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タイトル： 「アフリカに関する史的研究と資料」（平成 27 年度第 3 回研究会）
日時：平成 28 年 3 月 27 日（日）午後 1 時 00 分より 5 時 30 分
場所：東京外国語大学本郷サテライト 7 階

新谷崇（AA 研ジュニア・フェロー）「カトリック教会史料によるイタリア植民地史研究の動向と展望」
イタリアはファシズム時代、リビアと東アフリカ（エリトリア、ソマリア、エチオピア）に植民地を保有した。本報告では、東アフリカの植民地統治における人々の分類・把握・管理の様態をテーマに、イタリア所在の史料を用いてどのような研究ができるか、その可能性を検討した。
ファシズムは、カトリックを「国教」とした全体主義であった。くわえて、ファシズム体制が保有した植民地では、宗教・宗派を問わず、非イタリア人の外国人聖職者が追放された。東アフリカには数多くのイタリア人宣教師が赴き、かれらは布教、学校・病院・孤児院の運営などの活動をおこなった。こうしたイタリア人カトリック司祭たちが残した記録は、当時の植民地社会を知るための史料的価値を有する。しかも、政府関係者とは違う視点で書かれていることから、複合的に植民地の日常を把握するのに有益だと考える。ところが、従来の研究史では、カトリック教会が所有するアフリカ関係文書が十全に活用されてきたとは言い難い。そこで、本報告では、カトリック教会が運営する文書館を中心に、イタリア所在の東アフリカ関係史料の情報を説明し、研究の可能性を提示した。
報告では、アフリカ研究に関わるカトリック文書を、以下のように種類分けした。
①教皇と教皇庁国務省、②教皇庁の各聖省（東方教会省、布教聖省など）③カトリック教会の機関紙、④司教と司教区の定期刊行物、⑤従軍司祭、⑥宣教団体と宣教師。
そのうえで、こうした文書を所蔵する主な文書館の利用方法と史料探索の見込みを解説した。扱った主な文書館は以下の７か所である。
①イタリア国立中央文書館（ローマ）、②イタリア外務省文書館（ローマ）、③イタリア領アフリカ研究所（ローマ、ボローニャ）、④ヴァチカン秘蔵文書館（ヴァチカン市国）、⑤国務省対外関係文書館（ヴァチカン市国）、⑥教皇庁布教聖省文書館（ローマ）、⑦トリノ宣教協会文書館（トリノ）。
報告後の質疑応答では、セクシャリティ管理の観点による他の植民地保有国との比較、イタリアのナショナル・ヒストリーにおける植民地の位置づけ、ファシズム前に保有していたエリトリア植民地との連続性、植民地での学校教育のありさま、カトリック教会の植民地主義への責任と認識などについて議論がなされた。とりわけ、エリトリアとエチオピアを専門とする眞城百華氏（AA 研共同研究員／上智大学）からは、有益な指摘と資料情報の提供をいただいた。

眞城百華（AA 研共同研究員／上智大学）「エチオピア・エリトリア現代史への接近―社会史・オーラル・ヒストリーの検討―」
本報告では、エチオピアならびにエリトリアの現代史研究における史料状況とそれらの史料と突き合わせる形で用いられるオーラル・ヒストリーの検討を行った。
エチオピア現代史の領域では、アフリカ大陸では稀有な独自の表記文字を持ちながら国内史料の公開が制限されていたため、内政や社会史についても外交史料を用いた研究が中心であった。1935 年から 5 年弱のイタリア統治下の史料も限定的であり、他のアフリカ諸国における植民地統治下の地方行政史料の不在はエチオピアにおける社会史研究に大きな制約を与えてきた。2005 年頃までに首都で利用可能な史料は、アディスアベバ大学エチオピア研究所所蔵のイギリスやイタリアの外交史料のマイクロフィルムや帝政期（-1974）の一部の史料のみであった。
近年、文化観光省管轄の国立史料館（http://www.nale.gov.et/national_archive.html）において、帝政期、特に 1941 年以降の行政文書の公開が開始された。帝政期の内務省はじめ複数の省庁の史料がカタログ化され、閲覧が許可されている。現在は、帝政期の史料が中心であるが、アーカイブにおいて 1970 年代以降の史料のカタログ化も進んでおり、今後飛躍的にエチオピア内政に係る諸史料の公開が進むことが期待される。
他方、外交史料については外務省が管轄しており、現時点では閲覧可能性は非常に低い。
報告者のエチオピア社会史構築の試みでは、オーラル・ヒストリーが重要な位置を占める。報告者はエチオピア北部のティグライ人を中心に国家と民族、中央と地方の関係を考察してきた。博士課程から取り組んだ同地域で 1943 年に発生した「反乱」は帝政期最大規模の反乱といわれながら、先行研究では鎮圧作戦に関与したイギリスの外交史料、軍関係史料に依拠した研究が中心であり、「反乱」内部に焦点をあてた研究が不在であった。報告者がオーラル・ヒストリー調査を実施した 2002 年―2007 年にはまだ帝政期の内務省史料が閲覧できず、エチオピア研究所に寄贈された帝政期の内務省顧問であったイギリス人 SirSandford が個人所有していた史料が新たに利用可能であった。上記の史料からは、「反乱」を鎮圧する側にある中央政府並びにイギリスの意図は明らかになるものの、反乱参加者がいかなる動機を持ち、社会や政治が劇的に変動する時期に中央政府に対して大規模な反乱を組織したのか、という点について示す史料は皆無であった。オーラル・ヒストリー渉猟も「反乱」から 60 年が経過して実施したため、重要な指導者たちの死去やインフォーマントの高齢化などの障壁があり証言の精査を丁寧に実施する必要があった。反乱参加者を中心に 150 余名のインタビューを実施し、反乱を内部から照らし、またイタリア撤退と帝政再建の過渡期に社会がいかなる対応を迫られたのかについて検討してきた。一連のオーラル・ヒストリーの結果からは、従来の史料研究からは見えてこない新たな「反乱」像が浮かび上がった。エチオピア現代史において何を研究対象とするかにもよるが、オーラル・ヒストリーは支配者の論理や視点を反映する史料の隙間を埋め、時に史料を超える有効な研究対象となる可能性を十分に持っている。オーラル・ヒストリーの史料の保存や公開の問題など課題はのこるが、オーラル・ヒストリーは社会史構築にとって重要な研究手法である。他方で史料との照合は、オーラル・ヒストリー調査で得られた証言の精査に不可欠となる。2015 年から公開が始まった帝政期の内務省史料の検証を行い、「反乱」を中央政府、イギリス、反乱参加者それぞれの視点から描き出し、総体として 1943 年の「反乱」は何だったのか、という課題に取り組む時期がようやく来たといえる。
報告では事例として上記の研究を取り上げたが、帝政期の内務省史料の公開によりエチオピアの歴史研究では学部生、修士、博士の学生を中心にエチオピア各地の社会史研究が始まっており、今後の研究の深化が期待できる。
次に、1993 年にアフリカ 54 番目の独立国となったエリトリアにおける現代史研究の可能性について史料状況と共に取り上げた。新興独立国として「ナショナル・ヒストリー」構築が国家・与党にとっても重要課題であり、与党管轄の Research and Document Center（RDC）がエリトリア史に関する史料の渉猟・管理・研究を実施している。同史料館にはイタリア期、英軍政期、連邦制期ならびに解放闘争期の重要な史料が管理されている。RDC は、イタリア期の植民地兵や解放闘争期のオーラル・ヒストリーの収集も実施している。独立後の政情やエチオピアとの外交関係を鑑みるとエリトリア史構築は容易な課題ではない。
RDC 所蔵史料の利用には制約があるが、これらに依拠した研究は一部研究者により実施されている。
オーラル・ヒストリーの可能性として、イタリア期やエチオピア帝政期の調査がインフォーマントの高齢化に伴い徐々に困難になりつつあるが、70 年代後半以降のエチオピア内戦や軍事政権下の社会史については現政権下で実施することがようやく可能になりつつある。報告者が実施するティグライ州における TPLF の女性兵士ならびに農村女性の TPLF 支援についてオーラル・ヒストリー調査の一部を紹介した。史料に記録されないだけでなく、オーラル・ヒストリー調査においても不可視化されやすい女性やジェンダーに配慮したアフリカ史構築についても課題として提起したい。