「ＭＣＳ運用ポリシー」

第２版（武蔵野市医師会 ２０２４年４月１日改訂）

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改訂履歴

版数

⽇付

第１版

２０２１年５月

内容

医療介護従事者向けに、MCSを利用する医療機関における医療情報の適切な安全管理および運用が実現されるため、「医療情報を取り扱う情報システム・サー
ビスの提供事業者における安全管理ガイドライン」に基づき本運用管理規程を作成。

第２版

２０２３年４月「5.患者同意」について、患者管理権限の移行に伴う患者情報保護・患者同意の取得しなおしに関する記述の追加。(５－３．患者管理権限の移行に伴う同意の取得しなおしについて)

はじめに
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(※1)の第4章「電子的な医療情報を扱う際の責任の在り方」にある通り、医療情報の最終的な管理者としての責任は医療機関等（病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者、医療情報連携ネットワーク運営事業者等、（以下、施設））にあります。
施設にて、「医師法」（昭和23年法律第201号）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（昭和35年法律第145号，以下，薬機法）、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号，
以下，個人情報保護法）などの法令遵守はもちろん、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成 29 年4 月14 日付個情第 534 号・医政発 0414 第6号・薬生発 0414 第１号・老発
0414 第１号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知，個人情報保護委員会と連名）や上述の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に則って各種医療情報システムの適正な運用を行っていく必要があります。
その責任を完遂させるため医療情報システム等を提供する事業者は、医療情報の適切な利用と保護を目的に安全管理のためのリスクマネジメントを実施し、その結果をもとに医療機関等と適切な合意形成を図るべきであると「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」(※2)において示されました。
当運用管理規程は、エンブレース株式会社が提供する医療介護専用のコミュニケーションシステム「メディカル
ケアステーション」（以下、MCS）を施設が運用するにあたり、上述の「医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン」に基づき、特に施設において対応を求める事項を整理したものになります。MCSを運用いただく場合、施設においてMCSの利用に関わるスタッフの方すべてに当運用管理規程の内容について周知し、理解及び遵守
いただきますようお願いいたします。
また「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第10章「運用管理について」の「C.最低限のガイドライン」に記載されている通り、施設は運用管理規程の作成及び「システム管理者は、情報システムの取扱いについてマニュアルを整備し、利用者に周知の上、常に利用可能な状態におくこと。」（「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第5.1版の付表１ ⼀般管理における運用管理の実施項目例②「システム利用者への教育・訓練等周知体制」より）が必要とされています。これらの運用管理規程やマニュアルの整備の際、MCSの利用については当運用管理規程の内容をご活用ください。
当資料は、法令や各省庁等の各種ガイドラインの改訂やMCSの機能変更などに伴って必要に応じて事前の告知なく改訂される場合があります。予めご了承ください。

目次
1.

基本的な考え方

2.

施設のMCS運用管理規程として定める必要がある事項・推奨事項

3.

MCS管理者の設置とアクセス制御

4.

スタッフ誓約書と教育

5.

患者同意

6.

参考情報

＜用語＞

＜参考資料＞
・患者同意書・スタッフ誓約書

１．基本的な考え方

MCSおよびMCSを提供するエンブレース株式会社(以下、エンブレース)は各種法令・制度上の要求事項を遵守し、各種ガイドラインに則ってMCSをご利用いただけるように各種システム上の設計や提供に係る体制を整備しています。しかしMCSをはじめとする各種医療情報システムの安全管理には、事業者と施設双方における適切な運用管理が必須となります。如何にMCSが堅牢なアクセス制御機能を有していたとしても、利用者がパスワードを利用端末に貼っていたり、アカウント情報を不特定多数で共有していれば、医療情報を守ることができません。
そのため適切な運用管理を実現するために、MCSを利用される場合に施設に求める対応を当運用管理規程に定めています。

１－１．利用施設におけるリスクについて「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」では対象となる事業者に対し、提供する医療情報システム等特有のリスクに応じて適切な対応を行うためのリスクマネジメントのプロセスを定めています。このリスクマネジメントを実践した結果特定したリスクについて、特にMCSを利用する施設と役割分担を明確化し、施設において対応をしなければならないものをここに整理します。なおここに記載されるリ
スクについてはすべてMCS利用者の端末や利用する場所(施設等の事業所や患家)におけるものであることを念頭に置いてください。

リスク(利用者の端末や利用場所

リスクの具体例におけるリスク)正当なもの以外による利用 ●者個人情報/患者個人情報の不正な閲覧や作成、更新 ●が行われる

アカウント情報を不正に取得した第三者によってMCSに不正にログイン・
操作・閲覧等をされる
紛失・盗難などで物理的に端末が第三者にわたり、端末内に保存されていたアカウント・パスワード情報が利用されMCSに不正にログイン・操作・閲覧等をされる

アプリケーション停止により、利用者個人情報/患者
個人情報が見読不可になる●

地震等の災害により、物理的な断線や機器の破損が発生、または災害に起因する高負荷がMCSを提供するインフラに集中する等でネットワーク等に利用障害が発生しMCSを利用できなくなるアプリケーションに混入した ●脆弱性の悪用により利用者
個人情報/患者個人情報の漏洩・改竄・破壊が行われる

悪意をもってMCS内のメッセージ等に添付された不正な働きをするファイ

利用者個人情報/患者個人 ●情報の盗聴・なりすましが行われる●

セキュリティ上欠陥のあるWi-FiからMCSを利用した際に、悪意ある第三ルやフィッシングや攻撃を目的としたURL等を介して端末や利用ブラウザ
等の情報が漏洩したり、端末の制御が奪われたり、端末に保管された情報が破壊される者によって通信内容が盗み見られてしまう
自らの知り合いである医療・介護従事者を騙る悪意あるアカウントや不正な第三者に乗っ取られたアカウントとMCS上でつながり、情報を漏洩してしまう

１－２．リスクに対する対策について
1-1.において記されたリスクについて、各種法令やガイドラインに準拠、かつ利用者の利便性とセキュリティのバラ
ンスを踏まえてエンブレースは事業者として対策を講じており、MCS利用者に対して適用ないしは選択的な対策として提供しているものがあります。当運用管理規程においてはそれらの対策をエンブレースが事業者として行った上で施設に求める対応を定めたものになりますが、役割分担の明確化のためにその対策の内容についてここに整理します。
リスク(利用者の端末や利用場所におけるリスク)
正当なもの以外による利用者個 ●人情報/患者個人情報の不正な閲覧や作成、更新が行われる ●事業者として講じている対策※利用者に対し選択的なものとして提供しているものについては(選択的)と記載
MCSを利用するためには、利用者を一意に識別するID/パスワードによる認証を必要としている
パスワードについては半角英字数字を両方含む８文字以上でなければ設定ができないようにしている。また「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」が定める「英数字、記号を混在させた13文字以上の設定」に対応している●IDまたはパスワードを連続して３回以上間違えた場合、自動的に３０分間
アカウントロックされる●

30分間操作が行われない場合、自動的にログアウトがなされる●事業者として定期的なデータバックアップの取得を実施している(オンラインで１日１回のバックアップし８世代分のバックアップを保存)●

アプリケーション停止により、利 ●
用者個人情報/患者個人情報が見読不可になる●(選択的) クライアント証明書による多要素認証を提供している(※3)
MCSを提供するインフラにおける障害を検知し、即時対応できる仕組みを構築している
MCSのインフラや開発環境等提供基盤については各種クラウドサービスを利用し、システムの冗長化を図り、BCP対策を行っている●事業者として定期的なデータバックアップの取得を実施している(オンラインで１日１回のバックアップし８世代分のバックアップを保存)●

WAF(Web Application Firewall)等を導入し、DDoS攻撃対策を実施している

アプリケーションに混入した脆弱 ●性の悪用により利用者個人情報/患者個人情報の漏洩・改竄・ ●破壊が行われる

アプリケーションの安全性・可用性について検証・評価するための各種テストを実施し評価結果に基づいた改善を行っている
各種セキュリティ対策(ウイルス対策、セキュリティパッチ等)については
JPCERT/CCなどから最新のセキュリティ情報を収集し、脆弱性が発見されたものについては即時対応している●

WAF(Web Application Firewall)等クロスサイトスクリプティング(XSS)対策
やSQLインジェクション対策を実施し、悪意のあるスクリプトの実行や埋め込みを実行できないようにしている●機密情報を保管しているデータベースを暗号化

利用者個人情報/患者個人情報 ●の盗聴・なりすましが行われる

クライアント端末とサーバーとの通信はSSL/TLS 1.2 の高セキュリティ型●(選択的) 利用アカウントが医療介護従事者であることの本人認証(※4)サの設定により暗号化がなされていますービスを提供しています●(選択的) 患者の利用アカウントが患者本人によって操作されていることを確認しなりすましを防止するための患者本人確認機能を提供しています(※5)

２．施設のMCS運用管理規程として定める必要がある事項・推奨事項
本項において1-1.において列挙されたリスクに対する対応として施設のMCS運用管理規程として定める必要がある事項・推奨事項を整理します。
特に施設のMCS運用管理規程として定める必要がある事項については、MCSを安全かつ適切にご利用いた
だくために必ず理解・遵守いただく必要のある項目ですが、推奨事項については施設の状況に応じてご利用いただける対応として挙げています。
対応については大きく下記の３つの観点でまとめています。
●

人的・組織的対策

●

物理的対策

●

技術的対策

また、MCSのサービスではない端末やネットワークの設定やソフトウェア・サービス等については(MCS外)と末尾に記載しています。

２－１．人的・組織的対策
対応事項

分類

必要事項

●

アカウント情報(IDおよびパスワード)を紙や付箋など組織の内外を問わず他者がみる可能性がある場所などにメモしない●

アカウント情報を組織の内外を問わず第三者と共有しない●

複数人で一つのアカウントの使いまわしをしない●

利用が終わったらログアウトする●

離席する等で利用端末から離れる場合ログアウトする●

パスワードの設定は以下のいずれかを要件とすること⮚

英数字、記号を混在させた１３文字以上の推定困難な文字列⮚

英数字、記号を混在させた８文字以上の推定困難な文字列を定期的に変更する（最長２ヶ月以内）●類推されやすいパスワードを使用しないこと●

類似のパスワードを繰り返し使用しないこと●

利用者が退職をする場合、アカウントの削除を行う●

端末を紛失してしまう、パスワードが流出した場合などで不正な利用が想定できる場合、パスワードの変更またはアカウントの停止申請を行う●

MCS内にメッセージ等を投稿する際には投稿内容および投稿先をよく確認の上行う。またもし投稿内容や投稿先などに誤りがあったり、不適正な場合速やかにメッセージを削除する●

MCS内の特定のグループ内の投稿情報等を口頭や画面のスクリーンショ
ット等の手段でグループ参加者以外に共有しない●

MCS内のファイルをダウンロードする場合、信頼できない利用者のものはダウンロードしない●

MCS内に投稿されたURL(リンク)について信頼できない利用者のものや怪しいものについてはアクセスしない●

MCSの偽サイト(見た目がMCSそっくりな偽サイト)やMCSを偽るメール等
に注意する

●

MCSのアプリ版を利用する場合、正規の手段である「App Store」または「Google Play」で入手しインストールし、それ以外の手段で入手したものをインストールしない

推奨事項●

MCSを利用する端末についての管理方法を定めること●

MCSが利用できなくなった際のバックアッププランを予め定めておく●

登録後、利用者個人のプロフィール・顔写真を設定する●

利用者が新規登録した際には本人認証(※4)を行う●

患者のアカウントが登録された場合には患者本人確認(※5)を行う(補足)アカウントおよびパスワードに関する必要事項については「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の「6.5.技術的安全管理対策」「C. 最低限のガイドライン」記載事項と共通しています。
アカウントの情報については原則として１利用者１アカウントの利用をお願いしています。
不正な第三者によるアカウント情報の取得、不正なアクセス、なりすまし等を防ぐためにも利用者が退職・異動、担当から外れるなどで利用の予定がなくなる場合はアカウントの削除をお願いしています。
MCSでは個人プロフィール・顔写真を設定することができます。利用者毎にプロフィールを設定し、顔写真を設定することで、自他問わずMCSを通じて連携する施設の利用者から識別されやすくなります。本人認証やこのような設定を行う
ことで利用アカウントの信頼性を確保することを推奨しております。
MCSでは患者情報を交換するグループや地域の勉強会のグループ等様々なグループを多数作成して情報共有を行うことができます。グループ機能は、グループ毎に参加者を限定し、グループ非参加者にはグループ内の投稿情報を参照することができないようになっています。しかし投稿先を間違える・投稿内容に関係のない第三者の情報が含まれる
等、投稿先グループに共有すべきではない情報が含まれていると情報漏洩等につながってしまいます。投稿前には投稿先・投稿内容についてよく確認するようにしてください。
MCSの偽サイトや偽アプリ、MCSを偽るメールやSMSに注意するようにしてください。
MCSの正規URLは < https://www.medical-care.net/*** >です。(***には「login」や「home」などの文字列が入ります)リンクからMCSにアクセスする場合は正規のサイトURLであるかを確認してください。
MCSのシステムメール(※7)のアドレスは< no-reply@medical-care.net >、MCSサポートデスク(※6)のアドレスは<support@embrace.co.jp >です。エンブレース社員のアドレスは@以降がembrace.co.jpとなっています。これらのアドレス
以外からのメールでMCSやMCSの運営等と偽り名乗るメールについてはフィッシングやランサムウェア等のコンピュー
タウイルスへの感染等の攻撃を目的とした危険なメールである可能性があります。添付ファイルやリンクなどを開かないようにしてください。
スマートフォン・タブレットで利用できるMCSのアプリ版の正規の入手手段は、iOS端末をお使いの場合「App Store」、Androidアプリをお使いの場合「Google Play」からのインストールのみとなっています。ipaファイルやapkファイル、あるいはそれらを含むアーカイブファイルをインターネットや他者から入手する等の正規以外の手段で取得しインストールを行わないでください。
MCSを利用する端末については、端末自体の管理や施設内のどの端末で利用をするのか、モバイル端末などを施設
外に持ち出す場合に管理者の事前の承認を得るようにするなど管理方法を定めるようにしてください。
万が一災害等でMCSを利用することができなくなった場合、直接口頭、電話やFax等別手段で連絡をとれるようにしておく等バックアッププランを施設として定め、施設内外の利用者に周知するようにしてください。

２－２．技術的対策

分類
必要事項

対応事項
●

利用端末について長時間操作を行わない場合、クリアスクリーン等の対策を実施すること(MCS外)●

利用端末について常時コンピュータウイルス等の不正なソフトウェアの混入を防ぐ適切な措置をとり、その有効性・安全性の確認・維持を行うこと(MCS外)●

無線LAN(Wi-Fi)に接続して利用する場合、WPA2-AES、WPA2-TKIP等通信が暗号されているものから接続し、暗号化されていない・管理者の正体
不明等の信頼できない無線LANに接続して利用しないこと

推奨事項

●

利用端末にPIN・パターン・パスワードなどによるデバイスロックの設定をする(MCS外)●

利用端末のOSのバージョンを常に最新のものに更新する(MCS外)●

パスワード管理ツールなどの利用をする(MCS外)●

クライアント認証(※3)を行った端末での利用をする●端末をVirtual Private Network(VPN)接続をした状態で利用する(MCS外)●

自施設外においてモバイル端末については自端末の携帯電話回線ある
いはモバイルルータでインターネットに接続して利用する(MCS外)●

リモートワイプサービス・モバイルデバイス管理サービス(MDM)の利用(MCS外)(補足)

必要事項については「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の「6.5.技術的安全管理対策」「C. 最低限のガイドライン」記載事項と共通しています。
MCSの利用についてはインターネットの接続が必須ですが、特に無線LANを利用する場合、事業所などの無線LANの設定が安全であるか、公衆無線LANへの自動接続設定を見直すなど盗聴対策を十分に行っていただくことを推奨します。
端末内にデータやアカウント情報を一切残さないことが理想ですが、端末を紛失する等万が一の際に端末に残るデー
タをリモートで削除するリモートワイプサービスやデバイスをロックしたり、位置情報によってデバイスの位置を把握したりすることができるMDMの利用なども状況に応じてご検討ください。

２－３．物理的対策

分類
必要事項

対応事項
●

モバイルの利用端末を保管する場合保管場所に鍵をかけるなど利用していないときに不特定個人が利用できる状態にしない

推奨事項

●

モバイルの利用端末には覗き見対策の実施を行う(補足)

利用端末の紛失や盗難を避けるためにも利用端末の保管場所に鍵を掛ける、コンピュータに物理的なセキュリティロ
ックを施す等の物理的な対策を実施してください。

3．ＭＣＳ管理者の設置とアクセス制御
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(※1)「6.3 組織的安全管理対策（体制、運用管理規程）」では、「C．最低限のガイドライン」として、「1．医療情報システム安全管理責任者の設置をするとともに、医療情報システム運用担当者を限定すること。ただし小規模医療機関等において役割が自明の場合は、明確な規程を定めなくとも良い。」とあります。また、施設は、「運用責任者、個⼈情報保護責任者およびシステム管理者を置き、院長をもってそれに充てること。」、大/中規模病院は、「情報システムを円滑に運用するため、情報システムに関する監査を担当する責任者（以下「監査責任者」という。）を置くこと。」、また「監査責任者の責務は本規程に定めるものの他、別に定めること。」、「情報システムに関する取扱い及び管理に関し必要な事項を審議するため、病院長のもとに情報システム管理委員会を置くこと。」「情報システム管理委員会の運営については、別途定めること。」（付表１ 管理体制の実施項目例）とあります。
上記からも、規模や必要に応じて、情報システム運用責任者、システム管理者、個人情報保護責任者、監査責
任者及び情報システム管理委員会などを設置する必要があります。
MCS を運用するにあたっては、上記担当者のうち、情報システム運用責任者、システム管理者、個人情報保護責任者のいずれかが、以下に示すMCS管理者としての役割を担っていただくことになります。
「2. 施設として運用管理規程に定める必要がある事項・推奨事項」の内容を熟知した上で施設のMCS運用管理規程を設定し、それが施設の全利用者によって遵守の上運用されるよう努めてください。

３－１．ＭＣＳ管理者の設置
MCS管理者は、武蔵野市医師会におきます。MCS管理者ユーザーの権限を保有し、MCSの利用環境・MCS内の情報管理等MCSの適正な利用がされるようにMCSを管理運用します。
・MCS の患者情報、個⼈情報等の管理全般
・MCS で利用するＩＴ機器の管理
・MCS のＩＤの管理・MCS のグループ登録（患者、自由グループ）及び削除管理*
・MCS への施設内スタッフ登録及び削除*
・MCS へ書き込まれた情報の監視及び削除*
・MCS の各グループへ招待された施設内外のユーザーの招待承認及びメンバー解除*
その中でも、*は、MCS 管理者ユーザーのみが利用できる MCS の管理機能です。

３－２．MCS のアクセス制御

適切なアクセス制御のための MCSの利用方法のポイントは以下の通りです。
（１） MCS 管理者ユーザー（管理者権限を持つ医療介護従事者）

・MCS で患者単位のグループを作り、それぞれの患者ごとにアクセスする必要のある施設内外の医療介護従事者のみを招待して患者単位のチームを作る。１つのグループで複数の患者個人情報が混在する
ような運用は避ける（本来はアクセスする必要のないユーザーが担当していない患者情報にアクセスできてしまうため）。
・MCS の管理者ユーザーは、招待された医療介護従事者がその患者へのアクセス権限を持つのにふさ
わしいかどうかを適切に判断したうえで、「承認機能」で招待を承認する。
・MCS の管理者ユーザーは、該当するユーザーが辞めた時や担当から外れた時には、速やかにスタッフ
削除やメンバー解除など適切な処理を⾏う。また定期的に、患者グループごとに、参加しているメンバー
が適切であるかどうかの精査を行う。
・MCS の管理者ユーザーは、施設として担当しなくなった患者について、「保管機能」を使って速やかに保管庫に移す。
・MCSの管理者ユーザーは、MCS の安全かつ適正な運用管理を図り、そのためにも不正利用が発生した
場合は、MCSの利用を制限もしくは禁止する権限を有する。
・MCSの管理者ユーザーは、各書き込みについて監視し、不適正な書き込みなど必要に応じ書き込んだ
内容の削除を行う。
・MCSの管理者ユーザーも、以下に示すMCSユーザーの利用方法を遵守する。
（２）MCS ユーザー（管理者権限を持たない医療介護従事者）
・情報セキュリティに十分に注意し、MCS の IDやパスワードを利用者本人以外の者に利用させたり、情報提供してはならない。
・患者グループに招待を受けたユーザーは、自分がその患者グループに参加することがふさわしいかどうかを判断してから、招待の受理を行う。
・各患者グループへの書き込みは、その患者に関することのみとし、別の患者の情報を書き込まない・MCSのグループごとに常にだれが参加しているのかをわかりやすく、顔の見える関係をＭＣＳの中でも実現するためにもMCSの個人設定で、スタッフごとにプロフィール、顔写真を登録することを推奨する。
・自分が担当からはずれた時には、該当する患者グループから、すみやかに「メンバー解除」を行う。
・施設を辞めた時など、MCS を利用する必要がなくなった時は、施設から貸与されている端末があれば返却し、アカウントの削除など、必要な手続きを行う。
・自分自身が書き込んだ情報について責任を持ち、自分自身が書き込んだ不適正な書き込みなどは必要に応じて削除を行う。
また、以下は、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(※1)の「利用者の責務」から、MCS用にまとめたものです。これらの点の注意も徹底しましょう。
・書き込みに際して、確定操作（入力情報が正しい事を確認する操作）を行って、入力情報に対する責任を明示すること。
・参照した情報を、目的外に利用しないこと。
・患者のプライバシーを侵害しないこと。
・使用する機器が紛失もしくは盗難等にあった場合には、速やかにシステム管理者に報告し、その指示に従うこと。
・不正操作・アクセスを発見した場合、速やかに管理者に連絡し、その指示に従うこと。

４．スタッフ誓約書と教育
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(※1)「6.6 人的安全対策」の「(1) 従業者に対する人的安全管理措置」の「C.最低限のガイドライン」にて、「医療機関等の管理者は、個人情報の安全管理に関する施策が適切に実施されるよう措置するとともにその実施状況を監督する必要があり、以下の措置をとること。」として、「1．法令上の守秘義務のある者以外を事務職員等として採用するにあたっては、雇用及び契約時に守秘・非開示契約を締結すること等により安全管理を行うこと。」また、「2．従業者に対し個⼈情報の安全管理に関する教育訓練を定期的に実施すること。」さらに、「３．従業者の退職後の個人情報保護規程を定めること。」としています。

４－１．スタッフ誓約書
MCSを利用するかどうかにかかわらず、上記ガイドラインに基づいた安全管理のためにも施設内スタッフとの契約は重要です。スタッフ誓約書の記載内容のポイントは以下の通りです。
（１）スタッフは、就業規則やマニュアルなどの諸規程を遵守し、患者等の個人情報のみならず、施設内で知り得た業務に関連する一切の情報をも許可なく漏えいしてはならない、とします。
（２）退職後も漏えいしない、とします。
（３）ＩＴ機器についての取扱い、返却時の注意点などを記載します。
（４）施設が定めた利用目的外での使用を禁止します。
（５）患者その他の第三者のプライバシーその他の権利を侵害するような行為を一切しない。
スタッフ誓約書のひな型を用意しましたので、必要に応じ修正して作成し、最適なもので誓約をとるようにしてください。

４－２．スタッフ教育
施設ごとに作成したMCS運用管理規程を徹底するために、施設責任者によって、MCS管理者および利用者に対して、定期的に教育を行っていきましょう。また、MCSの位置づけを利用者全員で共通認識したうえで、取り扱っている個⼈情報等の重要性を日々認識し、情報の取扱いに注意していくよう促しましょう。
また、パスワードの管理や離席時のログアウトなど、基本的なことも日々心がけていくことが大切であることを共有しましょう。

５．患者同意
MCSを用いて患者情報を取り扱う場合、MCSへ当該患者情報を登録した施設が患者情報の管理権限を有する施設として患者情報保護に主たる責任を負うことになります。また、他施設とつながる多職種連携は患者・介護利用者の個人情報・個人データを法人を跨いで第三者提供することになるため、患者本人の同意が必要です。
個人情報の適切な取り扱いのためにも、MCSを用いて患者情報を自施設外と共有する場合や、治療や介護などの目的外で情報を利用する場合などには同意を取得した上でMCSをご利用ください。

５－１．多職種連携のための患者同意取得の方法
患者本人からの同意取得については実務上「オプトイン方式」または「黙示の同意」の２つの方法が用いられていますが、ＭＣＳの利用に伴う多職種連携には、黙示の同意に頼ることなく，オプトイン方式を推奨しています。
オプトイン方式は事前に個別に本⼈または家族の同意書を締結する方式です。例えば、患者ごとに患者同意書を交わす方法が該当します。

５－２．患者同意書について
患者同意書のひな型を用意しましたので、必要に応じ修正し、最適なもので同意を取るようにしてください。また、患者の希望により同意できない部分がある場合、その内容を「一部不同意」として追記（例えば、余白部分に「但し、第●項は不同意」と手書きし、手書き部分の上に同意者の印鑑を捺印する等の対応が考えられます。）の上、同意書を交わす方法もあります。

５－３．患者管理権限の移行に伴う同意の取得しなおしについて
主治医の変更などの事由により、自施設において同意を取得し、MCSに登録した患者情報の管理権限を他施設へ移行する場合、移行先の施設で患者情報の適切な取り扱いを行い、個人情報保護に責任を負う旨の承諾を得た上、移行を行ってください。また、他施設において同意を取得しMCSに登録された患者情報の管理権限を自施設に移行する場合、当該患者情報の主たる管理責任を負うことになります。事前に自施設において患者本人の同意を改めて取得しなおしください。

６．参考情報６－1．個⼈情報漏えいの現状について
・個人情報漏えいの原因について
以下は、NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会セキュリティ被害調査ワーキンググループによる，2018年の個人情報漏えいの原因別調査結果です。この調査結果では、紛失・置き忘れ (26.2%)、不正アクセス(20.3%)の2つで50%弱を占めています。MCSを利用する端末の紛失・盗難時や不正アクセス防止の情報漏えいリスクを回避するためにもアカウント情報や利用端末の管理の徹底が重要になります。
また、紛失・置き忘れ(26.2%)、誤操作(24.6%)、管理ミス(12.2%)、設定ミス(3.6%)など情報漏えいの約2/3がヒューマンエラー等人的な原因です。ですので、システム提供事業者によるさらなるセキュリティ向上と合わせて、現場での教育等による個人情報管理の運用を日々徹底していく必要があります。

原因別 漏えい件数

出典：NPO ⽇本ネットワークセキュリティ協会セキュリティ被害調査ワーキンググループ報告の「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果～個人情報漏えい編～(速報版)」

・業種別での個⼈情報漏えいの人数
以下は、業種別での個⼈情報漏えいの人数です。「医療・福祉」関連の個人情報漏えい比率は6.3％です。漏えいしている事実に目を向けて、個⼈情報管理の運用を日々徹底していく必要があります。
業種別⽐率（⼈数）

出典：NPO ⽇本ネットワークセキュリティ協会セキュリティ被害調査ワーキンググループ報告の「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果～個人情報漏えい編～(速報版)」

６－２．運用管理規程の作成のために参考となる資料(ガイドラインを除く)
運用管理規程を作成・運用するにあたってガイドラインや当運用管理規程以外に参考となる資料をこちらで紹介します。
●

ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター）発行「情報漏えい発生時の対応ポイント集」⮚●

情報漏えいが発生した際の手順や調査の方法について詳しく知ることができます。

内閣サイバーセキュリティセンター発行「インターネットの安全・安心ハンドブック」⮚

サイバー攻撃やインターネットに関する技術のセキュリティについて図解で詳しく解説があり、対策についてもまとめられています。

用語
注釈番号

用語名

１

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン

内容

医療情報システムの安全管理に関するガイドラインとして技術的及び運用管理上の観点か
ら医療機関等に求められる所要の対策を示したもの。
平成17年3月31日「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について」（医政発第0331009号・薬食発第0331020号・保発第0331005号厚生労働省医政局長・厚生労働省
医薬食品局長・厚生労働省保険局長連名通知）の別添として、個人情報保護に資する情報システムの運用管理、個人情報保護法への適切な対応等について示されました。
その後平成29年5月にガイドライン第5版が策定されましたが、近年のサイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化、情報セキュリティに関するガイドラインの整備、地域医療連携や医療介護連携等の推進、クラウドサービス等の普及等に伴い、医療機関等を対象とするセキュリティリスクが顕在化していることへの対応として、
情報セキュリティの観点から医療機関等が遵守すべき事項等の規定を設けるなど所要の改定が行われ、令和3年1月「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.1版」が策定されました。

2

医療情報を取り扱う情報システ 医療機関等との契約等に基づいて医療情報シム・サービス提供事業者におけ ステムやサービス(以下、医療情報システム)をる安全管理ガイドライン
提供する事業者を対象に、提供する医療情報システム等について、医療機関等と義務や責任についての合意形成を図ることが求められている。
両者間における適切な合意形成のために、必要な安全管理のための情報の共有、役割分

担の明確化、医療情報システム等の安全管理に係る評価の共有等がなされる必要があり、その手段等(情報提供項目やリスクマネジメン
ト手法)について事業者に求められる責任を示したもの。
令和2年8月に総務省「クラウドサービス事業者
が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」、および経済産業省「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」が定める要件を整理・統合したガイドラインである。
3

クライアント認証

クライアント認証とは、第三者機関が発行する電子証明書を利用した認証方式のことです。
MCSをご利用いただく端末に「クライアント証明書」をインストールし、二要素認証を設定することで、決められた端末でのみMCSを利用することを可能にします。
IDとパスワードにクライアント証明書による本
人確認を行う機能であり、これにより第三者による不正使用のリスクを軽減することができます。
利用者の求めるセキュリティポリシーに応じてお使いいただけるよう選択的に機能提供しています。
下記リンクより詳細をご確認ください。
https://support.medicalcare.net/hc/ja/categories/360001343173-%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%
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4

本人認証

MCSにおける本人認証は当該アカウントの持ち主が本人であり、かつ医療介護従事者であることをメディカルケアステーション事務局が認証する本人認証サービスを選択的に提供しています。本人認証が完了したアカウントについてはアカウントのアイコンの右下にチェックマー
クが付くようになり、本人認証が完了している

ことが他の利用者からわかるようになります。

MCSに登録後各職種の登録証や認定証などをMCSの設定 > 本人確認 > 医療介護関係者の認証をする より本人認証を行います。
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患者本人確認患者のアカウントについて、そのアカウントが患者本人であることを確認し、信頼性を担保し、なりすましを防止するための機能で選択的に利用することができます。
本人確認が完了した患者アカウントについて
は本人確認マークがアイコンの右上に表示されるようになり、他の利用者からわかるようになります。

この機能の利用の方法については下記リンクより「MCS 医療介護関係者による患者本人確認と患者情報修正方法」の操作資料をご覧ください。

https://www.medicalcare.net/html/usersguide/download/pdf/mcs_
patient_edit.pdf
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MCSサポートデスク

MCSの導入方法・サービス内容についてのお問い合わせ窓口です。
受付時間: 平日9:00～18:00

下記リンクのお問い合わせフォームよりお問い合わせいただけます。
https://www.medicalcare.net/html/contact/?_ga=2.126041422.2137
679048.1618777670-1837928185.1530573501
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MCSシステムメール

MCSにアカウントを作成した際にアカウントのIDとしてご登録いただいたメールアドレスへ、
MCSから送られる各種通知のメールを指します。
他の利用者から新たに招待されたり、承認依
頼や参加グループやつながりへのメッセージ受信などがあった際に送信されるものです。(メールによる通知についてはオンオフの設定ができます)＜参考資料＞

・患者同意書
個人情報の利用方法と在宅医療についての説明、個人情報の利用目的とMCSの説明を記載しています。

・スタッフ誓約書
スタッフが誓約する⼀般的な表記に加え、MCS を意識して、ＩＴ機器取扱いの注意点を加えたものです。

表面

患者同意書
在宅医療の開始にあたって（ご了解いただく事項）

患者の円滑な在宅での療養（医療）を実現するためには、患者をとりまく家族、医療従事者、介護従事者、その他の関係者が適切に連携していく必要があります。そのため適切な連携を行うにあたって下記の事項をご了承いただきますようお願い申し上げます。
記１） 在宅医療は、医師による継続的な診療が必要であるにもかかわらず、外来受診が困難であるときに行うことができます。
２） 在宅医療は、医療環境が整った病院等で検査及び治療等を集中的に受けることよりも、家族のサポートのもとで住み慣れた自宅で安心して療養を継続することを重視して行われるものです。そのため、患者が在宅での療養（医療）を希望されているのはもちろんのこと、患者をとりまく家族においても意思の統一が図られている必要があります。
３） 在宅医療は、病院診療に比べて十分ではない事項（例えば以下の事項）があります。
① 訪問（往診）に時間を要すること② 検査内容及び診療内容が限られており、かつ検査結果が出るまでに時間を要すること③ 衛生面や医療設備等について万全ではない部分があること
４） 在宅医療の開始にあたっては、これまでの担当医からの同意を得ており、診療情報提供書（紹介状）を入手する必要があります。なお、診療情報提供書とは今までの診療経緯や薬の情報（使用禁忌の薬も含む。）等、患者の重要な情報が記載されているものです。
５） 在宅医療の継続にあたっては、患者及び家族と在宅主治医との間に確かな信頼関係を築くことが必要となります。
６） 容態の変化や療養環境の変化を把握するため原則として月二回以上の定期的な訪問診療を受ける必要があります。
７） 円滑な自宅での療養生活を継続していただくため、在宅療養（医療）をサポートする他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者その他の関係者と連携を図る目的で、医療従事者や介護従事者
その他の関係者が適切と認める通信手段（医療介護専用のコミュニケーションシステム「メディカルケアステーシ
ョン」（MCS）*を含む）を用いて診療情報を含む個人情報を共有・提供させていただきます。
*メディカルケアステーション（MCS）は、エンブレース株式会社が提供する医療介護専用のコミュニケーションシステムで、以下のような特長があり、必要に応じて利用する場合があります。
・医療介護従事者の連携を円滑に図るために、医療介護専用に開発されたシステムです。
・医療介護ならではのセキュリティ、アクセス制御、管理体系が整った完全非公開型のシステムです。
・災害時等でも医療介護従事者間での連携が取りやすいように配慮されたシステムです。
８） 在宅医療期間中に患者から取得する個人情報の利用目的は、裏面に記載のとおりです。
以上

裏⾯

患者の個人情報の利用目的

１

当施設での利用(１)
患者に提供する医療サービス(２)
医療保険事務
(３)
入退院等の病棟管理（もし必要があれば）
(４)
会計・経理
(５)
医療事故等の報告(６)
患者への医療サービスの向上(７)
当施設での医療実習への協力(８)
医療の質の向上を目的とした当施設での症例研究(９)
その他患者に係る管理運営業務
２ 当施設外への情報提供としての利用(１)
他の病院、診療所、助産院、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者等との連携(２)
他の医療機関等からの照会への回答(３)
患者の診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合(４)
検体検査業務等の業務委託及びその他の業務委託(５)
家族等への病状説明(６)
その他患者への医療提供に関する利用(７)
保険事務の委託(８)
審査支払機関へのレセプトの提供(９)
審査支払機関または保険者からの照会への回答(10) その他医療・介護・労災保険・公費負担医療等に関する診療費請求のための利用及びその照会に対する回答(11)
事業者等から委託を受けた健康診断に係る事業者等へのその結果通知(12)
医師賠償責任保険等に係る医療に関する専門の団体及び保険会社等への相談又は届出等(13)
その他患者への医療保険事務に関する利用(14)
患者個人を識別あるいは特定できない状態にした上での症例研究、発表及び教育３ その他の利用(１)
医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料(２)
外部監査機関への情報提供
以上
（西暦）
年
月
日
私は、上記事項について説明を受け、いずれも同意します。
＜患者＞
氏
名
住
所
＜家族＞
氏
名
住
所

㊞

㊞

スタッフ誓約書
表⾯

業務情報保持に関する誓約書
事業所名：
事業所長名：
第１条（業務情報保持の誓約）
私は、貴施設の業務の従業者として、法令（法律、政令、省令、条例、規則、告示、通達、事務ガイドライン等を含みます。）及び貴施設内の諸規定（就業規則、マニュアル等を含みます。）を遵守するとともに、以下の情報（以下、「業務情報」といいま す。）の一切を、貴施設の許可なく、開示、漏えい又は使用しないことを誓約します。
① 患者、患者の家族及び貴施設に関わる者並びにこれらの関係者の一切の個人情報（氏名、生年月日、住所、病歴、治療歴、提供するサービスの計画、提供したサービス
内容等のほか、特定の個人を識別することができるものを含みます。）② その他貴施設内で知り得た情報（患者、患者の家族及び貴施設に関わる者並びにこれらの関係者の一切の情報はもちろんのこと、それ以外の貴施設内における情報も含みます。）③ その他業務に関連して知り得た情報（業務に関連して第三者から提供された情報を含
みますがこれに限られません。）

第２条（情報の管理等）
１ 私は、貴施設の業務に関連して取得する情報（紙媒体のものだけでなく、電子データも含みます。）を貴施設の許可なく複写したり、外部に持ち出したり、又は外部に送信したりしない
ものとします。
２ 私は、貴施設から貸与を受けた機器（携帯電話、ノートパソコンを含みますがこれらに限られません。）以外の機器を業務で使用する場合には、必ず貴施設の書面によ る許可を得るものとし、許可を得た機器以外の機器に情報を保存しないものとします。また、許可を得た機器に保存されている情報については、業務上不要となった時点で速やかに消去するものとします。
３ 私は、貴施設のシステムにアクセスする際に、与えられたアクセス権限を超えた操作を行ったり、不正な手段を用いてアクセスを行ったりしないものとします。

裏⾯

第３条（利用目的外での使用の禁止）
私は、当該情報を貴施設が定める目的以外で利用しないものとし、かつ患者その他の第三者のプライバシーその他の権利を侵害するような行為を一切しないものとします。
第４条（退職後の業務情報保持の誓約）
私は、貴施設を退職した後も、業務情報の一切を、貴施設の許可なく、開示、漏えい又は使用しないことを誓約します。
第５条（損害賠償）
私は、本誓約書の各条の規定に違反した場合、貴施設が被った一切の損害を賠償することを誓約します。

年
住所
氏名

月

日