令和３年２月９日

令和３年２月新潟県後期高齢者医療広域連合議会
定例会会議録新潟県後期高齢者医療広域連合議会

新潟県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会
令和３年２月９日◎ 議事日程第１号
令和３年２月９日（火曜日）午後１時 00 分開議
第１ 会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 議案第１号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部改正について
第４ 議案第２号
令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について
第５ 議案第３号
令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について
第６ 議案第４号
令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について
第７議案第５号

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について

第８ 一般質問◎本日の会議に付した事件

ページ

日程第１日程第２会議録署名議員の指名について・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
会期の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

日程第３議案第１号

日程第４議案第２号

日程第５議案第３号

日程第６議案第４号

日程第７議案第５号

日程第８一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について・・・・・・・・・・・・・ 14
令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について・・・・・・ 15
令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第４号）について・・・・・・ 14
令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算について・・・・・・・・・・・・・ 15

1◎出席議員（27 人）
高 橋 三 義岡 田 竜 一住 安 康 一佐 野 統 康吉 川 慶 一大 竹斎 木佐 藤
長谷川
小 嶋

雅裕俊正

彰

山
渡今廣伸
秀幸一

◎欠席議員（３人）
清 野 眞 也

小木曽 茂

◎説明のため出席した者
副 広 域 連 合 長
事
務局長
業
務課
長
総 務 課 総 務 係 長
総 務 課 企 画 係 長
業務課医療給付係長
業務課資格保険料係長

小八佐
山
冨
熊藤

◎職務のため出席した者
議 会 事 務 局 長
議 会 事 務 局 員
議 会 事 務 局 員

八 木
伊 藤
小 林

大中
小佐

滝沢
熊藤

勝一

博正

守正田辺井嶋林木藤
本井倉巻春司夫

渡宮
鈴大剣邉
崎
木岩
持之敏代
俊高髙
加野松
藤甲子雄
守 雄
修 三信 男子

本保友孝則幸弘直 樹隆 司和 子
さおり祐 介

妙2

明
諭子

伝隆
光一夫郎
勉雄吾明

午後１時 00 分

開議

〇議長（高橋三義）

開議に先立ち、村山広域連合長より、病気療養中のため、本日の会議の欠席届が提出されていますので報告いたします。
続きまして、諸般の報告をいたします。
内容につきましては、指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について、及び監査結果の報告については、それぞれ広域連合長及び監査委員より提出されており、その内容については配布のとおりです。

〇議長（高橋三義）

これより、令和３年２月新潟県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
ただ今の出席議員は 26 名であり、地方自治法第 292 条において準用する同法第113 条の規定による、定足数に達しております。

△日程第１ 会議録署名議員の指名について〇議長（高橋三義）

それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第 74 条の規定により、議長において、大岩勉議員及び廣嶋一俊議員を指名いたします。

△日程第２会期の決定について〇議長（高橋三義） 次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。

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これによって、会期は本日１日と決定いたしました。

△日程第３
△日程第４
△日程第５
△日程第６
△日程第７

議案第１号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議 案 第 ２ 号 令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について
議 案 第 ３ 号 令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について
議 案 第 ４ 号 令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について
議 案 第 ５ 号 令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について〇議長（高橋三義）

次に、日程第３、議案第１号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」から日程第７、議案第５号「令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」までを一括議題といたします。
副広域連合長の説明を求めます。
◎副広域連合長（小林則幸）〇議長（高橋三義）

議長。

小林副広域連合長。
〔小林副広域連合長、登壇、説明〕◎副広域連合長（小林則幸）

副広域連合長の小林です。

本来であれば、村山広域連合長から説明をさせていただくところでございます
が、病気療養のため、本日はやむを得ず、欠席させていただくこととなりました。
議員の皆さまには、何かとご心配、ご迷惑をおかけいたしますが、本日は、私が連合長に代わりまして対応させていただきます。
本日は、広域連合議会２月定例会ということで、議員の皆様におかれましては、大変ご多用のところ、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
議案説明の前に、新型コロナウイルス感染症対策について、関連がありますの4

で、お話しさせていただきます。
昨年１月に国内初の感染者が確認されて以来、感染者は徐々に増え、４月には緊急事態宣言が全国に出されました。
５月に緊急事態宣言が解除されてから、しばらくは落ち着きが見られたものでございますが、７月から再び増加しまして、初めて１日の感染者数が 1,000 人を超えました。
その後、11 月からは急増し、今年に入りまして東京都をはじめとする 11 都府県に、再び緊急事態宣言が出されるなど、いまだ収束が見通せない状況にあります。
県内におきましても、全国の動きと同じように 11 月から感染者が増加しておりまして、12 月から県独自の警報が発令されるなど、まだまだ安心できる状況ではないと認識しております。
前回の定例会におきまして、広域連合長より広域連合における療養給付費の状
況につきまして、本県にも緊急事態宣言が出されていた５月の診療実績で、対前年度比マイナス９％という大幅な減少となったと説明させていただきましたが、その後、６月は持ち直してはいるものの、７月から 11 月までの診療実績では、３％程度の減少となっております。
このような状況が続くことは、持病の重症化など、健康への影響が懸念されるところであります。
先ごろ、国からワクチン接種の計画等が示されまして、感染拡大に歯止めをかけるものとして、大きな期待を寄せておりますが、ワクチンの接種によってすべてが解決するわけではありませんので、今後も引き続き、保険者として、状況の推移、国の動向等を注視しながら、遅滞なく必要な対応を実施してまいります。
それでは、議案第１号から第５号につきまして、説明させていただきます。
まず、議案第１号、「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正」です。
これは、平成 30 年度税制改正における個人所得課税の見直しにより、令和３年度以降に課税する地方税において、給与及び公的年金に係る所得控除の引き下げ等が実施されることに伴いまして、保険料均等割額の軽減判定に係る基準額について所要の改正を行うものです。
次に、議案第２号、「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算」につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ３万５千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ 10 億 8,167 万８千円とするものです。
これは、令和元年度国庫補助事業の精算に係る経費を補正するものです。
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次に、議案第３号、「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算」につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ 2,471 万１千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ 2,721 億 525 万２千円とするものです。
これは、特別高額医療費共同事業拠出金の経費を追加するほか、令和元年度国庫補助事業の精算に係る経費を補正するものです。
次に、議案第４号、「令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」
です。
これは、広域連合の運営に係る事務経費を計上するものであり、歳入歳出予算の総額を、それぞれ 10 億 4,453 万８千円と定めるものです。
次に、議案第５号、「令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」です。
これは、後期高齢者医療制度の給付に係る経費を計上するものであり、歳入歳出予算の総額を、それぞれ 2,696 億 3,058 万６千円と定めるものです。
説明は以上ですが、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
なお、この後、事務局長より補足説明をさせていただきます。
〇議長（高橋三義）

なお、事務局長から本件に対する補足説明の発言を求められておりますので、これを許可します。
◎事務局長（八木弘）〇議長（高橋三義）

はい、議長。
八木事務局長。
〔八木事務局長、自席、説明〕◎事務局長（八木弘）

それでは、議案第１号から第５号について、補足説明をさせていただきます。
事前に議案書に併せてお送りいたしました、冊子「令和３年２月議会定例会提出議案の概要」という資料により、議案概要につきましてご説明いたします。
お手元にご用意をお願いいたします。
「概要」の１ページをお開きください。
議案第１号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一6

部改正について」です。
おめくりいただいて３ページです。
初めに一部改正の理由でございますが、平成 30 年度税制改正における個人所得課税の見直しにより、令和３年度以降に課税する地方税において、給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げ等が実施されることに伴い、保険料の均等割額の軽減判定に係る基準額について所要の改正を行うとともに、保険料の減免について、すでに納期限が到来した保険料を遡って減免する必要が生じた場合に、これに機動的に対応できるよう、保険料の遡及減免に係る規定を整備するものでございます。
次に、条例改正の概要についてですが、このたびの改正は、３項目ございます。
１枚おめくりいただきまして、５ページ、「議案第１号参考資料」をご覧ください。
１つ目の改正項目は、「保険料軽減判定基準額の見直し」についてでございます。
平成 30 年度税制改正における個人所得課税の見直しによりまして、令和３年度以降、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除へ 10 万円の振替が行われることになります。
この場合、給与所得控除及び公的年金等控除の 10 万円の引き下げ分と基礎控除の 10 万円の引き上げ分が相殺されるため、税の負担は増加しませんけれども、保険料の均等割額の軽減判定に用いる総所得金額等は基礎控除額を差し引く前のものであるため、基礎控除の 10 万円の引き上げ分を相殺することができず、給与所得控除及び公的年金等控除が 10 万円引き下げられた分、総所得金額等が増加することになります。
このために、これまでの軽減判定基準のままでは軽減割合が低下したり、軽減対象から外れたりする場合が生ずるといったことが考えられます。
このことから、国の政令改正に沿いまして、保険料軽減判定基準額を見直すものです。
見直しの具体的な内容についてですが、軽減判定基準額の算定式のうち、基礎控除額相当分の基準額を現行の 33 万円から 43 万円に引き上げをいたします。
この引き上げにより、単身世帯であれば総所得金額等が 10 万円増加しても軽減対象の範囲に影響はなくなります。
しかし、世帯に給与所得者または年金所得者が２人以上いる場合は、給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げによる総所得金額等の増加額が２人の場合は20 万円、３人の場合は 30 万円となり、基準額の引き上げ分の 10 万円を上回るこ7

とになります。
このことから、給与所得者または年金所得者の数の合計数から１を減じた数に10 万円を乗じて得た金額を基礎控除額に加えるものとし、保険料の軽減判定において不利益が生じないようにいたします。
次に２つ目の改正項目である「保険料減免規定の整備」について、ご説明いたします。
現行の条例に基づく保険料の減免の申請は、納期限の７日前までに減免申請書を提出することになっており、すでに納期限が到来した保険料を遡って減免することは条例の規定上は認められておりません。
そのために、新型コロナウイルス感染症の影響による令和元年度及び令和２年度の保険料の減免については、遡及して適用する旨の特例を定めた条文を追加する改正を昨年５月に行ったところでございます。
今後、このたびのコロナ感染症の場合と同様に国から減免措置の基準が示されるなど、減免時期の遡及を必要とする案件が生じた場合に、これに機動的に対応するため、広域連合長が特に必要と認める場合には、減免申請書の提出期限の規定にかかわらず、減免の申請を行うことができるように条例の規定を整備するものでございます。
なお、今後、保険料減免の特例的な措置の適用にあたりましては、減免対象となる案件毎に、保険料の範囲、減免申請書の提出期限等を、要綱等で定めてまいります。
参考までにこのたびのコロナ感染症の影響による保険料減免決定の状況について、令和２年 12 月時点の減免決定件数と減免決定額を６ページに記載してございます。参考にしていただければと思います。
続きまして、３つ目の改正項目であります「令和２年度における保険料賦課額特例の廃止」について、ご説明いたします。
保険料の均等割額の軽減については、後期高齢者医療制度の施行以降、特例措置といたしまして本来の７割軽減に上乗せする形で９割軽減、それから 8.5 割軽減を実施してまいりました。
しかしながら、世代間の医療費負担の公平等を図る観点から、令和元年度以降、軽減割合が段階的に見直されており、このたび、本年度分の特例である 7.75 割軽減が終了いたしますことから、これに係る附則の規定を削除するものでございます。
なお、7.75 割軽減から７割軽減への見直しに伴う影響についてでございますが、8令和３年度においては影響人数を約８万９千人、影響額を約２億７千万円と見込んでいるところでございます。
ここで、恐れ入りますが、３ページ「２条例改正の概要」にお戻りいただきまして、条例の具体的な条項の改正についてご説明いたします。
なお、７ページに条例の新旧対照表を掲載しておりますので、適宜あわせてご覧いただければと思います。
保険料軽減判定基準額の見直しにつきましては、第 15 条第１項第１号から第３号までに規定されている軽減判定の基準額及び附則第２条に規定されている公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例に関する規定をそれぞれ改めます。
それから、保険料減免規定の整備につきましては、第 19 条第２項に保険料の遡及減免を可能とするための「ただし書き」規定を加えるとともに、コロナ感染症による保険料の減免特例を規定しました第 19 条の２を削除し、今後は第 19 条第２項ただし書きの遡及減免に係る規定に一本化いたします。
令和２年度における保険料賦課額特例の廃止につきましては、附則第４条及び第５条を削除いたします。
その他条文の文言整理を行うとともに、附則に必要な経過措置を設けます。
なお、改正条例の施行日は本年４月１日でございます。
以上、後期高齢者医療条例の一部改正について、ご説明いたしました。
次に、11 ページをご覧ください。
議案第２号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について」です。
おめくりいただきまして、13 ページ、「補正額」は、歳入歳出予算ともに３万５千円の追加です。
「補正理由」は、前年度繰越金の確定に伴う共通経費負担金の精算並びに令和元年度の国庫補助事業の精算に係る経費を補正するものです。
「歳入予算」の「分担金及び負担金」は、市町村における共通経費負担金で、今年度の決算見込に基づき、4,332 万１千円を減額いたします。
「繰越金」は、令和元年度決算確定に基づく繰越金の計上です。
なお、補正後の共通経費負担金の市町村別内訳は、15 ページの資料に記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
次に「歳出予算」の「総務費」の説明欄に記載の償還金は、令和元年度の特別調整交付金の実績に基づく超過分を返還するものでございます。
前年度の特別調整交付金精算分として、３万５千円を増額するものです。
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次に、17 ページをご覧ください。
議案第３号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について」です。
おめくりいただきまして、19 ページ､「補正額」は、歳入歳出予算ともに 2,471万１千円の追加です。
「補正理由」は、特別高額医療費共同事業拠出金の経費及び令和元年度の国庫補助事業の精算に係る経費を補正するものでございます。
「歳入予算」の、「繰越金」は、令和元年度決算確定に基づく繰越金の計上です。
次に「歳出予算」の「特別高額医療費共同事業拠出金」は、著しく高額な医療費が発生した際に、その費用を全国の広域連合により共同で負担する事業の拠出金を増額するものでございます。
「諸支出金」、「償還金」は、令和元年度の特別調整交付金の実績に基づく超過分を返還するものです。
次に当初予算（案）についてご説明いたします。
21 ページをご覧ください。
議案第４号「令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」です。
おめくりいただきまして 23 ページ、横長のページです。
予算総額は 10 億 4,453 万８千円であり、前年度に比べて 3,710 万５千円、3.4％の減額となっています。
減額となりました主な理由を、上段右側に記載しています。
令和２年度まで、一般会計で行っていた特別調整交付金を財源といたしますガ
イドブック等の作成を、令和３年度から特別会計で執行することにいたしましたことから、特別調整交付金事業費が全て減額というものでございます。
左側の【歳入予算】から、主なものについてご説明いたします。
分担金及び負担金は、事務局の運営にかかる費用を共通経費負担金として、各市町村からご負担いただくもので、10 億 4,376 万５千円です。
なお、参考といたしまして市町村別の内訳を、25 ページの資料に記載しております。
国庫支出金は、被保険者、医療関係者、地方公共団体等の意見を聴取する場として設定している医療懇談会の運営に対する交付金で 571 万円です。
次に、右側【歳出予算】について、主なものをご説明いたします。
総務費は、事務局運営費や、特別会計の事務経費に対する繰出金を計上した一10

般管理事務費、総務課等職員の人件費負担金などの経費である職員派遣関係経費でございます。
次に、27 ページ、議案第５号「令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」です。
おめくりいただいて 29 ページ、予算総額は、2,696 億 3,058 万６千円で、前年度に比べまして、17 億 9,009 万４千円、0.7％の増額となっています。
上段右側に「増減の主なもの」を記載しています。
増額となった主なものは、療養給付費につきましては、１人当たり療養給付費を 67 万 204 円に、高額療養費につきましても、１人当たり２万 4,208 円に、それぞれ増加を見込んでいることによるものでございます。
その他健康保持増進事業につきましては、令和２年度から本格的に始まりました「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施」事業にかかる実施市町村の増加によるものです。
また、減額となりました主な理由は、電算システム経費におきまして、令和３年度は大幅なシステム構築の予定がないことから減額をしたものでございます。
左側、【歳入予算】から、主なものについてご説明いたします。
市町村支出金のうち保険料等負担金は、市町村で徴収いただいております保険料と、低所得者などに対する保険料軽減分の負担金、療養給付費負担金は、歳出の療養諸費のうち、公費負担対象者分について、市町村における公費負担分 12 分の１をそれぞれ市町村からご負担いただくものでございます。
なお、「市町村支出金」の市町村別の内訳を、31 ページに記載しております。
国庫支出金、県支出金、支払基金交付金につきましては、療養給付費などの対象経費を基にした、それぞれの法定負担率による負担額です。
また、繰入金のうち、事務費繰入金については、医療給付にかかる事務的経費の財源として一般会計から繰り入れるもの、医療財政調整基金繰入金は、保険料の上昇抑制のために当広域連合に設置しております医療財政調整基金から必要額を繰り入れるものです。
次に、右側の「歳出予算」についてです。
総務費は、業務課職員の人件費負担金を含む業務一般管理費、一般会計から移管したガイドブック等の作成や被保険者証作成、レセプト点検料などの医療給付経費、電算システム経費のほか後発医薬品差額通知事業や重複・頻回受診者訪問相談事業といった医療費適正化推進事業にかかる経費などでございます。
保険給付費は、療養の給付にかかる費用で、療養給付費、食事・生活療養費な11どの療養諸費、高額療養諸費、葬祭費を計上しております。
次の、保健事業のうち、健康診査事業費は、市町村からご協力をいただきながら実施しております健康診査と歯科健康診査の市町村への業務委託料、その他健康保持増進事業は、低栄養・歯科・服薬に関する訪問相談事業に係る経費などの低栄養・重症化予防業務委託料、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業に係る委託料、市町村が実施する保健事業に対する特別対策補助金などでございます。
以上で、議案第１号から第５号の補足説明を終わります。
〇議長（高橋三義）

それでは、これより、議案第１号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」の質疑に入ります。
通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第１号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（高橋三義）

次に、議案第２号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について」の質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
12

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第２号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について」を採決いたします。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（高橋三義）

次に、議案第３号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について」の質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第３号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について」を採決いたします。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

13

〇議長（高橋三義）

次に、議案第４号「令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」の質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第４号「令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」を採決いたします。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（高橋三義）

次に、議案第５号「令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」の質疑に入りますが、通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第５号「令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」を採決いたします。
本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

14

〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

△日程第８一般質問〇議長（高橋三義）

次に、日程第８、一般質問を行います。

通告がありましたので、発言を許可します。
なお、質問をする際は、通告した内容の範囲内での質問とし、通告した内容から外れることのないよう、お願いいたします。
質問回数は３回までとなりますが、初回は登壇席から、２回目以降につきましては議席から発言をお願いいたします。
なお、申し合わせによりまして、あらかじめ発言時間の制限をいたしております。
発言時間は、1 人概ね 15 分以内、答弁を含めて 30 分以内となっております。
それでは質問のある方。
◆佐藤守正

はい。

〇議長（高橋三義）

佐藤守正議員。
〔佐藤議員、登壇、質問〕◆佐藤守正

では、一般質問をさせていただきます。

湯沢町の佐藤守正と申します。
新潟県の後期高齢者医療広域連合として、窓口負担の２割への負担増に異議を唱える意思表示をして頂きたいと再度要請するが如何かという標題であります。
一年前のこの議会で、私は同趣旨の質問をしました。それに対し、村山広域連合長は次のように答弁されています。
「75 歳以上の高齢者が増加する中で、現役世代の負担上昇を抑えて、世代間の公平性を確保するためにはやむを得ない」、そう仰ったのであります。
15しかし、年明けから始まった国会の予算委員会での質疑の様子を見ていて、私は窓口負担の２割への増額は、現役世代の負担上昇を抑えるためという理屈はまやかしに近いものであるとの思いを強くしています。
政府は次のように言います。
「後期高齢者支援金の負担を減額し、現役世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていく、それが最も重要な課題である。」つまり現役世代が払う保険料から高齢者医療に回る支援金を減らしたい、というわけであります。
私に 86 歳になる友人がいます。先ほど奥さんを亡くし、新型ウイルス感染症で失業した長男と二人暮らしの方ですけれども、その彼に彼の医療費の実態を訊きました。
彼は２年前に胃がんの手術をやり、今は２週に１回抗がん剤投与の治療を受けています。癌細胞の活動を抑え再発を防止するためであります。この治療費が毎月１万８千円、その他薬代などを含めると毎月約２万５千円が医療費として出ていくのだそうであります。彼の年金支給額は年間で 200 万円を超えますから、窓口負担２割へのアップの対象になります。２割負担になると２万５千円の２割増ではなくて、倍額の５万円になるのであります。
彼は、窓口負担が２割になったらそれ以降の抗がん剤治療を続けるかどうかは、息子さんと相談しなければならないと言っています。
高齢者は誰もが医者にかかっています。100 人当たりの年間入院件数は現役世代の６倍以上、後期高齢者の一人当たり年間医療費は現役世代の４倍近くの 92 万円であります。現役世代の窓口負担が３割、高齢者のそれは１割であってもであります。
「全世代型社会保障検討会議」は、「後期高齢者医療への現役世代からの支援金の負担を軽減し、現役世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが、今、最も重要な課題である」と言っています。そのために後期高齢者の窓口負担を２倍にしようとしているのですけれども、国会審議の中で田村厚生労働大臣は、この措置による現役世代の負担減は一人当たり年間 700 円だと答弁しています。
わずか 700 円、その半分は事業主負担になりますから現役世代の負担は年間 350円、月額にすれば 30 円に満たない額なのであります。そのために、後期高齢者の医療費負担を２倍にしようとしているのであります。
「世代間の公平性を確保するための措置」と言いながら、これでは公平性の確保とは到底言えません。
広域連合長には新潟県の広域連合議会でこういう主張があったことを是非全国広域連合協議会で紹介し、反対の意思表示をして頂きたいと要望するものです。
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ご見解を伺います。
〇議長（高橋三義）

小林副広域連合長◎副広域連合長（小林則幸） 佐藤守正議員の質問にお答えさせていただきます。
昨年 12 月に閣議決定されました、「全世代型社会保障改革の方針」におきまして、後期高齢者であっても課税所得が 28 万円以上かつ単身世帯で年収 200 万円以上の方、複数世帯で後期高齢者の年収合計が 320 万円以上の方については、医療費の窓口負担割合を２割とすること、長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者については、施行後３年間、１月分の負担増を、最大でも 3,000 円に収まるような措置を導入すること等の方針が示されたところです。
国では、この２割負担の導入によりまして、年間で 1,880 億円の給付費が削減されるという財政影響を示しておりまして、その内訳といたしまして現役世代の負担である後期高齢者支援金の軽減が 720 億円、高齢者の負担である後期高齢者保険料の軽減が 180 億円、国・都道府県・市町村による公費の負担は 980 億円の減額となっています。
いわゆる「団塊の世代」の方々が 75 歳年齢に到達し、医療費の負担が急激に大きくなることが避けられない今、後期高齢者医療制度を安定的かつ持続的に運営していくため、また、世代間の公平性を確保するためには、被保険者に相応の負担の増加を求めることはやむを得ないものと理解しております。
当広域連合といたしましても、これまで国に対し、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、今般の高齢者の生活実態や新型コロナウイルス感染拡大等様々な影響を踏まえまして、慎重かつ丁寧な議論を重ねること、やむを得ず窓口負担を引き上げる場合は激変緩和措置を講じるなど被保険者に配慮するとともに、十分な周知期間を設けながら、被保険者へ国による丁寧な説明を行うことなどを要望してきたところでございます。今後も国の動向を逐次、注視しながら、必要に応じて国に対して意見あるいは要望等を行ってまいりますのでご理解をいただ
きたいと思います。
〇議長（高橋三義）

以上をもって、一般質問を終結いたします。

〇議長（高橋三義）

これで本日の日程は全て終了しました。
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以上で、令和３年２月新潟県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
ご協力ありがとうございました。

午後1時48分

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閉会