普天間飛行場跡地利用基本方針

沖 縄 県 ◇ 宜野湾市
平成 1８年２月

目

１次

基本方針策定の趣旨（１）普天間飛行場の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）基本方針策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（３）基本方針策定の意義と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２

跡地利用の基本方向（１）跡地利用の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3①

沖縄県や中南部都市圏の振興②

宜野湾市の将来都市像の実現③

地権者意向の実現（２）跡地利用の基本姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3①

関係者の参加と協働②

環境に対する配慮③

周辺整備との連携④

社会経済動向の反映（３）跡地利用の促進に向けた戦略的な取り組み・・・・・・・・・・4

３①

広域的な計画との連携による土地利用可能性の拡大②

優れた環境づくりによる跡地の魅力の向上③

持続的、段階的な取り組みによる需要動向への対応

跡地利用に関する分野別の方針（１）土地利用及び機能導入について・・・・・・・・・・・・・・・5①

振興の拠点としての産業や高次都市機能の導入②

これからの時代にふさわしい住宅地づくり③

宜野湾市の新しい都市拠点としての機能導入

（２）都市基盤整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6①

幹線道路の整備②（仮）普天間公園の整備③

公共交通体系の整備④

供給処理施設等の整備⑤

情報通信基盤の整備（３）環境づくりについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7①

自然環境や文化財の保全②

魅力的な環境づくり（４）周辺市街地整備との連携について・・・・・・・・・・・・・・7

４①

跡地利用と連携した周辺市街地の整備②

周辺市街地における幹線道路網整備③

周辺市街地の都市機能の活用

今後の取り組みに関する方針（１）具体的な跡地利用計画の策定に向けた取り組み方針の確立・・・8（２）計画の具体化に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・8①

目標の実現に向けた計画づくり②

土地利用や機能導入に関する計画づくり③

広域的な都市基盤整備に関する計画づくり④

自然環境や文化財に関する計画づくり（３）県民・市民及び地権者の参加と協働に向けた取り組み・・・・ 10①

県民等との情報の共有化と意向の把握による計画づくり②

地権者との合意形成と協働による計画づくり

１

基本方針策定の趣旨（１）普天間飛行場の概要
普天間飛行場は、沖縄戦があった昭和２０年に、農地や集落地を米軍が接収して建設したものであり、以来６０年にわたり２，８００ｍ（当初２，４００ｍ）の滑走路を備えた米軍飛行場として使用されている。
今日では、中南部都市圏の中央に位置し、周辺を人口の密集した既成市街地に囲まれ、宜野湾市の都市構造を歪なものにしている一方、都市的ポテンシャルの高い地域となっている。
普天間飛行場の面積は約４８１ｈａで、そのほとんどが民有地である。
平成１５年度の調査によると地権者の人数は約２，８００人であるが、今後、相続等による地権者の更なる増加が見込まれる。
また、同飛行場は、琉球石灰岩台地に位置し、地下には洞穴や地下水脈が発達しているとともに、埋蔵文化財包蔵地や貴重な生物の生息地も多く分布していることが明らかになってきた。
（２）基本方針策定の経緯
平成８年１２月の「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）の最終報告において、普天間飛行場の全面返還が合意された。これを受け、平成１１年に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の中に、「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」が示され、今後、この方針により、確実な実施を図ることとされた。
国は、閣議決定に基づき、跡地利用の促進及び円滑化等の確実な実施を図るため、「跡地対策準備協議会」を設置した。
平成１３年１２月に開催された第６回「跡地対策準備協議会」において、９分野１０６項目にわたる「普天間飛行場跡地利用の促進及び円滑化等に係る取組分野ごとの課題と対応の方針の取りまとめ」が示された。
上記の対応方針では、「国、県、市が連携・協力して、普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化等に取り組む」ことが謳われており、市及び県は跡地利用計画の策定に向けた具体的な取り組みに着手し、３〜４年後を目途に具体的な跡地利用計画策定の基礎となる跡地利用の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定することが示された。
その後、沖縄振興計画（平成１４年７月）においては、普天間飛行場の跡地利用について、「沖縄県全体の振興に影響が及ぶと考えられているこ1

とから、国、県、宜野湾市が連携して、跡地利用の基本方針及び跡地利用計画の策定に向けて取り組む」と定められた。
宜野湾市及び沖縄県は、基本方針の策定にあたって「普天間飛行場跡地利用基本方針策定審議調査会」（以下、「審議調査会」という。）を設置し、同審議調査会において、基本方針の策定に関する重要事項について審議調査が行われた。
それと並行し、自然環境や文化財に関する調査、関係地権者等の意向醸成に関する調査、都市計画に関する調査、産業・機能の導入に関する調査など、広範な調査を実施するとともに、「普天間飛行場跡地利用基本方針検討委員会」（以下、「検討委員会」という。）において、これら調査の成果などを踏まえ、基本方針策定に向けた総合的な検討が行われ、「普天間飛行場跡地利用基本方針の策定にかかる指針」（以下「指針」という。）が提言された。
また、地主会の代表者に審議調査会及び検討委員会の委員として参加を頂き、地権者意向の反映に努めたほか、市が地権者への情報提供や地権者との意見交換を精力的に進めてきた。
さらに、県民意向調査を実施するとともに、県民フォーラムや地域フォーラムを開催し、地権者や県民の意向把握に努めた。
基本方針は、広範な調査、指針、地権者や県民の意向を踏まえ、関係機関との調整、審議調査会における審議調査、県民意見公募手続（パブリックコメント）を経て策定されたものである。
（３）基本方針策定の意義と目的
本基本方針では、普天間飛行場の跡地利用に関する基本方向、分野別の方針及び今後の取り組み方針を示している。
基本方針は、具体的な跡地利用計画策定の基礎となるものであり、跡地利用計画策定に向けた地権者、市民及び県民並びに市、県及び国の参加と協働による今後の取り組みの拠り所とすることにより、跡地利用の促進及び円滑化に資することを目的としている。

2

２

跡地利用の基本方向（１）跡地利用の目標① 沖縄県や中南部都市圏の振興
広大な規模を有し、中南部都市圏の中央に位置する跡地の特性を活用して、高次都市機能の導入や都市基盤施設の整備を総合的かつ計画的に進め、新たな振興の拠点を形成し、沖縄県や中南部都市圏の振興に寄与する。
② 宜野湾市の将来都市像の実現
基地により歪められてきた都市構造を再構築するとともに、既成市街地と連携した新たな都市拠点を形成し、宜野湾市が目指す将来都市像を実現する。
③ 地権者意向の実現
地権者の意向を重視した跡地利用の実現に努め、地権者の土地活用を促進する。
（２）跡地利用の基本姿勢①

関係者の参加と協働
跡地利用の三つの目標を実現するために、地権者、市民及び県民の意向の反映や市、県及び国の密接な連携などに努め、関係者の参加と協働による取り組みを促進する。

②

環境に対する配慮
跡地利用にあたっては、発達した洞穴や地下水脈、数多く分布している文化財、希少生物の棲息地等の自然資源や文化資源の保全に配慮するとともに、地盤条件との整合による安全の確保に努める。
また、環境との共生やゼロエミッションに取り組み、環境負荷の低減を目指した跡地の都市基盤整備や地域社会の構築に努め、循環型社会のモデル地域を形成する。

3

③

周辺整備との連携
跡地の周辺においては、跡地利用を進める上で不可欠である周辺市街地と結ぶ幹線道路網の整備など、跡地と一体的な都市基盤整備や、跡地利用とあわせた既成市街地の環境改善に取り組む必要があり、周辺整備との連携による跡地利用に努める。

④

社会経済動向の反映
跡地利用にあたっては、今後の社会経済動向を見守り、国内外の情勢の変化や国際化、情報化等の新たな時代潮流へ柔軟に対応するための持続的な取り組みにより目標の実現に努める。
また、少子化の進展等にともなう中南部都市圏の土地需要動向などを踏まえつつ、段階的な跡地利用を計画的に誘導し、まちづくりの中間的な段階においても着実に目標が実現されるように努める。

（３）跡地利用の促進に向けた戦略的な取り組み①

広域的な計画との連携による土地利用可能性の拡大
沖縄県や宜野湾市の振興に寄与し、地権者による土地活用を促進する
ため、地権者との協働により広域的な計画を導入し、大規模公園の整備によるイメージアップ、幹線道路網の整備による交通条件の向上、都市拠点形成による集客力の拡大等により、土地利用の可能性を拡大する。

②

優れた環境づくりによる跡地の魅力の向上
跡地の特性を活かして、沖縄の歴史と風土に根ざし、国際的な評価にもたえる、優れた環境づくりに取り組むことにより、生産や生活の場としての跡地の魅力を高め、振興の拠点にふさわしい産業や高次都市機能を導入する環境を整え、土地活用を促進する。

③

持続的、段階的な取り組みによる需要動向への対応
関係者の参加と協働による持続的な体制づくりや段階的な計画づくりに取り組み、時間をかけて発生する土地需要の動向とその間の社会経済状況の変化に柔軟かつ的確に対応することにより、土地活用を促進する。

4

３

跡地利用に関する分野別の方針（１）土地利用及び機能導入について①

振興の拠点としての産業や高次都市機能の導入
県の振興策としての位置づけを踏まえて、県内の既存の産業集積、学術研究機関等との連携や国際交流、人材育成をも視野に入れた新たな産業や高次都市機能を導入し、振興の拠点を形成する。
振興の拠点においては、優れた環境の中で人、物、情報が活発に交流する創造的な空間づくりをテーマとし、緑につつまれた産業施設、学術研究施設、快適な住環境やレクリエーション施設などが複合した拠点形成を目標とする。
②

これからの時代にふさわしい住宅地づくり
特色ある自然環境と調和し、景観や地域資源の活用に配慮した住環境の形成を目標とし、歴史と風土に根ざしたゆとりある住宅地づくりに取り組む。
新しい住宅地の暮らしを支えるために、周辺市街地の既存施設の有効活用にも配慮しつつ、公共・公益施設等を計画的に整備する。
また、住民の交流により暮らしの質を高め、優れた住環境を維持していくために、地域コミュニティの形成やコミュニティのネットワークづくりを推進する。
③

宜野湾市の新しい都市拠点としての機能導入
宜野湾市の中央に位置する地の利を活かして、市民生活の拠り所や交流の場となる新しい都市拠点形成を目標とし、行政機能や市民サービス機能及び広域的な商業機能等の導入によるまちづくりに取り組む。

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（２）都市基盤整備について①

幹線道路の整備
自然の地形や自然環境との調和を図り、文化財保護に配慮しつつ、広域的な交通体系の確立を目標として計画されている（仮）中部縦貫道路と（仮）宜野湾横断道路を整備する。また、それらとあわせた幹線道路網の再編に取り組む。

②（仮）普天間公園の整備
広域における防災性や公園の整備水準を高めるとともに、優れた環境づくりの中核として跡地の魅力を高め、振興の拠点としての産業、高次都市機能の導入を促進する効果などにも期待して、大規模な（仮）普天間公園を整備する。

③

公共交通体系の整備
多くの県民や観光客などを集め、振興の拠点にふさわしい交流活動や（仮）普天間公園の利用を促進するために、広域的な公共交通体系の整備に取り組む。
また、自動車利用による環境負荷を軽減しつつ、跡地内の移動性を高め、多様な機能が複合するまちづくりの良さを活かすために、跡地内を対象とした先進的な公共交通システムの整備に取り組む。

④

供給処理施設等の整備
跡地利用計画の具体化とあわせて、環境に配慮した供給処理施設等を整備する。
特に、湧水の量・質への影響等を軽減するための地下浸透方式の雨水対策やゼロエミッションの形成に向けた施設整備に取り組む。
⑤

情報通信基盤の整備
振興の拠点における活動を支えるとともに、通信手段を活用した多様なコミュニケーションによる新しい勤務形態や生活利便を実現するために、高水準の情報通信基盤の整備を促進する。

6

（３）環境づくりについて①

自然環境や文化財の保全環境調査や文化財に関する調査に基づき、自然環境や文化財の保全の必要性について評価を行い、計画づくりに反映させる。

②

魅力的な環境づくり
旧並松街道や旧集落等の再生、琉球石灰岩台地特有の細かな起伏や既存樹林の活用、周辺地域との連携等、特有の自然資源や文化資源を活用した沖縄らしい街並みや景観の形成に向けて、個性的かつ先進的な環境づくりに取り組む。
また、沖縄の特性である「亜熱帯海洋性気候」や「島嶼性」に着目して、持続可能な開発を目指した「環境共生」、「ゼロエミッション」、「地球温暖化防止」に取り組むとともに、これらの先進的な取り組みにより得られた経験や技術的蓄積を活かして、国際協力の促進や新しい産業の振興等に努める。
（４）周辺市街地整備との連携について①

跡地利用と連携した周辺市街地の整備
新しい都市拠点の形成や周辺市街地の環境改善を促進するために、跡地利用と連携して取り組むべき周辺市街地整備について検討を進め、跡地利用計画づくりに反映させる。
②

周辺市街地における幹線道路網整備
跡地利用を進めるためには、既存幹線道路と跡地を結ぶ幹線道路の整備が不可欠であり、周辺市街地における早期の幹線道路網整備に取り組む。
③

周辺市街地の都市機能の活用
周辺市街地内の生活関連サービス機能を活用した跡地の住宅地づくり

は、跡地における住宅立地を促進する方策の一つとして期待されるため、跡地と周辺市街地にまたがる新たな生活圏形成に取り組む。

7

４

今後の取り組みに関する方針（１）具体的な跡地利用計画の策定に向けた取り組み方針の確立
具体的な跡地利用計画の策定にあたっては、関係者の参加と協働を円滑に進めることが重要である。
そのため、宜野湾市及び沖縄県は国と連携し、普天間飛行場の返還見通しに関する状況変化に的確に対応しつつ、跡地利用計画の策定に向けた取り組み体制やスケジュールなどの方針を早期に確立する。
（２）計画の具体化に向けた取り組み①

目標の実現に向けた計画づくり「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成 11 年 12 月 28 日、閣議決定）に示されたように、跡地の再開発には相当な困難が予想されることから、事業の推進における国の積極的関与を前提として、宜野湾市及び沖縄県は、国と連携して実施手法の検討を行うなど、目標の実現に向けた計画づくりを進める。

②

土地利用や機能導入に関する計画づくり
沖縄の振興の拠点としての産業や高次都市機能の導入に関する計画は、今後の誘致活動等を通じて時間をかけて段階的に具体化していく必要がある。そのため、国、沖縄県、宜野湾市の連携による持続的な取り組み体制を整え、産業や高次都市機能の立地需要に関する情報収集、国内外への情報発信、中核となる産業や高次都市機能の受け皿整備、優れた環境づくり、広域的な連携に必要なネットワークの形成、人材の育成等に関する検討を進め、跡地利用計画に盛り込むべき具体的な整備内容を明らかにするとともに、振興プロジェクトとしての計画づくりを促進する。
住宅地づくりについては、今後の住宅需要にかかる見通し等を踏まえつつ、地権者との協働により、中南部都市圏からの新たな需要の誘致や県外からの来住の促進につながる、優れた環境を有する住宅地の計画づくりに取り組む。

8宜野湾市の新しい都市拠点形成については、宜野湾市を中心として機能導入のあり方や受け皿となる土地の確保等について検討を進め、市民や地権者の参加と協働による計画づくりを促進する。
③

広域的な都市基盤整備に関する計画づくり
跡地における幹線道路は、まちづくりの骨格として重要であることから、計画関係機関の協働による検討体制を整え、自然環境との共生、文化財の保護、優れた景観の形成、土地利用計画や地盤条件との整合などに配慮して計画づくりに取り組む。
また、周辺市街地における幹線道路整備は、跡地利用を進める上で不可欠であり、早期の整備に向けた計画づくりに取り組む。
（仮）普天間公園については、大規模軍用地の返還記念、沖縄の振興、公園緑地整備水準の向上などの多様な意義を踏まえて、国、沖縄県、宜野湾市が連携し、地権者の意向、優れた環境づくりなどに配慮して計画づくりに取り組む。
公共交通体系の整備については、沖縄県と宜野湾市を中心に、交通関系機関と連携し、広域的な公共交通体系としては基幹バスシステム、新たな高速バスシステム、モノレールの延伸、南北軸を形成する軌道系交通システムなど、跡地内を対象とした公共交通体系としては先進的な交通システムについて検討し、跡地利用計画の具体化とあわせて計画の具体化に取り組む。
④

自然環境や文化財に関する計画づくり
返還後速やかな跡地利用を実現するために、沖縄県と宜野湾市を中心として、関係機関との連携の強化により返還前の環境調査や文化財に関する調査を促進する。
また、未調査部分を留保しながら段階的に計画づくりを進めるための仕組みづくりなどに取り組む。

9

（３）県民・市民及び地権者の参加と協働に向けた取り組み①

県民等との情報の共有化と意向の把握による計画づくり
基本方針の策定にあたって実施した県民フォーラム、県民意向調査などで把握された県民の意向を計画づくりにも活かすとともに、引き続き情報の共有化や意見交換を通じて県民の意向把握に努め、計画づくりに反映させる。
跡地を沖縄県の振興の拠点とするためには、県内の既存産業や都市機能との連携が必要であり、県民や県内企業との情報の共有化に努める。
また、宜野湾市の将来都市像の実現に向けて、新しい都市拠点形成や幹線道路網の再編等に関する地権者や市民との合意形成を促進し、計画づくりに反映させる。とくに、周辺市街地における幹線道路網整備は、跡地利用を進める上で不可欠であり、早期に沿道地域の住民や地権者との合意形成を促進する。
②

地権者との合意形成と協働による計画づくり
地権者の土地活用意向を反映するための計画づくりや広域的な観点に基づく計画の導入については、地権者との合意形成と協働が不可欠であり、地権者との情報の共有化や意見交換に努め、計画づくりに反映させる。さらに地権者の持続的な取り組みに向け、若手地権者等の活動を促進する。
また、跡地利用の可能性や魅力を高め、土地活用を促進するためには、土地の共同利用や共同開発等による十分な規模の受け皿の供給や美しい街並みの形成が効果的であることから、地権者との協働による計画づくりを促進する。

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（参考）普天間飛行場跡地利用基本方針策定審議調査会委員名簿（敬区分氏名

所属・役職等会長

尚副会長

黒川洸

東京工業大学名誉教授

学識経験者

上間清琉球大学名誉教授

学識経験者

上原方成

琉球大学名誉教授

学識経験者

宮城隼夫

琉球大学工学部長

学識経験者

眞榮城 守定元琉球大学教育学部教授（平成 17 年 10 月 11 日ご逝去）

学識経験者

福島駿介

琉球大学工学部教授

学識経験者

池田孝之

琉球大学工学部教授

学識経験者

新城和治

元琉球大学教授

各種団体代表稲冨洋明

沖縄県医師会会長

仲吉

朝信

各種団体代表各種団体代表弘子

称 略）（松本琉球大学名誉教授冨田行雄）
祐次（山田勝巳）（財）沖縄観光コンベンションビューロー会長（財）海洋博覧会記念公園管理財団理事長

各種団体代表親泊一郎

沖縄県経営者協会会長

各種団体代表荻堂

盛秀

沖縄県商工会連合会会長

各種団体代表仲井眞

各種団体代表上原

各種団体代表各種団体代表各種団体代表
市民代表
市民代表

弘多
義雄

久場川

沖縄県身体障害者福祉協会会長

森男（比屋根俊男）

狩俣吉正

小渡ハル子

（赤嶺千壽）柏田 吉美
本永静江

（與儀

沖縄県商工会議所連合会会長清子）

沖縄県情報通信関連産業団体連合会会長
日本労働組合総連合会・沖縄県連合会会長（社）沖縄県婦人連合会会長
宜野湾市商工会会長 （産業振興）
宜野湾市婦人連合会会長 （婦人）

市民代表

上里 広幸

宜野湾市青年連合会会長 （青年）

市民代表

翁長 洋子

宜野湾市民 （若手研究者）

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区分氏

市民代表

名

津波古

良一

（知念参雄）（崎山和子）

所属

宜野湾市自治会長会会長 （自治会）

市民代表

花城 清英

宜野湾市老人クラブ連合会会長 （高齢者）

地権者代表

花城清善

宜野湾市軍用地等地主会会長

地権者代表

又吉信一

宜野湾市軍用地等地主会副会長

地権者代表

比嘉敬子

宜野湾市軍用地等地主会事務局長

和田智明

オブザーバー（（勝野龍平）内閣府大臣官房審議官）書きは前任者

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