資料 ３総２－（３）次期総合基本施策の検討に向けて
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
平成30年7月20日
第2回第3期総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会

防災科研として南海トラフでの巨大地震という国難級の災害が切迫する中、次期の総合基本施策にあたる10年間は非常に重要である。
国難を乗り越え、この国を次の世紀につなげるためにも、社会のニーズを反映＆出口を意識した形での観測・調査研究を進め、地震・津波災害に対する日本社会のレジリエンス能力の向上させる必要があり、特に次の2点を推し進めるべきである。
• ひとりひとりの防災・減災意識の向上に結び付く情報の提供• 災害への備えの充実・災害時の被害軽減・災害対応の効率化および迅速化に結び付く情報基盤を提供「災害に強い社会を目指す」という目標を持つ防災科研として、地震調査推進本部およびその取り組みを積極的に支えていく所存。
2

ユーザー視点にたつと防災情報サービスプラットフォームとして構築中

合理的な意思決定のニーズ

意思決定

意思決定のために情報を利用する

住民参加

支援

選択
状況分析力向上統合
訓練・対応用
データ提供

• データ

• レイヤー

論文・報告

抽出

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

マニュアル

センサー &リアルタイ
ムデータ

災害対応の履歴• 分析サービス• 可視化ルール

Web配信

GIS

選択

教育・分析用アプリ

現場機動

関連する公開データを収集する

根拠となる情報プロダクツを作成する• 表現形式

自分のデータClassified

専門家/機関のデータ/モデル

Open

3

効果的な防災・減災のために必要となる質の高いリスクコミュニケーションの構成要素
科学的技術的課題

観測

モデル化

可視化

配信

行動

Observation

Modelling

Information
Products

Delivery

Action

社会実装に向けた課題

ボトルネックの解消によるスループットの最大化
4アウトプットイメージ＊奈良県橿原市における想定南海トラフ巨大地震の例

5

アウトプットイメージ＊奈良県橿原市における想定南海トラフ巨大地震の例

6

次期で取り組むべきことの全体イメージ
データ
地震情報
津波情報
地殻変動情報
活断層情報
実験情報
・・・

アウトプット（例：ストーリーマップ）

分析・評価
巨大地震シナリオ
長期評価発生ポテンシャル情報
J-SHISコンテンツ
ハザード・リスク情報
脆弱性情報
予測情報
・・・
7

次期で取り組むべきこと：目次取得すべきデータ

行うべき分析・評価

1. 次世代観測ネットワーク

3. 長期評価

1-1. 海溝型巨大地震に対して

3-1. 発生ポテンシャル把握
・推移予測
3-2. 巨大地震シナリオ

1-1-1. 海底観測網
1-1-2. 津波即時予測技術

1-2. 都市部での稠密観測
1-3. 活断層型地震に対して
1-3-1. 断層近傍強震観測1-3-2. 活断層基本図

2. ネットワーク基盤の確立
2-1. 観測機器・システム
2-2. 体制

4. ハザード・「リスク」ステーションへ
4-1. 地震・津波に関するハザード評価の高度化
4-2. 陸海統合
地下構造データベース
4-3. リスク評価のための情報基盤
4-4. Eーディフェンスの活用行うべき発信5. リアルタイム地震情報の利活用
6. SIP4Dによる各種コンテンツの統合
7. わかりやすいストーリーマップの提供

8. 社会実装の加速8 取得すべきデータ

1-1-1. 日本全体をカバーする地震津波海底観測網の構築海域で発生する地震やそれに伴う津波を早期検知するためには、海域において直接観測することが重要であり、発生が懸念される南海トラフをはじめとして、日本海沿岸、南西諸島周辺、千島海溝沿いなどでの大地震や津波に備えるために日本沿岸の観測網空白域に地震津波海底観測網を構築することが切望される。
地震や津波を早期検知できるように、ケーブル式はじめとする様々な形態で最適な地震津波海底観測網を構築する。また基盤観測網をはじめとする多機関の観測網との統合運用によって、さらなる相乗効果を図り、データを最大限活用できる地震・津波即時予測システムの研究開発を進めることが重要である。強震動に強い津波計等の海域観測用観測機器開発や、大地震の発生準備過程モニタリングのための海底地殻変動観測の強化等を進めることが望まれる。

整備の必要な観測網空白域
•

小笠原諸島
周辺

•
•
•
•
•

南海トラフ西側（海域観測に関する検討WGで議論）
南海トラフ東側
日本海沿岸
南西諸島周辺千島海溝沿い（ S-netの延長）
小笠原諸島周辺

 陸域から離れた海域での早期検知による、即時かつ正確な予測情報の発信。
 海域観測による新たな科学的な見地からの地震・津波ハザード評価の高度化。
 発生準備過程のモニタリングにより海溝型地震および海域活断層f地震の発生メカニズムの解明。

9 取得すべきデータ

1-1-2. 防災対策に資する津波即時予測技術の開発
津波災害は低頻度であるが甚大な被害をもたらすため、被害軽減には適切な即時予測とその情報の効果的な利活用が重要となる。これまでの津波即時予測は陸域の観測記録に基づく間接的な推定が多かったが、S-netやDONETといった海底地震津波観測網の整備が進み、稠密な海域観測データを用いて、陸域への遡上を含めて、より迅速かつ確実に津波を予測することが現実化してきた。海域観測データを最大限に活用し、津波高や浸水深及び到達時刻の予測、さらには津波の継続・成長及び収束の情報や被害状況の推定を行う技術を開発し、情報や予測システムを自治体や民間企業等のユーザーが利活用して防災力の向上に資する取組みが必要である。
地震発生

津波の襲来

津波の繰り返し

陸海統合地震津波観測網

DONET

S-net
海底観測データを活用した迅速かつ確実な予測手法の開発• データベース検索• リアルタイム計算○ 第１波到達までに必要となる・沿岸での津波高・陸域への津波浸水・到達時刻を分布として予測すると共に、市町村単位や重要施設に対する情報等に利活用しやすくとりまとめる

海底観測データを用いた津波の現況の把握と成長･収束予測手法の開発○ 第１波到達以降の対応に向け・第2波・3波の到達等、津波の継続や成長・津波の収束・津波浸水による被害等の状況把握や事後対応に必要となる情報を推定する

津波の収束○ 津波被害軽減に資するために、津波災害が懸念される・自治体や地域組織・民間企業等と連携して、・観測データの活用・予測情報の活用・予測システムの構築
等、津波予測技術を利活用するための取組みを実施する

10 取得すべきデータ

1-2. 都市部における稠密地震観測体制の整備
経済の中心を担っている都市部では社会インフラ（鉄道・高速道路やライフライン等）が複雑化
し、大地震時の帰宅困難者や高層ビルにおけるエレベータの閉じ込め等の都市特有の脆弱性を新たに抱えるようになった。これらの問題を解決しレジリエンス力を向上させるには、これまで整備・運用してきた全国均質な基盤観測網に加えて、首都圏・近畿圏・中京圏等の都市部により稠密な観測網を構築し、大地震時の地震動や被害を迅速かつ詳細に把握し利活用できる体制を整備する必要がある。また、都市部で効果的に観測するための技術開発も必要である。

首都圏における基盤観測網
首都圏に対しては、既存の首都圏地震観測網（MeSO-net）を最大限活用するため、その機能強化等も行う。

近畿・中京圏における基盤観測網

都市域における稠密地震観測により地震動・被害を迅速・詳細に把握
大地震に対する都市特有の様々な脆弱性への対応力向上 11 取得すべきデータ

1-3-1. 断層近傍における強震動観測体制の整備
1995年阪神・淡路大震災や2016年熊本地震で明らかになったように、都市部における活断層近傍の強震動は大被害に直結する。断層近傍の強震動を把握するためには、全国の主要活断層の近傍に重点的に地震計を設置する新たな観測網の整備が必要である。それにより、基盤観測網だけではカバーできない活断層で発生する強震動を迅速かつ詳細に観測し、都市直下の地震におけるリアルタイム情報発信システム開発や断層破壊が地表まで達する場合の強震動研究等を推進する。
断層近傍強震動観測点整備案
直近で揺れ 全国の主要活断層の近傍に重点的設置を検知

（（））
（（））

地震発生！

断層近傍即時処理システム
強活震断計層直
近観測（（用

各主要断層に数～十点程度の地震計を設置する
事で揺れを直ちに検知

断層近傍強震動
データの活用例

緊急地震速報速地報震）） 瞬時

実際の観測事例
三浦半島断層群を対象にした活断層強震動観測

リアルタイム
地震情報
受配信サーバ• 現地観測点での即時処理 利用者• 連続波形データ• 伝送遅延を極短フィールドでのリア
ルタイム強震動観測を実施中

活断層近傍
対応強震動
地震計

活断層で発生する大地震を迅速かつ的確に検知、観測するために、断層近傍強震動観測点の整備をはじめ、現地地震計の即時処理手法開発、揺れの予測精度向上、活断層近傍対応強震計の開発等が必要である。

遠方の予測→迅速化

大きな揺れを観測した領域
従来の観測点

揺れの予測（隣接した領域）

きめ細かい
予測

断層近傍用
観測システム 活断層近傍での早期検知による、緊急地震速報および各種警戒情報の早期発信 地震直後の被害把握の高精度化
 断層近傍における強震動生成過程の解明によるハザー
ド評価の高度化12 取得すべきデータ

1-3-2. 活断層基本図作成の加速化と詳細地震ハザードマップ作成• 活断層の詳細な位置・形状の把握と断層ごく近傍の強震動を考慮した地震ハザード評価が活断層で発生する地震の防災・減災対策には必要。
• 南海トラフ巨大地震発生の直前数十年の間は西日本の内陸部で活断層に起因する地震活動が活発化することが知られている。

活断層の詳細な位置・形状・履歴等の基本情報整備の加速化（活断層の地域評価との連携）
断層ごく近傍の強震動評価手法開発
活断層で発生する地震の詳細ハザードマップの作成

活断層で発生する地震への防災・減災行動支援活断層
基本
図

ハザ活
ー断
ド層
マ詳
ッ細プ
13

 取得すべきデータ

2-1. 次世代を支える観測機器・システムの開発
センサー技術や情報通信技術の発展により、従来は困難であった観測が可能になりつつある。観測の広帯域化、高温の地下深部などの極端環境への対応、リアルタイムデータの活用を可能とする観測システムの実現、都市域および活断層周辺域における観測システムの実現、観測システムの低価格化・小型化など、次世代を支える観測機器・システムの継続的な開発を行うことが重要である。

観測の広帯域化
孔井式広帯域
地震計試作機

海溝型地震に関連する広帯域の地震現象および地殻変動現象を安定的に観測することが可能な
孔井式観測装置、大地震・巨大地震にともなう長周期地震動を確実に観測し、実況と即時予測を行うことを可能にする観測装置等を開発する。

極端環境への対応
高温（100℃超）となる地下深部で安定稼働する地震観測装置、地盤の不安定な海底で振動や水圧を確実に計測する装置等を開発する。光センシング技術の応用検討も考慮する。
120℃対応地震観測装置実験機

即時データ活用のための観測システム開発
地震波形そのものではなく、必要な処理を施した指標や予測値を即時かつ確実に必要とする分野のニーズに対応した、観測装置・通信システム・データ処理システム等の開発を行う。

UDC4
NSC4

EW

都市域・活断層周辺での観測システム開発

誤り検知を可能とする4軸強震計

都市域、活断層近傍での地震動データの取得のための地震観測システムの開発を行う。

観測システムの低価格化・小型化
最新のセンサー技術、情報通信技術を取り入れることで、観測システムの低価格化・小型化等を行い、既存観測システム運用の低コスト化、新たな集中的観測の実現につなげる。

都市域に展開可能な小型地中強震計

14 取得すべきデータ

2-2. 観測網の長期にわたる安定的維持のための体制構築
全国2000 点以上の観測点が基盤観測網（Hi-net, KiK-net, K-NET, F-net, DONET, S-net）として整備・運用され、防災や研究開発の基盤となっている。観測データは最先端の研究開発を支えるほか、地震ハザード評価や地震工学分野でも活用され、気象庁では緊急地震速報や津波警報、震度情報発表に活用され、自治体における活用や新幹線制御等民間への実装も進められている。このように基盤観測網は多岐におよぶ貢献と利活用がなされており、長期にわたって計画的かつ安定的に維持されることが不可欠である。
観測網の運用体制
地震のみならず津波観測も含め多岐に及ぶ貢献と利活用がなされており、観測の信頼性の確保、障害等への迅速な対応等、従来にも増して確実な観測の実施が求められている。
基盤観測網を安定的に運用するためには、人的リソースを含め運用体制の充実が必須であり、運用の24時間化も含め、体制のあり方を検討する必要がある。
観測網の維持管理
陸海にわたり全国2000点以上からなる観測網は、設置後10年以上稼働した観測機器や建設後20年以上経た観測施設が多く、観測網を長期わたって安定的なデータ提供のため維持するには計画的な老朽化対策を着実に進める必要がある。
100

関係機関への円滑なデータ提供とアーカイブを行うほか、震源決定の一元化処理に用いられている観測点数の5割以上を占めている
その他機関
19.8%気象庁
23.8%

防災科研
56.5%

防災行政に貢献

各機関へのデータ提供
気象庁における緊急地震速報・津波警報・震度情報発表等に活用されるとともに、自治体においても防災・減災の取組に活用されている。

地震ハザード
評価に貢献

委員会資料
提出

気象庁

情報発信・利活用
震源情報や観測波形等は、WEBサイトから公開され、大学はじめとする国内外の研究機関における最先端の研究開発を支えているほか、広く利活用されている。

監視業務

利活用・社会実装

Hi-netKiK-net民間企業における観測データの利活用

S-net

KiK-net

稼 99
働率 98
(%)97

送電停止・緊急のブレーキ

K-NET
Hi-netHi-net：98.8%
F-net：99.0%
K-NET：99.4%
KiK-net：99.3%

9695

データセンタとしての貢献

4月
6月
2017年

8月

10月

緊急地震速報
（気象庁）

沿線地震計

DONET

F-net
F-net

検知情報を送信 地
震
新幹線の地震波
変電所

防災システム12月

2月
2018年

地殻活動観測の充実
南海トラフ地震等の海溝型巨大地震への対応には地殻活動観測が重要であるが観測体制は十分とはいえない。高感度加速度計等の既存センサーの活用に関する検討を行うことが望まれる。

V-net

K-NET

海岸・内陸部
地震計

地震発生震源地震工学分野への貢献

建設地点における強震動予測と建物への有効入力地震動の評価に活用
Hi-net施設修繕：台風により土砂堆積

Hi-net機器修理

K-NET施設修繕：経年劣化フェンス損壊

K-NET機器修理

Hi-net地震計修理

F-net地震計修理

想定地震動を入力波形にして耐震性を検証

15

 行うべき分析・評価

3-1. 地震発生ポテンシャルの把握・推移予測技術の開発• 現在の地震活動長期評価は過去の地震発生履歴に基づいて行うことが基本的な考え方となっており、地震活動など最新の観測成果に基づく現状把握に対する知見が十分に反映されていない。
• 平成28年熊本地震以降、大きな地震発生後に続く地震活動の見通しについて、国民に対して適切な情報提供を行える状況にない。
• 20余年に亘る基盤観測データや臨時観測データを駆使し、多機能な地震カタログや地下構造統合モデルを整備するとともに、リアルタイムで収集される観測データのモニタリングに基づき、想定震源域で発生しうる地震の規模（ポテンシャル）とその異常性を評価する手法を開発する。
• 出力される情報を的確にマッピングし、広く共用されることを目指す。
活用検証

日本列島地震情報基盤
データベース構築

シミュレーション技術開発

地震が発生する「場」の情報のデータベース化を推進する。
[多機能地震カタログ]
• 多項目
• 多用途
• 共用

MOWLAS
解析結果

統合
様々なプロジェクトの成果

陸海統合地震観測網 MOWLAS
活用

地殻活動総合モニタリングシステムの整備

活用

更新

陸海の地震・地殻変動観測データを様々な視点*で逐次的に解析し，過去データを含めた結果を統合的かつ視覚的に参照出来るようシステム化する。

ｱｲﾃﾞｱ[地下構造統合モデル]• マルチスケール• 更新可能• 共用

海溝型地震発生長期評価への情報追加

過去のモニタリング結果を計算機上で再現する技術を開発する。
観測データを取り込むことで，将来の推移が予測可能となることを目指す。

* 地震活動度，スロー地震活動，地殻変動など

本システムに基づき、定常状態と異常状態を判別する手法を開発する。

大地震後の活動推移評価

シミュレーション

観測結果

活断層型地震発生長期評価への情報提供

南海トラフ評価検討16 行うべき分析・評価

3-2. 巨大地震シナリオの作成 ＊南海トラフ巨大地震のケース
岩石摩擦実験に基づく摩擦モデル（参考１）

GNSS観測に基づく固着分布（参考2）

シミュレーション
（参考2）

南海トラフ
巨大地震のシナリオ構築

各種ステークホルダーへ
工学
保険業界
社会科学
・・・

参考5

データ同化

リアルタイム
観測情報（5）

各種基盤情報・技術情報
ハザード評価手法の高度化（4-1）
ハザード評価手法の妥当性確認手法・
検証手順の確立（参考4）
陸海統合地下構造DB（4-2）
建築物・土木構造物の脆弱性の評価（4-3）
社会動態の観測網（4-4）
・・・
17 行うべき分析・評価

3-2. 巨大地震シナリオの作成 ＊活断層型地震のケース
岩石摩擦実験に基づく摩擦モデル（参考１）

シミュレーション（参考2）

活断層型地震のシナリオ構築各種ステークホルダーへ
工学
保険業界
社会科学
・・・

弾性ひずみ評価に基づく活断層評価
（参考3）

参考5

データ同化

リアルタイム
観測情報（5）

各種基盤情報・技術情報
ハザード評価手法の高度化（4-1）
ハザード評価手法の妥当性確認手法・検証手順の確立（参考4）
陸海統合地下構造DB（4-2）
建築物・土木構造物の脆弱性の評価（4-3）
社会動態の観測網（4-4）
活断層基本図（1-3-2）・・・

18

 行うべき分析・評価

4-1. 最新の知見を反映した地震・津波ハザード評価の地震ハ実施と情報公開 地震・津波ハザード評価手法の高度化
地震ハザ• 海溝型超巨大地震（M9クラス）を対象とした地震・津波ハザード評価の地震ハザード評価ための共通モデル構築（→国難災害）。
超巨大地震
活断層
• 震源断層ごく近傍の強震動評価手法開発◎ 全国版地震ハザード• 海溝型地震と同時に活動する活断層による強震動評価
全国を対象とし、地震調査研• 沿岸波高だけでなく浸水深を含む津波ハザード評価
地震リスク評価を実施する。
津波ハザード評価• 遠地を含む津波ハザード評価
沿岸波高
浸水深
地下構造データ等の関連情報• 全国を対象とした長周期地震動ハザード評価

社会のニーズを調査・反映

 地震・津波ハザード評価結果の利活用• 地震と津波の一元的な情報提供

評価手法高度化の研究

長周期地震動ハザード評価

最新の知見を反映した地震・津波ハザード評価の実施（更新）
地盤情報等の基盤情報整備

地震ハザードステーション（J-SHIS）の高度化

各セクター（国、自治体、民間企業、地域コミュニティ、個人等）における活用

微地形区分
山地
山麓地
丘
陵
火山地
火山山麓地
火山性丘陵
岩石台地
砂礫質台地
ローム台地
谷底低地
扇状地
自然堤防
後背湿地
旧河道
三角州・海岸低地
砂州･砂礫州
砂
丘
干拓地
埋立地
湖
沼

19

 行うべき分析・評価

4-2. 海陸統合化地下構造データベース構築• 南海トラフ巨大地震などの海溝型地震および海域活断層による地震・津波ハ
ザード評価の高度化には、陸域の浅部地盤だけでなく震源域や伝播経路となる深部を含む海域の地下構造モデルの高度化が必要不可欠。
• 過去や現行のプロジェクトにおいて地下構造モデルの構築が行われているが、その元データも含めてプロジェクトごとに作成・管理されている。
J-SHISモデルをベースとして、海陸を統合した地下構造データベース構築が必要
海域の地震データの活用
海域を含む日本全国の地下構造モデルの高度化
J-SHISモデル

海域における断層情報総合PJ

日本列島周辺海域を含む海陸統合
日本海地震・ 南海トラフ広域
浅部・深部統合地盤モデルの整備
津波調査PJ 地震防災研究PJ ・・・※背景地図は、海上保安庁のＨＰから引用。

20

 行うべき分析・評価

4-3. Ｅ－ディフェンスを活用した建築物・土木構造物の脆弱性評価
社会実装を見据えた地震対策技術の効果を評価するための調査・研究と、地震の発生に伴う被害の認識やそれに備えるための防災・減災対策の必要性等に関する意識向上につなげる取組を進める。

観測記録等の地震調査研究の成果に基づき、以下の取組を推進
1. 構造物の構造的・機能的な被害様相、防災・減災方策等の効果を調査する研究開発• 過去の地震や想定地震等リアリティのある条件設定の基で、実大規模モデルを対象とするＥ－ディフェンスを活用した実験
研究• 地震による影響を把握・評価するセンシング技術・数値シミュレーション技術の研究開発• 次世代防災・減災技術の研究開発
2. 防災意識の向上に繋げる取組• 実大規模構造物等を対象とするＥ－ディフェンス実験を活用し、被害認識、防災・減災対策の必要性を喚起するような実験デー
タ・映像を国民へ地震本部から公開

大地震でも損傷が少ない
高耐震技術の開発と実証

VR映像等による意識啓発

次世代地震入力低減技術の研究開発

3. 社会実装に繋げる取組• 地震被害に備えるための防災・減災対策の研究成果、技術等が社会に実装されるための方策・提言に結び付く検討・取組
建物の高度無線計測技術の研究

21
実験・映像データ等のHPからの公開

21

 行うべき分析・評価

4-4. 地震・津波のハザード・リスク評価に向けた情報基盤の構築
・地震により発生する災害は、揺れや津波だけでなく地盤の液状化や地すべりもある。これらのハザードマップの整備も重要。

・社会が防災のため事前対策等を検討する上では、各種ハザードがどのような被害をもたらすかというリスク情報が重要であり、ハザード情報の活用を促進するためにはリスク評価のための基盤データ（社会動態の観測網）の整備も重要。

液状化

地形データ

地すべり

人口データ

建物データ

・建物や人口等のリスク評価の基盤情報は、地震・津波リスクに限らず、風水害等の他の自然災害リスク評価への活用も可能。

各セクターとの協働によるリスク評価のための情報基盤整備（J-SHIS高度化と連携）

地震・津波に関するハザード・リスク評価への活用

22 行うべき発信

5. リアルタイム地震情報の利活用体制構築
地震観測網から収集される大量のリアルタイム連続波形データに加え、そこから得られる強震動指標等の観測・予測情報や被害推定等の様々なリアルタイム地震情報を提供可能にするとともに、情報を受け取った自治体や民間企業等のユーザーがそれぞれの目的に必要な情報を必要な時に利活用できる枠組みを情報の送信側と受信側で一体となって整備する必要がある。また社会の中でリアルタイム情報が安定かつ継続的に利活用できる体制の検討も進めるべきである。

様々なリアルタイム地震情報
連続波形データ→リアルタイム情報

地震動に関する観測情報●ニーズに対応した様々な強震動指標
・リアルタイム震度・長周期地震動指標
・周期別地震動指標 等

社会においてリアルタイム情報をより適切に利活用していくためには、ユーザーに情報を配信することに加え、ユーザーからのフィードバックを共有できる環境を整備することが必要。

リアルタイム地震情報を必要とする様々なユーザー

地震動に関する即時予測情報●震度の予測（EEW，揺れから揺れ等）●長周期地震動の予測●液状化の予測 等

フィードバック

被害に関する情報●発災直後の被害推定情報

等

震度計波形データ●自治体を含む計測震度計波
形データの即時収集 等

リアルタイム情報

大量かつ多様なリアルタイム地震情報を効果的に提供可能な体制を整備する必要がある。

一般住宅・工場等の様々な建造物
鉄道・高速道路等の省庁・自治体
各種インフラ23

 行うべき発信

6. SIP4Dによる各種コンテンツの統合

24 行うべき発信

6. SIP4Dによる各種コンテンツの統合
J-SHISプロダクツを率先して、SIP4Dへ

25

 行うべき発信

7. わかりやすいストーリーマップの提供
ひとりひとりへ届くViewer（「あなたのまちの直下地震」等）の開発
地震災害に関する情報を一元的に提供するサイトを作る
南海トラフ巨大地震のケース直下で発生する活断層型地震のケース

レベル１：既往最大クラス
東海・東南海・南海地震
レベル２：理論上の最大クラス
南海トラフ巨大地震＊奈良県橿原市での例

26

 行うべき発信

8. 社会実装の加速
地震・津波に関する防災科学技術を効果的に社会実装するために、地震調査推進本部には強いリーダシップを取っていただきたい。
例えば防災科研の取り組みとしては以下が挙げられる。
 防災情報サービスプラットフォームの構築と、それを活用した防災科学技術の高度化• IoT・ビッグデータ・人工知能等を駆使した防災分野における情報サービスプラットフォームの構築• 「総合防災力（防災力＋対応力＋回復力）」を可視化するレジリエンス評価技術の開発• レジリエンス評価結果に応じて、地域で必要な防災教育（学校の総合学習、地域の生涯学習）に活用できる防災教育手法・ツールの開発• 各種ステークホルダーが参画する戦略的総合防災訓練の企画・実施・検証の実施

 防災・減災に向けた災害アーカイブス、および災害教訓の利活用の推進• 情報サービスプラットフォームを基盤に、防災・災害に関する情報及び研究成果の総合的なリアルタイムアーカイブの促進• 地域防災ガバナンスの確立に向けた災害教訓の調査・研究と、その成果を活かした地域防災標準作業手順（SOP）の策定• 地域コミュニティ施設を活かした防災拠点（防災教育・生涯学習・防災情報）の確保• 防災拠点における情報サービスプラットフォーム上の観測・予測・評価の横断的な情報の利活用を可能にする人材の確保・育成• 官民研究開発投資拡大に向けた、産業界との連携によるイノベーションの創出と新たな経済社
会の形成

27

まとめ
南海トラフでの巨大地震という国難災害に向けて、オールジャパンで地震・津波災害に対する日本社会のレジリエンス能力を向上させる必要がある。
そのためには地震調査推進本部は特に次の二点を推し進めていく必要がある。

• ひとりひとりの防災・減災に関する意識の向上に結び付く情報の提供• 災害への備えの充実・災害時の被害軽減・災害対応の効率化および迅速化に結び付く情報基盤を提供
ここでは①取得すべきデータ、②行うべき分析・評価、③行うべき発信の三つの切り口から、取り組みべき内容の提案を行った。
28

参考1

物理過程に基づく巨大地震発生予測課題⁃⁃

過去の履歴及び固有地震モデルに基づく長期評価では、多様かつ複雑な発生様式を示す巨大地震を高精度に評価することは困難
物理過程を考慮し観測データに基づく大規模数値シミュレーションを実施してシナリオ構築
し活用することが重要であるが，その基となる摩擦構成則や破壊伝播モデルはまだ不十分→ より現実的な摩擦モデルが必要

現状••

大型振動台を利用したメートル級大型岩石摩擦実
験により，摩擦特性にサイズ依存性
広く粗い断層面での摩擦すべり実験により、複雑かつ多様な震源核形成及び破壊伝播が再現

今後の取り組み➢ 実際の地震発生場により近い環境での大型岩石摩擦実験を実施し，複雑性やサイズ依存性を考慮に入れた構成則・モデルを構築➢ 得られた破壊法則を大規模数値シミュレーションに導入し、より現実的かつ高精度な地震発生シナリオを構築
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参考2

海溝型巨大地震の多様な破壊シナリオ作成（現状）発生確率の評価（問題）破壊過程の予測評価が必要
同じ地震規模でも破壊過程で検知能力・被害は異なる

シミュレーション
地震観測データ
測地データ
室内実験データ（プレート形状，広域応力場）（プレート間応力蓄積レート分布）（摩擦・強度 則）を考慮して実施- 南海トラフで発生しうる多様な巨大地震破壊の抽出
・標準破壊
・津波地震・ワレのこり・連動性- 模擬観測記録による基盤観測網の検知能力評価

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参考3

内陸地震の長期評価手法の高度化
現状- 活断層調査と固有地震モデルに基づく長期評価が行われている- 活断層データがない場所の評価は困難- 被害地震が既知の活断層沿いに発生するとは限らない
プレート間固着による剪断ひずみエネルギー変化

弾性ひずみ評価に基づく長期評価手法の開発
統合解析
地震観測データ（断層幾何・広域応力場）
測地データ（応力蓄積レート分布）
弾性ひずみが蓄積されている場所の抽出
Saito et al. (JGR in press)

活断層・固有地震モデルとは独立に地震発生ポテンシャルを評価
基盤観測網（地震・GNSS) を利用して全国調査

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参考4

地震ハザード研究プラットフォーム（日本版NGA・BBP）の構築•

地震本部の強震動予測手法（「レシピ」）は、日本の強震動評価の標準手法となっているものの、手法の検証手順は定まっておらず、他の手法との対比が困難。
• データがきわめて少ない超巨大地震や震源断層ごく近傍の強震動評価には多様な手法により不確実さを考慮することも必要。
• 米国では、次世代地震動予測式（Next Generation Attenuation; NGA）や広帯域地震動シミュレーションプラットフォーム（Broad-band Platform; BBP）が構築され、誰でも標準化された複数の強震動評価手法を利用可能。
日本版NGA・BBPの構築

評価手法の検証手順の標準化・データベース

目的に応じた手法の選定・不確実さの定量的評価

評価手法を活用できる人材の育成

工学・保険業界等における利活用
GEM（Global Earthquake Model）による全世界の地震ハザード評価システム
OpenQuakeを介した、日本の地震ハザードモデルの国際展開
日本版NGA

日本版BBP32

参考5

工学や保険業界での地震・津波ハザード情報の利活用・社会実装
保険業界

工学・保険業界のニーズを調査・反映• 地震保険の料率算定や工学の耐震設計の分野などで、A社 B社
地震本部の地震動予測地図や「レシピ」がこれまでもC社活用されてきている。
評価C• 民間企業においては、地域性の考慮など独自の評価手評価B法を提案しているところもあるが、手法の妥当性を評評価A価する仕組みがなく、利活用阻害の一因となっている。
• 津波に関しては、沿岸波高だけでなく浸水深ハザード
手法Cの情報も必要とされている。
手法B
手法A

J-SHISの継続的な維持・更新と高度化＋
個別ハザード評価手法の妥当性確認手法の確立

B社
A社
C社

評価C
評価B
評価A

手法C
手法B
手法A

データ

データ
構造物

ゼネコン

人口

建築物

サプライチェーン

日本版NGA・BBP
工学・保険業界における地震・津波ハザード情報
利活用のビジネスモデルの構築・市場形成

防災科研・地震本部

ハザード情報基盤 検証・標準化

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