報告書 講演記録
記録

政治分野のジェンダー平等をめざして
日本では、男性に政治権力が集中している。
何が、女性を政治から締め出したのか。
そもそも、女性が極端に少ない日本の政治は「民主主義」と呼べるのか。
客観性や中立性をうたってきた政治学は、
実は男性にとっての重要な問題を扱う「男性の政治学」に過ぎなかったのではないか。気鋭の政治学者とともに、男性支配からの脱却を模索する。
前田健太郎著「女性のいない民主主義」

日時：2020 年 9 月 12 日［土］14:00～16:30
会場：長崎市立図書館 多目的ホール ＆ オンライン/Zoom ハイブリッド開催【プログラム】
14:00 開会あいさつ BPW 長崎クラブ会長 黒崎伸子
14:05 第 1 部 基調講演 “女性のいない民主主義” 講師：前田健太郎さん
東京大学大学院法学政治学研究科准教授＜15:15～休憩＞

15:25 第 2 部 トーク ＆ 質疑応答
発言１ 「地方議会の活動とジェンダー」
中田慶子さん（NPO 法人 DV 防止ながさき理事長）
発言２ 「政治分野のジェンダー平等のために～こうだったらいいのに…」
清 明日香さん（次世代代表、BPW 長崎会員）
意見交換＆質疑応答 前田健太郎さんと（進行）：黒﨑伸子（BPW 長崎ｸﾗﾌﾞ）
16:30 閉会あいさつ

BPW 長崎クラブ副会長 白川鮎美

BPW は、Business and Professional Women の略。日本 BPW 連合会は、働く女性の国際組織 IFBPW(BPW International)加盟の認定 NPO 法人です。IFBPW は、国連の経済社会理事会の諮問機関として、総合協議資格を持つ NGO の団体です。2018 年、日本 BPW 連合会は 60 周年を迎えました。あらゆる分野での男女の格差を解消し、すべての人が輝く社会の実現を目指しています。

【主催】BPW（Business & Professional Women）長崎クラブ【後援】認定 NPO 法人日本 BPW 連合会,クオータ制を推進する会（Q の会）,公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター
長崎県、長崎市、長崎新聞社、西日本新聞社、NHK 長崎放送局、NIB 長崎国際テレビ
KTN テレビ長崎、NBC 長崎放送、NCC 長崎文化放送、エフエム長崎、長崎 SDGs クラブ［当日参加者数］ オンライン 82 名［事前申し込み 87 名］＋会場 37 名
＊当日の録画画像は右記より・・〇開会にあたって 日本 BPW 連合会は、女性の地位向上をめざす団体で、一昨年 60 周年を迎えたが、昨今は国際社会に取り残される日本の男女格差を憂い、今年は全国の各クラブが地域で取り組むべき課題に活動することで成果を出そうとしている。そこで、長崎クラブはこの政治分野のジェンダー平等をテーマに選んだ。（黒﨑伸子）

1【第1部】 基調講演『女性のいない民主主義』
講師：前田 健太郎さん東京大学大学院法学政治学研究科准教授〔プロフィール〕1980 年、東京都生まれ。政治学者。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。首都大学東京大学院社会科学研究科准教授を経て現職。著書に『市民を雇わない国家―日本が公務員の少ない国へと至った道』『女性のいない民主主義』[講演内容]＊２ 当日、配布資料（青字はこの内容） P１４以降をご参照ください。

現在、大学の法学部で、政治学を教えており、「国家は何のためにあるのか」「どうすればよりよい行政が可能になるのか」を考えている研究者であるが、昨年、「女性のいない民主主義」を出版したところ、本日、講演することになった。長崎に行けなかった代わりに、オンラインで多くの方に接することができることになった。
著書の内容を下敷きにしているが、新書であるために盛り込めなかった内容も含めて、日本の民主主義や日本の政治、
おもに国会について考えていきたい。

はじめにまず、この「女性のいない民主主義」という一風変わったタイトルを理解してもらうために、一枚の絵を見て頂きたい。19 世紀終わりごろ、ある雑誌に載った絵だが、何に見えるか？ アヒル？ウサギ？・・・つまり、アヒルを見ようとしている人にはアヒルに見える、ウサギを見ようとしている人にはウサギに見えるというだまし絵だが、のちに、ドイツの哲学者ルードヴィヒ・リトゲンシュタインは、「ものごとは、何を見ようとしているかによって、全く違ってくる」ということを示していると解説し話題になった。社会現象もこれと同じ性質を持っているのである。
〔スライド３〕 次の画面には何が写っているか？―国会の衆議院本会議場だが、見る人によって、全く違うものが見える。「国会議員がたくさん並んでいる」という人もいるだろうが、「立っている人（与党）と座っている人」＝日本の政党政治が見えてくることになり、この立っている人と座っている人のつまり権力闘争を表す）。ところが、あるものがたくさん写っているーつまり男性がたくさんいて、女性はほとんどいないという日本の政治を表している。ところが、新聞もテ
レビも、政治において女性がいないことについて、扱ってこなかったので、その帰結がどうなるのかをお話しする。
〔スライド２〕

政治を見る視点の重要性 〔スライド４〕 政治学者は、あまり男女については扱ってこなかった。そこで問題となるのが、『日本の有権者の半分は女性だが、。にもかかわらず、政治家の大半は男性』、これが、なぜ「民主主義」と呼ばれるのかということである。そして、フェミニストは、（男性の）政治学者はジェンダーの視点が欠如していると、批判したが、これまでは、それに対して政治学者が対峙してこなかった。そこで、私は、『女性のいない民主主義』を書くことで、、ジェンダーの視点が政治の見方に及ぼす影響の検討しようと、こわごわと取り組んだ。
ジェンダー規範の働き 〔スライド５〕 ここで、言葉の定義を確認すると、“ジェンダーの視点”とは、生物学的な性別ではなく、社会的な性別「男らしさ」「女らしさ」ということであり、“「ジェンダーの視点”とは、社会現象をそこにある性別や性差から見ることで、例えば、「日本の政治は、自民党が支配している」という表現が、ジェンダーの視点では、「日本の政治を支配しているのは男性である」となる。つまり、ジェンダーの視点を取り入れることで、政治の見方・見え方が変わるという事である。
なぜ、日本では男性による支配が生じるのか？を考えるために、ジェンダー規範の働きを考える必要がある。
ジェンダー規範とは、「男性は男らしく、女性は女らしくなければならない」という一種の命令であり、それが我々を縛っている。ジェンダー規範とは、社会規範の一種だが、それに違反すると、法律のような規則に似て、社会的に制裁を受ける。ただ、 制裁をうけるメカニズムが違う。社会規範とは、法律のように紙に書かれたものではなく、理念的に私たちの心の中にあるというのが大きな特徴で、それに従わなかったからと言って、国家が処罰するのではないが、例えば、村八分されたり、嫌がらせをうけるという制裁を受けることになる。
さらに具体的には、表のように、男性と女性に男性
女性対する期待は全く異なっているのである。つまり、 人格
積極的
おとなしい
男性に高い地位を付与し、女性には男性を補助 外見
筋肉質
痩せている
する役割が期待するという形で、社会のジェンダ 家族における役割
稼ぎ主
家事・育児・介護
ー規範はかたちづくられてきた。法律に書かれて 職業
医師、パイロット、社長 看護師、CA、秘書いなくても、人間を男性と女性に分けて、その両者に対して、差別的な扱いをしている。

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〔スライド６〕 男性の中には、「自分は女性を差別などしていない」という人が必ずいるが、本気でそう思っているのである。実は、その人は別の規範＝組織規範を優先していることが多いために、行動と発言の間に乖離がでている。つまり、（企業や議会の）組織規範とは、「この職務を担う人は X せよ」ということだが、問題は、この X の内容がしばしば「男らしさ」と重複することにある。そして、女性が組織規範に沿って行動すると、ジェンダー規範に違反してしまい、
二つの規範の板挟みになってしまう。（ダブル・バインド）
わかりやすい例として、政治家になるときには、リー
男性への評価女性への評価ダーシップが必要と言われるが、他の点でも、同じこと
リーダーシップを取る リーダーシップがある
偉そうだに対して、男性ではポジティブに、女性ではネガティブ
会議で意見をいう
きちんと意見が言える 生意気だにと、評価が男女で異なってくる。そして、女性が二つ感情を見せない
冷静沈着
冷たいの規範の板ばさみになって、政治の場から退場してし遅くまで仕事をする 仕事熱⼼
家庭を顧みないまう。
問題は、この状況から、人々が「政治の場に⼥性がいないのを当然だ」と考えてしまうことである。

１． 民主主義とは何か
民主主義の語源 〔スライド８〕 大学の授業では、その語源をたどることから始まるが、民主主義については、アリストテ
レスの『政治学』（紀元前 4 世紀頃、古代ギリシャ）：六政体論に書かれている。つまり、六政体論：⽀配者の数（3 種）と統治の⽬的（２種）に基づく分類 で、一人
少数（富裕層） 多数(貧困層)
3×２で六政体、表のようになる。
公共の利益を追求
よい君主制
良い貴族制
良い国制
では、⺠主主義／⺠主制（デモクラテ
支配者の利益を追求
悪い僭主制
悪い寡頭制
悪い民主制
ィア）とは、⼈⺠の支配（直接民主主義）を意味し、悪しき体制とされたのは注目すべきである。我々にすれば、民主主義はいいことではないかと思うが、アリストテレスの時代、多数派が一方的に支配することは衆愚政治あり、悪しき体制とされた。ただ、今日の代議制民主主
義とは大きく違っていた。当時のギリシャ／アテナイの人口 10～20 万人で、市民権は成人男性に限定され、投票する人が 3,4 万人という体制である。つまり、民主主義は、最初から、女性は排除されて始まったという点は注目できる。
これが、我々の今の民主主義と何ら関係のないかというと、そうでもない。
寡頭制の仕組みとしての選挙 〔スライド９〕 六政体論の表の右上には、国制（ポリティア）というのがあり、選挙で公職者を選出するので、代議制民主主義に一見似ている。 アリストテレスは、この国制（ポリティア）は、民主制に寡頭制の要素（選挙）を混合したものであると分析した。全市民が参加するという点では民主的だが、選挙をするというのは寡頭制であるとした。 なぜ、選挙は寡頭制の仕組みなのか？ つまり、少数派である社会的地位の高い人(富裕層)が選ばれ、多数派である貧困層は選挙に参加するということで、両方の利益を反映しているという点では、よい政治体制であるとした。これは、本当に不思議で、現代の私たちは、選挙は人民の代表を選ぶ民主主義そのものだと思っているが、はるか昔、古代ギリシャ人たち（男性のみ）は、選挙とは、少数派である富裕層を選ぶ仕組みである。
それでは、民主主義を徹底するために、古代ギリシャ・アテナイではどうしていたのか？ それは、選挙ではなく抽選(ローテーション制)で、公職者を選んでいた。つまり、ある時は支配者になり、ある時は支配される側になる。この制度は、意味があり、国会議員を選んでいたら、男女は半々になるはずで、選挙で選ぶから、政治家の大半が男性になってしまうのである。つまり、ジェンダーの視点からみると、選挙は男性に有利となってしまう寡頭制なのである。このように、古代ギリシャの民主主義は、原理が少し違っていた。
代議制民主主義は民主的か 〔スライド 10〕 それから 2，000 年が経過して、代議制民主主義が主流となった。19 世
紀頃、選挙で代表を選ぶようになったが、最初は、デモクラシーへの悪いイメージがあって、むしろ、リパブリック（共和制）の方が好まれ、一般的であった。例えば、アメリカ合衆国の建国の父・ジェームス・マディソンは、「アメリカでは、デモクラシーではなく、リパブリックが成立した。選挙でいい指導者を選出するので、デモクラシーのような衆愚政治に陥るのではなく、リパブリックという自由な政治体制である。」と言った。
それがいつの間にか、デモクラシーという呼び名に変わったのは、第一次世界大戦の頃である。この時期、日本でも吉野作造らが、世界は民本主義(デモクラシー)に向かっていると言い、その用語が広がっていた。なかでも有名なのは、1917 年、アメリカがドイツに宣戦布告して第 1 次世界大戦に入ったとき、ウィルソン⽶⼤統領は、 「世界は、⺠
主主義にとって安全にならなければならない」 と演説し、それ以来、アメリカはデモクラシーを世界に広げる共和国であるとした。が、当時のアメリカは州のレベルでは女性参政権が認められているところもあったが、連邦政府レベルでは認められていなかったので、フェミニストたちは“女性参政権以前のアメリカを「民主主義」と呼ぶ”ウィルソン米
大統領を偽善だと批判し、女性に参政権がない状態は民主主義ではない、ドイツと同じだと、ホワイトハウスの前で3

命がけのデモを行ったりした。その結果、1920 年に女性参政権が導入された。
このような話は、これまであまり表に出てくることはなく、民主主義の定義は誰が論じるかによって、異なってくる。男性の定義する民主主義に対して、女性が抗って異なる意見を出すことで変わるというダイナミズムがある。しかし、学問の世界でも、議会政治の世界でも、基本的に男性ばかりなので、民主主義の定義はあまり変わらなかった。つまり、
まず、アメリカを民主主義の体制として、それをもとに議論することになった。
民主主義の定義の変遷 〔スライド１１〕 民主主義の最小定義とは、政党どうしの競争があり、一党独裁ではないこと：
競争的な選挙を行う体制で、シュンペーター（経済学者）の考え方である。1942 年、彼は、「人民が支配している国はなく、政治家の競争である」と言った。つまり、「人民の支配」から「政治家の競争」へと民主主義の定義を変更した。これは、19 世紀のイギリス・アメリカの体制に基づいた定義であり、女性参政権を民主主義の要件から除外した。
彼が言ったのは、どんなに民主的な国でも一定の年齢以下の人には参政権を与えていない。参政権の年齢制限と女性参政権の除外は、同一で、民主主義は、何らかの適格性を持った人にだけ限定されていると言い切っている。現代から見ると、とんでもない暴言であるが、冷戦前のアメリカ（二大政党制の民主主義の国）とソ連（一党独裁制）の比較は、非常に使い勝手がよく、広く流通した。が、その後、もう少しジェンダーの視点に配慮したのが、ポリアーキーの定義で、競争的な選挙をしていることとに加えて、普通選挙権を認めていることを民主国家としたのが、ロバート・
ダールである。（参照：「ポリアーキー」岩波文庫）この定義では、女性参政権も認めており、今、私たちが、今使っている民主主義の定義に等しい。この定義の特徴は、アメリカを基準にするのをやめて、まず、民主主義の定義を考えて、それぞれの国が民主的かをみることにしたのだが、そうなると民主主義の歴史の大きな見直しとなる。本当に女性参政権を民主主義の定義に含めると、これまでの見解が大きく変わってくる。
民主主義の歴史の見直し 〔スライド１２〕 高校の世界史や政治経済の教科書では、フランス革命やアメリカ独立革命
で民主主義が生まれたと教えられてきた。しかし、この市民革命は、
基本的に男性限定だったので、本当にポリアーキーを民主主義とす
るならば、⺠主化の波は、フランス・アメリカのような軍事大国からではなく、国際システムの周辺から広がった。先発国はニュージーランド(1893 年に女性参政権が実現)で、それに続いたのがオーストラ
リアやノルウェー、フィンランドで、国際社会の周辺からである。ニュージーランドで女性参政権が与えられた 1893 年頃は、日本でいうとどうだったのか？ 日本は帝国議会には財産要件があり、地主が投グラフ 1
票権を持っていた。（グラフ１参照）さらに⼥性参政権が広がるのは第⼀次世界⼤戦後である。
ポリアーキーの限界 〔スライド１３〕 ただ、ポリアーキーを民主主義と定義することには限界がある。つまり、女性議員がいなくてもポリアーキーに分類されてしまう。なぜ、男性が支配する国が民主主義とされるかは、ポリアーキーは男性にとっての民主化だからで、19 世紀には競争的な選挙の広がり（欧⽶諸国）があり、２０世紀は普通選挙権が⼀般化（一党独裁の共産圏でも普通選挙導入）し、二つの要件が揃ったのである。つまり、男性の視点で、１９世紀（競争的な選挙）と 20 世紀（普通選挙権）の民主化の経験によって定義したのがポリアーキーであった。
では、ポリアーキーの定義に何が足りなかったのか？ ポリアーキーは、代議制⺠主主義（representative
democracy）の定義であるにもかかわらず、“代表（representation）が含まれていない“ということが大きな問題である。ここに、今の時代に合わせて、２１世紀の民主主義を考え直す必要があるというのは、私の考えで、ダールの時代と違って、今は、代表という側面からみたデモクラシー/民主主義：が大きく変化している時代である。とりわけ、ジェンダーの視点からみた場合、女性議員がすごい勢いで世界の議会に進出している。
２１世紀の民主主義 〔スライド１４〕 グラフは、世界各国の議会下院における女性議員の割合について示している。一番上は女性議員が10%以上の国、つまり、今の日本の状況、あるいは 1946 年の日本
で、この数字をクリアした国は、最初はあまりなかったが、70 年代からすっと増えて、今ではほとんどの国がこの基準をクリアしている。なので、やっとこれをクリアするかしないかの日本は、世界でもかなり下の方であるということだ。そのうえで、その下の線の女性議員が 30%以上、本来ならば日本でも 2020 年の今年達成されるべき数字だったのだが、旧共産圏の国が 1970 年代から達成してきており、21 世紀
グラフ２に入って増えている。一番下の線は、女性議員の割合が 30%以上で4ポリアーキーの国（競争的な選挙を行っている国）だが、フィンランドなど北欧諸国が 80 年代にクリアして、21 世紀にさらに伸び、急速な変化が起こっており、後で振り返ると、19 世紀・20 世紀の民主化とはちがう、第 3 の民主化だと言われるのではないかと予想している。つまり、かつては、男性が支配していた政治が、女性と男性が対等に代表される政治体制へ移行していったと、おそらく語られるだろう。（グラフ２参照）
ところが、日本はこの波に乗り切れておらず、特に世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数は世界で121 位と低下しており、話題となった。なぜ、日本ではこんなに女性の政治家が少ないのか？なぜ、こんなに男性の政治家が多いのか？それについて考えてみたい。
２． 女性の過小代表の原因
日本政治に対する見方 〔スライド１６〕 女性の過小代表というのは、比較的最近になって出てきて、日本特有の現象であると言われている。一昔前は、日本の政治は男性ばかりだと言っても、他の国も同じだと言って、話は終わっていた。が、今では他の国の間で大きな差がついてしまった。政治学では、この現象についてどう語ってきたか・・・、特に男性の研究者は、ほとんど何も語ってこなかった。これは反省すべきである。つまり、日本政治をどう見るかというときに、
日本政治は自民党が支配する国だという理解が主流で、国の先頭政党が支配すると第２次世界大戦後から主流となった見方である。それ以前は、君主制か民主制かという、見方で分けられていたが、第２次大戦後は、どの国も議会制民主主義の体制となり、アメリカとイギリスは二大政党制、大陸ヨーロッパは多党制、そして、日本は自民党の一党優位支配という理解が確立してきた。このように政党の数によって、政党システムの構造をみるとともに、その政党が保守か、リベラルかという対立軸が重視される。かつ、日本は保守が強い国だと特徴づけられる。これが、日本政治の教科書的な見方である。しかし、このような解説だと、ジェンダーの視点が欠けており、日本と他の保守政党が優位な国との違いが見えてこない。ジェンダーの視点からいえば、日本はとりわけ男性に権力が集中した国というのが、明白である。
グラフは、1946 年から先進国の議会下院における女性の割合を比較したもので、日本が一番下の線だが、1946 年に瞬間風速的に日本が一番上にあることに注目してほしい。この時に、日本より上だったのがソビエト連邦だけで、この段階では日本の選挙では女性議員をたくさん選出していた。ところが、その後、女性議員が急速に退場した。他の国も、その後しばらくは低いレベルを維持していたが、1980 年代以降になると他の国では女性議員が急速に増えてきた。ところが、日本はグラフの下にはりついたままで、今ではダントツの最下位になった。これは、自民党だけの問題ではなく、民主党が政権をとった 200９～2012 年も何も変わっていない。つまり、日本
グラフ３の政党が抱えている一般的な構造の問題である。（グラフ３参照）
なぜ、日本の女性議員は少ないのか？ 〔スライド１７〕 あらためて、不思議である。ひとつの可能性は、女性政治家に対する有権者の偏見である。例えば、仮に女性候補者が女性らしい振る舞いすると、有権者はどう評価するか・・・「これは頼りない」「政治家に向かない」と批判する。逆に、リーダーシップを発揮し、政治家に向いているところを見せようとすると、今度は、「女性らしくない」と批判する。と、ダブル・バインドがかかってくる。これは、理不尽な話だが、女性議員の誰もが経験しているだろうと思う。この有権者のバイアスが、結果的に女性候補者は選挙において不利となる。
これが、日本でどれくらい強いのか？と、世論調査を使って、他グラフ４の国と比較したのが、このグラフである。(グラフ４参照)『男性の方が女性より政治指導者に向いている』という意見に同意しますか？という質問への有権者の回答の平均値を横軸に、縦軸には議会下院における女性議員の割合をとっているが、横軸が右にある国ほど縦軸は上、つまり、有権者の意識がジェンダー平等な国は女性議員が多いという傾向がわかる。日本は一番左下にあり、ある意味、残念な結果である。ただ、この偏見が、本当に投票行動に結びついているのかは、疑問である。もしかすると、女性議員が少ないから、有権者の意識が男性優位主義になっている可能性もあり、有権者の選択では、女性への偏見はあるが、投票行動への影響についての定説はない。

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となると、もう一つの要因は、候補者の男女比であグラフ５る。とにかく、男性の候補者が圧倒的に多く、与党も野党も、どちらも圧倒的に男性候補者を多く擁立しており、有権者は⼥性を選
びたくても選べないという状況に陥る。グラフは、終戦直後からの総選挙時の男女別候補者数の推移を表したものだが、男性の候補者が圧倒的に多く、そのまま選挙結果に反映されている。（グラフ５参照）では、女性候補者が少ないのは、なぜか？ ここまでくると、候補者を擁立している主体である政党の戦略が影響している。では、国会議員がどこから来るのか、選挙の候補者はどこから来るのかを考える。日本の国会議員の場合、世襲が多いというイメージもあり、世襲も男性優位だが、かなり重要なのは地方議会議員である。国家議員の 3 分の１は、地方議員出身（市議や県議から国会議員へステップアップ）で、今度、首相になるかも知れない菅義偉さんも市議出身。このパイプラインが、ほとんど男性に占められているというのが重要な点である。（候補者の供給源としての地⽅議会の重要性）昔、女性議員はタレントやアナウンサーなど、もともと知名度がある人しかなれない時代があった。
地方議会はかなり重要で、これが変わらないと国政選挙も変わらない。長崎の地方議会も圧倒的に男性が多い
はずだが、どこでも都道府県レベルでは男性支配が強固である。地方議会の男性支配が国会の男性支配をもたらしている。では、この状況はどうすれば、変わるか？
〔スライド１８〕

選挙制度と政党 〔スライド１９〕 政党に対して、何らかの働きかけをしなくてはいけない。一般的には、(政治学的には)
小選挙区制と比例代表制という選挙制度という課題である。特に有名なのは、小選挙区制によって、二大政党制が生まれるという法則に至る。この発想の下、日本でも 1994 年に衆議院の選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変え、比例代表制を導入して、自民党の一党優位性を保ちながら二大政党制に移行しようという一部の男性政治家がいた。この選挙制度は、ジェンダーとの関係がある。つまり、小選挙区制か、比例代表制かで、女性が議員になれるかの可能性に影響する。小選挙区制は、候補者個人の地盤が重要となり、選挙運動の段階では、女性はハンディキャップを負いやすい。1994 年の選挙制度改革では、男性議員はその影響をあまり意識しなかったが、女性議員の間にはかなり反対が強かった。しかし、これは悪い事ばかりではなく、（拘束名簿式）比例代表制では女性議員が多く、政党が女性候補者を擁立しやすくなった。この制度では、名簿をグラフ６つくる政党指導部が強く、政党の候補者擁⽴戦略次第では、女性がたくさん出やすくなる可能性がある。これは、数字に簡単に現れるもので、グラフは、戦後日本の選挙制度の変遷においての当選者に占める女性の割合では、1994 年の選挙制度改革によって、小選挙区に占める女性議員の割合は低いが、比例代表制では高いという傾向が見える。(グラフ６参照)
では、比例代表制だけでいけばいいのではないか？ 国政は、確かにそれでもいいが、日本の地⽅選挙では無所属の⼥性議員が多いので、比例代表制だと、このような無所属の女性議員には居場所がなくなってしまうのである。つまり、国政選挙と地方選挙は違うが、すっぱりと切れない。
ジェンダー・クオータ 〔スライド２０〕 では、世界の他の国は、どうやって女性議員を増やしてきたのか？ それは、比例代表制ではなく、ジェンダー・クオータという制度をいれたことにある。政治学では、男性学者はこれについての研究をやってこなかったが、女性研究者が取り組んできた。今では、ジェンダ
ー・クオータは世界的に広がっており、議席・候補者の一定割合をあらかじめ特定の性別に割り当てる制度である。政党に対して、直接縛りをかける。これには、3 種類あリザーブ議席6

政党クオータ

候補者クオータ

る。ひとつは、リザーブ議席：議席の一定割合を女性に割り当てるもの（15%とか 20%、世界では東アフリカや西アジアの国々）、次に政党クオータ：政党が自発的に内規で候補者の一定割合を女性にするもの（有名なのはスウェー
デンのジッパー制―候補者を男女半々にするなど、主にヨーロッパの国々）、最後に候補者クオータ：政党クオータと同じで、候補者の一定割合を女性にするのだが、法律を使って、すべての政党に義務付けるもの（初めは、ラテンアメ
リカを中心に始まり、その後、フランスがパリテ法を導入するなど）がある。1990 年代以降、世界で導入が進み、現在は 130 ヵ国程度で導入されている。導入されていない国は、先進国では日本とアメリカくらい。つまり、世界的な女
性議員の増加は、世界的な制度改革に支えられている。図は、世界のクオータ制導入状況を、この 3 制度別に色分けして示したもの。
参照 https://www.idea.int/data-tools/data/gender-quotas
ジェンダー・クオータの展望 〔スライド２１〕で は、今後、ジェンダー・クオータがどうなっていくのか？
日本では、ジェンダー・クオータに対する批判、特に男性を中心に非常に強いが、海外では既に導入しているので論駁されている。批判に対する応答を示す。１）特定の枠をつくると公正な競争が阻害されるという批判に対しては、
すでに選挙区の地域ブロックなどの枠があるのだから、同じである。 ２）ジェンダー・クオータを入れると、女性だけを隔離してしまうという批判（競争しないから、女性にもよくないのではないかという paternalistic な批判）には、リザーブ議席は確かにそうかもしれないが、候補者クオータや政党クオータでは、女性も選挙をして勝たなくてはいけないので違う。 ３）女性のための枠をつくると女性を優遇するので候補者の質が低下するという批判に対しては、スウェーデンなどでは学歴をみると質が上がっており、そもそも、男性議員の質が高いのか・・・これまで検証されていない。
では、今後の課題は、１）日本でも、2018 年候補者男女均等法が制定され、日本版パリテ法と言われているが、すべて努力規定で罰則規定がないので、政党の行動を縛るところまで至っていない。 ２）（これはジェンダー・クオー
タが実現した後の課題として）男性と⼥性の⼆分法は、性的少数者を排除してしまうので、性的少数者の代表には別の仕組みが必要である。
３． 女性の過小代表の帰結
日本の議会には、女性議員がほとんどいない、このことは、何ともたらすのか？ について考えてみる。
議会の存在意義 〔スライド２３〕 これを考えるには、そもそも、議会の存在意義（議会は何のためにあるのか）を改めて考える必要がある。つまり、代議制⺠主主義と直接⺠主主義の違いは何か？ これについてよくあるイメージとしては、
直接民主主義は古代ギリシャの都市国家のもので、現代の国家のような⼤規模な政治体制では不便だから議会が作られたとなっている。しかし、議会はいらないということもできる。単に、自民党と野党が集まって投票しているだけであれば、世論調査や電⼦投票で代替可能ではないかともいえる。そうではない。議会の役割とは、投票するだけでな
く、その前に、話し合いを行うことである。
では、話し合いとはいったい何か？ 議会でいろんな法案を採決するが、その法案はどこから来るのか？を考える時に、この話合いの意味がわかる。つまり、話合いの役割は、争点を設定する行為、「何を決めるか」を決めることが重要となる。なぜ、それが重要か？ 例えば、一回の選挙で出てくる公約は、ひとつかふたつ（例 郵政民営化とか、アベ
ノミクス）で、政党のマニフェストは、総花的だが、国会で決められることには限界がある。また、この選挙には限界があり、選挙期間中には争点にならなかった問題も浮上する。今回の、コロナウィルスについては、予想されなかった事であるが、このような時に、議員は何を基準にして決めるのか？ やはり、自分の生活上の視点で決めるのだろう。とな
ると、男性議員は自分が男性として日本社会で生きてきた経験に基づくし、女性議員は、自分が女性として日本社会で生きてきたさまざまな経験に基づいて、争点をとりあげる。そうすると、男性ばかりの議会では、⼥性の視点が反映されない。
話し合いとジェンダー 〔スライド２４〕 また、話し合いを考える際に、話し合いの場の男女比が偏っていることは問題である。とりわけ、男性が圧倒的に多い場では女性は発言しにくいという空気ができあがる。例えば、男性が一方的に物事を説明する（マンスプレイニング）という現象や、女性の話を一方的に遮る（マンタラプション）という現象が日常的に起こる。例えば、塩村文夏さん（現参議院議員）が 2014 年都議会議員だった時、女性の妊娠・出産への支援の必要性を訴えていたときに、自民党の男性議員から「早く結婚したほうがいい」とヤジが飛んできたセクハラ事件があったが、これは男女比が偏っている議会だから起こりやすいと思われる。男性と女性が対等に代表されている場であったら、このようなヤジは起こらなかっただろう。つまり、女性議員は数の少なさ以上に、一層影響力が低下し、争点を提示しにくいという問題につながる。どれくらい必要かというと、国際的には 30%程度を critical mass とされている。今、第 5 次が設定されりょうとしている男女共同参加基本計画でも、30%という数字を出してきたのであろう。一部には 50%近く必要という意見もあり、確定していない。いずれにしても、今の日本の議会は、女性の発言の場として機能していないといえる。

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日本政治の争点 〔スライド２５〕 これまでは、このような問題が可視化されていなかったので、これについて調べてみた。20１4 年頃の調査データだが、17 の政策項目について、有権者と政治家に対し、「あなたは、賛成か、反対か」を聞いてみた結果で、男性と女性の回答結果を比較した。
グラフの右にいくほど、有権者も政治家も男性が賛成する割合が高い。この 17 項目は、当時のメディアで政策争点とされたものだが、17 のうちのほとんどが右上に固まっている。グラフの左下は、女性有権者と女性政治家が重視しているもので、⑫永住外国人の地方参政権をみとめるべきだ ⑯夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ（選択的夫婦別氏制度） ⑰より高い地位や良い職業に就く女性を増やすために、政府は特別な制度を設けるべきだ(クオータ制につながる発想) の三つだけ。つまり、右上のかたまり
以外に空白があることが、今の日本の民主政治の状況である。（＝日本政治の争点：男性の重視する問題に集中）
つまり、女性のいない民主主義の帰結である。

安倍政権と「女性活躍」 〔スライド２６〕 安部政権が、女性活躍というキャッチフレーズを出してきたが、専門家は何度も発言しているが、これはジェンダー平等ではない、「男女共同参画」の置き換えというのが研究者の指摘である。安部首相は、「ジェンダー」という言葉を使わない事で有名な政治家で、もともと、バックラッシュ派である。「すべての女性が活躍する社会づくり推進室」の看板の架け替えは、もともと、内閣府男女共同参画局がナショナル・マシナリーとして、ジェンダー平等に取り組んできたという経緯があるので、それとは別系統の事なのである。では、なぜ、この「女性活躍」を打ち出したのかという動機は、アベノミクス（経済成長）のための、⼥性労働⼒の動員とか、あるいは安全保障の面で、安倍首相は憲法改正をしたかったが、女性の反対が強いので、⼥性の不⼈気を補う必要とか、また、一番の直接的動機と言われているのが、 慰安婦問題への欧⽶諸国からの批判をかわすためとみられている。いずれにしても、安倍首相は、男女共同参画には全く関心なく、ジェンダー平等とは異なる政策⽬的のための手段として、「女性活躍」を使ったと言える。
新型コロナウィルスへの対応 〔スライド２７〕そして、安倍政権の性格がよく出たのが、新型コロナウィルスへの対応である。
これについて、さまざまな批判、• PCR 検査の検査数が足りない、⼀⻫休校の効果が不明、あまり役に立たないマス
ク(アベノマスク)配布、給付⾦（がなかなか届かない）とか、あるいは、GoTo トラベルへの不信など、多くのチグハグ
な対応があった。これで、安倍首相のリーダーシップの欠如がメディアなどで問われたが、本当にそれだけの問題かという疑問が出てくる。例えば、一斉休校については、その負担が女性に集中したことが大きな批判となった。休校やリモートワークの負担、死者の数を抑えるためのコストが女性の肩にかかった。さらに、個々人に支給する給付金が世帯主（その 8-9 割は男性）に配布するということで、現実的にはお金は男性に分配するシステムをとった。世帯主の男性が DV 加害者であったらどうなるかという問題も出てきた。
しかし、これは「リーダーシップの欠如」の問題ではなく、「代表制の欠如」の問題ではないかと思われる。選挙で公約とされなかった問題が発生した場合、その時の判断を担う男性の首相とその側近の全員男性で決めたことに起因している。要するに、安倍首相が男性であったために、リーダーシップを発揮すると女性に負担が生じてしまった・・となる。つまり、ジェンダー平等の道には、リーダーの多様化が必至である。
おわりに〔スライド２８〕

今の日本は、リーダーシップというと、男性のリーダーシップが前に出て来てしまい、今回のコロナ危機

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へのような施策になった、この状況を脱却するには、どうしたらいいのか？ よいリーダーが現れるのを待つというのもあるが…
考えられる変化の道筋としては、まず、政党政治の視点でみると、野党が競争によって与党に変化をもたらすかということがある。しかし、今回の自民党総裁選も、結局、男性候補ばかりで、おそらく自民党の男性支配は外から圧力を加えられないと変わらないだろう。外国でも、女性党首が出るプロセスをみると、負けている側・野党が女性リーダ
ーを擁する事で地方勢力を伸ばしていくことで、実現していることが多い。そのうえで、国政全体を考えると、基盤にある地方政治をどうするかということになる。つまり、地方におけるジェンダー平等が進まないと、それ以上のスピードで中央政府のジェンダー平等が進むのは難しい。中央でクオータ制だけ論じても、なかなか難しい。
最後に、世代交代の必要性について… 今回の総裁選でも高齢男性になるようだが…。ジェンダー平等の視点では、男性が退場したところに女性が入っていくという現状から、世代交代という考えは重要で、今、その中心にいる男
性の退場をどう促していくかという問題がある。⼥性の進出の前提には「男性の退場」がある。
林陽子先生（元国連女子差別撤廃委員会委員長）によるコメント
前田先生のような新進気鋭の男性の政治学者がジェンダーの視点で、次々とご論考を発表して下さることが非常に心強く思う。前田先生の著書を読んで、日本でクオータ制が馴染まない理由を考えた二つ答えを紹介する。
一つは、戦後の日本における民主主義のありかたが、徹底した市場競争・個人主義であり、社会民主主義的な考え方に馴染まなかったからではないか、つまり、結果の平等とか実質的な平等より、個人間の競争が大事とされ、それによって社会(経済)の成長を果たしたということがある。もう一つは、日本の法学教育に大きな問題があると思っています。私自身も法学部を卒業して、法曹で仕事をしていますが、クオータ制やアファーマティブアクションは逆差別であるというのが支配的な考え方で、これを認めるのは極めて少数説でした。なので、平等とは、きわめて形式的な平等であると、徹底して教わった。民法 75０条の夫婦別氏制度についても、まさにそうである。
ということで、もちろん、子ども時代からの citizeｎshiｐ教育も重要であるが、先生のような日本を代表する国立大学
法学部で、ぜひ、ジェンダーの視点での法学教育を続けていただきたい。
先生が提示したｽﾗｲﾄﾞで、今の政治が、男性が設定した争点で議論されているというグラフがあって同感したが、それは変化していて、今の総裁選候補 3 人に聞いた主な政策は（9 月 10 日付日経新聞記事）、少子化問題、雇用問題、女性活躍と、子ども・若者支援問題となっています。この４つのすべてが女性に関わる事であり、女性の政治家が入っていかなくてはいけないと思います。

【第2部】 トーク＆質疑応答
・・・・・・・・・・トーク・・・・・・・・・・
発言１ 「地方議会の活動とジェンダー」
中田 慶子さん（NPO 法人 DV 防止ながさき理事長）〔プロフィール〕1949 年、長崎市生まれ。大学で心理学専攻後、東京都の心理技術職として福祉施設に勤務。子育て時期に退職。1999 年東京都府中市で市議会議員。2000 年長崎に戻り、2002 年
DV 防止ながさきを設立。メンバーとともに DV の相談支援、予防教育にかかわる。DV は SDGｓの第 5
目標のジェンダー平等に深くかかわる課題であり、暴力容認社会の価値観を変えない限り暴力はなくならない。地方議員であった時も、現在も、ジェンダーの視点が社会に不可欠であると痛感している。

〔発言要旨〕
以前、市議会議員として活動した経験から発言。なぜ、議員になったか、何をしたか、これから何をすべきか
もう 30 年前（バブル期が過ぎ崩壊の頃）、発端は、小学校の給食センターでの食中毒で、数百人が発症するも、原因不明と何も解決されず、署名活動をしたら PTA からお叱りをうけたこと。その頃、チェルノブイリ原発事故（1986）もあり、1987～1989 年には、家族でノルウェーに滞在し、「男女平等の光景」にショックをうけて帰国した。1991
年の統一地方選挙（４月）に立候補。選挙はカンパとボランティアで徹底し、母体の生活者ネットワークのルールで、議員は 2 期ローテーションとした。。
目撃したノルウェーの光景は、第２次ブルントラント内閣（１９８６～） が発足し、女性閣僚が８/１９が当たり前を見て、カルチャーショック。男女平等教育も当たり前のように実施されており、この体験を本にした。（１９９２ 刊行「私の出会ったﾉﾙｳｪｰ」 中田慶子著）

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1991 年 4 月初当選 （府中で生活者ネットワーク設立） 時、女性は 5/30 で当時は比較的多い方だったが、議会・行政はジェンダー偏りが強く、「女性議員＝ジェンダーの視点あり」ではなかった。（これが 30 年後の今も変わらない。）その後、1995 年府中市で２議席に、1999 年にはローテーションして府中で３議席となり、バックアップに回った。この間に、仲間と「フツーの女性が選挙に勝つ方法」（1998 年刊行）を書いた。
当時取り組んだテーマは、最初は水の安全や環境問題に特化していたが、次第に女性の課題がテーマとなり、 Ｄ
Ｖ防止条例制定や、女性と労働、年金第 3 号被保険者問題を提起。1998 年～「政策ゼミ」 （大学生対象の政治ス
クール）学生 20 人と一緒に学習・調査を行い、一般質問を作った。このとき、女子学生が 7 割。所属していた「生活者ネットワーク」のスローガンの変化に注目。（生活者の視点からジェンダーの視点へ）1985 年「政治を生活の道具に」（男性議員から強い反対）⇒1995 年「きっぱり生活者 環境・福祉－まちを育てる」⇒1997 年「バリアフリーの東京をつくる」⇒1999 年 「子育て介護は社会の仕事」に対して、オジサンたちからは、「横文字使うな」、「子育て、介護は女の仕事だろ」、と街頭でさんざん叩かれ、ジェンダーバックラッシュの時期に入った。2000 年に長崎に転居したが、生活者ネットワークは、2020 年現在、都議 1 人、市・区議会 40 人を抱え、 2020 年 6 月 「セクハラ、ＤＶ、性暴力のない地域社会を」東京ネット所属の議員を中心に、都内 48 自治体で施策調査を実施した結果、自治体ランキング発表 （女性の安心・安全プロジェクト）。議員・市民の立場でジェンダーの視点で調査することは、政策提案につながる。地域・国のジェンダー統計はとても重要性で、現状分析の結果で、政策を変えることになる。
候補者の変化：1991 年の最初の候補者探しは苦戦し、幼児や介護の必要な高齢者がいない、夫や家族が同意するなどの厳しい条件があったが、4 年後、複数が手を挙げ、さらに４年後には、妊娠中や幼児を抱えての立候補者も増え、フツーに立候補できる雰囲気に変わった。
一方、有権者の変化した。1 期目の選挙時（1991）は、「お父さん（夫）に聞かないと、決められない」（会社や地域でのしばりが強固）とヒソヒソ。2 期目の選挙（1995）は、「前回も内緒で入れたからね、今回も応援するよ」という人が増え、3 回目の選挙（1999）では、「家族で応援してるからね、友達にも話しておくから、子どもも今回から選挙権あるし」と、女性の一票の主体的な行使になった。
地方議員の役割は？
今の、地方議員は、マメに地域を回って、地域のイベント・新年会・忘年会・冠婚葬祭への出席など、顔つなぎが欠かせず、とても忙しく、有権者がそれを望む。しかし、議会の本来の役割は、市民の代表（代理）として行政を監視、予算決算の審議、長期的な視野で行政と対等に政策論議などがある。欧州では、地方議員はボランティアで、別の職業を持ち、さまざまな立場の人が政治参加できる。これから、地方議会にはもっと女性が必要で、地方議会は女性が参加しやすい場である。地域住民のさまざまな立場の代弁者として参加ができるしくみづくりによって、あらゆる政策にジェンダーの視点が入ることで、真のジェンダー平等が実現できる。

発言２ 「政治分野のジェンダー平等のために-こうだったらいいのに…」
清 明日香さん〔プロフィール〕1979 年、長崎市生まれ。今の女性の権利は、女性たちが声を上げ、行動してきたからだと知ったのをきっかけに、ジェンダー平等の活動に参加。2019 年の長崎市長選挙では、複数の女性団体で、立候補者への公開質問状を送り、その回答を公開した。ながさき women’s ラボ共同代表（活動休止中）。
会社員。

〔発言要旨〕
次世代代表として考えたこと。まず、政治に参加すること。多くが、「政治家になる」「誰かに投票する」以外での政治への参加の機会がほとんどなく、数年に一度の投票行為のみで、これでは男女問わず、政治への興味は、わきにくい。では、他の機会として、①審議会の委員になって意見を出すことで、政治や行政に反映できる可能性がある。ただし、提案の意図が理解してもらえず、②パブリックコメント募集や行政が開催する地域説明会に関わることは、政治参加の機会であり、自分の生活が変わると実感できる可能性がある。例えば、2019 年長崎市長選挙では、複数の女性団体で、立候補者へ女性政策についての公開質問状を送り、その回答を公開した。
次に、選挙・投票について。有権者は、一人一票を投票できるが、現状では、「男性が政治家に向いている」と思われている現状では、女性は選ばれにくいのではないか。であれば、企業等が行っているブラインド採用（性別や容姿によらず、能力で採用）のように、性別ではなく、実績や政策で投票できたらいいのではないか。そして、選挙の際の10

組織については、長崎市内の選挙ポスター掲示板は約 900 箇所もあり、大きな組織に所属していない女性の場合、これだけの数にポスターを貼るだけでも大変である。また、ある組織の中で選ばれてから、立候補する状況では、女性は選ばれにくく、政治分野以外でのジェンダー不平等も影響する。
最後に、議会や議員については、職業化しており、他の仕事や、子育てをしながら、では行えない現状がある。その解決策として、議員定数を増やし、その分、給料を減らし、審議する内容を分け合い、議員一人当たりの労働時間を短くする。 会社員でも、子育てしながらでも、議員活動ができないか。今の議員の働き方は、それができる男性たちで決められてきたので、女性たちが、より多様な人材が政治に参加できるように、見直してほしい。

・・・・・・・・・・質疑応答 ＆ 意見交換・・・・・・・・・・
進行：黒﨑伸子（BPW 長崎クラブ）
前田先生へ 質問１ クオータ制が、政治分野のジェンダー平等に有効であることはわかりましたが、実際には、それがどうやったら可能になるのでしょうか？女子差別撤廃条約（CEDAW）第４条「暫定的特別措置」として、現在の衆議院の比例区に充てると、一挙に日本は 203050 に近づきます。CEDAW の勧告を履行していない日本ですが、世界の国はどうなのでしょうか？
〔お答え〕 クオータ制が広がるのは、権威主義体制が壊れて新たな動きが出た時で、ラテンアメリカでは軍政から民政に移行するときだった。そのようなことのない平時の日本ではどうするのかという問題がある。野党側の戦略がカギを握る。前回の参議院議員選挙では、立憲民主党は比例区で女性候補を 40%としたので、まずは、野党が比例区に女性候補者を増やすという自分たちの政党クオータを作っていくことが入口だろう。それが、自民党への圧力となれば、最後はすべての政党がクオータとなる。そして、最後は立法となっていく可能性がある。問題は、小選挙区をどうするか？である。比例は、男女を交互にできるが、小選挙区はボトルネック。しかし、比例区がありながら、クオータ制を導入していない日本は、世界の中で例外的になっている。ただし、クオータ制のある国は、決して国際機関からの圧力によるのではなく、その国で女性たちが声をあげて、男性支配を打ち破ってきた。今、日本も、その動きや時代の変化を感じている。内発的な力が重要である。
前田先生へ 質問２ 同じく選挙に関して、比例区と小選挙区の重複立候補制度は日本の特徴でしょうか？
〔お答え〕 日本の特徴ではないと思われる。ローカルな事情として、漏れてしまう議員を救済するためで、今、この制度をなくすことは、現実的ではない。
前田先生へ 質問３ 地方政治について・・・：男性中心の地方政については、ジェダーの視点が必要とお考えですか？
特に、首長はほとんどが男性ですが、女性首長が増えないのはなぜでしょうか？
〔お答え〕 まさにその通りで、首長選挙は小選挙区制なので、どうしても、男性が圧倒的に有利になる。これは、日本の地方政治が特異な面で、国レベルでは議院内閣制であるのに、地方レベルでは大統領制という戦後改革の遺産である。そうすると、（今、アメリカも苦労しているが）、首長を女性にするというのは、地方の女性議員を増やすのに比べて、苦労が多い。しかし、首長の男女不均衡を是正することは非常に重要だと思う。女性候補者は福祉に力を入れやすいという傾向とは別に、自治体行革疲れをしている地方が多く、元気のいい首長は「公務員のクビを切る」といい、この時に切られるのは、女性で非正規職員である。（地方自治体公務員の男性はほとんど正規職員で、女性のほとんどが非正規という実態）自治体の行政改革をより効果的にやる女性の首長がもっと増えてほしい。
前田先生の回答を受けて・・・会場の声の中にも、「女性議員だけではなく、地方政治を担う公務員に女性管理職が増えていかないくてはいけないと思います」との意見があった事を紹介。
前田先生へ 質問４ 政治学の学者の間では、前田さんのジェンダーに基づいた分析は、どのように受け止められていますか？
〔お答え〕 新書は多くの方に読んで頂き、好意的なコメントが寄せられた。実が、これまでも女性政治学者が指摘してきたことだが、私が男性であることが特異的なのかも知れない。1990 年代に三重大学の岩本先生がパイオニア
で、いろんな女性たちが本を出されたが、今回の私の著書は、これまでの男性学者の主張と対比したことにある。つまり、ジェンダーの視点というのは、特に新しい訳ではない。つまり、誰が言ったかが大事なので、男性の学者が言ったことで、男性に読んでもらえた。インパクトのある学説が、これまで、男性に知られてこなかったという背景がある。
前田先生から中田さんへ質問 １）既成政党と異なる視点から政治を見ているのが興味深い。生活者ネットワークは、地方政治だけで国政には出ないのか？ 国政と地方政治を分ける発想はどこから？ ２）ローテーション制としたのはなぜ？

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〔中田さんの回答〕 １）「生活者ネットワーク」は、ローカル・パーティーを起点として、地域を考えるために自然発生
的に全国にできてきたもの。確かに、地方議員は国会議員の供給源であるが、地方議員が国会議員の集票マシンになる状況に疲れたので、ナショナル・パーティーになるという発想にはならなかった。「生活者ネットワーク」出身の国会議員はいる。
２）議員を職業化しないためというのが一番の理由。職業化して何期もすると、いろんなシガラミができてしまう。行政とのシガラミ、市民とのシガラミ・・・、結局自分がやりたいことをきちんとやることが出来なくなる。
☆前田先生コメント：民主主義を組み立てていくのであれば、国政にもこのような考え方が必要。
前田先生から清さんへ質問 １）ブラインド投票制が興味深かった。それとは別に、ペア立候補という制度（フランスの地方選
挙―男性と女性が一組になって立候補する制度）があるが、それについてどう思うか？ ２）政治への参加とは別に、行政への参加も重要と言われたが、行政におけるジェンダー平等についてはどう感じたか？
〔清さんの回答〕 １）ペア立候補は、必ず男女半々になるので、いい制度だと思う。ブラインド投票をあげた理由は、世論調査と全く違う結果になることがあるので、それがなくなるのでは？と思った。【前田先生コメント：今、クジ引きの選挙制度が注目されていて、ヨーロッパでは地方議会でくじ引きも考えられている。】確かに、裁判員制度もくじ引きなので、可能ではないか。
２）審議会は、女性を 30%にするという目的があるので、女性が参加しやすいと思う。ただし、なかなか話が通じないことは多い。行政側にジェンダーの視点が欠けている感じがあった。
前田先生へ 質問５ １）ペア立候補について、もう少し詳しく説明をお願いします。 ２）くじ引きですが、これは、住民全員が対象でしょうか？
〔お答え〕 １）フランスの地方政治では実現できて、明らかに女性議員が増えた。
２）古代ギリシャでのくじ引きで議員を選ぶ制度では、一生に 2 回くらい何かの役職についていたようだが、それが、現代社会で可能かは、まだ検討が必要である。
前田先生へ 質問６ 議員の働き方改革が喫緊の課題だと思います。議員の仕事とプライべ―ト(主に家庭で）に費やす
時間配分が今はしにくいと思います。これを変えていくのに、何が必要だとお考えですか？ 女性議員が子どもを連れて議会に参加できる環境がない、産休がない、女性には家庭の負担が大きく、立候補できないハードルについてはどうでしょうか？
〔お答え〕 これは、選挙運動にも関わってくる。日本の場合、地方選挙は大選挙区制を採用しているので、それぞれの候補者はその地域で何千票を確保しなくてはいけない。候補者は、かなり涙ぐましい努力をしていて、ワークライフ
バランスをとりにくい。その意味では、比例代表をいれる方法があるが、既成政党が男性優位であると難しいし、地方議会には無所属の女性議員が多く、そのような人たちしか突破できない制度でいいのか、あるいは変えるべきか、まだまだ、トレードオフがある。選挙を補完する何らかのしくみが必要となる。つまり、議員は行政を監視し、予算などを審議するのだが、政策を実施する局面で市民参加をジェンダーの視点で実施するというのも一つの有効は方法であろう。政治と行政のバランスだが、議員のジェンダー・バランスもだが、行政のバランスも望まれる。今の現状では、行政は先に施策を決めた上で、市民の声を聞くという形だが、そうではなく、政策形成の過程において、市民の特性を考慮しながら、市民の声を取り込んでいく…行政のほうを民主化することも重要である。
（お答えの確認） 政策形成の中にどう市民の声を入れていくか、そのためには、行政におけるジェンダー・バランスをとり入れる必要がある。（行政がより広く多様な市民への配慮できるために）行政を監視する議会と政策を実施する
行政の両者がかみ合っていかないといけない。
前田先生へ 質問７ 選挙、政治参加と政治資金の問題もあるかと思います。自民党政治と経済界の関係する場や既得権益で、女性の存在は全く見えません。「政治とカネ」の問題から、女性がなかなか政治に参加できないということはないでしょうか？
〔お答え〕 政治における男性優位以上に、経済界における男性優位はとてつもない。経団連に女性役員はいない
理由を、事務局に聞くと、「候補者がいないんだ」とバッサリ。これは、日本の資本主義の仕組みに関わる大きな課題である。時間をかけないと解決しない。日本の場合、“年功序列終身雇用”という長く男性が勤めることで、経済界の上を占めてきたという構造があるので、それを変えないと難しい。経済界の上にいる男性が、ケア労働についてどれく
らい理解しているか、きっと全くわかっていないだろう。日本の経済システムが男性優位の問題。ただし、近年、国際的には、それでは日本の企業は生き抜いていけなくなってきた。SDGｓが注目されているように、企業でも「役員の一定割合が女性でなければ、投資しない」という流れができている。国際的な潮流の中で、日本企業も変わらざるを得な

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い。このときに、サラリーマン役員ではなく、社外役員を増やすことで、女性が増えるだろう。そのために、その役割を果たせる女性をたくさん育てる必要がある。（法曹界など、すべての分野のジェンダー平等が進まないといけない。ここには、内閣府男女共同参画局が推進していることに期待する。）
3 名のスピーカーへ質問 なぜ、女性が議員になりたいと思わないのでしょうか？ それを増やすためには、どうしたらいいでしょうか？（質問者コメント「私は女性で、女性の政治家が増えてほしいのですが、自分は政治家になりたいとは思いません。」）〔前田先生〕 男性には、多くのロールモデルがいることで、有利である。日常生活での男女の役割の意識改革や教育の役割があるだろう。
〔中田さん〕 今のこどもたちに、「将来政治家になる」という人はとても少ないはず。政治教育の貧困さに由来する。
諸外国では、18 才で選挙権・被選挙権をもっている国がある。デモに行く権利など、「一人の個人として声をあげていい」ことを学んでいる。周りの大人も支援するという環境づくりが大切。今、日本では政治に関わることが、非常に特殊とみられてしまう。 議員の経験では、とても忙しかったので、次の世代に任せるには、議員が職業をなげうってするのではなく、フツーの生活もできる議員の業務にしなくてはいけない。
〔清さん〕 以前、政治塾に参加したことがあるが、政治に興味のある人がいるのは確かだが、出れない何かがある。
それをクリアすることが大事。
総括・前田先生には、古代ギリシャの政治に始まり、今の日本の政治の問題点を指摘していただいた。「有権者である私たちの責任、女性の権利、地方議会・地方政治の在り方、そして、解決策のひとつがクオータ制であるが、政権与党の反対を凌ぐ可能性は野党の対応である」など説明して頂いた。
・今回の企画は、「地方の女性議員を増やしたい」という目的だったが、この中から、女性議員になろうという人、そのような人を応援したいという人が出て、そのネットワークができることを期待している。
・コメントを紹介：今やっているドラマ・半沢直樹で、女性大臣に男性議員が「黙って従っていれば良いんだ」と言っていたように、女性は未だに操り人形です。⇒なくなって欲しいこのような行為が未だに続いていること、それを変える力
を私たちが持って、前進しなくてはいけない。

〇閉会のことば 長時間にわたりご清聴ご参加ありがとうございました。リアルとオンラインを同時に運営するハイブ
リッド開催で不慣れなために、お聞き苦しい点など多かったと思いますが、ご容赦下さい。
前田健太郎先生、貴重なご講演をありがとうございました。また、中田さん、清さんの経験に基づくお話も貴重でした。
今、BPW は本気で「政治分野のジェンダー平等の実現」をめざしています。そして、今日に続いて、「政治女子育成のプレスクール」というオンライン講座も企画していますので、ぜひ、ご参加ください。

（白川鮎美）

開催を振り返って
BPW 長崎クラブ会長 黒﨑伸子
最初は、BPW 長崎クラブの強い思いで、「女性のいない民主主義」の著者である前田健太郎
先生の講演を聞いて、女性議員ゼロ議会がまだ多い長崎県の実情を見直し、変化を起こしたいと企画したものでした。新型コロナ感染症拡大が続く中で、9 月頃には収束に向かうのでは…
という淡い期待があったものの、叶いませんでした。前田先生に長崎に来て頂けなかったのは、
本当に残念でしたが、オンラインで講演して頂くなら、より多くの人と共有したいと、後援の
日本 BPW 連合会にも協力を仰ぎ、長崎会場＋オンラインのハイブリッド開催に拡大したとこ
ろ、全国から本当に多くの方に参加していただきました。林陽子先生の他にも、この分野の専門家や活動をリードしている方々がいらして、有意義な意見交換ができたと思います。会場・
オンラインに男性の参加もありました。アンケート結果でも、この課題への関心の高さを感じました。日本における政治分野のジェンダー平等への過程が少しでも加速し、203050 が達成できる日が早く来ることを願っています。世界の多くの国々がその実現に近づいているのですから、日本でできないはずはないと信じています。
2020 年 9 月 26 日
＊会場に 40 人近く集まりましたが、その後 2 週間経過し、コロナ感染者は出なかったことを報告します。

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当日配布資料より 前田健太郎先生のレジュメ
基調講演『女性のいない民主主義』
はじめに
日本の有権者の半分は女性だが、政治家の大半は男性：なぜ「民主主義」と呼ばれるのか
フェミニストの批判：（男性の）政治学者はジェンダーの視点が欠如⇒『女性のいない民主主義』の試み：ジェンダーの視点が政治の見方に及ぼす影響の検討
ジェンダー規範の働き：
・「男性は男らしく、女性は女らしくなければならない」⇒男性に高い地位を付与
・組織の規範（X せよ）とジェンダー規範（女らしくせよ）の衝突（ダブル・バインド）⇒政治の場に女性がいないことを当然だと考えてしまう
１． 民主主義とは何か
アリストテレスの『政治学』（紀元前 4 世紀頃、古代ギリシャ）：六政体論
一人
少数（富裕層）
公共の利益を追求
君主制
貴族制
支配者の利益を追求
僭主制
寡頭制

多数(貧困層)
国制
民主制

民主主義（デモクラティア）：人民の支配(直接民主主義)、市民権は男性限定
国制（ポリティア）：民主制に寡頭制の要素を混合(選挙で公職者を選出)
なぜ、選挙は寡頭制の仕組みなのか：社会的地位の高い人が選ばれやすい(民主制は抽選)
ジェンダーの視点：選挙は男性に有利
代議制民主主義は民主的か：
・第一次世界大戦頃までは、デモクラシーよりもリパブリック(共和制)のほうが好まれる・ウィルソン米大統領の演説(1917)⇒女性参政権以前のアメリカを「民主主義」と呼ぶ① 民主主義の最小定義：競争的な選挙を行う体制(シュンペーター)⇒「人民の支配」から「政治家の競争」へと民主主義の定義を変更、女性参政権を除外② ポリアーキー：競争的な選挙＋普通選挙権(ダール)⇒女性参政権を民主主義の定義に含めれば、先発国はニュージーランド(1893)
限界：女性議員がいなくてもポリアーキーに分類されてしまう
・男性の視点：19 世紀（競争的な選挙）と 20 世紀（普通選挙権）の民主化の経験
・代議制民主主義 representative democracy の定義に、代表 representation を含まず
21 世紀の民主主義：女性と男性が対等に代表される政治体制へ
２． 女性の過小代表の原因
日本政治の見方：自民党に限らず、男性に権力が集中
なぜ、日本の女性議員は少ないのか：
・有権者の選択：女性への偏見はあるが、投票行動への影響は定説なし
・政党の選択： 男性の候補者が圧倒的に多い、地方議会の男性支配の影響

選挙制度と政党：
・小選挙区制と比例代表制：政党システムへの注目の集中(小選挙区制⇒二大政党制)
・比例代表制（拘束名簿式）では女性議員が多い：政党が女性候補者を擁立しやすい
・国政選挙と地方選挙の違い

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p1

ジェンダー・クオータ：議席・候補者の割り当て・リザーブ議席、政党クオータ、候補者クオータ
・批判とそれに対する応答
３． 女性の過小代表の帰結
議会の存在意義：投票するだけではなく、話し合いを行うこと
・争点の設定：「何を決めるか」を決める
・男性の圧倒的に多い場では女性は発言しにくい⇒争点を提示しにくい
日本政治の争点：男性の重視する問題に集中

安倍政権と「女性活躍」：ジェンダー平等とは異なる政策目的のための手段
新型コロナウィルスへの対応：リーダーシップの欠如か、代表性の欠如かおわりに

ｐ２
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