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インド愛知デスク ニュース◆◇インド税制 ～GST のこれまでと主な変更点～◇◆2019 年 6 月

GST 導入以来、いくつかのポジティブな効果が現れている。例えば、政府の間接税収入は増加し、納税者に課せられたコンプライアンスに関する負担は大きく減少した。また、チェックポストや障害が除去されたことにより、物品の移動時間が短縮された。しかし、こうした導入初年度の顕著な成果にも関わらず、政府と納税者が当初期待していたような、簡素化され、安定した GST 制度を構築するまでには、まだ長い道のりがあるように思われる。
以下は、GST のインド企業に対する一般的な影響を、機能したものとしなかったものに整理した図である。

何が機能したのか?

インフレへの中立的な影響

単一国内市場 州の障害の除去

課税ベースの拡大

一国一税税額控除の自由な利用

何が機能しなかったのか?

変更を繰り返す
コンプライアンス

複数の登録義務還付の問題
資金管理が困難不明瞭な法律

事前裁定当局との対立

インド愛知デスク ニュース日本からの対印投資を促進する GST
目下、コンプライアンスの簡素化と標準化が政府にとっての最重要課題である。例えば、近時、システムの変更、不備のある申告書、繰り返す法改正が原因でコンプライアンス手続きの期限が頻繁に延期されているが、こうしたコンプライアンスに関する問題を解消することにより、日本からインドへの投資が促進されることが期待される。
GST の導入によって、税制は簡素化された。また、政府は、GST 収入が安定化した後に、税率の引き下げなどを通じた投資促進に取り組むため、税率の低下によって、企業活動の活性化が期待される。
コンプライアンスに関しては、多くの中小企業は現在の申告頻度や複雑な申告書に負担を感じている。中小企業がGST 登録者の大部分を占めることを考慮すると、政府は中小企業の申告手続の負担を減らすことに注力する必要がある。政府は、現在、申告作業の一本化を提案しており、提案された申告書のフォームに対して、パブリックコメントを受け付けている。
弊社は、上記のような一連の変化によって日本からの対印投資がより活性化されることを期待している。さらに、GST に関する重要な変更を通じて、自由貿易が促進され、インド市場に対するより容易かつ広範囲なアクセスが確保される。
とりわけ、食品加工・農業・繊維・アパレル・電子部品などの分野では、特に GST の恩恵を享受することができると考えられる。

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GST アップデート

C. GST 申告手続きの簡素化

A. 年次申告書の様式の発表(GSTR-9)

新様式での GST 申告の主な内容
月次申告:
納税者（簡易納税者、インプット・サービス・ディストリビューター、非居住登録者、特定の源泉徴収義務のある者を除く）は新様式での月次申告書を届け出る必要がある。
i.
小規模納税者（前年度の売上が 5000 万ルピー以下）は四半期申告を選択することができる。新様式：
FORM GST PMT-08 での最初の申告は 2019 年 10月から 12 月を対象とし、申告期限は 2020 年 1 月20 日である。なお、自己申告で毎月納税しなければならない。
ii.
上記以外の納税者は翌月 20 日までに月次申告書を提出しなければならない。新様式での月次申告（FORM GST RET-01）は 2019 年 12 月から始まり、最初の月次申告期限は 2020 年 1 月 20 日である。

政府は様式 GSTR-9 を発表した。全ての登録納税者が年に一度同様式を申告する必要がある。
年次申告は、売上サプライ、仕入サプライ、納税額、税金の過不足、仕入と売上サプライの HSN の概要などの19 の表を含めた 6 つの項目に分かれている。記載すべき情報の大部分は税務年度のサプライに基づくため、一部は GSTN ポータルから自動生成される。
弊社のコメント
新しい年次申告書は納税者のために簡便化された。しかし、様式を細かく見ると追加のコンプライアンス負担がある。2019 年 6 月 30 日が申告期限ということを考慮すると、納税者は様式で求められる要件にすぐに順応する必要があり、年次申告の作成に必要な様々のデータを特定する必要がある。
B. GST 監査報告書(GSTR-9C)の様式発表
政府は GST 監査報告書（GSTR-9C）を発表した。主な特徴は以下の通り。
• 監査済み財務諸表と年次申告書(GSTR-9)の売上の照合。
• 納税額及び税額控除額（ITC）の照合。
• 年次申告書(GSTR-9)と監査済み財務諸表の税額控除額の照合。
• 報告内容に不一致が生じた場合、監査人が追加納税を推奨。
弊社コメント
政府は詳細なビジネス情報を除くために以前公表された様式のドラフトを見直した。しかし、同様式では上記の項目に関する年次申告書と監査済み財務諸表の包括的な照合が求められている。さらに、GST 監査報告書を作成する前に年次申告書を完成させる必要がある。現行の GST 監査報告書の様式は年次申告書を補完し、年次申告書と監査済み財務諸表の照合を基にしている。

Nil 申告:該当年度の四半期において購入、納税義務、税額控除（ITC）のない納税者は、同四半期に関する NIL 申告書を届け出る。これは SMS によって申告できる。
請求書のアップロードと閲覧:
ドラフト版のフォーマットでは、売上サプライの請求書の適宜アップロード、受領者によるレビュー及び承認が可能である。
オフライン IT ツール:
請求書の過不足を確認するために新しいオフライン IT ツールが導入される。
請求書の修正:税額控除が利用されておらず、請求書が受領者によってロックされていない場合、サプライヤーは請求書を修正してもよい。請求書がロックされた後、請求書を変更する場合、クレジットノート又はデビットノートを発行しなければならない。
申告書の修正:
申告内容が誤っている場合、提出した申告書を修正できる。各税務年度において、最大二回の修正申告を認める提案がなされている。また、遅延利息を軽減するために修正申告書を基に納税をすることが認められている。
しかし、修正申告書において 10%超の課税額の修正がある場合、罰金が科される。

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弊社コメントG. 織物素材に対する税額控除（ITC）の還付を容認
本提案は、複数の申告を扱い、期限間近の大量のデータを処理する IT インフラの失敗から学び、コンプライアンス手続の簡素化に向かうためのステップである。また、納税者は月次コンプライアンスに関して申告内容の誤りを修正することを待ち望んでいたため、修正申告の導入を喜ばしく思っている。しかし、請求書の照合における技術的な課題を解決し、システムの情報が適切に処理されて初めて、提案された内容が成功したといえる。
D. 簡易納税者の要件緩和
前年度の売上の 10%以下又は 50 万ルピーのいずれか高い金額まで簡易納税者はサービス（レストラン事業以外）を提供することを認められている。なお、簡易納税スキームを選択できる者の売上の上限が 1000 万ルピーから 1500 万ルピーに引き上げられた（2019 年 4 月 1日から）。
E. GST 登録対象範囲の緩和
ooo

Assam、Arunachal Pradesh、Himachal Pradesh,、Meghalaya、Sikkim、Uttarakhand における GST 登録の対象者が 100 万ルピーから 200 万ルピーに引き上げられた（2019 年 4 月 1 日から）。
また、同じ州・連邦直轄区内での複数の事業所のGST 登録が認められた。
源泉徴収をしなければならない電子商取引業者のGST 登録が義務化された。

F. 税率の合理化：消費財に恩恵
衛生ナプキンの GST を免除:
政府はインドの女性の生活をより良くするために衛生ナプキンの GST を免除した。
エタノール:
エタノール関連の GST 料率を広範囲に削減。さとうきび
農家に直接影響があるだけでなく、エタノールが重要な原料となる商品の生産コストを低下させる。
リン酸の GST 料率の削減によってエタノール生産の負担を軽減。
リチウムイオン電池:
リチウムイオン電池の GST 料率の削減により、特に携帯電話、電池自動車に関わる企業を後押し。

繊維産業の歪な税務構造を是正するために、未利用の税額控除（ITC）の還付が認められる条文が追加された。
H. クレジットプールの拡大• 税額控除の利用は以下の場合認められる:
o スケジュール III（例えば、経営者への従業員によるサービス、裁判所によるサービス、葬儀・埋葬業など）に規定されるほとんどの活動又は取引。
o 13 人超の座席数を持つ旅客輸送の車、船、飛行機。
o 銀行又はその他金融機関の資金輸送車。
o 車、船、飛行機に関する一般的な保険、修理、メインテナンスサービス。
o 法律上雇用主から従業員へ提供することが義務付けられている物品又はサービス。
• 180 日以内にサプライヤーに対して代金を支払わらなかった場合、税額控除が取り消される。その際の遅延利息は明記されていない。
I.未登録のディーラーからの購入に関するリバースチャー
ジメカニズムの適用は 2019 年 9 月 30 日まで延長• GST 委員会はリバースチャージメカニズムのメリット・デメリットを調査し、税収に関する影響を明らかにする。
• その間、GST 登録納税者が未登録のサプライヤーから仕入れた場合特定の物品に対してのみリバースチャージメカニズム下での GST が課税されるように提案された。

弊社コメント:
政府は、GST 導入初期の障害にも関わらず、産業界から指摘された課題解決のためにプロアクティブな努力をしてきた。一方で、政府は、インドの企業から GST に対する肯定的及び否定的な反応を受け取った。そうした反応を受け、政府は継続して手続きを簡素化し、納税者の利用を容易にし、一国一税の本当の意義を実現するために更なる改善に取り組んでいる。

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資金繰りの悪化

インドにおける日系企業の GST に関する実務的な課題
日本は対インド FDI 累積額第三位の投資家である。最近の日本からの対印投資は多様化しつつあり、小売、繊維、耐久消費財、食料・飲料、銀行（クレジットカードサービス）が含まれる。

還付処理の遅れによって物品とサービスの輸出者の資金繰りに影響がでている。GST 法では、90%の還付額の返金が規定されているにも関わらず、輸出者はタイムリーな還付を得たり、資金を流動化したりするのに課題を抱えている。資金の流動性が低下するため、輸出者は深刻な影響を受けている。
事前裁定 – 税務当局寄り？

さて、GST の導入からまもなく二年が経ち、政府はインドの企業の期待と実務のギャップを埋めるためにベストを尽くしている。にもかかわらず、インド国内外の投資家からの信頼を得るために改善されるべきいくつかの課題がある。以下、GST の課題について説明する。

多くの納税者は、GST 法の不明瞭な点を明確にするために事前裁定制度を利用している。しかし、多くの事例において税務当局に有利な結果が出ている。

コンプライアンスの負担

GST 年次申告書及び監査報告書のフォーム（提出期限は 2019 年 6 月 30 日）

根本的な課題は、複雑な申告書、GST ポータルの技術面での問題である。駐在員事務所や支店として活動している多くの外国法人は、GST 申告書に記載されなければならない内容（会計システム上の勘定科目、税額控除の適用など）を把握する上での問題を抱えている。
GST 法の頻繁な修正導入以来 GST 法は頻繁に修正されてきた。日系企業は、適宜全ての修正に順応しなけれならず、時にはインドの事業活動を理解していない日本の取引先に説明しなければならない。こうした高頻度の変更はインドの税務コンプライアンスを担当する日本人駐在員を困惑させている。
税額控除（ITC）の誤りに関する納税者への税務当局からの通知
小規模事業者にとって GSTR 2A（仕入サプライ申告書：GSTR1 から自動生成された申告書）と GSTR 3B（月次申告書）の税額控除（ITC）の整合性を取るのは課題の一つである。現在上記の照合作業は法律上免除されているにも関わらず、多くの企業は上記の不整合に対する税務当局からの通知を受け取っている。

政府は詳細なビジネス情報を除くために以前公表された GST 年次申告書及び GST 監査報告書のドラフトを見直し、そのフォームを発表した。実際のフォームでは、複雑な照合作業と報告事項が要求され、それらが追加の負担となっている。例えば、月次申告において必要とされなかったサービスの仕入、物品の仕入、資本財に対する税額控除の区別が求められた。そのため、全ての納税者が要求された情報を提供するために通期のデータを確認しなければならない。さらに、監査済みの財務諸表と年次申告書の照合が必要であり、これは時間を要する作業である。加えて、GSTIN ごとの情報及び照合が必要であり、GSTIN ごとに財務諸表との照合をしなければならない。
2019 年 6 月 30 日の提出期限を考慮すると、関連する情報を収集・整理し、申告書を作成することが次の課題である。
インドへの物品の輸入
多くの輸入者にとってインドに物品を輸入し、通関を切ることは困難を伴う。
インドに物品を輸入する際に日本企業は誤ったHSN 分類、価格評価、貨物の過不足、関連当事者との取引の際の SVB 手続きなどの問題に直面する。
政府は通関手続きをより円滑にかつ容易にするために取り組んでいる。しかし、多くの課題があるのが実情である。

インド愛知デスク ニュースSVB による輸入価格の調査
税関の特別評価局（SVB）は、関連当事者（例えば日本本社）からの輸入において物品の輸入価格の妥当性を調査する。その調査目的は、輸入者と輸出者の特別な関係が取引価格、関税に影響を及ぼしているか否かを調査することにある。
SVB の調査対象になるのは以下のような取引である。
1. インド法人が輸出者との特別な関係によって輸入価格が影響されていないことを示す十分な証拠を提出できない。
2. 販売の条件として輸入価格にロイヤルティ、ライセンス料、再販・将来の対価を追加する。
3. 輸入価格が、関税評価規則に基づき決定される価値と近似した輸入価格になっていな
い。

輸入者にとっての SVB 評価の実務的な課題
SVB 調査における輸入者の実務上の課題は以下の通りである。
1. 輸入品の独立企業間価格評価を実施するための比較企業がない点。
2. 日本からハイエンド技術製品を輸入するため輸入品の評価の基準となる製品が利用できない点。
3. 日本やその他の国から輸入した商品価格に大きな差異がある点。

GST 導入以来、中小企業のためにコンプライアンスは簡素化され、軽減されてきた。また、GST 導入当初の頻繁な改正の後、次第に安定してきており、外国企業が GST の統一市場及び事業環境の改善の恩恵を受け始めてきている。

インド愛知デスク ニュース執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。加えて、農業分野の専門チームが所属し、世界銀行、インド食品加工省、インド農業省、複数の州の農業プロジェク
トの支援実績あり。インド国内 13 都市 15 事務所、約 4,000 名の専門家を有する。

◆◇ 発行情報◇◆インド愛知デスク ニュース■発行元
2019 年度インド愛知デスク運営業務受託者： 松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目 6 番 1 号 朝日生命大手町ビル７階
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