タイトル

札幌市の人口と流通の将来に関する一考察

著者

黒田, 重雄; KURODA, Shigeo

引用

開発論集(113): 81‑104

発行日

2024‑03‑08

開発論集

第113号

81-104(2024年⚓月)

札幌市の人口と流通の将来に関する一考察
黒 田 重 雄＊は じ め に（今から，2060 年の札幌市を考える）
筆者は，マーケティング学（創業学）や北海道経済活性化策を中心に研究しているが，近年，筆者が在住する札幌市に関する頭書の問題を考えるようになっている。その理由は，札幌市の近い将来，いくつか非常に厄介な問題に直面することになるが，それを喫緊の課題とした場合，そのことをどう考え，解決していったらよいのかを考えるようになっている。
本拙稿において，その問題点や分析の一端を紹介してみたい。
民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京）は 14 日，2023 年の都道府県魅力度ラン
キングを発表した(⚑)。
北海道が 15 年連続の首位。⚒位は京都府，⚓位は沖縄県で，⚕位まで昨年と同じだった。
茨城県は 21 年以来の最下位となった。市区町村では，「札幌 V3」であった。
また，札幌市民の方も「札幌が好きだし住み続けたい」が，大半という調査結果もある。
札幌市の「市民意識調査」でも，市民の「街愛着度」を聞いているが，「好き」が，96％であるが，それも「29 歳以下が最も高く，98.1％，次いで 50 歳代の 96.9％」となっている(⚒)。
しかしながら，札幌は，今後も「住み続けたい街であり続けられるのか」を考えると，そこに多くの疑問点が浮かび上がってくる。
一番大きな問題は，やはり札幌市内住民の高齢化の進展である。しかし，これは単なる札幌
市民の高齢化の進展ではなく，いずれ北海道内の住民の半分以上が札幌に住むことになると言う付帯事項がついている。
このことは，札幌市にとんでもない異次元の問題を投げかけているという説もでている。
2021 年⚒月，札幌市の市政アドバイザーの寺島実郎が，今後の「札幌のまちづくりを考えるシンポジウム」で講演を行っている(⚓)。
物事の戦略を考えるときは，「人口に始まり人口に終わる」と言われており，まちづくりにも同じことが言えます。
日本の人口は 2008 年に約⚑偉 2800 万人でピークアウトし，2050 年前後には⚑偉人を割ると推＊（くろだ しげお）北海学園大学開発研究所特別研究員
81

計されています。しかも人口が減るだけでなく，人口構成も変わり，⚔割近くが高齢者となる見込
みで，異次元の高齢化・人口減少社会の到来が見込まれます。
そして北海道の場合，2050 年の時点で 319 万人のうち 175 万人（約 55％）が札幌に集中すると予測されています。

これを書いている最中に，2050 年時点の北海道全体や市町村人口がどうなるか，について新聞が大きく取り扱った記事を出している(⚔)。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は 22 日，2050 年までの全国の地域別将来推計人口を発表した。道内は，前回国勢調査が行われた 20 年と比べて 26.9％減の 382 万人となり，全道
179 市町村全てで減少，67 市町村では人口が半分以下になる。
全国の人口は東京都を除く 46 道府県で 20 年を下回り，17％減の⚑億 469 万人に落ち込む。

そこでは，2050 年には，
「道民人口は，382 万人となるが，そのとき，65 歳以上人口は 42％に」という見出しも付いている。そして，今から 20 数年後には，北海道の人口の 46％が札幌に住むようになることを示している。
また，後に検討されるように，その札幌の人口の 40％は 65 歳以上の高齢者となるということである。
つまり，生産年齢層の劇的な減少である。この状態で，一体全体誰が札幌経済を支えていくのか，という問題を投げかけている。
結局，札幌では，少子高齢化に付随して数々の問題が噴出することが想定されるのである。
（⚑） 生産年齢人口が少なくなる（少なくとも前期高齢者は生産年齢人口に加えなければならなくなる。高齢者の職はどうなるのか，外国人の就労を推進する必要もある）。
（⚒） 高齢の一人暮らしの人々がますます増大する。
（⚓） 現在の札幌市の公共交通体系を考え直す必要がある。
などである。

⚑．札幌市の現状を他都市と比較で調べてみる『札幌市政概要 令和⚔年版』では，札幌と全国他都市との比較を行っている【図表⚑】
【図
(⚕)
表⚒】
。

82

札幌市の人口と流通の将来に関する一考察（⚑）札幌市と 21 大都市比較
【図表⚑】

【図表⚒】

83

他都市との比較にみる札幌市の特徴
・札幌市の面積は，東京都区部の 1.8 倍であるが，特に，南区は，657.28 km2 で，東京都区部の 627.5 km2 より広くなっている。
・有効求人倍率は，低い方である。
・製造品出荷額は，きわめて低い。
・卸・小売業の出荷額は，比較的良好（第⚓次産業の肥大化に関連）。
・⚑人当たり市民所得（令和元年度）は，14 都市中最低。
・一人暮らしが，現在 43％で，今後ますます増大すると考えられる。つまり，高齢化の進展とともに高齢者の一人暮らしが多くなる。
（⚒）札幌市の人口問題
札幌の人口問題については，『札幌市政概要 令和⚔年版』に，いろいろなデータを見ることができる。
まず，これまでの札幌市の人口推移は，【図表⚓】にある。
【図表⚓】札幌市の人口の推移（各年 10 月⚑日現在）

注：令和⚔年 10 月⚑日現在の市域による。
〈資料〉総務省統計局「国勢調査」，まちづくり政策局政策企画部

このところの人口は頭打ちであるが，今後減少に転じていくことが推定されている。30 年
後には 20 万人程度減少する。そして，札幌市の 2060 年の 65 歳人口割合は，40％となるとさ(⚖)
れている【図表⚔】。

84

札幌市の人口と流通の将来に関する一考察【図表⚔】札幌市の将来推計人口（令和⚔年推計）（総数）百の位で四捨五入をしているため，総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

注：⚑）令和⚒年国勢調査の確定値（不詳補完値）である。
〈資料〉札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課

北海道の人口推計(⚗)
また一方，北海道の将来人口は，札幌市以上に減少していく【図表⚕】。

2060 年 の 札 幌 市 の 人 口 推 計 は，1,589,000 人 で あ り，そ の 時 の 北 海 道 の 人 口 推 計 は，3,198,000 人ということなので，札幌市の総人口は，北海道の総人口の 50％（半分）となる。
2010 年時点では，北海道内の市町村数 179（全国一）で唯一人口が増大していると言われた
東川町も，今後減少していくと予想されている(⚘)。
2020 年の東川町人口は，8,314 人であるが，50 年では，7088 人と減少するとある。

85

【図表⚕】総人口推計（北海道）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」及びその推計方法に準拠して北海道が推計（⚓）札幌市の 10 区比較
札幌の面積は広いことから，札幌一本で考えることは難しい場合が多くなる。10 区別に考える必要がでてくる【図表⚖】。特に，札幌の高齢化進展を区別にみることが重要となる。
行政区画図

10 区別で特徴的なのは，高齢化率（65 歳以上の人口比率）の違いである。札幌市全体の高齢化率は，27.8％であるが，中央区は 23.8％に対し，南区の 35.9％を筆頭に，厚別区，手稲区で，30％を越えており，これらの地域では今後増大していくことが予想される。
また，北海道は全国とは違って男性より女性人口の方が多いので，益々一人暮らしのおばあさんが多くなることが想定されるということである。
86

札幌市の人口と流通の将来に関する一考察【図表⚖】区別人口数ならびに人口増加数
区別人口（令和⚔年 10 月⚑日現在）

区別人口増加数（令和⚓年～⚔年）〈資料〉まちづくり政策局政策企画部

注：10 月⚑日を基準とした⚑年間の増加数である。
〈資料〉まちづくり政策局政策企画部

札幌市立大学の丸山洋平准教授の「札幌市をめぐる人口移動と地域変容」によると，「単身者は利便性の高いところに居住し」，「周辺部で高い高齢化率」となっていることを分析してい(⚙)
る【図表⚗】
【図表⚘】
。

【図表⚗】

87

【図表⚘】

区別データも，『札幌市政概要 令和⚔年版』にみることができる【図表⚙】。
これらの図表から，以下の点が浮かび上がる。
・人口数が多い：北区，東区，中央区。
・事業所数が多い：白石区，東区。
・製造品出荷額の多い：西区，白石区，東区。
・卸売業・小売業の年間販売額の多い：（圧倒的に）中央区。
また，札幌市には，区ごとに「まちづくりセンター」が設置されている(10)。
札幌市の「まちづくりセンター」（出張所・連絡所）は，昭和 47 年⚔月の区制施行に伴って，従来の支所・出張所を基に設置されたもので，現在は 86 か所となっている。区別のまちづくりセンター数は次のとおりである。

区

まちづくりセンター数

区

まちづくりセンター数

中央区

13

豊平区

9

北

区

11

清田区

5

東

区

10

南

区

9

白石区

8

西

区

8

厚別区

6

手稲区

7

まちづくりセンター別の統計を見ると，86 カ所あるセンターの高齢化率に違いがあること
88札幌市の人口と流通の将来に関する一考察【図表⚙】区別データ

89と，同じ区内のセンター間の高齢化率にも相違が見られる(11)。
たとえば，厚別区には⚖か所ある。

総数（人）

高齢者率（％）

124,46633.5

・厚別中央まちづくりセンター

28,17526.9

・厚別南まちづくりセンター

34,98432.1

・厚別西まちづくりセンター

23,65730.3

・もみじ台まちづくりセンター

13,36249.9

・青葉まちづくりセンター

8,352

46.5

・厚別東まちづくりセンター

15,936

32.4

厚別区全体

同一区内でも，センター間で高齢者の偏在が見られる（「厚別中央まちづくりセンター」の高齢者率は，26.9％であるが，「もみじ台まちづくりセンター」の高齢者率は，49.9％，である）。

⚒．札幌市をめぐる高齢化問題論争
今から 30 年前の 1993 年に，「札幌は本当に魅力ある都市か？」と題するシンポジュームが開かれている。
札幌商工会議所の主催で，コーディネーターは黒柳俊雄氏（当時北大教授），シンポジストは，北大ミックス研究会の諸氏など⚗名で，筆者（当時北大教授）もその一人であった(12)。
テーマは，（⚑)住む，（⚒)働く，（⚓)憩う，であった。
当時の速記録を見ると，札幌市に関する非常に多くの指摘がなされている。一つは，雪解け後の粉塵問題があったし，大規模小売店進出騒動，経済停滞や公共交通機関の問題も指摘されていた。
そこで，筆者の問題提起の一つは，「札幌市の高齢化の進展」であった(13)。
1990 年（平成⚒年）の年少人口は，全体の 18.1％，生産年齢人口は，72.3％，65 歳以上人
口の割合は，9.1％であった。
〈他の世代より 200 万人多いと言われる「団塊の世代」は，2012 年には，65 歳以上になり前期高齢者となっているが，2022 年には，75 歳以上となって後期高齢者に入っている。
〉（筆者注：団塊の世代は，第⚒次世界大戦が終わった後に出生率が急増した 1947 年から1949 年に生まれた人々を指しているが，人口が急増しているため彼らの動静が社会問題となることもあるとされている。
）
また，筆者は，今から 20 年前の平成 15 年（2003）に，「マチの中心市街地に高齢者の働く90

札幌市の人口と流通の将来に関する一考察

場を」発表している(14)。
この 20 年後になる 2024 年の今や，「マチのど真ん中にこそ，高齢者の働き口を」かどうかは別として，札幌市が「高齢者の働き口」を真剣に考えなければならない時期に来ているといえるだろう。

⚓．世界の高齢化の問題─高齢化は日本が先頭を走っている─
世界と日本の高齢化の実態は，内閣府の『高齢社会白書 令和⚕年版』で把握できる(15)。
そこには，日本の高齢化率は 29.0％であることが示されている。
また，「高齢化の国際的動向では，今後半世紀で高齢化が急速に進展することになる。地域別に高齢化率の今後の推計を見ると，これまで高齢化が進行してきた先進地域はもとより，開発途上地域においても，高齢化が急速に進展すると見込まれている。また，我が国は 1980 年
代までは下位，90 年代にはほぼ中位であったが，平成 17（2005）年には最も高い水準となり，今後も高水準を維持していくことが見込まれている。
」とされている。
このごろ書店を覗くと，未来についての出版物が多いことに気が付く。今から 25 年後の2050 年ぐらいの予測では，世界はすっかり様変わりするとある。中心は，高齢化問題であるが，その典型の一冊，イギリスのジャーナリストのヘイミシュ・マクレイ（2022）の著書『2050 年の世界─見えない未来の考え方─』を読んでみる。
この本の「日本語版への序文」では，次のように書かれている（pp. 5-11）。
本書は世界経済の未来に関する本である。しかし，日本の読者のみなさんにわたしから伝えたい
メッセージも，この本に込めている。日本は過去半世紀以上にわたり，世界経済でとても大きな役割を果たしてきた。つぎの 30 年以降も，みなさんの国が世界経済を形づくる非常に重要な役割を担いつづけてほしいと心から願っている。本書で説くように，穏やかで秩序ある社会をつくり，安
全てだれもが憧れる生活様式を国民が送れるようにするなど，日本が世界に教えられることはほん
とうにたくさんある。しかも，世界第⚓位の経済大国であり，2050 年にも大差の⚔位を維持する
可能性がとても高い。民主主義の下ですべての国民が快適な生活を送っている非常に重要な成功例でもある。
この本での日本に関する大きなテーマは二つある。第一に，先進諸国に対し，すべての人の役に立つ高齢化社会をつくるにはどうすればいいかを示す。そして第二に，価値観が固まっていない
国々に対し，官民が協力する日本型の混合経済モデルがうまくいくことを示す。日本は経済力かあ
るだけでなく，アメリカの政治科学者であるジョセフ・ナイのいう「ソフトパワー」もある。

日本人の書いた「2050 年論」もある(17)。
いずれも，超高齢化の世界を乗り切る先頭を走るのが日本であるという説を展開している。
一方，「人口減少は悪いことか」という安宅和人（2020）の説もある(18)。
91以上，見てきたとおり「人口減少が悪」という議論はもはや基礎となる前提が崩れてしまっている。これまで議論してきたとおり，時代の流れに逆行することをやめ，正しく流れに即した取り組
みさえすれば，経済規模は十分維持し得るはずだ。人口が減るのが無条件に問題だという議論をやめ，単なる調整局面としてしばらくは見守るべきときが来ている。

一方，政治・外交評論家の寺島実郎が，日本の現状と将来についての論説を書いている(19)。
「異次元の高齢化」の先行モデルとして埋没と閉塞感漂う日本であるが，日本の変革と再生をもたらす潜在要素があるとすれば，それは人口構造の成熟化，とりわけ異次元の高齢化であろう。日本政府は「異次元の少子化」を重要課題としているが，異次元の少子化は，異次元の高齢化との相関において論じられるべきで，この議論が日本の未来構想において不可欠である。
日本の人口が一億人を超えたのは 1966 年であり，2008 年に 1.28 億人でピークを迎え，2023 年
現在 1.24 億人と既に 400 万人近く人口が減少した。2050 年前後には⚑億人を割ると予想される。
「⚑億人に戻る」と考えがちだが，内部構造が違う。1966 年の⚑億人のうち，65 歳以上は 660 万人（6.6％）にすぎなかったが，2050 年では 3900 万人（約 37％）が 65 歳以上になると予想されるのである。
既に，日本の 65 歳以上人口比重は 29.1％（2022 年）と，米国 17.6％，英国 19.1％，ドイツ
22.7％，フランス 22.0％と比べても異次元の高齢化社会となっており，英国のジャーナリストであるヘイミシュ・マクレイも，日本について「地球上で最も高齢化した社会」であり「高齢化社会のフロンティア」と論じている（『2050 年の世界─見えない未来の考え方』，原著 2022 年，邦訳・
日本経済新聞出版，2023 年）。また，中国，インド，韓国なども今後急速に高齢化が進むと予想されており，日本が異次元の高齢化にいかに立ち向かうかは，世界の先行モデルとなるのである。

明らかに，札幌の諸問題も，世界の超高齢化とつながっているのは間違いない。

⚔．日本における現状と対策⚔-⚑．少子化対策はどう行われようとしているか
日本では，まず，「異次元の少子化対策」が行われようとしている(20)。
「異次元の少子化対策」の一環として，政府は 2025 年度から，⚓人以上の子どもがいる世帯の子どもの大学授業料を無償化する方針であることが明らかになりました。

⚔-⚒．高齢者も働いている
高齢者は，この世界から引退した人たちで，病気も多く医療費も莫大だし，社会のお荷物だ，という印象がある。しかし，現代は元気な高齢者も増えている。特に，団塊の世代も入った後期高齢者はまだまだ元気で，働く意欲も旺盛である。問題は，高齢者の職である。
92

札幌市の人口と流通の将来に関する一考察

総務省統計局によると，現在，日本全国では，高齢者の就業率は上がってきている【図表
(21)
10】
。

高齢就業者数の対前年増減をみると，2012 年に「団塊の世代」が 65 歳となり始めたことなどにより，2013 年から 2016 年を中心に，65～69 歳で増加しました。また，2017 年以降は「団塊の世代」が 70 歳となり始めたことなどにより，主に 70 歳以上で増加しています。
【図表 10】高齢就業者数の推移（2011 年～2021 年）

資料：「労働力調査」（基本集計）
注⚑）数値は，単位未満を四捨五入しているため，合計の数値と内訳の計が一致しない場合がある。
注⚒）2011 年は，東日本大震災に伴う補完推計値※高齢者の就業率は，65 歳以上人口に占める就業者の割合※年齢階級別就業率は，各年齢階級の人口に占める就業者の割合

その点を詳しく新聞が補っている(22)。
⚔-⚓．外国人労働者を増やしたいがどうか
労働者の不足を外国人労働者によって増やすことも考えられるが，それは簡単ではないという実態をマスコミが分析している(23)。
あらゆる産業で人手不足が深刻化しています。外国人材の受け入れでカバーを見込むのは政府推計で約 34 万人。ただ，稼げる国として長らくアジアの新興国から「選ばれる国」であった日本の地位は，大きく揺らいでいます。本特集では中小企業から大手企業まで無関係ではない全都道府県で進行する「外国人依存」の実態や，介護，農業，建設など依存度の高い各業界の実情をリポート
しています。また，すしも旅行消費額も今や日本より高い東南アジアの経済水準の最前線や，外国人から選ばれる企業の秘訣にも迫っています93⚔-⚔．日本における流通問題の現状（運転者不足の問題）
現在，日本では全国的にバスの運転者不足が問題となっている(24)。
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中，業界団体は 2030 年度には⚓万 6000 人の運転手が不足するという試算をまとめました。
運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024 年問題」
。運転手の環境を改善するため，来年⚔月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて，どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。
全国では地方だけでなく，都市部でも運転手の不足が原因で路線バスを減便するケースが相次いでいます。これについて日本バス協会は「賃金や労働条件の改善などさまざまな取り組みを行っているが，運転手を確保できなければさらなるバスの減便や廃止の拡大は避けられない」としています。
「2024 年問題」とは(25)：
物流業界の「2024 年問題」とは，働き方改革関連法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることによって生じる経済社会の問題を指している。

つまり，運転手の労働環境を改善するために来年⚔月から労働規制が強化され，バスの運転手の年間の労働時間の上限が 3300 時間に引き下げられるほか，退勤から次の出勤までの休息
時間は，今より長く確保することが求められる。
これにどう対応するかが各地のバス会社の課題となっている。

お わ り に（札幌市のこれからの課題を考える）（⚑）少なくとも前期高齢者も生産年齢人口に組み込まねばならい時期にきている。
今後，札幌においても，高齢化率 40％になると，益々高齢者も働かなければならなくなる。
現在の前期高齢者（75 歳まで）まで働かないと札幌市経済が立ち行かなくなる。
評論家の寺島実郎もその点を論評している(26)。
私はこれからの日本の変革主体になりうるポテンシャルは，結節点なく個に生きる高齢者にあると思う。戦後日本の行き詰まりが明らかになっていることへの危機感をバネに「100 歳人生」を安易に生きてはいられないという表情に変わりつつある。それが戦後期を生きてきた者が次世代に残すための役割だということに気付く臨界点が近づきつつある。

94札幌市の人口と流通の将来に関する一考察（⚒）
「札幌では，「一人暮らし」が多くなっている」ことに注視する必要がある【図表 11】。
【図表 11】一般世帯の世帯人員別割合の推移（各年 10 月⚑日現在）〈資料〉総務省統計局「国勢調査」（出所）札幌市『札幌市政概要 令和⚔年版』。

一人暮らしに関する問題は，社会心理学専攻の小林江里香の論考が参照される(27)。
単身者という場合，若者の単身者と高齢の単身者がいる。
一方で，高齢者の⚒極化が進んでいるという統計がある。資産・所得の高い高齢者と低い高齢者である。高い人々は交通の便のよい街中に，そうでない者は家賃の安い場所に住んでいる（基本的には周辺部へ）。
高齢の一人暮らしが増えているが，こうした人たちのうち，郊外に住んでいれば，交通弱者となっている。
ある調査によれば，「運転免許証の返却」が，現在頭打ちになっているという。返却をしてみると交通の便が悪くて生活上困っているという情報が流れて，返却が少なくなっている原因に上がっているという。
「交通の便の悪さが高齢者の事故が減らない原因になっている」といえるかもしれない。

95

（⚓）札幌市では雪害対策が欠かせない
一方，北海道では，毎年の風物詩のようなことが起こり始めた。大雪による公共交通機関の麻痺状態である(28)。
【稚内】日本海北部に発生した低気圧により，宗谷管内北部は 21 日，局地的な大雪に見舞われた。稚内市や礼文町では路線バスをはじめ公共交通機関の大半が運休し，学校はすべて臨時休校。
職場に出勤できない人も相次ぎ，稚内市の公共施設の多くが休館するなど市民生活がまひした。稚内地方気象台によると，降雪は 23 日昼ごろまで断続的に続く見通し。
気象台によると，稚内市では 21 日未明から雲が降り始め，午後⚙時までの 24 時間積雪量は稚内空港で 44㌢。市中心部の積雪量は 55㌢に達し，平年値より⚒倍以上多くなった。気象庁は 21 日
朝，宗谷北部にこの冬初の大雪警報を発令。午後からはふぶいて，市中心部で最大瞬間風速
25.5㌢を観測するなど，時折，ホワイトアウト状態になった。
吹きだまりもでき，市中心部では腰の高さまで雲が積もった所も。会社員田中優人さん（31）は「こんなに降るなんてびっくり。仕事は在宅勤務になったが，家族が病院に行くので車を出せるよ
うにしないと」と雪かきに追われた。
雪の影響で JR 宗谷線は一部の普通列車や特急を運休。航空便は稚内―新千歳間の⚒便と稚内―
羽田間の⚑便が欠航となり，稚内に向かう羽田発の⚑便が新千歳に代替着陸した。丘珠―利尻間の⚒便も欠航。ハートランドフェリーは稚内―利尻・礼文間の全 10 便を運休した。
市中心部の路線バスも全便が運休。通勤，通学が困難で，幼稚園や保育所，小中学校，高校，大学は全て休みになった。市のごみ収集も雪で車が入れない追があるとして中止。礼文町でも路線バ
スは全便運休し，全学校が休校した。
雪で車を出せずに職場まで⚑時間半かけて歩いた公務員小笠原伸一さん（44）は「吹きだまりを乗り越え，足もずぼずぼ埋まりながら通勤した」と疲れた様子。市の支所や図書館などの公共施設
は，職員が出勤できず 30 力所以上が異例の休館となった。
気象台は「宗谷北部の降雪は 22 日に一時的に弱まる時間帯があるが，その後はまた局地的に降る」と警戒を呼び掛けている。
（鳥潟かれん，河相宏史）

もとよりこの時期，札幌も例外ではない。JR 北海道，地下鉄，航空，バス，電車などは運休する。
こう考えてくると，たとえば，運転手不足問題にしても，札幌と全国とを同列に考えられな
いのは，積雪問題があるからである。
積雪問題に関して言えば，タクシーをもっと活用することを考える必要もあるであろう。
つまり，除雪がある程度緩和すれば，他の輸送機関に比してタクシーが戸口まで迎えに出ることは可能であろうからである。
（⚔）札幌市の公共交通のシステムをどう考えるかは喫緊の課題である
札幌市が市政を運営していくに当たっては，こうした高齢化問題を前提に考えて行かなければならないだろうが，高齢の一人暮らしが増大していくこともあり，彼らが問題となるのは，
買い物と病院通いである。
96

札幌市の人口と流通の将来に関する一考察

このことは，札幌市内の公共交通の在り方が最も頭の痛い問題としてクローズアップしてくる。さらに，10 区別の公共交通の在り方も問題となる。高齢化は 10 区別ないし区内でアンバ
ランスだからである。
この点に配慮した，きめ細かい公共交通システムが欠かせない。
きめ細かい公共交通には，バスとハイヤーの在り方が問題となる。つまり，高齢者は，買い物と病院通いが最大の問題であり，そうした点への配慮が必要だからである。
基本的には，（批判を受けることを覚悟で言えば）将来の公共交通の在り方に対応できない，
どこかのバス会社やハイヤー会社は，やがて倒産か売却の憂き目にあうことは確実だろう。
業者には，経営上の問題があって，収益を無視した要求はできない。市もこれからは赤字を補填してばかりもいられない。
こうした近い将来の問題に対しては，業者と行政が一体化してことに当たっていく必要がある。また，バスとタクシーの経営には，これまで以上に，
ʠ公共ʡ交通としての役割が期待される。
どうすればよいのか。
基本的には，各区内の「地域内巡回バス」を走らすことが基本であろうが，このほか，「フィーダー化」，「デマンドバス」（AI デマンド化），「ライドシェア」，「自動運転車の導入」などが議論の俎上に上がっているが，具体的にどこをどうするか，机上の議論だけでは考えにくい面がある。
「ライドシェア」とは，これまで，「白タク」などと言っていた，一般人が自家用車を使い乗客を有償で運ぶものであるが，これまで，「安全性」や「タクシー圧迫」の懸念などがあって，表向き認められていないものであった。運転手不足問題が噴出したことからよみがえっている。
この「ライドシェア」については，最近の政府の方針についての新聞報道がなされている(29)。
自家用車を使い一般ドライバーが有料で客を送迎する「ライドシェア」導入に向けた政府の方針
案が 15 日，判明した。タクシーが足りない地域や期間，時間帯に限って認め，具体的にはタクシーの配車アプリや無線配車のデータに基づき判断する。一部地域でタクシー運転手になるために課している地理試験は廃止する。近く政府のデジタル行財政改革会議で示す。
本年度中に制度を具体化し，来春にも実現させる。タクシー会社が一般ドライバーと雇用契約を結ぶ形を想定しているが，働き方の自由度が高い委託契約なども排除せずに検討する。
新制度では，配車アプリで依頼し，タクシーが足りない場合，一般ドライバーが自家用車で迎えに来る。実際にタクシーが足りないかどうかは，アプリのデータなどで客観的に判断する。
97

安全を確保するため，タクシー会社が運行を管理。距離に応じ国が認可したタクシー運賃を適用する。夕クシー会社以外の新規参入は可否の検討を続ける。過疎地など交通が不便な地域で例外的に認めている「自家用有償旅客運送」制度は，運用を改善して使いやすくする。

ここで重要な点は，ライドシェアを利用するに当たって，タクシー会社が中枢機能を担うことが謳われていることである。
そういう考え方であれば，タクシーについては，他にも検討の余地がある。
筆者は，厚別区に在住しているが，同区内には，いくつかのタクシー会社がある。そのうちの一社，共同交通グループ（以下，K 社）で実践している方式がある。
特に冬場は，会社に電話しても中々つながらない。その点を改良すべく，K 社は，運転手に直接つながる方式「3939 方式」（自動的に会社経由）を採用している。これに電話すると，その住居に一番近い運転手を探して連絡してくる。現状では，筆者の経験で，ほぼ⚕分以内で戸口にやってくる。
ただし，現在，この方式は，厚別区内に在住していて，一回でも会社に電話してタクシーを利用したことのある人で，「会社に届けてある固定電話」からのみとなっている（いずれ，携帯電話からもできるであろう）。
K 社の配車システム（GPS デジタル無線機）：
当社の配車システムは車両に装備されている GPS 情報により，常に各車両の現在地・営業状態
等を配車センターで把握しており，お客様のもとへ一番早く到着できる車を瞬時に判断して配車します。また，配車センターから車両には，お客様のお名前・ご住所等が文字伝送されると共に車両に備え付けのカーナビには位置情報も送信。乗務員は道に迷うことなく，スピーディーにお客様をお迎えに上がります。

この方式を，他の区内でも採用するということを考えたいのである。また，こう考えてくると，札幌市域のタクシー会社の役割は，非常に大きいものとなる。
現行タクシー会社には，「個人タクシー」やライドシェアなどとも一体的に考えたシステムの構築が望まれるのである。
（⚕）公共性に関心を持って実際に活動する人材が求められる2023 年 11 月 11 日に北海学園で行われた「日本地域経済学会」の地域公開シンポジューム「少子高齢人口減少下の札幌の再開発・経済再生とその可能性」を学会員外として聴講させてもらった(30)。
筆者は現在，日本商業学会，日本統計学会，日本マーケティング学会，北方マーケティング
研究会などの学会員であるが，「札幌市の流通（商業，運輸）の現状や将来」に関しても，研究を続けてきている。
そうした筆者にとって，今回のシンポジュームでは，中でも，丸山洋平氏（札幌市立大学
98札幌市の人口と流通の将来に関する一考察

准教授）の「札幌市をめぐる人口移動と地域変容」と伊藤 諒氏（札幌市スタートアップ推進担当係長）の「北海道のスタートアップ支援戦略について」の発表は，きわめて興味深いものであった。
かねてより，「札幌市の人口は，いずれ減少傾向になるが，それ以上に北海道全体が減少するため，早晩，札幌市の人口は道内の半分になる（または，半分以上になる）」という説があるが，丸山氏は，それを支持する証拠を，コーホート分析を使って示していたと考えている。
とにかく，現在，札幌市では，人を運ぶ─ JR・地下鉄・電車・バス・タクシーなど─「公共交通」に関わる問題が大きくクローズアップしている。とりわけ，高齢化の進展とともに，買い物や病院通いの高齢者にとって欠かせない，バス・タクシー関連の「あり方」を考えることは喫緊の課題である。
交通弱者解消という名目で始まった，札幌市の補助事業も十分機能しない状況となってきている。
「フィーダー化」，「デマンドバス」，「ライドシェア」，「タクシーの活用」，「自動運転車の活用」などといった方式も考えられている。これらのうちいくつかは，まだ，試験ないし試論的な段階である。
こういう問題に，「スタートアップ」支援もあることを伊藤氏の講演の中で気づかされた。
「公共交通問題に関する新事業（創業）」を考えてもらえないかということである。
筆者のシンポジウムを拝聴した感想：
最後に，ファシリテータの北海学園大学名誉教授の高原一隆氏が，まとめとして，「本日の最大の問題は，札幌市にはどういう人材が求められているかであったが，十分ではなかったので，今後皆さんの課題としてほしい」旨の発言があった。
筆者としては，「街づくり」の問題も含めて，「札幌において，公共性に関心を持ってそこにおける問題を解決するために実際に行動を起こす人」が求められているといことではないか，と考えている。
まずはそれぞれの地区の生活意識など状況把握が欠かせない。南区や手稲区がやっているようなリサーチがあって，それを持って，望ましい公共交通（バス・タクシー）の在り方を，業者と市区が連携してことに当たる必要がある。これまでのようなバスとハイヤーとか，バスは
バス，ハイヤーはハイヤーといった「棲み分け」とか「独自の経営」とかではなく，「一体化」
とか「共同化」を考える必要がある。その前提の上に「新しい方法」はないかを探っていくという考え方で行くべきではないか。市と業者が同じテーブルで解決策を練る必要があるということである。
そう考えてくると，公共交通としては，どこにどういう要望があって，どうゆう交通上の便があればよいかの把握が欠かせない。それを持って業者と役所（市区）の協力の方法を考える
99

べきである。そこが始まりではないかと筆者は考えている。
注と参考文献：（⚑）「北海道の魅力度 15 年連続トップ，市区町村は札幌 V3」『北海道新聞』，2023 年 10 月 15 日
（朝刊）
，20 面。
（⚒） 札幌市「令和⚔年度第⚓回市民意識調査」（⚓） 寺島実郎（2021）「SAPPORO UPDATE 今後の札幌のまちづくりを考えるシンポジウム 基
調講演概要」。
（⚔）「2050 年 道民 382 万人─ 20 年比 26％減 67 市町村半数以下─」『北海道新聞』，2023 年 12 月
23 日付（朝刊），⚑面。
（⚕）『札幌市政概要 令和⚔年版』（札幌市まちづくり政策局政策企画部政策推進課）。
（⚖） 札幌市「札幌市の将来推計人口（令和⚔年推計）（総数）」：
https://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/documents/shouraisuikei-jinko.pdf（2023 年 12 月
11 日閲覧）（⚗） 北海道総合政策部「人口の将来展望」『北海道の人口ビジョン改訂版』：
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/4/7/9/9/2/5/_/02_jinkovision02_syouraitennbou.pdf（2023 年 12 月 15 日閲覧）（⚘） 北海道東川町の人口推移：https://population-transition.com/population-104/（2023 年 11 月
17 日閲覧）2020 年の東川町の人口構成：

年少人口： 921 人（12.1％）

生産年齢人口：4075 人（53.4％）
老年人口：2630 人（34.5％）（⚙） 丸山洋平「札幌市をめぐる人口移動と地域変容」（2023 年 11 月 11 日に北海学園で行われた「日本地域経済学会」の地域公開シンポジューム「少子高齢人口減少下の札幌の再開発・経済再生とその可能性」における報告資料による。
）（10） 札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課：「まちづくりセンターの所管区域」（11） 札幌市まちづくりセンター，年齢（⚕歳階級）別人口（令和⚕年）：
https://ckan.pf-sapporo.jp/dataset/juuki_5/resource/fda1848f-ed39-470b-ad8d-19eb07d0d2f3（12） ミックス研究会とは（司会者の紹介）
ミックス研究会とは，本日御発言者でございます北海道大学の黒柳俊雄（農学部），五十嵐日出夫（工学部），飯田勝幸（工学部），眞野 脩（経済学部），黒田重雄（経済学部）
，三谷鉄夫
（文学部）
，斉藤和雄（医学部）という，本道学会をリードする⚗名の先生で構成する研究グループでありまして，それぞれの専門分野での研究をもとに，学問の府にありがちな閉鎖性を排除して相互に刺激し合い，議論を高め，現実を直視したさまざまな提案を行っている，まさに学際の枠を超えた本道の頭脳集団とも言える存在でございます。なお，ミックス研究会の名称の由来は，⚗名の先生方のお名前の頭文字を組み合わせて命名した（MIKS）と伺っておりますが，活動理念にも通じる英語のミックス（MIX）という意味も意識されたものと理解をいたしております。
本日は，ただいま御紹介申し上げました北海道大学ミックス研究会の絶大なる御協力を得て，都市計画，居住環境，交通計画，国際化，産業振興，観光対策など，札幌の都市問題や都市政策全般について，貴重な御提言，示唆に富むお話を承れると存じますので，最後まで御静聴下さい
ますようにお願いを申し上げます。
100

札幌市の人口と流通の将来に関する一考察（13） 1993 年，筆者の「札幌市の高齢化の進展」について
○ 司会者
○ 黒田

先生，高齢者との関連で，先生が日ごろおっしゃっている点について…

そうですね。ですから，それをちょっと今結びつけようと思っていましたけれども。

とにかく，「これまでは魅力のある都市であったとしても，今後は分からないぞ」ということを申し上げようかなと思ったのですが。
それは，一つは，これまでは非常に若い都市だったということですよね，札幌というのは。その若さというのは，全国的に見ましても，あるいは北海道の中でも非常に若年層が多かったということがありまして，その結果，非常に企業なんかのテストマーケットの街になったりしまして，非常に魅力に富んだ街ということだったわけです。
しかし，今データにも出ておりますけれども，次第に高齢化が進んでいくわけですね。いつまでも若くはないので，高齢化が進んでいくと。私自身も昔は若かったけれども，もう間もなく 65 歳以上に入ってしまうというような，そういうことを現在一生懸命考えているわ
けなのですが，この札幌に住んで，このままの状態でいってどうなるだろうかといったら，一番心配なのは，やはり高齢者としての仕事の場ですけれども，これがどうなるかということだと思います。雇用の創出というような問題の中で，一番問題なのは「高齢者対策」というもの。つまり，高齢者になっても，とにかく死ぬまで働くというような，こたえられるよ
うな職場というものを何とか考え出してもらいたい。札幌商工会議所でもいろいろ，こういう高齢者活用のためのアイデアというのをやっているようでありますが，これをより積極的に進めていただきたいと思います。
それからもう一つ，これは企業の方にちょっとお願いになるわけですが，「人材育成」という面からなのですが，今，バブルが崩壊しまして，非常に地方の企業の方は大変条件がよくなったといいますか，例えば大卒ですね，これを採用するには本当に条件がよくなったと私は考えるわけです。と申しますのは，私どもの北海道大学では，先ほど五十嵐先生からお話しありましたように，全国から受験生か来る大学は東大と北大だというふうに言っておりましたけれども，私のゼミナールにも本州からくる学生が半分以上いますが，そういう学
生，男子女子ともに，卒業時には，何とか北海道，あるいは札幌に就職したいというのがいるわけです。札幌の企業にも，これをひとつぜひ考えていただきたい，こういうふうに思います。以上です。
（14） 黒田重雄（2003）「マチの中心市街地に高齢者の働く場を」『せいさんせい』，No. 171（平成15 年（2003）⚓月号。p. 1。
札幌駅の JR タワーが開業して，その混雑ぶりがマスコミや口コミで連日伝えられる。開業日から⚔日回で 100 万を軽く突破したということは，市内・市外からの購買力の吸収のすさまじさを物語るものである。熱しやすく冷めやすいと言われる道産子であってみれば，どこまでこの勢いを持続できるかと懸念する声もあるが，ただでさえ冷え込んでいる道内諸都市の商店街への影
響は計り知れないと考えてしまう。それぞれのマチの顔である商店街はなくならないで欲しいと願っている筆者としては，何か打つ手があるはずだと考え込んでいるところである。
一方，北海道の諸都市では，高齢化が猛スピードで進行している。小樽市は，すでに⚔人に⚑人（25％強）が 65 歳以上である。札幌でも 15％を超えている。少子高齢化は全国的傾向であり，当然，生産年齢人口（15～64 歳）割合にも変動が起こっている。現在，日本全体における働き手の 50％は，40 歳以上によって占められており，また，65 歳以上の働き手も，⚑割に近づいている。これからは，他の世代より 200 万人多いといわれる団塊の世代が年齢を経るにつれ生産を担う年齢もうなぎのぼりに上昇していくことになる。元気で動き回れる年齢は 72.6 歳までという統計もある。とにかく，60 歳定年で悠々自適の年金生活を赦している時代ではなくなっ
101

て，高齢者にも元気なうちは働いてもらわねば日本経済は立ちゆかなくなっているのが実態である。
したがって，今，国や地方にとって最も必要なことは，65 歳以上の高齢者を「現役」として末永く働いて貰うための仕掛けなのである。
ここに冒頭に上げた地方都市における中心商店街活性化のカギが潜んでいると言いたい。現在はほとんどの中心街・商店街で空き店舗対策に悩みを抱えており，その活用については，マチづくり機関（TMO）などによっていろいろ活性化策も提起されている。そこで基本的に抜け落ちているのは，「高齢者パワー」の活用である。今の高齢者の大部分は雑踏を避け，
［癒し］
・
「憩
い」
・
「ふれあい」を求めている。そうした点を踏まえ，ここでは高齢者中心の商店街に衣替えをすることを提示したい。教養や趣味の面で人々の要求を満たす（ボランティアなどの）施設を導入しながら，一方では高齢者にもできる働き口（教養や趣味を教え合う）を作り出し，多くの高齢者を中心街に呼び込むとともに，ついでに商店街で買い物もしてもらうというように考えるものである。この場合，商店の売り手は高齢者の方がよいかもしれない（後継者不足問題解消にもつながる）。
もともと，郊外に大型店やショッピング・センターが出来たから地方の中心商店街がダメになったわけではなく，欲しいものがないから買い物に行かないのだという調査結果がでている。
若い人や賑わいを求める人は，一極集中と言われる札幌へ行ってしまう。地方の商店街もこれまでのような商品（流行品を含めて）に対する考え方や売り方では，流出をふせぐことはできない
し，地域に根付こうとする人々の期待にも応えられないことになる。とにかく，現在の地方都市
中心街には人の賑わいを戻さねばならない。そのため，中心市街地の中に，高齢者の働く場所を真剣に考えるべきときが来ている。
「マチのど真ん中にこそ，高齢者の働き口を」である。
（15） 内閣府『高齢社会白書 令和⚕年版』。
そこには，日本の高齢化率は 29.0％であることが示されている。
●

我が国の総人口は，令和⚔年 10 月⚑日現在，⚑億 2,495 万人。

●

65 歳 以 上 人 口 は，3,624 万 人。総 人 口 に 占 め る 65 歳 以 上 人 口 の 割 合（高 齢 化 率）は29.0％。

●

65～74 歳人口は 1,687 万人，総人口に占める割合は 13.5％。75 歳以上人口は 1,936 万人，総人口に占める割合は 15.5％で，65～74 歳人口を上回っている。

●

令和 52（2070）年には，2.6 人に⚑人が 65 歳以上，⚔人に⚑人が 75 歳以上。

（16） McRae,Hamish (2022), The World in 2050: How to Think About the Future, Bloomsbury
Publishing Plc.（ヘイミシュ・マクレイ著（遠藤真美訳）（2023）の『2050 年の世界─見えない
未来の考え方─』，日本経済新聞出版。
）。
（17） 小川淳也（2023）『日本改革原案 2050 ─競争力ある福祉国家へ─』，河出書房新社。
（18） 安宅和人（2020）『シン・ニホン─ AI×データ時代における日本の再生と人材育成─』，株式会社ニューズピックス，pp. 376-380。
（19） 寺島実郎（2023）「21 世紀・未来圏の日本再生への構想（その⚑）─前提となる内外の潮流への基本認識─」『世界』，2023 年 12 月号（No. 976）
，pp. 125-130。
（20） 大学授業料無償化（東洋経済 ONLINE：https://toyokeizai.net/articles/）（2023 年 12 月 15日閲覧）（21） 総務省統計局：https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1322.（2023 年 11 月 21 日閲覧）（22）「働く高齢者が過去最多 65 歳以上 912 万人，人手不足補う」『日本經濟新聞』（電子版），
2023 年⚙月 17 日。
（2023 年 11 月 18 日閲覧）102

札幌市の人口と流通の将来に関する一考察

敬老の日を前に総務省が 17 日発表した統計によると，2022 年の 65 歳以上の就業者数は 21 年
より⚓万人増えて 912 万人だった。1968 年以降で過去最多を更新した。少子高齢化で生産年齢人口が減り，高齢者の働き手が人手不足を補っている。就業者数に占める働く高齢者の割合は21 年比 0.1 ポイント上昇の 13.6％で，過去最高になった。就業者の⚗人に⚑人を高齢者が占める。65 歳以上の就業率は 25.2％だった。年齢別では 65～69 歳は 50.8％，70～74 歳は 33.5％と上昇を続けている。定年延長や継続雇用などの雇用制度が充実し，高齢者が働きやすい環境が整ってきたことが影響している。年齢別の就業率はこの 10 年間で，65～69 歳は 13.7 ポイント，
70～74 歳は 10.5 ポイント，75 歳以上は 2.6 ポイントそれぞれ上がった。
就業者の⚗人に⚑人は高齢者（出所）総務省

15 日時点の人口推計によると，65 歳以上の高齢者は 3623 万人で 22 年に比べて⚑万人減った。
1950 年以降で初めて減少に転じた。総人口に占める割合は 29.1％と 0.1 ポイント高まり，過去最高を記録した。1947～49 年生まれの「団塊の世代」が 70 代半ばに差し掛かり，後期高齢者の75 歳以上は 2005 万人と初めて 2000 万人を超えた。総人口の 16.1％を占める。80 歳以上は 1259
万人で 10.1％となり，10 人に⚑人の割合だ。日本は総人口に占める高齢者の割合が世界で最も高い。人口 10 万人以上の 200 カ国・地域で比べると，日本は⚑位の 29.1％，次いでイタリアの24.5％，フィンランドの 23.6％と続く。高齢者の就業率は世界で上昇傾向にあり，主要⚗カ国（G7）の中で日本（25.2％）は最も高かった。
（23）「外国人が来ない！ 選ばれる企業・捨てられる企業」『週刊東洋経済』，2023 年 12 月⚒日
号：https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20231127/（2023 年 12 月⚗日閲覧）（24） NHK「バス事業 120 年 2030 年度に運転手⚓万 6000 人不足か」：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014200391000.html（2023 年 12 月 19 日閲覧）（25）「物流危機は働き方改革の好機」『生産性新聞』（公益財団法人 日本生産性本部機関紙），第2739 号（2023 年 12 月 15 日発行），⚑面。
（26） 寺島実郎（2023）「21 世紀・未来圏の日本再生への構想（その⚑）─前提となる内外の潮流への基本認識─」『世界』，2023 年 12 月号（No. 976）
，pp. 125-130。
一般に，高齢化は医療費，年金などの負担増という意味で，社会的コストの増大と捉えられ，「衰退の兆候」とされがちであるが，それは正しくない。むしろ，高齢者を社会的課題の解決を支えるポテンシャルと考え，参画と活用を考えるべきなのである。そのために必要な視座が，ジェロントロジー（GERONTOLOGY），すなわち「高齢化社会工学」であり，高齢者を社会参103

画させ，生かし切る社会システムの制度設計が求められるのである。2022 年現在，65 歳以上の就業者数は 912 万人とされるが，就業だけでなく，子育て，教育，文化活動，NPO など，社会を支える活動への高齢者の参画が，社会の安定，民主主義の成熟にとって重要な意味を持つのである。
「人手不足」も，意欲のある高齢者の活用によって補われる面もある。
だが，現実に高齢者の責任ある社会参画を実現することは容易ではない。新中間層高齢者の社会心理は複雑で，労働者だったという「階級意識」は希薄で，約⚘割以上が「自分は中間層」という階層意識を共有している。帰属してきた組織から恩恵（給与，保険，年金）を受けたと思う
一方で，「貢献の割には満たされなかった」という不満を潜在させている。定年退職後，一定の蓄財もあり，「生活保守主義」というべき安定志向の心理を有しながら，一方で，戦後民主主義の洗礼を受け，学生運動や労働組合運動を通じて「市民主義」と「社会主義」に共鳴した想いを潜在させてもいる。
戦後日本において，先頭を切って都市中間層となった世代たる「団塊の世代」（1945～50 年生
まれ）も既に 75 歳を超え後期高齢者となった。1958 年生まれの世代が高齢者になったわけで，
戦後の右肩上がり時代に青年期を送った世代が高齢化しているということである。これらの層
は，「民主教育」を通じて「滅私奉公」を嫌い，個人の価値を重視することを身に着けてきた。
「他人に干渉したくもされたくもない」という私生活主義を生きてきた人達であり，社会人としては自己主張の強い人達である。
「イマ，ココ，ワタシ」を優先する傾向が強く，主体的に社会的課題などに目を向けることは期待できない。
それでも，日本の進路にとって高齢者層の役割，責任ある政治参画と社会参画がどうなるかが重要である。社会変革の構想にはそれを担う主体をどう想定するかが不可欠で，かつて 1960 年
代末の学生の反乱期には，マルクスが想定した「労働者階級」ではなく，社会的拘束から比較的自由な学生が変革の主体となると主張する議論もあった。
私はこれからの日本の変革主体になりうるポテンシャルは，結節点なく個に生きる高齢者にあると思う。戦後日本の行き詰まりが明らかになっていることへの危機感をバネに「100 歳人生」
を安易に生きてはいられないという表情に変わりつつある。それが戦後期を生きてきた者が次世代に残すための役割だということに気付く臨界点が近づきつつある。
（27） 小林江里香（2023）「中高年者の孤立と孤独─社会的課題として─」『世界』，2023 年 12 月号（No. 976），pp. 115-124。
（28）「稚内市民生活まひ─路線バス運休全校休校」『北海道新聞』，2023 年 12 月 22 日付（朝刊），30 面。
（29）「ライドシェア時間限定─タクシー不足アプリが判断─」『北海道新聞』，2023 年 12 月 16 日
付（朝刊）
，⚕面。
（30） 日本地域経済学会 地域公開シンポジウム（2023）「少子高齢人口減少下の札幌の再開発・経済再生とその可能性」，2023 年 11 月 11 日開催，於北海学園大学開発研究所。

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