e-NEXI
2019 年 7＆8 月合併号
➠特集
海外 PE ビジネスは国際色豊かな技術交流ビジネスに
ガスへのエネルギーシフトが鮮明になった 2018 年度海外 PE 成約実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1➠カントリーレビュー
インド：モディ首相圧勝の背景と今後の課題・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10➠NEXI ニュース
日本貿易保険（NEXI）と SUEK 社との協力のための覚書の締結について～サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
日本貿易保険と民間金融機関 13 社とのインフラファンド及びプロジェクトボンドの活用に向けた業務協力に関する覚書締結について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

発行元
発行・編集 株式会社日本貿易保険（NEXI）
企画室企画グループe-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）

海外ＰＥビジネスは国際色豊かな技術交流ビジネスに
ガスへのエネルギーシフトが鮮明になった 2018 年度海外ＰＥ成約実績

株式会社重化学工業通信社 ＥＮＮ・重化学工業新報・JKNews 編集長
丸田 敬
温室効果ガスであるＣＯ２の含有量が多い石炭から、化石燃料の中でもＣＯ２含有量の少ない天然ガ
スへと、世界的にエネルギーシフトの動きが加速している。日本機械輸出組合が６月下旬に発表した「2018 年度通期海外プラント・エンジニアリング（ＰＥ）成約実績調査」においても、エネルギーシフトの動きが鮮明に表れた。
●石炭からガスへのエネルギーシフトが鮮明に2018 年度海外ＰＥ成約実績は、対前年度比 3.5％減の 137.1 億ドルとなった。件数は 426 件で前年度の 467 件を 41 件下回ったが、１件あたりの成約額は 0.322 億ドルで、2017 年度の 0.304 億ドルを0.018 億ドル上回った（表１参照）。

表１ 成約額推移
件数

成約額
（億ドル）

対前年度比（％）

１件当たりの成約額（億ドル）

2009 年度

555

167.2

5.9

0.301

2010 年度

724

233.0

39.4

0.322

2011 年度

628

274.9

18.0

0.438

2012 年度

638

250.3

▲8.9

0.392

2013 年度

639

222.3

▲11.2

0.348

2014 年度

512

287.2

29.2

0.561

2015 年度

483

120.5

▲58.0

0.249

2016 年度

443

170.3

41.3

0.384

2017 年度

467

142.1

▲16.6

0.304

2018 年度

426

137.1

▲3.5

0.322
（出典：日本機械輸出組合公表データに加筆）

地域別で最大となったのが北米で、成約額は対前年度比 4,487.2％増の 61.9 億ドル、シェア 45.1％を

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e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）

占めた（表２・図１参照）。日揮～米フルアのジョイントベンチャーがＬＮＧプラントを受注したが、総投資額
１兆 5,000 億円で、日揮の受注額だけでも 6,000 億円を超える。この他にも、石油メジャーの米エクソン
モービルとサウジアラビアＳＡＢＩＣの合弁が計画する石油化学コンプレックスのエチレンプラントを千代田化
工建設、ポリエチレンプラントを三菱重工エンジニアリングが受注しており、これらの成約が実績を押し上げた。

表２ 地域別推移（億ドル）
2014年度

2015年度

アジア

2009年度 2010年度
57.1(25.8%)

106.1(85.8%)

116.4(9.7%)

154.8(33.0%)

122.6
94.8(▲20.8%) (▲22.7％)

63.0(▲33.6%)中東

44.0(66.7%)

49.5(12.5%)

10.5(▲78.8%)20.3(93.3%)

10.2(▲49.8%)38.0
18.9(272.5%) （▲50.2%）

アフリカ

19.5
(▲37.3%)12.9(▲33.8%)42.6(230.2%)11.0(▲74.2%)

9.8(▲10.9%)6.3(▲35.7%)中南米

4.7(▲47.8%)7.9(68.1%)

7.8(▲1.3%)

9.3(19.2%)

4.5(▲51.6%)大洋州

29.7(7,325.0%)

27.8(▲6.4%)

73.6(164.7%)0.3(▲99.6%)

北米

2.3(▲92.6%)13.3(478.3%)

5.5(▲58.6%)欧州

1.6(▲86.3%)

1.8(12.5%)

16.1(794.4%)ロシア・ＣＩＳ・その他

8.3(196.4%)

13.8(66.3%)

167.2(5.9%)

233.0(39.4%)

合計注）四捨五入の関係で合計が合わない箇所がある

注）括弧内は対前年度比増減率を表す

2

2011年度

2012年度

2013年度

2016年度 2017年度
124.5
94.0
(97.8%) （▲24.6%）

2018年度54.5(▲42.0%)5.8(▲69.5%)7.8(34.6%)

2.6(▲66.7%)8.3(31.5%)

15.6(88.7%)

24.9(59.1%)

1.2(▲95.0%)3.8(▲15.6%)9.8(158.6%)

3.0(▲69.4%)

3.4(13.4%)

0.4(▲88.4%)0.1(▲66.7%)0.2(100.0%)0.4(83.4%)

0.3(▲14.1%)

0.7(115.1%)

0.3(▲51.3%)

9.6(74.5%)

19.7(105.2%)9.9(▲49.7%)7.1(▲28.6）

3.4(▲51.8%)1.3
61.9(▲60.4%） (4,487.2%)

17.9(11.2%)

36.8(105.6%)18.3(▲50.3%)2.7(▲85.2%）9.7
7.6(258.9%) （▲21.5%）

4.2(▲44.9%）2.4
27.1(▲82.6%) (1,029.2%)

18.6(▲31.4%)

115.9
10.3
(523.1) （▲91.1%）

7.9
2.4(▲23.2%） （▲69.9%）

11.8(395.6%)

222.3(▲11.2%)287.2(29.2%)

170.3
142.1
(41.3%） （▲16.6%）

137.1(▲3.5%)

274.9(18.0%)

250.3(▲8.9%)

120.5(▲58.0%）（出典：日本機械輸出組合）

2

e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）

3（出典：日本機械輸出組合）

次いで、第２位の成約額となったのが、同 42.0％減の 54.5 億ドルとなったアジア地域。シェア 39.8％と半分以下になった。わが国もアジア地域の一員だが、地域別ＰＥ実績においても、上位地域の常連だが、2018 年度は 42.0％減と大幅な減少になった。これは 2017 年度にインドネシア向けタンジュンジャチＢ石
炭火力発電所の大型成約があったことに伴う反動減だ。2018 年度は台湾向けに鉄道車両システムの大型成約があったが、経済成長に伴う生活水準の向上が二次インフラ需要を喚起したと言える。
天然ガスを液化するＬＮＧプラントの成約があった北米地域が地域別実績の首位に浮上し、前年度に大型石炭火力発電所の成約があったアジア地域が反動減に伴い、首位の座を明け渡す結果となった。
地域別成約実績においても、世界的に進む石炭からガスへのエネルギーシフトの動きが反映された。
第３位となったのが、ロシア・ＣＩＳ・その他地域で、成約額は 395.6％増の 11.8 憶ドル、シェア 8.6％。
2018 年度は、東洋エンジニアリングがエチレンプラントとポリエチレンプラントを受注した。この地域では、天然ガスが産出されるが、ガスを高付加価値化する石油化学プラントの需要があり、これを確実に受注した。
第４位となったのが、欧州地域で、成約額は 44.9％減の 4.2 億ドル、シェア 3.1％。日立造船のスイス法人である日立造船イノバがスウェーデン向けにメタン発酵技術による廃棄物処理施設を受注したほか、
交通システムなども成約された。先進国が多い地域でもあり、二次インフラ設備が成約された。

3

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第５位となったのが中東地域で、成約額は 66.7％減の 2.6 億ドル、シェア 1.9％。産エネルギー地域で、海外ＰＥ成約実績にとってもかつては重要地域だったが、最近は韓国、中国などの新興国のコントラクタ
ーに受注を奪われることが多く、わが国の成約額は低迷している。
以下、第６位アフリカ地域（成約額 1.2 億ドル、対前年度比 95.0％減、シェア 0.9％）、第７位中南米
地域（成約額 0.4 億ドル、対前年度比 88.4％減、シェア 0.3％）、第８位大洋州地域（成約額 0.3 億ドル、対前年度比 51.3％減、シェア 0.2％）と続いた。
●エネルギープラントが首位、昨年首位の発電プラントは第４位に
機種別実績では、最大の成約額となったのはエネルギープラントで、成約額は対前年度比 225.0％増の 62.8 億ドル、シェア 45.8％となった。カナダ向けＬＮＧプラントの受注がエネルギープラントの受注実績を押し上げた（表３、図２参照）。

表３ 機種別推移（億ドル）
2009年度 2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度 2015年度

2016年度 2017年度

2018年度

生活関連・環境プラント

1.7(▲48.5%)8.3(388.2%)

10.1(21.7%)

30.3(200.3%)

4.7(▲84.5%)

8.6(83.0%)

10.7(24.4%)

2.8(▲73.6%)

4.1(46.6%)

2.8(▲32.3%)

情報・通信プラント

4.7(▲55.2%)

3.3(▲29.8%)5.3(60.6%)

6.6(24.5%)

1.9(▲71.2%)5.9(210.5%)3.3(▲44.2%）2.1(▲36.8%)2.0(▲6.2%）

4.6(133.3%)

交通インフラ

15.6(92.6%)

32.3(107.1%)

4.5(▲86.1%)36.8(717.8%)30.7(▲16.6%)46.8(52.4%)

31.7(▲32.3%)32.4
12.4(2.2%) （▲61.6%）

26.8(115.6%)

エネルギー・プラント

74.0(213.6%)78.8(6.5%)

85.8(8.9%)

96.2(12.1%)

51.6(▲46.6%)114.9(122.7%)

8.7(▲92.4%）27.2
19.3(212.6%) （▲29.0%）

62.8(225.0%)発電プラント49.5(▲29.3%)64.3(29.9%)

103.5(61.0%)

50.3(▲51.4%)78.1(55.3%)

51.8(▲33.7%)31.3(▲39.6%)

93.5(198.9%)85.6（▲8.5%）

16.1▲(81.2%)

化学プラント16.2(▲34.4%)19.2(18.5%)

26.2(36.5%)

15.5(▲40.8%)47.0(203.2%)

52.3(11.3%)

26.4(▲49.6%)

7.6(▲71.0%）8.2（7.0%）

18.9(131.3%)

鉄鋼プラント2.7(▲82.7%)15.1(459.3%)21.6(43.0%)

10.1(▲53.2%)

6.5(▲35.6%)

5.4(▲16.9%)6.1(13.0%)

3.3(▲46.5%)

5.6（71.4%）

3.1(▲45.4%)

一般プラント2.8(33.3%)

11.8(321.4%)18.0(52.5%)

4.5(▲75.0%)1.8(▲60.0%)1.5(▲16.7%)

2.3(55.4%)

1.3(42.3%）

4.8（260.3%）

2.2(▲54.9%）合計

167.2(5.9%)

233.0(39.4%)

274.9(18.0%)

250.3(▲8.9%)

222.3(▲11.2%)287.2(29.2%)

120.5(▲58.0%）

170.3
142.1
(41.3%） （▲16.6%）

137.1(▲3.5%)

注）四捨五入の関係で合計が合わない箇所がある

注）括弧内は対前年度比増減率を表す

4（出典：日本機械輸出組合）

4

e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）

5（出典：日本機械輸出組合）

機種別で第２位となったのが、交通インフラで成約額は対前年度比 115.6％増の 26.8 億ドル、シェア
19.5％。台湾向けに鉄道車両の大型成約があり、高水準の成約額となった。鉄道車両や交通システム
といった交通インフラは、わが国メーカーの競争力があり、最近の海外ＰＥ成約実績においても、上位にランクされる。
第３位となったのが化学プラントで、成約額は 131.3％増の 18.9 億ドル、シェア 13.8％。ロシア向けにエチレンプラントとポリエチレンプラントの成約があったほか、北米向けにもエクソンモービル～サウジアラビアＳ
ＡＢＩＣが計画する石化コンプレックス向けプラントの成約があった。わが国の海外ＰＥ実績において、重要な機種だが、最近は韓国などの新興国に押され気味で、わが国のコントラクターが商談で敗退することも多い。しかし 2018 年度は順調に成約を伸ばした。
第４位となったのが発電プラント。成約額は 81.2％減の 16.1 億ドル、シェア 11.7％。2017 年度はインド

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e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）

ネシア向けタンジュンジャチＢ石炭火力発電所の成約があり、機種別でダントツの首位だったが、ＣＯ２排出量の多い石炭をエネルギーとするプラント建設プロジェクトは世界的に実現しにくい。最近では、欧州の金融機関などが石炭火力発電所の建設プロジェクトにファイナンスを供与しない方針を固めており、プロジェクトの実現が困難になった。発電プラントでは、ガス火力と再生可能エネルギーのプラント建設プロジェ
クトが比較的に実現しやすいが、再生可能エネルギーには、高度な技術が求められることが少ないため、わが国のコントラクターの活躍の場は限られている。今後はガス火力に期待するしかない。
第５位となったのは情報・通信プラント。成約額は対前年度比 133.3％増の 4.6 億ドル、シェア 3.3％。
スマートシティ関連設備や光ファイバー通信網などの成約があったものと見られる。情報化社会の拡大を背景に、今後もシェアを増やすことが予想される。
第６位となったのは、鉄鋼プラント。成約額は対前年度比 45.4％減の 3.1 億ドルで、シェア 2.2％。スチールプランテックが中国向けに省エネタイプの電気炉「エコアーク」を受注したが、環境への影響を低減させたプラントが評価されたことが受注につながった。
第７位となったのは生活関連・環境プラント。成約額は対前年度比 32.3％減の 2.8 億ドル、シェア
2.0％。この分野には廃棄物発電プラントも入る。スウェーデン向けにメタン発酵技術を活用した廃棄物焼却プラントの成約があった。欧州やアジア地域では廃棄物処理が埋立てから焼却へと移行しており、今後も、海外での需要増加が期待される。
第８位は一般プラントで、成約額は 54.9％減の 2.2 億ドル、シェア 1.6％だった。
機種別成約実績においても、ＬＮＧプラントの成約があったエネルギープラントの成約実績が最大の成約額となったのに対し、石炭火力発電所の建設が世界的に難しくなり、プロジェクトが実現しにくくなった発電プラントが 2017 年度の第１位から第４位へと順位を落とした。機種別成約実績においても、石炭からガスへのエネルギーシフトが鮮明になった。
●海外調達比率増加の背景に、需要国の技術水準の向上も2018 年度の海外ＰＥ成約実績に伴う海外調達比率は 62.2％で、2017 年度の 57.9％から 4.3 ポイン
ト増加した。この結果 2018 年度の海外ＰＥ成約に伴う、わが国製造業への波及は 5,730 億円にとどまった（図３参照）。

66e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）

7（出典：日本機械輸出組合資料などから筆者作成）

かつて、プラント資機材の海外調達は為替対策の意味合いが強かったが、最近では、プラントの機種により、海外調達比率が高くなることが多い。
例えばＬＮＧプラントの場合、主要機器であるコンプレッサー、ガスタービン、熱交換器が海外メーカーから調達される。最近でこそ、コンプレッサーとガスタービンを三菱重工業が手掛けるようになり、実績も徐々に出始めているが、実績も多く信頼性が高い機器は海外調達になるのが一般的。カナダ向けにＬＮＧプラ
ントの成約があったことも海外調達比率を押し上げた一因と見られる。
1985 年９月のプラザ合意以後のドル安・円高対策として始まった、わが国の海外プラント向け海外調
達だが、すでに 30 年以上にわたり、取り組まれている。この間、プラントの需要地の技術レベルも向上しており、一部の資機材の現地調達も可能になっているし、新興国の技術水準も向上している。またプラントの需要国が産業振興策の一環として、プラントのコントラクターに対して、価格の一定率以上の国内調達を求めることも最近では増えた。こうしたことからも海外調達比率は増加しやすい傾向にある（表４参照）。

7e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）

8

表４
海外調達状況
本邦輸出額

海外調達額

（億ドル）

（億ドル）

海外調達比率2009 年度

99.5

67.7

40.5%

2010 年度

129.5

103.5

44.4%

2011 年度

144.7

130.2

47.4%

2012 年度

129.3

121.1

48.4%

2013 年度

93.7

128.6

57.8%

2014 年度

87.9

199.3

69.4%

2015 年度

61.4

59.1

49.0%

2016 年度

57.6

112.7

66.2%

2017 年度

59.8

82.3

57.9%

2018 年度

51.9

85.3

62.2%

（出典：日本機械輸出組合）

また 2018 年度の大型案件（成約額１億ドル以上～10 億ドル未満）と超大型案件（10 憶ドル以上）の成約額は成約総額の 76.6％を占める 105 億ドルとなり、件数は 15 件となった。超大型案件はエネル
ギープラントの１件と交通インフラの１件の計２件となった（表５参照）。

表５ 大型案件（成約額１億ドル以上の案件）実績
2016年度
2017年度
2018年度
①合計件数
30件
25件
15件
全件数に占めるシェア
6.8%
5.4%
6.9%
②合計金額
115.7億ドル
104.6億ドル
105.0億ドル
総額に占めるシェア
67.9%
73.7%
76.6%
【内訳】
発電プラント14件
発電プラント14件
交通インフラ４件
交通インフラプラント10件
交通インフラプラント４件
化学プラント４件
エネルギープラント２件
化学プラント２件
エネルギープラント２件
大型案件
情報・通信プラント１件
生活関連・環境プラント１件
発電プラント２件
化学プラント１件
エネルギープラント１件
情報・通信プラント１件
生活関連・環境プラント１件
鉄鋼プラント１件
発電プラント２件
発電プラント1件
エネルギープラント1件
超大型案件
エネルギープラント１件
交通インフラ１件
注）大型案件：１～10億ドルの成約案件、超大型案件：10億ドル超の成約案件（出典：日本機械輸出組合）

さらに貿易保険の活用状況は、426 件のうち貿易保険を「活用した」のは 223 件で、このうち 93.3％を占める 208 件が日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の保険を活用している（表６参照）。

8e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）

表６．プロジェクトに関連して利用した貿易保険制度（一部、複数回答）

件数
割合
件数
2017年度
割合件数
2016年度割合
2018年度全体
活用あり 活用なし
426
223
80
100.0%
52.3%
18.8%
467
256
90
100.0%
54.8%
19.3%
443
231
38
100.0%
52.1%
8.6%

無回答
123
28.9%
121
25.9%
174
39.3%

「貿易保険活用あり」の内訳
NEXI
その他
223
208
26
100.0%
93.3%
11.7%
256
235
31
100.0%
91.8%
12.1%
231
228
13
100.0%
98.7%
5.6%（出典：日本機械輸出組合）●海外ＰＥビジネスは国際色豊かな技術交流ビジネスに
これまで、エネルギープラント、発電プラント、化学プラントが、海外プラントＰＥ成約の主力機種だった。
しかし、石炭火力発電所の建設が困難になった現在、発電プラントが機種別で上位にランクされることが難しくなった。この発電プラントに代わる機種として、車両や交通システムによる交通インフラや廃棄物発電プラントなどの生活関連・環境プラントの成約実績が今後、増加する可能性が高い。
新しい傾向の背景には、ＣＯ２排出量の多い石炭から比較的排出量が少ないガスへのエネルギーシフトが起こっていること、世界的な環境意識の高まり、プラント需要国における経済成長に伴う生活水準の向上を背景とする二次インフラ需要の増加、といった新しい動きがある。またプラント需要国の技術水準も向上しており、需要国において調達できる資機材も増加している。
こうした傾向に伴い、海外ＰＥビジネスは、従来以上に、国際的な広がりを見せているが、国際化は市場のみならず、仕事の進め方にまで及んでいる。
わが国が海外ＰＥ事業を本格的に始めて、すでに 60 年が経過している。わが国とともに他の先進国も海外にプラントを輸出してきた。この間に膨大な量の技術が移転されており、需要国の技術水準も向上した。
こうした中で、海外ＰＥ事業の現地化・国際化はますます進むことが予想される。
すでに、海外ＰＥビジネスはプラント輸出ではない。国際色豊かな技術交流ビジネスの一面を持っている。
この現実を踏まえたうえで、新たなビジネスモデルを構築する時代が訪れたと言えるだろう。
わが国政府は今年６月、「インフラ輸出戦略フォローアップ第７弾」において、Ｏ＆Ｍビジネスの拡大と第三国連携を強化する方針を打ち出したが、市場の多様化に的確に対応する時代が訪れているのは間
違いない。

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e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）<<カントリーレビュー>>

インド：モディ首相圧勝の背景と今後の課題
審査部カントリーリスクグループ 加納 有莉 1
2019 年 4 月 11 日から 5 月 19 日にかけて､約 9 億人の有権者を巻き込む 5 年に一度の総選挙(下院選)が行われた 2｡開票の結果､インド人民党(BJP)を率いるナレンドラ･モディ首相が勝利を収め､今後5 年間の政権を担うこととなった｡BJP はデリー首都圏をはじめ､主要な州の多くで勝利し（図 1 参照）､単独で下院議席数 543 の過半数を上回る 303 (連立諸政党を含めると 353) 議席を獲得した｡一方で､野党第一党の国民会議派(INC)は､前回から 12 議席増の僅か 52 議席(連立諸政党を含めると 92)に留まった｡今回の圧勝は､30 年ぶりの歴史的快挙と言われた前回選挙結果の 282 議席(連立諸政党を含めると 336)を上回る圧勝となった（図 2 参照）｡
しかし､圧勝はしたものの､モディ政権の過去 5 年間の実績が期待値を上回るものではなかったとの批判や､その政策実行能力を疑問視する意見も存在する｡今回のカントリーレビューでは､モディ首相圧勝の背景と今後の課題､特に製造業改革について概観する｡（図 1）小選挙区における政党ごとの議席獲得分布（図 2）下院における 与・野党獲得議席数

336
(282)
59 (44)

353
(303)

148

92 (52)
97

2014年選挙

2019年選挙■BJP (インド人民党)

国民民主同盟(NDA):カッコ内はBJP■INC (国民会議派)

統一進歩同盟(UPA):同INC

■ほか

その他
（出典）：各種資料をもとに筆者作成（出所）：インド選挙管理員会(2019 年 6 月)資料をもとに筆者作成

1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて、作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
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インドは連邦共和制を採用しており､国家元首は大統領であるが、実質的な行政権は首相と内閣が握っている（大統領は首相を長とする内閣府の助言に従って行政権を行使することが憲法第 53 条で定められている）。議会は上院（定数 245 名、任期 6 年）と下院（定数 543 名、任期 5 年）からなる二院制を採用。上院議員は各州の代表で間接選挙によって選出され､2 年おきに 3 分の 1 が改選される。下院議員は国民による直接選挙で選出され、5 年ごとに選挙が実施される（前回は 2014 年）。

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e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）

1． モディ首相圧勝の背景
圧勝の背景には､(1)第一次政権時(2014 年 5 月～2019 年 5 月)に行った諸政策が一定の評価を得られたこと､及び(2)選挙直前に行ったカシミール地方での対パキスタン報復攻撃が、後述する経済問題に対する有権者の不満を一時的に払拭したことがあった｡後者については､報復攻撃を行ったことで､モディ首相は自身を「強い指導者」として作り上げることに成功し､国民からの支持を獲得できた。
第一次政権時にモディ首相が行った代表的な諸政策として､(1)インフレの抑制に向けた金融引締め(図 3 参照)、（2）外資規制緩和（2016 年）、(3)ブラックマネーの排除・腐敗の撲滅に向けた高額紙幣の交換（2016 年 11 月）、(4)経済活動の円滑化に向け､州ごとに異なる各種間接税を全国で整理し、物品･サービス税(GST)を導入（2017 年 7 月）したことなどが挙げられる。
高額紙幣の交換に関しては、当時の流通紙幣の約 9 割を占めた高額紙幣 15 兆 4,100 億ルピー分が一挙に廃止され､銀行窓口を通して新紙幣に交換された 3｡旧紙幣の交換に銀行が関与したことで、銀行の資産の増加と電子決済の拡大、そして決済取引の透明性を高める効果をもたらした｡
また､物品･サービス税(GST)の導入に関しては、17 種類の間接税が整理されたことで（5，12，18，
28％の 4 種類の税率に集約）、手続の簡素化だけでなく、二重課税も回避できるようになった 4。
(図3)政策金利とインフレ率(%)

12
10

12

8

11

6

10

4

9

2
0

13

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
CPI(消費者物価指数)変化率(左軸)8

政策金利率(右軸)（出典）：各種資料を基に筆者作成

2． 高成長のカギを握る製造業改革
一定の評価が得られたものの、第一次政権時において達成できなかった経済課題も残った。（ⅰ）後述する「メーク・イン・インディア」の推進とそれに向けた労働法や土地収用法の改正、（ⅱ）破産法（IBC）

3

当時流通していた高額紙幣の 500 ルピー紙幣と 1000 ルピー紙幣は廃止され､新たに発行された 500 ルピー紙幣と 2000 ルピー紙幣に交換された｡この措置により､約 99%の高額紙幣が交換された｡政府当局は高額紙幣の交換を行うことで､ブラックマネー（非合法な経済活動で生み出された政府の把握できていない不正資金）を締め出せると考えた(多額の交換の場合は銀行での説明が求められた。このため、ブラックマネーを保有している者は高額紙幣の交換に応じないと想定されていた)｡しかし､当局の予想に反して､多くの者が高額紙幣の交換に応じたため､ブラックマネーの排除については十分な成果を得られなかったとの指摘もある｡
4

ただし、課税対象毎に取り扱いが異なったため（生活必需品には免税、奢侈品には目的税が追加で課税される等）、各産業が享受できる恩恵は一律ではなかった｡

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e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）に基づく破綻企業の迅速な処理、（ⅲ）経営不振に陥った国営企業の民営化や統合、（ⅳ）低迷する
個人消費の引き上げ、（ⅴ）財政赤字の削減などである。
このような経済課題を抱える中で、第二次モディ政権が最優先で取り組むべき課題は､製造業改革であると思われる。2014 年 5 月の就任時の公約のひとつに「メーク・イン・インディア」があった｡これは､インドが世界において製造業の生産拠点となることを目指した公約であったが、これについては思うような成果が残せなかった。製造業の GDP に占める割合を 16%から 2025 年までに 25%に引き上げることを目標に掲げていたが､現状では 16.9%(2019 年)となっており､目標達成にはほど遠い状況にある(図 4 参照)｡また､公約では､2022 年までに製造業において 1 億人の雇用創出を目標として掲げていたが､これも達成できず､失業率は上昇傾向にある｡6 年ぶりに行われた 2018 年の労働力調査では、過去 45 年間で最も高い水準となる 7.1％(都市部男性)の失業率を記録した(図 5 参照)｡
このような目標値達成を阻む原因は､製造業振興に関連する法整備の遅れにある｡具体的には､(1)
解雇を自由に行えないなど柔軟性に欠けた労働法の存在が､雇用拡大と効率性の高い部門への労働移動を阻害した｡また､(2)土地収用法の縛りによってインフラ用地取得が進まなかった。
公約達成のためにはこれらの規則の撤廃が必要であったが､ここにインド国内の法改正の構造的な難しさが立ちはだかる｡二院制のインドでは､主要な法案の成立には両院での可決が必要であるが、現状では与党が上院で過半数割れの状態にある。過去､労働法と土地収用法の改正法案は､与党が多数派を占める下院において審議･可決されたが、｢ねじれ｣状態にある上院では､野党の反対に遭い､最終的に成立しなかった。
モディ首相は失業率の上昇を受け、第二次政権の発足直後に雇用創出策と成長戦略を検討する二つの内閣委員会を立ち上げ、この問題に取り組む姿勢を明らかにしている。
(図4)GDPに占める製造業の割合(%)
17.0%
16.0%
15.0%

2014 2015 2016 2017 2018 2019

7
6
5
4
3
2
1
0

(図5) 失業率の推移(%)（出典）：各種資料を基に筆者作成

都市部男性

地方男性

（出所）：インド統計省年間レポート(PLFS､2019 年 5 月）をもとに筆者作成

3． おわりにモディ首相の圧勝は、課題が山積みの現状を打破できるのはこれまで大胆な改革を押し進めてきたモ
ディ首相しかいない､という国民の声を反映したものと思われる。2022 年までに、上院議席の 3 分の 1 以上が改選される予定で､改選後は与党議席数の増加が見込まれている｡その時点で､与党は上院で過1212e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）

半数を超えるのではないかという予測も報じられており、与党にとっては好ましい環境が整う｡今後､製造業改革法案が前進するかどうかが注目される。

（7 月 5 日 記）

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e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）

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日本貿易保険（NEXI）と SUEK 社との協力のための覚書の締結について～サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム～NEXI は、2019 年 6 月 6 日～8 日にかけてロシア連邦（以下、ロシア）サンクトペテルブルグにて開催された、第 23 回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の機会を捉えて、ロシア最大の石炭生産・輸出企業である Joint Stock Company Siberian Coal Energy Company （SUEK 社）との間で、協力覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を締結しました。
フォーラムの概要
同フォーラムはプーチン大統領のイニシアチブの下で、1997 年より毎年サンクトペテルブルグ市で開催されているロシア最大規模の経済フォーラムで、今回で 23 回目の開催となりました。同フォーラムはロシアへの投資を促すことが目的であり、会場内は企業ブースと多数の商談スペースが設置されていました。
NEXI は、昨年、公的機関が行う自国企業の海外ビジネスの支援（投資・融資・輸出促進・情報提供等）をテーマとするパネルディスカッションにパネリストとして初めて同フォーラムに参加し、今年で 2 回目の出席となります。
同フォーラムでは毎年全体会合というセッションがあり、そこに直前まで公表されないサプライズゲストが登場することが恒例となっており、昨年第 22 回フォーラムではフランスのマクロン大統領、23 回目の今年は中国から習近平国家主席が参加しました。
MOU の狙いと概要
本覚書は、今後の本邦企業による SUEK 社との取引拡大を効果的に支援すべく、両社の経験及び専門性を相互に活用できる情報交換の枠組みを構築することや潜在的な本邦企業との協業プロジェ
クト特定を目的としています。また、こうした関係を通じて日本とロシアの関係強化につながることも期待されています。
【協力覚書の調印式前】（関経済産業副大臣（左端）、仲田副社長、上月駐ロシア日本国特命全権大使（右端）、SUEK 関係者）
（写真：NEXI 撮影）

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e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）【展示・商談ブース】（企業だけでなく自治体も投資呼び込みのため出展）（写真：NEXI 撮影）

MOU の調印2019 年 6 月 6 日、同フォーラムの機会を捉え、関経済産業副大臣ご臨席の下、SPIEF 会場内の調印ホールにおいて、SUEK 社のラシェフスキーCEO と弊社仲田副社長との間で MOU の調印が行われました。

仲田副社長（左）と SUEK 社のラシェフスキーCEO（右）（写真：NEXI 撮影）

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e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）（関経済産業副大臣（左）と仲田副社長（中心）と SUEK 社のラシェフスキーCEO（右））（写真：NEXI 撮影）

調印式直前に日露関係者が挨拶を交わした際、関経済産業副大臣、上月駐ロシア日本国特命全権大使、仲田副社長に対して、SUEK 側が NEXI 及び株式会社国際協力銀行（JBIC）によるファイナンス支援に対する感謝と日露間の経済協力の重要性に言及し、大変和やかな雰囲気の中、調印が行われました。
NEXI は今後とも、こうした協力関係を世界で一つ一つ積み重ねていくことにより、日系企業の皆様の世界各国での事業展開を積極的に支援してまいります。

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日本貿易保険と民間金融機関 13 社とのインフラファンド及びプロジェクトボンドの活用に向けた業務協
力に関する覚書締結について

6 月 7 日、13 の民間金融機関との間で、インフラファンドをはじめとしたファンド及びプロジェクトボンドの活用に向けた業務協力に関する覚書を締結しました。署名式は経済産業省において世耕経済産業大臣ご臨席の下執り行われました。
本覚書の目的は、新興国をはじめとした世界の膨大なインフラ投資需要に対応するために資金を円滑に供給することが必要である一方、海外インフラプロジェクトの資金調達事情が変化している状況下、商業銀行等の伝統的な資金の出し手のみならず、機関投資家を含めた新たな資金の出し手を呼び込むことが重要であるとの認識に基づき、インフラファンドをはじめとしたファンド及びプロジェクトボンド（以下、「ファンド等」という。）の活用に向けた環境整備のための業務協力を行うものです。
6 月 3 日に策定された「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」（経協インフラ会議決定）において、質の高いインフラ輸出に機関投資家の資金を一層活用するため、融資保険を活用する枠組
みを構築することが、新たな重要施策として盛り込まれたところですが、今回の覚書締結はこうした日本
政府の方針にも沿った取組といえます。

（署名式の様子）（出所）経済産業省
署名式では世耕経済産業大臣、弊社板東代表取締役社長（当時）、参加金融機関を代表して株式会社三井住友銀行の髙島頭取、株式会社三菱 UFJ 銀行の三毛頭取、株式会社みずほ銀行の藤原頭取、スタンダードチャータード銀行のビニャルス会長によるスピーチが行われました。
今後、本覚書に基づき、ファンド等に対して融資保険を提供する枠組み作りに向けた民間金融機関との協議を実施してまいります。

（参考:金融機関 13 社）50 音順
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株式会社みずほ銀行

1717

e-NEXI （2019 年 7＆8 月合併号）

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株式会社三井住友銀行

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株式会社三菱 UFJ 銀行

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アイエヌジーバンク エヌ・ヴイ 東京支店

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オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 東京支店

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ゴールドマン・サックス証券株式会社

シティバンク、エヌ・エイ東京支店

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スタンダードチャータード銀行東京支店

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ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店

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ドイチェ・バンク・アクチエンゲゼルシヤフト（ドイツ銀行）東京支店

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ビー・エヌ・ビー・パリバ（ビー・エヌ・ビー・パリバ銀行）

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香港上海銀行東京支店

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