令和3 年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付対象事業実施状況及び効果検証
Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①公共施設(小中学校)の、コロナ感染対策のため、手洗い用蛇口を自動水栓化することで、感染機会を削減したい。
②公共施設（小中学校)自動水洗化工事費・設計監理委託料③小学校自動水栓工事 142か所
・洗面器
48個×48千円＝2,304千円 ・流し台
56個×40千円＝2,240千円
・小便器
38個×49千円＝1,862千円 ・配管雑工事
5,863千円
・建築工事
1,113千円 ・共通仮設費
429千円
・現場管理費2,354千円 ・一般管理費
2,282千円
公共的空間安全・安心確1
合計
18,447千円
保事業
小学校自動水栓工事設計管理費 3,839千円
中学校自動水栓工事 45か所
・壁付け自動水栓 4個×30千円＝ 120千円
・台付け自動水栓 16個×34千円＝ 544千円
・小便器
25個×60千円＝1,500千円 ・取付工賃等
1,356千円
合計
3,520千円
総額25,806千円④松川小中学校

経済対策との関係

事業 事業
交付対
総事業費
始期 終期
象経費

①-Ⅰ-１．マスク・R3.4 R3.11
消毒液等の確保25,80623,736

R3.9

957

957

R3.4

R4.3

207

132

①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑R3.4に進めるための環境整備

R3.6

2,156

2,156

①公共空間での感染機会を削減したい。
②公共施設に、コロナ感染対策のため、手洗い用蛇口を自動水栓化することや、窓口にガードを設置すること等で、接触機会を軽減するための費用③役場自動水栓 17か所・台付け自動水栓 561千円
公共的空間安全・安心確①-Ⅰ-１．マスク・
2R3.7
地域活性化センター 3か所
保事業
消毒液等の確保・台付け自動水栓 242千円
駅前トイレ
２か所
・台付け自動水栓 154千円
合計957千円④地方公共団体

3 制度資金利子補給事業

GIGAスクール構想への
5
支援事業

6

WEB会議用音響整備事
業①②新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の大きな影響を受け、経営に支障が生じている事業者への利子補給にかかる費用③207千円 件数 1件④村内中小企業①コロナに強い学習環境の整備のため、タブレット端末に連携する機器を購入する。
②ＩＣＴを活用した学習のために、電子黒板の整備費用③備品購入費（17節）
電子黒板（デジタルミーティングボード）
4台×539千円＝2,156千円④松川小学校①-Ⅱ-２．資金繰り対策①ＷＥＢ会議が主体となり、相対形式から複数形式のグループミーティングへの変化に対応するため環境の整備を行う。また、成人式時にはコロナの影響で帰省できない人に、ライブ配信するための整備を併せて行う。
②三密回避のためのＩＴ化に係る費用③備品購入費（17節）
ＷＥＢ会議用音響システム 2台×220千円＝440千円
モニター
2台× 97千円＝194千円①-Ⅰ-１．マスク・R3.7
ディスプレイスタンド
2台× 46千円＝ 92千円
消毒液等の確保
ビデオカメラ2台× 40千円＝ 80千円
編集用ＰＣ
2台×275千円＝550千円
ＡＶミキサー
1台×220千円＝220千円
ウェアブルカメラ
1台×65千円＝ 65千円
諸材料・設置費
229千円
合計
1,870千円④松川村役場

R3.8

1,870

事業実績

対象施設：松川小学校
松川中学校

事業実績に基づく効果及び評価①成果・効果②評価（課題等）①コロナ禍において、新たに非接触型水栓を整備したことにより、感染機会の減少となり、安全・安心な学校活動に寄与した。
②安全安心な児学校活動を行うことができた。

対象施設：松川村役場自動水栓 ①コロナ禍において、新たに非接触型水栓を整備したことにより、感染機地域活性化センター 会の減少となり、安全・安心な公共施設の整備に寄与した。
信濃松川駅前トイレ②安全安心な公共施設の提供ができた。

対象事業所：1事業所

電子黒板 4台

1,870 WEB会議用音響設備一式①利子補給により資金繰りの支援ができた。
②中小企業の資金繰り支援として有効 な手段であるとの評価を得ている。

①村内小学校の、GIGAスクール構想に応じた備品を整備。
②学校が休校となった場合においても、遠隔学習の実施を行うなど、生徒の学びを止めることなく学習支援を行うことができた。

①新型コロナウイルスの感染状況を考慮して出席を見合わせる新成人や保護者に配慮し、インターネットの動画共有サイトから式の様子をライブ配信できる整備を行った。
②急遽中止となった成人式に予定していた来賓・代表・恩師らの映像配信を行うことで、３密回避につなげ、安全・安心の確保が実現できた。また、新成人の両親等も視聴することができた。

Ｎｏ

7

交付対象事業の名称

村内事業者応援商品券
事業

事業継続支援給付金事
8
業

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

経済対策との関係

事業 事業
交付対
総事業費
始期 終期
象経費

① 飲食業を中心とした観光事業に大きな影を落とし、地域消費の落ち込みにより、事業の存続の問題が生じている中、商品券を配布することにより、事業者の支援と全住民の生活支援を行い、子育て世帯の経済悪化への支援も併せて行う。
②賃金、役務費、委託料、補助金③全村民
9,809人×6千円＝58,854千円
上乗分（高校生世代以下） 1,430人×6千円＝ 8,580千円
合計 67,434千円 × 98.64（換金率）＝66,518千円
事務費 3148千円
臨時職員賃金
①-Ⅱ-３．事業継
商品券発送業務 1,020円×45時間＝46千円
続に困っている中
郵券代
R3.6
小・小規模事業者
簡易書留 3665通×437円＝1,602千円
等への支援
事務委託料（商工会への委託業務）
・商品券印刷代 650千円 ・広告宣伝費 86千円 ・通信費(7月～11月） 16千円
・消耗品費 238千円 ・のぼり 177本×649円=115千円
・郵送用窓あき封筒 4,000枚×23円=92千円 ・コピー用紙他印刷代 31千円
・事務費（換金手数料） 49千円 ・事務費手数料 461千円
小計1,500千円
総額69,664千円④基準日7/1現在、松川村に住民登録のある人
基準日以降の転入者・出生児は期間内随時配布①②新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の事業の継続を支援し，経営や雇用の維持と安定を促すため，松川村事業継続支援給付金を支給する③30万円×50事業所＝15,000千円(うち、６２００千円については、特別警報Ⅱ発出市町村等事業者支援交付金を活用）①-Ⅱ-３．事業継④次の対象者のうち、収入額が前々年比3割以上減少した者
続に困っている中R4.1
・令和3年４月１日時点で，松川村内で事業を営む個人又は村外で事業を営む松川村に住民 小・小規模事業者
登録のある個人等への支援
・令和3年４月１日時点で，中小企業基本法に規定される法人のうち，本店，本所の所在地が松川村内にある法人
・令和3年４月１日時点で，松川村内で事業を営む個人又は法人のうち、松川村に住民税を納めている者
総事業計

R4.1

R4.3

69,66415,000115,660

69,660

事業実績

対象者数： 9,809人
配布額面： 6,000円/人（18才以下2冊）
換金率： 98.64%

8,800 対象事業所：50事業所

107,311

事業実績に基づく効果及び評価①成果・効果②評価（課題等）①新型コロナウイルス感染症が村民の消費に与える影響の緩和と、村内事業所における経済対策として、村内にある店舗等で使用できる商品券を村民全員（1人当たり6,000円分）に配布し、村内の経済活動を支えた。
②村内の消費効果・生活への影響について、効果があった・役立ったと9割以上の評価を受けた。（別添住民アンケート・事業者アンケートより）
令和2年度実施の同事業の換金率よりも向上しており、経済対策として奏功したと考える。

①新型コロナウイルス感染拡大により、一年を通じて売り上げの減少の影響を緩和することができた。給付金という形で直接支援ができたことで、事業の継続に繋がった。
②当面の営業資金として活用し、84％の効果があったとの評価を受けた。（別添事業者アンケートより）