審査意見への対応を記載した書類(６月)(目次) 福祉医療マネジメント研究科 福祉医療マネジメント専攻（P）【教育課程等】
1. 設置の趣旨等を記載した書類（本文）の④「２．履修モデル」において、「代表的な履修モデル」として、
「福祉系」
「医療系」
「経営・管理職系」の３カテゴリーの履修モデ
ルが例示されているが、カテゴリーとして示された「福祉系」「医療系」が具体的にどのような職種等を想定したものであるのか示されておらず、示されたモデルを履修することによってどのような力を身に付けることを目的としているのか判然としない。
また「経営・管理職系」は企業内の役割を想定しているものと見受けら、「福祉系」や「医療系」といった職種とは異なるカテゴリーであると考えられるため、適切なカテゴ
リー分けがなされているのか判然としないことから、示された履修モデルが専門職大学院として設置する本専攻において養成する、実務家として求められる能力を適切に身に付けることができる履修モデルとなっているのか判断することができない。この
ため、
「福祉系」
「医療系」
「経営・管理職系」の各カテゴリーの想定する職種を明確に示した上で、それらの履修モデルによって身に付けることができる知識・能力等を具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。(是正事項)・・・・・・・４
2. 設置の趣旨等を記載した書類（本文）の「⑥多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合」において、「原則は対面授業を最優先とする一方で、各授業において柔軟にオンラインを活用する」と説明している。しかしながら、同書類の①「６．カリキュラム・ポリシー」において「本研究科は、チーム学習をコア科目としていることが特色である」と説明しているように、本専攻の養成する人材像やディプ
ロマ・ポリシーに掲げる「多職種連携」や「リーダーシップ」「フォロワーシップ」などの力を身に付けるために、チーム学習を重視していると見受けられる一方で、履修者の相互のコミュニケーションを重視する授業をオンラインにより受講する学生に対し、対面授業を行っているチーム内の他の学生と同等の質を担保するのか説明がなく、本専攻が設定する教育方法や履修方法によって、全ての学生がディプロマ・ポリシーを適切に達成することができるのか疑義がある。このため、全ての授業科目をオンラインで行うことができるのか、又は一部の授業科目についてオンラインによる受講を認めるのか明らかにした上で、オンラインにより受講する 学生に対しても、チーム学習により身に付けることを目的とする「多職種連携」や「リーダーシップ」「フォロワーシップ」等の力を適切に身に付けることができることについて具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。なお、一部の授業科目についてオンラインによる受講を認める場合には、当該科目を明確に示すこと。 (是正事項) ・・・・・・・・・１１

審査意見（６月）（本文）-1-

3. 設置の趣旨等を記載した書類（本文）の④「１．授業科目の開設時期と授業方法」において「経営学や会計学などの基礎的知識の授業でも、チーム学習や実習などを組み合わせた授業とする」と説明しているが、経営学や会計学に係る授業科目のシラバスを見ると、授業計画に実習を行う内容が見受けられず、説明されている実習を組み合わせた授業が行われるのか判然としない。また、教育課程等の概要を見ると、授業形態が「実験・実習」となっている授業科目は１科目も配置されておらず、「演習」の授業科目も２科目のみであり、その他の授業科目はすべて「講義」科目となっている。しかしながら、本専攻を専門職大学院として設置する計画であることを踏まえると、令和４年の改正
前専門職大学院設置基準第８条に規定される授業方法に「専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行う」こととされている一方で、講義科目を中心とする教育課程において、専門職大学院の趣旨である理論と実践の架橋の実現を通じて、福祉医療マネジメントの実践的な力を身に付けることができるのか疑義がある。このため、本専攻を専門職大学院として設置することを踏まえ、理論と実践の架橋のための
実践的な学びが教育課程において適切に実施されることについて、具体的な授業科目
や授業内容を示した上で明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
(是正事項) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
4. 設置の趣旨等を記載した書類（本文）の⑧「１．入学定員と収容定員」において、「春入学（入学定員２５名）と、秋入学（入学定員２５名）を実施する」ことが示されており、入学者の半数は秋入学となっている。また、同書類の④「１．授業科目の開設時期と授業方法」において、「春入学と秋入学に関する配慮」について説明するとともに、設置の趣旨等を記載した書類（資料）の資料８－１～８－３において、「春入学と秋入学の履修パターン」が示されている。一方で、設置の趣旨等を記載した書類（本文）の④「１．授業科目の開設時期と授業方法」において、「本学の他の研究科（経営学・外国語学・人間学・保健医療科学・看護学の各研究科）の中で 10 単位まで履修可能」であることが示されているが、他の研究科の授業科目の履修に当たって、秋入学者の履修に対する配慮が計画されているのかについて説明がなく判然としない。このため、春入学者の履修と同様に、秋入学者への他の研究科の授業科目の履修に関する配慮や考え方について明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
(是正事項) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
5. 設置の趣旨等を記載した書類（本文）の「⑦大学院設置基準第２条の２又は第 14 条による教育方法の実施」において「本件研究科は、主として社会人を受け入れる」ことが示されているが、同書類の③「１．教育の特色」において「大学を卒業したての学生が学ぶ場合も想定される」ことを説明していることから、本専攻では、福祉医療分野の職
種の実務経験を持った学生と実務経験を持っていない学生が同時に学ぶことが想定さ

審査意見（６月）（本文）-2-

れているものと見受けられる。しかしながら、同書類の３．
「（３）専門職大学院である
意味」において「職場での多様な経験を持つ学生と教員、学生同士の情報交換や知的な相互作用が、理論と実務を架橋する」と説明していることから、実務経験を持たない学
生が、専門職大学院の理念である「理論と実務の架橋」を適切に実施することができるのか疑義がある。このため、実務経験を持たない学生に対しても適切に「実務と実践の架橋」が実践できるよう、本専攻の学びにおいて必要とされる知識や共通認識を身に付ける入学前教育を行う等の学修支援を行うことが望ましい。 (是正事項) ・・・・２３
6. 本専攻のアドミッション・ポリシーには「経営学」の知識に関する記載は見受けられず、入学者選抜においても入学者が「経営学」に関する知識を持ち合わせているかを評価する計画とはなっていないことから、入学時点においては「経営学」に関する知識を持たない学生が入学することも想定されているものと見受けられる。一方で、設置の趣旨等を記載した書類（本文）の②「３．英語名称」において「国際的な理解を得られる MBAとする」と説明されていることから、経営学修士（専門職）に相当する「福祉医療分野の業務に従事する人たちの経営管理能力を育成する」ことを目的としているものと見受けられる。このため、基礎的な経営学に関する知識を持ち合わせていない学生が２年間の学びのなかで経営学修士（専門職）に相当する理論知及び実践知を適切に身に付ける授業科目が編成されていることについて改めて明確に示すとともに、経営学に関する知識を身に付けている学生と身に付けていない学生にとって、履修すべき授業科目が明確に理解できるよう、それぞれのカリキュラム・マップを示すなど工夫することが望ましい。 (改善事項) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７【教員組織等】
7. 教員資格審査において、「不可」や「保留」、「適格な職位・区分であれば可」となった
授業科目について、当該授業科目を担当する教員 を専任教員以外の教員で補充する場
合には、当該授業科目の教育課程における位置付け等を明確にした上で、当該教員を後任として補充することの妥当性について説明すること。(改善事項) ・・・・・・２９

審査意見（６月）（本文）-3-

【教育課程等】（是正事項）福祉医療マネジメント研究科 福祉医療マネジメント専攻
１．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の④「２．履修モデル」において、「代表的な履修モデル」として、
「福祉系」
「医療系」
「経営・管理職系」の３カテゴリーの履
修モデルが例示されているが、カテゴリーとして示された「福祉系」「医療系」が具体的にどのような職種等を想定したものであるのか示されておらず、示されたモデルを履修することによってどのような力を身に付けることを目的としているのか判然としない。また「経営・管理職系」は企業内の役割を想定しているものと見受けら、「福祉系」や「医療系」といった職種とは異なるカテゴリーであると考えられるため、適切なカテゴリー分けがなされているのか判然としないことから、示された履修モデルが専門職大学院として設置する本専攻において養成する、実務家として求められる能力を適切に身に付けることができる履修モデルとなっているのか判断することができない。このため、
「福祉系」
「医療系」
「経営・管理職系」の各カテゴリーの想定する職種を明確に示した上で、それらの履修モデルによって身に付けることができる知識・能力等を具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
履修者にとって、よりわかりやすくするために、履修モデルとして例示した「福祉系」「医療系」「経営・管理職系」の名称をそれぞれ「福祉系専門職」「医療系専門職」「経営・管理職」に変更し、それぞれの具体的な職業の例と、各履修モデルによって身に付けることができる知識や能力をわかりやすく示すこととした。
（詳細説明）「２．履修モデル」の項目内の分類を、「福祉系専門職」「医療系専門職」「経営・管理職」の３つとし、履修モデルもより分かりやすい事例に変更をした。これらはあくまでも代表的な事例で、入学時のガイダンスにおいて、今までの修学・職業経験や、これからのキャリア目標などを「学修アドバイザー」を中心にヒアリングを行ったうえで、履修プランを立てることも明記する。
まずは、各分類項目の代表的な職種などを以下に整理した。
【福祉系専門職】
対象は、福祉系の専門職。代表的なのは「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」などの資格保持者や「生活相談員」「福祉系のＮＰＯ職員」、「医療機関のメディカルソーシャルワーカー」、関連分野の「公務員」などで、中級管理職（例：師長、グループリーダー）までの方審査意見（６月）（本文）-4-

【医療系専門職】
対象は、「医師」「歯科医師」「薬剤師」「保健師」「看護師」「理学療法士」「作業療法士」「臨床検査技師」などの国家資格保持者などで、中級管理職（例：師長、グループリーダー）までの方。
【経営・管理職】
対象は、「福祉・医療施設の経営層」や、「それぞれの施設や部署の上級管理職（例：部長、施設長、副院長、院長）」、「福祉・医療関係の起業家」など。
次に、例示した履修モデルによって身につけられる知識や能力についてだが、これらは共通して先に述べている「養成する人材像」に集約されている。
１．課題発見と解決する力
２． 多職種連携チームの構築力
３． 新たな価値創造に貢献する
４． 地域や組織を超えた展開力
これらを前提に、それぞれのモデルにおいて履修する内容と能力を簡単に補足して記載することにした。
設置の趣旨本文Ｐ15 の内容を以下のように修正する。
以下に、「福祉系専門職」「医療系専門職」「経営・管理職」という代表的な３カテゴリ
ーの履修モデルを例示する。

【福祉系専門職】

審査意見（６月）（本文）-5-◆対象となる主な職業
対象は、福祉系の専門職。代表的なのは「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」などの資格保持者や「生活相談員」「福祉系のＮＰＯ職員」、「医療機関のメディカ
ルソーシャルワーカー」、関連分野の「公務員」などで、中級管理職（例：師長、グループリーダー）までの方。
◆身につける知識や能力
経営学・組織論・人的資源管理論・会計学など経営学の基礎を修得したうえで、地域における多職種協働の中でリーダーシップやコーディネートをする力を身につけることができる。さらに福祉人材の養成や現場におけるスーパービジョン体制を構築することができる。また地域において不足する社会資源の開発やイノベーションを実現し、地域共生社会に貢献できる力を身につける。
また、福祉や医療の特定分野内の組織内分業を超えて、福祉と医療の垣根を超えた多職種連携を実現できる広い視野から専門職として機能を発揮するマネジメント能力を育成する。
【医療系専門職】◆対象となる主な職種
対象は、
「医師」
「歯科医師」「薬剤師」「保健師」「看護師」「理学療法士」「作業療法士」「臨床検査技師」などの国家資格保持者などで、中級管理職（例：師長、グループリーダー）までの方。
◆身につける知識や能力
経営学・組織論・人的資源管理論・会計学など経営学の基礎を修得したうえで、医療現場特有の経営学や人材開発、ヘルスケアシステムの構造と現状、グローバルな視点も含めた医療管理を修得する。

審査意見（６月）（本文）-6-

また、福祉や医療の特定分野内の組織内分業を超えて、福祉と医療の垣根を超えた多職種連携を実現できる広い視野から専門職として機能を発揮するマネジメント能力を育成する。
【経営・管理職】◆対象となる主な職種
対象は、「福祉・医療施設の経営層」や、「それぞれの施設や部署の上級管理職（例：
部長、施設長、副院長、院長）」、「福祉・医療関係の起業家」など。
◆身につける知識や能力
専門職の経験がない経営・管理職には、事業目的を遂行する組織設計において、福祉や医療法人の仕組み、福祉や医療分野で働く従業員の特質や専門職人材の市場とその評価などの理解を促し、持続可能で社会に貢献できる組織の構築力を養成する。営利法人とは異なる法人の目的を理解し、資金調達、労務管理、福祉や医療のサービス管理、福祉や医療の顧客分析と PR などのマーケティングに関する知識を修得する。
これらの学びにより、非営利法人の経営管理能力と多職種連携の推進力を身につける。

審査意見（６月）（本文）-7-

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（15-17 ページ）
新旧

2．履修モデル

2．履修モデル（設置の趣旨本文 P15）

（設置の趣旨本文 P14）

以下に、「福祉系専門職」「医療系専門職」

以下に、
「福祉系」
「医療系」
「経営・管理」「経営・管理職」という代表的な 3 カテゴ という代表的な 3 カテゴリーの履修モデル
リーの履修モデルを例示する。

を例示する。

（設置の趣旨本文 P15-17）（設置の趣旨本文 P14-15）【福祉系専門職】（追記）◆対象となる主な職業
対象は、福祉系の専門職。代表的なのは「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」などの資格保持者や「生活相談員」「福祉系のＮＰＯ職員」、「医療機関のメディカルソーシャルワーカー」、関連分野の「公務員」などで、中級管理職（例：師長、グループリーダー）までの方。
◆身につける知識や能力
経営学・組織論・人的資源管理論・会計学など経営学の基礎を取得したうえで、地域における多職種協働の中でリーダーシップ
やコーディネートをする力を身につけることができる。さらに福祉人材の養成や現場におけるスーパービジョン体制を構築することができる。また地域において不足する
社会資源の開発やイノベーションを実現
し、地域共生社会に貢献できる力を身につける。
また、福祉や医療の特定分野内の組織内分業を超えて、福祉と医療の垣根を超えた多職種連携を実現できる広い視野から専門職として機能を発揮するマネジメント能力

審査意見（６月）（本文）-8-

を育成する。
【医療系専門職】◆対象となる主な職種
対象は、
「医師」
「歯科医師」
「薬剤師」
「保
健師」
「看護師」
「理学療法士」「作業療法士」「臨床検査技師」などの国家資格保持者などで、中級管理職（例：師長、グループリー
ダー）までの方。
◆身につける知識や能力
経営学・組織論・人的資源管理論・会計学など経営学の基礎を修得したうえで、医療現場特有の経営学や人材開発、ヘルスケア
システムの構造と現状、グローバルな視点も含めた医療管理を修得する。
また、福祉や医療の特定分野内の組織内分業を超えて、福祉と医療の垣根を超えた多職種連携を実現できる広い視野から専門職として機能を発揮するマネジメント能力を育成する。
【経営・管理職】◆対象となる主な職種
対象は、「福祉・医療施設の経営層」や、「それぞれの施設や部署の上級管理職（例：
部長、施設長、副院長、院長）
」
、
「福祉・医
療関係の起業家」など。
◆身につける知識や能力
専門職の経験がない経営・管理職には、事業目的を遂行する組織設計において、福祉や医療法人の仕組み、福祉や医療分野で働く従業員の特質や専門職人材の市場とその評価などの理解を促し、持続可能で社会に貢献できる組織の構築力を養成する。営
利法人とは異なる法人の目的を理解し、資審査意見（６月）（本文）-9-金調達、労務管理、福祉や医療のサービス
管理、福祉や医療の顧客分析と PR などのマーケティングに関する知識を修得する。
これらの学びにより、非営利法人の経営管理能力と多職種連携の推進力を身につける。
履修モデルを例示

履修モデルを例示（新旧対照表 別紙資料 3-1 参照）（新旧対照表別紙資料 3-2 参照）

審査意見（６月）（本文）-10-

（是正事項）福祉医療マネジメント研究科 福祉医療マネジメント専攻
２．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の「⑥多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合」において、「原則は対面授業を最優先とする一方で、各授業において柔軟にオンラインを活用する」と説明している。しかしながら、同書類の①「６．カリキュラム・ポリシー」において「本研究科は、チーム学習をコア科目としていることが特色である」と説明しているように、本専攻の養成する人材像やディプロマ・ポリシ
ーに掲げる「多職種連携」や「リーダーシップ」「フォロワーシップ」などの力を身に付けるために、チーム学習を重視していると見受けられる一方で、履修者の相互のコミュニケー
ションを重視する授業をオンラインにより受講する学生に対し、対面授業を行っているチーム内の他の学生と同等の質を担保するのか説明がなく、本専攻が設定する教育方法や履修方法によって、全ての学生がディプロマ・ポリシーを適切に達成することができるのか疑義がある。このため、全ての授業科目をオンラインで行うことができるのか、又は一部の授業科目についてオンラインによる受講を認めるのか明らかにした上で、オンラインにより受講する 学生に対しても、チーム学習により身に付けることを目的とする「多職種連携」
や「リーダーシップ」「フォロワーシップ」等の力を適切に身に付けることができることについて具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。なお、一部の授業科目についてオンラインによる受講を認める場合には、当該科目を明確に示すこと。
（対応）
本研究科の授業の基本はあくまでも対面であり、仕事の都合（出張や例外的な業務時間の延長）など不測の事態で授業に参加できない場合に備えて、オンラインを使った授業の対応を行えるという体制をとっている。
「多様なメディア・・・設置の趣旨（本文）P19」の記述
で、誤解を招く表現は「やむを得ない場合はオンライン授業に対応できるように備えて、履修者が安心して授業を履修できる環境を整えておく」という主旨の内容に修正する。
またオンライン授業については、今般のコロナ禍における学部や他研究科で実施した授業において、「オンラインを活用した授業でもディスカッションなどが十分に成立しており、対面授業に劣らない成果を期待できる」ことは確認できている。
（詳細説明）
授業の実施方法の基本は「対面」である。しかしながら、不測の事態での対面参加が難しい場合の措置として、オンラインによる受講を、すべての科目で認めることにする。
しかしながら、教育効果に差が生じることが無きよう、「ビジネスプラン」「課題プロジ
ェクト研究」をはじめグループ学修が中心の科目は、土曜日や夏期や春期の集中講義を中心とし、一方講義が中心となる科目は平日夜を中心とするなどの工夫も行う。
また、その際の教育的効果は対面・オンラインどちらも同様の効果が期待できる。 オ
ンライン受講であっても、チーム学習により身につく能力が対面授業と同じ教育的効果で審査意見（６月）（本文）-11-

ある根拠は以下の通りである。
・学生教員への充実したサポート体制
まず不測の事態に備えて、履修者に対してはオンライン授業のガイダンスを実施し、対面授業に参加できないケースに備えることにする。本学のホームページおよびイントラネット
上「文京学院大学 遠隔授業関連情報サイト」において、「学生の皆様へ」「教員の皆様へ」「オンライン授業事例」というページを設け、それぞれの対象に対する情報提供を行っている。例えば、授業に必要な ICT システムのダウンロード、各種マニュアル、よくある質問な
どが、学生向けと教員向けにそれぞれ設定され、いつでも閲覧が可能となっている。学生向けのページには「学内セキュリティテスト」を実施させるページや、「遠隔授業について（ICT
システムの概要・使い方）」「Microsoft Teams の活用」「よくある質問」なども準備されている。教員向けのページには「授業用ツール・ハイフレックス機器の使用方法」や「Microsoft
Teams の活用（教材を配信する・課題を管理する・参加メンバーを管理するなど）」も準備されている。また、学内の体制としては、学生・教員ともに情報教育研究センターおよび教務部門がサポートを行う。
・オンライン教育環境の実績
実際に対面参加ができない場合、オンライン授業の体制として利用するシステムは基本的に「Microsoft Teams」を採用する。本学では 2020 年から「Microsoft Teams」を学部や研究科で本格的に導入し、以降継続してオンライン授業・ハイフレックス授業等に活用しており、学生および教員の ICT リテラシー向上に大いに寄与している。
本研究科では、講義授業はもちろん、学生同士あるいは教員と学生がお互いに意見交換や質疑をするような演習授業も多く設定しているが、オンラインやハイフレックス授業においても、学生に対する教育的効果が保たれるように以下の対応を行う。
・定期的な「授業アンケート」
・オンライン参加の学生に対する、教員によるこまめな「理解度確認作業」
・ブレイクアウトルームを活用した双方向の意見交換の促進
・チャットの活用
・うまく参加できなかった場合の「補習授業」等によるフォロー・Teams が利用できない場合は Zoom の活用も選択肢とする。
実際、今般のコロナ禍において、多くの授業をオンラインのシステムを活用して実施する経験を学内で蓄積してきたが、上記のような工夫により、少人数のチーム内でのディスカッ
ションが活性化する事例や、教員によるファシリテーションが機能することも確認できている。比較的多人数が参加する学部の授業におけるプレゼンテーション（研究発表を含む）
も、少人数の場合が多いゼミや大学院の授業でも、教育効果としては問題ないということを、審査意見（６月）（本文）-12-

教員および学生へのヒアリングでも確認できている。
具体的な調査においては、経営学研究科におけるアンケート（下記）がある。それぞれ別の教員が担当する３つの演習科目の授業評価アンケートにおいて、「Ａ対面授業」「Ｂ対面授業」「Ｃハイフレックス授業（オンラインの学生と対面の学生の同時組み合わせ授業）」の評
価を比較したところ、Ｃの授業においても対面に劣らない評価を得ることができている。

そのうえで、設置の趣旨においては （２）実施方法の記載を以下のように変更する。

⑥多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合（２）実施方法
原則は対面授業を最優先とする一方で、やむを得ない事情がある場合は、必要に応じてオンラインを活用する。グループ学習が中心の必修科目「ビジネスプラン」「課題プロジェクト研究」などは土曜日や夏期もしくは春期の集中講義として、参加しやすい配当とする一方で、講義主体の科目の多くを平日夜の配当にするなどの工夫を行い、不測の事態が発生してオンラインを選択しても、学びの差が生まれないように配慮を行う。
実際に対面参加ができない場合のオンライン授業の体制としては、インターネット回線を利用したオンラインビデオ会議システム（Teams/Zoom）を利用する。これらのシステムは
音声動画同時双方向の通信システムであり、大学設置基準第 25 条 2 項の規定を満たすものである。このうち主に利用するシステムは「Microsoft Teams」とする。本学では 2020 年から「Microsoft Teams」を学部や研究科で本格的に導入し、以降継続してオンライン授業・
ハイフレックス授業等に活用しており、学生および教員の ICT リテラシー向上に大いに寄与している。

審査意見（６月）（本文）-13-

本研究科では、講義が中心の授業だけではなく、学生同士あるいは教員と学生がお互いに意見交換や質疑をするようなグループ学修の授業も多く設定しているが、仮にこれらがオンラインやハイフレックス授業になった場合でも、学生に対する教育的効果が保たれるように以下の対応を行う。
・定期的な「授業アンケート」
・オンライン参加の学生に対する、教員によるこまめな「理解度確認作業」
・ブレイクアウトルームを活用した双方向の意見交換の促進
・チャットの活用
・うまく参加できなかった場合の「補習授業」等によるフォロー・Teams が利用できない場合は Zoom の活用も選択肢とする。
入学後のオリエンテーション期間中にオンライン授業を選択する可能性がある学生全員を対象に、事前に履修場所と想定される部屋から、インターネット環境が十分であることや操作方法を理解していることを確認するガイダンスを実施する。また現在の本学学部生・院生と同様に「情報系授業ガイダンス」を受講し、「セキュリティテスト」を受験・合格することを義務付ける。
【資料１１―１】遠隔授業関連情報サイト（文京学院大学）【資料１１－２】学生の皆様へ【資料１１－３】授業に必要なＩＣＴシステムの概要【資料１１－４、５】教員の皆様へ【資料１１－６】オンライン授業例（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（19-20 ページ）
新旧⑥多様なメディアを高度に利用して、授業を⑥多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合

教室以外の場所で履修させる場合（２）実施方法（設置の趣旨本文 P19）（２）実施方法（設置の趣旨本文 P17）

原則は対面授業を最優先とする一方で、やインターネット回線を利用したオンラインビ

むを得ない事情がある場合は、必要に応じてデオ会議システム（Teams/Zoom）を利用す

オンラインを活用する。グループ学習が中心る。これらのシステムは音声動画同時双方向の必修科目「ビジネスプラン」「課題プロジェの通信システムであり、大学設置基準第 25

クト研究」などは土曜日や夏期もしくは春期

条 2 項の規定を満たすものである。

の集中講義として、参加しやすい配当とする

本システムは、文京学院大学各学部におい一方で、講義主体の科目の多くを平日夜の配て、2020 年から授業利用しており、画面に参審査意見（６月）（本文）-14-

当にするなどの工夫を行い、不測の事態が発加者の顔を表示することも可能で、少人数の生してオンラインを選択しても、学びの差が部屋を設定しグループ討議を実施するなど、生まれないように配慮を行う。

双方向の意見交換や議論を深める授業も日常

実際に対面参加ができない場合のオンライ的に実施されており、その教育効果も十分にン授業の体制としては、インターネット回線

検証されている。原則は対面授業を最優先とを利用したオンラインビデオ会議システムする一方で、各授業において柔軟にオンライ（Teams/Zoom）を利用する。これらのシステム

ンを活用する。

は音声動画同時双方向の通信システムであオリエンテーション期間中にオンライン授業

り、大学設置基準第 25 条 2 項の規定を満たす を選択する可能性がある学生全員に、事前にものである。このうち主に利用するシステム

履修場所と想定される部屋から、インターネ

は「Microsoft Teams」とする。本学では 2020

ット環境が十分であることや操作方法を理解

年から「Microsoft Teams」を学部や研究科でしていることを確認するガイダンスを実施す

本格的に導入し、以降継続してオンライン授る。また現在の本学学部生・院生と同様に業・ハイフレックス授業等に活用しており、学 「情報系授業ガイダンス」を受講し、「セキ生および教員の ICT リテラシー向上に大いに ュリティテスト」を受験・合格することを義寄与している。

務付ける。

本研究科では、講義が中心の授業だけではなく、学生同士あるいは教員と学生がお互い【資料１１】遠隔授業関連情報サイト（文京学院大学） (bgu.ac.jp)に意見交換や質疑をするようなグループ学修の授業も多く設定しているが、仮にこれらがオンラインやハイフレックス授業になった場
合でも、学生に対する教育的効果が保たれる
ように以下の対応を行う。
・定期的な「授業アンケート」
・オンライン参加の学生に対する、教員によるこまめな「理解度確認作業」
・ブレイクアウトルームを活用した双方向の意見交換の促進・チャットの活用
・うまく参加できなかった場合の「補習授業」
等によるフォロー
・Teams が利用できない場合は Zoom の活用も選択肢とする。
入学後のオリエンテーション期間中にオンライン授業を選択する可能性がある学生全員

審査意見（６月）（本文）-15-

を対象に、事前に履修場所と想定される部屋から、インターネット環境が十分であること
や操作方法を理解していることを確認するガ
イダンスを実施する。また現在の本学学部生・院生と同様に「情報系授業ガイダンス」を受講し、「セキュリティテスト」を受験・合格することを義務付ける。
【資料１１―１】遠隔授業関連情報サイト（文京学院大学）【資料１１－２】学生の皆様へ【資料１１－３】授業に必要なＩＣ
Ｔシステムの概要【資料１１－４、５】教員の皆様へ【資料１１－６】オンライン授業例※添付資料１１は「設置の趣旨等（資料）」の P17-21 を参照。

審査意見（６月）（本文）-16-

（是正事項）福祉医療マネジメント研究科 福祉医療マネジメント専攻
３．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の④「１．授業科目の開設時期と授業方法」
において「経営学や会計学などの基礎的知識の授業でも、チーム学習や実習などを組み合わせた授業とする」と説明しているが、経営学や会計学に係る授業科目のシラバスを見ると、授業計画に実習を行う内容が見受けられず、説明されている実習を組み合わせた授業が行われるのか判然としない。また、教育課程等の概要を見ると、授業形態が「実験・実習」となっている授業科目は１科目も配置されておらず、「演習」の授業科目も２科目のみであり、その他の授業科目はすべて「講義」科目となっている。しかしながら、本専攻を専門職大学院として設置する計画であることを踏まえると、令和４年の改正前専門職大学院設置基準第８条に規定される授業方法に「専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行う」こととされている一方で、講義科目を中心とする教育課程において、専門職大学院の趣旨である理論と実践の架橋の実現を通じて、福祉医療マネジメントの実践的な力を身に付けることができるのか疑義がある。このため、本専攻を専門職大学院として設置することを踏まえ、理論と実践の架橋のための実践的な学びが教育課程において適切に実施されることについて、具体的な授業科目や授業内容を示した上で明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（対応）「設置の趣旨（本文）P12」に記載した「実習」という単語の選択が的確ではなかったので、「チーム学習やディスカッションを豊富に取り入れた授業」という表現に修正する。
それぞれの科目のシラバスを点検した結果、単純な「講義」はほとんどないことを改めて確認をした。本研究科の「基本計画書：教育課程の概要 P5・P6」において「授業形態」の「講義」欄に○印をつけた科目のほとんどが「チーム学習」を前提に多くの「ディスカッシ
ョン」を組み込んでおり、該当する備考欄に「演習」を追加記載する。また「授業科目の概要」の備考欄においても「講義○時間、演習○時間」といった記載を該当する授業科目ごとに追記する。
（詳細説明）
本研究科の必修科目「ビジネスプラン」ではグループでビジネスプランの作成を行い、「課
題プロジェクト研究」では少人数グループでチームにおけるプロジェクトの取り組みを研究するなど、ディスカッション以外にも多くの実践的な学びがあり、実践的な力を身につけることが可能となっている。
また、「経営学Ⅰ・Ⅱ」「経営組織論」「人的資源管理論」等の基礎科目においても、グループ学修やディスカッションを豊富に取り入れている。
「メディカルスタッフ経営学」「コミュニティ・ヘルス」「メディカルソーシャルワーク論」「メディカル人事開発論」等の多くの審査意見（６月）（本文）-17-

実践・応用科目でもディスカッションやグループワークを取り入れており、「理論と実践の架橋」を意識した内容となっている。
これらを踏まえ、P12 の「１．授業科目の開設時期と授業方法」の文末の内容に、以下の修正を加える。
④教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
１．授業科目の開設時期と授業方法
授業方法は、共通のテーマに基づき、教員と学生が双方向で議論し、学生が問題を発見して、これを解決するための方法を提案する反転授業の形態や、実務家を招聘して経験知を共有し、教員をコーディネーターとして、招聘した実務家と実務に就く学生が相互に知を創造する場をつくる授業、各学生が経験したケースから理論を考察するケーススタディなどの授業方法となる。各授業は、基礎的内容に関する講義形式の授業を行うが、経営学や会計学などの基礎的知識の授業でも、チーム学習やディスカッションを豊富に取り入れた授業とする。
本研究科の特徴は、１年次の「ビジネスプラン」と 2 年次の「課題プロジェクト研究」を必修とするカリキュラムにある。これらの科目は、本研究科を特徴づける科目であり、福祉医療分野で働く人々が、経営学という共通言語に基づいてディスカッションを行い、実践的な学びで多職種連携を実現するためのコアとなる科目である。
春・秋に入学した各 25 名が各期中に「経営学Ⅰ・Ⅱ」「経営組織論Ⅰ～Ⅳ」「人的資源管理論」などの基礎的経営学を履修し、この知識を媒介にして、多職種に就く方々がチームを組み、ビジネスプランを策定する。25 名のクラスが 5 つのチームに分かれて意見交換しな
がら学修する「ビジネスプラン」は、異なる職種の人々が課題を発見し、異業種の知識と経験の交流を通じて、課題解決のための新しい知識が創造される。これは、同じ職種の人々が集まる職場では経験できない学びの場となり、地域連携が必須な福祉医療分野の方々の多職種連携につながると考えている。また、「ビジネスプラン」の授業を介して、各自が不足している知識を発見し、履修すべき科目に導くことになる。
また 1 年次を中心に学修する福祉医療共通基礎科目では、「メディカルスタッフ経営学Ⅰ・
Ⅱ」「コミュニティ・ヘルス」など福祉医療現場の実践的な経営学を学ぶこともできる。
2 年次の後期に履修する「課題プロジェクト研究」は、各自の職場などで課題となるものを探索し、これを解決する手段を策定する。履修者が異なる課題を発見し、その解決策を分析するが、履修者相互に意見交換しながら、それぞれの課題プロジェクトを完成させる。この授業は、研究科で学んだ知識の集大成となる。課題プロジェクトは、院生全員に発表され、お互いの知識を共有することになる。

審査意見（６月）（本文）-18-

また基本計画書「教育課程等の概要」の備考欄に授業内容に基づき「演習」を適宜追記する。
（新旧対照表 P7-10）併せて、「授業科目の概要」の備考欄にも「講義○時間、演習○時間」といった記載を授業科目ごとに追記する。
（新旧対照表 P1-6）（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（12-13 ページ）
新旧

④教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了④教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了

要件

要件

１．授業科目の開設時期と授業方法

１．授業科目の開設時期と授業方法（設置の趣旨本文 P12-13）（設置の趣旨本文 P12）

授業方法は、共通のテーマに基づき、教員と学生 授業方法は、共通のテーマに基づき、教員と学生が双方向で議論し、学生が問題を発見して、これ が双方向で議論し、学生が問題を発見して、これを解決するための方法を提案する反転授業の形を解決するための方法を提案する反転授業の形

態や、実務家を招聘して経験知を共有し、教員を 態や、実務家を招聘して経験知を共有し、教員をコーディネーターとして、招聘した実務家と実務 コーディネーターとして、招聘した実務家と実務に就く学生が相互に知を創造する場をつくる授に就く学生が相互に知を創造する場をつくる授業、各学生が経験したケースから理論を考察する 業、各学生が経験したケースから理論を考察する
ケーススタディなどの授業方法となる。各授業

ケーススタディなどの授業方法となる。各授業

は、基礎的内容に関する講義形式の授業を行う

は、基礎的内容に関する講義形式の授業を行う

が、経営学や会計学などの基礎的知識の授業でが、経営学や会計学などの基礎的知識の授業でも、チーム学習やディスカッションを豊富に取り も、チーム学習や実習などを組み合わせた授業と入れた授業とする。

する。

本研究科の特徴は、１年次の「ビジネスプラン」と 2 年次の「課題プロジェクト研究」を必修とす
るカリキュラムにある。これらの科目は、本研究科を特徴づける科目であり、福祉医療分野で働く人々が、経営学という共通言語に基づいてディス
カッションを行い、実践的な学びで多職種連携を実現するためのコアとなる科目である。
春・秋に入学した各 25 名が各期中に「経営学Ⅰ・Ⅱ」「経営組織論Ⅰ～Ⅳ」「人的資源管理論」などの基礎的経営学を履修し、この知識を媒介にして、多職種に就く方々がチームを組み、ビジネ
スプランを策定する。25 名のクラスが 5 つのチームに分かれて意見交換しながら学修する「ビジ審査意見（６月）（本文）-19-ネスプラン」は、異なる職種の人々が課題を発見
し、異業種の知識と経験の交流を通じて、課題解決のための新しい知識が創造される。これは、同じ職種の人々が集まる職場では経験できない学
びの場となり、地域連携が必須な福祉医療分野の方々の多職種連携につながると考えている。また、「ビジネスプラン」の授業を介して、各自が不足している知識を発見し、履修すべき科目に導くことになる。
また 1 年次を中心に学修する福祉医療共通基
礎科目では、「メディカルスタッフ経営学Ⅰ・Ⅱ」「コミュニティ・ヘルス」など福祉医療現場の実
践的な経営学を学ぶこともできる。
2 年次の後期に履修する「課題プロジェクト研
究」は、各自の職場などで課題となるものを探索し、これを解決する手段を策定する。履修者が異なる課題を発見し、その解決策を分析するが、履修者相互に意見交換しながら、それぞれの課題プ
ロジェクトを完成させる。この授業は、研究科で学んだ知識の集大成となる。課題プロジェクト
は、院生全員に発表され、お互いの知識を共有することになる。

審査意見（６月）（本文）-20-

（是正事項）福祉医療マネジメント研究科 福祉医療マネジメント専攻
４．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の⑧「１．入学定員と収容定員」において、「春入学（入学定員２５名）と、秋入学（入学定員２５名）を実施する」ことが示されており、入学者の半数は秋入学となっている。また、同書類の④「１．授業科目の開設時期と授業方法」において、「春入学と秋入学に関する配慮」について説明するとともに、設置の趣旨等を記載した書類（資料）の資料８－１～８－３において、「春
入学と秋入学の履修パターン」が示されている。一方で、設置の趣旨等を記載した書類（本文）の④「１．授業科目の開設時期と授業方法」において、「本学の他の研究
科（経営学・外国語学・人間学・保健医療科学・看護学の各研究科）の中で 10 単位まで履修可能」であることが示されているが、他の研究科の授業科目の履修に当たって、秋入学者の履修に対する配慮が計画されているのかについて説明がなく判然としない。このため、春入学者の履修と同様に、秋入学者への他の研究科の授業科目の履修に関する配慮や考え方について明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
履修モデルに春入学と秋入学の資料を掲載しているが、他研究科の履修はあくまでもオプションと考えており、推奨をしているわけではない。本学の他研究科（経営学、外国
語学、人間学、保健医療科学、看護学）の開講科目のなかで時間的な余裕と興味関心が合致した場合の履修を想定しており、他研究科の履修を必須の修了要件としているわけではない。
よって、履修モデルからも「他研究科」の表記を削除することに加え、秋入学の学修者が春入学に比べて不利が生じないことがわかるような表記も工夫する。
（詳細説明）
他研究科の科目履修は、あくまでもオプションとしての位置づけで、強く受講を推奨しているものでは無い。他研究科の科目履修は、本専攻の学生の体系的履修に影響しないた
め、履修時期は学生の希望に応じて履修することとしている。秋入学でも他研究科の授業を履修することは可能であり、特に支障はないと考えている。
他研究科の科目の多くは、半期開講（前期のみもしくは後期のみ）であり、秋入学の学生でも、2 年時の秋（前期）や 2 年時の春（後期）に半期で完了する科目を履修することは何ら問題無い。
（学修者は本研究科での学びを優先することになるので、他研究科科目を履修する場合は基本的に 2 年次を想定している）
仮に通年開講の科目を受講したい場合でも、１年次の春（1 年後期）から 2 年次の秋（2年前期）での通年科目の履修も可能となっている。
他研究科のカリキュラムも、毎年のように改編を行っていることから、その都度「学修審査意見（６月）（本文）-21-

アドバイザー」や教務部門の職員がサポートすることで、他研究科科目の履修を希望する
学生に関して問題は無いと考えている。
また、他研究科の科目履修については最大で 10 科目まで修了要件に認めてはいるが、修正した履修モデル（是正意見１参照）にもあるように、現実的には履修を推奨している
わけではない。他研究科の科目履修はあくまでもオプションではあり、多様な学生の受け入れを想定して（たとえば看護師が入学した場合に看護学研究科のいくつかの科目を履修するとか、すでにＭＢＡを保持していて経営学関連の科目の履修が少なくて良い学生など）、最大 10 単位まで認めることにしている。
これらを前提として、設置の趣旨（本文）P14『・各研究科が提供する専門的な関連科
目』の項目の説明文書を以下のように修正する。
本学の他の研究科（経営学・外国語学・人間学・保健医療科学・看護学の各研究科）の開講科目を履修可能とする。これは多様な学修者のために、自身の専門分野を深耕する科
目や、興味のある専門分野以外の知識の幅を広げる科目も選択可能としたもの。最大 10単位までを修了要件に含めることを認める。あくまでもオプションという位置づけで、本研究科の科目を優先するので、他研究科の履修は希望者のみの任意とする。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（14 ページ）
新旧・各研究科が提供する専門的な関連科目（選択科・各研究科が提供する専門的な関連科目

目：任意）（設置の趣旨本文 P14）

（設置の趣旨本文 P13）

本学の他の研究科（経営学・外国語学・人間学・ 本学の他の研究科（経営学・外国語学・人間学・
保健医療科学・看護学の各研究科）の開講科目を

保健医療科学・看護学の各研究科）の中で 10 単履修可能とする。これは多様な学修者のために、 位まで履修可能。知識の幅を広げる科目が選択で自身の専門分野を深耕する科目や、興味のある専 きる。
門分野以外の知識の幅を広げる科目も選択可能としたもの。最大 10 単位までを修了要件に含めることを認める。あくまでもオプションという位置づけで、本研究科の科目を優先するので、他研究科の履修は希望者のみの任意とする。

審査意見（６月）（本文）-22-

（改善事項）福祉医療マネジメント研究科 福祉医療マネジメント専攻
５．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の「⑦大学院設置基準第２条の２又は第 14条による教育方法の実施」において「本件研究科は、主として社会人を受け入れる」
ことが示されているが、同書類の③「１．教育の特色」において「大学を卒業したての学生が学ぶ場合も想定される」ことを説明していることから、本専攻では、福祉医療分野の職種の実務経験を持った学生と実務経験を持っていない学生が同時に学ぶことが想定されているものと見受けられる。しかしながら、同書類の３．
「（３）専門職大学院である意味」において「職場での多様な経験を持つ学生と教員、学生同士の情報交換や知的な相互作用が、理論と実務を架橋する」と説明していることから、実務経験を持たない学生が、専門職大学院の理念である「理論と実務の架橋」を適切に実施することができるのか疑義がある。このため、実務経験を持たない学生に対しても適切に「実務と実践の架橋」が実践できるよう、本専攻の学びにおいて必要とされる知識や共通認識を身に付ける入学前教育を行う等の学修支援を行うことが望ましい。
（対応）
本研究科は社会人が中心の研究科ではあるが、一部職業を有しない専業学生（以下「ストレートマスター」と称す）の入学も想定している。これらストレートマスターをはじめ福祉
医療現場の経験が少ない学修者等には、「フィールドワーク特講」の受講を強く薦める。また「インターンシッププログラム」を、アドバイザリーボードが所属する施設の協力を得て、
平日昼間に実施する計画を、設置の趣旨に追記をする。
入学前教育については、入学試験時の面接や入学前の履修相談を活用して、入学前の事前学習の指導を通じて、対象者に対して必要な知識や事前学修の要点を伝達する。
（詳細説明）
本研究科は、福祉医療分野での職務経験を持つ社会人を主な対象としている専門職大学
院だが、一部ストレートマスターをはじめ福祉医療現場の経験がない学生が入学することも想定している。その場合、様々なグループ学修やディスカッションの場において、職務経
験がないことや現場の知識が無いことが学びの深さに差が出ることを防ぐ必要がある。
その対策として、本研究科が現場体験をする場を提供する科目が「フィールドワーク特講」となる。実際の現場の課題を発見することや、現場の目線で考えることができるようになり、
ストレートマスター等でも、本研究科が目指す人材像にアプローチしやすくなる。
入学後半年で受講する必修科目「ビジネスプラン」のチーム学習では、実際の福祉医療施設を題材として、社会が求める事業の探求と解決手法を探る内容となる。この前段階で「フィールドワーク特講」を受講することで、必要な「現場体験」と「課題発見」「課題解決」の基礎理論を事前に学習することになる。

審査意見（６月）（本文）-23-

また、本研究科への理解と支援をしてくださる「アドバイザリーボード」各位が経営・運営に関係する多くの福祉医療施設に依頼をして「インターンシッププログラム」も準備する予定となっている。より多くの経験を必要とするストレートマスターには、平日昼間を活用した現場経験を用意し、より多くの現場を体験することを可能とする予定としている。
◆アドバイザリーボードが経営に関与する主な福祉・医療施設数（ＨＰ等より本学調べ）
番号

所属

福祉施設

医療施設

1

アゼリーグループ4

1

2

社会福祉法人 善光会

93

社会福祉法人うらら

74

社会福祉法人福音会

22

5

社会福祉法人多摩同胞会

266

社会福祉法人三交会

4

7

社会福祉法人白十字会

27

8

社会福祉法人マザアス

20

9

社会福祉法人三育ライフ

910

社会福祉法人愛成会

311

一般社団法人ＴＭＧ本部

7

12

有限会社ハートサービス

513

東急ウェルネス㈱1514

社会医療法人社団さつき会

715

湖山医療福祉グループ

16

日本医科大学1

17

亀田総合病院（亀田グループ）

10

2

29

2

約 500

これらのことを総合して、「授業科目の開設と授業方法」の末尾（設置の趣旨 P15）に以下の文章を追記する。
これに加えて複数の経営学の基礎的科目や福祉医療共通基礎科目を年に２回開講し、履修の選択機会を増やしている。
福祉医療現場の経験がなく入学してくる学部卒の学生（以下「ストレートマスター」と称す）等に対しては、「フィールドワーク特講」の履修を強く薦める。この科目は１年次の前期（必修科目「ビジネスプラン」の開講以前）に開講する科目で、福祉施設や病院などの現場に赴き、様々な課題発見とその解決手法を現場観察や職員へのインタビューなどのフィールドワークを通じて学ぶもの。この受講を通じて、その後の「ビジネスプラン」を含む福

審査意見（６月）（本文）-24-

祉医療現場を経験している社会人とのディスカッションに加わりやすくなる。
また、それぞれの状況に応じて、「インターンシッププログラム（仮称）」への参加を推奨する。これは、アドバイザリーボードのメンバーが経営・運営にかかわる福祉施設や病院等の協力を得て、本研究科の学生のインターンシップを受け入れていただくもの。平日昼間に現場での実習を積むことができる制度として設定を予定している。
ストレートマスター等へは、入学前の段階で「学修アドバイザー」との面談を通じて、これらのプログラムの受講を推奨するとともに、入学前学習のポイントを伝えるなど事前指導を実施する。

審査意見（６月）（本文）-25-

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（15 ページ）
新旧・各研究科が提供する専門的な関連科目

・各研究科が提供する専門的な関連科目（設置の趣旨本文 P15）

（設置の趣旨本文 P14）

これに加えて複数の経営学の基礎的科目や福祉

これに加えて複数の経営学の基礎的科目を年に

医療共通基礎科目を年に２回開講し、履修の選択 ２回開講し、履修の選択機会を増やしている。
機会を増やしている。
福祉医療現場の経験がなく入学してくる学部卒の学生（以下「ストレートマスター」と称す）等に対しては、「フィールドワーク特講」の履修を強く薦める。この科目は１年次の前期（必修科目「ビジネスプラン」の開講以前）に開講する科目で、福祉施設や病院などの現場に赴き、様々な課題発見とその解決手法を現場観察や職員へのインタビューなどのフィールドワ
ークを通じて学ぶもの。この受講を通じて、その後の「ビジネスプラン」を含む福祉医療現場を経験している社会人とのディスカッションに加わりやすくなる。
また、それぞれの状況に応じて、「インターン
シッププログラム（仮称）」への参加を推奨する。これは、アドバイザリーボードのメンバー
が経営・運営にかかわる福祉施設や病院等の協力を得て、本研究科の学生のインターンシップを受け入れていただくもの。平日昼間に現場での実習を積むことができる制度として設定を予定している。
ストレートマスター等へは、入学前の段階で「学修アドバイザー」との面談を通じて、これらのプログラムの受講を推奨するとともに、入学前学習のポイントを伝えるなど事前指導を実施する。

審査意見（６月）（本文）-26-

（改善事項）福祉医療マネジメント研究科 福祉医療マネジメント専攻
６．本専攻のアドミッション・ポリシーには「経営学」の知識に関する記載は見受けられず、入学者選抜においても入学者が「経営学」に関する知識を持ち合わせているかを評価する計画とはなっていないことから、入学時点においては「経営学」に関する知識を持たない学生が入学することも想定されているものと見受けられる。一方で、設置の趣旨等を記載した書類（本文）の②「３．英語名称」において「国際的な理解を得られる MBA とする」と説明されていることから、経営学修士（専門職）に相当す
る「福祉医療分野の業務に従事する人たちの経営管理能力を育成する」ことを目的としているものと見受けられる。このため、基礎的な経営学に関する知識を持ち合わせていない学生が２年間の学びのなかで経営学修士（専門職）に相当する理論知及び実践知を適切に身に付ける授業科目が編成されていることについて改めて明確に示すとともに、経営学に関する知識を身に付けている学生と身に付けていない学生にとって、履修すべき授業科目が明確に理解できるよう、それぞれのカリキュラム・マッ
プを示すなど工夫することが望ましい。
（対応）
設置等の趣旨（本文）18 ページに記載している「３．学修アドバイザーの設置と役割」の記載内容をより精緻にし、入学前のガイダンス等の実施により、学修者の経営学関連の知識レベルを判断し、そのレベルによって的確な履修サポートを実施することを明記する。
また、経営学の未修学者に対して経営学関連科目で特に推奨する科目をわかりやすく表現したカリキュラム・マップの改変を行う。
（濃い緑色に背景色を変更する）（詳細説明）
設置の趣旨（本文）18P の「３．学修アドバイザーの設置と役割」の説明文章を以下のとおり変更する。
3．学修アドバイザーの設置と役割（設置の趣旨本文 P18）
学生の研究や履修の相談を受け、修了までのプログラムをアドバイスする目的で、学修ア
ドバイザーを設置する。学修アドバイザーは主に「課題プロジェクト研究」を担当する教員が就任する。入学時のガイダンス及び入学後も随時、学生からの個別相談を受けて、今までの学修内容や就業経験、そしてこれから目指す人材像をヒアリングし、また就業者にはそれぞれの業務時間等を加味した履修プランを構築することをサポートする。
特に、経営学未修学者に対しては、選択必修科目の基礎科目の中から経営学未修学者への推奨科目（「経営学Ⅰ・Ⅱ」、「経営組織論Ⅰ～Ⅳ」、「人的資源管理論」など）の履修を指導することで、経営学関連の知識の底上げと、福祉医療マネジメント修士（専門職）と審査意見（６月）（本文）-27-

しての理論知および実践知を適切に身に着けることが可能となる。
入学者ごとの指導方針や履修プランは、研究科委員会において各教員の間で確認し共有する機会を設ける。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（15 ページ）
新旧3．学修アドバイザーの設置と役割

3．学修アドバイザーの設置と役割（設置の趣旨本文 P18）

（設置の趣旨本文 P15-16）

学生の研究や履修の相談を受け、修了までのプロ

学生の研究や履修の相談を受け、修了までのプグラムをアドバイスする目的で、学修アドバイザ ログラムをアドバイスする目的で、学修アドバイーを設置する。学修アドバイザーは主に「課題プ ザーを設置する。学修アドバイザーは主に「課題ロジェクト研究」を担当する教員が就任する。入 プロジェクト研究」を担当する教員が就任する。
学時のガイダンス及び入学後も随時、学生からの 学生からの個別相談を受けて、今までの学修内容
個別相談を受けて、今までの学修内容や就業経や就業経験、そしてこれから目指す人材像をヒア

験、そしてこれから目指す人材像をヒアリング

リングし、また就業者にはそれぞれの業務時間等し、また就業者にはそれぞれの業務時間等を加味 を加味した履修プランを構築することをサポーした履修プランを構築することをサポートする。 トする。
特に、経営学未修学者に対しては、選択必修

入学者ごとの指導方針や履修プランは、研究科

科目の基礎科目の中から経営学未修学者への推委員会において各教員の間で確認し共有する機奨科目（「経営学Ⅰ・Ⅱ」、「経営組織論Ⅰ～会を設ける。

Ⅳ」、「人的資源管理論」など）の履修を指導することで、経営学関連の知識の底上げと、福祉
医療マネジメント修士（専門職）としての理論
知および実践知を適切に身に着けることが可能となる。
入学者ごとの指導方針や履修プランは、研究科委員会において各教員の間で確認し共有する機会を設ける。

加えて、カリキュラムマップ（案）については、経営学未修学者への推奨科目の色を変更
し、わかりやすく表示した。
（新旧対照表 P30-31 参照）

審査意見（６月）（本文）-28-

（改善事項）福祉医療マネジメント研究科 福祉医療マネジメント専攻
７．教員資格審査において、「不可」や「保留」、「適格な職位・区分であれば可」となった授業科目について、当該授業科目を担当する教員 を専任教員以外の教員で補充する場合には、当該授業科目の教育課程における位置付け等を明確にした上で、当該教員を後任として補充することの妥当性について説明すること。
（対応）① 教員 1 名「髙𣘺 明美」の個人調書が 2023 年 3 月 17 日の提出時に添付が漏れていた（アップロードが不調だった）ため、今回の提出時に添付にて提出します。
② また、不可となった２科目のうち「ビジネスプラン」は、専任教員「平田 博紀」との差し替えを行う。「ソーシャルワークの基盤と展開」については、専任教員「篠原純史」への差し替えを行う。
（詳細説明）① 添付の通り提出しますので、ご審議ください。
②授業科目や担当教員に関する変更◆「ビジネスプラン」
・本科目は、いわゆるグループ学修を基本としており、ファシリテーター役の教員と、各グループへのサポートを行う教員とで構成する予定である。
・メインのファシリテーターは亀川雅人が勤め、他の教員はサポートや助言を行う形式
を想定している。今回の判断を受け、担当教員を経営学部でのビジネスプラン教育に豊富な教員経験を持つ「平田 博紀」（専任）に変更する。
・平田 博紀は「起業論」と「企業財務論」を担当しており、研究業績のみならず、10年以上にわたりゼミナールにおいてビジネスプランニング演習を行っている実績もあり、「ビジネスプラン」担当者として適任と考える。
◆「ソーシャルワークの基盤と展開」
・この科目の担当を、「篠原純史」に変更をする。

・その理由は、以下の通り。
「ソーシャルワークの基盤と展開」は、現代の社会問題を哲学的・思想史的観点から捉え、ウェルビーイング社会の向上とは何かを問いつつ、ソーシャルワーク専門職について考察する授業科目である。ソーシャルワーク専門職の社会的位置づけを認識する科目として開講する予定であるが、福祉医療マネジメントの専門科目としては、福祉関連の幅広い知識を得るための教養科目の位置付けである。
ソーシャルワークのマネジメントの視点で重要な科目である理論から実践的な行動を選択するための「ソーシャルワークの理論と実際」や、複合化・複雑化する生活審査意見（６月）（本文）-29-

課題の解決に資するチーム医療や地域連携に必要な能力を修得する「メディカルソーシャルワーク論」、そして人材育成の視点からが組織のなかで管理的な立場にある
ソーシャルワーカーのマネジメント能力育成に必要な科目「スーパービジョンの理論と展開」を担当する「篠原 純史」が、併せて担当をする体制としたい。この変更に伴い、シラバスを一部変更する。
（新旧対照表別紙資料 2 参照）（新旧対照表）新旧対照表 P15 参照
新髙𣘺 明美②

旧（追加）

実専 准教授担当授業科目名
課題プロジェクト研究
社会福祉施設論＜令和 6 年 4 月＞

福祉人材養成論篠原 純史①

ソーシャルワークの基盤と展開

実専 准教授専教授＜令和 6 年 4 月＞

＜令和 6 年 4 月＞

平田 博紀③

ビジネスプラン

専 准教授＜令和 6 年 4 月＞

審査意見（６月）（本文）-30-

文京学院大学大学院
福祉医療マネジメント研究科（専門職大学院）
審査意見への対応を記載した書類（６月）（資料）
目

次
ページ

資料１．履修モデル（３種） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
資料２．遠隔授業関連情報サイト（本学ＨＰ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
資料３．教育課程等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
資料４．授業科目の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
資料５．シラバス（フィールドワーク特講）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
資料６．カリキュラムマップ（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
資料７．シラバス（ソーシャルワークの基盤と展開）・・・・・・・・・・・・・・３２

審査意見（6 月）（資料）-1-

【資料１－１】
履修モデル
福祉系専門職
必修科目

選択必修（実践・応用科目）

ビジネスプランヘルスケア経営学

課題プロジェクト研究

高齢者福祉とマネジメントⅠ

4単位

高齢者福祉とマネジメントⅡ
福祉人材養成論

選択必修（基礎科目）

メディカルソーシャルワーク論

経営学Ⅰ

ソーシャルワークの理論と実際

経営組織論Ⅰ

スーパービジョンの理論と展開

経営組織論Ⅱ

労務管理実務

人的資源管理論

高齢者介護施設のリスクマネジメント

リーダーシップとコーチング

高齢社会の福祉医療

会計学基礎Ａ

20単位

ホスピタリティ・マネジメント
情報処理Ⅰ
情報処理Ⅱ

合計42単位

18単位

春入学と秋入学の履修パターン【春入学】
2024 １年春
火7・8前

スーパービジョンの理論と展開

火7・8後

高齢者福祉とマネジメントⅠ

水7・8前

メディカルソーシャルワーク論

土3・4前

経営学Ⅰ

土5・6前

情報処理Ⅰ

夏集中後

ビジネスプラン

夏集中前

会計学基礎Ａ【秋入学】
2024 １年秋

2024 １年秋 火7・8前ソーシャルワークの理論と実際

土3・4前

経営学Ⅰ

水7・8後

高齢者福祉とマネジメントⅡ

土5・6前

人的資源管理論

土5・6前

人的資源管理論

土5・6後

ヘルスケア経営学

土5・6後

情報処理Ⅱ
春集中後

ビジネスプラン

１年計 22単位2025 ２年春

2025 １年春
月7・8前

高齢者介護施設のリスクマネジメント

月7・8前

高齢者介護施設のリスクマネジメント

火7・8後

福祉人材養成論

火7・8後

高齢者福祉とマネジメントⅠ

水7・8前

経営組織論Ⅰ

水7・8前

経営組織論Ⅰ

水7・8後

ホスピタリティ・マネジメント

水7・8後

ホスピタリティ・マネジメント

土5・6後

労務管理実務

土5・6前

情報処理Ⅰ

日・集中

リーダーシップとコーチング

日・集中

リーダーシップとコーチング

夏集中前

会計学基礎Ａ

１年計2025 ２年秋

22単位

2025 ２年秋
土5・6後

ヘルスケア経営学

火7・8前

ソーシャルワークの理論と実際

木5前後

経営組織論Ⅱ

水7・8後

高齢者福祉とマネジメントⅡ

土１前後

課題プロジェクト研究

木5前後

経営組織論Ⅱ

土3・4前

高齢社会の福祉医療

土3・4前

高齢社会の福祉医療

土5・6後

情報処理Ⅱ

火7・8前

スーパービジョンの理論と展開

火7・8後

福祉人材養成論

水7・8前

メディカルソーシャルワーク論

土１前後

課題プロジェクト研究

土5・6後

労務管理実務

２年 計20単位
合計 42単位2026 ２年春

２年計

20単位

合計 42単位

審査意見（6月）（資料）-2-

【資料１－２】履修モデル
医療系専門職
必修科目

選択必修（実践・応用科目）

ビジネスプランヘルスケア経営学

課題プロジェクト研究

メディカルスタッフ経営学Ⅰ

4単位

メディカルスタッフ経営学Ⅱ
メディカル人材開発論Ⅰ

選択必修（基礎科目）

メディカル人材開発論Ⅱ

経営学Ⅰ

グローバルヘルスⅠ

経営組織論Ⅰ

グローバルヘルスⅡ

経営組織論Ⅱ

労務管理実務

人的資源管理論

医療管理学Ⅰ

リーダーシップとコーチング

医療管理学Ⅱ

会計学基礎Ａ

20単位

ホスピタリティ・マネジメント
情報処理Ⅰ
情報処理Ⅱ
18単位

合計42単位

春入学と秋入学の履修パターン【春入学】
2024 １年春
水7・8前

経営組織論Ⅰ

金7・8前

メディカル人材開発論Ⅰ

土3・4前

グローバルヘルスⅠ

土5・6前

情報処理Ⅰ

夏集中前

会計学基礎Ａ

夏集中後

ビジネスプラン【秋入学】
2024 １年秋

2024 １年秋
水7・8前

グローバルヘルスⅡ

木7・8前

メディカルスタッフ経営学Ⅰ

木7・8前

医療管理学Ⅰ

木7・8後

メディカルスタッフ経営学Ⅱ

金7・8前

メディカル人材開発論Ⅱ

土3・4前

経営学Ⅰ

土3・4前

経営学Ⅰ

土5・6前

人的資源管理論

土5・6後

情報処理Ⅱ

土5・6後

ヘルスケア経営学

春集中後

ビジネスプラン

１年計 22単位2025 ２年春

2025 １年春
水7・8後

ホスピタリティ・マネジメント

水7・8前

経営組織論Ⅰ

木7・8前

医療管理学Ⅱ

金7・8前

メディカル人材開発論Ⅰ

土3・4後

人的資源管理論

土3・4前

グローバルヘルスⅠ

土5・6後

労務管理実務

土5・6前

情報処理Ⅰ

日・集中

リーダーシップとコーチング
夏集中前

会計学基礎Ａ

１年計2025 ２年秋

22単位

2025 ２年秋
木5前後

経営組織論Ⅱ

水7・8前

グローバルヘルスⅡ

木7・8前

メディカルスタッフ経営学Ⅰ

木5前後

経営組織論Ⅱ

木7・8後

メディカルスタッフ経営学Ⅱ

木7・8前

医療管理学Ⅰ

土5・6後

ヘルスケア経営学

金7・8前

メディカル人材開発論Ⅱ

土１前後

課題プロジェクト研究

土5・6後

情報処理Ⅱ

水7・8後

ホスピタリティ・マネジメント

木7・8前

医療管理学Ⅱ

土１前後

課題プロジェクト研究

土5・6後

労務管理実務日・集中

リーダーシップとコーチング

２年 計20単位

2026 ２年春

２年計

20単位

合計 42単位

審査意見（6月）（資料）-3-

【資料１－３】
履修モデル
経営・管理職
必修科目

選択必修（実践・応用科目）

ビジネスプラン

医療管理学Ⅱ

課題プロジェクト研究ヘルスケアデータサイエンス論

4単位

福祉医療の戦略経営Ⅰ
福祉医療の戦略経営Ⅱ

選択必修（基礎科目）

病院・介護事業経営

経営学Ⅰ

医療・介護ビジネス論Ⅰ

企業者論（社会起業家論）

メディカル人材開発論Ⅲ

事業戦略論

メディカル人材開発論Ⅳ

マーケティング概論

グローバルヘルスⅡ

ビジネス定量分析

18単位

経営組織論Ⅰ
企業財務論
人的資源管理論
ＤＸ基礎
ＤＸ応用
20単位

合計42単位

春入学と秋入学の履修パターン【春入学】
2024 １年春
木7・8後

事業戦略論

土1・2前

メディカル人材開発論Ⅲ

土3・4前

経営学Ⅰ

土3・4後

ＤＸ（ICT）基礎

夏集中前

ビジネス定量分析

夏集中後

ビジネスプラン【秋入学】
2024 １年秋 月7・8前

企業者論（社会起業家論）

2024 １年秋

木7・8後

ＤＸ応用

月7・8前

企業者論（社会起業家論）

土1・2前

メディカル人材開発論Ⅳ

木7・8後

ヘルスケアデータサイエンス論

土3・4前

病院・介護事業経営

土3・4前

経営学Ⅰ

土3・4後

医療・介護ビジネス論Ⅰ

土3・4後

医療・介護ビジネス論Ⅰ

春集中後

ビジネスプラン

１年計 22単位2025 ２年春

2025 １年春
水7・8前

経営組織論Ⅰ

木7・8後

事業戦略論

木7・8前

医療管理学Ⅱ

土1・2前

メディカル人材開発論Ⅲ

木7・8後

マーケティング概論

土3・4後

ＤＸ（ICT）基礎

土3・4後

人的資源管理論

土2・3後

福祉医療の戦略経営Ⅰ

土5・6後

企業財務論

土5・6前

福祉医療の戦略経営Ⅱ

夏集中前

ビジネス定量分析

１年計
2025 ２年秋

22単位

2025 ２年秋 水7・8前

グローバルヘルスⅡ

水7・8前

グローバルヘルスⅡ

木7・8後

ＤＸ応用

木7・8後

ヘルスケアデータサイエンス論

土1・2前

メディカル人材開発論Ⅳ

土１前後

課題プロジェクト研究

土3・4前

病院・介護事業経営

土2・3後

福祉医療の戦略経営Ⅰ

土3・4後

企業財務論

土5・6前

福祉医療の戦略経営Ⅱ

土5・6前

人的資源管理論

２年計 20単位
2026 ２年春 水7・8前

経営組織論Ⅰ

木7・8前

医療管理学Ⅱ

木7・8後

マーケティング概論

土１前後

課題プロジェクト研究

２年計

20単位

合計 42単位

審査意見（6月）（資料）-4-

【資料２―１】

文京学院大学ＨＰ「遠隔授業関連情報サイト」

審査意見（6 月）（資料）-5-

２０２３年 6 月現在

【資料２―２】

審査意見（6 月）（資料）-6-

【資料２―３】

審査意見（6 月）（資料）-7-

【資料２―４】

審査意見（6 月）（資料）-8-

【資料２―５】

審査意見（6 月）（資料）-9-

【資料２―６】

審査意見（6 月）（資料）-10-

【資料３】
別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（福祉医療マネジメント研究科 福祉医療マネジメント専攻）
単位数
科目
区分

必
修
科
目
選
択
必
修
科
目

総ネ福
合ジ祉
科メ医
目ン療
トマ

基
礎
科
目

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

ビジネスプラン

1前

2

○

1

2

共同・集中・メディア

課題プロジェクト研究

2後

2

7

2

メディア

小計（2科目）

－

4

○
－

7

3

基マ
礎ネ
ジ
メ
ン
ト

経営学Ⅰ

1・2 前・後

2

○

1

経営学Ⅱ

1・2 前・後

2○

1※演習・メディア

マーケティング概論

1・2前

2

○

1

※演習・隔年・メディア

事業戦略論

1・2前

2

○

1

起業論

1・2前

2

○

マ人
ネと
ジ組
メ織
ンの
ト

企業者論（社会起業家論）

1・2後

2

○

ホスピタリティ・マネジメント

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

経営組織論Ⅰ

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

経営組織論Ⅱ

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

経営組織論Ⅲ

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

経営組織論Ⅳ

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

人的資源管理論

1・2 前・後2○

人材マーケティングⅠ

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

人材マーケティングⅡ

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

リーダーシップとコーチング

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

会計学基礎Ａ

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

会計学基礎Ｂ

1・2前

2

○

兼1

企業財務論

1・2 後

2

○

ビジネス定量分析

1・2前

2

○

情報処理Ⅰ

1・2前

2

○

1

情報処理Ⅱ

1・2後

2

○

1

情報処理Ⅲ

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

情報処理Ⅳ

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

DX（ICT）基礎

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

DX応用

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

コンテンツ・プロデュース

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

コンテンツ・知的財産論

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

1・2前

2

○

1

1・2後

2

○

1

－

62

数財会
量務計
分・・
析

コ情
ン報
テ・
ン D
ツ X
関・
係
科
目

異 異文化マネジメント
文 異文化コミュニケーションと化
グローバルビジネスと法法
外国人と法小計（31科目）※演習・メディア※演習・隔年・メディア

1※演習・メディア

1※演習・メディア

1

1※演習・メディア1
兼1－

審査意見（6月）（資料）-11-

7※演習・メディア※演習・共同・メディア※演習・メディア※演習・メディア※演習・メディア※演習・メディア※演習・メディア
1

0

0

0

兼11

【資料３】
単位数
科目
区分

選
択
必
修
科
目

実
践
・
応
用
科
目

授業科目の名称

福
祉
医
療
共
通
コ
ア
科
目

福
祉
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

配当年次

ヘルスケア経営学

選

自

講

演

修

択

由

義

習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

1・2 前・後

2

○

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

医療・介護ビジネス論Ⅱ

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

ヘルスケアデータサイエンス概論

1・2後

2

○

メディカルスタッフ経営学Ⅰ

1・2 前・後

2○

1※演習・メディア

メディカルスタッフ経営学Ⅱ

1・2 前・後

2○

1※演習・メディア

福祉医療の戦略経営Ⅰ

1・2 前・後

2○

1

福祉医療の戦略経営Ⅱ

1・2 前・後2○

1

病院・介護事業経営

1・2後

2

○

地域包括ケアと多職種連携イノベーション

1・2前

2

○

コミュニティ・ヘルス

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

在宅医療論

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

労務管理実務

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

非営利組織の管理会計

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディアソーシャルワークの基盤と展開

1・2後

2

○

1

※演習・メディアソーシャルワークの理論と実際

1・2後

2

○

1

※演習・メディア

メディカルソーシャルワーク論

1・2前

2

○

1

高齢社会の福祉医療

1・2後

2

○

高齢者福祉とマネジメントⅠ

1・2前

2

○

1

高齢者福祉とマネジメントⅡ

1・2後

2

○

1

高齢者介護施設のリスクマネジメント

1・2前

2

○

社会福祉施設論

1・2後

2

○

1

※演習・メディア

福祉人材養成論

1・2前

2

○

1

※演習・メディアスーパービジョンの理論と展開

1・2前

2

○

1

※演習・メディア

1前

2

○

2

※演習・オムニバス
・共同(一部)・メディア

医療管理学Ⅰ

1・2後

2

○

1

※演習・メディア

医療管理学Ⅱ

1・2前

2

○

1

※演習・メディア

疫学・公衆衛生学特論

1・2後

2

○

1

グローバルヘルスⅠ

1・2前

2

○

1

兼1

※演習・オムニバス
・共同(一部)・メディア

グローバルヘルスⅡ

1・2後

2

○

1

兼1

※演習・共同・メディア

メディカル人材開発論Ⅰ

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

メディカル人材開発論Ⅱ

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

メディカル人材開発論Ⅲ

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

メディカル人材開発論Ⅳ

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

国際医療人材開発論Ⅰ

1・2後

2

○

兼1

※演習・メディア

国際医療人材開発論Ⅱ

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

病院会計

1・2前

2

○

兼1

※演習・メディア

小計（37科目）合計（70科目）

学位又は称号
卒

必専任教員等の配置
実
験・
実
習

医療・介護ビジネス論Ⅰ

フィールドワーク特講
医
療
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

授業形態

業

要

1

1

※演習・メディア※演習・メディア

1※演習・メディア※演習・メディア

0

74

0

－

5

3

0

0

0

兼12

－

4

136

0

－

11

4

0

0

0

兼20

方

修

※演習・メディア※演習・メディア－履※演習・メディア※演習・メディア

兼1

件※演習・メディア※演習・メディア

兼1

学位又は学科の分野

び※演習・メディア

兼1

福祉医療ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ修士(専門職)及※演習・メディア

経済学関係

法

授業期間等

必修科目4単位、選択必修基礎科目から8単位以上、選択必修実践・応用科目から

１学年の学期区分

２期

8単位以上を取得し、合計40単位以上修得すること。

１学期の授業期間

１５週

選択科目として他研究科科目を10単位まで履修することができる。

１時限の授業時間

９０分

審査意見（6月）（資料）-12-

【資料４】
別記様式第 2 号（その３の１）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

授

業

科

目

の

概

要

（福祉医療マネジメント研究科福祉医療マネジメント専攻）
科目区分

授業科目の名称
ビジネスプラン講義等の内容備考

実際の福祉医療組織を題材として、社会が求める事業の探求と解決

共同・メディア

必

福

修

祉

手法を探る。25 名のクラスを５グループに分け、社会が求めるモノ

科

医や組織の問題点を発見し、環境要因を考慮した課題解決方法を構築

目療する。チーム内で知識を出し合い、課題と解決手段の因果関係を考

マ

察する。

ネ

実務上、プランは実施により検証されるが、授業では、定期的にジ

PDCA を回すことで問題点をメンバーで共有し、効率的組織と創造

メ

的アイデアを実現する発展的組織の構築方法を考える。

ン

情報共有のために、調査方法や分析手法も学習する。また、グルート

プ毎に組織をつくることで、意思決定や権限と責任、リーダーシッ

総プとフォロワーシップ、プレゼンテーションの方法などを学修す

合

る。

科

課題プロジェクト研究目

本研究科で修得した知識を集約して、各自が解決すべき職場等の課

メディア

題発見と解決方法の提案を行う。実務上の課題がテーマとなるため、制約条件は具体的内容となる。
課題プロジェクトは 3～5 名程度の授業で教員と学生相互の意見交換をしつつ、プレゼンテーションのための報告資料にまとめられる。担当教員は、チームによるプロジェクトの取り組みが、個々人の単独の成果に比較してシナジー効果が生まれるようなコーディ
ネーターの役割となる。
最終成果は、研究科の教員と学生が参加する最終審査会で発表され、評価を受ける。

選

基

マ

択

礎

必
修

経営学Ⅰ

福祉医療分野の実務家にとって必要な経営学の基礎を学ぶ。経営学

講義 21 時間ネ

は、経営戦略論、経営管理論、経営組織論、マーケティング論など

演習 9 時間科

ジの企業経営全般を認識対象とする学問や、財務・会計、人事・労務、 メディア

目メ

購買、生産、販売といった各職能に特化した学問領域がある。

科

ン

また、経済学や社会学、心理学などの異なる分析視点から考察され目トる学際的研究である。

基

こうした多面的な経営学を営利法人と非営利法人の両方の視点か礎ら考察し、経営学で用いられる専門用語を理解し、多職種連携のための共通言語として利用できるようにする。
経営学Ⅱ

現代の企業経営は、様々なステークホルダーの調整が必要である。

講義 18 時間株式会社であれば、株主、従業員、顧客、取引先企業、金融機関、

演習 12 時間

地域住民、政府などがステークホルダーである。非営利法人には株

メディア

主はいないが、寄付者やその他の資金提供者が存在する。
経営者や管理者は、企業の目的を遂行するために、様々なステーク

審査意見（6 月）（本文）- 13 -

【資料４】
ホルダーとの調整が求められる。ステークホルダーは、企業を取り巻く内外環境を構成しており、企業の社会的責任（Corporate
Social Responsibility：CSR）やコーポレート・ガバナンスなどの視点を学ぶ必要がある。ステークホルダーの役割を確認し、企業の社会性と経済性との関連など、SDGs や ESG 概念を踏まえて学ぶ。
マーケティング概論

本授業においては、マーケティングに関する基礎的な知識・知見を講義 24 時間身につけたうえで、実際の例をケース・スタディとして参照しなが演習 6 時間ら、マーケティング戦略の有効性について研究する。基礎的知識・隔年・メディア

知見を踏まえた上で、身近な企業・商品・サービスを例にとり、マーケティング活動のあるべき姿を考察する。
事業戦略論

本授業においては、急速にグローバル化するビジネス社会で勝ち抜

講義 24 時間

くための事業戦略についての研究を行う。効果的事業戦略の構築に

演習 6 時間は、競争環境・自社事業・顧客についての適切な理解が不可欠であ

隔年・メディア

る。この際の理解に求められる、ビジネス戦略における基礎的概念・
フレームワーク等を身近な戦略事例を例にとり、ビジネス戦略のあるべき姿を考察する。
起業論

本授業では、会社の立ち上げから成長期までに起業家が直面する経講義 21 時間

営課題について、理論的考察を踏まえながら解決策を検討する。

演習 9 時間

多くの起業家は、未経験かつ予想できなかった困難の対応に追われメディアる中で、事業活動が停滞するという憂き目を見る。経営資源が圧倒的に少ない状況において起業家に求められる意思決定と直面する諸問題・その解決方法について、起業研究の知見や起業家の分析ケースを共有しながら学修する。
人

企業者論(社会起業家

いずれの企業組織にも目標やミッション（使命・任務）が求められ

講義 21 時間と論)る。この授業では、非営利組織の目標やミッションを考察し、それ

演習 9 時間組を実現するためのマネジメントを学ぶ。私的益と公益の追求を同時

メディア

織

に追い求めた渋沢栄一と渋沢の人材育成に着目した P.F.ドラッカのーの経営思想から始まり、最近の理論等を用いて非営利組織のリーマ

ダーシップ、イノベーション、人のマネジメント、構成員の成長等、

ネ

リーダーが率先すべき事柄を取り扱う。非営利組織のマネジメント

ジ

理論や一般的なリーダーシップの理論のエッセンスを学びながら、メ

職場や関わってきた組織で必要とするマネジメントやリーダーシン

ップの課題とその改善を履修者自身が考え提案する形式で理解をト深める。
ホスピタリティ・マネジ

「医療はサービス業である」と平成 7 年の厚生白書が掲げて以来、

講義 18 時間

メント

医療機関のみならず、福祉医療分野の多くがサービス業としての自演習 12 時間覚を持ち、さらに一歩進めて、ホスピタリティ・マネジメントを導メディア入している。経営課題の一つに接遇の改善があるが、顧客・患者満
足度が十分向上しているとは言えぬ状況にある。本授業は経営者や従事者を対象に、顧客・患者やスタッフの満足度が改善し、選ばれる組織となることを目標に、ホスピタリティ概念の修得、経営技能審査意見（6 月）（本文）- 14 -

【資料４】のトレーニングを行う。キーワードはエンゲージメント、ダイバシ
ティ、キャリアデザイン。
経営組織論Ⅰ

経営管理において、組織で働く人々の行動を理解することは、不可講義 21 時間欠である。本科目では、組織の仕組みについて基礎的な知識を身に演習 9 時間

つけ、組織論や組織行動の視点を用いて、現代のマネジメント上のメディア

課題や問題を考察する。本科目は、組織で働く人々が、組織とどのように関わり、行動するのかを、組織論・組織行動の観点から理解することを目的とする。
経営組織論Ⅱ

本科目では、組織論及び組織行動論の基礎的な知識を身につけたう

講義 21 時間

えで、現代のマネジメント上の課題や問題に対する理解を深めるこ

演習 9 時間とを目的とする。特に、日本企業の組織上の特徴を理解し、その仕メディア

組みや直面している課題や問題などを通して、現代のビジネス環境
や職場環境の課題や問題について考える。組織論や組織行動論などの知識を使って、実際の企業の具体的事例を考察する力を身につける。
経営組織論Ⅲ

本科目では、組織論の基礎的な知識を学んだうえで、営利・非営利

講義 24 時間

組織の仕組みや働く人の特徴について考え、マネジメントの課題や演習 6 時間

問題点について理解を深める。

メディア

特に、働く人に注目し、営利や非営利組織で求められる人材や働き方、それにともなう組織の人材管理や育成、活用の違いに関して、事例を用いながらディスカッションし、受講者の分析力と考察力を高めていく。
経営組織論Ⅳ

組織における人の行動に関する諸理論を体系的に理解したのちに、

講義 24 時間

組織と働く人の双方の視点から、人がモチベーションを高めて主体

演習 6 時間的に活動する組織について考えを深める。組織行動の理論をベース

メディアに、営利・非愛莉組織で働く人の気持ち・感情、特性、協働のあり方について、比較検討し、各々の組織の強みや弱みを理解して、意欲的に仕事へ取組む意義と価値を考える力を身につけることを目指す。
人的資源管理論

人的資源管理（Human Resources Management:HRM）の基本的な方法

講義 21 時間論とカレント・イシューを共有する。HRM は、グローバルな慣行と演習 9 時間

国内の慣行の乖離が顕著な分野である。日本では、メンバーシップ

メディア型雇用慣行に加えヘルスケア分野ならではの制度的な特殊事情があり、グローバルなジョブ型雇用慣行との乖離を際立たせている。
本授業では、これらの人的資源に関する乖離現象や特殊事情を捉え、HRM に関する分野すなわち、雇用区分、社員格付け、多職種連
携、採用、教育訓練、配置転換、昇進・昇格、人事評価、賃金管理、
キャリア開発、福利厚生、ワークスタイル等について議論してゆく。
こうした知見をベースにして、参加者は、各人の身近な医療機関、福祉系組織、企業や職場の事例をとりあげ、実態や課題について報告・議論する。これらを通じ、HRM にかかわる理論や議論を踏まえ審査意見（6 月）（本文）- 15 -

【資料４】て、積極的にディスカッションを加え、ヘルスケア HRM の現状や課題について考え、対策を講じる知力を養うものとする。
人材マーケティングⅠ

少子高齢化や共働き家庭の増加、AI、デジタル化などの影響を受け、 講義 24 時間
様々な業界で顧客が求めるニーズやサービス像に大きな変化が起演習 6 時間

こっている。

メディア

人材マーケティングⅠでは、様々な業界の商品・サービス開発や顧客分析に基づき、今後の社会で求められる福祉医療サービス人材とその開発に向けた視点やスキルを学ぶ。適宜、事例研究や履修者同士のディスカッションなどを交え、次世代の人材マーケティングを幅広い視点から捉えられる基礎的能力を育む。
人材マーケティングⅡ

人材マーケティングⅠと同様に、我々を取り巻く社会環境の変化

講義 24 時間

は、働き方にも影響を与え、希少資源である人材（人財）の配分に

演習 6 時間

偏りや歪みを生じさせている。

メディア

人材マーケティングⅡでは、従業員研修や人材マッチング事業の現状から、今後の社会で求められる採用マーケティングや雇用マッチ
ング等の視点を学ぶ。履修者同士のディスカッションや事例研究を交え、次世代の人材マーケティングを自律的に発想できる応用力を身に着ける。
リーダーシップとコー

医療福祉現場のリーダーには、患者のケアを行いながら、「ビジョン

講義 18 時間

チングや価値を伝える」「メンバーを前進させ成長させる」「人の特性を活演習 12 時間

かす」といった役割が求められる。授業では、医療現場で発生する

メディア

日々の課題解決や業務改善を行うために、個々人に適したリーダー
シップスタイルを探求するための知識の修得に加えて、職場で部下や後輩らチームメンバーの能力や自発性を引き出すコミュニケー
ション能力としてのコーチングの基礎スキルを演習形式で行う。
会「会計は経営の羅針盤」と言われる通り、多様な実務を数値化し、講義 21 時間計

客観化しなければ各職能間の共通尺度がつくれない。福祉医療技術

演習 9 時間・が優れていても、顧客や患者満足度が高くても、地域に長く福祉医

メディア

財

療を提供するためにはその基礎となる経営が盤石でなければ継続務できない。経営を数値化する会計を知ることで経営の問題点や解決・策を論じることができる。授業形態はスクール形式とグループワー

数

ク形式をミックスして行い、福祉医療からは離れた会計というもの

量を身近に感じてもらえる授業とし、財務諸表を俯瞰して読めるよう

分

にする。

析

会計学基礎Ａ

会計学基礎Ｂ＜注意＞
本講義は昼開講科目となる。
＜授業概要＞
会計はビジネスの言語であるといわれる。営利、非営利を問わず、経営組織をめぐる社会環境は益々複雑化してきており、経営管理ツールとしても特に有用な、会計の仕組みや手法などについてよく理解しておく必要がある。本授業では会計の基礎理論について、組織審査意見（6 月）（本文）- 16 -講義 27 時間
演習 3 時間メディア

【資料４】
マネジメントを計数的に認識・測定することができるよう、制度と実践の両側面から学習することによって、 会計の物の考え方・見方を身に付ける。
企業財務論

企業の資金調達と運用に関する基礎的な理論を学ぶ。事業価値と事講義 24 時間業を構成する投資プロジェクトを評価するために、資本コストの概

演習 6 時間念を学び、現在価値法と企業評価の基礎理論を実務で応用する際の共同・メディア

注意点を確認する。
併せて、企業評価にかかわる諸指標として、ROA（総資産利益率）、
ROE（株主資本利益率）などの収益性分析、自己資本比率、流動比率、当座比率などの安全性分析や損益分岐点分析、市場と財務諸表との関係を示す PER（株価収益率）や PBR（株価純資産倍率）などの企業経営に関する評価指標と資本コストの関連性についても学ぶ。
ビジネス定量分析

ビジネスにおいて必要な数量的分析に基づく意思決定の手法を修講義 27 時間得する。本授業が対象とする意思決定は戦略的意思決定と管理的意

演習 3 時間

思決定に関する領域である。状況に応じた意思決定の手法について

メディア

理解し、経営管理に役立てることが出来ること、設備投資や人的資源への投資などに際して論理的に意思決定が出来ることを目指した内容である。
具体的には、ペイオフ表を用いた意思決定、リアルオプションを用いた意思決定、デシジョンツリーを用いた意思決定、ロジカルシン
キングによる意思決定、損益分岐点分析とＮＰＶによる投資に係る意思決定及び財務分析による投融資判断などの基礎的説明を行う。
情

情報処理Ⅰ

現代の情報科社会に必須な情報リテラシーとして、インターネット

講義 18 時間報

関連法規やサイバーセキュリティの基礎知識を学び、パソコンや周演習 12 時間・

辺機器の基本操作、ワープロソフトによるビジネス文書作成とプレ

メディア

Ｄ

ゼンテーションソフトによるスライド作成の演習を行う。

Ｘ
・「情報処理Ⅰ」に引き続き、現代の情報科社会に必須な情報リテラ

講義 18 時間コシーとして、表計算ソフトの活用を学ぶ。一般的なビジネス目的の演習 12 時間ン

表やグラフ作成スキルを身に付ける。更に、データドリブン社会へ

メディア

テ

の対応のために、基本統計量を中心に扱う演習も行い、経営や医療ン

情報処理の基礎能力を培う。

ツ

情報処理Ⅱ

情報処理Ⅲ

本授業では、数多ある「人工知能に関する工学的基礎概念」の中か

講義 24 時間関ら、特に重要なトピックである「探索・論理と推論・機械学習・自演習 6 時間係

然言語処理」を取り上げ、該当する課題が与えられた場合の解決力

メディア

科

の習得を目指す。また、「認知科学」や「哲学的論考」についても取目

り上げ、人工知能に対するより深い理解と幅広い知識の習得を目論
む。
情報処理Ⅳ

インターネットが企業活動において不可欠になった現在、情報セキ

講義 24 時間ュリティの脅威への対処は重要な課題である。セキュリティマネジ

演習 6 時間

メント学は、経済学や法学、行動科学など様々な分野と情報セキュ

メディア

審査意見（6 月）（本文）- 17 -

【資料４】
リティが融合する学際的な分野である。本授業ではセキュリティマ
ネジメントに関する理論と実例を修得することを目指す。
ＤＸ（ＩＣＴ）基礎

組織や企業の DX（digital transformation）の 2 つの経済的効果

講義 18 時間

（売上向上／効率化によるコスト低減）の意味を理解した上で、組演習 12 時間

織や企業の DX を実践するための要素である IT システム、IT 人材、 メディア
IT 組織、IT 法務、IT 内部統制について整理理解する。その上で担当者が提唱する「IT 前提経営」の 6 大要素（①デジタルネイティブ
理解②モビリティ向上③働き方の効率化④クラウドサービスの適切な導入⑤AI*BigData*IoT⑥デジタルマーケティングの適切な運用）の概念を使い、多くのケースやストーリーを参照しながら議論をしていく。また基礎科目であるため、ICT に関する基礎的な概念、用語、歴史の修得も同時に行う。
ＤＸ応用

主に「DX（ICT）基礎」の履修者（又は同等程度に理解が及んでいる

講義 18 時間者）を対象にした応用科目である。事業を行う組織が DX（digital

演習 12 時間transformation）をする際に（1）どのような ICT を利用し（2）そメディア

れをどのように組織に実装することで（3）何が実現できるかについて、具体的なケースを使って説明し理解を促してしていく。特に「IT前提経営」の 6 大要素の内の「IoT（モノのインターネット）*ビッ
クデータ*AI（人工知能）」については時間を割き、「デジタルツイン時代の現場オペレーション」について考える。また Web3 に代表されるような「デジタル文化」についても学び、デジタル文化の理解なくして DX の成功がないことを失敗事例から理解し、DX による「働き方改革」を伴う医療福祉事業における課題をディスカッションしていく。
コンテンツ・プロデュー

近年、プレゼンテーションやマーケティングの方法としてコンテン講義 18 時間ス

ツを活用するケースが増えている。その成り立ちや構造を知る事で演習 12 時間

より効果的な活用方法を学修する。

メディア

特に事業の基幹となるエンターテイメント作品群の実態を解説し、様々なコンテンツのビジネスを含めたケースを習熟、知財ビジネス等の構造力学の理解を促進し、コンテンツの実務能力の獲得を行う。その結果、具体的なコンテンツの立案を可能とするまでのスキルを養う。
コンテンツ・知的財産論「コンテンツ・プロデュース」の発展としてコンテンツを製造・提講義 18 時間

供する企業側の経営モデルや、知的財産権上のメソッド群に対して演習 12 時間

実際のケースの検証を行う。特にトレンドのコンテンツの法理・道メディア

徳的諸問題を解説し、予算や知的財産権、スタッフィングなどの人
材マネジメント等、様々な角度からの検討を行う。その結果、特にコンテンツにおける知財プロテクションの基礎構造を把握し、実際の知財リテラシーの獲得を目論む。具体的なコンテンツの予算編成を含めた製造の計画までを目的とする。
異異文化マネジメント

本科目は、異文化マネジメントの視点を用いて文化的に多様な場面

審査意見（6 月）（本文）- 18 -講義 21 時間

【資料４】
文での課題や問題を理解することを目的とする。授業では、事例等を演習 9 時間化

取り入れ、異文化マネジメントの学際的アプローチを用いて議論す

メディア

と

る。本科目を通して、学生が、異文化マネジメントの基礎的なモデ

法

ルや理論を理解し、事例を考察できるようになること、また、文化やアイデンティティに関する問題を異文化マネジメントの視点から考察できるようになることを目指す。
異文化コミュニケーシ

本科目は、異文化コミュニケーション及びその学術的アプローチに講義 21 時間

ョン

ついて学ぶ。授業では、事例等を用いて、異文化コミュニケーショ

演習 9 時間

ン上の課題を議論し、分析する。

メディア

本科目は、学生が、コミュニケーションの基礎的な理論やモデル及
び文化的価値観を理解し、それらの視点やアプローチを用いて、異文化コミュニケーション上の課題や問題を考察できるようになることを目指す。
グローバルビジネスとグローバルなビジネス展開における法的リスクや課題について考講義 21 時間法察する。グローバルなビジネス展開の類型を、モノ、サービス、情演習 9 時間報（知的財産）、資本に分けて分析し、法的な側面からそれぞれのビ

メディア

ジネスの特徴と課題を見つける。ビジネス法の基礎的な知識を習得したうえで、貿易実務、英文契約書の作成、ライセンス契約、企業の海外展開、国際商事紛争の解決メカニズムについて研究する。併せて、テクノロジーの発達に伴うビジネスの変化についても学習す
る。
外国人と法

日本で就労している外国人、または外国人を雇用している実務家が講義 21 時間

知っておくべき法律問題として、本授業では、外国人の在留資格、演習 9 時間

入管難民法、国籍の問題、外国人が関わる渉外事案（たとえば、契メディア約、不法行為、労働事件、その他の渉外民事家事事件）等を取り上げ、日本における外国人をめぐる様々な法的問題について考察する。本授業では、比較法的な観点から日本の外国人をめぐる法政策を検討し、課題について議論する。
選

実

福

択

践

必

ヘルスケア経営学

ヘルスケア（保健・医療・福祉サービス）のマネジメントは、①ス

講義 24 時間祉

テークホルダー（患者、従業員、地域社会、取引先など）のウェル・演習 6 時間・医

ビーイング実現を主眼とする、②ヘルスケアという特殊なサービス

メディア

修

応

療

財を対象とする、③ヘルスケアという準公共財を対象とする、④資

科

用

共

本市場へのアクセスが制限されている、⑤医療政策、診療報酬制度

目

科

通

等により経営資源の配分が誘導される等、競争的市場のもと一般産

目

コ

業用に開発されてきた伝統的な経営手法とは性格を異にする。医療ア

サービスの価値は、生命、生活、人生などを含む探索的価値もあれ科ば、良質な医療、安全な医療、効率を含める追求的価値もある。ま目

た、現在の医療サービスは、多職種連携によりヘルスケア関連の技
術的新機軸を活用するという側面が強く、マネジメントの対象としてイノベーションの重要性が高まっている。本授業は、このような動向を押さえ、通常の医療管理学、先端的なサービス科学（Service

審査意見（6 月）（本文）- 19 -

【資料４】
Science）、ビジネス・モデリング論等の新旧におよぶ知見を踏まえて進めてゆく。本授業は各回ごとにキー・クエスチョンを学生と教員とが共有し、議論を深める。一方通行のコンテンツ依存型の授業ではなく、対話によるディスカッションを重視して知識創造の場としての授業を進化・深化させてゆく。
医療・介護ビジネス論Ⅰ

大学院で学ぶべき経営学の各主要領域を医療・介護ビジネスに応用

講義 21 時間する。各回、経営戦略、マーケティング戦略、リーダーシップ、人・演習 9 時間

組織等の視点で授業を行い、併せて実際の医療機関や介護施設等のメディア

ケーススタディーを通じて医療機関への分析・評価及び戦略策定を行う。PEST 分析、５F 分析、SWOT 分析、3C 分析、STP 分析等の基礎的なフレームワークを学び、これを医療・介護ビジネスに活用する。
医療・介護ビジネス論Ⅱ

大学院で学ぶべき経営学の各主要領域を医療・介護ビジネスに応用

講義 21 時間する。II では、特に介護・ヘルスケアビジネスを対象とする。各回、 演習 9 時間
経営戦略、マーケティング戦略、リーダーシップ、人・組織等の視メディア

点で授業を行い、併せて実際の医療機関や介護施設等のケーススタ
ディーを通じて医療機関への分析・評価及び戦略策定を行う。Ⅰで学修した PEST 分析、５F 分析、SWOT 分析、3C 分析、STP 分析等のフレームワークの医療・介護ビジネスへの応用をさらに発展させ、より実践的レベルの分析と各自の課題解決に取り組む。
ヘルスケアデータサイ

本授業では、反転学習とアクティブ・ラーニングを用いてヘルスケ

講義 21 時間

エンス概論

ア情報学とイノベーションについて洞察を深めてゆく。ヘルスケア

演習 9 時間（保健・医療・福祉）分野で創発しているイノベーションを情報とメディアいうダイナミックな視点からとらえてゆく。下記の英文テキストを反転学習モードで日本語に概要を翻訳・発表し、AI、深層学習、ロボティクス、センサー、遠隔医療を含む先端技術が新たな情報を生成し、新たな情報がイノベーションを創発させ、新たなイノベーシ
ョンが新たな情報を生成している実態を多様な事例を通して学ぶ。
また、「データ⇔情報⇔知識⇔知恵の連続線上」で各トピックに迫り
データサイエンス（Data Science）のベースラインを押さえてゆく。
以上のような知的作業により、人間のみが生み出すことができる価値とはなんなのかを問う。また、本授業ではアクティブ・ラーニン
グとして学生によるグループワークを行い、先端的なデータを活用する/創出するイノベーション事例を検討する。情報学に関する前
提知識は特に求めず、双方向性に富んだ授業と積極的なディスカッ
ションにより、多くの気づきを共有したい。
メディカルスタッフ経

医療・介護専門職者が経営学を学ぶ重要な目的は、
「ヒト」
、
「モノ」
、 講義 18 時間

営学Ⅰ

「カネ」
、
「情報」など限られた経営資源を有効に活用し、医療・介演習 12 時間

護施設として結果を出すことで組織の「価値」を高めることである。 メディア
しかし、これまでの医療機関においては、こうした組織の「価値」という視点が欠如しており、医療経営資源の有効活用が十分になされてこなかった。

審査意見（6 月）（本文）- 20 -

【資料４】
そこで本授業では、医療・介護領域の組織運営に関連した事象について、医療現場で働くプレイングマネジャーが、経営理論を用いて現場の課題や問題について、効率的な解決方法を選択するための経
営学的論理的思考方法について考察する。
メディカルスタッフ経

経営学的な論理的思考はいわば「公式」であり、医療・介護現場の講義 18 時間

営学Ⅱ

リアルワールドでの目標達成や問題解決には、具体的な取り組みに演習 12 時間

落とし込み、理論と実践の両輪を回していくことが重要となる。

メディア

一方、現在の医療・介護施設の運営では、経験則による意思決定が多く行われ、時として不合理な組織運営が行われている可能性が存在する。そのような事態を避けるためにも、現場における問題や課
題を可視化し、可能な限りデータに基づいて現状を把握するために経営学を学び、経営理論を用いて効率的に解決に向けた最善策を選択できる能力が必要となる。
よって、本授業では、メディカルスタッフにおいても、現場で情報を収集し問題を可視化できるよう、経営学を利用するための基礎的な統計分析や調査分析方法を紹介したうえで、現場で標準化可能な経営問題について、科学的・客観的な評価方法について学ぶ。
福祉医療の戦略経営Ⅰ

本授業は、大きく３部構成されている。

講義 21 時間

第１部として、我が国の福祉医療経営の現状を概観し、個々の施設

演習 9 時間

経営の課題を抽出する。

メディア

第２部として、それらの経営課題をどのように解決していくかを、
戦略経営の立場から、社会性を組み込んだ戦略論を議論する。
第３部として、戦略経営のツールとしてのバランスト・スコアカー
ド（ balanced scorecard：BSC)の基本を理解するために、BSC の基
礎理論を分かり易く解説する。その後、これらの基礎事項の理解を踏まえて、福祉医療組織での BSC について、受講生の経験などを交えて議論していく。
福祉医療の戦略経営Ⅱ

本授業では、福祉医療施設で、バランスト・スコアカード（以下講義 18 時間BSC)の基本的な使用方法である業績測定と評価の BSC、戦略マネジ

演習 12 時間

メントシステムとしての BSC、組織改革の BSC および拡張型 BSC とメディア

して sustainability BSC、community BSC、クラスターBSC とセク
ターBSC に関して事例を検討する。さらに実際の福祉医療施設でのBSC を作成時、導入時、運用時の代表的な課題とその解決策を受講
生の問題意識と経験等から一緒に考えていく。
病院・介護事業経営

病院経営と介護施設の経営を比較しつつ、両経営に共通する事項と講義 18 時間相違する事項について分析し、両者の本質を考察する。株式会社を

演習 12 時間

比較対象としつつ、病院および介護施設の目的、機能、組織を研究

メディア

する。
医療や介護を取り巻く環境を考えながら、病院経営・介護施設経営のこれからに求められることを考察する。
地域包括ケアと多職種

本授業では、急速に変貌している地域包括ケアシステムの姿と、そ審査意見（6 月）（本文）- 21 -講義 24 時間

【資料４】
連携イノベーションのなかで進化する多職種連携の実態をイノベーション創発の視点

演習 6 時間からとらえてゆく。マクロの視点からは、キュアからケアへのシフ

メディア

ト、病院中心から地域・在宅へのシフトを政策と経営の側面からとらえてゆく。ミクロ的な視点からは、クラウド経由でアクセスする
多職種連携の実態を計測する尺度ツール等を用いて、（1）コンピテンシー、（2）職場のソーシャル・キャピタル、（3）コラボレーティ
ブ・リーダーシップ、（4）組織学習、（5）主観的幸福感（幸福経営）等のテーマをアクティブ・ラーニングとして掘り下げてゆく。マクロとミクロを架橋するメゾ的な視点からは、ヘルスケアマネジメン
ト実践動向に注目して、医療・保健・福祉を一体的に経営する IHN（Integrated Health Network)のグローバル事例、国内事例を取り扱う。また本授業は、アクション・リサーチ、アクティブ・ラーニ
ングを多用する。学生は、授業前にネット環境にアクセスして、所定の質問票に回答し、その結果を授業で共有してディスカッションを加える。
コミュニティ・ヘルス

地域社会や地域共同体で生活する患者の健康や日常生活を医療の講義 18 時間

専門家でないコミュニティが担うための仕組み作りが各地で次々

演習 12 時間と生まれている。この取り組みが地域性や共同性が重要視される自メディア治の一環として行われることで、コミュニティ自身も豊かになる。
これがコミュニティ・ヘルスという概念である。
この授業ではワークショップの実施やゲストスピーカーとのディ
スカッションを行うことによりコミュニティ・ヘルスについて考察することを目的とする。
在宅医療論

在宅医療の必要性に関し、議論の余地はない。しかし「在宅医療と講義 18 時間は何か」という問いに関しては回答者の背景によって相違があるこ

演習 12 時間とも事実である。ざらに、在宅介護に関しては営利企業を始め、多メディア様な事業者が参加してきたことにより急速に充実している。この授業では医療と介護、その関連領域を取り上げつつ、この領域で活躍する実務家の事例を取り上げながら在宅医療の実態を考察し、履修者相互の意見交換を通じて、各自の考える在宅医療の定義を確立することを目的とする。
労務管理実務2018 年より働き方改革が進められてきたが、医療業界および介護業

講義 21 時間

界などの福祉医療分野は様々な職種が混在しており、労働時間の管演習 9 時間理をはじめとした労務管理上の問題が複雑化している。各職種の労

メディア

務管理は一様ではなく、一方で同一労働同一賃金の問題が提起されている。その他、労働時間管理、外国人労働、ハラスメント等、多様な人事・労務管理上のテーマを取り上げ、主として病院や介護施設の事例をまじえて労務管理の在り方を考える。
非営利組織の管理会計

本授業は、非営利組織の中でも主としてヘルスケア分野の経営管理

講義 24 時間者に必要とされる管理会計の基本的な考え方を修得する。

演習 6 時間

簿記会計の基礎知識として、財務諸表分析、原価管理、損益分岐点

メディア

審査意見（6 月）（本文）- 22 -

【資料４】
分析、ファイナンスの基礎概念、設備投資の意思決定、資金計画表の作成、バランスト・スコアカード(BSC)による目標管理などを解説
し、業績管理のための会計的手法と経営意思決定のための会計的手法を考察する。
管理会計の手法を履修者自らが使えるようにする。
福ソーシャルワークの基

社会福祉士や精神保健福祉士といったいわゆるソーシャルワーク

講義 21 時間祉

盤と展開

専門職は、近代社会がもたらした孤立や孤独から生じてくるさまざ

演習 9 時間マ

まな社会的問題、たとえば介護の問題や児童虐待などの問題に対応

メディア

ネ

することが求められている。一方でより質の高いサービスを提供すジ

るためには、組織を基盤にソーシャルワークを展開していく必要がメある。ソーシャルワーク専門職は最終的に、利用者に対して直接的

ンにサービスを提供していくにせよ、まずは彼ら彼女ら自身が所属すトる施設や機関自体が、安定したサービスを提供できる「体制」になっていなければならない。この授業は、受講者自身によるプレゼン
テーションやグループワークを通して、自らが所属する組織の安定化や活性化、さらには新たなサービスの開発をどのようにおこなっていけばよいか、各自理解していくことを目的とする。
ソーシャルワークの理ソーシャルワーカーは、クライエントの生活課題の解決に資するソ講義 18 時間論と実際

ーシャルワーク実践をするために、自らの実践経験についてソーシ演習 12 時間ャルワークの目的、価値、知識、技術と照らし合わせ、省察的実践

メディア

を繰り返す必要がある。
本科目では、講義や演習を通じて、ソーシャルワークの価値、倫理、
ソーシャルワーク理論を確認するとともに、自らの実践事例についてソーシャルワーク理論の観点からプロセス・レコードを作成する
ことにより言語化する。また、プロセス・レコードを活用したスー
パービジョンを通じて、自らのソーシャルワーク実践について省察し、その課題について明らかにし、課題解決に向けた具体的かつ実際的なアクションプランを立案する。
メディカルソーシャル

医療ソーシャルワーカー（Medical Social Worker）は、複合化・複講義 18 時間ワーク論

雑化した生活課題の解決に向けて組織内の多職種や地域の関係機

演習 12 時間

関と連携し、患者の生活に必要なサービスや支援を途切れなく提供メディアする役割を担っている。
本科目では、医療ソーシャルワーカーによる実践事例をもとに、講義、演習、事例研究を通じて、保健医療領域におけるチーム医療の意義、チームモデルの形態と特徴、地域連携の意義と方法、それらから生じる倫理的ジレンマやコンフリクトマネジメントについて
学び、組織や地域において IPW（専門職連携実践）を推進させる医療ソーシャルワーカーの在り方や課題について考察する。
高齢社会の福祉医療

本科目は、講義とグループディスカッションで構成される。

講義 18 時間

講義は、高齢社会における医療・福祉の課題と施策、高齢者の各種演習 12 時間

健康リスクについてリハビリテーション医学に基づいて説明する。

メディア

審査意見（6 月）（本文）- 23 -

【資料４】
グループディスカッションは、個人またはグループでテーマを決めてプレゼンテーション（課題プレゼンテーション）行いディスカッ
ションする。
グループディスカッションを経て、最終的にレポートにまとめ提出
する（課題レポート）。各授業の最後に、課題プレゼンテーションに向けた、質問や相談の時間を設ける。
高齢者福祉とマネジメ

高齢者福祉サービスの制度的変遷を踏まえ、各種サービスの特性、

講義 24 時間ントⅠ

福祉専門職の役割と組織マネジメントについて地域包括ケアの視演習 6 時間点で理解することを目的とする。介護保険制度導入以降、在宅サー

メディア

ビスや高齢者施設等の高齢者福祉サービスには地域包括ケアの視点が求められる中、福祉専門職の人材確保・育成や組織マネジメン
トに関する現状と課題を文献とともに、事例調査し、分析していく。
具体的には事業運営や地域社会におけるケアマネジメントに関する課題の理解、専門職の人材不足の原因や人材育成のための研修シ
ステムなどに関してデータをもとに理解し、具体的な事例を検討する。それらを踏まえ、課題を整理し、考察する。
高齢者福祉とマネジメ「高齢者福祉とマネジメントⅠ」との連続講義である。
「高齢者福祉

講義 24 時間

ントⅡとマネジメントⅠ」で学習した高齢者福祉サービスの現状と課題に

演習 6 時間

基づき、課題を解決するための方策について事例検討も含め行う。

メディア

具体的には①人材不足の課題に対し、どのような対応ができるか。
専門職研修制度のあり方の検討。②ケアマネジメントを踏まえたサービス提供のあり方と事業運営の課題解決の検討。これらを通し高齢者福祉サービスが地域包括ケアシステムの中で果たす役割について理解する。
高齢者介護施設のリス

本科目は、講義とグループディスカッション、フィールドワークで講義 24 時間

クマネジメント構成される。

演習 6 時間

講義は、高齢者介護施設の組織的リスクマネジメントの手法についメディアて解説する。講義内容に関連したグループディスカッションの回を設ける。
フィールドワークは、第 2 回目でテーマを決め、第７・８回で課題分析結果と改善プランについて学生による報告発表を行う。その後、それぞれのフィールドでプランを実践し、第 13・14・15 回で結果を報告発表する（課題プレゼンテーション）。フィールドのない方は裁判事例をもとに知見をまとめる課題についてプレゼンテーシ
ョンを行なう。
最終的にフィールドワークをレポートにまとめ提出する（課題レポート）。
社会福祉施設論

包括的支援体制の推進や社会福祉法人改革の進展などがあり、社会講義 24 時間

福祉施設に求められる役割は大きく変わっている。本科目では、講演習 6 時間

義とディスカッション、事例研究を組み合わせながら、地域の中でメディア利用者に良質なサービスを提供するだけではなく、地域で必要とさ審査意見（6 月）（本文）- 24 -

【資料４】
れる社会福祉施設の実践はどうあるべきかについて学ぶ。また利用者のみならず、働き手からも選ばれる施設という観点からも現状と課題を整理し、今後の社会福祉施設のあり方について考察する。
なお、本講における「社会福祉施設」とは、福祉サービスを提供する事業所を指す。
福祉人材養成論

福祉サービスにおいて「ヒト」は重要な経営資源であり、そのサー講義 24 時間

ビスの質も提供者によって左右される。一方、実践現場では深刻な演習 6 時間

人手不足も背景にあり、外国人や高齢者、未経験者など多様な人材

メディアが働いている現状がある。本科目では、特に外国人介護職員に焦点を当てながら、多様な人材がやりがいをもって働き、組織の中で役割を果たすための養成方法やキャリアパスの構築について、講義と
ディスカッション、事例研究を通して学び、自組織における展開を考察する。
スーパービジョンの理

福祉医療分野の組織に従事する管理的な立場にあるソーシャルワ

講義 21 時間論と展開ーカーは、人材育成に資する支援環境開発・改善の観点から、組織

演習 9 時間内におけるスーパービジョン体制を構築する必要がある。

メディア

本科目では、ソーシャルワーク・スーパービジョンの目的、機能、形態について、講義、演習を通じて学ぶ。また、ソーシャルワーク・
スーパービジョンにおける管理的機能に着目し、スーパービジョン
体制の構築に必要な支援環境開発・改善の視点について学び、自らのスーパービジョン実践について振り返ることで、組織内において効率的・効果的なスーパービジョン体制の構築やその課題について考察する。
フィールドワーク特講

ビジネスプランを履修するための前段階として、現実の組織を題材

講義 21 時間とし「課題発見力」「課題解決力」の基礎理論を学習する。ここでは演習 9 時間

福祉施設や機関、病院、さらには障害者の雇用を積極的におこなっオムニバスオムている特例子会社などで実際にインターン活動をおこない、現状をニバス方式・共分析し、それぞれの組織の強みや実態を学ぶとともに、仮説を立て同（一部)・メデ

未来に向けて発生する可能性のある課題を新たに発見する。そのうィア

えで受講生はグループになり、ディスカッションをおこなうことによって、「強み」を活かした組織づくり、または具体的な「課題」の解決を通した組織のあり方について、具体的な提案をプレゼンテー
ションにまとめる。
(オムニバス方式／全 15 回)（６ 田嶋英行／7 回）
第 2～4 回：課題解決型インターンシップについての講義・ケーススタディ
第 5～8 回：第 1 回インタビュー調査の計画と実施（７ 鳥羽美香／5 回）
第 10～14 回:第 2 回インタビュー調査の計画と実施（６ 田嶋英行 鳥羽美香／３回） (共同)

審査意見（6 月）（本文）- 25 -

【資料４】
第 1 回：課題解決型インターンシップの全体像
第 9 回：課題解決の報告
第 15 回：授業の振り返り
医

医療の求める新たな分野である医療政策、医療経営、医療管理、お講義 27 時間療

よび医療コミュニケーション分野における高度な専門職業人を育演習 3 時間マ

成するために、疫学、統計学を基盤にして、医療・保健福祉に関す

メディア

ネ

る幅広い問題について、様々な資料をベースに討論形式で学ぶ。医

ジ

療管理学の範囲は多岐に渡り、医療リスク管理分野、医療情報分野、

メ

医療経済分野、保健医療政策分野及び社会福祉分野などを含む地域

ン

包括ケア（地域医療）などが含まれる。講義形式にて行う。

ト

医療管理学Ⅰ

医療管理学Ⅱ

医療における諸問題について、ケーススタディをもとに、各ケース

講義 18 時間

でどのような問題点があるかを発見し、その問題点について討論形

演習 12 時間

式で、課題解決を図っていく。テーマは毎回異なっており、医療管メディア

理学Ⅰで学んだ情報と知識を活用し、「医療安全」や「チーム医療とリーダーシップ」「貧困と健康格差」「新感染症対策」など幅広い問
題を掘り下げていく。
疫学・公衆衛生学特論

医学とは個人の疾病管理と治療を対象とした科学であるのに対し、

講義 27 時間

集団を対象として疾病の管理や予防を研究する科学が公衆衛生で演習 3 時間ある。その問題は多岐にわたり、感染症から癌、糖尿病、循環器疾

メディア

患などの生活習慣病といった多くの健康対策課題がある。また「長寿」という概念は「健康寿命」という新たな観点で注目されてきた。
公衆衛生の課題は常に時代と共に変わり、健康概念も従来の単一疾
患単一病態モデルから、複数疾患複数病態モデルへと移り、古典的
公衆衛生学も新公衆衛生学へと移行しつつある。また感染症等はグ
ローバルな観点で洞察する力が求められている。本講座ではグロー
バルな視点から健康をマネジメントできるプロフェッショナルとしての基本を学ぶことができる。
グローバルヘルスⅠ

多様な文化・地域における保健医療を俯瞰し、共通概念としての健講義 27 時間

康とは何かを追求することを目的とする。世界の健康課題の現状

演習 3 時間と、保健・医療・福祉システムおよび社会経済文化など人々の健康

オムニバス方に影響を及ぼす諸要因に関する基本的な事項と、地球規模の健康課

式・共同（一部)・

題解決に向けた国際社会の対応について講義・演習を通じて学修す

メディア

る。
具体的には、保健医療福祉政策・制度に関する諸外国（先進国・開発途上国を含む）間の比較検討と、国際組織等（UN、JICA、NGO 等）の活動の紹介等などを行う。
（オムニバス方式／全 15 回）（９ 藤谷克己／1 回）
授業の概要説明（３３ 堀井聡子／13 回）

審査意見（6 月）（本文）- 26 -

【資料４】
保健医療福祉政策・制度に関する諸外国（先進国・開発途上国を含む）間の比較検討と、国際組織等（UN、JICA、NGO 等）の活動の紹介等（９ 藤谷克己・３３ 堀井聡子／1 回）
授業のまとめとレビュー
グローバルヘルスⅡ

グローバルヘルスに関する主要なトピックを１つ選び（例：食と栄講義 18 時間

養、感染症、母子保健、高齢者と健康、都市における健康問題、健演習 12 時間

康格差、異文化とケア等）、関連文献等から情報を収集し（グローバ

共同・メディア

ルヘルスⅠ履修者は講義内容でも可）、発表（プレゼン）とそれに関する討論をおこなう。これを通してグローバルな視野で健康に関する課題発見と課題解決の能力を身につける。
またオプションとしてカナダでの 10 日間程度の海外フィールドワ
ークを通じて、主にカナダでの実際の医療現場ないしは福祉現場で見学実習を中心に行う。午前中はヨーク大学での英語集中講義に参加し、午後はフィールドワークに臨む。見学先は主にトロント地区
を中心に、カナダがん協会認定がん総合センター、トロント総合病院、トロント小児病院、アルツハイマー協会や郊外の老人ホームなどである。フィールドワーク実施のための事前授業（５回）および帰国後のフォローアップ講習（１回）を行う。
メディカル人材開発論

少子高齢化が進む労働供給制約の中で、安定して質の高い医療者を講義 24 時間

Ⅰ

排出し続けることが求められている。現在、将来に向けて必要とさ演習 6 時間れる医療者像を明らかにし、必要とされる役割を実践できる医療者

メディアを効果的かつ効率的に育成するうえで有効な教授設計を教育工学の視点から学ぶ。また、プロフェッショナルリズムを重視した自律的自己成長の視点、医療者のキャリア開発、多職種との関係性創りなどの人材の内面と外面の開発について、講義とグループワークで学ぶ。
メディカル人材開発論

多様な医療実践の期待役割と場を想定し、人材開発の戦略を立案す

講義 21 時間Ⅱる。

演習 9 時間

戦略立案の過程において、対象医療職種以外や一般企業などにおけ

メディアる人材開発の考え方やシステムを参考にディスカッションを深め、
How To に終わらない人材開発のプログラムを提案する。
メディカル人材開発論変化する保健医療福祉環境の中で、多様性のある（国際化を含む）

講義 21 時間

Ⅲ

患者や家族へのケアの必要性が高まってきている。看護師、理学療演習 9 時間法士などの国家資格を持った医療従事者や、保育や教育、介護など

メディアの福祉事業におけるキャリア選択を、医療知識を集約させて実践的に考える。社会の人々の健康やそれに携わる経営をも視野に入れ、よりよい医療を支えるための、キャリアアップについて考える。講義とグループワークで行い、本授業を通じて、思考し表現する力を高める
メディカル人材開発論

メディカル人材開発論Ⅲの学びを踏まえ、「患者・家族中心の志向」 講義 21 時間

審査意見（6 月）（本文）- 27 -

【資料４】
Ⅳ「知識と経験を融合した高い実践力」「専門性の追求と臨地や福祉演習 9 時間に役立つ人材」という目的のもと、質の高いケアを提供するためのメディア

実践や教育について考える。実践は、各々の専門職の場でのフィー
ルドワークと教育実践を含み、理論と実践の両面から考え、最終的に教育プログラムを構築する。本授業を通じて、問題解決能力を身につける。
国際医療人材開発論Ⅰ

世界では、SDGs（持続可能な開発目標）の推進やそのターゲットの講義 24 時間ひとつとして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）「全ての演習 6 時間

人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い

メディア可能な費用で受けられる状態」の達成の他、COVID-19 対応等、様々な国際連携が喫緊の課題となっている。本授業では、国連（UN)、世界保健機関（WHO）をはじめとする国際機関、政府・民間組織の役割を学び、国境を超えた医療と健康の課題共有を行うとともに、国内外で共働する医療従事者の活動について、ゲストスピーカーも交えて紹介し、履修者とのディスカッションなどを行いながら理解を深める。
国際医療人材開発論Ⅱ

国際医療人材開発論 I を受け、下記についてケース・スタディとし講義 24 時間て学び、グループワーク等を通じて課題を検証し、議論と提案を行演習 6 時間う。

メディア

１．北米・欧州・アジア・アフリカ地域における医療現場の事例
２．高所得国／中低所得国における、医療の質改善の取り組み
３．日本在住の外国人への医療と海外での健診・治療等、インバウ
ンド／アウトバウンドの医療の現状と今後の可能性
４．地域別／分野別／職種別の国際医療人材の役割と未来
病院会計

病院会計は企業会計と多くの差異がある。自費診療以外の収入は、

講義 24 時間

社会保険診療報酬という国が決めた診療点数によって決まる。ま演習 6 時間た、医療法により事業についても制約がある。授業形態はスクール

メディア

形式とグループワーク形式をミックスして行い、企業会計と病院会計の差異を理解するとともに診療科目ごとの特徴なども説明する。
施設管理者や事務長、チームリーダーが必要となる会計知識について説明し、履修者相互のディスカッションを通じて理解を深める。

審査意見（6 月）（本文）- 28 -

【資料５】
フィールドワーク特講

科目名
科目区分・単位数

履修年次

必修・選択

科目責任者

実践・応用科目
２単位

１年次

選択

田嶋英行

科目担当者

授業概要

授業の目的と
到達目標

田嶋英行

鳥羽美香

ビジネスプランを履修するための前段階として、現実の組織を題材とし「課題発見力」「課題解決力」の基礎理論を学習する。ここでは福祉施設
や機関、病院、さらには障害者の雇用を積極的におこなっている特例子会
社などで実際にインターン活動をおこない、現状を分析し、それぞれの組織の強みや実態を学ぶとともに、仮説を立て未来に向けて発生する可能性のある課題を新たに発見する。そのうえで受講生はグループになり、ディ
スカッションをおこなうことによって、「強み」を活かした組織づくり、
または具体的な「課題」の解決を通した組織のあり方について、具体的な提案をプレゼンテーションにまとめる。
(オムニバス方式／全15回)（６ 田嶋英行／7回）
第2～4回：課題解決型インターンシップについての講義・ケーススタディ
第5～8回：第1回インタビュー調査の計画と実施（７ 鳥羽美香／5回）
第10～14回:第2回インタビュー調査の計画と実施（６ 田嶋英行 鳥羽美香／３回） (共同)
第1回：課題解決型インターンシップの全体像
第9回：課題解決の報告
第15回：授業の振り返り
授業の目的としては、受講者各自が社会福祉実践を展開する施設の課題を見極め、さらにその課題を解決する方法を、他の受講者とディスカッ
ションするなかで見つけ出していくことにある。授業の到達目標としては、実践現場でのインタビューをもとに、課題解決の方法について、各自が自らの考えをプレゼンテーションできるようになることにある。

授業は、教員が提示する問題をグループ内で話し合いながらまとめ、これを発表する形式である。実践現場でのインタビューも含め、毎回の授業で課題が出されるため、指定の期日までにグループ内で検討し、課題を解
学習演題（予習・復習） くために必要な基礎的知識を学び、論理的な発表資料を作成・発表するするという形で進められる。
テキスト
参考文献

インタビューをおこなう実践現場について記された関連文献を読んでくること。

グループ内における発言（10％）、資料作成への参加度（20％）、プレゼ
成績評価の方法と ンテーション（10％）、発表した課題解決案の内容（60％）で評価する。
基準■マネジメントの基礎的知識を活用して、現代社会における福祉医療分野の諸問題を発見し、その効率的解決方法を策定できる■福祉医療に関わるビジネスの組織目的と各自の職能を確認し、組織目的を達成するためのリーダーシップとフォロワーシップを身につけ、効果的
ディプロマとの かつ効率的な多職種連携を構築できる
関連性■多様な文化や慣習、価値観の相違を理解して、福祉医療分野のビジネスを改革し、様々な社会に貢献するビジネスモデルを展開できる■福祉医療分野におけるビジネスモデルを立案し、社会の理解を得るためのプレゼンテーションを通じて、ビジネスモデルを実現できる能力を持つ

審査意見（6月）（資料）-29-

【資料５】
概要

回

1

2

3

授
業
の
展
開

課題解決型インターンシップの全体像 （講義） 現代社会における福祉医療分野の諸問題を発見し、その効率的解決方法を策定できるようになる。
課題解決型インターンシップ（講義） 福祉医療に関わるビジネスの組織
目的と各自の職能を確認し、組織目的を達成するためのリーダーシップとフォロワーシップを身につけ、効果的かつ効率的な多職種連携を構築できるようになる。
課題解決型インターンシップ（講義） 多様な文化や慣習、価値観の相違を理解して、福祉医療分野のビジネスを改革し、様々な社会に貢献する
ビジネスモデルを展開できるようになる。

担当
田嶋英行
鳥羽美香

田嶋英行

田嶋英行

4

課題解決型インターンシップ「ケーススタディ」

田嶋英行

5

第1回インタビュー調査に向けて（オリエンテーション）

田嶋英行

6

インタビュー調査①

田嶋英行

7

インタビュー調査②

田嶋英行

8

課題の検討

田嶋英行

9

課題発見の報告

田嶋英行
鳥羽美香

10

第2回インタビュー調査に向けて（オリエンテーション）

鳥羽美香

11

インタビュー調査①

鳥羽美香

12

インタビュー調査②

鳥羽美香

13

課題解決案の作成

鳥羽美香

14

課題解決の報告鳥羽美香

15

授業の振り返り（講義） 福祉医療分野におけるビジネスモデルを立案し、社会の理解を得るためのプレゼンテーションを通じて、ビジネスモデルを実現できる能力を持つこととは何か、改めて検討する。

田嶋英行
鳥羽美香

審査意見（6月）（資料）-30-

【資料６】

文京学院大学大学院 福祉医療マネジメント研究科（専門職大学院） カリキュラムマップ（案）１）課題発見と解決する力

マネジメントの基礎的な知識を修得し、これを活用して福祉医療分野の様々な問題を発見し、その解決策を策定できる、組織の革新的リーダーの役割が果たせる人

養成する

２）多職種連携チームの構築力

経営学の共通言語を介して福祉医療分野の専門職とコミュニケーションを深め、問題に応じてリーダーシップとフォロワーシップを柔軟に発揮することで、各自の能力と組織価値を最大化できる多職種連携チームを構築・推進できる人

人材像

３）新たな価値創造に貢献する

マネジメント理論に基づき、福祉医療分野の幅広い知識を活用して新たなビジネスモデルを構築する人、もしくは福祉医療組織の改革により豊かな共生社会の形成と価値創造に貢献する人

４）地域や組織を超えた展開力

各自が有する福祉医療分野の幅広い知識・技術・経験を組織として共有し、高度な福祉医療サービスを特定の地域や国にとどまらず、広く内外に展開する起業家精神を発揮できる人

ディプロマ

1 年

カリキュラム

ポリシー

前

後

前 半

後

学修成果は、多職種連携

マネジメントの基礎的知識を活を図るため、各自の知識

用して、現代社会における福祉や経験をもとに意見交換

医療分野の諸問題を発見し、そして、これをマネジメンの効率的解決方法を策定できる

トの共通言語により一つ

半

多様な文化や慣習、価値観の相違を理解して、福祉医療分野の了判定は必修科目「課題ビジネスを改革し、様々な社会

プロジェクト研究」で評に貢献するビジネスモデルを展

価される

半

前

後

半

後 半

前

半

経営組織論
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ修得した福祉医療マネ

経営学・人間学・保健医療科学
・看護学・外国語学

ジメントの実践的知識

各研究科

を様々な社会に還元し※２年次を中心に、可能な範囲で履修できる

人的資源管理論

企業者論（社会起業家論）

人材マーケティング
Ⅰ・Ⅱ

リーダーシップとコーチング

ようとする視野の広がホスピタリティ・マネジメント

福祉医療マネジメント
総合科目

企業財務論

会計学基礎Ａ・Ｂ

情報処理Ⅰ・Ⅱ

ＡＰ１）の多職種連携に不可欠な共通言語を修得する

ＤＸ（ＩＣＴ）

コンテンツ・
プロデュースコンテンツ・
知的財産論

異文化と法

を通じて、ビジネスモデルを実

異文化コミュニケーション

異文化マネジメント

現できる能力を持つ

ＤＸ応用

福祉マネジメントな知識と経験を有する価
値観の異なる履修者が、福祉医療に関わるマネジ
メントの基礎的な科目と織目的と各自の職能を確認し、実践的な応用科目を履修

組織目的を達成するためのリー

し、チ ーム学修をする

ダーシップとフォロワーシップ

ことにより、特定の地域を身につけ、効果的かつ効率的や国に制約されないマネな多職種連携を構築できるジメント能力を修得する

ソーシャルワークのソーシャルワークの福祉医療マネジメント総合科目

理論と実際

基盤と展開

ビジネスプランメディカル

スーパービジョンのソーシャルワーク論

理論と展開

高齢者福祉とヘルスケア経営学
ＣＰ２）
福祉医療分野における問コア科目（必修科目）

題解決や地域に貢献する：４単位

ビジネスモデルを考案す

基礎科目（選択必修科目）：８単位以上実践・応用科目（選択必修科目）：８単位以上

選択科目（他研究科の科目履修）：１０単位以下

合計で４０単位以上

メディカルスタッフ

福祉医療の戦略経営

経営学Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ・Ⅱ

ヘルスケアデータ

医療・介護ビジネス論

サイエンス概論

Ⅰ・Ⅱ

ことができる人

ＡＰ４）

チームＦ

地域包括ケアと多職種キルを掛け合わせるチー

連携イノベーション

や社会変革へのチャレ

チームＧ

研
究

チームＨ

リスクマネジメント

ＡＰ２）
福祉医療分野の問題と福祉人材養成論フィールドワーク特講※

チーム I

在宅医療論

グローバルヘルスメディカル人材開発論

Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ・Ⅱ

てリーダーシップとフォメディカル人材開発論

国際医療人材開発論

ロワーシップを交互に実

Ⅲ・Ⅳ

Ⅰ・Ⅱ

ム学修のスキームを用意
非営利組織の管理会計

ＡＰ３）
福祉医療分野における各自の職能や経験に応じ組織目的を発見しこれを実現するために、多様な職種の人とコミュ

践するアクティブラーニ

ニケーションをとるこ

病院会計

ングを行う

前 半

後
前

半

前 半

期

後
後

探索するために必要な礎的知識を有する人

疫学・公衆衛生学特論

労務管理実務その有効な解決方法を
技能や経験もしくは基医療管理学Ⅰ・Ⅱする。チーム学修では、

ンジ精神と貢献意欲を有する人

病院・介護事業経営

コミュニティ・ヘルス

福祉医療分野の常識にとらわれず、事業組織

医療マネジメント

るため に、多職種のスなる価値観を持つ人を

チームＥ

ト

高齢者介護施設の社会福祉施設論

多様な文化や慣習、異理解し、協働して学ぶク

高齢社会の福祉医療

マネジメントⅠ・Ⅱ

福祉医療共通基礎科目

修了要件

チームＤ

ェ

異なる文化や慣習、多様

福祉医療に関わるビジネスの組

ＡＰ５）

ジ

外国人と法

て、これを表現できる

チームＣ

ロ

グローバルビジネスと法て、自らの意思とし
人

プ

ＣＰ３）

ＤＰ２）

チームＢ

題

情報処理 Ⅲ・Ⅳ

得るためのプレゼンテーション

言葉を論理的に組み立課

ビジネス定量分析

マネジメントの基礎知識を学修し、福祉医療分野

りを期待できる人

チームＡ

会計・財務・定量分析

ＣＰ１）

モデルを立案し、社会の理解を

ポリシー

半

ＡＰ６）

情報・ＤＸ・コンテンツ関係科目

福祉医療分野におけるビジネス

後(最大10単位まで修了要件として認める)

起業論

開できる

ＤＰ４）

期

他研究科の科目履修

事業戦略論

マーケティング概論

る。相互の意見交換プロで評価され、最終的な修後アドミッション

期

人と組織のマネジメントする能力を得ることであセスと発表成果が各授業

前 半

前マネジメント基礎
経営学Ⅰ・Ⅱの知識の体系として発表

ＤＰ３）

期

※濃い緑で表示している科目は「経営学」未修学者に特に推奨する科目です。

ＣＰ４）
ＤＰ１）

2 年

期

半

期

1 年

前

とができる人

半

後 半
前

前

期

後
後

2 年

審査意見（6月）（資料）-31-

半
期半【資料７】
ソーシャルワークの基盤と展開

科目名
科目区分・単位数

履修年次

必修・選択

科目責任者

実践・応用科目
２単位

１年次・２年次

選択必修

篠原純史

科目担当者

授業概要

授業の目的と到達目標

篠原純史
社会福祉士や精神保健福祉士といったいわゆるソーシャルワーク専門職
は、近代社会がもたらした孤立や孤独から生じてくるさまざまな社会的問
題、たとえば介護の問題や児童虐待などの問題に対応することが求められている。一方でより質の高いサービスを提供するためには、組織を基盤にソーシャルワークを展開していく必要がある。ソーシャルワーク専門職は最終的に、利用者に対して直接的にサービスを提供していくにせよ、まずは彼ら彼女ら自身が所属する施設や機関自体が、安定したサービスを提供できる「体制」になっていなければならない。この講義は、受講者自身によるプレゼンテーションやグループワークを通して、自らが所属する組織の安定化や活性化、さらには新たなサービスの開発をどのようにおこなっていけばよいか、各自理解していくことを目的とする。

授業の目的としては、社会福祉実践（ソーシャルワーク）のそもそもの目的である利用者（クライエント）のウェルビーイングの向上とは何かについて理解し、既存のソーシャルワークの実践モデルや理論・アプローチ
を組織的に展開することの意味、さらに利用者のウェルビーイングの向上を可能にする業務の改善・開発の方法について、受講生各自が理解できるようになることにある。到達目標としては、受講生が利用者のウェルビー
イングの意味することを考えつつ、具体的な業務の改善・開発の計画を立てることができるようになることとする。

授業は、教員が提示する問題をグループ内で話し合いながらまとめ、これを発表する形式である。毎回の授業で課題が出されるため、次の授業ま
学習演題
でにグループ内で検討し、課題を解くために必要な基礎的知識を学び、論（予習・復習） 理的な発表資料を作成・発表するという形で進められる。

テキスト
参考文献

ソーシャルワークの実践モデルや理論・アプローチに関するテキスト等について事前に読んでおくこと。

グループ内における発言（10％）、資料作成への参加度（20％）、プレゼ
成績評価の方法と ンテーション（10％）、発表したプランの内容（60％）で評価する。
基準■ 福祉医療分野の専門職や社会的企業や関連する組織に従事する人が経営学の基礎的知識を活用し、問題を発見し、その効率的解決方法を策定きる能力を修得している。
■ 年齢や権限・責任、さらには職種に関わらず、問題に応じてリーダー
シップとフォロワーシップを発揮する多職種連携の組織を構築する能力を修得している。
ディプロマとの ■ 福祉医療に関わる全ての組織従事者が、多職種連携組織を構築する経営管理能力を修得している。
関連性■ 福祉医療分野の経営活動を通じて、関連する取引先の組織や支援する組織、さらには地域の価値創造に貢献できる。能力を修得している。
■ 福祉医療分野における新規のビジネスモデルを構築する起業家的能力を修得している。
■ 特定の地域や国境を越えて福祉医療分野の活動ができる能力を修得している。

審査意見（6月）（資料）-32-

【資料７】
概要

回

授
業
の
展
開

担当

1

ソーシャルワークの価値と倫理について考える

篠原純史

2

利用者（クライエント）のウェルビーイングについて考える

篠原純史

3

事例をもとに利用者（クライエント）のウェルビーイングの向上についてディ
スカッションをおこなう

篠原純史

4

利用者（クライエント）のウェルビーイングの観点から、自身の所属組織における実践課題を考える

篠原純史

5

プレゼンテーション①

篠原純史

6

ソーシャルワークの実践モデルと理論・アプローチについて考える

篠原純史

7

利用者（クライエント）のウェルビーイング向上と実践モデルや理論・アプ
ローチの向上の関連性について検討する

篠原純史

8

ソーシャルワーク諸理論を活かしたソーシャルワーカーの指導（スーパービジョン）のあり方の検討をおこなう①

篠原純史

9

ソーシャルワーク諸理論を活かしたソーシャルワーカーの指導（スーパービジョン）のあり方の検討をおこなう②

篠原純史

10

プレゼンテーション②

篠原純史

11

利用者（クライエント）のウェルビーイングを目的とした業務の改善・開発について考える篠原純史

12

組織の「強み」を活かした業務の改善・開発の方法について検討する

篠原純史

13

業務の改善・開発に向けた具体的内容について検討する

篠原純史

14

プレゼンテーションの準備

篠原純史

15

プレゼンテーション③

篠原純史

審査意見（6月）（資料）-33-