2023 年 6 月 2 日

新入社員の「金融や経済に関する知識や投資」に関する意識調査
調査結果のポイント
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９割超が金融や経済に関する知識の必要性を感じているものの、十分な知識を身につけていると感じるのは約１割にとどまった。
投資経験があるのは、男性 14.5％、女性 5.8％で男性の方が高い。
「今後投資を行いたい」と回答した割合は 65.0％。
今までにライフプランを考えたことのある人の方が、投資意欲は高い。
定年を迎えるまでの資産形成目標金額の平均は 3,060 万円。

調査 要

領

1.

調査対象

2.
3.
4.

調査時期
調査方法
有効回答者数当社主催「じゅうろく新入社員セミナー」を受講した、岐阜・愛知両県内企業・事業所の新入社員
2023 年 ４月
無記名式アンケート
391 名（内訳は下記のとおり）

回答者の内訳

単位：（人、％）

最終学歴

男性

女性

合計

年齢人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比

男性

女性

合計

人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比

中・高校

57

26.8

3419.7

92

23.5

19歳以下

52

24.4

35

20.2

8822.5

専門学校

115.2

27

15.6

38

9.7

20～24歳

142

66.7

13376.9

278

71.1

短大・高専

4

1.9

8

4.6

12

3.1

25～29歳

16

7.5

4

2.3

215.4

大学以上

141

66.2

104

60.1

249

63.7

30歳以上

3

1.4

10.6

41.0

合計

213 100.0

173 100.0

391 100.0

合計

213 100.0

173 100.0

391 100.0（注）本文および図表の計数は、四捨五入の関係や無回答等により、合計等が合致しない場合がある。

ご 照 会 先十六総合研究所 リサーチ部
研究員 萩原 綾子
岐阜県岐阜市神田町 7-12
TEL 080-4333-0755

新入社員の「金融や経済に関する知識や投資」に関する意識調査

１．調査の目的「貯蓄から投資へ」の流れを後押しすべ金融教育が必修化されている。このようなく、金融教育の拡充が進められている。2022

流れを受けて、金融教育の主な対象となる

年 11 月に政府が正式決定した「資産所得倍若年層が金融や経済に関する知識や投資に増プラン」には、個人の資産形成に資するたついてどのような意識を持っているか調査

め、国民の金融リテラシー向上が盛り込まを行った。

れた。また、2022 年度からは高校の授業で２．金融や経済に関する知識について生活する上で金融や経済に関する知識【図表 1】が必要だと思うかを尋ねたところ、あてはまると回答した割合（「「あてはまる」+「ややあてはまる」、以下同様）は 94.4％であった【図表 1】。一方で、自分が十分な知識を身につけていると思うかという質問に、あてはまると回答した割合は【図表 2】14.6％にとどまった「【図表 2】。これまでの金融や経済に関する学びの機会については、「学校などで学ぶ機会があった」にあてはまると回答した割合は 48.8％、「家庭で保護者から教わる機会があった」にあては【図表 3】

まると回答した割合は 32.0％であったが、このうち「知識を十分に身につけていると思う」と回答した割合はいずれも２割程度であり、学生時代に金融や経済について学ぶ機会はあっても、それだけでは十分な知識を得られていないと感じている人が多い。

凡
例「預貯金以外に投資（※1）をして資産形成する必要があると思う」にあてはまると回たところ、「ライフプランを考えたことがあ答した割合は、全体で 53.7％であった。投る」にあてはまると回答した人の方が、資産資による資産形成の必要性を感じる人につ形成の必要性を感じる割合が高かった【図いて、ライフプラン「（金銭面の将来設計）を表 3】。

考えたことがあるかどうかによって分析し十六総合研究所

1

３．金融や経済に関する情報について金融や経済に関する情報に触れる頻度について尋ねた。最も割合が高かったのは「週【図表 4】に一度以上」で 28.1％、次いで「月に一度よ り 少 な い （ 25.1 ％）」、「 月 に 一 度 以 上（18.7％）」であった【図表 4】。
「まったく触れない」と回答した割合は 15.3％であった。
「まったく触れない」と回答した人を除き、金融や経済に関する情報をどこから得ているか、複数回答で尋ねた。全体では、１【図表 5】

位が「「テレビやラジオの番組（56.8％）」、２位が「インターネットの情報サイト（54.4％）」であり、いずれも半数超が利用していた。男性の１位は「インターネットの情報サイト（57.1％）」であったのに対して、女性の１位は「テレビやラジオの番組（67.4％）」であった【図表 5】。
「テレビやラジオの番組」と回答した割合は男女差が最も大きく、女性の方が 17.9 ㌽高かった。
その他に「新聞・雑誌・書籍（電子版や電子書籍を含む）（男性 28.8％>女性 16.0％）」
や「SNS「（Facebook、Instagram、Twitter など）（男性 27.2％<女性 37.5％）」も男女差が大きかった。
「金融機関のホームページや出版物など」「公的機関のホームページや出版物など」と回答した割合は、いずれも 1 割にも満たなかった。

十六総合研究所

2※1 投資対象の例：株式、国債、社債、投資信託、外貨預金、FX、変額保険、暗号資産など

４．投資経験と今後の投資意欲【図表 6】「投資を行ったことがある」と回答した
割合「（【図表 6】内①＋②）は全体で１割程度にとどまった【図表 6】。男女別では、男性 14.5％、女性 5.8％と男性の方が高かった。
今後の投資意欲については、「今後投資を行いたい」（「 【図表 6】内①＋③）が 65.0％、「今後投資を行いたくない」（「【図表 6】内②＋④）が 35.0％であった。なお、今後の投【図表 7】

資意欲がある人について、ライフプランを考えたことがあるかどうかによって分析したところ、「ライフプランを考えたことがあ「る」にあてはまると回答した人では 75.4％、あてはまらないと回答した人では 57.5％であり、ライフプランを考えたことがある人の方が投資意欲を持つ割合が高かった「【図表 7】。

【図表 8】

今後投資を行いたいと回答した人に、その理由を尋ねたところ、１位は「「年金収入だけでは老後の生活が不安だから」で、男性 29.0％、女性 36.3％と女性の方が 7.3 ㌽高かった「【図表 8】。２位は「給与収入だけでは生活資金が不足するから（男性19.6％、女性 19.5％）」、３位は「預貯金の金 利 が 低 い か ら （ 男 性 14.5 ％ 、 女 性15.9％）」であった。また、男性は「「投資すること自体を楽しみたいから」と回答した
割合が 9.4％あり、女性「（4.4％）の 2 倍超であった。

十六総合研究所

3

５．投資を行う際の不安や心配事等と相談相手選択肢の中から最大 3 つを選ぶ形式で、投資を行う際に相談したいと思う人や参投資を行う際の不安や心配事等について尋考にしたいと思う人を尋ねたところ、１位ねた。男女ともに１位は「損をするのが怖いは「ファイナンシャルプランナーなどの資（男性 54.9％、女性 65.3％）」、２位は「「何格を持つ専門家（34.8％）」、２位は「親や兄をしたらよいか分からない（男性 46.9％、弟、親戚などの身内（24.0％）」であった「【図女性 62.4％）」であった【図表 9】
。男性の

表 10】
。最近は、SNS や動画投稿サイトな方が投資で損失を被ることへの恐怖心が少

どでも金融・経済に関する情報発信が数多なく、また投資を始めるきっかけを掴むこく行われており、これらは若年層への影響とに長けているようだ。

が大きいのではないかと考えていたが、また、「投資に回す余裕資金がない」は男「「SNS のインフルエンサー」や「情報発信性 31.0％、女性 14.5％、「取引を行ったり知している有名人や著名人」と回答した割合

識を習得したりする時間がない」は男性はいずれも２％にも満たなかった。実際に

11.7％、女性 10.4％といずれも男性の方が自分が投資を行う際には、資格を持つ専門高かった。投資を行うための資金や時間な家や身内などの身近な存在を頼りにしたいどの条件が整った場合には、男性の方が投と考えているようだ。

資に前向きになる可能性がある。

【図表 9】

十六総合研究所【図表 10】4※2 具体的な商品の例：株式、国債、社債、投資信託、外貨預金、FX、変額保険、暗号資産など

６．
「投資」と聞いて思い浮かぶこと「投資」と聞いて思い【図表 11】浮かぶことを尋ねた。回
答方法は自由記述で、寄せられたコメントをテキストマイニング（※3）の手法によって分析した。本
分析は、回答を対象としてスコア（単語の出現回数にその単語の重要度を加味した値）の高い単語を複数選び出し、その値に応じた大きさで示したものである。なお、青色は名詞、赤色は動詞、か「【図表 11】。また、「増やせる（増やす）「」

緑色は形容詞を表している。

や「得する」といったポジティブな言葉があ最も大きく表示された単語は「難しい」る一方、「リスク（ハイリスク）」、「損（損すで、若者が投資に対して高いハードルを感る）」、「ギャンブル」、「失敗」といった言葉じていることがうかがえるが、別の見方をもみられ、投資に消極的な要因としてこのすると、慎重に投資に向き合おうとしていようなネガティブなイメージも影響していることの表れともいえるのではないだろう

るとみられる。

７．資産形成の目標金額
定年を迎えるまでの資産形成の目標金額

足するとの試算が示され、「老後「2,000 万円を尋ねた。
「分からない」や「「未定」を除い問題」として大きな話題になった。このようた目標金額の平均は 3,060 万円であった「（有な情報をもとに、おおよその金額のイメー

効回答数：85 件）。また、中央値（データをジを持っている人が多いのではないだろう

小さい順に並べたときにちょうど真ん中にか。個人のライフスタイルやライフイベン来る値）は 2,000 万円であった。2019 年に

トは様々であり、必要となる金額は人によ金融庁のワーキンググループが提出した報って異なる。将来のライフプランを考えて、告書では、老後 30 年間で約 2,000 万円が不自分に必要な金額を見極めることが大切だ。

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5※3 ユーザーローカル「 AI テキストマイニングツール（「 https://textmining.userlocal.jp/「 ）で分析

８．おわりに生活する上で金融や経済に関する知識が６割を超えたが、一方で、投資に対して多く必要だと考える人の割合が９割を超えた一が「難しい」というイメージを持っている。

方で、自分が十分な知識を持っていると認

今後、どのようなライフイベントを迎え識している人は少数であった。多くの人はるにしても、お金と上手に付き合っていく必要な知識レベルと、自分の持つ知識レベためには、金融や経済、投資に関する正しいルとのギャップを感じているようだ。今後、知識を高め、自分でリスクをコントロール資産形成を行う必要がある若い世代においして資産形成を行うことが必要であり、各て、金融や経済に関する知識を学びたいと年齢や発達段階等に応じた金融教育プランいうニーズは高いのではないだろうか。の充実が望まれる。また、資産形成や投資のまた、金融や経済に関する情報源はイン必要性を感じる割合は、ライフプランを考ターネットの情報サイトや SNS が上位に入えたことがあるか否かによって差がみられっていた。ネットや SNS の情報は、必ずした。投資を自分事として捉えるには、自分のも専門家の監修や校正が入るわけではなく、人生のお金の計画書を作ってみることも有玉石混交である。誤った情報を鵜呑みにし効だろう。

ないためにも、専門家などによる金融や経済に関する教育は必要不可欠だ。

（研究員 萩原 綾子）

今後投資を行いたいと考える人の割合は十六総合研究所

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