【自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規程（スーパー定期）】
１．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。
）は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ
で、当店で返却します。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、（１）>および（２）において同じ。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については前記１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」という。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後、３年後、４年後および５年後の応当日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」、「自由金利型３年定期預金（Ｍ型）」、「自由金利型４年定期預金（Ｍ型）」、「自由金利型５年定期預金（Ｍ型）」という。
）の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払目の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）、自由金利型５年定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①にかかわらず、約定日数および約定利率によって６か月複利の方法によって計算し、満期日に支払います。
③中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は満期日に支払います。

（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①自由金利型２年定期預金（Ｍ型）、自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
②自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ預金口座に振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。
）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金
利型５年定期預金（Ｍ型）の中間払利息は中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息および自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、元金に組入れて自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）に継続します。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）この預金を後記 6．
（1）により満期前に解約する場合および後記 6.（3）および（4）により解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日。以下同じ。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算（複利型とした場合は、６か月複利の方法によります。
）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ⅰ自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）以外の場合①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

約定利率×５０％③１年以上３年未満

約定利率×７０％

Ⅱ自由金利型３年定期預金（Ｍ型）の場合

①６か月未満

解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

約定利率×３０％③１年以上１年６か月未満

約定利率×４０％④１年６か月以上２年未満

約定利率×５０％⑤２年以上２年６か月未満

約定利率×６０％⑥２年６か月以上３年未満

約定利率×７０％

Ⅲ自由金利型４年定期預金（Ｍ型）の場合①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

約定利率×２０％③１年以上１年６か月未満

約定利率×３０％④１年６か月以上２年未満

約定利率×４０％⑤２年以上２年６か月未満

約定利率×５０％⑥２年６か月以上３年未満

約定利率×６０％⑦３年以上４年未満

約定利率×７０％

Ⅳ自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の場合①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

約定利率×１０％③１年以上１年６か月未満

約定利率×２０％④１年６か月以上２年未満

約定利率×３０％⑤２年以上２年６か月未満

約定利率×４０％⑥２年６か月以上３年未満

約定利率×５０％⑦３年以上４年未満

約定利率×６０％⑧４年以上５年未満

約定利率×７０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、前記３．の規程を準用します。
（２）中間利息定期預金については、預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
③中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときも前記②と同様とします。
５．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書・通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場
合には、当組合所定の書式により行います。

６．
（解約、書替継続等）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
（３）次の①から③までの一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前記５．
（１）に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前記（２）のほか、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団準構成員
エ．暴力団関係企業
オ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
カ．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ．その他前各号に準ずる行為（５）この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）前記（２）から（４）までによりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
７．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
８．
（預金・積金共通規程の適用）
この規程には、本規程のほか「預金・積金共通規程」が適用されるものとします。
以上