商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１７年１１月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、改善。先行きは持ち直しへの期待感みられるも、ほぼ横ばい

ポイント

2017年11月30日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年11月以降）
30▶ 11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から＋1.1ポイントの改善。電子部品、自動車、産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要の拡大や、消費の持ち直しを指摘する声が聞かれた。他方、人手不足の影響拡大や、仕入価格、運送費の上昇、消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

従業員ＤＩ

2010

資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10▶先行きについては、先行き見通しDIが▲15.4（今月比▲0.5ポイント）とほぼ横ばいを見込む。輸出や設備投資の堅調な推移、個人消費の持ち直し、インバウンドを含めた観光需要拡大、経済対策・補正予算などへの期待感がうかがえる。他方、深刻な人手不足の影響拡大や、原材料費・運送費の上昇などを懸念する声もあり、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

-20
業況ＤＩ

-30

採算ＤＩ

-40

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-50

15.11

16.3

16.7

16.11

17.3

17.7

17.11

コスト増加分の価格転嫁の動向（ＢtoＣ、ＢtoＢ）▶ 消費者向け商品・サービス（ＢtoＣ）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全く転嫁できていない」と回答した企業（全産業）は29.9%、「一部転嫁できていない」と回答した企業は45.9%、価格転嫁できていない企業は計75.8%となり、前年同月調査から7.4ポイント増加。
▶ 企業向け商品・サービス（ＢtoＢ）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全く転嫁できていない」と回答した企業（全産業）は24.5%、「一部転嫁できていない」と回答した企業は51.7%、価格転嫁できていない企業は計76.2%となり、前年同月調査から8.9ポイント増加。
◆価格転嫁の動向（ＢｔｏＣ）（全産業）【円グラフの外側が今回調査、内側が前年同月調査】
コストが増加していないため転嫁する必要がない
12.1%
全て転嫁
できている
12.1%

全く転嫁できていない
29.9%

15.4% 21.3%

47.1%

一部転嫁
できていない45.9%

 [ＢtoＣ] 人件費、仕入価格、包装資材費など様々なコストが上昇する中、消費者の低価格志向が根強く、販売価格に全く転嫁できない。
（藤沢 スーパー） [ＢtoＢ] 原油価格の上昇により、原料となる薬品の値上がりが続いているが、予め取引価格を固定した長期契約により、販売価格には転嫁できていない。
（多度津 ゴム素材製造業）
 [ＢtoＢ] 人手不足から清掃等を外注する企業が増え、売上は改善。案件を選別することで、人件費上昇分の価格転嫁も進んでいる。
（鹿島 ビルメンテナンス業）◆価格転嫁の動向（ＢｔｏＢ）（全産業）【円グラフの外側が今回調査、内側が前年同月調査】価格転嫁できない主な要因
消費者の節約志向・低価格志向が続いている（強まっている）ため
57.3% コストが増加していないため競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）ため
46.5%
転嫁する必要がない
全く転嫁
10.9%
需要が減少しているため
30.6%
できていない24.5%
予め販売価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため 17.4% 全て転嫁
既に販売価格を上げており、これ以上の転嫁が困難なため
8.5% できている※「全く転嫁できていない」 「一部転嫁できていない」と回答した企業による複数回答

75.8%

16.2%

[中小企業の声]＜価格転嫁できていない割合（業種別）＞
卸売業
製造業
サービス業
小売業
建設業

：83.5%：82.1%：75.3%：74.5%：65.4%※「全く転嫁できていない」 「一部転嫁できていない」と回答した企業の合計

12.9%

14.2% 19.2%

18.5%

価格転嫁できない主な要因
競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）ため
53.8%
予め取引価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため 30.2%
需要が減少しているため
26.6%
取引先から値下げ要求された（値下げ要求が強まっている）ため
24.6%
既に販売価格を上げており、これ以上の転嫁が困難なため
10.3%※「全く転嫁できていない」 「一部転嫁できていない」と回答した企業による複数回答

76.2%
48.1%

一部転嫁できていない
51.7%＜価格転嫁できていない割合（業種別） ＞
製造業
卸売業
サービス業
建設業
小売業

：84.2%：77.8%：73.5%：70.4%：68.6%※「全く転嫁できていない」 「一部転嫁できていない」と回答した企業の合計

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2017 年 11 月調査結果－
2017 年 11 月 30 日

業況ＤＩは、改善。先行きは持ち直しへの期待感みられるも、ほぼ横ばい＜結果のポイント＞◇11 月の全産業合計の業況 DI は、▲14.9 と、前月から＋1.1 ポイントの改善。
電子部品、自動車、産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要の拡大や、消費の持ち直しを指摘する声が聞かれた。
他方、人手不足の影響拡大や、仕入価格、運送費の上昇、消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。
◇業種別では、建設業は、人手不足の影響拡大が続く中でも、都市部の再開発を中心とする民間工事が堅調に推移し、改善。製造業は、鉄鋼など原材料価格の高止まりによる収益圧迫を指摘する声はあるものの、生産・輸出が好調な電子部品や自動車、産業用機械関連が全体を牽引し、改善。卸売業は、運送費の上昇に加え、農水産物の価格高騰・供給不足などに伴う販売価格への転嫁が難航との声があり、悪化。ただし、取扱商品や販売先によって業況にばらつきがみられる。小売業は、株価上昇を背景とした高付加価値品の消費持ち直しや、堅調なインバウンド需要、急激な冷え込みによる冬物衣料の好調な動きを指摘する声が聞かれ、改善。一方、消費者の根強い節約志向に苦戦する声も多く聞かれる。サービス業は行楽シーズンに伴い、国内外からの観光需要が堅調な宿泊業・飲食業が全体を押し上げたほか、受注が好調なソフトウェア業や運送業が下支えし、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。最低賃金を含め人件費の上昇や受注機会の損失など深刻な人手不足の影響を訴える声が、幅広い業種から聞かれた。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲15.4（今月比▲0.5 ポイント）とほぼ横ばいを見込む。輸出や設備投資の堅調な推移、個人消費の持ち直し、インバウンドを含めた観光需要拡大、経済対策・補正予算などへの期待感がうかがえる。他方、深刻な人手不足の影響拡大や、原材料費・運送費の上昇などを懸念する声もあり、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2017 年 11 月 14 日～20 日○調査対象 全国の 422 商工会議所が 3,865 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：650 製造業：838 卸売業：466 小売業：771 サービス業：1140○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、卸売業で悪化、その他の 4 業種で改善した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
業況
売上

【建設業】

⇧⇧

⇧ 改善傾向⇨ ほぼ横ばい従業員⇩ 悪化傾向
資金繰り 仕入単価⇨⇨⇨⇩採算・「ホテル建設などの民間工事が堅調なため、売上は改善しているが、合板や鋼材を始めとする建材価格上昇の価格転嫁には苦戦している」（建築工事業）
・「人手不足で受注制限せざるを得ず、売上は伸び悩んだ。下請事業者の人手不足の影響から、下請先の確保にも難航している 」（一般工事業）
【製造業】

業況

⇨売上⇨

採算⇩

資金繰り

⇩

仕入単価

⇩従業員

⇩・「アジア、ＥＵを始めとした旺盛な海外需要に加え、国内でも新車などの引き合いが強く、売上は改善した」（自動車部品製造業）
・「原材料価格や燃料費、運送費の上昇が見られるものの、販売先の設備投資意欲が引き続き好調なため、売上・採算ともに改善した」（産業用機械製造業）
・「不漁の影響から原材料価格が高騰しており、採算 は悪化した。だが、来年からの価格転嫁については、多くの取引先の合意が取れたため、今後採算は改善する見通し」（水産食料品製造業）
【卸売業】

業況

⇩売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇨

・「生産性向上を目的とした設備投資案件が増加し、売上は改善したが、運送費や仕入価格、人件費などの上昇により、収益は圧迫されている」（産業用機械卸売業）
・「建設業からの引き合いは多いが、米ハリケーン被害に伴う復興需要やカナダの山火事の影響から、米国産木材の価格が急激に上昇したため、価格転嫁が間に合わず採算悪化となった」（建設資材卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇧

採算

⇧

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員⇨・
「インバウンド需要が継続していることに加え、株高を背景に富裕層消費も伸び、高額 品の 売 上が 改善 し た。 急激 な 気温 低下 か ら冬 物衣 料 にも 動き が 見ら れる 」
（百貨店）
・「天候が落ち着き、来店客数は例年並みになってきたものの、低価格志向が根強く、売上改善にはつながらなかった。様々なイベントを企画し、消費者の嗜好をつかむことで、年末商戦では売上拡大を図る」（化粧品小売業 ）【サービス業】

業況

⇨売上⇩

採算⇨

資金繰り⇨

仕入単価

⇨

従業員⇩

・
「イベントの開催等により、インバウンドを含む宿泊客数が増加し、売上は改善。
年末年始に向け観光客数が増加するため、さらなる売上増が見込める」（宿泊業）
・「パート・アルバイト不足のため、席数を絞って営業せざるを得ず、売上は伸び悩んだ。農水産物の仕入価格上昇により、収益も圧迫されている」（飲食業 ）2○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、人手不足の影響拡大が続く中でも、都市部の再開発を中心とする民間工事が堅調に推移し、改善。製造業は、鉄鋼など原材料価格の高止まりによる収益圧迫を指摘する声はあるものの、生産・輸出が好調な電子部品や自動車、産業用機械関連が全体を牽引し、改善。卸売業は、運送費の上昇に加え 、農水産物の価格高騰・供給不足などに伴う販売価格への転嫁が難航との声があり、悪化。
ただし、取扱商品や販売先によって業況にばらつきがみられる。小売業は、株価上昇を背景とした高付加価値品の消費持ち直しや、堅調なインバウンド需要、急激な冷え込みによる冬物衣料の好調な動きを指摘する声が聞かれ、改善。一方、消費者の根強い節約志向に苦戦する声も多く聞かれる。サービス業は行楽シーズンに伴い、国内外からの観光需要が堅調な宿泊業・飲食業が全体を押し上げたほか、受注が好調なソフトウェア業や運送業が下支えし、改善。ただし、「悪化 」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。最低賃金を含め人件費の上昇や受注機会の損失など深刻な人手不足の影響を訴える声が、幅広い業種から聞かれた。

○ 向こう 3 カ月（12～2 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲15.4（今月比▲0.5 ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む卸売業、小売業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 3 業種は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
業況 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
先行き見通し
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12～2 月▲ 14.5 ▲ 16.1 ▲ 18.2 ▲ 15.3 ▲ 16.0 ▲ 14.9
▲ 15.4建設▲ 14.3 ▲ 13.3 ▲ 14.2

▲ 7.4

▲ 11.4 ▲ 10.0

▲ 16.3製造▲ 8.6▲ 9.5▲ 10.1▲ 9.3▲ 4.2▲ 5.5

卸売▲ 8.6▲ 11.9 ▲ 17.0 ▲ 19.2 ▲ 13.1 ▲ 24.3▲ 21.0

小売▲ 32.1 ▲ 33.9 ▲ 36.3 ▲ 31.4 ▲ 34.6 ▲ 31.7▲ 26.2▲ 8.8▲ 13.2

サービス▲ 6.9▲ 11.7 ▲ 17.2 ▲ 10.8 ▲ 12.8 ▲ 10.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0-40.0-50.03○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲9.5（前月比＋2.1 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、都市部の再開発やオリンピック関連工事など は堅調なものの、地域により公共工事の発注にばらつきがあるほか、人手不足による受注機会の損失を指摘する声も多く、横ばい。製造業は、高水準で推移する電子部品や自動車、産業用機械関連の生産が全体を押し上げ、改善。卸売業は、建設業からの資材需要が下支えする中、原材料や部品など製造業からの受注が増え、改善。小売業
は、高付加価値品や冬物衣料の消費持ち直しがみられるものの、根強い消費者の節約志向により、食品や日用品を中心に売上が伸び悩み、悪化。また、インターネッ
ト通販拡大の影響を指摘する声も聞かれた。サービス業は、行楽シーズンに伴い稼働率が上がった宿泊業や飲食業を中心とする観光関連業や、受注が好調なソフトウェア業、運送業が寄与し、改善。一方、幅広い業種から、人手不足が足かせとなり、売上を伸ばすことができないとの声も聞かれた。
向こう 3 カ月（12～2 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲7.0（今月比＋2.5 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業、卸売業はほぼ横ばい。悪化を見込む建設業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込む その他の 2 業種
は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
6月
▲ 9.4

7月
▲ 10.1

8月▲ 13.4

9月
▲ 8.5

10 月
▲ 11.611 月▲ 9.5

先行き見通し12～2 月▲ 7.0

建設▲ 15.1▲ 13.5▲ 11.5

▲ 5.7

▲ 9.4

▲ 9.4

▲ 11.5

製造

▲ 6.4

0.0

▲ 5.5

▲ 1.9

▲ 3.1

3.2

4.0

卸売8.1

▲ 4.1

▲ 9.9

▲ 8.5

▲ 6.9

▲ 4.3

▲ 4.8

小売▲ 28.0▲ 28.0▲ 31.3▲ 20.0▲ 24.0▲ 27.5▲ 16.6

サービス▲ 1.9▲ 5.9▲ 9.2▲ 7.5▲ 13.8▲ 10.2▲ 7.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
20.0
10.0
0.0-10.0-20.0-30.0-40.0

4

○

○

【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算 DI は▲15.1（前月比＋0.4 ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、改善。鉄鋼や木材など資材価格の高止まり、人件費・外注費の上昇を指摘する声は多いものの、都市部を中心とした民間工事の受注増が採算好転に寄与した。製造業は、電子部品や自動車、産業用機械関連などの好調な生産・輸出が、鉄鋼をはじめとした金属材料や水産物などの原材料費の高止まりによる影響を上回り、改善。卸売業は、悪化。運送費、仕入価格、人件費といったコスト増加分の販売価格への転嫁が難航しているとの声が多く聞かれた。小売業は、消費者の低価格志向が根強い一方、好調なインバウンド需要の下支えに加え、株高を背景とする高付加価値品の消費持ち直しの動きもあり、ほぼ横ばい。サービス業は、インバウンドを含む観光需要拡大による収益改善の動きがみられるほか、ソフトウェア業、運送業の堅調な動きを指摘する声があり、改善。他方、人件費の上昇や農水産物の仕入価格上昇による採算悪化を指摘する声 も聞かれる。
向こう 3 カ月（12～2 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲14.8（今月比＋0.3 ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業、卸売業、サービス業はほぼ横ばい。悪化を見込む建設業は、「好転」から「不変」への変化 、改善を見込む小売業は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
採算 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
6月
▲ 12.37月▲ 14.28月▲ 15.39月▲ 14.410 月▲ 15.5

先行き見通し11 月
12～2 月▲ 15.1▲ 14.8建設▲ 14.0▲ 11.3▲ 12.2▲ 11.4▲ 14.1▲ 12.0▲ 16.3製造▲ 7.2

▲ 8.0

▲ 7.9

▲ 9.7

▲ 11.4

▲ 8.0

▲ 8.8

卸売0.0

▲ 9.8

▲ 9.0

▲ 11.3▲ 6.4▲ 19.5▲ 18.8小売▲ 27.9▲ 28.4▲ 29.8▲ 24.5▲ 24.6▲ 23.8▲ 17.0

サービス

▲ 9.4

▲ 12.7▲ 15.5▲ 14.4▲ 17.6▲ 14.9▲ 15.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0

-40.0
-50.0

5

（参考）
資金繰り DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
6月
▲ 6.3

7月
▲ 7.2

8月
▲ 8.2

9月
▲ 8.0

10 月
▲ 7.8

11 月
▲ 8.8

先行き見通し12～2 月
▲ 9.2

建設

▲ 3.3

▲ 3.4

▲ 4.5

▲ 2.7

▲ 5.2

▲ 6.0

▲ 9.8

製造

▲ 3.1

▲ 2.7

▲ 2.6

▲ 4.5

▲ 3.6

▲ 5.3

▲ 5.8

卸売3.0

▲ 0.5

▲ 3.8

▲ 3.6

▲ 0.5

▲ 7.2

▲ 8.7

小売▲ 20.3▲ 18.7▲ 21.0

▲ 20.5▲ 19.0▲ 19.4▲ 15.5

サービス▲ 4.3

▲ 7.8▲ 7.4▲ 7.6▲ 8.5▲ 6.8▲ 7.8

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲8.8と、前月から悪化。産業別にみると、サービス業で改善、建設業、小売業でほぼ横ばい、 その他の2業種では悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、小売業で改善、製造業でほぼ横ばい、その他の3業種では悪化の見込み。

仕入単価 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
6月
▲ 31.37月▲ 31.18月▲ 31.49月▲ 32.510 月▲ 33.3

先行き見通し11 月
12～2 月▲ 37.5▲ 35.5

建設▲ 34.2▲ 32.4

▲ 31.6▲ 32.5▲ 36.3▲ 39.8▲ 39.7

製造▲ 34.1▲ 36.0▲ 35.3

▲ 37.4▲ 36.5▲ 41.4

▲ 38.8

卸売▲ 28.9▲ 25.4▲ 31.3▲ 34.4▲ 31.2▲ 43.3▲ 38.1

小売▲ 27.9▲ 26.6▲ 29.7▲ 28.4▲ 27.7▲ 29.5▲ 28.4サービス▲ 30.6

▲ 31.8▲ 29.2▲ 30.0▲ 33.3▲ 35.4▲ 33.8DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲37.5と、前月から悪化し、2015年10月（▲36.4）以来、2年ぶりの水準となった。産業別にみると、全業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善 の見込み。産業
別にみると、建設業でほぼ横ばい、その他の4業種で改善の見込み。

6従業員DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
6月
20.4

7月
21.2

8月
23.6

9月
23.8

10 月
24.3

11 月
26.4

先行き見通し12～2 月
26.6

建設

23.8

28.7

32.5

33.8

31.8

36.2

35.0

製

造

14.1

13.5

14.4

15.0

19.4

20.3

22.7

卸売

12.6

16.1

17.6

17.2

12.3

16.7

17.2

小売

21.8

22.6

23.3

25.0

22.4

23.6

23.9

サービス

26.7

25.1

29.5

27.8

30.2

31.7

30.8

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 26.4 と、前月から人手不足感が強まり、1991 年 9 月（26.6）以来、26 年ぶりの高水準となった。産業別にみると、製造業でほぼ横ばい、その他の 4 業種で人手不足感が強まった。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの 見込み。
産業別にみると、建設業で人手不足感が弱まり、製造業で人手不足感が強まる見込み。その他の3業種はほぼ横ばいの見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年11月以降）
30
従業員ＤＩ

2010

資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20
業況ＤＩ

-30

採算ＤＩ

-40

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-50

15.11

16.3

16.7

16.11

717.3

17.7

17.11

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北陸信越、関東、関西、中国、四国で改善、九州でほぼ横ばい、その他の 3 ブロックで悪化。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、悪化。ホテル建設等の民間工事が増加し、建設業の売上が改善したものの、小売業では、消費者の低価格志向から、食料品や日用品を中心に売上が悪化し、全体を押し下げた。
・ 東北は、悪化。民間工事の堅調な動きから、建設業の売上が改善したが、サービス業からは、パート・アルバイトの確保に難航しているとの声が多く聞かれ、全体の業況感を押し下げた。
・ 北陸信越は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業では、堅調なインバウンド需要に加え、株高により高額品消費にも動きが見られ、売上が改善した。他方、農水産物や建設資材関連の卸売業からは、価格転嫁に難航しているとの声が聞かれ、採算が悪化した 。
・ 関東は、改善。製造業では、鉄鋼を始めとする原材料価格の上昇を指摘する声が多く聞かれたものの、電子部品、自動車、産業用機械関連の好調な生産・輸出が採算改善に寄与した。また、急激な気温低下から冬物衣料に動きが見られたことで、百貨店を中心に小売業の売上も改善した。
・ 東海は、悪化。建設業では、合板、鉄鋼など建材価格上昇が収益を圧迫し、採算悪化となったことに加え、持家などの住宅建設が弱含み、売上も悪化した。また、小売業では、消費者の節約志向から、他社との価格競争が激化したとの指摘があり、採算が悪化した。
・ 関西は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。インバウンドを始めとする観光需要が好調に推移したことで、宿泊業、飲食業などのサービス業の売上が改善した。他方、建設業では、人手不足感が強まり、業況感が悪化した。
・ 中国は、改善。製造業では、国内外の旺盛な需要を受け、鉄鋼、自動車、化学関連で受注増加との声が聞かれ、売上は改善した。また、建設業では、民間工事 が堅調に推移し、売上が改善した。
・ 四国は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。木製品、窯業・土石、パルプ・紙製品を中心とした製造業の売上が改善した。他方、卸売業では、人手不足感が強まり、業況感が悪化した。
・ 九州は、ほぼ横ばい。民間工事は堅調なものの、公共工事が弱含み、建設業の売上が悪化した。他方、サービス業では、宿泊業や飲食業を中心に、人手不足感が弱まり、全体としてはほぼ横ばいとなった。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（12～2 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北陸信越、東海、中国、九州で改善、東北、関西でほぼ横ばい、その他の 3 ブロッ
クで悪化の見込み。ただし、改善を見込む九州を除く 4 ブロックは「悪化」から「不変」、悪化を見込む関東を除く 2 ブロックは「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
輸出や設備投資の堅調な推移、個人消費の持ち直し、インバウンドを含めた観光需要拡大、経済対策・補正予算などへの期待感がうかがえる。他方、深刻な人手不足の影響拡大や、原材料費・運送費の上昇などを懸念する声もあり、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
17 年先行き見通し
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12～2 月▲ 14.5 ▲ 16.1 ▲ 18.2 ▲ 15.3 ▲ 16.0 ▲ 14.9
▲ 15.4北 海 道▲ 10.9

▲ 5.1

▲ 15.1

▲ 5.1

▲ 6.0

▲ 12.2▲ 16.2東北▲ 20.9▲ 21.4▲ 19.0▲ 19.6▲ 24.4▲ 26.0▲ 26.0北陸信越▲ 19.1▲ 17.9▲ 18.5▲ 18.1▲ 20.0▲ 15.5▲ 11.7

関東▲ 13.7▲ 14.4▲ 17.9▲ 14.8▲ 17.4▲ 11.3▲ 12.3東海▲ 10.5▲ 14.4▲ 16.4▲ 15.3▲ 12.4▲ 16.5▲ 15.4

関西▲ 6.7▲ 13.1▲ 15.0▲ 19.5▲ 17.8▲ 15.1▲ 15.2中国▲ 26.4▲ 22.5▲ 21.6▲ 21.2▲ 24.5▲ 19.8▲ 17.0四国▲ 22.9▲ 23.7▲ 20.2▲ 19.5▲ 18.9▲ 13.2▲ 17.9九州▲ 9.2▲ 23.1▲ 26.7▲ 18.5▲ 14.8▲ 14.0▲ 11.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（円）◆バブル崩壊（90年）◆東日本大震災（11年3月）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）

40000

35000
◆リーマンショック（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）
30000

089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

25000

-20
20000
-40

15000

-60
93年12月
▲60.1

-80

10000
98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

17年11月▲14.9

5000

景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日銀短観（中小企業）

日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

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