○社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款施行細則
昭和５７年１１月２日評議員会議決制定
昭和６０年１０月２２日評議員会議決一部改正
昭和６１年３月２８日評議員会議決一部改正
平成７年３月２８日評議員会議決一部改正
平成９月３月２８日評議員会議決一部改正
平成１０年３月３０日評議員会議決一部改正
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１１年１０月１２日評議員会議決一部改正
平成１２年３月２４日評議員会議決一部改正
平成１３年１１月２２日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１４年５月２８日評議員会議決一部改正
平成１４年１２月６日評議員会議決一部改正
平成１５年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１６年３月２４日評議員会議決一部改正
平成１７年２月２４日評議員会議決一部改正
平成１８年３月２９日評議員会議決一部改正
平成１８年１２月２０日評議員会議決一部改正
平成１９年５月２９日評議員会議決一部改正
平成２１年２月２６日評議員会議決一部改正
平成２４年１２月１４日理事会議決一部改正
平成２８年３月７日理事会議決一部改正
平成２９年２月２１日理事会議決一部改正
平成２９年３月２１日理事会議決一部改正
平成２９年１１月２０日理事会議決一部改正
令和３年３月３日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 評議員会（第２条・第３）第３章 役員（第４条・第５条）
第４章 顧問及び参与（第６条・第７条）
第５章 理事会（第８条・第９条）
第６章 監査（第１０条・第１１条）
第７章 会員及び会費（第１２条－第１４条）
第８章 委員会（第１５条－第１７条）
第９章 職員の服務及び事務処理（第１８条・第１９条）
第１０章 資産及び会計（第２０条－第２５条）
第１１章 その他（第２６条）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この細則は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）定款（以下「定款」という。）第４９条の規定に基づき、この法人の業務の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章 評議員会（評議員の選任及び解任）
第２条 評議員の選任及び解任は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会評議員選任・解任委員会運営細則第９条及び第１０条に基づき行う。
（評議員会の招集）第３条 評議員会を招集するときは、緊急を要する場合を除き、定款第１４条の規定に基づき行う。
２ 評議員会は、開会の日時、場所及び会議に付すべき事項を開会日１週間前までに書面にて各評議員に通知するものとする。
３ 前項の書面には、提出議案書等を添付するものとする。
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第３章 役員（役員の選任）第４条 定款第１９条第１項及び第２項に規定する役員は、この法人の役員選任規程により選任する。
２ 理事及び監事は社会福祉に関係する団体の代表者又は学識経験のある者のうちから選任する。
３ 公職又は関係団体の役職をもって役員になった者の任期は、その在任期間とする。
（選任手続き）第５条 会長は、役員任期満了直前の理事会に次期役員候補者の名簿を提出し、理事会の同意を得たうえで評議員会の決議によって選任するものとする。
第４章 顧問及び参与（顧問の委嘱）第６条 顧問は、村田町長を委嘱するものとする。
２ 顧問は、会務に参画し重要な事項又は異例に属する事項等について、会長の諮問に応え又は意見を具申することができるものとする。
（参与）
第７条 参与は、村田町健康福祉課長を委嘱するものとする。
２ 参与は、会務に参画し会長の諮問に応え又は意見を具申することができるものとする。
第５章 理事会（理事会の招集）第８条 理事会を招集するときは、緊急を要する場合を除き、開会の日時場所及び会議に付すべき事項を開会１週間前までに書面にて各理事に通知するものとする。
２ 前項の書面には提出議案を添付するものとする。
（会長専決）
第９条 定款第２８条第１項ただし書の定めにより、会長が専決できる日常の軽易な業務は、次に掲げる事項とする。
（１） 予算の執行に関すること（２） 各会計予算科目の流用に関すること（３） 契約の締結に関すること（１，０００万円以下のものに限る。
）（４） 職員の任免（事務局長の任免その他重要な人事を除く。）について（５） 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること。
（６） 債権の免除・効力のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（７） 設備資金の借り入れにかかる契約であって、予算の範囲内のもの（８） 建設工事請負や物品納入等の契約のうち、次に掲げるもの
ア 施設整備の保守管理、物品の修理等
イ 緊急を要する物品の購入等（９） 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（１０） 損傷その他の理由により、不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の廃棄。ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
（１１） 予算上の予備費の支出
２ 前各号に掲げる事項のほか、特に緊急を要すると認められる業務は、会長の専決で処理することができる。ただし、当該処理事項のうち重要な事項については、速やかに次期理事会に報告し、承認を求めなければならない。
第６章 監査（監査の実施）第１０条 定款第２２条に規定する監事の職務は、理事の職務執行状況と決算監査とし、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書作成後、速やかに実施するものとする。
２ 監事は、前項の監査のほか必要と認めるときは、法人の運営及び事業の実施状況等について、随時必要な時期に監査を実施することができる。
３ 監事は、前２項の監査を実施するときは、あらかじめ、監査項目を定めておくものとする。
（監査報告書）第１１条 監事は、会期年度末の決算監査終了後、監査報告書を作成し、署名捺印のうえ会長及び県知事に提出し、理事会並びに評議員会に報告しなければならない。
第７章 会員及び会費-2-（会員）
第１２条 この法人の会員は、次に掲げる者でこの法人に入会したものとする。
（１） この法人の趣旨に賛同する者（２） この法人の趣旨に賛同する団体（３） その他この法人の趣旨に賛同する者
２ 会員は、この法人の事業に参加しこの法人に会費を納めるものとする。
（会員の種類）第１３条 会員を次の３種とする。
（１） 一般会員 一般住民
（２） 賛助会員 会社、団体又は個人（３） 特別会員 会社、団体又は個人（会費）第１４条 この法人の会費は年額とし、次の区分とする。
（１） 一般会員 一口 １，０００円～４，０００円（２） 賛助会員 一口 ５，０００円（３） 特別会員 一口 １０，０００円
２ 会員は、次により会費を納入する。
（１） 一般会費は、毎年７月末までに一括納入するものとする。
（２） 賛助会費及び特別会費は、７月に一括納入するものとする。
（３） 年度の途中で新規会員となったときは、その都度納入するものとする。
３ 既に納付した会費は、誤納の場合のほかこれを返還しない。
４ 会長は特別の理由があると認めた場合は、会費を減免することができる。
第８章 委員会（委員会の設置）第１５条 委員会を設けようとするときは、会長は理事会に提案しその議決を得なければならない。
（委員会の組織）第１６条 委員会の委員は、理事の中から適任者を会長が委嘱する。
（委員会の会議）
第１７条 委員会の開催、その他会議の運営については、理事会の例によるものとする。
２ 前項に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
第９章 職員の服務及び事務処理（職員の服務及び給与等）
第１８条 職員の服務、休日、有給休暇及び給与、諸手当等については、別に定める
２ 職員の旅費については、別に定める。
（事務処理）
第１９条 この法人の事務処理については、会長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易なものについては、定款第３５条第２項に規定する事務局長が決することができる。
２ 事務の決裁については、別に定める。
３ 事務の分担については、別に定める。
第１０章 資産及び会計（資産の種類）第２０条 この法人の資産は、次に揚げるものとする。
（１） 財産目録に記載の財産（２） 会員の会費、その他の拠出金（３） 共同募金の配分金（４） 事業に伴う収入（５） 資金より生ずる収入（６） その他の収入（資産の管理）第２１条 会長は、前条で規定する資産をそれぞれ帳簿に記載し、常にこれを明らかにし確実に保管しなければならない。
（会計）第２２条 この法人の収入支出は、すべてこれを予算に編入しなければならない。
（計画及び予算）-3-第２３条 定款第３９条第１項の規定により予算を理事会及び評議員会に提出するときは、事業計画書とあわせて提出しなければならない。
（報告及び決算）第２４条 定款第４０条第 1 項の規定により理事会及び監事に決算書を提出するときは、事業報告書と同時に提出しなければならない。
２ 決算書を評議員会に提出するときは、監事の監査報告書を添付しなければならない。
（会計事務）
第２５条 定款及びこの細則に定めるもののほか会計に関する事項については、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第１１章 その他（補則）第２６条 この規定に定めるほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この細則は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、昭和６０年１１月１日から施行する。
附 則
この細則は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成７年３月２８日から施行する。
附 則
この細則は、平成９年３月２８日から施行する。
附 則
この細則は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１１年１１月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１３年１１月２２日から施行する。
附 則
この細則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１４年１２月 ６日から施行する。
附 則
この細則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１５年５月２３日から施行する。
附 則
この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１７年２月２４日から施行する。
附則
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則
この細則は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則
この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則
この細則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則
この細則は、平成２５年１月１日から施行する。
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附則
この細則は、平成２８年３月７日から施行する。
附則
この細則は、平成２９年２月２１日から施行する。
附則
この細則は、平成２９年３月２１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２９年１１月２０日から施行する。
附 則
この細則は、令和３年３月３日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年４月１日から施行する。

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