原子力国民会議だより 第１１号

2017 年８月 28 日発行（一社）原子力国民会議
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韓国文政権の反原発政策を批判する朝鮮日報
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、新古里原子力発電所 5 号機と 6 号機の建設工事を一時中断すること、今後の建設再開については世論の動向をみて決めると発表したが、朝鮮日報は、6 月 28 日の社説で「韓国政府は原発工事を中断する前に脱原発を再考せよ」としている。極めてまっとうな自国のエネルギー問題に関する見解である。脱原発論に引きずられがちな日本にとって国のエネルギー政策を考える上で参考になる。以下に朝鮮日報社説の論点を参考に、そのポイントについて論じる。

国の原子力政策は誰がどう決めるべきなのか
1． 選挙公約「原発ゼロ」に固執するな
韓国では文政権下で「原発ゼロ」政策はどのように立案されたのか。朝鮮日報によれば、「原発ゼロ」は文大統領の選挙公約であり、河川環境の専門家がエネルギー政策立案責任者であった、「そのため「原発ゼロ」というこの大きな方針も専門家による度重なる検討の末に出されたものとは到底言い難い」とのことである。にもかかわらず、文政権は原子力発電と石炭火力発電を減らす政策を掲げている。当然のことながらエネルギー安全保障の度合いが低下し、なおかつ高い LNG 発電による高い電気料金のしわ寄せは国民に回ってくる。これは、今の世代が支払う電気料金が高くなるという問題の上に、将来の世代にエネルギーが安定して供給されないという社会不安の種を残すという好文政権では、選挙対策用に限られた時間内に限られた専門家が議論を尽くさず作成したという。結果的に、一見耳障りが良く、大衆迎合的政策になってしまったのであろう。
日本においても、このような状況があることを頭に置くべきであろう。民進党等は、選挙に備え、一度脱原発を言い出したのでその後、党内で議論があっても変更しづらい様子が見て取れる。責任ある政策立案者は、エネルギー政ましくない政策である。エネルギーの経済性を無視することは、韓国のみならずわが国のような資源小国のとるべき道ではない。
3． 多角的視点での検討の必要性
朝鮮日報では、「原発政策はエネルギー安全保障、環境、気候変動、未来における産業競争力などさまざまな側面から徹底して検討を積み重ねていかねばならない」としている。同様に我が国においても、エネルギー政策というよ策を真剣に検討し、必要があれば変更する勇気が必要だ。
2． 資源小国にとっての原子力
韓国は日本と同様な資源小国でありこの点を取り上げている。その韓国での発電コストは、１キロワット時当たり、「原子力は 53 ウォン（約 5.2 円）、石炭 66 ウォン（約 6.5 円）、LNGは 142 ウォン（約 14 円）」とされている。明らかに韓国においても原子力のコストが安い。

うな重要な政策は、多角的視点で検討し、なおかつ長期的な国の安定を基本政策としなければならない。
我が国では、「朝日新聞」は安全性と放射能に係る恐怖のみを取り上げた印象操作により国民を間違った方向に誘導している。報道機関
は、本来議論されるべき、安全保障、経済性、環境問題など多角的視点と客観的事実による正確な情報を提供することこそ責務と考える

この事実を改めて認識すべきである。この状況べきである。
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4． 誰が原発政策を決めるべきなのか
文大統領は、「市民陪審員団」なるものを発報道はどうか。朝鮮日報は国民に正確な情報を提供し、国民に正しい判断を促そうとしてい足させ新古里５・６号の建設を継続するかどうかを最終的に決めさせると言っていた。これだ
け聞けば一見妥当に聞こえる。彼は、「情報は提供する」とのことだが、同紙も指摘するように、「専門的な知識も経験もない「市民陪審員」に決めさせてはならない」し、「政府はこの重大な問題を見栄えだけのパフォーマンスで取り扱う愚かな行為を直ちにやめるべき」である。
文政権は最近前言を、「世論調査による」と言い直した、という報道もある。また、原子炉のる。日本での新聞報道、特に朝日、毎日、東京新聞等の報道姿勢を見てみると、エネルギー問題の本質を掘り下げて報道しようとはせず、原子力の危険性のみを煽ることに終始している。
また再生エネに関してはバラ色の未来に関することだけを報道し、技術的な問題や性能の限界、或いは環境に及ぼす影響等については取り上げない。公平、公正かつ正確な情報を国民に提供しなければ責任ある報道機関とは言えない。

寿命も日本の政治家と違って 60 年と認識しているとの報道もある。しかし、安易なパフォーマンス的決め方の本質は変わっていないと見る。
エネルギー政策は誰が決めるのか。政策決定者である政治家は決めないのか？韓国・日本のような国家においてどのように決められるべきか。当然、政治家が、責任をもって決めるべきである。間違った政策を決めた場合は速やか最後に国民はどうなのか。国民は、朝日新聞のような報道に踊らされるだけでなく、自からの問題として、一見怖そうに見える原子力についても、良い面、悪い面の正しい情報を踏まえて判断することが求められているのではないだ
ろうか。
エネルギー政策を決めるにあたって、政治家は政治家の責任、報道機関は報道機関の責任、国民は国民の責任をきちんと果たす必要があに退場すべきである。しかし、文政権は安易にこの責任を、「市民陪審員団」（あるいは世論）という名前の組織に転嫁し、責任を回避しようとしている。

る。

社説文
韓国政府は原発工事を中断する前に脱原発を再考せよ（17 年 6 月８日）
韓国政府は 27 日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰の国務会議（閣議）で蔚山市の新古里原子力発電所 5 号機と 6 号機の建設工事を中断することと、今後の建設再開については世論の動向を引き続き見極めていくことを決めた。また市民陪審員団を発足させ、判断に必要な情報を十分に提供した上でこの陪審員団に工事再開について議論させ、最終的に決めさせることにした。文大統領は今月 19 日、釜山市機張郡の古里原発 1 号機の永久停止宣言式で「新規の原発建設工事白紙化」や「既存原発の寿命延長はしない」などの方針をすでに明言している。に建設の審査が行われたこともあり、当時としては最新の設備が導入された。韓国水力原子力はその安全性について「古里 1 号機の 10 倍」と説明している。一方でこの建設工事には 600 社以上の企業が参加しているため、建設を中断した場合、すでに支払われた建設費 1 兆 6000 億ウォン（約 1600 億円）に加え、企業への補償に必要な 1 兆ウォン（約 980 億円）を含めて合計 2 兆 6000 億ウォン（約 2600 億円）の損失が予想されている。
政府による脱原発政策は最初から納得し難いことの連続だった。
「原発ゼロ」は文大統領の選挙公約だ
ったが、その選挙陣営でエネルギー政策立案の責任者

新古里原発 5・6 号機は 2011 年の福島原発事故後
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を務めた人物は河川環境を専門とする大学教授だった。そのため「原発ゼロ」というこの大きな方針も専門家による度重なる検討の末に出されたものとは到底言い難い。しかも政府は石炭火力発電所についても今後減らす方針を掲げている。原子力発電と石炭火力発電を減らせばその埋め合わせに液化天然ガス（LNG）による発電の割合を増やさねばならない。しかしここ5 年の 1 キロワット時当たりの平均単価を見ると原子力は 53 ウォン（約 5.2 円）、石炭 66 ウォン（約 6.5円）、LNG は 142 ウォン（約 14 円）だ。そのため LNG発電の割合を増やせばそれだけ電気料金を高くするしかない。しかも国際情勢の変化により石油や天然ガスなどの供給が不安定化すれば、エネルギーの 97％を輸入に頼る韓国としては致命的な打撃となって跳ね返ってくるだろう。
原発の新規建設が中断されれば、技術の継承がストップし関連産業は一瞬にして崩壊するし、大学での技術者育成も当然進まなくなる。技術面で世界から後れを取れば、5 年後に次の政権が発足した時に原発再開3を目指したとしても、これを実現させるのは非常に難しくなるだろう。
原発政策はエネルギー安全保障、環境、気候変動、未来における産業競争力などさまざまな側面から徹底して検討を積み重ねていかねばならない。これこそまさに「国家百年の計」であり、任期がわずか 5 年の大統領やそのわずかなスタッフの個人的な考えだけで決めるべきことではない。しかも韓国は周辺国と電力を融通し合える欧州諸国とは異なり、エネルギーという観点からは完全に孤立した島国で、電力調達に支障が出れば、国の経済全体が直ちにストップしてしまう。そのためこのような重大問題は専門家による議論や検討を何度も重ねた上で慎重に決めなければならず、たとえ多くの情報を提供したとしても、専門的な知識も経験もない「市民陪審員」に決めさせてはならない。エネルギー問題は裁判員制度のように市民に判断を任せるような問題ではない。政府はこの重大な問題を見栄えだけのパフォーマンスで取り扱う愚かな行為を直ちにやめるべきだ。