令和４年度
総合評価落札方式の一部改訂について（港湾空港関係：工事）
令和 ４年 ６月 １日
北陸地方整備局 港湾空港部【適用時期】○本資料に関する見直しは、令和4年6月1日以降に当部にて要件設定等の契約手続きを開始する案件より適用します。
【留意事項】○本資料は、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ（http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/）入札・契約情報に掲載しております。
○個別案件毎の詳細は、入札説明書をご確認下さい。
○問い合わせ窓口：北陸地方整備局 港湾空港部 品質確保室（☎025-370-6607）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（工事） 目 次

１．表彰配点の見直しについて
２．生産性向上技術活用表彰およびＩＣＴ人材育成推進企業認定の創設について 《新規》
３．地元作業船活用に係る技術審査時および現場施工時の評価（試行）について 《新規》
４．災害活動への表彰・感謝状に対する加点評価 《追加》
５．着目点における提案項目数の制限（試行）について 《新規》
６．ＣＰＤ受講による加算点評価対象期間の復旧について 《見直し》
７．総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置《再周知》1【工事関係】

1-1．表彰制度の枠組み見直しについて

近年、複数の表彰制度が創設されたことから、重複して評価するなどのミス防止を図るため「工事成績」「災害対策」「生産性向上」「施工体系」の枠組みに再編整理し、評価を行う。
【改訂前】

企業評価対象の表彰等【加点：（総合評価タイプにより）最大２～４点】

成績優秀企業認定

優良工事表彰

新技術活用表彰

災害対策関係功労者表彰【改訂後】

i-Construction大賞

安全優良受注者表彰

優良工事における下請負者表彰

企業評価対象の表彰等【加点：（総合評価タイプにより）最大２．５～４．５点】

工事成績

成績優秀企業認定

災害対策

生産性向上

i-Construction大賞

ＩＣＴ人材育成推進企業認定
新規優良工事表彰

生産性向上技術活用表彰

災害対策関係功労者表彰

名称変更

施工体系

安全優良受注者表彰

優良工事における下請負者表彰
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【工事関係】

1-2．表彰関係の点数見直しについて
表彰制度の再編整理に伴い評価点の一部見直しを行う。

【改訂前】【改訂案】※「生産性向上」
配点

企業の能力等（ 総合評価タイプ によ り異なる ）箇所の評価への組入れは検討中。
配点

企業の能力等（ 総合評価タイプ によ り異なる ）同種工事実績

1.0～8.0

同種工事実績

1.0～8.0

請負工事成績評定点

1.0～8.0

請負工事成績評定点

1.0～8.0(WTOのみ)1.0

ワーク・ライフ・バランス推進企業(WTOのみ)1.0

ワーク・ライフ・バランス推進企業
工事成績評定優秀企業認定

0.5～1.0
1.0～2.0

優良工事表彰 ※2
新技術活用表彰※同一工事による表彰
は重複評価しない。 最大加点数

1.0～2.0

2.0～4.0

i-Construction大賞
災害対策関係功労者表彰

1.0～2.0※2

1.0～2.0

安全管理優良受注者表彰

0.5～1.0

新技術等に対する取り組み
優良工事の下請負者表彰
および現場技能者等の配置工事成績

下請優良
現場技能者の配置

1.0最大加点1.5

0.5
0.5～1.0※２） 優良工事表彰と災害功労者表彰を受けている場合は、点の高い方のみ評価する。

表彰
関係

工事成績評定優秀企業認定

0.5～1.0

安全管理優良受注者表彰

0.5～1.0

優良工事表彰1.5～3.0※2※重複評価はしない。（両最大加点数
実績を有する2.5～4.5
時はi-Con大賞を評価。）

生産性向上

生産性向上技術活用表彰

災害対策

災害対策関係功労者表彰

施工体系

優良工事における下請負者表彰

i-Construction大賞

0.5～1.0
1.0～2.0

ICT人材育成推進企業認定

0.5～1.0※2

1.0～2.0
0.5

新技術等に対する取り組み

1.0

現場技能者等の配置

0.5～1.03

【工事関係】

２-1．生産性向上技術活用表彰およびＩＣＴ人材育成推進企業認定の創設 《新規》
○ 建設現場・委託業務において魅力ある現場に変えていくために、革新的技術の活用等により生産性向上を図る i-Construction、BIM/CIM等の取組について先進的な技術の拡大を推進することを目的とし、優れた取り組みを行った企業を表彰する『生産性向上技術活用表彰』を創設。
○ ICT活用工事現場で受注者自らが自社職員（下請企業含む）を対象にICTスキルアップの講習会を開催した企業を認定する『ICT人材育成推進企業認定』を創設。
１）生産性向上技術活用表彰※港湾空港部での評価組み入れは検討中。

【表彰対象】
・当該年度に完成した北陸地方整備局発注(港湾空港関係)の工事・委託業務※効果が確認できるものであれば、施工中のものも推薦可能とする。

・建設現場の生産性・技術の向上に寄与する新技術の活用、既存技術の新たな活用分野の開拓などで一定の効果が得られたものから、有効性、先進性、独自性、波及性の観点と照らし合わせて選定する。
※ｉ-ConstructionはICT、BIM/CIMの活用だけではなく、技術の新たな活用分野の開拓など生産性向上に係る取組全般を対象。

なお、選定対象分野等に関する詳細は、令和4年度の選定に併せて公表の見込み。

【表彰除外】
・建設業法による営業停止を受けた場合、又は北陸地方整備局長から指名停止若しくは文書注意の措置を受けた会社は除外する。また重大（死亡等）事故発災後、措置が決定してない工事を有する会社も除外する。
なお、JV構成員のいずれかが上記に該当する場合も除外する。
【その他】
・生産性向上技術活用表彰の受賞者から『i-Construction大賞』に推薦する。
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【工事関係】

２-2．生産性向上技術活用表彰およびＩＣＴ人材育成推進企業認定の創設 《新規》
２）ＩＣＴ人材育成推進企業認定※港湾空港部での評価組み入れは検討中。

令和5年度までの小規模を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用に向け、3次元データを扱う技術者育成を図るため、ICT活用現場で受注者自らが自社職員（下請企業含む）を対象にICT技術の向上を目的とした講習会を開催した企業のうち選定委員会においてその内容が認められた企業を『ICT人材育成推進企業』に認定する。
【表彰対象】
・当該年度に完成した北陸地方整備局発注(港湾空港関係)のICT活用工事を対象とし、翌年度に認定する。
令和５年度より評価開始。令和４年4月1日から令和５年３月３１日までに完成した工事を認定の対象。
❑「ＩＣＴ人材育成推進企業認定」までの流れ》①実施計画書作成②講習会の開催③実施状況の報告

講習会実施計画書を作成し、主任監督員の確認を得る。
【内容】
・開催日時
・講習内容
・参加予定人数 等

講習会の企画運営、講師依頼、会場設営などの実施

講習会実施報告書を作成し、主任監督員の確認を得る。
【内容】
・講習会の開催状況
・参加人数 等認定基準を満たす講習会
であれば、ＩＣＴ人材育成推進企業に認定※認定基準（案）
講習会を実施した工事の請負工事成績評定が８０点以上で、以下の条件を満たす講習会を開催したこと。
①自社職員（当該工事における下請け企業を含む）を対象に実施。ただし他企業や発注側が参加することも可。
②概ね４時間以上の講習会を２回以上開催（３次元データを扱う各段階で実施。測量・設計などまとめての開催も可。）
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【工事関係】

3-1．地元作業船活用に係る技術審査時及び現場施工時の評価 《新規》

○ 大規模災害時の航路啓開・応急復旧を担う作業船の保有・維持を促進するため、地元企業が所有する船舶を当該工事に使用する場合に評価を行う工事を試行的に実施する。

【対象案件】• 当該工事において、船舶を使用する技術提案評価型Ｓ型（Ａ等級のみ、ＷＴＯ案件除く）を対象とする。ただし工事内容を確認し、地元作業船を活用できる内容がどの程度あるかを踏まえて設定する。
【対象とする作業船】• 工事の主要工種において、当該港の所在する県内に本社・本店を有している地元企業の所有する「グラブ船」、「バックホウ浚渫船」、「起重機船」、「クレーン付台船」のいずれかとする。
【地元企業が所有する作業船の使用を評価する際の評価項目及び評価基準】• 総合評価落札方式における評価項目の「地域精通度・地域貢献度」の「作業船評価」における配点の範囲内で評価を行う。
【適用開始時期】•令和４年６月以降に契約手続きを開始する工事より運用を開始するが、対象工事は施工の内容を踏まえて選定する。
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【工事関係】

３-2．地元作業船活用に係る技術審査時及び現場施工時の評価 《新規》
【加点評価条件】•当該港の所在する都道府県内に本社・本店を有している地元企業の所有する作業船を活用する場合のみを技術審査時の加点評価の対象とする。（表－１参照）•履行達成の条件は、主要工種の作業日数の30％以上で活用すること。但し、作業船の使用が主要工種を含む複数工種にまたがる場合には、複数工種の合計作業日数の30％以上でも可とする。
また複数の地元作業船を使用して、主要工種及び主要工種を含む複数工種の作業を行う場合も地元作業船の合計作業日数が30%以上活用すること。（表－２参照）•本試行での評価は、「使用作業船の保有形態及び環境性能達成状況」との重複評価をしない。

表-１（評価時加算点）
評価項目

評価基準

地元企業の所有する作業船を活用
地元作業船の活用
該当無し

表-２（履行判定例：主要工種全作業日数：１８０日、その他工種：６０日）
配点1.0

地元作業船使用数
１隻
１隻
１隻
２隻

0
２隻
２隻
２隻

作業日数
評価判定
主要工種 55 日〇55/180=30.5%
主要工種 50 日
×50/180=27.7%
主要工種 30 日、その他工種 45 日
〇75/240=31.3%
作業船①主要工種 20 日
(20+35)/180〇
作業船②主要工種 35 日=30.5%
作業船①その他工種 20 日
(20+35)/240×作業船②主要工種 35 日=22.9%
作業船①主要工種 10 日、その他工種 20 日
(10+20+5+20)×作業船②主要工種 5 日、その他工種 20 日/240=22.9%
作業船①主要工種 10 日、その他工種 20 日
(10+20+20+25)〇
作業船②主要工種 20 日、その他工種 25 日/240=31.5%
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【工事関係】

3-3．地元作業船活用に係る技術審査時及び現場施工時の評価 《新規》

【地元企業が所有する作業船の定義】「地元企業が所有する作業船」は、地元企業が自社保有する船舶を指す。
自社保有する船舶とは、100%自社保有の船舶の他、親会社が50%以上の株式を保有している子会社100%保有の船舶又は親会社と共有で100%保有している船舶をいう。また、競争参加資格確認申請者が最終的に保有者となることを前提として、便宜上、リース会社が建造し保有した船舶であって、且つ、実態として競争参加資格確認申請者が建造費を含めたリース料を払いつつ自社保有船舶と同等の維持・使用を行う（ファイナンスリース）船舶も自社保有船舶に含めることが出来る。
【技術審査時】① 求める書類
地元作業船利用の確認資料として、入札説明資料に添付の「（様式）地元作業船の活用について」の提出を求める。
【履行確認】① 評価項目「地元作業船の活用」については、加算点の対象となった評価項目について履行状況の確認を行うものとする。履行状況の確認は、事務所工事担当者（保全課）が週間工程表で、毎週確認を行い、最終的に累計で履行状況の確認を行うこととする。
② また、地元企業が所有する作業船であることの確認については、主要工種及び主要工種を含む複数工種を作業する
場合は、現地着工までに受注者から作業船の所有者が確認できる証明資料として「登記簿」の写しを提出してもらい、監督職員が確認を行うこととする。
③ 上記①について受注者の責により加算点の対象となった評価項目が履行できなかった場合、不履行となった評価項目毎に、提案に対して付与した加算点に応じて最大５点の請負工事成績評定の減点を行う。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
④受注者の責によらない場合とは、発注者の事情により設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。

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【工事関係】
４．災害活動への表彰・感謝状に対する加点評価 《追加事項》○ 災害発生時の災害協定に基づいた協力に対し、『災害関係功労者表彰』を受けた企業への加点評価を行っているところであるが、災害協定に基づく相互協力体制の充実強化を図るべく、災害活動への事務所長からの感謝状に対する加点評価を追加する。
【表彰対象】
・入札段階における企業の表彰実績項目の『災害関係功労者表彰』に置き換えて加点評価する。
・評価対象は、災害協定に基づく活動実績(港湾空港関係)に対する事務所長からの感謝状を受けた企業。
【確認方法】
・災害協定に基づく活動実績に対する事務所長からの感謝状の写しを提出する。
【加 算 点】
・ 災害関係功労者表彰における加算点（総合評価タイプにより１．０～２．０点）の１／２【適用時期】
・ 当該年度における災害協定に基づく活動実績を行った翌年度の４／１以降❑加算点の例

表
彰
関係

産性向上

i-Construction大賞

表彰 最点数は重複評価 2.5～4.5
しない。

1.0～2.0

ICT人材育成推進企業認定

0.5～1.0

災害対策

災害対策関係功労者表彰

1.0～2.0

施工体系

優良工事における下請負者表彰
新技術等に対する取り組み

災害協定に基づく活動実績により、事務所長からの感謝状を受けた場合、災害関係功労者表彰の項目において０．５～１．０を加算。

0.5
1.0

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5-1．着目点における提案項目数の制限（試行）について 《工事関係》【工事関係】○ 技術提案において、目的の効果を上げるために密接な関連性がある内容として多数の項目を提案する者と、的を絞り提案する者とでは、実質的な差が生じる事になり、評価の公平性に疑義が生じる場合がある。
○ 入札参加者の提案書作成の負担や、履行費用削減のほか、現場での履行時の負担軽減を図るとともに競争性を確保するため、着目点あたりの提案項目数は上限を３項目までとする試行を行う。（※ケーソン製作
工事等を想定）【提案項目の考え方】
原則、１つの着目点に１つの提案を評価する事としており、複数の工法が含まれる場合においてのみ目的とする効果を上げる手段として、密接に関連する内容であれば評価対象として認めているところであるが、密接に関連性があると認められる場合でも、提案項目数は３項目までとする。なお評価の対象は、記載の順に3つ目までを採用する。
《本体工事における提案項目記載例》【着目点】：鉄筋コンクリートの品質確保に関する施工方法の工夫について（※但し、コンクリートの混和剤の添加行為は除く）【提案項目及び内容】
１．密な配筋箇所への特殊バイブレーターによるコンクリートの充填性向上
２．ハンチ箇所でのコンクリート流動性向上を図り、確実に充填するため透水性型枠シートの利用
評価対象
３．広範囲な打設面でのディストリビューター利用によるコールドジョイント防止
評価対象外

４．コンクリート充填・締固管理システムによる打設状況管理

関連性が認められる内容であっても評価対象は３つ目まで。

４つ目からの提案は内容に関係なく評価対象から除外する。
ただし記載した場合、履行義務が生じる事に注意すること。

※３項目以上の提案が記載してある場合、評価作業の最初の段階で４つ目からの提案は除外するため、評価対象３項目のうち1つが評価対象外となる場合でも、除外した提案を繰り上げて評価対象とはされない。制限を超えて記載した事項は、履行義務が生じるので注意すること。

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5-2．着目点における提案項目数の制限（試行）について 《工事関係》【工事関係】【一連提案として項目を記載する場合】
１つの提案項目における工夫点の記載について、２つの技術(工夫点)を組み合わせることで、技術提案の効果が高くなる場合に限り１提案内で提案できる技術(工夫点)を２つまでとすることが出来る。ただし、①□□□ 、② △△△ と明示すること。評価は記載順に明示箇所を対象とする。
例）コンクリート養生において、“①湿潤マット”で保湿し、“②遮熱シート”により急激な温度上昇を抑制することで、コンクリート強度及び、ひび割れ対策の効果を高める。
※ 工夫点に関する３つ目以降の記載については評価対象外とするが、履行義務が生じるので注意すること。
※ 一連提案と判断されない場合は、最初に記載した①のみを評価の対象とする。

【提案項目数の制限における留意点整理】
 密接に関連性があると認められる場合でも提案項目数は３項目までとし、4つ目以降は評価対象から除外する。
（※評価対象は、技術提案様式への記載順に３項目目までとする。）
 提案項目を３項目以上記載してある場合に、評価対象３項目のうち１つが評価対象外となった場合に３つ目以降の提案を繰り上げ評価することは行わず、残りの２項目で評価を行う。
 １つの提案項目内における工夫点の記載については、２つの技術(工夫点)を組み合わせることで、技術提案の効果が高くなる
場合に限りを２つまで記載できるものとする。
各項目の制限を超えて記載した内容は評価対象外とするが、履行義務が生じる。

【補足事項】※以下に示す技術提案については、評価の対象としない。
・近接する他工事との調整や他機関等との協議（一般的な協議事項を除く）を要するもの
・特記仕様書、図面等の契約図書の変更を伴うもの（工事目的物の変更が伴うもの）
・その他、契約後に協議等による確認を必要とするもの
・施工時の安全性確保が欠けるもの
・関係法令に違反するもの
・その他、適正な履行がなされない恐れのあるもの

116．ＣＰＤ受講による加算点評価対象期間の復旧について【工事関係】【ＣＰＤ評価期間の拡大】○ 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ加点対象となるＣＰＤ「２０単位以上※1 」の評価対象期間を２年間としていたが、Web講習会などリモートでの開催体制などが整ってきたことにより、ほとんどの受講実績が前年度(1年前)の申請であったため、評価対象期間を以前の1年間に復旧する。
※1 港湾5工種工事の場合。その他工事のＣＰＤ単位数については、工事内容に対応する各構成団体が推奨する年間獲得単位数に準拠します。

◇港湾5工種工事での例【令和３年度】
評価項目

評価内容

継続教育(CPD)の取り組み状況

令和元年度または令和２年度の継続教育の取得単位が２０単位以上に加点する。

評価基準及び配点取得単位が２０単位以上あり

1.0点

上記以外

0.0点

【令和４年度】
評価項目

評価内容

継続教育(CPD)の取り組み状況

令和３年度の継続教育の取得単位が２０単位以上に加点する。

評価基準及び配点
取得単位が２０単位以上あり

1.0点

上記以外

0.0点
12

7-1．総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11 月19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和3年11 月8日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評
価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して評価点又は技術点の加点を行う。

◆ 措置の流れ

入札公告（公示）
加点措置「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって加点評価
加算点＝従来の加算点＋賃上げ加算点（賃金引き上げ表明は①年度単位又は②暦年単位での表明）①契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度②契約を行う予定の暦年入札、落札決定

落札者が賃上げ加算点で加点なし

落札者が賃上げ加算点で加点あり

実績確認
加点を受けた落札者が対象の事業年度または暦年の終了後に決算書等を契約担当官等へ提出

賃上げ基準に達していない者には減点措置
賃上げ基準に達していない者については、１年間、国の総合評価落札方式の調達の全てにおいて、加点より大きな割合の減点

137-2．総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置◆摘要工事 ： 総合評価落札方式の調達における全ての工事◆賃上げ評価による加算点の考え方の変更

変更後

変更前
評価点＝標準点＋加算点＋施工体制評価点

評価点＝標準点＋（加算点＋賃上げ加点）＋施工体制評価点
入札価格

入札価格

◆賃上げ評価による加算点および減点
総合評価落札方式のタイプ等
技術提案評価型
Ｓ型（ＷＴＯ）Ｓ型（標準型）（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
Ｓ型（チャレンジ型）（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
地元企業活用型（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
地域精通度評価型（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
特定専門工事評価型
ＩＣＴ活用型（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
施工能力評価型（施工体制確認型）
Ⅰ型（標準型）、Ⅱ型
Ⅰ型（施工計画重視型）
Ⅰ型（チャレンジ型）
Ⅰ型、Ⅱ型（ＩＣＴ活用型）
施工能力評価型（非施工体制確認型）
Ⅱ型

加算点（従来）賃上げによる加算点加算点合計（新）減点5060505040
60506050506050

3433343433435364535343645364535364
53

45444545445440404040333343
434343444430232

314