それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第２回
福祉の概念・言葉の解釈について②「自立を支援する-1-」
三野 宏治
はじめに
精神（保健）福祉現場で支援者として働き疑問を持った概念や研究を行う中で気になった言葉を取り上げ書いている。前回は「居場所」という言葉とその使われ方について述べた。今回は「自立を支援する」というフレーズについて論考する。
「その人の自立を支援する」というフレーズがある。支援や援助あるいは支援者に依存するのではなく、当事者が自らの力で生活できるように関わるというのが趣旨であろう。
その考え方は理解できるし方向性も間違ったものでは無いと思う。ただ、支実際の支援場面を例にとって「自立」と「支援」の関係を考えると、未だ整理できていないことが多い
ことに気づく。それゆえ「自立」と「支援」という概念がなじまないと感じる。筆者の感覚では「自立」とは「支援」のない状況であり結果の状態である。ただ社会福祉、とりわけ障害者福祉の枠組みでは「自立」を目指すためになんらかの「支援」が継続していることは多い。また、現状では「自立」できていないが条件さえ満たせば「自立」が可能なので継続的支援が必要であり、その条件を満たすために「支援」が必要であるという。
そこで本稿は社会福祉のフレームにおいて使われる「自立支援」がどのようなものであるかについて述べる。論を進めるにあたって「IL 運動（自立生活運動）」と「自立」の関係を、立岩真也の記述を援用しながら述べ、その後脱施設の文脈から「自立」と支援の関係を論考する。まず、知的障害者の入所施設の設立から地域生活移行という流れを政策的な麺から概観する。そして知的障害者の親たちが考える入所施設と支援についてその言説を紹介し意味を分析する。同時に、知的障害者の当事者団体である「ピープルファースト」の主張を紹介することで、「自立」と「支援」の関係を考察したい。

161

自立とは何か与し、他をそれに従属させることがなされてき障害者を取り巻く「自立」と「支援」のた。近代とその時代の社会事業の底流にそれは関係を考える上で、まず「自立」概念とは存在し続けてきた。

如何なるものかについて歴史的変遷と共に（立岩 2008）

紹介する。社会福祉学において「自立」概念は障害者運動の影響を受け展開・整理さ立岩の指摘の通り、福祉サービスの目標れている。この障害者運動と「自立」概念の一つは「経済的自立」を支援することでについて立岩真也は『応用倫理学事典』のある。

中で次のように述べている。

そして、そのための方法として公的扶助等の仕組みがあるのだが、公的扶助等の仕組

障害者運動の展開を受けて社会福祉学が整理しみから外れる人はいる。また仕組みそのもたところでは、自立に少なくとも３つの意味があのに問題がないわけでもない。公的扶助他るとさの制度上の理由や本人・支援者の志向などれる。複数の意味をもつこの言葉が、そのいずから、「経済的・職業的自立」概念だけではれを意味するのかがよくわからないように、あ

自立できない/しない人がいた。そこで、二るいは複数の意味を同時にもつ曖昧な語としてつ目に挙げた「身辺自立」、「日常生活動作」

使われていることの意味が重要である。」（立岩の自立（「ＡＤＬ自立」）が登場する。
「身辺

2008）

自立」はリハビリテーションで目指されることが多い。これらの自立の概念と支援の立岩は三つの自立を①「経済的自立」
・「職

接点は、例えば、それぞれ「公的扶助」や

業自立」②「身辺自立」・「日常生活動作」「リハビリテーション」であるのだがそれの自立（「ＡＤＬ自立」）、③「①、②のいず

でもなお多くの「自立」できない/しない人

れでもない自立」であるとしている。
「経済たちがいる。そこで提唱されたのが第三の的自立」・「職業自立」とは経済的に他人に自立である。さて、ここまででいえること

依存せずに暮らすこと・職業に就くことでは、その人の様子や状況は何も変わっていある。立岩は前掲した著作の中で「経済的ないにもかかわらず、新たな「自立」概念

自立」、「職業自立」と支援の関係についてが出来ることによって「自立」できる／可以下のように述べている。

能な人になってしまうことである。この規定されてしまった「自立」については後述

公的扶助 や福祉サービスの目標は、この意味でする。次に第三の自立とはどういったものの自立が達成され、社会的支援自体が不要になるか。これは一般に「自己決定的自立」と表ことと現される。ただ前掲の著作において立岩はされる。例えば生活保護の目的は「自立助長」「自己決定的自立」という表現を採用しなにあると言われる。 この時、この語は古典的なかった。その理由として、「自立生活運動」

意味での「自助」(self-help) と互換的である。この目指したものが「自立」概念形成のための意味の自立・自助自体に第一次的な価値を付ではなかったからだ。

162

（立岩 2009）これらのいずれでもない自立が、1970 年代に始まる障害者の「自立生活運動」で主張される。

「自立」と「支援」の関係を考えるとき、それは自己決定権の行使として一般に捉えられこれらの立岩の指摘は重要である。福祉のる。すなわち、介助など 種々の手助けが必要で文脈において普通の生活という時、障害者あればそれを利用しながら、自らの人生や生活の普通は健常者のそれと違うことがある。

のあり方を自らによって決定し、自らが望む生支援を受けること自体が健常者の生活では

活目標や生活様式を選択して生きることを自立

稀であることに加えて、その人が望む支援とする。

を受けるまでの手続きの中に普通ではない

ただ、事実に即するなら、「自立生活」とは、ことが数多くある。健常者が生活を営むな

親元や施設から離れ、ひとまずは一人で暮らすかで「自己決定」を殊更意識することはな

こと自体を指した。そのために「自立生活セン

いし、ましてや誰かに迫られることはない。

ター」を設立し、「自立生活プログラム」を提供

生活をする中で何かを選ぶことはあるが、し、生活を実際に可能にする介助・介護システ

そのことだけを殊更取り出して意味を付与

ムの確立を目指した。それを自己決定する生活することはしないし、ましてや「自立」とへの移行と言うことはできる。しかし、彼らがいう概念規定の道具にはされない。しかし、具体的な生活の仕方をもって自立（生活）と呼障害者の「自立」をいうときは「自己決定」

び、自己決定、自律(autonomy)、（としての自立）が持ち出され、規定され要求される。それを最初の唯一の原則とすることに必ずしも同意はなぜか。
「自立生活運動」では入所施設をしなかったことは示唆的である。従属と保護か出て地域で暮らすことを目指した。では「自ら逃れて暮らすことと、自己決定を達成すべき立」を考えるとき、地域で暮らすことにど目標とする生活を送ること、この微妙な差異はのような意味があるのか。

重要である。彼らはその意義を積極的に規定せ

現在、知的障害者の地域生活移行を支援

ず、「正しい」生活を示そうとはしない。普通のするという名目で、入所施設から地域へ住状態を普通に実現することをあくまで要求し、処を移す試みが政策レベルで進められてい同時に、普通が普通とされないことの意味を問る。次に知的障害者の地域生活移行を例にうた。たいていの生活に確たる目標などないこ

あげ、入所施設から地域生活移行に至ったとを脇におき、ことが「福祉」となると、好ま過程から「自立」と「支援」の関係についしく正しい状態として例えば「自立」を語ってて考える。

しまうことの奇妙さの自覚がここにはある。その運動は、施設を増やすのが福祉であり、家族入所施設における支援から地域生活支援へ

による保護を基本的に望ましいものとする社会

日本における知的障害者大規模入所施設にあって、それと異なることを実現しようとし建設の始まりは、1965 年に「社会開発懇談

た点で画期的だったが、もう一つ受け取るべき会」の中間報告が大規模コロニーの設置推は、自立だの自己決定だのをなにかたいそうな進策を打ち出したことによる。
「社会開発懇ものにまつりあげないその姿勢の意味である。

談会」は首相の諮問機関であり、同じ年に163

厚生省コロニー座談会が「国、自治体に一金の創設に関する経緯については田島良昭

ブロック程度コロニーを設立する」という（1999）が言及している。田島良昭は 2000

意見書を示し国立コロニーや各都道府県単

年代に宮城県の福祉事業団理事長を務めて位の大規模入所施設建設が始まった。ただ、いるが、それ以前には長崎県内で障害者を入所施設設置が突然始まったのではなく、支える地域ネットワークを作った人物でも障害を持つその人の親たちの要望や運動がある。田島は「年金プラスいくばくかの賃背景にあった。

金が地域の最低賃金を超える収入になればまず入所施設設置に先立ち、精神薄弱児

それで生活ができるようになる。そういっ愛護協会が 1949 年に再建（55 年精神薄弱た考えで障害年金についての法改正を厚生者愛護協会と改称）され、1949 年に特殊教省に働きかけた。そして実現したが施設政育連盟（53 年全日本特殊教育連盟と改称）

策が大きく変化することはなかった」と述が発足している。1952 年に現在の「手をつべている。（田島 1999）

なぐ育成会」の前身である精神薄弱児育成

1996 年にはグループホームの公営住宅開会が結成されている。精神薄弱児育成会の設が可能となり、2000 年にはグループホー

結成の目的は「わが子を保護し、養育する

ムの就労要件が撤廃され、ホームヘルプサ

場としての施設の設立」を国に対して要望

ービス事業の対象を重度者から中軽度者にするためであった。1953 年には精神薄弱児

拡充されなどの支援策がとられた。2002 年

育成会の要望に答える形で精神薄弱児対策

12 月生活支援分野施策の施設サービスの再基本要綱（次官会議決定）が成立している構築を行い、施設等から地域生活への移行。

推進として入所者の地域生活移行の促進と

1

1960 年には精神薄弱者福祉法が制定され、「入所施設は、真に必要なものに限定する」

成人した知的障害者福祉施策が始まる。

という閣議決定がなされた。この「脱施設1970 年に心身障害者対策基本法ができ、翌化」という方向性には、多くのメディアや年に「社会福祉施設整備緊急５ヵ年計画」

福祉実践者、研究者がノーマライゼーショが策定され入所施設の量的な拡大が図られンの具現化であると好意的な反応を示した。

る。1977 年には共同作業所全国連絡会発足

2003 年の「障害者基本計画」では入所施が発足し、1981 年の国際障害者年以降ノー設の建設抑制を明言し入所施設整備の数値

マライゼーションという言葉が知られるよ目標設定を取りやめた。また同年 3 月、厚うになり、知的障害者の権利意識が高まっ

生労働省の「国立コロニー独立行政法人化ていく。このような経緯を経て大規模入所検討委員会」は、国が管理する唯一の重度施設（コロニー）建設が始まった。入所施

知的障害者入所施設「国立コロニーのぞみ

設の量的拡大は 1977 年に厚生省が「精神薄の園」（群馬県高崎市）の 511 人の入所者を弱者通所援護事業補助要綱」を策定し地域

段階的に地域のグループホームなどへ移す

生活支援の方向性を打ち出すまで続く。

べきだとの中間意見をまとめ、大規模入所

1987 年には国民年金法改正され障害基礎施設から地域生活へ生活の場を移す政策動

年金が新設された 2。地域移行と障害基礎年

向が具体的な動きとして現れる。

164

2006 年 6 月施行の障害者自立支援法を受続けてほしい」。4 これら親たちの不安通り

け地域移行がすすむと、地域での生活＝グに、地域移行に反対する親の説得に苦労す

ループホーム・ケアホーム入居という方策

る施設も多いとの報道もある。

が強調される。もちろんホームヘルプなど

他方、2003 年 5 月に「全日本手をつなぐを利用して一人暮らしをするという方法も育成会」と関係福祉施設で作る「日本知的あり得る筈だが、都道府県の障害担当課は障害者福祉協会」が「戻っておいで」と呼「グループホーム設置が急務である」としびかけるメッセージを表明した際、育成会た。また新聞などのメディアも地域での生の室崎富恵副理事長 は「30 年以上にわた

活＝グループホームという前提のもと報道って施設で生活せざるを得なかった入所者を行った。このような潮流は現在でも変わに謝罪したい。ユートピアのようなものがっておらず、筆者が 2011 年 3 月まで所属しできると期待していたが、障害者の意思はた社会福祉法人においても、2 年の間でお無視され、親の気持ちで入所させただけだ

よそ 20 人分グループホーム・ケアホームがった。地域移行によって家族に負担をかけ開設されている 3。入所施設を出た人たちがてはいけないが、本人が生き方を選択でき暮らす場所として、グループホーム・ケア

るような場所を与えてあげることが大切」

ホームが想定されていが、グループホーとの見解を示した。5 ただ、室崎富恵副理事

ム・ケアホームは入所施設ではないのだろ長も「脱施設」という方向性については認うか。国はそう判断していない。また入所めているが、支援が少なくなることに賛成

施設での生活について否定的な親たちがグとまでは言っていない。また多くの親たち

ループホーム・ケアホームを望むことも少は、地域で生活するためには手厚い支援がなくない。次にグループホーム・ケアホー

必要たという考えを持っている。親多くはムをめぐる親・家族の主張と当事者の考え「親亡き後」のことを考え入所施設建設をを紹介する。

要望し子どもを入所させた。家族・親にとってこれらの主張は真っ当なものであろう。

「手厚い支援が必要だ」という主張と「必松本は、子どもを入所施設に入れるに至っ

要なものは手伝いだ」という主張

た家族の手紙を次のように紹介している。

2000 年以降の「脱施設化」という政策転換のなか、2002 年に宮城県船形コロニー解2011 年頂いた年賀状に 10 年ぐらい前、娘を三重体が宣言された。その際、多くの家族・親県の入所施設に入れた母親からのものがある。そが不安や反対を表明したと新聞が伝えていの年賀る。
「いいことだと思うが、今まで施設に頼状には「『地域の中へ』と国のスローガンは若かってきているので不安だ」「いつ実現できる

りし頃追い求めたものに表向き舵をとりつつありか分からない目標で、入所希望の子供が入ますが、れなくなる」「受け皿となるグループホーム

受け皿のおぼつかないまま、そう言われても…

が少ないのに大丈夫か」「地域生活になじめという思いです。（原文のまま）」とその思いが書ない人もいる。そういう人のために施設を

かれて

165

いた。このお母さんは特に熱心に「地域で生きることから、国はグループホームが入所施る」ことを自閉症で知的障がいの娘さんと一生設ではないという認識を持っているといえ懸命運動されていた。体力に自信がなくなったる。

ことと自身の親の介護もあり実家のある三重の国は施設が強制的な支援でありノーマラ

入 所 施 設 に 娘 さ ん を 入 れ ら れ た 方 だ 。（ 松 本

イゼーション志向とその考えを一つにしな2010）

い点で「真に必要なもの以外は支援策としない」とした。そして、グループホーム・

知的障害のある当事者達の組織「ピープケアホームについては地域での住処であり、

ルファースト」の参加者たちは、手厚い支本人たちが選んで生活をすることが可能な援が必要という考えから「入所施設は良い支援を提供できるものであると考えている。

とは思わないが、支援は必要」「自立生活でまた、親たちも支援が必要であるという点きないだろうがグループホーム・ケアホー

でグループホーム・ケアホームに利用に賛ムなら良い」という家族・親は多いと言う。

成する。自ら選べる住処やそこに付随する

グループホーム・ケアホームの生活を支持「支援」は良いということだろう。

する理由は、自立生活に比べ手厚い支援がしかし、ピープルファーストはグループ期待できるからであろう。ただ、国はグル

ホームやケアホームを施設ではなく住処でープホーム・ケアホームは施設ではなく住あるとは考えていないようだ。ピープルフ処であるとしている。その根拠の一つとしァースト東京の佐々木信行は「親と暮らして平成 17 年に行われた「知的障害児（者）ている知的しょうがいのある仲間の自立生

基礎調査結果の概要」を紹介する。この調活についてその家族や親に話をすると「施査の目的は「在宅知的障害児（者）の生活設のほうが安心だ」と言われることが少なの実状とニーズを正しく把握し、今後におい」と次のように述べている。

ける知的障害児（者）福祉行政の企画・推進の基礎資料を得ることを目的とした」と自立生活は、ヘルパーなどの適切な支援を利用ある。調査対象者はグループホーム、通勤

すれば、誰でも出来るんです。自分自身の経験

寮、福祉ホーム利用者を対象としている。

からそう思います。自分自身も自立生活なんか

また社会福祉施設入所者（知的障害児施設、出来るとは思いませんでした。親にずっと反対

自閉症児施設、重症心身障害児施設、知的されていました。
「自立をするなら親子の縁を切

障害者更生施設（入所）、知的障害者授産施るぞ」とまで言われました。PF（ピープルファ

設（入所）は対象とされていない。つまり、ースト＊筆者注）の仲間は、どんどん自立をしグループホーム、通勤寮、福祉ホーム利用ているのに、なんで自分は自立ができないんだ

者は在宅の障害者であるという認識である。

ろうと悩んでしまうときもありました。何とかこの調査での「将来の生活の場の希望」の自立をしたいと、親に頼んでもダメでした。自項目では、「「親と暮らしたい」「施設」等が立する前は、PF の仲間からは「おまえは自立な減少しているのに対し、「ひとりで」「グルんかできない」とまで言われたり、自分もあきープホーム」が増えている。」と明言していらめていたところもありました。（佐々木 2009）166

ームであればよい」との反応が少なからず
同じような経験をピープルファースト東あることも、グループホーム・ケアホーム

久留米の小田島栄一も持つ。

という選択肢の必要性を示すものだという
6。
しかし問題なのはグループホーム・ケア

グループホームは、地域で 1 人暮らしから始め

ホームが施設か否かではない。グループホるのに不安な仲間が利用しています。
〔……〕

ーム・ケアホームでなされる支援の何が親

しかし、共同生活もあるので、決りもあり、1 人たちを安心させ、ピープルファーストを始

暮らしにくらべると他の人にあわせて生活しなけめとする当事者を困惑させるのかである。

れば換言すると「施設から脱すること」は施設ならない部分もあります。

の何から脱することか問いであり、この問〔……〕いは「自立」と「支援」の関係を考える上世話人やヘルパーに聞いてみるといいですよ。

で重要だ。ピープルファーストが目指すの「あなたはここ（グループホーム）に一生住みたは、単に暮らす場所を施設から地域移すこいですとではない。ピープルファースト他の当事か」と。グループホームでも、1 人ひとりにヘル者たちが保護や庇護、従属から逃れ生活す

パーを入れて生活している地域もありますが、グることを希望している。対して親たちが願ルーっていた/願っているのは手厚い支援であプホームで自身がついた仲間や、共同生活が難る。親たちが入所施設に対して求めたもの

しい仲間は、ヘルパーを入れて 1 人暮らしをしてはまさにこの手厚い支援であった。入所施

いきま

設では虐待や処遇の悪さに加えて、本人たしょう。

ちの意向があまりにも無視されていたこと（小田島 2007）

が問題視された。それは「正しく選べない
小田島は、「入所経験は小学 6 年生から。

から、支援者が選ぶ」ということであり、人生の多くを施設で過ごした。アパートで親たちはその強制的な部分を含めた支援をの自立生活開始は 6 年前、50 歳を超えてい求めたとも言えなくない。入所施設では支た。入りたくなかった。もっと若いときに援者のやり方と当事者の希望する方法や結出ていれば――。その怒りや悲しみが原点論には隔たりがあり、支援者の理屈だけでだ。」「施設ではまわりが見えていない。だ

決定され行われることが問題であった。そから社会に出て、自分で決めて自分でやっこで施設入所での支援方法から地域生活支てみたかった。入所施設はいらない。本当

援へと支援のやり方が変わった。しかし、は地域で楽しく自立していくことがよい。」

支援の方法や手続きが変わってもその性質と記している。
（小田島 2003）彼らは自立が変化したわけではない。

生活について説得する相手は家族・親であ福祉や支援が保護や庇護や管理といったるとしている。ただ、家族・親と話すと「自性質を持つことを障害者の親は知っている。

立生活はダメだがグループホーム・ケアホ

だからグループホームやケアホームの利用

167

を一人暮らしよりも支持する。福祉や支援のといえるだろうか。

が管理を生むことをピープルファーストに

例えば、知的障害者のある人が道の真ん関わる人たちは知っている。だから、グル

中で寝そべっていたり、横断歩道でしゃがープホームやケアホームの利用を勧めない

みこみ動かなかったらどうか。ある行動に。「自立生活運動」での当事者たちの主張

その人なりの理由があったとしても、「社会や行動と知的障害者の地域生活のやり方をのルール」と衝突してしまう時、その人のめぐるポリティクスには違いがある。それ行動は正しくないとされる。介助者や支援は「できること・できないこと」から「決者が何度言ってもその行動が変容しない場

めれられること・決められないこと」へ論

合、支援者は「出来ない」人という判断を点が変わっていることでもある。
「自己決定下すことがある。そして支援が始まる。

7的自立」に関する問題でもある。次にこの

ただ、その「出来ない」とされた人の支論点の違いについて述べる。

援の依頼内容が支援者にとって理解しにく
いものであった場合、単に「出来ない」人「できること・できないこと」から「決めだけではなく（部分的であれ）「決めれない」れられること・決められないこと」

人になることがありえる。例えば「出来な「自立生活運動」で障害のあるその人たい」人が買い物を頼む。その依頼内容が「有ちは介助者の手を借りて生活をした。それ

り金全部で馬券を買ってきてくれ」というはまさしく「手を借りて」であったから上ものであったらどうか。同様の依頼が続く

手くいったといえる。様々な問題はあったことで「出来ない」人から正しく「決めら／あるとはいえ、概ね障害のあるその人達

れない」人にあってしまうおそれはあるだ

が判断し決めたことを介助者たちは代行しろう。

た。だから「自己決定的」が「自立」を成

介助者・支援者に者を依頼する場合、一立させる要件となった。身体障害者が地域

度「決められない」人とされた人は「決めで暮らす場合、衝突は起り時にその衝突はられる」人と比べて自らの要求を通すこと

介助者・支援者との場合もある。ただ、そは難しいだろう。支援は「決められない」

れらについては障害のある本人たちではな

人の要望どおりに動くのではなく、正しく

く社会の側が悪いと言い張ることはできる。

「決められる」様に支援する方向に向かう。

そして、たいがいそれは正しいともいえる。

ただここで注意しなければいけないのは

他方、知的障害者の場合はどうか。知的障「決められない」と判断した者は支援者で害の人の場合、衝突が「社会のルール」とあることと、正しさを規定するのも支援者の接触の問題として出現することがある。

である点だ。支援者支援観や倫理観が支援

知的障害者の行動を起因とした衝突が「社に入り込むことはありえる。障害のあるそ会のルール」との接触の問題となった場合、の人の依頼をそのまま受け入れることが困

それが社会の側が悪いといえるだろうか。

難である場合はあるだろう。また、それはまた、その行動を指導し矯正しようとする「決めることの出来ない」人への支援の場

行為（支援）が「自己決定」を阻害したも合に限らない。ただ当事者が納得しない「社168

会のルール」に添った形の「自己決定」やそのことをどう考えるのだろうか。
（寺本 2008）

支援者の援助観や倫理観が反映された「自己決定」を繰り返すことは、当人にとって寺本が述べるようなことは少なくないだ「社会のルール」
望ましいものであろうか 8。

ろう。このよくある出来事とそこで立ち止を守ることは必要であるとしても、規範にまり考える支援者の姿勢は「自立」と「支添った行動を取らすために「自己決定」と援」の関係を考える場合に重要だ。支援者

いう方法が手続きとして利用されてはいなは支援できない希望や要望もあり得ると考いだろうか。

えるからだ。要望・依頼を受けないことを否定しているのではない。注目すべきこと

支援はその人の手になりえるか？

は依頼を受けるか否かを判断する際、支援

前章で支援や福祉は専門家の理屈で成り者の専門性や福祉的配慮が入り込むことで立っている部分がもある述べた。たとえ当あり、その点に自覚的であるか否かが問題

事者の希望を反映させた支援を作り・展開なのだ。福祉の枠組みにおいて、当事者にを目指し実践した場合でもそうだ。支援が代わって誰かが何かを行う場合（誰かが専当事者の手足の様に働くことは難しい。寺門家の場合特に）、代行者の倫理や行動規範

本晃久は次のように述べる。

によって当事者の思い通りにならないことはある。

たとえば、コーヒーをとにかくたくさん作って「自立生活運動」では「自己決定」する

飲むことがあるとする。問題解決型の観点からす生活を目的としなかったのは、「自己決定」

ると「こが出来る/出来ないという区分けを生み出

だわりでコーヒーばかり飲んでいる。たくさんすことを知っていたからだ。その区別は正

飲むと健康に悪いから、止めさせるべきだ」としい状態を規定することであり正しくない

なり、行為を制限・禁止するか、様々な方法で状態には支援がなされる。その区別や支援

こだわりを無くすような取り組みをするだろう。

は入所を脱することで逃れようとしたもの「手足」の見方では、「それは本人が好きでやっであった。仮に自分で決めても実行できなているから、介助者は何もしない。むしろコー

ければ「自己決定」を行ったとはいえない

ヒー作りを手伝う。それで健康を損なっても本のだが、福祉の枠組においてはそれらも「自人のせいだ」ということになる。ある人は、コ

己決定」である言われることがあり「自立」

ーヒーや佐藤の取りすぎたときの害についててしているとされる。また、支援者の判断やいねいに話を使用とするかもしれない。けれど価値観が「決められる・決められない」にも言葉で説明したとしても、それは将来起こり深く関係していることと、その支援者の判うる結果についてのもので、現在の状態につい断は親の望みや心配や「社会のルール」なてのものでないから、それを理解することは難どによって影響され時には強化される。
「自しいだろう。また「説明」という中立な印象で立」を「支援」にはこれらの事柄が含まれはあるが、その説明は何を目的になされるのだておりこれまで上手く説明がなされていな

ろうか。説明しても行為をやめないとすれば、

い。

169

次回も「自立支援」「自己決定を支援する」

浴・排泄・食事の介護を行う。一般的に、ケアことについて述べる。具体的には知的障害ホームでのサービス提供がこれに当たり、グルのある人、精神障害のある人と支援者の関ープホームとは異なる。

係性構築からみた「自己決定支援」の落と

4 2002 年 12 月 16 日付けの毎日新聞の記事より。

し穴について考察したい。

この他にも同様の訴えが報道されている。
（2002
年 11 月 25 日朝日新聞「「親なき後」に、やはり

注
1

施設を（声）」。2002 年 12 月 14 日毎日新聞「［み要綱の項目には、知的障害者を「収容している

んなの広場］障害者入所施設の充実も願う―」

少年院の拡充強化」、不良行為を伴う知的障害児

5

室崎富恵副理事長はかつて国立コロニー設立

を「国立救護員に収容設備を整備充実」、知的障の運動にかかわり入所施設の量的拡大を進めた

害児の「医療のための精神病院の増床」、遺伝性立場であった。

の知的障害者に対する「優生手術の実施促進」

6 2002 年 12 月 16 日付けの毎日新聞の記事より。

という差別的な内容も含まれていた。
（井上・岡

この他にも同様の訴えが報道されている。
（2002

田 2007）年 11 月 25 日朝日新聞「「親なき後」に、やはり施設を（声）」。2002 年 12 月 14 日毎日新聞「［み2 「新しい障害者基本計画に関する懇談会（第 3回）」議事録んなの広場］障害者入所施設の充実も願う―」

平成 14 年 8 月 6 日（火）参考人として出席した、東京都さくら会の知的7

同じように支援者も福祉や支援の持つ性質に障害当事者阿部氏は「年金をもらっていない人

ついて感じている。入所施設の職員である藤内はどうしたらいいんでしょうか。そこをひとつ

昌信は、「支援者も見守りが本人にとって「監視」

なるべく多くもらえるようにみなさんのためにとなっていることを意識する必要がある」（藤内

きょうはしゃべりに来たのですけれども、年金2009）といい、尾中文哉は「「施設を出た」にもをもらっていない人は何とかしてやりたいのだ

拘らず、施設にいたときと類似した生活になっけれども、一人住まいしたくてもできません。

てしまう危険である。この可能性は、「ケア付き

やっと生活寮に入るのにかつかつかなというぐ

住宅」に住む場合でも、介助者を自ら集めて一らいの感じです。だから、そういう人たちは貯般住宅に住む場合ですら（例えば、福祉的配慮

金もできません。」と自立生活するための年金のを行き渡らせるヘルパーに頼ってしまうように重要性を訴えている。

なれば、定員一名の施設となりかねない）、存在

3 グループホームとケアホームの違い:同じ居住支する」（尾中 1995）と述べている。

援であるが、グループホームが自立支援法の訓8

練給付であるのに対し、ケアホームは介護給付支援関係と自己決定の関係については次回も少し述べる。

である。具体的な支援内容は、グループホーム
が地域で共同生活を営む障害者に、住居において共同生活を営むための相談や日常生活上の援助を行うのに対し、ケアホームは、障害者が共同生活している住居において、主に夜間の入引用参考文献170

事例として−」第 1 回

Body and Society

安積 純子・尾中 文哉・岡原 正幸・立岩 真

発ジ也 1995 『生の技法――家と施設を出てhttp://www.livingroom.ne.jp/e/0403sk.htm

暮らす障害者の社会学

増補・改訂版』，

藤原書店
井上 照美

表

レ

ュ

メ

（2011 年 11 月 1 日アクセス）
佐々木 信行 2009 「知的しょうがい者の立

岡田 進一

2007

「知的障害

場と介護派遣事業所の代表者の立場と者入所更生施設の歴史的課題の検討―知は」『季刊

的障害者の「地域移行」に焦点を当てて

書館

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