排除される危険が大きく、制度の導入を中止するよう、国に求めること。
③ 持続化給付金は、コロナ収束まで事業を維持できるよう、国の財政支援を継続的に行い、対象も大きく拡大すること。雇用調整助成金の特例措置の延長と、対象を中堅企業などに広げること。失業者への対策を強化すること。家賃支援給付金は、家賃支払いや休業の実態に即して再度支援を行うことを、国に求めること。
④ 事業者への「時短営業協力金」の支給を急ぐよう、都に求めること。
⑤ 最大３０万円の中小企業事業継続支援補助金は約４８００件、１３億円を超える事業実績となり、多くの中小業者に利用されました。区内業者の深刻な事態が続く中、第２弾の事業として、さらに多くの事業所に制度を周知し、実施すること。
⑥ 新型コロナウイルス対策緊急融資は、７割近くが既に償還開始となっていることから区の責任で償還措置期間を最低１年とする無利子・無担保の最大１０００万円枠の新たなあっせん融資を実施し、区として資金繰り支援を徹底して行うこと。
⑦ プレミアム付き商品券事業は、区の支援でプレミアム率、発行回数や発行額を引き上げ、復活させること。
⑧ 区が契約する指定管理者および業務委託先における職員の休業補償について、労働基準法等の関係法令が遵守されるよう周知し、事業者に対しその旨を通知等で徹底すること。
⑨ 中小企業振興基本条例と公契約条例を制定し、中小企業の仕事確保および支援をすること。

三、立憲主義を回復し、戦争法廃止、即時原発ゼロにむけて① 政府はコロナ禍に乗じて、憲法９条改憲の動きを強めています。自民党は緊急事態条項の新設など、戦争する国づくりのための「改憲４項目」を党の正式の方針として決定しています。立憲主義、民主主義を壊す改憲の動きに反対すること。
② ２０１７年７月、国連は加盟国の３分の２を占める国と政府の賛成で、初めて核兵器を違法と規定した禁止条約を採択し、批准は条約発効に必要な５０カ国を超え、２０２１年１月２２日に発効しました。唯一の戦争被爆国として、被爆者と核兵器禁止の運動を続けてきた国民の声を真摯に聞き、核兵器禁止条約に署名・批准するよう、国に求めること。
また、来年３月に開催される同条約第一回締約国会議に参加するよう求めること。
「黒い雨」
被爆者に対する審査基準を改定する等、「黒い雨」被爆者を速やかに救済するよう国にもとめていくこと。

四、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために① 「文の京総合戦略」の考え方における「…簡素で効率的な組織体制の構築等、より質の高い効率的な行政体制の構築」の運営方針は改め、コロナ禍を通じて脆弱性が明らかになった保健所体制の強化や、区民の暮らしと営業を守る施策の拡充など、「福祉の増進」を進める立場を明確にして、見直すこと。

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② シビックセンターの改修は、設計費、消費税、先行工事を含めると約２３５億円超と概算され、この先１６０億円余りの執行予定となっています。シビックセンターの改修については精査・凍結し、コロナへの対応に必要な経費を予算化すること。
③ 指定管理事業者に対し、現金と帳簿の照合を含めた収支報告を厳格に行うよう求め、議会へ報告すること。
④ デジタル関連法の改定により区の個人保護条例等、変更が迫られます。その際、住民がどんな自己情報を集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利、自己情報コントロール権を保障する枠組みを独自に用意すること。
⑤ 新型コロナウイルスの感染拡大は、雇用や経済活動の切り捨て、子育てや介護の負担、ＤＶや虐待の危険など、とりわけ女性に深刻な影響を与えました。
「男女平等参画基本条例」に基づき、あらゆる政策にジェンダーの視点を取り入れ、区政全般で条例実現をめざすこと。
⑥ 改築する湯島総合センターや移転する小石川税務署跡地、小日向の旧財務省跡地のさらなる福祉活用、白山４丁目の旧外務省宿舎跡地などの利活用の検討を急ぐこと。
⑦ 2021 年９月、本郷・湯島地域にＢ―ぐる新路線が開通しました。残された交通不便地域である大塚・千石・白山・旧中山道周辺などへの導入を急ぐこと。

五、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために① ２０２１年の保育所の待機児童数は国基準で１名と報告されました。しかし今年度、コロナによる育休延長者や、やむを得ず認可外保育所に入所させるなど認可保育所を希望して入れなかった３９２人を加味した保育所増設をし、待機児童対策を行うこと。
② 急増する私立認可園の保育の質の向上のため、「指導課（仮称）」を設置し、コロナにより実施が困難になっている指導検査や巡回指導の強化と保育の充実を図ること。
③ 幼児クラスがある私立認可保育所９４園のうち、園庭がない保育園は６０園になっています。民有地を含め取得・借用することで、公園・児童遊園を増やすこと。
④ 保育所の面積基準、人員配置基準では、密が避けられません。現在行われている面積基準緩和の検討をただちにやめ、早急に改善の検討を行うよう、国に申し入れること。
⑤ ２０２１年度の育成室の待機児童数は４５名に増加しました。また、１クラス４０名定員とされるところ５０名を超える育成室が４１室中１５室で、コロナ感染症防止の点からも５０名規模の育成室を解消し、新規増設を行うこと。児童館の統廃合は行わないこと。
⑥ コロナ禍において、児童虐待相談対応件数が増加する一方、家庭内の問題が見えづらくなっており、子どもの自殺も増えています。子ども家庭支援センターを中心とした関係機関と緊密な連携を図った相談体制の充実や家庭への支援の強化を行うこと。２０２５年に開設予定の児童相談所について、これ以上遅れることのないよう開設準備を進めること。同時に、子どもの声を反映した「子どもの権利条例」を制定するため、検討会議体を立ち上げること。

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六、子どもが安心して学べる学校教育の推進を① 今年３月、約４０年ぶりに学級編成の標準が引き下げられ、小学校における３５人学級が実現しました。ところが、５年をかけて段階的に実施されるため、コロナ感染症対策としても重要な少人数学級の拡充が、学年により２０２５年まで先延ばしです。区として教室や教員の確保を行い、小中学校全学年での３５人学級の実施を前倒しで進めること。３０人学級の実施を国に求めること。
② コロナ休校時においても学びを止めないため、ＩＣＴ支援員を全小中学校に常駐の専任として配置し、教員の負担を軽減しながら、質の高いハイブリッド授業の実施など、ＩＣＴ活用を進めること。育成室におけるＷｉ-Ｆｉ学習環境をととのえること。
③ 長期化するコロナ禍でストレスを抱える子どもたちの相談対応、心のケアを充実させること。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保健室の相談体制を充実させる
ほか、区の相談等にもつながれるよう周知を徹底すること。さらに低年齢化する性暴力被害やデジタル性暴力、望まない妊娠などの相談にも対応できるよう、「生命の安全教育」をはじめとする性教育・人権教育を充実させること。さらにユースクリニックなどの設立で、ＳＯＳの出しやすい環境をととのえること。
④ コロナで遅れている千駄木小、小日向台町小の学校改築の計画を再開させること。特別教室基礎調査の結果、改修が必要とされた小中学校１８校２０２教室の改修をペースを上げて最優先で行い、最善の教育環境を実現し、教育格差をなくすこと。
⑤ 都では、新学習指導要領の実施に伴い、学校図書館司書を直接雇用の会計年度職員に切り替えていきます。都にならい、学校図書館司書は直接雇用を行い、教育職員として週５日配置を実施すること。学校図書館の図書標準について、古い本は廃棄し、児童生徒数が増えた
学校では年度途中でも本を増やすことで１００％を達成できるよう、予算をとること。
⑥ コロナによる減収や困窮する家庭を支援するため、給食費の無償化を実現すること。生理の貧困対策として、生理用品を小中学校のトイレに常備すること。子どもの貧困実態調査の結果に基づき、実効性の高い貧困対策を行うこと。ヤングケアラーや困窮する外国人の子どもの存在も含めて実態を把握し、具体的な支援につなげること。

七、生涯学習・スポーツ・文化振興のために① コロナで遅れる小石川図書館の建て替えにおいて、竹早公園やテニスコートを含めた一体型の整備を行うため、関係部署での内部調整、基礎調査、利用者との意見交換会を進め、基本計画の策定を急ぐこと。閲覧スペースや学習席、カフェコーナー、親子スペースや中高生の活動室などを取り入れ、小さな子どもから高齢者まで、ゆったりと滞在できる複合型図書館にすること。
② 震災復興公園として５２カ所つくられた中で、唯一現存している元町公園については、改修前に区の文化財保護審議委員に諮問し、文化財に指定できる改修を行うこと。

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八、社会保障改悪を許さず、命、最優先を貫き区民福祉の増進を① 特養ホーム待機者は３３８人、住所地特例の方は６９４人にもなっています。小日向の財務省跡地の特養開設を急ぎ、次の特養増設計画を急ぐこと。
② 国は今年８月から、区民６６３人が影響を受ける介護施設などへの入所者の利用料の増額の負担を強いる「補足給付」の改悪を行いました。負担増は、高齢者の健全で安らかな生活を保障されるなどを定めた老人福祉法の目的と理念にも逆行するものです。
「補足給付制度」
収入・資産要件を元に戻すよう、国に求めていくこと。
③ 生活保護の扶養照会は義務ではないことを明らかにし、扶養照会はやめること。
④ 保護の申請から決定までの法定期間である１４日を過ぎる場合は、医療費等、区が責任を持って対応すること。生活保護申請時に資産活用を直ちに行えず保護水準を維持できない場
合には、柔軟に対応し「急迫保護」を行うこと。病院に入院したら急迫の状態にないという区の考えを改めること。
⑤ 閣議決定されている「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化」の方針を撤回するよう国に求めていくとともに、区として外部委託の検討は行わないこと。
⑥ 「生活保護は権利です。ためらわずにご相談ください」の文言が入れられた「生活保護のご案内」リーフレットを、庁内の各窓口、地域活動センター等に置き、保護を受けたい人がいつでも受けられるようにすること。札幌市のように、生活保護の申請は国民の権利であることの内容がわかるポスターを作製し、周知すること。
⑦ 国保の減免において計算ができないとして、所得０なのに減免が受けられない事態や、前年の収入に対して３割減などの厳しい基準を改善するとともに、「傷病手当金」制度を恒久化し、家族も含む国保加入者を対象とするよう国に要望すること。来年度からの就学前の子ども均等割りの補助については、区として全額補助を行うこと。子どもの医療費無料化を１８歳まで引き上げること。
⑧ 緊急小口資金と総合支援資金の返済については、償還免除の時期や内容について早めに周知し、丁寧な対応を行うこと。
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の要件を緩和させ周知、徹底を行い、コロナ禍により生活に困窮している世帯に対して、生活保護の利用等、丁寧な対応を行うこと。

九、みどりと環境を守り、住み続けられるまちづくりのために① 極めて高い倍率となっている区営住宅の増設や、２００４年以来、１７年間も増設されていないシルバーピアの増設を行うこと。１７年間開催されていない住宅政策審議会を急いで開き、第３次住宅マスタープランを改定し、抜本的に住宅対策を強化すること。
② コロナ禍が続く下で、安心して生活していくために住居確保給付金制度を抜本的な家賃補助制度にすることを、国に求めていくこと。また、区が高齢者、ひとり親、障がい者、困窮する若者等の家賃助成を行うこと。
③ 環状３号線計画は、２０２５年までの事業化に向け、地質、地下水位調査のボーリングが行われましたが、過去の区および区議会の対応を踏まえ、都に対し計画の廃止を強く求めて6

いくこと。
④ 気候危機と呼ぶべき事態を打開するため、省エネと再エネで２０３０年までにＣＯ２を５０～６０％削減することを国に求めていくとともに、区として今ある目標を見直し、ＣＯ２削減目標を引き上げ、非常事態宣言を行うこと。
⑤ 住宅・マンションの新築・改修時に断熱・省エネ化が促進されＣＯ２排出量削減につながる住宅・マンションの耐震・断熱・省エネリフォーム助成を実施し、既存の単板ガラス窓から断熱窓への改修助成制度を含めて拡充すること。
また、宅配業者の再配達の必要がなくなるマンションへの宅配ボックス設置助成は、荒川区等の事例に学んで区でも実施すること。

十、災害から区民の生命と財産を守るー防災・減災対策を最優先に① 関口１丁目周辺で起きた東京ガス供給停止問題については、東京ガス・都水道局に対し、一刻も早く流入箇所を特定して原因を突き止め、再発防止の手立てをとるよう求めること。
都内には老朽化したガス管・水道管が多数あり、その更新が遅れていることが指摘されており、早急に調査して住民に公表し、リニューアル工事を計画的に早急に行うよう、東京ガス・都水道局に求めること。
② 感染症対策として避難所の分散を図るため２５カ所となった福祉避難所について、一次避難所として位置づけること。避難所のスフィア基準を満たすため、寺院等と協定を結び、新たな避難所を確保すること。自宅避難者にも必要な食料支援等を行うこと。
③ ６カ所の垂直避難場所が確保されました。要配慮者等の移動を支援するとともに、場所の周知を徹底すること。水害時の避難先としての垂直避難場所の一層の確保を進めていくことや、備蓄物資の確保を図ること。
④ 全戸配布された土砂災害ハザードマップ等は、区民に説明の機会を設けること。地震時とは異なる水害・土砂災害時の避難所の周知徹底を行うこと。
⑤ 土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域の崖改修については、所有者任せにせず、都に大幅な予算措置を要望するとともに、区としても予算を増額すること。がけ地改修助成は、現在の補助金額１０００万円を港区(５０００万円)のように引上げ、補助件数も引上げ、土砂災害警戒区域以外も広げること。
⑥ 全世帯が対象となった家具転倒防止については、多様な業者が受託できるよう要件改善を行うこと。

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