独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園第５期中期目標

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第１項の規定に基づき、独立行政法
人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）が達成すべき業務運営に関する目標を次のとおり定める。
令和５年３月１日
厚生労働大臣 加藤 勝信

第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割
１ 法人の使命
のぞみの園は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的としており（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成 14 年法律第 167 号）第３条）、地域で受入れが困難となっている、著しい行動障害を有する者、障害者支援施設において高齢化や障害の重度化に伴い医療的ケアが日常的に必要となり施設を退所した障害者等が、可能な限りその身近な場所において必要な日常生活または社会生活を営むための支援を受けられるよう、知的障害、発達障害に関する行政的課題や施設関係者等のニーズを踏まえ、のぞみの園において自立のための先導的かつ総合的な支援の提供を行うほか、知的・発達障害者の支援に関する調査・研究及びその成果を踏まえた養成・研修を実施することにより、全国の知的・発達障害関係施設等に情報発信し、障害者支援の質の底上げを図っていくことが重要である。
２ 現状と課題
我が国の障害児・者を取り巻く現状をみると、障害者の地域移行や一般就労への移行が進む中、障害者が望む地域生活の実現、障害者の高齢化に対応した支援の在り方、障害児に対する専門的で多様な支援の確立など、国として取り組むべき喫緊の課題が山積している。
のぞみの園の独立行政法人に移行する以前から入所している者（以下「移行前の施設入所利用者」という。
）については、加齢に伴い身体や認知等の機能低下・重症化が極めて顕著である入所者が多くを占めており、地域移行に関して課題が多いが、引き続き取り組む。一方、移行前の施設入所利用者が高齢化に伴い年々減少している中、これまでのぞみの園において、調査・研究等により全国の現状や課題の把握に取り組み、そこで得られたノウハウを、人材養成・研修や援助・助言等により普及させるこ

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とを通して、地域における支援の質の底上げを図ってきた。
今後、さらに全国の障害者支援施設において、高齢化・障害の重度化が進み、行動障害等が激しくなったり、医療的ケアが日常的に必要となったりすることにより、生活を継続することが困難となる者の増加が見込まれるが、こうした課題に対応するノウハウが乏しく、その対策が喫緊の課題となっている。
３ 法人を取り巻く環境の変化
令和４年に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）が改正されたところであり、障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等が希望する生活を実現するため、障害者等の地域生活の支援体制の強化、多様な就労ニーズに対する支援等の推進、精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、難病患者等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、障害福祉サービス等のデータベースなどへの対応を進めるため、より一層のきめ細かな支援が求められている。
４ 第５期中期目標期間における取組の方向性
こうした状況の中、第５期中期目標期間においては、国が独立行政法人に実施させるべき業務に特化し、独立行政法人に求められている業務運営の効率性、自立性及び質の向上を図りつつ、より一層、自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的・発達障害者の支援に関する調査・研究及びその成果を踏まえた養成・研修を効果的かつ効率的に実施するものとする。
なお、のぞみの園を取り巻く状況の変化を踏まえ、中長期的な運営方針等を検討する場を第５期中期目標期間中に設け、その検討結果に基づき所要の措置を講じること。
このため、第５期中期目標期間においては、中長期的な運営方針等との整合性を図りながら業務を運営すること。
（別添）「政策体系図」及び「一定の事業等のまとまり」

第２ 中期目標の期間
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第29条第２項第１号の中期目標の期間
は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間とする。
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
通則法第29条第２項第２号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。

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１ 自立支援のための取組
障害者の自立支援の観点から、施設入所から地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することが重要である。このため、以下の事項を実施すること。
（１）重度知的障害者のモデル的な支援を行うことにより、移行前の施設入所利用者の地域への移行を引き続き推進していくこと。支援に当たっては、引き続き、地域生活体験の実施や保護者懇談会等の開催などを行うことにより、円滑な地域移行に努めること。
なお、移行前の施設入所利用者の重度・高齢化が顕著となる中で、受入れ環境が整わず出身地への地域移行が困難な状況となっている場合であっても、施設入所を継続するのではなく、地域で日常生活又は社会生活を営むことができるよう努めること。
また、施設入所利用者の地域生活移行は、全国の障害者支援施設に共通する課題であり、取組の推進を図るためにも、これまでのぞみの園で実践してきた地域移行までのプロセスの効果的な情報発信に取り組むこと。
〈重要度：高、難易度：高〉・障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、障害者総合支援法の基本理念にも明記されている。のぞみの園は、国で唯一、独立行政法人として運営する重度の知的障害者総合施設であり、先導的に取り組む役割を担っているため、引き続き、施設入所利用者の地域移行を推進するとともに、これまでの実践成果を効果的に情報発信することは重要度が高い目標である。
・ 移行前の施設入所利用者（令和４年４月１日現在）の平均年齢は、69.3歳、平均入所期間は、44年７ヵ月、障害支援区分（１～６）の平均は、6.0であり、重度の知的障害かつ高齢・長期の入所者が多くを占めており、地域移行に関しては、保護者の理解が不可欠である。また、加齢に伴い、身体や認知等の機能低下・重症化が顕著である入所者が増加しており、これらの者には、医療的ケアが日常的に必要となるなど、特別な支援が必要な者も多く、受入れ可能な移行先事業所が限定されることから、難易度が高い目標である。
（２）高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践すること。支援に当たっては、身体機能の低下が著しい者、医療的ケアが日常的に必要になった者及び認知症を発症した者も多いことから、医療との連携を重視しながら、機能低下に対する予防的なケアに取り組むとともに、生活環境の配慮に努めること。また、疾病に罹患した者への治療や、認知症を発症した者へのケア、医療的ケアが日常的に必要な者への適切な支援の提供など、重度・高齢化の進展を踏まえ、生命維持・健康管理のための支援の在り方を改めて検討し、医療と福祉が密接に連携した環境整備を図ること。
さらに、重度・高齢化が顕著となっているのぞみの園において、住み慣れた場所・

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環境で最期を迎える「ターミナルケア」を実践するとともに、そのノウハウについて全国の障害者支援施設への情報発信に取り組むこと。
〈重要度：高〉・

知的障害者の高齢化の問題は、今後、全国の障害者支援施設においても大きな課題になるものと考えられることから、移行前の施設入所利用者の平均年齢が約70歳、認知症を発症している施設入所利用者が約２割、医療的ケアが日常的に必要な者の割合が約３割となっているのぞみの園で、全国に先行して実践し、情報発信することは重要度が高い目標である。
（３）主に知的障害・発達障害を起因とする著しい行動障害や社会的不適応・問題行動等があり、地域生活を営むことが困難な者（以下「著しい行動障害を有する者等」という。）のほか、日常的に医療的ケアも必要になったために障害者支援施設等から退所せざるを得ない知的障害者等（以下「医療的ケアが必要になった者」という。）を引き続き有期限で受け入れ、モデル的支援として拡充を図ること。支援に当たっては、本人の特性を考慮した適切な支援プログラムを作成するなど、きめ細かな対応に努めること。
また、現に地域の施設・事業所等で受入れているが、本人の特性等に合わない支援が継続することにより行動障害等が激しくなることが全国で課題となっている。
のぞみの園において適切なアセスメントに基づいた環境調整、医療と福祉の効果的な連携など、短期・集中的な支援を行い、併せて地域の施設・事業所等へ必要な支援を示すこと。
〈重要度：高、難易度：高〉・著しい行動障害を有する者等は、重度の知的障害にＡＳＤ（自閉スペクトラム症）を合併している場合が多く、地域での受入れに当たり課題を抱えていることが多い
場合があることから、地域での支援が進むようにモデル的支援の構築が必要である。
モデル的支援を構築し普及することによって、障害の程度によらず、障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、重要度が高い目標である。
・

これまでのぞみの園が行ってきた取組状況によると、著しい行動障害を有する者等の支援については、地域で受け入れる施設等がないケースや、受け入れてはいるものの支援方針が定まらず支援者が疲弊しているケースが多く、支援が困難となっている。
また、社会的不適応・問題行動があり矯正施設等を経由して入所する者は、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど、複雑で多岐にわたる課題を抱えているため、きめ細かな支援が必要なケースが多く、その支援に当たっては、福祉サービスだけでなく、刑務所、保護観察所、保護司及び地域生活定着支援センター等の関4

係機関等との連携が必要となる。さらに、その対応については医療・福祉の両面から支援をすることが必要であり、本人の特性を考慮した個別対応をはじめ、期間を設定して課題を整理・改善し、地域での生活を実現させることは多くの困難が想定される。
このため、難易度が高い目標である。
（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を行うために関係機関との連携を図ること等により、全国の知的障害関係施設等で活用ができるサービスモデル等を構築（ＩＣＴ活用を含む。）し、その普及に取り組むこと。
（５）評価における指標
自立支援のための取組に関する評価について、以下の指標を設定する。
①

移行前の施設入所利用者の地域移行の取組を引き続き推進し、地域移行者数を毎年度２人以上とする。（平成30年度～令和３年度実績平均値２人、令和３年度実績値１人）②

地域生活体験として、グループホームでの宿泊体験や、社会的スキル向上の機会を得るための日中体験の実施日数を毎年度延べ300日以上とする。
（平成30年度～令和３年度実績平均値343日）③

保護者懇談会等での説明回数を各寮毎年度１回以上とする。（令和３年度実値１回）④

著しい行動障害を有する者等について、第５期中期目標期間の施設入所利用者の受入れを毎年度 25 人以上とする。（平成 30 年度～令和３年度実績平均値 15 人）⑤

著しい行動障害を有する者等について受け入れ、個別の評価に基づいた支援方法を構築し３年以内に地域移行した割合を90％以上とする。（平成30年度～令和３年度実績平均値88%）⑥

医療的ケアが必要になった者について、第５期中期目標期間の施設入所利用者の受入れを20人まで拡充する。

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医療的ケアが必要になった者について受け入れ、退所後の地域での自立した生活に資する支援プログラムを作成、移行モデルを構築し、３年以内に地域移行した割合を80％以上とする。

〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 移行前の施設入所利用者の地域移行の推進に関する指標については、地域移行者数だけでなく、地域移行につながるプロセスに関する指標も重要である。このため、施設入所利用者の意思の酌み取りや課題の把握のために実施する地域生活体験の日数や、地域移行への理解を促すため実施する、保護者懇談会等での説明回数を指標として採用する。

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・ 地域移行者数について、移行前の施設入所利用者の重度・高齢化等が進み、地域移行について課題が多いが引き続き取り組むこととし、第４期中期目標期間の実績平均値以上を指標とする。
・ 地域生活体験の実施日数については、移行前の施設入所利用者数の減少及び重度・高齢化により、対象者数が減少しているが、引き続き地域での生活を促進するため、近年の傾向を踏まえた数値を指標とする。
・著しい行動障害を有する者等への支援に係るニーズを踏まえ、第４期中期目標期間の実績平均値以上の受入れ数を指標とする。
・著しい行動障害を有する者等のモデル的支援の実践を測る指標として、地域移行の割合を指標とする。
・

医療的ケアが必要になった者への支援に係るニーズを踏まえた受入れ数を指標する。
・

医療的ケアが必要になった者のモデル的支援の実践を測る指標として、地域移行の割合を指標とする。
２ 調査・研究（１）調査・研究のテーマの設定
知的・発達障害に関する国の政策課題等について、障害福祉施策推進のための基礎的なデータの収集・分析のほか、のぞみの園のフィールドを活用した支援の実践成果の情報収集と分析及び知的・発達障害関係施設従事者等の資質向上のためのガイドラ
インの作成や効果的な実務研修プログラムの開発等、のぞみの園でなければ実施できないものに特化して、具体的なテーマ等を設定して調査・研究を行うこと。
なお、テーマ等の設定に当たっては、国内外の障害福祉施策の制度や研究の動向、社会的ニーズを踏まえ、障害福祉施策の推進に資するものであって、かつ、その成果が全国の知的・発達障害関係施設等で活用（ＩＣＴ活用を含む。
）されるなど支援の実践につながるものとすること。
（２）調査・研究の実施体制の充実
調査・研究を適切な分析手法等で行うため、国内外の研究機関、研究者及び事業所と広く連携・協力を行うこと。
また、調査・研究チームの外から客観的に、情報収集や分析方法について評価や審査を受けることによって、調査・研究の公正性を確保すること。
さらに、民間の助成研究等を積極的に活用するなど、多様な調査・研究の機会を得ることにより、調査研究の実施体制の充実を図ること。
（３）調査・研究の成果の積極的な普及・活用
のぞみの園のホームページにニュースレターや研究紀要などを公開するほか、積極6

的に各種学会での発表や講演、研修などの機会やＳＮＳなどを活用して、蓄積した研究成果をわかりやすく情報発信することにより、全国の自治体関係者や研究者、支援者等における普及・活用を図ること。
また、調査・研究の成果が、国内外の研究者に活用されやすいものとするため、研究データの適切な保管やデジタルデータの提供体制を構築すること。なお、成果の利活用状況を自己点検するための体制を整備すること。
〈重要度：高〉・

のぞみの園のフィールドを活用した調査・研究の成果を全国の知的・発達障害関係施設等に普及することは、障害者支援の質の底上げに資するため、重要度が高い目標である。

（４）評価における指標
調査・研究に関する評価について、以下の指標を設定すること。
① 外部研究者等と協働した研究を毎年度 60％以上実施する。
（平成 30 年度～令和３
年度実績平均値 56.3％）② 海外の研究機関、団体等と協働した国際的な動向に関する調査・研究を毎年度 1
テーマ以上実施する。（平成 30 年度～令和３年度実績平均値 0.25 件）③ 民間研究助成への応募を毎年度 1 件以上行う。（平成 30 年度～令和３年度実績平均値 0.25 件）④ 学会発表や講演・執筆等を毎年度 42 回以上とする。
（平成 30 年度～令和３年度の実績平均値 41.5 回）⑤ のぞみの園が発信した調査・研究成果等の被活用状況の把握を年４回実施する。
なお、被活用状況のうち、ダウンロード件数を毎年度 5,300 件以上、被引用件数を毎年度８件以上とする。
（Ｊ-ＳＴＡＧＥで確認した直近１年のダウンロード数の実
績値 5,266 件、被引用数の実績値８件）⑥ ホームページに掲載した調査・研究成果等のアクセス件数を毎年度 31,000 件以上とする。
（平成 30 年度～令和３年度の実績平均値 30,428 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・

調査・研究の内容の充実を測る指標として、外部研究者等との協働研究数の割合、海外研究機関等との協働研究のテーマ数、民間研究助成への応募件数を採用する。

なお、第４期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 30 年度～令和３年度の実績平均値以上を指標とする。
・

調査・研究の成果の普及・活用を測る指標として、学会発表や講演・執筆等の回数、ホームページへのアクセス件数、ダウンロード件数及び引用件数を指標として採用する。

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・

学会発表や講演・執筆等の回数、ホームページへのアクセス件数については、第４期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 30 年度～令和３年度の実績平均値以上を指標とする。
・

ダウンロード件数及び引用件数については、直近の実績値以上を指標とする。

３ 養成・研修
障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るため、研修会及びセミナーを開催するとともに、知的・発達障害者支援業務に従事する専門家を育成するための取組を行うこと。特に、著しい行動障害については既存の指導者養成研修の他に、中核的な支援者の養成研修、指導的な人材の養成研修等を行い、より専門性の高い人材の養成に取り組むこと。また、家庭と教育と福祉の連携について、「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告」（平成 30 年３月）の理念に基づき、特別支援教育に関わる教職員に対して、著しい行動障害に関する知見を広めるため関係機関との連携を図ること。
なお、養成・研修の成果等について、全国の知的・発達障害関係施設等で活用されるよう、支援の実践につなげることができるような内容とし、成果等を発表する機会を設けること。
○ 評価における指標
養成・研修に関する評価について、以下の指標を設定する。
①

研修会・セミナーの開催数を毎年度 11 回とする。（平成 30 年度～令和３年度実績平均値 11 回）②

研修会及びセミナー参加者全員を対象にアンケートを行い、満足度の評価基準「満足」と「やや満足」を足した数値を毎年度80％以上とする。（平成30年度～令和３年度実績平均値：最上位68.5％、上位２段階89.4％）③

実務研修者及び実習生の受入れを毎年度 150 人以上とする。
（平成 30 年度～令和
３年度実績平均値 111 人）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・

従事者の資質向上を測るための指標として、研修会・セミナー等の開催数を採用するが、このほか、養成・研修の成果が支援の実践に活用される指標として、研修会・セミナー等の参加者の満足度を採用する。さらに、満足度のアンケートを実施する際に、研修会・セミナーで得られた成果について活用予定等の把握に努める。
・

研修会・セミナーの開催数については、国の政策課題や重点目標に従って開催することから、平成 30 年度～令和３年度実績平均値に基づいて成果が期待できる指標とする。

・

研修会・セミナーの活用度を測る指標として、参加者の満足度を設定する。これに8ついては、第４期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 30 年度～令和３年度の実績平均値を参考に指標とする。なお、研修会等に満足した参加者は所属機関において研修等の成果を活用すると想定し、評価基準は５段階評価の上位２段階の「満足」「やや満足」を足した評価を付けた者の割合とする。
・

実務研修者及び実習生の受入れについては、地域移行等により施設入所利用者数が減少することに伴い、実習が可能な寮が減少することを踏まえ指標を設定する。

４ 援助・助言
重度知的障害者の地域移行、知的・発達障害者の支援方法及び障害者総合支援法に基づくサービスの支援技術について、のぞみの園における専門的・先駆的な取組みや調査・研究の成果等に基づき、全国の知的・発達障害関係施設等の求めに応じて援助・助言を行うとともに、全国の知的・発達障害関係施設等における自立支援活動に寄与することが可能となるよう、支援の実践につなげることができるような内容とすること。
また、求めに応じてのぞみの園から研修講師や支援についてのアドバイザーの派遣を行うほか、著しい行動障害等を有する者の支援体制の強化を図るため、先進事業所との連携を進め、支援等についての全国的ネットワーク構築（ＩＣＴ活用を含む）に向けた必要な取り組みを行うなど、障害者支援の質の向上に寄与すること。
〈重要度：高〉・

全国の知的・発達障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多様化する中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、病院等からの問い合わせが増加している。こうした事態に対処するため、豊富な知見を有するのぞみの園による援助・助言を行うことは重要である。また、こうした取組は、障害者支援の質の向上、人材の養成にもつながることから、その果たす役割は重要である。
○ 評価における指標
援助・助言に関する評価について、以下の指標を設定する。
①

全国の知的・発達障害関係施設等に対し行う援助・助言の件数を毎年度 450 件以上とする。
（平成 30 年度～令和３年度の実績平均値 449 件）②

のぞみの園から全国の知的・発達障害関係施設等に派遣する講師の派遣件数を毎年度 140 件以上とする。
（平成 30 年度～令和３年度の実績平均値 136 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・全国の知的・発達障害関係施設等の活動に寄与した程度を図る指標として、援助・助言の件数、講師派遣の件数を採用する。

・

援助・助言の件数、講師派遣の件数については、第４期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 30 年度～令和３年度の実績平均値以上を指標とする。

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５ その他の業務
１から４までに附帯する以下の各種業務を行うこと。
（１）診療所の運営を行うこと。なお、運営に当たっては、重度・高齢化が進む施設入所利用者に対し、予防医療やリハビリ等、一人ひとりの状態に合った適正な医療を提供すること。また、行動障害を有する者等への心理・精神面からの医療的アプローチによる二次障害等の軽減を図るなど、診療所の機能を有効に活用すること。
また、診療所の機能を活用して、地域の知的障害者や発達障害児・者に医療の提供を行うとともに、家族支援を行うこと。
なお、更なる診療所の効率的な運営を進め、経営改善に努めること。
（２）発達障害児・者の支援を行うこと。なお、支援に当たっては、本人の障害特性にあった効果的な支援を提供すること。また、行動障害に対するリスクが軽減されるよう、就学前から継続的かつ予防的に対応し、安定した生活が送れるよう支援することに留意すること。
（３）地域の障害者に対する短期入所、就労支援、日中一時支援など地域生活の支援を行うこと。

第４ 業務運営の効率化に関する事項
通則法第 29 条第２項第３号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１ 効率的な業務運営体制の確立
業務の質の確保を図りつつ、独立行政法人に求められている業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図るため、次の目標を達成すること。
（１）効率的な業務運営体制の確立及び人事管理に関する体制の見直し提供するサービスの質を確保しつつ、国の政策やのぞみの園の目的を円滑に実行するための効率的かつ柔軟な組織とするため、組織編成等の業務運営体制について、継続的に見直すこと。また、将来の方向性やビジョンを再検討した上で適正な人員の配置や資質の高い人材をより広く求めるとともに、研修や人事交流等を通じた人材育成を図り、専門性の高い組織運営に努めること。さらに、役職員の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、その検証結果及び取組状況を公表すること。
（２）業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費（公租公課を除く。）について、中期目標期間の最終年度（令和９年度）10の額を、第４期最終年度（令和４年度）と比べて 15％以上節減すること。
業務経費について、中期目標期間の最終年度（令和９年度）の額を、第４期最終年度（令和４年度）と比べて５％以上節減すること。
なお、総人件費については、政府の方針を踏まえ、適切に対応すること。
２ 効率的かつ効果的な施設・設備の利用既存の施設・設備を有効活用しつつ、効率的かつ効果的な業務運営を図ること。
３ 合理化の推進
契約は、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、引き続き随意契約の適正化を推進すること。
①「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25日総務大臣決定）を踏まえて、引き続き、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する。
②

毎年度、「調達等合理化計画」を策定し、その取組状況を公表すること。

③ 外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努めること。

第５ 財務内容の改善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。
１ 自己収入の増加に努めることにより、中期目標期間中において、総事業費（定年退職者に係る退職手当を除く。
）に占める自己収入の比率を 55％以上にすること。
２ 経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、適切な予算管理を通じて当該予算内で健全な運営を行うこと。

第６ その他業務運営に関する重要事項
通則法第 29 条第２項第５号のその他業務運営に関する重要事項は、次のとおりとする。
１ 施設整備や改修等については、適切な支援サービスの確保に留意しつつ、施設利用の状況、社会経済情勢を踏まえ、その必要性や経費の水準等について十分に精査すること。
２

内部統制強化への取組については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成 26 年 11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）を踏まえて、必要な規程類や体制の整備を行い、内部統制が有効に機能しているか点検・検証を11行うとともに、内部統制に係る事項について、役職員で認識の共有を図ること。
３ 情報システムについては、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設置等の体制整備を行うこと。
また、情報セキュリティ対策の強化については、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部）を踏まえ、情報セキュリティポリシー等関係規程類を適時適切に見直し、整備するとともに、これに基づき、セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
さらに、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルによる情報セキュリティ対策の改善を図ること。
４ 提供するサービスに対する第三者から意見等を聴取する場の確保については、適切なサービスの提供と業務運営の向上を図るため、第三者から意見等を聴取する機会を確保するとともに、第三者評価機関による福祉サービスの評価を実施すること。
また、その評価結果等を公表し、事業運営への反映に努めること。

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（独）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に係る政策体系図
国の基本方針独立行政法人国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園法（抄）第３条（のぞみの園の目的）
のぞみの園は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する 調査、研究 等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

○障害者基本法（抄）第１１条第１項（障害者基本計画等）
政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定しなければならない。
障害者基本計画（抄）【平成２５年９月２７日閣議決定】
Ⅱ 基本的な考え方 １ 基本理念（抄）
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して、講じられる必要がある。
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）（抄）
第１条の２（基本理念）
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。

次期中期目標期間（令和５年度～令和９年度）における法人が果たすべき役割
総合施設の設置・運営○施設入所利用者の地域移行への取組○施設入所利用者の高齢化に対応した支援○主に知的障害・発達障害を起因とする著しい行動障害や社会的不適応・問題行動等を有する者のほか、医療的ケアも日常的に必要になったため、地域生活を営むことが困難な者等への支援

調査・研究、情報提供

援助・助言○総合施設のフィールドを活用したモデル的支援の実践を踏まえた調査・ 研究○知的障害者関係施設からの相談に対する援助・助言○国内外の研究者等に活用されやすいものとするため、研究データの適切な保管やデジタルデータの提供体制を構築○著しい行動障害を有する者の支援体制強化を図るため全国ネットワークを構築、障害者支援の向上に寄与

養成・研修

附帯業務

○モデル的支援の実践や調査・研究の成果等を踏まえ、全国の知的障害関係施設等の職員の養成・研修を実施○診療所の設置・運営○発達障害児・者への支援○共同生活援助事業所の設置・運営 等

一定の事業等のまとまり
１ 自立支援のための取組（第３－１）
２ 調査・研究（第３－２）
３ 養成・研修（第３－３）
４ 援助・助言（第３－４）

５ その他の業務（第３－５）