平成29年2月16日開催

東京地方裁判所委員会「障がい者に対する配慮の取組について」
東京地方裁判所委員会委員・第二東京弁護士会会員

1小林 克信（36 期）

平成29年2月16日の東京地方裁判所委員会では，障がい者には，タクシーによる入構許可，駐車場

障がい者に対する配慮の取組についての報告と質疑所の確保，庁舎への動線の確保，高さ調整のできを行った。平成 28 年 3 月 23日の最高裁判所裁判官る机の設置等を実施している。

会議で議決された「裁判所における障害を理由とイ

傍聴者には，法廷の大きさ（単独，合議）にする差別の解消の推進に関する対応要領」に基づい応じて，傍聴席の別枠での確保や補助犬の席の配て，東京地裁が行っている以下の取り組みが報告さ置等についての配慮をしている。

れた。

ウ

民事事件では，当事者席や証言席の横に介護者の席を設置したり，読唇術ができる方の場合に2研修として，職員採用時のセミナーや東京高裁・は，関係者の了解を得て，裁判官等の口元が見え，地裁・家裁の 3 庁合同でのロールプレーによる接遇

筆談による説明が可能なラウンド法廷を利用した研修を実施し，庁舎のバリアフリー化として，車イこともある。また，第三者である視覚障がい者かス対応の駐車スペース 3 台，移動経路として点字ブらの事件記録の閲覧希望に対して，同伴付添人がロック，自動扉，玄関スロープ，身障者用エレベー

音読で読み聞かせを行うために別室で職員を配置

ターの設置，多目的トイレ 12 カ所，オストメイト対し，自ら重要部分のメモを取るのと同様に，音読応トイレ 2 カ所を設置している。

内容を視覚障がい者が要約して口述録音することを認めたことがある。

3

障がい者対応機器としては，聴覚関係で，①補聴

エ 東京簡易裁判所では，歩行が不自由な当事者が，器，②筆談器，③骨伝導式補聴器，④磁気方式に誤って東京地裁の庁舎にいるとの連絡があった際よる補聴システムがあり，視覚関係で，⑤ルーペ，に，欠席扱いにならないように担当部署に連絡し，⑥拡大読書器，⑦点字翻訳機器，⑧点字ラベルラ車イスで迎えに行き，法廷まで案内をしたことがイター，⑨音声コード用機器を用意している。また，ある。

貸出用の車イスがある。
裁判所の報告を聞き，弁護士会としても，裁判所質疑の中では，事前に当事者が，視覚障がい者でとは対応場面が異なるとは言え，弁護士会を訪れるあることが判明している場合には，呼出状を点字に障がい者の方への対応が，設備，機器面等においてする等の配慮や多数の視覚障がい者が傍聴する裁判充分であるのか，再検討の必要があるのではないかでの手荷物検査に時間がかかる場合の配慮を求めると感じられた。

要望等が出された。

4

その他に，裁判員裁判，民事裁判，東京簡裁での事例が紹介された。
ア

次回のテーマは，「調停制度の利用促進について」である。

裁判員等の司法参加者への対応として，①聴覚障がい者には，補聴器の使用，要約筆記・手話通訳の手配，説明の書面化，モニターや手話通訳者の位置関係に対する配慮を，②視覚障がい者には，点字による翻訳，ルーペの使用，文字を拡大した書面の利用，着席位置の配慮を，③身体

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LIBRA Vol.17 No.5 2017/5

地方裁判所委員会，家庭裁判所委員会で取り上げてほしい話題やご意見等がありましたら，下記当会バックアップ協議会担当者までご連絡ください。

＊問い合わせ先：司法調査課 TEL.03-3581-2207

平成29年3月6日開催

東京家庭裁判所委員会「家庭裁判所における広報」
東京家庭裁判所委員会委員・第二東京弁護士会会員

今回は，「家庭裁判所における広報」というテーマで，東京家庭裁判所の岸事務局次長から説明がなされました。以下概要をお伝えします。

1 裁判所における広報活動の目的の変化
従来，裁判所・司法に対する信頼を醸成・強化していく「一般広報の充実」が目的であったが，以下の変化を受け，より広く充実した広報が求められている。
①インターネット・SNS による情報の氾濫，利用しやすい裁判所へのニーズの高まりを受け，正しい情報提供や潜在的利用者への分かりやすい情報提供の必要性（一般広報の充実）。
②国民の司法参加に伴う法教育の充実の必要性（法教育）。
③裁判所職員の採用希望者の減少による人材確保の必要性（採用広報）。

2 東京家庭裁判所における広報活動
以下のメニューが紹介されました。
⑴ ガイド付き庁舎見学（一般広報）：希望団体による電話等での応募にて随時実施。毎年800人程度参加。
⑵ 家庭裁判所ウェブサイト（一般広報）⑶ 広報行事（一般広報，法教育）①夏休み広報イベント：毎年 8 月上旬。小学校 3 年～ 6 年を対象に，裁判官による裁判所クイズ，模擬少年審判，庁舎見学を行う。
②法の日週間広報イベント：法の日週間前後に，高校生以上を対象として，少年審判の DVD 上映，裁判官・調査官による解説・質疑応答，審判廷見学等。立川支部では庁舎見学会を実施。
③3庁合同スタンプラリー：5月と10月に3時間程度，少年審判廷見学や成年後見 DVD 視聴等。誰でも応募可能。
⑷ 裁判官の出前講義（法教育）：小中学校対象。現状，年 5 ～ 6 校。
⑸ 広報用 DVD の貸出（一般広報，法教育）：最高裁ウェブサイトでも動画配信⑹ リーフレット配布（一般広報，法教育，採用広報）⑺ 家庭裁判所調査官の仕事についての広報（一般広報，採用広報）①庁舎見学における家裁調査官講義

三森 仁（45 期）②政府インターネットテレビ配信「徳光・木佐の知りたいニッポン！～法と心で向き合う 家庭裁判所」：
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14586.html③家裁調査官インターンシップ④家裁調査官ガイダンス（採用広報のみ）⑤大学等での業務説明会への家裁調査官の派遣（採用広報のみ）

3 今後の広報活動について①法教育の取り組みの充実（特に，中高生への広報活動の充実）と ②国民の声の取り入れ方をどうしたらよいか（イベント以外の手法の検討），他方で，費用対効果の観点での検討も必要と考えている旨，裁判所の関心事項が紹介されました。

4 主な意見・質疑応答（→以下は家庭裁判所の回答）• 最近は進路選択が低年齢化している。中高生への法教育・職業選択広報は重要。
• 弁護士会では法教育に熱心に取り組んでいる。中高への出前講義も盛ん。
• 法教育等に関しメディアとのタイアップは可能。子供新聞や中高生新聞へ，庁舎見学ツアー紹介や職業紹介を載せることは考えられる。
• SNS における情報の氾濫の話があったが，①裁判所が被 害を受けたケースは？ また， ② 裁 判 所によるSNS 利用の取り組みは？
→①の被害事例はない。②は裁判所職員の採用試
験に関し，最高裁にて Facebook を利用した。更なる活用は今後の課題。
• 広報媒体の英語表記等，グローバル対応を進めてほしい。
• 都会（最近では地方でも）の女子化粧室に名刺大のチラシ（「一人で悩まないで」と家庭内紛争に関し救いの手を差し伸べるもの）が置かれていた。裁判所の敷居は高いと思う。潜在的利用者に手続を知らせることが大切である。弁護士会のバックアップ協議会の意見でも，裁判所のウェブサイトやリーフレットは，潜在的利用者に対し訴求する面が弱いという意見があった。
次回は，平成 29 年 7 月12日（水曜），テーマは，「成年後見に関する現状と家庭裁判所の役割」です。

LIBRA Vol.17 No.5 2017/553