高原町第 ６ 期 障 が い 福 祉 計 画
高原町第２期障がい児福祉計画（令和 3 年度～令和 5 年度）

令和 3 年 3 月
高

原 町

～

目

次 ～

第１章 計画策定の概要 ............................................................................ 1
１ 計画の背景 ............................................................................................................ 1２ 計画の根拠 ............................................................................................................ 1３ 計画の対象者 ........................................................................................................ 2４ 計画の期間 ............................................................................................................ 2

第２章 障がい者を取り巻く状況 .............................................................. 3
１ 総人口の推移 ........................................................................................................ 3２ 障がい者の状況 ..................................................................................................... 4第３章 第５期計画の実施状況................................................................. 11
１ 成果目標の実施状況 ............................................................................................ 11
２ 活動指標の状況 ................................................................................................... 13

第４章 基本的理念等 ..............................................................................15
１ 基本的理念 .......................................................................................................... 15
２ 事業の全体像 ...................................................................................................... 17
３ サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方 ............................................. 19

第５章 障がい福祉サービス等の提供体制に係る目標 .............................. 21
１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行 ............................................................... 21
２ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ...................................... 22
３ 地域生活支援拠点等が有する機能の充実 ............................................................ 22
４ 福祉施設から一般就労への移行等 ...................................................................... 23
５ 障がい児支援の提供体制の整備等 ...................................................................... 24
６ 相談支援体制の充実・強化等 ............................................................................. 25
７ 障がい児支援の提供体制の整備等 ...................................................................... 26

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み ................27
１ 障がい福祉サービス ............................................................................................ 27
２ 地域生活支援事業 ............................................................................................... 33
３ 障がい児通所支援・障がい児相談支援等 ............................................................ 40
４ 障がい者の安心・安全の確保等に資するための取組 .......................................... 42

第７章 計画の推進 ..................................................................................43
１ ＰＤＣＡサイクルによる評価と見直し ............................................................... 43
２ 計画におけるＰＤＣＡサイクル .......................................................................... 43
３ 障害者総合支援法に基づくサービスの円滑な提供 ............................................. 44

第１章 計画策定の概要

第１章

計画策定の概要

１ 計画の背景
障害者自立支援法は、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現を目指し平成 18 年に施行されました。
その後、国においては様々な障害者制度改革が進められ、障害福祉サービス等の整備については、平成 25 年４月に障害者自立支援法を改正した「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）」が施行され、障害福祉サービスや地域生活支援事業に係る施策が推進されることとなりました。
平成 28 年５月には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（「障害者総合支援法」「児童福祉法」の一部改正）が成立し、障害のある人の望む地域生活の支援や、障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備等を推進する方針が示されました。
また、平成 30（2018）年度からは、「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」の改正により、障害福祉計画に加え、障害児福祉計画を策定することが新たに義務付けられました。
このたび、第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画の期間が終了することから、国・県の動向、高原町におけるこれまでの計画の目標数値に対する進捗状況や、各年度における障がい福祉サービス利用の状況等を踏まえ、令和５年度を最終目標年次とした具体的な目標数値や各年度における障がい福祉サービス等の見込量を設定し、本町における障がい福祉施策の一層の充実を図るために第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画を策定するものです。

２ 計画の根拠
この計画は、障害者総合支援法第 88 条第１項に基づく「障がい福祉計画」、児童福祉法第33 条の 20 に基づく「障がい児福祉計画」であり、本町の障がい福祉サービス等の提供に関する具体的な体制づくりやサービスを確保するための方策等を明らかにします。

【根拠法令（抜粋）】
障害者総合支援法（第 88 条第 1 項）
市町村は、基本指針に則して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。
児童福祉法（第 33 条の 20）
市町村は、基本指針に則して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。

1

第１章 計画策定の概要

３ 計画の対象者
第６期障がい福祉計画の対象者は、「障害者総合支援法」で規定されている
１．「身体障害者福祉法」第４条に規定する身体障害者
２．「知的障害者福祉法」にいう障害者のうち 18 歳以上である者
３．「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」第５条に規定する精神障害者（「発達障害者支援法」第２条第２項に規定する発達障害者を含み、「知的障害者福祉法」にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。
）のうち 18 歳以上である者
４．治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害程度が、厚生労働大臣が定める程度である者であって 18 歳以上である者のことをいいます。
また、第２期障がい児福祉計画の対象者は、「児童福祉法」で規定されている
１．身体に障害のある 18 歳未満である者
２．知的障害のある 18 歳未満である者
３．精神に障害のある 18 歳未満である者（「発達障害者支援法」第２条第２項に規定する発達障害者を含む。）
４．治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害程度が、厚生労働大臣が定める程度である者であって 18 歳未満である者のことをいいます。

４ 計画の期間
第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間とします。
なお、計画期間中においても国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

令和
2 年度

高原町障がい福祉計画

令和
3 年度

第５期
計画

令和
4 年度

令和
6 年度
第７期
計画

第６期計画

見直し

高原町障がい児福祉計画

令和
5 年度

見直し

第１期
計画

第３期
計画

第２期計画

策定

見直し

2

第２章 障がい者を取り巻く状況

第２章

障がい者を取り巻く状況

１ 総人口の推移
本町の総人口は令和 2 年 4 月現在で 9,173 人となっており、65 歳以上の高齢者人口は 3,735人、総人口に占める割合は 40.7％となっています。
平成 28 年と比較して、総人口は 572 人減少している一方、高齢者人口は 143 人増加しており、高齢化率も上昇傾向を示しています。
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

15 歳未満

1,032

1,050

1,033

1,032

1,006

15～64 歳

5,121

4,897

4,731

4,565

4,432

65 歳以上

3,592

3,658

3,678

3,719

3,735

総人口

9,745

9,605

9,442

9,316

9,173

高齢化率

36.9%

38.1%

39.0%

39.9%

40.7%

出典：住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）

10000

8000

3592

3658

3678

3719

3735

5121

4897

4731

4565

4432

1032

1050

1033

1032

1006

平成２８年

平成２９年

平成３０年

令和元年

令和２年

6000

4000

2000

0
（人）

15歳未満

15～64歳3

65歳以上

令和 2 年

第２章 障がい者を取り巻く状況

２ 障がい者の状況（１）

障害者手帳所持者の状況

令和２年の障害者手帳所持者の総数は 912 人で、増加傾向で推移しています。また、身体障がい、知的障がい種別で増加傾向にあります。

744
807
836
878
912

出典：町民福祉課（各年 4 月 1 日現在）

（２）

総人口に占める手帳所持者割合の推移

本町の総人口に占める手帳所持者の割合は、令和２年で 9.9％（身体障害者手帳所持者
割合 8.4％、療育手帳所持者割合 0.9％、精神障害者保健福祉手帳所持者割合 0.5％）となっています。

出典：町民福祉課（各年 4 月 1 日現在）

4

第２章 障がい者を取り巻く状況（３）

身体障害者手帳所持者の状況① 等級別の推移

本町の身体障害者手帳所持者は、令和２年で 772 人となっており、平成 28 年から令和２年で 130 人増加しています。
令和２年の等級別割合をみると、４級の割合が最も高く 28.6％となっています。また、重度者（１級と２級の合計）の割合が 37.5％を占めています。

695

642

772

743

706

出典：町民福祉課（各年 4 月 1 日現在）

平成２８年

21.3

15.9

21.3

26.6

7.5 7.3

平成２９年

22.0

15.5

20.6

27.2

7.6 7.1

平成３０年

22.7

15.4

20.5

27.6

6.7 7.1

令和元年

22.3

15.1

20.6

28.0

6.5 7.5

令和２年

22.7

14.8

20.3

28.6

6.2 7.4

0%

20%

１級

40%

２級

３級

5

60%

４級

５級

80%

６級

100%

第２章 障がい者を取り巻く状況②

年齢階層別の推移

身体障害者手帳所持者の状況を年齢階層別にみると、すべての年齢階層で所持者数は増加傾向にあります。
また、令和２年の年齢階層別構成割合をみると、65 歳以上の高齢者の割合が約８割（83.0％）となっています。

642

706

695

出典：町民福祉課（各年 4 月 1 日現在）

6

743

772

第２章 障がい者を取り巻く状況（４）

療育手帳所持者の状況① 等級別の推移

本町の療育手帳所持者は、令和２年で 87 人となっており、平成 28 年から令和２年で19 人増加しています。
令和２年の等級別割合をみると、重度者であるＡが 42.5％と最も多くなっています。

84
76
68

出典：町民福祉課（各年 4 月 1 日現在）

7

84

87

第２章 障がい者を取り巻く状況②

年齢階層別の推移

療育手帳所持者の状況を年齢階層別にみると、全ての年齢階層で手帳所持者が増加しています。
年齢階層別構成割合をみると、15～64 歳未満の年齢階層の割合が年々上昇しており、令和２年は 73.6％となっています。

84
76
68

出典：町民福祉課（各年 4 月 1 日現在）

8

84

87

第２章 障がい者を取り巻く状況（５）

精神障害者保健福祉手帳所持者の状況① 等級別の推移

本町の精神障害者保健福祉手帳所持者は、令和２年で 53 人となっており、平成 28 年
から令和２年で 19 人増加しています。
令和２年の等級別割合をみると、２級が 60.4％と最も多くなっています。

51
46
34

36

出典：町民福祉課（各年 4 月 1 日現在）

9

53
2

第２章 障がい者を取り巻く状況②

年齢階層別の推移

精神障害者保健福祉手帳所持者の令和２年の状況を年齢階層別にみると、65 歳未満の階層の所持者数は 42 人、年齢階層別割合は 79.2％、65 歳以上の階層の所持者数は 11
人、年齢階層別割合は 20.8％となっています。

51
46
34

36

出典：町民福祉課（各年 4 月 1 日現在）

1053

第３章 第５期計画の実施状況

第３章

第５期計画の実施状況

第５期障がい福祉計画において定めた４つの成果目標、及び各活動指標の実施状況と達成に向けた取組、その評価と今後の方向性については以下のとおりです。

１ 成果目標の実施状況（１）

福祉施設入所者の地域生活への移行「地域生活移行者数」、「施設入所者削減数」ともに目標達成は困難な状況です。
障がい者の高齢化、重度化が進む中で、地域生活への移行を希望する施設入所者が少ないことが要因となっています。
第５期計画実績
第５期計画目標
平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度

0人

0人

0人

21 人

19 人

18 人

【地域生活への移行】
令和 2 年度末までに、平成 28 年度末時
点の施設入所者（24 人）のうち１人が地域生活へ移行する。

【施設入所者の削減】
令和 2 年度末の施設入所者が、平成 28
年度末時点の施設入所者（24 人）から１人削減し、23 人とする。
※ 令和 2 年度は R3.2 月末現在の実績（２）

福祉施設から一般就労への移行

目標達成は困難な状況です。福祉施設利用者の多くは、一般就労に向けた訓練ではなく福祉的就労を目的とした方が多数であったため、一般就労に結びつかなかったと考えられます。
第５期計画実績
第５期計画目標
平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度

0人

0人

0人

【福祉施設から一般就労への移行】
令和 2 年度中に一般就労への移行者数
を 1 人とする。
※ 令和 2 年度は R3.2 月末現在の実績

11

第３章 第５期計画の実施状況（３）

就労移行支援事業の利用者数

平成 30 年度、令和元年度ともに目標（２人）を超える利用がありました。令和 2 年度
は１人の利用となっています。
第５期計画実績
第５期計画目標
平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度

7人

2人

1人

【就労移行支援事業の利用者数】
令和 2 年度末における就労移行支援事
業利用者数を、平成 28 年度末時点の利用者数（6 人）から 2 人増加し 8 人とする。

※ 令和 2 年度は R3.2 月末現在の実績（４）

地域生活支援拠点等の整備

令和 2 年度末までの地域生活支援拠点の整備には至りませんでしたが、地域における相談支援の中核機関である基幹相談支援センターを西諸圏域で令和 3 年度までに設置し、整備を図ります。
第５期計画実績

第５期計画目標
平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度

0 か所

0 か所

0 か所

【地域生活支援拠点等の整備】
令和 2 年度までに、町または圏域に１か所整備する。
※ 令和 2 年度は R3.2 月末現在の実績

12

第３章 第５期計画の実施状況

２ 活動指標の状況
活動指標は、その進捗状況について定期的に状況確認を行うべき指標として定めているもので、（１）障がい福祉サービス、（２）障がい児通所支援・障がい児相談支援事業の実施状
況は以下のとおりです。

（１）

障がい福祉サービス① 訪問系サービス種類

居宅介護
重度訪問介護平成 30 年度
計画

令和元年度

令和 2 年度

12 人

12 人

12 人

349 時間349 時間349 時間

12 人

11 人

14 人

320 時間322 時間332 時間行動援護
重度障害者等包括支援

実績

同行援護

※ 「時間」とは、1 か月あたりのサービス提供時間総数※ 「人」とは、1 か月あたりの利用人数※ 令和 2 年度は R3.2 月末現在の実績②

日中活動系サービス種類

生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援（Ｂ型）

療養介護

短期入所

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計画

39 人

800 人日分

38 人

779 人日分

37 人

758 人日分実績

41 人

773 人日分

38 人

714 人日分

42 人

751 人日分

計画

0人

0 人日分

0人

0 人日分

0人

0 人日分

実績

0人

0 人日分

0人

0 人日分

0人

0 人日分

計画

3人

60 人日分

3人

60 人日分

3人

60 人日分

実績

7人

94 人日分

11 人

153 人日分

13 人

120 人日分計画

7人

142 人日分

7人

142 人日分

7人

142 人日分

実績

7人

54 人日分

2人

35 人日分

1人

20 人日分

計画

2人

46 人日分

2人

46 人日分

2人

46 人日分

実績

2人

31 人日分

1人

20 人日分

1人

19 人日分計画

25 人

450 人日分

25 人

450 人日分

25 人

450 人日分実績

25 人

337 人日分

26 人

408 人日分

33 人

500 人日分

計画

3人

3人

3人

実績

3人

2人

4人

計画

4人

13 人日分

4人

13 人日分

4人

13 人日分

実績

6人

18 人日分

3人

18 人日分

4人

8 人日分※ 「人日分」とは、1 か月あたりの総利用日数※ 「人」とは、1 か月あたりの利用人数※ 令和 2 年度は R3.2 月末現在の実績

13

第３章 第５期計画の実施状況③

居住系サービス
種類

共同生活援助施設入所支援平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計画

11 人

11 人

11 人

実績

15 人

16 人

20 人

計画

24 人

24 人

23 人

実績

21 人

19 人

18 人

※ 「人」とは、1 か月あたりの利用人数※ 令和 2 年度は R3.2 月末現在の実績

④

相談支援
種類

計画相談支援地域移行支援地域定着支援平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計画

11 人

12 人

13 人

実績

6人

7人

8人

計画

0人

0人

1人

実績

0人

0人

0人

計画

0人

0人

1人

実績

0人

0人

0人

※ 「人」とは、1 か月あたりの利用人数※ 令和 2 年度は R3.2 月末現在の実績（２）

障がい児通所支援・障がい児相談支援事業
種類

児童発達支援放課後等デイサービス

医療型児童発達支援保育所等訪問支援障がい児相談支援平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

計画

15 人

165 人日分

16 人

176 人日分

17 人

187 人日分

実績

22 人

80 人日分20 人

80 人日分18 人

51 人日分

計画

8人

104 人日分

9人

117 人日分

10 人

130 人日分実績

12 人

115 人日分

15 人

199 人日分

18 人

221 人日分

計画

0人

0 人日分

0人

0 人日分

0人

0 人日分

実績

0人

0 人日分

0人

0 人日分

0人

0 人日分

計画

5人

5 人日分

6人

6 人日分

7人

7 人日分

実績

9人

3 人日分

9人

4 人日分

17 人

6 人日分

計画

5人

6人

7人

実績

3人

3人

4人

※ 「人日分」とは、1 か月あたりの総利用日数※ 「人」とは、1 か月あたりの利用人数※ 令和 2 年度は R3.2 月末現在の実績

14第４章 基本的理念等

第４章

基本的理念等

１ 基本的理念
第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画では、国の基本指針を踏まえ、以下の７点を基本的理念とします。

（１）

障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援

共生社会を実現するため、障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がい者等が必要とする障がい福祉サービス等の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等の提供体制の整備を進めます。

（２）

障がい種別によらない一元的な障がい福祉サービスの実施

障がい福祉サービスの対象となる障がい者等に対してサービスの充実を図るとともに、県の支援等を通じて引き続きサービスの均てん化を図ります。
また、発達障がい者及び高次脳機能障がい者については、従来から精神障がい者に含まれるものとして障害者総合支援法に基づく給付の対象になっていること、難病患者等（障害者総合支援法で定める対象疾病）についても障害者総合支援法に基づく給付の対象になっていることを、引き続き周知し障がい福祉サービスの活用を促します。

（３）

入所等から地域生活への移行等の課題に対応したサービス提供体制の整備

障がい者等の自立支援の観点から、入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支
援、就労支援等といった課題に対応したサービス提供体制を整え、障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、障がい福祉事業所等の地域資源と共に提供体制の整備を進めます。

（４）

地域共生社会の実現に向けた取組

障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう地域共生社会の実現に向けた社会づくりを推進します。

（５）

障がい児の健やかな育成のための発達支援

障がい児及びその家族に対し、障がいの疑いがある段階から身近な地域で支援できるよ
うに、質の高い専門的な発達支援を行う障がい児通所支援等の充実を図るとともに、県の支援等を通じて引き続き障がい児支援の均てん化を図ることにより、地域支援体制の構築を図ります。
また、障がい児のライフステージに沿って、保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。
15

第４章 基本的理念等（６）

障がい福祉人材の確保

障がい者の重度化・高齢化が進む中においても、将来にわたって安定的に障がい福祉サービス等を提供し、様々な障がい福祉に関する事業をじっししていくためには、提供体制の確保と併せてそれを担う人材を確保していく必要があり、障がい福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であること等の積極的な周知・広報の協力に取り組みます。

（７）

障がいのある人の社会参加を支える取組

障がいのある人の地域における社会参加を促進するためには、障がいのある人の多様なニーズを踏まえて支援すべきであり、障がいのある人が多様な活動に参加する機会の確保
等を通じて、個性や能力の発揮及び社会参加の促進を図ります。

16

第４章 基本的理念等

２ 事業の全体像（１）

自立支援給付（障害者総合支援法）

訪問系サービス◎ 居宅介護◎ 重度訪問介護◎ 同行援護◎ 行動援護◎ 重度障害者等包括支援

日中活動系サービス◎ 生活介護◎ 自立訓練（機能訓練）◎ 自立訓練（生活訓練）◎ 就労移行支援◎ 就労継続支援（Ａ型）◎ 就労継続支援（Ｂ型）◎ 就労定着支援◎ 療養介護◎ 短期入所（福祉型、医療型）

居住系サービス◎ 自立生活援助◎ 共同生活援助◎ 施設入所支援

相談支援◎ 計画相談支援◎ 地域移行支援◎ 地域定着支援17

第４章 基本的理念等（２）

地域生活支援事業（障害者総合支援法）

地域生活支援事業◎ 理解促進研修・啓発事業◎ 自発的活動支援事業◎ 相談支援事業◎ 成年後見制度利用支援事業◎ 成年後見制度法人後見支援事業◎ 意思疎通支援事業◎ 日常生活用具給付等事業◎ 手話奉仕員養成研修事業◎ 移動支援事業◎ 地域活動支援センター◎ その他の事業（３）

障がい児通所支援・障がい児相談支援（児童福祉法）

障がい児通所支援等◎ 児童発達支援◎ 医療型児童発達支援◎ 放課後等デイサービス◎ 保育所等訪問支援◎ 居宅訪問型児童発達支援◎ 福祉型障害児入所施設◎ 医療型障害児入所施設◎ 障がい児相談支援

18

第４章 基本的理念等

３ サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方（１）

障がい福祉サービス

障がい福祉サービス等の提供体制の確保に当たっては、「障がい福祉計画」および「障がい児福祉計画」の基本的理念を踏まえ、下記の点に配慮して数値目標を設定するとともに、そのために必要となる指定障がい福祉サービス等の量を見込み、計画的な整備を行います。
１必要とされる訪問系サービスの保障

２

希望する障がい者等への日中活動系サービスの保障

３

グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備

４

福祉施設から一般就労への移行等

（２）

相談支援

障がい者が地域において自立した日常生活または社会生活を営むためには、障がい福祉サービス等の提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用を支え、また、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築を下記の点に配慮し、図っていきます。
１

相談支援体制の構築（基幹相談支援センターの設置）

２

地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保

３

発達障がい者等に対する支援

４

協議会の設置等（３）

障がい児の支援

障がい児については、保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関と連携を図り、障がい児およびその家族に対し、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を下記の点に配慮し、進めていきます。
１

地域支援体制の構築

２

保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援

３

地域社会への参加・包容の推進

４

特別な支援が必要な障がい児に対する支援体制の整備

５

障がい児相談支援の提供体制の確保

19

第５章 障がい福祉サービス等の提供体制に係る目標

第５章

障がい福祉サービス等の提供体制に係る目標

１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行
地域生活への移行を進める観点から、令和元年度末時点の福祉施設に入所している障がい者のうち、今後、自立訓練事業等を利用し、グループホーム、一般住宅等に移行する者を見込み、その上で、令和５年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定します。

国の基本指針令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに合わせて令和５年度末の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から 1.6％以上削減することを基本とする。

目標設定の考え方
国の基本指針に基づいて、６％以上（２人以上）を地域生活に移行することを基本として目標を設定する。本計画では、本町の実情を考慮し、地域生活移行人数を３人と推計する。
また、国の基本指針に基づいて、施設入所者の 1.6％以上（１人以上）を削減することを基本として目標を設定する。本計画では、本町の実情を考慮し、削減数を１人と推計
する。

項目
施設入所者

人数
18 人

目標年度の地域移行者

2人
11.1％

目標年度の施設入所者

17 人

削減見込み

1人
5.6％

21

考え方
令和元年度末の施設入所者
施設入所からグループホーム等への移行見込み
令和５年度末の施設入所者

第５章 障がい福祉サービス等の提供体制に係る目標

２ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数、精神病床における１年以上長期入院患者数、精神病床における早期退院率に関する目標値を設定します。

国の基本指針精神障がい者の精神病床からの退院後１年以内の地域における生活日数の平均を令和５年度に 316 日以上とすることを基本とする。また、入院後３か月時点の退院率については 69％以上とし、入院後６か月時点の退院率については 86％以上とし、入院後１年時
点の退院率については 92％以上とすることを基本とする。

目標設定の考え方
令和５年度末までに、保健・医療・福祉関係者による協議の場を西諸圏域にて共同設
置の方向で検討を行う。

３ 地域生活支援拠点等が有する機能の充実
相談、体験の機会や場の提供、緊急時の受け入れ・対応、専門的な対応、地域の体制づくり等を行う地域生活支援拠点等について、令和５年度末までに町又は圏域に少なくとも１つを整備することを基本とします。

国の基本指針令和５年度末までの間、各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。

目標設定の考え方
令和５年度末までに、西諸圏域に１か所整備する。

22

第５章 障がい福祉サービス等の提供体制に係る目標

４ 福祉施設から一般就労への移行等
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業）を通じて、一般就労に移行する人の目標値を設定します。また、この目標値を達成するため、就労移行支援事業の利用者数の目標値を設定します。

国の基本指針令和５年度中に一般就労への移行者数を令和元年度実績の 1.27 倍以上とすることを基本とする。併せて、就労移行支援、就労継続支援Ａ型及びＢ型のそれぞれに係る意向者数の目標値を定める。
就労定着支援事業の利用者数については、令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。また、就労定着支援の就労定着率は、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本とする。

目標設定の考え方
国の基本指針に基づいて、令和５年度中に一般就労への移行者数を令和元年度実績の1.27 倍以上（１人）、併せて、就労移行支援、就労継続支援Ａ型及びＢ型のそれぞれに係る移行者数の目標値を下記のとおり推計する。
また、一般就労移行者のうち、就労定着支援事業の利用者数を７割以上の目標値とす
る。

【実績値】

【目標値】

令和元年度

令和５年度

福祉施設からの一般就労移行者数0人

1人

令和元年度の実績の 1.27 以上

就労移行支援事業からの一般就労移行者

0人

1人

令和元年度の実績の 1.30 以上

0人

1人

令和元年度の実績の 1.26 以上

0人

1人

令和元年度の実績の 1.23 以上

0人

1人

項目

就労継続支援Ａ型事業からの一般就労移行者数
就労継続支援Ｂ型事業からの一般就労移行者数
一般就労移行者のうち就労定着支援事業利用者数

23

考え方

一般就労移行者数のうち７割の利用者数

第５章 障がい福祉サービス等の提供体制に係る目標

５ 障がい児支援の提供体制の整備等（１）

児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実

児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、児童発
達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置することを基本とします。また、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、町または圏域
において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とします。

国の基本指針令和５年度末までに、児童発達支援センターを各市町村及び圏域に少なくとも１か所以上設置することを基本する。また、令和５年度末までに、保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築することを基本とする。

目標設定の考え方
本町対象者が対応可能な児童発達支援センターが西諸圏域に２か所設置されている。
また、保育所等訪問支援についても実施済み。

（２）

児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保

重度心身障がい児が身近な地域で支援を受けられるように、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を町又は圏域で少なくとも１カ所以上確保することを基本とします。

国の基本指針令和５年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課
後等デイサービス事業所を各市町村及び圏域に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。

目標設定の考え方
本町対象者が対応可能な重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所が西諸圏域に１か所設置されており、国の基本方針に達している。

24

第５章 障がい福祉サービス等の提供体制に係る目標（３） 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーター
の配置
医療的ケア児が心身の状況に応じた適切な支援を受けられるように、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とします。

国の基本指針令和５年度末までに、各都道府県、各圏域および各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。

目標設定の考え方
西諸圏域の市町と今後協議・検討を行い、令和５年度末までに保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を西諸圏域に設置するとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置します。

６ 相談支援体制の充実・強化等
重度の障がいのある人等が地域において自立した日常生活または社会生活を営むためには、障がい福祉サービスの適切な利用を支え、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可
欠です。相談支援体制を充実・強化するため、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とします。

国の基本指針令和５年度末までに、各市町村または各圏域において、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とする。

目標設定の考え方
令和５年度末までに、基幹相談支援センターを西諸圏域に１か所設置する。

25

第５章 障がい福祉サービス等の提供体制に係る目標

７ 障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
障がい福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中で、利用者が真に必要とする障がい福祉サービス等の提供を行うことが重要である。そのため、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築することを基本とします。

国の基本指針令和５年度末までに、障がい福祉サービス等に係る各種研修への市町村職員の参加人
数の見込を設定するなど、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。

目標設定の考え方
障がい福祉サービス等に係る研修の活用を図り、また、障害者自立支援審査支払シス
テムによる審査結果や県による指導監査結果を西諸圏域で情報共有できるよう、体制の構築に取り組む。

26

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み

第６章

障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み

本計画における「成果目標」の達成に向け、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービ
ス、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、児童福祉法に基づく障がい児を対象とした障がい児通所支援等事業について、サービス及び事業の見込量を、定期的な状況確認を行う「活動指標」として設定します。
注）各サービスの令和２年度の実績は、令和３年２月現在の数値となっています。

１ 障がい福祉サービス（１）

訪問系サービス① 主な対象者・サービス内容

サービス名

主な対象者

サービス内容・障害支援区分が区分 1 以上（児童の場合はこれに相当する心身の状態）である人

ホームヘルパーが、自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行います。

重度訪問介護・重度の肢体不自由または重度の知的障がい若しくは精神障がいにより行動上著し
い困難を有する障がい者であって常時介護を要する人

重度の肢体不自由または重度の知的障がい若しくは精神障がいがあり常に介護を必要とする人に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行います。

行動援護・知的障がいまたは精神障がいにより行動上著しい困難を有する人等であって常時介護を要する人（障害支援区分３以上）行動に著しい困難を有する知的障がいや精神障がいのある人が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護のほか、行動する際に必要な援助を行います。

同行援護・視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者

移動時や外出先で視覚的情報の支援（代筆・代読含む）や移動の援護、排せつ・食事等の介護等を行います。

・常時介護を要する人で、意思疎通を図ることに著しい支障がある人のうち、四肢の麻痺や寝たきりの状態にある人、知的障がいまたは精神障がいにより行動上著しい困難を有する人

常に介護を必要とする人のなかでも、特に介護の必要度が高い人に対して、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所などのサービスを包括的に提供します。

居宅介護（ホームヘルプ）

重度障害者等包括支援27

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み②

サービス利用実績・見込み

第５期までの利用実績や障がい者の人数の推移等を踏まえ、サービス見込量を設定します。

種類

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

居宅介護
重度訪問介護
行動援護

14 人

14 人

14 人

332 時間332 時間332 時間重度障害者等包括支援
同行援護※ 「時間」とは、1 か月あたりのサービス提供時間総数※ 「人」とは、1 か月あたりの利用人数（２）

日中活動系サービス① 主な対象者・サービス内容

サービス名

生活介護

自立訓練
（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援

主な対象者

サービス内容・地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な人

地域や入所施設で安定した生活を営むことができるよう、福祉施設で食事や入浴・排せつ等の介
護や日常生活上の支援、生産活動等の機会を提供します。

・地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要
な身体障がいのある人、または難病を患っている人

身体障がいのある人または難病を患っている人などに対して、障がい者支援施設、障がい福祉サービス事業所または障がい者の居宅において、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言などの支援を行います。

知的障がいまたは精神障がいのある人に対・地域生活を営む上で、生活して、障がい者支援施設、障がい福祉サービ
能力の維持・向上等のため、ス事業所または障がい者の居宅において、入一定の支援が必要な知的障
浴、排せつ、食事等に関する自立した日常生がいのある人・精神障がいの活を営むために必要な訓練、生活等に関するある人
相談及び助言などの支援を行います。
・就労を希望する 65 歳未満の障がい者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人

28

就労を希望する 65 歳未満の障がい者に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み

サービス名

主な対象者

サービス内容就労継続支援 A 型・企業等に就労することが困難な人であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な 65 歳未満の人

企業等に就労することが困難な障がい者に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行います。

就労継続支援 B 型

・就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない人や、一定年齢に達している人などであって、就労の機会等を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上や維持が期待される人

通常の事業所に雇用されることが困難な就
労経験のある障がい者に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。

就労定着支援・就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化
により生活面の課題が生じている人

一般就労に移行した障がい者に対し、相談を通し就労に伴う環境変化により生じている生
活面の課題を把握するとともに、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間提供するサービスです。

療養介護・病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする人で次に該当する人(1)筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者等気管切開を伴う人
工呼吸器による呼吸管理を行っている人であって、障害支援区分が区分６の人(2)筋ジストロフィー患者または重症心身障がい者であって、障害支援区分が区分５以上の人病院において医療的ケアを必要とする障がい者のうち、常に介護を必要とする人に対して、主に昼間において病院で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行います。

・障害支援区分が区分 1 以上である人
・障がい児に必要とされる支短期入所（福祉型）
援の度合に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分 1 以上に該当する児童・遷延性意識障がい児・障がい者、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の運動ニューロン
短期入所（医療型）
疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障がい児・障がい者等

29

自宅で介護を行っている人が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、障がい者に障がい者支援施設や児童福祉施設
等に短期間入所してもらい、入浴、排せつ、食事のほか、必要な介護を行います。

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み②

サービス利用実績・見込み

第５期までの利用実績や利用者数、新たなサービス利用者数等を勘案し、生活介護、就労継続支援Ｂ型施設等、日中活動の場の見込量を設定します。

種類

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

42 人

43 人

44 人

820 人日分

841 人日分

861 人日分

0人

0人

0人

0 人日分

0 人日分

0 人日分

14 人

14 人

14 人

180 人日分

180 人日分

180 人日分

3人

3人

3人

66 人日分

66 人日分

66 人日分

2人

2人

2人

46 人日分

46 人日分

46 人日分

33 人

34 人

35 人

608 人日分

627 人日分

646 人日分

就労定着支援

1人

1人

1人

療養介護

4人

4人

4人

4人

4人

4人

28 人日分

28 人日分

28 人日分

0人

0人

0人

0 人日分

0 人日分

0 人日分

生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援（Ｂ型）

短期入所（福祉型）

短期入所（医療型）※ 「人日分」とは、1 か月あたりの総利用日数※ 「人」とは、1 か月あたりの利用人数

30

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み（３）

居住系サービス① 主な対象者・サービス内容

サービス名

主な対象者

サービス内容自立生活援助・障がい者支援施設やグルー
プホーム等を利用していた障がい者で一人暮らしを希望する人等

定期的に利用者の居宅を訪問し、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行います。また、定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応も行います。

共同生活援助・障がい者（身体障がいのある人にあっては、65 歳未満の人または 65 歳に達する日の前日までに障がい福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある人に限る。）

障がい者に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは
食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。

施設入所支援・生活介護利用者のうち、障害支援区分４以上の人（50
施設に入所する障がい者に対して、主に夜間歳以上の場合は区分３以上）において、入浴、排せつ、食事等の介護、生・自立訓練、就労移行支援の活等に関する相談・助言のほか、必要な日常利用者のうち、地域の社会資
生活上の支援を行います。
源の状況等により通所することが困難な人②

サービス利用実績・見込み

第５期までの利用実績及び利用者数、障がい者の人数の推移等を基に、グループホームの利用希望や精神科病院等からの地域生活への移行を勘案して、見込量を設定します。

種類

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

自立生活援助1人

1人

1人

共同生活援助

20 人

21 人

22 人

施設入所支援

18 人

18 人

17 人

※ 「人」とは、1 か月あたりの利用人数

31

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み

（４）

相談支援
① 主な対象者・サービス内容

サービス名

主な対象者

サービス内容計画相談支援サービス利用支援は、障がい者の心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めたサービス等利用計画案を作成
・障がい福祉サービス又は地し、支給決定等が行われた後に、支給決定の内容
域相談支援（地域移行支援、を反映したサービス等利用計画の作成等を行いま地域定着支援）を利用するすす。
べての障がい者
継続サービス利用支援は、サービス等利用計画
・障がい福祉サービスを利用が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証し、する 18 歳未満の障がい者
その結果等を勘案してサービス等利用計画の見直しを行い、サービス等利用計画の変更等を行います。

地域移行支援・障がい者支援施設又は児童福祉施設に入所している障がい者
・精神科病院（精神科病院以外で精神病室が設けられている病院を含む）に入院している精神障がい者

住居の確保をはじめ、対象者が地域における生活に移行するための活動に関する相談、その他の便宜の供与を行います。

地域定着支援・居宅において単身又は家庭の状況等により同居している家族による支援を受けられない障がい者対象となる障がい者と常時の連絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急事態等の際の相談、その他の便宜の供与を行います。

②

サービス利用実績・見込み

サービス利用状況や地域生活への移行ニーズ、障がい者の人数の推移等を勘案して見込量を設定します。

種類

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

計画相談支援

9人

10 人

11 人

地域移行支援

0人

0人

1人

地域定着支援

0人

0人

1人※ 「人」とは、1 か月あたりの利用人数

32

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み

２ 地域生活支援事業
地域生活支援事業は、障がい者の能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効
率的・効果的に実施することで、障がい者の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無に関わらず、すべての人々が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的としています。
相談支援事業、意思疎通支援事業等の事業で、利用者の利用状態等を勘案して事業を推進
します。

（１）

理解促進研修・啓発事業

障がい者が日常生活及び社会生活を営むうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障がい者に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。

【理解促進研修・啓発事業
単位
実施の有無

（２）

実績と見込み】実績見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

-

無

無

無

無

無

有

自発的活動支援事業

障がい者、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、
災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。

【自発的活動支援事業
単位
実施の有無

-

実績と見込み】実績見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

無

無

33

無

無

無

有

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み（３）

相談支援事業① 障害者相談支援事業

障がい者やその家族などからの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言又は障がい福祉サービスの利用支援などを行います。また、虐待の防止やその早期発見のための関係機関との連絡調整、障がい者などの権利擁護のために必要な援助を行います。

【障害者相談支援事業
単位実施事業所数

実績と見込み】実績

か所

1【基幹相談支援センター

②

1

1

1

1

1

実績と見込み】
実績

単位
設置の有無

見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

-

無

無

無

有

有

有

相談支援機能強化事業

町における相談支援事業が適切かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置することにより、相談支援機能の強化を図り、困難な事例等に対応します。

【相談支援機能強化事業
単位
実施の有無

-

実績と見込み】実績見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

無

無

34

無

無

無

有

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み③

住居入居等支援事業

賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障がい者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障がい者の地域生活を支援します。

【住居入居等支援事業
単位
実施の有無

（４）

-

実績と見込み】実績見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

無

無

無

無

無

有

成年後見制度利用支援事業

障がい福祉サービスを利用しまたは利用しようとする知的障がい者または精神障がい者に対して、成年後見制度の利用について必要となる経費のすべてまたは一部について補助を行います。

【成年後見制度利用支援事業
単位
実利用人数

（５）

実績と見込み】実績見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

人/年

1

1

1

1

1

1

成年後見制度法人後見支援事業

成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築などを行います。

【成年後見制度法人後見支援事業
単位
実施の有無

-

実績と見込み】実績見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

無

無

35

無

無

無

有

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み（６）

意思疎通支援事業

聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者に、手話通訳等の方法により、障がい者とその他の人との意思疎通を支援する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とします。

【手話通訳者・要約筆記者派遣事業
単位
実利用人数

実績

0

【手話通訳者設置事業

実施箇所数

（７）

見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

人/年

単位

実績と見込み】

0

0

1

1

1

実績と見込み】実績見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

か所

0

0

0

0

0

1

日常生活用具給付事業

特殊寝台や特殊マットなどの「介護・訓練支援用具」、入浴補助用具、聴覚障がい者用
屋内信号装置などの「自立生活支援用具」、電気式たん吸引器や盲人用体温計などの「在宅療養等支援用具」、点字器や人工咽頭などの「情報・意思疎通支援用具」、ストマ装具などの「排せつ管理支援用具」、小規模な住宅改修を伴う「居宅生活動作補助用具（住宅改修費）」の日常生活支援用具を給付します。

【日常生活用具給付事業
サービス種別実績と見込み】
実績

単位

見込み

平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

件/年

0

0

5

1

1

1

自立生活支援用具 件/年

2

1

6

2

2

2

在宅療養等支援用具

件/年

1

1

1

1

1

1

情報・意思疎通支援用具

件/年

1

1

2

1

1

1

排せつ管理支援用具

件/年

324

324

356

340

352

364

居宅生活動作補助用具

件/年

0

0

1

1

1

1

介護・訓練支援用具

36

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み（８）

手話奉仕員養成研修事業

聴覚障がい者との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。

【手話奉仕員養成研修事業
単位
修了者数

（９）

見込み】
実績

見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

人/年

0

0

0

2

2

2

移動支援事業

屋外での移動に著しい制限のある人、あるいは一人での外出に困難がある人に対し、外出の際の移動の支援を行います。

【移動支援事業実績と見込み】
単位

実績

見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

実利用者数

人/年

6

3

1

3

3

3

延べ利用時間

時間/月

77

61

12

100

100

100

37

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み（１０）

地域活動支援センター事業

障がい者等が通所し、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実・強化し、もって障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とします。

①

地域活動支援センター事業Ⅰ型

専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施します。

【地域活動支援センター事業Ⅰ型
単位

実績と見込み】実績見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

実施箇所数

か所

1

1

1

1

1

1

実利用者数

人/月

1

1

1

2

2

2

②

地域活動支援センター事業Ⅱ型

地域において雇用・就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施します。

【地域活動支援センター事業Ⅱ型
単位

実績と見込み】実績見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

実施箇所数

か所

1

1

1

1

1

1

実利用者数

人/月

7

7

5

5

5

5

③

地域活動支援センター事業Ⅲ型

概ね５年以上の実績を有し、安定的な運営が行われている地域の障がい者団体等が実施する通所による援護事業です。

【地域活動支援センター事業Ⅲ型
単位

実績と見込み】実績見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

実施箇所数

か所

1

1

1

1

1

1

実利用者数

人/月

8

7

5

5

5

5

38

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み（１１）①

その他の地域生活支援事業
日中一時支援事業

介護者が、疾病等の理由により居宅における介護ができない場合に、障がい者を一時的に施設で預かり、必要な保護を行うショートステイを実施します。

【日中一時支援事業実績と見込み】

単位

実績

見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

実施箇所数

か所

2

2

2

4

4

4

実利用者数

人/年

2

2

3

4

4

4

②

自動車運転免許取得事業

身体障がい者本人が免許を取得するために要した費用の一部を助成します。

【自動車運転免許取得事業
単位
実利用件数
③

実績と見込み】実績見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

件/年

0

1

0

1

1

1

自動車改造助成事業

身体障がい者が就労等に伴い、自ら所有する自動車を改造する際に要する経費の一部を助成します。

【自動車改造助成事業
単位
実利用件数

件/年

実績と見込み】実績見込み

平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

0

0

39

0

1

1

1

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み

３ 障がい児通所支援・障がい児相談支援等①

主な対象者・サービス内容

サービス名

主な対象者

サービス内容児童発達支援・発達に不安のある幼児、児童

児童発達支援センター等の施設において、日常生
活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜の供与を行い
ます。

医療型

・発達に不安のある幼児、児童で、医療的支援が必要な人

医療型児童発達支援センター等において、児童発達支援及び治療を行います。

・発達に不安のある児童、生徒

授業の終了後又は休業日に児童発達支援センター等の施設において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜の供与を行います。

・保育所その他の児童が集団生活を営む施設等に通う発達に不安のある幼児、児童保育所その他の児童が集団生活を営む施設を訪問し、その施設における発達に不安のある幼児、児童以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜の供与を行います。

・重症心身障がい児などの重度の障がい児等であって、児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障がい児

障がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。

児童発達支援放課後等
デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型
児童発達支援障がい児相談支援

障がい児支援利用援助は、障がい児通所給付費の申請にかかる発達に不安のある幼児、児童、生徒の心身の状況、その他の置かれてい・障がい児通所支援（児童発 る環境等を勘案し、利用するサービスの内容
達支援、医療型児童発達支 等を定めた障がい児支援利用計画案を作成
援、放課後等デイサービス、 し、給付決定等が行われた後に、その給付決
保育所等訪問支援、居宅訪問 定等の内容を反映した障がい児支援利用計画型児童発達支援）を利用する の作成等を行います。
すべての発達に不安のある
継続障がい児支援利用援助は、障がい児支援
幼児、児童、生徒利用計画が適切であるかどうかを一定の期間ごとに検証し、その結果等を勘案して障がい児支援利用計画の見直しを行い、障がい児支援利用計画の変更等を行います。

40

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み②

サービス利用実績・見込み

第１期の利用実績、障がい児の人数の推移等を基に、今後の利用者数を勘案して見込量を設定します。

種類

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

18 人

19 人

20 人

120 人日分

128 人日分

136 人日分

0人

0人

0人

0 人日分

0 人日分

0 人日分

18 人

19 人

20 人

225 人日分

240 人日分

255 人日分

18 人

18 人

18 人

8 人日分

8 人日分

8 人日分

0人

0人

0人

0 人日分

0 人日分

0 人日分

6人

7人

8人

0 人配置

0 人配置

1 人配置

児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

障がい児相談支援
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整する
コーディネーターの配置
人数※ 「人日分」とは、1 か月あたりの総利用日数※ 「人」とは、1 か月あたりの利用人数

41

第６章 障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み

４ 障がい者の安心・安全の確保等に資するための取組（１）

障がい者等に対する虐待の防止

障がい者虐待の防止対策の推進を図るため、相談支援専門員やサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等に対する、虐待の早期発見及び虐待と疑われる事案を発見した場合に速やかに通報を行うなどの意識の啓発を図ります。

（２）

障がい者等の芸術文化活動支援による社会参加等の促進

芸術文化活動に取り組む障がい者や指導者・支援団体等の活動を、様々な方法でサポー
トし、障がい者の自立と社会参加意欲の向上に努めます。

（３）

障がいを理由とする差別の解消の促進

障がい及び障がい者への理解を深めるための広報、啓発活動を推進するとともに、障がい者及びその家族等からの障がいを理由とする差別に関する相談体制の充実を図ります。

（４）

施設等における防犯・防災対策の強化・充実

障がい福祉事業所等を対象に、地域共生社会の考え方に基づき、平常時からの地域住民
や関係機関との緊密な関係性を構築するよう促すとともに、施設等の防犯・防災対策の強化・充実へつながる有効な取組等について情報提供等を行います。

42

第７章 計画の推進

第７章

計画の推進

１ ＰＤＣＡサイクルによる評価と見直し
障害者総合支援法においては、計画に定める事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講ずること（ＰＤＣＡサイクル）とされています。
「ＰＤＣＡサイクル」とは、様々な分野・領域における品質管理や業務改善等に広く活用されているマネジメント手法で、「計画（Plan）」、「実行（Do）」、「評価（Check）」、「改善（Act）」のプロセスを順に実施していくものです。業務を進めていく上で、計画を立て、それを実行
し、結果を評価した後、改善して次のステップへとつなげていく過程は、業務の質を高めていく上で重要となります。

２ 計画におけるＰＤＣＡサイクル
国の基本指針を踏まえ、障がい福祉計画、障がい児福祉計画におけるＰＤＣＡサイクルのプロセスは、以下の通りとします。
○成果目標及び活動指標については、少なくとも１年に１回その実績を把握し、障がい者施策
や関連施策の動向も踏まえながら、計画の中間評価として、分析・評価を行い、必要があると認めるときには、計画の変更や事業の見直し等の措置を講じます。
○中間評価の際には、協議会や合議制の機関等の意見を聴くとともに、その結果を公表します。

【障がい福祉計画・障がい児福祉計画におけるＰＤＣＡサイクルのプロセス】
基本指針
障がい福祉計画・障がい児福祉計画の策定にあたっての基本的考え方及び達成すべき目標、サービス提供体制に関する必要量の見込みの提示。

計画(Plan)「基本指針」に即して成果目標及び活動指標を設定するとともに、障がい福祉サービス等の見込量の設定やその他の確保方策等を定める。

改善(Act)

実行(Do)

中間評価等の結果を踏まえ、必要があるときは、障がい福祉
計画・障がい児福祉計画の見直しを実施。

計画の内容を踏まえ、事業を実施する。

評価(Check)
成果目標及び活動指標については、少なくとも年一回は実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、障がい福祉計画・障がい児福祉計画の中間評価として分析・評価を行う。
中間評価の際には、協議会等の意見を聴くとともに、その結果について公表することが望ましい。
活動指標については、より頻回に把握し、達成状況等の分析・評価を行うことが望ましい。

43

第７章 計画の推進

３ 障害者総合支援法に基づくサービスの円滑な提供（１）

サービス利用までの流れ①サービスの利用を希望する人は、町の窓口に申請し障害支援区分の認定を受けます。
②町は、サービスの利用の申請をした人（利用者）に、「指定特定相談支援事業者」が作成する「サービス等利用計画案」の提出を求めます。
利用者は「サービス等利用計画案」を「指定特定相談支援事業者」で作成し、町に提出します。
③町は、提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、支給決定します。
④「指定特定相談支援事業者」は、支給決定された後にサービス担当者会議を開催します。
⑤サービス事業者等との連絡調整を行い、実際に利用する「サービス等利用計画」を作成します。
⑥サービス利用が開始されます。

【支給決定プロセス】
受付・申請
介護給付

①

障害支援区分の認定

支
給
決
定
時
か
ら
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
を
実
施

②

サービス等利用計画案の作成

③

④

⑤

一
定
期
間
ご
と
の
モ
ニ
タ
リ
ン
グ

訓練等給付

支給決定

サービス担当者会議

支給決定時のサービス等利用計画⑥

サービス利用支給決定後のサービス等利用計画

44

第７章 計画の推進（２）

サービスの質の確保

各種関係機関と連携をとりながら、質の高いサービスが確保され、提供できる体制づくりを推進します。

（３）

苦情処理システムの確立

福祉サービスに関する利用者等からの苦情には、町の窓口で対応していきます。
また、障がい者は、町が決定した障害支援区分の認定や支給決定に不服のある場合、県に設置された不服審査会に審査請求できることになっています。

（４）

障害者総合支援法等に基づく制度についての幅広い広報

町民に対して、障害者総合支援法、児童福祉法に基づく制度についての十分な広報を行うとともに、各種サービスについても理解を深めてもらうように努めます。

（５）

情報ネットワークの構築

地域住民の健康と生活の支援のためには、保健・医療・福祉の各分野の情報を統括、提供できる体制づくりが必要です。このため、行政と各関係機関及び町民が情報共有を図り
ます。

（６）

人材の確保

質の良いサービスを中長期的に安定して供給していくために、相談支援事業従事者等の資質の向上、ＮＰＯやボランティア団体等の育成及び支援に努めます。

45

高原町第 ６ 期 障 が い 福 祉 計 画
高原町第２期障がい児福祉計画
令和３年３月発行・編集
高原町 町民福祉課〒889-4492 宮 崎 県 西 諸 県 郡 高 原 町 大 字 西 麓 899番 地
ＴＥＬ 0984-42-1067 ＦＡＸ 0984-42-4623