資料４

有識者からの意見（報告書の記述に関する御意見）
御意見

関係箇所

「６(4)運用基準に基づく通報の状況」において、通報については、 ９ページ６(4)
本則だけでなく、事情によっては内閣府独立公文書管理監に対して直ちにできること（運用基準Ⅴ４(2)イ(ｲ)）を紹介しておくべきである。
国会報告 10 ページ「ア適性評価の実施件数」において、昨年よ 10 ページ６(5)ア

り適性評価を実施した件数が倍以上に増えている理由を本文又は注で記述すべきである。
10 ページ「６(5)ア適性評価の実施件数」において、昨年より適性 10 ページ６(5)ア評価を実施した件数が大幅に増えているがその理由を記載すべきである。
16 ページ「７（１）エ

指定の有効期間別の件数」において、指定当初からの通算を記載しているが、国民による検証を多少なりと16 ページ７（１）エもしやすくするために、事項の細目ごとに、あるいは、時間的にそれが難しいようであれば法別表の分野（１号～４号）ごとに通算の有効期間と件数を示すべきである。
「７(1)オ指定を解除すべき条件の設定等の状況」において、特定 17 ページ７(1)オ
秘密を編集・加工して公益のために公表利用する事例は令和２年についてみると、同年７月の豪雨災害のときのものだけのようであるが、令和元年以前の利用法もあるはずであるから、それも紹介するか、紹介している報告書の年度とページを知らせるべきである。
「７(1)カ(ｻ)防衛省（349 件）」において、旧防衛秘密を特定秘密 20 ページ７(1)カに指定したものについては、これまでも（１－●）がついていない。 (ｻ)今回も⑯から㉑に（１－●）がついていない。しかし、「（資料５）令和２年末時点における「事項の細目」別の指定の状況」には、全件が事項の細目ごとに掲載されている。旧防衛秘密を特定秘密に指定したものについて現在の特定秘密保護法の運用基準に当てはめるとどれに該当するか記載すべきである。
国会報告 55 ページ（資料３）の９番目の◯において、「適性評価の 55 ページ実施に当たって作成又は取得した文書等の保存期間を５年に短縮」 （資料３）とあるが、元の保存期間が何年だったのかが分からないことから「10年から５年に」と明記すべきである。
「（資料７）対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する定 65 ページ（資料期検査の状況」の（注２）について、記載内容が本報告書の対象期間 ７（注２））外の前後どちらで発生したのか明記すべきである。

清水委員（運用に関する御意見）
御意見
特定秘密保護法の成立以来、我が国の情報管理体制は外国からも信頼を獲得し、必用に応じて他国と情報保護協定を締結してきたが、令和３年３月 22 日には、ドイツとの間で同協定を締結するに至った。
これらの情報保護協定は、我が国の安全保障体制に大きく資するものであると評価できる。
特定秘密が記録された行政文書の電子的管理については、通常の行政文書の電子的管理よりも厳重な保全措置を講ずる必要があることから、十分な対策をとっていただきたい。
ソーシャル・メディアの利用に関しては、従来からリスクが指摘されていることから、特定秘密の取扱い業務に従事する行政機関の職員と適合事業者の従業者向けの研修等において十分な注意喚起を行うべきである。
指定の解除条件を設定しているのは全 613 件中 183 件であった。
（昨年は全 569 件中 173 件）昨年に比して指定の解除条件を設定している件数は増えたものの、全件数に対する割合は下がっている。
（昨年の 30.4％に対し、本年は 29.85%）指定されたすべての特定秘密について解除条件を設定すべきである。

関係箇所

指定された特定秘密のうち、対象期間中指定を解除すべき条件を設定しているものは 183 件であり、条件の内容については、前回報
告時よりも若干の広がりがあるものの、他の行政機関や外国から秘密取扱いを求められなくなった場合等、各行政機関が自らの判断で解除するものというより他者に依存する条件の設定が多いように見受けられる。
また、指定の有効期間についても、ほとんどが５年間となっている
状況は運用基準の精神に沿わないものではないかと考えられることから、必要最小限の情報を必要最低限の期間指定する、という運用基準の精神にてらせば、とりあえず５年指定ではなく、最低限度の期間をまずは指定し、期間満了の都度、延長の要否を厳密に検討すべきではないか。
ほとんどの特定秘密の指定の有効期間が５年間となっている。５年間が原則化しているのは問題である。情勢によって特別秘密性に変化が生じるはずであるから、一様に５年間としているのは吟味されている期間か疑わしい。特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の有効期間を２年、３年と短く設定すべきである。
自動的に延長がなされ、延長期間も５年が原則のような運用は、当初は想定されていなかったはずである。指定の有効期間は５年が原則でないところ、延長の際には、秘密指定の要否が再度厳格に検討されなければならない。指定の延長が無条件にされているのではないかという疑義を生じさせないためにも、政府による検証の状況と、延長をする必要性について、国会報告に詳細に記載すべきである。
また、指定の有効期間の問題については毎年指摘をさせていただ
き、これまでの情報保全諮問会議において内閣情報調査室からも、本件について各行政機関に対し、指導・徹底する旨の発言があったものと承知している。
内閣情報調査室から各行政機関に対する指導・徹底の状況とその結果について国会報告に記載すべきと考える。
自動的に延長がなされ、延長期間も５年が原則のような運用は、当初は想定されていなかったはずである。大量に有効期間が延長されており、必要最小限の情報を必要最低限の期間秘密指定する、という運用基準の精神が尊重されているのかにつき、疑問を感じる。
内閣情報調査室からの指導にも関わらず運用が改善されないのであれば、なんらか他の手立てを考えるべきである。運用基準Ⅱ４(1)においては、各行政機関の長は「指定の有効期間の基準」を定めることが可能な情報についてはこれを定めるなどにより、統一的な運用を図るものとされており、各行政機関に対し、「指定の有効期間の基準」の有無についても確認すべきではないか。
また、指定の有効期間の問題については毎年指摘をさせていただ
き、これまでの情報保全諮問会議において内閣情報調査室からも、本件について各行政機関に対し、指導・徹底する旨の発言があったものと承知している。
内閣情報調査室から各行政機関に対する指導・徹底の状況とその結果について国会報告に記載すべきと考える。
法によれば、有効期間中であっても、指定の要件を満たさなくなった場合には指定を解除することとされているはずであるが、解除件数が少ないのではないか。指定の理由の点検が形骸化しているのではないかという疑義を生じさせないためにも、政府による検証の状
況と、指定を維持する必要性について、国会報告に、詳細に記載すべきである。
国民に分かりやすい報告という観点からすると、廃棄の理由については、「●ファイルの●件の廃棄が●の理由による」、といった一対一対応の記述でなくとも、脚注などで全体について廃棄理由を複数並べるかたちで記載すべきである。

質問票等に記載された個人情報が漏洩した場合については、評価対象者が国家賠償法に基づき損害賠償請求訴訟を提起しにくい地位にあることを考慮し、現行制度における漏洩等が生じた保有個人情報に係る本人への連絡等にとどまらず、米国で 2015 年に連邦人事管理庁の適性評価に関するデータベースがハッキングされた事案における対処のように、①評価対象者に対して一定の期間を定めて無料の「なりすまし被害防止サービス（Credit and Identity Monitoring
and Identity Restoration Services）」と、②「なりすましによる被害に対する損害賠償保険（Identity Theft Insurance）」を提供することを検討すべきである。なお、連邦人事管理庁は、2015 年の当該事案について、情報が漏洩した可能性のある約 2210 万人（評価対象者の親族等を含む）に対して、なりすまし被害防止サービスと損害賠償保険を 2026 年まで提供する予定であり、2018 年 11 月 30 日の時点で、契約した業者に対して約４億 2100 万ドルの債務を負うことになった。