事務連絡

令和４年９月９日
各都道府県・市町村保育主管課
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各都道府県私立学校主管課
附属幼稚園又は特別支援学校幼稚部を置く 御中
国 立 大 学 法 人 担 当 課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 保 育 課
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付
内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実地調査の実施について
この度、静岡県牧之原市において、認定こども園の送迎バスに置き去りにされた子どもが亡くなるという大変痛ましい事案が発生しました。
こうしたことが二度と生じないよう、「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について」（令和３年８月 25 日付け事務連絡）及び「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底について（再周知）」（令和４年９月６日付け事務連絡）を踏まえたバス送迎に当たっての安全管理に関する実施状況について、送迎バスを有する全ての保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部（以下「保育所等」という。）に対して、緊急点検を行うこととしました。
また、送迎バスを有する全ての保育所等に対して、各都道府県・市町村担当課等において、バス送迎に当たっての安全管理に関する実地調査を実施いただくこととしました。
つきましては、各都道府県・市町村保育主管課におかれては域内の保育所に対して、各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の幼稚園及び特別支援学校（幼稚部を置く学校に限る。以下同じ。）並びに域内の市町村教育委員会に対して、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の幼稚園及び特別支援学校に対して、国立大学法1

人担当課におかれては附属の幼稚園及び特別支援学校に対して、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所管・所轄の認定こども園に対して、下記に従って対応をお願いいたします。
記○ 緊急点検について
１．対象施設全ての保育所（認可外の居宅訪問型保育事業以外の認可外保育施設を含む。以下同じ。）、幼稚園、認定こども園（全類型）及び特別支援学校幼稚部※

送迎バスを利用していない保育所等であっても質問中０の①について回答する必要がある。
２．提出期限令和４年９月 30 日（金）【厳守】
３．回答方法それぞれの施設に対して、下記のとおり、各都道府県担当課において取りまとめの上、提出先府省庁へ登録すること。（ただし、幼稚園及び特別支援学校幼稚部については、下記に記す方法で文部科学省 WEB 調査システムに各園・学校において直接入力すること。
）【保育所について】＜認可保育所＞
認可保育所分については、まず、各市町村（政令市、中核市及び特別区を含む。以下【保育所について】において同じ。）保育主管課から域内の認可保育所に対して別添エクセルのとおり調査すること。施設に対しては、別添エクセルのシート①の回答欄を記入いただくようお願いする。各市町村保育主管課から各都道府県保育主管課へ提出し、各都道府県保育主管課が取りまとめの上、下記の厚生労働省子ども家庭局保育課宛てに提出すること。
なお、各市町村保育主管課から各都道府県保育主管課への提出様式、方法等及び各都道府県保育主管課から厚生労働省子ども家庭局保育課への提出様式等については、追ってお示しする。
・ 提出先：hoikuka@mhlw.go.jp
・ 連絡先：厚生労働省子ども家庭局保育課企画調整係
・ tel：03-5253-1111（内線 4852,4854）2

＜認可外保育施設＞
認可外保育施設分については、各都道府県（政令市、中核市、児童相談所設置市を含む。以下、【保育所について】において同じ。
）保育主管課において、域内の認可外保育施設に対して別添エクセルのとおり調査の上、下記の厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室宛てに提出すること。施設に対しては、別添エクセルのシート①の回答欄を記入いただくようお願いする。
なお、各都道府県保育主管課から厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室への提出様式、方法等については、追ってお示しする。
・ 提出先：ninkagaihoiku@mhlw.go.jp
・ 連絡先：厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室指導係
・ tel：03-5253-1111（内線 4838）【幼稚園について】
各都道府県教育委員会学校安全主管課との協力の下、各都道府県教育委員会幼稚園担
当課においては、各市町村教育委員会と連携の上で域内の公立幼稚園に対して、各都道府県私立学校主管課においては域内の私立幼稚園に対して、各国立大学法人担当課においては附属の幼稚園に対して、以下の文部科学省 WEB 調査システム（URL または QR コード）から回答するよう周知すること。
・文部科学省 WEB 調査システム：
https://edusurvey.mext.go.jp/searchSchoolCode?surveyId=J4uck91F%2
BP4lwNOxafedIq4GTIvBCgRo6g4FMZOeGmaTn%2F%2BqUrIzOQpJDX
hQ2jVD&searchType=school※園名を入力する際はキーワードで入力ください。
※新設園等学校コードが無く送迎バスを活用している園は上記システムを利用できませんので、下記問い合わせ先まで御連絡下さい。
・ 問い合わせ先：文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
・ tel：03-6734－2695、mail：anzen@mext.go.jp

3

【特別支援学校幼稚部について】
各都道府県教育委員会においては学校安全主管課と特別支援教育担当課の協力の下、域内の指定都市立以外の公立特別支援学校に対して、各都道府県私立学校主管課においては域内の私立特別支援学校に対して、各国立大学法人の担当課においては附属の特別支援学校に対して、各指定都市教育委員会においては指定都市立の特別支援学校に対して、以下の文部科学省 WEB 調査システム（URL または QR コード）から回答するよう周知すること。
・文部科学省 WEB 調査システム：
https://edusurvey.mext.go.jp/searchSchoolCode?surveyId=J4uck91F%2
BP4lwNOxafedIq4GTIvBCgRo6g4FMZOeGmaTn%2F%2BqUrIzOQpJDX
hQ2jVD&searchType=school※学校名を入力する際はキーワードで入力ください。
※新設校等学校コードが無く送迎バスを活用している学校は上記システムを利用できませんので、下記問い合わせ先まで御連絡下さい。
・ 問い合わせ先：文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
・ tel：03-6734－2695 mail：anzen@mext.go.jp【認定こども園（全類型）について】
認定こども園（全類型）については、まず、各市町村（政令市、中核市及び特別区を含む。以下【認定こども園（全類型）について】において同じ。）認定こども園主管課から域内の認定こども園に対して別添エクセルのとおり調査すること。施設に対しては、別添エクセルのシート①の回答欄を記入いただくようお願いする。各市町村認定こども園主管課から各都道府県認定こども園主管課へ提出し、各都道府県認定こども園主管課が取りまとめの上、下記の内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付宛てに提出すること。
なお、各市町村認定こども園主管課から各都道府県認定こども園主管課への提出様式、方法等及び各都道府県認定こども園主管課から内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付への提出様式等については、追ってお示しする。
・ 提出先：kodomokosodate1kai@cao.go.jp
・ 連絡先：内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
・ tel：03-5253-1111（内線 38446,38374）

4

○ 実地調査について
１．対象施設送迎バスを有する全ての保育所、幼稚園、認定こども園（全類型）及び特別支援学校幼稚部
２．実施期限令和４年内目途に実施いただきたい。
３．調査項目
基本的に、上記緊急点検と同様の項目とする。また、緊急点検の項目に沿った当該実地調査における留意事項について、別途お示しすることを予定している。なお、その他、必要な項目に関して、調査を行っていただいて差し支えない。
４．実施方法【保育所について】
認可保育所については、通例、児童福祉行政指導監査を実施する各都道府県担当部局において、域内の対象となる施設に対して実施いただきたい。また、認可外保育施設については、通例、指導監督を実施する各都道府県担当部局において、域内の対象となる施設に対して実施いただきたい。
なお、管内市町村において実施するなど、柔軟に対応いただいて差し支えない。
【幼稚園について】
各都道府県教育委員会学校安全主管課との協力の下、・ 各都道府県・市町村教育委員会においては、域内の対象となる公立幼稚園に対して実施いただきたい。
・ 各都道府県私立学校主管課においては、域内の対象となる私立幼稚園に対して実施いただきたい。なお、管内市町村において実施するなど、柔軟に対応いただいて差し支えない。
・ 各国立大学法人担当課においては、対象となる附属の幼稚園に対して実施いただ
きたい。
【特別支援学校幼稚部について】
各都道府県教育委員会においては、域内の指定都市立以外の公立の特別支援学校に対して実施いただきたい。なお、管内市町村において実施するなど、柔軟に対応いただいて差し支えない。
各都道府県私立学校主管課においては、域内の対象となる私立特別支援学校に対して5実施いただきたい。
各指定都市教育委員会においては、対象となる指定都市立の特別支援学校に対して実施いただきたい。
各国立大学法人の担当課においては、対象となる附属の特別支援学校に対して実施いただきたい。
【認定こども園（全類型）について】
認定こども園については、指導監査等を実施する各都道府県・指定都市・中核市担当部局において、域内の対象となる施設に対して実施いただきたい。
なお、確認監査を実施する管内市町村等と連携するなどし、柔軟に対応いただいて差し支えない。
５．調査結果の提出方法
実施調査の結果は、都道府県等から国へ報告いただくことを予定しているが、その提出方法については、別途お示しする。

6