関西外国語大学英語国際学部の設置の趣旨等を記載した書類
ア．設置の趣旨及び必要性
1．関西外大の「建学の理念」と現況
本学は 1966 年の開学以来、建学の理念に「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」の 2 つの柱を掲げ、外国語をツールとして社会の各分野で活躍する国際人を育成してきた。
現在では、英語キャリア学部（英語キャリア学科・英語キャリア学科小学校教員コース）、外国語学部（英米語学科･スペイン語学科）、国際言語学部（国際言語コミュニケーション学科）の 3 学部 4 学科に約 1 万人の学生が学び、在学中にその半数の学生は海外提携大学（50 か国･地域、339 大学）に留学している。また、海外の提携校等から毎年約 630 人の留学生を受け入れるなど活発な国際交流
を通して、国際的なキャンパスの醸成に努めるなど、本学の中期計画（ビジョン）である「キャンパスは"ちきゅう"」（本学中期計画）を実行中である。

2．英語国際学部設置と社会的ニーズ（1）グローバル人材育成の社会的ニーズの拡大
今日、社会経済の国際化が急速に進み、それに伴う国内企業の海外進出や、外資系企業・外国人の国内参入という内なる国際化により、社会経済のグローバル化の波は加速する一方である。このようなグローバル社会においては、国際共通語として重要度の高まる英語を使いこなす能力とともに、

図： グローバル人材に求められる素質・能力 ―イメージ図― 11㈳日本経済団体連合会「グローバル人材の育成に向けた提言」2011 年 6 月 14 日

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その基盤となる知識や能力、すなわち異文化を理解し円滑にコミュニケーションを行うことのできる知識や、国際社会の情勢や動向を理解できる能力、課題解決力など国際舞台で求められる能力を備えたグローバル人材への期待が高まっている。特に、グローバル社会を支える分厚いミドル・マネジメン
ト層において当該能力を備えた人材の育成が急務となっている。
このため、本学では既存学部における人材育成に加えて、建学の理念に基づいた新たな人材を育成する社会的要請があると判断した。

（2）英語国際学部が養成する能力
本学部では、急速に進む社会経済のグローバル化に対応できる新たな人材として、実用的な英語や中国語運用能力を核に国際的なコミュニケーション能力を備えた人材を育成する。加えて、異なる
文化、歴史を理解する力やグローバル・キャリア基礎力を養成するとともに、海外留学における学修等を通じて、グローバル社会を支え国際舞台で活躍できるミドル・マネジメント層につながる国際的な教養を備えた人材を育成する。具体的には、英語力や中国語力をベースに、本学部がグローバル人
材の要件と考える以下の 3 つの国際力を総合的に修得させることにより、国際的なコミュニケーション能力を備えた人材養成目的を実現しようとするものである。（資料 1【英語国際学部の概念図】pp.42）①実用的な英語運用能力
国際舞台で活躍できるグローバル人材としてまず必要不可欠となるのは、コミュニケーションツー
ルとしての確かな言語運用能力、とりわけ英語力である。2011 年に日本経済団体連合会が実施した「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート」2によると、約 70％の企業が今後 5年の間に海外展開を検討・拡充すると回答し、そのうち 68％の企業が外国語によるコミュニケーション
能力（語学力に加え、相手の意見を聴いた上で、自分の意見を論理的にわかり易く説明する能力）を、求める人材の重要な資質としてあげている。英語をはじめとする外国語による運用能力に対する需要は今後ますます増大することは論を俟たない。
本学部においては、このような社会的背景を踏まえ、これまでの英語教育をさらに拡充し、特に職業的目的を着実に達成できる実践的で実用的な英語力の育成を最重要視する。すなわち、論理的思考力を発揮して英語における情報の受信・発信を的確に行える能力、二者間・多数者間において互いの立場や意見を尊重しながら合意を形成してゆける能力、さらにはグローバル・ビジネスに関する知見を踏まえながら業務を遂行できる英語力の育成を図る。
また、グローバル言語である英語の学習を通し、語学運用能力のみならず、広くグローバル・イシューズについて知見を深めるとともに、海外留学による学修とあわせ、国際的なコミュニケーション能力の獲得を目指すものとする。

②3 つの国際力
ア．異文化理解力
グローバル化に対応する上で、英語や中国語運用能力に加えて重要となるのは、多様な文化・価値観に柔軟に対応できる異文化理解力である。本学部においては、自国の文化に関する知識、日本人としてのアイデンティティを基盤としながら、さまざまな国や地域の文化・歴史・社会に関する学修を2㈳日本経済団体連合会「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果」 2011 年 1 月 18 日。

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行う。これにより、異なる文化や社会的背景をもつ人々を受容し対話できる能力、価値観や考え方の差異を乗り越えて新しい価値を生み出してゆける能力を育成する。
イ．国際理解力グローバル化の時代とは、すべての国や地域の社会経済が連動し、相互に影響を与え合う時代である。このような時代背景のもとでは、日々刻々と変化する国際情勢や、社会や経済の潮流を理解し、分析できる能力が求められる。本学部では、英語によるグローバル・イシューズの学修、政治・経済・社会に関する基礎的な知識をベースに、広く世界の動向を読み解くことのできる力を修得させる。
ウ．グローバル・キャリア基礎力
本学部では、どの国や地域においても共通して求められるユニバーサルな就業力を「グローバル・キャリア基礎力」と定義し、その育成強化を図る。グローバル・キャリア基礎力は上述の英語や中国語を核とした言語運用能力、異文化理解力、国際理解力をベースとしながら、社会人として求められる汎用的スキル、主体性や積極性、チームワーク力、構想力、課題解決能力などの実践的なコン
ピテンシー、さらには留学体験を通して培われるチャレンジ精神、困難を乗り越えてゆく力などを束ねたものとして形成される。本学部では、このような総合的な能力をグローバル人材としての即戦力として養成し、社会の要請に応えるものとする。

3．英語国際学部の教育研究目的と組織として研究対象とする中心的な学問分野
本学部の教育研究目的は、「実用的な英語や中国語運用能力を核とした国際的なコミュニケー
ション能力に加え、異文化理解力、国際理解力、グローバル・キャリア基礎力という 3 つの国際力を備えたグローバル人材の養成を行うこと」から、学部組織として研究対象とする中心的な学問分野
は、言語学、英語学、中国語学、日本語学、日本学、文学、文化人類学、芸術学などの人文学を軸とした「文学関係」分野と経済学、経営学、商学などを軸とした「経済学関係」分野とする。なお、グローバル・キャリア基礎力養成の観点から、国際理解に関する国際関係学などの関係分野の研究も併せて行うものとする。

4．英語キャリア学部（既設）との違い
本学では、「高度なコミュニケーションを可能とする本格的な英語力と、社会科学の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点及び国際理解力と多文化共生力を基盤とし、併せて幅広い
教養や豊かな人格形成等かなる英語キャリア基礎力を養成することにより、多文化共生社会においてリーダーシップを発揮する高度専門職業人につながる人材の養成」を目的とし、「文学関係」及び「経済学関係」の学際領域における複合的なものとして、平成 23 年 4 月に英語キャリア学部（定員120 名）を設置した。
この学部では、国際的な視野と確固としたアイデンティティを持ち、多文化共生社会となった国内・外の国際的な場で生じる様々な問題に対して、日・英の 2 か国語を用いてリーダーシップを発揮できる人材―高度国際職業人の養成のために以下の教育課程を編成している。

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（1）英語と社会科学の複合的学修
英語学に関する深い学修による「本格的な英語力」と「社会科学」の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点及び多文化共生力を基盤とする英語キャリア基礎力を養成するため、英語や日本語という「ことば」と専門研究科目における「学問内容」を複合的に学修することと、英語学と社会科学の「2 系統の学問分野」を交差・複合して学際的に学修するための複合的学修で構築されている。
（2）全員 1 年間の専門留学
全学生が原則として 3 年次に 1 年間の海外留学をする。いわゆる語学留学ではなく、留学先大学における専門科目の学修を主な目的としている。
（3）英語を学ぶから「英語で学ぶ」
オール・イングリッシュによる授業科目を多数開講している。オール・イングリッシュ科目は、本学部開講 26 科目 86 単位、海外留学認定科目 38 科目 86 単位、計 124 単位設けている。
既設の英語キャリア学部は、従来から本学が掲げてきた建学の理念及び中・長期ビジョンに基づ
く、英語キャリア基礎力を有して、多文化共生社会においてリーダーシップを発揮する高度な専門職業人育成を中心とした教育を展開しており、今日のグローバル化社会の進展において引き続き重要な課題として取り組む必要がある。
一方、急速に進むグローバル化社会にあって、国際的なコミュニケーション能力を備え、グローバ
ル社会を支え国際舞台で活躍できるミドル・マネジメント層につながる新たな人材の養成をするた
め、英語や中国語運用能力と「異文化理解力」「国際理解力」「グローバル・キャリア基礎力」の 3 つの国際力を有した新たなグローバル人材の育成を目的とする英語国際学部は、既設の英語キャリ
ア学科における、養成する人材、その育成のための教育課程の双方において、英語キャリア学科とは相当程度異なるものになっている。（資料 2【英語キャリア学科・学修のイメージ】pp.43、資料 3【英語キャリア学科必修・選択科目の学年別配置】pp.44）

英語キャリア学科

英語国際学科〔出典： グローバル人材に求められる資質・能力―イメージ図― p.1 と同じ〕

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イ．学生確保の見通しと社会的な人材需要
1．産業界の人材需要加速する経済のグローバル化にともない、英語を核としてグローバル分野で真に通用する人材の育成が急務であることは、日本の社会全体にとって共通の認識である。その点においては、本学部が養成を目指す人材は、産業界からの需要が非常に高いと考えられる。まず、産業界における英語コミュ
ニケーション能力の需要であるが、TOEIC を運営する国際ビジネスコミュニケーション協会が上場企業
323 社を対象に行った調査によると3、84.5％の企業が業務に英語を使用しており、70％の企業が 3 年前と比較して英語コミュニケーション能力の必要性が高まったと回答している。英語力に対する需要は今後も高まることが予想され、本学部の人材に対する需要は十分に期待できる。
一方、日本経済団体連合会の調査によると（542 社対象）、企業がグローバル人材に求める素質・能力の第 1 位は「チャレンジ精神」（77％）、第 2 位が「外国語のコミュニケーション能力」（68％）、第 3 位
が「海外の文化・価値観に対する興味、柔軟に対応する力」（58％）となる4。これらはまさに「英語力プラス 3 つの国際力」に基づき本学部が養成する能力に他ならない。グローバル人材の具体的な需要数については、2012 年時点のグローバル人材数 183 万人に対し、5 年後の 2017 年においては 411 万人程度が必要であり、2.4 倍もの需要増が見込まれている5。このことにより、本学部の人材がグローバ
ル分野において活躍できることが大いに想定できる。
以上に加え、今回の学部の改組転換にあわせ、本学部においても独自のアンケート調査を実施した。対象となる企業は、関西圏に立地し、キャリア関連の授業運営等において本学と連携を行っている 55 社である。本調査によれば、企業が学生採用の際に最も重視する能力・資質としては、第 1 位が「主体性や積極性」、第 2 位が「粘り強く困難を乗り越えるチャレンジ力」、第 3 位が「課題発見力・課題解決力」という結果となっている。これらの能力は、いずれも本学部が育成する「グローバル・キャリア基礎力」を構成するコンピテンシーであり、本学部の養成する人材が、産業界の人材ニーズに合致していると判断することができる。（資料 4【グローバル化に対応できる学生の能力・資質に関するアンケ
ート結果】pp.45）

2．社会的な人材需要（1）国内外の一般企業
先述の通り、約 7 割の国内企業が海外展開を検討・拡充を考えているという時代背景のもとでは、業界や職域にかかわらず、何らかの形で英語運用能力や国際性が仕事の現場で問われることになる。
現実に英語を社内言語とする企業が増えつつある現在、文化を異にする人々と臆することなく的確にコミュニケーションを行い、職務を遂行できる人材の価値は高いと考えられる。すでに本学の人材は多3(財)国際ビジネスコミュニケーション協会「上場企業における英語活用実態調査」、2011 年 6 月。
㈳日本経済団体連合会「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果」 2011 年 1 月 18 日。
5グローバル人材育成推進会議「グローバル人材育成戦略」、2012 年 6 月 4 日。
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岐にわたる業界で活躍しているが、本学部での学修により、実用的で実践的な英語力を基盤にしながら、ミドル・マネジメント層として日本の社会経済の発展を力強く支えてゆける人材を、今後さらに輩出することができる。（資料 5【本学学生の進路実績】pp.46）（2）グローバル企業
世界展開するグローバル企業においては、英語力のみならず異文化との相違を乗り越え、チャレン
ジ精神を持ちながら粘り強く新しい価値観を創造してゆく人材が求められる。そのような資質と能力は、
日本経済団体連合会がグローバル人材として望む調査結果とも符合すると同時に、本学部が育成するグローバル・キャリア基礎力とも合致する。国や地域の境を越えて、コミュニケーション能力、課題解決力を発揮できる人材の養成は、まさにグローバル企業の要望に応えるものである。この分野の本学の実績はすでにあるが、本学部における学修により、さらなる就職実績が期待できる。

（3）英語教員等の専門職
本学は、英語教員の輩出で高い実績を誇る。中学校教員採用者数は、全国上位となる6など多くの学生が教育分野にも進出している。グローバル化に伴い、教育の現場においても国際的な視点から人材の育成のできる教員が今後ますます求められると考えられる。したがって、確かな英語力とともに幅広い国際教養と異文化体験を持つ本学部の人材は、教育界で活躍することが大いに期待される。

3．学生確保の見通し
英語国際学部の入学定員は、改組転換前の国際言語学部と同じ 700 人とする。本学部は、国際言語学部の教育内容を包含することから、志願者の確保が見込まれる。国際言語学部の過去 5 年間の平均志願者数は 2,900 人余、平均実質競争率 4.41 倍で安定した状態にある。これは本学の英語教育への評価によるものと考えられる。改組転換後の英語国際学部では、さらに英語教育を強化し、原則全員を対象とした『海外留学』を導入するなど新たな取組により、学生確保の見通しが十分にある。
本学の 2012 年度オープンキャンパスにおけるアンケート調査結果をみると、学修したい第一言語として、英語を希望する学生の率は 74％であり、やはり英語に対する高い学修ニーズが窺われる。英語に加えて、さらにもう一つの言語を学修する場合、穂谷（現・学研都市）キャンパスのアンケートでは 33.7
％が、中宮キャンパスのアンケートでは 19.8％が、それぞれ中国語を選択している。また、中宮キャン
パスのアンケートにおいて、１学期間の英語圏への語学留学に加え、中国語圏への語学留学を希望する者が、全体の 15.1％に達した。
以上の点より、英語運用能力を重点的に強化するとともに、中国語などの運用能力も向上させ、1 学期以上の海外での留学体験などを通してのグローバル人材育成を目指す本学部の取組においては、志願者確保の見通しは高いと判断される。
編入学の受入れについて、本学部の改組転換前の国際言語学部においては、3年次編入学の定員100人を設定しており、過去5年間の平均志願者数は176人、平均実質競争率1.76倍で需要が高い
ことがわかる。併設の関西外国語大学短期大学部においては、例年4割を超える学生が他大学を含む
4年制大学へ進学している。本学短期大学部生の進学志向は非常に高く、編入学試験の機会を年3回
6『大学ランキング』、朝日新聞出版。全教科採用者合計で 2008 年度 8 位、2009 年度 9 位。なお、英語教員のみの採用者数では 1 位
と推計。

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（9月、11月、2月）設定、また、学部と短期大学部の教育課程の連携を推進するなど編入学支援策を施すことにより、本学部改組転換前の国際言語学部への編入生を多く輩出してきた実績がある。本学部
は、改組転換前の教育内容を一部包含しつつ、社会的要請に応えるため、本学部においても、改組転換前と同じく、3年次編入学の定員を100人と定めるものとする。（資料6【入学志願状況等】pp.47）

ウ．学部、学科等の特色
本学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示する大学の 7 つの機能のうち、「総合的教養教育」を基盤としながら、英語や中国語を核とした「幅広い職業人養成」を主眼とした教育を行う。
総合的教養教育については、科目区分のいかんに関わらず、教育課程全体を通して本学部が目指すところである。語学の教育においては、言語そのものの学習とともに、世界の政治・経済・社
会・文化・生活など、人間の営みに関するあらゆる分野が題材になり、多種多様な教養が求められる。本学部においては、英語教育を通して多角的な視点から世界の今、人間の社会文化の現状に対する理解を深めるとともに、先述の 2 つの専門科目群の学修により、幅広く国際教養を修得させ、総合的教養教育の実現を図るものとする。
幅広い職業人養成については、英語力と国際力に基づいた職業人の育成を行うことを目指す
が、さらには、大学教育の人材養成の現状と産業界が大学に求める人材像の齟齬を解消するべく、
グローバル・キャリア基礎力の育成を中核とし、積極的に社会の要望に応え、グローバル人材の先進的な養成に努めることとする。グローバル・キャリア基礎力の詳細については以下の通りである。
（資料 7【グローバル・キャリア基礎力の概念】pp.48）

1．初年次教育～グローバル・キャリア基礎力の基盤形成
初年次教育については、1 年次の必修科目として「フレッシュマン・セミナー」及び「フレッシュマン
・プロジェクト」を開講する。「フレッシュマン・セミナー」においては、大学における主体的な学びへの導入を図るとともに、学習を行う際のマナー、情報検索の手法、グループワークのあり方、レポート作成術などのアカデミック・スキル、加えて社会的・職業的自立を目指したキャリア・デザインの基本を修得させ、社会人としても求められる汎用的スキルの獲得を目指す。「フレッシュマン・プロジェク
ト」においては、時事問題をテーマとしながらその解決策の構想をチームで行わせることにより、課
題解決力の基本的なプロセスを体験させる。このプロセスにより、前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力を育成し、社会人基礎力の定着を図る。

2．早期の在外体験による異文化適応力の育成
1 学期間の語学留学により、英語力の向上とともに、慣習や生活環境の相違を乗り越えて、挑戦し続ける力を育成する。海外における学習には多くの困難が予想される。困難を打開するためには、文化の境をものともせず融通無碍なコミュニケーション能力を発揮するしかない。ストレスをコン-7-

トロールし粘り強く前に進む力、どのような環境にあっても志を貫徹する力は、将来グローバル人材として活躍する上で必須の能力であり、グローバル・キャリア基礎力の中核を成す。

3．グローバル人材の基盤の確立～知識と教養の強化（1） グローバル・キャリア科目の学修
上述の 2 つの取り組みは、グローバル人材の資質・能力面における養成であるが、グローバル・
キャリア科目群の学修は、知識と教養を強化し、グローバル人材としての基盤を確立することを目的とする。国際理解力養成の補完的コンテンツとなる国際政治、経済、国際ビジネスに関する学習をベースとしながら、グロ－バル社会について基礎的な教養や知見を修得することは、本学部が目指す幅広い職業人養成の肝要を成すものである。

（2） 産学連携型授業によるグローバル・キャリア基礎力の向上
改組転換前の国際言語学部におけるキャリア教育に関する取組は、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」（平成 22 年度）、ならびに「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24 年度）に採択され、学部が一体となって目標達成のために精力的に事業を推進してきた。
本学部においても、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」については事業を継続し、就業力の一層の強化に努めるものとする。当該事業のうち、中核を成す産学連携型 PBL（Project-Based Learning）の拡充は、グローバル人材養成においても重要な要素を構成する。

エ．学部、学科等の名称及び学位の名称
1．学部名称
学部名称は、「英語国際学部」である。
グローバル社会の国際共通語である英語や中国語の実用的な運用能力を核としながら、国際的なコミュニケーション能力と 3 つの国際力を発揮し、グローバル社会を支え国際舞台で活躍できる人材を養成するという本学部の設置の趣旨、またそれを実現するために編成された教育課程の特色を端的に表現する名称とした。

2．学部の英文名称
グローバル言語である英語や中国語運用能力を核として、国際的なコミュニケーション能力を備えた人材を養成する本学部の目的と教育課程を踏まえ、本学部の英文名称は、「College of Global
Communication and Language」とする。

3．学科名称
1 学科のみの設置であることから、学科名称は学部名称と同一の「英語国際学科」とする。英文名称
は、学部名称と同一表現の「School of Global Communication and Language」とする。

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4．学位に付記する名称
英語の実用的能力を基盤に、国際的なコミュニケーション能力と国際力を備え、グローバル社会で活躍できる人材に相応しい学位名称として、「学士（英語国際）」とする。なお、英文名称は、「Bachelorof Arts in Global Communication and Language」とする。

オ．教育課程の編成の考え方及び特色
1．教育課程の編成及び実施方法に関する基本的方針（カリキュラム・ポリシー）
本学部の教育課程については、実用的な英語や中国語運用能力を核とした国際的なコミュニケーション能力に加え、異文化理解力、国際理解力、グローバル・キャリア基礎力という 3 つの国際力を備えたグローバル人材の養成を行うことから、次の観点を中核とした教育課程を編成する。（資料8-①【学修のイメージ（概念図）】pp.49、資料 8-②【4 年間の学修の流れ】pp.50）（1） 英語教育の重点化
実用的で社会から信頼される英語運用能力の育成という教育目的を達成するため、本学部においては、4 年間を通じて英語力の継続的・発展的な学習を行える教育課程を置くこととする。特に、1年次については英語力の集中育成の段階として位置づけ、これまで以上に必修科目を増やすこと
により、英語学習の拡充を行う。

（2） 1 学期間の語学留学
2 年次においては、原則として英語圏への海外留学に 1 学期間派遣（ただし、健康上の理由、経済上の理由等により参加できない者は除く。）し、1 年次で集中育成した英語力をさらに練磨する。留学
は語学留学を基本とし、現地で英語の聴く、話す、読む、書く能力を実践的に学修することにより、本学部が目標とする実用的な英語運用能力の基盤を確立させる。（資料 9－①～⑤【本学の留学制度等】pp.51－pp.65）
同時に、早期の在外経験を通じて異文化に柔軟に対応しながら、粘り強く困難を乗り越えチャレンジ
する力、文化の差異をものともせずに多様な人々と円滑に意志疎通できる実践的で国際的なコミュニ
ケーション力の育成を行い、グローバル人材としての素地を確立する。
なお、1 学期間の英語圏への語学留学に加え、希望者にはオプションとして、さらに 1 学期間の中国
語圏への語学留学も認める。

（3） 専門科目群での国際的な教養の修得
英語教育の重点化とともに、本学部が目指す 3 つの国際力を備えたグローバル人材育成のため、国際コミュニケーション科目群とグローバル・キャリア科目群の 2 つの科目群を専門科目として置く。国際コミュニケーション科目群においては、第 2 外国語（中国語・フランス語・ドイツ語）、言語コミュニケーションに関する科目、日本語・日本学、異文化理解科目、英語発展科目等を配し、国際的な視点から広く言語と文化に関する学修を行うことで、グローバルにコミュニケーションを行える能力-9-

の獲得を目指す。他方、グローバル・キャリア科目群では、学生の選択により、国際関係など世界情勢を学ぶ科目、経済や経営の基礎に関する科目等を置き、国際舞台で活躍する上で基盤となる知識と教養を修得させる。

（4） 主体的な「学び」に向けた教育
将来、グローバルな舞台で活躍するためには、主体性、発信力、課題解決力が是非とも必要となる。本学部においてはその点を踏まえ、初年次科目である「フレッシュマン・セミナー」「フレッシュマン
・プロジェクト」により、早い段階から主体性、発信力、課題解決力に焦点化した教育を行う（「フレッシュマン・セミナー」「フレッシュマン・プロジェクト」の学修内容については後述する）。また、それ以外の科目においても、主体的な学びを習慣化するために、プレゼンテーションやディスカッション、チーム
ワークをもとにしたアクティブ・ラーニング等を活用し、グローバル人材として相応しい能力と資質の育成を図ることとする。

2．教育課程の編成方法（1） 科目の区分
本学部の教育課程は、専門必修科目、専門選択科目、教養教育科目の 3 つの大区分により構成する。専門選択科目については、国際コミュニケーション科目群とグローバル・キャリア科目群の 2つに区分する。
専門必修科目は教育課程の枢軸となる科目群であり、英語力の基盤形成を集中的に行うとともに、グローバル社会の‘いま（現在）’について英語で学修し、国際的な教養の基礎を確立する。専門選択科目においては、専門必修科目で培った英語力と国際的な教養を発展的に高めると同時に、異文化理解、国際理解に関する専門的な学修を行う。教養教育科目については、実用的で汎用的な能力と知識の修得、そして、専門科目で学修する国際的な教養を補完することを目的とする。

① 専門必修科目
専門必修科目は、実用的な英語の運用能力を集中的に高め、あわせて国際的な基礎教養を修得することを目的とする。特に初年次に科目を多く配当することにより、早期において英語力の基盤形成を確立させる。これは 2 年次における 1 学期間の留学の成果をより高いものとするための措置でもある。

② 専門選択科目
専門選択科目は、専門必修科目において修得した英語力と国際的な教養をさらに発展的に高めることを目的とする。特に、英語以外の外国語、言語に関する学修により、国際的なコミュニケーショ
ン能力の修得を目指すとともに、自国文化や異文化に関する学修、国際関係やビジネスなどに関する学修により、異文化理解力と国際理解力の育成を行う。

③教養教育科目
教養教育科目においては、人間や社会についての教養を修得するとともに、グローバル人材に相- 10 -

応しい汎用的なリテラシーやコンピテンシーを修得することにより、グローバル・キャリア基礎力の育成に繋げることを目的とする。

（2） 各科目群の教育内容と対応関係①専門必修科目
専門必修科目として、「AES （Advanced English Studies） プログラム」、そして「Global Issues A」「Global Issues B」の合計 12 科目を配置する。「AES プログラム」は、英語の聴く、話す、読む、書く能
力をバランスよく総合的に集中育成することを目的として、次の科目で構成する。
「AES プログラム」
・ Advanced English Studies: Reading and Translation I
・ Advanced English Studies: Reading and Translation II
・ Advanced English Studies: Grammar in Use I
・ Advanced English Studies: Grammar in Use II
・ Advanced English Studies: Critical Writing I
・ Advanced English Studies: Critical Writing II・ Advanced English Studies: Speaking and Listening
・ Advanced English Studies: Presentation, Discussion, and Debate
・ Advanced English Studies: English for Specific Purposes I
・ Advanced English Studies: English for Specific Purposes II- 11 -

これらの科目（10 科目）を 1 年次においてすべて履修することで、実用的で実践的な英語運用能力の確かな基盤を早期に確立させる。1 年次では 1 週間あたり 90 分×8 回の英語科目を受講することとなり、英語力の集中育成の段階となる。
「Advanced English Studies: Reading and Translation I・II」では、精読と多読を繰り返すことにより、英語の読解力、特に英語における論理的思考力や推考力を培う。やや抽象度の高い英文であっても、共通して論理力を働かせ、メッセージや含意を的確に読み取ることのできる能力を養成する。そのような能力はグローバル人材として必須の能力に他ならない。
「Advanced English Studies: Grammar in Use I・II」では、英語文法の基礎を固めることを目的とする。初年次の大学生の英語力においては、文法の正確な知識が不十分であるために、メッセージの受信・発信の双方においてコミュニケーション能力を発揮することができない場合が多い。この科目においては、そのような弱点を補い、すべての英語運用能力の基盤となる文法力を修得させる。
「Advanced English Studies: Critical Writing I・II」では、論点が整理された説得力のある文章を書ける能力を養成する。文化を異にする人々とのコミュニケーションにおいては、考えや意図を正確に伝えるためには、論理的な文章を書ける力が求められる。これらの科目においては、論理的で分析的な表現力を育成することにより、グローバル人材に必須の発信力の修得に繋げる。
一 方 、 「 Advanced English Studies: Speaking and Listening 」 「 Advanced English Studies:
Presentation, Discussion, and Debate」は、スピーキングならびにリスニング面における能力を強化す
る科目である。前者においては、口頭で表現する力、そして英語聴解力の基礎を固める。後者においては、グローバルな場面において求められる 3 つのコミュニケーション形態である、プレゼンテーション・ディスカッション・ディベートに関するスキルを訓練し、文化の境を越えて自らのアイデアや考えを説得的に発信できる力を修得させる。
最後に、「Advanced English Studies: English for Specific Purposes I・II」では、主として将来ビジネス分野で活躍することを想定した学修を行う。英語力の向上とともに、ビジネスの舞台で求められる語
彙、語法、表現、コンテクスト等の修得を目指す。同時に、前述の科目（前者 8 科目）において培われる実用的な英語力を補完するものとする。
以上の 10 科目の「AES プログラム」の授業運営は、担当する教員間の緊密な連携のもとで行う。これらの授業は Content-Based Approach とし、教材については広く国内外の時事問題等を扱う。世界の動きについて知見を深めると同時に、異文化理解力ならびに国際理解力の基礎を確立させる。
2 年次の専門必修科目としては、「Global Issues A」「Global Issues B」を配置する。これらは、「AES
プログラム」で修得された能力をさらに高める発展科目である。広く世界に目を向け、諸外国の社会・文化を学修し、グローバル社会に関する知見を深める。同時に、英語の聴く、話す、読む、書く能力の発展強化を目指す。英語運用能力の向上とともに、グローバル社会に関する学修により、異文化理
解力、国際理解力を育成する。
②専門選択科目
専門選択科目は、専門必修科目において培った英語運用能力をベースとして英語力の深化を図ると同時に、グローバル社会で通用する国際力を養成することを目的とする。専門選択科目は国際コミュニケーション科目群とグローバル・キャリア科目群に区分する。国際コミュニケーション科目
群は、幅広い言語観を養う科目、英語等の言語運用能力の養成に関する科目、そして、異文化理- 12 -

解と自国である日本について学修する科目によって構成する。これらを組み合わせ、国際的なコミュニケーション能力と異文化理解力を育成する。一方、グローバル・キャリア科目群は、国際関係を中心として世界の情勢や動向を理解するための科目、国際ビジネスの基礎を学修する科目等により構成し、国際理解力の育成を目的とする。
ア．国際コミュニケーション科目群a） 言語に関する科目
幅広い視野と多様なコミュニケーション能力の修得を目的として、第 2 外国語科目を配当する。
「基礎中国語」「初級中国語」「中国語会話 I」「中国語会話 II」「中級中国語」、「フランス語 I」「フランス語 II」、「ドイツ語 I」「ドイツ語 II」の 3 言語を置く。
次に、「ことばとコミュニケーション」「ことばと心」を配置する。「ことばとコミュニケーション」は、こと
ばの構造や諸相に焦点を当て、ことばとコミュニケーションの関係について学修する。「ことばと心」はその発展科目として、人間とことばとの関係について学修する。以上 2 科目により、英語学及び言語学に関する教養や知見を修得させるが、それは英語運用能力、コミュニケーション能力をより豊かにし、確かなものにする上で必要不可欠なものである。
英語をはじめとした外国語運用能力、さらには言語やコミュニケーションに対する知見を深めるた
めには、母語である日本語についての理解、日本語の正確な運用能力、日本語における論理力の修得が有益である。したがって、「日本語学概論」「日本語学 A（音韻・語彙）」「日本語学 B（文法）」を置くこととする。なお、日本語教員を目指す者のために、上位年次の科目として、「日本語教育法 I・II」「日本語教育演習」を配置する。
b） 英語に関する科目
英語運用能力のさらなる向上と深化を目的として、「英語コミュニケーション IA・IIA（ディベート）」「英語コミュニケーション IB・IIB（プレゼンテーション）」を置く。これらは、グローバル人材として求められる 3 つのコミュニケーション形態、プレゼンテーション力・ディスカッション力・ディベート力の強化を行う科目である。さらに、英語運用能力養成の上位年次科目として、「メディア英語 A （Print
Media）」「メディア英語 B （Broadcasting）」、ならびに「英語通訳演習」「英語翻訳演習」を配置する。
「メディア英語 A （Print Media）」「メディア英語 B（Broadcasting）」においては、新聞、テレビ、インターネット等で用いられる英語コミュニケーションに対応できる高度な能力を修得させるとともに、後述する
グローバル・キャリア科目群の学修により獲得された知識と洞察力をもとに、グローバル世界のあり様、その潮流について英語で分析できる力を確立させる。「英語通訳演習」「英語翻訳演習」については、1・2 年次で培った英語力をベースとして、通訳・翻訳という英語プロフェッショナルとしてのスキルを養成するものである。
同じく、英語を用いたスキルを養成する科目として、「実務英語 A（エアライン）」「実務英語 B（ツーリズム）」「実務英語 C（ホテル）」を配置する。本学では多くの学生が航空業界、旅行業界、ホテル業界に進み活躍をしている。その点を踏まえ、各業界において必要となる実践的で専門的な英語コミュニ
ケーションスキルを修得させるものである。

- 13 -

最後に、「英語文学概論」、及び応用科目である「英語科教育法 I」「英語科教育法 II」を置く。「英語文学概論」は、英語で書かれた文学に親しむことにより、英語に対する理解をさらに深化させる。また、「英語科教育法 I･II」は、英語を核に 3 つの国際力を備えた教員を養成する上で基盤となる科目である。
c） 異文化理解に関する科目
異文化理解のための基礎科目として「異文化と歴史」を置く。この科目においては、広く多様な社
会・文化のあり様に関する学修を通して、文化の違いや隔たりを乗り越え、異文化に柔軟に対応できる能力、さらには特定の価値観や思考に縛られない公正な世界観を育成する。
加えて、世界の主要な文化圏に関して、より深い知識と教養を修得させるため、「地域研究 A（英米）」「地域研究 B（アジア・オセアニア）」「地域研究 C（ヨーロッパ）」の 3 科目を配置する。それぞれの地域を対象として、文化の特性、社会の諸相、思考方法や価値観を学修し、世界に関する視野を広げる。さまざまな地域や文化圏に関する専門的な知識は、グローバル人材に求められる能力の基盤となるものである。
国際舞台で活躍するためには、国際的な視野とともに、自国の文化に対する正しい理解をもとに、自らのアイデンティティを確立することが重要である。そのため、「日本学研究 A（歴史・考古）」「日本学研究 B（宗教・思想）」「日本学研究 C（文化・生活）」を置く。日本の社会・文化に関して学修し、文化を異にする人々に向けて自国を発信できる能力を修得させる。さらには、グローバルな視点から日本の社会・文化を見つめ、客観的に捉えることのできる能力を育成する。
イ．グローバル・キャリア科目群
国際理解・世界情勢への理解を深めることを目的として、「国際関係論」「戦争と平和」「国際政治史」「外交政策」「国際開発論」を配置する。科目の展開においては、知識の獲得のみならず、事象を客観的かつ論理的に捉えて思考できる力、また、問題を分析し洞察できる力の修得も重視する。上位年次科目として「国際機構論」を配置する。この科目においては、国家や地域を越えて機能する、さまざまな国際機関や国際組織に関して学修し、グローバル社会のメカニズムについてより深い知見の獲得を目指す。
また、「経済学概論」「経済分析」「経営学概論」等の科目により、国際社会の動向、あるいは、実社会で活躍する際に必要となるビジネス等に関する基礎知識を修得させる。
一方、グローバル社会の潮流やあり様を理解するために、「国際経済」「国際金融」「マーケティン
グ」「ヒューマン・リソース・マネージメント」「経営戦略」「国際経営」などの国際理解力養成科目を置
き、将来、企業等での活躍を踏まえ、補完科目として「会計学 A（簿記）」「会計学 B（財務諸表）」を配置する。
以上の科目に加え、グローバル・キャリア基礎力を実践するための基礎的知識を学ぶ科目として、「エアライン論」「ツーリズム」「ホテル学」「ホスピタリティ」を配置する。上述の通り、本学では数多くの学生が航空、旅行、ホテル、その他のホスピタリティ業界を進路として選択する点を踏まえ、これらの業界において必要となる知識を修得させるものとする。

- 14 -

③教養教育科目
教養教育科目は、人間や社会について教養を深める科目と、実用的で汎用的なリテラシーやコンピテンシーを育成する科目によって構成される。まず、人文・社会・自然科学の領域にまたがって
豊かな教養と知見を修得するために、「哲学」「芸術史」「文化人類学」「考古学」「人権問題論」「憲法」「環境科学」「スポーツ健康科学 A～D」を置く。また、学際的な科目として「総合科目 A～F」、国内外でのインターンシップやボランティア活動に対して単位認定を行う科目「インターンシップ A・B」「ボランティア A・B」を設ける。
汎用的なリテラシーを養成する科目としては、まず「フレッシュマン・セミナー」「フレッシュマン・プロ
ジェクト」を置く。これら 2 科目については、大学における学びへの導入を図るとともに、キャリア・ディ
ベロップメント、課題解決能力に関する基本的なフレームワークを学修させる。これにより、グローバ
ル・キャリア基礎力育成の基盤を確立する。同じく、汎用的リテラシーの修得を目的として、「数と論理」「データ分析」の 2 科目を置く。これらの科目では、一般常識としての基礎的な計算能力、図表やグラフを扱う能力の育成を行う。
以上に加え、発展科目として「プロジェクト・スキル」「キャリア・デザイン研究 A・B」の 3 科目を配置する。「プロジェクト・スキル」は、「フレッシュマン・プロジェクト」で培った能力をもとに、課題解決のために必要なスキルと知見を深めることを目的とする。「キャリア・デザイン研究 A・B」は、実社会の最前線で活躍する企業人を講師として招へいするリレー講義である。初年次において培ったキャリア・
ディベロップメントを基盤として、より実際的な視点から社会的・職業的自立の意識を涵養する。さらに、「フレッシュマン・セミナー」「フレッシュマン・プロジェクト」「プロジェクト・スキル」で修得した知識とスキルを統合するために、「プロジェクト・セミナーI・II」を設ける。すでに詳述の通り、この 2 科目は産学連携に基づいた課題解決型授業（PBL: Project-Based Learning）である。企業や行政が抱える問題をテーマとして、実社会のビジネスプロセス、課題解決プロセスを経験することで、グローバル
人材に相応しいコンピテンシーを修得し、グローバル・キャリア基礎力の向上を図る。
④留学等単位認定科目
本学では、豊富で多彩な留学プログラムを用意していることから、留学等単位認定科目として、「英語コミュニケーション研究 A～F」「中国語研究 A～F」「フランス語研究 A～D」「ドイツ語研究 A～D」「国際コミュニケーション研究 A～F」「グローバル・キャリア研究 A～E」「国際教養研究 A～F」の合計 37 科
目を設定している。
本学部では、原則として 2 年次に 1 学期間の語学留学を教育課程に導入する。「英語コミュニケー
ション研究 A～F」は、主としてこの語学留学における学修、あるいは本学の留学生別科共同開講科
目などの特別プログラムでの学修を対象として単位を認定するための科目である。
「中国語研究 A～F」は、主として 2 年次に派遣する中国語圏留学先の大学における学修や特別プログラムでの学修を対象として単位認定を行うための科目である。「フランス語研究 A～D」「ドイツ語研究 A～D」については、主として 3 年次以上の学生を派遣するフランス語圏やドイツ語圏留学先の大学における学修や特別プログラムでの学修を対象として単位認定を行うための科目である。
「国際コミュニケーション研究 A～F」は、主として 3 年次以上の学生を派遣する海外留学先の大学、本学の留学生別科共同開講科目などの特別プログラムでの学修において、言語や異文化理解等の国際コミュニケーション分野に関する科目を修得した場合、当該科目と同一名称の科目が本学- 15 -

部において開講されていない場合を対象として単位認定を行うための科目である。
「グローバル・キャリア研究 A～E」は、主として国際関係・経済学・経営学などのグローバル・キャリ
ア分野に対応した留学等単位認定科目である。3 年次以上の学生を派遣する海外留学先の大学、本学の留学生別科「共同開講科目」などの特別プログラムでの学修において、当該科目と同一名称の科目が本学部において開講されていない場合を対象として単位認定を行うための科目である。
「国際教養研究 A～F」は、留学先の大学や本学の留学生別科共同開講科目などの特別プログラ
ムでの学修において、主として教養教育分野に関する科目を修得した際、当該科目と同一名称の科目が本学部において開講されていない場合を対象として単位認定を行うための科目である。
単位認定に当たっては、帰国後、本人から提出される留学先大学での講義概要、授業形態、授業
時間数、成績を記載した履修報告書、及び留学先大学の成績証明書に基づいて、学生個々に科目ごとの内容とレベルを勘案した上で、本学部が開講する科目あるいは講義概要との一致や類似、関連性の程度に基づいて、教務委員会が単位認定科目案を作成し、教授会の議を経て決定する。

カ． 教員組織の編成の考え方及び特色
1．教員組織の編成
本学部の教育研究目的である「実用的な英語や中国語運用能力を核とした国際的なコミュニケー
ション能力に加え、異文化理解力、国際理解力、グローバル・キャリア基礎力という 3 つの国際力を備えたグローバル人材の養成」を実現するため、各科目の専門性を踏まえながら、幅広く国際的な教養を修得できる教員組織の編成を行う。本学部における教育は 62 人の専任教員が担当する。そのうち24 人が外国人教員であり、全教員に対する比率は 4 割近くとなり、グローバル人材の育成に適した体制となっている。担当教員の研究分野は、文学、言語学、英語学、中国語学、日本学、日本語学、教育学、文化人類学、史学、芸術学、経済学、経営学、政治学、国際関係学など多岐の領域にわたっており、国際的な教養の修得に向けて、多様な学びを行えるように配置する。担当する教員は研究面に加え、学生の教育について熱意と実績を持つ教員で構成する。
62 人の専任教員中 54 人は、本学のこれまでの教育実績等を有効に継承するため、学部改組転換
前の国際言語学部から移行する教員である。これに加え、8 人を新たに配置する。これにより、専任教員 62 人の約 9 割が本学部設置の前年度から本学部に着任し、準備に万全を期すこととしている。

2．教員配置の考え方及び特色（1）言語関係
言語に関する科目については、文学、言語学、英語学、中国語学、日本語学などを専門分野とする教員を配置することを基本としている。
特に、本学部の教育課程において最重要視する、実践的で実用的な英語運用能力の育成という教育目的の達成に向けて、担当する言語を母国語とする、英語を母国語としない学習者への英語教授法に特化した TEFL（Teaching English as Foreign Languages）/TESL（Teaching English as Second- 16 -

Languages）/TESOL（Teaching English to Speakers of Other Languages） 等に関する博士号や修士号の学位または資格を有し、言語教育に関する教育研究業績や実務経験のある教員を多く配置している。また、語学運用能力をもとに実践的かつ実用的な国際的なコミュニケーション能力を育成することから、Content-Based Approach を用いるなど、グローバル社会のさまざまな局面について知見を深めると同時に、異文化理解力ならびに国際理解力を確立させるための教授能力を備えた人材を配置している。また、実学において、英語プロフェッショナルとしてのスキルや実践的で専門的な英語
コミュニケーションスキルを養成する科目においては、グローバル企業での豊富な実務経験を有する
教員を多く配置している。

（2）異文化理解、国際理解関係
異文化理解に関する科目や国際理解に関する科目については、文化人類学、歴史学、経済学、経営学、政治学、国際関係学などを専門分野とする教員を配置している。
異文化理解に関する科目においては、さまざまな国や地域の文化・歴史・社会に関する学修を通じて多様な文化・価値観に対応できる能力を養成し、国際理解に関する科目においては、さまざまな角度からグローバル社会の動向に関する知見や知識を学修し、グローバル人材に求められる能力を養成する必要がある。したがって、教員は母国及び母国と異なる国や地域における教育研究
基盤や社会生活基盤がある（または過去にあった）など、自らがグローバルな視点に基づき授業を運営できる教員を多く配置している。日本の社会・文化に関して学修する科目においては、担当する教員自らが、現在も実地調査に携わっている教員も配置している。

（3）グローバル・キャリア基礎力関係
グローバル・キャリア基礎力を養成する科目の担当教員は、初年次における主体的な学びへの導入、アカデミック・スキルに加えキャリア・デザインの基本の修得、社会人基礎力の定着に関わり、きめ細かい学生指導力が求められることから、専任教員を配置している。その発展科目においては、本学部が目指す国際ビジネス分野で活躍できるグローバル・キャリア基礎力を有する人材の養成に向けて、実社会のメカニズムを深く知る教員、特に国内外のグローバル企業等での就業実態に精通する教員による教育指導が不可欠である。そのため、実務経験のある教員も多く配置し、より効果的な教育に寄与するものと考える。

（4）その他
専門必修科目、専門選択科目で修得される教養をさらに豊かにする科目と、実用的で汎用的なリテラシーやコンピテンシーを育成する科目には、それら科目の専門性に適した教員を配置している。特に、グローバル・キャリア基礎力の育成を目指すものについては、産学連携による PBL 手法を用いた学修、あるいは実社会の最前線で活躍する企業人を招へいしての講義を実施することから、担当する教員は企業等で実務経験を有し、その心得のある教員を配置するようにしている。
専任教員の年齢別の構成は、本学部完成年度の 2018 年 3 月において、60 歳以上 27 人（44％）、
50 歳台 12 人（19％）、40 歳台 15 人（24％）、30 歳台 8 人（13％）で、ベテラン、中堅、若手教員をバラ
ンス良く配置している。
なお、完成年度の 2018 年 3 月までに本学教員の定年（65 歳）を超える者が 4 人含まれているが、こ- 17 -

れらの教員については、学校法人関西外国語大学再採用教員内規、学校法人関西外国語大学勤務に特例のある教員任用規程、学校法人関西外国語大学任期付招へい教員の任期に関する規程に基づき、本学部完成年度末まで引き続き同一職位で勤務し、本学部の教育研究に支障を来さないようにしている。（資料 10－①②③【各種規程】pp.66～pp.70）
専任教員の学位の保有状況については、申請時の 2013 年 4 月において、博士の学位を有する者
が 21 人（34％）、修士の学位を有する者が 36 人（58％）である。また、海外で学位を取得した者が 24人（39％）、日本で学位を取得した者が 38 名（61％）である。以上の状況から、本学部に配置する専任教員の学位保有の状況は、グローバル人材の育成に適した体制となっている。（下表参照）
表： 学位の保有状況
海外で取得

日本で取得

合計

Ph.D.

修士

小計

博士

修士

学士

小計

博士

修士

学士

小計

日本人教員

4

2

6

13

16

5

34

17

18

5

40

外国人教員

1

17

18

3

1

0

4

4

18

0

22

計

5

19

24

16

17

5

38

21

36

5

62

キ．教育方法、履修指導方法及び卒業要件
1．教育方法及び履修指導（1） 学修到達目標の明確化と質の保証
本学部が目指す「実用的な英語及び中国語運用能力を核とした国際人の養成、グローバル社会で活躍できる人材の養成」をより効果的に実現するため、個々の授業科目について「到達すべき目標」や「獲得すべき能力や資質」を定める。養成する人材に対して、教育課程の体系の中で個々の科目が担うべき役割と特性を明確化し、その方針に基づき成績評価を厳格に行うものとする。同一
科目において複数のクラスが存在する場合は、ラーニングアウトカムに差異が生じないように、担当する教員間の調整を緊密に図り、シラバス・到達目標を統一した上で授業を運営する。また、その他の科目においても、教員間の連携をもとに、学生が順次的・体系的な学修ができるように配慮する。
教育の質保証については、教務委員会が中心となって対応する。

（2） クラス編成とクラスサイズ
学生一人ひとりの学力に応じた効果的な教育を行うため、専門必修科目を構成する英語 12 科目においては習熟度別の少人数編成で授業を行う。習熟度の測定は、入学時及び 1 年次終了時の 2 回、GTEC-LR（Global Test For English Communication-Listening & Reading）を用いる。その他の演習科
目、講義科目の編成については、授業運営に支障のないクラスサイズを目途とする。

（3） 単位の実質化、履修指導
各学期の履修上限単位を 24 単位に設定し、シラバスにおいて、学生に求められる毎回授業の受講- 18 -

準備や復習すべき事項を明示・指導を行うなど授業外学修の徹底により単位の実質化を図ることに留意する。履修登録は、3 月と 9 月の年間 2 回、学期ごとに登録期間を設ける。教務委員会、クラスアドバ
イザー、事務局が協働し、学年別に履修ガイダンスを行う。ガイダンスでは、学期ごとの履修マニュア
ルを事前に作成し、学生に配付のうえ説明する。履修ガイダンスにおいては、本学部が養成する人
材、卒業時に修得しておくべき能力に照らし、各学年において求められる学修内容、到達すべき目標
を学生に周知徹底し、効果的な履修モデルを示すものとする。（資料 11－①～④【履修モデル】pp.71－pp.74、資料 12【時間割表】pp.75－pp.85）（4） 教育課程の順次性（配当年次及び履修順序）
本学部が目指す人材像の養成に向け、有機的かつ体系的に学修が積み上がるように、学年ごとの科目の履修の順序を次の通りとする。
① 1 年次1 年次は、言語運用能力・国際的なコミュニケーション能力と教養の基礎を形成する段階として位置づける。まず、教養教育科目より「フレッシュマン・セミナー」「フレッシュマン・プロジェクト」を必修として履修させる。これらの科目は、本学部の教育課程全体の基盤となる科目である。大学生活へのスムーズな順応を図るとともに、アカデミック・スキルの修得を通し、大学における学びへの導入を目指す。授業は専任教員が担当し、共通の授業マニュアルにより同一内容で授業を行う。担当する
教員はクラスアドバイザーを兼ね、授業における指導とともに学修支援を行う。また、同じく教養教育
科目より、汎用的なリテラシーの修得を目的として、「数と論理」「データ分析」の履修を強く促す。これらの科目により、実社会で生き抜いてゆく上で求められる、一般常識としての数理処理能力を修得させる。
次に、専門必修科目より「Advanced English Studies: Reading and Translation I・II」「Advanced
English Studies: Grammar in Use I・II」「Advanced English Studies: Critical Writing I・II」「Advanced
English Studies: Speaking and Listening」「Advanced English Studies: Presentation, Discussion, andDebate」「Advanced English Studies: English for Specific Purposes I・II」の 10 科目を全学生に履修させ、実用的な英語力の集中育成を図る。専門選択科目においては、「中国語基礎」「初級中国語」「中国語会話Ⅰ・Ⅱ」の 4 科目について強く履修指導を行う。英語に加え中国語を学修することにより、グ
ローバル人材に相応しい国際的なコミュニケーション能力を獲得させるものとする。
以上に加え、同じく専門選択科目より、「国際関係論」「経済学概論」「経済分析」「経営学概論」について強く履修指導を行う。これら 4 科目は、世界の情勢や動向を理解するための科目であり、国際理解力の基礎を修得させることを目的とする。
②

2 年次（1 学期間の語学留学）

2 年次は英語力を中心として、異文化理解力、国際理解力、グローバル・キャリア基礎力を発展的・実践的に修得する段階である。そのため、学生全員を原則 1 学期間の英語圏への海外留学へ派遣する。派遣については、全学生を春学期と秋学期に振り分けて行う。
また、残りの 1 学期間を中国語圏で学修することも可能であり、最大 1 年間の留学を行うことも認める。なお、派遣先大学の授業料は本学が負担する。
なお、留学を行わない 1 学期間（あるいは全く留学を行わない場合）についての指導は、次の通りとする。まず、専門必修科目より「Global Issues A」「Global Issues B」2 科目を履修させる。加えて、「中- 19 -

級中国語」を履修させる。さらに、英語運用能力の強化のため、「英語コミュニケーション IA（ディベート）」「英語コミュニケーション IIA（ディベート）」「英語コミュニケーション IB（プレゼンテーション）」「英語コミュニケーション IIB（プレゼンテーション）」の 4 科目より履修することを促す。特に、留学を行わない者については、4 科目のうちからできる限り多くの科目を履修するように指導する。また、「異文化と歴史」「地域研究 A（英米）」「地域研究 Ｂ（アジア・オセアニア）」「地域研究 C（ヨーロッパ）」より科目を履修することにより、異文化理解力の育成を図る。国際コミュニケーション科目群については、このほか、「日本語学 A（音韻・語彙）」「日本語学 B（文法）」「日本学研究 A（歴史・考古）」「日本学研究 B（宗教・思想）」「日本学研究 C（文化・生活）」を配置する。グローバル・キャリア科目群に関しては、経済・経営の知識を深めるため、「国際経済」「国際金融」「マーケティング」、また、「戦争と平和」「国際政治史」「外交政策」「国際開発論」を配当し、学生の学習意欲に応じて履修を促す。教養教育科目については、グローバル・キャリア基礎力育成の観点から、「キャリア・デザイン研究 A・B」「プロジェク
ト・スキル」の履修を勧める。
③

3・4 年次3・4 年次は、2 年次までの学修、そして 1 学期間の海外留学で培った能力を束ね、これらをより深化させる段階である。専門選択科目のうち、「メディア英語 A （Print Media）」「メディア英語 B（Broadcasting）」の 2 科目については、英語運用能力と異文化理解力、国際理解力を総合し、さらに深化させる専門科目として位置づける。また、英語力をベースとした専門的なスキルの修得を目的として、「英語通訳演習」「英語翻訳演習」「実務英語 A（エアライン）「実務英語 B（ツーリズム）」「実務英語 C（ホテル）」を配当する。
グローバル・キャリア科目群については、「国際機構論」ならびに「経営戦略」「国際経営」を配当する。「国際機構論」においては、国際関係に関する学修を発展的に総合する。「経営戦略」「国際経営」については、ビジネスにおけるグローバル展開の基礎理論と実践について学修し、国際舞台において求められる能力の深化を目指す。以上の科目の修得にあたっては、世界の情勢や動向に関して十分な知識を修得しておくことが望ましい。
教養教育科目群に関しては、「プロジェクト・セミナーI・II」の履修により、ユニバーサルなコンピテ
ンシーを育成強化し、グローバル・キャリア基礎力の完成を図るものとする。

（5） 先行修得条件
各科目間には先行修得条件を設け、体系的かつ系統立てた履修登録を行うよう指導する。授業科
目の末尾に表示されている、ローマ数字I・II は授業科目の「レベル」を、アルファベット A～D は授業科
目の「種類」を、それぞれ表している。原則として、ローマ数字は、小さい数字科目の単位を修得していなければ、続く大きい数字の科目を履修できないこととし、アルファベットは順番にかかわらず、履修希
望科目を任意に選択、履修できるものとする。
このほか、「戦争と平和」「国際政治史」「外交政策」「国際開発論」「国際機構論」の履修にあたって
は「国際関係論」を、「国際経済」「国際金融」の履修にあたっては「経済学概論」及び「経済分析」を、「マーケティング」「経営戦略」「国際経営」「会計学 A（簿記）」「会計学 B（財務諸表）」の履修にあたって
は「経営学概論」を、「日本語学 A（音韻・語彙）」「日本語学 B（文法）」の履修にあたっては「日本語学概論」をそれぞれ先行修得させる。

- 20 -

（6） 1 学期間の語学留学
本学部で実施する 1 学期間の語学留学派遣先大学としては、本学が提携している 50 か国・地域
339 大学のうち、アメリカ 20 校、カナダ 22 校、オーストラリア 10 校、ニュージーランド 5 校、マレーシ
ア 2 校、シンガポール 1 校、中国 5 校の合計 65 校を予定している。（資料 9－①【派遣先予定大学】
pp.51－pp.52）
語学留学への派遣に際しては、前学期までの成績平均点、出席状況、そのほかの学修態度等を勘案し、問題があると判断される場合には派遣を許可しない。派遣先大学においては、主として英語
コミュニケーション能力を養成する科目、異文化理解に資する科目を履修させるものとする。留学中の各学期に到達すべき成績の基準として、派遣先大学が定める合格点を基準として設定している。
なお、留学先の授業料は本学が負担する。ただし、上述の基準に達しなかった場合は、帰国後に留学費用返還の措置をとるものとする。
留学を成功させるためには、早期の計画と事前教育が重要である。このため、学生派遣において経験豊富な専門スタッフが、アドバイザーとして入学直後から定期的にオリエンテーションを行い、留学に向けた心構え、学修計画などについて指導する。また、留学中の学修支援については、教務委
員会、学生部委員会、クラスアドバイザーならびに国際交流部のスタッフが連携して行う。帰国後は、ガイダンスを実施し、海外留学で培った知識・能力・経験をさらに効果的に高めることを目的とし、以後の科目履修等について指導する。
留学中の学修成果は、帰国後に本人から提出される履修報告書（講義概要・授業形態・授業時間数
・成績）、及び留学先大学の成績証明書に基づき、単位認定を行う。授業時間数や成績が所定の基準に満たない場合は、単位認定の対象にしない。単位認定については、教務委員会が単位認定科目案を作成し、教授会の議を経て決定する。

（7） 産学連携型授業
本学部においては、産学連携による PBL（Project-Based Learning）手法を用いた「プロジェクト・セミナーI・II」を 3 年次生対象に開講する。この科目は、連携先の企業、行政団体等が現実に抱える課題などをもとに展開する。授業内容としては、課題解決に向けて情報・データの収集と分析、現状のリサーチ、マーケティング等をグループワークのもとで進め、課題解決策の構想と提案を行う。授業は本学部の教員と連携先企業の担当者が行い、社会活動の基本である PDCA サイクルを体験させ、最後には企業より評価を受ける。産学連携のあり方、授業運営の体制については、教務委員会と連携を図りながら行う。
すでに平成 24 年度より国際言語学部において、京阪電気鉄道（株）、（株）叶匠寿庵、千日前道
具屋筋、大阪府商工労働部との連携により授業を展開している。平成 25 年度についてはパナソニ
ック、全日本空輸（株）、サントリー酒類（株）、（株）叶匠壽庵、大阪府商工労働部、（株）大阪国際会
議場、（株）トンボと連携し、授業を展開する予定である。
本学部においては、当該取組のさらなる拡充を目指す。企業が抱える実際的な問題をもとに、企業の担当者がラーニングアウトカムの評価を行う厳格なシステムのもとで学修を行うことにより、コミュ
ニケーション能力、チームワーク力、リサーチ力、論理的思考力、創造力、構想力、課題解決力など、実社会が求めるコンピテンシーの育成強化を目指す。このようなコンピテンシーについては、国内企業のみならず、まさにグローバル社会においても望まれているユニバーサルな能力であると考えている。（資料 13【PBL 関係（テーマ・受入先等）】pp.86）- 21 -

(8) 国内における他大学との単位互換協定に基づく教育
国内では大阪経済大学及び大学コンソーシアム大阪に加盟する 38 大学（2013 年 4 月現在）との単位互換協定を締結している。
各大学が提供する授業科目の中から、本学が教養教育科目の区分で開講する「総合科目 A～F」と同様の授業科目を履修し所定の成績を修めることにより、在学中上限 8 単位まで、本学の教養教育科
目の卒業要件単位として認定できる。単位認定は教務委員会の検討を経て、教授会の承認を受ける。
成績評価者名は、教務委員会の長である教務部長とする。

2．学修支援（1） 入学前教育
公募制推薦入試（12 月上旬手続き）までに入学決定した学生に対しては、入学前教育を行う。
その内容は、「英語表現・リスニング」の基礎訓練（課題添削指導及びスクーリング）を通じ、入学後の大学教育を受けるために最低限必要な英語運用能力の養成を図る。また、入学直前に実施する語
学習熟度別クラス編成用テストの準備学習と位置づける。
入学予定者に学修指針を早期に示すことで、大学入学後の学修方法や授業レベルに対する不安を軽減させ、入学までのモチベーションの維持・向上を図ることを目的としている。
（2） 学習支援センター等での学修支援
英語運用能力の不足に悩む学生や大学での学びに不安を感じている学生を組織的・継続的にサポートするため、2013 年 4 月から中宮キャンパス及び学研都市キャンパスの双方に「学習支援センター」を設置した。当該センターは、英語及び学生指導に係る豊富な経験を有する指導担当者（中宮キャンパス 6 名、学研都市キャンパス 2 名）体制により、「英語力を高める方法がわからない」「大学での学習に不安がある」といった課題を持った学生にマンツーマンでアドバイスを行うなど、自立して学び続ける力を身につけてもらうため学修支援の充実を図っている。
また、英語を母語としない人に対する英語教授法（TESOL）を専攻している本学の留学提携先の米国の大学院学生（招へい講師）による「ライティングセンター（Writing Center）」を中宮キャンパスに設置している。本センターでは、本学教員の指導の下、米国の招へい講師が英語力、とりわけライティン
グ力向上をめざす学生のため、マンツーマンあるいは少人数グループによる指導を行っているところであり、今後は学研都市キャンパスでの運用を予定している。

（3） 教職教育センターによるサポート体制
教職課程履修者や卒業後も教職を志す卒業生への支援強化を目的とした全学的組織「教職教育センター」を設置している。ここでは、学校現場へのインターンシップ派遣指導、教員採用試験対策指導、海外教育実習インターンシップなど、教員志望学生に対して徹底した実践的・個別指導を行っている。この結果、中学校教員採用者数は全国上位となる7など大きな効果を挙げている。
また、同センターは、府県・市町村教育委員会、小・中・高等学校と連携して、現職教員のリカレント
教育、学校現場に留学経験の学生を派遣する学生人材バンク事業等を幅広く展開している。こうした経験の蓄積を活かし、本学部についても同様の手厚い支援を行う。
7『大学ランキング』、朝日新聞出版。全教科採用者合計で 2008 年度 8 位、2009 年度 9 位。なお、英語教員のみの採用者数では 1 位と推計。

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（4） TOEFL／TOEIC の実施
学生が自らの英語の習熟度を客観的に測るため、学内において、TOEFL（PBT）を年間 14 回、
TOEIC を年間 7 回実施している。TOEFL については、学修上の特別プログラムや長期・短期の留学生選考など学内諸制度を利用する際の選考基準としても活用している。

3．卒業要件（1） 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学部における学位授与の方針については、次の通り定める。本学部の所定の単位を取得し、これらの学修を通して、「実用的な英語や中国語運用能力を核とした国際的なコミュニケーション能力」及び「異文化理解力」「国際理解力」「グローバル・キャリア基礎力」の 3 つの国際力の修得をもって、本学部における学士課程を修了するものとする。この学位授与の方針（ディプロマポリシー）をもとに、各科目において「到達目標」「修得すべき能力」を明確に設定し、定められた「到達目標」「修得すべき能力」をもとに厳格に成績評価をすることで、教育の質の保証を担保する。「英語運用能力」「異文化理解力」「国際理解力」「グローバル・キャリア基礎力」については、次の通り到達目標を定める。
① 英語運用能力
英語の 4 技能（スピーキング・リスニング・リーディング・ライティング）をもとに、他者と必要な情報の交換をスムーズに行い、幅広い人間関係を構築することができる。議論やプレゼンテーションを通し、論点を整理して自らの考えを的確に発信することができる。
② 異文化理解力
多様な文化に関して正しい知識を有し、複眼的な視点を備えている。異なる文化的背景をもつ人々の価値観や考え方を受容し、柔軟なコミュニケーションができる。
③ 国際理解力
国際情勢をはじめとして、国際社会のあり様を理解するための基本的な知識、さらにはそれをもとに国際社会の動向や潮流を洞察することができる。
④ グローバル・キャリア基礎力
社会的・職業的自立に向けての意識を有している。国際社会との関わりの中で活躍する上で必要な英語力、国際力に加え、主体性、チームワーク力、リサーチ力、論理的思考力、課題解決力など実社会が求めるコンピテンシーの重要性を認識し、一定水準においてそれを発揮することができる。
以上の方針に基づき、上述の「オ.教育課程の編成の考え方及び特色」を反映した履修順序、本学部が示す履修モデルに従い、適切な科目の履修と修得を行った者に対して学位を授与するものとする。

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（2） 卒業所要単位
卒業に必要な総単位数は 124 単位とする。かつ、次表の通り、定められた所要単位をすべて充足しなければならない。
専門必修科目に定める 20 単位についてはすべて修得しなければならない。専門選択科目のうち、国際コミュニケーション科目群より 48 単位以上、グローバル・キャリア科目群より 32 単位以上、合計 80
単位以上を修得しなければならない。「教養教育科目」については、「フレッシュマン・セミナー」「フレッシュマン・プロジェクト」4 単位を含め 24 単位以上を修得しなければならない。
表： 卒業に必要となる単位数
科目群

必要単位数

専門必修科目20
国際コミュニケーション科目群48

グローバル・キャリア科目群32

専門選択科目
教養教育科目24
卒業所要単位124

ク．施設、設備等の整備計画
1．校地、運動場の整備計画
本学部を設置する学研都市キャンパス（2013 年 4 月名称変更（旧名称・穂谷キャンパス））は、1984
年 4 月に開学し、1996 年に拡張した。
学研都市キャンパスの基準対象校地面積は、176,164.03 ㎡（校舎敷地 90,310.33 ㎡、運動場用地
83,099.95 ㎡、その他 2,753.75 ㎡）で、大学設置基準 30,000 ㎡の 5.9 倍以上に当る十分な広さを確保している。
学研都市キャンパス内に、総合グラウンド、第 2 グラウンド、ゴルフ練習場（30 打席）及びテニスコート（人工芝）4 面、合計 48,893.43 ㎡を備えている。総合グラウンドは、400m トラックを備え、陸上競技、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール等にも供用している。第 2 グラウンドは、軟式野球、ソフトボー
ル等に供用している。総合グラウンドとゴルフ練習場は、2002 年に新設以降老朽化が進んでいることから、2013 年から順次リニューアル工事にとりかかっている。特に、総合グラウンドは 400m トラック 6 コースのうち、1 コースを長距離走の訓練用に有効といわれているウッドチップコースに変更するとともに、さらに外周にアップダウンのあるウッドチップコースを新設し、機能の充実を図った。また、ゴルフ練習場も 2014 年中にはリニューアルを完了する予定である。
これらの運動場等施設は、授業利用をはじめ、学生の課外活動でも積極的に利用されている。

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2．校舎等施設の整備計画（1） 教員研究室
学研都市キャンパスの教員研究室は、72 室を保有しており、2014 年から着任する専任教員 62 名分の研究室は確保できている。なお、講師控室は、教室間移動に配慮し、本部棟 2 階と研究室棟 2 階の2 ヶ所に設置している。

（2） 教室
学研都市キャンパスの教室数は、64 教室で、うち 6 教室はパソコン専用教室となっている。2012 年に老朽化が著しい C 教室棟教室の AV 機器を一斉に一新し、分散していたパソコン専用教室を A 教
室棟 5 室 C 教室棟 1 室に集約し機器更新を行った。これにより授業での AV 機器利用、パソコン教室
利用の利便性が著しく向上した。本学部設置により必要となる教室数はすでに確保している。

（3） 体育館
体育館は地上 3 階建で、1 階にバスケットボール、バレーボール、バドミントン等の授業や課外活動で利用するアリーナをはじめ、地下 1 階には卓球場や武道場、トレーニングルーム、シャワー室、1～2
階にはクラブ部室（27 室）を備えている。

（4） 講堂
講堂の収容人数は 604 名である。学年別履修ガイダンス、就職ガイダンスをはじめ、学生の課外活
動や学友会のイベントなどで使用している。

（5） 事務室
本部棟 1 階に学務課、庶務課、図書館棟 1 階・2 階に図書館学術情報センター、研究室棟 1 階にキャリアセンターを配置している。いずれも学生の利便を配慮した配置になっている。

（6） その他
国際交流の充実を図るため、2008 年に第 1 国際交流セミナーハウス（地上 3 階建、延べ面積 438㎡、収容 20 人）、2011 年に第 2 国際交流セミナーハウス（地上 5 階建、延べ面積 5,458 ㎡）を新築した。当該施設は、留学生用宿舎（収容 136 人）〔A 棟〕と教員住宅・ゲストルーム〔B 棟〕で構成されている。また、総合グラウンドに隣接するセミナーハウス（地上 2 階建、延べ面積 1,305 ㎡、収容 90 人）は宿
泊施設である。
これらの施設は、ゼミ合宿やクラブ合宿などの課外活動のほか、高大連携事業等などにも供している。

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3．図書等の資料及び整備計画
本学の図書館は、英語キャリア学部、外国語学部、短期大学部のある中宮キャンパスと本学部を設置する学研都市キャンパスの双方に設置されている。以下、本学部が位置する学研都市キャンパス図書館を中心に述べる。
学研都市キャンパス図書館は、1996 年の国際言語学部設置以来、学部の教育目標・目的に沿った
体系的、量的な整備を実施し教育研究の支援を行ってきた。蔵書数は、2013 年 3 月末現在 148,656
冊、うち洋書 31,786 冊、洋書割合は 21.4％となっている。学術雑誌は 256 種類、うち外国誌 104 種類を所蔵し、電子ジャーナルは 3,551 種類を導入し、さらなる充実を計画中である。また、視聴覚資料は
7,965 点を保有している。（資料 14【図書館蔵書等】pp.87－pp.94）
本図書館の特徴については、
ア． 英語関係のほか、中国語関係の図書を重点的に整備しており、2008 年には中国政府から図書571 冊、AV 資料 298 種類の寄贈を受けた。そのほか特色ある中国語関係蔵書コレクションとして、
中国文化最大の叢書「景印文淵閣四庫全書」約 1,500 冊を所蔵している。
イ． 学生の利便性の観点から、特色あるコーナー（Extensive Library（多読用ライブラリー））、「指定図書」、「中国政府寄贈図書」、「Popular Library」、「企画展示」等）を設けている。
ウ． 図書館 1 階に最新設備を備えた AV ライブラリーを設置している。英語、中国語のほか言語習
得のための幅広い教材を提供している。特に、留学に必要とされる TOEFL、就職に必要とされる
TOEIC、英検等の教材の充実に力を入れている。
エ． 学生がグループでディスカッションしながら学習できる「ラーニング・コモンズ」を整備している。
ラーニング・コモンズは TEACHING（教員が教えること）から LEARNING（学生が主体的に学ぶこと）へと向かう教育の流れを支援する施設で、従来の図書館と異なり、学生同士が活発にディスカッションできる場である。机16 台・椅子42 脚は固定化せず、自由に組み合わせることにより大人数
・少人数での議論が可能となるよう配置している。また、ノートパソコン 2 台、プレゼンテーション用のテレビモニター2 台、ホワイトボード 4 台を設置するとともに、無線 LAN を利用してインターネット
へのアクセスもできる。

（1） 本学部の「科目群」に対応した図書等の所蔵状況① 図書74,907 冊

1. 英語科目群関連 18,336 冊
2. 国際コミュニケーション科目群関連 29,919 冊
3. グローバル・キャリア科目群関連 9,117 冊
4. 教養教育科目群関連 15,657 冊
5. 留学関連 1,878 冊- 26 -

② 雑誌

179 種類

1. 英語科目群関連 22 種
2. 国際コミュニケーション科目群関連 89 種
3. グローバル・キャリア科目群関連 34 種
4. 教養教育科目群関連 31 種
5. 留学関連 3 種③ 視聴覚資料
1. 語学教材点数 図書 1,352 点、CD ブック 982 点、CD 他 1,823 点、計 4,157 点
2. 映像教材数 ビデオテープ 1,722 点、DVD 2,086 点、計 3,808 点④ デジタルデータベース
百科事典や雑誌記事検索等レポート作成や授業の準備支援のデータベースを整備している。その他、英語による調査を支援するデータベース、就職支援関係のデータベースを導入している。
⑤ 電子ジャーナル
2012 年度末現在 3,551 種類の電子ジャーナルを整備している。

（2） 座席数等① 座席数
閲覧座席総数は 321 席あり、本学部の基準座席数 300 席（収容定員 3,000 人の 10%）を上回っている。
② パソコン自由利用室等
学生のパソコン自由利用のニーズに応えるため、2012 年にパソコン自由利用室を研究室棟の 1 階と地下 1 階に集約し、200 台のパソコンを設置した。さらに図書館 3 階には 11 台のパソ
コン自由利用コーナーを設置している。
③ レファレンス・検索
図書館内のレファレンスカウンターには司書が常駐し、学生、教職員のレファレンスサービスに当っている。また、同フロアに約 7,200 冊の参考図書を配架するとともに、蔵書検索用 OPAC
端末及びデータベース検索用端末を 11 台設置している。なお、データベースは学内 LAN に接続している PC 端末ならどこからでも利用可能である。
④ AV ライブラリー（視聴覚ルーム）等
豊富な視聴覚資料を有した AV ライブラリーでは個人、小グループ用の視聴覚ブース（座席数 27 席）が設けられ、利用者は英語・中国語をはじめとした語学学習ができ、留学前のリスニン
グや語学力の強化に役立っている。

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（3） 開館時間
開館時間は、授業期平日は午前 9 時から午後 8 時 15 分まで（学休期は午後 4 時 45 分まで）、土曜
日は午前 9 時から午後 3 時 45 分となっており、授業時間（平日、午前 9 時 40 分から午後 5 時 50 分まで）の前後にも学修できるよう配慮している。なお、2012 年度の年間の開館総日数は 270 日、開館総時
間数は 2,561 時間であった。

（4） 中宮キャンパス図書館及び学外図書館との連携
中宮キャンパス図書館（所蔵図書数約 40 万冊）とは、学内検索システムで相互に検索ができるほか、両キャンパス間のシャトルバス（1 日 6 便往復）を利用して、直接出向いての閲覧のほか、申込の翌日に図書の取り寄せができるシステムを構築している。
学外図書館の利用については、図書館システムを 2008 年にレベルアップし、他大学や近隣公共図
書館の蔵書検索も簡便にできるようになっている。
さらに、研究室や自宅等からインターネット経由で本学図書館の蔵書を検索し、所蔵のない資料は簡便な申込手続きで、国立情報学研究所の相互協力システムにより他大学図書館から取り寄せる体制を整備しており、借受、貸出、文献複写の相互利用が行われている。

ケ．入学者選抜の概要

1．入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
本学部英語国際学科の入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、次の通りである。

（英語国際学科）○英語をはじめグローバル・キャリア基礎力を身に付け、国際的な場で活躍できる生涯にわたる
キャリア形成を目指す強い意志を持つ人○グローバル社会での活躍を可能とする学力、体力、情熱を持つ人

この入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）の観点から、英語力を中心とする基礎学力を中心とした検証を行う。
改組転換前の国際言語学部では、一般、公募制推薦、大学入試センター試験利用入試のほか、特別入試として特技（S・A 方式）、社会人（A 方式）・帰国生徒、指定校推薦の各入試を行っている。
本学部においても同様に、一般、公募制推薦、大学入試センター試験利用入試及び特別入試として、特技（S・A 方式）、社会人（A 方式）・帰国生徒、指定校推薦の各入試を実施する。

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2．募集定員
英語国際学科

700 人

3．入学選抜の種類
本学部のアドミッション・ポリシーに基づき、人材を多角的に判定するため、以下の 4 入試方法により選抜する。

（1） 公募制推薦入試○ 英語国際学科 450 人
本入試は、11 月に実施する。
基礎学力検査（リスニングテストを含む英語）及び書類選考（高等学校調査書、高等学校長推薦書）
により判定する。
本学部のアドミッション・ポリシーに基づき、特に必要となる英語の基礎学力を重点に、高校からの調査書、推薦書を総合して選考する。
＊公募制推薦入試の募集人員には、指定校推薦入試・特技入試（S・A 方式）を含む。

（2） 一般入試－前期日程・後期日程○ 英語国際学科 前期日程 200 人・後期日程 20 人
本入試は、2 月に実施する前期日程と、3 月に実施する後期日程がある。
前期日程試験は、英語（リスニングテストを含む、200 点満点）と国語（漢文を除く、100 点満点）を課するもので、英語の学力試験に比重を置いて総合判定する。
また、後期日程試験では、英語（リスニングテストを含む、200 点満点）により判定する。
公募制推薦入試、一般入試（後期日程）における学力検査では、英語の学力に特に重点を置いて選考するが、前期日程では英語に加えて国語を課し、日本語能力も選考基準とする。
＊一般入試の募集人員には、社会人特別入試（A 方式）・帰国生徒特別入試を含む。

（3） 大学入試センター試験利用入試○ 英語国際学科

前期日程 20 人・後期日程 10 人

本入試は、大学入試センター試験の得点により判定し、本学における個別審査は行わない。試験教科は、外国語、国語、地理歴史・公民の 3 教科で判定する。

（4） 特別入試①指定校推薦入試○ 外国語学部（英米語学科・スペイン語学科）、英語国際学部合わせて 400 人
本入試は、学力試験は行わず、書類選考（高等学校調査書、高等学校長推薦書）及び面接により判定する。
②特技入試（S 方式）○ 英語国際学科

若干名

本入試は、学力試験は行わず、書類選考（エントリーシート、高等学校調査書、高等学校長推薦書）
及び面接により判定する。

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③特技入試（A 方式）○ 英語国際学科

35 人

本入試は、学力試験は行わず、書類選考（エントリーシート、高等学校調査書、高等学校長推薦書）
及び面接により判定する。
④社会人特別入試（A 方式）○ 英語国際学科

若干名

本入試は、書類選考（志望理由書）、筆記試験［英語（100 点）、小論文（800 字程度）］、面接試験に
より総合判定する。
⑤帰国生徒特別入試○ 英語国際学科

若干名

本入試は、筆記試験［英語（100 点）、日本語作文（400 字程度）］、面接試験により総合判定する。

4．選抜体制（1） 入学者選抜に係る組織
本学の入学制度に関する方針及び選抜方法等に関する審議は、各学部教員で構成する入試委員会において行う。

（2） 入学試験の実施と入学者の決定
入学試験の実施は、入試委員会が執行する。
入試問題の作成は、基本的に既設学部と同一とする。また、入試実務については、入試部が入試委
員長の指示を受けて担当する。

5．科目等履修生等
科目等履修生及び聴講生については、当面、希望があった場合に、受講目的、学力等を勘案の上、本学部の教育に支障のない範囲で少人数に限定して受け入れることとする。

コ．資格取得を目的とする場合
本学部では、卒業要件とはしないが、次の資格を取得できることとしている。
① 中学校教諭 1 種（英語）、高等学校教諭 1 種（英語）（課程認定申請予定）② 司書、司書教諭 （申請予定）③ 日本語教員（修了証の授与）- 30 -

サ．～ス．該当なし

セ．編入学の具体的計画
1．既修得単位の認定方法
既修得単位の認定については、編入学前に大学、短期大学、専門学校等で修得した科目の講義概
要、授業時間、成績証明書に基づいて、本学教育課程、単位の算定基準等に照らし、64単位を上限に認定を行う。なお、単位認定については、教務委員会が当該学生一人ひとりの単位認定案を作成
し、教授会の議を経て単位認定を行う。

2．履修指導方法
履修指導については、教務委員会とクラスアドバイザーが協働して学生個々にきめ細かな指導を行う。また、編入学後に実施する学期ごとのオリエンテーションにおいて、本学部が養成する人材、卒業時に修得しておくべき能力等に照らし、各学年において求められる学修内容、到達すべき目標、獲得
すべき能力や資質、科目相互の関係性を学生に周知徹底するとともに、併せて、当該学生に応じた履
修モデルを示すこととする。（資料11-④【履修モデル（国内外の一般企業職員（編入生））】pp.74）

3．教育上の配慮
すでに上述のとおり、編入学生においては、学生個々の学修履歴や修得科目に応じた個別指導を行い、2年間で教育課程を修了できるよう教育上の配慮を行う。

ソ．～ツ．該当なし- 31 -

テ．管理運営
1． 本学部の管理運営体制
本学部の管理運営は、学長、学部長を中心に行う。教学に関する重要事項については、法令及び学内諸規定に基づき教授会の審議を経て実施する。
教学上の意思決定については、学部別の各教授会における審議を基本としている。教授会は学部ごとに設置されているため、教学に関する全学的な連絡調整を行う「教員役職者会」を設置している。
教員役職者会は、関西外国語大学教員役職者会規程（平成 8 年 4 月 1 日施行）に基づき、議長を学長とし、学部長、学科長、大学院研究科長、教務部長、学生部長、図書館学術情報センター所長、キャリアセンター所長、国際文化研究所長、教職教育センター所長等で構成している。あくまでも連絡調整を目的としており、教授会の代替機能は持つものではない。（資料 15【管理運営機構図】pp.95）
教学及び学生の厚生補導に関しては、教務委員会及び学生部委員会が担当する。この両委員会
は、学則に設置根拠を置く管理運営の基幹組織である。

2． 教授会（1） 教授会の役割教学に関する基本的組織として、法令及び学則に基づき、大学が定める重要事項の審議を行う。助教以上の全教員が参加する。

（2） 教授会の構成員
学則第 37 条で「学長、教授をもって教授会を組織する」と規定し、同 38 条で「准教授、講師、助教その他の職員を加えることがある」と規定している。
学則の規定を受け、本学部教授会規程で「教授会は、学長、教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。」と規定し、助教以上の全教員が参加する組織とする。これは既設学部と同様の構成である。

（3） 教授会の開催頻度
本学部教授会規程で、「原則として月 1 回開催するものとする」と規定する。
なお、年に数回、入学試験時期等において、臨時教授会を開催する。これは、既設学部と同様の開催頻度である。

（4） 教授会の審議事項
教授会の役割については、学則第 39 条で、次の通り規定している。
1. 教授、准教授、講師、助教及び助手の人事に関する事項
2. 教授及び研究に関する事項
3. 講義又は演習の担任及び教育課程に関する事項- 32 -

4. 学則、規程に関する事項
5. 学生の入学、退学、休学、留学、復学、転学及び除籍に関する事項
6. 課程修了、卒業認定及び学位の授与に関する事項
7. その他本学教授会において必要と認めた事項

3． 教務委員会
本学部の教育課程の編成、進級・卒業認定等の教務に関する事項を審議するため、学則第 41 条に基づいて英語国際学部教務委員会を設置する。
教務委員は、本学部教授会の推薦により学長が委嘱し、決定事項は本学部教授会へ報告しその承認を得る。

4． 学生部委員会
学生の厚生補導等に関する事項を審議し、学生の指導に当たるため、学則第40 条に基づいて英語
国際学部学生部委員会を設置する。
学生部委員は、本学部教授会の推薦により学長が委嘱し、決定事項は本学部教授会へ報告する。
重要な事項は本学部教授会の承認を得る。

ト．自己点検・評価
1．自己点検・評価の実施方法、体制
本学では、本学の前身である関西外国語短期大学を 1953 年に発足させたときから、自己点検・評価を「組織の健康診断」と位置付け重視してきた。
1991 年の大学設置基準の大綱化を機に、従前の自己点検・評価体制を更に整備し、新たな視点から点検・評価を行うこととして、1992 年、「関西外国語大学自己点検・自己評価実施要項」（以下｢評価要項｣）を制定した。
評価体制は、「自己点検・自己評価委員会」（以下｢評価委員会｣）及び評価委員会の下に「専門別点検・評価委員会」（以下｢専門委員会｣）を設置して取り組んでいる。評価委員会は、理事長、学長、学部長、学科長等の教学部門及び事務局長等の事務部門で構成し、点検項目の設定、評価要領の策定、評価の総括を行うとともに、評価結果の有効活用を図る役割を持つ。専門委員会は、評価委員会の指名を受けた教職員が専門部門の分野の点検・評価を行い、評価委員会に報告する仕組みである。
評価の実施方法は、評価要項に実施フローを定め、第一段階「自己点検・自己評価項目の決定」及
び「自己点検・自己評価の実施」、第二段階「実施結果の評価（現状認識→評価）」、第三段階「評価結果の分析・総括（評価→対策）」の順で進める。
また、全教員に、毎年度自らの 1 年間の研究活動をとりまとめた「研究業績報告書」の提出を義務付- 33 -

けている。研究活動は個々の教員の自発的意志で行われることから、まず各教員自らが自己点検・評価を行うべきとの考え方によるもので、この報告書は同時に本学全体としての自己点検・評価の基礎資料としても活用している。
本学部では、本学のこれまでの取組を活かし、同様に自己点検・評価活動を行っていく。

2．評価項目、評価結果の活用及び公表
評価要項で定める評価項目は、1.教育理念、2.教育活動、3.研究活動、4.国際交流、5.社会活動･連携、6.教員組織、7.施設設備、8.管理運営･財政の 8 項目あり、更に項目毎に 3～8 程度の細分化した評価項目を定めている。
自己点検・評価結果については、1993 年度に「教育研究年報」としてとりまとめて公表した。以降、定期的に自己点検・評価の結果をとりまとめて発刊している。
1996 年度に「関西外国語大学 50 年史｣に評価結果を取り入れるとともに、財団法人大学基準協会の行う｢第 1 回相互評価｣を受けるための報告書をとりまとめた。
2000 年度に、1996 年度以降の取組をまとめた「教育研究年報第 2 集」を発刊した。
2006 年度に、2000 年度以降の取組をまとめた「教育研究年報第 3 集」を発刊した。
2009 年度には、認証評価の中間的評価の意味も含めて 2006 年度以降の取組をとりまとめ、「教育研究年報第 4 集｣として発刊した。
2013 年度には、2009 年度以降の取組をまとめた「教育研究年報第 5 集」を発刊する予定である。
なお、評価結果については、教授会に報告するとともに、刊行物として作成し、学内外に配布している。併せて、本学のホームページでの公表している。
これらの評価結果は、次年度以降の大学の活動の重要な資料として活用し、これまでにもカリキュラ
ムの改革を初めとする各種の大学の活動に反映させている。
本学部においては、既設学部と同様の手法で自己点検・評価を行い、評価結果を学内・外に公開するとともに、評価結果の積極的活用を図っていく。

3．外部評価1996 年度に、財団法人大学基準協会の行う｢第 1 回相互評価｣を受け、同協会から「大学基準に適合」していると判定された。大学基準協会が新規に開始した相互評価を最初に受けたのは、本学を含めて、国立 2，公立 2，私立 18 の 22 大学であり、先進的取組であった。
2006 年度に、学校教育法改正で義務化された認証評価制度に基づく評価を大学基準協会からいち早く受け、「相互評価結果ならびに認証評価結果」について、「大学基準に適合」（平成 18 年 3 月 29日）していると認定されている。
また、認証評価は「第二期」とも言うべきサイクルに入り、2012 年 4 月に認証評価申請を行い、2013
年 3 月 6 日付で「相互評価結果ならびに認証評価結果」について、「大学基準に適合」していると認定された。本学設立以来の「自己点検・評価は組織の健康診断」との認識の下で、大学の主体的責任による「質保証」を確保するため、本学部においても、自己点検・評価と外部評価を組み合わせた取組を行っていくこととしている。

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ナ．情報の公表

1．情報公表の実施方法
本学が自主的に公表する教育情報の公開に関して必要な事項を定め、当該情報公開をすることにより、教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させることを目的として、「関西外国語大学及び短期大学部教育情報公開に関する規程」を制定し、これに基づき情報の公開を行っている。
その情報公表の実施方法は、印刷物によるものと、ホームページを通じて行うものに大別される。
印刷物については、毎年発行する「関西外大」（大学概要）と、毎月発行の「関西外大通信 THE
GAIDAI」を中心に行う。
研究上の成果については、紀要「研究論集」（年 2 回発行）、国際文化研究所「The Journal ofIntercultural Studies」等を発行している。これらの研究紀要については、「関西外国語大学紀要論文データベース」として電子化し、本学ホームページ及び国立情報学研究所 NII 論文情報ナビゲータ（CiNii）上で公開している。
ホームページでは、これまでも大学の理念、目的、教職員数、学生数等のほか、シラバス、自己点検・評価報告書、認証評価結果、入試関係、財務情報、公開講座等の告知について、即時性を活用して学内外に公開している。印刷物の「関西外大通信 THE GAIDAI」はデジタルブックの形式でホームページでも公開している。
また、留学生と海外の大学を主な対象に、留学生別科 Asian Studies Program の教育課程、大学概要、留学生の生活支援等について英文のホームページを開設している。
これら本学ですでに実施してきていることについて、本学部も同様に取り組んでいく。

2．情報提供の項目等
情報公開は本学ホームページ等を通じて実施し、次に掲げる項目等について広く周知を図っている。

(1) 教育研究上の基礎的な情報（http://www.kansaigaidai.ac.jp/contents/info/msg/publication.html）① 学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的
学部・学科等の名称（学部・学科構成図）、学則、大学院学則、短期大学部学則を掲載。
② 教員数
教職員数（専任・非常勤）の数を掲載。
③ 校地・校舎等の施設・設備その他の学生の教育研究環境
キャンパスごとの施設、クラブ紹介、交通アクセスに係る情報を掲載。

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④ 授業料、入学料、その他の大学が徴収する費用
年間の学費、諸会費、入学検定料など大学が徴収する費用、奨学金に係る情報を掲載。

(2) 修学上の情報等（http://www.kansaigaidai.ac.jp/contents/info/msg/publication.html）① 教員組織、各教員が有する学位及び実績
教授会、各種委員会組織、学部別教員一覧、教員業績に係る情報を掲載。
② 入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
入試情報（アドミッションポリシー）、入学定員、入学者数、収容定員、在学者数・推移、及び就職・進学者等の状況に係る情報を掲載。
③ 授業科目、授業の方法及び内容ならびに年間の授業計画
学部、研究科等ごとに教育目標、学年歴、キャンパスカレンダー、履修規程、シラバスに係る情報を掲載。
④ 学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準
学部、研究科等ごとに成績評価、卒業の要件、学位に係る情報を掲載。
⑤ 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
就職情報、学生生活に関する相談、国際交流・留学に係る情報を掲載。
⑥ 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報学部、研究科等ごとに履修モデル、カリキュラムの特徴に係る広報を掲載。

（3） その他① 法人全体の財務情報（http://www.kansaigaidai.ac.jp/contents/info/msg/financial.html）
資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表・財産目録・事業報告、監事監査報告に係る情報を掲載。
② 設置認可申請書、同履行状況報告書（http://www.kansaigaidai.ac.jp/contents/info/msg/performance.html）
設置認可申請及び当該履行状況報告に係る情報を掲載。
③ 認証評価結果及び自己評価点検・報告等（http://www.kansaigaidai.ac.jp/contents/info/msg/assessment.html）
自己点検・評価報告及び認証評価結果等に係る情報を掲載。

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http://www.kansaigaidai.ac.jp/contents/info/msg/publication.html
本学の既設学部において既に取り組まれており、本学部も同様に取り組んでいく。

ニ．授業内容方法の改善を図るための組織的な取組
1．FD 委員会の設置とその活動
本学における授業内容の改善を図るための組織的取組（以下｢FD 活動」）は、極めて活発に取り組まれている。
2007 年度までは、各学部別に教務委員会が中心となり、必修科目等のコア科目のコーディネート、
教授法向上のための FD 研究会開催（年 2～3 回）、学生授業評価の分析、新任教員ガイダンス（年 1回）等を実施してきた。
2008 年に、大学設置基準が改正されたことを受けて、より組織的に FD 活動に取り組むこととし、全学を統括する「関西外国語大学ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会」を設置した。FD 委員会
は、学長はじめ、外国語学部及び国際言語学部の外国人を含む教員、事務局長等の関係教職員で構成している。FD 委員会設置は、本学における組織的 FD 活動活発化の重要な転機となった。
FD 活動では、これまで、基礎学力の充実、能力に応じた教育、社会や学生のニーズに応え学生満
足度を向上させる、問題意識と目的意識の養成などを目標に掲げ、まずは狭義の FD 活動といえる「授業改善」「授業力アップ」に取り組んだ（2008 年度）。また、新任教員研修会を新たに開始し、年 2 回 1
週間にわたり開催していた授業公開期間を、春学期は 2 週間、秋学期は更に 1 ヶ月に拡大し、参加者を大幅に増加させた（2009 年度）。これ以降、これまでの事業を充実・発展させるほか、新たに「FD 講演会」「FD 教育実践研究フォーラム」を開催するなど、その活動は着実に進捗している。（資料 16【FD活動実績】pp.96）- 37 -

2．年間を通じた FD 活動
年間の FD 活動は、4 月の新任教員研修会（年1 回）で開始する。次いで、授業研究会（年1 回）、FD
ワークショップ（年 1 回）、FD 講演会（年 1 回）、全授業の公開（春・秋学期とも各 2 ヶ月）、FD シンポジ
ウム（年 1 回）、授業実践研究フォーラム（年 1 回）などを切れ目なく開催している。これらの FD 活動推進のため、10 数ページの FD ニューズレターを年 4 回発行している。また、2011 年度から新たに単位の教員授業改善の取り組みに係る実践報告や FD 活動の蓄積をまとめ「高等教育研究論集」として発行している。これらは、全学の情報共有、成果の蓄積、広報等に大きな役割を果たしている。
また、学生による授業評価を年 2 回、春・秋学期終了時に実施している。学生による評価結果は、教員別・授業科目別にまとめて冊子とし、図書館に備え付けて公開している。さらに、評価結果を活用するため、教務委員会で集計・分析を行い、その結果を教授会に報告するとともに、ニューズレター紙上で発表している。さらに、学生の授業評価結果を自らの授業改善にどのように活かしているかを各教員に問う「授業改善アンケート」を年 2 回実施している。
これらの活動には外国人教員が積極的に参加しており、自らの授業を公開するほか、ワークショップの報告者にもなっている。そのため、ニューズレターは全記事を英文併記で作成しており、約 200 人に及ぶ外国人教員への周知と情報共有を図っている。
更に、FD 委員を中心に外部の研究会等にも積極的に参加し、他大学の最新の取組状況や関係学会等における研究成果の吸収を図っている。
このほか、FD 委員会の所管外の FD 活動として、新任教員ガイダンス（教務委員会主催、年 1 回）、
人権問題研究会、新任教職員人権問題研修会（人権教育思想研究所主催、各年 1 回）、英語授業のための米国大学における FD 研修（2009 年度開始、米国ウィスコンシン州立大学と共催、年 1 回）などを実施している。
こうした活動を通じて、外国語教育を中心に、幅広い分野で実践的な授業改善に取り組んでおり、まだ取組期間は短いが、その実績は少なくない。

3．本学部における FD 活動の組織的取組
自己点検・自己評価や FD 活動は、大学が自ら行う質保証でもあり、その取組は、組織的でかつシステム化されることが重要である。この面から見て、本学の FD 活動は極めて活発にかつ組織的に取り組まれており、また、年間を通じた取組は、FD 委員会を中心にシステム化が進みつつある。本学部の FD
活動は、この成果を活用しつつ、授業内容方法の改善を図るための組織的な取組を展開していく。

ヌ．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
1．教育課程内における取組
改組転換前の国際言語学部においては、2009 年度より 1 年次の必修科目として「アカデミックス
キルズ I・II」「キャリアデザイン I・II」を開講している。「アカデミックスキルズ I・II」については、大学のみならず社会人として求められる汎用的なリテラシー（情報検索法、レポート作成、プレゼンテーショ- 38 -

ン作法、グループワークによるコミュニケーション能力の向上等）を修得させるとともに、主体性・発信力・課題解決力などの社会人基礎力に対する意識の向上に向けて、指導を行っている。「キャリアデザイン I・II」においては、①社会で働く意味について明確なビジョンをもたせること、②キャリア
意識を早期からもたせることにより、大学 4 年間の「学び」の動機づけを行うこと、③自己の能力を客観的に見つめさせること、④実社会の主要な業界について理解させることを目的とし、学生の社会的・職業的自立に向けた指導を行っている。改組後の英語国際学部においては、これら 2 科目の取組を引き継ぎ、1 年次の必修科目である「フレッシュマン・セミナー」「フレッシュマン・プロジェクト」として、指導をさらに深化させる。
また、同じく国際言語学部において採択された GP「大学生の就業力育成支援事業」ならびに「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」における取組を継続し、学生の社会的・職業的自立の一層の強化に向けてキャリア支援を行う。具体的な取組は以下の通りとなる。

（1）「キャリア・デザイン研究 A・B」の開講（教養教育科目）
実社会の最前線で活躍する企業人を講師として招へいするリレー講義である。初年次において培ったキャリア・ディベロップメントを基盤として、より実際的な視点から社会的自立・職業的自立へ向け、「グローバル・キャリア基礎力」の発展的育成を目指すものとする。

（2） 「プロジェクト・セミナーI・II」の開講（教養教育科目）
すでに詳述した産学連携による PBL の取組である。連携先の企業・行政団体と協力し、コミュニケーション能力、チームワーク力、リサーチ力、論理的思考力、創造力、構想力などのコンピテンシーを育成し、総合的な課題解決力と「グローバル・キャリア基礎力」の完成を図る。

2．教育課程外の取り組み
キャリアセンター委員会と同センター職員を中心に展開する。本学部のキャリアセンターは、キャリアセンター所長（教員）、課長以下、直接に学生の指導・サポートを担当する職員の大半を本学部の学生の進路に対応した企業等の経験者で構成しており、学生と企業の双方の実態を見据えた実践的指導を行っている。
改組転換前の国際言語学部おける 2012 年度の実績は、就職ガイダンス、航空ガイダンス、帰国留学生就職ガイダンス等のガイダンスを 19 回開催し延べ 3,000 人近い参加者があった。また、学内における講習会・セミナーなどを 25 回開催し延べ 1,800 人を超える参加者があった。このほか、個別企業の説明会を随時開催し、多数の参加者があった。さらに、インターンシップへの派遣、ジョブサポーター
による支援活動、個人・集団模擬面接などを適宜開催することにより指導を行っているほか、企業見学
会、OB・OG によるサポートを実施している。（資料 17【学生の社会的・職業的自立に関する指導・支援
活動実績（2012 年度）】pp.97）
改組後の本学部においても、これらの支援事業を継続、強化することにより、汎用的基礎能力、コミュニケーション能力や対人関係力を育成し、産業界のニーズに対応した人材の輩出を図る。

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3．体制の整備
本学部の社会的・職業的自立に関する指導・支援体制は、キャリアセンター委員会とキャリアセンターが中心となり取り組む。学内組織は、本学部専任教員で組織するキャリアセンター委員会、キャリア・
ディベロップメント・アドバイザーが常駐するキャリアセンターを中心としている。キャリアセンターでは、学修ナビゲーションシステム等を活用し、学生の情報をデータベース化した上で、就職活動の状況を把握している。キャリア・ディベロップメント・アドバイザーは、学生個々の社会的・職業的自立に向けて
適切な指導を行うとともに、就職活動ならびに実社会における自己実現に関して実践的な支援を行う。
これに加え、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を推進する組織として、
平成 24 年度より国際言語学部に PBL 推進室を設置した。英語国際学部においても、同推進室が教務委員会・キャリアセンター委員会と連携しながら、学生のより効果的な就業力育成、産業界のニーズに対応できる能力育成、ユニバーサルなコンピテンシーの発展的養成に向けた取組を促進し、グロー
バル・キャリア基礎力の育成強化を行うものとする。

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