平成 17 年 3 月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社 エス・サイエンス
コ ー ド 番 号 ５７２１
（ＵＲＬ http://www.s‑science.jp ）代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 品田 守敏
問合せ先責任者
役職名 常務取締役
氏名 太田 洋三決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 29 日
中間配当支払開始日 平成 ― 年 ― 月 ― 日

平成 16 年 11 月 29 日
上場取引所
東・大・名
本社所在都道府県
東京都

ＴＥＬ ( 03 ) 3216 − 6431
中間配当制度の有無
無単元株制度採用の有無 有(１単元 1,000 株)

1. 16年 9月中間期の業績(平成 16 年 4月 1日〜平成 16 年 9月 30日)
(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16年 9月中間期
1,386
18.2
△233
―
△272
―
15年 9月中間期
1,172
△11.8
△349
―
△1,360―16年 3月期
2,430△1,197△3,039１株当たり中間（当期）純利益
％
円
銭
―
△0
95
―
△14
64
△56
38
240,222,725株 15年 9月中間期 139,481,812 株 16年 3月期 165,671,693 株

中間(当期)純利益

百万円
16年 9月中間期△229
15年 9月中間期△2,041
16年 3月期△9,341(注)①期中平均株式数 16年 9月中間期②会計処理の方法の変更
有③売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率であります。
(2) 配当状況

16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
―
―
―
―
0
00

(3) 財政状態

１株当たり
年間配当金
円
―
―
―

(注)16年 9月中間期配当金の内訳
記念配当 ―円―銭
特別配当 ―円―銭
銭―――（注）記載金額は百万円未満は切り捨てて表示しております。
総資産

株主資本
百万円
9,156
12,445
7,715

16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

株主資本比率

百万円
4,108
7,583
2,341

１株当たり株主資本

％
44.9
60.9
30.4

円
15
44
11

銭
28
81
06

(注)①期末発行済株式数 16年 9月中間期 269,067,660 株 15年 9月中間期 169,267,660 株 16年 3月期 211,768,205 株②期末自己株式数
16年 9月中間期
105,284株 15年 9月中間期
43,226 株 16年 3月期
99,455 株
2. 17 年 3月期の業績予想(平成 16 年 4月 1日〜平成 17 年 3 月 31日)
売上高

経常利益
百万円

通 期

3,480

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益

百万円
△815
△ 2 円

百万円
△775

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
―
―
―
―

88 銭

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の6ページをご参照下さい。

‑30‑

5.個別中間財務諸表等(1)中間貸借対照表

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年9月30日現在）（平成16年9月30日現在）（平成16年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（資産の部）
Ⅰ

％

構成比

％

流動資産

1

現金及び預金

2

受取手形

3

売掛金

4

有価証券

5

担保差入有価証券

6

不動産業土地建物

7

たな卸資産

8

環境事業仮払金

9

預け金

10

短期貸付金

11

その他

12

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ％

構成比438,548
232,780
226,736
24,395
390,882
487,288
365,744
701,068
1,741,729
400,000
75,079△ 500
5,083,753

40.8

753,621608,101
235,613――379,340
817,658―
1,658,369
90,00026,969△ 780
4,568,893

17.4

341,715561,276
404,853―
54,944
1,362,790

28.6―
15,95815,958

13.2
59.2
100.0

277,796
2,785,317
145,858
3,208,972
4,587,721
9,156,615

49.9

495,178
503,066
189,426―
575,716
379,340
665,297438,398
1,722,911
200,000
122,686△ 590
5,341,432

69.2

14.9

361,262
134,996404,853―
50,750951,861

12.3

0.2

―
15,95815,958

0.3

35.0
50.1
100.0

382,426
879,408
144,630
1,406,464
2,374,284
7,715,716

18.2
30.8
100.0

固定資産

1

有形固定資産①

建物及び構築物②

機械及び装置

③

土地

④

建設仮勘定

⑤

その他
有形固定資産合計

2

無形固定資産

①

特許実施権

②

その他
無形固定資産合計

3

投資その他の資産①

投資有価証券②

関係会社株式③

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

520,910
1,046,793
405,714122,395
61,2792,157,093
3,546,113
15,9583,562,071
424,767
1,078,300
139,128
1,642,196
7,361,360
12,445,114

‑31‑

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年9月30日現在）（平成16年9月30日現在）（平成16年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（負債の部）
Ⅰ

流動負債

1

支払手形

2

買掛金

3

短期借入金

4

1年以内返済予定長期借入金

5

未払金

6

未払費用

7

未払法人税等

8

前受金

9

賞与引当金

10

信用取引未払金

11

新株予約権

12

その他
流動負債合計

Ⅱ

固定負債

1

転換社債

2

新株予約権

3

長期借入金

4

退職給付引当金

5

役員退職慰労引当金

6

損害補償損失引当金

7

長期預り金
固定負債合計
負債合計％
82,365
10,537――
26,488131,371
3,025
639
8,843
557,509―
69,023889,803

構成比

％

構成比

％

7.2

59,3802,393
700,000
112,013
1,582
116,511
14,685
4,478
7,260
―
―
149,433
1,167,738

12.7

112,292
1,823
―
―
1,582
462,718
6,050
558
9,350
525,592
13,200139,517
1,272,682

16.3

2,300,000
55,800698,816
240,42134,612100,000
542,000
3,971,649
4,861,453

31.9
39.1

2,300,000―
784,095
215,474
38,702―542,000
3,880,271
5,048,010

42.4
55.1

2,300,000―
896,108
226,331
36,642100,000
542,000
4,101,082
5,373,765

53.3
69.6

8,391,407

67.4

10,461,207

114.2

9,400,207

121.8

10.3

1,061,000
1,061,000

11.6

2,270,245
2,270,245

29.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ
1

1,283,645
1,283,645

利益剰余金
中間（当期）未処理損失
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債及び資本合計

2,041,358
7,300,300
9,341,366△ 2,041,358 △ 16.4 △ 7,300,300 △ 79.7 △ 9,341,366 △ 121.0△ 35,451 △ 0.3△ 95,524 △ 1.0
30,4200.4△ 14,581 △ 0.1△ 17,776 △ 0.2△ 17,554△ 0.2
7,583,661
60.9
4,108,605
44.9
2,341,951
30.4
12,445,114 100.0
9,156,615
100.0
7,715,716
100.0
‑32‑

(2)中間損益計算書

区分

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年4月 1日(自 平成16年4月 1日(自 平成15年4月 1日

至 平成15年9月30日)

至 平成16年9月30日)

至 平成16年3月31日)

金額（千円）

百分比

金額（千円）

百分比％

金額（千円）

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

1,172,973

100.0

1,386,958

100.0

2,430,425

100.0

Ⅱ

売上原価

1,110,233

94.6

1,347,537

97.2

2,231,300

91.8

売上総利益

62,7405.4

39,4202.8

199,1258.2

販売費及び一般管理費

412,45935.2

272,82619.6

1,396,278

57.5

営業損失

349,719△ 29.8233,406△ 16.8

1,197,153△ 49.3

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

1

受取利息及び配当金

2,350

1,998

7,929

2

その他の収益22,285

3,276

38,722

営業外収益計24,636

2.1

5,274

0.4

46,652

1.9

Ⅴ

営業外費用

1

支払利息

5,281

6,079

12,511

2

手形売却損

2,348

―

2,348

3

その他の費用

1,027,397

38,2301,873,647

営業外費用計

1,035,027

88.2

44,3093.2

1,888,510

77.7

経常損失

1,360,111△ 115.9272,441△ 19.6

3,039,011△ 125.1

Ⅵ

特別利益

1

固定資産売却益2

役員退職慰労引当金精算差益

3

損害補償損失引当金戻入益

4―18,00075,403

68,620―68,620―61,093―

その他

29,983

―

667

特別利益計

98,603

8.4

79,093

5.7

144,691

Ⅶ

特別損失

1

投資有価証券評価損―

32,807

408,8102

関係会社株式評価損762,822―

1,439,087

3

販売用不動産評価損――112,6034

磁石事業中断による資産評価損13,857―4,480,351

5

その他

145

―

145

特別損失計
税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
中間(当期)純損失
前期繰越損失中間(当期)未処理損失

6.0

776,82566.2

32,8072.4

6,440,997

265.0

2,038,333△ 173.7

226,154△ 16.3

9,335,316△ 384.1

3,025

0.3

3,025

0.2

6,050

0.3

2,041,358△ 174.0

229,179△ 16.59,341,366△ 384.4―

7,071,121―

2,041,358

7,300,300

9,341,366‑33‑

（継続企業の前提に関する注記）
前中間会計期間（自至

平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日）

当中間会計期間（自至

平成 16 年 4 月 1 日

前事業年度
（自

平成 15 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日）

平成 16 年 9 月 30 日）

当社は、当中間会計期間において売当社は、当中間会計期間において当社は、当事業年度において ニッケ

上低迷から減収減益となり、金属微粒

は LME 価格の上昇等によりニッケル

ル事業及び不動産事業等の既存事業で子生産立ち上げ途上の減価償却費を含事業部門では 売上増となりましたの業績が改善されましたが、金属微粒

む全ての費用計上、さらに投資有価証

が、不動産関連部門での売上減、金子生産立ち上げ途上の減価償却費を含

券評価損計上等により 2,041 百万円の属微粒子事業及び環境事業での販売

む全ての費用計上、投資有価証券評価

当中間純損失を計上する結果となり、未成立から売上総利益 は 減益とな

損計上等、さらに複数事業年度に費用

通期でも経常損失計上となる見込みでり、損害補償損失引当金の戻入れ及計上される性質の特許実施権及び遊休あるため、当期損失の計上が遺憾なが

び遊休固定資産の一部売却による特固定資産等の評価損並 び環境事業におら 6 年間継続する見込みであります。

別利益があったものの 229 百万円のける試験研究費の費用計上等 により当中間期のキャッシュフロー につき中間純損失となりました。通期でも9,341 百万円の当期純損失を計上する

ましても、当期営業活動によるキャッ経常損失となる見込みであるため、結果となりました。当期純損失 の計上

シュフローは 931 百万円の資金流出と当期損失の計上は遺憾ながら 8 年間は遺憾ながら 7 年間継続することとななり、前期に引き続き今後の事業展開継続する見込みであります。

り、こうした状況から当社には継続企のため 861 百万円投資したものの、財こうした状況から当社には継続企業

業の前提に関する疑義を抱かせること

務活動によるキャッシュフロー1,876の前提に関する重要な疑義が存在しとなっております。

百万円があったため現金及び現金同等ております。

物の期末残高は 438 百万円となりまし

当期のキャッシュフローにつきまし

中間財務諸表提出会社である当社ては、財務活動 において新株予約権のは、当該事項を解消すべく高速コン行使による 4,222 百万円の調達があっこうした状況から当社には継続企業

ポスト化システムについては平成 16

たものの、当期営業活動によるキャッの前提に関する疑義を抱かせることと年 5 月に独立行政法人科学技術振興

シュフローは 2,128 百万円（連結ベーなっております。

機構から成功認定をうけて営業活動

ス）の資金流出 となり、前期に引続き

当社はこれまで高速コンポスト化シを展開しており 、金属微粒子 につい

今後の事業展開のため 1,470 百万円のステムの開発、金属微粒子事業の立ちても昨年夏からサンプル提供ととも投資等を行ったため、現金及び現金同上げのために技術的な蓄積を図っておに営業活動を進めておりますが、開等物の期末残高は 495 百万円となりまり、成果を上げるべく 鋭意努力してお発商品であることから 受注に至るました。

りますが業績への寄与は少なく、平成

でに時間がかかっております 。また

当期の損失並びにキャッシュフロ−

16 年 3 月期としては 26 億円余の当期損

建設 CALS/EC システムの研修を主とはこのような状況でありますが、翌期失見込みであります。しかしながらそする教育関連事業につきましても営以降は短期貸付金 2 億円の回収（平成の内約 559 百万円（平成 16 年 3 月期実業活動を進め、今夏からはディーゼ

16 年 4 月末完了）、受取手形（支払手形績見込み）が特許実施権及び有形固定

ル車の排ガス対策装置事業も手がけを差引）3 億 9 千万円の期日回収、又新資産の減価償却費であること、平成 16ております。こうした 売上拡大の活

株予約権の残りと第二次新株予約権の年 3 月末までを返済期限とする短期貸動とともに、各事業の大幅な見直し

行使により約 24 億円以上の資金調達の付金が 400 百万円あり、さらに平成 15による不採算部門のさらなる リスト

予定であります。

年 6 月実行の新株予約権 500 個の未行

ラ断行等の経費削減を進めておりま

また、当社のこれまで 行ってまいり

使分 279 個（55,800 千株相当）の一部

すが、平成 17 年 3 月期においては 7ました「高速コンポスト化システム」

行使が見込まれることから最終的なキ

億円余の当期損失計上の見込みであの開発は、本年 5 月 24 日に独立行政法

た。

‑34‑

ャッシュフローはプラスとなる計画でります。しかしながら平成 16 年 6 月

人科学技術振興機構から成功と認定さあります。

発行の第 2 回新株予約権 44,000 個のれ、国内・海外への営業活動を実施中従いまして、中間財務諸表は継続企全部行使、また、平成 16 年 10 月にであります。金属微粒子事業において業を前提として作成されており、この

平成 18 年 3 月までを行使期間とする

は、既に数十社に対し銅微粒子のサンような重要な疑義の影響を中間財務諸第 3 回新株予約権 200,000 個の発行

プルを提供し好評を得て近々正式受注

表には反映しておりません。

を決定し、順次行使されていることが見込める状況に至っており、当期にから（平成 16 年 11 月 20 日現在 73,000おける負の資産一掃により既存事業と個の行使により、892 百万円の資本金共に新規事業の営業活動によるキャッ及び同額の資本準備金 が増加しておシュフロ−は円滑となり平成 15 年 6 月

ります。）、キャッシュフロー は経営

発行の新株予約権未行使分の行使並び継続上充分な資金量となる見込みでに第二次新株予約権の行使が見込まれあります。

ることから最終的にはキャッシュフロ

中間財務諸表は継続企業を前提とし−は経営継続上充分な資金量となる見て作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映
しておりません。

込みであります。
従いまして、財務諸表 は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

‑35‑

（3）中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
1.有価証券の評価基
準及び評価方法

2.たな卸資産の評価
基準及び評価方法（自至前中間会計期間
平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日）(1)売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）(2)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（自至当中間会計期間
平成 16 年 4 月 1 日（自平成 16 年 9 月 30 日）
至―(1) 子 会 社 株 式及 び関連
会社株式
同
左

(3)その他有価証券(2)その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の 市 場 価 格 等
同左に基づく時価法（評価差額は 全 部 資 本 直入法により処理し、売却原
価は 移 動 平 均 法により 算
定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同
左製品、原材料、仕掛品及び 製品、原材料及び仕掛品
貯蔵品（ニッケル事業）先 入 先 出 法に基 づく原
先入先出法に基づく低価法
価法（その他の事業）先入先出法に基づく原
価法

前事業年度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）(1)売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）(2) 子会社株式及び関連
会社株式
同
左

(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日 の市 場 価 格 等に基づく時価法（評価差額は全部資本 直入 法に よ り処
理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
同
左
製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
先入先出法に基づく原価法

貯蔵品先入先出法に基づく原価法
不動産業土地建物及び 未
不動産業土地建物及び 不動産業土地建物及び未成
成工事支出金未成工事支出金
工事支出金
個別法に基づく原価法
同左同左（会計処理方法の変更）
ニッケル事業の製品、原材料及び仕掛品の評価基準及び評価方法は、従来、先入先出法に基づく原価法によっていました
が、ニッケル の価格はロ
ンドン金属取引所（LME）の相場により 決定され、騰落が激しいため、当中間期から先入先出法 に基づく低価法に変更しました。この会計処理方法の変更による当中間期 の経常損失及び税引前中間純損失に与える影響額 はあ
りません。

‑36‑

3.固定資産の減価償
却の方法

1)有形固定資産(1)有形固定資産
定 率 法 （ ただし 、平成
同
左10 年 4 月 1 日以降に取得した 建物（附帯設備は 除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
2 年〜10 年（2）無形固定資産（2）無形固定資産
特許実施権においては 保
護期間満了までの 16 年 1
ヶ月 を償 却 期 間とし均 等償却 を お こ な っ て お り ます。

4.繰延資産の処理方
法(1)新株発行費(1)新株発行費
発 生 時 の費 用として 処同左理しております。
5.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸同左倒損失に備えるため、一般債権 に つ い て は貸 倒 実 績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回 収 不 能 見 込 額を計上 しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に同左備えるため、将来の支給見込額のうち当中間期対応分を計上しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備同左えるため、当事業度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当社
は退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しているため、数理計算上の差
異は認識しておりません。

‑37‑(1)有形固定資産
同左（2）無形固定資産
特許実施権においては保護期間満了までの 16 年 1 ヶ月
を償却期間とし均等償却をおこなっております。
なお、磁石事業の中止決定に伴い、特許実施権の当期末未償却残高 の全額を特別損失（磁石事業計画中断による資産評価損）に計上しております。
(1)新株発行費
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため 、当事業年度末における退職給付債務 の見込額に基づき、計上しております。なお、当社は退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は認識しておりません。

(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（5）損害補償損失引当金
損害補償損失引当金は、
平成 7 年 12 月に販売したマンションの浸水被害に係る訴訟に備える為の引当金であります。当該訴訟に関しては、平成 15 年 4月 24 日に 1 審判決が下され当社が敗訴となりましたが，平成 15 年 5 月 20 日に控訴し現在係争中であります 。当社といたしましては、1 審判決を受け損失見込額として計上いたしました。
6.その他中間財務諸表（財務諸表）作成の た め の重要な事項

(4)役員退職慰労引当金
同左(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）損害補償損失引当金
損害補償損失引当金は、
平成 7 年 12 月に販売したマンションの浸水被害に係る訴訟に備える為の引当金であります。当該訴訟に関しては、平成 15 年 4月 24 日に 1 審判決が下され当社が敗訴となりましたが，平成 15 年 5 月 20 日に控訴し現在係争中であります。当社といたしましては、1 審判決を受け損失見込額として計上いたしました。

(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理
消 費 税 及 び地方消費税
同左の会計処理は 税抜方式 を採用しております。
(2)不動産業土地建物のう (2)同左ち一定基準をこえる特 定
物件 に か か わ る借 入 金 利
息を 当該たな 卸資産の 取
得 価 額に算入 する方法 を採用しております。
―

―

‑38‑

(1)消費税等の会計処理
同
左

(2)

同

左

(3)自己株式及び法 定 準 備
金の取崩等に関する会計基
準
当事業年度から「企業会計基準第 1 号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成 14 年 2月 21 日企業会計基準委員会）を適用しております 。
これによる当期の損益に与える影響はありません。なお、財務諸表等規則の改正
により 、当期における貸借対照表 の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則 に よ り 作成 し て お り ま
す。

―

―

(4)1 株当たり情報
当事業年度より「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2号）及び「1 株当たり当期
純利益 に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。なお、これによる影響については、「1 株当たり情報」の項に記載しております。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）（貸借対照表）前中間期まで「関係会社株式」は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産合計の 5/100 を超えたため、当中間期より区分
掲記しております。なお前中間期末の「関係会社株
式」は 18,000 千円であります。

当中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

‑39‑

注記事項
（中間貸借対照表関係）項

目

1.有形固定資産減価償却
累計額
2.担保資産（1）①担保に供している
資産
土地②上記に対応する
債務
1 年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

（2）①担保に供している
資産
担保差入有価証券
預け金
関係会社株式
投資有価証券②上記に対応する
債務
信用取引未払金（3）①担保に供している
資産
投資有価証券②上記に対応する
債務

3.土

地

（単位：千円）
前中間会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
1,023,715

当中間会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
706,449

前事業年度末(平成 16 年 3 月 31 日)
666,520

395,439

394,579

394,579―

112,013―698,816（財）民間都市開発推進機
構 に買 戻し 条 件 付で 売却した不動産業土地建物（土地）196,359 千円及び同機構からの長 期 預り金542,000 千円については、
上 記 金 額に は含 まれておりません。

784,095（財）民間都市開発推進
機 構に 買戻 し条 件 付 で売却 した 不 動 産 業 土 地 建 物（土地）142,348 千円及び同 機 構 か ら の長 期 預 り金542,000 千円については、
上 記 金 額に は含 まれておりません。

896,108
財）民間都市開発推進機構に 買戻 し条 件 付 で売 却した 不 動 産 業 土 地 建 物 （土地）142,348 千円及び同機構からの長 期 預 り金542,000 千円については、
上 記 金 額に は含 まれておりません。

390,882
52,016―433,260――――

575,716
33,914758,273
68,640557,509―525,592

46,86550,664

57,149

当 中 間 会 計 期 間 末に お
いては、対応する仕入債務は発生しておりませんが、
有 価 証 券の 担保提供 は継続しております。
この内、旧伊達工場の遊
休土地のついては、今後の措 置を 引続 き慎 重に 検討
しております。

同左当 事 業 年 度 末に お い ては、対応する仕入債務は発生しておりませんが、有価証 券の 担保提供 は継 続しております。

旧 伊 達 工 場 の遊 休 土 地
この内、旧伊達工場の遊のついては、一部を北海道 休土地のついては、今後の電力（株）の電線路及びパ 措 置を 引続 き慎 重に 検討
イ プ ラ イ ン の設 置 用 地と しております。
して使用契約を締結し、又隣 接す るコ ン ク リ ー ト会
社 に資 材 置 き場 と し て土
地 一 時 賃 貸 借を 契約 しておりますが、有効活用を含
め 今後 の措 置を 引続 き慎重に検討しております。

‑40‑

4.預け金

預け金の内、1,600,000 千円は、エスクロー契約に係
る預け金で平成 13 年 9 月
26 日発行のゼロ・クーポン
無担保転換社債（償還日平成 18 年 3 月 26 日）
2,600,000 千円の振込のうち、スコットランド銀行に当社名義で保管されている利息の付かない拘束預金であります。
当該拘束預金は、当社に直接振込まれた 1,000,000
千 円を 超え る社 債 券 の株式 転 換 あるいは 譲渡 がなされた場合に、その行使額に 見合 う額 の拘 束が 解かれ るエ ス ク ロ ー 契約 であるため、預金ではなく預け
金 と し て表 示し て お り ます。

5.建設仮勘定

建設仮勘定の金額は、御殿場工場における磁石・金属 微 粒 子 事 業に 係る 設備のうち、当中間会計期間末
現 在 未 稼動 の も の で あ りす。

6.受取手形割引高等
7.当中間期中 の発 行 株 式
数の増加

預け金の内、1,600,000 千円は、エスクロー契約に係
る預け金で平成 13 年 9 月
26 日発行のゼロ・クーポン
無担保転換社債（償還日平成 18 年 3 月 26 日）
2,600,000 千円の振込のうち、ロイヤル・バンク ・オ
ブ・スコットランドに当社名義で保管されている利息の付かない拘束預金であります。
当該拘束預金は、当社に直接振込まれた 1,000,000
千 円を 超え る社 債 券 の株式 転 換 あるいは 譲渡 がなされた場合に、その行使額に 見合 う額 の拘 束が 解かれ るエ ス ク ロ ー 契約 であるため、預金ではなく預け
金 と し て表 示し て お り ます。
―

預け金の内、1,600,000 千円は、エスクロー契約に係
る預け金で平成 13 年 9 月
26 日発行のゼロ・クーポン
無担保転換社債（償還日平成 18 年 3 月 26 日）
2,600,000 千円の振込のうち、スコットランド銀行に当社名義で保管されている利息の付かない拘束預金であります。
当該拘束預金は、当社に直接振込まれた 1,000,000
千 円を 超え る社 債 券 の株式 転 換 あるいは 譲渡 がなされた場合に、その行使額に 見合 う額 の拘 束が 解かれ るエ ス ク ロ ー 契約 であるため、預金ではなく預け
金 と し て表 示し て お り ます。

―

11,864

139,237

発行形態
第 1 回新株予約権・行使年月日平成 16 年 4 月 7 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
184,000,000 円
資本金組入額92,000,000 円
・行使年月日平成 16 年 4 月 13 日
発行株式数
8,000,000 株
発行価格
368,000,000 円
資本金組入額184,000,000 円
・行使年月日平成 16 年 4 月 14 日
発行株式数

‑41‑

―

1,200,000 株
発行価格
55,200,000 円
資本金組入額27,600,000 円
第 2 回新株予約権・行使年月日平成 16 年 6 月 8 日
発行株式数
2,000,000 株
発行価格
82,400,000 円
資本金組入額41,200,000 円
・行使年月日平成 16 年 6 月 15 日
発行株式数
6,000,000 株
発行価格
247,200,000 円
資本金組入額123,600,000 円
・行使年月日平成 16 年 6 月 23 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
156,800,000 円
資本金組入額78,400,000 円

・行使年月日平成 16 年 6 月 28 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
152,800,000 円
資本金組入額76,400,000 円
・行使年月日平成 16 年 7 月 14 日
発行株式数
10,000,000 株
発行価格
362,000,000 円
資本金組入額181,000,000 円
・行使年月日平成 16 年 8 月 3 日
発行株式数
4,000,000 株

‑42‑

発行価格
132,800,000 円
資本金組入額66,400,000 円
・行使年月日平成 16 年 8 月 20 日
発行株式数
4,000,000 株
発行価格
108,800,000 円
資本金組入額54,400,000 円
・行使年月日平成 16 年 9 月 27 日
発行株式数
10,000,000 株
発行価格
272,000,000 円
資本金組入額136,000,000 円（中間損益計算書関係）項

目

1. 営業外収益「その他の収益」のうち主要なもの土地賃貸料
2. 営業外費用「その他の費用」のうち主要なもの御殿場工場減価償却費
特許実施権償却費
有価証券運用損新株等発行費
3. 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4. 固定資産売却益（単位：千円）( 自至

前中間会計期間
平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日)

当中間会計期間(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

( 自
至

前事業年度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日)

7,257

2,295

7,564

157,144
122,280
292,310435,930―――
25,109314,128
244,560
372,364
791,272

161,501
122,280―

39,929―
固定資産売却益は、前期に 資産評価損を 計上した 磁石事業に関 する機械装置の売 却 収 益であります。

321,932
3,668,393
75,403

土地（リース取引関係）
項目

リース 物件の所有権が 借前中間会計期間( 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)(自至

中間財務諸表等規則第 5 条の‑43‑

当中間会計期間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日)

同左

( 自
至

前事業年度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日)

財務諸表等規則第 8 条の 6

主に移 転すると認め ら れ 3 の規定により注記を省略しるもの 以外のフ ァ イ ナ ン ております。
ス・リース取引第 6 項の規定により注記を省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成 15 年 9 月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式1,058,300

時価（千円）
1,058,300

差額（千円）

当中間会計期間（平成 16 年 9 月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式
1,103,262（2）関連会社株式
1,662,055

時価（千円）
878,148
1,407,735

差額（千円）△225,114△254,320―（１株当たり情報）（単位：円）
項目

1 株当たり純資産
1 株当たり中間（当期）
純損失金額

( 自
至

前中間会計期間
平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日)

44.81
14.64
なお、潜在株式調整後 1
株当 たり中 間 純 利 益 金 額については、転換社債及び新株予約権を 発行し て お
りますが、中間純損失が生じているため 記載し て お
りません。

(自
至

当中間会計期間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日)

15.28
0.95
なお、潜在株式調整後 1
株当 たり中間純利益金 額については、転換社債を発行しておりますが、中間純損失 が生じているため 記載しておりません。

‑44‑

前事業年度
( 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

11.06
56.38
なお、潜在株式調整後 1
株当 たり当 期 純 利 益 金 額については、転換社債を発行しておりますが、当期純損失 が生じているため 記載しておりません。
当期の 1 株当たり情報の計算については、財務諸表等規則の改正により、発行済株式総数 から自 己 株
式数 を控除し て算出し ております。

（注）1 株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

前中間会計期間( 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

当中間会計期間( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

2,041,358―

229,179―

9,341,366―

2,041,358
229,179
139,481,812
240,222,725
希薄化効果を有しないため、 ・2006 年 3 月 26 日満期ユ ・2006 年 3 月 26 日満期ユ
潜在株式調整後 1 株当たりの ーロ円建転換社債。
ーロ円建転換社債。
中間（当期）純利益の暫定に ・新株予約権発行

9,341,366
165,671,693
2006 年 3 月 26 日満期ユーロ円建転換社債。
・新株予約権発行

中間（当期）純損失金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数

( 自
至

前事業年度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日)

含まれなかった潜在株式数の概要（重要な後発事象）
前中間会計期間( 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

当中間会計期間( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

前事業年度( 自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

1 関連会社 である 株式会社ウィン
及び 株式会社修学社の株式に つ いて、平成 15 年 10 月以降それぞれ
167,109 千円・205,897 千円の追加取得を行っております。なお、取得後の持株比率（取得時点の議決権割合 の算定は 不能）は 、それぞれ
31.18 ％・ 27.14％と な っ て お り ます。

平成 16 年 9 月 27 日開催の当社取
当社は、平成 16 年 5 月 20 日開催の当締役会において決議された第 3 回新 社取締役会において、第三者割当による株予約権は、平成 16 年 10 月以降 株式会社エス・サイエンス第 2 回新株予
73,000,000 株行使されております。 約権の発行を行う旨の決議をしておりこれにより、資本金が 892,800,000 ます。
円及び資本準備金が 892,800,000 円 当該第三者割当による新株予約権発行の内容は、下記のとおりであります。
それぞれ増加しております。
その 内容は下記の と お り で あ り ま 1 新株予約権発行の要領（1）新株予約権の名称
す。
株式会社エス・サイエンス第 2 回新株・行使年月日予約権
2 株式会社東京理化工業所の株式
平成 16 年 10 月 13 日
（2）新株予約権の目的たる株式の種類について、信用取引分 749 千株につ
発行株式数
及び数
いて 現引による追加取得を行い 、33,000,000 株
当社普通株式 44,000,000 株
132,152 千円を支出しております。
発行価格（3） 発行する新株予約権の総数
これにより同社に 対する持 株 比 率
897,600,000 円
44,000 個（4） 新株予約権の発行価額（取得時点の議決権割合の算定 は資本金組入額不能）の議決権の 15％以上となった
448,800,000 円 総額 8,800,000 円（1 個につき 200 円）（5）申込期日ため、当社の関連会社に該当するこ ・行使年月日
平成 16 年 6 月 7 日(月)とになりました。
平成 16 年 11 月 14 日 （6）払込期日
発行株式数
平成 16 年 6 月 7 日(月)（7）新株予約権の行使の際の払込金額
40,000,000 株（以下、「行使価額」という）
発行価格
①行使価額
888,000,000 円
1 個につき 41,000 円（当社普通株式
資本金組入額1 株につき 41 円）
444,000,000 円 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行金額の総額
金 1,812,800,000 円③行使価額の算定方法
当初の行使価額は平成 16 年 5 月 13 日から平成 16 年 5 月 19 日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引 の終値の平均の 90％とし、1 円未満の端数は切り上げとする。
④行使価額の調整
本新株予約権証券の発行後、新株予約‑45‑

権行使時の行使価額は、行使の実行される日の前日を含む前１週間の東京証券取引所における 当社普通株式 の普通取引の終値の平均の 90％とし、1 円未満の端数は切り上げとして調整するものとする。
（8）新株予約権の行使期間
平成 16 年 6 月 7 日から平成 17 年 6月 6 日まで。但し、行使期間の最終日が休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（9）新株予約権の行使により発行する
株式の発行価額中、資本に組入れない額
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額は、
当該発行価額より資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額に 0.5 を乗じた額とし、計算結果１円未満の端数を生じる場
合は、その端数を切り上げた額とする。
（10）新株予約権の消却事由及び消却の条件①当社は、当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換又は株式移転 により他の会社の完全子会社 となることを 当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日前に、残存する本新株予約権の全部を消却することができるものとする。
②当社は、本欄第１項による新株予約権証券の消却を行う場合、新株予約権者に対し、新株予約権証券１個に対し当初の新株予約権証券 １個の発行価額相当額を対価として支払うものとする。
（11） 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については 、当社取締役会の承認を要するものとする。
（12） 新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理
由
当社は今後の事業展開に必要となる運転資金及び事業資金を安定的かつ継続的に確保するためサンフォーレ投資事
業組合を新株予約権の割当先として発行するが、7 号④項及び 16 号②項に規定するように部分行使が可能であり、その際の行使価額が行使の都度決定されることから、新株予約権の発行価額を算定するに当たり、オプション算定モデ
ルであるブラック・ショールズ・モデル
は適切でないと判断し、本新株予約権 1個の発行価額を 200 円とした。
また、平成 16 年 5 月 13 日から平成 16
年 5 月 19 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引 の終値の平均
値 45.2 円の 90％である 41 円（1 円未満の端数は切り上げ）を基準とし、それを新株予約権の 1 株当たりの行使の際の当初の払込金額として設定した。
（13）募集の方法
第三者割当の方法による（14）新株予約権の割当先及び割当数
サンフォーレ投資事業組合 44,000 個‑46‑（15）新株予約権の行使請求受付場所
株式会社エス・サイエンス本社（16）その他①予約権証券の発行
本新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
②新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、一括行使のほか部分行使ができるものとする。
（17）前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
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割当先の概要
割当予定
先の名称

業務執行
委員会

当社との
関係

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サンフォーレ投資事業組合
株式会社エデュケーションコンサル
タント
東京都新宿区西新宿 7 丁目 9 番 7 号
代表取締役
木 村
守
事業の内容 経営コンサルタント業
該当事項はありません。