５２中国経済研究

【書評】

中川涼司
『中国の IT 産業：経済成長方式転換の中での役割』
ミネルヴァ書房，２００
７年３月，ix＋３６１p。

著者の中川涼司氏は１９９０年代半ばから，中国IT 産業の成長に着目して研究を重ねてきた。
著者の最新の研究成果によって構成される本書
は，後発工業化論から着想した「二面化されたガーシェンクロン型キャッチアップモデル」という独自の分析枠組みに基づいて，中国の経済成長方式をめぐる近年の議論・論争，中国 IT産業全体の発展状況，産業の各分野や個別企業の事例などの分析を行い，中国 IT 産業の発展構造の解明を試みている。著者はさらにこれら個別の分析の上に立って，IT 産業が中国の経済成長方式の転換に果たす役割を考察している。
以下に示す本書の構成からみてとれるように，本書は中国 IT 産業に関わる広汎な分野をカバーしている。このため本書評ではできるだけ本書の中心的な論点に焦点を絞って，内容の紹介と批評を行うことにしよう。
序章 本書の基本課題と分析フレームワーク
第Ⅰ部 中国の経済成長方式転換を巡る理論
状況
第１章 中国の経済成長方式転換を巡る中国内外の議論と IT 産業
第２章 経済学モデルと経済成長モデル
第３章 「重化学工業段階」
・「新型工業化路線」論争の意義
第Ⅱ部 中国の IT 産業と情報化の発展構造
第４章 中国 IT 産業の歴史的発展構造
第５章 中国 IT 産業の労働，資本，技術，輸出入の構造
第６章 中国経済の情報化と経済成長方式の転換
第Ⅲ部 中国 IT 産業諸領域の発展構造と課
題
第７章 聯想集団の発展と転換点−IBM PC 事

第５巻第１号業部門買収の意義
第８章 中台半導体産業と両岸関係
第９章 中国電気通信業の発展過程と今後の展
望第１０章 中国における第３世代移動通信を巡る論争
第Ⅳ部 IT 多国籍企業と中国
第１１章 IBM とマイクロソフトの対中戦略
第１２章 対中サービス直接投資と IT サービス
序章では，本書の基本課題と分析枠組みが示される。この章は本書全体の枠組みを規定する重要な章なので，重点的に紹介しよう。
序章冒頭で著者は基本課題として，「中国 IT産業の発展構造を解明するとともに，中国が直面する「経済成長方式の転換」･･･という課題の中で，IT 産業がいかなる役割を果たすのか，また有効な役割を果たすには，政府と企業のそれぞれのレベルでいかなる政策や戦略がとられていくべきなのか，を明らかにすること」の三つを掲げている。さらに分析枠組みとして著者は，後発工業化論，経営戦略論，国際政治経済学などの分野を総合した枠組みを採用することを表明し，その枠組みの中心に，ガーシェンクロンの後発工業化論に基づく著者独自の概念である「二面化されたガーシェンクロン型キャッチアップモデル」を据える（本書８ページ）。
著者はガーシェンクロンのいう「後発性の利益」が改革期中国の経済発展にも当てはまることを認めながら，「後発性の利益」に基づく発展モデルは，現代中国の文脈では一種のディレンマを内包していることを指摘する。製品デザインのモジュール型の進展によって，各工程（モジュール化された部品の生産）を地域間・企業間で分割して担うことが可能になり，国際分業の深化が促進される。中国はこれまで外資の力も借りながらこの機会をうまく利用し，産業の量的な成長を実現してきた。だがその一方で，「「技術」や「知識」の波及不足およびそれを補う制度条件の未整備等」（８ページ）の要因のために中国は，いわゆるスマイル・カーブ（製品の開発と販売が相対的に高い価値を生み，中間段階にあたる製造・組立は低い価値しか生まない）の最も低い部分である組立工程の担い手

書としての位置づけに甘んじることを余儀なくされている。この状況こそ，著者が言う「技術のモジュール化と国際分業生産の進展の中で発生しているキャッチアッププロセスの二面化」，すなわち「二面化されたガーシェンクロン型キャッチアップモデル」にほかならない。
この状況を説明するもう一つの枠組みとして
著者は，ポーターらのいわゆる「ダイヤモンド」理論を援用した「サブシステム化したダイヤモンド」という考え方を打ち出す。つまり中国の国としての競争優位を規定するダイヤモンドは，先進各国のダイヤモンドの集合に「サブシステムとして乗っている」。このため，中国の競争優位の向上は，「独自のプロセスを持つとはいえ，先進各国のダイヤモンドの集合のグレードアップ・プロセスの中で位置と役割を規定されるという側面を強く持つのである」（１０ページ）。
第Ⅰ部（第１〜３章）は，中国の経済成長方式の転換を巡る国内外の議論の整理と分析を行っている。持続的成長のための生産性（TFP：全要素生産性）向上を強調する国際的な議論を受けて中国では，第１１次５カ年計画（２００６〜１０年）で「自主創造革新能力」を強調する方針を打ち出した。現実には中国企業はリスクの大きい自主開発よりも先行者の模倣を選択する傾向が強い。これを著者は，「ガーシェンクロン・シュムペータージレンマ」と定義している。IT
産業は TFP の伸びが大きく，中国の経済成長方式の転換の鍵となる産業であるとされる。しかし著者の評価では，現状では，IT 産業の成長は「必ずしも中国の経済成長方式の転換につながっていない」。そして，「その最大の要因は中（２２−２３ペー国 IT 産業自身の成長方式にある」ジ）とされている。第２〜３章では，中国の経済成長方式をめぐる内外での研究と論争の紹介，ことに「重化学工業段階論」と「新型工業化路線」論の批判的な検討が行われている。著者は今後の論争の深化を通じて，TFP の持続的な維持のための明確な政策的含意が導き出されることに期待を寄せている。
第Ⅱ部（第４〜６章）は，中国 IT 産業の発展と情報化の進展のオーバービューを行っている。第４章は中国コンピューター産業の発展経路を振り返り，初期の大型汎用機自主開発から

評

５３IBM 互換型 PC 開発への政策転換，第９次五カ０００）以降の情報化推進，IT年計画計画（１９９６−２
機器に対する国内需要の成長などの環境変化のな か で，中 国 IT 産 業 が 国 際 分 業 の 拡 大 と モ
ジュール化の進展を利用しつつ急速な発展を遂げてきたことを描き出しつつ，中核技術の欠如に起因する「利益なき成長構造」が中国 IT 産業の抱える問題であると論じる。第５章は IT産業に関わる統計の吟味を行ったうえで，「利益なき成長構造」を裏付ける付加価値率・収益性の低下という事実を提示している。さらに，研究開発費の対 GDP が国際的にみて低いうえ，研究開発の半分近くは外資系企業が担っている
ことや，IT 製品の貿易では全体的に特化係数が上昇しているが，半導体を中心とする電子デバイスでは依然として負の値であることを指摘する。著者はこうした状況を，外資依存に基づく「二面化されたガーシェンクロン型キャッチアップモデル」と総括している。第６章では中国経済の情報化水準の検討を行い，情報化の進展は早いものの国際比較での水準は低いという事実を示す。
第Ⅲ部と第Ⅳ部は，IT 産業の個別企業や各分野のケーススタディから構成されている。第７章は中国 IT 産業の代表的な存在として聯想集団の事例を採り上げる。迅速な世界標準（いわゆる Wintelism）の導入と，マーケティング重視の戦略，それを実現する柔軟な組織改革を行ってきたことを同社の発展要因として指摘し０５年）という大つつ，IBM の PC 事業買収（２０胆な戦略的決定を採り上げ，買収に伴うさまざまな試練を克服していくためには，研究開発支出対売上高比率の低さという構造の再検討が必須であると論じている。第８章は台湾半導体企業の対中投資による中国半導体産業の成長を，序章で言及したダイヤモンド・モデルでみた「ダイヤモンド・リンケージの上昇」と捉えながら，複数のダイヤモンドの重合によって生じる経済的・政治的コンフリクトの解決メカニズムの解明が必要であると説く。
第９〜１０章は電気通信業を分析対象とする。
第９章で電気通信業の再編プロセスを整理したうえで，第１０章では第３世代移動通信（いわゆる３G）導入をめぐる論争を採り上げる。著者は，

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中国経済研究３G の導入にこそ，正に中国の直面する「ガーシェンクロン・シュムペータージレンマ」が体現されていると論じる。中国国内のさまざまな論争を踏まえたうえで著者は，中国が先進国の追随という段階を超えて（新しい）技術・市場の模索に加わるという観点から，３G の導入は必要であると主張している。第１１章では中国
IT 産業で甚大な影響力を持つ IBM とマイクロソフトの中国戦略の転換と，中国 IT 産業への影響を検討している。第１２章ではソフトウェア・アウトソーシングなど IT 産業に関わるサービス貿易の諸側面を分析している。
終章は本書全体の総括に相当する。ここでは序章で提出した「二面化されたガーシェンクロン型キャッチアップモデル」と「ガーシェンクロン・シュムペータージレンマ」を再び要約したうえで，IT 産業が中国の産業構造のグレードアップに果たすべき二つの役割について論じている。著者はまず量的な意味では IT 産業がリーディング産業としての役割を果たしていることを認めつつ，「二面化されたガーシェンクロン型キャッチアップモデル」での議論から，リーディング産業としての役割は「質的には･･･かなり制限を持った」（３３２ページ）という評価を下している。次に，著者は経済情報化へのIT 産業の貢献の大きさも認めながら，それに見合う生産性の上昇が実現していないことを問題視している。結局のところ，著者の現時点で「経済成長方式の判断として中国の IT 産業は，の転換には貢献していない」。その原因はこれまでみたとおり，「国際的生産分業の進展の中での「二面化されたガーシェンクロン型キャッチアップモデル」で成長を遂げてきたビジネスモデル」にある。
だが中国 IT 産業が一気にビジネスモデルの転換を行うのは，リスクが大きすぎるとの考えに基づいて，著者は中国の採るべき「現実的選択」として，「･･･世界の標準を奪取するようなブレイクスルー的な「革新」はなくとも，「模倣」は確実に行い，「革新」的要素を付け加えて技術的に追随・改良しつつ高成長を維持し，その中で，次のステップに移る準備をする」という路線を薦めている。これは企業レベルでの戦略転換に止まらず，「工業化の社会的能力」の再第５巻第１号編をも意味するが，中国はそのための条件を備えつつある，というのが著者の判断である。
最後に著者は日本や東アジア諸国からみた中国の経済成長方式転換の意義を検討したうえで，「東アジア経済共同体を形成するには，日本だけが突出した経済規模を持つ構造では不安定である･･･。中国の経済［成長］方式転換は東アジアにおける相互依存的な経済発展と東アジア経済共同体への道を一層促進する」（［ ］内は引用者による補足）との見方を述べて，本書の結びとしている。
以上が本書の内容の要約である。評者はこの数年中国 IT 産業のダイナミックな変化に惹かれ，携帯電話産業のケーススタディを中心とする研究を行ってきた。評者にとって本書の最大の魅力は，一つの産業の発展の検討に止まることなく，その産業の発展が中国経済全体に対して与える影響の分析に本格的に取り組んでいることであり，さらに，分析にあたって「二面化されたガーシェンクロン型キャッチアップモデ
ル」，「ガーシェンクロン・シュムペータージレンマ」，「サブシステム化したダイヤモンド」など，著者独自の概念化を積極的に行っていることである。こうした概念化は産業発展のダイナミクスの分析を明確化し，論争を触発するという点で，非常に意義が大きい。これまでケーススタディに拘る傾向が強かった評者としては，ミクロの産業分析とマクロの経済分析を結びつける本書のアプローチに，多大な啓発を受けた。
その一方で評者は，本書のメッセージの核心的な部分に対して，いくつかの疑問を覚えた。
以下では評者の疑問点を整理してみる。
（１）「二面化されたガーシェンクロン型キャッチアップモデル」をめぐる問題
評者の読後感では，著者は「ガーシェンクロン型キャッチアップモデル」の「二面化」を強調することで，国際分業とモジュール化の進展をうまく利用した中国 IT 産業のキャッチアップが，正にそのキャッチアップのモデルの性格ゆえに，中国をバリューチェーンの底辺にロックインする陥穽として機能してしまっているとみなしているように思われる。同時に著者はガーシェンクロンの「キャッチアップ」とシュ

書ムペーターの「革新」を対立概念とみなし，前者の段階から後者の段階への移行の困難を「ガーシェンクロン・シュムペータージレンマ」と定義している。
だが評者の見方では，著者の議論は「キャッチアップ」と「革新」の間の断層を強調しすぎているように思われる。現実には「キャッチアップ」と「革新」の間の線引きは，著者が想定するほど明確ではありえない。確かにシュム
ペーターの古典的な革新論は，非連続的な革新の意義を強調している。しかし現実の後発工業化の過程では，非連続的な「革新」が起きることはまれであり，むしろ相対的に非連続性の小さい「革新」の積み重ねが，産業高度化の実現のために重要な意味を果たす。シュムペーターの『経済発展の理論』の初版が公刊されたのは，
１９１２年である。つまり彼の理論には，日本を始めとする東アジア経済の後発工業化の成功という現象は，当然ながら反映されていない。この点は意識されてよいように思う。
後発国の産業発展にとってのインクリメンタ
ルな「革新」の重要性は，台湾のエレクトロニ
ク ス 産 業 の 事 例 を み れ ば 明 ら か で あ る。モジュール化の下での国際分業への参加は，台湾エレクトロニクス産業の高度化のチャンスを産み出してきた。もしシュムペーターがノートPC の ODM という新しいビジネスモデルの発生を目の当たりにしたとしたら，どのように評価するだろうか。スマイルカーブの底辺に位置づけられることは，その位置にロックインされ続けることを意味するわけではない。著者は中国がスマイルカーブの底辺にロックインされがちなことの理由として「「技術」や「知識」の波及不足およびそれを補う制度条件の未整備等」（８ページ）を挙げているが，これに関する実証的根拠が十分に提示されているとはいえない。
台 湾 の 経 験 に 照 ら す か ぎ り，中 国 IT 産 業 が「キャッチアップ」型の発展を遂げる余地は，実際にはまだまだ大きいとみるべきではないだ
ろうか１。
───────────
１ 台湾の発展モデルに対する著者の評価は，ややあいまいである。「台湾モデルから韓国モデルへの転換を図る」（３３４ページ）という表現か評

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ただ，キャッチアップのプロセスが深化するにつれ，しだいに開発投資の強化が必要になることは間違いない。そして著者が指摘するように，中国の企業は長期的な開発投資を行う段階になかなか移行できないという問題を抱えていることは事実である。こうした移行が経営者・企業家の戦略転換のみならず，「社会的能力」として総括されるさまざまな制度的要因の再編１ページ）を必要とするという著者の観点（１０−１に，評者は完全に同意したい。
なお著者は中国 IT 産業の過当競争と利潤率の低下を問題視している。こうした見方は中国国内外で広く共有されているが，評者はこれらの現象は産業発展の上で必ずしもマイナスではなく，むしろ産業高度化へのダイナミクスを産み出す不可欠な要因であると考える。
「過当な」ほど激しい競争と利潤率の低下があってこそ，そこから抜け出すためのビジネスモデル創出への圧力が生まれる２。なお，利潤率の低下と低付加価値化は等しくないという点にも注意が必要だろう。業界全体の利潤率の低下と，従業員一人あたりの付加価値（労働生産性）の上昇はまったく矛盾なく併存しうるし，現に中国 IT産業でも両者は併存している。
（２）IT 産業の発展と情報化の関連性
本書の一つのポイントは，中国の IT 産業の発展と経済の情報化を結びつけて論じているという点である。評者の見方では，IT 産業を分析するにあたっては，この両者は基本的には別の次元の現象であることが意識されるべきであると思う。なぜなら IT 産業の発展は供給サイ───────────
らすると「台湾モデル」は革新のない，脱却すべきモデルとみなされているようにも読める。
だが台湾は韓国とは異なる発展モデルを採りつつ，韓国とほぼ同水準の一人あたり所得を実現している，という事実は考慮されるべきであると思う。
２ 評者らは中国携帯電話端末産業に関する最近の研究で，「過当」競争が産み出す産業高度化のダイナミクスの分析を試みている（今井健一・許經明「市場規模と産業高度化−携帯電話端末産業のケース」今井・丁可（編）『中国 産業高度化の潮流−産業と企業の変革』アジア経済研究所（近刊）。

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中国経済研究ド，経済の情報化はいわば需要サイドに相当する。論理的には，自国の IT 産業がまったく発展していない国で，経済の IT 化が進展することは十分可能なはずである（すべての IT 機器を輸入すればよい）。
ただ現実には，情報化の推進が国内に固有のIT 関連需要を産み出し，国内市場へのアクセスで潜在的な優位性を有する地場 IT 企業のビジネスチャンスを拡大するといういわば後方連関的な要因が機能することは，大いにありうる。
事実，中国の IT 産業の発展では，こうした後方連関要因の作用はきわめて重要だった。というよりむしろ，聯想が中国語表示機能を実現する ROM カードの開発をきっかけに成長を遂げたように，国内の IT 需要拡大がなければ中国IT 企業の成長はあり得なかったと言った方が正確だろう。IT 産業の発展と経済の情報化を結びつけて論じるにあたっては，後者が産み出す需要によって前者が促進された（当然ながら，政府もそれを意識して情報化推進政策を推進した），という関係を明示的に分析する必要があるだろう。
なお情報化の進展がそれに見合う「生産性の上昇をもたらしていない」（３３２ページ）という著者の評価は，おそらく経済成長への TFP の貢献の低下という第Ⅰ部で指摘された事態を意識したものだろうが，これはやや公平さを欠く評価ではないだろうか。第Ⅰ部で引用されている世界銀行の研究が指摘するように，TFP の貢献度低下は，資源配分効率の改善効果の低減に起因すると思われる。たとえ経済の情報化がTFP の上昇に貢献していたとしても，資源配分効率の改善効果低減の影響で相殺されてしまっている可能性は十分ある。情報化の経済成長への貢献の評価は，今一歩慎重になされるべきではないかと思われる。

第５巻第１号は本書が読者の思考を促すような丁寧な事実の整理と積極的な概念化を行っているからこそであり，中国 IT 産業の包括的な研究書としての本書の価値をいささかも減じるものではない。
今後の中国 IT 産業研究にとって，著者が提示した分析枠組みは参照軸として大きな意味を持つ。
「 IT 産業の発展を見て，経済の高度化が進んでいると単純に肯定するのではなく，また逆に，結局，中国は IT の分野でも「世界の組立工場」の役割を演じているだけ，と単純に否定するのでもなく，次のステップへの課題が何であるのかを真摯に問うべき時期に来ている」（１１ページ）という著者の主張に，評者は全面的に賛同したい。
同時に，一つの感想として強調したいのは，中国 IT 産業の研究を一国研究として完結するのは，すでに不可能であるというある意味で自明の点である。他の産業についても同様のことが当てはまるだろうが，入り組んだ国際分業が行われ，かつ分業のありかたが不断に変化する
IT 産業では，国際比較研究の必要性は特に高い３。この点において，本書が「サブシステム化したダイヤモンド」という枠組みを念頭に，台湾半導体産業，IBM やマイクロソフトなど外資系企業などを分析の対象に含めていることは高い評価に値する。今後の IT 産業研究に際して，一層活発な国際比較が行われることを期待したい。
［今井健一（アジア経済研究所）
］

【書評】

厳善平
『中国の人口移動と民工−マクロ・ミクロ・データに基づく計量分析』勁草書房，２００５年１１月，xi＋２６１p。

以上ではやや批判的な評価を述べたが，これ───────────
３ 今井健一・川上桃子（編）『東アジアの IT 機器製造業：分業・競争・棲み分けのダイナミクス』アジア経済研究所，２００６年で評者らは，東アジアの国際比較を通じて，IT 産業の発展ダイナミクスの分析を試みている。

現代中国の急速な経済発展が，農村部の安価で豊富な労働力を利用することで実現されてきたことは，論をまたないであろう。１９８０年代以降，都市部の急速な経済発展は，「民工潮」と呼ばれる農村からの都市へ大規模な労働移動を書誘発し，１９９０年代に入っても出稼ぎ労働者の大幅な増加が見られてきた。しかしながら，２００４
年には幾つかの大都市で出稼ぎ労働力が不足する現象（「民工荒」）も発生するなど，出稼ぎ労働者を取り巻く環境はここ数年，大きな変化を見せてきている。
著者はこのような中国の人口・労働移動問題に関して長年，取り組んできた研究者であり，この分野の第１人者といえる存在である。本書
は，このテーマに関して著者がその折々に執筆してきた研究論文を再構成し，１冊の研究書としてとりまとめた著作である。
本書は序章と終章，そして本論である８つの章から構成される。内容としては，理論モデルと既存研究を整理した第Ⅰ部（第１章），労働移動をマクロ的視点から考察した第Ⅱ部（第２章〜第４章），ミクロ的視点から分析した第Ⅲ部（第５章〜第８章）の３つに分類することができる。章構成については，以下のとおりである。
序章 問題意識，課題と構成
第１章 労働移動研究の理論と方法
第２章 人口移動の実態と特徴
第３章 省間人口移動とその決定要因
第４章 地域間人口移動の選択性
第５章 農家の所得，就業と賃金の決定要因
第６章 農村地域間の労働移動とその決定要因
第７章 出稼ぎ労働者の移動，就業と生活
第８章 出稼ぎ労働市場の階層構造
終章 結論と展望序章では，開発経済学における労働移動研究の位置づけとその重要性を指摘する。そして，労働移動研究の究極の目的が「移動を引き起こす要因と移動のもたらす結果の解明」（４ページ）にあるという，本書の問題意識が提起される。さらに，計画経済を経験した中国では，市場的要因，慣行的要因のほかに，社会主義的要素も考慮して労働移動を分析することの必要性を強調する。
第１章では，地域間労働移動に関する経済理論の展開を，①新古典派経済学の伝統的な労働移 動 理 論 と，② 新 し い 労 働 移 動 の 経 済 学（NELM）という２つに大きく分類する。前者

評

５７は，ルイス流の二重経済モデルや Sjaastad の人的資本理論，トダロの確率雇用モデルなど，伝統的な分析モデルである。後者は１９８０年代以降，Oded Stark を中心としたグループによって形成された分析フレームワークであり，リスクと不確実性，情報，ゲームの理論を導入し，労働移動の決定要因と移動結果を定量的に分析する
ことが，その特徴として挙げられる。さらに理論モデルに基づく実証モデルをマクロ・アプローチとミクロ・アプローチに分けて整理し，既存研究における発見と農村・都市への影響を概説する。
続く第２章では，中国の人口移動に関する実際 の 分 析 を 行 う。す な わ ち１９９０年，１９９５年，２０００年に実施された人口調査における「移動人口」の３つの定義の特徴や相違点を整理した上，「暫住移動人口」と「生涯移動人口」データを利用して，人口移動率の年次変化，地域間格差，人口移動と経済発展の関係について考察する。
さらに「期間移動人口」データを用いて，地域間人口移動の方向性の変化や，地域間移動の結合度の変化と所得水準との関係についても議論する。
第３章では，人口センサスの「期間移動人口」データを利用して，移動の特徴と１９８０年代・９０年代の間での変化を指摘する。そして修正トダロモデルをベースに，省間人口移動率の決定要
因をコブ＝ダグラス型の指数関数によって推計し，所得格差仮説や移動チェーン仮説などの検定を実施している。
第４章では Rogers のモデル人口移動スケジュールに基づき，中国における地域間人口移動スケジュールの特徴について，２０００年人口センサスを利用して考察する。分析の結果，中国の人口移動スケジュールは既存研究モデルのそれと類似するものの，子供の親との随伴移動法則が弱いこと，移動理由や性別，地域によって移動率に大きな格差が存在することなど，中国的な特徴が示された。
以下の４つの章では，ミクロデータを用いた実証分析が行われる。
第５章では，７つの県で実施した農家調査データを利用して，労働者の就業日数の決定要因，自営業および非農業就業の選択確率，賃金

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中国経済研究関数の推計を実施している。推計結果は多岐にわたるが，全般的な特徴として，市場化の進展とともに自営業や非農業就業アクセスにおける政治的・社会的資本の影響力が低下する一方，教育水準などの人的資本の効果が明確になってきていると著者は主張する。
第６章では，行政村レベルの調査データである「農村労働力利用状況調査」（１９８７年，１９９５年）を利用して，地域間（東部・中部・西部）格差や教育水準間での格差の大きさなど，労働移動の特徴について整理する。さらに，労働移動を非農業就業者比率，労働移出率，労働移入率という３つに分類し，労働移動率の決定要因を OLS によって推計する。
そして第７章と第８章では，出稼ぎ労働者の一大集積地である上海市に焦点をあて，「上海市１９９５年流動人口調査」の個票データを利用して，上海市における出稼ぎ労働者の問題を考察する。
第７章ではまず，上海市における人口移動政策の変遷と１９９０年代の流動人口に対する管理体制と特徴を整理する。その上で，出稼ぎ労働者の実態について就業状況や生活状態，出稼ぎ労働に関する意識や出身地の実家との関係など，様々な角度から検討している。
続く第８章では，出稼ぎ労働者に関するミンサー型賃金関数を推計することで，教育投資の効果と労働市場の二重構造を検証する。推計の結果，上海市の出稼ぎ労働者の労働市場は競争的な側面を持つ反面，階層化状態が依然として存在することが示されている。
最後の終章では，現代中国における労働移動および労働市場の主な特徴，すなわち労働市場の広域化，労働市場の階層化，流動人口の性質の変化（出稼ぎ型から定住型へ）と都市・農村への影響について総括する。そして，戸籍制度によって差別されてきた農民に対して，いかに「機会の平等」を提供し，公平な社会を実現していくのかという中国が直面する深刻な政策課題を提起し，本書を締め括る。
このように，本書は非常に広範な内容を考察するものであるが，類書と比較した特徴として，以下の２点が挙げられる。第１に，中国のみならず，先進国やその他の途上国の労働移動研究

第５巻第１号に関する詳細なサーベイを行い，理論・実証モデルを丁寧に整理した上で，中国の人口・労働移動に関する分析を実施している点である。とりわけ，第１章の既存研究の整理は，この分野の研究を志すものにとって極めて有用な研究サーベイとなっている。
第２に，多面的かつ複眼的に中国の労働移動問題を分析している点である。本書では，ミクロ・マクロの双方の視点から労働移動を考察する他に，人口学や経済地理学のモデルを利用した分析も積極的に採用するなど，野心的な試みが随所で見られる。
また，様々な統計データを駆使し，計量的な手法で人口・労働移動問題を分析している点も高く評価できる。農民工や人口移動はホットなトピックスだけに，とかく印象論や感情論で語られたり，信頼性の低い調査データを利用して安易に考察されがちである。しかし本書では，人口センサスなどの政府統計に加え，標本規模が大きく信頼性の高い標本調査を利用して，労働移動問題を客観的かつ定量的に考察している。
このように本書はすぐれた特徴を持つものであるが，幾つか気になった点も見られる。第１に，研究書としての一体性である。本書は，全体として個別論文をまとめた論文集的な性格が強く，各章の関連性が弱いという印象を受ける。
とりわけ，マクロ分析とミクロ分析との一貫性があまり感じられず，本書を通読しても中国の労働移動問題の全体像をつかむことは，難しいと思われる。また，個別論文が本書のベースになっているため，理論モデルの説明が重複する箇所も見られ，記述が全体としてやや冗長で，整理不足という印象を否めない。
第２点目として，実証分析で検証する仮説について，その特定化が不十分かつ曖昧なものが多いという点である。幾つかの箇所で，仮説と推計結果が一対一の関係になっておらず，推計によって仮説が支持されたのかどうか，一見してわかりにくくなっている。また，推計結果を判断する有意水準が各章で統一されていなかったり，推計モデルの同時決定性や変数の内生性に関する配慮が不十分な部分も存在する。本書
が計量分析を中心としているだけに，その頑健性と厳密さに対して一層の配慮が必要だったの書ではないかと思われる。
３つ目として，分析対象の期間が２０００年までに限定されているため，その後の労働移動の問題と関連させた議論が十分になされていない点である。本書の中では，「民工荒」や失地農民，農地転用など，労働移動との関連で近年，注目されるトピックスに関する分析が見られない。
そのため，それらのテーマを期待して本書を手にする読者は，若干肩すかしを食らったような印象を受けるであろう。データの制約のため，最新の動向を本書に取り込めないことは理解できる。しかしながら，過去に発表した論文を編評５９集し，研究書として新たに出版するのであれば，分析の中に最近の動向を取り込む努力をすることで，本書はより魅力的な研究書になったのではないかと思われる。
変化の激しい中国を研究する際，最新の研究が瞬時に過去のものとなってしまうという難しさが常につきまとう。しかしながら，著者が２０年近い年月をかけて行ってきた中国労働移動研
究の集大成である本書は，今も，そしてこれからも，確かな道標として，若い研究者たちをこの分野の研究に導いてくれるであろう。
［寳劔久俊（アジア経済研究所）］