沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合

2022年（令和4年）１月28日調べ

新型コロナウイルス感染症による影響調査（集計結果）㉛

４ —１

オミクロン株の影響に伴い新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、１月９日に要請された「まん延防止等重点措置」は２月２０日まで延長されることとなりました。組合員の皆様におかれましては新型コロナウイルスの感染拡大、長期化というこの難局を、どうにかして乗り切ろうと経営維持に苦慮されていることと思います。毎月末日に度重なる調査をお願いしておりますが、本調査結果につきましては組合員施設の現状の把握と今後の支援施策をしていくうえで貴重な資料として活用してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。なお、集計データについては、数字のみ活用し、施設名は外部に公表いたしません。また、ホテル組合ではホームページに毎は実施している影響調査の集計結果や関連情報を掲載しておりますので活用下さい。
令和４年１月沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合

調査対象：２９8 軒

うち回答：３８軒（回答率 12.8％）

１. 1月～2月の状況について（過去3年との状況比較）① 宿泊人数について
2019年1月

2019年2月

229,760 名

222,468 名

2020年1月

2020年2月

204,789 名

186,951 名

2021年1月

2021年2月

52,068 名

47,552 名

2022年1月

2022年2月

72,369 名

58,012 名

2019年～2022年 宿泊人数
250,000名
229,760名

222,468名
204,789名

200,000名

186,951名

150,000名

100,000名
72,369名

１月

2月

2019年対比2019年対比▲68.5%
2020年対比▲64.7%
2021年対比
39.0%

52,068名

50,000名

58,012名
47,552名▲73.9%
2020年対比▲69.0%
2021年対比

名

2019年

22.0%

1

2020年
1月

2021年
2月

2022年

沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合

2022年（令和4年）１月28日調べ４—２② 売上額について
2019年1月

2019年2月

1,657,482千円

1,846,382千円

2020年1月

2020年2月

2,000,000千円

1,784,302千円

1,683,603千円

1,800,000千円

2019年～2022年 売上額

1,846,382千円
1,784,302千円
1,683,603千円

1,657,482千円

2021年1月
544,571千円

2022年1月
810,312千円

2021年2月
455,218千円

2022年2月
567,863千円

1,600,000千円
1,400,000千円
1,200,000千円
1,000,000千円
810,312千円

800,000千円
544,571千円

600,000千円

１月

2月

2019年対比2019年対比▲51.1%
2020年対比▲54.6%
2021年対比567,863千円

455,218千円▲69.2%

400,000千円
200,000千円

2020年対比千円

2019年▲66.3%

2020年

2021年

2022年

2021年対比

48.8%

１月

24.7%

2月

③ 平均稼働率について
2019年1月
51.7%
2020年1月
45.9%
2021年1月
22.0%
2022年1月
24.7%

2019年～2022年 稼働率

2019年2月
57.5%
2020年2月
52.3%
2021年2月
27.7%
2022年2月
26.4%

70.0%
60.0%
50.0%

57.5%
52.3%
51.7%
45.9%

40.0%

27.7%

30.0%
20.0%

22.0%

26.4%
24.7%

10.0%

１月

2月

2019年対比2019年対比▲52.3%
2020年対比▲46.3%
2021年対比11.8%▲54.1%

0.0%

2019年

2020年対比2020年
１月▲49.5%

2021年

2022年

２月

2021年対比▲4.6%【コメント欄】
・ 県から出されている「蔓延防止対策」に従い来島自粛要請を行いました。個人、団体のお客様の来島をご遠慮して頂きました。
・ まん延防止等重点措置の適用により１月２月の修学旅行及び一般団体のキャンセル。
・ まん延防止措置などが全国に広がり、新たな予約はなくキャンセルのみ。例年高稼働を誇る２月も新規予約はなし。
2４—３

沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合

2022年（令和4年）１月28日調べ

４—３
2. これまでに、県・国・市町村において経営支援の給付や助成金がありましたが、コロナの長期化によります経営維持が厳しいものと思います。自助努力ではどうにもならないなか、現状の資金繰りはどのように調達されていますか？
【26軒からの回答/298軒中】

助成金等を活用
14%

その他
3%

資産売却
4% 人件費削減※複数回答あり

4%

借入金なし
3%

固定費の削減24%

これまでの貯えの切り崩し
10%

メインバンク以外からの借入
10%

メインバンクからの借入
28%

・ このままの状況だと年内に資金ショートの見込み。銀行からこれ以上の借り入れは厳しい。
・ 客室などもフロアー制限し節電対策を行っている。委託業務をお願いしている業者にも、料金交渉などで費用削減するなどを行い、できるだけキャッシュを残すよう努めている。
・ 2020年３月に商工中金、2021年6月に沖縄公庫からそれぞれ新規借入及び既往債務のリスケジュール。このままの状態が続けば、８月ごろには運転資金が底をつく。生命保険等を途中解約しても12月には同様である。再度借入できるか、もしくわ借入できたとしてもその後のビジョンが見えなければ撤退もやむなし。

3. 今後の経営維持のために、どのような支援が一番有効かつ急務と思いますか？
・ GoToトラベルキャンペーンは結局1年以上実施されておらず、一番支援が必要な感染拡大期に停止するため意味をなしていない。クーポ
ンの取り扱いを筆頭に宿泊事業者の負担が大きく、マニュアルも分かりづらく通達も直前のことが多く対応に苦慮をする。同じ予算を使うのであれば、旅行に対する支援という形ではなく事業規模等に応じ一括で支援金を給付するなどの形が有効と考える。
・ 事業規模に応じた一括給付金。（同回答：8軒）
・ コロナ禍以前からのデータを元に売上減少分に応じた一括給付金。公庫による、大型の融資など。
・ キャンセルなど、損失規模に応じた、補助金や事業規模に応じた一括給付金が有効。
・ 宿泊キャンセル分の給付、事業規模に応じた一括給付金、公庫による大型の融資。

・ 更なる給付金、雇用調整助成金等が望まれる。
・ 雇用調整助成金の延長。
・ インバウンドの取り組みの仕方、方法。
・ 石垣では公共工事があり何とか乗り越えそう。
・ 借入ではなく補助者が必要だと思います。

・ NHK受信料の免除期間（例：2020～2025年）または国負担要請などの要請。
・ Go To トラベルや、沖縄彩発見のような施策。これまでよりインパクトがありシンプルなもの。また、設備投資等の費用の補助金。
・ 経済を回すこと。もうまん延防止とか緊急事態宣言などをせずに、ウィズコロナで行くしかないと思います。
・ 国・県・市の支援金を頼らざるを得ない状況にあります。
・ 水光熱費の補助。飲食店に於いては、仕入食材費用の値上がりが続いている為、事業規模に応じた食材費の補助。

3４—４

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2022年（令和4年）１月28日調べ

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５. 組合へのご意見、ご要望などがありましたらご記入ください。
・ 修学旅行・個人客の受入アピール、雇用調整助成金の延長、宿泊キャンセルに対しての補助。
・ まん延防止等重点措置の影響を受け大打撃を受けたホテル事業に対しキャンセルによる事業支援を国へ要請願います。
・ 給付金の支援案内など、メールにてお知らせいただき参考にしておりますので引き続きよろしくお願い申し上げます。
・ 離島故、ウイルス蔓延は本当に怖いが、少しでもお客様を入れないと生活も成り立たず、複雑な気持ちであります。助成金や給付金で現状をしのげたらありがたいです。せっかく事業承継したのに潰しかねず苦しいです。
・ 組合費の遅延などの組合員は出ていますか？
・ このままでは、ホテル業界に見切りをつけ、優秀な人材が異業種へ転職するスタッフが増える。観光立県沖縄である、観光業が衰退する一方である。コロナ禍で閑散としている時だからこそできる人材育成のための、リモート講習や通信講座を難しいとは思うが、県費などで開催行い、人材確保の活性化を図ってほしい。
・ 観光業の人材確保、他業種への人材流出の防止策。
・ 需要喚起策が先ではなく、企業への支援金が一番必要、（特に地元企業）（水族館に13億支援している、）
例：客室数×3,000円×180日×19年度の平均稼働率×50％
需要喚起策はその後。

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