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2023年2月28日

04
生物多様性と金融セクター枠組み07
生物多様性損失の測定における課題

09
受粉サービスの損失に関する予備研究

Allianz Research

金融における
新たなリスクフロンティア
生物多様性損失概念と課題、受粉に関する初の定量的ケーススタディ

Executive
Summary•

生物多様性は、金融セクターにとって重要です。生物多様性に悪影響を及ぼす経済活動
や自然資本への依存度が高い経済活動に投資する金融機関は、財務リスクや市場リスク、
評判リスク、法的リスクに直面する可能性があります。一方で、生物多様性を保護することは、
大きな投資機会につながります。生物多様性を回復させるために必要な資金の不足額

Markus Zimmer
Senior Economist ESG
markus.zimmer@allianz.com

は、2030年まで毎年7,110億米ドルに上ると推定されています。最初のステップとして、本研究ではリスク面に焦点を当てます。
•

生物多様性損失の測定は、控えめに言ってもたやすくはありません。さまざまな方法や指標が山ほど存在しますが、コンセンサスはまだありません。生物多様性は地域性が非常に強いことも、問題を複雑にしています。ある地域の排出量が全世界に影響を及ぼす気候変動とは対照的に、生物多様性への影響はたいてい特定の地域にとどまるため、生物多様性損失とそれにArne Holzhausen
Head of Insurance, Wealth and Trend Researcharne.holzhausen@allianz.com

伴うリスクは、地域によって大きく異なるものになります。
•

金融における生物多様性損失の評価はこれまで、エクスポージャーに基づく定性的な指標に限られてきました。本レポートでは、受粉減少というリスクに焦点を当てて、実際の影響を測定する定量的アプローチを紹介します。これにより、経済活動を単に低リスク、中リスク、高リスクに分類するのではなく、たとえば受粉活動が20％減少すると米国の農業生産が1.3％減少するとStefan Landau
Research Assistantstefan.landau@allianz.com

いうことを具体的に示すことが可能になります。
•

受粉活動が完全に消滅した場合、農業産出量は、2.0％
（英国）
～7.9％
（ベルギー）
減少します。その結果、年間国内総生産は0.04％
（英国）
～0.4％
（ポルトガル）
低下すると推定されます。金額ベースで見ると、これは、年10億米ドル（ポルトガル）～280億米ドル
（米国）
に相当し
ます。

•

一方で、資本財・サービスセクターは間接的に恩恵を受ける可能性があります。受粉の減少の結果、農業セクターの縮小によって使われなくなった土地や資本、労働力を享受するセク
ター、特に資本財・サービスセクターの生産は増えます。たとえば、フランスとイタリアでは、毎年40億米ドルを超えるプラスの影響が期待されます。

•

こうした金銭的な分析結果は、金融セクターにおいて、生物多様性損失がポートフォリオにもたらしうる影響を定量化するのに役立ちます。さらに、生物多様性損失の軽減策の費用便益分析とそうした対策に必要な資金の調達の仕組みに、枠組みをもたらします。そのような詳細な分析は、金融セクターに行動を促すきっかけになり、ネイチャーポジティブな経済の実現に向けた取り組みの土台を形成します。この点に関して、本レポートは、長い道のりの第一歩にすぎません。

This study benefitted enormously from the cooperation with Wageningen University & Research. In particular, we thank Haki Pamuk, Marcia
Arredondo Rivera, Jurrian Nannes and Nico Polman for their valuable contributions. All errors and mistakes are our own.

2

Photo by Anne Nygard on Unsplash

2023年2月28日

3Photo by Scotty Turner on Unsplash

生物多様性と金融セクター
枠組み
生物多様性損失は、金融セクターにとって一つのリスクです。世界

法的リスクに直面する可能性があります（図1）。こうした関連リスク

経済の55％は、健全な生物多様性と生態系サービスに依存してい（および機会）を理解し、評価することが金融セクターのパフォーマンス

ます（Swiss Re Institute, 2020）
が、経済活動の増大は生物多様にとって不可欠であり、これらのリスクの開示が、発展しつつあるEU企

性に悪影響を及ぼすことがあります。生物多様性に悪影響を及ぼ

業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting

す経済活動や自然資本への依存度が高い経済活動に投資する

Directive：CSRD）の中心をなしています。

金融機関は、財務リスクや市場リスク、評判リスク、

4

2023年2月28日

図1：生物多様性リスクが金融セクターに与える影響
投資とポートフォリオの決定が生物多様性の低下につながる

生物多様性リスク

経済

物理的リスク

資本の破壊

化乱開発

原材料価格の不安定化

汚染

生産プロセスとバリューチェーンの途絶

陸と海の使用の変
気候変動
侵略的な外来種移行・評判リスク
政策の変更
テクノロジー
消費者の好みの変化

媒介要因

金融システム
市場リスク（株・債券などの損失）

資産および担保の減損

Lowe r c or p or a t e
収益低下とコスト上昇による企業の収益性の低下

活動の移転・調整
価格設定の外部要因

信用リスク（企業への貸付の損失）
流動性リスク（借り換えリスク）
オペレーショナルリスク（賠償責任リスク、評判の毀損、訴訟費用）

座礁資産

マクロ経済の悪化が金融リスクの増大につながる

出所: Allianz Research

同時に、生物多様性を保護することは、長期的な経済発展に寄与す

そうした商品には、山火事や洪水、暴風雨、干ばつ、原油流出といったる大きな投資機会につながり、新たなビジネスチャンスを金融セクター汚染事故で被害を受けた自然生息地の迅速な復旧のための保険商にもたらします。生物多様性を回復させるために必要な資金の不足額

品などがあります。特に発展途上国や新興国は、十分な復旧活動を実は、2030年まで毎年7,110億米ドルに上ると推定されており、2019年

施するための制度的な能力を持っていないことが少なくありません。この時点の投資額は1,430億米ドル（必要な資金全体の16％）にとどまり点に関して、保険セクターとの官民パートナーシップは、必要な資金バッ（55％）
は、国内予算支出と税制政策によるました1。その財源の大半

ファを構築するための資金の不足を埋める機会となり、復旧に必要な能ものであり、金融セクターが提供できるグリーン金融商品や自然ベース

力とリソースへのアクセスを可能にします。カーボン市場に類似する自然のソリューション、カーボン市場商品によって調達された資金はわずか

ベースのソリューションの市場も、大規模な資金を動員するためのスケーラ

5％にすぎませんでした2。5,420億米ドルに上る環境に悪影響を及ぼ

ブルなソリューションですが、ほとんど顧みられていません。

す農業、林業、漁業への補助金を削減して、削減分を生物多様性に
プラスの影響をもたらす形で利用するだけで、不足額の76％をカバーできることになります3。残りの不足額の調達は、金融セクターが新しい投資商品や保険商品を通じて貢献することができます。

1 このパラグラフは主に、Deutz et al., (2020) の研究結果に基づいています。

2 内訳は、国内予算と税制政策57％、自然インフラ20％、生物多様性オフセット6％、公式な開発援助5％、持続可能なサプライチェーン5％、グリーンファイナンス商品4％、慈善活動と保全NGO2％、自然ベースのソリューションとカーボン市場1％。
3 例えば、Deutz et al. (2020) の試算によれば、生物多様性のための財源として、グリーンファイナンスにより309億～925億米ドルが調達される可能性があります。

5

生物多様性について語るときに私たちが語ること人々の役に立つ再生可能エネルギー源と非再生可能エネルギー源は、自然資本資産（natural capital asset：NCA）とみなされており、経済活動が依。生態系サービスは一般に、自然が人間に提供するサービスと定義さ存している生態系サービスを支えています（Guerry et al., 2015; Leach et al., 2019）
れるもので、さまざまな種類があり、農業、畜産業、林業といった経済活動がその恩恵を受けています。生態系サービスは通常、供給サービス、調整サービ
ス、基盤サービス、文化的サービスのいずれかに分類されます。各サービスの例として、水や食料、受粉、種の生息地、娯楽や精神的・肉体的な健康が（FAO, 2022）。そのようなサービスを提供するには、生態系が正しく機能している必要があります。種と種の相互作用、また種と自然環境と挙げられますの相互作用のデリケートなバランスがあってこそ、生態系は適切に機能し、ひいては生態系サービスを提供することができます（Vos et al., 2014）。生態系
崩壊の2大原因は、気候変動と生物多様性損失です。生物多様性損失は、生態系において種が減少するたびに明らかになります。この損失は、生態系におけるバランスに悪影響を及ぼし、生態系サービスの提供を中断させたり妨害したりします。たとえば、ハチやガなどの受粉媒介者が失われると、受粉（Potts et al., 2016）。
という生態系サービスに影響が及びます。同時に、いくつかの作物の生産に影響し、経済損失をもたらす可能性があります
こうした影響を示す数字には、目を見張るものがあります。生態系サービスは、食料生産、医薬品、炭素隔離、自然災害からの保護、疾病対策などに（De Nederlandsche Bank, 2020）。これは、世界のGDP合計の1.5倍（OECD, 2019）に匹関して、年140兆米ドルもの社会的利益をもたらしています
敵します。けれども、過去数十年の間にかなりの損失が発生しており、自然の生態系は47％も減少しました（Ngo et al., 2019）。世界経済が今までと同じように活動し、不可欠な生態系サービスを失い続けた場合、2050年までの間に世界のGDPが年0.67％（年4,790億ドルに相当）
失われることになり

6

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ます（Johnson et al., 2020）。

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2023年2月28日

生物多様性損失の測定における課題（現時点では）金銭的価値が明確にされていないこと
生物多様性損失を測定するための指標の開発は、まだ始まったばかりで

表1は、各国における生態系サービスの1ヘクタールあたりの価値す。温室効果ガス排出量とは異なり、生物多様性は、生態系と生物群（2020年時点の米ドル換算）
を表の最小値、平均値 、最大値系との関係やその地域的な性質上、複雑な様相を帯びています。そのたしたものです5。たとえば、生態系サービスの平均価値は、イタリア

め、具体的な数値目標の設定は一筋縄ではいかず、論議を呼びがちででは1ヘクタールあたり約7万5,000米ドル、フランスでは約1万す。さまざまな方法や指標が山ほどあるものの、まだコンセンサスは得られ7,000米ドルですが、ドイツ、英国、オランダではおよそ4,000ドル

そうにありません（資料1を参照）。たとえばEUは、地域レベルの生物多様です。国内には、さらに大きな差異が存在します。これは、特定の性戦略において、いまだにいくつかの指標を必要としています4。

ビジネス活動に起因する生態系へのダメージが地域によって大き生物多様性は地域性が強いことも、投資ポートフォリオが生物多様性に与える影響を評価する際の課題となります。投資の生物多様性関連の影響は、地域によって大きく異なります。たとえば、ドイツ、フランス、イタリ

く異なることを示唆しています。どのようなダメージが生じるかは、ビジネス活動、存在する生態系サービスの種類、それらのサービスの価値に左右されます。

ア、英国、オランダの非保護地域では、生態系サービスの経済価値にかなりの幅があります。

4
5

詳しくは、EU生物多様性戦略ダッシュボード（EU Biodiversity Strategy Dashboard）をご覧ください。
推定値は、「生態系サービス評価データベース（Ecosystem Services Valuation Database）」という公開データベースを用いて算出しています。このデータベースには、さまざまな年におけるさまざまな地域の生態系サービスの価値を評価した900件の査読済み論文をもとに算出された、特定のエリアにおける生態系サービスの標準的な金銭的価値が収録されています。

7

表1:失業者1人あたりの労働市場の求人状況
計算方法
フランス
ドイツ
イタリア
英国
オランダ

最低値
0.21
117
0.04
0.02
0.01

平均値
17,298
4,313
74,8294,101
3,992

これに対し、本研究では、生物多様性損失が金融セクターのポート
最大値
545,70930,8782,301,802
100,391
235,133

出所 Allianz Research

フォリオに与える経済的影響を、国・セクター別に金額ベースで特定することを目指します。そのためにまず、生物多様性と生態系サービスの損失をビジネス活動と結び付ける概念フレームワークを紹介します。そして、このフレームワークを西ヨーロッパと米国における受粉サービスの損失というケースに適用し、潜在的な経済的影響を示します。受粉を選んだ理由は、さまざまな生態系サービスの間でも特に重要性が高く、（囲み記事参照）。
脆弱性が高まっているためです

こうした制約から、生物多様性関連のリスクに関する研究の大半はスコーピング研究であり、ハイリスクセクターをある程度明らかにし、それらのセクターを、それぞれの定性的なエクスポージャーによってランク付けするものとなっています。たとえば、スイス・リー・インスティテュートによる研究報告書（2020年）によれば、生態系サービスへの依存度が最も高いセクターは、農業、林業、漁業、製造業、宿泊、食品サービ
スです。さらに、化学・材料、航空・旅行・ツーリズム、不動産、鉱業・金属、サプライチェーン・輸送、小売・消費財・ライフスタイルの6つの産業は、生態系サービスへの直接的な依存度は低いものの、サプライチェーンを通じた依存度は高水準となっています（World Economic
Forum, 2020）。

受粉サービスの経済的重要性と脆弱性（Potts et al., 2016）。受粉
果物やナッツといった栽培作物とコーヒーやカカオといった価値の高い一次産品の75％は、花粉媒介者に依存しています
サービスの世界的な付加価値は、2,350億米ドル～5,770億米ドルに上ると推定されています（2015年時点の米ドル換算、IPBES, 2016）。花粉媒介者の減少は、ほとんどが地域レベルあるいは国レベルで報告されていますが、世界的な研究調査から、2006年～2015年のハチの数が1990年以前と比べて25％減少していることが判明しています（Zattara & Aizen, 2021）。花粉媒介者の減少が続く中、たとえば欧州レベルでは、ハチとチョウのおよそ40％の種が絶滅の危機にさらされており、欧州の国別で見ると、その割合が50％に達する国もあります（IPBES, 2016）。欧州の農業環境における種の豊富さと多様性の傾向は、農業の集約化、栽培種の数の少なさ、土地放棄などの問題により、懸念を呼んでいます（EEA, 2021; Lécuyer et al.,2021; Mupepele et al., 2021）。

8

Photo by Anne Nygard on Unsplash

2023年2月28日

受粉サービスの損失に関する予備研究
初の定量的結果⁶
本研究のフレームワークは、「ダブル・マテリアリティ」という概念に基

生物多様性が低下し、生息地や種が失われると、経済にとって不づいています。ビジネス活動は、自然資本資産が提供する生態系

可欠な生態系サービスを提供する自然資本資産の能力が低下し、サービスに依存すると同時に、自然資本資産に悪影響を与えること

生態系サービスに依存しているビジネスの生産性（1単位の経済投入

もあります
（図2）
。生物多様性（種と生息地の多様性）
は、水や土で得られる産出量によって測定される）が減少します。

壌の質、希釈、受粉、害虫コントロール、食料保護といった生態系
サービス7を提供する多種多様な自然資本資産8の一部をなしています。

6

計算結果は、WUR (2023) に基づく。

7 UNEP-WCMCの分類による。説明は、Leach et al. (2019) による。
8

生態系サービスの共通国際分類（Common International Classification of Ecosystem. Services：CICES）のCICES体系に従って分類。

9

図2：自然資本資産、生態系サービス、ビジネス活動の関係

自然撹乱

ビジネス活動自然への「影響」

経済的「影響」

自然資本資産

ビジネス活動生態系サービス「依存関係」

出所: Generated by WUR researchers using ENCORE framework, Allianz Research

生物多様性損失が金融セクターに及ぼす影響を特定するため、本研

受粉サービスの損失（pollination-services loss、以下、「PSL」とい究では、受粉サービスの損失がもたらす経済的影響を、グローバルな一います）
は、受粉が不可欠な役割を果たしている農業セクターのビジ

般均衡モデルであるMAGNETを用いて推定しました。結果として得られネス活動全体に影響を与えます（図3）。受粉は、食料生産と人間のたのが、国・セクターレベルの経済的影響の推定値です。これらの推定

栄養にとってなくてはならないものです。人間の食生活に使われるナッ

値は、金融セクターにおけるポートフォリオの生物多様性関連リスクエク

ツや果物、種子といった実をつける植物のほとんどの生殖は、花粉媒

スポージャーの評価に使うことができ、国・セクターレベルの経済損失の推介者に依存しています。ハチ、ガ、チョウをはじめ多種多様な昆虫種が定値を、そのセクターと国にある金融資産の割合によって重み付けするこ

花粉媒介者として、花を咲かせる植物の生殖において重要な役割をとでリスクエクスポージャーを算出できます。資料IIは、この方法論について担っており、植物から植物へと花粉を移動させ、果実の生産を可能に

詳しく説明しています。

します。PSLは、作物収量・生産の減少を通じて農業生産活動に直接悪影響を及ぼし、ひいては農業投入物に依存する他のセクターにも影響を与えます。

図3：受粉損失の影響経路
土地被覆：
•

産業の拡大

•

人間の移動

農業用殺虫剤：•

農薬／遺伝子組み換え作物•

土地管理（単一栽培、耕作地等）

花粉媒介種の減少

出所: Generated by WUR researchers using ENCORE framework, Allianz Research

10

作物収量・農業生産の減少

農業に関連するセクターへの影響2023年2月28日

本研究では、西ヨーロッパと米国におけるさまざまなPSLショックシナリ

図4は、20％・100％PSLのショックシナリオが農業生産に与える

オの経済的影響を推定しました9。ここで紹介する主な結果は、受粉影響（割合と金額ベース）を示しています。受粉サービスが完全にサービスが完全に失われるケース（花粉媒介者の100％損失）を想定なくなった場合（100％PSL）、農業産出量は、1.98％（英国）～したものです。これは、文献における他の研究10においてもよく見られ7.87％（ベルギー）減少します。金額ベースでは、生産損失は、6るシナリオで、受粉サービスが経済活動にとっていかに重要かを示しま

億米ドル（ポルトガル）～260億米ドル（米国）に上ります。20％

す。また、損失の程度によって推定される影響がどのように変わるかを

損失のシナリオでは、生産損失は、小さくなります（0.45％～

示すために、20％ PSLシナリオの結果も紹介します。

1.92％減）。ショック前の農業生産の水準と比較すると、農業生産の減少幅は、りんごやなし、ナッツなどの受粉依存度の高い作

PSLは、農業産出量を減少させます。生産損失の水準は、受粉サービ

物が中心を占めるベルギー、イタリア、ポルトガル、スペイン、米国

スへの国の依存度（作物の種類など）とPSLの水準によって異なります。

などの国でより大きくなっています。

図4：PSLショックに見舞われたと仮定した場合における各国の農業生産へのPSLの影響、 100％・20％PSLシナリオ、変化率（％）と金額ベースでの変化（単位：100万米ドル）

100% PSL

USA
20% PSL

100% PSL

NL
20% PSL

100% PSL

ESP
20% PSL

100% PSL

POR
20% PSL

100% PSL

ITA
20% PSL

100% PSL

UK
20% PSL

100% PSL

DEU
20% PSL

100% PSL

FRA
20% PSL

100% PSL

020% PSL

BEL

0%
-1%

-5000
-2%
-3%

-10000-4%-15000-5%-6%-20000-7%-25000-8%-9%-30000
金額ベースの生産高の変化

生産高の変化率（％）

出所: Allianz Research

PSLによる農業生産の損失の水準と経済における農業・農業関

年間国内総生産（GDP）は0.04％（英国）～0.4％（ポルトガル）連セクターの重要性が、PSLによるマクロ経済全体の損失の程度低下し、金額ベースでは年間10億米ドル（ポルトガル）～280億を左右します（図5）。本研究のモデルによる推定では、PSLによる作

米ドル
（米国）
減少します。PSL前のGDPと比べた損失が特に大物収量の減少による間接的な影響を考慮した場合、

きいのは、ポルトガル、イタリア、スペイン、オランダで、これらの9 本研究では、ベルギー、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、ポルトガル、スペイン、米国、オランダがPSLショックに見舞われると仮定しています。
10 花粉媒介者の9割損失のケースを検討しているEconomic case for nature report (Johnson et al., 2021) など。受粉サービスが完全に失われたケースを提示しているBauer & Wing,(2016) も参照。

11

Allianz Research

国々では、PSLによって農業生産と農業が直接影響を受ける上、農業セクターと農業関連セクターが他国に比べて小さいか、農業生産

食品加工などの農業関連セクターがマクロ経済産出量全体に大の減少が工業活動の増加によって補われる可能性があるため、PSLにきな割合を占めています。一方、フランスやドイツなどでは、よるGDPへの相対的な影響は 、それほど大きくありません。

図5：PSLショックに見舞われたと仮定した場合における各国の国内総生産（GDP）
へのPSLの影響、20％・100％PSLシナリオ、変化率（％）と
金額ベースでの変化（単位：100万米ドル）-5000

100% PSL

20% PSL

USA

100% PSL

BEL
20% PSL

100% PSL

FRA
20% PSL

100% PSL

DEU
20% PSL

100% PSL

UK
20% PSL

100% PSL

ITA
20% PSL

100% PSL

POR
20% PSL

100% PSL

ESP
20% PSL

100% PSL

020% PSL

NL

0.0%

-0.1%

-10000-0.2%-15000-0.3%-20000-0.4%-25000-30000

金額ベースのGDP損失-0.5%

GDPの損失率

出所: Allianz Research

PSLは、他のセクターよりも農業投入物への依存度が高い、加工食
品・食肉、食品サービス、石炭・消耗燃料（バイオ燃料等）、飲料・タ
バコなどの非農業セクターにも悪影響を及ぼす可能性があります（図6）。たとえば、イタリアにおける加工食品・食肉産業の生産損失は、
年間およそ40億米ドルに上ると推定される一方、ドイツにおける同じセクターの損失は、農業セクターの損失とほぼ同水準のおよそ20億

本研究のモデルの予測によれば、ほぼすべての国で資本財・サービスセ
クターの生産がPSL後に増加します。推定にあたり本モデルでは、農業に投じられていた労働力、土地、資本を別のセクター、すなわち、農業への依存度が低く、PSL後に収益率が低下した作物生産よりも収益率の高いセクターに再配分しています。資本財・サービスセクターのさま
ざまなサブセクター、たとえばバイオケミカルや製薬、製造・建設、公米ドルと推定されます。同様に、農産物に直接依存している食品

的・民間サービスなどは、農業投入物への依存度が高くありません。

サービスセクターも、PSL後はすべての国で縮小するでしょう。これは主農業から資本財・サービスセクターへのリソースの再配分によるプラスのに、これらのセクターにとっての投入物である農産物の価格が上昇す

影響は、それらのセクターにおける農業投入物の価格上昇というマイると同時に、PSLショックに見舞われた国々で、受粉サービスに依存

ナスの影響を補う役割を果たし、ドイツやフランスなどではGDP損失がする作物の輸入量が増えることによるものです。

相殺されます。このモデルの推定値はまた、特に英国とオランダで、食品加工・食肉産業の生産高がPSL後に増えることを示しています。こしかし、話はマイナスの影響で終わるわけではありません。PSLにより、れらの国では、作物生産に使われていた耕地が家畜生産に使われる

農業セクターの縮小によって使われなくなった土地や資本、労働力をようになることによるプラスの影響が、PSLによる飼料価格の上昇という享受するセクターの生産は増えます。

マイナス効果を上回ります（図6）11。

11 これは、英国とオランダで食品加工・食肉産業の生産高がPSL後に増える理由の一つと考えられます。

12

農業生産

PPF&M

食品
サービス

石炭・
燃料

サービス

B&T

石油・ガス

肥料

輸送

電力

林産品

AA&L

20% PSL

AA&L

20% PSL

100% PSL

20% PSL

AA&L

100% PSL

20% PSL

林産品

100% PSL

20% PSL

林産品

100% PSL

20% PSL

電力

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

電力

100% PSL-3000
輸送

20% PSL-2000
輸送100% PSL-1000

20% PSL

肥料

100% PSL

20% PSL

100% PSL

肥料100% PSL

4000
石油・ガス

20% PSL

5000
石油・ガス

100% PSL

B&T

20% PSL

1750
1500
1250
1000
750
500
250
0
-250
-500
-750
-1000
-1250
-1500
-1750

20% PSL

B&T

100% PSL

20% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
-500
-1000
-1500
-2000
-2500

100% PSL

サービス

20% PSL

100% PSL

20% PSLサービス

100% PSL

20% PSL

石炭・燃料

100% PSL

20% PSL

石炭・燃料

100% PSL

20% PSL

食品
サービス

100% PSL

20% PSL

食品
サービス

100% PSL

20% PSL

PPF&M

100% PSL

20% PSL

PPF&M

100% PSL

20% PSL

農業生産

100% PSL

20% PSL

100% PSL

農業生産

100% PSL

20% PSL

100% PSL

2023年2月28日

図6：主要国におけるPSLのセクター別影響（単位：100万米ドル）、100％・20％PSLシナリオ

ドイツ

金額ベースの生産高の変化（単位：百万米ドル）

生産高の変化率（％）

8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
-1%
-2%
-3%
-4%

資本財

英国
3%

2%

1%

0%

金額ベースの生産高の変化（単位：百万米ドル）-1%

生産高の変化率（％）

-2%

-3%

資本財

フランス
5%

4%

3000

3%

2000

2%

1000

1%

0

0%

金額ベースの生産高の変化（単位：百万米ドル）-1%

生産高の変化率（％）

-2%

-3%

-4000

-4%

資本財

13

14

農業生産

PPF&M

食品
サービス

石炭・
燃料

サービス

B&T

石油・ガス

肥料

輸送

電力

林産品

AA&L

20% PSL

AA&L

20% PSL

100% PSL

20% PSL

AA&L

100% PSL

20% PSL

林産品

100% PSL

20% PSL

林産品

100% PSL

20% PSL

電力

100% PSL

20% PSL

電力

100% PSL

20% PSL

輸送

100% PSL

肥料

輸送

100% PSL-1750

20% PSL肥料

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL-3500

20% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL-2500

100% PSL

20% PSL

100% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL

20% PSL

100% PSL-1500

100% PSL

石油・ガス

20% PSL

20000
20% PSL

石油・ガス

100% PSL

25000

20% PSL

B&T

100% PSL

B&T

100% PSL

20% PSL250

20% PSLサービス

100% PSL

20% PSLサービス

100% PSL

20% PSL

石炭・燃料

100% PSL

20% PSL

石炭・燃料

100% PSL

20% PSL

食品
サービス

100% PSL

20% PSL

食品
サービス

100% PSL

20% PSL

PPF&M

100% PSL

20% PSL

PPF&M

100% PSL

20% PSL

農業生産

100% PSL

20% PSL

100% PSL
農業生産

100% PSL

20% PSL

100% PSL

4500

イタリア

3500

2500

1500

500

-500

金額ベースの生産高の変化（単位：百万米ドル）

生産高の変化率（％）

-4500

オランダ

金額ベースの生産高の変化（単位：百万米ドル）

生産高の変化率（％）

-2250

米国

10000

5000

0

-5000

金額ベースの生産高の変化（単位：百万米ドル）-10000生産高の変化率（％）-15000

7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
-1%
-2%
-3%
-4%
-5%
-6%
-7%

資本財

1%

-250
-1%

-750
-2%

-1250
-3%

-4%

-5%

資本財

4%

15000

3%

2%

1%

0%

-1%

-2%

資本財

出所: Allianz Research

注：数字は、農業生産、食品サービス 、加工食品・食肉（PPF &M）、アパレル・アクセサリー・高級品（AA&L）、サービス、飲料・タバコ（B&T）、電力、肥料、林産品、輸送、
石油・ガス、資本財の各セクターの結果を示しています。

資料I：MSAか、LBIIか、それともPDFか―生物多様性損失の測定方法
生物多様性の測定にはいくつかのアプローチがありますが、それらの手法と指標をどのような場合にどう適用するかについてのコンセンサスはありません。
生物多様性への圧力を算定するために最も一般に使用されている指標は、種の潜在的消滅割合（Potentially Disappeared Fraction ofSpecies：PDF）、地域生物多様性完全度指数（Local Biodiversity Intactness Index：LBII）、平均生物種豊富度（Mean Species
Abundance：MSA）
です（Marques et al., 2021）。PDFは、土地転換・占有、有害物質の排出、気候変動などにより、特定の期間にわたり特定の土地面積または水分量において失われた種の数を測定します（Crenna et al., 2019）。LBIIは、「特定の地理的エリアにおける多種多様な生物の平均個体数を、それらの基準個体数と比較したもの」と定義され、十分に正確な過去のベースラインデータがないことから、基準状況は、最も劣化の少ない場所での現在の状況から推定されます（De Palma et al., 2021）。いくつかの生物多様性の測定方法は、生物多様性への圧力を生物多様性への潜在的影響と結び付けるデータやモデルを提供しています。最も一般的なものは、LCAベースの方法（ReCiPe、LC-IMPACT、Impactworld
12。生物多様性の測定・評価にどの方+など）で、グローバルから製品別までさまざまなスケールで適用することができます（Chouchane et al., 2022）

法と指標を用いるべきかについて、ビジネスにおける国際的なコンセンサスはありません。しかし、MSAを中心的な指標として使用する研究者や企業が増えています。
ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks, and Exposure）
は、あらゆる経済セクターの企業が潜在的にいかに自然に依存しつつ影響を与えているか、またそうした潜在的な依存関係と影響がいかにビジネスリスクをもたらしうるかを理解するのに役立つ評価・視覚化ツールです。
このツールは、自然資本金融同盟（Natural Capital Finance Alliance：NCFA）
がスイス経済省経済事務局（SECO）とMAYA財団の資金援助の下、世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）と共同開発したものです。ツールには、平均生物種豊富度指標が使われています13。既存の生物多様性に関する地理的情報を提供する生物多様性統合評価ツール（Integrated Biodiversity Assessment Tool：IBAT）から得たデータを組み合わせることで、投資先企業の資産が、、生物多様性損失が懸念されるエリアにどのぐらい近いかを示すレポートを作成し、投資先企業の既存の資産が生物多様性に与える潜在的影響を評価することが可能になります。

12 本パラグラフは、WEcR内の研究グループが執筆したものです（査読中の論文：Chouchane et al. (2022)）。
13 詳しくは、ENCORE Guide to Biodiversity Moduleをご覧ください。

15

資料II：生物多様性損失の推定方法
さまざまなPSLショックシナリオが国レベルの農業生産に与える影響を推定するために、本研究では受粉依存割合（Pollination Dependence
Ratios：PDR）
を用いました。Bauer and Wing (2016) およびLa Notte et al. (2020) の経済損失の算出方法と同様、この方法ではPSLがそのPDRに相当する分だけ作物収量を減少させると仮定します。生態系に関する文献14から得たさまざまな作物のPDRと過去の農業生産に関する
FAOSTATのデータ15を用いて、本研究では、仮定したいくつかの異なるPSLについて、西ヨーロッパと北米における作物生産の減少を推定しました16。
たとえば、PSLが100％の場合、作物のPDRに相当する分だけ作物生産が減少することになり、PSLが20％の場合、作物のPDRに0.2を乗じた分だけ生産が減ることになります。花粉媒介者に依存する作物の生産量は国によって異なるため、こうした手順を踏むことで、各国間でPSLショックに差異が生じます。
受粉損失シナリオがセクター・国レベルの経済活動に及ぼす影響は、一般均衡モデルMAGNET17を用いて推定しています。さまざまなシナリオについて推定した作物生産の損失をMAGNETモデルへのインプットとして用いることで、いくつかの国・経済圏におけるさまざまな経済セクターの生産への影響を導き出しました。本研究では、場合に応じて、8カ国と10地域を対象に推定結果を出しました。具体的には、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペイン、英国、その他のEU加盟国、その他の欧州諸国（EU非加盟国）、アフリカ、北米、南米、中米、アジア、その他をカバーしています。一次農業に加えて、モデルでは、生活必需品、加工食品・食肉、食品サービスなどのセクターと、工業製品や肥料などの間接的に影響を受けるセクターへのPSLの間接的影響を推定しました。農業生産ショックにより、生産要素（土地、労働力、資本など）
は、PSLの影響を受ける農業
関連セクターから、それほど影響を受けない非農業関連産業へと再配分されることになります。このようなリソースの再配分により、MAGNETは、非農業関連セクターが生産を増やし、影響を受けないセクターがPSL後に産出量を増やす可能性があると推定することができます。
この方法を用いたPSL起因の経済損失の推定には、いくつかの限界があります。まず、Roxburgh et al. (2020) とJohnson et al. (2021) のような世界的または地域的なPSLの規模は推定されません。本研究では代わりに、PSLが20％と100％のケースを想定し、その影響がどうなるかを示しています。将来のPSLの実際の推定値を用いることで、より現実に即した経済的影響の予測が可能になるかもしれません。第2に、最初の限界との関連により、本研究では、PSLが100％の場合は、農業産出量が作物の依存割合に相当する分だけ減少し、PSLが20％の場合は、その減少の直線的な20％の部分に相当する減少が生じると仮定しています。しかし、野生の花粉媒介者への圧力と作物生産へのその影響は直線的な関係ではなく、特定のエリアの多くの状況的側面に依存する複雑なシステムであることを明確にしておく必要があります。第3に、作物の花粉媒介者依存割合を推定するにあたり、本研究では、Klein et al. (2007) とAizen et al. (2019) による依存割合の推定値を用いていますが、これらの推定値は、一部の作物については非常に大まかなものになっています。依存割合の推定に、40％～90％の幅がある作物もあります。

14 作物のPDRは、Aizen et al. (2019) およびKlein et al. (2007) による研究から入手。
15 2020年の農業生産データを使用。

16 必要な場合、MAGNETモデルの一次産品の種類に合わせて作物の種類ごとのFAOSTAT生産高を集計しています。つまり、関係するMAGNETの一次産品（果物、野菜、ナッツなど）それぞれについて、対象国の加重平均した生産損失を算出しています。

17 MAGNET（Modular Applied GeNeral Equilibrium Tool）は、多地域・多セクターを含む応用計算可能一般均衡（CGE）モデルであり、GTAPデータセットをもとに構築されています（Woltjer

et al., 2014）。MAGNETでは、完全競争が行われると仮定し、行為者は労働力、土地、資本、自然資源という生産要素の最も安価な組み合わせを選択します。部分的な農業食品モデルとは異なり、MAGNETには、（生物）経済全体をカバーするために、第1次産業セクターと工業セクターとの間の収入のフィードバックループが含まれています。

16

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172023年2月28日

参照
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20

ALLIANZ RESEARCH

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team
20

2023年2月28日

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Allianz Research comprises Allianz Group Economic Research andthe Economic Research department of Allianz Trade.

Forward looking statements
The statements contained herein may include prospects, statements of future expectations and otherforward-looking statements that are based on management’s current views and assumptions andinvolve known and unknown risks and uncertainties. Actual results, performance or events may differ
materially from those expressed or implied in such forward-looking statements.
Such deviations may arise due to, without limitation, (i) changes of the general economic conditions
and competitive situation, particularly in the Allianz Group’s core business and core markets, (ii) performance of financial markets (particularly market volatility, liquidity and credit events), (iii) frequency
and severity of insured loss events, including from natural catastrophes, and the development of loss
expenses, (iv) mortality and morbidity levels and trends, (v) per-sistency levels, (vi) particularly in thebanking business, the extent of credit defaults, (vii) interest rate levels, (viii) curren-cy exchange rates
including the EUR/USD exchange rate, (ix) changes in laws and regulations, including tax regulations,(x) the impact of acquisitions, including related integration issues, and reorganization measures, and(xi) general compet-itive factors, in each case on a local, regional, national and/or global basis.
Many of these factors
No duty to update
The company assumes no obligation to update any information or forward-looking statement contained herein, save for any information required to be disclosed by law. may be more likely to occur, ormore pronounced, as a result of terrorist activities and their consequences.

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