事前評価表（案）2023 年 X 月 X 日
ガバナンス・平和構築部
平和構築室

１．案件名
（１）国 名： ウクライナ国（２）案件名：（和名）人道的地雷・不発弾対策能力向上プロジェクト（英名）The Project for Strengthening Capacity on Humanitarian Mine Action and UXOClearance
２．事業の背景と必要性（１） 当該国の現状・課題及び本事業の位置付け
2022 年 2 月以降、ウクライナではロシア軍の侵攻を受けた地域を中心に、地雷及び不発弾や未使用の弾薬等の残存爆発物による汚染が全国的に拡大した状況となっている。
2022 年 11 月のウクライナ国家非常事態庁（State Emergency Service of Ukraine：SESU）の発表によると、同国の汚染地域は全土の約 30％にあたる 175,000 km2（陸地）、15,000 km2（水中）であるとの報告がなされた。2023 年 10 月 8 日までに、地雷等により 322 人の犠牲者と、710 人の負傷者が発生したとの報告がある（2023 年 10 月、OCHA）。また、2023 年 9 月に開催されたウクライナ政府関係機関による地雷対策にかかる会議では、未だに 174,000km2 が汚染状態にあることが報告された。
今次戦争では、ウクライナ国民のうち約 620 万人が国外に避難し、約 370 万人が国内避難民化（2023 年 9 月、OCHA）するなどウクライナや周辺国等に多大な影響を及ぼしているが、現時点（2023 年 10 月）においてウクライナ東部・南部地域を中心に戦闘は続いているものの、状況が落ち着いた地域では、復旧に向けた動きも始まっている。ウクライナ政府も、7 月にスイスのルガーノで復興会議を開催し、国際社会に対して復旧・復興にかかる支援を呼び掛けた。このような避難民の帰還や復旧・復興への流れを促進するた
めには、地雷・不発弾による脅威の除去が極めて重要である。
ウクライナにて人道的見地から地雷等爆発物の除去・処理を実施する機関は、国家非常事態庁（SESU）である。SESU は、東部ルハンスク州やドネツク州を中心とした第 2 次世界大戦当時の不発弾やロシア軍に支援を受けた分離主義勢力との武力衝突による地雷・クラスター弾による汚染に対応するため、ロシア侵攻以前から 600 人体制にて除去作業に当たってきたがロシアの侵攻に伴う膨大な除去ニーズに対応するために、1,500 人体制へと拡張する方針である（2022 年 5 月、SESU からの聞き取り）。こういった人員増を地雷・爆発物処理能力の増強へと繋げるためには、品質／信頼性が高く近代的な機材（探知機、個人用防護具、車両他）の導入、除去要員への関連研修の実施が極めて重要である。前述の世界銀行の調査では、これら体制整備にかかる費用は最初の 10 年間で約 101 億ドル、その後の 10 年間で 630 億ドルが必要と試算している。
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このような状況に対し、国際社会は地雷・不発弾対策にかかる支援を実施しており、わが国も G7 を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく方針を示している。JICA も本政府方針を受け、関係省庁との密接な協力の下、2022 年 9 月から「地雷・不発弾分野支援に向けた基礎情報収集・確認調査」を実施している。同調査においては、ウクライナにおける地雷・不発弾対策にかかる具体的な支援ニーズの確認を行うとともに、東北大学が開発し、カンボジアにて使用されている、高性能の地雷探知機（ALIS）の操作研修を実施している。
（２） ウクライナに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け、課題別事業戦略における本事業の位置づけ
JICA は日本政府の方針に沿う形で、3 つの柱（①ウクライナの国家基盤を支える協力、②地域安定化のための周辺国・ウクライナ避難民への協力、③復旧・復興の準備）を掲げ、既存案件の活用や日本の強みの活かせる新規案件の形成等、緊急人道支援フェーズから復旧・復興開発フェーズでウクライナ及び周辺国に必要となる協力を検討している。
ウクライナ政府は 2022 年 7 月 4 日～5 日にスイス・ルガーノで開催された復興会議において、国家復興計画を発表し、15 の国家プログラムを打ち出している。地雷・不発弾対策については、3 つ目の国家プログラム「Re-build clean and safe environment」に位置づけられており、2022 年中にウクライナ全土の 5％にあたる面積の除去を目指すと定められたが、依然続く戦闘や資機材・人材の不足等もあり、除去に時間を要している模様である。戦闘が終了したキーウ周辺地域では、避難していた人々が帰還しつつあり、地雷・不発弾対策は、緊急・人道的な対応に加え、中長期的な Build Back Better や持続的な開発を目指しての対応も必要となっている。紛争の推移や和平の可能性を見据えつつ、緊急的な人道支援と中長期的な開発への貢献を目指す必要があるウクライナでの地雷・不発弾対策支援は、人道と開発と平和のネクサス（HDP ネクサス）が求められる分野でもある。
また、JICA 課題別事業戦略「平和構築」グローバル・アジェンダにおいて、地雷・不発弾対策は、国・地域を超えた紛争経験地域に特有な課題として、アジア、アフリカ、南米等様々な地域の汚染国を対象に知見を共有しながら協力を展開することが掲げられている。
本事業においても、JICA が協力を展開している他地域の地雷対策協力機関の経験共有等を想定している。また、当該分野の協力は高度な専門性が必要とされる一方で、関係するアクターとの連携を通じた包括的な取組が必要とされているところ、UNDP に対する拠出を行っている日本政府を含む関係者間のネットワーク強化を図ることとする。
（３） 他の援助機関の対応
ウクライナの地雷対策に資金援助・技術協力を行っている主要ドナー国は、英国、米国、ノルウェー、ドイツ、スウェーデン、オランダ、日本、カナダ、フランス、デンマーク、スイス、ポーランド、EU である。支援分野は、地雷・不発弾対策を始め、爆発物リスク教育（EORE）、被害者支援、組織強化等多岐に亘る。地雷対策の協力を行っている国際機関としては、UNDP をはじめ、UNICEF、UNOPS、UNHCR 等があり、国際 NGO の HALO Trust、DRC、FSD、ウクライナの NGO である DS の 4 団体が認証を受けた団体として活動している。また、ジュネーブ人道的地雷除去国際センター（GICHD）や国際 NGO 等がキャパシティビルディングや制度に係る支援をしている。
ドナー協調のメカニズムとして、UNDP を議長とし 2015 年に設立された、ウクライナ地雷
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対策サブ・クラスター（Mine Action Sub-Cluster in Ukraine: MASC）があり、日本を含む主要ドナー国、国際機関、国際 NGO、ウクライナ政府機関が定期的に会合を開催し、情報共有を図ってきた。2023 年には、経済省の傘下に地雷対策のセクター作業部会（SectorWorking Group: SWG）が設置され、地雷対策の国家戦略作り等を担うこととなった。在ウクライナ日本大使が同作業部会の共同議長となっている。
３.事業概要（１）事業目的
本案件は、SESU を対象に、緊急的に必要な機材等の供与及び技術指導を行うことにより、地雷・不発弾対策能力の強化・拡大を図り、もってウクライナ国の復旧・復興に資するもの。
（２）プロジェクトサイト／対象地域名
ウクライナ全土（キーウ、ハルキウおよびウクライナ内の地雷汚染地）（３）本事業の受益者（ターゲットグループ）
SESU
ウクライナ国民（４）総事業費（日本側）：13.86 億円（５）事業実施期間： 2023 年 1 月～2027 年 7 月（計 4 年 6 か月）（６）事業実施体制（７）投入（インプット）
１） 日本側・機材供与
・専門家派遣 （長期：第三国支援/ 業務調整 短期：地雷対策機材/運営維持管理
能力強化、機材運用計画/SOP 開発支援、研修計画/業務支援等）
・研修（本邦・現地・第三国・オンライン）
２）ウクライナ国側
・カウンターパートの配置
・カウンターパートの業務に必要な設備、先方予算の確保
・プロジェクトに必要なデータ・情報の提供
・安全関係の情報の提供、調整（８）他事業、他開発協力機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
日本は経済支援として 6 億 US ドル相当（780 億円）の借款支援、緊急人道支援として 3 億 US ドルの緊急人道支援、復旧等無償、物資協力、UNHCR の人道救援物資輸送等を実施。また、防弾チョッキ、ヘルメット等の自衛隊の装備品及び物品の贈与、消防機材、通信機器供与を実施、避難民の受け入れなどを実施している。 また、JICA は 2023 年 3 月 9 日および 2023 年 4 月 14 日、無償資金協力として 755 億1,200 万円（緊急復興計画：224 億 4,000 万円 緊急復興計画フェーズ 2：530 億7,200 万円）の贈与のほか、ウクライナ危機にかかる緊急復旧・復興支援に向けた
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情報収集・確認調査（社会基盤部、実施中）、地雷・不発弾対策支援に向けた情報収集・確認調査（ガバナンス・平和構築部、実施中）、農業分野の支援方針検討に係る基礎調査（経済開発部、実施中）などを通じて、緊急期から中長期の復旧・復興ニーズに迅速に応えることとしている。
２）他開発協力機関等の援助活動
２．（３）の状況を踏まえ、地雷対策セクター作業部会（SWG）等を通じた情報交換を進め、他機関の支援との役割分担・相乗効果を図る。
（９）環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）環境社会配慮①

カテゴリ分類C② カテゴリ分類の根拠
本事業は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2010 年 4 月公布）」における「影響を及ぼしやすいセクター・特性」及び「影響を受けやすい地域」に該当せず、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため。
③

環境許認可なし④汚染対策なし⑤

自然環境面なし⑥

社会環境面なし⑦

その他・モニタリングなし
２）横断的事項なし
３）ジェンダー分類：
対象外＜活動内容／分類理由＞
本事業はジェンダー分類基準に該当しない。
（１０）その他特記事項
現時点では JICA 関係者（邦人）のウクライナ入国やローカル人材の活用は想定していない。他方、大使館からの情報と外務省の渡航情報も注視しつつ、JICA 関係者（邦人）のウクライナ入国が可能な状況と判断した場合には、安全対策に万全を期した上で、速やかにその機会をとらえて経営判断を行うよう柔軟な対応をする。他方、SESU 側の事務負担軽減と専門家との円滑なコミュニケーションのため現地スタッフ（コーディネーター、通訳等）
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をプロジェクト予算で配置することを検討する。今後、停戦等、状況が改善し、専門家派遣が可能となる場合は、事業枠組みの見直しについて検討し、先方と協議する。
４．事業の枠組み（１）上位目標：①上位目標
SESU がウクライナの復旧・復興の基盤となる人道的地雷・不発弾対策を効率的に行うための組織能力が強化される。
②指標
2030 年の SESU による地雷・不発弾の除去面積（年間）が 2023 年に比較し拡大する。
（２）指標及び目標値：①プロジェクト目標：
SESU による人道的地雷・不発弾対策にかかる地雷対策ツールの効果的な運用能力が強化される。
②指標及び目標値：
指標 1：供与された機材が現場もしくは研修で使用される。
指標 2：供与された機材のための作成・更新された SOP が使用される。
指標 3：異なる地雷対策ツールを効果的に組み合わせて使用する仕組みが開発される。
（３）成果
成果１：機材の効果的な運用のための仕組みが開発される。
成果２：提供された機材を適切に活用するための SESU の各職員及び部署の能力が強化される。
（４）主な活動活動 1-1活動 1-2ウクライナの実情に即して、異なる地雷対策ツールの効果的な運用について検証する。
供与された機材について、必要に応じて SOP の作成・更新を支援する。

活動 2-1

SESU の体制強化に必要となる機材を納入する。

活動 2-2

機材操作、メンテナンスに関する研修を実施する。

活動 2-3活動 2-4

オペレーター/技術者向けの研修カリキュラムを開発する。
オペレーター/技術者向けの機材操作、メンテナンスに関する研修を実施する。
トレーナー向け研修（TOT）カリキュラムを開発する。
TOT を実施する（CMAC または本邦メーカーとの連携）。

活動 2-5
活動 2-6

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５．前提条件・外部条件（１） 前提条件・SESU の組織体制拡充計画や、それに伴う取り組み課題・必要資機材の優先順位が大きく変化しない。
・CMAC による協力が得られること。
（２） 外部条件・戦況が著しく悪化しない。
・無償資金協力による機材供与が遅れないこと。
・SESU による人道的地雷・不発弾対策や研修実施の役割が維持されること。
６． 過去の類似案件の教訓と本事業への適用
インドネシア「国家警察組織能力強化支援計画」（2005 年-2007 年）では、供与された捜査活動支援通信システム及び現場検分活動用機材の一部が、テロ対策機材として実際に現場で使用するには目立ち過ぎる・大き過ぎるという理由、また、所在不明や経年劣化、故障後未修理等の理由で使用されていないといった維持管理面の課題が挙げられた。
本事業においては、戦時下の国における機材供与と組み合わせた支援を想定していることから、供与直後に行われる機材操作方法の指導のみならず、実際の活動環境を想定したオペレーション、メンテナンスおよび活用方法に関する技術指導等についての提言を組み合わせることで、使用頻度の向上を担保する。また、課題が長期化することを前提として、地雷対策の段階毎に必要となる地雷対策ツールの開発や SOP の開発を合わせて支援することで、供与機材に係る効率的な人材育成と効果的な運用を図る。
７． 評価結果
本事業は、ウクライナの復興政策、緊急期から開発期にわたるニーズ、日本の援助政策と十分に合致しており、また、計画の適切性が認められることから、実施の意義は高い。
８．今後の評価計画（１）今後の評価に用いる主な指標
４．のとおり。
（２）今後の評価スケジュール
事業完了３年後
事後評価
以 上

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