中堅・中小企業の皆様へ～ご活用いただける支援施策のご案内～

0．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等
Ⅰ．事業再生・M&Aを含む事業承継
Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援

Ⅲ．DX､研究開発､海外展開等の新たなビジネス展開の支援

本資料は首相官邸HPに掲載しております。
中堅企業等支援施策【2023年２月版】

はじめに
地域経済の担い手として中核的な役割を果たすことが期待される中堅・中小企業の皆様の成長促進に資するよう、政府として、支援施策を展開しています。
このたび、令和４年６月13日に決定した「中堅企業等支援に関する新たな取組方針」及び令和４年10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、中堅・中小企業の皆様が活用できる施策を集めたPR集を作成しました。

是非、ご活用ください。

中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ事務局（経済産業省 地域経済産業グループ）※本パンフレットに記載の事業のうち、令和5年度予算事業については、令和５年度当初予算の成立が前提です。また、今後、事業内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

目次（注）★は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」で措置した事業

0．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等
1. 「投資」に取り組まれる方に① ★事業再構築促進事業

1② ★事業再構築促進事業（「サプライチェーン強靱化枠」）

3③ ★ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

4④ ★ IT 導入補助金

5⑤ ★事業承継・引継ぎ補助金６⑥ ★新規輸出１万者支援プログラム

７⑦ ★省エネ設備更新の補助金の強化・省エネ診断の拡充

８⑧ ★輸出物流構築緊急対策事業

９⑨ ★マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業

10⑩ ★経済環境変化に応じたサプライチェーン強靱化支援

１１⑪ ★肥料原料備蓄対策事業

12⑫ ★船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業

13⑬ ★ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業

14

2. 「賃上げ」に取り組まれる方に① 大企業向け賃上げ促進税制

１５② 中小企業向け賃上げ促進税制

１６③ ★業務改善助成金

１７④ ★人材開発支援助成金

１８⑤ ★キャリアアップ助成金

１９◎パートナーシップ構築宣言

２０ⅰ

Ⅰ．事業再生・M&Aを含む事業承継
1. 経営改善・事業再生等に取り組む方に① 経営力強化支援ファンド

2１② ★REVICによる事業者支援

２２③ 日本政策金融公庫による資本性劣後ローン・中小企業再生ファンド

２３④ ★雇用調整助成金

２４⑤ 中小企業活性化協議会等による収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援 2５⑥ ★民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のためのコロナ借換保証

２６⑦ 日本企業向け対日M&A活用事例集

２７

2. 円滑な事業承継に向けた支援が必要な方に① 事業承継・引継ぎ支援センター

2８② 事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例

２９③ 農業競争力強化支援法

3０④ 法人版事業承継税制

31⑤ 中小企業の経営資源の集約化に資する税制

32

３．スタートアップの方に① 経営社保証を徴求しないスタートアップ創業融資の促進

33

ⅱ

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援
1. 都市部からのUIJターン人材の獲得を目指す方に① 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（うち地域戦略人材等確保事業）
34② 中途採用等支援助成金（UIJターンコース）

35③ 地方創生移住支援事業

３6④ 総合戦略に基づく重点施策広報事業

３7⑤ 新卒応援ハローワーク等による新卒者等に対する就職支援

３8⑥ 地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）

39⑦ 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）

４0⑧ 移住・交流情報ガーデン事業

４1

2. 即戦力人材の活用をお考えの方に① 地域中小企業人材確保支援等事業② プロフェッショナル人材事業③ ★先導的人材マッチング事業④ 地域企業経営人材マッチング促進事業⑤ ★副業・兼業支援補助金

42
43
44
45
46

3. 社内の人材を育成されたい方に① 社会人の大学等での学びを応援するサイト「マナパス」

47② 生産性向上人材育成支援センター事業48③ リスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座認定制度）

49④ 教育訓練給付50⑤ キャリア形成サポートセンター事業

51⑥ 職場における学び・学び直し促進ガイドライン

52⑦ 大学等との共同講座設置の支援

53⑧ 公的職業訓練・地域職業訓練実施計画の策定

54⑨ 中小企業大学校による研修

55⑩ 中小企業海外ビジネス⼈材育成塾

56ⅲ

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援
4. インターンシップによる採用促進のために① 大学等におけるインターンシップの届出制度② インターンシップイベント③ 地方創生インターンシップ事業

57
58
59

5. 女性・高度外国人材等を活用されたい方に① ユースエールやくるみん、えるぼしの認定による企業PR支援

60② フェムテックを活用した働く女性の就業継続支援

62③ 特定技能における受入れ見込数の見直し及び制度の改善

63④ マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用の促進

64⑤ 外国人在留支援センター

65⑥ 生活・就労ガイドブック

66⑦ 高度人材ポイント制

67⑧ 高度外国人材の担当者制等による就職支援

68⑨ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム（JETRO)

69⑩ 高度外国人材活躍地域コンソーシアム（JETRO)70⑪ 特定活動：製造業外国従業員受入事業事業

71⑫ 留学生就職支援

72⑬ 外国人に対する就職支援

73⑭ 外国人生活支援ポータルサイト

74⑮ 技能実習における移行対象職種の追加

75⑯ オンラインによる在留申請手続について

76⑰ 協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金支給制度、更生保護就労
支援事業
77

ⅳ

Ⅲ．DX､研究開発､海外展開等の新たなビジネス展開の支援
1. IT導入等による生産性向上やDXをお考えの方に① DX認定・DX投資促進税制

78② 地域未来DX投資促進事業（地域DX促進環境整備事業）

79③ 地域未来DX投資促進事業（地域デジタル人材育成・確保推進事業）

８０④ 事業環境変化対応型支援事業（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））
８１⑤ サイバーセキュリティ強化

82⑥ デジタル化診断事業、「中小企業１１９」（専門家派遣事業）

83⑦ 食品産業労働生産性向上技術導入実証事業

84⑧ フードテックビジネス実証事業

85⑨ 物流業務の自動化・省人化、輸送効率化、デジタル化

86⑩ ローカル10000プロジェクト

87⑪ ★外食産業事業継続緊急支援対策事業

88⑫ ★産地生産基盤パワーアップ事業

89⑬ ★畜産クラスター事業90⑭ テレワーク普及展開推進事業

91

2. 研究開発をお考えの方に① 国立の研究機関による技術支援

92② 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）

93③ 産学融合拠点創出事業

94④ 産総研の中堅・中小企業連携

95⑤ 「知」の集積による産学連携推進事業

96⑥ 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP）

97⑦ イノベーション・ジャパン

98⑧ アグリビジネス創出フェア

99⑨ 研究開発事例等の周知広報

100⑩ 研究開発税制

101⑪ NEDO による研究開発支援

102⑫ ★バイオものづくり革命推進事業

103ⅴ

Ⅲ．DX､研究開発､海外展開等の新たなビジネス展開の支援
3. サプライチェーン強化のための設備投資等をお考えの方に① 国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業

104② 海外サプライチェーン多元化等支援事業

105③ 「事業継続力強化計画」認定制度

106④ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による鉱物資源安定供給確保のための出資事業
107⑤ 食品原材料調達安定化対策事業

108

4. 海外に製品や技術を展開されたい方に① 経済連携協定(EPA)・投資関連協定

109② 海外見本市・展示会

110③ 新輸出大国コンソーシアム

111④ 在外公館を通じた支援事業（企業支援）

112⑤ ジャパン・ハウス事業

113⑥ 経済ミッションによるトップセールス

114⑦ 訪日観光客が利用する施設における情報発信115⑧ インセンティブセミナー・商談会(日本政府観光局(JNTO)）インセンティブ
旅行支援事業116⑨ 自治体国際化協会（CLAIR）と連携した海外展開支援

117⑩ 金融機関による企業の海外展開支援事業

118⑪ 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業

119⑫ J－GoodTech（ジェグテック）

120

5. 途上国でのビジネス展開をお考えの方に① J-messe による展示会情報の提供

121② 中小企業・SDGsビジネス支援事業

122③ 協力準備調査(海外投融資)

123④ 脱炭素技術海外展開イニシアティブ

124

ⅵ

Ⅲ．DX､研究開発､海外展開等の新たなビジネス展開の支援
6. 農水産品や食品の輸出をお考えの方に① 加工食品クラスター緊急対策支援事業

125② 輸出にかかる原産地証明書

126③ 地域貢献プロジェクト

127④ 農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）

128⑤ HACCP等対応

129

7. 海外展開の法律問題へのサポートをご希望の方に① 在外公館を通じた支援事業（法律相談）130② 知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業

131③ 海外展開知財支援窓口（海外知的財産プロデューサー事業）

132

8. オンライン商談やEC販売、海外企業との協業等をお考えの方に① 越境EC等利活用促進事業

133② JｰBridge

134③ 中堅中小建設企業の海外進出支援業務

135④ 地域への対日直接投資カンファレンス

136

9. インバウンド等の観光事業に取り組まれる方に① ★地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化② ★インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等③ ★訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

137
138
139

10.グリーン・トランスフォーメーション（GX）に取り組まれる方に① ★省エネ関連設備の導入等に対する支援

140② ★再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業

141③ ★グリーンイノベーション基金事業

142

11.知財戦略に取り組まれる方に① 営業秘密・知財戦略相談窓口

143② 加速的支援事業

144③ IPランドスケープ支援事業

145

12.地域課題の解決に取り組む方に① ★地域公共交通確保維持改善事業

146

13.その他各種支援をお探しの方に① ミラサポplus

147ⅶ

0．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 事業再構築促進事業（1/2）
1. 施策の概要◆ 新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事
業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
2. 施策の内容■予算額 令和4年度第2次補正予算 5,800億円
対象者■必須申請要件①

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと②

補助事業終了後３～5年で付加価値額の年率平均３～5％（申請類型により異なる）以上増加等■補助対象経費
中堅企
業✓ 建物費、建物改修費、賃貸物件等の原状回復、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等■補助対象外経費の例✓ 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費、構築物の建設費✓ 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 等

中
小
企
業

■公募スケジュール
✓ ３月下旬頃公募開始予定
令和5年度末までに3回程度の公募を実施予定

3. 備考（対象要件等）✓ 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等（詳しくは公募要領に記載）

1

0．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 事業再構築促進事業（２/2）■補助金額・補助率
申請類型

補助上限額 (※1)

成長枠
（成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け）

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者向け）

産業構造転換枠

対象者（国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け）

サプライチェーン強靱化枠(※３)＜エントリー＞
中小:4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2) 中堅1億円

中小1/2
中堅1/3

中小1/2
中堅1/3

＜スタンダード＞
中小:1億円、中堅:1.5億円
2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円(※2)
廃業を伴う場合2,000万円上乗せ

中小2/3
中堅1/2

（海外で製造する部品等の国内回帰を進め、
国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者向け）

5億円※建物費を含まない場合は３億円

中小1/2
中堅1/3

物価高騰対策・回復再生応援枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円 (※2)

中小2/3
(一部3/4）
中堅1/2(一部2/3）500万円、1,000万円、1,500万円（※2）

中小3/4
中堅2/3

（業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け）

中
堅
企
業

2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円(※2)

補助率

最低賃金枠
（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者向け）（※1）補助下限額は100万円、（※2）従業員規模により異なる、(※3)サプライチェーン強靱化枠の対象業種は製造業のみ■更なる支援措置（成長枠とグリーン成長枠のみ対象）【規模拡大】✓ 補助事業終了後3～5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ
【賃上げ】
中
小
企
業

① 継続的な賃金引上げ及び従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ② 補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小2/3、中堅1/2に引上げ
問合せ先
事業再構築補助金事務局コールセンター
TEL:＜ナビダイヤル＞0570-012-088<IP電話>03-4216-408020．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 事業再構築促進事業（「サプライチェーン強靱化枠」）
1. 施策の概要◆ 中小企業等による思い切った事業再構築のうち、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化
及び地域産業の活性化に資する取組を支援します。

2. 施策の内容■予算額： 令和4年度第2次補正予算 ５,８００億円の内数■補助率： 中小企業者等 １/２以内
対
象
者

中堅企業等
１/３以内
■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費※他の枠と異なりますのでご注意ください。

■補助上限額： ５億円 ※建物費を含まない場合は３億円■対象業種： 製造業■主な申請要件 （詳しくは公募要領に記載）①生産拠点を国内回帰する事業であること
中堅
企
業②取引先から国内での生産（増産）要請があること③事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと④過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上拡大する業種・業態⑤補助事業終了後３～5年で付加価値額の年率平均5％以上増加※ その他、事業内最低賃金や給与支給額、「DX推進指標」の活用、「SECURITY
ACTION」、「パートナーシップ構築宣言」に関する要件があります。

■公募時期： ３月下旬頃公募開始予定
中小企
業

3. 備考（対象要件等）✓ 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
問合せ先
事業再構築補助金事務局コールセンター
TEL ＜ナビダイヤル＞0570-012-088<IP電話>03-4216-4080

30．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
1. 施策の概要◆ 事業環境変化への対応に加え、GX・DX等の成長分野への前向
き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に資する

革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス等の改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援します。
2. 施策の内容
■申請類型
対
象
者

申請類型

補助上限額(※1)

通常枠

補助率
1/2(※3)

回復型賃上げ・雇用拡大枠(※2)

750～1,250万円

デジタル枠

中
堅
企
業

2/3

グリーン枠

1,000～4,000万円（温室効果ガス排出削減取組に応じて 3 段階の上限を設定）

グローバル市場開拓枠

3,000万円

1/2(※4)

大幅な賃上げをする事業者は、最大1,000万円の補助上限を上乗せ(回復型賃上げ・雇用拡大枠などを除く)(※1)従業員規模毎に設定 (※2)前年度の課税所得がゼロ以下かつ常時使用する従業員がいる事業者が対象 (※3)小規模事業者・再生事業者は2/3 (※4)小規模事業者は2/3■補助対象経費✓ 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 等■公募時期
2023年1月11日（水） 第14次公募開始
3月24日（金） 電子申請システムでの応募受付開始
4月19日（水） 応募締切

3. 備考（対象要件等）
中
小企
業✓ 「中小企業等経営強化法」に定める中小・小規模企業者・特定事業者の一部特定非営利法人、社会福祉法人（参考：ものづくり補助金総合サイト 公募要領）
問合せ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター
受 付 時 間：１０：００～１７：００（土日祝日を除く）
電 話 番 号：０５０－８８８０－４０５３
メールアドレス：公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

40．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ IT 導入補助金
1. 施策の概要◆ 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。
2. 施策の内容■予算額 令和４年度補正２次予算
対
象者

中小企業生産性革命推進事業（2,000億円）の内数■補助上限額 ～４５０万円（※）■補助率 2分の1～４分の３（※）■補助対象経費 （※）✓ ソフトウェア購入費、クラウド利用料、ハードウェア購入費（デジタル化基
盤導入類型のみ。導入するソフトウェアの使用に資するものに限ります。）、導入関連費等

中
堅
企
業

■公募時期

準備が整い次第、公募を開始予定。
（令和元年度・令和３年度補正予算にもとづくIT導入補助金2022は、
令和５年２月16日が最終公募締切）※上限額・補助率・補助対象経費は、従業員数、各申請枠・類型により異なります。

3. 備考（対象要件等）✓ 中小企業・小規模事業者等（詳しくは公募要領に記載）
中
小
企
業
問合せ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
受 付 時 間：9：3０～１７：3０（土日祝日を除く）
電 話 番 号：０５7０－666－４24

50．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 事業承継・引継ぎ補助金
1. 施策の概要◆ 事業承継・M&A後の経営革新に係る費用（設備投資・販路開拓等）や、M&A時の専門家活用に係る費用（「M&A支援機関
登録制度」に登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用、デュー・ディリジェンス、セカンド・オピニオン、表明保証保険料等）、事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。
2. 施策の内容
対
象
者

中
堅
企
業

●対象となる方、対象となる経費
支援類型

要件

経費

経営革新

経営資源引継ぎ型創業や事業承継(親族内承継実施予定者を含む)、
M&Aを過去数年以内に行った者、又は補助事業期間中に行う予定の者

店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費

専門家活用

補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者

謝金、旅費、外注費、委託費、システム
利用料、保険料

廃業・再チャレ
ンジ

事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者

廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、
原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）●補助率・補助上限額【経営革新事業】1/2～2/3・600～800万円※一定の賃上げを実施する場合、補助上限額を600万円から800万円に引上げ。

【専門家活用事業】1/2～2/3・600万円※M&Aが未成約の場合は300万円。
※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象。

【廃業・再チャレンジ事業】1/2～2/3 ・150万円※経営革新事業もしくは専門家活用事業との併用が可能。

中
小
企
業

3. 備考（対象要件等）✓ 経営革新事業の申請は、申請者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。
問合せ先

中小企業庁事業環境部財務課
電話：03-3501-5803

6

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援
0．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 新規輸出１万者支援プログラム
1. 施策の概要◆ 経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こしや、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援、などを一気通貫で実施します。
対 2. 施策の内容
象✓ ポータルサイトで登録した中小企業に、個別カウンセリングで最適な支援策
者を紹介します。

中堅企
業

3. 備考（対象要件等）
中
小
企
業

ご紹介する支援策ごとに対象要件等は異なりますので、まずは下記
窓口までお問合せ、もしくは下記リンク（QR）よりご登録ください。
問合せ先ジェトロ本部 受付時間：平日9時～１２時/13時～17時(土日、祝祭日・年末年始除く)
TEL：03-35８２-４９３７/03-3582-4938
03-3582-4939/03-3582-494070．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 省エネ設備更新の補助金の強化・省エネ診断の拡充
1. 施策の概要（１）省エネ設備更新の補助金の強化◆ 工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援します。
（２）省エネ診断の拡充
対象者◆ 中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案に係る経費及び専門人材育成に係る経費を支援します。
2. 施策の内容（１）省エネ設備更新の補助金の強化【A.先進事業】✓ 工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援する。（補助率：中小企業2/3、大企業1/2）

中
堅
企
業

【B.オーダーメイド事業】✓ 個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援をする。（補助率：中小企業1/2、大企業1/3）※投資回収年数7年未満の事業の補助率は、中小企業1/3、大企業1/4【C.指定設備導入事業】✓ 省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援する。
（補助率：1/3）【D.エネルギー需要最適化対策事業】✓ エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援する。（補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3）
（２）省エネ診断の拡充
✓

中
小
企
業

詳細はHPをご確認ください。

3. 備考（対象要件等）✓ 診断受診対象者：中小企業基本法の定義に基づく中小企業（ただし、みなし
大企業等は除く）または会社法上の会社に該当しないもので、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所
問合せ先

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
TEL:03-3501-9726
E-mail:bzl-s-shoshin-shoene@meti.go.jp

8

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援
0．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 輸出物流構築緊急対策事業
1. 施策の概要◆ 農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、大ロット・混載促進に向けた経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を支援します。
2. 施策の内容① 輸出物流構築に向けたモデル実証
対象者✓ 地方の港湾・空港を活用した最適な物流ルートの確立、大ロット化・混載促進のための拠点確立等に向けたモデル実証を支援します。
② 輸出物流構築に向けた設備・機器導入✓ 輸出物流の構築に向け、安定的かつ低コストなコールドチェーンを実現するための冷蔵設備やリーファーコンテナ、デジタル化や業務の自動化・省力化に必要な設備・機器のリースによる導入を支援します。
■令和４年度補正予算額：5.0億円■補助率：①の事業 定額（１事業者当たり上限4,000万円）

中
堅
企
業

中
小
企
業

②の事業 ３／１０（HACCP等へ対応する場合は１／２）■公募時期：不定期（４月ごろに公募予定）

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 食品流通課
TEL:03-350２-５７４１90．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業
1. 施策の概要◆ JETROによる、海外見本市への出展、商談会の開催、サンプル
展示ショールームの設置、セミナー開催、専門家による相談対応、
民間事業者等による分野・テーマ別のPR活動や販売促進活動など、海外販路開拓・拡大の取組等を支援します。

2. 施策の内容
海外見本市出展・商談会開催

食品サンプルショールーム設置✓ JETROが主催・参加する海外見本市のジャパン・パビリオンへの出展サポート（出展企業・団体を公募）※ や、商社やバイヤーを招聘した商談会を実施。

✓ JETROの海外事務所等に、現地バイヤー等が随時閲覧・試食等可能な食品
サンプルショールームを通年もしくはスポットで設置。現地バイヤーとの商談機会を提供。

対
象
者

中
堅
企
業

※一部出展経費をジェトロが補助（見本市により補助対象・補助率が異なります。）

輸出セミナーの開催

相談対応■農林水産・食品輸出相談窓口✓ 輸出を目指す事業者が気軽に相談可能な「農林水産物・食品輸出相談窓口」を国内・海外に設置。

中
小
企
業

✓ 輸出を目指す事業者を対象とした、商談スキル向上、最新の海外マーケット
やトレンド、品目別での輸出先国の規制や輸出を進めるためのポイント等、
テーマ・内容に応じた輸出セミナーを開催。

3. 備考（対象要件等）✓■海外コーディネーターによる輸出支援相談✓ JETROが海外に配置する農林水
産 ・食 品分 野の 専門 家 （ 海 外コー
ディネーター）が、Eメール相談、ブリーフィングを無料で実施。

企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先農林水産省 輸出・国際局 輸出企画課
TEL：03-3502-3408

100．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 経済環境変化に応じたサプライチェーン強靱化支援
1. 施策の概要◆ 供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械・
産業用ロボット、航空機の素材、重要鉱物、LNGといった重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、

対象者

供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し、必要な支援をします。
2. 施策の内容■令和４年度補正予算額：9，582億円
補助（基金造成）

国

民間団体等

補助
（1/3,1/2等）

民間企業等

中
堅
企
業 3. 備考（対象要件等）✓ 物資ごとに要件が異なるため、詳細は、経済産業省HP「経済安全保障推進法」関連ページを御確認ください。

中
小
企
業

問合せ先
• 永久磁石：製造産業局 金属課（03ｰ3501ｰ1926）• 工作機械・産業用ロボット：製造産業局 産業機械課・ロボット政策室（03ｰ3501ｰ1691）• 航空機の部品：製造産業局 航空機武器宇宙産業課（ 03-3501-1692 ）・素材産業課（03-3501-1737）• 半導体：商務情報政策局 情報産業課 デバイス・半導体戦略室（03-3501-6944）・製造産業局 素材産業課（03-3501-1737）• クラウドプログラム：商務情報政策局 情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室（03-3501-6944）• 蓄電池：商務情報政策局 情報産業課 電池産業室（03-3501-6944）• 可燃性天然ガス:資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課（03-3501-1817）• 重要鉱物：資源エネルギー庁 資源燃料部 鉱物資源課（03-3501-9918）

110．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 肥料原料備蓄対策事業
1. 施策の概要◆ 化学肥料原料のほとんどを海外に依存している中で、輸入が途絶した場合にも生産現場への肥料の供給を安定的に行うことができるよう、化学肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設の整備を支援します。
2. 施策の内容

対象者■令和４年度第２次補正予算額：160億円
主要な肥料原料のうち、安定供給確保の必要性が高いりん安と塩化
加里の備蓄に係る以下の費用を支援する。
⑴ りん安・塩化加里を備蓄するために必要な保管費用（保管料・保険料等）【補助率：定額】⑵ りん安・塩化加里を保管するために必要な保管施設の整備費用【補助率：2/3】
肥料原料の販売事
業者・肥料製造業
者等
海外からの肥
料原料調達

中
堅
企
業

肥料原料備蓄2．備蓄用保管施設の整備費

1．備蓄原料の保管料等（事業の流れ）
国

生
産
者

支援

支援

定額

定額

基金管理団体
２/３

中
小
企
業

肥料の安定
供給

3. 備考（対象要件等）

民間団体（⑴の事業）

民間団体（⑵の事業）✓ 経済安全保障推進法第９条の規定に基づく供給確保計画の認定を受けた事業者が対象となります。詳しくは、「問合せ先」に記載のＵＲＬを確認くだ
さい。

問合せ先

農林水産省 農産局 技術普及課 生産資材対策室
TEL：03-6744-2182

120．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業
1. 施策の概要◆ 民間事業者が、船舶の基幹的な機器のうち、生産途絶等のおそれが顕在化している、船舶用機関（主機エンジン）、推進器（プロペラ）又は航海用具（ソナー）について、経済安全保障推進法に基づき、安定的な供給体制の確保に資する取組を行うことを支援します。
2. 施策の内容
対象者✓ 以下の機器の安定的な供給体制の確保に資する取組を支援することにより、
船舶関連機器のサプライチェーンを強靱化する。
①船舶用機関（主機エンジン）及びその部品（クランクシャフト）②航海用具（ソナー）③推進器（プロペラ）■令和4年度補正予算額：約63.1億円※令和4年度から令和８年度までの総額：約106億円（国庫債務負担行為）■補助率：１／３

中堅企
業■補助対象経費：上記取組に必要となる設備投資にかかる経費■申請時期：令和4年12月より供給確保計画の認定の申請受付中
事業スキーム

補助（定額）

国

補助（補助率1/3）

支援法人※

民間企業

※経済安全保障推進法に基づき指定

3. 備考（対象要件等）
中
小
企
業✓ 経済安全保障推進法第９条第１項に基づき、供給確保計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けた民間事業者（※参考：経済安全保障推進法の概要）

問合せ先
国土交通省 海事局 船舶産業課
TEL: 03-5253-8111（代表）E-mail: hqt-kaiji-senpakusangyou-keizaianpo@gxb.mlit.go.jp

13

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援
0．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業
1. 施策の概要◆ 本事業では、今後の変異株や新たな感染症への備えとして、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を確保し
ます。

対
象
者

◆ 特に、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備への支援を重点的に行い、感染症有事の際に国内でワクチンを円滑に生産できる能力を確保することを目的とします。

2. 施策の内容
国
中
堅
企
業

補助
（基金積増）

民間団体等

補助

民間企業等

(1) 9/10(2)~(4) 3/4、2/3、1/2✓ 有事の際に日本国内でワクチンを製造できるようにするため、①ワクチン製造拠点の整備事業、②治験薬製造拠点の整備事業、③製剤化・充填拠点の整備事業、④部素材等の製造拠点の整備事業に取り組む事業者を支援する。
【①は補助率：9/10以内、②～④は補助率：大企業2/3以内、中小企業等
3/4以内】
令和4年度補正予算額：1000億円

3. 備考（対象要件等）
中
小企
業✓ 対象要件など詳細については、後日公開予定のHPをご確認下さい。

問合せ先
経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課
TEL:03-3501-8625

140．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 大企業向け賃上げ促進税制
1. 施策の概要◆ 賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法
人税額又は所得税額から控除します。
2. 施策の内容
対
象
者

中
堅
企
業

適用対象：青色申告書を提出する全企業
適用期間：令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は、令和５年から令和６年までの各年が対象）

必須要件

追加要件

継続雇用者の給与等支給額が前年度比で4％以上増加

教育訓練費が前年度比で20％以上増加⇒ 25％税額控除*⇒ ＋5%税額控除*

継続雇用者の給与等支給額が前年度比で3％以上増加⇒ 15％税額控除*※ 資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業については、これに加え、「マルチステークホルダー方針を公表していること」が必要

3. 備考（対象要件等）✓ 青色申告書を提出する全企業が対象。
✓ なお、資本金の額が１億円以下等の要件を満たす中小企業者等について
は、「中小企業向け賃上げ促進税制」（p16）も活用可能。
中
小
企
業
問合せ先
大企業向け税制サポートセンター
TEL：03-6281-9821

15

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援
0．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 中小企業向け賃上げ促進税制
1. 施策の概要◆ 青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除できる制度です。
2. 施策の内容

対象者

適用対象：青色申告書を提出する中小企業者等
適用期間：令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は、令和５年から令和６年までの各年が対象）
必須要件

追加要件

雇用者全体の給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加⇒ 30％税額控除*
or

教育訓練費が前年度比で10％以上増加⇒ ＋10%税額控除*

雇用者全体の給与等支給額が前年度比で1.5％以上増加

中⇒ 15％税額控除*
堅企
業 3. 備考（対象要件等）※税額控除額の上限：法人税額又は所得税額の20%

青色申告書を提出する者のうち、以下に該当するものを指します。
（１）以下のいずれかに該当する法人（ただし、前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は本税制適用の対象外）①資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
ただし、以下の法人は対象外• 同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人• ２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人②資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人（２）常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

中 （３）協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合等※）
小 ✓ 協同組合等に含まれる組合は、農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、
企出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組
業合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会です。

問合せ先
中小企業税制サポートセンター
TEL：03-6281-9821

160．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 業務改善助成金
1. 施策の概要◆ 事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行う場
合、その設備投資などに要した費用の一部を助成します。
2. 施策の内容

対
象
者

中
堅
企
業

中
小
企
業

✓ 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場が対象で、設備投資などに要した費用に助成率を乗じた金額について、助成上限額の範囲内で支給します。助成上限額は引上げ額、引き上げる労働者の数、事業場内最低賃金額に応じて決まります。

【助成対象経費の例】【助成率】
870円未満9/10870円以上920円未満

4/5(9/10)

920円
以上

3/4
(4/5)

※()内は生産性要件を満たした事業場

設備投資• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

コンサル
ティング

専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

その他

店舗改装による配膳時間の短縮※一部の特例事業者は、一定の要件を満たす乗用自動車やＰＣ、関連する経費なども対象。（詳細はホームページ参照）【助成上限額】（※1）
引上げ
労働者数

引上げ額
30円コース

45円コース

60円コース

90円コース

1人

30万円（60万円）

45万円（80万円）

60万円（110万円）

90万円（170万円）

2～3人

50万円（90万円）

70万円（110万円）

90万円（160万円）

150万円（240万円）

4～6人

70万円（100万円）

100万円（140万円）

150万円（190万円）

270万円（290万円）

7人以上

100万円
（120万円）

150万円（160万円）

230万円

450万円

10人以上
（※2）

120万円
（130万円）

180万円

300万円

600万円

※1 （ ）内の助成上限額は事業場規模30人未満の事業者のみ対象。
※2 10人以上の上限額区分は特例事業者（詳細はホームページ参照）のみ対象。

問合せ先
業務改善助成金コールセンターまたは最寄りの労働局、働き方改革推進支援センターへお問い合わせください。

業務改善助成金

検索17

0．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ 人材開発支援助成金
1. 施策の概要◆ 中小企業等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等
を、計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
2. 施策の内容✓ 実施した訓練等に応じて、以下の金額が支給されます。（令和５年２月時
点の内容です。）
対
象
者

中
堅
企
業

中
小
企
業

※ （）内は中小企業以外の助成率・助成額です。
※１ 正社員化した場合の助成率。
※２ 非正規雇用を維持した場合の助成率。
※３ 国内の大学院を利用した場合に助成。
※４ 有給休暇の場合のみ助成。１人１日当たりの助成額。
※５ 生産性要件とは、労働関係助成金を受給した企業が生産性を向上させた場合、その助成額又は助成率の割増分を追加支給する制度のこと。

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先都道府県労働局（雇用関係各種給付金申請等受付窓口）

18

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援
0．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ キャリアアップ助成金
1. 施策の概要◆ 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進する
ため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成します。
2. 施策の内容
対象者✓ 非正規雇用労働者の処遇改善等を進めるため、正社員化や賃上げに取り組む中堅企業等には、対象人数等に応じて（正社員化の場合１人当たり約
21～57万円）助成します。

キャリアアップ計画の作成・労働局へ提出
正社員化支援に関するコース

中堅企
業

処遇改善支援に関するコース

就業規則等の改定
取組の実施
就業規則等に基づく
正社員化

正社員化後６か月の賃金の支払い取組後６か月の賃金の支払い

労働局・ハローワークへ支給申請
中小 3. 備考（対象要件等）
企✓ 中小・小規模企業者、中堅企業を含む、雇用保険適用事業所の事業主
業（大企業も含まれますが、助成額が異なります）。

問合せ先
都道府県労働局または最寄りのハローワーク

19

0．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等⚫ パートナーシップ構築宣言
1. 施策の概要◆ パートナーシップ構築宣言とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
◆ 宣言をした事業者は、ロゴマークを使用した取組のアピールや、いくつかの補助金で加点措置等を受けることが可能になります。

2. 施策の内容✓ 各事業者がサプライチェーン全体の付加価値増大と新たな連
対
携及び、下請企業との望ましい取引慣行(振興基準)を遵守す
象者ることを宣言文の中に記載し、パートナーシップ構築宣言ポー
タルサイト上で公開することで大企業と中小企業の共存共栄の社会を目指すものです。

中
堅
企
業

3. 備考
中
小
企
業

パートナーシップ構築宣言の登録、補助金の加点措置等その他詳細
は、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトを参照ください。

問合せ先経済産業省 中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL:03-3501-1765
E-mail: biz-partnership@meti.go.jp

20

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ 経営力強化支援ファンド
1. 施策の概要◆ 新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、新事業展開、事業承継等により､経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組む中小企業等は、ファンドによる資金提供や踏み込んだ経営支援を受けることができます。
2. 施策の内容

対
象
者

中
堅
企
業

◆ 対象となる方✓ 新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし､事業の承継や事業の再編､再構築を通じて､経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組む中小企業者であって､民間の投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方｡※中小企業の定義を外れて間もない中堅企業も含まれます◆ 支援内容✓ 民間の投資会社が運営するファンドに対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が出資（ファンド総額の1／2以内
又は4／5以内）を行うことで、ファンドの組成を促進し、新事業展開や事業承継等に取り組む中小企業への投資機会の拡大を図っています。
✓ これらのファンドからは、株式や新株予約権付社債の取得等の各種手法
による資金提供や踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を受けることができます。

◆ スキーム図3. 備考（対象要件等）
中
小企
業✓ ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ウェブサイトの「ファンド検索」からご希望の投資会社へ直接ご相談いただくか、下記までお問い
合わせください。
✓ ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営する投資会社の審査が必要となります。また、中小機構では、ファンド組成を希望される投資会社の方のご相談も受け付けております。
問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業部
電話：03-5470-1672

21

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ REVICによる事業者支援（事業再生支援、ファンドを通じた支援、
特定支援（再チャレンジ支援））
1. 施策の概要◆ ㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）は、金融機関等と連携し、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業等に対する事業再生支援、地域活性化ファンド等を通じた地域経済の活性化に資する事業活動の支援等を行います。
2. 施策の内容
対象者■事業再生支援
再生計画策定支援、債権者間調整、債権買取、出資・融資等により、事業再生が必要な地域の中堅・中小企業等を支援■ファンドを通じた支援
地域金融機関等と連携したファンドを通じた資本性資金の供給・債権買取等により、地域の中堅・中小企業等を支援■特定支援（再チャレンジ支援）
事業継続が困難な事業者の債務と経営者の保証債務の一体整理により、経営者の再チャレンジを支援

中
堅
企
業

REVIC
経営管理
直接再生支援金融機関調整
債権買取
出融資
ハンズオン支援等

地域金融機関
LP出資

REVIC
子会社

民間との共同設立 LP出資
（GP出資）

経営者保証付債権等の買取・整理
事業者は
債務整理

ファンド
出融資・債権買取
ハンズオン支援

地域企業

地域企業

地域企業の経営者【事業再生支援】【地域活性化ファンドの運営】【再チャレンジ支援】中 3. 備考（対象要件）
小✓ 大規模な事業者（資本金等の額5億円超かつ常時使用する従業員数
企
1000人超の事業者）等は原則除く。
業
問合せ先

株式会社地域経済活性化支援機構
TEL:03-6266-0310
内閣府 地域経済活性化支援機構担当室
TEL:03-3506-6196

22

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ 日本政策金融公庫による資本性劣後ローン・中小企業再生ファンド

1. 施策の概要◆ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中堅・中小企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、ス
タートアップの事業成長下支えや事業の「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。
2. 施策の内容①新型コロナ対策資本性劣後ローン
対象者✓ 日本公庫において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資
本性劣後ローンを供給し、事業の成長・継続等を支援します。
②中小企業再生ファンド✓ 増大する債務に苦しんでいる中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、 債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハ
ンズオン支援を実施します。

中 3. 備考（対象要件等）
堅①新型コロナ対策資本性劣後ローン企✓ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた以下のいずれかに該当する事
業
業者（１）Ｊ-Startupに選定又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者（２）中小企業活性化協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者（３）事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援を受ける事業者

中
小
企
業

②中小企業再生ファンド✓ 投資総額の70％以上は日本国内に本店を置いて、日本国内で事業を行う中小企業者であること等

問合せ先①日本政策金融公庫 事業相談ダイヤル TEL:0120-154-505②独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業企画課
TEL:03-5470-１６７２

23

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ 雇用調整助成金
1. 施策の概要◆ 雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育
訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成する制度です。
2. 施策の内容
対
象
者

中
堅
企
業

○助成内容・対象※令和４年12月１日から令和５年３月31日まで① 休業手当等に対する助成率 中小企業２/３、大企業１/２※助成額の上限 対象労働者１人１日当たり8,355円② 教育訓練を実施した場合、中小企業2,400円、大企業1,800円を加算
します③ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象としています④ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象にしています

3. 備考（対象要件等）○新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主※売上等事業活動の状況を示す直近の生産指標が、比較対象月と比べ10％以上減少していること○ これまでコロナ特例を利用しておらず、令和４年12月以降の休業等から新たに雇用調整助成金を申請する場合の特例措置もございます。

リーフレットはこちら⇒

中
小
企
業

活用に当たっての
フローチャート
はこちら⇒

問合せ先●支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。
●事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークにて申請を受け付けております（窓口、郵送またはオンライン）。
URL●コールセンターで雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。0120-603-999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）

24

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ 中小企業活性化協議会等による収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援

1. 施策の概要◆ 中小企業活性化協議会においては、常駐する専門家が再生等に関する相談を受け付け、助言や再生計画作り、金融機関等との調整などの支援を行っています。
◆ 経営改善計画策定支援事業では、経営改善の取組を必要とする

中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の助力を得て行う経営改善計画策定を支援することにより、収益力改善・経営改善の取組を促進します。
対象 2. 施策の内容
者
中小企業活性化協議会✓ 事業再生に関する知識と経験を持つ専門家が常駐し、中小企業者の収益力改善、事業再生及び再チャレンジの幅広い相談に対して、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施します。

中
堅
企
業

✓ 相談案件のうち、財務や事業の見直しが必要な企業については、常駐専門家（必要に応じて、外部の専門家と個別支援チームを編成）が計画策定を支援します。
✓ 計画策定支援にあたっては、各関係機関と連携を図りながら、公正中立的な立場で金融機関などの関係者間の調整をお手伝いします。
経営改善計画策定支援事業✓ 借入金の返済など財務上の問題を抱えていて、自ら経営改善計画を策定することが難しい状況にあるほか、場合によっては金融機関との関係構築が不十分で、経営改善が進まない事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された認定経営革新等支援機関が、中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、収益力改善・経営改善を支援しています。

3. 備考（対象要件等）
中
小企
業✓ 中小企業協議会事業が対象とする「中小企業者」は、産業競争力強化法第２条
第２２項に定義される「中小企業者」の他に、常時使用する従業員数が３００人
以下の医療法人です。

問合せ先（各地の相談窓口一覧）

25

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ 民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のためのコロナ借換保証
1. 施策の概要◆ 新型コロナの影響等で債務が積み上がった中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな前向き
な資金需要にも対応する信用保証制度です。
2. 施策の内容

対象者■保証限度額：１億円（100％保証融資は100％保証で借換え可）■保証期間等：10年以内（据置期間５年以内）■保証料率：0.2％等（補助前は0.85％）■金利：金融機関所定■取扱期間：2024年3月31日まで

3. 備考（対象要件等）

中
堅
企
業

✓ 次のいずれかに該当し、かつ「経営行動計画書」を作成の上、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時における信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。
①セーフティネット４号の認定を受けている方②セーフティネット５号の認定を受けている方③売上高が５％以上減少している方（最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較）④売上高総利益率または営業利益率が5％以上減少している（③の方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較等でも可）②与信審査・書類準備

中
小
企
業
者

中
小
企
業

①融資申込／経営行動計画書の作成• 自社の現状認識、財務分析• 具体的な資金使途、計画終了時点の将来
目標、今後の具体的なアクションプラン
• 収支計画・返済計画（黒字化目標含む）など⑤融資③セーフティネット保証の
認定申請

金
融
機
関

⑥金融機関による継続的な伴走支援④保証審査の依頼・
経営行動計画書の提出

市区町村

保証協会

問合せ先
中小企業庁金融課
TEL:03-3501-2876
E-mail:bzl-kinyuka-hokanhan@meti.go.jp

26

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ 日本企業向け対日M&A活用事例集
1. 施策の概要◆ 日本企業の経営課題解決や成長の加速に資するよう、海外資本を有効活用した対日M&Aの事例や、メリット・留意点などを掲載した日本企業向けの対日M&A（＊）事例集を作成しております。
＊対日M&A：海外資本の活用方法の一つである、外国企業又は海外プライベー
トエクイティファンドによる日本企業へのM&A

2. 施策の内容
対象
者■事例集の概要✓ 海外資本を有効に活用し、海外販路の拡大や経営の高度化、人材の強化・育成などを実現した対日M&A事例や、対日M&Aのメリット・留意点などを掲載■事例集作成に関する研究会の設置（2022年～）

中
堅
企
業

✓ 対日M&A課題と活用事例に関する研究会■公開予定
研究会で取りまとめ後、経済産業省Webサイトなどで公開予定

中
小
企
業
問合せ先
経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課
TEL:03-3501-166２
E-mail: bzl-invest-japan@meti.go.jp

27

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ 事業承継・引継ぎ支援センター
1. 施策の概要◆ 後継者不在の中小企業や事業承継に向けた取組について悩みを抱える中小企業者等に対して、事業承継・引継ぎ支援センターではワンストップで相談に対応します。
2. 施策の内容

対象者✓ 各都道府県に設置した「事業承継・引継ぎ支援センター」において、後継者不在の中小企業や、事業承継(親族内承継など）に向けた取組みに悩みを抱える中小企業等の相談に、ワンストップで対応します。
✓ まずは、事業承継や事業引継ぎに関するお悩みや相談事がありましたら、各都道府県に設置している「事業承継・引継ぎ支援センター」までご相談ください。専門家が親身に対応します。

センターの支援スキーム
中
堅
企
業

後継者不在
中小企業等

相談

事業承継・引継ぎ
支援センター（データベース）

相談 譲受希望企業等

マッチング（データベースや登録業者による相手探し）

事業引継ぎ実現

中
小
企
業

問合せ先
各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター

28

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ 事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
1. 施策の概要◆ 他者から事業承継を行うために、合併、会社分割及び事業譲渡を実施する場合に、不動産の権利移転等に際して生じる登録免許税・不動産取得税を軽減するものです。
2. 施策の内容✓ 経営力向上計画の認定に従って、他の特定事業者等から合併、会社分割又は事業譲渡により土地・建物を取得した場合、以下の税率が適用されます。

対象者

3. 適用対象者✓ 特定事業者等※1であって、他の特定事業者等から合併、会社分割又は事
業譲渡により事業を承継することを内容に含む経営力向上計画を策定した上、当該計画につき認定を受けた者。
中
堅
企
業

中
小
企
業

※1．登録免許税の場合、経営強化法上の特定事業者等※２を指し、不動産取得税の場合、特定事業者等のうち、中小事業者等※３に該当する場合を指します。
※2.特定事業者等とは、• 常時使用する従業員数が2,000人以下の法人または個人• 企業組合、協業組合 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会※3.中小事業者等とは、• 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人• 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主• 協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合等）
また、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
①同一の大規模法人（資本金または出資金の額が1億円超の法人、大法人（※4）の100％子法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人※4．資本金5億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が1,000人
超のもの）または受託法人。

問合せ先
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）
中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き

29

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ 農業競争力強化支援法
1. 施策の概要◆ 農業の持続的な発展のため、 農業生産関連事業者 が事業再編等により経営体質の強化を図る「事業再編計画」の認定を受けた場合、 登録免許税の軽減 や 設備投資に係る割増償却 、
日本政策金融公庫による低利融資等の支援を受けることができます。
2. 施策の内容
支援措置

対
象
者

中
堅
企
業

登録免許税の軽減
・特例の税率:措置内容による（以下例）
税制特例 株式会社の設立、資本金の増加の場合：0.7% ⇒ 0.35%
分割による株式会社の設立の場合：0.7% ⇒ 0.5% 等
減価償却の特例（法人税・所得税）
・機械・装置の場合は普通償却限度額の40%、建物・建物附
属設備・構築物の場合は同45％の割増償却が可能。
※令和５年４月1日以降は、機械・装置：35％、建物、建物附
属設備・構築物：40％に見直し。また、１社単独で取り組む事
業再編は対象外となる。
中小企業基盤整備機構の債務保証
金融支援 ・保証割合：借入れの50%（25億円まで）・保証期間：5年または10年
日本政策金融公庫の長期・低利融資
・貸付限度額：負担額の8割・償還期限：20年以内
・据置期間：3年以内
日本政策金融公庫の債務保証（スタンドバイ・クレジット）
・証限度額：1法人当たり4億5千万円
手続特例 事業譲渡時の債権者のみなし同意

企業の規模
中小
大・中堅
○

○

○

○

○

○

○

×

○

×

○

○

3. 備考（対象要件等）
中
小
企
業

農業生産関連事業者：①農業資材の製造・卸売・小売、②農産物の卸売・小売、③農産物を原材料として飲食料品の製造・加工を行う事業者
問合せ先(農業資材分野) 農林水産省 農産局 技術普及課 生産資材対策室

TEL:03-6744-2182（流通・加工分野） 農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 企画グループ
TEL:03-6744-206530

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ 法人版事業承継税制
1. 施策の概要◆ 中小企業・小規模事業者の非上場株式等に係る相続税・贈与税が納税猶予・免除されます。
2. 施策の内容

対
象
者

中
堅
企
業

■非上場株式等についての『相続税』の納税猶予・免除制度✓ 後継者（親族外も対象）が、相続または遺贈により、非上場会社の株式等を先代経営者（被相続人）から取得し、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受け、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべ
き相続税のうち、その株式等に係る相続税の納税が猶予（※（2））され、後継者が死亡した場合などには、猶予税額が免除されます。
■非上場株式等についての『贈与税』の納税猶予・免除制度✓ 後継者（親族外も対象）が、贈与により、非上場会社の株式等を先代経営者から全部または一定以上取得し、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受け、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき
贈与税のうち、その株式等に対応する贈与税の納税が猶予（※（2））され、後継者が死亡した場合などには、猶予税額が免除されます。
※法人版事業承継税制の特例措置について✓ 2018年4月1日に、法人版事業承継税制の特例措置が創設されました。
✓ 2018年4月1日から2024年3月31日までの6年以内に経営承継円滑化法に基づく「特例承継計画」を都道府県知事に提出したうえで、2018年1月1日から2027年12月31日までの10年間に行われた非上場株式の贈与・相続が対象となります。
✓ 従前の措置も一般措置として存在していますが、特例措置については一般措置と比べて以下の点で大きく優遇される内容が拡充されています。
（1）経営環境変化に対応した減免制度を導入➢ 後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与･相続税が納税されていたところ、売却時や廃業時の評価額を基に納税額を再計算することとします。これにより、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免いたします。
（2）対象株式数の上限撤廃、猶予割合を100%に拡大➢ 納税猶予の対象になるのは、発行済議決権株式総数の3分の2までであり、さらに相続税の納税猶予割合は80%であったところ、対象株式数の上限を撤廃し、納税猶予割合も100%に拡大することとします。これにより、事業承継時の贈与税･相続税の支払い負担はゼロとなります。

中
小
企
業

（3）雇用要件の抜本的見直し➢ 事業承継税制の適用後5年間で平均8割以上の雇用を維持できなければ猶予された税額の全額を納付しなければならなかったところ、人手不足の現状を受け、雇用要件を弾力化し、5年平均8割が未達成の場合でも猶予を継続可能といたします（経営悪化等が理由の場合は、認定支援機関の指導助言が必要となります）。
（4）対象者の制限の大幅な緩和➢ 一人の先代経営者から一人の後継者に対して贈与・相続される株式のみが対象であったところ、親族外を含む
複数の株主から、代表者である後継者（最大3人まで）への承継も対象となります。

問合せ先国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口
事業承継税制の前提となる円滑化法の認定については、各都道府県にお問い合わせください。

31

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ 中小企業の経営資源の集約化に資する税制
1. 施策の概要◆ 経営力向上計画に基づいてM&Aを実施した場合に、設備投資減税（中小企業経営強化税制）、準備金の積立（中小企業事
業再編投資損失準備金） の両措置が活用できます。
2. 施策の内容◆ ＜設備投資減税＞
経営力向上計画に基づき一定の設備を取得等した場合、投資額の10％(資本金3000万円超の場合は7％)を税額控除又は全額即時償却。
対象者◆ ＜準備金の積立＞
事業承継等事前調査を記載した経営力向上計画に沿ってM&Aを実施した際に、投資額の70%以下の金額を準備金として積み立て可能（積み立てた金額は損金算入）。
均等取崩 20×5年間【益金算入】【損金算入】

積
立

据置期間※
（５年間）

据置期間後に取り崩し（益金算入）※簿外債務が発覚し、減損等が生じた場合等には、準備金を取り崩して益金に算入。

100
中堅
企 3. 適用対象者
業✓ 青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が1億円以下の法人または資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人（※1）であって、中小企業等経営強化法の経営力向上計画（事業承継等事前調査の記載があるものに限る）の認定を受けた者。

中
小
企
業

※1．ただし、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
①大規模法人（資本金または出資金の額が1億円超の法人、大法人（※2）の100％
子法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人③適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前3事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える法人※2．資本金5億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が1,000人超のもの）または受託法人。
問合せ先

中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）
経営資源集約化税制の活用について（中企庁HP）

32

Ⅰ．事業再生・M＆Aを含む事業承継⚫ 経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設
1. 施策の概要
・スタートアップを含む創業において、経営者保証を求める融資慣行
が起業意欲の阻害要因となっている可能性があります。
・そうした懸念を取り除き、創業機運の醸成ひいては起業・創業の促進につながるように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度「スタートアップ創出促進保証制度」を開始します。
※2月中に事前相談受付開始、3月中に保証申込受付開始予定。
2. 施策の内容
創業予定者、創業後５年未満までの創業者（いずれも法人に限る）
等を対象に、経営者保証を不要とする創業時の信用保証制度。
対象 （制度概要）
者

中
堅
・
中
小
企
業

保証限度額

3,500万円

保証期間10年以内（据置期間1年以内）※一定の条件を満たす場合は3年以内

金利・保証料率

金利は金融機関所定。保証料率は各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せ。

担保・保証人不要

その他

・創業計画書（本保証制度用）の提出が必要
・税務申告１期未終了者は創業資金総額の1／10以上の自己資金が必要・融資を受けた後、会社設立3年目および5年目に専門家によるガバナンスチェックを受ける必要

3. 備考（対象要件等）①～⑤のいずれかに該当する方 ①創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者） ②分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する
具体的な計画がある者） ③創業後５年未満の法人 ④分社化後５中 年未満の法人 ⑤創業後５年未満の法人成り企業
小
企
業
問合せ先
各地の信用保証協会までお問い合わせください。

33

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（うち地域戦
略人材等確保事業）
1. 施策の概要◆ 民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、金融機関、教育機関等と連携し、地域企業の人材獲得・育成・定着を行う取組を補助します。
2. 施策の内容■令和５年度予算案額：１．５億円
対
象
者

■補助率

：１／２等

■補助対象経費：民間事業者等が地域企業に対して実施する人材獲得・育成・定着の取組に要した経費■公募時期：事務局（執行管理団体）を４月頃に公募予定
間接補助事業者は事務局決定後に公募■補助事業のスキーム図
中
堅
企
業

中
小
企
業

3. 備考（対象要件等）✓ 中小企業基本法で定める中小・小規模企業者、中堅企業（常用従業員1,000名未満）等。ただし、みなし大企業等は除く。z
問合せ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済活性化戦略室
TEL:03-3501-1697
E-mail: bzｌ-jinzai-r5@meti.go.jp

34

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 中途採用等支援助成金（UIJターンコース）
1. 施策の概要◆ 東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成することで、UIJターンを促進するとともに、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を支援します。
2. 施策の内容✓ 移住支援金を受けて（※）UIJターンする者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。
対
象
者

中
堅
企
業

（※）内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用
して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用することをいう。

■助成率：助成対象経費の１／２（中小企業以外は１／３）（上限１００万円）■助成対象経費：以下の採用活動に要した経費
・就職説明会等（オンライン実施含む）の実施
・募集・採用パンフレットの作成
・自社ＨＰ・自社PR動画の作成・改修
・UIJターン者の採用に向けた外部専門家によるコンサルティング

3. 備考（対象要件等）
中
小
企
業✓ 採用活動に係る計画書を事業所の所在地を管轄する労働局に提出し、認定を受けていること✓ 計画書に定めた計画期間内に採用活動を行っていること
上記以外にも、本助成金の受給に当たっては、各種要件があります。
問合せ先■都道府県労働局（雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧）■制度内容紹介ページ

35

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 地方創生移住支援事業
1. 施策の概要◆ 東京23区に在住または東京圏から東京23区に通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う場合に、都道府
県・市町村が共同で移住支援金を支給します。
2. 施策の内容✓ 東京23 区に在住または通勤している方が地方に移住して、 移住先で就業や起業等の要件を満たす場合に最大 100 万円※を支給する地方公共団体の取組を国が支援するとともに、移住希望者と地域の企業との就業を取り持つ各道府県のマッチングサイトの整備・運営を支援しています。
対
象
者

中
堅
企
業

※世帯の場合は最大100万円、単身の場合は最大60万円※18歳未満の子どもを帯同して移住した場合は、加算措置あり✓ 地域の中小企業の方は、道府県が管理・運営するマッチングサイ
トへ無料で求人掲載ができ、本事業を活用した移住者を採用した場合に、採用活動に要した経費の助成を受けることができます。

3. 備考（対象要件等）

中
小
企
業

✓ 求人票掲載につきましては、マッチングサイトの運営者である都道府県の移住担当部局が、基準に照らし、移住支援金対象
求人となり得るのかも含めて掲
載の判断を行います。
問合せ先（移住支援金の要件に関すること）
移住先の市町村までお問い合わせください。
（マッチングサイトへの求人票掲載に関すること）
都道府県の移住担当部局までお問い合わせください。

36

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 総合戦略に基づく重点施策広報事業
1. 施策の概要◆ はじめての移住応援サイト「いいかも地方暮らし」等を通じ、東京圏居住者（特に、東京圏への転入超過の大部分を占める若年層）に向けて、地方暮らしへの興味・関心を高める効果的な広報事業を実施します。
2. 施策の内容
対象者✓ はじめての移住応援サイト「いいかも地方暮らし」など、ウェブサイト等の改善を行い、主なターゲットとなる東京圏居住者（特に若年層）の地方暮らしへの興味、関心、共感を誘い、具体的な検討行動を更に促す。
✓ また、ウェブ広告等により、ターゲットをサイトへ誘引する。
■令和５年度予算案額：０．１３億円

中
堅
企
業

検討層
態度変容

高関心層 ←高関心層向けの
態度変容

具体的情報提供

低関心層 ←低関心層向けの基礎情報提供社会認知向上と理解促進

無関心層 ←ウェブ広告等

中
小
企
業
問合せ先
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府 地方創生推進事務局
TEL:03-5510-2167
E-mail: koho.chiiki@cao.go.jp

37

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 新卒応援ハローワーク等による新卒者等に対する就職支援
1. 施策の概要◆ 全国56か所に新卒者に対する就職支援に特化した専門の窓口（新卒応援ハローワーク）を設け、中堅企業等に対しても、相談・アドバイスから職場定着まで、一貫して支援をして
います。

対
象
者

◆ 新卒応援ハローワーク等においては、全国のネットワークを活用
して、新卒者だけでなく既卒者も含めて、各地域の中堅企業等とのマッチングを行っています。
2. 施策の内容① 新卒者・既卒者とのマッチング✓ 新卒応援ハローワークは、新卒者や、卒業後おおむね３年以内の既卒者（※）を対象とするハローワークです。全国のネットワークを活用して、新卒者・既卒者と、地域の中堅企業等とのマッチングを行っています。
※若者雇用促進法に基づく事業主等向けの指針により、新卒枠について、卒業後少な
くとも３年以内は応募できるように努めることを企業に求めています。

中
堅
企
業

② 新卒者の人材確保に関する相談・助言✓ 新卒者等の人材確保を希望する企業に対し、求人充足に向けた相談・助言など、様々な相談に応じています。
③ 職場定着のための助言✓ 採用後についても、必要に応じて、新卒者等や事業所の方々に対して職場定着のための助言等を実施しています。
その他、就職面接会などのイベントも開催しています。

中
小
企
業

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先◆詳しい支援内容については最寄りの新卒応援ハローワークまで
ご確認ください。

38

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）
1. 施策の概要◆ 東京圏・大阪圏から地方への就職活動を支援するため、中堅・中小企業向けのWebサイトで、地方企業がUIJターン者の採用を行うに当たり、活用可能な助成金・補助金や、ノウハ
ウ・好事例などの情報について発信しています。
2. 施策の内容
対象者✓ 中堅・中小企業向けのWebサイト（LO活 for company）では、➢ UIJターン者の採用を行うに当たって活用可能な中堅・中小企業向けの助成・支援制度➢ 採用・定着のためのポイント➢ 実際に採用に成功した企業の事例などの情報を紹介しています。

中
堅
企
業

中
小
企
業
問合せ先
厚生労働省職業安定局地域雇用対策課
TEL:03-35９３-２５８０

39

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
1. 施策の概要◆ 「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」は中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

◆ 中途採用の拡大と賃金上昇等を行う事業主に対して助成し、転職・再就職者の採用機会の拡大を図ることを目的としています。
対 2. 施策の内容
象者✓ 中途採用者の雇用管理制度を整備した上、次の（１）または（２）に掲げる措置を講じた事業主に対して、（１）または（２）に掲げる助成額を支給します。
（１）中途採用率の拡大✓ 講じる措置：中途採用率を２０ポイント以上上昇させた事業主
中堅
企
業✓ 助成額：５０万円（２）４５歳以上の中途採用率の拡大✓講じる措置：①～③のすべてを満たす事業主①中途採用率を２０ポイント以上上昇させた②①のうち４５歳以上の労働者で１０ポイント以上上昇させた③当該４５歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて５％以上上昇させた✓

助成額：１００万円

中 3. 備考（対象要件等）
小✓ 常時雇用する労働者が３００人を超える事業主は、中途採用率を公表して企
業いることも助成対象の要件です。

問合せ先各都道府県労働局（雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧）40

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 移住・交流情報ガーデン事業
1. 施策の概要◆ 地方の魅力や働き方、そこで暮らすための具体的な情報を発信し、都市から地方への移転、地方での就業を促進します。
2. 施策の内容◼ 居住・就労・生活支援等に係る情報提供や相談についてワンストップで対応する窓口「移住・交流情報ガーデン」を開設。
◼ 地方自治体や関係省庁とも連携し、総合的な情報提供を実施。
◼ 地方自治体等による移住相談会、フェア等の場として利用可能。
対象
者【①相談窓口コーナー（移住、就農、しごと）】
・地方への移住・交流に係る一般的な相談、問合せに相談員が対応。
・しごと情報や就農支援情報などは、専門の相談員が対応。
※国の各府省とも連携
・厚生労働省（しごと情報）・農林水産省（就農支援情報）【②イベント・セミナースペース、地域資料コーナー】
・各地方自治体が作成した移住・交流に関するパンフレッ
トを配架。
・地方自治体等による移住相談会、フェア等の場として利
用可能。

中
堅
企
業

【③情報検索コーナー】

（
移
住
フ
ェ
ア
の
模
様
）

・情報サイトを利用して、自由に地方への移住・交流に関する情報を検索できるように、専用パソコンを設置。

［開館時間］（平日）11:00-21:00（土日祝）11:00-18:00［休館日］月曜（月曜が祝日の場合は翌営業日）､年末年始［所在地］ 東京都中央区京橋1-1-6 越前屋ビル［アクセス］ＪＲ／東京駅（八重洲中央口）より徒歩４分
地下鉄／東京メトロ銀座線 京橋駅より徒歩５分
東京メトロ銀座線・東西線 都営浅草線 日本橋駅より徒歩５分

中小
企 3. 備考（対象要件等）
業✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先
総務省 地域力創造グループ 地域自立応援課
TEL:03-5253-5392

41

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 地域中小企業人材確保支援等事業
1. 施策の概要◆ 経営課題の解決に資する人材を、地域内外から多様な形態（兼業・副業等を含む）で確保を図るために、人材確保・活用に向けたセミナーや、人材とのマッチングイベント等の開催を通じて支援します。

2. 施策の内容
対象者✓ 地域の中小企業・小規模事業者が、自社の経営課題解決に向けて、地域内外の人材を多様な形態で確保することを支援します。
✓ 具体的には、中小企業に対する経営課題の明確化、採用戦略の策定支援、合同企業説明会などを各地方経済産業局が開催します。
◆ 実施イベント例• 業務の棚卸し、求人像の明確化等に関するワークショップ

中
堅
企
業

中
小
企
業

• 副業・兼業人材や社員育成のノウハウに関するセミナー• 合同企業説明会、人材との交流会等のマッチングイベント• 職場環境改善や社員の勤労意欲向上に向けた研修

3. 備考（対象要件等）✓ 中小企業基本法の定義に基づく中小企業、中堅企業（常用従業員1,000名未満）等。ただし、みなし大企業等は除く。
問合せ先
各経済産業省地方支分部局 産業人材政策課（室）等※HPページ内の、企業所在地を管轄する経済産業局へお問い合わせください。

42

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ プロフェッショナル人材事業
1. 施策の概要◆ ４６道府県が「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置。中堅・中小企業に対し、経営戦略の策定支援やデジタル実装にも資する人材等のプロフェッショナル人材の活用支援を行います。
2. 施策の内容
対象者✓ 各道府県に設置された拠点が、地域企業の経営者を対象に、成長戦略や人材戦略への関心を高めるセミナー等の活動を展開しつつ、成長が期待される企業から相談を受付。
✓ 経営者に「攻めの経営」と新たな事業展開を促すとともに、企業の成長に必要なプロ人材ニーズを明確に切り出し、優良な雇用機会として人材市場に発信する（民間人材紹介事業者へ取り次ぎを行う）。
✓ 専門人材の常勤雇用だけでなく、東京圏などの都市部の大企業をはじめ、地域の幅広い企業に対し、副業・兼業を含めた多様な形態での人材マッチ
ングを進める。

中
堅
企
業

中
小
企
業

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先内閣府 地方創生推進室プロフェッショナル人材事業担当
TEL:03-5253-2111
E-mail: pro-jinzai@cao.go.jp

43

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 先導的人材マッチング事業
1. 施策の概要◆ 地域金融機関等が、地域企業の経営課題や人材ニーズを調査・分析し、地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携して行う人材マッチング事業（地域人材支援事業）を支援します。
2. 施策の内容✓ 令和４年度は地域金融機関を中心とした計100コンソーシアムを本事業の対象として採択。
対象者✓ 日常的に地域企業と関わり、その経営課題を明らかにする主体として想定される地域金融機関等が、地域企業の経営課題や人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者と連携する等して人材マッチングを行う際に、金融機関に対しその成約に連動してインセンティブ（補助金）を与える。

✓ 地域企業の経営幹部やデジタル人材等のハイレベル人材ニーズの発掘強化により、地域企業の成長・生産性向上の実現を目指す。

中
堅
企
業

✓ 本事業における補助金交付の対象となる人材は、地域企業の経営幹部や、経営課題解決に必要な専門人材としている。

中小企 3. 備考（対象要件等）
業✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先内閣府 地方創生推進室先導的人材マッチング事業担当
TEL:03-5253-2111

44

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 地域企業経営人材マッチング促進事業
1. 施策の概要◆ 大企業から地域の中堅・中小企業への人の流れを創出し、地域企業の経営人材の確保を後押しすることにより、企業の経
営革新・生産性向上を図り、地域経済を活性化することを目的とした事業です。
2. 施策の内容✓ 株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）に整備する大企業人材と地域の中堅・中小企業を地域金融機関が繋ぐ人材プラットフォーム「REVICareer(レビキャリ)」を整備し、レビキャリを活用して経営人材を確保した地域企業にREVICが給付金を支給します。

対象者✓ また、大企業人材の地域企業での活躍を後押しする観点から、 レビキャリに登録している大企業人材を対象に、地域の実情や中小企業の経営実態を理解するための研修・ワークショップを提供します。
■ 令和４年度第2次補正予算案額：8.37億円■ 給付金の概要【転籍】
地域企業が経営人材の要件（年収500万円以上）を満たす人材を採用した場合に、当該人材に支払う年収の３割、最大２年分相当の金額を、上限500万円まで一時金で給付し
ます。

中
堅
企
業

中
小
企
業

【転籍以外（兼業・副業、出向）】
地域企業に対し、要件を満たす人材に支払う年収等の３割、最大２年分相当の金額を、上限200万円まで一時金で給付します。

3. 備考（対象要件等）•

給付金の給付対象については、資本金10億円未満かつ常用従業員２,000名
以下の企業などの要件があります。詳細は地域企業経営人材確保支援事業
給付金給付規程をご確認ください。

問合せ先金融庁 監督局総務課 人材マッチング推進室
TEL:03-68９1-0960
E-mail: info.matching@fsa.go.jp

45

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 副業・兼業支援補助金
1. 施策の概要◆ 労働移動円滑化のため、副業に人材を送り出す企業または副業の人材を受け入れる企業へ、これらに要する費用の一部を補助します。

対 2. 施策の内容
象者 ■予算額 ：令和４年度補正２次予算 43億円
■補助率 ：1/2以内■事業スキーム
補助
（定額）

国
中
堅
企
業

補助
（1/2）

民間事業者

民間事業者

■公募時期 ：決定し次第、経済産業省ＨＰで公表します。

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。

中
小企
業
問い合わせ先経済産業省 経済産業政策局 産業人材課
TEL:03-3501-2259
E-mail: bzl-fukugyo-kengyo@meti.go.jp

46

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 社会人の大学等での学びを応援するサイト「マナパス」
1. 施策の概要◆ 大学等における学び直し講座情報や関連する支援制度の情報を社会人向けに発信するポータルサイト。
◆ 学びに関する情報取得を容易にすることで、個人の学び直しや企業の人材育成を促進するとともに、学習によって得られる成果や学習歴を可視化し、就職・転職等のキャリアアップにつなげることを目指しています。
2. 施策の内容
対
象
者

中
堅
企
業

中
小
企
業

＜講座検索＞✓ デジタル・グリーン等成長分野を含む様々な分野において、大学等が提供する社会人向けプログ
ラムを5,000程度掲載！
✓ 「オンライン」 「取得資格」 「費用支援（教育訓練給付制度対象講座等）」など、希望に沿った条件検索も可能。企業向け検索ペー
ジも開設。

＜特集ページ＞✓ 「地方創生」「就職氷河期」「経済的支援」「女性の学び」「就職・転職支援」等社会的にホットなテーマと学びを掛け合わせて紹介！

＜いいね機能＞✓ ユーザーから関心の高い講座が一目でわかるように、「いいね機能」を搭載！

＜ランキング機能＞✓ ビジネスや健康福祉、情報といった分野別のアクセスラン
キングを日々更新中！

＜学びのガイド機能＞✓ 検索タグで、性別・年代、問題
意識に合わせた学びのモデル
検索（修了生等のインタビュー）
や実践的、経済的支援のあるプログラムの検索が可能！

＜マイページ機能＞✓ 会員登録をすることで、お気に入りの講座を登録したり、過去に見た講座情報が確認できるように！
✓ 学習履歴も記録可能で、令和４年12月にはオープンバッジ（URL）の貼り付け機能も実装。

問合せ先
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
TEL:03-６７３４-３４６６

E-mail: syokugyou@mext.go.jp

47

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 生産性向上人材育成支援センター事業
1. 施策の概要◆ 生産性向上人材育成支援センターとは、中小企業等に対して人材育成に関する相談を実施し、様々な支援メニューの中から最適な人材育成プランを提案し、職業訓練の実施まで一貫して支援する総合窓口です。

対象
者◆ 生産性向上人材育成支援センターは、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する全国のポリテクセンター・ポリテクカレッジ等に設置（全国 87 カ所）されています。
2. 施策の内容✓ 中小企業等の方向けに、以下の（１）から（３）の流れで一貫した支援を行っています。
（１）人材育成に関する相談

中
堅
企
業

✓ 人材育成に悩みを抱える中小企業等を、担当者が訪問し、人材育成に関する課題や方策等を整理。
（２）人材育成プランの提案✓ 整理した課題等に応じて、生産性向上人材育成支援センターの用意する様々な支援メニューの中から最適な人材育成プランを提案。
（３）職業訓練の実施や指導員の派遣✓ 人材育成プランに応じた職業訓練の実施や、指導員の派遣等を実施。

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
中
小
企
業

問合せ先
最寄りのポリテクセンターやポリテクカレッジ、東京の場合は東京支部の生産性向上
人材育成支援センター＜ポリテクセンター＞＜ポリテクカレッジ＞＜東京支部の生産性向上人材育成支援センター＞

48

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ リスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座認定制度）
1. 施策の概要• ＩＴ、データ活用を中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を
経済産業大臣が認定する制度です。
2. 施策の内容■講座の要件対象
者■実施機関の要件✓ 育成する職業、能力・スキル、訓練の内容を公表✓ 継続的・安定的に遂行できること✓ 必要な実務知識、技術、技能を公表（講座の実績・財務状況等）✓ 実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践✓ 組織体制や設備、講師等を有すること的な講座がカリキュラムの半分以上✓ 欠格要件等に該当しないこと 等✓ 審査、試験等により訓練の成果を評価■認定の期間✓ 社会人が受けやすい工夫（e-ラーニング等）✓ 適用の日から３年間✓ 事後評価の仕組みを構築 等■厚⽣労働省の教育訓練支援制度との連携✓ リスキル講座のうち、厚生労働省が定める⼀定の基準を満たし、厚生労働⼤⾂の指定を受けた講座については、「専門実践教育訓練給付金」が支給されます。
✓ リスキル講座を企業内の人材育成に用いる際に⼀定の要件を満たした場合、「人材開発支援助成金」の助成対象となります。

中
堅
企
業

受講者

企業

専門実践教育訓練給付金の支給

⼈材開発支援助成金の支給• 受講費用の50％（上限年間40万円）
を6か⽉ごとに支給。
• さらに受講を修了した後、1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された又は引き続き雇用されている場合には、 受講費用の20％（上限年間16万円）を追加で支給。

• 人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）• 経費助成：75％（60％）• 賃金助成：960円（480円）／1人1時間あたり※括弧内は、中小企業以外の助成額・助成率

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。

中
小
企
業

✓ なお、本制度は、講座を認定する制度であり、中堅・中小企業が、認定を受けた
リスキル講座を企業内の人材育成に用いる場合に、一定の要件を満たした場
合、「人材開発支援助成金」の対象となります。

問合せ先経済産業省 経済産業政策局 産業人材課
TEL:03-3501-２２５９49

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 教育訓練給付
1. 施策の概要◆ 労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給。
◆ 給付制度は、そのレベルなどに応じて３種類あり、それぞれ給付率が異なります。

対象者

2. 施策の内容＜給付内容＞① 一般教育訓練給付

・・・教育訓練経費の20％（上限10万円）② 特定一般教育訓練給付・・・教育訓練経費の40％（上限20万円）③ 専門実践教育訓練給付・・・教育訓練経費の最大70％（年間上限56万円）＜支給要件＞中堅企
業✓ 雇用保険の被保険者期間が3年以上あること（初めて受給する方は、①・②の場合は1年以上、③の場合は2年以上）。
＜申請手続＞✓ ①については、必要書類を揃え、訓練修了日の翌日から1か月以内に、管轄のハローワーク（申請者の住居所を管轄するハローワーク）に支給申請。
✓ ②・③については、キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受けた上で、必要書類を揃え、受講開始日の１か月前までにジョブ・カー
ドを添えて、管轄のハローワークに受給資格確認申請（支給を受けるための申請は、訓練受講中及び受講修了後に別途必要。）

中
小
企
業

＜対象となる講座＞✓ 本制度の対象となる講座は、「教育訓練給付講座検索システム」において、分野・資格名や資格キーワード、スクール名等を入力して検索が可能です。

問合せ先最寄りのハローワーク

50

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ キャリア形成サポートセンター事業
1. 施策の概要◆ キャリア形成サポートセンター（キャリア形成に係る相談支援窓口）において、在職者等へのキャリアコンサルティングを行います。
◆ また、企業に対して、企業内で節目ごとに行うキャリアコン
サルティングとキャリア研修等を組み合わせた仕組み（セルフ・キャリアドック）の導入支援を行います。
対象 2. 施策の内容
者✓ キャリア形成サポートセンター（キャリア形成に係る相談支援窓口）において、在職者等へのキャリアコンサルティングを行います。
✓ また、企業に対して、企業内で節目ごとに行うキャリアコンサルティングと
キャリア研修等を組み合わせた仕組み（セルフ・キャリアドック※）の導入支援を行います。
中堅企
業✓ 在職労働者が利用しやすいよう、土日、夜間の開庁とともに、オンラインによるキャリアコンサルティングを積極的に活用し、労働者がアクセスしやすい環境を整備しております。
✓ また、令和５年度においては、労働者の学び・学び直し支援に係る機能を拡充し、キャリア形成・学び直し支援センターとして全国に拠点を設置します。
※ セルフ・キャリアドック：企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促
進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のことです。下記ＵＲＬにおいて、当事業のセルフ・キャリアドック導入支援を活用した企業等の好事例も掲載しております。

中
小
企
業

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先
厚生労働省 人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付キャリア形成支援室

TEL:03-5253-1111（内線5953）

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Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 職場における学び・学び直し促進ガイドライン
1. 施策の概要◆ 職場における人材開発を進める上での基本的な考え方や労使が取り組むべき事項、公的な支援策等を体系的に示したガイドラインを公表しています。

2. 施策の内容
対象者✓ 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」は、企業の人的資本投資（人的資本経営）への関心が高まる中、労使双方の代表が参画する労働政策審議会（人材開発分科会）における検討・審議を経て、その「具体的内容や実践論」の全体像を体系的に示すもの。
✓ 変化の時代における労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」の重要性と、学び・学び直しにおける「労使の協働」の必要性を強調した「Ⅰ 基本的な考え方」に続き、企業労使の実践に資するよう、 「Ⅱ 労使が取り組むべき事項」、「Ⅲ 公的な支援策」の3部で構成。

中
堅
企
業

✓ 「Ⅱ 労使が取り組むべき事項」においては、「学びのプロセス」に沿って、「取組の考え方・留意点」と「推奨される取組例」を具体的に提示。
✓「Ⅲ 公的な支援策」では、厚生労働省のものにとどまらず、広く公的な支援策を掲載。参考になる「企業事例」も紹介しており、中堅企業等が人材開発を進めていく上で活用していただくことが可能。

中
小
企
業
問合せ先
厚生労働省 人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室TEL: 03-3595-3374
E-mail: jinkaiseisaku@mhlw.go.jp

52

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 大学等との共同講座設置の支援
1. 施策の概要◆ 企業等が大学や高等専門学校等の高等教育機関において特定の分野に係る、高度人材を育成するための講座やコース、学科等の設置に必要な経費を支出する際に、その経費の一部を補助します。
2. 施策の内容■予算額 ：令和４年度補正予算 ３．６億円
対象者■補助額 ：上限3000万円■補助率 ：補助率：1/3 以内（ただし、共同講座によるリスキリングの成果を処遇に反映する場合には 1/2 以内）■補助対象経費 ：共同講座運営費、人件費、委託・外注費、備品・機材導入費等■公募時期 ：令和５年２月末以降予定

中
堅
企
業

中
小
企
業

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先経済産業省 経済産業政策局 産業人材課
産業技術環境局 大学連携推進室

TEL:03-3501-2259
TEL:03-3501-0075

E-mail: bzl-kyodokoza-sozosien@meti.go.jp

53

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 公的職業訓練・地域職業訓練実施計画の策定
1. 施策の概要◆ 全国47都道府県において地域職業能力開発促進協議会を開催
し、地域の人材ニーズに即した効果的な人材育成を行っていくために、公的職業訓練全体としての総合的な計画として、地域
職業訓練実施計画を策定することとしています。
2. 施策の内容✓ 地域職業訓練実施計画に定める公的職業訓練は、以下のとおり。
○公共職業訓練
対
象
者

訓練の概要

離職者訓練

• 主に雇用保険を受給している方を対象に、就職に必要な職業
スキルや知識を習得するため、多様な分野の訓練を実施する
もの（無料（テキスト代等除く））。
• 国（ポリテクセンター）、都道府県（職業能力開発校）、民間教
育訓練機関等（都道府県からの委託）にて実施。

在職者訓練

中
堅
企
業

• 主に中小企業に勤める方を対象に、従事されている業務に必要な専門知識及び技能・技術の向上を図るため、高度なものづくりや、地域の実情に応じた分野の訓練を実施するもの
（有料）。

訓練期間

概ね３か月～２年

概ね２日～５日• 国（ポリテクセンター・ポリテクカレッジ）又は都道府県にて実
施。

学卒者訓練

• 主に学校卒業者の方を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するため、ものづくり等の分野の訓練を実施するもの（有料）。
•

１年又は２年国（ポリテクカレッジ）又は都道府県にて実施。

○求職者支援訓練
訓練の概要

訓練期間

• 主に雇用保険を受給できない方を対象に、民間教育訓練機関等（訓練コースごとに厚生労働大臣が認定） が実施する職業訓練。

中
小
企
業

• 要件を満たす方には、月10万円の生活支援の給付金を支給。
＜基礎コース＞社会人としての基礎的能力を習得する訓練＜実践コース＞基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練
例：介護分野、デジタル分野、医療事務分野 等

原則２～６か月

問合せ先

厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室
TEL:03-5253-1111（内線5923、5393）

54

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 中小企業大学校による研修
1. 施策の概要◆ 全国９ヶ所に設置している中小企業大学校では、中小企業経
営者・管理者等を対象に、研修を実施しています。

2. 施策の内容

対象者✓ 中小企業大学校では、中小企業経営者や経営幹部等に対し、座学による講義に加えて自社の経営データを持ち寄った経営課題の解決策や、製造業等における現場改善実習といった実践的な方法による研修を実施しています。
➢ 経営者や後継者等が、自らの経営課題解決に繋がる応用力を身につけるための経営全般に関する長期間の研修➢ 経営戦略、販路開拓、生産・財務・労務の管理等の経営課題解決型の研修➢ 経営力強化、生産性向上、海外展開、IT活用等の課題に対応した研修

中
堅
企
業

✓ 地域中小企業等からのアクセス改善に向けて「サテライト・ゼミ」や、豊富なメニューを揃えたウェブ活用型研修「WEBee Campus」等も実施しております。
✓ 研修プログラムについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構のウェ
ブサイトから、各中小企業大学校のプログラムをご覧ください。
中
小 3. 備考（対象要件等）
企✓ 受講対象企業は主として中小企業となります。詳細は下記HPをご確認く
業
ださい。
問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 人材支援部 人材支援企画課
TEL:03-3433-1560

55

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 中⼩企業海外ビジネス⼈材育成塾
1. 施策の概要◆ 輸出を始めとする海外ビジネスの基礎を学ぶ「海外ビジネス人
材育成塾」と、海外子会社の経営に必要な知識とスキルを学ぶ「現地法人経営講座」の二つの研修プログラムにより、中小企業の皆様の海外事業担当者の育成をお手伝いします（無料）。
2. 施策の内容
1） 海外ビジネス人材育成塾（育成塾）
対象者✓ 海外展開（輸出および進出）を目指す中小企業の新任の海外事業担当者、または基礎からの学びなおしを希望する方を対象に、オンラインを中心とした全７回（３カ月弱）の研修プログラムを実施し、通常では何年も掛けて現場での経験から身に付ける輸出商談のノウハウを約3カ月で速習します。
①eラーニング：貿易実務オンライン講座速習版「輸出商談編」「英文ビジネスeメール編」②講義：分野別輸出の基礎、海外情報の収集、貿易実務、デジタル商談への対応、海外現地情報

中
堅
企
業

③ワークショップ：海外戦略の策定、プレゼン資料作成、商談ロールプレイ④個別面談：海外現地専門家によるオンライン個別指導
2） 現地法人経営講座✓ 現地法人の経営者／経営幹部として赴任される方を対象に、全5回（5週間）のオンライン研修で、経営者として求められる、戦略策定、経理・財務・税務、工場管理、人事・労務、多様性・異文化理解、リスク対策などの知識とスキルを学びます。

3. 備考（対象要件等）
中
小企
業✓ 中小企業基本法で定める中小企業者。ただし、出資比率・課税所得に関する基準を満たさない企業（みなし大企業）は除く。

問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構 （JETRO）
総合案内 TEL:03-3582-5511
国内のお客様は最寄りの国内事務所にご相談ください。
（国内事務所一覧）

56

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 大学等におけるインターンシップの届出制度
1. 施策の概要◆ インターンシップの教育的効果を一層高め、その拡大を図るため、「正規の教育課程としてのインターンシップ」に必要な要素を満たしたインターンシップについて、大学等から任意で届出を受け付け、その内容を公表するものです。

2. 施策の内容
対象者✓ 「正規の教育課程としてのインターンシップ」に必要な要素（※）を満たしたインターンシップについて、大学等から任意で届出を受け付け、その内容を公表する。
✓ これによって、大学等や企業ともに教育効果の高いインターンシップを実施していることを社会に向けて広く発信・アピールすることができるということに加え、現在、正規の教育課程としてのインターンシップの実施が進んでいない大学等や企業に対しての波及効果も期待することができ、そうしたことを通じて、インターンシップの質的充実・量的拡大を目指す。
[*]（※）「正規の教育課程としてのインターンシップ」に必要な要素

中
堅
企
業

中
小
企
業

①

就業体験を伴うものであること②

大学等において、正規の教育課程の中に明確に位置付けられた授業科目であること（大学設置基準等に基づく単位認定がなされていること）③

実習の事前に学生・企業双方との目標設定や目的のすり合わせを行うことや、実習期間中にモニタリングを行うこと、事後に振り返りを行うことなどを含めて適切な学生指導の時間が設けられていること④

実施後の教育的効果を測定する仕組みが整備されていること⑤

原則として実習期間が５日間以上のプログラムであること⑥

大学等と企業が協働して行う取組であること[*]本頁で記載している「正規の教育課程としてのインターンシップ」に必要な要素は、前回（令和３年度）に受付した届出制度における考え方となります。令和５年度以降の届出については、令和４年６月に一部改正された「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」で整理された考え方に基づき実施する予定です。

問合せ先文部科学省 高等教育局学生支援課
TEL:03-5253-4111（内線３３４５）E-mail: intern@mext.go.jp

57

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ インターンシップイベント
1. 施策の概要◆ 学生の能力伸長に寄与するなどの高い教育的効果を発揮しており、他の大学等や企業等に普及するのに相応しいモデルとなり得るインターンシップを、グッドプラクティスとして表彰し、その成果を広く普及する取組を実施しています。
2. 施策の内容
対
象
者

中
堅
企
業

✓ 「大学等におけるインターンシップの届出制度」における取組の中から、学生の能力伸長に寄与するなどの高い教育的効果を発揮しており、他の大学等や企業に普及するのに相応しいモデルとなり得るインターンシップ
を、グッドプラクティスとして表彰し、その成果を広く普及することを目的として、文部科学大臣による「大学等におけるインターンシップ表彰」を実施している。
✓ これらのグッドプラクティスを全国に普及・推進する観点から、当該表彰事例の紹介を「インターンシップフォーラム」において実施している。

【参考】令和３年度の受賞校一覧
学校名

科目名

最優秀賞

大阪夕陽丘学園短期大学

企業実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ

優秀賞

就実大学

長期インターンシップ

優秀賞

徳山大学

アーリー・エクスポージャー型
インターンシップ（現 周南公立大学）

優秀賞

石川工業高等専門学校

インターンシップ

中
小
企
業
問合せ先
文部科学省 高等教育局学生支援課
TEL:03-5253-4111（内線３３４５）E-mail: intern@mext.go.jp

58Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 地方創生インターンシップ事業
1. 施策の概要◆ 東京圏在住の学生の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進するため、産官学が連携して実施する地元企業によるイ
ンターンシップの取組を推進します。
2. 施策の内容
対象者✓ 人材の確保に向けては、地域企業でインターンシップを実施することで学生にその魅力を知ってもらうことが重要。
✓ 一方、実施に当たっては、マンパワー不足等の課題もあることから、地方公共団体が中心となり、産業界や大学等と連携をしながら、地域を挙げてイン
ターンシップを推進していくことが重要。

中
堅
企
業

✓ 地方公共団体職員をはじめ、地域においてインターンシップを推進する方々に対し、質の高いインターンシップの実施に資するノウハウ提供するため、
ポータルサイトを通じて、優良事例集やヒント集を周知するとともに、動画研修
コンテンツ（※）の作成・提供を実施。
※動画研修コンテンツは令和５年３月中に下記ポータルサイトにおいて公開予定
研修動画コンテンツの作成

個別相談会の開催○地方における質の高いインターンシップの展開を図るため、地○地方公共団体の個別の課題に対し方公共団体の職員等を対象に、実践的なノウハウを取得て、外部の有識者、内閣府等によるするための研修動画コンテンツの作成・提供

相談会を実施予定

予定（計20団体程度）

ポータルサイトの運営○研修会の案内のほか、ヒント集や過去の研修会動画など、インターン
シップの実施に役立つコンテンツを発信するとともに、地方公共団体や⼤学の窓
口情報などを掲載

地方公共団体へ情報提供
関係者間の連携促進

中小企業

各地方公共団体において、地域の実情に応じ、地方創⽣推進交付金等の活用により、地方創生インターンシップを実施

地方への新しいひとの流れをつくり、地方定着を目指す

問合せ先
内閣府地方創生推進室
TEL:03-6257-3803
E-mail: intern.sousei.t5s@cao.go.jp

59Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ ユースエールやくるみん、えるぼしの認定による企業PR支援
1. 施策の概要•

厚生労働省では、人材育成や職場環境の整備など雇用管理において優良な取組みを行っている企業を認定する各種制度を創設しています。

•

認定を受けることで、人材確保・定着および企業イメージが向上
するほか、公共調達の加点評価や政府による低金利融資などを受けられる場合があります。

対 2. 施策の内容
象 ▶ ユースエール認定制度者✓ 若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況等が優良な中小企業に対して認定を行っています。

ユースエール認定制度のメリット

中
堅
企
業

•
•
•
•
•

ハローワーク等での重点的PRの実施
認定企業限定の就職面接会等に参加できる
自社の商品、広告などに認定マークを使用できる
日本政策金融公庫から低利融資が受けられる
公共調達で加点評価が得られる▶ くるみん認定制度✓ 次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育てや不妊治療との両立支援に関する行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の基準を満たした企業について、「子育てサポート企業」として認定を行っています。

くるみん認定制度のメリット
•
•
•
•

中
小
企
業

自社の商品、広告などに認定マークを使用できる
くるみん助成金（３００人以下の企業）が受けられる
日本政策金融公庫から低利融資が受けられる
公共調達で加点評価が得られる▶ えるぼし認定制度✓ 女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業に対して認定を行っています。

えるぼし認定制度のメリット• 自社の商品、広告などに認定マークを使用できる• 日本政策金融公庫から低利融資が受けられる• 公共調達で加点評価が得られる

60

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ ユースエールやくるみん、えるぼしの認定による企業PR支援
問合せ先（ユースエール認定制度について）
都道府県労働局 職業安定部、ハローワーク（くるみん認定について)
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）対象者（えるぼし認定について）
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）

中
堅
企
業

中
小
企
業

61

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ フェムテックを活用した働く女性の就業継続支援（フェムテック等サポート
サービス実証事業費補助金）

1. 施策の概要◆ フェムテック等の製品・サービスを活用し、間接補助事業者が連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的としている実証事業（※）について一部補助を行います。
対 2. 施策の内容
象■予算額 ：令和5年度予算案額者
大企業等人材による新規事業創造促進事業（6.0億円の内数)■補助額 ：上限５００万円■補助率 ：2／3■補助対象経費 ：事業の遂行に直接必要な経費（人件費等）
中
堅
企
業■公募時期 ：間接補助事業者（実証事業者）は令和５年４月以降公募予定です。
■事業スキーム ：（※）
実証中の令和４年度事業の詳細につきましては以下HPにて公表しております。
（令和５年２月時点）

中 3. 備考（対象要件等）
小✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
企業
問合せ先
経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室
TEL:03-3501-1697
E-mail: bzl-Femtech.hojo@meti.go.jp

62Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 特定技能における業務区分の統合
1. 施策の概要◆ 特定技能において、企業ニーズに応えるため、細分化された業務区分の整理に係る検討を行います。
2. 施策の内容

対象者✓ 従来、１９に細分化されていた製造業分野及び建設分野の業務区分について、訓練、各種研修の実施等により、特定技能外国人の安全性等を担保しつつ、いずれの分野も業務区分を３つに統合した。これにより、業務区分を統合したことにより、特定技能外国人が従来より幅広い業務に従事することが可能となった点において、企業のニーズに応えられるように
なった。

中
堅
企
業

中
小
企
業

問合せ先
法務省 出入国在留管理庁 政策課
TEL:03-35８０－４１１１（６８３０）

63

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用の促進
1. 施策の概要◆ 特定技能制度の活用を更に促進するため、「特定技能」の在留資格で就労を希望する外国人及び特定技能外国人の雇用を希望する企業を対象に、国内でのマッチングイベント等を開催します。

対象者 2. 施策の内容✓ 特定技能の在留資格で就労を希望する国内に居住する外国人及び特定技能外国人の雇用を希望する企業を対象に、職業紹介によるマッチング
イベントを実施している。

中
堅
企
業

✓ 今年度は令和４年１２月から令和５年２月にかけて、外国人と企業の採用に係る面談の機会をオンラインで設けるほか、大阪と東京において対面型合同企業説明会を開催した。
■令和５年度予算案額：８８，３７９千円

3. 備考（対象要件等）
中
小
企業

企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先
法務省 出入国在留管理庁 政策課
TEL:03-35８０－４１１１（６８１５）64

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 外国人在留支援センター
1. 施策の概要◆ 地方公共団体の行政窓口に対する通訳支援について、効果的な通訳支援の在り方を検討します。
◆ 同センターにおいて、外国人からの相談対応のほか、外国人の採用・定着に向けた企業等向けのセミナー、講演会、説明会等を実施します。
対
象 2. 施策の内容
者✓ 近年の在留外国人の増加に伴い、言語によって通訳の確保が困難となっている状況が見受けられることから、地方公共団体の行政窓口に対する通訳支援を実施しつつ、効果的な実施方法等通訳支援の在り方について引き続き検討する。

中堅企業✓ 同センターにおいて、外国人からの相談対応のほか、外国人の採用・定着に向けた企業等向けのセミナー、講演会、説明会等を実施し、在留外国人支援に取り組む。
■外国人在留支援センターのイベント情報■JETRO（外国人在留支援センター入居機関）における取組み
外国人材活躍支援パッケージ（通訳支援事業）■令和５年度予算案：１５，８４０千円■公募時期：２月頃に公募予定

3. 備考（対象要件等）
中
小企
業✓ URL（外国人材外国人材活躍支援パッケージ）よりご確認ください。

問合せ先
法務省 出入国在留管理庁在留支援課
TEL：０５７０－０１１０００※ナビダイヤルから「８：その他のお問合せ」を選んでいただくと、外国人在留支援センターの総務につながりますので、在留支援課へのお問合せである旨お話ください。

※外国人在留支援センター（FRESC）

65

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 生活・就労ガイドブック
1. 施策の概要◆ 在留外国人の安全・安心な生活・就労のために必要な基礎的情報（在留手続・労働関係法令・社会保険・防犯・交通安全等）を掲載した生活・就労ガイドブックを、 （※） １６言語で「外国人生活支援ポータルサイト」に掲載している。
2. 施策の内容
対象者✓ 在留外国人が安心・安全に生活・就労するために必要な基礎的情報を、政府横断的に作成し、外国人が日本のルールや制度の概要を網羅的に把握できるようにするとともに、地方公共団体をはじめとする外国人を支援する方が必要な情報に容易にアクセスできる環境を整える。

中
堅
企
業

（※）対応言語
日本語（やさしい日本語を含む）・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル

中
小
企
業

語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語・クメール（カンボジア）語・フィリピノ語・モンゴル語・トルコ語・ウクライナ語
問合せ先
法務省 出入国在留管理庁在留支援課
TEL：０５７０－０１１０００※ナビダイヤルから「８：その他のお問合せ」を選んでいただくと、外国人在留支援センターの総務につながりますので、在留支援課へのお問合せである旨お話ください。

※外国人生活支援ポータルサイト（生活・就労ガイドブック）66Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 高度人材ポイント制
1. 施策の概要◆ 高度外国人材の受入れを積極的に推進するため、出入国在留管理上の優遇措置を講ずる「高度人材ポイント制」において、地方公共団体が補助金の交付等により支援する企業等において就労する外国人に対して、特別加算を実施する特例の全国展開について、令和４年度内に所要の措置を講じます。

対象者

2. 施策の内容✓ 学歴や職歴、年収などをポイント化した項目に基づき、合計した点数が７０点以上となる外国人材に、出入国管理上の優遇措置を受けられる在留資格「高度専門職」を付与しています。
✓ より高度な外国人材の受入れを積極的に推進するため、地方公共団
体が認定する事業の対象企業等に就労する外国人については、在留

中
堅
企
業

資格「高度専門職」の在留諸申請時に１０点のポイント加算を認めています。
✓ 本特例については、令和４年度内に全国展開措置を講じます。

中
小
企
業

問合せ先
法務省 出入国在留管理庁 政策課
TEL:03-35８０－４１１１（５６８５）67

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 高度外国人材の担当者制等による就職支援
1. 施策の概要◆ 外国人雇用サービスセンターにおいて、専門的・技術的分
野の高度外国人材に対する専門的かつきめ細かな就職支援を実施するとともに、一部の新卒応援ハローワークに設置している留学生コーナーにおいて、担当者制によるきめ細かな就職支援を実施しています。
2. 施策の内容
対
象
者

中
堅
企
業

○外国人雇用サービスセンター（４拠点）✓ 留学生や専門的・技術的分野の外国人の就業を促進するための中核的施設として、ハローワークの全国ネットワークを活用した、職業相談や職業紹介のほか、外国人留学生向けの合同就職面接会やインターンシップ、就職ガイダンス等を実施しています。
✓ また、大学とハローワークとの連携協定の締結等により連携を強化し、留学早期における就職支援から、就職後の定着支援まで一貫した支援を実施することにより、国内就職の促進を図っています。
○留学生コーナー（21拠点）✓ 留学生の多い地域の労働局を中心に設置しており、外国人雇用サービス
センターと連携し、専門の相談員による担当者制でのきめ細やかな就職支援を実施しています。

中
小
企
業
問合せ先
厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課
TEL:03-350２-6２７３
E-mail: gaitaika@mhlw.go.jp

68Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム（JETRO)
1. 施策の概要◆ 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」において、分かりやすい情報発信や問合せへのワンストップ対応、高度外国人材の採用や育成に悩みを抱える中堅・中小企業向けの伴走型支援等を実施します。
2. 施策の内容
対象者① ポータルサイトでの情報提供② 高度外国人材就職支援のためのジョブフェア・セミナーといった機会・情報の提供③ 専門相談員（コーディネーター）による伴走型支援により個別企業の課題（在留資格や社内体制の整備等）の解決をきめ細かにサポートする。

中
堅
企
業

中
小 3. 備考（対象要件等）
企✓ 伴走型支援の対象は、中小企業基本法で定める中小・小規模企業者、中業
堅企業（常用従業員1,000名未満）。
問合せ先
経済産業省 貿易経済協力局技術・人材協力課
TEL:03-3501-1９３７
E-mail: bzl-tech-co-op@meti.go.jp

69Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 高度外国人材活躍地域コンソーシアム（JETRO)
1. 施策の概要◆ 高度外国人材の地元企業への就職を促進するため、産・学・官のコンソーシアムを形成し、地域ごとの課題を共有しつつ、従来の県単位での活動を拡充してマッチングを行うことにより、地域に根ざした高度外国人材の定着を支援するものです。
2. 施策の内容
対象者✓ 各地域において、大学、経済団体、自治体等がコアメンバーとなる産・官・学のコンソーシアムを形成し、地元企業への就職を促進するためのプログラム（インターンシップや地元企業ツアー等）を選択の上、JETROの委託先が事業を実施。
✓ 併せて、集中的に当該地域に対し、高度な知識や技術をもつ外国人材を雇用するための様々な課題（ビザや社内制度等）に対し、JETROのコーディ
ネーターが伴走支援を行い、必要に応じて社労士や弁護士といった専門家からのサポート実施する。

中
堅
企
業

3. 備考（対象要件等）
中
小企
業✓ 伴走型支援の対象は、中小企業基本法で定める中小・小規模企業者、中堅企業（常用従業員1,000名未満）。但し、コンソーシアムの参加者はこれに限ら
ない。

問合せ先
経済産業省 貿易経済協力局技術・人材協力課
TEL:03-3501-1９３７
E-mail: bzl-tech-co-op@meti.go.jp

70

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 特定活動：製造業外国従業員受入事業事業
1. 施策の概要◆ 製造業における海外子会社等の現地従業員（外国人従業員）について、国内生産拠点への転勤を認め、幅広い知
識やノウハウといった専門的な技術を習得させることができます。
2. 施策の内容✓ 個々の外国人従業員が在留資格「特定活動」を付与されることにより、本邦にある事業所で生産活動に従事することが可能となります（最大１年間）。
✓ 新製品の製造や新技術の導入等に必要となる特定の専門技術の円滑な移転を実施することが可能です。

対象
者※本事業活用のため、経済産業省の所掌に係る製造事業者は、当該事業者の外国にある事業所の職員へ特定の専門技術の移転等を実施するための計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。

海外

日本

外国にある事業所

外国にある事業所の職員
（外国人）

中
堅
企
業

短期間転勤

✓ 新製品製造や新技術導入✓等のため、国内生産拠点で帰国（転勤）
確立された生産技術等を普及する海外生産拠点。
✓
・在留資格「特定活✓ 海外需要の新規取り込みを 動」
目的とする生産活動であるこ ・外国にある事業所での勤務年数1年以上。
と。
・本邦への転勤期間は中
小企
業

本邦にある事業所

人材育成や技能継承等の機能を有する国内生産拠点（マザー工場）。
計画に沿って、幅広い知識やノウハウを有する特定の専門技術を受け入れた外国
人に移転。

最⼤1年。
・家族帯同は不可。

3. 備考（対象要件等）✓

企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先経済産業省 経済産業政策局 産業人材課
TEL:03-3501-２２５９E-mail: bzl-seizogyo-gaikokujugyoin@meti.go.jp

71Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 留学生就職支援
1. 施策の概要◆ 日本の4年制⼤学を卒業した留学⽣が中堅企業等に就職しやすくなるよう、在留資格の運用見直しを行い、一定の要件のもと、幅広い業務に従事する活動を認めることとしました。
◆ これにより、例えば、外国人観光客が主たる顧客ではない中堅規模のホテルでも、留学生が就職できる可能性が高くなります。

2. 施策の内容
対象者✓ 令和元年5月に、在留資格の運用の見直しを行い、本邦の大学又は大学院を卒業・修了した留学生が本邦の公私の機関において、本邦の大学等において修得した広い知識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認めることとしました。

中
堅
企
業

✓ 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては、一般的なサービス業
務や製造業務等が主たる活動となるものは認められませんが、本制度においては、上記諸要件が満たされれば、これらの活動も可能です。

中
小
企
業

問合せ先
法務省 出入国在留管理庁 在留管理支援部 在留管理課
TEL： 03-3580-4111（6820）

72

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 外国人に対する就職支援
1. 施策の概要◆ 外国人が身近な地域での就職を希望する場合には、 ハロー
ワークにおいて地元企業の求人情報の提供等を行います。
また、通訳員の配置や13か国語に対応した電話通訳を行う多言語コンタクトセンター（※）の運営等により、多言語による相談支援体制を確保します。

対象者◆ 定住外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーショ
ン能力の向上、日本の職場習慣や雇用慣行等に関する知識の習得を目的とした研修を行います。
（※）英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、ネパール
語、インドネシア語、カンボジア語、ミャンマー語、モンゴル語に対応しています。

2. 施策の内容

中
堅
企
業

中
小
企
業

① ハローワークにおける相談支援✓ 外国人が多く所在する地域を管轄するハローワーク（外国人雇用サービス
コーナー）を中心に、地域の特性に応じた言語の通訳員の配置や、専門相談員による職業相談等を実施しています。
➢ 外国人雇用サービスコーナー（通訳配置所）：140か所➢ 多言語コンタクトセンター等による多言語相談支援体制
通訳員配置のほか、全国のハローワークから利用可能な電話通訳サービス（13か国語対応）の活用等により多言語相談体制を整備しています。
➢ ワンストップサービスコーナーの設置：５か所✓ 自治体と連携した相談窓口（外国人出張行政相談コーナー）を設置し、就労支
援・生活支援をワンストップで実施しています。
② 外国人就労・定着支援事業✓ 身分に基づく在留資格の定住外国人等を対象に、日本の職場におけるコ
ミュニケーション能力の向上や、ビジネスマナー、雇用慣行、労働関係法令及び社会保障制度等に関する知識の習得を目的とする研修を行っています。
問合せ先
厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課

TEL:03-350２-6２７３
E-mail: gaitaika@mhlw.go.jp

73Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 外国人生活支援ポータルサイト
1. 施策の概要◆ 出入国在留管理庁のホームページ内の「外国人生活支援ポータ
ルサイト」に、各府省庁が公表している外国人への生活支援等の多言語情報を集約して掲載している。
2. 施策の内容
対象者✓ 出入国在留管理庁ホームページ内に「外国人生活支援ポータルサイト」を作成。
✓ 外国人への生活支援等の情報や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための留意事項について、各府省庁が公表している多言語情報へのリンクを集約して掲載。
✓ 掲載情報を定期的に各府省庁に照会・情報を更新することで、在留外国人が、最新の情報にアクセスできるようにしている。
【ポータルサイトバナー】

中
堅
企
業

【日本語版ポータルサイトトップ掲載画像】

中
小
企
業

問合せ先
法務省 出入国在留管理庁在留支援課
TEL：０５７０－０１１０００※ナビダイヤルから「８：その他のお問合せ」を選んでいただくと、外国人在留支援センターの総務につながりますので、在留支援課へのお問合せである旨お話ください。

※外国人生活支援ポータルサイト

74Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保・育成の支援⚫ 技能実習における移行対象職種の追加
1. 施策の概要◆ 外国人の技能実習制度の２号移行対象職種の追加については、業所管省庁とも連携の上、技能移転を通じた国際貢献という制度目的を踏まえ、適切に対応しています。
◆ また、既存の職種についても、現場の実情に応じた運用に努めています。

対象者

2. 施策の内容✓

２号移行対象職種・作業とは、技能実習生が修得等をした技能等の評価を客観的かつ公正に行うことができる公的評価システムとして整備された技能検定等を有する職種・作業の総称を言い、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第３号）別表第２に掲げられている職種・作業（令和５年２月１日時点で８６職種158作業）であり、第２・３号技能実習を行う場合は当該職種・作業に係るものでなければなりません。（２号移行対象職種・作業に該当しない職種・作業で技能実習を行う場合には第１号技能実習
しか行うことができません。）✓

業界団体のニーズに応じ、職種の追加を決めるための「技能実習評価試
験の整備等に関する専門家会議」を月１回程度で開催しております。

✓

外国人技能実習制度の詳細や、移行対象職種・作業一覧（86職種158作
業）については、以下のURLをご覧ください。

中
堅
企
業

（参考１）外国人技能実習制度について（参考２）移行対象職種・作業一覧（86職種158作業） （令和５年２月１日時点）
中
小
企
業

問合せ先
厚生労働省 人材開発統括官海外人材育成担当参事官室
TEL:03-3595ｰ3395
法務省 出入国在留管理庁 在留管理支援部 在留管理課
TEL：03-3580-4111（2762）

75

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ オンラインによる在留申請手続について
1. 施策の概要◆ 外国人の受入れや在留の手続は、外国人を雇用する中小企業等の職員の方がオンラインで申請することが可能です。
2. 施策の内容

対象者✓ 中小企業等の職員の方がオンライン申請を行うためには、あらかじめ地方出入国在留管理官署へ、在留申請オンラインシステムを利用するための「利用申出」を行っていただく必要があります。
✓ カテゴリー３に該当する企業（※）の職員の方がオンラインで申請する場合は、提出書類が簡素化されるなどのメリットがあります。
（※）前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出した企業。

中
堅
企
業

■

事前の利用手続■オンライン申請
オンライン申請

依頼

郵送又は出頭による利用申出在留カード等郵送

所属機関の職員等
メールによる結果連絡（約１週間の審査）

地方入管

申請⼈
（在留外国人）

メールによる結果連絡

所属機関の職員等 （在留カード等郵送）

オンライン
システム

・郵送や出頭により地方入管に利用申出を行う

・認証ＩＤで本人確認し、オンライン申請

・審査の結果、承認された場合、認証IDが付与される・録支援機関や公益法人の職員は所属機関から依頼を受ける必要あり

3. 備考（対象要件等）
中
小
企
業✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先
法務省 出入国在留管理庁 在留管理支援部 在留管理課
TEL： 03-3580-4111（6821）

76

Ⅱ．若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援⚫ 協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金支給制度、更生保護就労支援事業
1. 施策の概要◆ 刑務所出所者等を雇用する協力雇用主が、保護観察所の依頼を受け、就労継続に必要な技能及び生活習慣等を習得させるための指導・助言を行った場合に、奨励金を支給します。（①）

対象者◆ 刑務所出所者等が雇用された職場で長く働くことができるよう、
刑務所出所者等本人と協力雇用主の双方に対して、職場定着のための丁寧な支援を行います。（②）※保護観察所：法務省の地方支分部局として、全国50箇所に置かれています。

2. 施策の内容〇協力雇用主とは✓ 刑務所出所者等の前科・前歴等の事情を理解した上で雇用し、その自立や社会復帰に協力する事業主。
✓ 協力雇用主になるには、最寄りの保護観察所への登録が必要。
中
堅企
業①刑務所出所者等就労奨励金支給制度✓ 保護観察所の依頼に基づき、刑務所出所者等を継続して雇用して指導等を行い、その状況を保護観察所に御報告いただいた協力雇用主に対して、最長１年間、最大７２万円の奨励金を支給する。
（令和5年度予算案額：5.8億円）②更生保護就労支援事業

中
小
企
業

✓ 保護観察所が、就労支援に関するノウハウや企業ネットワークを有する
民間団体に事業を委託し、就労の確保が困難な刑務所出所者等に対しては「就職活動支援」を行い、就労後には、刑務所出所者等本人と協力雇用主の双方に対して就労継続のために必要な指導や助言を行う「職場定着支援」を行う。
（令和5年度予算案額：2.5億円）

3. 備考（対象要件等）✓ 協力雇用主として登録していれば、企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先全国の保護観察所問合せ先一覧※協力雇用主への登録・問い合わせは最寄りの保護観察所まで

77

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ DX認定・DX投資促進税制
1. 施策の概要◆ DX認定• 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナン
ス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。
◆ DX投資促進税制• デジタル技術を活用した企業変革(デジタルトランスフォーメーション)を実現するために、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除(５％/３％)又は特別償却30%を措置するもの。
対象
者

2. 施策の内容○認定事業者向けアンケート結果◆✓認定を取得してメリットであると感じたこと

国が策定した指針を踏まえ、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）になっている事業者を認定。

✓ 全ての事業者が対象

中
堅
企
業

✓

認定申請や認定の維持に係る費用は全て無料✓

DXの取組の第一歩として、大小問わず500以上の事業者が活用しています。

✓

認定取得事業者の８割以上がDX戦略の推進に効果があったと実感しています。

◆ DX投資促進税制✓

産業競争力強化法の認定・課税の特例の確認を受けた情報技術事業適応に関する計画に基づき、ソフトウェア等を取得や製作等した場合に、取得価額の30％の特別償却又は3％若しくは5％ （注）の税額控除が適用できるものです。
（注） 5％の税額控除は、自社（グループ会社に属する会社の場合は、自社グループ）以外の会社の有するデータを活用する取組に限って適用されます。

3. 備考（対象要件等）✓ DX投資促進税制においては、現行要件での事業適応計画認定の適用期限は令和4年度（令和5年3月31日）までとなっており、現行要件での認定を受けた計画については、税制適応の期間は延長されません。
✓ 令和5年4月1日以降の制度詳細は、順次、経済産業省HP（下記QR）で公開予定です。

中
小
企
業

問合せ先
◆DX認定制度 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
TEL: 03-3501-2646 E-mail: bzl-seido-it@meti.go.jp※令和5年4月1日以降のDX投資促進税制に関する問い合わせは、上記迄お願い致します。
◆DX投資促進税制 経済産業政策局 産業創造課
TEL: 03-3501-1560 E-mail: bzl-s-sansei-sangyosozo@meti.go.jp

78

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 地域未来DX投資促進事業（地域DX促進環境整備事業）
1. 施策の概要◆ ①幅広い業種の企業に対し、産学官金が参画する支援コミュニ
ティが行う、DX戦略策定に向けた伴走型支援やマッチング等の実施、②地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、
地域企業等による実証事業を支援します。
①支援コミュニティイメージ
2. 施策の内容
令和５年度予算案額：15億円の内数①地域DX促進環境整備事業（地域DX支援活動型）
対
象
者■支援内容：１以上の都道府県を活動範囲とし幅広い業種を支援■補助対象経費：人件費、事業費（旅費、謝金等）■公募時期：令和５年４月下旬頃予定

中
堅
企
業

②地域DX促進環境整備事業（地域デジタルイノベーション実証型）②事業スキーム■補助対象経費：人件費、事業費（プロトタイピング費、マーケティング費等）■公募時期：令和５年４月下旬頃予定

中小 3. 備考（対象要件等）
企②地域DX促進環境整備事業（地域デジタルイノベーション実証型)について
業
は、実証企業群として２者以上４者以内の複数企業連携が必須
問合せ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
TEL:03-3501-0645
E-mail: bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp

79

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 地域未来DX投資促進事業（地域デジタル人材育成・確保推進
事業）
1. 施策の概要◆ ①民間・大学等が提供する様々な教育コンテンツを一元的に提示するポータルサイト、②企業データに基づく実践的なケースス
タディ教育プログラム、③地域企業と協働したオンライン研修プ
ログラムの3層により形成されるデジタル人材育成プラット
フォームにより、デジタル人材の育成・確保を推進します。
2. 施策の内容
令和５年度予算案額：15億円の内数
対
象者◆地域デジタル人材育成・確保推進事業✓ 企業・産業のＤＸ実現に向けてデジタル人材の育成を推進するため、以下のオンライン教育サイト及びデジタル人材育成プログラムを提供。
マナビDX(デラックス) https://manabi-dx.ipa.go.jp/✓ すべての社会人にとって必須スキルであるデジタルスキルを学べるオンライ
ン教育サイト。誰でもデジタルスキルが学べる幅広い教育コンテンツを提供。

マナビDX Quest(デラックス クエスト)中堅企
業✓ データ付きのケーススタディ教材を用い、課題解決プロセスを疑似体験する
オンライン教育プログラムと、地域企業と協働し、デジタル技術の実装にチームで取り組むオンライン研修プログラムを提供。

中
小 3. 備考（対象要件等）
企業✓ マナビDX Questの受講は、社会人・学生が対象。
問合せ先
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
TEL: 03-3501-2646
E-mail: bzl-s-shojo-johoshori@meti.go.jp

80

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 事業環境変化対応型支援事業（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））
1. 施策の概要◆ ①地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の専門家による地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリ
ティ対策の伴走型支援の実施や、②創出される波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトの創出を支援します。

2. 施策の内容
対象者

令和４年度補正予算額：113 億円の内数① 地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業（地域DX支援活動型））■補助率：１０／１０■支援内容：業種特化、サイバーセキュリティ対策拡充（※）(※)令和４年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）」採択者のみが申
請対象

中
堅
企
業

■補助対象経費：人件費、事業費（旅費、謝金等）■公募時期：令和５年２月中旬頃予定② 地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業（地域デジタル
イノベーション実証型））■補助率：中小２／３以内、非中小１／２以内■補助対象経費：人件費、事業費（プロトタイピング費、マーケティング費等）■公募時期：令和５年２月中旬頃予定

3. 備考（対象要件等）
中
小
企
業✓ ②地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業（地域デジ
タルイノベーション実証型)）においては、実証企業群として5者以上の複数企業連携が必須
問合せ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課

TEL:03-3501-0645
E-mail: bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp

81

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ サイバーセキュリティ強化
1. 施策の概要◆ 中小企業等に必要なサイバーセキュリティ対策をワンパッケージにまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を導入する際のサービス利用料を支援します。（ＩＴ導入補助金【セキュリティ対策推進枠】）
2. 施策の内容■予算額 ：令和４年度補正２次予算
対
象者

中小企業生産性革命推進事業（2,000億円）の内数■補助額 ：５万円～１００万円■補助率 ：１／２以内■補助対象経費 ：「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（※）のサービス利用料最大２年分■公募時期 ：通年公募中中
堅企
業（※） 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス

3. 備考（対象要件等）
中
小企
業✓ 中小企業基本法で定める中小・小規模企業者

問合せ先サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
受 付 時 間：9：3０～１７：3０（土日祝日を除く）
電 話 番 号：０５7０－666－４24

82

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ デジタル化診断事業、「中小企業１１９」（専門家派遣事業）
1. 施策の概要◆ デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」の運用を通じて、デジタル化による事業環境変化に伴う経営課題の解決を目指す

中小企業・小規模事業者と、当該事業者の取組を支援する各種機関の双方への支援体制を強化します。（デジタル化
診断事業）

対
象
者

◆ また、デジタル化に関する経営課題等を抱える中小企業・小規模事業者に対して、必要に応じて、専門家を派遣することで課題解決に向けた支援を行います。（「中小企業１１９」（専門家派遣
事業））
2. 施策の内容

中堅企
業✓ デジタル化診断事業： デジタル化を通じた経営課題解決を目指す中小・小規模事業者や、事業者の取組を支援する各種機関の皆様にご活用いただけるコ
ンテンツを集約したポータルサイト「みらデジ」を開設しました。
✓ 「みらデジ」では、中小・小規模事業者が、自身の経営課題やデジタル化の課題を明確化するために活用いただけるチェックツール「みらデジ 経営チェック」
を提供します。
✓ また、「みらデジ リモート相談窓口」を整備し、チェック結果に基づく支援（専門家による相談対応や施策の紹介等）を行います。
✓ 中小企業・小規模事業者に対して、必要に応じて「中小企業１１９」を活用し、専門家を派遣することで、経営課題の解決を支援します。

3. 備考（対象要件等）
中
小企
業✓ デジタル化診断事業： 中小企業基本法で定める中小・小規模企業者（※参考：中小企業基本法の定義に基づく中小企業）
問合せ先
デジタル化診断事業：みらデジ事務局
TEL:03-6262-6712(受付時間：月～土 9～17時 ※日・祝・年末年始除く)
E-mail: contact@miradigi.go.jp

83

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 食品産業労働生産性向上技術導入実証事業
1. 施策の概要◆ AI、ロボット、IoT等を活用した食品の製造・品質管理等の自動化、リモート化技術等を実際の食品製造や飲食店等の現場にモデル的に導入、実証する取組を支援します。

◆ より多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化のための改良の取組を支援します。
2. 施策の内容
対象者① モデル実証✓ AI、ロボット、IoT等を活用した食品の製造・品質管理等の自動化、リモート化技術等を実際の食品製造や飲食店等の現場にモデル的に導入、実証する取組を支援します。
② 改良✓ AI、ロボット、IoT等を活用した自動化技術等の低コスト化や小型化に関する改良の取組を支援します。

中
堅
企
業

事例：かぼちゃのヘタ取りの自動化

事例：たらこ選別の自動化■令和４年度補正予算額：１．５億円■補助率：１／２以内■補助対象経費：①生産性向上技術のモデル実証にかかる経費（実証設備・機材費、人件費 等）②生産性向上技術の改良にかかる経費（実証設
備・機材費、人件費 等）

■公募時期
中
小
企
業

：２月下旬頃から公募開始予定

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課 食品企業行動室
TEL:03-6738-６１６６E-mail: kigyokoudou@maff.go.jp

84

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ フードテックビジネス実証事業
1. 施策の概要◆ 多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決を図る
ため、食品事業者等による、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証を支援します。

◆ これらの実証の成果の横展開を図るための情報発信等の取組を支援します。
2. 施策の内容
対象者✓ 国内の食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体等によるフードテック等を活用した新たな商品・サービスを生み出すビジネスモデルを実証する取組を支援します。
✓ 実証された内容の横展開を図るため、実証成果をとりまとめたウェブ
ページ等の成果物の作成、セミナーの開催等による情報発信等の取組を支援します。
支援対象の取組例

中堅企
業

3Dフードプリンターを活用した介護食

発芽大豆素材を用いたタコス

昆虫を活用した
国産飼料■令和４年度補正予算額 : １億円■令和５年度予算案額 ： 0.3億円
■補助率

： １／２

■補助対象経費 ： 実証に要する経費■公募時期 ： 令和４年度補正予算事業 ３月頃予定
令和５年度予算案事業 ５～6月頃予定

3. 備考（対象要件等）
中小企
業✓ フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関等を構成員とするコンソーシアム又は単独の事業者であること（企業規模に関わらずご利用いただけます）。
✓ 事業担当者が、フードテック官民協議会の会員であること。
問合せ先農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 企画グループ
TEL:03-6744-2352
E-mail: shinzigyou@maff.go.jp

85

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 物流業務の自動化・省人化、輸送効率化、デジタル化
1. 施策の概要◆ 物流総合効率化法の枠組みの下、物流の効率化を図る取組を支援する等の以下の取組を行うことにより、物流DXやグリーン物流等を推進し、物流の生産性向上を図ります。

対象者➢ 物流業務のデジタル化促進調査事業➢ 物流事業者間における業務効率化システムの普及に関する調査・実証事業➢ 新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業➢ モーダルシフト等推進事業（補助事業）➢ 物流事業者の持続可能性を高めるためのＤＸ・ＧＸ投資に対する金融支援（財政投融資）

2. 施策の内容○物流業務のデジタル化促進調査事業✓ 物流事業者におけるデジタル化に関するニーズ、実際の活用事例やその効果普及に向けた課題等に関する調査を実施（令和３年度補正予算：１０百万円）○物流事業者間における業務効率化システムの普及に関する調査・実証事業

中
堅
企
業

✓ 物流事業者間をデジタルで繋ぎ業務効率化を図ることができる、デジタル化ツールや情報システム等を用いた実証事業を行うとともに、その効果と普及に向けた課題等について調査を実施（令和４年度補正予算：２００百万円の内数）○新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業✓ 共通システム事業費・サプライチェーン輸送効率化機器事業費に対し1/2を補助（令和５年度予算案：６２億円の内数）○モーダルシフト等推進事業✓ 補助上限・補助率：右図の通り（令和４年度補正予算：1,455百万円の内数
令和５年度予算案：82百万円の内数）○物流ＤＸ・物流ＧＸ投資に対する金融支援

中
小
企
業

✓ 総合物流効率化法に基づく大臣認定を受けた事業を行う事業者に資金の貸付を行う。
（令和５年度予算案：20億円）

3. 備考（対象要件等）✓企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先国土交通省 総合政策局 物流政策課 物流効率化推進室
TEL:03-5253-8799

86

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ ローカル10000プロジェクト
1. 施策の概要◆ 地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援する制度です。
2. 施策の内容✓ 地域振興に資する民間事業者の初期投資費用について、自治体（都道府県・市町村）が、地域金融機関の融資と協調して、公費により助成する制度。
✓ 自治体負担額について、国費（補助率：1/2～10/10）により支援している。
対象者■令和５年度予算案額：5.8億円■補助率：１／２等（生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業は、全額国費）■補助対象経費 ：民間事業者の初期投資費用
■申請時期

：毎月受付

中
堅
企
業

中
小
企
業

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先
総務省 地域力創造グループ 地域政策課
TEL:03-5253-5523
E-mail: chisei@soumu.go.jp

87

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 外食産業事業継続緊急支援対策事業
1. 施策の概要◆ 新たな需要の喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題の解決に向けて、外食事業者による前向きな取組を支援するとともに、業態転換等の優良事例の収集等を実施。

2. 施策の内容
対
象
者

中
堅
企
業

✓ 外食事業者による新サービス提供等の前向きな取組を支援するとともに、業態転換等の優良事例の収集等を実施。
（具体的な取組例）
・ テイクアウト・デリバリー等新たなサービスの導入
・ 非接触・省人技術を活用したサービス提供の高度化・効率化
・ 空き時間や既存スペースを有効活用した新たなサービスの展開■令和４年度補正予算額：１０億円
■補助率

：１／２等

■補助対象経費：上記取組を実施する上で必要となるメニュー
開発や機器導入等にかかる経費■公募時期：３月頃に公募予定

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
中
小
企
業
問合せ先
農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 外食・食文化課
TEL:03-6744-7177
E-mail: gaishoku_shinsei@maff.go.jp

88

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 産地生産基盤パワーアップ事業
1. 施策の概要◆ 収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等を総合的に支援するとともに、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための取組や食料安全保障の確立に向けた国産
農産物のシェア拡大に資する取組、生産基盤の強化を支援します。

2. 施策の内容
対象者［事業の一例：収益性向上対策］■令和４年度第２次補正予算額：306億円の内数
Ⅰ 整備事業（補助率：1/2以内等）✓ 乾燥調製施設、集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設、生産技術高度化施設（低コスト耐候性ハウス等）等の整備

中
堅
企
業

Ⅱ 生産支援事業・効果増進事業（補助率：1/2以内等）① コスト削減に向けた高性能な農業機械のリース導入・取得② 雨よけハウス等、高付加価値化に必要な生産資材の導入

等■要望調査時期：都道府県にご確認ください。

3. 備考（対象要件等）［事業の一例：収益性向上対策］✓ 地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に参加すること。
✓ 成果目標（生産コストの10％以上の削減、販売額の10％以上の増加、労働生産性の10％以上の向上等）の基準を満たしていること。
✓ 面積要件等を満たしていること。
中
小企
業✓ 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号のいずれにも該当しない民間事業者及びこれらの民間事業者から出資を受けた民間事業者を除く事業者であること。

問合せ先農林水産省 農産局 総務課 生産推進室
T E L :03-3502-5945

89

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 畜産クラスター事業
1. 施策の概要◆ 畜産クラスター計画を策定した地域に対し、地域の収益性向上
等に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援します。

◆ 後継者不在の経営資源を継承する取組に必要な施設整備等を支援します。
2. 施策の内容
対象者（１）施設整備事業✓ 中心的な経営体に、収益力強化等に必要な施設整備等を支援。
（２）機械導入事業✓ 中心的な経営体に、収益力強化等に必要な機械の導入を支援。
（３）調査・実証・推進事業✓ ①収益力強化の取組の効果実証に必要な調査・分析を支援。

中
堅
企
業

✓ ②地域の連携をコーディネートする人材の育成を支援。
（４）畜産経営基盤継承支援事業✓ 経営資源を地域の担い手に継承するための施設整備等を支援。
■令和４年度予算額：５５５億円（所要額）■補助率：１／２以内、定額■補助対象経費：施設整備や機械導入にかかる経費■公募時期：（１）は２月から第２回要望調査を開始予定、(２)は３月上旬まで、(３)及び(４)は随時

3. 備考（対象要件等）
中
小 ✓ 本事業の対象は畜産農家又は飼料生産組織。
企
業

また、事業を活用するためには畜産クラスター計画を策定する必要あり。

問合せ先
農林水産省 畜産局 企画課
TEL:03-3501-1０８３

90

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ テレワーク普及展開推進事業
1. 施策の概要◆ 多様な働き方と企業の成長を実現する良質なテレワークを一層推進するため、厚生労働省と連携し、テレワークを導入する上で、多くの企業・団体に共通して課題となるICT（情報通信技術）と労務管理の双方をワンストップで解決できる「テレワーク・ワンス
トップ・サポート事業」を通じ、「ICT活用」から「労務管理」まで、テレワークに関するご相談、コンサルティングに対応し、「良質なテレワーク」の導入・定着の支援を行います。
対 2. 施策の内容
象者【相談対応】✓ テレワークの導入・実施時のICT（情報通信技術）や労務管理に関する課題について、電話や電子メールにより相談対応いたします。

【コンサルティングの実施】✓ 専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを3回まで無料で実施します。
中堅企
業【地域窓口の設置】✓ 各地域における中小企業支援の担い手となる団体（商工会議所、社会保険労務士会、総合通信局 等）と連携し、「テレワークに関する一次的な相談・問合せ対応等」を行う地域窓口を全国に設置することで、全国の中小企業等へのテレワーク導入促進を支援します。

【テレワーク総合ポータルサイトによる情報発信】✓ テレワークに関連する支援策や事例集等の有益な情報を一元的に発信します。
■令和５年度予算案額 ： ２．６億円の内数
中
小 3. 備考（対象要件等）
企
企業規模に関わらずご利用いただけます。
業
問合せ先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
TEL:０３－５２５３－５８１９E-mail: telework＠ml.soumu.go.jp

91

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 国立の研究機関による技術支援
1. 施策の概要◆ 産業技術総合研究所（産総研）、農業・食品産業技術総合研究機
構（農研機構）、土木研究所（土木研）、科学技術振興機構（JST）が、全国各地の公設試験研究機関等とも連携して、中堅企業等の研究開発を支援します。
2. 施策の内容

対象者✓ 産業に近い研究開発や産学連携の推進を行っている産総研、農研機構、ＪＳ
Ｔでは、企業・団体等の課題・ニーズの内容や事業化に向けたフェーズに応じて、技術相談、共同/受託研究、試料・データ等の提供、人材育成等の幅広い支援を行っています。
✓ また、国や地方公共団体が行う土木事業に関する調査・研究・支援等を行う
土木研では、企業に対しても、公募による共同研究や施設貸し出し、革新的
社会資本整備研究開発推進事業等により技術開発を支援しています。

中
堅
企
業

✓ 国研の支援を受けることにより、企業や団体等は、自社のみでは困難であった新製品の開発や技術課題の解決を実現できたり、その実現までの期間を自社単独で取り組む場合よりも短縮できる可能性があります。また、製品化や課題解決、技術基準化が図られた場合は、国研から成果事例として広くＰＲされます。
✓ 各国研とも支援実績は豊富で、新製品の開発や生産効率の向上等の成果事例も数多く生まれていますので、是非お気軽に御相談ください。

中小企 3. 備考（対象要件等）
業✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先経済産業省 産業技術環境局 総務課 産業技術法人室92

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
1. 施策の概要◆ 農研機構では、農業・食品産業のイノベーション創出のため、民間企業等のニーズに応じた研究開発や研究成果の移転に積極的に取り組み、農産物の持つ健康を維持・増進する機能などに着目した製品開発へのお手伝いや、現場課題に対応したソリュー
ションを提供します。
2. 施策の内容
対象者✓ 農研機構では基礎、応用、実用などレベルに応じた受託研究や共同研究、技術相談が行えます。

農業・食品をはじめ、幅広い分野に対応
食品加工
機能性

中
堅
企
業

品種・栽培

新素材

環境

スマート農業情報・AI （ロボット・ICT）

企業様のご相談は、専門分野に対応可能な
ビジネスコーディネーターが担当します。
➢ 農研機構の技術シーズ、研究者の紹介➢ 共同で製品開発➢ 特許技術の活用➢ 技術ノウハウ移転

中
小
企
業

3. 備考（対象要件等）✓

企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
事業開発部 企業連携課 TEL: 029-838-6959
お問い合わせ窓口「農研機構をご利用いただくために」 パンフレット

93

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 産学融合拠点創出事業
1. 施策の概要◆ 大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を実現するため、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた取り組みを支援します。
2. 施策の内容【令和5年度予算案額：2.0億円（令和4年度予算額：2.5億円】①産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）
対象
者✓ 産学融合の取り組みを加速するため、地域ブロック（各経産局単位）における産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、大学間による企業への提案力の強化、支援の最適化と広域化を支援します。

中
堅
企
業

②地域オープンイノベーション拠点選抜制度（Jイノベ）✓ 大学等を中心とした地域イノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして機能する産学連携拠点を評価・選抜することにより、信用力を高めるとともに支援を集中させ、地域におけるイノベーションの創出を加速します。
※選抜対象：国立大学法人、公立大学法人、学校法人（私立大学）、高等専門学校及びこれらに準じる機関中小企 3. 備考（対象要件等）
業✓ 本制度や拠点にご関心のある方は、下記まで御連絡ください。
問合せ先経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室
TEL:03-3501-００７５
E-mail:bzl-daigaku-renkei@meti.go.jp

94

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 産総研の中堅・中小企業連携
1. 施策の概要◆ 産業技術総合研究所(産総研)は､ 多様な分野の研究成果・研究
人材の総合力を元に産業技術全般に関する技術相談をお受けします。
◆ 技術コンサルティング、技術研修をはじめ多様な連携メニューで技術的課題の解決に貢献します。
2. 施策の内容
対象者✓ 産総研の連携スタッフが公設試と協力しながら、基礎研究から製品化に向けた成果の応用まで、様々なステージで企業の皆様をサポートいたします。
産総研との連携のイメージ

中
堅
企
業

中
小
企
業

✓ また、地域の中小企業やスタートアップ等との共同研究や試作、評価等のサービスを地域拠点で提供することや、大学等の技術シーズを産業界に橋渡しする
研究開発を行う拠点を地域の中核大学等に整備すること等を通じて、企業支援策の強化を目指してまいります。

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先国立研究開発法人産業技術総合研究所 社会実装本部

95

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 「知」の集積による産学連携推進事業
1. 施策の概要◆ 農林水産・食品分野に異分野のアイディア・技術を導入し、オー

プンイノベーションを促進するため、『「知」の集積と活用の場』を開設・運営しております。
◆ 中堅・中小企業を含む産学官の4,400を超える会員が集い、広く国内外で活動していますので、ぜひご参加ください。
2. 施策の内容
対象者✓ 農林水産・食品分野に異分野のアイディア・技術を導入し、革新的な研究成果を生み出すことで、新たな商品化・事業化に導くためのオープンイノ
ベーション促進の場『「知」の集積と活用の場』を運営しております。
✓ 『「知」の集積と活用の場』では、研究成果を海外へ展開するためのセミナー等の開催や会員・研究開発プラットフォーム間のマッチング、
成果発信等を通して、中堅・中小企業等の取組や、さらには産学官連携研究や研究成果の事業化の取組を支援しております。

中
堅
企
業

中
小
企
業

✓ 『「知」の集積と活用の場』への参加をご希望の方は、下記URLのお申し込
みフォームよりお手続きをお願いいたします。

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 産学連携室
TEL:03-3502-5530
E-mail: fkii@maff.go.jp

96

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)
1. 施策の概要◆ 大学等が創出する社会実装志向の多様な技術シーズの掘り起こ
しや、先端的基礎研究成果を持つ研究者の企業探索段階からの支援、及び開発ニーズを持つ企業による技術シーズの実用化に向けた支援といった、適切なハンズオン支援の下で研究開発を推進することで、中核技術の構築や実用化開発等の推進を通じた企業への技術移転を行います。
2. 施策の内容
対象者✓ 大学等の研究成果の技術移転に伴う技術リスクを顕在化し、それを解消することで企業による製品化に向けた開発が可能となる段階まで支援する。
■令和５年度予算案額：４９．６億円(例)令和4年度支援メニュー
支援メニュー

目的・狙い

課題提案者

中
堅
企
業

産学共同
(育成型)
大学等の基礎研究成果を企業と大学等のシーズが企業ニーズのの共同研究に繋げるまで磨き上達成に資するか、可能性を検証
げ、共同研究体制の構築を目指する。
す。
トライアウト

大学等の研究者

対象分野
研究開発期間

研究開発費

資金の種類

大学等の研究者

産学共同(本格型)
大学等の技術シーズの可能性検証、実用性検証を産学共同で行い、実用化に向けて中核技術の構築を目指す。

実装支援（返済型）
大学等の研究成果・技術シーズの社会実装を目指し、ベンチャー企業等が実用化開発を行う。

企業と大学等の研究者

ベンチャー企業等

特定の分野を指定せずに幅広く募集。ただし医療分野は対象外。
最長2年度

最長3年度

最長6年度

最長3年間

上限300万円(総額)

上限1,500万円(年額)
初年度は上限750万円

上限1億円(年額)
初年度は上限5,000万円

上限1～5億円(総額)

マッチングファンド

返済型
事後評価がS,A,B評価の場合：開発費全額を返済
事後評価がC評価の場合：
開発費の10％を返済

グラント

グラント

✓ また、全国 5 か所にいるマッチングプランナーが企業との面談や関連機関への訪問等により、企業ニーズを把握するとともに、A-STEPへの申請相談の対応や、産学連携活動に係る助言を実施し、地域の優良案件の発掘を図る。
✓ A-STEP相談受付フォーム
中小企
業

3. 備考（対象要件等）✓

研究開発費、対象となる経費、公募時期、対象要件等は支援メニューによって異なりますので、詳細はホームページをご確認ください。

問合せ先国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）産学連携展開部 地域イノベーショングループ
TEL:03-6272-4732

E-mail: mp@jst.go.jp

97

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ イノベーション・ジャパン
1. 施策の概要◆ 大学等の研究開発成果を、迅速かつ効果的に産業界につなげる
ために、新技術に関する説明会や展示会を開催し、企業ニーズと大学等の技術シーズをマッチングさせる機会を提供しています。
2. 施策の内容
対象者

イノベーション・ジャパン～大学見本市～

全国の大学等発研究開発成果を展示する産学マッチングイベント＜2023年度開催概要＞ ※予定
名 称：イノベーション・ジャパン2023～大学見本市～
会 期：2023年8月24日（木）～8月25日（金）主 催：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
共 催：文部科学省（予定）
来場対象者：企業の研究開発担当者、経営者等

中
堅
企
業

来場料：無料

このほか、関連事業として通年で「新技術説明会」を開催。
新技術説明会
大学等の発明者が実用化展望技術を企業へプレゼンする説明会＜2023年度開催概要＞
開催時期：2023年5月～2024年3月
開催回数：年間70回程度
場所：オンライン開催／JST東京本部別館1階ホール

聴講：無料

中
小
企
業

3. 備考（対象要件等）
企業規模に関わらずご参加いただけます。
問合せ先国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
産学連携展開部 産学連携プロモーショングループ
TEL:03-5214-7519
E-mail: イノベーション・ジャパン担当 entry@jst.go.jp
新技術説明会担当 scett@jst.go.jp

98

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ アグリビジネス創出フェア
1. 施策の概要◆ 「アグリビジネス創出フェア」は、農林水産・食品分野の最新の研究成果を展示やプレゼンテーションなどで分かりやすく紹
介し、研究機関同士や、研究機関と事業者との連携を促す場として開催する技術交流展示会です。
◆ 最新の技術の情報収集・交流の場として、ぜひご活用ください。

対
象
者

中
堅
企
業

2. 施策の内容✓ 「アグリビジネス創出フェア」は、農林水産・食品分野の最新の研究成果等に関する技術交流展示会です。第19回目となった令和4年度は、10月26～28日にかけて東京ビッグサイトで開催し、全国130の研究機関等
によるブース出展のほか、有識者による基調講演や各種セミナーが行われました。
✓ また、会場には来場者と出展者とのマッチングを促進するため、農林水産・食品産業分野の専門家による「コーディネーターカウンター」を設け、来場者からの技術相談に対応したほか、コーディネーターがガイド役となって、特定のテーマに関連した出展ブースを訪問し、マッチングをサポートする特別ツアーを開催しました。

3. 備考（対象要件等）
中
小
企
業✓ 出展者は大学や地方公共団体、民間の研究機関等や、広く研究成果の普及・実用化を支援する機関・団体等を対象としております。
✓ 一方、フェア開催中はどなたでもご来場いただけますので、ぜひ足をお運
びください（新型コロナの感染状況によっては、入場制限をかけさせていただく場合があります）。
問合せ先
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 産学連携室
TEL:03-6744-7044
アグリビジネス創出フェア HP ※開催期間及び準備期間のみ開設

99

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 研究開発事例等の周知広報
1. 施策の概要◆ 土木研究所（土木研）では、中堅企業等に対し 、研究成果の普及促進を目的として、 技術展示会である土研新技術ショー
ケースを開催しています。
2. 施策の内容
対
象
者

中
堅
企
業

✓ 土研新技術ショーケースでは、土木研の研究成果の普及促進を目的として、研究成果を社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者に、講演とパネル展示で紹介するとともに、開発技術に関する相談に応じています。
■ 令和4年度 開催実績

開催日

開催地

開催方法

令和4年７月５日

高松

現地・オンライン開催

令和4年9月27日

東京

現地・オンライン開催

令和4年10月26日

新潟

現地開催

令和4年12月15日

福岡

現地・オンライン開催■ 土研新技術ショーケースの様子

中小 3. 備考（対象要件等）
企✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
業
問合せ先
国立研究開発法人土木研究所 企画部 研究企画課
TEL:029-879-6751
E-mail: kikaku@pwri.go.jp

100

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 研究開発税制
1. 施策の概要◆ 企業が研究開発を行っている場合に、 法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合を乗じた金額を控除できる制度です。（控除上限があります。）
2. 施策の内容
対象者✓ 民間企業の研究開発投資を維持・拡大することにより、イノベーション創出に繋がる中長期・革新的な研究開発等を促し、我が国の成長力・国際競争力を強化することを目的としています。
✓ 本税制の制度詳細は、経済産業省HP（お問い合わせ記載のURL）をご覧ください。
なお、令和5年4月1日以降の制度詳細は、順次HPで公開予定です。
＜現行制度＞

中堅企
業※令和5年2月時点

中
小
企
業
問合せ先
経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課

TEL：03-3501-1778※改正内容詳細は順次公開予定

101

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ NEDO による研究開発支援
1. 施策の概要◆ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、スタート
アップ含む中堅・中小企業等の研究開発を助成します。
◆ 助成に当たっては、ビジネス化や資金調達を後押しするため、他の企業や金融機関との橋渡し等の支援も行っております。

2. 施策の内容
対象者

中堅企業等支援メニュー
ＮＥＤＯの支援メニュー、公募事業を紹介しております。豊富なメニューから自社に合う支援をお選びください。
〇支援メニュー例・ＮＥＤＯ先導研究プログラム
・SBIR推進プログラム

中
堅
企
業

マッチング支援

マッチングの場をご提供

NEDO事業を終了した中堅・中小企業等の事業化支援の⼀環として、金融機関や事業会社との仲立ちを行います。
技術提供・提携・連携の橋渡し

3. 備考（対象要件等）
中
小
企
業✓ 各支援メニューごとに対象分野・対象会社規模等要件が異なりますので、
上記のホームページよりご確認をお願い致します。

問合せ先国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部
E-mail: inv-caravan@nedo.go.jp /044-520-5170

102

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ バイオものづくり革命推進事業
1. 施策の概要◆ 本事業では、バイオものづくりの中核を担う微生物等改変

プラットフォーマーと素材等事業者との共同開発を促進
し、我が国の未利用資源・不要物を原料に、素材や食品など多様
なバイオ由来製品を生産することによって、資源自律や化石資源の依存から脱却することを目的とします。

対 2. 施策の内容
象
者

補助
（定額）

国
中
堅
企
業

✓

基金造成

国立研究開発法⼈
新エネルギー・産業技術
総合開発機構(NEDO)

委託、補助（1/2、2/3）

大学・民間企業・
国研等

バイオものづくりにおける原料の多様化・製品の社会実装を進めるため、以下の取組を行います。

（１）未利用資源等の原料調達・製品利用のための実証（委託・補助）（２）微生物等改変プラットフォーム技術を高度化するための基盤整備（委託）（３）微生物等の組成・改良技術の開発（委託、補助）（４）微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証等（補助）（５）バイオものづくり製品の社会実装のための調査（LCA評価、製品表示等）（委託）
令和4年度補正予算額：3000億円

中小 3. 備考（対象要件等）
企業✓ 対象要件・補助率については、後日公開予定のHPをご確認下さい。
問合せ先
経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課
TEL:03-3501-8625

103

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業（サプ
ライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金）
1. 施策の概要◆ 国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内で生産関連設備等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
2. 施策の内容
対象者■令和４年度２次補正予算額：約５５億円■補助上限額

：30億円

■補助率

：１／２以内～１／３以内※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減。

■補助対象経費 ：パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備する事業にかかる建物・設備の導入費
中
堅
企
業

■事業期間

：原則として令和8年3月31日まで※大規模な投資案件は令和9年3月31日までとする申請も認める場合があります。

■公募時期：令和5年2月10日～令和5年4月14日<事業イメージ>
原材料の供給ストップ

生産関連設備等の整備

中
小
企
業

問合せ先
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
TEL:03-6825-5476

E-mail: kokunaitoushi@mizuho-rt.co.jp
経済産業省 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
TEL:03-3501-16７7

104

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 海外サプライチェーン多元化等支援事業
1. 施策の概要◆ 製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入等を支援します。
2. 施策の内容✓ 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、海外の生産拠点の多元化を進めます。
■令和２年度補正予算額：３５１．７億円
対象者■補助率：中小企業 ２/３以内、大企業 １/２以内■補助上限額：１５億円※上記企業規模の補助率に、補助率調整指数（20%～100%）を乗じて、最終的な補助上限額を決定■補助対象経費：民間事業者の海外子会社等で行う製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備にかかる経費■公募時期： （第７回公募） 令和5年2月13日～令和5年4月14日

中
堅 3. 備考（対象要件等）
企✓ 日ASEAN サプライチェーン強靱化に貢献する事業であること
業✓ ASEAN 等における海外子会社等で実施する事業計画であること✓ 製造する製品・部素材がサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要なものであること

問合せ先

中
小
企
業

（独）日本貿易振興機構 海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局※ 専用フォームよりお問い合わせください。

TEL：03-3582-5410
受付時間：09:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日除く）
E-mail: SCS@jetro.go.jp
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
TEL：03-3501-6759（直通）105Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 「事業継続力強化計画」認定制度
1. 施策の概要◆ 事業継続力強化計画とは、災害対策の第一歩として中小企業
が防災・減災に関する計画を定めるものであり、経済産業大臣の認定を受けることができます。
◆ 認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の加点措置等を受けることができま
す。
対
象
者

2. 施策の内容✓ 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を所在する地
方経済産業局に申請し、認定を受けることができます。
✓ １社で策定する計画のほか、複数の企業が連携して対策を行う「連携事業継続力強化計画」があります。

中
堅
企
業

中 3. 備考（対象要件等）
小✓ 中小企業等経営強化法の定義に基づく中小企業、中堅企業等
企✓ 詳細は、中小企業庁HPを参照ください。
業
問合せ先
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室
TEL:03-3501-0459
E-mail: bzl-keieiantei-toiawase@meti.go.jp

106

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による鉱物資源安定供給確保のための出資事業

1. 施策の概要◆ バッテリーメタルやレアアース等のレアメタルについて、サプラ
イチェーンの多様化・強靭化に資するプロジェクトに対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構も一部出資することで、民間企業による権益確保等を支援します。
2. 施策の内容
対象者✓ バッテリーメタル（リチウム、ニッケル、コバルト等）やレアアース等のレアメ
タルは、近年カーボンニュートラルに向けて需要が増加する蓄電池、モーター等の製造に不可欠なものであり、安定的な供給確保が必須となっている。
✓ このため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構も一部出資すること
で、民間企業による権益確保等を支援し、こうした重要な鉱物のサプライチェーンの多様化・強靭化を実現する。
■令和４年度補正予算額：１，１００億円

中
堅
企
業

［レアメタルの例］

探鉱

採掘

選鉱・製錬

ニッケル鉱石レアアース鉱石

上流（探鉱・鉱山開発）

中流
（製錬）

製造業等
(電池・
モーター
等)

製造業

民間企業の権益確保等への出資支援
炭酸リチウム3. 備考（対象要件等）
中
小企
業✓ 金属鉱物の探鉱に必要な資金や、金属鉱物の採掘、選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業を実施するために必要な資金又はその権利を取得するために必要な資金が対象。
問合せ先経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課
TEL:03-3501-9918
E-mail: bzl-s-shinen-kobutsushigen@meti.go.jp

107

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 食品原材料調達安定化対策事業
1. 施策の概要◆ 近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者においては、原材
料調達先の多角化等が喫緊の課題となっています。
◆ このため、食品製造事業者等に対し、原材料調達先の多角化等の取組を支援することで、原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図ります。
対
象 2. 施策の内容
者（１）原材料調達先多角化支援✓ 原材料調達先の多角化を通じた調達の安定化のため、原材料切替又は国産原材料の取扱量の増加に伴う機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発、製造・販売・PRを支援する。

中
堅
企
業

（２）生産性向上によるコスト削減等支援✓ 輸入原材料の利用抑制のため、製造ラインの高効率化（省人化（揚げ油の劣化防止装置等の導入等を含む）、省力化）又は環境に配慮した食品ロス抑制に必要となる機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発・製造・販
売・PRを支援する。

■令和４年度第２次補正予算額：９５億円
■補助率
：１／２等
■補助対象経費：新商品開発費、原材料切替等に伴う機械導入、製造ラインの変更・増設費、新商品（主食）の市販段階における原材料費 等■公募時期：令和５年２月20日（月）～３月10日（金）（第２回公募を４月以降実施予定）

3. 備考（対象要件等）
中
小
企
業✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
（資本金 10 億円以上かつ従業員数が２千人を超える企業については、 新製品（主食）の市販段階における原材料費の補助率は１／３となります。）
問合せ先農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品製造課
TEL:03-６７４４‐１８６９
食品原材料調達安定化対策事業 事務局

TEL:03-６７０５‐０２６０108

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 経済連携協定(EPA)・投資関連協定
1. 施策の概要◆ 経済連携協定（ＥＰＡ）・投資関連協定等について、企業における利活用を促進するための情報提供、相談対応に取り組みます。
2. 施策の内容

対象者✓ 経済連携協定（EPA）を活用すると、通常より低い関税率であるEPA税率で輸出入を行うことが可能です。投資関連協定を活用すると、海外における相手国
政府による不当な待遇のために損害を被った等のビジネストラブル（事業許認可が取得できない、相手国政府による契約不履行等）の解決が可能となる場合があります。
✓ ジェトロでは、主にEPA利活用の実態把握に必要な調査や、利活用事例集・
EPA解説書等の発行を通じた情報提供等を行うとともに、EPA活用に関する相談を受け付ける「EPA相談窓口」の体制整備を実施しています。
日本と24 の国・地域との間で2１ のEPA 等（※）が発効済みです。

中
堅
企
業

中
小
企
業

（※）シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN
全体、フィリピン、スイス､ベトナム、インド、ペルー、豪州、モンゴル、CPTPP、EU、米国、英国、RCEP協定■EPA利活用事例集・EPA解説書の例

利活用事例集RCEP協定解説書■EPA相談窓口
問合せ先
経済産業省 通商政策局 経済連携課
TEL:03-3501-1595
E-mail: bzl-epa-soudan@meti.go.jp

109

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 海外見本市・展示会
1. 施策の概要◆ 日本貿易振興機構（JETRO）が主催・参加する各分野の海外見
本市・展示会への出展を支援します。
2. 施策の内容

対象者✓ JETROが主催・参加する海外見本市・展示会において、ブースのデザイ
ン・施工、出品物の通関・輸送、現地広報など各種サービスをパッケージで提供するほか、出展経費の一部を補助します。

■補助率：１／２、１／３等■補助対象経費：海外見本市・展示会の出展にかかる経費の一部■公募時期：随時（募集ページ） https://www.jetro.go.jp/events/

中
堅
企
業

3. 備考（対象要件等）
中
小企
業✓ 海外見本市・展示会：中小企業基本法で定める中小・小規模企業者等。ただし、みなし大企業等は除く。

問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
総合案内 TEL:03-3582-5511
国内のお客様は最寄りの国内事務所にご相談ください。
（国内事務所一覧）

110

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 新輸出大国コンソーシアム
1. 施策の概要◆ 海外展開を図る中堅・中小企業等に対して、専門家が寄り添い、情報収集、計画策定から販路開拓に至るまで、様々な段階に応じて、各支援機関が連携して総合的な支援を提供します。

2. 施策の内容✓ ジェトロ、中小機構、地方自治体、金融機関などの支援機関が幅広く集結し、最適な支援をご紹介します。
対象者✓ 各国・地域事業に精通した専門家が、継続的な企業訪問・商談同。・席・海外出張同行などを通じて、販路開拓を支援します。
✓ また、貿易実務、法務、会計などの個別課題を解決する専門家がスポット支援を行います（審査あり）。

中
堅
企
業

中
小
企
業

3. 備考（対象要件等）
事業の詳細は、下記のHPをご参照ください。
問合せ先新輸出大国コンソーシアム事務局
受付時間：平日9時～１２時/13時～17時(土日、祝祭日・年末年始除く)
TEL:03-35８２‐８３３３
URL: https://www.jetro.go.jp/consortium/

111

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 在外公館を通じた支援事業（企業支援）
1. 施策の概要◆ 世界各地の日本の大使館･総領事館に、｢日本企業支援窓口｣を設置し､海外展開に関する相談を受けています｡現地における日本製品・技術のプロモーションにも協力します｡◆ また、一部の公館では、インフラプロジェクト専門官や日本企業支援担当官（食産業担当）が海外展開に関する分野ごとの相談も受けています。
対象者◆ 更に、海外でより安心、安全にご活躍いただくため、海外の安全対策に関する情報を提供しております。

2. 施策の内容✓

日本企業支援窓口➢ 大使館の施設を利用してプロモーション活動をしたい。
➢ 現地情勢や安全情報について知りたい。

中
堅
企
業

✓

一部の大使館・総領事館には、専門分野の担当官もおります。

✓

日本企業支援担当官（食産業担当）➢✓

輸出関係の規制について知りたい。

インフラプロジェクト専門官✓ 現地のインフラ案件に取り組む上で問題が起きており相談したい。

●外務省及び大使館では、海外における危機管理に関する情報を提供しています。

安全対策マニュアル『ゴルゴ 13 の中堅・中小企業向け海外安全対策マ
ニュアル 』 電子版・動画版を外務省海外安全ホーム
ページに公開しています。

中
小
企
業

中堅・中小企業海外
安全対策ネットワーク
中堅・中小企業に海外安全対策に関する情報やノウハウを効率的に共有すべ
く、企業の海外展開を支援する組織のネットワークを設置しています。

安全対策セミナー

テロ・誘拐対策実地訓練

国内外において、外務省の取組・海外で必要な安全対策等を紹介しています。

国内外でテロ・誘拐対策に関する訓練を実施しています。

3. 備考（対象要件等）✓

企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先
外務省 経済局 官民連携推進室
TEL：03-5501-8336
Eail: business-support@mofa.go.jp

112

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ ジャパン・ハウス事業
1. 施策の概要◆ 政府は、日本の多様な魅力を発信する拠点として、サンパウロ、
ロンドン、ロサンゼルスにジャパン・ハウスを設置しました。
◆ ジャパン・ハウスには、日本の製品や技術を展示するスペース、物産を販売するショップや和食を提供するレストランを設けています。情報発信や販路開拓の拠点としてご活用ください。
2. 施策の内容
対
象
者

中
堅
企
業

多様な魅力
の発信

✓ 日本の多様な魅力や、ストーリー性のある日本の人・モノ・文化と出会う場を提供。
✓ 活動：展示、物販、講演・セミナー、ワークショップ✓ 例えば、令和４年3月から７月まで、日本のラーメンとその器をテーマとした企画展示「The Art of theRamen Bowl」展をロサンゼルスにて開催し、ラー
メンどんぶりに多く使用される美濃焼の歴史や特徴を広く紹介した。
✓ また、ポップアップ・レストランやポップアップ・ショッ
プでマーケティングにも資する販売も行った。
✓ 地域の魅力や海外に進出を考えている企業がア
ピールできる発信を展示や企画等を通して実施。
地域の魅力
単なる物産展ではなく、ビジネスやインバウンド促進等、将来的に持続可能な成果につなげる。
の発信✓ 活動：展示、物販、講演・セミナー、ワークショップ✓ 例えば、令和４年９月末から令和５年１月末まで、飛騨
高山の伝統工芸品と技術をとおして木工職人の技術や伝統を紹介する「飛騨の匠（The Carpenter’sLine）」展をロンドンにて開催。
✓ 飛騨の家具や匠の道具、作品を展示（一部販売）した
ほか、日本の木工職人による講演やデモンストレー
ション等、様々なイベントを開催した。

中
小
企 3. 備考（対象要件等）
業✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先
外務省 大臣官房 戦略的対外発信拠点室
TEL:03-5501-8092
E-mail: co-japanhouse@mofa.go.jp

113

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 経済ミッションによるトップセールス
1. 施策の概要◆ 経済産業大臣等の外国訪問に合わせ、現地へ官民経済ミッ
ションを派遣します。

2. 施策の内容

対象者✓ 経済産業大臣等の外国訪問に合わせ、現地へ官民経済ミッションを派遣しています。
✓ 派遣先の国・地域では、日本貿易振興機構（ジェトロ）や現地政府・政府機関等の協力の下、現地情報のアップデート並びに人脈形成に役立つビジネスフォーラム、現地経済界とのネットワーキングなどのイベントを開催し、中堅・中小企業の皆さまの海外展開を後押しします。
＜例＞●令和４年１２月 サウジアラビア

中
堅
企
業

（日・サウジ・ビジョン２０３０
ビジネスフォーラム）→ ６０社、１５０名超の日本企業
ミッションが同行

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。

中
小
企
業
問合せ先

経済産業省 通商政策局 総務課
TEL:03-3501-16５４
E-mail: bzl-s-tsusei-seisaku@meti.go.jp

114

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 訪日観光客が利用する施設における情報発信
1. 施策の概要◆ 訪日観光客が利用する施設（空港、ホテル、クルーズ埠頭、飛行機モニターなど）において皆様の製品・技術・農産物等を幅広く紹介しています。
2. 施策の内容

対象者【PR の例 】〇空港を活用した情報発信• 日本産品の試食や、帰国後に産品を購入できる EC サイトの PR• 地域のコンテンツの発信、特産品・工芸品の販売【空港における展示例】

ニッポンを飲もう！
にっぽんは、楽しいぞ！
日本の酒キャンペーン ーWaku Waku Nipponー(成田空港)（羽田空港）
成田国際空港株式会社より 東京国際空港株式会社HPより〇航空機のモニター等を活用した情報発信• 本邦大手航空会社の機内誌における地域産業特集の掲載• 機内ビデオの放映等地域プロモーション活動機会の提供
中堅企
業〇ホテルを活用した情報発信• 地元産品の展示及び販売、地元食材を使った食事の提供等【クルーズ船寄港時の情報発信の例】〇クルーズ船寄港時の情報発信• クルーズ埠頭における地域産品の免税販売• クルーズ船内における地元食材等の提供
クルーズ埠頭免税販売 クルーズ船内に（横浜港）
おける地元食材の提供

3. 備考（対象要件等）
中
小企
業（クルーズ埠頭における地域産品の免税販売）｢事前承認港湾施設内への免税店の臨時出店に係る届出制度｣による手続きを実施した事業者※詳しくは、国土交通省の HP をご覧下さい
問合せ
国土交通省
（空港・航空機） 航空局 総務課企画室

TEL：03-5253-8695（ホテル）

観光庁 観光産業課

TEL：03-5253-8330（クルーズ埠頭） 港湾局 産業港湾課

TEL：03-5253-8672

115

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ インセンティブセミナー・商談会(日本政府観光局(JNTO)）インセン
ティブ旅行支援事業
1. 施策の概要◆ 海外からのインセンティブ旅行等（※）の誘致活動において、我が国の中堅企業等の視察等を紹介し、旅行の 行程に視察を組み込むことを促すことで、外国からの訪問者に、中堅企業等の製品・技術等を知らせる機会 を作ります。
（※）企業が従業員やその代理店等の表彰や研修などの目的で実施する旅行のことで、企業報奨・研修旅行と呼ばれる。
対
象 2. 施策の内容
者(1) 観光庁では、昨年度に引き続き実施するインセンティブ旅行誘致支援事業を通じて、自治体等に対して、地元の中堅企業の視察なども含めたインセンティブ旅
行開発のファムトリップ、トレーニングを実施します。
■令和５年度予算案額：1,365万円■補助対象経費：講師が自治体等に対して地元中堅企業の視察など実施する
中
堅
企
業ための経費。（交通費、宿泊費、研修費等）■公募時期：４月頃に公募予定(2) JNTO 主催のインセンティブ商談会については東アジア・東南アジア地域において実地で実施する予定です。

■事業対象：コンベンションビューロー・訪日観光関連事業者ほか■参加募集時期：未定（JNTOのHPにて公表予定）
中小企
業

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先国土交通省 観光庁参事官（MICE担当）付
TEL:03-5253-8938

116

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 自治体国際化協会（CLAIR）と連携した海外展開支援
1. 施策の概要◆ ＣＬＡＩＲが全国の自治体等に配置しているＣＩＲ（国際交流員）と連携して、海外展開をサポートします。

2. 施策の内容

対象者✓ ＣＬＡＩＲは、海外展開支援や訪日観光ＰＲ等の分野で、３５カ国から招致したCIR(国際交流員)437人を地方自治体等に配置している。

＜ＣＩＲ：Coordinator for International Relations（国際交流員）＞○主に地方自治体の国際交流担当部局等に配属され、国際交流関係事務、地域住民の異文化理解のための交流活動に加え、多文化共生や外国人住民への支援、海外販路開拓等の業務に従事

中
堅
企
業

その他, 55＜ＣＩＲの業務例＞
地方自治体等の国際交流をサポート○ 国際経済交流事業の企画・実施
海外販路開拓、訪日観光客の誘致○ 国際イベントの企画・実施
海外情報の収集、海外旅行博の企画調整○ 外国人向けの広報・海外向け情報発信
外国語観光マップの作成、海外情報発信○ 地域の国際化の推進
異文化理解講座の開催

ニュージーランド, 10
シンガポール, 12
ブラジル, 14

アメリカ合衆国,
132

アイルランド, 15
ドイツ, 17

韓国, 41

ベトナム, 20
フランス, 21

英国, 29オーストラリア, 22
中国, 24カナダ, 25〔令和４年度：249自治体等が任用、35か国、437人〕

中
小
企
業

3. 備考（対象要件等）✓

企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先
総務省 自治行政局国際室
TEL: 03-5253-5527

E-mail: kokusai@soumu.go.jp

117

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 金融機関による企業の海外展開支援事業
1. 施策の概要◆ 中堅・中小企業が抱える海外展開におけるニーズや課題について、 地域の金融機関のネットワークを活用してサ
ポートします。
2. 施策の内容✓ 海外進出による新市場開拓等に対応するための経営改革を行おうとする
中堅・中小企業等に対して、金融機関による適切な融資や支援等の金融仲介機能の発揮を促進します。
対象者

中堅・中小企業

金融機関ネットワーク

海外拠点

市場調査

海外提携金融機関

取引先開拓・商談
相談

中
堅
企
業

進出計画策定支援

海外拠点設立
資金調達

等

地域の
金融機関

連携

JETRO
JBIC
中小機構
日本貿易保険等✓ 事業者の皆様が海外展開の局面において、金融機関からどのような支援を受けているのかに関する情報を以下のパンフレットで紹介しています。
詳細は、こちらもしくは右のQRコードよりご確認ください。
中
小
企
業

問合せ先
金融庁 監督局 総務課 監督調査室
TEL:03-350６-６３７３

118

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業
1. 施策の概要◆ 放送事業者等が、地方公共団体や観光産業、農林水産業、地場産業等の事業者・団体と連携し、日本各地の魅力を伝える放送コンテンツを制作して海外の放送局等を通じて発信す
る取組を支援します。
2. 施策の内容
対象者✓ 地域の放送事業者等が、地方公共団体等と連携の上、日本各地の魅力を発信するコンテンツを海外の放送局等と共同で制作して発信し、地域経済の活性化等を図る事業 （地方公共団体等と連携したイベント開催等、本事業と連動した事業を含む。）■令和５年度予算案額：0.5億円、令和４年度補正予算額：7.9億円の内数■補助率 ： ２分の１ （最大4,000万円）■補助対象経費 ：・ コンテンツの制作に係る経費
・ 海外での情報発信（放送枠の確保等）に係る経費

中
堅
企
業

中
小
企
業

・ 情報発信と連動して実施する事業（イベント開催等）に係る経費
・ その他事業を実施するために必要な経費■公募時期 ： ４月頃に公募 （令和４年度実績）

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課
放送コンテンツ海外流通推進室
TEL : 03-5253-5424

119

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ J－GoodTech（ジェグテック）
1. 施策の概要◆ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するビジネスマッチ
ングサイト「J-GoodTech」を通じた、企業情報の発信や商談サ
ポートにより、日本の中小企業と海外企業、国内大手企業との新たな取引や事業提携を支援します。

◆ 日本企業の製品購入、合弁会社設立、共同開発、事業連携に関心がある海外企業と日本の中小企業とのビジネスマッチングを支援します。

対 2. 施策の内容
象✓ J-Goodtechでは、製造業や流通業、サービス業など幅広い業種の国内中小者
企業や海外支援機関が推薦する海外企業等の情報を掲載。
✓ 研究開発、事業提携、海外展開等のビジネス・パートナー探しや新規取引に向けた商談をサイト上で効率よく行えるサービスを提供。
✓ また、全国の中小機構の専門家がビジネスマッチングをサポート。

中
堅
企
業

中
小 3. 備考（対象要件等）
企✓ 中小企業基本法第 2 条第 1 項にて定めている事項に該当している必要
業があります。※該当する中小企業でも、みなし大企業は登録できません。
問合せ先
中小企業基盤整備機構 販路支援部 マッチング支援課
TEL：03-5470-1824

120

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ J-messe による展示会情報の提供
1. 施策の概要◆ 世界の見本市・展示会情報を無料で提供しています。
2. 施策の内容✓ 日本貿易振興機構（JETRO）は、世界の見本市・展示会情報を業種や開催地ごとに無料で検索できるデータベース「J-messe」を運用しています。
対象者✓ 展示会・見本市情報に加え、世界の見本市・展示会場、見本市・展示会レ
ポート、月間ランキングなどの関連トピックスも提供します。
✓ また、開催間近の主要見本市やジェトロが主催もしくは参加する見本市な
どの情報をお届けするメールマガジン「J-messe News」を配信してい
ます。

中
堅
企
業

中 3. 備考（対象要件等）
小✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
企業
問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
総合案内 TEL:03-3582-5511
国内のお客様は最寄りの国内事務所にご相談ください。
（国内事務所一覧）

121

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 中小企業・SDGsビジネス支援事業
1. 施策の概要◆ 優れた製品や技術、ノウハウを持つ日本の中小企業の海外展開を支援することで、途上国の様々な課題の解決に貢献し、同時に日本経済の活性化にも資することを目的とします。
2. 施策の内容
普及・実証・ビジネス化事業
調査委託型：JICAから企業へ調査を委託し、企業が必要に応じコンサルタントと契約
目的
ビジネス展開に関する 課題解決に貢献し得るビ 技術・製品・ノウハウ等の実初期仮説に基づき、顧 ジネスの開始に向け、製証活動を含むビジネスモデ
客ニーズの検証、顧客品・サービスに対する顧ルの検証、提案製品等へのニーズと製品・サービス 客の受容性を確認した上 理解の促進、ODA事業でとの適合性の検証を行 で、同提供体制の構築及 の活用可能性の検討等をい、初期的な事業計画 び収益性確保に目途を立 通じた事業計画案の策定
を策定する
たせ、事業計画の精度を を支援
高める
事業経費 上限1,000万円＋
上限2,000万円＋
上限：1億円/1.5億円/２億円
コンサルティングサービ コンサルティングサービス （中小・中堅企業）
ス(※)(※)
5,000万円（大企業）※JICAが選定、契約す ※JICAが選定、契約する
るコンサルタントによる コンサルタントによる支援
支援
事業期間 8カ月程度
1年4カ月程度
1～3年程度
契約形態

対
象
者

中
堅
企
業

ニーズ確認調査ビジネス化実証事業
ビジネス化支援型：JICAがコンサルタントと共に企業のビジネス化を支援し、企業とJICAは、経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結

負担経費

旅費、現地活動費

旅費、現地活動費、機材輸送費、本邦受入活動費

旅費、機材購入・輸送費、現地活動費、外部人材活用費、
本邦受入活動費、管理費

その他

制度の詳細、申込み方法等は、JICAホームページをご覧ください。

3. 備考（対象要件等）○ニーズ確認調査：中小企業、中小企業団体※1、中堅企業※2（いわゆる「みなし大企業」は除く）※1．事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、および商工組合※2．資本金の額または出資金の総額が10 億円以下の会社

中
小
企
業

○ビジネス化実証事業及び普及・実証・ビジネス化事業：中小企業、中小企業団体、中堅企業、みなし大企業、大企業

問合せ先
JICA 中小企業・SDGs ビジネス支援事業窓口
TEL:03-5226-3491
E-mail: sdg_sme@jica.go.jp

外務省 国際協力局 開発協力総括課
TEL: 03-5501-8373
E-mail：odakanminrenkei@mofa.go.jp

122

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 協力準備調査(海外投融資)
1. 施策の概要◆ 開発途上国において、将来 JICA海外投融資（インフラ整備、貧困削減、気候変動対策などの分野で経済社会開発や経済の安定に寄与し、採算が見込める事業への出融資）の活用を見込む事業計画策定を支援します。
2. 施策の内容✓ 対象事業：以下を満たす民間資金活用事業
対象者◼ 途上国の経済社会開発・復興や経済の安定に寄与し、日本政府・JICAの方針に沿っている◼ 事業化段階で海外投融資を活用する見込みがある◼ 提案法人が投資の形で参画する予定がある✓ 調査方式：二段階方式として、予備調査、本格調査の二段階に分けそれぞれ別の契約を締結する。予備調査は本格調査移行を前提としない形式（単独型）も可能。
✓ 公示時期：随時応募、随時採択「協力準備調査（海外投融資）」
中堅企業

将来的には、JICA「海外投融資」の活用を前提とした現地での事業化を念頭に置いた調査を支援対象とする。

予備調査
事業の基本スキーム等、具体的な案件形成及び事業実施に向けた情報収集を支援。
（委託契約の上限：3千万円）

本格調査
より高い確率で海外投融資につながると見込まれる案件について、法務、環境社会配慮や事業のファイナンス基礎情報までを網羅した事業性の調査を支援。
（委託契約の上限：1.2億円）(※)予備調査→本格調査と移行して実施することを想定しているが、予備調査もしくは本格調査のみを行うことも可能。

✓ 対象事業、調査方式等の詳細については、JICAのホームページをご覧ください。

3. 備考（対象要件等）
中小企
業✓ 日本国登記法人。但し、条件を満たしていれば同企業体x構成員は外国籍法人も可能。企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先JICA 民間連携事業部 監理課
TEL: 03-5226-3489 E-mail：minkanshien_os@jica.go.jp
外務省 国際協力局 開発協力総括課
TEL: 03-5501-8373
E-mail：odakanminrenkei@mofa.go.jp

123

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 脱炭素技術海外展開イニシアティブ
1. 施策の概要◆ 日本企業と日本のNGO の連携による脱炭素技術の開発途
上国への展開を応援します。
2. 施策の内容

対象者✓ 日本NGO 連携無償資金協力（N連）等既存のスキームによる事業形成を通じて、日本企業の技術の途上国への展開を図るイニシアティブです。
✓ 外部審査委員会による、日本企業を対象とした公開審査を通じて選定された脱炭素技術をリスト化し、令和５年2月時点で18社の20製品が選定されており、今後もリストの拡充を行います。
✓ NGOは、N連等の案件形成に際して、必要に応じて同リストを参照し、ニーズに適した技術があれば企業にコンタクトし、ともに途上国での案件を形成していくことが可能です。

中
堅
企
業

中
小 3. 備考（対象要件等）
企 ✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
業
問合せ先
外務省 国際協力局 気候変動課
TEL:03-５５01-９４９３
E-mail: climate.solutions@mofa.go.jp

124

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 加工食品クラスター緊急対策支援事業
1. 施策の概要◆ ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ等及び日米貿易協定の発効により得られた輸出先国の関税撤廃等の成果を活用するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、高品質な我が国加工食品の一層の輸出拡大を支援します。
2. 施策の内容①加工食品のPR、実証試験、輸出人材育成等
対
象
者

✓

新規開拓・商流拡大に向けた商品のPRや実証試験、規制・ニーズに対応する商品開発・改良、輸出人材育成に係る費用等。

②輸出先国の規制等に適合した商品開発・改良のために必要な機械の改良・開発等中
堅企業✓ 輸出先国の規制（食品添加物、容器・包装、表示等）に適合する商品又はニーズ等に対応する新商品の開発・改良、大ロット製造のために必要な施設整備等。
■令和４年度補正予算：６．５億円■補助率：団体の場合は定額、それ以外は１／２以内■支援を受けるもの ：食品製造事業者等■公募時期：間接補助事業者の公募は２月頃に実施予定

3. 備考（対象要件等）
中
小
企
業✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
（｢輸出事業計画｣の策定が必要です）

問合せ先
農林水産省 新事業・食品産業部 食品製造課
TEL:03-６７４４-4167

125

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 輸出にかかる原産地証明書
1. 施策の概要◆ 各地の商工会議所では、貿易取引される産品の国籍を証明する原産地証明書などを発給しています。
◆ 2019年度には、情報技術利活用事業費補助金を活用して、オンラインで証明書を申請・発給ができる「貿易関係証明発給シス
テム」を開発し、2020年度から運用を開始しました。
2. 施策の内容
対象者✓ 輸出者（申請企業）は、商工会議所に出向くことなく、申請から受領まです
べての手続きをオンラインで完結させることが可能です。
✓ 2022年末現在、全国約50ヵ所の商工会議所が同システムで申請受付・発給しています。同システムでは、原産地証明書だけでなく、サイン証明など他の貿易関係証明書類も対応しています。

中
堅
企
業

中
小 3. 備考（対象要件等）
企業✓ 支払い方法や発給している証明の種類などは商工会議所により異なります。詳細は各地の商工会議所にお問い合わせください。
問合せ先商工会議所貿易関係証明広報サイトにオンライン発給を実施している
商工会議所の連絡先を掲載しております。

126

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 地域貢献プロジェクト
1. 施策の概要◆ 中小・小規模企業者グループによる地域単位での海外展開の取り組みを支援します。
2. 施策の内容
対象者✓ 「地域貢献プロジェクト」は、日本貿易振興機構（JETRO）の国内事務所が自治体や地域の関係団体等と連携しながら、海外展開に取り組む複数の中小・小規模企業から構成されるグループを支援するプロジェクトです。
✓ 各地域の産業や産品の特性を踏まえた特定国・地域への販路開拓や輸出拡大を支援します。
✓ 具体的には、①戦略の策定、②バイヤー発掘調査、③研究会・セミナー、④海外ミッション派遣、⑤海外有力企業の招へい・オンラインツールを活用した国
内外での商談会等を効果的に組み合わせて、地域単位での海外販路開拓につなげます。

中堅
企
業■補助率：定額■補助対象経費：バイヤー発掘調査、研究会・セミナー開催、海外ミッション派遣、
海外有力企業招聘等にかかる経費の一部

3. 備考（対象要件等）✓ 中小企業基本法で定める中小・小規模企業者等。ただし、みなし大企業等
は除く。
中
小
企
業

問合せ先
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
総合案内 TEL:03-3582-5511
国内のお客様は最寄りの国内事務所にご相談ください。
（国内事務所一覧）

127

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）
1. 施策の概要◆ GFP（Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers
Project）とは、農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品
輸出プロジェクトです。
◆ 農林水産物・食品の輸出に意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等の連携を図る「GFPコミュニティサイト」に登録した者を対象に輸出サポートを行っています。
対象者

2. 施策の内容
GFP登録者は、無料で次の支援を受けられます。
✓ 生産者や食品製造事業者の登録者を対象に農林水産省、経済産業省、国税庁、自治体、ジェトロ等が訪問して行う輸出診断✓ GFPコミュニティサイトを活用した、生産者等が「売りたい」商品、輸出商
社が「買いたい」商品の掲示板への投稿✓ メールマガジンによる規制情報や補助事業の公募等の輸出に関連する情
報の提供

中
堅
企
業

✓ 登録メンバー同士の交流会やセミナー・商談会への参加等✓ 登録や詳細については、 GFPコミュニティサイトをご覧下さい。
中小企 3. 備考（対象要件等）
業✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。

問合せ先農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課 産地形成室
TEL:03-6738-7897

128

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ HACCP等対応
1. 施策の概要◆ 食品製造事業者等が、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に必要な施設や機器の整備等をする際に要する経費を支援します。
◆ 輸出拡大を目指す食品製造事業者等に対して、一般衛生管理や
HACCPに基づく衛生管理に関する研修や施設認定に向けた現地指導等の実施を支援します。
2. 施策の内容
対象者✓ 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設の整備支援① 施設等整備事業 輸出先国等が定める、HACCP等に適合する施設の認定、FSSC22000等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設及び増築は掛かり増し経費に限る）② 効果促進事業 認定・認証取得に向けたコンサルティング費等■令和５年度予算案額：１．５億円 令和４年度補正予算額：60億円

中
堅
企
業

■補助率

：１／２以内■公募時期：３月頃に公募（補正は公募終了。残額があれば追加公募を実施）✓ 輸出施設のHACCP等認定加速化支援事業①HACCP等認定の取得に向けた研修等の開催経費の支援②専門家による現地指導に係る経費の支援 等■令和５年度予算案額：１．７億円■補助率：定額、１／２以内■公募時期 ：公募終了（事業実施主体が①②の事業を実施）
中小企
業

3. 備考（対象要件等）✓ 輸出事業計画の認定等の要件が必要となります。詳しくは、問合せ先に記載のURL「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」のページを確認ください。
問合せ先
農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課
TEL:03-6744-7184(HACCPハード・証明書T)
TEL:03-6744-4079(輸出環境整備室)

129

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 在外公館を通じた支援事業（法律相談）
1. 施策の概要◆ 外国では、州や市など自治体ごとの特有の法令、知的財産権を巡る紛争、公務員からの贈賄要求への対応など、日本では馴染
みのない法律問題や紛争への対応が必要となることがあります。

◆ 日本の大使館・総領事館では担当官を配置し、アドバイスをしています。また、日本人弁護士による法的なサポート（無料
法律相談等）を行っている大使館・総領事館もあります。
2. 施策の内容
対象者✓ 一部の在外公館には、法律問題事案に関する相談窓口として、下記の担当官がおります。
✓ 知的財産担当官:知的財産の保護についての相談等
外国公務員贈賄防止担当官：現地の公務員からの金銭等の要求について
相談等

中
堅
企
業

✓ 日本人弁護士による現地情報にかかるセミナーや無料法律相談会も行っています。
【2022年度実施公館】15カ国20公館◼ インドネシア （在インドネシア大使館 ・在スラバヤ総領事館 ・ 在デンパサール総領事館）◼ 中国（在中国大使館 ・在上海総領事館・在青島総領事館）◼ マレーシア（在マレーシア大使館・在ペナン総領事館）◼ フィリピン（在フィリピン大使館）■ ウズベキスタン（在ウズベキスタン大使館）◼ ミャンマー（在ミャンマー大使館）■ アラブ首長国連邦（在ドバイ総領事館）◼ インド（在インド大使館）■ ケニア（在ケニア大使館）◼ ネパール（在ネパール大使館）■ タンザニア（在タンザニア大使館）◼ モンゴル（在モンゴル大使館）■ ルワンダ（在ルワンダ大使館）◼ ブラジル（在リオデジャネイロ総領事館） ■ ガーナ中小企 3. 備考（対象要件等）
業 ✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。

（在ガーナ大使館問合せ先
外務省 経済局 官民連携推進室
TEL：03-5501-8336
Eail: business-support@mofa.go.jp

130

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業
1. 施策の概要◆ 中国などとの間で、知的財産権の侵害事例が発生しています。
◆ 政府は、二国間の定期協議などにおいて、制度・運用に起因する典型的な侵害事例の共有、事例調査、調査結果の報告などを行い、トラブルの解決に取り組みます。

対
象
者

中
堅
企
業

2. 施策の内容✓「日中知的財産権ワーキング・グループ」や「官民合同ミッション」などの政府間対話等を効果的に活用するため、侵害発生国の模倣品被害の実態や法整備及び執行状況、インターネット上の侵害行為等に係る調査・分析を実施します。

✓ また、侵害発生国政府との協力関係を構築するため、知財部⾨職員等を招聘して意見交換などを行うとともに、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）と連携して侵害発生国の取締り執行機関向けに官民合同セミナー等を実施します。
✓ 主な侵害発生国である中国での対策に加え、ASEAN等の新興国に模倣品等が拡散しないための対策も実施します。
■令和５年度予算案額：１．3億円

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
中
小
企
業
問合せ先
特許庁 国際協力課模倣品対策室
TEL:03-3581-1101（内線2575）

131

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 海外展開知財支援窓口（海外知的財産プロデューサー事業）
1. 施策の概要◆ 様々なビジネス活動で生じる知的財産面のリスクについてアドバイスを行います。
◆ 知的財産リスクや、ライセンス・秘密保持等の知的財産に関する国際契約の留意事項等について無料で講演を行います。
2. 施策の内容
対象者✓ 企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する知的財産のスペシャリ
ストが、海外での事業展開を検討している企業等に対して、知財リスクや知財の保護・活用について、ビジネスの観点からアドバイスを行います。

✓ 具体的には、海外進出時における技術・情報流出をはじめとした様々な知的財産リスクへの対策、ライセンスや秘密保持等の知的財産に関する契約におけるビジネス面からみた留意点、海外での事業内容や進出国の状況、制度に応じた権利取得及び管理・活用等に関して、アドバイス・支援を無料で行います。
中堅企業✓ また、海外知的財産プロデューサーをセミナーや研修に講師として派遣し、様々な知的財産リスクや、ライセンス・秘密保持等の知的財産に関する国
際契約の留意事項等について無料で講演を行います。

中 3. 備考（対象要件等）
小✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
企業
問合せ先工業所有権情報・研修館（INPIT） 海外展開知財支援窓口
TEL: 03-3581-1101（内線3823）
E-mail: ip-sr01@inpit.go.jp

132

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 越境EC等利活用促進事業
1. 施策の概要◆ BtoC市場向け、BtoB市場向けのECサイトへの出展を支援することで、海外市場の獲得を後押しし、日本の中堅・中小企業の安定した輸出ビジネスに繋げます。
2. 施策の内容
１．海外におけるEC販売プロジェクト「JAPAN MALL」✓ ジェトロが海外の主要ECサイトに日本商品特設サイト「JAPAN MALL」を設置し、日本商品の販売を支援します。原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結し、複雑な輸出手続きが不要なため、輸出が初めてでも参入しやすい仕組みです。

対象者

２．米国等向け越境EC支援プログラム「JAPAN STORE」✓ ジェトロとAmazonが連携し、米国等海外のAmazon内に「JAPAN STORE」を開設し、日本企業の出品及び販売促進を支援します。

３．通年型オンライン展示会への出展支援「JAPAN LINKAGE」✓ ジェトロがオンライン展示会への出展・バイヤーへのプロモーションを最長１年間支援します。

４．ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」✓ 商品をJAPAN STREETサイトに掲載し、ジェトロが招待した世界中のバイヤーに紹介します。バイヤーから引き合いが来たらジェトロから連絡し、オンライン商談につなげます

中
堅
企
業

概要

世界各国のECバイヤーへの商品紹介

米国Amazon等への出品

海外の通年型オンライン展
示会への出展

ジェトロのカタログサイトへ
の商品掲載

おすすめ
ポイント

国内納品／買取で取引が完結！
バイヤー買取により商品の返品リスク無し！

米Amazon等の日本企業特設サイトに商品掲載！
はじめて出品する企業は出品をサポート！

出展料をジェトロが一部補
助！
※中堅・中小企業のみ
出展・マーケティングを主催者が支援！

ジェトロが選定した有力海外バイヤーが参照するカタログ
サイトへ無料掲載！
海外バイヤーからの引き合いチャンスを最大化！

食品、ファッション、ビュー

機械・部品、電気・電子製品、食

食品・飲料、日用品、ファッション、

ティー・ヘルスケア、キッチン、品・飲料、日用品、ファッション、

ビューティー・ヘルスケア、伝統ホーム、オフィス、スポーツ、アウ

ビューティー・ヘルスケア等

工芸品、コンテンツ、機械・材料

トドア、ホビー等※展示会によって異なる

等

食品・飲料、日用品、ファッション、

対象分野

ビューティー・ヘルスケア、伝統
工芸品等

費用

HP

中
小
企
業

無料プラン、有料プランあり

無料プラン、有料プランあり

有料（一部補助あり）

無料

https://www.jetro.go.j
p/services/japan_mall/https://www.jetro.go.j
p/services/amazon_jap
an_store.html

https://www.jetro.go.j
p/services/japan_linka
ge.htmlhttps://www.jetro.go.j
p/services/japan_street.html3. 備考（対象要件等）✓ 事業の詳細は、上記の各事業HPをご参照ください。
問合せ先○ジェトロ デジタルマーケティング部
・ECビジネス課（JAPAN MALL、JAPAN STORE） TEL：03－3582-5227
・プラットフォームビジネス課（JAPAN LINKAGE、JAPAN STREET） TEL：03-3582-4686○ジェトロ国内事務所一覧

133

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ JｰBridge
1. 施策の概要◆ JETROが運営するビジネスプラットフォーム「Japan
Innovation Bridge(J-Bridge)」を通じて、スタートアップ
を含む外国企業との協業・連携による、ビジネス開発や新規事業創出を目指す日本企業をサポートします。
2. 施策の内容

対象者✓ 国内外JETRO事務所とコーディネーターが連携し、有望な海外スタートアップ企業等の協業先発掘や面談アレンジ、専門的助言、各種イベント等を実施します。

重点地域・国⚫ 東南アジア⚫ 米国⚫ アフリカ⚫ オーストラリア⚫ イスラエル

⚫ インド
⚫ 欧州
⚫ 日本

重点分野
デジタル
中
堅
企
業

⚫ モビリティ⚫ ヘルステック⚫ アグリテック⚫ エドテック 等

グリーン⚫ 再生可能エネルギー⚫ 蓄電池・バッテリー⚫ 水素 等

支援プログラム（例）個別ニーズに基づく
海外企業発掘会員企業の協業・連携ニーズ、求める技術に応じ、海外のスタートアップ等を個別に発掘し、個別面談をアレンジ。

専門家による
助言

専門家によるメンタリングや戦略策定、法務・財務・税務面でのアドバイスを実施。

マッチング
イベントの開催

ピッチやリバースピッチ、協業事例や現地情報の提供
等のための各種イベントを開催。

中 3. 備考（対象要件等）
小✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
企業
問合せ先
日本貿易振興機構（JETRO）

DX推進チーム

E-mail: DXPT@jetro.go.jp
経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課
E-mail: bzl-oipf20@meti.go.jp

134

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 中堅中小建設企業の海外進出支援業務
1. 施策の概要◆ 中堅・中小建設企業や政府関係機関・金融機関等からなる中堅・

中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)等を通じ、海外進出に必要な情報・課題の共有を行うとともに、現地企業とのビジネスマッチング、現地人材を採用するための就職説明会の機会等を提供し、中堅・中小建設企業等の海外進出を支援します。
2. 施策の内容
対
象
者

中
堅
企
業

①中堅・中小建設業海外展開推進協議会（JASMOC）✓ 中堅・中小建設企業や政府関係機関・金融機関等からなる情報共有プラッ
トフォームとしての協議会を設置。
✓ 業界団体、アドバイザー、政府関係機関・金融機関等の支援機関等と連携し、海外進出に役立つ情報の提供やアドバイス等を実施。
●協議会構成（令和5年1月15日現在）
会員企業：中堅・中小建設企業 254社
会員団体等 ：業界団体等 10団体
アドバイザー ：【座長】草柳俊二 (東京都市大学客員教授)、有識者４名（中小企業診断士） 5名
支援機関等 ：政府関係機関(JICA、JETRO、中小企業庁、中小機構、外務省（在外公館等)）、金融機
関(地銀・信金)等 103団体②各種セミナーの開催✓ 海外事業計画策定支援や国際建設契約管理、海外安全対策、高度外国人材採用等、JASMOC等へのヒアリングを踏まえて様々なセミナーを開催。
③海外事業計画策定支援✓ 各社の海外進出の戦略立案から事業計画に落とし込むまでの一連のプロ
セスを、中小企業診断士等との個別面談を通して支援。
④海外訪問団✓ 対象国に中堅・中小建設企業からなる訪問団を派遣。現地企業・日系企業とのビジネスマッチングや、現地大学と連携したジョブマッチング、建設セ
ミナー等を実施。

中
小 3. 備考（対象要件等）
企✓ 海外進出を希望の従業員数300人以下又は資本金10億円以下の建設関業
連企業（③はエントリーシートの記入の必要あり）
問合せ先
国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課
TEL:03-5253-8280
E-mail: hqt-kokusai01@gxb.mlit.go.jp

135

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 地域への対日直接投資カンファレンス
1. 施策の概要◆ 外国企業誘致に意欲的な地方自治体と連携して、中堅・中小企業を含む地域企業等と特定地域・分野への投資に関心が高い
外国企業とのマッチング等を行う地域への対日直接投資カン
ファレンス（RBC）を開催します。
2. 施策の内容
対象者✓ 技術力を有する数多くの中堅・中小企業等の地域企業と、外国企業が持つ人材・技術・ノウハウ・資本と結びつけることで、新たな製品やサービスの創出や生産性向上に貢献します。
✓ 外国企業誘致に意欲的な地方自治体と連携して、中堅・中小企業を含む
地域企業等と特定地域・分野への投資に関心が高い外国企業とのマッチ
ングを実施します。
■実施概要（2022年度実績）

中
堅
企
業

○実施期間

： 9月～11月○参加自治体 ： 9自治体
○実施分野

： ヘルスケア、トラベルテック・フードテック○概要： 各地域の中堅・中小企業等と外国・外資系企業のマッチングを実施。

3. 備考（対象要件等）✓ 実施主体は参加自治体となります。詳細はJETROもしくは参加自治体にお問い合わせください。
中小企
業✓ 参加自治体、実施分野は年度ごとに決定します。参加自治体内の中堅・中小企業をはじめとする地域企業・機関と外国・外資系企業とのマッチ
ングを実施します。
問合せ先
日本貿易振興機構（JETRO） 対日投資部地域連携課
Tel：03-3582-5234 E-mail：invest_region@jetro.go.jp
経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課
TEL:03-3501-166２ E-mail: bzl-invest-japan@meti.go.jp

136

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化
1. 施策の概要◆ 宿泊施設、観光施設等の改修、廃屋撤去、面的DX化などの取組の支援について、計画的・継続的に支援できるよう制度を拡充する。
◆ 上記を通じて、観光需要の拡大、収益・生産性向上等の実現を図り、地域・産業の「稼ぐ力」の回復・強化を図る。
2. 施策の内容
対象者① 地域計画の作成支援※ 自治体・DMO等の地域を代表する団体等が作成

観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成に向け、〇再生・高付加価値化のコンセプトづくり、 〇地域の合意形成、〇個別施設の改修等の事業の内容の磨き上げ、 〇資金調達などの点について、地域の取組を国が支援（専門家派遣等、伴走支援の実施）② 地域計画に基づく事業支援（例）
宿泊施設の高付加価値化改修
中堅企
業

観光地の面的再生に資する
宿泊施設の改修支援
補助上限１億円（補助率原則1/2（※））

廃屋撤去
観光地の景観改善等に資する廃屋の撤去支援
補助上限１億円（補助率1/2）※投資余力の乏しい事業者について、一定の条件を満たしたものについては補助率2/3

中
小
企
業

観光施設改修等

面的DX化

・観光地の面的再生に資する土産物店や飲食店等の改修支援

観光地の面的再生に資する面的DX化支援補助上限原則1000万円（※）（補助率1/2）

補助上限原則2000万円（※）（補助率1/2）※面的DX化に参加する場合は補助上限2000万円

・公的施設への観光目的での改修支援※面的DX化の効果等が特に大きい場合は補助上限5000万円

補助上限2000万円（補助率1/2）

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先
観光庁 観光産業課
TEL:０３-５２５３-８３３０

137

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等
1. 施策の概要◆ 2025年に向けてインバウンドの本格的な回復を図るため、全
国津々浦々で観光回復の起爆剤となる取組を集中的に実施。
◆ 地域の関係者の発意による特別な体験や期間限定の取組等を全世界に発信しつつ、モデルツアーの造成も通じ、誘客の促進につなげる。
2. 施策の内容
対象者✓ 文化、自然、食、スポーツ*等の多岐にわたる分野で、特別な体験や期間限定の取組の創出、イベントをフックとした誘客の促進、体験コンテンツの高付加価値化等を支援※世界遺産・日本遺産・伝統芸能・アート・ポップカルチャー・国立公園・自然景観・スノー
リゾート等の多様な観光資源を想定

中
堅
企
業

中
小
企
業

■令和４年度補正予算額：１００億円■支援対象
新規性が高く・特別な体験コンテンツ・イベント等で規模3,000名以上又は高付加価値化がなされたもの■スキーム（１）国・地方公共団体等所管事業：上限8000万までを支援（２）民間企業等支援事業①規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業
1,500万定額に加え、1,500万から4,000万まで補助率1/2を支援②高付加価値化等支援事業
1,000万定額に加え、1,000万から3,000万まで補助率1/2を支援※最低事業費は①1,800万円（最低自己負担額150万）②1200万円（最低自己負担額100万）■スケジュール
・12月27日 事業の執行を行う事業者を採択
・１月31日
補助対象事業者の公募を開始予定
・3月下旬
3月中に順次採択し、以降事業開始予定

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先国土交通省 観光庁 国際観光課
TEL:03‐5253‐8３２４
E-mail: hqt-kankosaishido@gxb.mlit.go.jp

138

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
1. 施策の概要◆ インバウンドの本格再開に備え、ストレスフリーで快適な旅行を満喫できる環境や災害など非常時における安全・安心な旅行環境の整備に加え、宿泊施設、観光施設等のサ
ステナビリティの向上に関する取組等を支援する。
2. 施策の内容(1）訪日外国人患者の受入機能強化・観光施設等における危機管理対応能力強化
対象者(2)宿泊施設・観光施設のサステナビリティ強化支援(3)交通サービスインバウンド対応支援■令和４年度第2次補正予算額：２４３億円■補助率：１／２、1／3等■補助対象経費：補助メニューの整備にかかる経費

■公募時期

：調整中

中
堅
企
業

中
小 3. 備考（対象要件等）
企✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
業

問合せ先
国土交通省 観光庁 外客受入担当参事官室TEL: 03-５２５３-8972

139

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 省エネ関連設備の導入等に対する支援
1. 施策の概要◆ 中小企業者等が省エネ設備の導入を行う際等に各種支援を受けることができます。
2. 施策の内容

対
象
者

中
堅
企
業

1．省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金／省エネルギー投資促進支援事業費補助金✓ 工場・事業場における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助します。
■令和４年度補正予算額：500億円■補助率：3分の2以内、2分の1以内、3分の1以内、4分の1以内
2．中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金✓ エネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等の工場・ビル等のエネル
ギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案に係る経費及び専門人材育成に係る経費を支援します。
■令和４年度補正予算額：18億円
3．中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金✓ 工場・ビル等のエネルギーの管理状況を診断し、省エネ取組や再エネ導入に関するアドバイスを行うエネルギー利用最適化診断の費用の一部を国が支援します。また、省エネや再エネ導入に係る相談に対応できる支援拠点（地域プラットフォーム）を全国に設置し、省エネによるエネルギーコスト削減や、再エネ導入等に向けた事業者の取り組みについて、エネルギー使用状況の把握から計画の策定・実施見直しまで、経営状況も踏まえつつ一貫して支援します。
■令和５年度予算案額：8億円
4．省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金✓ 新設・既設事業所における省エネ設備の導入に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、融資に係る利子補給を行います。
■令和５年度予算案額：13億3,000万円■補助率：利子補給金1.0%以内

中
小
企
業

5．環境・エネルギー対策資金（省エネルギー関連）✓ 法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するために省エネ設備等を導入する中小企業者等に対して、政府系金融機関から低利融資を行います。
問合せ先
１～４ 資源エネルギー庁 省エネルギー課
TEL:03-3501-9726
5 株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル
TEL:0120-154-505

140

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援
事業

1. 施策の概要◆ 再生可能エネルギーの更なる導入拡大や電力需給の安定化を促
し、S＋３Eの実現並びに2030年の再生可能エネルギー比率
36～38％実現へ貢献することを目的に、調整力等の多様な価値の提供が可能な定置用蓄電システム等の分散型エネ
ルギーリソースの導入を支援します。
2. 施策の内容
対象
者

３つの事業を通じて、調整力等の提供が可能な分散型エネルギーリソース等の導入を支援します。
(1)電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援✓ ディマンドリスポンス等のリソースとして活用可能な、家庭用・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助します。
(2)系統用蓄電システム・水電解装置導入支援✓ 再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電システムや水電解装置の導入にかかる費用を補助します。

中
堅
企
業

(3)電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進✓ 電力需給ひっ迫時の調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディ
マンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助します。

中
小
企
業

3. 備考（対象要件等）✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先
本事業の執行業務を受託する一般社団法人環境共創イニシアチブのHPからお問い合わせ下さい。

141

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ グリーンイノベーション基金事業
1. 施策の概要◆ 2050年カーボンニュートラルに向けて、政策効果が大きく、長期間の継続支援が必要な領域において、政府として意欲的な2030年目標を設定した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、最大10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援します。
2. 施策の内容※令和２年補正予算で２兆円の基金を造成済み。
対象者■令和４年度第２次補正予算：３０００億円

補助（基金造成（積増））
国

中
堅
企
業

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構

委託/補助(2/3,1/2,1/3等)
民間企業等※委託か補助かについて、又、補助率については、産業構造審議会グリーンイノベーション
プロジェクト部会の下に設置された分野別ワーキンググループの審議を踏まえて、プロジェ
クトごとに設定。

参考：経済産業省HP
グリーンイノベーション基金事業
中
小 3. 備考（対象要件等）
企 ✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
業

問合せ先

経済産業省 産業技術環境局 カーボンニュートラルプロジェクト推進室
TEL:03-3501-１７３３

142

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 営業秘密・知財戦略相談窓口
1. 施策の概要◆ 製品のアイデア、製造ノウハウなどについて、特許等により権利化すべきか、あるいは営業秘密として秘匿すべきか、適切な保護の方法についてアドバイスを行います。
◆ また、営業秘密の管理方法や営業秘密流出の防止策・対応策についてもご相談に応じます。
2. 施策の内容
対
象
者

中
堅
企
業

✓ 製品のアイデアや製造ノウハウなどを特許等により権利化すべきか、あるいは営業秘密として秘匿すべきかといった適切な保護の方法について、（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）に設置された「営業秘密・知財戦略相談窓口」において、知的財産戦略アドバイザー（企業OB）を含めた専門家が窓口・出張・Web会議により無料でアドバイスし、ワンストップで支援します。
✓ 営業秘密の漏えい・流 出事案や情報セキュリティ対策についても、ご相談内容に応じて、警察庁や（独）情報処理推進機構（IPA）と連携して対応します。なお、営業秘密を含む知財全般の相談については、全国の「知財総合支援窓口」でもご相談を受け付けております。

連携

相談

中小企業等

知的財産戦略アドバイザー

3. 備考（対象要件等）

知財総合支援窓口

情報処理推進機構／警察庁✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
中
小
企
業

問合せ先
「営業秘密・知財戦略窓口」
対面相談のほか、メール、WEB フォームでのご相談を受け付けております。
E-mail：trade-secret@inpit.go.jp「知財総合支援窓口」
TEL；0570-082100

143

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 加速的支援事業
1. 施策の概要◆ 知的資産を活用した事業成長が見込まれる中小企業に対し、組織の能力（ケイパビリティ）を高め事業成長を実現するため、（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）から弁理士等の専門家チームを派遣し伴走支援する取り組みです。
2. 施策の内容
対象者✓ 知的資産を活用し、事業の成長を加速させたい、事業成長に対する方向
性やビジョンを明確化することで、具体的な戦略策定・実行へとつなげたい、専門家の助言を受け、経営環境、社内環境、組織的体制の整備をした
いといった企業に対して、専門家チームを派遣し、伴走支援を致します。
✓ 企業の事業目標や現状把握、経営者様の思いを実現するための課題の分析を行い、課題解決のための支援計画書を作成し、成長ストーリーを提案いたします。
✓ 支援計画をもとに弁理士、弁護士、中小企業診断士をはじめとした、複数の専門家が１年半程度、成長ストーリーを達成するための支援を行います。

中
堅
企
業

中 3. 備考（対象要件等）
小企✓ 上記図中の支援対象をご確認ください。
業
問合せ先
工業所有権情報・研修館（INPIT）
TEL:03-3503-6051
E-mail:ip-si01@inpit.go.jp

144

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ IPランドスケープ支援事業
1. 施策の概要◆ 本事業では、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企業 の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした解決策のご提案をいたします。
2. 施策の内容

対象者✓ 本事業では、例えば「経営計画の策定」や「販路拡大」「競争力の強化」「事業の転換」などの課題に対して、一般的に企業が「経営」や「事業」の課題を考える際に考慮する市場や事業の情報に加え、 企業の強みである「知財」の情報を組合せ、企業様が抱える課題に向けた提案を行います。

中
堅
企
業

中
小 3. 備考（対象要件等）
企
以下URL先の２．（２）をご確認ください。
業
問合せ先
工業所有権情報・研修館（INPIT）
TEL:03-3581-1101
E-mail:trade-secret@inpit.go.jp

145

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ 地域公共交通確保維持改善事業
1. 施策の概要◆ 地域の多様な主体の連携・協働による、地域の暮らしや産業に不可欠な交通サービスの確保・充実に向けた取組を支援します。
2. 施策の内容■令和５年度予算案：２０７億円

対象事業
対
象
者

①地域公共交通確保維持事業②地域公共交通バリア解消促進等事業③地域公共交通調査等事業※国の認定を受けた鉄道事業再構築実施計画、地域公共交通利便増進実施計画等に基づく事業（地域鉄道の上下分離、利便性向上・運行効率化等のためのバス路線の再編、旅客運送サービス継続のためのデマンド型等の多様なサービスの導入等）について、まちづくりとも連携し、特例措置により支援

中
堅
企
業

※交通圏全体を見据えた持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向け、都道
府県と複数市町村を含む協議会が主体となった協働による取組に対し、計画の策定
やバス等の運行への支援の特例措置により後押し（地域公共交通協働トライアル推進事業）

支援内容（補助率等）○地域公共交通確保維持事業・・・1/2等○地域公共交通バリア解消促進等事業・・・事業費の1/3等○地域公共交通調査等事業・・・1/2等※国の認定を受けた地域公共交通利便増進実施計画に基づく事業に対しては、補助
要件 の緩和等により支援内容を充実
手続スケジュール（予定）
最寄りの地方運輸局等にお問い合わせください。（リンク参照）

中小企 3. 備考（対象要件等）
業✓ 企業規模に関わらずご利用いただけます。
問合せ先国土交通省 総合政策局 地域交通課
TEL:03-5253-8396

146

Ⅲ．DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援⚫ ミラサポplus
1. 施策の概要◆ 中小企業支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内しています。また、申請方法
や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。
2. 施策の内容
対象者✓ 中小企業向けの情報発信から電子申請までをワンストップで誘導する
ポータルサイトです。

✓ 他省庁、自治体を含めた最新の中小企業向けの支援施策をデータベース
化し、事業者の事業ステージやお困りごとから検索するサービス「制度ナビ」や、中小企業向けに作成した各事例集を統一のフォーマットに集約し、閲覧するサービス「事例ナビ」を提供しています。
中堅企
業✓ 電子申請サポートでは、各種電子申請で繰り返し入力が必要になる基本
情報や財務情報等を管理できます。e-taxや過去に電子申請したシステ
ムからデータを取得することも可能です（外部取込）。
✓ ローカルベンチマークによる財務分析結果により、経営状態の見える化が可能になります。また、非財務情報の見える化による支援者との対話を促す機能を実装しています。
✓ 会員登録時の個々の登録情報に応じて、支援施策等をおすすめ表示する「リコメンデーション」機能の実装や、メール配信機能を実装しています。
✓ 事業にあった支援機関を探すことができます。

中
小
企
業
問合せ先
経済産業省 中小企業庁 長官官房 広報相談室
TEL:03-3501-1709
E-mail: bzl-s-chuki-koho@meti.go.jp

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