更新日時:2004/02/02 19:44 印刷日時:04/06/29 9:17

ファイル名:000_1_0134400101606.doc

有 価 証 券 報 告 書(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成15年４月１日(第21期)

至

平成16年３月31日

川鉄情報システム株式会社(941457)

ファイル名:000_3_0134400101606.doc

第21期（自平成15年４月１日

更新日時:2004/06/25 2:11 印刷日時:04/06/29 9:18

至平成16年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月23日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

川鉄情報システム株式会社

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:000_4_0134400101606.doc

目

印刷日時:04/06/29 9:18

次頁
第21期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………27
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………30
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………50
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………72
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………74
監査報告書
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………75
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………77
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………79
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………81

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:000_header_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月23日【事業年度】

第21期(自【会社名】

川鉄情報システム株式会社【英訳名】

Kawatetsu Systems,Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区南砂二丁目36番11号【電話番号】(03)5665‑6300（代表）【事務連絡者氏名】

業務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区南砂二丁目36番11号【電話番号】(03)5665‑6300（代表）【事務連絡者氏名】

業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15年４月１日

岩

石

石

橋

井

井

至

平成16年３月31日)

誠

信

信

之

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:010_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

26,704,922

28,182,966―

35,664,653

36,425,227

経常利益

(千円)

1,065,576

1,223,817―

1,886,057

1,357,094

当期純利益

(千円)

420,523596,391―

934,166

500,085

純資産額

(千円)

4,237,447――

7,167,480

7,460,323

総資産額

(千円)

13,480,502――

17,817,404

17,904,680

１株当たり純資産額(円)

293,127.26――

91,270.60

94,999.65

１株当たり当期純利益(円)

29,089.90

40,960.95―

11,895.66

6,368.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.4

―

―

40.2

41.7

自己資本利益率

(％)

10.3

―

―

13.7

6.8

株価収益率

(倍)

―

16.3

―

10.3

24.5

(千円)

728,247

1,789,961―

675,681

15,460(千円)△300,052△1,236,316―△725,838△448,792(千円)△806,462△710,016―

565,822

173,616(千円)

884,874

735,636―

869,922

610,205

(人)

1,392

―

―

1,597

1,599

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第18期については、唯一の子会社であった北京科宝系統工程有限公司が、平成13年１月１日に出資持分を売却することにより子会社でなくなったため、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、連結貸借対照表及び連結剰余金計算書は作成しておりません。第19期については、
連結財務諸表を作成しておりません。第20期については、平成14年４月１日に川商インフォメーショ
ン・テクノロジー株式会社（現KITシステムズ株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社といたしましたので、連結財務諸表を作成しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第17期の株価収益率については、当社株式が非上場でありかつ店頭登録もしておりませんので、株価の把握が困難であるため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:010_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

26,435,449

28,007,697

30,698,630

30,344,460

31,189,030

経常利益

(千円)

1,037,212

1,306,328

1,614,916

1,687,044

1,046,606

当期純利益

(千円)

411,084

653,090872,602907,540

459,977

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

923,457

1,390,957

1,390,957

1,390,957

1,390,957

発行済株式総数(株)

14,456

15,70678,53078,53078,530

純資産額(千円)

4,214,111

5,999,503

6,442,260

7,144,784

7,391,541

総資産額

(千円)

13,244,047

13,482,595

15,148,764

16,015,024

16,025,725

１株当たり純資産額(円)

291,512.93

381,987.99

82,035.66

90,981.59

94,123.79

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

7,500

12,000

2,600

2,800

2,800

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

28,436.93

44,855.10

11,111.71

11,556.60

5,857.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.8

44.5

42.5

44.6

46.1

自己資本利益率

(％)

10.1

12.8

14.0

13.4

6.3

株価収益率

(倍)

―

14.9

18.5

10.6

26.6

配当性向

(％)

26.4

28.9

23.4

24.2

47.8

(千円)

―

―

1,579,384

―

―

(千円)

―

―

△986,540

―

―

(千円)

―

―

△976,472

―

―

(千円)

―

―

354,430

―

―

(人)

1,339

1,347

1,338

1,374

1,378

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５
６

売上高には消費税等は含まれておりません。
第19期における持分法を適用した場合の投資利益については、当社には子会社及び関連会社がありませんので記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第17期の株価収益率については、当社株式が非上場でありかつ店頭登録もしておりませんので、株価の把握が困難であるため記載しておりません。
第18期の１株当たり配当額12,000円には、上場記念配当2,000円を含んでおります。
平成14年２月20日に１株を５株とする株式分割を実施いたしました。なお、第19期の１株当たり当期純利益については、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

― 3 ―更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:010_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

２ 【沿革】
年月

事業の変遷

昭和58年９月

当社(当時の名称：川鉄システム開発株式会社)設立

昭和61年４月

川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管

昭和62年２月

川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成
一般第２種電気通信事業者として届け出

昭和63年10月

川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管

平成２年２月

通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定

平成２年４月幕張システムプラザ開設

平成３年６月北京科宝系統工程有限公司設立(第16期〜第18期

平成４年11月

東京都江東区豊洲に本社を移転

平成５年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併

平成６年10月

川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受け社名を川鉄情報シス

連結子会社)

テム株式会社に変更
平成８年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得

平成８年11月

ISO9001認証取得(旧ビジネスシステム事業部)

平成10年５月

豊田事務所開設

平成10年７月

川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管

平成10年10月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得

平成11年７月

東京都江東区南砂の現在地に本社を移転

平成12年３月

全事業部門でISO9001認証取得完了

平成13年１月

北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分を譲渡

平成13年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成14年４月

川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（平成15年７月に商号をKITシ
ステムズ株式会社に変更）― 4 ―

同社は連結子会社ではなくなる更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:010_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社KITシステムズ株式会社（以下、当社グループという）はコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーション(以下、SIという)を主たる業務としております。SI事業のうち、対象分野及び業務形態の違いから、さらにビジネスアプリケーショ
ン・システム事業部門とプロダクトベース・ソリューション事業部門の２事業部門に分類しております。
ビジネスアプリケーション・システム事業部門及びプロダクトベース・ソリューション事業部門の概要は次のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
各業種・分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応したSIを行っております。
(主な対象分野)
・製造、流通業界向け：販売・生産管理システム、物流・在庫管理システム、
人事管理システム、原価管理システム 等
・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、不動産信託システム 等
・自治体向け：国民健康保険システム、国民年金システム、市民税システム 等
・病院向け：医薬品・医用材料在庫管理システム 等＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
ネットワークやデータベースなど重要な技術分野におけるソフトウェア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
(主な対象分野)
・EC・EDIシステム(電子商取引、電子データ交換)

・CRMシステム（顧客情報の収集、分析）

・コンタクトセンターシステム(電話、インターネットとコンピュータの連繋)・データウェアハウスシステム(データ分析)

・電子帳票システム(帳票データの電子化)

・情報通信ネットワークの構築、運用
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注） 川鉄物流株式会社は、エヌケーケー物流株式会社と、平成16年４月１日をもって合併し、JFE物流株式会社に商号変更しております。

― 5 ―更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:010_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
資本金
(千円)

主要な事業
の内容

東京都
千代田区

100,000,000

鉄鋼事業・エンジニ
アリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等

東京都
千代田区239,644,544

鉄鋼業

名称

住所

ジェイ エフ イー
ホールディングス株
式会社

JFE ス チ ー ル 株 式 会
社

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)
被所有
67.7
（67.7）
被所有67.7（ 2.5）

関係内容

摘要

当社の親会社であるJFEスチール株式会社の完全親会社であります。

(注)

コンピュータシステムの開発及び運用保守を行ってい
る他、賃借料の支払、役員の兼任があります。

(注)

関係内容

摘要

システム開発の委託を行っている他、役員の兼任があ
ります。

(注)

(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

(2) 連結子会社
名称

KIT シ ス テ ム ズ 株 式
会社

資本金
(千円)

住所

東京都
台東区

200,000

主要な事業の内容
企業向けシステム開
発・運用、情報通信
機器販売・付帯サー
ビス

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)
所有
67.5

(注) １ 特定子会社であります。
２ 平成15年７月１日に川商インフォメーション・テクノロジー株式会社から商号を変更しております。
３ KITシステムズ株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
7,368,754千円(2) 経常利益
343,962千円(3) 当期純利益
113,907千円(4) 純資産額
634,701千円(5) 総資産額
2,620,254千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数（人）ビジネスアプリケーション・システム事業部門

1,309

プロダクトベース・ソリューション事業部門

196

共通部門

94
合

(注)

計

1,599

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

― 6 ―更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:010_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,378

平均勤続年数(年)
39.4

11.0

平均年間給与(円)6,182,605(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。
３ 上記の従業員数には、JFEスチール株式会社からの出向受入 446名を含みます。
なお、当社は川崎製鉄株式会社（現JFEスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の昭和59年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またJFEスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52才到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。

(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありませんが、会社と従業員との関係は円満に推移しております。

― 7 ―更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:020_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、輸出や設備投資の増加などを受けて、企業収益の改善に広がりがみられ、回復基調の中で推移しました。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資の回復が景気の動きに遅れる傾向があり、売上高が概ね前年同期並みの水準にとどまる中、顧客のIT投資ガバナンスの強化と競争の激化に伴う受注条件の悪化により、損益面では依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは主要な経営課題である販売力の強化とシステム構築
コストの削減を達成する活動に精力的に取り組みました。
販売力の強化に関しては、昨年４月に全社横断型の拡販活動を行うマーケティング部を設置した
ことに続き、製造流通業界向けのリソース集中を狙いとした組織統合を同年７月に行うなど、戦略的な営業に向けた対策を実施いたしました。また、９月にはCRM(*1)システム分野で中小規模コールセンターの構築に有効なUnPBX(*2)システム「xContact」（中国BIT社製）、10月にはコンシューマ
向け事業としてインターネットで書体検索を可能としたシステム「行草大字典」の販売、サービスを開始するなど、お客様の多様なニーズにお応えするための、ソリューションツールの充実を図りました。
当社の親会社であるJFEスチール株式会社向けビジネスにおいては、新統合システムの構築業務に注力する一方、JFEグループ企業向けのシステム構築にも精力的に取り組んでおります。
システム構築コストの削減につきましては、オブジェクト指向(*3)によるシステム構築手法の適用拡大をはじめとして、既存のソフトウェア部品の再利用や他に転用が可能なシステムの横展開をはかるなど、コスト競争力強化にむけた活動を推進いたしました。

当連結会計年度における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
金融業界向けシステムの需要が減少する中、JFEグループ向けの販売が拡大いたしました。JFEス
チール株式会社の新統合システムの構築は計画どおり進捗しており、JFEグループ各社においても、経営統合による新体制発足に伴うシステム需要が拡大しています。JFEグループ以外の製造流通業界向けのマーケティング部の活動及び組織統合による成果は、業種に特化した拡販活動に有効なソフトウェアパッケージの導入や部門間の相互連携により、営業力強化につながりつつあります。また、連結子会社であるKITシステムズ株式会社も順調に業績を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の当事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ1.5%増の29,778百万円となりました。

＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
CRMシステム事業では、販売傾向分析や食品等の製品情報分析のニーズの高まりを受けて、データ― 8 ―更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:020_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

ベースシステムの分野が好調に推移しました。主力商品である「SAGENT」（米国グループ・ワン・
ソフトウェア社製）に加え、「DataIntegrator」（米国ビジネスオブジェクツ社製）、商品情報DB「Mercrius」（自社製）など、ラインアップを充実させました。一方コールセンターシステムの分
野は、新商品「xContact」の立上りが遅れたことから、計画どおりの伸びを達成できませんでした。
EC・EDI(*4)事業はEAI(*5)分野での大型案件の受注もあり、売上を伸ばしました。電子帳票システ
ム(*6)事業は自社製品「FiBridgeⅡ」の顧客拡大が進み、引き続き好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の当事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ4.9％増の6,647百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.1％増の36,425百万円となりました。利益面では、前述したようなシステム構築コスト削減対策に取り組みましたが、全般的な価格低下傾向に加え、コールセンターシステム事業の利益率の低下や、その他事業において一部収益性の低い案件があった等の要因による売上総利益率の低下により、営業利益は前連結会計年度に比べ26.0％減の1,410百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ28.0％減の1,357百万円となりました。
当期純利益については、上記要因による経常利益の減少に加え、土地建物売却損その他の特別損失が発生したことから、前連結会計年度に比べ46.5％減の500百万円となりました。

(*1)

CRM ：

Customer Relationship Management。顧客との関係を密接にして、販売促進につなげること。

(*2)

UnPBX：PBX(Private Branch Exchange)は企業などの構内に設置する私設の電話交換機のこと。UnPBXとは「PBX不要」を意味し、高価なPBXを設置せずに低予算でコールセンターシステムが構築できる。

(*3)

オブジェクト指向：

情報システムを構成する要素をオブジェクト（役割を持つ明確な対象物）と捉え、それがシステムを構成する安定した商品となる。部品を組み合わせ、再利用することで生産性、品質を高める。
情報システムの中核を成すものを従来はデータベースと捉えていたが、データベ
ースはデータの集まりで、そこには機能（役割に見合う働き）がない。オブジェク
トは、データにそれが備えるべき機能を合体させたものである。

(*4)

EC

：

Electronic Commerce。電子商取引。インターネットなどのオープンなネットワ
ーク環境において、電子的に、取引から資金決済まで同時に処理するシステム。個
人と企業、企業と企業の間の商取引や決済などを電子化して行う。

EDI ：Electronic Data Interchange。電子データ交換。企業間の受発注や見積もりな
ど企業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこ
と。

(*5)

EAI ：

Enterprise Application Integration。異種のアプリケーション間でデータを連携させる基盤ソフト及び基盤技術。会計システムと受発注管理システムを連携させるような場合に利用する。従来、アプリケーション間で連携する場合には、アプリ― 9 ―更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:020_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

ケーションごとに１対１で連携処理を作り込む必要があったが、EAIツールを基盤に置くことによって多対多の連携が実現できる。
(*6)

電子帳票システム：

コンピュータから出力される大量の帳票を電子データとして保存、活用するシス
テム。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ・フロー」という）は、610百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円の減少となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ660百万円減少し15百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ792百万円減少の1,020百万円にとどまったこと、法人税等の支払額が前連結会計年度に比べ103百万円増加の1,118百万円となったことが主な要因であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ277百万円減少し448百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ無形固定資産の取得による支出が108百万円、長期前払費
用の取得による支出が60百万円、それぞれ減少したことに加え、当連結会計年度には有形固定資産の売却による収入が93百万円あったこと及び前連結会計年度には連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が82百万円あったことが主な要因であります。
財務活動により調達したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ392百万円減少し173百万円となりました。長期借入金の約定弁済240百万円、配当金の支払額219百万円は、ほぼ前連結会計
年度並みでしたが、短期借入金の純増額が640百万円となり前連結会計年度に比べ390百万円減少したことが主な要因であります。

― 10 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:020_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

25,826,963

4.3

プロダクトベース・ソリューション事業部門

5,212,921

3.3

31,039,884

4.1

合計(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は製造原価で記載しております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

ビジネスアプリケーショ
ン・システム事業部門
プロダクトベース・ソリューション事業部門
合計(注)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

29,436,450

1.6

2,611,535△11.6

6,678,521

7.9

433,624

7.8

36,114,972

2.7

3,045,159△9.2

金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

29,778,065

1.5

プロダクトベース・ソリューション事業部門

6,647,161

4.9

36,425,227

2.1

合計

(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
JFEスチール株式会社

12,727,974

割合(％)
35.7

金額(千円)
13,751,247（注）前連結会計年度は、川崎製鉄株式会社に対する販売実績を記載しております。

― 11 ―

割合(％)
37.8

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:020_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、景気の回復をうけて、情報システム投資が増大することも期待できますが、投資回収メリットや、価格に対する要求は一層強まることが予想されます。このような経営環境の下、更なる成長を遂げるべく、以下のテーマを重点課題として取り組んでまいります。

(1) マーケットオリエンテッドな構想力、提案力を付加することによる販売拡大
顧客・市場のニーズをいち早く把握し、素早いアプローチができる体制・仕組みを整備するとともに、他社にない強みや専門的なノウハウをさらに増強していくことにより、顧客満足度を高め、確実な投資メリットをもたらすソリューション提案力の強化を推進してまいります。

(2) コスト競争力の強化
オブジェクト指向やパッケージの適用など、情報システムを短期間・低コストで構築するための、当社ならではのツール・技法の研究と整備を行うとともに、プロジェクトマネジメントの強化による不採算案件の発生防止に努めてまいります。また、より生産性の高い外注先への委託比率を高めることにより、システム構築コストの削減をはかります。

(3) 中長期的な経営目標を達成するための人材育成
上で述べた課題を達成すべく、新規案件の開拓に必要な業務コンサルティング技術者、開発プロ
ジェクトをスケジュールどおり推進できるプロジェクトマネジャー、並びに拡販を担う営業マンの育成に注力いたします。また、2007年問題と称されるベテラン技術者の技術継承に関しても、重点課題として取り組んでまいります。

(4) コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの徹底につきましてはこれまでも全社をあげて取り組んでまいりましたが、残念ながら当社元社員と当社の子会社であるKITシステムズ株式会社元社員の不正行為が発覚いたしました。事件等の再発防止につきましては既に必要な対策を講じておりますが、引き続き、コンプラ
イアンス委員会を中心にKITシステムズ株式会社を含めた当社グループ全体でコンプライアンスの徹
底に万全を期してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社はJFEスチール株式会社が議決権の67.7％を保有する同社の連結子会社であります。当社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテ
グレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリスクも含まれております。
(1) 当社グループの事業① 国内景気と需要家のIT投資動向
当社グループの顧客は、国内における製造、流通、金融、サービス、病院等の様々な業界に広― 12 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:020_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

がっております。従って、国内景気の状況を背景とした各業界及び顧客のIT投資需要動向は、当社グループの受注高及び売上高に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。
因みに、当連結会計年度におけるJFEスチール株式会社に対する当社グループの売上高は37.8％となっております。
② また、収益の変動要因は、下記のような要因が含まれます。
・システム構築に係るツール、技法の整備の状況
・システム構築コストの削減の状況
・システム構築におけるプロジェクト管理の状況
・当社が開発したシステム製品に係る品質、納期の状況(2) 退職給付費用・債務
当社グループは、退職給付費用及び債務については、割引率等数理計算上で設定される前提条件
や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来に亘って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される
費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
重点課題であるシステム開発コスト競争力強化を目的とした高生産性開発手法やLinuxの応用技術の研究や、主要分野として位置付けている製造業向けの売上拡大のための統合パッケージの導入、並びに次世代のニーズに対応したVoIP（インターネットやイントラネット等のIPネットワーク上で音声データを送受信する技術）関連の技術テーマを中心に取組みました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は163百万円であり、事業部門別の主なテーマは次のとおりであります。
(1) ビジネスアプリケーション・システム事業部門
・高生産性開発技法の評価
・生産管理統合パッケージの導入FS
当事業部門に係る研究開発費は101百万円であります。
(2) プロダクトベース・ソリューション事業部門
・次世代IPソリューション検討
・新デ−タベースソリューション製品評価・導入
当事業部門に係る研究開発費は20百万円であります。
(3) 事業部門共通
・Webアプリケーションシステムフレームワーク構築技術開発
・Webサービス最新標準化機能対応
・JAVA部品化再利用技術の基盤整備― 13 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:020_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

事業部門共通の研究開発費は41百万円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析①概要
当連結会計年度の我が国経済は、輸出や設備投資が増加したことなどを背景に、企業収益の改善に広がりがみられ、回復基調の中で推移いたしました。しかしながら当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資の回復が景気の動きに遅れる傾向があることから、売上高が概ね前連結会計年度並みの水準にとどまるという状況の中で、顧客がソフトウェ
アを軸とするIT投資の果たす企業価値向上への貢献度に対して従来以上に厳しい姿勢で臨みだしたということや、同業会社間の競争激化に伴う受注条件の悪化等により、損益面では依然として厳しい状況が続きました。
②売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％増の36,425百万円となりました。ビジネスアプリケーション・システム事業部門の売上高は、前連結会計年度に比べ1.5％増の29,778百万円となりました。
金融業界向けシステムの需要が減少する中、JFEスチール株式会社の新統合システムの構築は計画どおり進捗しており、JFEグループ各社においても、経営統合による新体制発足に伴うシステム需要が拡大したことが、当事業部門の売上高の増加に寄与しております。プロダクトベース・ソリューション事業部門の売上高は、前連結会計年度に比べ4.9％増の6,647百万円となりました。
EC・EDIシステム事業でEAI分野での大型案件の受注があったこと、自社開発のソフトウェアパッ
ケージをベースとした電子帳票システム事業が好調に推移したこと等の要因により、コールセン
ターシステム事業における新商品「xContact」の立上りの遅れによる売上高の減少を補っており
ます。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ28.0％減の1,357百万円となりました。これは、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしましたが、一方で顧客のIT投資ガバナンス強化と競争の激化に伴う受注条件の悪化により全般的に価格は低下傾向となっていることに加え、コールセンターシス
テム事業の利益率が低下したことや、その他事業において一部収益性の低い案件があった等の要因により売上総利益率が低下したことが主な要因であります。
④当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ46.5％減の500百万円となりました。これは、経常利益の減少に加え、当社元社員と連結子会社KITシステムズ株式会社の元社員の不正行為に伴う貸倒損失を167百万円、土地建物売却損を163百万円、それぞれ特別損失に計上したことが主な要因であります。

(2) 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報― 14 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:020_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、無形固定資産を主とした固定資産の取得支出があり、448百万円となりました。これに対し、営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等の増加要因はありますが、法人税等の支払等が大きく、15百万円にとどまりました。これらを合計した支出額と配当金の支払等並びに長期借入金の約定弁済をまかなうために、手元現預金を取り崩すとともに短期借入金による資金調達を行いました。その結果、財務活動により調達したキャ
ッシュ・フローは173百万円となりました。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに営業費用としての人件費や広告宣伝費等の経費が、その中心であります。
③財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品及びその他経費からなる運転所要であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、ほとんど全てが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によってまかなっております。当連結会計年度末の短期借入金の残高は2,300百万円であり、全額銀行からの借入金となっております。
また、当社は株式会社JFEファイナンスとの間でキャッシュマネジメントシステム（CMS）利用契約を締結しており、当連結会計年度においてCMSを利用した当社の同社への資金貸付累計額は4,700百万円、借入累計額は3,900百万円となっております。

― 15 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:030_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における新規設備投資のうち主なものは、西日本事業所のビジネスコンピュータ更新が348百万円（全額が当事業年度のレンタル料支払額）と、千葉事業所のコンピュータシステム機器
更新が175百万円（全額が当事業年度のレンタル料支払額）であります。
当連結会計年度における重要な設備の売却は、事務所用建物及び土地（神戸市中央区）の247百万円
であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
① 設備

事業所名
(所在地)
幕張システムプラザ(千葉市美浜区)

事業部門
の名称

全部門

帳簿価額(百万円)
有形固定資産
土地
建物
(面積㎡)

設備の内容

事務所

1,305

329
(1,118.45)

従業員数
(人)

合計

1,635

摘要

272

(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の設備はありません。

② 賃借設備事業所名(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

従業員数
(人)

年間賃借料
(百万円)

摘要

東京事業所(御成門)(東京都港区)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

事務所

89

38

賃借

東京事業所(神戸)(神戸市中央区)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

事務所

174

165

賃借

千葉事業所
(千葉市中央区)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

事務所

166

54

賃借

西日本事業所(岡山県倉敷市)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

事務所

268

76

賃借

中部事業所
(愛知県半田市)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

事務所

56

29

賃借

本社
(東京都江東区)

全部門

事務所

327

178

賃借

(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 年間賃借料は月額賃借料の12倍を記載しております。

― 16 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:030_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

③ リース又はレンタル
事業所名
(所在地)

千葉事業所
(千葉市中央区)

西日本事業所(岡山県倉敷市)

設備の内容

年間リース
又は
レンタル料

摘要

コンピュータシステム機器更新

175百万円

レンタル

ホスト系磁気ディスク装置更新

85百万円

レンタル

品質情報システムデータベースサーバ

38百万円

レンタル

アウトソーシング対応コンピュータ機器導入

40百万円

レンタル

ビジネスコンピュータ系ホストプリンタ導入

33百万円

レンタル

ビジネスコンピュータ更新

348百万円

レンタル

バックボーンLAN

112百万円レンタル

管理系磁気ディスク装置更新

96百万円

レンタル

水島所内LAN更新

57百万円

レンタル

操業系磁気ディスク装置

36百万円

レンタル

事業部門の名称

ビジネスアプリケーション・
システム事業部門

ビジネスアプリケーション・
システム事業部門(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 年間リース又はレンタル料は月額リース又はレンタル料の12倍を記載しております。

(2) 国内子会社
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
① 設備
該当事項はありません。

② 賃借設備事業所名(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

KITシステムズ株式会社

本社(東京都台東区)

ビジネスアプリケーション・
システム事業部門

KITシステムズ株式会社

蔵前別館(東京都台東区)

ビジネスアプリケーション・
システム事業部門

会社名(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 年間賃借料は月額賃借料の12倍を記載しております。

③ リース又はレンタル
該当事項はありません。

― 17 ―

従業員数
(人)

年間賃借料
(百万円)

摘要

事務所

67

35

賃借

事務所

109

52

賃借

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:030_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:19

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備等の新設
当連結会計年度末現在の設備の新設に係る投資予定額は、1,013百万円（うちリース・レンタル料
支払総額396百万円）で、重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)

投資予定金額(百万円)
事業部門の
名称

投資対象内容リース
長期前 ソフトウ
又は
払費用
ェア
レンタル

提出会社
ビジネスアプリケ JFE ス チ ー ル ㈱ が
千葉事業所 ーション・システ 使用するUNIXサー(千葉市中央区) ム事業部門
バCPUの更新

(注)

185

4

―

合計

189

既支
払額
―

工期
資金
調達方法 着手予定 完了予定
年月
年月
自己資金
平成16年
及び借入
9月
金

「投資予定金額」の「リース又はレンタル」欄は今後の各年支払額の総額であります。

(2) 重要な設備等の除却等
設備の除却等の計画はありません。

― 18 ―

平成16年9月

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:040_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:20

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

338,050

計

338,050② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成16年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成16年６月23日)

普通株式78,53078,530計

78,53078,530(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 19 ―

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第二部

―

―

―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:040_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:20

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年３月８日

1,250

15,706

467,500

平成14年２月20日

62,82478,530―(注) １

平成13年３月８日

有償・一般募集２

平成14年２月20日

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,390,957

766,250

1,959,235

1,390,957―

1,959,235

ブックビルディング方式による募集
発行価格1,050,000円 引受価額 987,000円
発行価額 748,000円 資本組入額374,000円
普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行いました。

(4) 【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国邦人
等のうち
個人

個人
その他

株主数
―
6
13
40
7
―
2,574
(人)
所有株式数
―
2,256
529
56,463561―
18,721
(株)
所有株式数
―
2.87
0.67
71.90
0.72
―
23.84
の割合(％)(注) 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が９株含まれております。

― 20 ―

計

端株の状況
(株)

2,640

―

78,530―100.00―更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:040_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:20

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

51,16565.15

川鉄情報システム社員持株会

東京都江東区南砂２丁目36番11号

4,655

5.93

富士通株式会社

川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

2,500

3.18

徳田富雄

愛知県岡崎市蓑川新町３丁目８番７号

535

0.68

アトラス情報サービス株式会社

大阪市中央区道修町２丁目５番14号

500

0.64

川鉄アドバンテック株式会社

兵庫県西宮市高畑町３番48号

500

0.64

川鉄電設株式会社

神戸市中央区北本町通１丁目１番28号

500

0.64

川鉄物流株式会社

神戸市中央区北本町通１丁目１番28号

500

0.64

川鉄マシナリー株式会社

東京都台東区蔵前２丁目17番４号

500

0.64

500

0.64

500

0.64

62,35579.40

住友生命保険相互会社（特別勘定）
大阪市中央区城見１丁目４番35号（常任代理人 日本トラスティ・サ（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
ービス信託銀行株式会社）
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝３丁目33番１号（常任代理人 日本トラスティ・サ（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
ービス信託銀行株式会社）
計
(注)１

２

―

以下の会社は、平成16年４月１日をもって商号を次のとおり変更いたしました。
川鉄アドバンテック株式会社 → JFEアドバンテック株式会社
川鉄電設株式会社→ JFE電制株式会社
川鉄マシナリー株式会社→ JFEメカニカル株式会社
以下の会社は、平成16年４月１日をもって商号及び住所を次のとおり変更いたしました。
川鉄物流株式会社→ JFE物流株式会社（東京都墨田区錦糸１丁目２番１号）― 21 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:040_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:20

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

78,53078,530――――

発行済株式総数

78,530――

総株主の議決権―

78,530―

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

(注)

「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が９株（議決権９個）含まれております。

② 【自己株式等】
平成16年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

−

−

−

−

計

―

−

−

−

−

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。企業体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期は１株につき2,800円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発投資や設備投資及び財務体質の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。

― 22 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:040_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:20

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

1,490,000
238,000
220,000□421,000
550,000
最低(円)―611,000
119,000
113,000□198,000(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 当社株式は、平成13年３月８日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。それ以前についての株価については該当はありません。
３ □印は、平成13年12月31日現在の株主に対して株式分割をしておりますので、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
最高(円)

―

930,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年
10月

11月

12月

平成16年
１月

２月

３月

最高(円)

220,000

190,000

170,000

165,000

148,000

159,000

最低(円)

166,000

143,000

134,000

144,000

140,000

143,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 23 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:040_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:20

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役社長
岩

橋

三

浦

誠

昭和19年10月27日生

己

昭和19年11月18日生

代表取締役

常務取締役

営業本部長並びに製造流通営業部、メディカルシステ
ム部、第１総括部、マーケ
ティング部、
豊田事業所の担当

略歴
昭和42年４月
平成９年６月平成12年６月
平成15年３月
平成15年４月
平成15年６月
昭和43年４月
平成６年７月
平成11年６月

平成14年６月
克

平成15年６月

平成16年６月
昭和43年４月
昭和63年10月

常務取締役

開発本部長並びに金融公共開発部、製造流通開発部、
基盤システム事業部、コン
サルティング部、KCプロジ
ェクトの担当及びコンサル
ティング部
長、幕張システムプラザ所長

平成５年１月
平成７年７月
平成10年７月
平成11年６月

南

部

正

悟

昭和21年２月１日生

平成13年６月

平成15年６月

平成16年６月
昭和47年４月
昭和63年10月
平成８年７月常務取締役

第２事業部門の管掌並びに
第２総括部、
JFE ス チ ー ル
システム統合プロジェク
ト、東京事業所の担当

平成11年７月
平成13年１月
谷利

修己

昭和23年12月20日生
平成13年６月
平成15年６月

平成16年６月― 24 ―

川崎製鉄株式会社入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 常務取締役退任
当社 顧問
当社 取締役社長(代表取締役)(現任)
川崎製鉄株式会社入社
同社 化学事業部化成品部長
当社に転籍 取締役
(総務部、業務部、企画人事部、株式公開準備室の担当、企画人事部長)
当社 常務取締役(システムインテグレーション事業部副事業部長)
当社 常務取締役(システムインテグレーション事業部営
業本部長並びに製造流通営業部、メディカルシステム部、豊田事業所の担当)
当社 常務取締役(現任)
川崎製鉄株式会社入社
当社に出向 千葉事業所システム開発
グループ次長当社 千葉事業所副所長
当社 関西事業所設計開発部長
当社に転籍 関西事業所長
当社 取締役(システムインテグレーション事業部副事業部長並びに品質技術管理部、技術開発部の担当及び幕張システムプラザ所長)
当社 取締役(システムインテグレーション事業部副事業部長並びにコンサルティング部、技術開発部の担当及びコンサルティン
グ部長、幕張システムプラザ所長)
当社 取締役(システムインテグレーション事業部開発本部長並びにコンサルティング部、
KCプロジェクトの担当及びコンサルテ
ィ ン グ 部 長 、 KC プ ロ ジ ェ ク ト リ ー ダー、幕張システムプラザ所長)
当社 常務取締役(現任)
川崎製鉄株式会社入社
当社に出向 千葉事業所システム開発
グループ主席課長
当社 コミュニケーションシステム事業部ネットワークシステム部長
当社 ネットワークソリューション事
業部副事業部長兼EC/EDI営業部長
当社に転籍 ネットワークソリューシ
ョン事業部副事業部長兼EC/EDI営業部長
当社 取締役
(第２総括部の担当)
当社 取締役
(第２総括部、JFEスチールシステム統合プロジェクト、グループ情報化推進部、東京事業所の担当並びに第２総括部長)
当社 常務取締役(現任)

所有株
式数
(株)

41

32

52

48

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:040_0134400101606.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月
平成７年７月
平成８年６月
平成８年７月
平成10年７月
平成11年１月

取締役

千葉事業所長並びに品質技術管理部の担当平成11年６月
船谷幹夫

昭和21年10月６日生
平成13年６月

平成15年６月

取締役

営業本部副本部長並びに金融公共営業部、コンタクトセンターシ
ステム営業部、DBアプリケーション営業部、西日本システムインテグレーショ
ン部、e‑ドキュメントシス
テム部、グループ情報化推進部の担当

平成16年６月
昭和47年４月
平成12年７月
平成15年４月
平成15年６月
野村信

三

昭和23年８月20日生
平成16年６月

昭和48年４月
平成元年７月平成４年７月取締役

総務部、業務部、企画人事部の担当

平成７年４月
平成８年５月稲井直樹

昭和25年１月26日生
平成９年７月平成14年４月
平成14年６月

平成16年６月
昭和51年４月
平成６年10月

取締役

開発本部副本部長並びにコンタクトセン
ターシステム
技術部、DBア
プリケーショ
ン技術部の担当平成９年７月
平成10年７月
平成12年９月
浅野有一郎

昭和24年５月25日生

印刷日時:04/06/29 9:20

平成13年７月
平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月― 25 ―

川崎製鉄株式会社入社
同社 情報システム部システム室長
兼ねて 当社 取締役
川崎製鉄株式会社 情報システム部長
当社に出向 取締役
(東京事業所の担当)
当社に転籍 取締役
(東京事業所の担当)
当社 取締役
(千葉事業所長並びに千葉事業所の担当)当社 取締役
(千葉事業所長並びにプロコン開発部、
品質技術管理部、ネットワーク基盤センターの担当及びネットワーク基盤センター長)
当社 取締役
(千葉事業所長並びにプロコン開発部、
品質技術管理部、IT基盤センターの担当)
当社 取締役(現任)
川崎製鉄株式会社入社
同社 プロジェクト営業部長兼中部新国際空港プロジェクト班勤務
当社に転籍 EC/EDIソリューション事
業部長付主任部員
当社 取締役(システムインテグレーション事業部営
業本部長補佐並びに金融公共営業部、
西日本システムインテグレーション部の担当)
当社 取締役(現任)

川崎製鉄株式会社入社
同社 鉄鋼営業本部ステンレス営業部
ステンレス建材グループ長
同社 LSI事業部宇都宮工場総務室総務
チームリーダー
同社 LSI事業部営業・開発部主任部員
同社 人事部付川鉄ライフ株式会社出向 労働部労働室長
同社 人事部付川鉄ライフ株式会社出向 人事部長
当社に転籍 企画人事部長
当社 取締役
(総務部、業務部、企画人事部の担当並
びに企画人事部長)
当社 取締役(現任)
川崎製鉄株式会社入社
当社に出向 企画業務部企画グループ
主任部員
当社 企画部長
当社 第１事業本部総括部長
当社 コンタクトセンターソリューシ
ョン事業部副事業部長兼技術部長
当社に転籍 CRMソリューション事業部長兼DBアプリケーションシステム部長
当社 取締役(CRMソリューション事業部長並びにDB
アプリケーションシステム部長)
当社 取締役(CRMソリューション事業部長並びにe‑ドキュメントシステム部の担当)
当社 取締役(現任)

所有株
式数
(株)

49

28

24

44

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:040_0134400101606.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月
昭和63年10月
平成７年７月西日本事業所長並びに中部
事業所の担当

取締役

取締役

畠

山

廣

造

昭和23年５月15日生

平成９年７月平成12年６月

福村聡

昭和28年１月５日生

平成12年９月
平成14年７月
平成16年６月
昭和52年４月
平成10年７月
平成12年７月
平成13年６月
平成15年４月
昭和42年４月
昭和62年４月
平成６年10月

常勤監査役

常勤監査役

池

戸

田

部

博

俊

一

昭和20年１月12日生

昭和23年６月19日生

平成９年４月
平成９年７月

平成11年７月
平成14年６月
昭和46年４月
平成13年７月
平成15年４月
平成16年６月

監査役

内

藤

信

行

昭和26年２月12日生

監査役

若

林

荘太郎

昭和24年５月24日生

昭和49年４月
平成10年４月
平成15年４月
平成15年６月
昭和49年４月
平成12年８月
平成15年４月
平成15年６月

計(注)

印刷日時:04/06/29 9:20

川崎製鉄株式会社入社
当社に出向 水島事業所システム開発
グループ次長
当社 ビジネスシステム事業部第１営
業部長
当社 ビジネスシステム事業部システ
ムデザインセンター長
当社に転籍 システムインテグレーシ
ョン事業部ビジネスシステム開発部長
当社 第１総括部長
当社 西日本事業所副所長
当社 取締役(現任)
川崎製鉄株式会社入社
同社 経営企画部企画室主査
同社 経営企画部設備計画室主査
兼ねて 当社 取締役(現任)JFEスチール株式会社 IT総括部主任部員(現任)
川崎製鉄株式会社入社
当社に出向 企画部主任部員
当社 ビジネスシステム事業部グルー
プ企業営業部長
当社に転籍
当社 ビジネスシステム事業部グルー
プ企業営業部長兼KTTプロジェクトリー
ダー
当社 グループ情報化推進部長
当社 常勤監査役(現任)
川崎製鉄株式会社入社
同社 ソウル事務所海外勤務
JFEスチール株式会社ソウル事務所主任
部員
当社 常勤監査役(現任)
日本鋼管株式会社入社
同社 情報システム部長
JFEスチール株式会社IT総括部長(現任)
兼ねて 当社 監査役(現任)
日本鋼管株式会社入社
同社 総務・人事部門法務・総務統括
グループ主幹JFEスチール株式会社法務部長(現任)
兼ねて 当社 監査役(現任)

所有株
式数
(株)

11

―

33

―

―

―

362

監査役戸部俊一、内藤信行、若林荘太郎の３氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める「社外監査役」であります。
なお、役員の職名につきましては、平成16年７月１日改正予定の経営組織名に基づき記載しております。

― 26 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:040_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:20

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けており、環境の変化に迅速
かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実現させるための体制整備を行っております。
特にコンプライアンスの徹底やリスク管理体制の整備に全社をあげて取り組んでおります。また、経営の透明性に関しては株主総会を充実させるとともに、IR活動を通じて、市場との対話を積極的に行い、経営に反映してまいる所存であります。

(1) 会社の機関の内容
株主総会については、当社の最高意思決定機関として、多くの株主が出席しやすいように毎年いわゆる株主総会集中日を避けた日に定時株主総会を開催しております。
取締役会については、毎月定例的に開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会を構成する取締役は、本有価証券報告書提出日現在で社内取締役９名と社外取締役
１名の計10名の体制となっております。
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会を構成する監査役は、本有価証券報告書
提出日現在で常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名（うち社外監査役３名）の体制となっております。

(2) 内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しては、社長直属の専任部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は、組織体制の整備状況及び業務の執行状況を評価し、改善策を社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動を行っております。内部監査室の要員は専従２名で、監査役及び監査役会と連携し、当社及び当社の子会社の全事業部門及び事業所における業務活動全般を対象とした監査を実施しております。

(3) リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守の観点から、コンプライアンスの徹底をはかるべく、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、年１回以上開催することとしており、併せてコンプライアンス
に関して役員、社員に対する啓蒙活動を実施しており、当社の子会社を含めたグループ全体でコン
プライアンスの徹底に万全を期しております。
また、災害等を含む会社に影響を及ぼす重大危機発生時の迅速な対処を目的として、社長を委員長とする「全社危機管理委員会」を設置しております。

(4) 役員報酬の内容
取締役及び監査役の報酬は、平成10年６月30日開催の第15期定時株主総会において決議されており、取締役については200百万円以内（年額）、監査役については40百万円以内（年額）とされております。当事業年度において取締役に支払われた報酬の総額は94百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません）であり、監査役に支払われた報酬の総額は26百万円であります。

― 27 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:040_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:20

また、上記役員報酬の支払実績は、全額社内取締役及び常勤監査役に対して支払われたものであります。

(5) 監査報酬の内容
当事業年度の監査契約に基づく監査証明に係る報酬の総額は10百万円であり、それ以外の報酬はありません。

― 28 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:050_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:20

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内

閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第20期事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第21期事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、第21期事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内

閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年

３月31日まで)及び当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)並びに第20期事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)及び第21期事業年度(平成15年４月１日から平成16年
３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人の監査を受けております。

― 29 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:060_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:20

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金869,922260,205２

受取手形及び売掛金

9,103,698

9,329,069

３

たな卸資産

1,518,645

1,982,746４

繰延税金資産609,408

629,728５

その他

56,206

658,480

貸倒引当金△19,860△2,769流動資産合計12,138,021

68.1

12,857,460

71.8

固定資産
１

有形固定資産

※１

(1)

建物

1,642,814

1,429,847(2)

土地

439,858

329,763(3)

その他

57,387

91,070

有形固定資産合計
２2,140,060

1,850,680

10.4

無形固定資産(1)

ソフトウェア

(2)

その他

※３

無形固定資産合計
３

12.0

917,210

792,989

308,836

268,772

1,226,047

6.9

1,061,762

5.9

投資その他の資産(1)

投資有価証券614,115640,198(2)

繰延税金資産404,298

429,045(3)

土地再評価に係る繰延税金資産171,014

―

(4)

その他

1,263,055

1,136,487

貸倒引当金△139,208△70,954※２

投資その他の資産合計

2,313,274

13.0

2,134,776

11.9

固定資産合計5,679,383

31.9

5,047,219

28.2

資産合計

17,817,404

100.0

17,904,680

100.0― 30 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:060_0134400101606.doc

前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/29 9:20

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

3,286,991

3,008,000

２

短期借入金

1,900,000

2,300,000

３

未払金

1,211,936

1,089,678

４

未払費用

1,664,703

1,770,390５

未払法人税等

586,756

92,294

６

その他

641,319

727,194

流動負債合計Ⅱ

9,291,707

52.1

8,987,558

50.2

固定負債
１

退職給付引当金

２
３

役員退職慰労引当金
土地再評価に係る
繰延税金負債

1,192,199

1,250,392

14,541

12,399

―

8,532

※２

固定負債合計

1,206,740

6.8

1,271,325

7.1

負債合計

10,498,448

58.9

10,258,883

57.3

151,475

0.9

185,473

1.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,390,957

7.8

1,390,957

7.8

Ⅱ

資本剰余金

1,959,235

11.0

1,959,235

10.9

Ⅲ

利益剰余金

4,056,457

22.7

4,087,692

22.8

Ⅳ

土地再評価差額金△236,430△1.3

12,5350.1

Ⅴ

その他有価証券評価差額金△2,739

△0.0

9,901

0.1

資本合計

7,167,480

40.2

7,460,323

41.7

負債、少数株主持分及び資本合計17,817,404

100.0

17,904,680

100.0

※２

― 31 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:070_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:20

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

35,664,653

100.0

36,425,227

100.0

Ⅱ

売上原価

29,308,498

82.2

30,560,137

83.9

6,356,154

17.8

5,865,089

16.1

4,450,592

12.5

4,454,952

12.2

1,905,561

5.3

1,410,136

3.930,3790.0

83,4210.2

1,357,094

3.7

2,185

0.0

339,0100.9

1,020,269

2.8

482,564

1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取配当金

16,392

19,025

２

受取手数料

4,603

4,751

３

事業譲渡益

4,003

―

４

その他

13,919

6,602

１

支払利息

15,212

13,927２

固定資産除却損

34,20045,841

３

固定資産売却損―

15,569

４

その他

9,009

58,4220.1

1,886,057

5.3

9,653

0.0

8,083

特別利益
１

Ⅶ

0.1

営業外費用

経常利益
Ⅵ

38,918

貸倒引当金戻入益

9,653

2,185

特別損失
１

事務所移転費用

２

58,956―

貸倒損失―

167,081３

土地建物売却損―

163,571４

会員権評価損税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※３※４23,951

82,9070.2

1,812,803

5.1

1,052,445△198,689

8,357

358,648853,755

2.4

少数株主利益24,881

0.1

37,6190.1

当期純利益

934,166

2.6

500,085

1.4― 32 ―

123,916

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:070_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:20

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,959,235

1,959,235

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,959,235

1,959,235

3,326,468

4,056,457(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ934,166

500,085

500,085

利益剰余金減少高
配当金
土地再評価差額金取崩額Ⅳ934,166

204,178―

利益剰余金期末残高

219,884
204,178
4,056,457― 33 ―

248,965

468,849
4,087,692

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:080_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 退職給付引当金及び前払年金費用の増減額
５ 受取利息及び受取配当金
６ 支払利息７ 事務所移転費用
８ 貸倒損失９ 土地建物売却損
10 会員権評価損
11 売上債権の増減額
12 たな卸資産の増減額
13 仕入債務の増減額
14 その他
小計
15
16
17
18
19

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事務所移転による支払額
事業譲渡対価の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 長期前払費用の取得による支出
５ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
６ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入金の返済による支出
３ 少数株主への配当金の支払額
４ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,812,803
703,182
24,721

1,020,269
661,579
24,72147,42080,924△16,493
15,212
58,956――23,951
600,220△423,377△1,056,543△48,468△19,072
13,927―167,081
163,5718,357△221,605△483,112△347,211
26,426

1,741,584

1,095,856

16,493△14,865△52,175―△1,015,356

19,072△13,669―
33,000△1,118,798

675,681

15,460△37,036―△473,260△157,843△73,236
93,000△364,885△97,026△82,773―

25,074△6,644△725,838△448,792

1,030,000△240,000△20,000△204,178

640,000△240,000△6,500△219,884

565,822

173,616

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△172

△1

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

515,492△259,717

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

354,430

869,922Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

869,922

610,205※１― 34 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:080_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

当社は平成14年４月１日に川商イン
フォメーション・テクノロジー株式会
社の株式を取得したため、当連結会計年度より同社を連結しております。
子会社は同社１社であります。

子 会 社 は KIT シ ス テ ム ズ 株 式 会 社（平成15年７月１日に川商インフォメーション・テクノロジー株式会社から商号変更しております）１社であり、当該子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用会社はありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフト
ウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフ
トウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事項― 35 ―(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
同左(3) 重要な引当金の計上基準
同左

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:080_0134400101606.doc

項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合退職金要支給見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌期から費用処理しております。
③役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰
労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項

印刷日時:04/06/29 9:21

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項
同左

全面時価評価法によっております。

同左

５年間の均等償却を行っておりま
す。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

同左― 36 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:080_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,523,740千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,436,224千円
であります。
であります。
※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31 ※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布
法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部
再評価差額のうち税効果相当額を固定資産の部「土地再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これ「土地再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本を控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
の部に計上しております。
・再評価の方法
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
づいております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評・再評価を行った土地の当期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額
57,584千円
価後の帳簿価額との差額
58,603千円※３ 無形固定資産のその他には連結調整勘定98,884千 ※３ 無形固定資産のその他には連結調整勘定74,163千円が含まれております。
円が含まれております。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
従業員給料手当
1,527,558千円
従業員給料手当1,582,467千円
従業員賞与
566,715千円
従業員賞与
613,775千円
退職給付費用139,657千円
退職給付費用
95,708千円※２ 研究開発費の総額は109,336千円であり全額一般 ※２ 研究開発費の総額は163,748千円であり全額一般
管理費に含めて表示しております。
管理費に含めて表示しております。
※３ 事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
建物除却損
6,132千円
原状復帰費用
38,070千円
その他
14,753千円
合計
58,956千円※４ 会員権評価損には貸倒引当金繰入額20,033千円が ※４ 会員権評価損には貸倒引当金繰入額5,760千円が含まれております。
含まれております。

― 37 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:080_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金869,922千円
現金及び預金260,205千円
流動資産のその他に含まれる
現金及び現金同等物
869,922千円
350,000千円
短期貸付金
現金及び現金同等物
610,205千円
２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに川商インフォメーショ
ン・テクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,638,106千円
固定資産392,616千円
連結調整勘定123,605千円
流動負債△2,220,064千円
固定負債△353,778千円
少数株主持分
△148,486千円

３

川商インフォメーション・テクノ
ロジー㈱株式の取得価額

432,000千円

川商インフォメーション・テクノ
ロジー㈱現金及び現金同等物△349,226千円

差引：川商インフォメーション・
テクノロジー㈱取得のための支出

82,773千円

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

３― 38 ―

重要な非資金取引の内容
同左

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:080_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
器具及び備品 その他
合計
器具及び備品 その他
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額

3,431,949

199,987

3,631,936

取得価額相当額

2,732,789

92,311

2,825,100

減価償却累計額相当額2,327,701

144,908

2,472,610

減価償却累計額相当額1,720,263

55,703

1,775,966

期末残高相当額

1,104,247

55,078

1,159,326

期末残高相当額

1,012,526

36,607

1,049,134②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②未経過リース料期末残高相当額
513,473千円
１年以内
692,568千円
１年超
1,206,042千円

合計

447,917千円
637,240千円
1,085,158千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
578,815千円
支払リース料
766,532千円
減価償却費相当額
530,617千円
減価償却費相当額
698,533千円
支払利息相当額
42,209千円
支払利息相当額
56,926千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 39 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:080_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの（平成15年３月31日）（単位：千円）
区分

種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
合計
株式
合計

10,00010,00031,48531,48541,48512,00012,00021,115
21,115
33,115

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年４月１日（単位：千円）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
432
142
―

３

時価評価されていない主な有価証券（平成15年３月31日）（単位：千円）

至

差額
2,000
2,000
△10,369△10,369△8,369平成15年３月31日）

連結貸借対照表
計上額

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

581,000

合581,000

計

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日）（単位：千円）
区分

種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
合計
株式
合計

22,19922,19919,285
19,28541,48548,22748,227
10,97010,97059,198

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計
２

時価評価されていない主な有価証券（平成16年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

581,000

合581,000

計― 40 ―

差額
26,02726,027△8,314△8,314
17,712

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:080_0134400101606.doc(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

― 41 ―

印刷日時:04/06/29 9:21

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:080_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

(退職給付関係)
前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳（平成15年３月31日）①退職給付債務△2,589,719千円②年金資産

1,127,941千円③未積立退職給付債務（①＋②）△1,461,778千円④未認識数理計算上の差異

521,318千円⑤未認識過去勤務債務（注1）△17,310千円⑥連結貸借対照表計上純額（③＋④＋⑤）△957,770千円⑦前払年金費用

234,429千円⑧退職給付引当金（⑥−⑦）△1,192,199千円（注）１

平成13年３月期において退職年金規程を改訂し、適格退職年金制度における年金換算率を5.5％から3.5％へ変更したことにより過去勤務債務の減額が発生しており、その未償却残高であります。
２ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用及びその内訳（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）①勤務費用

220,716千円②利息費用

43,776千円③期待運用収益△21,128千円④過去勤務債務の費用処理額△8,308千円⑤数理計算上の差異の費用処理額

77,477千円⑥退職給付費用（①+②+③+④+⑤）

312,533千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算基礎（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）①割引率（注）

2.4％②期待運用収益率

2.0％③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④過去勤務債務の処理年数

５年⑤数理計算上の差異の処理年数５年（注）期末退職給付債務の計算において、割引率を2.7%から2.4%へ変更しております。

― 42 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:080_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

当連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳（平成16年３月31日）①退職給付債務△2,967,519千円②年金資産

1,471,886千円③未積立退職給付債務（①＋②）△1,495,633千円④未認識数理計算上の差異

465,940千円⑤未認識過去勤務債務（注1）△9,001千円⑥連結貸借対照表計上純額（③＋④＋⑤）△1,038,694千円⑦前払年金費用

211,698千円⑧退職給付引当金（⑥−⑦）△1,250,392千円（注）１

平成13年３月期において退職年金規程を改訂し、適格退職年金制度における年金換算率を5.5％から3.5％へ変更したことにより過去勤務債務の減額が発生しており、その未償却残高であります。
２ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用及びその内訳（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）①勤務費用

242,271千円②利息費用

47,004千円③期待運用収益△22,559千円④過去勤務債務の費用処理額△8,309千円⑤数理計算上の差異の費用処理額

130,349千円⑥退職給付費用（①+②+③+④+⑤）

388,756千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算基礎（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）①割引率（注）

2.2％②期待運用収益率

2.0％③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④過去勤務債務の処理年数

５年⑤数理計算上の差異の処理年数５年（注）期末退職給付債務の計算において、割引率を2.4%から2.2%へ変更しております。

― 43 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:080_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のと １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
おりであります。
（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
未払賞与損金算入限度超過額
未払事業税否認額
少額償却資産損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
会員権評価損否認額
連結会社間内部利益消去
その他

4,718千円
489,900千円
50,344千円
50,373千円
375,786千円
111,711千円
18,121千円
17,022千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金プログラム等準備金
繰延税金負債合計

1,117,979千円

繰延税金資産の純額

1,013,707千円

95,000千円
6,013千円
3,259千円
104,272千円（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
810千円
未払賞与
529,263千円
未払事業税否認額△14,517千円
少額償却資産損金算入限度超過額
32,279千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
445,635千円
会員権評価損否認額
75,767千円
社会保険料未払費用計上
65,279千円
連結会社間内部利益消去
15,304千円
その他
14,671千円
繰延税金資産合計
1,164,493千円（繰延税金負債）
前払年金費用
86,000千円
その他有価証券評価差額金
16,576千円
プログラム等準備金
3,142千円
繰延税金負債合計
105,719千円
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであり率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。
ます。
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
連結調整勘定償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

1,058,774千円

41.9％
2.1％
1.0％
0.6％
0.8％
0.7％
47.1％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
連結調整勘定償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9％
3.2％
1.8％
1.0％
2.1％
△3.9％
1.2％
47.3％

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法 ３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、前期は流動区分については41.9％、固定実効税率は、前期は41.9％であり、当期は流動区分
定区分については40.5％であり、当期は流動区分、固については41.9％、固定区分については40.5％であり定区分ともに40.5％であります。これにより繰延税金ます。これにより繰延税金資産の金額が14,642千円減
資産の金額が21,439千円減少し、当期に費用処理され少し、当期に費用処理された法人税等調整額の金額がた法人税等調整額の金額が21,439千円増加しておりま
14,863千円増加しております。
す。

― 44 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:081_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 45 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:081_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
会社等
の名称

属性

川崎製鉄
親会社
株式会社

住所

東京都
千代田
区

資本金

239,644,544

事業の
内容

鉄鋼業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

システム開発
被所有
等受託
直接
兼任２人
システム
65.2％
開発等
間接
転籍13人
2.5％
出向者人件費
支払

取引金額

科目

期末残高

売掛金

1,861,802

前受金

255,557

未払金

286,650

12,543,043

3,865,707(注) １

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川崎製鉄株式会社と協議して決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、川崎製鉄株式会社と協議して決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３ 川崎製鉄株式会社は、日本鋼管株式会社との間で、平成15年４月１日をもって会社分割を実施し、JFEス
チール株式会社に商号変更しております。

２

兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

会社等
の名称

住所

資本金

親会社
川鉄物流
の
株式会社
子会社

神戸市
中央区

各種運
被所有
送事業
直接
1,425,000
及び
0.6%
倉庫業

属性

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

システム システム開
開発等
発等受託

(注) １

取引金額

766,448

科目

期末残高

売掛金

175,630

取引条件及び取引条件の決定方針等
システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川鉄物流株式会社と協議して決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

― 46 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:081_0134400101606.doc

当連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

印刷日時:04/06/29 9:21

平成16年３月31日)

親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
会社等
の名称

属性

住所

JFE ス チ親会社 ール株式
会社

東京都
千代田
区

資本金

239,644,544

事業の
内容

鉄鋼業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

システム開発
被所有
等受託
兼任３人
直接
システム
65.2％
開発等
間接
転籍12人
2.5％
出向者人件費
支払

取引金額

科目

期末残高

売掛金

1,874,629

前受金305,634

未払金

260,188

13,136,930

3,713,566(注) １

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎にJFEスチール株式会社と協議して決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、JFEスチール株式会社と協議して決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２

兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

会社等
の名称

住所

資本金

川鉄物流
株式会社

神戸市
中央区

各種運
被所有
送事業
直接
1,425,000
及び
0.6%
倉庫業

属性

親会社
の
子会社 株式会社
東京都
JFE フ ァ
千代田区
イナンス

グルー
プファ
50,000
イナン
ス事業

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

なし

システム システム開発
開発等
等受託

1,005,079

売掛金

398,715

資金の貸付

4,700,000
短期
貸付金

350,000

なし

資金の貸
借取引
資金の借入

(注) １

3,900,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川鉄物流株式会社と協議して決定しております。
(2) 資金の貸借に係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３ 川鉄物流株式会社は、エヌケーケー物流株式会社と、平成16年４月１日をもって合併し、JFE物流株式会社に商号変更しております。
４ 株式会社JFEファイナンスは、当社の親会社のJFEスチール株式会社の親会社であるジェイエフイーホール
ディングス株式会社の子会社であります。

― 47 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:081_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

91,270円60銭

94,999円65銭

１株当たり当期純利益

11,895円66銭

6,368円08銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
当期純利益
934,166千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
934,166千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
当期純利益
500,085千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
500,085千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎― 48 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:090_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:21

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,660,000

2,300,000

0.60―

１年以内に返済予定の長期借入金

240,000―――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

―

―

―

―

1,900,000

2,300,000

―

―

合計
(注)

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 49 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:100_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年３月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 仕掛品
５ 貯蔵品
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ 短期貸付金
９ 未収還付法人税等
10 その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物(2) 機械装置
(3) 車両運搬具(4) 器具及び備品(5) 土地

注記
番号

※２

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

353,665
28,0238,020,844
1,131,835
265,581336
533,000――
13,314△7,00010,339,601

構成比
(％)

金額(千円)

118,602
4,042
7,757,124
1,583,293
352,210
4,151
542,000
350,200
239,955
47,276△2,00064.6

10,996,856

68.6

Ⅱ

※１

※３

1,629,985
44
68
49,029439,858

有形固定資産合計
無形固定資産(1) 営業権(2) 商標権(3) ソフトウェア(4) ソフトウェア仮勘定(5) 電気通信施設利用権(6) 電話加入権

2,118,986

無形固定資産合計
投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 長期前払費用(4) 繰延税金資産(5) 土地再評価に係る繰延税金資産(6) 敷金・保証金(7) 会員権(8) その他
貸倒引当金

1,121,408

1,418,740
39
46
83,571
329,76313.2

1,832,160

11.4

２36,300778
920,399
115,285
27,26921,376899
398
774,880
161,333
1,792
21,376
7.0

960,680

6.0

３

※３

593,000
432,000
573,912278,190604,200
432,000
510,089292,654

171,014―

297,584
165,473
37,793△113,940

304,151
98,87339,038△44,980

投資その他の資産合計

2,435,028

15.2

2,236,027

14.0

固定資産合計

5,675,423

35.4

5,028,869

31.4

資産合計

16,015,024

100.0

16,025,725

100.0― 50 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:100_0134400101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分(負債の部)
流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ １年内返済予定の
長期借入金
４ 未払金
５ 未払費用
６ 未払法人税等
７ 未払消費税等
８ 前受金
９ 預り金
10 その他

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/29 9:22

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

流動負債合計
固定負債
１ 退職給付引当金
２ 土地再評価に係る
繰延税金負債
固定負債合計※２※２※２2,385,694
1,450,000

2,041,729
2,300,000

240,000―

1,367,621
1,428,178
521,771297,611
255,631
26,40336,1681,151,502
1,556,439―
309,174
305,999
31,33036,9638,009,080

50.0

7,733,138

48.3

Ⅱ(資本の部)
資本金
資本剰余金
１ 資本準備金

※４

Ⅳ
Ⅴ

―

8,532

861,160

5.4

901,0455.6

8,870,240

55.4

8,634,184

53.9

1,390,957

8.7

1,390,957

8.7

12.2

1,959,235

1,959,235

資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金
別途積立金
３ 当期未処分利益
利益剰余金合計
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金

892,512

※３

負債合計

Ⅰ
Ⅱ

861,160

1,959,235※３

1,959,235

67,80067,8002,830,000
1,132,031

3,530,000
423,158

4,029,831△236,430
1,190

25.2
△1.5
0.0

4,020,958
12,535
7,854

12.2

25.1
0.1
0.0

資本合計

7,144,784

44.6

7,391,541

46.1

負債資本合計16,015,024

100.0

16,025,725

100.0― 51 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:110_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2、
3

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※１

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

30,344,460

100.0

31,189,030

100.0

25,171,162

83.0

26,526,772

85.1

5,173,298

17.0

4,662,257

14.9

3,466,457

11.4

3,575,947

11.4

1,706,840

5.6

1,086,309

3.5

41,8020.1

81,5050.2

1,046,606

3.4

2,145

0.0

230,2270.8

818,524

2.6

358,5461.1

459,977

1.5

営業外収益
１

受取配当金

16,01032,073

２

受取手数料

4,603

4,751

３

事業譲渡益

4,003

―

４

その他

9,158

Ⅴ

33,776

0.1

4,978

営業外費用
１

支払利息

12,098

12,684２

固定資産除却損

32,51245,841

３

固定資産売却損―

15,569

４

その他

8,960

経常利益
Ⅵ

53,5720.1

1,687,044

5.6

5,973

0.0

7,410

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

5,973

2,145

特別損失
１

貸倒損失

―

60,296２

土地建物売却損―

163,571３

会員権評価損※４

11,478

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

942,000

法人税等調整額△168,000

11,4780.1

1,681,540

5.5

6,360

207,000
774,000

2.5

当期純利益

907,5403.0

前期繰越利益224,490

212,147―△248,965

1,132,031

423,158

土地再評価差額金取崩額
当期未処分利益― 52 ―

151,546

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:110_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

売上原価明細書
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

労務費

8,274,746

32.3

8,309,626

30.7

Ⅱ

外注費

6,719,540

26.2

8,008,579

29.6

Ⅲ

経費

10,644,836

41.5

10,738,295

39.7

25,639,123

100.0

27,056,501

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高746,085

1,131,835

合計

26,385,208

28,188,337

期末仕掛品たな卸高1,131,835

1,583,293

82,21078,271

25,171,162

26,526,772

他勘定振替高

※３

売上原価

(注)
前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

実際原価によるプロジェクト別個別原価計算を行
１
同左なっております。
※２ 主な内訳は次のとおりです。
※２ 主な内訳は次のとおりです。
減価償却費
509,731千円
減価償却費
リース・レンタル料
2,604,542千円
リース・レンタル料
資材費
資材費
2,951,140千円
保守修繕費
1,674,435千円
保守修繕費
※３

他勘定への振替高は、次のとおりです。
無形固定資産への振替高
82,210千円※３― 53 ―

460,670千円
2,428,227千円
3,208,748千円
1,705,411千円

他勘定への振替高は、次のとおりです。
無形固定資産への振替高
78,271千円

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:120_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
(平成15年６月24日)

当事業年度(平成16年６月23日)

金額(千円)

金額(千円)
1,132,031

219,884

700,000

次期繰越利益(注)

219,884

919,884
212,147

期別欄の日付は定時株主総会承認日であります。

― 54 ―

423,158―

219,884
203,274更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:120_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び
評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっておりま
す。

同左

３

固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフトウェ
アのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販
売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づ
く定額法によっております。

同左

４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌期から費用処理しております。

― 55 ―(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:120_0134400101606.doc

項目
５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

― 56 ―

印刷日時:04/06/29 9:22

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
同左

同左

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:120_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

表示方法の変更
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)「受取配当金」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することといたしました。なお、前期の「受取配当金」及び「受取手数料」はそれぞれ805千円、4,601千円であります。
従来、区分掲記しておりました「賃貸料」は、営業外
収益の総額の100分の10を下回ったため、当期より「その他」に含めて掲記することといたしました。なお、当期の「賃貸料」は397千円であります。
従来、区分掲記しておりました「賃貸資産関係費」
は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当期より「その他」に含めて掲記することといたしました。なお、当期の「賃貸資産関係費」は3,896千円であ
ります。

―――――

― 57 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:120_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

追加情報
前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

―――――― 58 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:120_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,484,975千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,395,105千円
であります。
であります。
※２

関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
1,899,191千円
売掛金
1,994,505千円
買掛金
251,620千円
買掛金
168,750千円
未払金
442,335千円
未払金
322,011千円
前受金
255,557千円
前受金305,634千円※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31 ※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布
法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部
再評価差額のうち税効果相当額を固定資産の部「土地再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これ「土地再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本を控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
の部に計上しております。
・再評価の方法
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
づいております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評・再評価を行った土地の当期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額
57,584千円
価後の帳簿価額との差額
58,603千円※４５

会社が発行する株式の総数

普通株式

338,050株

発行済株式総数

普通株式

78,530株

配当制限
商法第290条第１項６号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,190千円で
あります。

※４

５

― 59 ―

会社が発行する株式の総数

普通株式

338,050株

発行済株式総数

普通株式

78,530株

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は7,854千円であります。
また、土地再評価差額金12,535千円は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:120_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高
12,675,409千円※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高
13,312,959千円※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次の ※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
従業員給料手当
1,176,748千円
従業員給料手当1,186,354千円
従業員賞与
444,282千円
従業員賞与
484,504千円
退職給付費用122,348千円
退職給付費用
70,021千円
法定福利費
196,569千円
法定福利費
198,028千円
福利厚生費
209,668千円
福利厚生費
185,601千円
減価償却費
44,398千円
減価償却費
54,878千円
研究開発費
163,748千円
研究開発費
109,336千円
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は48.7％
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は51.7％
であります
であります
※３

研究開発費の総額は、109,336千円であり全額一 ※３ 研究開発費の総額は、163,748千円であり全額一般管理費に含めて表示しております。
般管理費に含めて表示しております。

※４

会員権評価損には貸倒引当金繰入額9,060千円が ※４ 会員権評価損には貸倒引当金繰入額5,760千円が含まれております。
含まれております。

― 60 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:120_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
器具及び備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

器具及び備品(千円)

取得価額相当額

2,947,293

79,164

3,026,457 取得価額相当額

減価償却
累計額相当額1,945,878

57,9972,003,876

期末残高相当額

1,001,414

21,166

1,022,580 期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

457,067千円
596,244千円
1,053,312千円

減価償却
累計額相当額

その他(千円)

2,602,504

49,8632,652,367

1,655,976

38,491

1,694,468

946,527

11,372

957,899②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

合計
(千円)

406,195千円
576,683千円
982,879千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
635,474千円
支払リース料
557,954千円
減価償却費相当額
580,481千円
減価償却費相当額
512,009千円
支払利息相当額
43,921千円
支払利息相当額
39,956千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 61 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:120_0134400101606.doc(有価証券関係)
前事業年度(平成15年３月31日現在)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成16年３月31日現在)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 62 ―

印刷日時:04/06/29 9:22

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:120_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のと １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
おりであります。
(繰延税金資産)(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
810千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
124千円
未払賞与
464,235千円
未払賞与損金算入限度超過額
434,112千円
未払事業税否認額
44,388千円
未払事業税否認額△18,501千円
少額償却資産損金
未払社会保険料否認額
58,725千円
50,373千円
算入限度超過額
少額償却資産損金
退職給付引当金損金
32,279千円
267,758千円
算入限度超過額
算入限度超過額
退職給付引当金損金
315,575千円
会員権評価損否認額
99,350千円
算入限度超過額
その他
10,895千円
会員権評価損否認額
63,706千円
繰延税金資産合計
907,000千円
その他
9,171千円(繰延税金負債)
繰延税金資産合計
926,000千円
前払年金費用
95,000千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
810千円
前払年金費用
86,000千円
繰延税金負債合計
95,810千円
その他有価証券評価差額金
5,346千円
繰延税金資産の純額
811,190千円
繰延税金負債合計
91,346千円
繰延税金資産の純額

２834,654千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりで率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりで
あります。
あります。
法定実効税率41.9％
法定実効税率
41.9％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8％
住民税均等割
2.1％
住民税均等割
1.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.6％
2.3％
その他
0.7％
税額控除
△4.6％
その他
△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.8％

３

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前期は41.9％であり、当期は流動区分については41.9％、固定区分については40.5％
であります。これにより繰延税金資産の金額が9,972
千円減少し、当期に費用処理された法人税等調整額の金額が10,000千円増加しております。

３

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前期は流動区分については
41.9％、固定区分については40.5％であり、当期は流動区分、固定区分ともに40.5％であります。これにより繰延税金資産の金額が19,000千円減少し、当期に費用処理された法人税等調整額の金額が19,000
千円増加しております。

― 63 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:120_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

90,981円59銭

94,123円79銭

１株当たり当期純利益

11,556円60銭

5,857円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当期純利益
907,540千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
907,540千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株（追加情報）
当期から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用して算定した場合の１株当たり情報については、適用前と同じであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当期純利益
459,977千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
459,977千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎― 64 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:130_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
岡山システム共同開発
㈱

10

500

アイ・ティ・エス㈱

100

5,500

パストラルコンピュー
タシステム㈱100

5,000

川鉄アドバンテック㈱3,500

28,000

日本コンピュータ・ダ
イナミクス㈱40,00023,200㈱アイビート80,00020,000アドバンストアイ㈱310

18,500㈱リットシティ

60

3,000

500

500,000

10500

124,590604,200

124,590604,200

MTH Preferred Capital
1 (Cayman) Limited
エフシーアールコンサ
ル㈱小計計― 65 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:130_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

2,902,984

20,526285,327

2,638,183

1,219,442

84,793

1,418,740

機械装置

780

―

―

780

741

5

39

車両運搬具

1,370

―

450

920

874

―

46

器具及び備品258,968

51,96253,312

257,619

174,047

12,513

83,571

土地

439,858―

110,095

329,763――329,763―

72,48972,489――――3,603,961

144,978

521,674

3,227,265

1,395,105

97,312

1,832,160

営業権90,750―86,254

4,496

3,596

18,150

899

商標権

2,800

―

―

2,800

2,401

380

398

3,196,037

257,131

1,321,583

2,131,586

1,356,706

399,353774,880

ソフトウェア仮勘定

115,285

147,604

101,555

161,333――

161,333

電気通信施設利用権

103,756―

98,572

5,184

3,391

4,739

1,792

電話加入権

21,376――

21,376――

21,3763,530,006

404,735

1,607,965

2,326,776

1,366,096

422,622960,680

1,492,029

330,441

913,722908,748

398,658

131,260

510,089

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産建物

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計

(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア
新統合システム開発ソフト、工程部業務改善に伴う構築用ソフト他
ソフトウェア仮勘定より振替
長期前払費用インターネットサーバ接続用機器導入諸掛他
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
神戸Ｋビル
土地
神戸Ｋビル土地
ソフトウェア
図面管理システム他
長期前払費用
水島ビジネスコンピュータ更新（知多統合）導入他― 66 ―

189,210千円
67,921千円
60,658千円
243,000千円
110,095千円
1,294,808千円
652,956千円

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:130_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:22

【資本金等明細表】
区分
資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本剰余
金

当期減少額

当期末残高

1,390,957――

1,390,957(株)(78,530)(―)(―)(78,530)

普通株式

(千円)

1,390,957――

1,390,957

計(株)(78,530)(―)(―)(78,530)

計(千円)

1,390,957――

1,390,957(資本準備金)
株式払込剰余金(千円)

1,278,707――

1,278,707

合併差益

(千円)

30,528――30,528

減資差益(千円)

650,000――

650,000(千円)

1,959,235――

1,959,235(利益準備金)(千円)

67,800――67,800(任意積立金)
別途積立金

(千円)

2,830,000

700,000―

3,530,000(千円)

2,897,800

700,000―

3,597,800

計
(注)

当期増加額

普通株式

計

利益準備金及び
任意積立金

前期末残高

任意積立金の当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

前期末残高
(千円)
120,940

当期増加額
(千円)
5,760

当期減少額
(目的使用)(千円)
77,574

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

2,145

「当期減少額(その他)」欄の金額は、期首残高の洗替及び貸倒れの確定による取崩しであります。

― 67 ―

46,980更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:140_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:23

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
a

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,912

預金
当座預金

109,437

普通預金

6,130

その他預金

1,122

b

預金計

116,690

合計

118,602

受取手形(ア)相手先別内訳
相手先金額(千円)

親和パッケージ株式会社

1,890

国土環境株式会社

1,470

株式会社アーレスティ

682
合計

4,042

(イ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成16年５月満期
〃

2,152

７月 〃

1,890
合計

4,042

― 68 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:140_0134400101606.docc

印刷日時:04/06/29 9:23

売掛金(ア)相手先別内訳
相手先金額(千円)

JFEスチール株式会社

1,874,629

松下電器産業株式会社

399,550

川鉄物流株式会社

398,715

川鉄商事株式会社

311,886

株式会社第一勧銀情報システム

288,945

その他

4,483,396
合計

7,757,124(イ)売掛金滞留状況
回収率(％)
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,020,844

32,864,876

33,128,596

7,757,124(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

81.0

87.8

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

d

仕掛品
区分

金額(千円)

ソフトウェア開発

1,583,293
合計

e

1,583,293

貯蔵品
区分

金額(千円)

パッケージソフト及び機器

352,210

合計

352,210― 69 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:140_0134400101606.doc②

印刷日時:04/06/29 9:23

負債の部
a

買掛金
相手先

金額(千円)

富士通株式会社

185,080

神奈川リコー株式会社

178,825

KITシステムズ株式会社

162,310

日本電気株式会社

118,096

大興物産株式会社

96,600その他

1,300,815
合計

b

2,041,729

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社みずほコーポレート銀行

1,000,000

株式会社東京三菱銀行

900,000

中央三井信託銀行株式会社

400,000

合計c

2,300,000

未払金
区分

金額(千円)

給与532,254

社会保険料

43,883

リース・レンタル料

208,112

保守料

131,365

建設未払金

123,735

その他

112,150
合計

1,151,502― 70 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:140_0134400101606.docd

印刷日時:04/06/29 9:23

未払費用
区分

金額(千円)

借入金利息

221

未払賞与

1,147,638

その他

408,579
合計

1,556,439(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 71 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:150_0134400101606.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

無し

基準日

３月31日

株券の種類

１株、10株、100株

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

株券喪失登録手続き
取扱場所
代理人
取次所
株券喪失申請手続料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
申請１件につき8,600円

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

株券１枚につき現在のところ端株主は生じておりません。

― 72 ―

500円

印刷日時:04/06/29 9:23

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:150_0134400101606.doc

印刷日時:04/06/29 9:23

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 平成14年４月１日
平成15年６月24日
及びその添付書類(第20期)
至 平成15年３月31日
関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書(第21期中)自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

平成15年12月12日
関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書の訂正報告書

平成14年12月16日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。

平成15年６月20日
関東財務局長に提出。

― 73 ―

更新日時:2004/06/25 2:12

ファイル名:150_0134400101606.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

印刷日時:04/06/29 9:23

独立監査人の監査報告書
平成１５年６月２４日

川鉄情報システム株式会社
取

締

役

会

御

中

新 日 本 監 査 法 人

代表社員
関与社員

代表社員
関与社員

関与社員

公認会計士

鳥

家

秀

夫

印

公認会計士

鈴

木

康

修

印

公認会計士

谷

上

和

範

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川鉄情報システム株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川鉄情報システム株式会社及び連結子会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成１６年６月２３日

川鉄情報システム株式会社
取

締

役

会

御

中

新 日 本 監 査 法 人

代表社員
関与社員

代表社員
関与社員

関与社員

公認会計士

鳥

家

秀

夫

印

公認会計士

谷

上

和

範

印

公認会計士

坂

井

俊

介

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川鉄情報システム株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川鉄情報システム株式会社及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成１５年６月２４日

川鉄情報システム株式会社
取

締

役

会

御

中

新 日 本 監 査 法 人

代表社員
関与社員

代表社員
関与社員

関与社員

公認会計士

鳥

家

秀

夫

印

公認会計士

鈴

木

康

修

印

公認会計士

谷

上

和

範

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川鉄情報システム株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川鉄情報システム株式会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適性に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成１６年６月２３日

川鉄情報システム株式会社
取

締

役

会

御

中

新 日 本 監 査 法 人

代表社員
関与社員

代表社員
関与社員

関与社員

公認会計士

鳥

家

秀

夫

印

公認会計士

谷

上

和

範

印

公認会計士

坂

井

俊

介

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川鉄情報システム株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川鉄情報システム株式会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適性に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0134400101606.doc

更新日時:2004/02/02 19:44

印刷日時:04/06/29 9:18

宝印刷株式会社印刷