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国立大学リスクマネジメント情報
2016(平成２8)年 5 月号

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特集テーマ

海外留学保険の改訂、テロ等と保険
昨年、新たに創設された「学研災付帯海外留学保険（付帯海学）」（公益財団法人日本国際教育支援協会）が、２年目を迎え保険料の割引が進むとともに、拡充プランが新設されました。
本号では、付帯海学改訂の概要をご紹介するとともに、頻発するテロに対する保険適用の要点等をご説明します。

Ⅰ．海外留学保険の改訂
１．学研災付帯海外留学保険（付帯海学）の 2016 年度改訂
２０１６年６月からの留学に適用される付帯海学の保険料は、初年度に適用された包括割引（１５％）に加え、新たに損害率による割引（２０％）が適用され、合わせて３２％の割引となります（下表※参照）。
また、提供する補償プランに拡充プランを新設し、拡充プランでは、各補償項目の保険金額を引き上げるとともに、航空機寄託手荷物保険金、航空機遅延保険金を設けました。
原則として、大学ごと（留学プログラムごと）に下記のプランからの選択となります。

2016年度プラン
補償内容

基本プラン

拡充プラン

割引：▲３２％ （※）

割引：▲３２％ （※）

3,000千円
傷害死亡※学研災の対象として、上記に加え、Aﾀｲﾌﾟ2,000万、Bﾀｲﾌﾟ1,200万円が学研災からお支払いされます。（「正課中」、「学校行事中」以外は半額）

3,000千円
傷害後遺障害10,000千円

10,000千円※学研災の対象として、上記に加え、Aﾀｲﾌﾟ120万～3,000万円、Bﾀｲﾌﾟ72万円～1,800万円が学研災からお支払いされます。（「正課中」、「学校行事中」以外は半額）

治療・救援費用
疾病死亡50,000千円
3,000千円

100,000千円
10,000千円

留学生賠償責任保険

100,000千円

100,000千円

携行品損害
航空機寄託手荷物
航空機遅延

100千円
―
―
7,270円
20,290円
45,780円
96,850円

200千円
100千円
20千円
9,540円
24,500円
54,230円
113,890円

保険料31日まで
3か月まで
6か月まで
1年まで

※（1-包括割引15％）×（1-損害率による割引20％）

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２．付帯海学保険制度の概要（１）保険内容① 保険種類：海外旅行保険 （幹事損保会社： 東京海上日動火災保険㈱）② 適用時期：改訂後の内容は2016年6月１日以降の留学が対象（２）保険契約の当事者① 保険契約者 ：公益財団法人日本国際教育支援協会② 被保険者：当該大学に在籍する学生 のうち、下記（３）の定義に該当する派遣留学生（３）保険加入の対象となる学生および留学生の定義① 学生の定義 ：学研災に加入している学生（未加入の場合は加入する。）② 留学の定義 ：◆単位認定する留学プログラムや、大学が承認を行う留学等（大学が関与しない留学は対象外）◆大学もしくは学部等を単位に、保険加入対象となる留学の定義詳細は事前に各大学と保険会社間で取り決め、対象とする留学は学生全員が保険加入。
※「包括契約」という形態を取るため、対象となる学生は、必ず全員が加入する必要があります。

３．付帯海学のメリット（１）均一な補償サービス対象となる学生全員が本保険制度に加入するため、加入漏れや補償不足などの問題が発生することなく、大学が全ての学生の保険管理をすることができます。
また、保険金のお支払いだけでなく、海外における各種支援サービスが提供できるため、万が一の重大事故の場合には、大学と幹事損保会社が連携して対応できます。

（２）合理的な補償プランと割安な保険料
死亡補償などは学研災の補償を極力活かして最低限とし（基本プラン）、学生にとって重要性の高い治療・救援費用と賠償責任部分に充分な補償を設定しています。学生個人が保険加入する場合、このようなプランを選択できないことが一般的です。

（３）割安な保険料
契約者が公益財団法人日本国際教育支援協会であるため、本制度に加入する全大学での加入者数による包括割引が適用されるとともに、事故がないことによる損害率割引も加入者全体で適用されるため、スケールメリットが活かされ、小規模大学や事故が発生した大学に特にメリットがあります。

４．制度加入大学
２０１５年度の制度加入大学は、以下のとおりです。
区国公私分
立
立
立
合計

大 学 数
49大学
24大学
113大学
186大学

加入大学における昨年度の派遣留学数
7,943人
1,522人
4,199人
13,664人

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Ⅱ．テロ等と保険
１．テロ等と海外旅行保険（１）近年のテロの特徴
近年、世界各地で国際テロ組織によるテロ事件が多発しています。その多くは ISIL（イラク・レバントのイスラム国）、各地のアルカイダ、アル・シャバーブ、ボコ・ハラム等の国際テロ組織によるもので、中東や北アフリカ地域で発生しています。
しかし、近年の新しい傾向としては、インターネット等の普及により、国際テロ組織等の思想に感化され過激化した市民が単独または少人数でテロを実行する「ホームグロウン・テロリスト」が特に大きな脅威として認識されています。
「ホームグロウン・テロリスト」は、組織の中で行動するテロリストに比べて、動向の把握が困難であるとともに、テロリストとして把握・識別することも難しく、日本のようなテロリスクの低いと感じている地域でも発生する可能性があるため、対策を講じることが困難です。

＜参考＞ 公安調査庁 国際テロリズム要覧（Web 版）
http://www.moj.go.jp/psia/ITH/index.html（２）テロと海外旅行保険
テロに捲き込まれた場合、海外旅行保険の適用はどうなるのでしょうか。
海外旅行保険では、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似する事変は「戦争危険」に該当し、これらを原因とする損害については免責となりますが、テロ行為(※)については、「テロを補償する特約（戦争危険等免責に関する一部修正特約）」を付けることにより補償対象となります。一般の海外旅行保険では、この特約が自動的に付いています。
※ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯するものがその主義または主張に関して行う暴力的行動。
また、空港が閉鎖されたり、交通機関が運休し予定の旅行が行えないような場合、遅延に関する特約を付けていれば補償されます。
＜学研災付帯海外留学保険（拡充プラン）の場合＞
航空機遅延保険金① 航空機の６時間以上の遅延、欠航、運休等により出発予定時刻から６時間以内に代替機を利用できなかった場合。
② 搭乗機の遅延により乗継地への到着時刻から６時間以内に代替機を利用できなかった場合。
⇒ 宿泊施設の室料、食事代、交通費、国際電話等通信費、各種サービス取消料等のう
ち社会通念上妥当と認められる金額 （１回の事故につき２万円限度）（３）国内でのテロと保険
サミットや東京オリンピックの開催により、日本国内でのテロの危険が指摘されています。
仮に国内でテロが起こった場合の保険適用はどうなるのでしょうか。
海外旅行保険の場合と異なり、国内で適用される一般の傷害保険や国内旅行保険では、テロを補償する特約は付いていません。したがって、実際に起こったテロの状況により「戦争危険」による免責に該当するかどうかを判断することになります。
なお、（２）の海外旅行保険は、自宅を出発してから帰宅するまでの事故が補償対象です
ので、その間に国内でテロに遭遇した場合には、海外旅行保険の適用を受けることができます。

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２．地震・津波・噴火と海外旅行保険（１）損害保険における地震・津波・噴火の免責
損害保険では、地震・津波・噴火による損害は「特約を付けている場合を除き免責」となります。国内旅行保険も特約を付けていなければ、これらによるケガは免責となります。
⇒ 国立大学リスクマネジメント情報 2016（H28）年４月号「震災被害、支援、調査と保険」参照（２）海外旅行保険と地震・津波・噴火
一方、海外旅行保険では、特約を付けていなくてもこれらによるケガが補償されます。これは、国内でこれらが発生した場合の損害規模を考えると免責としなければ保険が成り立ちませんが、海外旅行者がこれらに捲き込まれる損害規模では、免責とする必要がないと保険会社が判断しているためです。

３．国大協保険メニュー１国際交流特約（１）国大協保険メニュー１国際交流特約の概要
国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約（以下、「国際交流特約」）は、以下の者が、事故や病気の際に、本人が加入する保険で不足する移送費用や教職員の派遣費用を大学が負担した場合に、保険金をお支払いする特約です。
＜対 象＞（受入留学生、受入研究者）① 当該大学に在籍する海外からの留学生、受入研究者（雇用関係にある者を除く）② 交流学生・研究者（大学（学部単位を含む）として受け入れる者に限る）（派遣学生等）③ 大学（学部単位を含む）、附属学校の派遣事業により海外に派遣した（する）
学生、生徒、児童＜支払事由とお支払いする費用保険金＞
保険金を支払う場合お支払いする費用保険金
弔
慰金

見舞金

遺体移送費用
遺体処理費用

傷病者移送費用○―○―（４）継続７日以上入院―○―（５）通常帰国困難―○（６）遭難、行方不明△―①留学生、受入研究者②交流学生・研究者③派遣学生等が以下（１）から（７）の事
由に該当（１）傷害、急性中毒死亡（２）疾病、妊娠、出産、早産、流産死亡（３）自殺死亡（７）派遣活動の中止等

大学が180日以内に負担した次の費用
捜索費用

キャンセル費用等

○

―

―

○

○

――

―

○

○

―

―

△

△

△

○

○

―

―

―

―

―

―

○

職員派遣費用ランドオペレーター費用
通信費用
対応施設借上げ費用
親族派遣・呼寄せ費用＜支払限度額＞
期間中通算 ３００万円
１事故 １００万円（オプション３００万円）※ キャンセル費用等（キャンセル費用（変更費用を含む）および手数料）は１事故５０万円が限度となります。

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KDS 国大協サービス（２）キャンセル費用等保険金の支払事由
大学が海外への「学生等」の派遣を行う場合、海外での政情不安や環境汚染、感染症の発生等の理由により、学生の安全確保のために派遣を中止する判断を行うことが考えられます。
大学の判断により中止する場合、航空券等を手配した学生や大学にキャンセル費用が発生することが考えられ、このような場合に、大学が負担した費用を補償するのが「キャンセル費用等保険金」です。
キャンセル費用等保険金が支払われるのは、以下の事由に該当する場合です。

渡航予定先が、次のいずれかに該当する事由によって、「学生等（学生・生徒・児童をいいます）」の派遣活動の全部または一部が実行困難になった場合① 大規模自然災害（注１）② 健康を著しく脅かす大気汚染や感染症の発生、または発生のおそれがある場合③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④ テロ行為等（注３）(注１) 大規模自然災害
ア．落雷、台風、旋風、暴風、暴風雨、雹(ひょう)、豪雨、雪崩(なだれ)イ．台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ
ウ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波(注２)暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注３)テロ行為等
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動、その他物的損壊を伴う類似の行為をいいます。

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動、地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、国際交流特約の他の保険金のお支払では免責となりますが、キャンセル費用等保険金については、支払対象となります。

（３）キャンセル費用等保険金の支払い対象例① 大学が学生の海外への派遣を進めていたところ、現地でテロが発生し派遣を取り止めた。
このため、キャンセル費用が発生した。
② 大学が学生のA国への派遣を進めていたところ、B国でテロが発生しA国においてもテロが発生する危険があるため派遣を取り止めた。このため、キャンセル費用が発生した。
③ 派遣した学生の旅行中にテロが発生したため、安全確認ができるまで現地に滞在することを命じた。このため、追加の宿泊費用と飛行機の変更差額が発生した。
④ 学生を派遣した国で、地震が発生し危険な状況が継続するため、派遣を中断し帰国を命じた。このため、宿泊費のキャンセル費用が発生した。
注）現地での対応のために教職員を派遣する費用については、国際交流特約の免責（地震）が適用され、事故対応費用保険金は支払われません。

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大学リスクマネジメント News PickUp

H27.4 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
４．１９
４．２２
４．２２
４．２２
４．３０

九州大学法科大学院は、5月に司法試験を受けるために熊本地区の被災地区から福岡近辺への避難を希望する法科大学院生について、一時受入れを行うことを表明。鹿児島大学でも支援を行う。
九州大学は、九州、山口、沖縄の国立大学と協力して、熊本大学と同大病院を支援する連絡会を設置。約600人が退避している同大学に対し毛布、飲料水、非常食等を支援。
文部科学省は、熊本地震で多くの学校が退避所に使用されていることを踏まえ、仮設住宅などの転居先が整備されるまでの当分の間、校舎や校庭の開放を続けるよう県内の各教育委員会に要請。
○大学の教員２人が法令で定められた正当な手続を経ずに解雇を通告されていたと報道。
首都大学東京は、熊本県など相次ぐ地震で家族が被災するなどして、学費の支払が難しくなっている学生に授業料や入学料の減免。

＜事件・事故＞
４．１７
４．２２

熊本地震で、学生向けのアパートが倒壊し生き埋めとなった学生らのうち、東海大学の学生3人の死亡が確認。
熊本地震の被害で熊本大学の遺伝子組換えマウスの飼育設備が被害。3万匹のマウスが死滅の危機。

＜情報セキュリティ＞
４．２１○大学の学生健康診断で、委託先業者が受診票を紛失。2週間後に学内で発見・回収。

＜ハラスメント＞
４．２１○大学の柔道部で、学生３人が指導者によるパワハラで精神的苦痛を受けたとして、当該指導者に総額440万円の賠償金を求める訴を提起。

＜学生・教職員の不祥事＞
４． ７
４． ９
４．１０
４．１２

〇大学の教授が、道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕。
心理カウンセリングを行うとして女子学生をホテルに連れ込みわいせつな行為をしたとして、○大学の元教授が準強制わいせつ罪で在宅起訴。元教授は取り調べ中に大学に報告し、自主退職していた。
○大学の教授が、酒気帯び状態で乗用車を運転し歩道の街路樹に衝突したが、そのまま逃走したとして道路交通法違反容疑で逮捕。
○大学の職員が、勤務時間中にアダルトサイトを閲覧しているところを学生が撮影しツイッターに投稿。同大は、同職員を訓告。同大では、ハッカーによるホームページの書き換えや不正アクセスによる個人情報の流出が起きセキュリティ対策の徹底が求められていた。

＜不正行為＞
４． ５○大学の元教授が、准教授として在籍した前任の大学で執筆した論文に盗用が見つかり、自主退職していたことが判明。

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16. 4月 震災被害、支援、調査と保険
16. 3月 障害者差別解消法
16. 2月 パワーハラスメント対策
16. 1月 国大協保険ＦＡＱ(その２)
15.12月 情報セキュリティ最新情報
15.11月 過労死等防止大綱とストレスチェック
15.10月 人を被験者とする研究と補償措置
15. 9月 台風、豪雨、落雷と保険
15. 8月 国大協保険の保険金支払概況（２）※弊社ホームページからダウンロードできます。

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