（別添１）
令和２年度老人保健健康増進等事業＜若年性認知症支援コーディネーターの効果的な配置のあり方等に関する調査研究事業＞＜社会福祉法人仁至会＞

平成27年に策定された新オレンジプランにおいて、若年性認知症の人やその家族からの相談に対応する窓口を各都道府県に設置し、そこに若年性認知症の人の自立支援にかかわる関係者のネットワークの調整役として若年性認知症支援コーディネーター（以下、支援コーディネーター）を配置することになった。その業務は、相談対応や訪問・同行支援だけでなく、就労継続支援のために企業や障害福祉サービス事業所等に対し、周知・啓発のための研修、居場所づくり、他機関・職種との連携など多岐にわたり、地域でのさまざまな役割が求められている。しかし、各地域における支援コーディネーターの数、所属や保有資格にはばらつきがあり、実際の業務の内容、稼働状況、活動による成果や課題等の詳細な実態についてまだ十分には把握されていない。
また都道府県単位で配置されており、若年性認知症の人や家族にとって身近な地域での支援を充実させるためには、数の増加だけでなく地域のさまざまな専門職・機関との連携が欠かせない。特に市町村においては地域包括支援センターなどと支援コーディネーターの連携は必須であるが、周知や連携が十分ではない地域がみられる。
このため、地域における支援コーディネーターの周知と専門職・機関との連携に関する調査を行い、現状を把握し課題を抽出する。支援コーディネーターの業務の実態把握を行うとともに、就労継続支援事例を収集することとした。
1）支援コーディネーターの配置状況と活動内容、課題把握のための調査において、全国の支援コーディネーター100 名から回答を得、支援コーディネーターの配置状況と活動内容・活動成果との関係性を検証し、実態と課題を抽出した。
２）地域における連携状況把握と課題抽出のための調査において、地域包括支援センタ
ー 2,130 か所から回答を得、実態を把握するとともに支援事例を収集した。
３）就労継続支援で支援コーディネーターと連携が求められる地域障害者職業センターについては、31 都道府県の 35 か所から、障害者就業・生活支援センターについては、155 か所から、ハローワークについては、220 か所から回答を得、実態把握とともに好事例を収集した。
４）都道府県担当者へのアンケート調査を継続し、経年的推移を分析した。すべての都
道府県に窓口が設置され、支援コーディネーターが配置されていた。指定都市での配置は 6 か所であった。
５）以上の調査結果やヒアリングの結果をもとに「若年性認知症支援コーディネーターの効果的な配置及び資質向上に向けて～実態分析と効果的な取り組み～」をまとめた。

様式９－３
若年性認知症支援コーディネーターの配置に関する調査
社会福祉法人事業

目仁至会（報告書Ａ４版１頁）

的平 成 28年 度 か ら 、 国 の 認 知 症 施 策 に 基 づ き 、 各 都 道 府 県 に 若 年 性 認 知 症 の 人とその家族からの相談に対応する窓口を設置し、そこに若年性認知症支援コーディネーターを配置している。認知症介護研究・研修大府センターでは、当初から毎年、相談窓口と支援コーディネーターの配置に関する調査を行い、その実態や効果、課題等を把握しており、今年度も引き続き、調査を行う。
事業概要

令和２年度老人保健健康増進等事業「若年性認知症支援コーディネーターの効 果 的 な 配 置 の あ り 方 等 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 検 討 委 員 会 」 の 元 、 全 国 47都 道
府 県 及 び 20指 定 都 市 の 若 年 性 認 知 症 施 策 担 当 者 に 郵 送 及 び メ ー ル で 調 査 票 を 送っ た 。 内 容 は 、 令 和 2年 10月 1日 時 点 で の 、 若 年 性 認 知 症 の 人 や そ の 家 族 の た めの相談窓口の有無、運営主体、個別相談の件数、支援コーディネーター配置の有無、人数、保有資格、配置の時期、経験年数、ネットワーク会議の有無、構成員、障害者就労支援ネットワーク等既存のネットワークとの連携の有無、ネットワーク研修の有無と内容、参加者、両立支援推進チームの認知度、支援コーディネーターの業務への取り組み・支援、配置による効果と課題、支援コーディネーターの資質向上のための工夫等である。
調査研究の過程
令 和 2年 9月 29日 に 調 査 票 を 送 り 、 締 め 切 り は 10月 14日 と し た 。
す べ て の 都 道 府 県 と 指 定 都 市 19か 所 か ら 回 答 を 得 た 。
事業結果

す べ て の 都 道 府 県 と 15の 指 定 都 市 で 相 談 窓 口 が 設 置 さ れ 、 す べ て の 都 道 府 県と 6指 定 都 市 で 支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー が 配 置 さ れ て い た 。 支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ーの業務内容では、「相談対応」「関係機関との連絡調整」「若年性認知症に係る正しい知識の普及・啓発」の実施率は高く、配置による効果では「「若年性認知症に関する周知・啓発が進んだ」「若年性認知症に関する相談が増えた」が多かった。課題として「支援コーディネーターのレベルアップのための仕組みづくりが困難」が最も多く挙げられた。資質向上に向けては、独自の研修や教 育 を 行 っ て い る 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 は 5割 以 下 で あ っ た 。 今 後 、 資 質 向 上 のためには、事例検討の場の提供や支援コーディネーター同士の連携等が必要になる。
事業実施機関〒社会福祉法人 仁至会 認知症介護研究・研修大府センター
47 4 -0 03 7 愛 知 県 大 府 市 半 月 町 三 丁 目 2 94 電 話 番 号 ： ( 0 56 2 ) 44 -5 5 51

若年性認知症支援コーディネーターの配置状況と活動内容・成果・資質向上に向けた体制等に関する調査
社会福祉法人 仁至会（ 報 告 書 Ａ ４ 版 1頁 ）事業

目的

若年性認知症支援コーディネーター（支援コーディネーター）の配置状況と活動内容や成果との関係性を検証し、それをもとに効果的な配置のあり方、資質向上に向けた体制について検討する。
事業概要

令 和 2年 度 老 人 保 健 健 康 増 進 等 事 業 「 若 年 性 認 知 症 支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー の効果的な配置のあり方等に関する調査研究事業検討委員会」の元、調査票を作 成 し 、 47都 道 府 県 ・ 5指 定 都 市 の 支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 12 5名 に 郵 送 に て 調査票を送った。内容は、基本属性（保有資格、運営主体、配置先、勤務形態等）、活動内容（依頼された業務、実施可能な業務とその程度、個別相談業
務の実績、各専門職や関係機関との連携状況、業務実施から得られた成果や課題、就労支援や社会参加支援の実績等）、資質向上に向けた体制状況（所属先等での研修や教育体制の実施や参加の状況、全国若年性認知症支援センターの利用状況等）である。
調査研究の過程

令 和 2年 9月 29日 に 調 査 票 を 発 送 し 、 締 切 日 は 令 和 2年 10月 14日 と し た 。 葉 書
お よ び メ ー ル に よ る 督 促 を 1回 行 っ た 。 そ の 結 果 、 44都 道 府 県 ・ 5指 定 都 市 の支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 100名 か ら 回 答 を 得 た が 、 1名 が 白 紙 で あ っ た た め 、 99
名 を 分 析 対 象 と し た （ 有 効 回 収 率 79.2 ％ ） 。
事業

結果支援コーディネーターの配置先の約半数が「認知症疾患医療センターを含む医療機関」であり、配置人数は一人配置と複数配置がほぼ同数であった。
支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 業 務 は 専 任 が 約 4 割 、 兼 務 が 約 6割 で 多 か っ た 。 ま た 、個別相談への対応能力や体制整備等は確認され、配置状況に関わらず、電話相談と来所相談による個別相談業務の実施は概ね可能であり、主に地域包括支援センターと連携構築を図り、支援を行っていた。一方で、就労・社会参加支援に係る支援、それに関係する機関や専門職等の連携は不十分であり、その要因は「兼務のため時間的に困難」や「経験不足」等であった。専任の方が一般就労等の支援を多く実施しており、勤務形態として専任の選択や兼務の場合は主業務との調整を図ることが支援推進に有効であると考える。さらに関係機関等との有機的な連携構築のため、自立支援ネットワーク会議や研修の開催方法等を検討する必要がある。また、経験不足に対するサポートや資質向上のため、研修会の参加だけでなく、各都道府県における事例検討会の開催や全国若年性認知症支援センターの積極的な活用等についても検討し、対策を講じる必要性がある。
事業実施機関社会福祉法人 仁至会 認知症介護研究・研修大府センター〒 474‐ 0037 愛 知 県 大 府 市 半 月 町 三 丁 目 294 電 話 番 号 : (0562) 44 -5551

地域における若年性認知症の人への支援および若年性認知症支援コーディネーターの周知と連携状況等に関する調査
社会福祉法人 仁至会（ 報 告 書 Ａ ４ 版 1頁 ）

事

業

目

的

地域の関係機関や専門職による若年性認知症の人への支援内容、若年性認知症支援コーディネーター（支援コーディネーター）の周知や連携等を把握し、課題を抽出する。
事

業

概要

令 和 2年 度 老 人 保 健 健 康 増 進 等 事 業 「 若 年 性 認 知 症 支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー の効果的な配置のあり方等に関する調査研究事業検討委員会」の元、調査票を作 成 し 、 全 国 の 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー （ 地 域 包 括 ） の 管 理 者 5,231 名 、 地 域 障害 者 職 業 セ ン タ ー （ 職 業 セ ン タ ー ） の 障 害 者 職 業 カ ウ ン セ ラ ー 52名 、 障 害 者
就 業 ・ 生 活 支 援 セ ン タ ー （ ナ カ ポ ツ ） の 管 理 者 335名 、 ハ ロ ー ワ ー ク の 専 門 援
助 部 門 の 担 当 者 557名 に 郵 送 に て 調 査 票 を 送 っ た 。 内 容 は 、 基 本 属 性 （ 年 齢 、性別、保有資格等）、若年性認知症の人の支援における連携状況や課題、支援コーディネーターの周知・連携の現状と課題、若年性認知症の人の支援の実際等である。
調査研究の過程

令 和 2年 9月 29日 に 調 査 票 を 発 送 し 、 締 切 日 は 令 和 2年 10月 14日 と し た 。 葉 書
お よ び メ ー ル に よ る 督 促 を 1回 行 っ た 。 そ の 結 果 、 地 域 包 括 2,130 名 （ 回 収 率 40.7％ ） 、 職 業 セ ン タ ー 35名 （ 67.3 ％ ） 、 ナ カ ポ ツ 155名 （ 4 6.3 ％ ） 、 ハ ロ ー
ワ ー ク 220名 （ 39.5 ％ ） か ら 回 答 を 得 た 。
事業結果

各 機 関 で の 令 和 元 年 度 の 若 年 性 認 知 症 の 人 へ の 支 援 実 績 は 、 地 域 包 括 は 3割
以 上 、 職 業 セ ン タ ー は 4割 、 ナ カ ポ ツ は 1 割 以 上 、 ハ ロ ー ワ ー ク は 約 1割 で あ り 、支援を行っていない回答者が多数であった。その理由として、「相談自体がない」ことを挙げ、その要因の多くは、「若年性認知症の人を把握する仕組みが十分でない」ことであった。支援すべき対象者は潜在的にいるはずであり、若年性認知症の人を早期に把握し、就労支援をはじめとした支援体制の構築が早急に望まれる。また、支援コーディネーターの周知と連携状況は、「知っており、実際に連携して支援等に関わった」よりも「知っているが、連携して支援に関わったことがない」が多かった。特に、ハローワークは「知らない 」 が 約 8割 、 地 域 包 括 で も 約 3割 お り 、 周 知 ・ 啓 発 を さ ら に 推 進 す る 必 要 性 が 考えられた。実際に支援コーディネーターと連携した回答者からは、相談内容の確認と整理やネットワークにおける情報共有ができる等の様々な効果を得ていた。
各機関において、若年性認知症の人の支援経験が乏しく、支援体制が不十分なことは共通の課題であり、支援コーディネーターに期待される役割やニーズが高いことが明らかとなった。
事業実施機関社会福祉法人 仁至会 認知症介護研究・研修大府センター〒 474‐ 0037 愛 知 県 大 府 市 半 月 町 三 丁 目 294 電 話 番 号 : (0562) 44 -5551