日野町新型インフルエンザ等
対策行動計画

平成２６年１１月２８日

日

野

町

＜目

次＞

Ⅰ．始めに・・・P1
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
２．町行動計画の作成
Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針 ・・・P3
Ⅱ‐１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略 ・・・P3
Ⅱ‐２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方・・・P3
Ⅱ‐３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点・・・P6
１．基本的人権の尊重
２．危機管理としての特措法の性格
３．関係機関相互の連携協力の確保
４．記録の作成・保存
Ⅱ‐４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等・・・P6
１．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
２．新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
Ⅱ‐５．対策推進のための役割分担・・・P8
１．国の役割
２．県、町の役割
３．医療機関の役割
４．指定地方公共機関の役割
５．登録事業者
６．一般の事業者
７．町民
Ⅱ‐６．町行動計画の主要７項目・・・P12
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．町民生活及び町民経済の安定の確保
Ⅱ‐７．発生段階・・・P26
Ⅲ．各段階における対策【未発生期】・・・P27
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．町民生活及び町民経済の安定の確保【海外発生期】 ・・・P35
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．町民生活及び町民経済の安定の確保【県内未発生期（国内発生早期、国内感染期）】・・・P41
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．町民生活及び町民経済の安定の確保【県内発生早期（国内発生早期、国内感染期）】・・・P50
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．町民生活及び町民経済の安定の確保【県内感染期（国内感染期）】・・・P58
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．町民生活及び町民経済の安定の確保

【小康期】 ・・・P66
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．町民生活及び町民経済の安定の確保
参 考 資 料１ 用語解説・・・P70

Ⅰ．始めに

Ⅰ．始めに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生している。ほとん
どの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があり、病原性が高い新型イン
フルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民
生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機
関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定め、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備
し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものとして、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。
）が平成 24 年 5 月 11 日に公布され、平成 25 年 4月 13 日に施行された。
（特措法の概要）-1-

Ⅰ．始めに

２. 日野町行動計画の作成
町では、特措法制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成 21 年 4 月に「新型インフルエンザ対応マニュアル」を作成するなど、発生に備えた対応をとってきたところである。
町では、このたび制定された特措法第 8 条、政府の策定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。
）及び鳥取県の策定した「鳥取県新型インフルエンザ等対策計画」（以下「県行動計画」という。
）に基づき、日野町の区域における新型インフルエンザ等対策の実施に係る計画として「日野町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「町行動計画」という。
）
を作成した。
町行動計画は、日野町における新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項や町が実施する措置等を示しており、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示
すものである。
町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。
）は、以下のとおりである。
・ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）
・ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの
感染症法第６条第７項 この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一

新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していかないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
）
二

再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働省が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
）
感染症法第６条第９項 この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要があり、また、新型インフルエンザ等対策についても検証等を通じ、町は適時適切に町行動計画の変更を行うものとする。
また、この町行動計画に基づく具体的な対応については、「日野町新型インフルエンザ対応マニュ
アル」の他、各機関が作成する計画、マニュアルによるものとする。

-2-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
Ⅱ‐１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、町内への侵入も避けられないと考えられる。
病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、町民の多くが罹患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を本町の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
① 感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備のための時間を確保する。
② 町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
・事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は町民生活及び町民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

町

Ⅱ-２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行う
ことは、大きなリスクを背負うことになりかねず、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととする。
なお、町行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、病原性が-3-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものであり、実際に発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが町民生活及町民経済に与える影響等を総合的に勘案し、町行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。
（ただし、各発生段階の対策において、病原性の強弱毎の具体的な対応について一定の整理をし、明記する。
）
発生段階毎の主な柱は次のとおりである。
【未発生期】○ 発生前の段階では、必要資器材の備蓄、町民に対する啓発や町・事業者による事業継続計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
【海外発生期】○ 世界で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
【県内発生早期】○ 県内の発生当初の段階では、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエン
ザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応じては、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
○ なお、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
【県内感染期】○感染拡大した段階では、医療の確保や町民生活・町民経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。

-4-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

状

発生段階
国

態
県

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府

国内発生早期県で新型インフルエンザ（県内未発生期・県内等の患者が発生している発生早期）が、全ての患者の接種歴を疫学調査で追える状態町（県内未発生期）
県で新型インフルエン
ザ等の患者が発生して

県に準じる

いない状態
（県内発生早期）
県で新型インフルエン
ザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接国内のいずれかの都道府

触歴を疫学調査で追え

国内感染期

県で、新型インフルエン

る状態（県内未発生期・県内ザ等の患者の接触歴が疫（県内感染期）

発生早期・県内感染期） 学調査で追えなくなった県で新型インフルエン状態

ザ等の患者の接触歴が

県に準じる

県に準じる

疫学調査で追えなくな
った状態
小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

なお、新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、町による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能-5-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

性が高い SARS のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。
Ⅱ-３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
町は、新型インフルエンザ等発生に備え、またその発生した時に、特措法その他の法令、町行動
計画又は業務計画に基づき、県や指定地方公共機関と相互に連携協力し、新型インフルエンザ等に対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
１． 基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、県は不要不急の外出の自粛の要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等（特措法第 45 条）、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用（特措法第 49 条）、緊急物資の運送等（特措法第 54 条）、特定物資の売渡しの要請（特措法第 55 条）等を実施し、町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
２． 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
３．関係機関相互の連携協力の確保
町対策本部は、政府対策本部や県対策本部と、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエン
ザ等対策を総合的に推進する。
※新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請があった場合には、町対策本部長はその要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の総合調整を行う。
※また、必要に応じて町対策本部長は県対策本部長に対して新型インフルエンザ等対策に係る総合調整を要請する。
４． 記録の作成・保存
町は、発生した段階で、町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。
Ⅱ‐４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
１．新型インフルエンザ等発生時の被害想定-6-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な
健康被害が引き起こされることが懸念される。
町行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態
も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
政府行動計画では、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に一つの例として、発病率については、全人口の 25％が新型インフルエンザにり患するとし、致命率については、アジアインフルエンザ等並みの中等度の場合は、0.53％、スペインインフ
ルエンザ並みの重度の場合は 2.0％と想定している。
国が推計した流行規模を基に、本県における罹患者数、受診患者数、入院患者数、死亡者数を推計すると次表のとおりとなり、町行動計画はこれを参考とする。
◯本町の新型インフルエンザ流行規模（推計）

罹患者数
医療機関受診患者数

日野町

鳥取県

参考（全国）

約920(915)人

約152,500人

約3,200万人

約370(372)～

約 62,000人

約1,300万人

720(715.2)人～119,200人～2,500万人

入院患者数

約20(19.38)～（1日最大入院患者

70(73.2)人人（10.1万人以上）

数）
死亡者数

約5(4.86)～（480人以上）
約810人～3,050人

約17万人～64万人

20 (18.3)人

約3,230人～12,200 約53万人～200万人※ 全国の数値は、米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）により示された推計モデル（FluAid 2.0 著者 Meltzer
ら 2000 年 7 月）に、我が国の人口構成等の状況をあてはめて算定したもの。鳥取県の数値は、全国の数値を人口比で按分したもの。日野町の数値は、平成 22 年の国勢調査をもとに鳥取県の数値を各市町村の人口比で按分したもの。
※

入院者数及び死亡者数については、過去に世界で流行したインフルエンザのデータに基づき、新型インフルエンザの病原性が、アジアインフルエンザ等と同程度（致死率０．５３％）の場合（中等度）と、スペイン-7-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項
インフルエンザと同程度（致死率２．０％）の場合（重度）の上限値を推計。鳥取県では、中等度の場合の入院患者数は３千人以上、死亡者数は８百人以上となり、重度の場合は入院患者数１万２千人以上、死亡者数は３千人以上と想定される。日野町では、中等度の場合の入院患者は２０人以上、死亡者は５人以上となり、重度の場合は入院患者数７０人以上、死亡者数２０人以上と推定される。
また、全人口の２５％がり患し、流行が各地区で約８週間続くという仮定の下で入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、１日当たりの最大入院患者数は４８０人（流行発生から５週目）と推計され、重度の場合、それより更に増加すると推計された。

なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。
被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、国は、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととしている。
なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難である。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなり、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
２． 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
・町民の 25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

Ⅱ-５．対策推進のための役割分担
１．国の役割国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、鳥取県、市町村及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
-8-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、WHO その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
国は、新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係
省庁対策会議」という。
）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
２．県、町の役割
県及び町は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
【鳥取県】
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基
本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
【日野町】
町は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、
新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、国及び県の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県、近隣市町村、指定（地方）
公共機関と緊密な連携を図る。
３．医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフル
エンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフル
エンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフル
エンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
感染症指定医療機関や、県知事指定を受けた「帰国者・接触者外来協力医療機関」及び「入院協力医療機関」においては、新型インフルエンザ等発生時に患者を積極的に受入れ、医療を提供することとする。

-9-

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項（帰国者・接触者外来協力医療機関及び入院協力医療機関）
病院名
県立中央病院（感染症指定医療機関）

外来

入院

◯

◯

鳥取医療センター◯

鳥取市立病院◯◯

鳥取赤十字病院◯◯

鳥取生協病院

◯

◯

岩美病院

◯

◯

智頭病院

◯

県立厚生病院（感染症指定医療機関）

◯

◯

◯

◯

米子医療センター◯◯

山陰労災病院

◯

◯

◯

◯

博愛病院

◯

◯

西伯病院

◯

◯

日野病院

◯

◯

日南病院

◯

◯

済生会境港総合病院（感染症指定医療機関）

鳥取大学医学部附属病院（感染症指定医療機関）※平成２１年５月２５日付け指定

４．指定地方公共機関の役割
指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき（特措法第 3 条
第 5 項）、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
事業者

団体名

役割

ガス事業者

鳥取ガス株式会社

・ガスの安定的かつ適切な供給（ガス供給支

米子瓦斯株式会社

障の予防に必要な措置等）

一般社団法人鳥取県ＬＰガス協会
鉄道

智頭急行株式会社

・旅客の適切な実施（感染対策の実施等）

若桜鉄道株式会社
運送事業者（旅客） 日ノ丸自動車株式会社

・旅客の適切な実施（感染対策の実施等）

日本交通株式会社
一般社団法人鳥取県バス協会
運送事業者（貨物） 日ノ丸西濃運輸株式会社

・貨物運送の適切な実施（感染対策の実施等）

一般社団法人鳥取県トラック協会

・県知事からの食料等の運送要請・指示への対応

医薬品等卸売事業

株式会社エバルス・医薬品等の販売確保

者

成和産業株式会社

・県知事からの医薬品等の配送の要請・指示- 10 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項
株式会社サンキへの対応

株式会社セイエル
常磐薬品株式会社
医療機関

鳥取生協病院

・医療の確保

鳥取県済生会境港総合病院

・「帰国者・接触者外来協力医療機関」又は鳥取大学医学部附属病院「入院協力医療機関」としての医療の提供

博愛病院
鳥取県医師会・新型インフルエンザ等患者への医療提供

鳥取県薬剤師会・適切な抗インフルエンザ薬の処方せん応需
対応※平成２５年１０月２５日付け指定（医薬品等卸売事業者は平成２５年１１月１日付け）

５．登録事業者
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は町民生活及び町民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエ
ンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
また、新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
６．一般の事業者
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
７． 町民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
また、新型インフルエンザ等の流行を乗り切るためには、住民が自ら健康を守る意識を持ち、正しい知識に基づいて適切に行動することが不可欠であり、十分な栄養と睡眠をとって健康に留意す
る、基礎疾患を持っている場合はその治療に努めるなど、平素からの新型インフルエンザ等に負けない身体づくりについて意識を図ることが必要となる。
そして、新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
- 11 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

Ⅱ-６．町行動計画の主要７項目
本町行動計画は、県行動計画及び政府行動計画に示された基準に基づき、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」
及び「町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「１.実施体制」、「２．サーベイランス・情報収集」、「３．情報提供・共有」、「４．予防・まん延防止」、「５.予防接種」、「６．医療」「７.町民生活・町民経済の安定の確保」の７項目に分けて立案している。各項目ごとの対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおり。
１. 実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の町民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、町の危機管理の問題として取り組む必要がある。このため、総務課と健康福祉課が中心となり、一丸となって取り組む必要がある。
新型インフルエンザ等対策は、専門的知見が求められることから、県及び町は、それぞれの行動
計画の作成等に際し、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴き、また、発生時には、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取することが求められる。
新型インフルエンザ等の発生に対しては、組織全体として対策が徹底できる体制、正確な情報を継続的に収集できる体制を構築し、全庁的な総合対策を行う。また、緊急連絡網の整備（電話・メール）等職員の情報提供体制を整備する。（町マ）
なお、新型インフルエンザ等の対策を講ずるにあたっては、その発生段階ごとの総合調整や技術的助言等を徴するための組織が必要となり、町では以下組織を設置する。
（１）日野町新型インフルエンザ等対策会議
新型インフルエンザ等が発生していない段階から、町対策本部を設置するまでの段階において、新型インフルエンザ等に関する対策を協議する場合、町は、日野町新型インフルエンザ等対策会議（町長を議長とする。
）を開催し、あらかじめ定めておくべき事項について協議・決定する。
（２）日野町新型インフルエンザ等対策本部
緊急事態宣言がされた場合、日野町新型インフルエンザ等対策本部（町長を本部長とする。以下「町対策本部」という。
）を設置し、日野町新型インフルエンザ等対策本部会議の中で総合的な対策を全庁的に実施する体制を整える。
発生した新型インフルエンザ等の流行が終息したこと等により緊急事態宣言が解除され、政府対策本部が解散した場合には、町対策本部も速やかに解散する。（町マ）- 12 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

２. サーベイランス・情報収集（１）サーベイランス
県ではサーベイランス体制について次の通り対策を行う。町は県等からの要請に応じて、その対策等に適宜協力する。
サーベイランスに関する県の対策
新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するため、サーベイランスにより、いずれの段階においても、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、国内外から系統的に収集・分析し判断につなげること、また、サーベイランス結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要である。
なお、未知の感染症である新感染症に対するサーベイランスは現時点では行っていないため、本項目では新型インフル
エンザに限って記載するが、新感染症が発生した場合は、国と連携し、早期に症例定義の周知や診断方法を確立し、県内のサーベイランス体制を構築する。
海外で発生した段階から国内の患者数が少ない段階までは、情報が限られており、患者の全数把握等のサーベイランス
体制の強化を図り、患者の臨床像等の特徴を把握するため、積極的な情報収集・分析を行う。
県内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された時点では、患者の全数把握は、その意義が低下し、また、医療現場等の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替える。
サーベイランスにより把握された流行の開始時期や規模等の情報は、地域における医療体制等の確保に活用する。また、地域で流行する病原体の性状（インフルエンザウイルスの亜型や薬剤耐性等）に関する情報や、死亡者を含む重症者の状況に関する情報は、医療機関における診療に役立てる。
また、鳥類、豚におけるインフルエンザウイルスのサーベイランスを行い、これらの動物の間での発生の動向を把握する。
（参考）＜平時のサーベイランス＞

目

的

患者発生

入院

学校

ウイルス

サーベイランス

サーベイランス

サーベイランス

サーベイランス

インフルエンザの患

インフルエンザによ

インフルエンザによ

インフルエンザウイ

者数を調査することる入院患者数や医療る学校休業の実施状

ルスの型･亜型、抗原により、インフルエ

対応を調査すること況を調査することに性、抗インフルエン

ンザの流行がどの段

により、そのシーズより、感染が拡大しザウイルス薬への感階（流行入り、ピーンの重症化のパター

やすい集団生活の場

受性等を調べること

ク、終息等）にあるンを把握し、治療ににおいて逸早く流行

により、病原性などかを把握し、その段役立てる。

のきっかけを捉え、ウイルスの性質の変階に応じた対策を講

必要な対策を講じ化を把握し、診断・じる。

る。

治療方針等に役立てる。

- 13 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項
実施方法

インフルエンザ定点

基幹定点医療機関か幼稚園、保育所、小病原体定点医療機関

医療機関から週単位

ら週単位での報告

学校、中学校、高等において検体を採取

学校等から週単位でし、地衛研で検査し

報告

結果を報告

流行時（平時は９月

通年

での報告

実施・集計
時

通年

通年

～４月を目処）期

パンデミック時

厚生労働省

週報(平時は９月～

週報(平時は９月～

週報(平時は９月～からの公３月を目処)

３月を目処)

３月を目処)

月報表※上記の他、鳥類、豚が保有するインフルエンザサーベイランスウイルスのサーベイランス（家きん及び豚の飼養農場におけるサーベイランス、野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルスのサーベイランス）がある。

＜新型インフルエンザ発生時に追加・強化するサーベイランス＞
患者全数把握の実施

学校サーベイランス・ウイルスサーベイ
ランスの強化

目的

強化内容

全ての新型インフルエンザ患者の発生を

インフルエンザによる学校休業の実施状把握することにより、国内流行の端緒を況を調査することにより、感染が拡大しつかみ、発生当初の新型インフルエンザやすい集団生活の場である学校においての感染拡大を防ぐとともに、早期の患者

一早く新型インフルエンザの流行や再流の臨床情報を把握して、その後の診断・

行のきっかけを捉え、必要な対策を講じ治療等に活用する。

る。

・全医療機関から全ての患者の届出を実報告施設を大学･短大まで拡大するととも

施に、報告のあった施設から検体の協力を・届出を端緒として臨床情報の把握を実得て PCR 検査等を実施

施
強化時期

海外発生期から国内感染期の初め頃（報・海外発生期から国内感染期の初め頃

告数が全国で数百例に達したら、地域感・小康期

染期の都道府県では中止）
公

表

随時

随時

（２）総合的な情報収集
未発生期においては、海外における新型インフルエンザ等の発生状況を収集するとともに、流行及び拡大状況を逐次入手する。このため、海外発生の段階から情報収集体制を確立するとともに、県と連携して各流行期に応じた優先度の高い情報を受け取る。
町は、新型インフルエンザ等が発生した場合には、国及び県の機関及び報道機関等の情報をもとに、海外・国内及び県内及び町内での発生状況、ウイルスの病原性、感染力、行政機関の対応状況、
感染拡大防止策等について、次のようなルートで必要な情報を収集・集約し、関係機関等と情報共有を図る。

- 14 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

新型インフルエンザ等に関する情報（感染者関係）共有・連絡ルート①福祉保健関係ルート②教育関係ルート③その他ルート

市町村 （各一部事務組合含む）

県

新型インフルエンザ等対策本部

新型インフルエンザ等対策本部（司令部）

消防局等
本庁各部局

県教育委員会事務局

市町村教育委員会

市町村立小中学校
市町村立保育所

福祉保健部

福祉保健関係課

その他部局

その他課

市町村立通所施設
その他関係部所

地域振興部

各総合事務所
地域振興局

民間

私立保育園
私立幼稚園

その他局

社会福祉施設等を運営する団体

福祉保健局（保健所）※東部振興監が総合調整し、関係事務所等へ情報伝達等を行なう

各教育局、県立学校（実施部）

私立高校、私立大学、専門学校

国立

鳥取大学、米子高専

鳥取大学付属小・中学校・幼稚園・特別支援学校※共有・連絡する情報は、全てではなく、適宜、判断するものとする。

３. 情報提供・共有（１）発生前における町民等への情報提供
予防的対策として、発生前においても、県及び町は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを町民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。
特に乳幼児・児童・生徒等に対しては、保育所・学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、健康福祉課と教育委員会等が連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
（２）発生時における町民等への情報提供及び共有
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
町民への情報提供に当たっては、媒体の中でも、テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるた
め、情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
- 15 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

媒体の活用に加え、町民に対する情報提供を行う手段として、ホームページ・広報・防災無線等の活用を行う。
提供する情報の内容については、特に、新型インフルエンザには誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
（３）実施体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。町は、町対策本部に情報を集約し、情報発信の一元化等に対応する。なお、対策の実施主体となる関係課同士が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、町対策本部が調整する。
４. 予防・まん延防止（１）予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等の感染対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内におさめることにつながる。
まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
（２）主なまん延防止対策
ア

海外・県外からの侵入防止（ア）主なまん延防止策
町内における対策については、発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力(健康観察、外出自粛の要請等)等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実施するように促す。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ不要不急の外出の自粛要請を行う。地域対策・職場対策については、国内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
（イ）発生地域への移動
町内及び県内で未だ発生していない段階では、新型インフルエンザ等が海外・県外から侵入しないようにするため、町民や事業者に、海外発生期においては発生国への渡航、国内発生期においては発生地域への旅行や出張を自粛していただく。
- 16 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

ただ、こうした措置は、国際化・広域化している社会・経済に大きな影響を与えるので、弱毒型の場合は、海外渡航等は外務省が渡航延期を勧めている国についてのみ自粛することとし、国内旅行等については自粛を求めない。
イ

患者・濃厚接触者等の対策
県は県内感染期において、疫学調査や濃厚接触者の健康観察等を行い、集団感染が疑われる場合や重症化のおそれがある場合に重点的に実施し、町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。
ウ

社会的な対応（ア）個人における対策
県は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、特措法に基づく不要不急の外出自粛要請を行い、町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。
（イ）保育所・学校等に係る対応
保育所・学校や福祉施設においては、感染が広がりやすいことから、県内で患者が発生した場合には、施設内における感染防止措置を徹底するとともに、状況によっては臨時休業等の要請を実施することとする。
このうち臨時休業（学級閉鎖等を含む）は、社会的な影響も大きいことから、発生した新型インフルエンザの病原性や感染力、学校等の通学・通所圏等を勘案したものとする。
また、県は新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、特措法に基づく施設の使用制限の要請等を行い、町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。
エその他の社会的対応
県内で患者が発生した場合、町民、事業者にも、外出や集会などの個人的・地域的な活動や、場合によっては多くの顧客や従業員を参集させる事業活動（集客施設の営業、集客イベントの開催等）も自粛していただく。それにより、社会的な接触の機会を減らし、地域や職場における感染機会を減少させる。
ただ、特に事業活動については、規模や態様も様々で社会・経済への影響の程度も異なるので、その自粛を求めるに当たっては、病原性等の観点のみならず、社会・経済活動等への影響への配慮も必要となり、自粛が困難な場合には運営方法の工夫等により対処するものとする。
また、県は新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、特措法に基づく施設の使用制限の要請等を行い、町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。
５．予防接種ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数
や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内におさめるよう努めることは、新型インフルエン- 17 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

ザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
なお、接種に当たっては、ワクチンの作成状況・供給状況に応じて柔軟に対応するものとする。
ア

特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。国は特定接種の円滑な実施のため必要があると認める時は町長に労務又は施設の確保その他の必要要請をし、町は必要に応じて対応する。
※特措法第２８条第１項・・・政府対策本部長は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる措置を講ずるよう指示することができる。
一

医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（第三項及び第四項において「登録事業者」という。
）のこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）並びに新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員に対し、臨時に予防接種を行うこと。
二

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対し、臨時に予防接種を行うよう、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村の長に指示すること。

（ア） 特定接種の対象者
特定接種の対象となり得る者は、以下のとおりである。
① 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって、厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」については、指定（地方）
公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当する。
また、この指定公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①医療関係者、②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定公共機関制度を- 18 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）、④それ以外の事業者の順とすることを基本となる。
（イ）特定接種の接種体制
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する県
又は町は、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を構築する必要がある。また、町は、新型インフルエンザ等の発生時に、自らの職員に速やかに特定接種を実施するため、あらかじめ、特定接種の対象となり得る業務及び接種対象者等の把握等準備を進める。
イ

住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防
接種法第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条第 3 項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
（ア）住民接種の対象
住民接種の対象は、以下４つの群に分類され、ワクチン接種の順位は状況に応じ、政府対策本部で決定されることとなる。
① 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦② 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
）③ 成人・若年者④ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした以下のような基本的な考え方を踏まえ決定されることとなっている。
◯重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）- 19 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項① 医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者◯我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者◯重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者（イ）住民接種の接種体制
住民接種については、町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制を構築する。
県は、居住市町村以外の市町村での接種を可能にするためあらかじめ市町村間で広域的な協定締結、その他広域調整が必要となるものについて、必要な支援を行う。
なお、集団的接種をさらに以下のような２種類の接種方法に分けているほか、例外的な対応として、在宅医療を受療中の患者等の地域集団接種では対応困難な者に、医療従事者がその地域に住む対象者を戸別訪問して実施する場合も考えられる。
○地域集団接種と施設集団接種
区分

概要

地域集団接種接種会場に接種対象者を参集させて実施するもの

接種場所
開発センター、町公民館等- 20 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

医師を含む接種体制が構築できる施設：医療機関

施設集団接種学校、医療機関、社会福祉施設
等において、学生、入院患者、 医師を含む接種体制が構築できない施設：
入所者等の既に形成されてい(入所)
る集団を活用して実施するも特別養護老人ホーム、グループホーム、障害者支の援施設等 (通所)、小中学校、保育所、通所介護事業所等＊地域集団接種の接種場所については、臨時の医療施設、臨時の遺体安置所と重複しないよう留意する。
また、接種対象者ごとに適した接種方法として、原則以下の方法が考えられる。
○接種対象者別の接種方法に関する基本的考え方
接種対象者

接種方法

基礎疾患を有する者※

原則、地域集団接種

妊婦※

原則、地域集団接種

未就学児

原則、地域集団接種
保育所については、施設集団接種とすることも可能・

小中学生

原則、施設集団接種

高校生

原則、地域集団接種

専門学校生・大学生

原則、地域集団接種

高齢者

原則、地域集団接種
高齢者介護施設の入所者は、施設集団接種（短期の入所の場
合は退所後に地域集団接種もしくは地域訪問接種）

障害者

在宅生活者は、地域集団接種（移動が困難な場合、地域訪問
接種）
障害者施設入所者は、施設集団接種（短期の入所の場合は、退所後に地域集団接種もしくは地域訪問接種）

在宅医療を受療中の患者移動が困難な場合、地域訪問接種
移動可能な場合、地域集団接種

入院患者及び入所者

長期の入院・入所の場合、施設集団接種
短期の入院・入所の場合、退院・退所後に地域集団接種

通所サービス利用者等

原則、地域集団接種
移動が困難な者等が多い通所施設については、施設集団接種とすることも可能。

，※基礎疾患を有する者や妊婦は、市町村の判断により通院中の医療機関で接種することもできる。
- 21 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

ウ

医療関係者に対する要請
町は、予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示（以下「要請等」という。
）する。
住民接種

根拠条項

特定接種

特措法第 46 条

予防接種法第６条第３項（新予防接種法第 6 条第１項（臨臨時接種）

特措法第２８条

時の予防接種）

法的位置
づけ

一般住民に対する緊急事態宣一般住民に対する新型インフ医療の提供、生活及び経済の安言が発令された場合の新型イ

ルエンザワクチンの接種

定維持に寄与する者に対するンフルエンザワクチンの接種（接種の努力義務を課さない

プレパンデミックワクチンの（接種の努力義務を課す臨時

新臨時接種）

接種

市町村

国（登録事業者の業務従事者・

接種）
市町村
実施主体

国家公務員）、県（県職員）、町（町職員）
住民（医学的ハイリスク者、小対象者

住民（同左）

児、成人・若年者、高齢者に分登録事業者の業務従事者、国家公務員、地方公務員

類）

実施時期

実施内容

緊急事態宣言が発令されてい緊急事態宣言が発令されてい政府対策本部において、必要とる場合で政府対策本部においない場合で、厚生労働大臣の認めるとき（緊急事態宣言前にて必要と認めるとき指示があったときも実施）発生した新型インフルエンザ

同左

対策実施上の必要を考慮し、①等の病原性や、住民への健康被医療関係者、②公務員、③指定

害の程度、地域生活・地域経済（地方）公共機関等事業者、④に及ぼす長期的な影響等を考その他事業者の優先順位を基慮し、接種順位を決定の上、実本とするが、発生時には基本的

施する対処方針にて決定する。

※特措法第 46 条第１項・・・政府対策本部は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするた
め緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる重要事項として、予防接種法第六条第一項 の規定による予防接種の対象者及び期間を定めるものとする。
※予防接種法第 6 条第１項・・・都道府県知事は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延
予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。

６． 医療
県では、医療に関して次のとおり対策を行う。町は県等からの要請に応じ、その対策等に適宜協力する。
- 22 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

医療に関する県の対策
新型インフルエンザ等が発生した場合、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。
（１）発生段階ごとの医療提供の考え方・流れ等【海外発生期】
発生地域から帰国し、インフルエンザ様症状等がある場合は、東部福祉保健事務所、中部・西部総合事務所（以下「東部福祉保健事務所等」という。
）に設置する「帰国者・接触者相談センター」に相談した上で、感染症指定医療機関に設置された帰国者・接触者外来を受診することとし、医療機関での感染拡大を防止する。
なお、患者受診状況等必要に応じて、帰国者・接触者外来を設置する医療機関の拡大について、前倒し検討及び実施を行う。
【国内発生期】
帰国者・接触者外来を設置する医療機関を感染症指定医療機関以外にも拡大する。
【県内発生早期】
外来対応する医療機関を拡大するとともに、新型インフルエンザ等の患者には原則、新たに接触者を増やさない環境下（入院）で適切な治療を行うとともに、感染経路を絶って感染源を減らすため、感染症指定医療機関の感染症病床や結核
病床等の陰圧病床等に入院（感染症法による入院措置）してもらう。ただし弱毒型の場合は、軽症者は自宅療養とする。
【県内発生期】
新型インフルエンザ等について、適切な感染防止措置を実施できる医療機関（臨時に設置される医療機関を含む）であ
れば、事前に連絡した上で直接受診できる体制を整える。
また、県内発生期では患者が大幅に増大すると予想されることから、重症者は入院、軽症者は自宅療養に振り分ける。
その際、重症患者は、感染症指定医療機関のほか、入院可能な医療機関へ入院をしてもらい、自宅療養の支援体制も整備する。
また、公共施設等に設けた臨時施設に患者を入所させることも検討する。
（２）発生前における医療体制整備
県は、二次医療圏の圏域を単位とし、保健所を中心として、地区医師会、地区薬剤師会、地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）を含む医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
具体的な対応として、「帰国者・接触者外来」の設置や、入院措置及び県内流行期における重症患者の受入れを担当する
医療機関について、あらかじめ県知事指定を行う、また、各保健所において、圏域毎の入院患者の受入可能な病床数等を事前に把握するなど、医療提供体制整備に努める。
（３）一般の医療機関を含めた院内感染対策
新型インフルエンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあるため、帰国者・接触者
外来を有しない医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には必要に応じて、抗インフル
エンザウイルス薬の予防投与を行う。

- 23 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項（４）医療関係者に対する要請・指示、補償
県は、新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師等その他の政令で定める医療関係者に対し、特措法による医療を行うよう要請等をする。なお、県は、要請等に応じて患者等に対する医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償する。また、医療の提供の要請等に応じた医療関係者が、損害を被った場合には、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して補償をする。
（５）抗インフルエンザウイルス薬の備蓄等
ア

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
県は、 国民の 45％に相当する量を目標とする国の方針に基づき、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄する。インフルエンザウイルス株によっては、現在、備蓄に占める割合が高いオセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）に耐性を示す場合もあり、国は、薬耐性株の検出状況や臨床現場での使用状況等を踏まえ、今後、他の薬剤の備蓄割合を増やすことを検討することとしており、県も、国の方針を参考に、備蓄薬の構成割合変更を行う。
また、新型インフルエンザ発生時には、県は、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を随時確認し、市場で流通している抗インフルエンザウイルス薬が不足する場合には、県の備蓄分を医薬品卸売業者に売却する。県備蓄分の在庫が減少した場合は、国に対して備蓄分の放出を要請する。
なお、備蓄薬は、患者治療用と予防用として使用されることとなるが、予防用については、患者の同居者、濃厚接触者を中心に、発生段階に応じてその有効性を評価した上で投与を行う。
イ

インフルエンザ簡易測定キット
県は、抗インフルエンザウイルス薬その他の医薬品と同様、インフルエンザ簡易測定キットについても、その安定供給を確保するため、卸売販売業者等の在庫状況を把握し、買い占め等の防止に努める。
（６）患者等の搬送
新型インフルエンザ等の患者やその疑いのある者は、感染拡大を防止するため、移動のため公共交通機関を利用するのは避けなければならない。医療機関を受診する際も、原則として自家用車やタクシー等によることとするが、それが困難な場合、県内発生早期の個別対応が可能な初期段階においては、県が専用車両により搬送する。

７. 町民生活及び町民経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの県民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人のり患や家族のり患等により、町民生活及び町民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び町民経済への影響を最小限とできるよ
う、県、町、医療機関、指定地方公共機関及び登録事業者は特措法に基づき事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を行うことが重要である。
（１）事業者の対応
各事業者は、新型インフルエンザ等に対応した事業継続計画を策定し、職員や職場の感染防止措置、継続すべき重要業務、縮小・中止する業務、従業員の勤務体制などをあらかじめ定めておき、発生時には、それに従って対応していくよう努めることとする。弱毒型の場合も、程度の差こそあれ、そうした取組は必要となる。町は、要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。
その上で各事業者は、従業員に対して基本的な感染予防策の励行その他の職場における感染防止
措置を周知徹底し、従業員の感染とそれによる事業への影響をできる限り防止するものとする。
- 24 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

ア

事業継続計画の作成
各組織・事業者の危機管理体制の整備や在宅勤務、出張・会議の中止、重要業務の継続や人員計

画、サプライチェーンの洗い出し、代替要員の確保など、業務を継続する方法を計画・実行する。
イ

職場での感染防止措置
飛沫感染、接触感染を考慮し、対人距離の保持や手洗、うがい、マスク着用、咳エチケット、手すり等の清拭、部屋のこまめな換気等の基本的な感染予防策を励行する。
ウ

指定地方公共機関・登録事業者の対応
特措法において、指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有し、登録事業者については、医療提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めることとされており、十分な準備が必要となる。
（２）町業務の維持
町民や事業者に社会・経済活動を継続してもらうためにも、基本的な行政サービスは提供し続ける必要があり、職員のり患等により出勤可能な職員が減少していく中にあっても、町としては、新型インフルエンザ対策部門及び継続しないと社会・経済に深刻な影響が出るような部門の業務を維持する必要がある。
そのため、町は事業継続計画を策定し、それに基づき、そうした部門以外の部門から一時的に職員を動員するとともに、町の庁舎内における感染防止措置や職員の健康管理を徹底し、感染する職
員を少しでも減らして必要な人員を確保することとする。
（３）物資及び資材の備蓄等
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備の整備等を行う。
（４）生活必需品の確保
新型インフルエンザ等がまん延して事業者の生産活動や流通業務に支障が出るようになると、様々な物資が県民の手に入りにくくなる。特に健康や生活の維持に直結する食料や医薬品、日用品の不足は、社会に深刻な影響をもたらす。
県は、そうした事態を防止するため、生活必需品の物価動向や流通状況を監視する。また、関係事業者は、品薄になった物資の在庫放出等により供給量を増加させる。農業・水産業関係団体等は、
早期・前倒し出荷や県内向けの優先出荷等により、県民の食料を確保する。町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。
（５）その他
町は、新型インフルエンザの影響で日常的に必要な医療・福祉サービスが受けられなくなった高齢者、障がい者等に対する生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）や、り患- 25 -

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な事項

等で買い物にも行けず食料等が手に入らなくなった世帯への支援を行う。
医療機関から大量に発生する感染性産業廃棄物については、その処理業者が他の廃棄物に優先して処理する。強毒型の新型インフルエンザにより多くの死亡者が発生するような場合でも、町等は、火葬場の広域受け入れ等により円滑な対応を確保する。
Ⅱ-７．発生段階
国は、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、５つの発生段階に分類しており、国全体での発生段階の移行については、
政府対策本部が決定することとなっている。
地域の発生状況は様々であり、町行動計画では、「県内未発生期」「県内発生早期」「県内感染期」を設け、全部で６つの段階に分類し、それぞれの段階に応じた対策等を定めている。なお、実際の運用については、発生段階は県に準ずるため、移行の時期は県の判断に準ずる。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。
状

発生段階

国

未発生期
海外発生期

国内発生早期（県内未発生期・県内発生早期）

態
県町

新型インフルエンザ等が発生していない状態
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道（県内未発生期）

府県で新型インフルエ

県で新型インフルエ

ンザ等の患者が発生しンザ等の患者が発生県に準じるているが、全ての患者の していない状態（県内発生早期）接種歴を疫学調査で追県で新型インフルエ

える状態

ンザ等の患者が発生県に準じる

しているが、全ての患
国内感染期（県内未発生期・県内発生早期・県内感染期）

国内のいずれかの都道者の接触歴を疫学調

府県で、新型インフルエ 査で追える状態（県内感染期）ンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなく

県で新型インフルエ

なった状態

ンザ等の患者の接触

県に準じる歴が疫学調査で追えなくなった状態
小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態- 26 -

Ⅲ．各段階における対策【未発生期】

Ⅲ．各段階における対策
以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要７項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっており、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しな
いことや、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し実施する。

未発生期
・ 新型インフルエンザ等が発生していない状態｡
・ 海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況｡
目的：（１）発生に備えて体制の整備を行う｡（２）発生の早期確認に努める｡
対策の考え方：（１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本町行動計画等を踏まえ、関係機関との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施等、事前の準備を推進する。
（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
（３）海外での新型インフルエンザ等の発生を早期に察知するため、継続的な情報収集を行う。

１.

実施体制

（１） 町行動計画の作成
町は、特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から新型インフルエンザ等の発生に備えた町行動計画の策定を行い、必要に応じて見直していく。
（２） 国・地方公共団体の連携強化
町は、国、県、他の市町村等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。

２.

サーベイランス・情報収集（１）情報収集
県は、鳥等のインフルエンザの人への感染事例など、新型インフルエンザ等の発生につながる国- 27 -

Ⅲ．各段階における対策【未発生期】

内外の情報を常時収集するとともに、必要とされる情報を迅速に収集・共有できるシステムを構築することとなっている。町は県と連携し迅速に情報収集・共有を行う。
（２）通常のサーベイランス
県はサーベイランスに関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

サーベイランスに関する県の対策
ア

県は、季節性インフルエンザについて、県内２９のインフルエンザ定点医療機関における患者発生動向を調査し、流行状況を把握する。
【患者発生サーベイランス】
イ

県は、県内９つの病原体定点医療機関において、インフルエンザウイルスの亜型や薬剤耐性等を調査し、流行しているウイルス性状について把握する。
【ウイルスサーベイランス】
ウ

県は、県内５つの基幹定点医療機関におけるインフルエンザの入院患者及び死亡者の発生動向を週毎に調査し、重症化の状況を把握する。
【入院サーベイランス】
エ

県は、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）を調査し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知する。
【学校サーベイランス】
オ

県は、新型インフルエンザの出現監視に活用するために、鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスの情報収集を行う。
【鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスのサーベイランス】（３）調査研究県は、新型インフルエンザ等の県内発生時に、迅速かつ適切に積極的疫学調査を実施できるよう、国・県との連携等の体制整備を図る。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

３.

情報提供・共有（１）継続的な情報提供
町は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う。
町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
（２）体制整備等
ア

町は、新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた町民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実施主体を明確にすること）や、媒体（テレビや新聞等のマスメディア活用を基本とするが、情報の受取手に応じ、利用可能な複数の媒体・機関を活用する）等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。
イ

町は、一元的な情報提供を行うために、情報を集約して分かりやすく継続的に提供する体制を構築するための準備を行う。
町は、発生前から、情報収集・提供体制を整備し、国及び県が発進する情報を手に入れることに- 28 -

Ⅲ．各段階における対策【未発生期】

努める。また、関係課間での情報共有体制を整備する。町は、新型インフルザ等に関する情報を収集し、保健所との連携の下、町民が混乱しないように必要な情報を的確に提供できるよう体制を整える。
ウ

町は、町民等からの相談対応するための窓口の設置について準備を進める。

新型インフルエンザ等発生時に、町民からの相談に応じるため、町は国からの要請に基づいてコー
ルセンター等を設置する準備を進める。
エ

町は、発生前から国、県、関係機関との情報共有を行う体制を整備し、必要に応じて、訓練を

実施する。

４.

予防・まん延防止（１）個人における対策の普及
ア

県、町、学校、事業者は、新型インフルエンザ等の発生に備え、マスク着用・咳エチケット・

手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
イ

町は、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自粛要請の感染対策についての理解促進を図る。
※帰国者・接触者相談センター：発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。

（２）地域対策・職場対策の周知
町は、新型インフルエンザ等発生時に実施され得る個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行う。また、町は、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について周知を図る
ための準備を行う。
（３）学校等における対応・準備
ア

学校や福祉施設では、事業継続計画や対応マニュアル等の作成、臨時休業する場合の連絡体制の整備等、新型インフルエンザ等の発生への準備を進める。
イ

学校は、鳥等のインフルエンザ発生国への修学旅行等を再検討する。

ウ

入所型の福祉施設は、施設内で患者が発生した場合の対処方法を確立しておく。

（４）予防接種に係る情報提供
国及び県は、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、供給体制・接種体制、接種
対象者や接種順位のあり方といった基本的なことについて情報提供を行い、国民の理解促進を図る
こととしており、町は必要な協力を行う- 29 -

Ⅲ．各段階における対策【未発生期】（５） 防疫措置、疫学調査等についての連携強化
町は、国が実施する検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、地方公共団体その他関係機関との連携を強化する。
（６） 搬送体制の整備
保健所は、医療機関での診察、地方衛生研究所等による検査により、速やかに患者を特定し、適切な医療を提供する体制を準備するとともに、円滑に医療機関等に搬送できる体制を整備することとなっており、町は要請に応じて、適宜、協力する。
（７） 健康観察のための体制整備
保健所は、国と協力し、健康観察のための体制整備を行うこととなっており、町は要請に応じて、適宜協力する。

５．予防接種（１） 特定接種の位置づけ
特定接種は、特措法第 28 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項による予防接種とみなし、同法（第 22 条及び第 23 条を除く。
）の規定を適用し実施する。
（２） 特定接種の準備
町は、国が実施する登録事業者の登録業務について、必要に応じて協力する。
町は第 28 条第 4 項の規定に基づき、国から労務又は施設の確保その他の必要な協力を求められた
場合は協力する。
町は、業種を担当する府省庁が、特定接種の登録対象となる事業者の意向を確認し、対象事業者の希望リストを厚生労働省に報告する場合に必要に応じて協力する。
登録事業者は、必要に応じて町を通じ、厚生労働省へ登録申請するため、町はその際に協力する。
町は、業種を担当する府省庁が、当該事業者の登録内容について確認を行う場合に必要に応じて協力する。
特定接種の対象となり得る地方公務員については、所属する地方公共団体が対象者を把握し、厚生労働省宛てに人数を報告する。
町は、登録事業者又は登録事業者が属する事業者団体ごとに特定接種の集団的接種体制を構築することが困難な場合には、必要に応じ業種を担当する府省庁等が行う事業者支援と接種体制構築に協力する。
（３） 住民接種の位置づけ
住民接種は、全町民を対象とする（在留外国人を含む。）。
実施主体である町が接種を実施する対象者は、町の区域内に居住するものを原則とする。
上記以外にも住民接種の対象としては、町に所在する医療機関に長期入院中の患者、施設の入所- 30 -

Ⅲ．各段階における対策【未発生期】

者、里帰り分娩の妊産婦及び同伴の小児、その他町が認めるものが考えられる。
（４）住民接種の準備
住民接種については、町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
町は、住民接種については、厚生労働省及び県の協力を得ながら、全住民が速やかに接種することができるよう、未発生期から体制の構築を図る。
町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づき、町の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種するための体制の構築を図る。
町は、各町のワクチン需要量を算出しておく等、住民接種のシュミレーションを行う。
≪参考値≫Ｈ25.11．30 届出含む（日本人のみ）
対象者

人数

1 回 1 人につき必要な接種量

必要ワクチン量※季節性インフルエンザを参考としている

1 歳以上 13 歳未満

212 人

0.25ml を 2 回

13 歳以上 65 歳未満

1,787 人0.5ml

65 歳以上1,527 人

0.5ml

106ml
10ml バイアル 11 本分
894ml
10ml バイアル 90 本分
764ml
10ml バイアル 80 本分

町は、住民接種に関する実施要領を参考に地域の実情に応じてあらかじめ接種の開始日、接種会場等を通知する方法、予約窓口を活用し住民からの予約を受け付ける方法等の手順を計画しておく。
町は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的協定を締結するなど、居住する市町村以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
町は、速やかに住民接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。
町は、国及び県、医師会、関係事業者等の協力を得て、接種体制を構築する。
実施主体となる町は、未発生期の段階から、ワクチン接種の円滑な実施が可能となるよう、以下の列挙する事項等に留意し、地域医師会等と連携の上、接種体制を構築する。
ａ．医師、看護師、受付担当者等の医療従事者等の確保
ｂ．接種場所の確保（医療機関、開発センター、町公民館、学校等）
ｃ．接種に要する器具の確保
ｄ．接種に関する住民への周知方法（接種券の取り扱い、予約方法等）
町は、接種には多くの医療従事者の確保が必要となることから、地域医師会等の協力を得て、その確保を図る。
町は、接種のための会場について、地域の実情に応じつつ確保(人口 1 万人に 1 か所程度)する。
- 31 -

Ⅲ．各段階における対策【未発生期】

会場については、開発センター、町公民館など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること
により、接種会場を確保する。また学校、入所施設等における施設集団接種の対応を検討する。
町は、各会場において集団的接種を実施できるよう予診を適切に実施するほか、医療従事者や誘導のための人員、待合室や接種場所等の設備、接種に要する器具（副反応の発生に対応するためのものを含む。）等を確保する。

６.

医療

県は医療に関する対策を次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。

医療に関する県の対策（１）医療体制の整備
ア

県は、二次医療圏を単位とし、保健所を中心として、地区医師会、地区薬剤師会、指定（地方）公共機関を含む地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）、薬局、市町村、消防本部等の関係者からなる「新型インフルエンザ等対策連絡協議会（以下「医療連絡会議」という。）」を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
あわせて、県単位の医療連絡会議を開催し、医療体制整備に係る県全体の方針等の協議を行う。
イ

県は、東部福祉保健事務所等に帰国者・接触者相談センター設置の準備を進める。

ウ

感染症指定医療機関及び帰国者・接触者外来協力医療機関は、帰国者・接触者外来設置のための準備を進める。

エ

感染症指定医療機関及び入院協力医療機関は、入院患者受入れのための準備を進める。

オ

県は、各圏域毎に入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者が増加した場合の医療機関における使用可能な病床数（定員超過入院を含む。
）等を把握する。
カ

県は、各圏域毎に入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、必要に応じて、臨時の医療施設等で医療を提供することについて検討する。
キ

一般の医療機関においても、新型インフルエンザ等患者を診療する場合に備えて、個人防護具の準備などの感染対策等を進める。
ク

全ての医療機関は、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画を作成する。県はマニュアルを示すなどしてその作成の支援に努める。
ケ県は、各圏域毎に地域の医療機能維持の観点から、がん医療や透析医療、産科医療等の常に必要とされる医療を継続するため、必要に応じて新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わないこととする医療機関の設定を検討する。
コ

県は、各圏域毎に社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討する。

（２）手引き等の策定、研修等
ア

県は、 国が作成する、新型インフルエンザ等の診断、トリアージを含む治療方針、院内感染対策、患者の移送等に関する手引き等を医療機関に周知する。
イ

県は、国と連携しながら、相互に医療従事者等に対し、国内発生を想定した研修や訓練を行う。

（３）医療資器材の整備
県は、必要となる医療資器材（個人防護具、人工呼吸器等）をあらかじめ備蓄・整備する。県は、医療機関において、必要な医療資器材や増床の余地に関して調査を行った上、十分な量を確保するよう努める。
（４） 検査体制の整備
県は、衛生環境研究所において新型インフルエンザ等に対するＰＣＲ検査等を実施する体制を整備する。

- 32 -

Ⅲ．各段階における対策【未発生期】（５） 医療機関等への情報提供体制の整備
県は、国が発出する新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を県内の医療機関等へ迅速に提供するための体制を整備する。
（６）抗インフルエンザウイルス薬の流通体制の整備
県は、抗インフルエンザウイルス薬の県内の流通状況を踏まえ、新型インフルエンザ発生時に円滑に供給される体制を構築するとともに、医療機関や薬局、医薬品の卸売販売業者に対し、抗インフルエンザウイルス薬の適正流通を指導する。

７.

町民生活及び町民経済の安定の確保（１）業務計画等の策定
事業者は、職場における感染防止措置、重要業務の維持・継続とその他の業務の縮小・停止、更には感染拡大防止のための事業自粛等について計画やマニュアルを策定し、それに基づいて十分な
事前準備を行う。町は、要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。
（２）物資供給の要請等
県は、国と連携し、発生時における医薬品、食料品等の緊急物資の流通や運送の確保のため、製造・販売、運送を行う事業者である指定地方公共機関に対し、緊急物資の流通や運送等を実施する体制の整備を要請することとなっている。町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。
（３）要援護者への生活支援
町は、県内感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診
療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、国からの要請に対応し、県と連携し要援護者の把握とともにその具体的手続きを決めておく。
町は、最も住民に近い行政主体であり、地域住民を支援する責務を有することから、住民に対する情報提供を行い、新型インフルエンザ等対策に関する意識啓発を図るとともに、新型インフルエ
ンザ等の流行により孤立化し、生活に支障を来たすおそれがある世帯（高齢者世帯、障害者世帯等）
への具体的な支援体制の整備を進める。
以下の例を参考に、各地域の状況に応じて、町が要援護者を決める。
ａ．一人暮らしで介護ヘルパー等の介護等がなければ、日常生活（特に食事）が非常に困難な者
ｂ．障害者のうち、一人暮らしで介護ヘルパー等の介護や介助がなければ、日常生活が非常に困難な者
ｃ．障害者又は高齢者のうち、一人暮らしで支援がなければ町等からの情報を正しく理解することができず、感染予防や感染時・流行期の対応が困難な者
ｄ．その他、支援を希望する者（ただし、要援護者として認められる事情を有する者）
要援護者情報の収集・共有方式としては、関係機関共有方式、手上げ方式、同意方式がある。町が災害時要援護者リストの作成方法等を参考に、町の状況に応じて新型インフルエンザ等発生時の- 33 -

Ⅲ．各段階における対策【未発生期】

要援護者リストを作成する。
個人情報の活用については、町において、事前に包括的な同意が取れる仕組みを作っておくこと、又は必要に応じ個人情報保護に関する条例の改正を行っておくこと、若しくは弾力的な運用を検討しておくことが望まれる。
新型インフルエンザ等発生時の要援護者の対応について、町が関係団体や地域団体、社会福祉施設、介護支援事業者、障害福祉サービス事業者等に協力を依頼し、発生後速やかに必要な支援が行える体制を構築する。
町は、要援護者の登録情報を分析し、必要な支援内容（食料品、生活必需品等の提供の準備等）、協力者への依頼内容を検討する。
町では、地域に必要な物資の量、生産、物流の体制等を踏まえ、他の地方公共団体による備蓄、製造販売事業者との供給協定の締結等、各地域の生産・物流事業者等と連携を取りながら、あらか
じめ地域における食料品・生活必需品等の確保、配分・配付の方法について検討を行い、地域の実情に応じた計画を策定するとともに、早期に計画に基づく取り組みを進める。支援を必要とする者に対しては、地域の代表者や町の職員等が、個々の世帯を訪問し、食料品・生活必需品等を配付する方法も考えられる。
町では、自宅で療養する新型インフルエンザ等の患者を見回るために必要なマスク等の備蓄を行っておく。
町では、新型インフルエンザ等発生時にも、地域住民の生活支援を的確に実施できるよう、町自らの業務継続計画を策定する。
（４）火葬能力等の把握
町は、県が火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等について把握・検討する際に連携する。また、県が火葬又は埋葬を円滑に行うための体制整備を行う際に連携する。
町は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）において、埋火葬の許可権限等、地域における埋火葬の適切な実施を確保するための権限が与えられていることから域内における火葬の適切な実施を図るとともに、個別の埋火葬に係る対応及び遺体の保存対策等を講ずる主体的な役割を担う。
町は、火葬場における稼働可能火葬炉数、平時及び最大稼働時の一日あたりの火葬可能数、使用燃料、その備蓄量及び職員の配置状況等の火葬場の火葬能力並びに公民館、体育館及び保冷機能を有する施設など一時的に遺体を安置することが可能な施設（以下「臨時遺体安置所」という。）数について県が調査する場合に協力する。なお、臨時遺体安置所については、予防接種の集団接種場所
及び臨時の医療提供施設と重複しないように留意する。
町は、県の火葬体制を踏まえ、域内における火葬の適切な実施ができるよう調整を行うものとする。その際には住民課との調整を行うものとする。
（５）物資及び資材の備蓄等
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備- 34 -

Ⅲ．各段階における対策【未発生期】を整備等する。

海外発生期
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
目的：（１）新型インフルエンザ等の国内侵入の状況等も注視しつつ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
（２）県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：（１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
（２）対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積
極的な情報収集を行う。
（３）海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内（国内）発生に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、体制の整備を行う。

１.

実施体制

（１）町対応方針の決定
ＷＨＯ等の公表により新型インフルエンザの持続的なヒト－ヒト感染等が確認された場合又は、急速にまん延するおそれのある新感染症の発生を公表した場合には、厚生労働省は、新型インフル
エンザ等が発生した旨を公表するとともに内閣総理大臣に報告がなされ、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザとおおむね同程度以下と認められる場合を除き、国において、政府対策本部が設置される。県は直ちに県対策本部を設置し、情報の集約・共有・分析を行うともに、国が策定する基本的対処方針を受け、初動対応を協議・決定する。町は日野町新型インフルエンザ等対策会議（以下日野町対策会議）にて初動対応を協議・決定する。

２.

サーベイランス・情報収集（１）情報収集
町は海外での新型インフルエンザ等の発生状況について、国・県等を通じて必要な情報を収集する。
・ 病原体に関する情報
・ 疫学情報（症状、症例定義、致命率等）
・ 治療法に関する情報（抗インフルエンザウイルス薬の有効性等）- 35 -

Ⅲ．各段階における対策【海外発生期】（２）サーベイランス体制の強化等
県はサーベイランスに関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施するサーベイランスに関する対策
ア 県は、引き続き、インフルエンザに関する通常のサーベイランスを継続する。
イ 県は、新型インフルエンザ等患者を早期に発見し、新型インフルエンザ等患者の臨床像等の特徴を把握するため、全ての医師に新型インフルエンザ等患者（疑い患者を含む。
）を診察した場合の届出を求め、全数把握を開始する。
ウ 県は、感染拡大を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握について、報告範囲を拡充するな
どサーベイランスを強化する。
エ 県は、引き続き、鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスの情報収集を行う。

３.

情報提供・共有（１）情報提供ア

町は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。
イ

新型インフルエンザ等の発生時において、保健所は、厚生労働省が発信する新型インフルエン

ザ等の診断、治療に係る情報を医療関係者に対し提供し、町はその情報収集に努める。
ウ

町は、情報収集が困難なことが予想される外国人や視聴覚障がい者等の情報弱者に対しても、受け取り手に応じた情報提供手段を講じる。Gエ

町は、ホームページ、相談窓口等を通して、地域の感染状況、新型インフルンザ等に係る帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来に関する情報をその地域に提供する。G（２）情報共有
町は、国が整備する、地方公共団体や関係機関等とのインターネット等を活用したり、県のリア
ルタイムかつ双方向の情報共有を行う問い合わせ窓口を活用し、対策の理由、プロセス等の共有を図る。
（３）相談窓口の設置
ア

町は、町民からの一般的な問い合わせがあった場合、県に設置された帰国者・接触者相談セン

ター(東部福祉保健事務所等)を活用する。
イ

コールセンター等の体制

町は国からの要請に基づいて他の公衆衛生業務に支障を来さないように、町民からの一般的な問い合わせに対応できるコールセンター等を設置し、適切な情報提供を行う。その際には、医師・保健師等の専門職が担当すべき他の公衆衛生業務に支障を来たさないように配慮する。
ａ．コールセンター機能を各担当課に設置するのではなく、集約する。
ｂ．一般的な問い合わせには事務職員を活用する等、医師・保健師等の専門職との役割分担を図る。
ｃ．コールセンター等の設置に当たって、一般の問い合わせと医療機関からの問い合わせが混在しないよう、医療機関からの問い合わせを受け付ける専門窓口を設置する。
- 36 -

Ⅲ．各段階における対策【海外発生期】

町は、国からの要請に基づき新型インフルエンザ等に関する相談窓口を設け、疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容についても対応できる体制について検討する。

４.

予防・まん延防止（１）感染対策の実施
町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
（２）まん延防止策の実施
県は予防・まん延に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施する予防・まん延対策（３）県内でのまん延防止対策の準備
県は、国と連携し、県内における新型インフルエンザ等患者の発生に備え、感染症法に基づく、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応指導等）の準備を進める。また、県は、国と連携し、検疫所から提供される入国者等に関する情報を有効に活用する。
（４）感染症危険情報の発出等
ア

県は、国から発出される感染症危険情報をもとに、個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起を行う。
【発生段階における感染症危険情報の内容等】◯新型インフルエンザ等発生の疑い段階
不要不急の渡航の延期や退避の可能性の検討。
◯新型インフルエンザ等発生段階
病原性の程度を踏まえ、渡航の延期を勧告するとともに、在外邦人に対し、今後出国できなくなる可能性や現地で十分な医療を受けられなくなる可能性、帰国に際し停留される可能性等。

イ 県は、事業者に対し、必要に応じ、発生国への出張を避けるよう要請する。
また、学校や福祉施設では、児童・生徒や利用者、職員等に対し、発生国への渡航自粛を行うとともに、学校は、発生国への修学旅行等を中止・延期する。
海外駐在員や海外出張者がいる事業者に対しては、国や現地政府からの情報収集を行いつつ、必要に応じ、速やかに帰国させるよう要請する。
（５）水際対策ア

検疫の強化（ア）国は、以下の対応をとることとしている。
・全入国者に対し、入国後に発症した場合の留意事項を記載した健康カードの配布。
・発生国からの入国者に対し、質問票の配布（検疫法第 12 条）、診察（検疫法第 13 条）等を実施し、病原性が高いおそれがある場合には、有症者の隔離（検疫法第 14 条第 1 項第 1 号）や感染したおそれのある者の停留（検疫法第 14 条第 1
項第 2 号）
・健康監視（検疫法第 18 条第 4 項、感染症法第 15 条の 3）等を実施。
（イ）検疫で発見された疑似症患者は感染症指定医療機関へ搬送され、県は、疑似症患者から採取した検体を衛生環境研- 37 -

Ⅲ．各段階における対策【海外発生期】
究所へ搬送し、新型インフルエンザ等への感染確認するための PCR 等の検査（以下「確認検査」という。
）を行う。また、県は、検疫所から連絡のあった濃厚接触者及び発生国からの入国者について、外出の自粛等を指導した上で、一定期間の健康観察を実施する。
（ウ）県は、国が行う停留措置の実施にあたって、被停留者等への支援等必要な対応を行う。なお、国は停留を実施する
場合には、以下のとおり特定検疫港等を指定し、集約化を図ることを検討している。
・旅客機等については、成田、羽田、関西、中部及び福岡空港で、貨物専用機については、検疫飛行場（美保飛行場含む）での対応が検討される。
・客船については横浜港、神戸港、関門港及び博多港で、貨物船については、特定検疫港以外の検疫港（境港含む）においても対応が検討される。
（エ）県は、国が行う停留が著しく困難であると認められる場合であって、ＷＨＯによる発生国等への運行自粛勧告がなされた場合等、国内侵入防止が必要と考えられる場合に、事業者に対し、発生国へのチャーター便の運航を制限するよう要請する。
（オ）県は、検疫の強化に伴い、検疫実施空港・港及びその周辺において海上保安庁等と協力し必要に応じた警戒活動等を行う。
イ

密入国者対策県は、感染者の密入国を防止するため、沿岸部等におけるパトロール等の警戒活動を強化する。
ウ

在外邦人支援県は、発生国に滞在・留学する県民に対し、直接または各学校等を通じ、感染予防のための注意喚起を行うとともに、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知する。また、退避、帰国等に関し必要な支援を行う。

５．予防接種（１）特定接種の実施
町は、国と連携し、町等の地方公務員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（２）特定接種の広報・相談
町は、具体的な接種の進捗状況や、ワクチンの有効性・安全性に関する情報、相談窓口（コールセンター等）の連絡先など、接種に必要な情報を提供する。
（３）住民接種ア

国は、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第 46 条に基づく住民接種又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の準備を開始することとしている。また、町においては、国と連携して、接種体制の準備を行う。
イ

町は、全住民が速やかに接種できるよう集団的な接種を行うことを基本として、町行動計画において定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。

５.

医療

県は医療に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施する医療に関する対策- 38 -

Ⅲ．各段階における対策【海外発生期】（１）新型インフルエンザの症例定義
県は、国が示す新型インフルエンザ等の症例定義を、随時、関係機関に周知する。
（２）医療体制の整備
ア

県は、東部福祉保健事務所等に帰国者・接触者相談センターを設置し、新型インフルエンザ等への感染が疑われる者
を帰国者・接触者外来へ誘導する体制を整備する。

イ

感染症指定医療機関は帰国者・接触者外来を設置し、帰国者・接触者相談センターから紹介された患者等に対応できる体制を整備する。また、感染の拡大に備え、感染症指定医療機関以外の協力医療機関においても、帰国者・接触者
外来の設置準備を進める。
なお、患者受診状況等必要に応じて、帰国者・接触者外来を設置する医療機関の拡大について、前倒し検討及び実施を行う。
ウ

県は、発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう県民等に十分周知し、受診時の混乱のないよう努める。

エ

感染症指定医療機関及び入院協力医療機関は、入院患者受入れのための準備を進める。

オ

県、医療機関等は、隔離目的の入院体制及び重症者の入院体制を確認しておく。また、県は、入院治療が必要な新型
インフルエンザ等患者が急増した場合に必要に応じて、臨時的の医療施設で医療を提供する体制づくりも進める。

カ

医療機関は、慢性疾患の定期受診患者に長期処方を行う等、受診者を減らす準備を始める。

キ

県は、帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者又は疑似症患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。

ク

県は、新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体を衛生環境研究所において、亜型等の同定を行う。国立感染症研究所では、それを確認する。

ケ

県は、帰国者・接触者外来を有しない医療機関を患者が受診する可能性もあるため、県医師会等の協力を得て、一般の医療機関において院内感染対策を講じた上で診療体制を整備するよう要請する。

（３）医療機関等への情報提供
県は、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
（４）検査体制の整備
県は、新型インフルエンザ等に対する PCR 検査等を実施するため、
衛生環境研究所において検査体制を速やかに整備する。
（５）抗インフルエンザウイルス薬
ア

県は、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を把握するとともに、県の備蓄分の放出方法を取り決めておく。また、
抗インフルエンザウイルス薬の卸売販売業者は、流通備蓄分を感染症指定医療機関等のために確保する。

イ

県は、医療機関等に対し、抗インフルエンザウイルス薬やインフルエンザ簡易測定キットの在庫抑制等を周知し、悪質な買い占めがあれば公表する。

ウ

県は、患者の同居者等の濃厚接触者に対し、必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。

エ

県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通を指導する。

５．町民生活及び町民経済の安定の確保（１）町業務の維持
町は、状況に応じた業務体制の再編や、職場での感染防止措置等の準備を引き続き推進するとともに、発生国については、職員の出張を原則として禁止し、個人的な旅行も自粛するよう指導する。
（２）生活必需品の確保等- 39 -

Ⅲ．各段階における対策【海外発生期】

ア

町は、高齢者、障がい者等や物資購入が困難な世帯への支援を行う。

イ

感染性産業廃棄物の処理業者は、当該廃棄物を円滑に処理する準備を進める。

（３）要援護者対策
新型インフルエンザ等の発生後、町は、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ連絡する。
（４）遺体の火葬・安置
町は、国から県を通じて行われる、「火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う」旨の要請を受け対応する。
町は、県の協力を得て、新型インフルエンザ等が全国的に流行して火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置するため、流行が予想される時期の季節等も勘案しながら、臨時遺体安置所を確保できるよう準備するものとする。併せて遺体の保存作業に必要となる人員等の確保についても準備を進める。

- 40 -

Ⅲ.各段階における対策【県内未発生期】

県内未発生期（国内発生早期）・県内で新型インフルエンザ等は、発生してないが、いずれかの県で新型インフルエンザ等が発生
した状態。
目的：
県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：（１）県内発生を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国は緊急事態宣言を行うが、町では必要に応じて積極的な感染対策等をとる。
（２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
（３）国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、国が集約した国内外での情報を、医療機関等に提供する。
（４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関は院内感染対策を実施する。
（５）県内発生早期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び町民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
（６）町は住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

１．実施体制（１）町対応方針の決定
国は、基本的対処方針を変更し、国内発生早期に入った旨及び国内発生早期の対処方針を公示することとしている。県は県対策本部において国の対処方針に基づき、対応方針を協議・決定する。
町はそれを受けて町対策会議で対応方針を協議・決定する。

緊急事態宣言がされている場合の措置（１）町対策本部の設置
町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
※なお、緊急事態宣言がなされていない場合であっても、町は特措法に基づかない任意の対策本部を設置することは可能である。

２.

サーベイランス・情報収集（１）情報収集- 41 -

Ⅲ.各段階における対策【県内未発生期】

町は、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等について、国・県等を通じて必要な情報を収集する。
（２）サーベイランス
県はサーベイランスに関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施するサーベイランスに関する対策
ア 県は、海外発生期に引き続き、新型インフルエンザ等患者の全数把握、学校等での集団発生の把握の強化を実施する。
イ 国は、国内の発生状況をできる限りリアルタイムで把握し、県に情報提供することとなっている。県は国及び関係機関と連携し、必要な対策を実施する。

３.

情報提供・共有（１）情報提供
ア 町は、町民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策
等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。
イ 町は、特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また学校・保育施設等や職場での感染対策について情報を適切に提供する。
（２）情報共有
県は、国が整備する地方公共団体や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う問い合わせ窓口を活用し、対策の方針の迅速な伝達等、情報共有の強化を図る。町は県と連携し、情報共有を図る。
（３）相談窓口の体制充実・強化
アコールセンター等の体制充実・強化
町は、国からの要請に従い、国から配布される Q&A の改訂版等を受けて対応し、コールセンター

等による適切な情報提供の実施ができるよう体制の充実・強化を行う。
町は、国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供する。
イ

情報提供方法町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生労- 42 -

Ⅲ.各段階における対策【県内未発生期】

働省や都道府県と情報を共有するとともに、発表の方法等については、これらの関係者やマスコミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。
【参考】※個人情報の公表の範囲について、プライバシーの保護と公益性のバランスを考慮する必要がある。プライバシーを保護することは重要であることは当然であるが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）第７条（公益上の理由による裁量的開示）の趣旨を踏まえ、国民の生命、ひいては国民生活・国民経済に多大な影響を及ぼす
おそれがある状況下における新型インフルエンザ等の発生状況等に関する情報伝達の公益性に留意して情報提供を行う。
※発生地域の公表に当たっては、原則、市町村名までの公表とするが、患者と接触した者が感染している可能性を考慮し、公衆衛生上、当該接触者への対応が必要な場合はその程度に応じて、患者が滞在した場所、時期、移動手段等を発表する。

４.予防・まん延防止
県は県内未発生期の予防・まん延防止に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施する予防・まん延防止に関する対策（１）県内でのまん延防止対策
ア

県外からの侵入防止（ア）新型インフルエンザ等が国内発生すると、県内への侵入防止対策を強化する必要がある。広域的な公共交通機関（航空機、船舶、列車、高速バス）を運行する事業者は、本県に向かう利用客の中に最近発生地域に滞在していた有症者がいる場合には、所轄の保健所等の指導の下、当該有症者の他の乗客からの分離や施設設備の消毒等を実施する。ただし弱毒型の場合、そこまでの対応は必要ない。
（イ）県は、検疫や前記の対応で確認された感染が疑われる有症者を帰国者・接触者外来に受診させるとともに、疑似症患者となった場合は確認検査や疫学調査を実施し感染症指定医療機関に入院していただく。また、その者や県外で発生した患者の濃厚接触者等について、外出の自粛等を指導した上で、一定期間の健康観察を実施する。
（２）個人・事業者における感染対策
ア 県は、業界団体等を経由し又は直接、県民、事業者等に対して次の要請を行う。
県民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
イ

学校や福祉施設では、発生地域への旅行、出張の自粛を促すとともに、学校は、発生地域への修学旅行等を中止・延期する。ただし弱毒型の場合、そこまでの対応は必要ない。
ウ

発生地域への旅行等の自粛は、広く県民・事業者一般に求めることとする。イベント、集会等についても、他県からの参加が明らかに見込まれない、集客地域を限定したものを除き、開催を自粛するよう求める。ただし弱毒型の場合、そうした対応は求めない。

（３）水際対策ア

県は、渡航者等への情報提供・注意喚起を継続する。

イ

県は、発生国に滞在・留学する県民に対し、直接または各学校等を通じ、感染予防のための注意喚起を行うとともに、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知する。また、退避、帰国等に関し必要な支援を行うなど在外邦人支援を継続する。

- 43 -

Ⅲ.各段階における対策【県内未発生期】

緊急事態宣言がされている場合に県が行う措置（４）緊急事態宣言がされている場合に県が行う措置
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、有識者等の意見を聴いた上で必要に応じ、以下の対策を行う。
ア

県は、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
県は、特措法第 45 条第 1 項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、県内のブロック単位）とすることが考えられる。
県は、特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命・健康の保護、国民生活・国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第 3 項に基づき、指示を行う。
・県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・県は、特措法第 24 条第 9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第 9 項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、特措法第 45 条第 2 項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第 2 項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生
活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第 3 項に基づき、指示を行う。
・県は、特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

５．予防接種（１）住民接種の実施
パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、町は、供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、予防接種法第 6 条第 3 項に規定する接種を開始するとともに、その接種に関する情報提供を開始する。
住民接種を実施する場合は以下の二種類がある。
① 緊急事態宣言が行われている場合に特措法第 46 条の規定に基づいて実施する「住民に対する予防接種」② 緊急事態宣言が行われていない場合に予防接種法第 6 条第 3 項に基づいて実施する接種（新臨時接種）
以下の項目については、この一方又は両方の留意点について記載する。
町は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、開発センター・町公民館など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、当該町の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。併せて学校、入所施設等における施設集団接種を行う。
発熱等の症状を呈している等の予防接種を行うことが不適当な状態にある者については、接種会場に赴かないよう広報等により周知すること、及び接種会場において掲示等により注意喚起すること等により、町は、接種会場における感染対策を図ることが必要である。
基礎疾患を有し医療機関に通院中の医学的ハイリスク者に関しては、通院中の医療機関から発行された「優先接種対象者証明書」を持参した上で、集団的接種を実施する会場において接種するこ- 44 -

Ⅲ.各段階における対策【県内未発生期】とを原則とする。なお、実施主体である町の判断により、通院中の医療機関において接種することも考えられる。
医学的ハイリスク者に対するワクチン接種については、接種に係るリスク等も考慮して、集団的接種を実施する場合であっても、予診及び副反応に関する情報提供をより慎重に行うことに留意する。
ワクチンの大部分が 10ml 等の大きな単位のバイアルで供給されることを踏まえ、通院する医療機関において接種する場合であっても、原則として集団的接種を行うため、原則として 100 人以上を単位として接種体制を構築する。
１ml 等の小さな単位のバイアルの流通状況等によっては、医学的ハイリスク者に対し、通院中の医療機関において、必ずしも集団的接種によらず接種を行うことも考えられる。
医療従事者、医療機関に入院中の患者、在宅医療を受療中の患者については、基本的に当該者が勤務する、あるいは当該者の療養を担当する医療機関等において接種を行う。ただし、在宅医療を受療中の患者であって、当該医療機関における接種が困難な場合、訪問による接種も考えられる。
社会福祉施設等に入所中の者については、基本的に当該社会福祉施設等において集団的接種を行う。
（２）住民接種の広報・相談
町は、実施主体として、町民からの基本的な相談に応じる。
病原性の高くない新型インフルエンザ等に対して行う予防接種法第 6 条第 3 項の規定に基づく新臨時接種については、個人の意思に基づく接種であり、市町村としてはワクチン接種のための機会を確保するとともに、接種を勧奨し、必要な情報を積極的に提供しておく必要がある。G104（３）住民接種の有効性・安全性に係る調査
予防接種の実施主体である町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。

緊急事態宣言がされている場合の措置（１）町民に対する予防接種の実施
町は、住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
町民に対する予防接種実施についての留意点は国内発生早期の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照。
（２）住民接種の広報・相談
病原性の高い新型インフルエンザ等に対して行う特措法第 46 条の規定に基づく住民に対する予防接種については、接種を緊急に実施するものであり、接種時には次のような状況が予想される。
a.

新型インフルエンザ等の流行に対する不安が極めて高まっている。

b.

ワクチンの需要が極めて高い一方、当所の供給が限られている。

c.

ワクチンの安全性・有効性については、当所の情報が限られ、接種の実施と並行して情報収- 45 -

Ⅲ.各段階における対策【県内未発生期】

集・分析が進められるため。逐次さまざまな知見が明らかになる。
d.

臨時接種、集団的接種など、通常実施していない接種体制がとられることとなり、そのための混乱も起こり得る。

これらを踏まえ、広報に当たっては、町は、次のような点に留意する。
a. 接種の目的や優先接種の意義等をわかりやすく伝えることが必要である。
b. ワクチンの有効性・安全性についての情報をできる限り公開するとともに、分かりやすく伝
えることが必要である。
c. 接種の時期、方法など、町民一人一人がどのように対応するべきかについて、わかりやすく伝えることが標記の件について、必要である。
町は、実施主体として、具体的な接種スケジュールや接種の実施場所・方法、相談窓口（コールセンター等）の連絡先等の周知を行う。G104

６.医療
県は医療に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施する医療に関する対策（１）医療体制の整備
ア

県は、必要に応じて、帰国者・接触者相談センターの人員体制を強化する。

イ

発生状況等に応じて、感染症指定医療機関以外の医療機関にも帰国者・接触者外来を設置する。

ウ

県は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。
エ

感染症指定医療機関及び入院協力医療機関は、入院患者受入れのための準備を進める。

オ

県、医療機関等は、隔離目的の入院体制（強毒型の場合）及び重症者の入院体制を確認する。また、今後入院すべき者が急増した際に臨時的に公共施設等で医療を提供する準備も進める。
カ

県は、発生したのが強毒型の場合、疑似症患者に対しては感染症法に基づき入院勧告を行うとともに、検体を採取して衛生環境研究所において確認検査を実施する。
キウイルス等が既に県内に侵入していることも想定し、帰国者・接触者外来を設置していない一般の医療機関においても、有症者を診察したときには、積極的に迅速検査を実施することとし、その結果、新型インフルエンザ等への感染が疑われるときは、できる限り衛生環境研究所で確認検査を実施する。
（２）医療機関等への情報提供
県は、引き続き、新型インフルエンザの診断・治療に資する情報等を医療機関等に迅速に提供する。
（３）抗インフルエンザウイルス薬
ア 県及び医療機関は、濃厚接触者等に予防投与を行う準備をする。また、県は県外で発生した患者の濃厚接触者等に予防投与を実施する。
イ 抗インフルエンザウイルス薬の卸売販売業者は、状況に応じ、流通備蓄分を医療機関に供給する。
県は、その流通量が一定以下になったら県の備蓄分を放出する準備をするとともに、国の備蓄分の放出方法を確認する。

- 46 -

Ⅲ.各段階における対策【県内未発生期】
ウ

県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通を指導する。

（４）医療機関・薬局における警戒活動
県は、国の指導に基づきし、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。

緊急事態宣言がされている場合の県が行う措置（５）県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、有識者の意見を聴いた上で、医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところ
により、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第 47 条）。

７.町民生活及び町民経済の安定の確保（１）事業者の対応
県は事業者に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施する事業者の対応に関する対策
ア

事業者は、必要に応じて職場における感染防止措置を実施するとともに、事業継続計画の実行準備を進める。また、発生したのが強毒型の場合は、従業者に対し、発生地域への出張や旅行は自粛するよう指導する。
イ

公共交通機関を運行する事業者は、発生したのが強毒型の場合、その利用者に対し、発生地域への旅行自粛、帰着時の適切な対応等を呼びかける。

（２）町業務の維持
町は、場合によっては職場における感染防止措置を先行実施するとともに、事業継続計画に基づき新型インフルエンザ対策の実施体制を強化する。また、発生したのが強毒型の場合、発生地域については職員の出張をできる限り中止・延期することとし、個人的な旅行も自粛するよう指導する。
（３）生活必需品の確保等
県は事業者に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施する生活必需品の確保等の対応に関する対策
ア

県は、県民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
イ

県は、生活必需品の物価動向や流通状況に対する監視を強化する。

ウ

関係事業者は、品薄になった物資の在庫放出等を行い、供給量を増加させる。農業・水産関係団体等は、早期・前倒し出荷や県内向けの優先出荷等により、県民の食糧を確保する。
エ

感染性産業廃棄物の処理業者は、当該廃棄物の大量発生への対応準備を進める。

（４） 要援護者対策
町は、計画に基づき、要援護者対策を実施する。
町は、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
- 47 -

Ⅲ.各段階における対策【県内未発生期】

新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、町は、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
（５） 遺体の火葬・安置
町は、県と連携して、確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を、域内における新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。
なお、非透過性納体袋については、県が病院又は遺体の搬送作業に従事する者に必要な数量を配付する。
町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。
また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。

緊急事態宣言がされている場合の措置（１）水の安定供給
水道事業者である町は、それぞれその行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。（行 59）
（２）生活関連物資等の価格の安定等
町は、町民生活及び町民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、国民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。（行 60）

緊急事態宣言がされている場合に県が行う措置（８）緊急事態宣言がされている場合に県が行う措置
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、有識者の意見を聴いた上で以下の対策を行う。
ア

事業者の対応等
指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。

登録事業者は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。その際、国は、当該事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ、周知を行う。また、その他必要な対応策を速やかに検討することとしており、県は事業者への情報提供など必要な対応を行う。
イ 電気及びガス並びに水の安定供給（特措法第 52 条）
電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

- 48 -

Ⅲ.各段階における対策【県内未発生期】
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町村、指定（地方）公共機関は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
ウ 運送・通信・郵便の確保（特措法第 53 条）
運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
※県では電気通信事業者、郵便事業者の指定は行っていない。
エサービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
オ

緊急物資の運送等（特措法第 54 条）（ア）県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
（イ） 県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
（ウ） 正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
カ

生活関連物資等の価格の安定等
県、市町村は、県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要がある

ことから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
キ 犯罪の予防県は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、広報啓発活動を推進する。

- 49 -

Ⅲ.各段階における対策【県内発生早期】

県内発生早期（国内発生早期、国内感染期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
目的：（１）県内での感染拡大をできる限り抑える。
（２）患者に適切な医療を提供する。
（３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方：（１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が行う緊急事態宣言により、積極的な感染対策等をとる。
（２）医療体制や積極的な感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
（３）国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、国が集約した国内外での情報を、医療機関等に提供する。
（４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院
内感染対策を実施する。
（５）県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び町民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
（６）町においては、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだ
け速やかに実施する。

１.実施体制（１）町対応方針の決定
町は、町対策会議において、近隣の流行状況等を踏まえ「県内発生早期」に移行したことを確認し、県内の発生状況等の情報共有化を図るとともに、今後の対応状況等を協議・決定する。
（２）政府現地対策本部の設置
国は、発生の状況により、発生の初期の段階における都道府県に対する専門的調査支援のために必要があると認めるときは、政府現地対策本部を設置することとしており、県は県内に同現地対策本部が設置されることとなった場合は必要な対応を行う。町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。

- 50 -

Ⅲ.各段階における対策【県内発生早期】

緊急事態宣言がされている場合の措置（１）町対策本部の設置
町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
※

なお、緊急事態宣言がなされていない場合であっても、町は特措法に基づかない任意の対策本部を設置することは可能である。

２.サーベイランス・情報収集（１）情報収集
町は国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザ薬やワクチンの有効性・安全性等について、国・県等を通じて必要な情報を入手する。
（２）サーベイランス
県はサーベイランスに関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施するサーベイランスに関する対策
ア

県は、県内未発生期に引き続き、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の把握の強化を実施する。
イ

国は、国内の発生状況をできる限りリアルタイムで把握し、県に情報提供をすることとなっている。県は、国及び関係機関と連携し、必要な対応を実施する。
（３）調査研究
県は、発生した県内患者について、必要に応じて、初期の段階には、国に対して積極的疫学調査チームを派遣要請し、国と連携して調査を実施し、感染経路や感染力、潜伏期等の情報を収集・分析する。町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。

３.

情報提供・共有（１）情報提供ア

町は、町民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内及び県内の発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。
イ

町は、特に個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。
（２）情報共有
国は地方公共団体及び関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情- 51 -

Ⅲ.各段階における対策【県内発生早期】

報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場の状況把握を行うこととしている。町もそれを活用し、情報共有を図る。
（３）相談窓口の体制充実・強化
アコールセンター等の体制充実・強化
町は、国からの要請に従い、国から配布される Q&A の改訂版等を受けて対応し、コールセンター

等による適切な情報提供の実施ができるよう体制の充実・強化を行う。
町は、国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供する。
イ

情報提供方法町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生労働省や県と情報を共有するとともに、発表の方法等については、これらの関係者やマスコミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。

４.予防・まん延防止
県は県内未発生期の予防・まん延防止に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施する予防・まん延防止に関する対策（１）県内でのまん延防止対策
ア

患者等への対応県は、感染症法に基づき、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）などの措置を行う。
（２）個人・事業者における感染対策
ア 県は、業界団体等を経由し又は直接、県民、事業者等に対して次の要請を行う。
県民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。
公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
（３）学校等の臨時休業（※緊急事態措置によらない県からの要請等に基づく自主的な対応として）ア

学校及び通所型の福祉施設は、その児童・生徒や利用者、職員等の中から新型インフルエンザ等の患者が発生したときは、ひとまず７日間、臨時休業する。
イ また、県が感染拡大を防止するため地域的な一斉休業を要請したときは、生活圏や通学、通所等の状況等を勘案して設定する一定の区域内にある学校等は、未発生の所も含め、全て臨時休業することとする。
ウ

弱毒性の場合は１週間程度のうちに複数患者が発生した場合、必要な範囲(学級、学年、学校など)をひとまず３日間、臨時休業する。
エ通所型の福祉施設は、臨時休業する場合、その間自宅で適切な保育、介護等を受けるのが特に困難な利用者について、- 52 -

Ⅲ.各段階における対策【県内発生早期】
特例的な自施設での受入れ継続、他施設での一時受入れ等の配慮や斡旋を行う。
オ

入所型又は在宅サービス型の福祉施設は、有症者の立ち入り制限、発症者の個室隔離など厳格な対応により感染拡大を防ぎ、極力休業しないようにする。
カ

学校や社会福祉施設等は、児童・生徒や利用者、職員等の健康管理や施設内の感染防止措置を強化する。学校は、対外的な交流事業等を中止又は延期する。
（４）集客施設の臨時休業、イベント開催自粛（※緊急事態措置によらない県の要請等に基づく自主的な対応として）ア

集客施設は、運営方法について感染拡大防止のための工夫（入場者の制限や消毒設備の設置、来場者への感染予防啓発等）を行う。
イ

集客施設は、集客施設を利用した患者が利用者や職員と濃厚接触したことが確認されたときは、ひとまず７日間、臨時休業する。
ウ

また、県が感染拡大を防止するため地域的な一斉休業を要請したときは、発症前後における患者の行動等を勘案して、一定の区域内にある同種施設は、未発生等の所も含め、全て臨時休業することとする。
エ

弱毒性の場合は、県が感染拡大を防止するため効果的かつ必要と認めて要請したとき以外は、集客施設の臨時休業やイベントの開催中止等は必要ないが、必要に応じ、運営方法について感染拡大防止のための工夫は行う。
オ

県、市町村、事業者等は、不特定多数の者が集まる集会、催し物、コンサート等のイベント開催は、原則として、中止・延期する。
（５）水際対策ア

県は、渡航者等への情報提供・注意喚起を継続する。

イ

県は、発生国に滞在・留学する県民に対し、直接または各学校等を通じ、感染予防のための注意喚起を行うとともに、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知する。また、退避、帰国等に関し必要な支援を行うなど在外邦人支援を継続する。

５．予防接種（１） 住民接種の実施
町は緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
（２） 住民接種の有効性・安全性に係る調査
予防接種の実施主体である町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。

緊急事態宣言がされている場合の措置（１）住民接種の実施
・町は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
・町民に対する予防接種実施についての留意点は県内未発生期の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照。
・住民接種の広報・相談については、県内未発生期（緊急事態宣言がされている場合の措置）の項を参照。
- 53 -

Ⅲ.各段階における対策【県内発生早期】

６.医療
県は医療に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施する医療に関する対策（１）医療の提供
ア

発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する等新型インフルエンザ等への感染が疑われる者は、事前に帰国者・接触者相談センターに相談し、その指示に従って帰国者・接触者外来(弱毒型の場合は、適切な感染防止措置を行う全ての医療機関）を受診する。
イ

県は、帰国者・接触者外来で疑似症患者と診断された者について、確認検査及び疫学調査を実施する。また、一般の医療機関において疑似症患者と診断された者についても、確認検査等を実施する。
ウ

県は、確認検査により感染が確認された者に対し、軽症でも感染症指定医療機関等に入院するよう勧告する。なお、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施する。
（ただし弱毒型と判明している場合は、軽症者は自宅療養とする。
）
エ

県は国と連携し、必要と判断した場合に、衛生環境研究所において、新型インフルンフルエンザ等のＰＣＲ検査等の確定検査を行う。全ての新型インフルエンザ等患者の PCR 検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等の確定検査は重症者等に限定して行う。
オ

県は、新型インフルエンザ等の患者又はその疑いのある者のうち、自家用車やタクシー等で医療機関を受診するのが困難な者について、個別対応が可能な初期段階においては、これを専用車両で医療機関に搬送する。
（２）医療機関等への情報提供
県は、引き続き、新型インフルエンザの診断・治療に資する情報等を医療機関に迅速に提供する。
（３）抗インフルエンザウイルス薬
ア

県は、濃厚接触者（十分な感染防止策を行わずに患者と濃厚接触した医療従事者等を含む。
）に対して予防投与を行う。

ただし弱毒型の場合、濃厚接触者への予防投与は原則行わず、外出自粛要請と健康観察を行うが、重症化のおそれのある人には、必要に応じて予防投与を行う。
イ

県は、医療機関ごとの新型インフルエンザの受診患者数と抗インフルエンザウイルス薬の使用状況に関する情報収集を強化する。
ウ

県は、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を調査し、必要に応じて県の備蓄分を、卸売販売業者を通じて感染症

指定医療機関等に配送する。それにより、県の備蓄分が一定量以下になった場合は、国の備蓄分の放出を要請する。
エ

県は、国と連携し、県内感染期に備え、引き続き、医療機関に対し、抗インフルエンザウイルス薬を適切に使用するよう要請する。
オ

県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通を指導する。

（４） 医療機関・薬局における警戒活動
県は、国と連携し、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。

緊急事態宣言がされている場合に県が行う措置
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、有識者の意見を聴いた上で、医療機関並
びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第 47 条）。

- 54 -

Ⅲ.各段階における対策【県内発生早期】

７.町民生活及び町民経済の安定の確保（１）事業者の対応
事業者は、職場における感染防止措置を強化するとともに、事業継続計画を実行に移す。従業員の感染状況等に応じ、重要な業務を維持・継続するため、それ以外の業務を縮小・中止し、維持すべき業務に係る要員や資材を確保する。特に、指定地方公共機関や登録事業者は、そうした取組みを迅速・的確に実施する。感染性産業廃棄物の処理業者は、当該廃棄物を他の廃棄物に優先して円滑に処理する。町は、要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。
（２）町業務の維持
町は、状況に応じて事業継続計画に基づき、新型インフルエンザ対策など継続しなければ社会経済に深刻な影響が出る業務の担当部門に、それ以外の部門の職員を一時的に動員する。そのため、継続すべき業務以外の業務を必要に応じて縮小するとともに、感染機会を増やすような業務も当面は中止する。その他様々な感染防止措置を実施し、町の職場における感染拡大を防止する。
（３） 生活必需品の確保
県は生活必需品の確保に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施する生活必需品の確保に関する対策
ア

県は、県民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
イ

県は、生活必需品の物価動向や流通状況に対する監視を強化する。

ウ

関係事業者は、品薄になった物資の在庫放出等を行い、供給量を増加させる。農業・水産業関係団体等は、早期・前倒し出荷や県内向けの優先出荷等により、県民の食料を確保する。

（４） 要援護者対策
町は、計画に基づき、要援護者対策を実施する。
町は、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、町は、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
（５）遺体の火葬・安置
町は、都道府県と連携して、確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を、域内における新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。
なお、非透過性納体袋については、都道府県が病院又は遺体の搬送作業に従事する者に必要な数量を配付する。
町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。
- 55 -

Ⅲ.各段階における対策【県内発生早期】

また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。

緊急事態宣言がされている場合の措置（１）水の安定供給
水道事業者である町は、行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
（２）生活関連物資等の価格の安定等
町は、町民生活及び町民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る
必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

緊急事態宣言がされている場合に県が行う措置（８）緊急事態宣言がされている場合に県が行う措置
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、有識者の意見を聴いた上で以下の対策を行う。
ア

事業者の対応等
指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。

登録事業者は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。その際、国は、当該事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ、周知を行い、その他必要な対応策を速やかに検討することとしており、県は必要な対応を行う。
イ

電気及びガス並びに水の安定供給（特措法第 52 条）
電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町村、指定（地方）公共機関は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
ウ

運送・通信・郵便の確保（特措法第 53 条）
運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。

- 56 -

Ⅲ.各段階における対策【県内発生早期】

郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
※県では電気通信事業者、郵便事業者の指定は行っていない。
エサービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
オ

緊急物資の運送等（特措法第 54 条）（ア）県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
（イ）県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
（ウ）正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
カ

生活関連物資等の価格の安定等
県、市町村は、県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要がある

ことから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
キ

犯罪の予防
県は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、広報啓発活動を推進する。

- 57 -

Ⅲ.各段階における対策【県内感染期】

県内感染期（国内感染期）
県内において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
）。
目的：（１）健康被害を最小限に抑える。
（２）町民生活及び町民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：（１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
（２）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
（３）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
（４）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
（５）欠勤者の増大が予測されるが、町民生活・町民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
（６）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかにできるだ
け多くの町民に接種する。
（７）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

１.実施体制（１）町対応方針の決定
ア

国は国内感染期に入った旨及び国内感染期の対処方針を公示することとしている。

イ

町は、県対策本部において、県内の流行状況等を踏まえ「県内感染期に移行」したことを確認

し、国・県の対応方針に基づき、今後の対応等を協議・決定する。

緊急事態宣言がされている場合の措置
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、有識者の意見を聴いた上で、以下の対策を行う。
（１）町対策本部の設置
町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
（２）応援等の措置の活用- 58 -

Ⅲ.各段階における対策【県内感染期】
県又は町が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。

２.サーベイランス・情報収集（１）情報収集
町は国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、各対応等について、引き続き、国・県等を通じて必要な情報を収集するとともに、県内及び町内の発生状況、町民生活及び町民経済の状況、混乱や問題の発生状況等に関する情報を収集する。
（２）サーベイランス
県はサーベイランスに関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施するサーベイランスに関する対策
ア

県は、学校等における集団発生の把握の強化は中止し、通常のサーベイランスに戻す。

イ

県は、新型インフルエンザ患者の全数把握は中止し、通常のサーベイランスに戻す。

３.情報提供・共有
県内発生早期に準じる。

４.予防・まん延防止
県内発生早期に準じる。

５. 予防接種（１）住民接種の実施
町は緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
町民に対する予防接種実施についての留意点は県内未発生期の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照。
（２） 住民接種の有効性・安全性に係る調査
予防接種の実施主体である町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。

緊急事態宣言がされている場合の措置（３）住民接種の実施
町は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規- 59 -

Ⅲ.各段階における対策【県内感染期】

定する臨時の予防接種を実施する。
町民に対する予防接種実施についての留意点は県内未発生期の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照。なお、ワクチンの供給が、県内感染期にまで遅れた場合は、すでに相当数の町民がり患している場合も想定されるので、り患していない町民を優先して接種する。
町民接種の広報・相談については、県内未発生期（緊急事態宣言がされている場合の措置）の項
を参照。

６．医療
(1)在宅で療養する患者への支援
町は、国及び都道府県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。

(2)県は医療に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施する医療に関する対策（１）患者への対応等
ア

新型インフルエンザの外来診療は、原則として、適切な感染防止措置を行う全ての医療機関（臨時に設置されるものを含む）で受けられることとし、感染が疑われる者は、事前に医療機関に連絡した上で、直接これを受診する。
イ

強毒性の場合も、隔離目的の入院措置は中止し、入院治療は重症者を対象とすることとし、それ以外の患者については自宅療養とする。
ウ

県、医療機関等は、入院すべき患者が急増して病床が不足する場合、状況に応じて臨時的に公共施設等で医療を提供することを検討する。
エ

県は、各医療機関における医療提供の実態を踏まえ、医療従事者や医療用資機材が適切に配置・配分されるよう、その充足状況を把握し、過不足を調整する。
オ 県は、医師が在宅で療養する患者に対する電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師が抗インフルエンザウイルス薬等の処方箋を発行し、ファクシミリ等により送付することについて、国が示す対応方針を周知する。
（２）医療機関等への情報提供
県は、引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関に迅速に提供する。
（県内発生早期に準じる）（３）抗インフルエンザウイルス薬
ア

医療機関は、強毒型の場合も、患者の同居者以外の濃厚接触者への予防投与は中止する。患者の同居者への予防投与

は、それまでの実施効果を評価した上で、継続の可否を判断する。十分な感染防護措置を行わずに患者と濃厚接触した医療従事者等への予防投与は継続する。
イ

県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況調査、必要に応じた県備蓄分の放出、国備蓄分の放出要請を行う。
（４）在宅で療養する患者への支援
市町村は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。

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Ⅲ.各段階における対策【県内感染期】（５）医療機関・薬局等における警戒活動
県は、国の指導の下、引き続き、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。（県内発生早期に準じる）

緊急事態宣言がされている場合に県が行う措置（６）緊急事態宣言がされている場合に県が行う措置
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、有識者の意見を聴いた上で以下の対策を行う。
ア

医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第 47条）。
イ

県は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院（医療法施行規則第 10 条）等のほか、医療体制の確保、感染拡大の防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し（特措法第 48 条第 1 項第 2 号）
、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。

緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員
超過入院等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、都道府県が行う臨時の医療施設の設置に協力し、医療を提供する。

７.町民生活及町民経済の安定の確保（１）事業者の対応
県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を講じるよう要請し、事業者は、県内発生早期に実施した各種の感染防止措置や事業継続計画に基づく対応を更に継続・強化する。町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。
（２）町業務の維持
町は、県内発生早期に実施した各種の感染防止措置や事業継続計画に基づく対応を更に継続・強化する。
（３）生活必需品の確保
県は生活必需品の確保に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。
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Ⅲ.各段階における対策【県内感染期】

県が実施する生活必需品の確保に関する対策
ア

県は、県民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
イ

県は生活必需品の流通監視を、関係事業者は在庫放出、早期・前倒し出荷、県内向けの優先出荷等を、それぞれ継続・強化する。

（４）要援護者対策
町は、新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
町は、引き続き食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
（５）遺体の火葬・安置
町は、引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めるものとする。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行うものとする。
町は県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、不織布製マス
ク等の物資の確保を行う際に連携する町は、県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、町の区域内で火葬を行うことが困難と判断されるときは、他の市町村及び近隣都道府県に対して広域火葬の応援・協力を要請し、広域的な火葬体制を確保するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。
死亡者が増加し、火葬場の火葬の能力の限界を超えることが明らかになった場合には、町は、県の協力を得て、遺体を一時的に安置するため、臨時遺体安置所を直ちに確保するものとする。町は、遺体の保存作業のために必要となる人員等を確保する。
万が一、臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場合には、町は、臨時遺体安置所の拡充について早急に措置を講ずるとともに、県から火葬場の火葬能力について最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努める。

緊急事態宣言がされている場合の措置（１）水の安定供給

県内発生早期に準ずる。
（２）生活関連物資等の価格の安定等
町は、町民生活及び町民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、国及び県と連携して、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、
また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事- 62 -

Ⅲ.各段階における対策【県内感染期】

業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
町は、生活関連物資等の需要・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、国民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、国及び都道府県と連携して、行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
（３）遺体の火葬・安置
町は、国から県を通じ行われる火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる旨の要請を受け、対応する。
町は、国から県を通じ行われる死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることがあきらかにな
った場合に、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する旨の要請を受け、対応する。
特定市町村は、特定都道府県が、埋葬又は火葬を迅速に行うために必要があると認めるときは、
特定都道府県が行うこととなっている下記の事務の一部を行う。
a.

新型インフルエンザ等緊急事態において、死亡者の数に火葬場の火葬能力が追い付かず、火葬を行うことが困難な状態にあり、火葬の実施までに長期間を要し、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められるときは、新型インフルエンザ等に感染した
遺体に十分な消毒等を行った上で墓地に一時的に埋葬することを考慮する。

b.

その際、あらかじめ、新型インフルエンザ等に起因して死亡したことを確認の上、遺族の意思を確認するものとする。また、近隣に埋葬可能な墓地がない場合には、転用しても支障がないと認められる公共用地等を臨時の公営墓地としたうえで当該墓地への一時的な埋葬を認めるなど、公衆衛生を確保するために必要となる措置について、状況に応じて検討する。
新型インフルエンザ等緊急事態において、埋等又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合

において、公衆衛生上の危害の発生を防止するために緊急の必要があるときは、厚生労働大臣が定める地域や期間においてはいずれの市町村においても埋火葬の許可を受けられると共に、公衆衛生上の危害を防止するために特に緊急の必要があると認められるときは埋火葬の許可を要しない等の特例が設けられるので、町は、当該特例に基づき、埋火葬に係る手続きを行う。
（４）要援護者対策
町は、国から在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う旨の要請を受け、対応する。

緊急事態宣言がされている場合に県が行う措置（１０）緊急事態宣言がされている場合に県が行う措置
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、有識者の意見を聴いた上で以下の対策を行う。

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Ⅲ.各段階における対策【県内感染期】

ア

業務の継続等（ア）指定（地方）公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行う。その際、国は、当該事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ、周知を行うこととしており、県は必要な対応を行う。
（イ）県は、各事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員のり患状況等を確認し、必要な対策を速やかに検討する。
イ

電気及びガス並びに水の安定供給
電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である都道府県、市町村、指定（地方）公共機関は、それぞれ
その行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
ウ

運送・通信・郵便の確保
運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
※県では電気通信事業者、郵便事業者等の指定は行っていない。
エサービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、県民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
オ

緊急物資の運送等（ア）県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
（イ）県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
（ウ）正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
カ

物資の売渡しの要請等（特措法第 55 条）（ア）県は、対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、新型インフルエンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。
（イ）県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じる。
キ

生活関連物資等の価格の安定等（ア）県、市町村は、県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
（特措法第 59 条）。
（イ）県、市町村は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、県民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

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Ⅲ.各段階における対策【県内感染期】（ウ）県、市町村は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、それぞれその行動計画等で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
（具体的な対応例）
・県は関係事業者に在庫放出、早期・前倒し出荷、県内向けの優先出荷等を、それぞれ継続・強化するよう要請する。
・県は、災害時等の物資提供に関する協定を締結している量販店等に対し、食品を含む不足物資の確保・適正価格での県民への提供を要請する。
・県は、米不足の場合、国へ政府備蓄米を供給するよう要請する。
ク

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
市町村は、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
ケ

犯罪の予防
県は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、広報啓発活動を推進する。

コ 埋葬・火葬の特例等（特措法第 56 条）（ア）県は国からの要請に基づき、市町村に対し、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させるよう、要請する。
（イ）県は国からの要請に基づき、市町村に対し、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保するよう、要請する。
（ウ）県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。

- 65 -

Ⅲ.各段階における対策【小康期】

小康期
・ 新型インフルエンザ等患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・ 大流行は一旦終息している状況。
目的：（１）町民生活及び町民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方：（１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
（２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
（３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
（４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

１.実施体制（１）基本的対処方針の変更
国は、小康期に入った旨及び縮小・中止する措置などに係る小康期の対処方針を公示することとしており、県及び町は対策本部等において、今後の対応方針を協議・決定する。
また、状況に応じて適宜、新型インフルエンザ等の実施体制縮小を検討する。
（２）緊急事態解除宣言
国は、緊急事態措置の必要がなくなった場合は、解除宣言を行う。
「新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるとき」とは、具体的には、・ 患者数、ワクチン接種者数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合
・ 患者数が減少し、医療提供の限界内に収まり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合
・ 症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合などであり、国内外の流行状況、国民生活・国民経済の状況等を総合的に勘案し、基本的対処方針
等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長が速やかに決定することとなっている。
（３）対策の評価・見直し
町は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、町行動計画等の見直しを行う。

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Ⅲ.各段階における対策【小康期】（４）県対策本部、町対策本部の廃止
国は、新型インフルエンザ等にり患した場合の病状の程度が、季節性インフルエンザにり患した
場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染症法に基づき、国民の大部分が新型インフルエンザに対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエ
ンザと認められなくなった旨の公表がされたとき、若しくは感染症法に基づき、新感染症に対し、感染症法に定める措置を適用するために定める政令が廃止されたときに、政府対策本部を廃止することとしている。県は政府対策本部が廃止された時に、また、町は緊急事態解除宣言がされた時に、県対策本部又は町対策本部を廃止する。

２.サーベイランス・情報収集（１）情報収集
町は、海外での新型インフルエンザ等の発生状況、各国の対応について、国等を通じて、必要な情報を収集する。
町は、県内の発生から終息の状況、休業解除や業務再開等に関する情報の収集に努めるとともに、発生した新型インフルエンザの特性や実施された対策の評価等に関する情報も収集し、新たな流行に備えた対策の立案等に役立てる。
（２）サーベイランス
県はサーベイランスに関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施するサーベイランスに関する対策
ア

県は、通常のサーベイランスを継続する。

イ

県は、再流行を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザ等の集団発生の把握を強化する。

３.情報提供・共有（１）情報提供
町は、引き続き、町民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。
（２）情報共有
町は、国・県及び関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を伝達し、現場での状況を把握することとしている。
（３）相談窓口の縮小及びコールセンター等の体制の縮小
町は、状況を見ながら、相談窓口を縮小及び国からの要請に基づいてコールセンター等の体制を縮小する。
- 67 -

Ⅲ.各段階における対策【小康期】

４.予防・まん延防止
町は県等と連携し、海外での発生状況を踏まえつつ、渡航者等への情報提供・注意喚起の内容に関する国の見直しを町民に周知する。
県は県内未発生期の予防・まん延防止に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施する予防・まん延防止に関する対策（１）水際対策
県は、国が海外での発生状況を踏まえつつ、見直した渡航者等への情報提供・注意喚起の内容について、必要に応じて、渡航者等へ情報提供する。

５．予防接種（１） 住民接種の実施
町は流行の第二波に備え、緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第 6 条第３項に基づく接種を進める。
住民接種実施についての留意点は県内未発生期の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照。
（２）住民接種の有効性・安全性に係る調査
予防接種の実施主体である町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。

緊急事態宣言がされている場合の措置（１）住民接種の実施
・町は流行の第二波に備え、国及び県と連携し特措法第 46 条の規定に基づく町民に対する予防接種を進める。
・町民に対する予防接種実施についての留意点は県内未発生期の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照。
・住民接種の広報・相談については、県内未発生期（緊急事態宣言がされている場合の措置）の項を参照。

６.医療
県は医療に関して次のとおり対策を行う。町は、県等からの要請に応じて、その対策等に適宜、協力する。

県が実施する医療に関する対策（１）医療体制ア

県は、国と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。

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Ⅲ.各段階における対策【小康期】

イ

県、医療機関、消防局等は、互いに協議してこれまでの対応を総括・評価し、行動計画や対応マニュアルを見直して体制を再整備し、第二波に備える。
（２）抗インフルエンザウイルス薬
ア

国は、国内外で得られた新型インフルエンザ等についての知見を整理し、適正な抗インフルエンザウイルス薬の使用を含めた治療指針を作成することから、県はこの治療指針を医療機関に対し周知する。
イ

県は、流行の第二波に備え、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行う。

（３）緊急事態宣言がされている場合の措置
必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。

７．町民生活及び町民経済の安定の確保（１）業務の復旧
ア

町は、回復した職員の復帰等を受けて縮小していた部門に要員を再配置し、休止・延期していた業務を再開する。
イ

町及び事業者は、これまでの対応を総括・評価して事業継続計画を見直し、体制を再整備して第二波に備える。
（２）生活必需品の確保
県は、必要に応じ、引き続き、県民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請し、町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。
（３）その他
ア

町は在宅高齢者等への生活支援や火葬円滑化対策について、産業廃棄物処理業者は感染性産業廃棄物の円滑処理対策について、それまでの実績を総括・評価し、より効果的な対策を検討して、第二波に備える。
イ

要援護者対策町は、新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。

緊急事態宣言がされている場合の措置（１）新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
・町は、国、県、指定（地方）公共機関と連携し、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急措置を縮小・中止する。

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【用語解説】※アイウエオ順○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）○ インフルエンザ定点医療機関
感染症法第１４条に基づく指定届出機関。国の定める基準に従って、小児科及び内科を標榜する医療機関から数カ所選定する。
○ 家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、
うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
○ 感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）
又は薬局。
○ 感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。
○ 基幹定点医療機関
感染症法第１４条に基づく指定届出機関。国が定める基準に従って３００床以上収容する施設を有する病院であって内科及び外科を標榜する病院から数ヶ所選定する。
○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
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都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイル
スの増殖を抑える効果がある。
○ 個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、
ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、
侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 指定地方公共機関
新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づき、新型インフル
エンザ等対策を実施してもらうため、あらかじめ県知事が指定した公共性・公益性のある業
務を担う民間法人。
○ 指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。
○ 死亡率（Mortality Rate）
ここでは、人口 10 万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数。
○ 人工呼吸器
呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。
○ 新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウ
イルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に- 71 -

重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○ 新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）2009
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウ
イルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。
○ 致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。
○ 登録事業者
特措法に規定する特定接種の対象となる医療の提供又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者。
○ トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。
○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
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○ 発病率（Attack Rate）
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者の割合。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○ 病原体定点医療機関
病原体の分離等の検査情報を収集するため、患者定点として選定された医療機関の中から数ヶ所選定する。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。
○ PCR（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
DNA を、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量の DNA であっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。
インフルエンザウイルス遺伝子検出の場合は、同ウイルスが RNA ウイルスであるため、逆転写酵素（Reverse Transcriptase）を用いて DNA に変換した後に PCR を行う RT-PCR が実施されている。

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