第 15 回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2023 年 12 月 20 日(水) 14:30 ‒ 17:00
場所： ハイブリッド会議（JANPIA 事務所および Zoom）
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・川添 高志（ケアプロ（株）代表取締役社長）
・佐藤 大吾（武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授、公益財団法人 日本非営利組織評価センター 理事長）
・永田 祐（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）
・池谷 啓介（NPO 法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）
・治部 れんげ（東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授）

〈JANPIA 役職員〉
・岡田 太造（専務理事）
・鵜尾 雅隆（理事）・大川 昌晴（事務局長）
・鈴木 均（シニア・プロジェクト・コーディネーター）
・和田 泰一（事業部長）
・芥田 真理子（企画広報部長）
他、事務局

専門家会議 次第Ⅰ. 理事長挨拶
Ⅱ. 議事
1. 休眠預金活用事業の概況（各担当者から直近のイベント等の報告含む）
2. 5 年後の見直しに向けた状況等

Ⅰ. 二宮理事長挨拶要旨
休眠預金活用事業は、2023 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の随時 3 次までの公募にて 14 団体から申請があり、4 団体を選定。第 1 回 通常枠においては 44 団体から申請があり、17 団体を選定した。第 2 回通常枠においては 26 団体から申請があり、これから審査・選定を行っていく。
5 年後の見直しにおいては、出資事業や活動支援団体の制度の導入も始まっていく。
JANPIA にとってはセカンドステージに向けて新たな活動領域の動きが加速していくが、現実を知って関係各所の皆さまと対話を尽くしながら、地に足をつけて進めていきたい。
一方、11 月から 12 月にかけては、JANPIA 主催でさまざまなイベントを開催した。本日はそのイベントについて JANPIA の各担当者から報告させていただくとともに、休眠預金活用事業の概況、5 年後の見直しに向けた状況等について説明をし、ご意見をいただきたいと考えている。

Ⅱ. 議事
1. 休眠預金活用事業の概況（各担当者から直近のイベントの報告等含む）
大川事務局長から休眠預金活用事業の概況について報告し、「データ集を読む会」「休眠預金活用事業シンポジウム」「九州マッチング会」「資金分配団体代表者意見交換会」「休眠預金活用事業 PO ギャザリング」「総合評価」について JANPIA の各担当者より報告した。
出席者からのコメント
米田委員：報告されたイベントにいくつか参加したが、事前準備がしっかりされており、多様な人の参画や連携があることは素晴らしいと思った。イベントで出された意見をJANPIA が休眠預金活用事業にどう活かし、具体的な施策につないでいくか、ぜひ検討いただきたい。
「PO ギャザリング」はアットホームな雰囲気の中で良いコミュニティができており、POの肝であるコミュニケーションがいろいろな場面で浸透していると感じた。一方、実行団
体との関係では、コミュニケーションと関係構築は大切だが、必要な距離を保つことも大切だと感じる。助成事業を実施していく専門家として、実行団体と親しくコミュニケーシ
ョンが取れるだけではない、もう一段質の高い関係づくりが次のフェーズで求められると感じた。
資金分配団体に理解されている PO の役割は、休眠預金活用事業採択後から始まる PO の伴走支援にフォーカスされて、中間支援団体の専門性と同じと誤解している団体があるようだ。助成事業を行う中間支援団体にとっては、採択前の案件の掘り起こしや案件形成も重要である。そうした助成事業の専門家という認識が薄くなっているように思った。

PO の研修は、こちらが伝えた内容の受講者理解は事後アンケートの範囲で把握することになるが、「PO ギャザリング」は資金分配団体側が発する言葉から、その認識が把握できるという意味でも、良い機会だったのではないか。
治部委員：イベントを通じて多くの方々とのコミュニケーションの機会を設けられて、そこから多くのデータが取れたと思うので、そのデータを分析して今後の休眠預金活用事業の改善に活かしていただきたいと思う。例えばデータを定量分析して、参加者が特定の属性やセクターで偏りがあることが分かれば、今後の休眠預金活用事業の方向性を考える上でも役に立つのではないかと考える。もう一つは、昨年ある若年女性の支援団体が SNS 上で攻撃を受けたケースがあった。こういったケースは他の分野でも起きてくる可能性があると思う。SNS 上で攻撃された団体によくない影響が出たりする可能性もある中で、そのようなケースを JANPIA はどのように受け止めているのか伺いたい。
JANPIA 大川：休眠預金活用事業全体への影響という意味で考えるとリスク管理の観点から、体制づくりがポイントだと考えている。また、決して間違ったことをやっているわけではないのに、さまざまなご意見を言う方がいるという意味では、まずは私たち自身が自分たちの活動をしっかり説明できる、正しくあることが大切だと考える。また、炎上などが起きた事例を基にどう対処すべきかを学び、仕組みに反映していくことも取り組みたい。
川添委員：「データ集を読む会」については、参加したメディアの方がデータ集をどのように活用していくのかが気になった。「休眠預金活用事業シンポジウム」については、休眠預金活用事業に参画していない新規の参加者が、その後休眠預金活用事業にどのくらい申請してくるかが重要な KPI、KGI になっていくのではないかと思った。「九州マッチング会」については、他の地域でもこういったものが広がると思うが、一方で、領域別のマッチング会の可能性もあるのではないかと感じた。
JANPIA 芥田：「データ集を読む会」については、参加した研究者の方から学会で報告の機会をいただくなど徐々に動きが出てきている。
「休眠預金活用事業シンポジウム」について、参加者の分析はまだ具体的にできてはいな
いが、実行団体の公募の対象になるような方が多く参加されていたと思うので、そのような方々への情報発信を強化していきたいと考えている。
JANPIA 大川：領域別の取り組みについては、近いところで 2024 年 1 月に「孤独・孤立」というテーマでラウンドテーブルを開催する予定である。こういった課題別の企画を広げていきたいと考えている。

佐藤委員：休眠預金活用事業で得られたデータやデータから得られたノウハウ、成果につながった事例などは、全国各地で活動している助成団体にとっても参考になると思うので、勉強会などを実施いただき価値の提供をしていただきたいと思った。
「休眠預金活用事業シンポジウム」や「PO ギャザリング」は、参加者のノウハウや想いの共有が一気に進む場になったと思うので、良い機会になったのではないか。
助成団体の PO は助成期間に紐づいて雇われていることが多いので、助成期間が終了すると雇用も終了し、せっかくその PO に蓄積されたノウハウが散逸してしまう状況がある。
こういった「PO ギャザリング」のような会を通して、PO の雇用の状況を把握し、新しい求人があったらみんなでシェアすることができるとよいのではないか。
JANPIA PO ギャザリング担当：実際に資金分配団体が別の資金分配団体に転職するといったケースはあるようだ。また、休眠預金活用事業に関わる PO の求人情報を共有し、雇用を後方支援するような企画も検討していければと思った。
JANPIA 二宮：民間公益活動の担い手を増やすといった観点で、PO の認証や認定といった資格制度につなげていくことができないかと考えている。そういったことができれば、POの客観的な価値が広く認められる、また活躍の場も広がっていくのではないかと考える。
佐藤委員：PO の認証制度ができると助成制度について詳しい人が増える。それは例えば、事業を通して世の中にどのようなインパクトを与えたとか、助成の前後でどのような変化が起きたかといったことを助成団体に報告するスキル、もう一つは、ロジックモデルやセオリーオブチェンジを作ってきちんと成果が出せるように導いていくようなスキル、この両方のスキルを持った人が増えるのではないか。PO のノウハウを体系的に学べるカリキュラムができると、学びたい人も多くいるのではないかと思う。
米田委員：PO の認証制度が、助成事業について一定の知見を持った人を増やすことを目的とするならば、座学だけでなく PO の現場経験の有無が重要だと思う。また、PO 経験者が他の資金分配団体の PO を担う場合、異なる地域や異テーマでの PO 業務となる場合は、持っておくべき知見も異なる。テーマや地域などに特化してマッチングする仕組みが必要ではないか。
池谷委員：ある九州の小さな団体が町レベルでいろんな人を集めて、実行団体に申請しようと準備を始めているという話を最近聞いた。小さな団体でも、いろんなところと組むことで一歩前に出ようとしているとても良い事例だと思った。そういったこともふまえて、休眠預金活用事業の中で政策提言などのアプローチを地方自治体に行って進んだ事例などが JANPIA サイトでも検索したら見られるようになると、社会的インパクトの観点からもよいのではないかと思った。
あとは、5 年後見直しにあった国際協力への支援について、見通しがあったら教えていただきたい。
JANPIA 和田：休眠預金活用事業の中で地方自治体に政策提言をして進んだ事例はいくつかあるので、そういった事例を検索して見られるように整理していきたいと思う。
また、国際協力への支援については 5 年後の見直しを受けて法改正が行われ、実施ができるようになった。国内の社会課題を解決する上でこれまでは国境を越えたところの活動に制約があったが、一部国境越えたところの活動も支援の対象となった。
池谷委員：事業の継続性や持続性を考えたときに、いま実施している休眠預金活用事業の中でも既存の行政制度で使えるものもあると思うので、休眠預金を活用しながら既存の行政制度に移行したり、市町村レベルで難しいものは都道府県レベルで活用できるように
JANPIA でガイドできるとよいのではないかと思う。
永田委員：私は「九州マッチング会」に注目している。異質な人たちとのつながりやソーシャルセクターと企業の橋渡しなどの機会を作っていく役割が JANPIA にあるのではないかとこの会議でも発言してきた。こうしたマッチングの機会から、異質な人たちが出会って新しい広がりやイノベーションが生まれてくるとよいのではないかと感じた。
最近、地方自治体の福祉分野では、分野を超えた地域作りに取り組んでいく地域共生社会の機運が非常に高まってきている。多様な居場所を地域の中に作っていくことや、それぞれが役割を発揮できる場を作っていくような新しい流れができつつあるので、休眠預金活用事業が地方自治体とつながって何か新しい取り組みを進めていけるとよいのではないか。
この制度の法改正のパブリックコメントを見ていると、海外にルーツのある人への支援や海外に対する支援に対してネガティブなコメントが多く出ていたように感じた。必要な事業に必要な助成がきちんとできるように脇を固めて進めていただきたいと思った。
JANPIA 鈴木：さまざまなつながり作りは、まさにコレクティブインパクトの実現であり、地域のステークホルダーを巻き込みながら新たな動きを興していくことは非常に重要だと考える。助成終了後の事業継続に向けても、自治体とのつながりを強めることや、政策提言を行っていくことは大切であるので、マッチング会のようなさまざまな人たちとつながる機会を作っている。
JANPIA 芥田：地方自治体との取り組みというところでは、資金分配団体の空白地域の自治体と直接コミュニケーションを取り、休眠預金活用事業の勉強会や公募説明会の実施に結び付いた例がある。コツコツと進めている段階である。

永田委員：福祉や行政の分野は縦割りのところもあり、横断的に取り組んでいる JANPIAからの働きかけはとても重要だと思うので、JANPIA が横ぐしを通して少しずつでも進めていけるとよいのではないかと思う。
佐藤委員：休眠預金活用事業の総合評価を進められた話があったが、5 年間を振り返って、何が課題で、我々専門家委員が協力できることは何なのか、期待も併せてお話いただきたい。
JANPIA 総合評価担当：資金分配団体や実行団体の指標がバラバラなこともあり、それをどうまとめると、この制度の目的である社会課題の解決の仕組みづくりの進展や、事業の価値が伝えられるのかを模索しながら進めている状況で難しさを感じている。また、休眠預金活用事業の最終受益者の反応をしっかり把握していくと、より事業にフィードバックできてよいのではないかという指摘が外部専門家からあり、対応していきたいと考えている。
佐藤委員：JANPIA がこれまで休眠預金活用事業を進めてきた中でヒット作は何なのか。
他の助成団体は大体ヒット作を持っており、戦略的に PR している。そのヒット作によって周りに団体のイメージをしてもらって応援してもらいたい人たちが集まってくる。つまり、ヒット作がその助成団体の性格付けをするのだと思っている。
JANPIA 岡田：この制度の特徴として、社会的インパクト評価の実施やガバナンス・コンプライアンス整備がある。最初は抵抗する声もあったが、実際に実施した団体からは、社会的インパクト評価を実施して、この事業をここで終わらせるのではなく将来にどうつなげるかという発想ができてやって良かったといった声や、ガバナンス・コンプライアンス整備をすることによって、周りから信頼を得ていると実感するといった声を聞いている。
だんだんこの制度の仕組みの価値を認めていただけつつあるのではないかと感じている。
JANPIA 大川：いまのお話の通り、この制度の中に組み込まれた仕組みがどういう成果や価値をもたらしたのかということは、外に PR できる部分ではないかと思っている。
米田委員：先日、孤立予防のネットワーク作りに取り組んでいる団体の話を聞く機会があったが、取り組みのきっかけは休眠預金活用事業とのことだった。そういった話を聞くと、休眠預金が役に立っている実感が持てた。休眠預金活用事業で実現していることをエピソードベースで語れると、分かりやすく価値を伝えられると思った。

JANPIA 和田：2019 年度の通常枠事業が終わって 1 サイクル分しかサンプルがないので、もう少しサンプルが多くなってからヒット作を考えてもよいのではないかと考えている。
一方、すべての事業にそれぞれ違いがあってすべて良いという考え方をすることも、ある意味この制度の価値ではないかと思っている。
池谷委員：「休眠預金活用事業だからこんなことができた」といったことをストーリーとして出すことが重要だと考える。それは評価の段階でも作るべきだし、そういったストーリーを JANPIA 職員もそれぞれ１つずつ持つくらいの気持ちでいたほうがよいと思う。
米田委員：私も助成事業を担っていたときに助成先の成果に力をもらった。きっとJANPIA PO の皆さんも力をもらっている助成案件があるはずなので、それを語っていくことは、説得力があると思う。
鵜尾理事： 一人一人が推しを持つことが大事だという話はその通りだと思った。そこに、なぜなら、ということまで言えるかをみんなが考えていけるとよいのではないかと感じた。
JANPIA で開催したさまざまなイベントで多元的に対話ができているのはとても価値があることだと思っている。ここからアクションを生み出して、より高いレベルでのつながりを生み出したり、共感した資金分配団体が動いていくようなサイクルを作ることが大事だなと思った。
また、ここでいただいたご意見をしっかり検証して、2024 年度の事業計画に反映していくサイクルを作り上げることも重要だと思っている。
もう一つは、PO 全体の専門性や働き方のレベルが上がっていくようなソーシャルセクタ
ー全体への仕掛けについても検討していきたい。

2. 5 年後の見直しについての状況等
大川事務局長から 5 年後の見直しについての状況等について報告した。
出席者からのコメント
川添委員：出資事業についてニーズがどのぐらいあるのか調査はできているのか。
JANPIA 大川：調査は行ったが、「社会的成果の最大化と収益性の実現の両立」という難しい目標を目指している中で、まだニーズは見えない状況でもあり、これから掘り起こしをしていく段階である。また、出資に関する情報発信にも取り組んでいきたいと考えている。
川添委員：ニーズによって出資の最低金額や出資期間が変わってくる可能性があるかと思うので、今後検討いただきたい。
米田委員：活動支援団体の制度について、自治体が行っている市民活動支援の事業と競合する可能性が高いと思っている。中間支援団体が、自分たちの支援対象団体を支援する資金調達に休眠預金を活用する可能性もある。既存の支援事業の邪魔をせず、依存を生まない形で実施できるのか議論されたことはあったか。
JANPIA 大川：活動支援団体の制度が行政の後退を生むようなものになってはいけないという議論は休眠預金活用推進議員連盟の中でもあった。そのために、活動支援団体に申請する団体の活動支援プログラムが、行政の施策とどういう関係性があるのか、ソーシャルセクターの担い手を育成する目的につながっているのかを審査委員の方々と意見交換しながら審査を進める必要があると考えている。
米田委員：活動支援団体の制度ができたことで、行政が市民活動支援の事業を後退させる危惧を持っている。それを回避するために、休眠預金活用事業への参画を明らかに目指している団体を対象に、活動支援団体がキャパシティビルディング支援を行うこと明確にすれば制限がかかるのではないか。活動支援団体の業務をフルオープンにせずに、制限を設けて進めていき、どこまでオープンにできるのか検討した方がよいと思う。
JANPIA 大川：新しい仕組みなので、活動支援団体に採択されるところが、どういった団体・事業なのかを実績で見せていくことも大事だと思っている。意図した形で活用されていくかということをしっかり見ていきたいと考えている。
治部委員：日本の ODA（政府開発援助）で、ある途上国支援の取材をしたことがあるが、保険に関してきちんと予算をつけることをまず日本の ODA で行う。そうすると途上国の人々は保険がついて病院に行くということに慣れてくる。その次は途上国の政府が保険のお金を出すということに慣れてくる。JANPIA はこの ODA の役割に近いところがあると思っている。行政が予算をつけられていないところを JANPIA が 3 年間は助成をつけて、4 年目からは行政に予算をつけてもらう、こういった公的なお金のエコシステムを作ることができればよいのではないか。そのために、例えば事業評価をするときに、単純にセミナーの受講者の数ではなく、どこにどうつながったのかを定性的に見ていったり、公的なところとどうつながったかということを評価基準に入れてみてもよいのではないかと思った。
JANPIA 和田：民間の公益活動が行政とつながりながらお金のエコシステムを作ることは難易度としてすごく高いことではあると思うので、活動支援団体がそういった働きかけができるよう努力をすることは必要だと思うが、JANPIA としていかに後押ししていくのかということも考える必要があると感じた。
JANPIA 鈴木：活動支援団体の制度のポイントとして、支援対象団体の出口戦略をどこに置くかということがあり、それは評価基準をどのように設定するかということにも影響する。そこは自治体が取り組んでいるところと活動支援団体の制度では違いが出せるのではないかと思うがいかがだろうか。
米田委員：キャパシティビルディングはすぐに成果が出るタイプと、時間がかかるタイプがあるので、評価指標の設定もかなり難しい。タイプごとのキャパシティビルディングに対する評価指標ができてくるのではないかと思う。活動支援団体が定着していく中で、自治体のキャパシティビルディング事業の評価に何か新しい視点が生まれていくのであれば意義があると思う。
池谷委員：活動支援団体は何をするためにやるのかをスタートの段階で丁寧に伝えることが重要になってくるのではないか。
「誰ひとり取り残さない」という JANPIA のビジョンにあるように、あらゆる人が守られる社会を目指すことを言い続けてほしい。
また、社会感度が高い学生に休眠預金活用の話をしても知らないことが多い。社会を醸成していくためには、人権教育として休眠預金の制度を伝えていくことが重要なポイントだと思うので、活動支援団体の取り組みにもそういったところがしっかり入ればよいと思う。
佐藤委員：活動支援団体が公募をして支援対象団体を募ることのほかに、支援対象団体側からニーズがあって申請をしてくることがあってもよいのではないかと思った。
JANPIA 大川：活動支援団体が公募をして、支援対象団体はその公募に沿って申請書のようなものを作って応募していただくのだと思う。その後、活動支援団体の支援メニューに合致するかを審査する流れになっている。
佐藤委員：出資について、リスク分散や応援団を増やすという観点から、すでに世の中にあるソーシャルインパクトファンドと組むことも有効ではないかと思った。
米田委員：活動支援団体のようなキャパシティビルディング支援は、支援対象団体を採択しても、支援を進めていくと、改善が必要な課題が団体と支援者の間で、見立てにずれが出てくることがある。支援対象団体が、課題の見立てを受け入れて、改善する覚悟が持てるかが、成果にも大きく影響する。その覚悟は、支援対象団体に資金が入るかどうかで決まる場合もある。改善するには組織に負荷がかかるが、人件費が出れば改善して成果を出そうと思えることもある。ただ、現在の建付けでは支援対象団体には資金が提供されない形となっているので、支援対象団体から手が挙がりづらい可能性もある。無理をしない範囲で、きちんと成果が上がる助成を進めていただきたい。
JANPIA 大川：初年度実施していく中で、どこが課題なのかをしっかり振り返った上で、確認や整理をしながら制度改善はしていくべきだと思っている。
永田委員：活動支援団体の制度がソーシャルセクターの基盤を強化するためにはすごく大事なものだと思うが、その取り組みに休眠預金が活用されることの理解が日本ではまだ不十分ではないかと思っている。JANPIA では活動支援団体の活用を促進するために、調査・研究、啓発・広報活動等を強化するとあったが、ソーシャルセクターの基盤を強化していくためにはまさにそういった取り組みが必要だと感じた。

3．閉会のご挨拶
岡田専務理事：休眠預金活用事業のこれまでの 5 年間を通じて出てきたデータやノウハウ、成果事例などを外にどのように PR できるかを考えていく必要があることを改めて感じた。
活動支援団体と出資事業については、2 つとも大変チャレンジングな取り組みであることを皆さまのお話を伺いながら改めて再認識した。休眠預金の助成事業を始めるときは、資金分配団体の皆さまと対話を重ねて業務改善などを行ってきたが、同じようなことを今回の活動支援団体や出資事業でも行っていく必要があるだろうと思った。
池谷委員から JANPIA が何を目指しているのかを言い続けてほしいとの話があったことが非常に心に残った。JANPIA の「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。
」というビジョンを今一度思い返して、今後の事業に取り組んでいきたいと考える。
以上