社会福祉法人

津別町社会福祉協議会指定障害福祉サービス事業所運営規程
制定

平成 18 年 11 月 10 日（規程第 6 号）

改正

平成 19 年 3 月 19 日（規程第 13 号）
令和 2 年 6 月 3 日（規程第 5 号）
令和 3 年 12 月 20 日（規程第 3 号）
令和 6 年 3 月 11 日（規程第 8 号）

（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人津別町社会福祉協議会が開設する指定障害福祉サービス事業所（以下「事業所」という。）が行う指定障害福祉サービスの事業（以下「事業」という。）の適切な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従事者が、利用者及び障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な障害福祉サービスの提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。
2 事業の実施に当たっては、利用者等の意思及び人格を尊重したサービスの提供に努めるものとする。
3 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
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事業の実施に当たっては、前各項のほか、障害者の日常生活を営む社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）及び「 法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令」（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第 3 条 事業所は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
(1)(2)(3)(4)

虐待防止に関する責任者の選定及び設置
虐待の防止のための指針の整備
成年後見制度の利用支援
従事者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施
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(5)

虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について、従事者に周知徹底（事業所の名称等）
第 4 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1）名称
社会福祉法人津別町社会福祉協議会指定障害福祉サービス事業所（2）所在地
網走郡津別町字幸町 41 番地（従事者の職種、員数及び職務内容）
第 5 条 事業所における職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者
1 名（常勤）
管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従事者に対し法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
(2) サービス提供責任者
1 名（常勤）
サービス提供責任者は、事業所に対する障害福祉サービスの利用申込みに係る調整、事業所の従事者に対する技術指導を行うほか、居宅介護計画を作成し、利用者等及びその同居の家族にその内容を説明する。
(3) 従事者
4 名（常勤・兼務）、1 名（非常勤・専従）
従事者は、居宅介護計画に基づき、障害福祉サービスの提供に当たるものとする(4) 事務職員
1 名（常勤）
必要な事務を行うものとする。
（営業日及び営業時間）
第 6 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（1）営業日月曜日から日曜日、祝日とする。ただし、12 月 30 日から 1 月 4 日までを除く。
（2）営業時間
営業時間は、午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。なお、必要に応じ通常の営業時間を超えてサービスを提供できるものとする。
（3）その他電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（主たる対象者）
第 7 条 事業所において事業を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（1）身体障害者（18 歳未満の者を除く）（2）知的障害者（18 歳未満の者を除く）（3）障害児（18 歳未満の身体障害者及び知的障害者）（4）精神障害者（18 歳未満の者を含む）- 2 -（障害福祉サービスの内容）
第 8 条 この事業所が提供する障害福祉サービスの内容は、次のとおりとする。
（1）居宅介護計画・行動援護計画の作成（2）身体介護に関する内容
ア 食事の介護イ 排せつの介護
ウ 衣類着脱の介護
エ 入浴の介護オ 身体の清拭、洗髪
カ 通院介助キ その他日常生活を営むために必要な身体の介護（3）家事援助に関する内容
ア 調理
イ 衣類の洗濯、補修
ウ 住居等の掃除、整理整頓
エ 生活必需品の買い物
オ 関係機関との連絡
カ その他日常生活を営むために必要な家事の援助（4）行動援護に関する内容
ア 予防的対応①
外出時に落ち着いた行動が取れるよう事前対応②
外出時どんな条件のときに問題行動が起こるかを熟知した上での予防的対応
イ 制御的対応①
外出時に問題行動を起こした場合の適切な対応②
外出時の危険回避③
外出時に強いこだわりを示すなど極端な行動を引き起こす際の対応ウ 身体介護的対応①
便意の認識が出来ない者の介助や排便後の後始末等の対応②
外出中の食事介助③
外出前後に行われる衣服の着脱介助（5）生活等に関する相談及び助言（6）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（2）から（5）に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言（利用者等から受領する費用の額等）
第 9 条 事業所は、障害福祉サービスを提供した際は、支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者（以下「支給決定障害者等」という。）から市町村が定める負担金上限月- 3 -額の範囲内において利用者負担金の支払を受けるものとする。
2
事業所は、法定代理受領を行わない障害福祉サービスを提供した際は、支給決定障害者等から、法第 29 条第 3 項の規定により算定された介護給付費の額の支払を受けるものとする。
3 事業所は、前 2 項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係わる領収書を当該費用を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。
（通常の業務の実施地域）
第 10 条 通常の事業の実施地域は、津別町の区域とする。
（緊急時等における対応方法）
第 11 条 事業所の従事者は、障害福祉サービスの提供中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医、並びに家族へ連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。
2 主治医への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずるものとする（苦情解決）
第 12 条 提供した障害福祉サービスに関する利用者等並びに家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
2 事業所は、提供した障害福祉サービスに関し、法の定めるところにより、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
(身体拘束等の禁止)
第 13 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わないものとする。
2 事業所は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
3 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従事者への周知徹底(2)身体拘束等の適正化のための指針の整備(3)従事者に対し、身体拘束等の適正化のための研修の定期的な実施- 4 -（感染症対策に関する事項）
第 14 条 事業所は、感染症の発生及びまん延しないように、次の措置を講じるものとする。
（1）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従事者への周知を図る。
（2）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（3）事業所において、従事者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修並びに訓練を定期的に実施する。
（職場におけるハラスメントの防止）
第 15 条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従事者の就業関係が害されることを防止するため必要な措置を講ずる。
2 ハラスメントの防止に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
（業務継続計画の策定に関する事項）
第 16 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
2 事業所は、従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（その他運営についての留意事項）
第 17 条 事業所は、従事者等の資質向上を図るための研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関する研修及び利用者の障がいの特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備するものとする。
(1) 採用時研修
採用時 1 ヶ月以内
(2) 継続研修
年 2 日（若しくは、ホームヘルパー上級養成研修）
2 従事者等は、業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持する。また、従事者等でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、従事者等との雇用契約の内容とする。
3 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人津別町社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
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附 則
この規程は、平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 19 日規程第 13 号）
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 2 年 6 月 3 日規程第 5 号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和 3 年 12 月 20 日規程第 3 号）
この規程は、公布の日から施行し、令和 3 年 5 月 6 日から適用する。
附 則（令和 6 年 3 月 11 日規程第 8 号）
この規程は、公布の日から施行し、令和 6 年 3 月 1 日から適用する。

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