信用事業基礎（総合）連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 信用事業の特色について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農漁協は，組合員の事業と生活にトータルとして奉仕する協同組合であるからこそ，金融事業と他事業との兼営方式が認められている。
（２） 農漁協の信用事業においては，組合員の大切な財産を取り扱っていることから，融資に際しては，信頼性や人格などの対人信用といった視点は排除する必要がある。
（３） 系統信用事業は，単位の組合にとどまらず，都道府県段階，全国段階の三段階からなる組織を形成しており，三者がそれぞれの機能を分担・補完し，一体となって事業を行っている。
［問２］ 法律行為を有効に行うための能力について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貯金取引など法律行為を有効に行うためには，権利能力，意思能力，行為能力という３つの能力を持っている必要がある。
（２） 権利能力とは，自分のなした法律行為の内容や結果を単独で確定的に自己に帰属できる能力をいう。
（３） 民法は，法律行為を行うために必要な判断能力が十分に備わっていない人を制限行為能力者と定め，保護している。
［問３］ 未成年者について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 未成年者が貯金取引を行う場合には，もっぱら法定代理人が代理して行う。
（２） 未成年者が新規で口座を開設する場合には，長期の取引になることが予想されるので，利便性の高い総合口座を開設してもらうようにする。
（３） 未成年者が独立して事業を営む場合には，その営業に関しては単独で取引をすることができる。

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［問４］ 成年後見制度について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力が不十分な人を保護し，支援する仕組みとして成年後見制度があり，大きく分けると，法定後見制度と任意後見制度の２つがある。
（２） 法定後見制度は，後見・保佐・補助の３つに分かれており，判断能力など本人の事情に応じて家庭裁判所に後見開始等の審判を申し立てる。
（３） 任意後見制度は，本人の判断能力が不十分になったときに，家庭裁判所が選任した支援者が本人を援助する制度である。
［問５］ 代理人と使者について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 代理人とは，本人に代わって，代理権の範囲内で自らの判断により行動できる人のことをいう。
（２） 代理人についての届出内容の変更は，必ず代理人本人から申し出てもらう必要がある。
（３） 使者とは，取引者本人に代わって自らの意思で法律行為を行う人であるが，正式な届出をしていない人のことをいう。
［問６］ 貯金契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貯金契約のように，お客さまの財産を預かって保管する契約を受託契約という。
（２） 貯金契約は，金銭の授受がなくても，貯金者と金融機関の合意があれば成立する諾成契約とされている。
（３） 貯金規定は，貯金の預入れや払戻し，解約，利息などについて定められており，一人ひとりのお客さまと貯金の契約書を取り交わすのは大変なので，あらかじめ契約内容をまとめたものである。
［問７］ 現金の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） カウンターに置かれた現金の管理責任は窓口担当者にあるので，現金が置かれたら，直ちにお客さまの面前で金額を確認して安全なところへ移す。
（２） 現金は，２回数え（二算），２回のうち１回はタテ読みを入れる。
（３） 流通上自然に摩損したり，火災などで変形している損貨は，面積の３分の２以上読み取れる場合，額面金額の全額と引き換えられる。

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［問８］ 伝票の取扱いについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 伝票の代筆は，法律的には準委任とみなされ，窓口担当者は，善良な管理者の注意義務をもって事務を処理する必要がある。
（２） 善良な管理者の注意義務とは，受任者の地位や職業とは関係なく，社会一般の常識からみて，通常求められる注意のことをいう。
（３） お客さまが伝票の金額を書き間違えた場合は，修正箇所に二重線を引き，訂正印を押して書き直してもらう。
［問９］ 通帳や証書，印鑑の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 通帳や証書は，お客さまの貯金債権の存在を示す証拠証券であり，お客さまが金銭を預け入れている事実を証明する重要な書類である。
（２） お客さまから貯金の払戻請求を受け付けた場合は，お客さまが貯金者本人であることを本人確認書類により確認して払い出す必要がある。
（３） 貯金規定には，印鑑照合等に関する免責約款が定められているが，金融機関が，相当の注意を尽くしておらず，悪意または過失があると認められれば，責任を免れることはできない。
［問 10 ］ 守秘義務について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１）「〇〇さまにも貯金してもらいましたので，ぜひお願いします」といったセールストークは，お客さまの情報を漏らすことになるので避けるべきである。
（２） 定期貯金の満期の案内の電話をするときに，貯金者本人が不在にもかかわらず，電話に出た家族に取引状況を話すと，守秘義務違反に問われることになる。
（３） 近所の知り合いが多額の定期貯金をしてくれた場合には，自分の家族にもその旨を伝え，家族からもきちんとお礼を言ってもらうことが CS 向上につながる。
［問 11 ］ 総合口座について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 総合口座は，「引き出す・預け入れる」という機能に加え，「受け取る」「支払う」「貯める」「借りる」という便利な機能を備えた口座である。
（２） 総合口座の自動融資は，貸越限度額が総合口座契約のある定期貯金残高の90％まで，貸越利率は担保になった定期貯金の金利プラス 0.1％という JA・JF が一般的である。
（３） 総合口座の定期貯金が複数セットされている場合には，貸越利率の高いものから担保になっていく。

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農林中金アカデミー［問 12 ］ 新規口座開設時における取引時確認について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人取引，代理人取引において，口座名義人と来店者（取引担当者）が異なる場合には，双方の取引時確認が必要となる。
（２） 個人のお客さまが新規で口座を開設する場合，本人特定事項（氏名・住居・生年月日・電話番号），取引の目的，職業を確認する必要がある。
（３） 法人のお客さまの場合，その名称・本店または主たる事務所の所在地のほか，取引の目的，事業内容と取引担当者・実質的支配者の本人特定事項を確認する必要がある。
［問 13 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 10 万円を超える現金による振込は，国や地方公共団体への各種税金・料金の納付を除いて，取引時確認の必要な取引とされている。
（２） 200 万円以下の現金取引や 10 万円以下の現金振込であっても，取引時確認を免れるために取引を分割したものであることが一見して明らかであるものは１つの取引とみなし，取引時確認を行わなければならない。
（３） マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高いハイリスク取引の場合には，改めてより厳格な確認をするとともに，その取引が 200 万円を超える財産の移転を伴う場合には，資金の出所の確認も必要となる。
［問 14 ］ 新規口座開設時における個人情報の取扱い等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 第三者に個人データを提供する場合には，あらかじめ本人の同意を得なければならない。
（２） CRS とは，米国の税法のことで，米国政府が税収の拡大を狙い，米国人の富裕層が米国外に資産を隠して課税を逃れようとするのを防ぐことを目的としている。
（３） 貯金規定等の暴力団排除条項によれば，お客さまから「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書」を提出してもらえない場合には，すでに取引がある場合を除いて，取引をお断りすることとなる。

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［問 15 ］ 振込について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 依頼人が送金を依頼する金融機関の店舗を被仕向店，依頼人からの送金を受けて受取人の口座に入金する金融機関の店舗を仕向店という。
（２） 同一金融機関・同一支店内の同一名義貯金口座間で資金を移し換える取引を振替といい，手数料は無料という金融機関が一般的である。
（３） 電信扱い（テレ扱い）の振込は，振込通知の送達手段に全銀システム（全銀為替）または系統決済データ通信システム（系統為替）を利用する方式で，当日中に確実に振込をしたい場合などに利用する。
［問 16 ］ 振込処理等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 振込資金の受入れに際して，お客さまが組合員以外で受取金額が１万円以上（振込金額＋消費税込みの為替手数料）の場合には，振込金受取書に 200 円の収入印紙を貼付し，領収判を押印する。
（２） 貯金通帳と払戻請求書によって振込を受け付けた場合には，振込金受取書への収入印紙の貼付は不要である。
（３） 金融機関の誤発信，二重発信など振込処理のミスによる場合は，組戻しの手続をとる。
［問 17 ］ 国庫金の取扱い等について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 国庫金の受入れ（歳入事務）については，農林中金の本・支店が日本銀行の歳入代理店となっている。
（２） 国民年金保険料や税金などは，JA・JF 所定の払戻請求書または現金と所管官庁所定の納付書によって納付するので，両者の内容を確認する必要がある。
（３） 固定資産税や自動車税については，JA・JF が国税庁の指定を受けて公金の収納や支出事務を行っている。
［問 18 ］ ライフイベントと資金ニーズについて，最も適切なものを１つ選びなさい。
（１） ライフイベントの中でも，教育資金・住宅資金とともに，病気やケガで働けなくなったときなど緊急時のための備え（緊急資金）は必要な資金額が大きく，人生の三大資金といわれている。
（２） 子どもが就学する家族成長期には，教育資金や住宅購入資金が主な資金ニーズとなる。
（３） 子どもが独立する家族成熟期には，老後の生活資金や病気・介護に備える資金が主な資金ニーズとなる。

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農林中金アカデミー［問 19 ］ 貯金の利息計算等について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貯金の利息は，１年を 365 日とする日割で計算し，日数は預入日と解約日を含める両端入れで計算する。
（２） 貯金の利息に対する税金は，原則として，その支払いの際に税額が源泉徴収され，それだけで納税が完結する源泉分離課税となっている。
（３） マル優や特別マル優は，身体障害者手帳の交付を受けている人や障害年金を受けている人などが利用できる非課税制度である。
［問 20 ］ ディスクロージャー等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） JA・JF は，業務や財産の状況等を記載したディスクロージャー誌を作成して支店などに備え置くことが，農業協同組合法・水産業協同組合法で義務づけられている。
（２） 貯金保険制度で全額保護される決済用貯金とは，利息の有無にかかわらず，「要求払い，決済サービスを提供できること」という２要件を満たすものである。
（３） 定期積金は，貯金保険制度の保護の対象外であるが，破綻農漁協の財産状況に応じて積立額の一部が支払われることがある。
［問 21 ］ 金融商品を知るための３つの基準について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 安全性が高ければ流動性は低い。
（２） 流動性が高ければ収益性は低い。
（３） 収益性が高ければ安全性は低い。
［問 22 ］ 金融商品のリスクについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） リスクとは「危険」という意味であり，金融商品の場合，投資した結果，収益がマイナスになって損をする可能性をいう。
（２） 一般的に，リスクが高いとリターンは低く，リスクが低いとリターンは高くなる。
（３） 為替相場の変動によって，金融商品の価値が変動する可能性を為替リスクという。
［問 23 ］ 定期貯金について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） スーパー定期貯金は，１カ月から 10 年までの預入期間があり，個人のお客さまの場合には，半年複利で利息を計算する。
（２） 期日指定定期貯金の預入期間は最長３年であるが，１年の据置期間を経過すれば，自由に満期日の指定ができる定期貯金である。
（３） 変動金利定期貯金は，これから金利が上がると考えられる金利上昇局面で有利な商品である。

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［問 24 ］ 積立タイプの商品について，正しいものの組み合わせを（１）〜（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．財形貯金には一般財形貯金，財形年金貯金，財形住宅貯金があり，あわせて元本 550 万円まで利息に税金がかからない勤労者のための貯金である。
ｂ．財形貯金は勤務先を通して申し込み，給与からの自動天引で預け入れる。
ｃ．定期積金は利息がつかず，貯金の利息に相当するものを給付補てん金という。
（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ［問 25 ］ 次に掲げる個人向け国債の商品概要表の（）内に当てはまる語句の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい。
満期10 年金利タイプ（ａ発行頻度５年）（（ｃ３年ｂ））

購入単位

最低１万円から１万円単位

中途換金発行後（ ｄ ）経過すれば，いつでも中途換金可能（１） ａ．固定金利（２） ａ．変動金利（３） ａ．変動金利

ｂ．変動金利ｂ．固定金利ｂ．固定金利

ｃ．毎日
ｃ．毎月
ｃ．毎年

ｄ．６カ月
ｄ．１年
ｄ．３年

［問 26 ］ 消費者契約法により，契約を取り消すことができる不当な勧誘とされる行為について，該当するものを１つ選びなさい。
（１） 損失の穴埋め等を約束して勧誘した。
（２） 消費者の利益となる旨を告げながら，重要事項について不利となる事実を故意に告げなかった。
（３） お客さまの意思を確認しないで勧誘をしたり，お客さまの意思に反して勧誘をした。

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［問 27 ］ 金融サービス提供法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金融サービス提供法の対象となるのは，預貯金，国債などの金融商品取引で，内国為替取引や外国為替取引，融資取引は含まれない。
（２） お客さまの知識，経験，財産の状況，契約の目的に照らして，お客さまが理解するために必要な方法・程度に応じた重要事項の説明をしなければ，金融商品を販売してはならないとされている。
（３） 重要事項の説明違反や断定的判断の提供があった場合には，お客さまは販売業者に対して損害賠償を請求するとともに，契約を取り消すことができる。
［問 28 ］ 金融商品取引法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 預貯金や保険などは金融商品取引法の直接の規制対象ではないが，投資性の強い預貯金・保険などの販売・勧誘業務については，銀行法や農業協同組合法などで，金融商品取引法と同等の販売・勧誘ルールが適用されている。
（２） 口頭の説明によって金融商品を販売した場合には，必ず契約締結時に契約内容（重要事項等）を記載した書面を交付することが義務づけられている。
（３） 将来の運用の見通しについては，個人的な意見であることをお断りしたうえ
で，お客さまが理解しやすいように，断定的な判断を提供する必要がある。
［問 29 ］ 預貯金者保護法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 預貯金の不正払戻しによる被害を受けた預貯金者に過失がなければ，金融機関が原則として被害を全額補償し，被害者の過失の立証責任も金融機関側にあるとされている。
（２） 偽造・盗難キャッシュカードを使った ATM での預貯金の払戻しの被害にあった預貯金者は，警察と金融機関への被害届出が必要で，原則として，届出から１年前までの被害が補償対象となる。
（３） 暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合や，他人に暗証番号を知らせたりキャッシュカードを渡したような場合は，本人に重大な過失があったとして損害は補償されない。
［問 30 ］ 振り込め詐欺救済法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融機関は，貯金口座等が振り込め詐欺等に利用されている疑いがあることが判明した場合は，被害の拡大等を防ぐために，可能な限り速やかに当該口座の取引停止措置をとることが求められる。
（２） 被害資金の一部または全部がすでに引き出されている場合でも，振り込め詐欺の被害者に過失がなければ，振込先の金融機関が被害の全額を補償する。
（３） 同じ口座に資金を振り込んだ他の被害者からも被害回復分配金の支払申請がある場合には，口座の残高を被害者数で按分して支払う。

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［問 31 ］ 約束手形の必要的記載事項について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 手形金額（２） 振出人の署名（３） 支払人の名称［問 32 ］ 線引小切手について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 一般線引があると，支払金融機関は，自金融機関の取引先（自店だけでなく僚店の取引先も含む）
か他金融機関に対してだけ支払いが可能になる。
（２） 特定線引小切手は，小切手に平行線が引かれたもので，平行線の中に「銀行」あるいはそれと同一の意義を持つ文字（「銀行渡り」「 Bank 」など）が記載されている。
（３） 特定線引小切手を一般線引小切手に変更することはできるが，線引を抹消しても，抹消がないものとみなされる。
［問 33 ］ 諸届事務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 結婚で苗字が変わったお客さまのキャッシュカードは利用できなくなるため，再発行届を届け出てもらう。
（２） お客さまから電話でキャッシュカードを喪失したとの連絡を受けた場合には，取引停止の入力を迅速に行う必要があるので，本人確認の前にまず口座番号を尋ね，取引停止の入力を行う。
（３） 口座番号が不明の場合には，どのような取引に使っていた口座だったのか，総合口座なのか普通貯金口座なのかなど，口座を特定できる情報をお聞きする。
［問 34 ］ 法定相続人および法定相続分について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 被相続人の財産などを相続する権利がある法定相続人の範囲や法定相続分は，相続税法で定められている。
（２） 被相続人の配偶者と直系尊属が相続人である場合，法定相続分は配偶者３分の２，直系尊属（２人以上のときは全員で）３分の１である。
（３） 被相続人のおじまたはおばは，他に相続人となる者がいないときは，法律上当然に相続人となる。

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［問 35 ］ 相続手続について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 被相続人の貯金の残高証明書の発行依頼の受付にあたっては，相続財産の権利者である相続人からの申し出であることを確認してから申し出に応じる。
（２） 相続手続にあたって，誰がどの財産を相続するかまだ決まっていない場合には，相続人全員の署名，実印の押印による相続手続書類を差し入れていただき，権利者である相続人全員に対して払戻しをする。
（３） 相続人は，遺産に属する預貯金債権のうち相続開始時の債権額の２分の１に払戻しをする相続人の法定相続分を乗じた額については，単独で預貯金の払戻しができる。
［問 36 ］ 次のうち，融資先に対する優越的地位の濫用として独占禁止法で禁止されている行為について，該当するものを１つ選びなさい。
（１） 消費者の利益を一方的に害する行為（２） 自己の提供する金融商品・サービスの購入要請（３） 金利など不確実な事項に関する断定的判断の提供［問 37 ］「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客への説明態勢について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人保証契約については，保証債務を負担するという意思を形成するだけでなく，その保証債務が実行されることによって自らが責任を負担することを受容する意思を形成するに足る説明が求められる。
（２） 経営者以外の第三者と保証契約を締結する場合には，原則として，定期的または必要に応じて随時，被保証債務の残高・返済状況について情報を提供することが求められる。
（３） 契約の意思確認については，契約の内容を説明し，契約意思があることを確認したうえで，職員の面前で，契約者本人から契約書に自署・押印を受けることを原則とする。
［問 38 ］ 農協取引約定書が定める期限の利益の喪失事由について，正しいものの組み合わせを１つ選びなさい。
ａ．債務者が破産手続や民事再生手続開始の申立てをしたとき
ｂ．手形交換所の取引停止処分を受けたときｃ．債務者が禁錮以上の刑に処せられたとき（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ

農林中金アカデミー（ 10 ）

［問 39 ］ 暴力団排除条項の内容として，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 暴力団排除条項には，暴力的要求や不当な要求行為などを行わないことを確約する内容が含まれている。
（２） 暴力団員でなくなった時から３年を経過した者は，暴力団排除条項でいう暴力団員には含まれない。
（３） 債務者が暴力団排除条項の規定に違反した場合は，新規取引を拒絶するだけでなく，既存の融資取引についても，期限の利益の喪失により債務を弁済してもらい契約関係を終了させることができる。
［問 40 ］ 印鑑証明書（印鑑登録証明書）
について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 融資契約の締結にあたっては，契約書に押された印影を印鑑証明書と照合し，その同一性を確認することによって契約を交わす。
（２） 印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳に記録されている人であるが，未成年者は除かれている。
（３） 法人の場合，商業登記法の規定により，法務局（登記所）に代表者の印鑑を提出することが義務づけられている。
［問 41 ］ 株式会社との取引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 会社・法人は，設立の登記をして，はじめて法人格を得ることができる。
（２） 株式会社と融資取引を開始する場合には，最新の（できれば２週間以内に発行された）登記事項証明書を入手する必要がある。
（３） 株式会社との取引は，社長または代表として登記されている人と行う必要がある。
［問 42 ］ 融資の種類について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 普通融資（プロパー融資）
は，組合員の事業資金から，日常生活で必要とされる生活資金までの広範囲の資金需要に応えることができる融資であるが，組合独自の判断で融資条件を決めることができない。
（２） 要項融資は，組合自らの判断で融資対象者の資格，資金使途，融資条件などを定め，この要項に基づいて実行する融資のことである。
（３） 制度融資は，農業，漁業の保護や振興という国などの政策的要求に基づいて法令を定め，財政資金の融資や系統融資への利子助成が行われる融資のことである。

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［問 43 ］ 証書貸付について，正しいものはいくつあるか。
（１）〜（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．証書貸付は，金銭消費貸借契約証書により必要に応じた特約を定めることができるため，企業に対する設備資金融資や個人に対する住宅ローンなど，融資期間が長期にわたる取引によく利用されている。
ｂ．証書貸付の返済方法のうち，元利均等返済は，当初は元金の返済額が少ないため，返済総額は元金均等返済より大きくなる。
ｃ．差入方式の契約証書は債務者が作成するものなので，記入項目も原則として，お客さまに記入してもらい，記入内容に誤りが生じた場合には，原則として該当箇所に二重線を引き訂正印を押して訂正してもらう。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 44 ］ 当座貸越について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 当座貸越契約を結んだお客さまは，当座貯金残高または貸越極度額のいずれか低い金額の範囲内で，いつでも手形・小切手の振出ができる。
（２） 当座貸越の貸越金（借入金）は，当座貯金に入金することによって返済されることになる。
（３） 総合口座の定期貯金を担保とした当座貸越は，個人だけではなく法人のお客さまも利用することができる利便性の高い融資方法である。
［問 45 ］ 融資申込みの受付について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 融資の希望内容の聴き取りにあたっては，お客さまの要望を正確に聴き取るためにも，必ず記録しておく習慣をつけるようにする。
（２） 融資申込書の記入事項は，必ずお客さま自身（融資申込人）に記入してもらい，署名捺印（記名押印）してもらう。
（３） 融資担当者としての CS は，お客さまの話に耳を傾け，お客さまの申し出を聴き入れることが大切で，アドバイスや情報の提供は控えるべきである。
［問 46 ］ 財務分析の手法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 売上高対経常利益率は，売上高から売上原価，諸経費，金利等のあらゆるコストを差し引いた利幅を示す比率で，高いほど良いとされている。
（２） 固定長期適合率が 100％を超えている場合，固定資産への投資が自己資本と固定負債でまかなわれており，短期的な支払能力に問題はないと判断することができる。
（３） 売上の増加には，製品単価の値上げによるものと，販売数量の増加によるものがあり，いずれの場合も企業の成長度合いは高いと判断することができる。

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［問 47 ］ 金融機関における個人情報の保護について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人情報とは，個人に関する情報であって，死者に関する情報も含めて，原則として保護すべき個人情報に該当する。
（２） お客さまとの契約締結に伴って個人情報を取得する場合は，あらかじめ利用目的を明示する必要があるが，利用目的についてお客さまの同意を得ることまでは求められていない。
（３） 指紋・掌紋などの生体情報を変換した符号や，マイナンバーなどの公的な番号のような特定の個人を識別できる文字，番号，記号等の符号は個人情報に該当する。
［問 48 ］ 担保について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 担保とは，融資金が約定どおり返済されない場合に備えて，あらかじめ金融機関が債務者または第三者との契約によって提供させる有形・無形の財産をいい，不動産担保と動産担保の２つに分けられる。
（２） 約定担保物権は，債権者と担保提供者（債務者または第三者）との契約によって生ずる。
（３） 先取特権や留置権は法定担保物権で，一定の要件が備われば，法律上当然に生ずる担保物権である。
［問 49 ］ 抵当権の設定について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権の設定は，抵当権者と抵当権設定者の間の意思表示によってその効力が生じる。
（２） 抵当権の設定は，登記をしなければこの登記以後の目的不動産の第三取得者に対抗することはできない。
（３） 農地に抵当権を設定するときには，当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
［問 50 ］ 保証について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 保証とは，債務者が債務を履行しない場合に，債務者以外の第三者が債務を履行する責任を負うことをいう。
（２） 保証は，保証人の全財産が担保の目的になっているわけではなく，特定の財産が主債務の限度で担保されている。
（３） 保証契約は，保証人が債務者の委託を受けることによって成立し，債務者の意思に反して保証人となることはできない。

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