第 44 期（自平成 14 年 12 月 21 日 至平成 15 年 12 月 20 日）

有 価 証 券 報 告 書
１ 本書は証券取引法第 24 条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成 16
年３月 17 日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ミルボン

目次頁
第 44 期 有価証券報告書【表紙】 ········································································· 1
第一部【企業情報】 ····························································· 2
第１【企業の概況】 ··························································· 2
１【主要な経営指標等の推移】 ············································· 2
２【沿革】 ······························································· 3
３【事業の内容】 ························································· 4
４【関係会社の状況】 ····················································· 5
５【従業員の状況】 ······················································· 5
第２【事業の状況】 ··························································· 6
１【業績等の概要】 ······················································· 6２【生産、受注及び販売の状況】 ··········································· 8３【対処すべき課題】 ···················································· 10４【経営上の重要な契約等】 ·············································· 10
５【研究開発活動】 ······················································ 10
第３【設備の状況】 ·························································· 13１【設備投資等の概要】 ·················································· 13
２【主要な設備の状況】 ·················································· 13
３【設備の新設、除却等の計画】 ·········································· 13
第４【提出会社の状況】 ······················································ 14１【株式等の状況】 ······················································ 14
２【自己株式の取得等の状況】 ············································ 17
３【配当政策】 ·························································· 18
４【株価の推移】 ························································ 18
５【役員の状況】 ························································ 19
第５【経理の状況】 ·························································· 21【財務諸表】 ·························································· 22
第６【提出会社の株式事務の概要】 ············································ 54
第７【提出会社の参考情報】 ·················································· 55
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ·········································· 56
監査報告書
平成 14 年 12 月会計年度 ························································ 57
平成 15 年 12 月会計年度 ························································ 59

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成16年３月17日【事業年度】

第44期(自 平成14年12月21日 至 平成15年12月20日)【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928―2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・広報・生産担当【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928―2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・広報・生産担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京支店

鴻 池 一

郎

木 村

木 村

(東京都渋谷区神宮前２丁目６番９号)
株式会社ミルボン名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目19番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

-1 -

健 一

健 一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成11年12月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

売上高

(千円)

10,179,256

11,778,826

12,616,776

13,638,473

14,403,698

経常利益

(千円)

2,044,134

2,521,173

2,326,140

2,900,365

3,099,196

当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
資本金(千円)

1,045,563

1,444,900

916,370

1,512,777

1,667,694

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

発行済株式総数(株)5,759,600

8,639,400

9,503,340

9,503,340

10,453,674

純資産額

(千円)

4,940,701

6,181,412

6,754,763

7,855,362

9,311,777

総資産額

(千円)

7,363,799

8,708,673

10,117,671

11,827,930

13,006,508

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率(円)

857.82715.49710.79826.67887.24

(円)

27.00

32.00

35.00

38.00

40.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

183.87175.3997.64

159.19155.57

(円)

―

―

―

―

―

(％)

67.1

71.0

66.8

66.4

71.6

自己資本利益率

(％)

23.3

26.0

13.6

20.7

19.4

株価収益率

(倍)

52.2

29.1

28.2

18.2

18.2

配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(％)

14.9

19.1

36.3

23.9

25.7

(千円)

―

1,407,240

1,704,530

2,072,505

1,788,855(千円)―△1,118,882△2,290,647△2,203,181△363,090(千円)―△145,589

343,192

54,902△931,082(千円)―

520,603283,772

207,981702,547

(名)

238

249

274

308

320

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
３ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４ 第41期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５円を含んでおります。
５ 第42期の１株当たり配当額には、一部上場記念配当３円を含んでおります。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
７ 従業員数は、第41期より就業人員数を記載しております。
８ 第44期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第４号)を適用しております。

-2-

２ 【沿革】
年月

概要

昭和35年７月

化粧品(コールドパーマ剤・シャンプー等)の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。

昭和38年９月

大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を廃止し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。

昭和40年１月

商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。

昭和44年２月

三重県上野市に本格的工場として上野第一工場を開設し、喜連工場を廃止。
西濃運輸株式会社四日市物流センターに配送業務を委託。

昭和45年５月

東京都港区に東京支店を開設。

昭和50年10月

三重県上野市に上野第二工場を開設。

昭和52年12月

大阪市城東区に美容室の設計・施工の専門業者として株式会社ビューテリア(当社出資比率
55.7％)を設立。

昭和54年６月

大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。

昭和55年７月

東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。美容室設計・施工の専門業者として同所に株式会社東京ビューテリア(当社出資比率50.0％)を設立。

昭和57年７月

名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。

昭和59年３月

大阪市都島区に研修センターを開設。

昭和61年10月

広島市東区に広島営業所を開設。

昭和62年３月

福岡市博多区に福岡営業所を開設し、福岡スタジオを併設。

平成２年８月株式会社東京ビューテリアを解散。

平成３年３月株式会社ビューテリアを解散。

平成３年３月

大阪市城東区に研修センターを移転。

平成４年10月

三重県名賀郡青山町に青山工場を新設。

平成４年12月

大阪市都島区に近畿営業所を開設(現大阪営業所)。

平成６年８月広島市東区の同区内に広島営業所を移転するとともに広島スタジオを併設。

平成８年６月日本証券業協会に店頭登録。

平成９年４月

本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。

平成10年４月

東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社(現東京支店)として開設。

平成12年５月

青山工場の増設。

平成12年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成12年11月

研修センター及び社員寮の新築。

平成13年６月

東京証券取引所市場第一部に指定。

平成13年６月

福岡市中央区に福岡営業所を移転。

平成13年10月

横浜市西区に横浜オフィス(現横浜営業所)を開設。

平成14年９月

本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。

平成15年３月

さいたま市大宮区にさいたま営業所を開設。

平成15年３月

広島市中区に広島営業所を移転。

平成15年６月 神戸市中央区に神戸営業所を開設。
(注) スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

-3-

３ 【事業の内容】
当社は頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社は、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。
区分
パーマネントウェーブ用剤
ヘアケア用剤主要品目
チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤
シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリー
ム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー

染毛剤

ヘアダイ、ヘアマニキュア

その他

ロッド、ローラー、パーマアイロン、スケジュール手帳

また、当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(事業系統図)(注) １ 海外取引は国によっては販売経路が異なります。
２ 店販用の主なものはヘアケア用剤であります。

-4-

４ 【関係会社の状況】
該当する事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成15年12月20日現在
従業員数(名)320

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

10.3

6,114

33.7

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-5-

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、設備投資の回復などにより一部の企業に緩やかながら収益改善の兆しが見られたものの、未だ厳しい雇用情勢が続き、個人消費も低調に推移するなど、依然として厳しい状況が続きました。
美容業界におきましては、ヘアカラーがヘアデザインに定着したことで髪のダメージに対応する業務用サロントリートメント市場が注目され、サロンの新しい売上として成長しました。しかしながら、けん引役であったヘアカラー市場の成長が止まり減少に転じ、またパーマ市場も低迷しており、美容業界
全体はマイナス成長という厳しい環境となりました。
このような状況のもと、当社といたしましては、「ホームカラーと併用する顧客をサロンカラーへ取り込むために、日本独特の繊細な色味表現や季節感を楽しむカラーデザインを創る、技術やソフトを開発し提案する。」をテーマに、ニューシニアのカラーリング需要に対応したグレイカラー(白髪染め)の新製品「プロマティス

レフィナ(46色)」を２月に発売し、今まで弱かったグレイカラー市場の拡大を図りました。また、注目の業務用サロントリートメントの新製品「ディーセス

リンケージ」を７月に発売し、サロンの新しい売上づくりを提案いたしました。
さらに当期配属したフィールドマン(営業部員)の増員効果や、グレイカラー市場の拡大に活動を集中したことや、サービスセンター(スタジオ)の拡充によってサロンさまへの教育フォロー体制が充実した
ことにより、ヘアカラー市場を大幅に伸長することができ、パーマ市場・ヘアケア市場の減少を補って全社ベースの売上を増加させることができました。
その結果、当期は売上高144億３百万円(前期比105.6％)、経常利益30億99百万円(前期比106.9％)、
当期純利益16億67百万円(前期比110.2％)と過去最高の売上高・当期純利益を達成することができました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。
①

パーマネントウェーブ用剤部門
業界雑誌等でパーマ特集が組まれるなど、パーマへの関心は高まってきていますが、依然市場全体としては減少傾向を示しております。当社といたしましては、９月にグレイ世代のパーマ剤「クリステージ」を発売し、ハリ・コシが無くなってスタイルが決まらなくなったグレイヘアを、つややかでエレガントに仕上げる新しいパーマメニューとして提案いたしましたが、期待する結果には繋がりませんでした。また、アイロンを活用したストレートパーマ市場も横ばい傾向であり、売上高は22億39
百万円と前期に比べ３億50百万円(△13.5％)減少と昨年実績を大幅に下回る結果となりました。

-6-

②

ヘアケア用剤部門
市場全体としては減少傾向が続いておりますが、ヘアカラーが普及したことで髪のダメージに対応

する業務用サロントリートメントが注目され、サロンの新しい売上として期待されてきました。
当社といたしましても、７月に業務用サロントリートメントの新製品「ディーセス

リンケージ」

を発売し、市場づくりを進めました。継続効果や短時間で出来ることなど、製品評価も高く計画を大きく上回りました。また、ヘアカラー毛専用のシャンプー・トリートメント「ディーセス」シリーズ
も依然好調に推移した結果、既存製品の落込みを補って昨年並みの実績となりました。この結果、売上高は60億27百万円と前期に比べ32百万円(△0.5％)減少となりました。
③

染毛剤部門
けん引役であったヘアカラー市場の成長が止まり、市場全体としては減少となりました。当社といたしましては、主力製品であるプロマティスブランドの「フレーブ(ファッションカラー)」「フレーブ−アド(中性カラー)」に追加色(合計54色)を発売しファッションカラー市場の拡大に成功しました。
さらにニューシニアのカラーリングニーズに対応したグレイカラーの新製品「レフィナ(46色)」を発売し、プロマティスブランド取扱いサロンを中心に導入を図りました。高い製品評価とフィールドマ
ンの増員効果や活動の集中によって、予想以上の市場拡大に成功し、昨年に引続き大きく伸長することができました。この結果、売上高は56億75百万円と前期に比べ12億87百万円(＋29.3％)増加となり
ました。
④

その他部門
特筆すべき事項はありません。

(2) キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ」といいます。)は、業績順調により営業活動によるキャッシュの増加は17億88百万円となりましたが、有形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシュの減少は３億63百万円となり、長期借入金の返済による支出等により財務活動によるキャッシ
ュの減少は９億31百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前期末に比べ４億94百万円(＋237.8％)増加し、当期末残高は７億２百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは17億88百万円(前期比13.7％減)となりました。主なキャッシュの源泉は税引前当期純利益29億35百万円と減価償却費５億53百万円であり、主なキャッシュの使途は法
人税等の支払い11億86百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△３億63百万円(前期比83.5％減)となりました。主なキャッシ
ュの使途は、営業所(さいたま・神戸)の開設と広島営業所の移転等による有形固定資産の支出５億55百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△９億31百万円(前期54百万円)となりました。主なキャッシュの使途は長期借入金の返済による支出５億58百万円と株主への配当金３億60百万円であります。

-7-

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

パーマネントウェーブ用剤

2,695,793

94.3

ヘアケア用剤7,296,098

102.4

染毛剤

6,517,598

124.6

その他

301,41145.6

16,810,901

105.9

合計
(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当事業年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

パーマネントウェーブ用剤

5,068

127.7

ヘアケア用剤

38,45491.0

染毛剤

10,517102.4

その他

129,104

99.0

183,144

98.0

合計
(注)

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

-8-

(4) 販売実績
当事業年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

製品
パーマネントウェーブ用剤

2,233,31286.4

ヘアケア用剤

5,977,343

99.6

染毛剤

5,654,434

129.4

その他

334,668

70.8

14,199,760

105.7

パーマネントウェーブ用剤

6,322

118.1

ヘアケア用剤50,36787.9

染毛剤

20,757109.9

その他

126,48998.5

小計

203,937

97.2

14,403,698

105.6

小計
商品

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-9-

３ 【対処すべき課題】
当社が収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、お客様のニーズをいち早く捉え満足を提供できる技術ソフトと製品を開発し、提案できる知的企業構造を確立することであると考えております。
具体的には次の課題が挙げられます。
①

ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ開発システムを充実する。

②

フィールドマン(営業部員)の質と量を高めるとともに、インストラクター(教育部員)の増員を図り、技術ソフトのフォロー体制を充実する。

③

成長性の高い美容室に営業活動を特化し、効率を高める。

④

多品種少ロット生産に対応した、効率的な生産体制の実現を目指す。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社は、ＴＡＣ製品開発システム(顧客代表開発制度)により、市場のニーズを反映した商品開発を行う
ことを研究開発活動の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、下記の６部門で構成されています。
① 応用開発部門：美容師(顧客代表者)、マーケティング部と連動して製品を創り出す。
②

基礎研究部門：製品の科学的ソフトや根拠を創る。

③

素材評価部門：製品の高機能、高効果を付与する最新素材を検証する。

④

ＩＤ部門

⑤

製品評価部門：開発段階で製品がねらい通りできているか評価を実施する。

⑥

特許薬事部門：製品を薬事、特許面よりサポートする。

：製品の最も使いやすい容器開発を実施する。

この６部門が密接に連携・協力することにより、市場ニーズを効果的、効率的に具現化しています。
当期の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。
(1) 製品開発分野①

ニューシニアのグレイカラーの開発
ヘアカラー市場において、団塊の世代の新しいカラーリング需要に対応したグレイカラー「プロマティス レフィナ」を発売いたしました。
レフィナは従来のグレイカラーと比べて明るく染めることができること、色数が46色と豊富なこと、更に明るい白髪染めは染まってもすぐに褪色するという欠点を、多色染料構成と緩やかなブリーチ力
設定で解決いたしました。この緩やかなブリーチ力設定の結果、臭いの少なさ・刺激の少なさなどカラー剤としての高い基本性能が実現でき、市場に高い評価を受けました。

- 10 -

②

好調ファッションカラー フレーブ＆アドの追加色の開発
好調に推移しております「プロマティスフレーブ＆アド」に春の新色をそれぞれ６品目と21品目、秋の新色をそれぞれ９品目と16品目追加発売いたしました。春は季節提案色として柔らかい色調を開発し、秋には要望の高かったブラウンシリーズを開発いたしました。さらに、中性カラーアドの積極的な新色追加により、フレーブとの連動性がよりとれるようになったことで、市場の高い評価を受けました。

③

カラーダメージ対応の事前事後トリートメント剤の開発
ヘアカラーが普及したことにより、髪のダメージが激しくなり、ヘアカラーやパーマ技術の前後処理用のトリートメントが要望されています。
ヘアデザイナーのためのダメージコントロールアイテムとして、「ノワロードプロ」に新たに４アイテムの開発を行いました。
有効成分の濃度を最大限に高めることで、ダメージ毛を健康毛と同じ状態で技術を施術することが出来ると、高い評価を受けております。

④

カラーダメージ対応のサロントリートメントの開発
カラーによるダメージを受けた毛髪に毛先までさらさらの手触りとしなやかな潤いを与え、毛先のおさまりを実現するサロントリートメントが要望されました。そして効果の持続性を実現する為に、サロンで実施する３剤式のトリートメントとホームユーストリートメントの４剤からなる、「ディーセス リンケージ」を開発いたしました。１＋２＋３剤の反応型コーティングによる強固な皮膜の持
続力と、お客様が家庭でご使用される４剤により、サロンで施術したときの触感に回復でき、製品コ
ンセプトとともに市場で高い評価を受けております。

⑤

グレイカラー毛髪に対する新しいパーマ剤の開発
白髪染めの繰り返しと加齢による毛髪のダメージや質感、特に触感的なゴワゴワ感を解決するために新しいパーマ剤「クリステージ」を開発いたしました。
パーマ機能と毛髪ダメージを回復するトリートメント効果を合わせ持った機能が高く評価されました。

⑥

カラーとパーマを施術した毛髪に対するスタイリング剤の開発
カラーとパーマを施術した毛髪のダメージは複合的であり、それに対応する為のスタイリング剤「ラフュージョン」２タイプを開発いたしました。より高い保湿性能を、新保湿成分(アーモンド抽出エキス)を長時間毛髪内部に保持することで達成でき、また弾力を与えるためにウレタン樹脂を配合し、つやタイプ、弾力タイプとも市場の高い評価を受けております。

- 11 -

(2) 基礎研究分野
基礎研究の現状の課題は、各開発テーマの科学ソフトの充実化とカラー毛髪、縮毛矯正毛髪などのいわゆる毛髪の構造解明であります。
上記課題の研究を、外部研究機関の協力も得て、効果的・効率的に、そして高精度を追求しております。
具体的な研究活動としては次の６点に重点を置き、研究体制の強化を図りました。
①

カラー毛髪、縮毛矯正毛髪の物性変化・構造変化を解明する。

②

白髪特有の性質を染色性において解明する。

③

酸化染料の重合発色と脱染メカニズムを解明する。

④

カラーとパーマを繰り返し施術した毛髪のダメージをパターン別に解明する。

⑤

パーマウェーブのʻだれʼを解明する。

⑥

パーマウェーブの形成原理を解明する。

上記の研究成果は新製品開発に応用・反映され、理論の明確な製品開発をサポートしております。
今後も毛髪に生じている現象をより正確に捉えるために、新しい評価法を開発し、毛髪の構造解明を進めていきます。
この結果、当期に支出した研究開発費の総額は４億73百万円となりました。

- 12 -

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資(有形固定資産のほか、ソフトウエアを含む)の総額は、５億56百万円であります。
その主なものは、営業所(さいたま・神戸)の開設と広島営業所の移転に伴なう、内装工事１億95百万円及びその備品28百万円と、化粧品製造装置１億28百万円であります。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりであります。
平成15年12月20日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容
建物

青山工場
(三重県名賀郡青山町)
東京支店(東京都渋谷区)
研修センター・寮(大阪市城東区)
本社・中央研究所(大阪市都島区)
新工場(三重県上野市)

土地

化粧品製造
販売・サー
ビス業務
新人研修業
務・寮施設
全社統括及
び研究業務

機械

その他
面積(㎡)

金額

計

従業
員数
(人)

614,988375,123

17,386

252,947

140,092 1,383,151

40

263,835―

885

844,470

13,941 1,122,247

54

225,292

2,632

422

39,602

6,829

274,3562

734,540

14,8482,091

880,690

174,926 1,805,006

74

―

―

37,227 1,151,565― 1,151,565

―

工場建設用
地

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両及び運搬具、工具器具及び備品並びにソフトウェアであります。
２ 従業員数には、準社員及び嘱託・パートタイマーは含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

投資予定額(千円)
設備の内容

資金調達方法
総額

既支払額

着手予定
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

新工場
ヘアカラー
平成16年 平成17年 年間75億円の1,800,000
17,325 自己資金
(三重県上野市) 工場設備
７月
７月
生産能力増加(注) １ 新工場の新設については、当初着手予定年月を平成16年９月、完了予定年月を平成17年８月としておりまし
たが、着手予定年月を平成16年７月、完了予定年月を平成17年７月に変更しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当する事項はありません。

- 13 -

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000

定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又内容
発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年12月20日) (平成16年３月17日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
10,453,674
10,453,674(市場第一部)社における標準となる株式

計

10,453,674

10,453,674――(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

360,325

1,150,000△360,325

1,049,120

8,639,400―

1,150,000―

1,049,120

863,940

9,503,340―

1,150,000―

1,049,120

950,334

10,453,674―

1,150,000―

1,049,120

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成11年２月10日 注１

523,600

5,759,600

平成12年２月10日 注２2,879,800

平成13年２月９日 注３
平成15年２月10日 注４

年月日

(注) １

発行済株式総数の増加は株式分割(１：1.1)によるものであり、資本金の増加360,325千円及び資本準備金の減少360,325千円は資本準備金の資本組入れによるものであります。
２ 株式分割(１：1.5)によるものであります。
３ 株式分割(１：1.1)によるものであります。
４ 株式分割(１：1.1)によるものであります。

- 14 -

(4) 【所有者別状況】
平成15年12月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国
法人等

個人
その他

100

65

2

5,996

6,233

―

595

9,344

18,005

11

48,218103,619

91,774

0.57

9.02

17.38

0.01

46.53

100

―

金融機関

証券会社

その他の
法人

―

44

28

―

27,457

―

26.50

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

単元未満
株式の状況
(株)

外国法人
等のうち
個人

政府及び
地方公共
団体

計

(注) １

当社の保有する自己株式は5,951株であり、上記の表では「個人その他」の欄に59単元、「単元未満株式の状況」の欄に51株含まれております。なお、自己株式5,951株は平成15年12月20日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ９単元
及び54株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
鴻

池

一

郎

住所

平成15年12月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

大阪府吹田市津雲台４丁目４番９号

1,886

18.1

東京都港区浜松町２丁目11番３号

755

7.2

東京都中央区晴海１丁目８番11号

480

4.6

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

351

3.4

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

350

3.4

佐々木化学株式会社

東京都豊島区南大塚２丁目37番５号

313

3.0

ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル

133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, U.K
大阪市旭区高殿２丁目８番38号
ルネ旭公園508

213

2.0

199

1.9

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社中西清

恭ドレスナー・クラインオート・
ワッサースタイン証券会社

東京都港区虎ノ門４丁目１番８号

172

1.7

鴻

東京都西東京市東町４丁目４番27号

169

1.6

4,892

46.8

池

誠

一
計

(注)

―

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 755千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 480千株
住友信託銀行株式会社
30千株- 15 -

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年12月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
5,900
普通株式
10,356,000
普通株式
91,774

発行済株式総数

10,453,674

総株主の議決権―

103,560

同上

―

同上

―

―
103,560―(注) １「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ900株(議決権９個)及び54株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が51株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ミルボン

所有者の住所

平成15年12月20日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

大阪市都島区善源寺町
２丁目３番35号

計―(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。

- 16 -

5,900

―

5,900

0.06

5,900

―

5,900

0.06

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当する事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当する事項はありません。
(注)

当定時株主総会において、定款の変更を決議し、商法第211条ノ３第１項第２号の定めにより取締役会決議をもって自己株式を取得することができることといたしました。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状
況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当する事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当する事項はありません。

- 17 -

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間40円の配当とさせていただきました。
この結果、当期の配当性向は、25.7％となります。
なお、内部留保金につきましては、設備投資及び研究開発投資等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成11年12月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

最高(円)
最低(円)

16,000□9,6001,820□8,700※10,800□5,570※5,000□4,8004,380□3,1502,080□2,820※6,780
2,650

3,090
2,035

(注) １

最高・最低株価は、平成12年７月18日までは日本証券業協会、平成12年７月19日から平成13年５月31日まで
は東京証券取引所市場第二部、平成13年６月１日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、事業年度別最高・最低株価のうち第41期※印は日本証券業協会、第42期※印は東京証券取引所市場第二部によるものであります。
２ □印は株式分割権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,500

2,280

3,090

2,955

3,040

2,950

最低(円)

2,100

2,100

2,220

2,630

2,530

2,725

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 18 -

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
(代表取締役)

専務取締役

専務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

鴻

西日本
営業担当

東日本
営業担当

管理・広報・
生産担当

中

鴻

木

マーケティング
佐部長

名古屋支店長

中央研究所長

国際部長

平

金

豊

池

西

池

村

藤

井

山

田

一

清

誠

健

龍

克

勝

生年月日

郎

恭

一

一

二

彦

美

修

略歴

昭和12年12月31日生

昭和15年10月27日生

昭和15年９月５日生

昭和15年３月24日生

昭和34年10月18日生

昭和16年10月19日生

昭和23年２月19日生

昭和29年２月24日生

昭和31年４月

関西有機化学㈱入社

昭和32年４月

鎌田商店入社

昭和36年５月

ミルビー商会創業

昭和40年１月

当社入社取締役営業部長

昭和46年５月

代表取締役社長(現任)

昭和39年８月

ミルビー商会入社

昭和40年２月

当社入社

昭和42年５月

取締役大阪営業部長

昭和48年１月

取締役管理部長

昭和49年12月

常務取締役管理本部長

昭和51年６月

常務取締役大阪支店長

平成３年12月

常務取締役営業本部長兼マーケテ
ィング部長

平成７年12月

専務取締役大阪支店長

平成８年12月

専務取締役大阪営業本部長

平成11年12月

専務取締役西日本営業本部長

平成14年12月

専務取締役西日本営業担当(現任)昭和39年２月

ミルビー商会入社

昭和40年２月

当社入社

昭和42年５月

取締役東京営業部長

昭和49年12月

常務取締役東京支店長

平成３年12月

常務取締役東日本営業本部長兼東京支店長

平成７年12月

常務取締役東京支店長

平成10年４月

常務取締役東京支社長

平成14年12月

常務取締役東日本営業担当

平成15年12月

専務取締役東日本営業担当(現任)昭和39年６月㈱門倉商店入社

昭和40年２月

当社入社

昭和48年１月

大阪営業部長

昭和50年６月

管理部長

昭和54年６月

取締役管理部長

平成３年12月

常務取締役管理本部長兼経理部長

平成７年12月

常務取締役管理部長

平成13年12月

常務取締役管理部担当

平成14年12月

常務取締役管理・広報・生産担当(現任)

昭和55年４月

塩野義製薬㈱入社

昭和56年４月

当社入社

平成11年12月

プロダクツプロデュース部長

平成12年12月

マーケティング部長

平成14年３月

取締役マーケティング部長

平成15年12月

常務取締役マーケティング部長(現任)

昭和32年４月㈱日東製作所入社

昭和41年８月

当社入社

昭和57年６月

取締役名古屋支店長(現任)

昭和41年４月

朝日石綿工業㈱入社

昭和42年３月

当社入社

昭和57年６月

営業部長東京支店担当

平成４年３月取締役東京支店営業部長

平成７年12月

取締役研究開発部長

平成９年12月

取締役中央研究所長(現任)

昭和52年４月

当社入社

平成11年12月

国際部長

平成16年３月

取締役国際部長(現任)- 19 -

所有株式数
(千株)

1,886

199

169

123

10

70

36

3

役名

職名

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

見

森

遠

邊

下

藤

亜

良

桂

生年月日

夫

雄

介

略歴

昭和19年５月11日生

昭和５年３月10日生

昭和26年11月27日生

昭和42年４月

三建化工㈱入社

昭和44年12月

当社入社

平成元年４月研究開発部長平成４年３月取締役研究開発部長

平成７年12月

取締役工場長平成８年12月

取締役技術開発部長

平成12年３月

常勤監査役(現任)昭和43年９月

公認会計士登録

平成３年２月当社監査役(現任)

平成10年３月

最高裁判所司法研修所司法修習修了

平成10年４月

弁護士登録

平成13年３月

当社監査役(現任)

計

所有株式数
(千株)

37

―

1

2,539

(注) １

監査役 森下良雄及び遠藤桂介は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２ 専務取締役 鴻池誠一は、代表取締役社長 鴻池一郎の弟であります。

- 20 -

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。

以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第43期事業年度(平成13年12月21日から平成14年12月20日まで)は改正前の財務諸表等規則に基づき、第44期事業年度(平成14年12月21日から平成15年12月20日まで)は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第43期事業年度(平成13年12月21日から平成14年12月20日まで)及び第44期事業年度(平成14年12月21日から平成15年12月20日まで)の財務諸表について、東京
北斗監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

- 21 -

【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第43期(平成14年12月20日)
区分

注記
番号

第44期
(平成15年12月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金237,981732,547２

受取手形631,073

1,044,926

３

売掛金

1,452,568

1,448,652

４

商品

17,975

22,588

５

製品

956,199

991,738６

原材料

203,710

217,772

７

仕掛品

19,40428,387

８

貯蔵品

52,321

103,251

９

前払費用

22,327

20,40410繰延税金資産89,004

104,61311

その他

30,44237,887

貸倒引当金△23,583△28,209

流動資産合計3,689,428

※７

31.2

4,724,559

36.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額

3,243,221
926,674(2) 構築物

98,606(3) 機械及び装置

1,137,814(4) 車両及び運搬具

30,683

減価償却累計額

23,510(5) 工具器具及び備品

793,760

減価償却累計額

591,676

有形固定資産合計

1,140,945※１

2,320,438

182,193
83,586111,156

1,753,505

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

2,316,547

182,193

減価償却累計額(6) 土地3,461,384

71,037

1,838,668
615,690

1,247,776

590,891

31,603
7,172

26,191

5,411

923,670
202,083

691,307232,363

3,220,230

3,220,230

4,725

21,0006,450,036- 22 -

54.5

6,461,373

49.7

第43期
(平成14年12月20日)
区分
２

３

注記
番号

第44期
(平成15年12月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) ソフトウェア

124,067

113,365(2) 電話加入権

8,718

8,718

(3) 水道施設利用権

1,096

865

無形固定資産合計

133,882

1.1

122,9490.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

655,595

1,029,822

3030(2) 出資金(3) 長期貸付金

102,4603,320(4) 従業員に対する
長期貸付金

7,864

7,301

(5) 長期前払費用

9,799

8,729

(6) 入会金

34,75025,570(7) 差入保証金

182,358

183,451(8) 保険積立金

275,813287,136(9) 繰延税金資産299,734

159,119643

403△14,468△7,257(10) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,554,582

13.2

1,697,626

13.1

固定資産合計8,138,501

68.8

8,281,949

63.7

資産合計

11,827,930

100.0

13,006,508

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

１年以内返済予定の
長期借入金

４

987,461

1,066,248

350,033

327,271558,000

399,600

未払金

646,606

667,203５

未払費用

25,977

27,631６

未払法人税等

631,533

732,134７

未払消費税等

38,836

98,722

８

前受金

415

903

９

預り金

26,58655,965

10

前受収益

250

1,250

11

返品調整引当金

24,502

21,99012

賞与引当金

38,43040,30013

その他

12,4546,457

流動負債合計※７※１3,341,087- 23 -

28.3

3,445,678

26.5

第43期
(平成14年12月20日)

Ⅱ

区分

注記
番号

１

長期借入金

※１

２
３

第44期
(平成15年12月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

固定負債
450,100

50,500

退職給付引当金

81,495102,399

預り保証金

99,885

96,152

固定負債合計631,480

5.3

249,052

1.9

3,972,567

33.6

3,694,730

28.4

1,150,000

9.7

―

―

負債合計

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

1,049,120

8.9

―

―

Ⅲ

利益準備金

150,000

1.3

―

―

Ⅳ

その他の剰余金
１

※２

任意積立金
(1) 特別償却準備金

49,639(2) 別途積立金
２ⅤⅥ

3,500,000

3,549,639――

当期未処分利益

2,016,767

その他の剰余金合計

5,566,406

47.0

―

―

その他有価証券評価差額金△57,242

△0.5

―

―

7,858,284

66.4

―

―

△2,922△0.0――

7,855,362

66.4

―

―

―

―

1,150,000

8.8

自己株式
資本合計

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

―

※２

資本準備金

―

資本剰余金合計――

1,049,120―

1,049,120

8.1

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

―

(1) 特別償却準備金―(2) 別途積立金―

150,000

44,000―3,500,000

3,544,000

当期未処分利益―

利益剰余金合計――

6,975,327

53.6

―

―

153,094

1.2――△15,764

△0.1

―

―

9,311,777

71.6

11,827,930

100.0

13,006,508

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※３

資本合計
負債及び資本合計- 24 -

3,281,326

② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

第43期
(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上高
１

製品売上高

13,428,561

２

商品売上高

209,911

14,199,760
13,638,473

100.0

203,937

14,403,698

100.0

5,266,511

36.6

9,137,186

63.4

6,068,393

42.1

3,068,793

21.3

売上原価
１

製品期首たな卸高

1,024,986

956,199２

当期製品製造原価

5,274,705

5,537,124

合計

6,299,691

6,493,324

372,558

392,348956,199

991,738

4,970,934

5,109,237

３

他勘定への振替高

４

製品期末たな卸高※１

製品売上原価５

商品期首たな卸高

22,486

17,975

６

当期商品仕入高

186,823

183,144

合計

209,310201,120

24,20918,746７

他勘定への振替高※２

８

商品期末たな卸高

17,975

22,588

商品売上原価167,125

159,785９

返品調整引当金戻入額

25,24024,50210

返品調整引当金繰入額

24,502

売上総利益
Ⅲ

第44期
(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
百分比
金額(千円)(％)

5,137,321

37.7

8,501,151

62.3

21,990

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

958,675

1,031,273

２

運賃

347,931

370,498３

広告宣伝費

216,070

202,026

４

貸倒引当金繰入額

―

3,505

５

報酬・給与・手当

1,488,176

1,577,209６

賞与引当金繰入額

26,10327,156７

退職給付費用87,807

138,438８

旅費交通費

367,820

406,395

９

減価償却費

156,480

219,33010

賃借料

397,136459,74311

研究開発費

417,496473,216

12

その他
営業利益

※３

1,037,083

5,500,783

40.3

3,000,367

22.0- 25 -

1,159,597

区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

第43期
(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

営業外収益
１

受取利息

2,311

951

２

受取配当金

5,208

7,233

３

投資有価証券売却益

5,064

12,741

４

事業税還付金32,52034,336５

仕入割引

15,063

15,307６

社宅負担金

16,446

16,743７

保険解約差益―170,979

８

協賛金収入

17,987

20,626９

雑収入

19,881

１

支払利息

２

新株発行費

３
４

0.8

18,692

297,6112.1

14,671

8,221

―

501

売上割引

195,266

240,689

雑損失

4,546

214,485

1.5

2,900,365

21.3

7,010

0.1

17,797267,209

1.9

3,099,196

21.5

―

―

163,878

1.1

2,935,317

20.4

1,267,623

8.8

1,667,694

11.6

特別利益
１

Ⅶ

114,482

営業外費用

経常利益
Ⅵ

第44期
(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
百分比
金額(千円)(％)

貸倒引当金戻入額

7,010

―

特別損失
１

固定資産売却損※４

19,992―２

固定資産除却損※５46,1896,025

３

投資有価証券評価損

78,014

―

４

役員弔慰金

―

95,874５

本社等移設費88,29858,889６

会員権評価損

1,600

1,530

７

貸倒引当金繰入額

5,300

※６

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,133,000

法人税等調整額

22,202

239,395

1.8

2,667,980

19.6

1,560

1,287,000
1,155,202

8.5

当期純利益

1,512,77711.1

前期繰越利益503,989

1,613,631

当期未処分利益

2,016,767

3,281,326- 26 -△19,376

製造原価明細書

区分

注記
番号

第43期
(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)
構成比
金額(千円)(％)

第44期(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

3,785,220

71.2

3,662,234

66.0

Ⅱ

外注加工費

493,972

9.3

869,539

15.7

Ⅲ

労務費

459,0748.6

473,798

8.5(うち賞与引当金繰入額)(7,910)

経費

577,125(うち減価償却費)(296,562)(283,525)(うち消耗品費)(42,290)(37,659)(うち賃借料)(38,366)(38,220)Ⅳ

当期総製造費用

5,315,393

仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定への振替高
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価※１(8,420)
10.9

100.0

542,527

5,548,100

15,282

19,4045,330,675

5,567,504

36,565

1,992

19,40428,387

5,274,705

5,537,124

9.8

100.0

(脚注)
第43期
第44期
(自 平成13年12月21日(自 平成14年12月21日
至 平成14年12月20日)
至 平成15年12月20日)※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
す。
本社等移設費33,395千円
研究開発費
2,187千円
その他
3,170千円
その他△194千円
合計
36,565千円
合計
1,992千円
２ 原価計算の方法
２ 原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。
同左- 27 -

③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の減少額
４ 賞与引当金の増加額(△減少額)
５ 返品調整引当金の減少額
６ 退職給付引当金の増加額(△減少額)
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 為替差損益
10 投資有価証券売却益
11 投資有価証券評価損
12 固定資産売却損
13 固定資産除却損
14 役員賞与支払額
15 売上債権の増加額
16 たな卸資産の減少額(△増加額)
17 仕入債務の増加額
18 未払消費税等の増加額(△減少額)
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金預入による支出
２ 定期預金解約による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 無形固定資産の取得による支出
８ 貸付けによる支出
９ 貸付金の回収による収入
10 差入保証金の差入れによる支出
11 差入保証金の解約による収入
12 保険積立金の払込による支出
13 保険積立金の解約による収入
14 その他投資等の増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の借入れによる収入
２ 長期借入金の返済による支出
３ 自己株式の収入と支出の純額
４ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

第43期(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)

第44期(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ

※

- 28 -

2,667,980
477,195△56,074△3,690△737△94,845△7,51914,67137△5,06478,01419,992
46,189△34,963△291,017
79,680102,812△67,803
143,932
3,068,791
6,475△14,200△988,561
2,072,505

2,935,317
553,994△2,5841,870△2,511
20,904△8,184
8,221
236△12,741――
6,025△47,681△409,935△114,125
66,01059,886△81,699
2,973,001
10,184△7,932△1,186,399
1,788,855△30,000
30,000△223,719
42,951△1,942,058
19,857△50,253△12,1708,806△44,386
35,602△33,781―△4,029△2,203,181△30,000
30,000△178,599
170,792△555,557―△31,093△11,670
111,235△49,705
23,947△32,015
191,735△2,160△363,090

900,000△511,100△2,560△331,437
54,902△16△75,790283,772
207,981―△558,000△12,841△360,240△931,082△117
494,565
207,981702,547

④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩高１

特別償却準備金取崩高

注記
番号

第43期
株主総会承認日(平成15年３月18日)

第44期
株主総会承認日(平成16年３月17日)

金額(千円)

金額(千円)
2,016,767

5,638

合計
Ⅲ

Ⅳ

5,638

3,281,326

9,932

2,022,405

9,932
3,291,259

利益処分額
１

配当金

361,093

417,908２

役員賞与金

47,681

42,100(うち監査役賞与金)(1,089)

次期繰越利益(注)

408,774
1,613,631(1,100)460,008
2,831,250

特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づく取崩額及び繰入額並びに実効税率変更に伴う増加額を相殺後の金額であります。なお、特別償却準備金の取崩及び繰入は税効果相当額を控除後の金額によって行っております。

- 29 -

重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

第43期(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(1) 商品
先入先出法に基づく原価法(2) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(3) 原材料
総平均法に基づく原価法(4) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物31〜50年、機械及び装置９年(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法
―――
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)にわたる定額法により費用処理することとしております。

- 30 -

第44期(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品
同左(2) 製品・仕掛品
同左(3) 原材料
同左(4) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

新株発行費は支出時に全額費用として処理しております。
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)にわたる
定額法により費用処理することとしております。

項目

７

リース取引の処理方法

８

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９

その他財務諸表作成のための重要な事項

第43期(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)(会計処理の変更)
退職給付会計に係る数理計算上の差異は、従来、発生した年度で一括費用処理する方法によっておりまし
たが、当期より、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)にわたる定額法により費用処理する方法に変更しております。
この変更は、数理計算上の差異
は、予測と実績の乖離のみならず予
測数値の修正も反映されることか
ら、これを発生時に一括処理すると期間損益を著しくゆがめることにな
るため、より合理的な営業損益を表示するために行ったものであります。また、発生年度の翌期から費用処理することとしたのは、年金数理
計算事務と決算事務が重複する現状を勘案し、事務処理の迅速化・正確化を図ると共に開示の適時性を向上させることを目的としたものであります。
なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ160,482千円増加しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 31 -

第44期(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
第43期(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)
―――

第44期
(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
１ 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
２ １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

―――

表示方法の変更
第43期(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)
１ 前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「協賛金収入」(前期3,000千円)は営業外
収益の総額の100分の10を超えることとなりましたので、区分掲記することに変更しました。
２ キャッシュ・フロー計算書上、前期まで「その他投資等の減少額(△増加額)」に含めて表示しておりました「差入保証金の解約による収入」(前期3,031千円)
は、金額的重要性が増したため、当期から区分掲記することに変更しました。

- 32 -

第44期(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
―――

―――

注記事項
(貸借対照表関係)
第43期(平成14年12月20日)※１ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
1,707,618千円
土地1,207,694千円
計2,915,312千円(2) 担保付債務
１年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計
※２

第44期
(平成15年12月20日)※１ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
1,595,092千円
土地1,207,694千円
計2,802,786千円(2) 担保付債務
１年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

558,000千円
450,100千円
1,008,100千円

34,000,000株
会社が発行する株式の総数※２
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
9,503,340株
発行済株式の総数

399,600千円
50,500千円
450,100千円

会社が発行する株式の総数
普通株式
34,000,000株
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式の総数
普通株式
10,453,674株

※３

―――

※３

自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式5,951
株であります。

４

―――

４

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が153,094
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されてお
ります。
偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金142,134千円(５件)に対し、債務保証を行っております。

５

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金42,653千円(２件)に対し、債務保証を行っております。

５

６

受取手形割引高６※７599,289千円―――※７- 33 -―――
期末日満期手形の処理について
当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当期末日満期手形は次のとおりです。
受取手形120,290千円
支払手形
113,688千円

(損益計算書関係)
第43期
第44期
(自 平成13年12月21日(自 平成14年12月21日
至 平成14年12月20日)
至 平成15年12月20日)※１ 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ ※１ 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
販売促進費
309,459千円
販売促進費
346,407千円
市場開発費
7,315千円
市場開発費
7,165千円
接待交際費
6,543千円
接待交際費
5,103千円
本社等移設費29,467千円
本社等移設費28,552千円
その他
19,772千円
その他
5,119千円
合計
372,558千円
合計
392,348千円※２ 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ ※２ 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
販売促進費
24,176千円
販売促進費
18,701千円
その他
33千円
その他
45千円
合計
24,209千円
合計
18,746千円※３

研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
費417,496千円
473,216千円※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４
建物
2,992千円
土地
17,000千円
合計
19,992千円※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５
建物36,257千円
構築物
154千円
機械及び装置
1,580千円
車両及び運搬具
49千円
工具器具及び備品
8,146千円
合計
46,189千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,768千円
機械及び装置3,461千円
工具器具及び備品
795千円
合計
6,025千円※６

本社等移設費の内訳は次のとおりであります。
住所変更に伴う製品及び62,863千円
資材の廃棄損
引越及び現状回復工事費
25,435千円
合計
88,298千円

本社等移設費の内訳は次のとおりであります。
住所変更に伴う
28,552千円
製品の廃棄損
現状回復工事費等
30,336千円
合計
58,889千円※６―――(キャッシュ・フロー計算書関係)
第43期
第44期
(自 平成13年12月21日(自 平成14年12月21日
至 平成14年12月20日)
至 平成15年12月20日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
732,547千円
現金及び預金勘定
237,981千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△30,000千円△30,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
702,547千円
現金及び現金同等物
207,981千円- 34 -(リース取引関係)
第43期
第44期
(自 平成13年12月21日(自 平成14年12月21日
至 平成14年12月20日)
至 平成15年12月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両及び
車両及び
27,642
13,93013,71136,54915,63020,919
運搬具
運搬具
工具器具
工具器具
166,844
94,67572,169172,636
114,62958,007
及び備品
及び備品
合計

194,486

108,606

85,880

合計(注)２

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
２
１年内48,704千円
１年超37,176千円
合計
85,880千円

209,186

130,259

78,926

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
48,256千円(1) 支払リース料(2) 減価償却費相当額
48,256千円(2) 減価償却費相当額

38,058千円
40,868千円
78,926千円(注)４

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 35 -

減価償却費相当額の算定方法
同左

47,428千円
47,428千円

(有価証券関係)
前事業年度(平成14年12月20日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

(1) 株式9,348

13,2043,856(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

9,348

13,2043,856(1) 株式671,471577,653△93,818(2) 債券―――(3) その他

57,99650,107△7,889小計729,467

627,760△101,707

738,815

640,965△97,850

合計(注)

貸借対照表計上額(千円)「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」には減損処理を行ったものが含まれております。なお、当期における減損処理額は78,014千円であります。
有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成13年12月21日 至 平成14年12月20日)
売却額(千円)

売却益の合計(千円)
42,951

３

売却損の合計(千円)
5,064

―

時価のない有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

４

14,630

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 債券――――(2) その他―

9,523

18,663

―

合計

―

9,523

18,663―- 36 -

当事業年度(平成15年12月20日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

(1) 株式

650,581912,243

261,661(2) 債券―――(3) その他

10,15010,502352

小計660,731922,745

262,013(1) 株式30,551

29,036△1,515(2) 債券―――(3) その他

52,63949,011△3,628

小計

83,19078,047△5,143743,9221,000,792

256,869

合計(注)

貸借対照表計上額(千円)

有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当期における減損処理額はありません。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成14年12月21日 至 平成15年12月20日)
売却額(千円)

売却益の合計(千円)
170,792３

売却損の合計(千円)
12,741―

時価のない有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

４

29,030

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 債券――――(2) その他―

10,502

―

―

合計

―

10,502――- 37 -

(デリバティブ取引関係)
第43期(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)

第44期(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

１

取引の状況に関する事項
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんの
当社は、持合株式に係る価格変動リスクを軽減する で、該当する事項はありません。
目的で、当事業年度中に株式オプション取引を行いました。この他にはデリバティブ取引は利用しておらず、取組方針として投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は管理部において行い、定期的に取締役会に報告しております。
２ 取引の時価等に関する事項
当事業年度末に残高はなく、該当する事項はありません。

- 38 -

(退職給付関係)
前事業年度(平成14年12月20日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項
第43期(平成14年12月20日)(1) 退職給付債務△962,752千円(2) 年金資産

720,775(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△241,977(4) 未認識数理計算上の差異

160,482(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(6) 貸借対照表計上額純額―(3)＋(4)＋(5)△81,495(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金―(6)＋(7)△81,495(注)

上記年金資産には、総合設立型厚生年金基金の年金資産のうち、掛金拠出割合により算出した当社残高
1,075,071千円が含まれておりません。

３

退職給付費用の内訳
第43期(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)

退職給付費用65,418千円(1) 勤務費用

63,562(2) 利息費用

25,894(3) 期待運用収益△24,037(4) 数理計算上の差異の費用処理額―(注)

上記退職給付費用のほかに、総合設立型厚生年金基金への拠出額61,333千円があります。

４

退職給付債務の計算基礎
第43期(平成14年12月20日)(1) 割引率

2.5％(2) 期待運用収益率

3.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数―
５年(発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたる定額法により費用処理することとしております。)- 39 -

当事業年度(平成15年12月20日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項
第44期(平成15年12月20日)(1) 退職給付債務△1,051,689千円(2) 年金資産869,134(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△182,554(4) 未認識数理計算上の差異

80,154(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(6) 貸借対照表計上額純額―(3)＋(4)＋(5)△102,399(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金―(6)＋(7)△102,399(注)

上記年金資産には、総合設立型厚生年金基金の年金資産のうち、掛金拠出割合により算出した当社残高
1,172,496千円が含まれておりません。

３

退職給付費用の内訳
第44期(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

退職給付費用117,716千円(1) 勤務費用

79,570(2) 利息費用

24,068(3) 期待運用収益△18,019(4) 数理計算上の差異の費用処理額

32,096(注)

上記退職給付費用のほかに、総合設立型厚生年金基金への拠出額78,665千円があります。

４

退職給付債務の計算基礎
第44期(平成15年12月20日)(1) 割引率

2.5％(2) 期待運用収益率

2.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数―
５年(発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたる定額法により費用処理することとしております。)- 40 -

(税効果会計関係)
第43期
第44期
(平成14年12月20日)(平成15年12月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額
10,154
貸倒引当金損金算入限度超過額
10,819
返品調整引当金損金不算入額
10,168
返品調整引当金損金不算入額
9,126
賞与引当金損金算入限度超過額
9,589
賞与引当金損金算入限度超過額
13,892
未払事業税及び事業所税
59,091
未払事業税及び事業所税
68,435
その他
―
その他
2,338
繰延税金資産(流動)合計
89,004
繰延税金資産(流動)合計
104,613繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額
商標権償却損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認額
投資有価証券強制評価減否認額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)合計

33,881499
5,897
33,820213,328
40,6072,913
330,949

繰延税金負債(固定)特別償却準備金繰延税金資産(固定)の純額△31,214299,734

繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額
商標権償却損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認額
投資有価証券強制評価減否認額
その他
繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額

47,219243
2,930
41,369191,3882,836
285,988△103,775△23,093△126,868
159,119２―――２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.4(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
住民税均等割額
0.4
試験研究費特別控除△0.3
当期法定実効税率と当期実際実効税率と
1.3
の差異
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.2

３

―――

３

税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年12月21日以降解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率を前事業年度の41.5％から40.4％に変更いたしました。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,333千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,825千円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が7,158千円減少しております。

- 41 -

(持分法損益等)
第43期(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)

第44期(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

該当する事項はありません。

同左- 42 -

【関連当事者との取引】
第43期(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)

第44期(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

該当する事項はありません。

同左(１株当たり情報)第43期(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)

第44期(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

１株当たり純資産額

826.67円 １株当たり純資産額887.24円

１株当たり当期純利益

159.19円 １株当たり当期純利益

155.57円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
は、潜在株式がないため、記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、当社は、平成15年２月10日付で株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用
し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

746.95円
140.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第43期(自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日)

第44期(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

当期純利益(千円)―

1,667,694

普通株主に帰属しない金額(千円)―42,100(うち利益処分による役員賞与金)―(42,100)

普通株式に係る当期純利益(千円)―

1,625,594

普通株式の期中平均株式数(株)―10,449,217(重要な後発事象)該当する事項はありません。

- 43 -

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱りそなホールディングス

2,618,250

327,281

高松建設㈱124,200

234,738

住友信託銀行㈱300,000

175,200㈱ハウスオブローゼ

65,40079,788三洋電機クレジット㈱46,00076,038

新日本理化㈱88,00023,408㈱フォーキャスト

28,80014,400㈱ネットドライブ

150

13,030

大同生命保険㈱

21

6,636

味の素㈱

5,000

6,010

その他８銘柄12,063

13,7793,287,884

970,309

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額(千円)

ＩＢＪＩＴＭジャパン・
セレクション

50,00037,105

ニッセイ日本株グロースオープン

20,00011,906

ＣＡ保護機能付日経平均株価
連動指向型ファンド2002―７

10,00010,502

計80,00059,513

計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他有価証券(投資信託受益証券)- 44 -

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

3,243,221

225,3277,165

3,461,384

1,140,945

219,668

2,320,438

構築物

182,193――

182,193

111,156

12,54971,037

1,753,505

130,133

44,971

1,838,668

1,247,776

151,471590,891

車両及び運搬具

30,683920―

31,603

26,191

2,681

5,411

工具器具及び備品

793,760

149,068

19,158923,670

691,307

117,993

232,363

3,220,230――

3,220,230――

3,220,230

4,725

219,135

202,860

21,000――21,0009,228,319

724,585

274,154

9,678,750

3,217,377

504,364

6,461,373

ソフトウェア215,341

35,085

1,788

248,638

135,273

45,787

113,365

電話加入権

8,718

―

―

8,718

―

―

8,718

水道施設利用権

3,462

―

―

3,462

2,597

230

865

無形固定資産計

227,52235,085

1,788

260,819

137,870

46,018122,949

51,024

4,901

26,23029,69520,965

3,611

8,729

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
さいたま営業所開設に伴う内装工事
新広島営業所の内装工事
神戸営業所開設に伴う内装工事
機械及び装置
青山工場の化粧品製造装置
上野工場の化粧品製造装置
工具器具及び備品 さいたま営業所開設に伴う取得
新広島営業所移設に伴う取得
神戸営業所開設に伴う取得
新製品等の金型
建設仮勘定
さいたま営業所開設に伴う内装工事
新広島営業所の内装工事
神戸営業所開設に伴う内装工事
新工場の設計料等- 45 -

79,273千円
63,180千円
53,537千円
82,518千円
45,514千円
10,734千円
9,475千円
8,112千円
67,470千円
77,437千円
61,897千円
58,800千円
17,325千円

【社債明細表】
該当する事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

558,000

399,600

0.83―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

450,100

50,5000.75

平成16年12月

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

1,008,100

450,100――(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内
(千円)

長期借入金

50,500２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

―

―

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,150,000――

1,150,000(株)(9,503,340)(950,334)

普通株式

(千円)

1,150,000

―

計

(株)

(9,503,340)(950,334)

計(千円)

1,150,000――

1,150,000

株式払込剰余金(千円)

1,049,120――

1,049,120

計(千円)

1,049,120――

1,049,120(千円)

150,000――

150,000

特別償却準備金 注３(千円)

49,639―5,638

44,000

別途積立金

(千円)

3,500,000――

3,500,000

計(千円)

3,699,639

―

5,638

3,694,000

資本金(千円)
普通株式
資本金のうち
既発行株式

資本準備金及び
その他
資本剰余金

注１,２

(―) (10,453,674)―

1,150,000(―) (10,453,674)(資本準備金)(利益準備金)(任意積立金)
利益準備金及び
任意積立金

(注) １

普通株式の当期増加は、平成14年12月20日現在の株主の所有する株式について平成15年２月10日付で１株につき1.1株の株式分割を行ったことによるものであります。
２ 期末における自己株式の数は5,951株であります。
３ 当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。

- 46 -

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

38,051

5,065

7,650

―

35,467

返品調整引当金

24,502

21,99024,502―

21,990

賞与引当金38,43040,30038,430―40,300- 47 -

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(イ)現金及び預金区分

金額(千円)

現金

24,434

預金
当座預金

658,829

普通預金

18,160

定期預金

30,000

別段預金

1,122

小計

708,113
合計

732,547(ロ)受取手形(ⅰ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ベルコム

137,962

梅田美容商事㈱111,787

ミズノ㈱70,776㈱きくや美粧堂

62,162㈱多田

57,175

その他

605,060
合計

1,044,926(ⅱ)期日別内訳
期日受取手形(千円)

平成16年１月満期382,175

平成16年２月満期389,641

平成16年３月満期

273,108
合計

1,044,926- 48 -

(ハ)売掛金(ⅰ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱トピー商事83,512梅田美容商事㈱75,628㈱センビ商事75,442㈱ダリヤ

65,445㈱タガミサンビューティ

62,594

その他

1,086,028
合計

1,448,652(ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,452,568

15,806,500

15,810,417

1,448,652(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
91.6

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
33.5

当期発生高には、消費税等が含まれております。

(ニ)商品
品名

金額(千円)

染毛剤

2,100

その他

20,487
合計

22,588(ホ)製品
品名

金額(千円)

パーマネントウェーブ用剤

161,641

ヘアケア用剤

441,689

染毛剤

339,780

その他

48,627
合計

991,738- 49 -

(ヘ)原材料
区分

金額(千円)

原料
システイン

5,338

アルコール

1,586

その他

70,920小計

77,845

資材
チューブ

15,172

容器

27,630

瓶

8,053

その他

89,070小計

139,927
計

217,772(ト)仕掛品
品名

金額(千円)

パーマネントウェーブ用剤

5,841

ヘアケア用剤18,083

染毛剤

3,233

その他

1,228
合計

28,387(チ)貯蔵品
品名

金額(千円)

販売促進物

98,237

その他

5,014
合計

103,251- 50 -

②

負債の部(イ)支払手形(ⅰ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

大阪佐々木化学㈱311,445

武内プレス工業㈱88,203

釜屋化学工業㈱81,705㈲敷島印刷社

66,248㈱ダイゾー

63,190その他

455,454
合計

1,066,248(ⅱ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成16年１月満期465,744

平成16年２月満期

382,418

平成16年３月満期

218,086
計

1,066,248(ロ)買掛金
相手先金額(千円)

大阪佐々木化学㈱56,914

ケーアイケミカル㈱48,004

武内プレス工業㈱44,396

資生ケミカル㈱26,336㈱サプロス

22,089

その他

129,529
合計

327,271- 51 -

(ハ)未払金
区分

金額(千円)

売上割引及び売上割戻

224,104

給与142,470

販売促進費

55,208

社会保険料

52,012運賃

40,607

設備関係

28,891

その他

123,908
合計

667,203(ニ)未払法人税等
区分

金額(千円)

法人税

472,803

事業税

158,448

住民税

100,882
合計

732,134- 52 -

(3) 【その他】
該当する事項はありません。

- 53 -

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

12月20日

株主名簿閉鎖の期間該当する事項はありません。
100株券
1,000株券
10,000株券

株券の種類

取扱場所
代理人
株式の名義書換え
取次所

代理人
単元未満株式の買取り

３月中

基準日

12月20日

中間配当基準日

６月20日

１単元の株式数100株

大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社

全国各支店

無料

新券交付手数料

名義書換手数料
取扱場所

定時株主総会無料

大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

(注)

全国各支店

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

毎年12月20日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、一律に5,000円〜9,000円相当の当社製品を贈呈いたします。

(注)

単元未満株式の買取手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)
100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たり算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

- 54 -

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第43期)

自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日

平成15年３月18日
近畿財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第44期中)自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日

平成15年９月12日
近畿財務局長に提出。

- 55 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

- 56 -

監

査 報

告 書

平成15年３月18日
株式会社ミルボン代表取締役社長

鴻 池 一 郎 殿

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成13年12月21日から平成14年12月20日までの第43期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
記
重要な会計方針６(4)に記載のとおり、退職給付会計に係る数理計算上の差異は、従来、発生した年度で一括費用処理する方法によっていたが、当期より、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)にわたる定額法により費用処理する方法に変更した。この変更は、数理計算上の差異は、予測と実績の乖離のみならず予測数値の修正も反映されることから、これを発生時に一括処理すると期間損益を著しくゆがめることになるため、より合理的な営業損益を表示するために行ったものであり、また、発生年度の翌期から費用処理することとしたのは、年金数理計算事務と決算事務が重複する現状を勘案し、事務処理の迅速化・正確化を図ると共に開示の適時性を向上させることを目的としたものであり、正当な理由に基づいているものと認める。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ160,482千円増加している。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表が株式会社ミルボンの平成14年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成16年３月17日
株式会社ミルボン
取締役会 御中監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成14年12月21日から平成15年12月20日までの第44期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成15年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。