近畿都市学会会報2024/6/18

222NO.

事務局 〒577-8502 東⼤阪市⼩若江３−４−１ 近畿⼤学総合社会学部久研究室気付E-mail info@kintoshi.site

ホームページ http://www.kintoshi.site/

プログラムは次のとおりです。

2024 年度⼤会のお知らせ

13:00〜13:30 評議員会（文学部研究棟・A114 教室）

前号でお知らせしました 2024 年度大会の詳

13:30〜14:20 総会（本部棟・A130 教室）

細が決まりました。以下のとおりです。奮ってご参加下さい。

14:30〜17:00 研究報告（発表 15 分、質疑 10 分）
日程：7 月 13 日（土）13 時〜
第 1 会場（本部棟・A130 教室）

会場：奈良大学 本部棟 A130 教室 他

環境配慮型建築物顕彰制度の運用の変遷
木多彩子（高知工科大学）

キャンパス地図は以下の HP をご覧下さい。

辻井麻衣子（西日本工業大学）

https://www.nara-u.ac.jp/about/gmap/

都市構造から見た自動運転システムによる公共交通サービス導入の特性
小菅謙次（大阪公立大学）
ものづくり産業の操業環境保全に向けた立地
適正化計画の活用－大阪府門真市を事例として－
石原 肇（近畿大学）
大学 HP より引用

都市に関する地理空間情報の活用の試みー地理学科における地域調査学習の一環としてー

アクセスの詳細は大学 HP を参照ください。

酒井高正（奈良大学）、ゼミ生一同https://www.nara-u.ac.jp/access/コロナ禍も落着き、久しぶりに懇親会を開催しま

条件不利地域の自治体が抱えるデジタル基盤す。懇親会の詳細は、p.2 に記載しています。

インフラの不採算性に関する課題
井上あい子（兵庫県立大学大学院）-1-

第 2 会場（文学部研究棟・A114 教室）

CASBEE 評価認証制度の普及と活用の現状を、新型コロナウィルス感染症対応が自治体病院条例と顕彰制度運用の視点から明らかにする。
なお、本研究では一般的認識に対する訴求力のに与えた影響ー府内地方公営企業法適用病院

強さから顕彰制度と記すが、「表彰制度」としての経営強化プランからーいる自治体も多く、同意である。

朴井 晃（帝京大学法学部）【研究方法】

奈良市富雄における住民発起のプラットフォ

全国の自治体における CASBEE 評価認証制

ームの形成過程

度の取り組み方の現状と顕彰制度運用の実態を根田克彦（奈良教育大学名誉教授）

WEB 調査とヒアリング調査から明らかにする。
北米の大都市圏とプロサッカークラブ（MLS）

また、顕彰制度に継続的に取り組んでいる大阪府の立地と大阪市で、制度運用の経緯を詳細に聞き取り、整理する。

松田隆典（滋賀大学名誉教授）【結果】

政令指定都市における健康寿命と環境要因の表１に条例により CASBEE の評価・届出が義関連務付けられている自治体の導入時期と顕彰制度

中谷年成（立命館大学）

表 1

18:00 懇親会 テバス高の原店

CASBEE 認証制度の義務化導⼊時期と顕彰制度の有無

http://www.tebasu.com/company

参加ご希望の⽅は、7 ⽉ 7 ⽇(⽇)までに Eメール(info@kintoshi.site)でご連絡下さい。

2024 年度⼤会・研究報告要旨
環境配慮型建築物顕彰制度の運⽤の変遷木多彩子（高知工科大学）
辻井麻衣子（西日本工業大学）【研究の背景と目的】
1997 年 2 月に気候変動に関する国際連合枠組条約「京都議定書」が採択されてから、2005年の発効に向け、1998 年 6 月に日本政府各省庁の対策をまとめた「地球温暖化対策推進大綱」が決定された。それを受けて国土交通省は 2001
年 4 月に産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会を設立し、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）導入へと繋げた 。 本 研 究 で は 施 行 か ら 20 年 が 経 過 し た-2-

の有無を示す。全国では 2004 年の名古屋市を

表３ ⼤阪市の建築物環境配慮への取り組み

始めに 2017 年の徳島県まで 26 の自治体で、一定の規模以上の建築物に対して CASBEE 届出を義務化している。その中には、長野県や熊本県など、CASBEE または県独自の評価指標のどちらかを義務化している自治体も含まれる。また、
表４ ⼤阪府の建築物環境配慮への取り組み

ここでは割愛するが、CASBEE に準ずる独自指標をもつ自治体（例：三重県）や、義務化はされていないが CASBEE を補助金を得る際の指標として活用している自治体（例：新潟県見附市）など、他の仕組みで取り入れている自治体は表１に限らない。義務化されている自治体のうち前後の経緯を整理した。大阪府と大阪市では、同CASBEE を活用した顕彰制度を実施している、時期からそれぞれで CASBEE 評価を活用した

もしくは過去に実施していたのは 9 自治体であ

環境配慮型建築物の顕彰制度を実施していたが、った。

2014 年度より大阪府と大阪市の受賞作品を 1

表 2 に顕彰制度運用の変遷を示す。現地審査をつの表彰作品集として制作し、また 2015 年度か行わず CASBEE 評価結果だけを活用する自治らは合同で表彰式を執り行うようになった。合同体は 4 自治体であり、CASBEE 評価に加えて現して行うことになった理由は、顕彰制度の PR 効

地審査を行う 5 自治体は全て近畿地方である。ま

果を高めるためである。但し、それぞれの制度はた神戸市と神奈川県では環境賞、建築賞の部門の大阪府と大阪市の各々の条例に従っており、それ中に顕彰制度が存在していた。過去 15 年以上にぞれ別々の顕彰制度であることに変わりはない。

渡り顕彰制度を継続しており、CASBEE 評価を

現在の審査方法は、書類審査の後、必要に応じ基礎に現地審査を実施しているのは大阪府市だて現地確認を実施し、評価を行う流れである。まけであることが確認された。

た書類審査の際には建築主及び設計者等からプ

表 3 と表 4 に大阪府と大阪市の顕彰制度創設レゼンテーションによる説明を受けている。

表２ CASBEE を活⽤した顕彰制度の変遷 1)-7)

表５ ⼤阪市と⼤阪府の事業者によるプレゼンテーションと現地確認の実施年度-3-表 5 に大阪市と大阪府の事業者によるプレゼ

5）「埼玉県環境住宅賞」：

ンテーションと現地確認の実施年度を示す。このhttps://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/jyuu

表から大阪府は当初から、大阪市では評価基準がtakusyou2011-top/、（2023/9 現在）変更されてから現地審査を行うようになったこ

6）「CASBEE 柏（柏市建築物環境配慮制度）にとが分かる。また事業者などからのプレゼンテー

ついて」：

ションについては、大阪府は平成 24 年度（2012https://www.city.kashiwa.lg.jp/kenchikushi

年度）から、大阪市では平成 29 年度（2017 年

do/jigyosha/environment/ondanka/casbee.

度）から審査の流れに含まれるようになった。近

html#a6-2、（2023/9 現在）

年は、CASBEE 評価による基礎点よりも現地審

7）「くらし・環境部環境配慮建築物表彰表彰対象

査の評価点が重み付けされる方向で見直しが進建築物」：https://www.pref.shizuoka.jp/

んでいる。

kenmin/km-340/casbee/
hyousyou_taisyou.html、（2023/9 現在）【まとめ】
CASBEE 評価認証制度は、CASBEE 建築評価

都市構造から⾒た⾃動運転システムによる公共

か ら 始 ま り 、 近 年 は CASBEE 不 動 産 評 価 や交通サービス導⼊の特性

CASBEE ウェルネスオフィス評価と適用範囲が小菅謙次（大阪公立大学）

広がりかつ細分化されてきたが、義務化している自治体はほぼ固定化している。また、それを活用

地域公共交通の中でもバス交通は、これまで通し環境配慮型建築物の PR 効果を期待する顕彰制

勤・通学需要に対応したルート交通として様々な度の運用は継続が難しく、そんな中で大阪府市の地域で重要な役割を担ってきた。しかし、モータ尽力の実態が明らかになった。

リゼーションの進展や人口減少、少子高齢化に伴いこれらの需要が大きく減少したことでバス事

参考文献

業者は負のスパイラルに陥り、全国各地でバス路1）「第 1 回 CASBEE 堺建築環境賞」：

線の縮小や撤退が進んでいる。そして、昨今のドhttps://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku

ライバーの高齢化や成り手不足に加え、ドライバ/kenchiku/shidou/kenchiku/CASBEE_kenchi

ーの時間外労働時間の制限により人手が不足すkukankyoushou_1.html、（2023/9 現在）

る、いわゆる「2024 年問題」によって地域の移2）「京都市環境配慮建築物顕彰制度 第 1 回「京動手段の確保が危機的な状況に陥っている。この（みやこ）環境配慮建築物」について」：ような都市問題の解決に向けては AI や IoT など

https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/00の先端技術の活用がポイントとなり、全国各地で00136421.html 、（2023/9 現在）

は国主導のもとで自動運転システムによる公共3）「神戸市都市デザイン賞」：

交通サービス（以下、自動運転サービス）導入のhttps://www.city.kobe.lg.jp/a30028/shise/実証実験が進む。そして、2023 年４月には「改kekaku/jutakutoshikyoku/scene/91_award/

正道路交通法」が施行され、「特定自動運行」制度

00_index.html 、（2023/9 現在）の創設によって福井県永平寺町では無人自動運4）「かながわ地球環境賞」：

転であるレベル４の運行が始まった。またレベル

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/c２による定常運行やレベル４の運行に向けた実nt/f530926/index.html 、（2023/9 現在）

証実験も各地で増え、自動運転サービスの実施段階に入ったといえる。
-4-

自動運転サービスのこれまでの研究は技術開（２）鉄道駅から離れた中山間・郊外部では高齢発分野の論考が多かったが、2018 年以降は全国化住宅が多く、シニアマーケットを対象に、日常各地で実証実験の取組みが加速したことで、導入生活に必要な商業・医療・福祉・公共施設を循環に向けた地域住民などの社会的受容性の確保にする特性がみられた。

関する研究が増えてきた。ところが、これらは個このように、新たな交通政策である自動運転サ別事例にもとづく分析が中心で、それぞれの事例ービスも、都市そのものの特性によって導入目的を比較し都市そのものの特性から自動運転サーやマーケットが異なることが分かった。これは、ビスの導入傾向や特性を考察したものは見当た労働力不足時代における移動手段の確保というらない。

都市問題の解決に資する重要な視点であり、今後そこで本研究の目的は、都市そのものの特性、の自動運転サービス導入に向けた基礎資料の一すなわち都市構造の視点から自動運転サービスつになるものと考える。の活用による都市問題の解決を考察することにある。これまでの交通政策では、都市の規模や特ものづくり産業の操業環境保全に向けた⽴地適性に応じた対策がとられてきたが、自動運転サー正化計画の活⽤−⼤阪府⾨真市を事例として−ビスという新たな交通政策でも都市構造からの石原 肇（近畿大学）考察は重要な示唆を与えると考える。本研究では、複数の自動運転サービス事例をヒアリング調査

大都市圏において、人口減少に伴う都市の縮退し、鉄道駅から半径１キロメートル圏内の都心部は、例えば、空き家や空き地が小さな敷地単位で、と、それ以外の中山間・郊外部の２つの都市構造時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスから考察した。その結果、次の特性が見られた（図ポンジ化」として捉えられている（荒木 2018）。

1）。

「都市のスポンジ化」は、大都市圏における「ものづくり産業」である工業の衰退とも関連していると考えられる。これまで大都市圏において住工混在は大きな課題とされてきた。これに加え、近年の大都市圏では、「ものづくり産業」である工業の衰退により、工業が卓越した地域からの工場の撤退に伴う跡地の宅地化や商業施設の進出等による新たな住工混在の発生が懸念されている。
このため、地域によっては、地方自治体が条例あるいは計画に基づく工業保全策を講じはじめている。具体的には、条例に基づく工業保全地区の都市計画決定や立地適正化計画による産業誘導

図 1

都市構造から⾒た⾃動運転サー区域の設定などがあげられる。梅村（2022）は、ビス導⼊の特性（筆者作成）「ものづくり産業」の企業経営を支える基盤の一つとして、最適な立地環境が必要と指摘している。

（１）鉄道駅勢圏（都心部）では、観光客をマーこれまで個々の地方自治体の条例に基づく工業ケットとする特性がみられた。そこでは、鉄道と保全地区に関する報告は見られるものの、立地適の結節により、ウォーカブルなまちづくりと連携正化計画による産業誘導区域の設定は、制度そのし回遊性を高めていた。

ものが新しいことから、これらについて調査した-5-

報告は見られない。発表者は、大阪府の門真市駅置されることを念頭に置き、「持続可能な社会づ周辺における社会実験の取組みについて報告をくり」に向けて諸課題を解決する力を育む役割をしてきた（石原 2022）。この社会実験の調査の際担う同科目において、自分で収集したデータをに「ものづくり産業」の参画が見られた。同市は、GIS を用いて処理することにより都市の諸課題松下電器産業（現、パナソニック）の企業城下町を考察する教材を作成する試みを行った。その際とされてきた（立命館大学人文科学研究所

は、近畿地方の市区町村別人口データ（性別、年1985）。近年においてはパナソニックが生産部門齢）を中心に扱った。

を他の地域に移転したことにより企業城下町的「地理総合」がスタート後は、教科書においてな性格が薄らぐ中、同市内には優良な「ものづくも、「政府統計の総合窓口 e-STAT」からの統計り産業」が多数立地することから、今後も東大阪データ入手や、「jSTAT MAP」や「RESAS」など工業地帯の重要な位置を占めていくことが求め

WebGIS での統計地図表示が扱われ、一部の教科られている。このような状況を踏まえ、発表者は、書ではデスクトップ GIS として「MANDARA」門真市における「ものづくり産業」自身の取組みが紹介されるようになった。
「e-Stat」などからと行政である門真市の取組みを把握し、「ものづ「小地域（町丁・字等）」、「メッシュ」などのオーくり産業」の持続的な発展に向けての公民が連携プン統計データとしての提供が、内容的な充実やした取組みについて報告した（石原 2023）。この時系列的な蓄積も進み、GIS 技法との連携もあり、中で、門真市の取組みの一つとして立地適正化計市区町村単位より詳しいレベルで都市地域の状画における産業誘導区域の設定が見られた。門真

況を把握することを可能ならしめている。

市は 2017 年 3 月に策定した立地適正化計画を本報告では、本年度の学生グループ（ゼミ）に2022 年 3 月に変更しており、その際に産業地とおいて、巡検準備としての下調べを中心に、教員しての性格が強いエリアにおいて、土地利用を住養成課程を持つ地理学科としての学部授業レベ宅系へ転用することに対して、民間事業者と協議

ルでの地域調査学習における、上記のような市区等を行い、適切に操業環境と居住環境双方の共存町村より詳細な地域単位を含む地理空間情報のを図る仕組みを構築するため「産業誘導区域」を活用への取り組み状況を紹介する。高校教育現場

市独自の区域として設定している。そこで、本報への支援や、本学会関係者への情報提供の一助と告では「産業誘導区域」がどのような地域に設定なれば幸いである。

されているか、その地域的特性を明らかにするこ「e-Stat」から提供される国勢調査および経とを目的とする。

済センサス等の小地域およびメッシュのデータを中心とするが、「国土数値情報」から提供され都市に関する地理空間情報の活⽤の試みー地理る公示地価や駅別乗降客数等のデータを用いて、学科における地域調査学習の⼀環としてー北陸新幹線や富山ライトレールが地域へ及ぼす影響についても考察を行う。

酒井高正（奈良大学）、ゼミ生一同【関連 URL】「政府統計の総合窓口 e-Stat」

報告者の学生グループでは、近畿都市学会
2017 年度秋季大会において「高校地理必修化にhttps://www.e-stat.go.jp/向けた都市研究分野からの教育現場支援―GIS内「統計地理情報システム」を活用した都市の諸課題の教材化の試み―」と題https://www.e-stat.go.jp/gis

して報告を行った。そこでは、2022 年度から高内「地図で見る統計（jSTAT MAP）」

等学校において「地理総合」が必修科目として設https://jstatmap.e-stat.go.jp/-6-「国土数値情報ダウンロードサイト」

注）総務省「公設光ファイバケーブル及び関連設https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/

備の民間移行に関するガイドライン」参照

内「国土情報ウェブマッピングシステム」

そこで、本研究では、条件不利地域の自治体のhttps://nlftp.mlit.go.jp/ksj/webgis.html

デジタル基盤インフラ（主に CATV・インターネ「地理院地図」https://maps.gsi.go.jp/ット）において、「公設公営」から「民間譲渡」後「基盤地図情報ダウンロードサービス」の不採算性について検討する。

https://fgd.gsi.go.jp/download/menu.php

なお、本稿は一般的な分析ではなく、具体的な無料 GIS ソフト「MANDARA」

地域を特定化し、そこでの本質的な問題を議論す

https://ktgis.net/mandara/

るものである。そのため京都府の南丹市をとりあ（作成者の谷謙二氏が 2022 年逝去のため更新げる。

停止。背景地図に「地理院地図」を使えなくなっているが、統計地図を KML 出力して地理院地図

広域⾯積を有する⾃治体の課題に読み込み代用可。
）

南丹市は、平成１８年に４町（園部町・日吉町・無料 GIS ソフト「QGIS」

美山町・八木町）が合併し、人口２９、７５６人

https://www.qgis.org/ja/site/（令和６年６月１日現在）、京都府下で第二位の広域面積６１６.４ km²である。
旧園部町では、昭和６３年から CATV 整備事

条件不利地域の⾃治体が抱えるデジタル基盤イ業に着手し、難視聴対策が行われていた。平成１

ンフラの不採算性に関する課題

８年に新市全域の各家庭まで光ファイバ整備を井上あい子（兵庫県立大学大学院）決定し、平成１９年に日吉町地域、平成２０年に美山町地域・八木町地域、平成２７年園部町地域

本稿の⽬的
近年、過去に「公設公営」において難視聴対策で整備が完了し、長年の月日を要することで市内と併せて光ファイバ整備を行った条件不利地域

全域で自主放送による行政情報等の情報格差がの自治体では、設備の老朽化に伴う更新、利用者解消された経緯がある。
令和４年に近鉄ケーブルネットワーク株式会のニーズや技術革新に対応した設備の高度化等社に譲渡し、民間主導で運用されている。

により財政面の課題や少子高齢化や住民ニーズの多様化等により人材面での課題も深刻化を増

インターネット利⽤促進の課題してきている。そのような状況で、今後さらに人高齢者が多い地域において、インターネットの口減少が進んだ場合、これら人的及び財政的負担利用促進に伸び悩む傾向がある。

を理由にサービス提供が困難となり得ることが理由としては、インターネットを利活用したサ想定される。
一方で、民間事業者が光ファイバ整備とサービービスの利便性や必要性について享受できていス提供を行う「民設民営」等では、自治体が整備ないケースがあり、また所得に関することも要因費等の一部を負担する場合があるものの、原則とのひとつであろう。

して事業者が設備の維持管理、更新等を担うこと
不採算地域でのデジタル基盤インフラから、自治体の維持管理等に係る人的及び財政的負担が軽減されることに加え、災害時における柔民間事業者が、条件不利地域においてサービス軟かつ迅速な復旧対応、規模の経済等による効率を提供する場合は、上記のことがらを踏まえて、的な整備・運営が図られることが期待されている。

採算を探究し不採算性を回避する創意工夫が必-7-

要である。そのためには、自治体と連携を図り、１点目は「公立病院強化プラン」について説明

地域住民のニーズを正確に捉えることである。

する。ガイドラインの狙いの１つに、第 8 次医療

自治体は、民間事業者への譲渡が地域 DX の最計画で位置づけられた「新興感染症対応」を自治終到達ではなく、デジタル実装を通じた地域課題体病院にも推進する姿勢を明確化させる意図がの解決に向けてデジタル基盤インフラの利活用あり、その手段として自治体病院を設置する自治が今後の欠かせない課題となろう。

体に策定が求められた公立病院強化プランについてみていく。

新型コロナウィルス感染症対応が⾃治体病院に

次に２点目として、2022 年度までの経営状況与えた影響ー府内地⽅公営企業法適⽤病院の経について明らかにする。大阪府内地方公営企業法

営強化プランからー

適用 10 病院中の 9 病院が単年度純利益（黒字）を計上している実態が確認される一方、ヒアリン

朴井 晃（帝京大学法学部）

グにより 2023 年度の経営状況については大幅な単年度純損失（赤字）が見込まれるなど、厳し新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」とい状況に一転する可能性が示されている。

いう。
）が感染症法上 5 類に位置づけられ、1 年を経過している。新たな感染症との戦いとして３点目は、自治体病院がコロナ禍を経験したこ「有事」とも呼ぶべき状況から平時、すなわちポとを受け、平時に次の新興感染症にどのように備ストコロナの段階に方針転換を図り、社会経済活えるかについてである。大阪府内地方公営企業法

動は日常を取り戻し、都市機能を安定させつつあ適用が公立病院強化プランにおいて示した内容る。

から考察を試みる。コロナ対応を受け経営形態にコロナ対応の経験を次の新興感染症への備えついて、1 病院が閉院を、1 病院が地方独立行政に活かすための検討が各分野で進められている。

法人化を、1 病院が指定管理者制度に移行を決め

例えば、国の新型インフルエンザ等対策推進会議ている。また、コロナ対応についての総括とあわでは「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」

せ、平時における次の新興感染症対策についてのの改定に向けた議論の中で、医療分野には感染症公立病院強化プランでの記載内容を示すことと治療に加え、平時から新型インフルエンザに代表する。

される新興感染症対応に備えた体制づくりの重要性が指摘されている。特に、コロナ対応で中核

奈良市富雄における住⺠発起のプラットフォー的な役割を果たしたとされる自治体病院は、感染ムの形成過程症拡大時に果たす役割の重要性が再認識される

根田克彦（奈良教育大学名誉教授）だけでなく、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣

本発表は、住民主導によるまちづくりのため（以下、「ガイドライン」という。
）で新興感染症に形成された情報交換のプラットフォームの事の感染拡大時等に備えた平時からの取り組みを例として、筆者が関わった奈良市の「富雄みら位置づけることが求められている。

い倶楽部」の事例を紹介する。

本発表では、以上の動きを分析しつつ、ポスト2022 年 3 月に奈良商工会議所は、「2022 年

コロナにあっての自治体病院における運営面へ度商工会等地域魅力づくり支援事業」の補助金の影響の一端を、これまでの発表と同様に大阪府事業を実施した。当事業の対象地域として、奈内地方公営企業法適用病院から明らかにするた良市西部で大阪市の郊外住宅地である近鉄富雄

め、以下の３点に焦点を当てて検証していく。

駅周辺が選ばれた。奈良商工会議所は、富雄駅-8-

周辺の商店会組織である富雄一番街商店会と富方正樹所長（当時）、帝塚山大学の鷺森浩幸教授

雄商工振興会に事業の相談をしたが、積極的にとの対談が開催され、多くの考古学ファンが集受け入れるという雰囲気ではなかった。それでまった。

も、奈良商工会議所は、研究会に参加した富雄

このイベントの開催に際して、富雄の商店会の事業者などを対象として、『富雄みらい倶楽部』と連携をとらなかったが、それがテレビディレとの名称の事業を行った。

クターと富雄丸山古墳に関する対談という企画

本事業は 2023 年 3 月に終了したが、本事業を生んだかもしれない。富雄みらい倶楽部は、に参加した富雄の事業者 3 名と、富雄に事業所

2024 年 7 月現在、3 月 20 日のようなイベンはもたないがフリーランスの事業者 2 名が、既ト開催と、自治会のための事業が企画されてお存の富雄における商店会とは別に、より包括的り、これからの活動が模索されている。

な富雄のまちづくりを行う、情報共有のプラットフォームを形成することを強く希望した。そ北⽶の⼤都市圏とプロサッカークラブ（MLS）のれに、当事業に参加していた奈良教育大学⽴地（2023 年当時）の根田と奈良商工会議所が協松田隆典（滋賀大学名誉教授）力することとなった。当会はプラットフォームとして会合を月一度開催し、会合は主としてメ

1970 年代から米国の地域構造は北緯 37 度線ンバーが属する大原和服専門学園で行った。

以南のサンベルトにおける先端技術産業の成長

富雄みらい倶楽部は、当会の宣伝も兼ねて、と以北のフロストベルトの衰退に特徴づけられ2023 年 5 月 5 日の富雄春祭りでブースを出し、る。本発表では都市圏人口の増減で示される。都アンケート調査により、富雄の住民が富雄の事市圏人口の多寡と増減は産業の発達による労働業所をあまり把握していないことに気がついた。

市場の規模と増減とも重複する。なお、近年は都

また、ブースには自治会長が訪れて、自治会活市 化 の 進 展 で動の活性化の案を求めた。そこで、富雄の事業

Metropolitan

StatisticalArea ） や CSA所をもっと住民に認知してもらう事業のプラッ（Connected

StatisticalArea）などの広域トフォームと、自治会を支える役割を富雄みらに都市圏を定義する傾向にあるが、停滞しているい倶楽部が担うための事業を考えるプラットフ

都市圏と成長している都市圏が合体されることォームが提案された。

があるため、あえて伝統的な MSA を用いる。

富雄の事業所を住民に認知してもらうために、

CMSA （ Consolidated

1970-2020 年の半世紀で米国の総人口は約富雄の店舗に出店してもらうイベントが、2024

2 億人から 3.3 億人に 65％増加しているが、サ年 1 月 21 日にイズミヤショッピングセンター

ンベルトの都市圏のほとんどが 65％以上の人口学園前店で、また、令和 5 年度奈良市中小商業増加を示している。これには産業構造の変動によ者等にぎわい創出事業補助金を得て奈良市役所

る国内移動だけでなく、メキシコやカリブ海諸国東棟の屋上で 3 月 20 日に開催された。

からのヒスパニックの移住も寄与している。一方、

3 月のイベントには、15 事業者が参加し、当フロストベルトはワシントン DC や自動車産業

日はみぞれまじりの雨天であったが 100 人ほのオハイオ州コロンバス、連邦準備銀行や穀物メどの人出があった（奈良新聞 2024 年 3 月 21

ジャーのあるミネアポリスなどの都市圏をのぞ日記事）。また、北海道テレビディレクター藤村いて、65％を下回っている。

忠寿氏の司会で、富雄丸山古墳の発掘を担当す

メジャーリーグサッカー（MLS）は米国の 26

る奈良市文化財課埋蔵文化財調査センターの鐘クラブにカナダの 3 クラブを加えたプロサッカ-9-ーリーグである。1994 年にサッカーワールドカ

近年新規立地しているサンベルトは産業構造のップが米国で開催されたことを契機に、1996 年転換以前から成長していたサンフランシスコ・ロに 10 クラブで発足した。1998 年に 2 クラブ、

サンゼルス・ダラス・ヒューストン・アトランタ・

2005-09 年に 5 クラブ、2010 年代に 10 クラ

マイアミの都市圏と最近急成長したシャーロッ

ブ、2020 年代に 5 クラブが加盟している。21

ト・オーランド・ナッシュビル・オースティン・

世紀に入って 3 クラブが撤退したが、順調にクラサンノゼの都市圏に大別される。

ブ数を増やし、発足当初から東西 2 つのカンファレンスに別れてレギュラーシーズン 34 試合を戦

政令指定都市における健康寿命と環境要因の関っている。

連フォーブスによると１クラブ平均の市場価値

中谷年成（立命館大学）

はアイスホッケー（NHL）の半分余りの 5 億8000 万ドルにすぎないが、ESPN の調査では 1

⽬的

試合当たりの観客動員数は 2 万人余りであり、本研究の目的は、政令指定都市における健康寿

12～17 歳では MLB の人気に肩を並べたといわ命と公園、病院数などの環境要因との関連性を明れる。観客動員数×レギュラー試合数から収益のらかにすることである。具体的には、都市の環境多くはオーナー企業のパトロネージュに依存し要因が住民の健康寿命にどのように影響を及ぼている。

すかを調査し、その結果をもとに都市計画や公衆こうした前提で MLS のクラブがどのような都衛生政策の改善に役立てることを目指す。都市環市圏に立地するかということが本報告の課題で境は、公園の数や面積、病院の数、交通網の発達ある。基本的にはサンベルトの成長している都市度など、多くの要素から成り立っている。これら

圏か、フロストベルトの成熟した都市圏かというの要素は、住民の健康状態や生活習慣に直接的、二分法となるかにみえる。クラブ数で言うと、カ間接的に影響を及ぼす可能性がある。例えば、公ナダの 3 クラブをのぞくと、フロストベルトで園が多い地域では、住民が運動をする機会が増え、12 クラブ、西海岸北部に 2 クラブ、サンベルト

それが健康寿命の延長につながることまた、病院に撤退した 3 クラブと 2025 年加盟予定のサンが充実している地域では、早期発見・早期治療がディエゴをのぞくとサンベルトに 12 クラブとな進み、それが住民の健康寿命に寄与することが考る。

えられる。本研究では、これらの仮説を検証し、詳細をみると、フロストベルトのボストン・ニ

都市環境と健康寿命との関連性を定量的に評価ューヨーク・フィラデルフィア・シカゴは都市圏する。その結果をもとに、都市計画などの改善に人口が 400 万人を超える成熟した都市圏であるついて検討する。これにより、都市の持続可能なが、ワシントン DC・コロンバス・ミネアポリス

発展と住民の健康寿命の向上を両立する新たなは人口増加率が高い。逆に歴史の古い MLB や知見を得たいと考えている。

NFL のチームがあるクリーブランド・デトロイ
ト・ピッツバーグのような人口が減少した中西部

⽅法の都市圏へ進出していないが、発足当初から加盟対象は、政令指定都市 21 である。行政機関にしているカンザスシティや最近加盟したセントより公開されているデータを政令指定都市ごと

ルイス・ミネアポリスは 65％を下回るものの連に集計し、分析した。分析手法としては、男女そ邦準備銀行が設置されている。同様にシンシナチ

れぞれの 2019 年度の健康寿命を目的変数とすも中西部の拠点都市である。

る重回帰分析を行った。説明変数には、65 歳以- 10 -

上就業率、課税対象所得、単身高齢者世帯割合、普通会員は年 8,000 円、学生会員等近畿都市

可住人口密度などの要因と環境要因として 1 人

学会のみ所属の会員は年 4,000 円です。

当たりの公園面積、長屋率、人口 10 万人対図書
館数、体育館、病院、スーパー、田・畑面積率、・ゆうちょ銀行振替口座

森林面積率などの変数を用いた。 単位が異なる

00990-7-86235 近畿都市学会

ため、数値を標準化したのちに 21 政令指定都市

・ゆうちょ銀行〇九九店(ゼロキユウキユウ店)

で説明変数をすべて同時投入し（環境要因は 1

当座 0086235 キンキトシガツカイつずつ）重回帰分析にて計算し、検討した。

■会員異動
退会 山村和宏

結果・結論
本研究では、65 歳以上就業率、課税対象所得などの社会条件を一定にした上で、環境要因を一事務局よりつずつ入れ替えて重回帰分析を行った。男女で65 歳以上就業率、後期高齢者率などは異なった■会員情報変更についてものの、しかし、男女ともこれらの環境要因につ会員情報の確認や変更は、「会員管理システム」

いては、健康寿命に対して有意な影響を持つものによって会員の皆様がご自分で行えます。「会員は見つからなかった。これは、これらの環境要因管理システム」の URL は以下のとおりです。
（近が健康寿命に直接的な影響を与えるわけではな

畿都市学会 HP からもアクセスできます。
）［会員い可能性があることが示唆されたと言える。今後

ID］は会報等の宛名ラベルに記載しています。
（不はこれらの結果を受けて、多数の環境要因をより明の際は事務局までお問合せ下さい）

少数の主成分にまとめることができ、各要因間のhttps://www.mmb-sys.jp/pacmmb/USER/

多重共線性の問題を軽減することができる主成

personal/login.aspx

分分析を実施したのち、重回帰分析をするなど検討したい。

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入退会の申込等、お問い合わせは E メール『都市研究』の刊⾏・論⽂募集について(info@kintoshi.site)等でお願いします。

現在 20 号の発行に向けて準備を進めています。

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いたします。執筆要項はホームページの「刊行物」

近畿⼤学総合社会学部久研究室気付

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