「学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針」（統合イノベーション戦略推進会議令和６年２⽉ 16 ⽇決定）の実施にあたっての具体的⽅策＿改正（案）
令和６年２⽉２１⽇
令和６年○⽉〇〇⽇改正
関係府省申合せ「学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針」（統合イノベーション戦略推進会議
令和６年２⽉ 16 ⽇決定）（以下「基本⽅針」という。）の関係施策の実施にあたり、以下のとおり具体的⽅策を定める。
1.

即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費制度

即時オープンアクセス1の対象となる学術論⽂を主たる成果とする競争的研究費制度は、当⾯の間、- 新たな科学的知⾒の創出を主眼とし、査読付き学術論⽂を主たる成果として取り扱うもの-「特定の⾏政施策の⼀環として⾏われ、技術⽔準の向上を図るもの」以外のもの
等の観点から総合的に判断するものとし、国内外のオープンアクセスに関する政策動向、市場動向等を踏まえ必要な⾒直しを⾏うこととする。

学術論⽂及び根拠データ2の即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費制度は、現⾏制度が継続し、2025 年度に新たに公募を⾏う場合について、以下の表のとおり。なお、競争的研究費の各制度の改廃に併せて本表を修正する。

1

基本⽅針における即時オープンアクセスの「即時」とは、該当する競争的研究費による学術論⽂及び根拠データの学術雑誌への掲載後の、公開禁⽌期間（エンバーゴ）がないことをいう。なお、「学術雑誌への掲載」とは、学術論⽂が電⼦版として学術雑誌に掲載されることをいい、当該学術雑誌が冊⼦体として発⾏前に当該学術論⽂が電⼦版として掲載される場合はその時点を「学術雑誌への掲載」とする。また、学術雑誌への掲載後、「機関リポジトリ等の情報基盤」へ掲載するための⼿続きに要する期間については、所属する機関の体制等によって異なるため、特段の規定は設けない。ただし、⽬安として学術雑誌への掲載後３か⽉程度で「機関リポジトリ等の情報基盤」において公開されることが望ましい。
2「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載を求める根拠データは、基本⽅針に⽰している「掲載電⼦ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる」掲載学術論⽂の根拠データをいう。Supplemental Data 等の公表を前提としているデータであり、査読の過程等で求められるデータ等公表を前提としていないデータは含まない。掲載学術論⽂の根拠データを含む研究データの管理・利活⽤は、「公的資⾦による研究データの管理・利活⽤に関する基本的な考え⽅」（令和３年４⽉ 27 ⽇統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、オープン・アンド・クローズ戦略に基づいて実施されることとされており、今般の基本⽅針により、従来公開していなかった研究データを「根拠データ」として公開を新たに求めるものではない。

1

表

学術論⽂を主たる成果とする競争的研究費制度
府省名

資⾦配分機関

制度名

1

⽂部科学省

⽇本学術振興会

科学研究費助成事業

2

⽂部科学省

科学技術振興機構

戦略的創造研究推進事業3

3

⽂部科学省

⽇本医療研究開発機構

戦略的創造研究推進事業

4

⽂部科学省

科学技術振興機構

創発的研究⽀援事業

2.

学術論⽂及び根拠データの「機関リポジトリ等の情報基盤」4への掲載「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載は、以下のいずれかの⽅法によるものとする5。なお、掲載する学術論⽂及び根拠データは、出版社版⼜は著者最終稿に該当するものとする。
（機関リポジトリへの掲載）


対象競争的研究費の受給者（法⼈を含む。以下単に「受給者」という。）は、所属する機関において機関リポジトリが整備されている場合は、原則として、当該機関リポジトリにおいて学術論⽂及び根拠データを掲載する。

（機関リポジトリ以外の情報基盤への掲載）
以下の場合は、受給者が、学術論⽂及び根拠データを「機関リポジトリ等の情報基盤」に掲載したものとみなす。


NII RDC 上で学術論⽂及び根拠データを検索可能である分野別リポジトリ等に掲載した場合



NII RDC 上で学術論⽂及び根拠データが検索できないプラットフォームに掲載した際に、資⾦配分機関への実績報告に学術論⽂及び根拠データの識別⼦を記載し、資⾦配分機関の研究課題データベース等を通じて、NII RDC 上で学術論⽂及び根拠データを検索可能とした場合



Jxiv6や科学技術振興機構（JST）が開発するリポジトリ（(仮称)GRANTS Data）に学術論⽂及び根拠データを掲載した場合



学術出版社等のプラットフォームに掲載された電⼦ジャーナル上で学術論⽂及び根拠データを即時オープンアクセスとした際に、資⾦配分機関への実績報告に学術論⽂及び根拠データの識

3

先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）及び情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS）を除く。
4「機関リポジトリ等の情報基盤」とは、第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３⽉ 26 ⽇閣議決定）において「研究データの管理・利活⽤のための我が国の中核的なプラットフォーム」として位置付けた研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud（以下「NII RDC」という。
））上で学術論⽂及び根拠データが検索可能となるものとしている。
5

受給者には研究分担者等の研究費を受給する全ての者が含まれるが、具体的な実施⽅法については、当該競争的研究費の特性や所属機関のオープンアクセス関するポリシー等に応じて、研究代表者の統括の下で、適切に⾏う（複数の情報基盤に掲載することを妨げるものではない）。
6

JST が運営する査読前論⽂（プレプリント）をインターネット上で無料公開するシステム（プレプリントサーバ）。

査読後の論⽂（査読コメント等を反映している論⽂や公開・出版済み論⽂）についても、学術出版社等の許諾が得られた場合は Jxiv 上での公開が可能。

2

別⼦を記載し、資⾦配分機関の研究課題データベース等を通じて、NII RDC 上で学術論⽂及び根拠データを検索可能とした場合
3.

その他の⼿段により、NII RDC 上で学術論⽂及び根拠データを検索可能とした場合
即時オープンアクセスが困難な学術論⽂及び根拠データの取り扱いについて

受給者は、研究成果の発表にあたっては即時オープンアクセスの実施に最⼤限努めることとする。その上で、受給者が即時オープンアクセスの実施が困難な場合には、関係府省及び資⾦配分機関が整備するシステムを通じて、各年度の実績報告の際に、当該学術論⽂及び根拠データの即時オープンアクセスの実施が困難な理由を報告する。



関係府省及び資⾦配分機関は、科研費電⼦申請システム、研究プロジェクト管理システム（R3）（アールキューブ）、e-Rad（府省共通研究開発管理システム）等の資⾦配分機関への実績報告に使⽤されるシステム等において、即時オープンアクセスの実施の有無に関して報告する項⽬を設けるとともに、即時オープンアクセスが実施無しの場合、その理由を報告する項⽬を設け、以下の選択肢から選択・記載することとする。
※ 即時オープンアクセスが困難な理由（複数選択可能）：a. 出版社や雑誌のポリシーでエンバーゴ期間の規定が存在
b.出版社や雑誌のポリシーが存在しない⼜は不明瞭
c.既存の研究費を圧迫しない範囲での転換契約や APC ⽀払いの活⽤が困難
d.その他（⾃由記述）

なお、受給者は、即時オープンアクセスの実施が困難な理由が解消された場合は、速やかに「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載登録・公開を⾏うものとする7。

4.

オープンアクセスの実施状況の把握


内閣府は関係府省の協⼒を得て、即時オープンアクセスの進展を確認するための調査を⾏い、オープンアクセスの達成状況の把握を⾏う。



即時オープンアクセスの実施状況については、各資⾦配分機関への毎年度の実績報告に記載された情報を基に、「即時オープンアクセス論⽂数／学術雑誌への掲載論⽂数」により把握するため、各資⾦配分機関に対する毎年度の実績報告時に個々の学術論⽂及び根拠データごとに以下の情報を記載する。
i. ⼀般的な書誌情報 ＜既存8＞ii. 査読の有無 ＜既存＞

7

この際、例えば、学術雑誌への掲載後、即時に「機関リポジトリ等の情報基盤」に学術論⽂と根拠データを登録し、エンバーゴ期間中は⾮公開、エンバーゴ期間終了後に⾃動公開される等のシステム上の⼯夫により、エンバーゴ期間終了後に研究者が改めて学術論⽂や根拠データを登録する作業を軽減することなどが考えられる。
8e-Rad 等の資⾦配分機関への実績報告に使⽤されるシステムにおいて既に存在している項⽬。

3

iii. 即時オープンアクセスの実施有無9 ＜新規10＞iv. （即時オープンアクセスの実施無の場合）即時オープンアクセスが困難な理由 ＜新規＞
v. 学術論⽂へのリンク（出版社版の DOI ＜既存＞、「機関リポジトリ等の情報基盤」のランディングページの URL 等の識別⼦ ＜新規＞）
vi. 根拠データへのリンク（「機関リポジトリ等の情報基盤」のランディングページの URL 等の識別⼦。根拠データの公表が求められていない場合はその旨） ＜新規＞11


我が国全体のオープンアクセス化の状況については、書誌データベース等を⽤いた⼿法により、「オープンアクセス論⽂／学術雑誌への掲載論⽂数」を把握する。なお、国際的にも学術論⽂等のオープンアクセスを含むオープンサイエンスの進展状況の把握は進められており、G7 等の国際的な枠組みも活⽤しつつ、我が国として合理的な⼿法の確⽴に取組む。

5.

国際連携


G7 科技⼤⾂会合及び多国間、２国間の枠組みの会議の場等も活⽤し、G7 等の価値観を共有する国・地域・国際機関等とオープンアクセスに係る連携を図る。研究成果の公開・共有を図る
ための国際的なプラットフォーム間の連携、オープンサイエンスの進展状況の把握の枠組みの検討等を進める。

6.

その他今後の検討課題等


関係府省及び資⾦配分機関は、当該競争的研究費の最初の実績報告が⾏われる時期までに、資⾦配分機関が実績報告に使⽤するシステムや e-Rad 間の連携を⾏う等により、効率的にオープンアクセスの実施状況を把握できるように、必要な改修を含めたシステム間の体制構築を図る
べく、引き続き内閣府を中⼼に必要な調整・連携を進める。



資⾦配分機関、⼤学等及びその他受給研究者の所属する機関と連携し、NII RDC 上において学術論⽂及び根拠データが検索可能となるようシステム間の連携の在り⽅の検討を進める12。

2027 年末前後が即時オープンアクセスの実施状況の把握に係る初回調査になると⾒込まれるた
め、2027 年末を⽬途に国、資⾦配分機関及び⼤学等の機関が即時オープンアクセスの対象とな

9「ⅲ.即時オープンアクセスの実施有無」については、転換契約やオープンアクセス掲載公開料（APC：ArticleProcessing Charge）の活⽤によりエンバーゴなしでオープンアクセスとした場合、エンバーゴなしの雑誌に掲載した場合等について、「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載が、掲載に係る⼿続きに時間を要することにより実績報告時に未実施の場合等においても「即時オープンアクセスの実施有り」を選択。
10

e-Rad 等の資⾦配分機関への実績報告に使⽤されるシステムにおいて追加を予定している項⽬。

11

ⅴ、ⅵの項⽬は、即時オープンアクセスの実施有りの場合は原則記載する。ⅴ、ⅵの「「機関リポジトリ等の情報基盤」のランディングページの URL 等の識別⼦」は、掲載電⼦ジャーナル上で即時オープンアクセスとなっており、研究課題データベースを通じて NII RDC 上で検索可能とする場合、「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載に係る⼿続きに時間を要することにより記載できない場合等においては記載しないことも可。
12

科研費電⼦申請システム、研究プロジェクト管理システム（R3）（アールキューブ）、e-Rad 等の資⾦配分機関への実績報告に使⽤されるシステム、資⾦配分機関の研究課題データベース（科学研究費助成データベース、JST プロジェクトデータベース及び AMED 研究開発課題データベース）、Jxiv、NII RDC 等の間の連携が想定される。

4

る採択課題の成果情報を e-Rad 等で効率的に確認できる機能を実装することとする。


本具体的⽅策を実施するにあたり課題が発⽣した場合は、資⾦配分機関及び受給者が、必要であればさらに関係府省及び資⾦配分機関が協議して対応策を検討する。



国内外のオープンアクセスに関する政策動向等を踏まえ、必要に応じて本具体的⽅策の⾒直しを⾏う。

5