証券コード 2747
平成29年５月11日

株 主 各 位札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
代表取締役社長 桐 生
宇 優

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年５月25日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成29年５月26日（金曜日）午前10時
札幌市中央区北１条西12丁目１
ホテル さっぽろ芸文館（旧 北海道厚生年金会館）
３階 黎明の間（末尾の「定時株主総会会場のご案内図」をご参照下さい。）
３．会議の目的事項
報告事項
決議事項

第47期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）事業報
告及び計算書類報告の件
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願いいたします。
２．事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hokuyu-lucky.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
－ 1 －（添付書類）
事

（

業

報

告

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）

１．会社の現況（１）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きましたが、新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱決定及び米国新政権の政策動向により、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界におきましては、流通業界の再編・淘汰の加速、異業種間競争の激化、成熟し縮小する市場変化への対応、人材確保対策及び個人消費回復の遅滞などの課題が山積し、企業の生き残りをかけた厳しい経
営環境が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべ
く、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいりました。そして、当社のようなローカルスーパーマーケットがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立に努めてまいりました。
商品政策の面では、マーケティング理論に基づき、価値の創造と育成を目指して、多様化するお客様の購買志向を捉えて、お客様が求める商品、サービス及び情報を提供することにより、「商品力」の強化に努めてまいりました。具体的には健康・安心を提供するナチュラルラッキー商品、おいしさを提供するテイスティラッキー商品、時代を背景に即食・簡便商品、集客に重要なパワープライス商品などを柱とし、ラッキー100カテゴリー（強化カテゴリー）の構築により商品力強化を行い専門性を高めてまいりました。
販売政策の面では、現場主導の確立を目指し、店舗における店長を主役とする「現場力」の強化に取組み、本部が店長の決断を後押しすることによって、現場で考える力、現場で行動する力を育成し、お客様の様々なニーズに－ 2 －対する迅速かつ適切な対応の実現を図ってまいりました。
また、新たな顧客開拓の施策としては、チラシやＣＭなどの既存の広告媒体だけではなく、ホームページにおいて、ＳＮＳなどでの「情報拡散」を目的とした情報発信を新たな手段として、20代から30代の次世代ユーザー取込みを目指してまいりました。
経費面におきましては、水道光熱費等の増加が懸念されましたが、LED照明、省エネ機器の導入、デマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理
及び原油相場が安定していたことによる重油・灯油の燃料費削減効果などもあり、水道光熱費は前事業年度を下回りました。また、ポイント引当金の計上による販売手数料の増加及び配送体系の見直しにより配送費が前事業年度を上回りましたが、閉店した３店舗による経費減少の影響もあり、販売費及び一般管理費は前事業年度を上回ったものの、計画数値に収まりました。
設備投資につきましては、平成28年４月15日に網走郡大空町に「シティマート女満別店」（食料品店）を新規開店し、同年３月18日付で「ラッキー西野１号店」、同年５月17日付で「ラッキー美しが丘店」、同年６月15日付で「ラッキー衣料館長都店」を閉店しております。改装店舗としては、平成28
年６月に「シティ網走店」を改装しております。
なお、「ラッキー西野２号店」が平成29年２月４日より店舗建替工事のため、一時閉店しております（同年６月中旬新装開店の予定）。
これらの結果、当事業年度の売上高は430億80百万円（前事業年度比
98.9％）、営業利益は３億57百万円（同109.8％）、経常利益は４億33百万円（同134.1％）、当期純利益は１億74百万円（同115.7％）となりました。
平成29年２月28日現在の店舗数は、33店舗であります。

－ 3 －事業部門別売上高、前事業年度比及び構成比は次のとおりであります。
事

業

部

食
料
品

門

金 額
（千円）

別
果

5,588,498

101.6

13.0

精

肉

4,449,469

98.8

10.3

鮮

魚

3,916,436

98.2

9.1

惣

菜

3,726,767

102.8

8.6

品

5,928,918

100.3

13.8

グ ロ サ リ ー

10,708,014

97.3

24.8

菓

2,184,531

99.0

5.1

247,95988.9

0.6

36,750,597

99.3

85.3

日

配

子
計

衣
料
品

住
居
品

合

構成比
（％）

青

食料品その他
スーパー
マーケット
事業部門

前事業年度比（％）

婦人

1,065,598

94.6

2.5

紳

士

447,987

98.2

1.0

子

供

187,03486.3

0.4

服 飾 寝 具1,252,283

101.3

2.9

肌 着 靴 下1,151,831

94.2

2.7

計

4,104,734

96.4

9.5

品

724,809

97.2

1.7

家 庭 雑 貨447,660

97.0

1.0

住居品その他

467,418

101.2

1.1

計

1,639,888

98.3

3.8

日

用

テナント売上高

585,455

95.5

1.4

計

43,080,676

98.9

100.0

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記金額に不動産賃貸収入及び配送手数料収入は含まれておりません。
３．グロサリーの売上には酒・米・たばこの売上を含んでおります。
４．食料品その他は催事売上であります。
５．住居品その他は書籍・花・発行商品券等の売上であります。

－ 4 －

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は521,049千円
で、その主要なものは次のとおりであります。
スーパーマーケット事業部門
・北海道夕張郡栗山町 栗山店
・北海道網走市駒場・札幌市手稲区

・北海道網走郡美幌町
・北海道紋別市渚滑町
・北海道網走郡大空町
・北海道石狩市花川・札幌市中央区

③

栗山店
網走店
網走店
本社
本社
本社
美幌店
紋別店
女満別店
女満別店
花川南店
生鮮センター
生鮮センター

償却資産
リース資産
償却資産
リース資産
償却資産
リース資産
ソフトウェア資産
償却資産
償却資産
償却資産
リース資産
償却資産
償却資産
リース資産

76,993千円
16,393千円
52,821千円
23,391千円
2,200千円
36,762千円
18,166千円
36,185千円
32,320千円
9,048千円
15,615千円
26,861千円
2,020千円
19,339千円

資金調達の状況
当社は、平成28年３月16日に第８回無担保社債を発行し、３億円の資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －（２）財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

42,974,881

42,669,204

43,560,907

43,080,676

益(千円)

431,792

222,775

323,591

433,841

当 期 純 利 益(千円)

208,91379,737150,402174,023

１株当たり当期純利益 (円)

33.04

12.61

23.79

27.53

経

上

第47期
第44期
第45期
第46期
（平成26年２月期） （平成27年２月期） （平成28年２月期） （当事業年度）（平成29年２月期）

常

利

総

資

産(千円)

18,680,011

19,971,933

19,909,011

19,439,813

純

資

産(千円)

4,425,814

4,481,272

4,527,190

4,682,497（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づいて算出しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

（４）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、政府・日銀の各種政策の効
果もあり、輸出産業が主導となって景気の持ち直し傾向を徐々に強めており、鈍い動きの消費動向も消費マインドの回復や所得増が継続していることから、持ち直し本格化の可能性が高まるものと予想されます。
一方では、個人消費の改善が期待されるなか、小売業を取り巻く環境は業
種の垣根を越えた競争が激しさを増し、少子高齢化による市場の縮小や最低時給の改定による人件費の上昇が続き、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。
当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生
活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいります。そして、当社のようなローカルスーパーマーケットがお客様の支持を得るための最重要事項
は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指してまいります。
商品政策の面では、現場におけるお客様のニーズを的確に汲取る「マーケティング力」を強化し、お客様が求める商品、サービス及び情報を提供することが、当社の「商品力」の強化に繋がるものとし、52週重点商品の拡大と－ 6 －ナチュラルラッキー商品・テイスティラッキー商品を柱とするラッキー100カ
テゴリーの構築を重要施策としてまいります。
販売政策の面では、店長主導の運営体制の構築を目指し、店長は店舗オーナーとしての思考を持つことにより「現場力」の強化に取組んでまいります。
そのうえで、本部が店長の決断を積極サポートし、現場での考える力・行動する力を育成し、お客様の様々なニーズに対する迅速かつ適切な対応の実現を図ってまいります。
また、ポイントカードの切替えによる電子マネー機能付き「ラッキーコジ
カカード」の導入によって、「ID-POSデータ」の本格活用が可能となり、お客様の購買情報の蓄積・分析により、商品開発、品揃え、販売促進及びレジ作業の改善に努めてまいります。
管理面では、翌事業年度の重点課題として「在庫の最適化」に全社を挙げて取組み、生産性や商品鮮度の向上を図り、企業収益の確保に繋げてまいります。そして、社会から信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部統制監査機能の充実及びコンプライアンス経営の徹底を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
翌事業年度の投資計画としては、平成29年６月中旬に「ラッキー西野２号
店」を建替えにより、「ラッキーマート西野店」として新装開店の予定をしており、主要な改装店舗では、同年４月に「ラッキー清田店」、同年５月に「シティ美幌店」の改装を予定しております。
その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。
当社はこうした数ある課題を着実に実施していくことにより、厳しい経営環境にあるなか、競争力のある企業、お客様から愛される企業の構築に向けて取組んでまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、引続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 7 －（５）主要な事業内容（平成29年２月28日現在）
事業区分

主要製品・事業内容

スーパーマーケット事業部門

一般消費者を対象としたスーパーマーケッ
ト業を営んでおり、取扱いの商品は多岐にわたるため、記載を省略しております。

（６）主要な営業所及び店舗等（平成29年２月28日現在）
スーパーマーケット事業部門
名

称

区

分

所

在

地

本社（営業部、管理部）

事務所

札幌市手稲区

ラッキーデリカセンター

加工場

北海道小樽市銭函

生鮮センター

加工場

札幌市中央区

低温センター

配送センター

札幌市中央区

シティデリカセンター

加工場

北海道網走郡美幌町

ラッキー山の手店

店舗

札幌市西区

ラッキー北４９条店

店舗

札幌市東区

ラッキー清田店

店舗

札幌市清田区

ラッキー篠路店

店舗

札幌市北区

ラッキー菊水元町店

店舗

札幌市白石区

ラッキー西岡店

店舗

札幌市豊平区

ラッキー朝里店

店舗

北海道小樽市新光

ラッキー川沿店

店舗

札幌市南区

ラッキー花川南店

店舗

北海道石狩市花川

シティ美幌店

店舗

北海道網走郡美幌町

ラッキー千歳錦町店

店舗

北海道千歳市錦町

シティ遠軽店

店舗

北海道紋別郡遠軽町

ラッキー栗山店

店舗

北海道夕張郡栗山町

シティ網走店

店舗

北海道網走市駒場

ラッキー新琴似四番通店

店舗

札幌市北区

－ 8 －

名

称

区

分

所

在

地

ラッキー星置駅前店

店舗

札幌市手稲区

ラッキー長沼店

店舗

北海道夕張郡長沼町

ラッキー発寒店

店舗

札幌市西区

シティ紋別店

店舗

北海道紋別市渚滑町

シティ稚内店

店舗

北海道稚内市新光町

ラッキー岩内店

店舗

北海道岩内郡岩内町

ラッキー倶知安店

店舗

北海道虻田郡倶知安町

シティマート訓子府店

店舗

北海道常呂郡訓子府町

ラッキーマート幌向店

店舗

北海道岩見沢市幌向

シティマート女満別店

店舗

北海道網走郡大空町

ラッキー衣料館白石ターミナル店

店舗

札幌市白石区

ラッキー衣料館北２４条店

店舗

札幌市北区

ラッキー衣料館北３０条店

店舗

札幌市東区

ラッキー衣料館手宮店

店舗

北海道小樽市手宮

ラッキー衣料館札内店

店舗

北海道中川郡幕別町

ラッキー衣料館ひとみ店

店舗

北海道函館市人見町

ラッキー衣料館美原店

店舗

北海道函館市美原

ラッキー衣料館桔梗店

店舗

北海道函館市桔梗(注) 当事業年度におきましては、平成28年４月15日に「シティマート女満別店」
を新規開店しており、既存店舗の改装としては、同年６月に「シティ網走店」の改装を実施しております。閉鎖店舗としては、平成28年３月18日付
で「ラッキー西野１号店」、同年５月17日付で「ラッキー美しが丘店」、
同年６月15日付で「ラッキー衣料館長都店」を閉店いたしました。なお、「ラッキー西野２号店」が平成29年２月４日より店舗建替工事のため、一時閉店しております（同年６月中旬新装開店の予定）。
平成29年２月28日現在の店舗数は33店舗であります。

－ 9 －（７）従業員の状況（平成29年２月28日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減

487名

平

13名減

均

年

齢

平均勤続年数

44.6歳

19.3年

（注）上記のほか、パートタイマーは1,468名（１日８時間換算、月平均人数）であります。
（８）主要な借入先の状況（平成29年２月28日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社

北洋銀行

3,025,819千円

株式会社

北海道銀行

1,165,563千円

株式会社

三井住友銀行

1,153,881千円

株式会社

みずほ銀行

610,401千円

株式会社

商工組合中央金庫

591,146千円

株式会社

三菱東京ＵＦＪ銀行

473,573千円

農林中央金庫400,000千円

株式会社

383,310千円

りそな銀行（９）その他会社の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

－ 10 －

２．株式の状況（平成29年２月28日現在）（１）発行可能株式総数
12,080,000株（２）発行済株式の総数
6,323,201株（３）単元株式数
1,000株（４）株主数
1,097名（前事業年度末比96名増）（５）大株主株

主名

持株数（千株）

持株比率(％)

桐生

泰夫

682

10.79

千葉

敬一

350

5.53

310

4.90

300

4.74

240

3.79

179

2.83

172

2.72

150

2.37

株式会社
田中

北洋銀行

堀

寛密
勝彦

有限会社
桐生

まるせん商事

宇優

株式会社

北海道銀行

桐生

美智子

143

2.26

千葉

サカヱ

138

2.18

（注）１．持株比率は自己株式（2,936株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位を切り捨てて表示しております。
（６）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（平成29年２月28日現在）
地位
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員

氏
川 端
桐 生
山 本
山 川
千 葉
堀 田
鴇 澤

名
敏
宇 優
光 治
浩 文
敬 一
史 朗
賢 治

取締役

吉

田

周

史

常勤監査役
監査役
監査役
監査役

田井中
堀
宮 脇
伊 藤

廣
勝
憲
光

治
彦
二
男

担当及び重要な兼職の状況
株式会社北海道シジシー 取締役
営業本部長
管理本部長
内部監査室長
業務推進室長経理部長
吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
株式会社ホーブ 取締役
株式会社ＣＥホールディングス
社外取締役（監査等委員）

伊藤光男税理士事務所 所長（注）１．平成28年５月26日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって、代表取締役会長 桐生泰夫氏は辞任により退任いたしました。
２．平成28年５月26日開催の第46回定時株主総会において、新たに鴇澤賢治氏は取締役に選任され就任いたしました。
３．平成28年５月26日開催の第46回定時株主総会において、新たに吉田周史氏は取締役に選任され就任いたしました。
４．取締役 吉田周史氏は、社外取締役であります。
５．監査役 宮脇憲二氏及び監査役 伊藤光男氏は、社外監査役であります。
６．監査役 伊藤光男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．当事業年度中における取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであり
ます。
氏

名

異動前

異動後

異動年月日

敏

代表取締役副会長

代表取締役会長

平成28年５月26日

川

端

山

本

光

治

取締役常務執行役員
営 業 本 部 長

取締役専務執行役員
営 業 本 部 長

平成28年５月26日

山

川

浩

文

取締役執行役員
管 理 本 部 長

取締役常務執行役員
管 理 本 部 長

平成28年５月26日

８．当社は、取締役 吉田周史氏及び監査役 宮脇憲二氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

９．当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く平成29年２月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

地
執行役員
執行役員

位

氏
名
大 橋
洋
猿 渡 浩 一担当及び重要な兼職の状況
開発部長
総務部長

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員数

報酬等の総額

摘

要

取締役

9名

87,625千円（うち社外取締役１名1,840千円）

監査役

4名

11,165千円（うち社外監査役２名1,200千円）

合

13名

98,790千円（うち社外役員

計

３名3,040千円）（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
２．取締役及び監査役の報酬等の総額の限度額は、監査役については平成４年５月28日開催の第22回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいており、取締役については平成25年５月29日開催の第43回定時株主総会において、年額150,000千円
以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
３．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額10,750千円（取締役７名10,037千円、監査役１名712千円）が含まれております。
４．上記のほか、平成28年５月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、退任取締役
に対して役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任取締役 １名 169,250千円（３）役員報酬等の内容の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。
取締役の報酬額は、前事業年度業績及び経営環境等を勘案したうえで取締役会において決定することとしております。
監査役の報酬額は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
（４）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

－ 13 －

（５）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区 分
氏
名
重要な兼職の状況
当社との関係取締役

吉田周史

吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン株式会社 社外監査役
株式会社ホーブ 取締役
特別の関係はありません
株式会社ＣＥホールディングス
社外取締役（監査等委員）

監査役

宮脇憲二

該当事項はありません

－

監査役

伊藤光男

伊藤光男税理士事務所 所長

特別の関係はありません

②
区分

取締役

当事業年度における主な活動状況
氏

名

吉田周史

宮脇憲二
監査役
伊藤光男

主な活動状況
平成28年５月26日就任以降、当事業年度に開催した10回の取締役会のうち合計９回（90.0％）出席しております。
また、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、当事業年度に開催した14回の監査役会のうち合計14回（100.0％）出席しており、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち合計14回（100.0％）出席しております。
また、当事業年度に開催した14回の監査役会のうち合計14回（100.0％）出席しており、監査役の立場でそれぞれ適宜意見を述べております。

－ 14 －

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,000千円
17,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（５）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分等の内容の概要① 処分の対象者
新日本有限責任監査法人② 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）③ 処分理由・新日本有限責任監査法人は、監査受託先企業の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期における財務書類の監査において、
当監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
・当監査法人の運営が著しく不当と認められた。
－ 15 －

６．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状
況の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、その精神を役
職者をはじめとする全ての使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業行動の原点とすることを徹底する。
② 法令遵守及び社会倫理遵守の徹底を図るための横断的組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、当社のガバナンスの強化に努める。
③ コンプライアンスの取組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図り、また、
法令及び社内規程並びに社会規範に反する行為等を早期に発見し是正す
ることを目的に「内部通報制度運用規程」を制定し運用する。
④ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規則（文書管理規程、秘密情報・個人情報保護規程、稟議規程等）に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役・監査役・会計監査人等が何時でも閲覧、監査可能な状態にて管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社全体の事業、経営に関するリスクを総括的に管理するため、内部統制委員会及び担当部署にて、リスク管理の基本方針や管理体制を定めた「リスク管理規程」に従いリスクを総括的に管理する。内部統制委員会及び各担当部署の長は、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する。
② 各担当部署の業務に係るリスクについては、それぞれの担当取締役が既
存の社内規則・ガイドラインを整備し、関連規程に基づきリスク管理体制を確立する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、各部署担当取締役は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
－ 16 －

②

各担当取締役は、職務執行状況を取締役会に報告し、取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
③ 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。また、選任された執行役員は、取締役会で決定した
会社の方針及び代表取締役社長の指揮監督の下に業務を執行する。

（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団を構成する親会社並びに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並
びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名して置くことができる。
② 当該使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議の上で実施するものとする。
③ 監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要事項、法令違反
行為等、取締役会に付議すべき重要な事項及び内部監査の実施状況について監査役に報告するものとする。
② 監査役は、取締役会及び必要な都度重要会議に出席するとともに、重要文書の閲覧並びに取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。
③ 当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。また、「内部通報制度運用規程」においても、通報をした者が通報したことを理由として、不利益な扱いを受けないこととすることを規定し、その旨を役職者及び使用人に周知徹底する。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 17 －

（９）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効
かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（10）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役会・監査役会
取締役会は月１回（定時）開催しており、臨時取締役会を含め14回開催
し、法令等に定められた事項や経営の基本方針等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析、対策、評価を検討するとともに、
法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 内部統制・内部監査等
当社は、金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備及び運用状況を評価し、その適正性について会計監査人による監査を実施しております。また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部監査室による監査を毎期実施しており、必要に応じ経営者及び取締役会並びに監査役
会に報告しております。
監査役会は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制シス
テムの構築に向けて協議を実施しております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関し、基本方針について特に定めてはおりません。

－ 18 －

貸

借

対

照

表

（平成29年２月28日現在）
資

産

の

部

負

科
目
【流 動 資 産】

債

金
額
科
目
【4,666,144】 【 流 動 負 債 】
買掛
金
現 金 及 び 預 金
1,630,643
１年内償還予定の社債
売掛
金482,137
短 期 借 入 金
商 品 及 び 製 品
1,756,474
１年内返済予定の長期借入金
原材料及び貯蔵品
89,375
リ ー ス 債 務
前
払費
用
109,085
未
払
金
未
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
67,792
未 払 法 人 税 等
未収入金484,165
未 払 消 費 税 等
その他
47,204
前受
金
貸 倒 引 当 金
△734
預
り
金
【固 定 資 産】【14,761,306】
賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金（有形固定資産）(11,931,700)【
固 定 負 債】
建物
3,835,421
社
債
構
築物
156,191
長 期 借 入 金
機 械 及 び 装 置249
リ ー ス 債 務
車 輌 運 搬 具
145
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
工具、器具及び備品
92,242
長 期 預 り 保 証 金
土地7,219,516
資 産 除 去 債 務
リ ー ス 資 産
627,771
その他
建 設 仮 勘 定
162
負
債
合
計
（無形固定資産）(47,310)
純資産【株 主 資 本】
ソ フ ト ウ ェ ア
29,081
資本
金
電 話 加 入 権
18,228
資 本 剰 余 金
（投資その他の資産）(2,782,295)
資 本 準 備 金
投 資 有 価 証 券
253,379
その他資本剰余金
出
資金579
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
長 期 前 払 費 用
91,584
別 途 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
334,072
繰越利益剰余金
差 入 保 証 金
2,025,337
自己株式
保 険 積 立 金
77,341【評価・換算差額等】【 繰 延 資 産 】【12,362】 その他有価証券評価差額金
社 債 発 行 費
12,362
純
資
産
合
計
資
産
合
計
19,439,813
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －の（単位：千円）部
金
額【10,334,650】
2,605,631
410,000
4,537,023
1,306,948
278,666
419,885
272,657
95,727
110,659
20,312
131,203
110,519
35,416【4,422,665】
550,000
2,086,585
429,409
893,059
100,075
309,453
48,024
6,057
14,757,315の部【4,612,434】
641,808351,215
161,000
190,215
3,621,006
3,621,006
2,465,000
1,156,006△1,595【70,063】
70,063
4,682,497
19,439,813

損

（

益

計

算

書

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
商 品 期 首 た な 卸 高1,869,933
32,136,866
当 期 商 品 仕 入 高
合計34,006,799
1,762,856
商 品 期 末 た な 卸 高
売
上
総
利
益
営
業
収
入
不 動 産 賃 貸 収 入
276,293895,376
運
送
収
入
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
12,653
受
取
配
当
金
9,343
債
務
勘
定
整
理
益
2,325
助
成
金
収
入
79,288
受
取
事
務
手
数
料
19,431
41,911
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
57,353社
債
利息12,370
社
債
発
行
費
償
却
5,047
13,428
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
294
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
29,43790,813
減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
82,177
57,684
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

額
43,080,676

32,243,942
10,836,734

1,171,669
12,008,403
11,651,317
357,086

164,954

88,199433,841294

120,251
313,884
139,861
174,023

株主資本等変動計算書（

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

資本金

資

本

準備金

当期首残高

641,808

161,000

利益剰余金

その他

資 本

資

本

剰余金

剰余金

合 計

190,215

351,215

その他利益剰余金
利益剰余
別

途

繰越利益

積立金

剰 余 金

自己株式

株主資本
合

計

金 合 計

2,465,000 1,045,195 3,510,195△1,062 4,502,156

当期変動額
剰余金の配当△63,212△63,212△63,212

当期純利益

174,023

174,023

174,023

自己株式の取得

△532

△532

△532

110,278

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

641,808

161,000

190,215

351,215

－

当期首残高

評価・換算

券評価差額金差額等合計

25,03425,034

純資産合計

4,527,190

当期変動額
剰余金の配当△63,212

当期純利益

174,023

自己株式の取得
株主資本以外の項目の△532

45,02845,02845,028

当期変動額合計

45,02845,028155,307

当期末残高

70,06370,063

4,682,497

当期変動額（純額）

110,8112,465,000 1,156,006 3,621,006

評価・換算差額等
その他有価証110,811（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －△1,595 4,612,434

〔個別注記表〕
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
・商品

生鮮食料品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建（リース資産を除く）

物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

３～45年

工具、器具及び備品２～20年定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

長期前払費用

④

リース資産

定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法
社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 22 －

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③

ポイント引当金販売促進を目的としたポイントカード制度により顧客に付与したポイントの将来の使用に関する費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ、退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ、数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息③

ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加のリスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ
対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（６）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 23 －

（７）未適用の会計基準等「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年
３月28日）①

概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効

果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業
会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
②

適用予定日
平成29年３月１日に開始する事業年度の期首から適用します。

③

当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号

平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日

以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,360千円増加しております。
３．追加情報に関する注記（ポイント引当金に係る会計処理）
販売促進を目的としたポイントカード制度により顧客（会員）に付与したポイントについて、店舗レジの新レジへの入れ替えを進めた結果、稼働会員が将来ポイントを使用する際に当社が負担すべき金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、ポイント使用の増加による重要性が増したことを受けて、当事業年度より、将来使用されると見込まれる金額をポイ
ント引当金として計上しております。
この結果、当事業年度の販売費及び一般管理費が35,416千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ35,416千円減少しております。

－ 24 －

４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金550,000千円

建
土

物
地

3,135,792千円
7,067,835千円

合計10,753,627千円（担保付債務）
短期借入金

3,700,000千円

１年内返済予定の長期借入金

1,241,116千円

長期借入金

1,984,958千円

１年内償還予定の社債

100,000千円

社債

250,000千円

長期預り保証金
保証債務

104,958千円
610,000千円

合計7,991,032千円（２）有形固定資産の減価償却累計額
7,807,008千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額

2,050,000千円

借入実行残高187,023千円

差引額

1,862,976千円

５．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）－

6,323,201

当事業年度期首の
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）－

2,936

6,323,201－（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

1,976

960

－ 25 －

（３）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

平成28年５月26日
定時株主総会
②

株式の
種類

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）

普通株式

63,212基準日

効力発生日

10 平成28年２月29日 平成28年５月27日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
平成29年５月26日開催予定の第47回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

63,202千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

10円

・基準日

平成29年２月28日・効力発生日平成29年５月29日

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税

10,068千円

未払事業所税7,846千円

貸倒引当金

224千円

未払社会保険料

4,996千円

賞与引当金

33,818千円

ポイント引当金

10,837千円

繰延税金資産（流動）の純額

67,792千円

繰延税金資産（固定）
減価償却費

1,428千円

減損損失

42,018千円

資産除去債務

14,599千円

退職給付引当金

271,721千円

役員退職慰労引当金

30,453千円

その他

11,997千円

評価性引当額△10,296千円

小計

361,920千円

繰延税金負債（固定）有価証券評価差額金△17,224千円

資産除去債務に対応する除去費用△3,736千円

金融商品会計による差額△6,886千円

小計△27,848千円

繰延税金資産（固定）の純額

334,072千円－ 26 －

（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率32.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％
寄付金等永久に益金に算入されない項目
0.4％
住民税均等割
3.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
7.6％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.6％（３）法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年
４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,845
千円減少し、法人税等調整額が23,752千円、その他有価証券評価差額金が906千円、それぞれ増加しております。
８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であります。上
場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期
間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。

－ 27 －

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。
借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「（５）ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了又は解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成し更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。

(1）現金及び預金(2）売掛金貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,630,643

1,630,643－

482,137

482,137－(3）投資有価証券
191,579

191,579－(4）差入保証金

その他有価証券

2,025,337

1,812,894△212,442

資産計

4,329,697

4,117,254△212,442(1）買掛金2,605,631

2,605,631－(2）短期借入金

4,537,023

4,537,023－(3）未払金419,885

419,885－(4）社債（*1）

960,000

938,438△21,561

3,393,533

3,359,966△33,566

11,916,073

11,860,944△55,128(5）長期借入金（*2）
負債計（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 28 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

61,800

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,281,796

売掛金

482,137

－
－

－
－

－
－

差入保証金

87,270274,573

144,777

1,518,716

1,851,203

274,573

144,777

1,518,716

現金及び預金合計－ 29 －

４．社債、長期借入金及びその他の負債について、決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
短期借入金
社債

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

５年超

（千円）

（千円）

4,537,023

－

－

－

－

－

410,000

100,000

100,000

50,000300,000－

長期借入金

1,306,948

1,015,318

621,336

396,994

52,937－

合計

6,253,971

1,115,318

721,336446,994352,937－

９．賃貸等不動産に関する注記
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計
上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

当事業年度末

当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
賃貸等不動産の時価2,795,869△5,6412,790,228

1,951,009

461,525△515

461,010504,216

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、減少額は減価償却費5,641千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸への転用8,380千円及び新規取得の4,700千円、主な減少額は減価償却費の9,054千円であります。
４．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない
場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

－ 30 －

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
その他

賃貸収益

賃貸費用

113,726

20,84992,876－

115,019

16,08598,933－

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産差額（減損損失等）（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。
10．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
会社等の名称 所在地
又は氏名

種類

主要株主（個人）及びその
近親者が議
決権の過半
数を所有し
ている会社

㈱桐生商店

札幌市
中央区

資本金
又は出
資金
(千円)

10,000

事業の内
容又は職
業

小売業
不動産賃
貸業

議決権等
の所有
関連当事者
（被所
との関係
有）割合

(被所有)
直接
1.8％

設備賃貸
借契約の
締結

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗の賃借料373－－

保証金の返還12,600

差入保証金－（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社元取締役桐生泰夫氏が46％、その近親者が54％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上、決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
４．㈱桐生商店との設備賃貸借契約は、平成28年３月21日に終了しております。
11．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額740円87銭（２）１株当たり当期純利益

27円53銭（３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎①

損益計算書上の当期純利益

174,023千円②

普通株式に係る当期純利益

174,023千円③

普通株式の期中平均株数

6,320,841株

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年４月14日
北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

篠

河

清

彦 ㊞

柴

本

岳

志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北雄ラッキー株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 32 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第47期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 33 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年４月17日
北雄ラッキー株式会社

監査役会

常勤監査役

田井中

廣

治 ㊞

監

査

役

堀

勝

彦 ㊞

監

査

役

宮

脇

憲

二 ㊞

監

査

役

伊

藤

光

男 ㊞

（注）監査役 宮脇憲二、伊藤光男の両氏は、社外監査役であります。
以－ 34 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第47期の期末配当につきましては、継続的な安定配当の実施という基本方
針のもと、当期の業績並びに今後の経営環境等を慎重に勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円
配当総額
63,202,650円(3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年５月29日－ 35 －

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和51年４月
平成７年３月
平成10年５月
かわ ばた
さとし 平成16年６月
川 端
敏 平成19年３月(昭和28年１月23日生)
平成19年６月
平成21年９月

当社入社
当社 経営企画室長
当社取締役 経営企画室長
当社常務取締役 経営企画室長
当社常務取締役 営業本部長
当社専務取締役 営業本部長
当社代表取締役社長

平成27年３月
平成28年５月

当社代表取締役副会長
当社代表取締役会長（現任）

昭和63年４月
平成４年１月
平成19年３月
平成19年５月
き り ゅ う ひ ろ ま さ
平成21年９月
桐 生 宇 優(昭和40年12月20日生) 平成25年５月

山一證券㈱入社
当社入社
当社 営業本部販売部長
当社取締役 営業本部販売部長
当社常務取締役 営業本部長
当社取締役 専務執行役員
管理本部長兼務総務部長

所有する当
社の株式数

34,000株

172,500株

平成27年３月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）㈱北海道ｼｼﾞｼｰ 取締役

３

昭和52年４月 当社入社
平成15年３月 当社 営業本部ｸﾞﾛｻﾘｰ部長
平成17年５月 当社取締役 ｸﾞﾛｻﾘｰ部長
平成23年３月 当社取締役 生鮮部長
やま もと こうじ
平成25年５月 当社取締役 常務執行役員
山 本 光 治営業本部長兼務生鮮部長(昭和29年６月20日生)
平成26年３月 当社取締役 常務執行役員
営業本部長
平成28年５月 当社取締役 専務執行役員
営業本部長（現任）－ 36 －

18,000株

候補者
番 号

４

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和48年４月
昭和57年５月
平成９年３月
平成10年５月
平成21年３月
やま かわ ひろ ふみ
平成23年３月
山 川 浩 文(昭和29年12月16日生) 平成25年５月
平成27年３月
平成28年５月㈱まるせん入社
当社入社
当社 衣料部長
当社取締役 衣料部長
当社取締役 人事部長
当社取締役 ｸﾞﾛｻﾘｰ部長
当社取締役 執行役員
ｸﾞﾛｻﾘｰ部長
当社取締役 執行役員
管理本部長
当社取締役 常務執行役員
管理本部長（現任）

所有する当
社の株式数

28,000株

５

昭和53年４月 当社入社
平成14年２月 当社 営業本部生鮮部長
平成17年５月 当社取締役 生鮮部長
ほっ
た
し
ろう
平成23年３月 当社取締役 販売部長
堀 田 史 朗
(昭和31年１月23日生) 平成25年５月 当社取締役 執行役員
販売部長
平成28年３月 当社取締役 執行役員
業務推進室長（現任）

7,000株６

昭和55年４月 当社入社
平成24年１月 当社 経理部長
鴇 澤 賢 治 平成25年５月 当社執行役員 経理部長
(昭和31年11月６日生) 平成28年５月 当社取締役 執行役員 経理部長
（現任）

3,000株７

昭和52年４月 当社入社
平成15年10月 当社 開発部店舗企画ﾏﾈｼﾞｬｰ
大 橋
洋(昭和28年11月１日生) 平成22年５月 当社 開発部長
平成25年５月 当社 執行役員 開発部長
【新任】
（現任）

14,000株

とき

おお

ざわ

はし

けん

じ

よう

－ 37 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

平成９年４月平成12年４月
平成19年７月

８中央監査法人入所
公認会計士登録新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
平成25年９月 吉田周史公認会計士事務所設立
所長（現任）
よしだ しゅう じ吉 田 周 史 平成28年５月 当社社外取締役（現任）(昭和48年８月３日生)（重要な兼職の状況）
吉田周史公認会計士事務所 所長
フュージョン㈱ 社外監査役㈱ホーブ 取締役㈱ＣＥホールディングス 社外取締役（監査等
委員）

所有する当
社の株式数

－

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．吉田周史氏は、社外取締役候補者であります。
３．吉田周史氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士として企業の監査業務に従事した実務経験と会計に関する高度な専門知識を有しており、社外取締役として当社の経営の効率化、健全性及び透明性の向上を実現し、企業経営の強化につながると判断したためであります。
４．当社は吉田周史氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、吉田周史氏の再任が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、吉田周史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 38 －

第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役千葉敬一氏は、本総会終結の時をもって退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
ふ

り

氏

が

な

略

名

ち

ば

けい

いち

千

葉

敬

一

平成12年５月
平成25年５月

歴

当社取締役 情報ｼｽﾃﾑ部長
当社取締役 執行役員 内部監査室長（現在に至る）以－ 39 －

上定時株主総会会場のご案内図
会場：札幌市中央区北１条西12丁目１
ホテル さっぽろ芸文館（旧 北海道厚生年金会館）
３階 黎明の間
TEL．011(231)9551(代)

ＪＲ札幌駅
北5条通り

北1条通り

ロイトン札幌法務合同庁舎道庁

地下鉄南北線

ホテル さっぽろ芸文館（旧 北海道厚生年金会館）

札幌駅前通り

北大植物園
Ｐ

地下鉄
さっぽろ駅

北１条西12丁目
高等裁判所
大通公園

地下鉄東西線

地下鉄西11丁目駅

地下鉄大通駅

至 定山渓〔交通機関〕■ＪＲ札幌駅からタクシーで約５分■地下鉄東西線■バス

西11丁目駅下車

徒歩約５分

ＪＲ札幌駅前バスターミナルから小樽方面行ＪＲ北海道バス又は中央バスで７分、北１条西12丁目下車