＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 10 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： notoな家

グループの名称：

世界農業遺産「里海里山」が育む住まいの会（グループ代表者）

代表者名：

大伏勇進

代表者所属先：樫の木工舎

印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

石川県珠洲市若山町上正力8-75

電話番号：0768-82-1204（グループ事務局）

事務局事業者名： 樫の木工舎
事務局構成員番号： Ⅵ-1

事務局担当者名： 善家勝巳
事務局住所：

石川県珠洲市若山町上正力8-75

事務局電話番号： 0768-82-1204
事務局ＦＡＸ：0768-82-1204

事務局担当者E-mail： info@kashinokikosha.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

notoな家

石川県内(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 世界農業遺産「里海里山」が育む住まいの会 平成24年11月
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

能登ヒバ、能登材 石川県能登地方
合法木材証明制度
４．グループ代表者名（必須）大伏勇進
５．グループ代表者の所属先（必須） 樫の木工舎
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-1
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-1
８．グループ事務局事業者名（必須） 樫の木工舎
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 石川県珠洲市若山町上正力8-75
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0768-82-1204
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0768-82-1204
12．グループ事務局担当者名（必須） 善家勝巳
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@kashinokikosha.com
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
石川県珠洲市飯田町5-60-1
1,066 ㎥
Ⅰ- 1
株式会社 すず森林
Ⅰ- 2㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
石川県珠洲市宝立町鵜飼２－５１
有限会社 木下工務店
74 ㎥
74 ㎥
Ⅱ- 1
Ⅱ- 2㎥
㎥
Ⅱ- 3㎥
㎥
Ⅱ- 4㎥
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 1
石川県珠洲市飯田町5-60-1
129 ㎥
129 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 すず森林
Ⅲ- 2㎥㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1石川県能美市岩内町ヤ1-950 戸
Ⅳ- 1
株式会社 中東戸
Ⅳ- 2戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
石川県珠洲市三崎町小泊16-25
Ⅴ- 1
新出建築事務所戸
戸
Ⅴ- 2戸
戸
Ⅴ- 3戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 5Ⅵ．施工※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
石川県珠洲市若山町上正力8-75
樫の木工舎
1 戸
1 戸
1 戸
戸

Ⅵ- 1
石川県珠洲市上戸町南方エ字80番地
Ⅵ- 2
ニシダ工務店
1 戸戸戸戸
石川県珠洲市若山町大坊え-10
Ⅵ- 3
有限会社 盤戸建築
1 戸戸戸戸
石川県珠洲市宝立町鵜飼２－５１
有限会社 木下工務店
Ⅵ- 41 戸2 戸戸戸
石川県珠洲市宝立町鵜島7-40
Ⅵ- 5
道端工務店
戸戸
戸
戸
Ⅵ- 6戸戸戸戸
Ⅵ- 7戸戸戸戸
Ⅵ- 8戸戸戸戸
Ⅵ- 9戸戸戸戸Ⅵ- 10戸戸戸戸
Ⅵ- 11戸戸戸戸
Ⅵ- 12戸戸戸戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
石川県珠洲市飯田町7部83番地
株式会社 山口勇商店
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９構成員数： ○○Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給927-1214
17 Ⅰ - 1 株式会社 すず森林
Ⅰ - 2
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
927-1222
17 Ⅱ - 1 有限会社 木下工務店
Ⅱ - 2
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
927-1214
17 Ⅲ - 1 株式会社 すず森林
Ⅲ - 2
Ⅳ． プレカット
923-1201
17 Ⅳ - 1 株式会社 中東
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅴ． 設計
927-1462
17 Ⅴ - 1 新出建築事務所
Ⅴ - 2（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
1717171717

1 樫の木工舎
2 ニシダ工務店
Ⅵ - 3 有限会社 盤戸建築
Ⅵ - 4 有限会社 木下工務店
Ⅵ - 5 道端工務店
Ⅵ - 6
Ⅶ．木材を扱わない流通
17 Ⅶ - 1 株式会社 山口勇商店
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

927-1311
927-1217927-1237927-1222
927-1223

927-1214＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 1
石川県珠洲市飯田町5-60-1
0768828310

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 2
石川県珠洲市宝立町鵜飼２－５１ 0768841284

生産量

構成員数： 1
石川県珠洲市飯田町5-60-1
0768828310

木材供給量

構成員数： 1
石川県能美市岩内町ヤ1-90761580100

構成員数： 1
石川県珠洲市三崎町小泊16-25 0768882637
構成員数： 5石川県珠洲市若山町上正力8-75 0768821204
石川県珠洲市上戸町南方エ字80番地 0768822010

石川県珠洲市若山町大坊え-10 0768821184
石川県珠洲市宝立町鵜飼２－５１ 0768841284
石川県珠洲市宝立町鵜島7-400768841163

1,066 ㎥㎥
うち該当地域材

74 ㎥
㎥

74 ㎥
㎥
うち該当地域材

129 ㎥㎥
プレカット戸数129 ㎥㎥
うち長期優良住宅

50 戸戸戸
木造住宅設計戸数戸戸戸
うち長期優良住宅戸戸戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

1戸
0戸
0戸
1戸0戸戸1戸1戸
1戸2戸0戸戸平成23年実績 直近3年平均1戸0戸0戸0戸0戸戸0戸0戸0戸0戸0戸
戸

構成員数： 1
石川県珠洲市飯田町7部83番地 0768822111
構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○17 Ⅰ ー 1 株式会社 すず森林Ⅰ ー 2Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9
Ⅰ ー 10
製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ．
○17 Ⅱ ｰ 1 有限会社 木下工務店
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9
Ⅱ ｰ 10Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○17 Ⅲ ー 1 株式会社 すず森林
Ⅳ． プレカット○17 Ⅳ ー 1 株式会社 中東
Ⅴ． 設計
17 Ⅴ ー 1 新出建築事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
171717171712
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅵ -樫の木工舎
ニシダ工務店有限会社 盤戸建築有限会社 木下工務店
道端工務店（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以
Ⅵ． 施工 上含まれることとする）（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以
Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
Ⅵ -Ⅶ．木材を扱わない流通
17 Ⅶ - 1 株式会社 山口勇商店
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

notoな家

石川県内（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

世界農業遺産「里海里山」が育む住まいの会 平成24年11月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（産地）（認証制度等）

能登ヒバ、能登材

石川県能登地方

合法木材証明制度対象となる地域材の名称

能登ヒバ、能登材

地域材の産地石川県能登地方認証制度等の名称

合法木材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から石川県合法木材認証制の能登材とする●石川県の人口は極端に金沢市周辺に集まっており、能登地域は激しい過疎化と高齢化に見舞われている。
●当然新築も金沢周辺に集まるが、その施主の多くは能登にゆかりの有る方である。
●世界農業遺産にも認定された里海里山の自分のルーツである能登の木を使った住まい造りをして頂きたい。
●ご自分の祖父や祖母またその先の先祖が育てた木で新しい住まいを造り、その家を大切に次の世代ヘ渡して行く。
●まさに能登の里海里山でずっと引き継いできたライフスタイルであり、地域ブランド化事業の目指すところであると考える。
●石川県産材産地証明制は、石川県及び石川県森林組合連合会、石川県木材産業振興協会が主導している制度の為、公共性・正当性が高く、消費者からの信頼性の向上を後押しする物である。
●石川県森林組合連合会及び石川県木材産業振興協会は、県産材産地証明制のほかに合法木材証明制も設けており、森林関係の法令において合法的に伐採されたことの証明も可能である。この制度により、違法伐採された木材で無いことが証明できるので、消費者に安心感を与えるとともに信頼性の向上に繋がるものと考えた。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

notoな家石川県内（グループの名称）（結成年月）

世界農業遺産「里海里山」が育む住まいの会 平成24年11月
(名称）

（産地）

（認証制度等）

能登ヒバ、能登材

石川県能登地方

合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
年間降水量が多く、冬は日本海からの季節風が強く、雪は湿った重い雪が降る。山間部は豪雪地帯である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、加賀藩の藩政により、輪島塗など豊な地域文化が育まれた。里海里山が形成され、山林でも炭焼や植林な文化、街並み景観等の特徴 ど理想的なサイクルが近年まで見られた。
（必須）

金沢地区では繊細な様式美を用い、加賀や能登では豊な木材資源を有効に活用し、豪快な構造美となっている。能登瓦や田鶴浜建具、漆塗りの内装などが特徴であるが、近年では少なくなっている。
防腐効果の高いヒノキチオールを多く含む、能登ヒバは緻密で粘りがあり、土台や柱などに使われる。また、産出される木材では杉の割合が大きく、色の良い曲がりの少ない良材が多い。

(2) 地域材の特徴、地域材供 江戸時代から植林がされ、県有林や個人の山林でも積極的に植林されてきた。近年、多くの山林で伐採の時期を迎え、間伐も含め供給寮の増大が見込まれる。
給の現状（必須）伐採された材を搬出する林道が整備され、機械化の条件が整い、作業効率が高まってきた。県産材産地証明制度や合法木材証明制度により材のブランド化が期待できる。
石川県の人口は戦後加速度的に金沢周辺に集まり、その人口比だけを見ても大きな格差となっている。
しかしながら、移動したほとんどの人は、能登出身で、子供時代のふるさとの山々での記憶がある、今、その実家の山林の木々は伐採時期を迎えている。

(3) 上記を踏まえた地域型住祖父や祖母、その先の先祖が植えたであろう木で住まいを建てる。
宅の特徴、具体像等（必須）

自分のルーツを感じる木の見える家造りにより家に愛着を持つ。必然的に大事に住み続け、次の世代に受け継がれる
能登の里海里山は、先祖から受け継いできたライフスタイル。現代の住まい作りに活かしたい。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

里海里山の家の特徴で有る作業土間、下流し、食料ストックスペース木質燃料等の採用に努め、１提案以上を平面プランに盛 平面図 仕様書(1) 地域型住宅の規格・仕様 り込む
に関する共通ルール（必須） 構造材現し、または内装材で積極的に合法木材、県産材を使用
展開図 仕様書 完成写真する(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共 主要構造材の過半を合法木材、県産材とする
納品書 出荷証明書通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 柱、土台は４寸角以上 基本桁梁４寸×６寸以上
構造図 納品書 出荷証明書
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお大引 タルキ 母屋 野地板等も合法木材、県産材を使用する。 構造図 納品書 出荷証明書
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 合法木材の使用（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

出荷証明書

地盤調査の実施

調査報告書コピー

瑕疵担保保険保険証コピー

維持保全マニュアルの作成 点検

維持管理計画書 点検報告書(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
住宅履歴情報の蓄積、活用の指針に従い、適切に維持管理する。

管理会社のデーター写し(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

notoな家

石川県内（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

世界農業遺産「里海里山」が育む住まいの会 平成24年11月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

能登ヒバ、能登材

石川県能登地方

合法木材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識と技術の向上を目的とする講習会、勉強会、情報交換会○○○○○○○の開催(1) 地域型住宅の信頼性を確維持管理における、グループ内での代行管理のルールを作る事により、保するための具体的取組（必 施主の財産を守る。
○○○

須）

構造見学会等を開催し、実物で確認してもらう○○○○

点検方法、メンテナンスやリフォームの工法を施工者、施主と共に検討会を開催し、長期優良住宅の認識と意味を深め維持する。

○○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持管理マニュアルの作成とそれに基づく管理と点検の実施
須）○○

管理会社への情報管理委託○○

完成見学会等の開催により広く認識してもらえるよう務める。

○○○(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 各イベント等の参加によりグループを広く認知して頂けるよう努力する。
須）
HP等の作成により能登情報や建物情報等をタイムリーに伝える。

(4) 地域の住宅生産技術の継 地域型伝統工法や名称等の調査と伝承。
承に関する具体的取組(任里山里海に育まれた建築儀礼の調査と復興イベント等の開催意）○○○○○○○○○○○○○○○○○○(5) 新しい住宅生産技術の導 建築関係の展示会等へグループで参加し知見を深める
入に関する具体的取組（任他グループの内見会等へ参加し知見を深める。一般的に同業者の参加意）は敬遠されるが、同じ地域ブランド化事業の同志なので気軽に参加依頼
きる
枝打ち、間伐、伐採、植林等の作業の体験イベントの開催(6) 資源の循環利用に関する建築廃材等の木質燃料（薪、など）への利用促進。現在でも能登の塩作
具体的取組（任意）

○○
○○
○○○

○
りや珪藻土のコンロづくりで燃料として使われているが更に家庭用などに ○ ○ ○ ○進める
(7) 災害時の応急仮設住宅の 間伐材を使った簡易建物の具体的検討と商品化プロジェクト。
○○○○

供給に関する具体的取組（任
災害時の為に木質燃料をストックしておく。
意）(8) 地域型住宅の生産に関す 技術検討会の定期開催
る人材育成その他の取組（任新規グループ構成員の募集によりブランド力を高める。
意）
地域型住宅の供給予定戸数○○○○○○○○○○○○○○○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

見込の施主が３組の内、２組が地域ブランド化事業に関心がある為

3戸2戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

45 ㎥

30 ㎥

主要構造材の過半、内装材の一部で、１棟あたり15㎥で計算した

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し 無し
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 先着順（確認申請許可時、都市計画区域以外は、事務局への受付順）
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。