23

現代日本に対するアティミア的な義務投票制導入の意義『スタシス』における「政治的なもの」とその義務投票的な側面―

―

佐藤

優人

（萩原研究会 3 年）

Ⅰ

はじめに
1

本稿における課題設定

2

先行研究と本稿における「政治的なもの」

3
Ⅱ
1

はじめに

2

2014年の第47回衆議院議員選挙

3

2016年の第24回参議院議員通常選挙

4

2017年の第48回衆議院議員選挙

5

2019年の第25回参議院議員通常選挙

6

結論：現代的な政治に対する没関心Ⅲ

アガンベンによる内戦理論と義務投票制の親和性
1

はじめに

2

スタシスの位置付けとポリスおよびオイコスとの連関性

3

ソロンの法におけるアティミアと市民の政治化

4

結論：「政治的なもの」の現在形としての選挙

Ⅳ

Ⅴ

本稿の構成
日本の選挙の現在

義務投票制のアティミアとの親和性とそれに対する批判
1

はじめに

2

オーストラリアの義務投票制とアティミアの親和性

3

義務投票制に対する 3 つの批判

4

政治的無関心をお金で買いますか5

結論：よりましな選択としての義務投票制
おわりに：投票率に拘ることの根本的意義

24

政治学研究62号（2020）

Ⅰ

はじめに

1

本稿における課題設定

日本の国政選挙における投票率は低下の一途を辿っている。2019年に行われた第25回参議院選挙では、参議院選挙に限定すると過去 2 番目に低い投票率を記録
し、また47都道府県中21県で過去最低の投票率を記録した1）。このことからも、
投票率の問題は、特定の地域に限定されない、全国的な課題であるとみなすことができる。
ところで、ジョルジョ・アガンベンは『スタシス

政治的パラダイムとしての内戦』の中で、「内戦において両派のいずれのためにも闘わなかった市民をアティ
ミア（つまり市民権喪失）で処罰したソロンの法」を紹介している2）。選挙において投票権を放棄する国民は、このソロンの法に従えば市民権剝奪に値するものである。現在義務投票制を導入しているオーストラリアでは、選挙に行かなかった
国民に対して、市民権こそ剝奪しないものの、罰金の支払いを命じている3）。
選挙に行かなかった人間から市民権を剝奪するという行為は現代においてアナクロニズムとなりうるにしても、罰金や懲役といった罰則を設けることの必要性を議論することは、投票は国民の権利であるか義務であるかを検討するうえでも極めて重要であると考えられる。本稿の目的は、アガンベンが『スタシス』の中で展開している内戦の位置付けに関する理論を基礎として、日本において現代版
アティミアを実践することの必要性について論じることである。

2

先行研究と本稿における「政治的なもの」

本稿では「政治的なもの」をアガンベンが指摘するような内戦、あるいはスタ
シスのなかに見出す。これは、各政党間の対立とも読み替えることができる。つまり、ポリスからオイコスへ「脱政治化し」、オイコスからポリスへと「超出」する境界線こそが政治的なものである。内戦は単に武器を用いた紛争やテロリズ
ムといったものに限定されない。自由民主党を筆頭とした与党と、立憲民主党や国民民主党に代表される野党の関係も内戦である。むしろこのような定義付けの方が、アガンベンが射程としている内戦をより明確に説明していよう。なぜなら、選挙という「内戦で両派のいずれにも与しないことは、ポリスから排斥されてオ
イコスのなかへと辺縁化されること、市民性から出て私的なものという非政治的25

条件へと縮減されることに等しい」4）からであり、また選挙という「内戦に対する大赦は最も政治に適した振る舞いだ」5）からである。つまり、両派のいずれかに与した時点で彼らは政治的な領域に足を踏み入れたことになり、またその派閥が選挙で敗れても刑罰などを科されることはない点で、アガンベンの『スタシス』
で展開されている政治的なものの議論と一致している。

3

本稿の構成

第Ⅱ章では、日本における選挙の投票率の現状について、直近に行われた衆議
院選挙と参議院選挙のそれぞれ 2 回分を対象として分析を行い、各選挙で投票率が下がった原因とされているいくつかの要素について、その妥当性を考察する。
そのうえで、デイヴィッド・リースマンによる政治的無関心の類型について触れつつ、現代の日本国民がそのどれに該当するかも考察する。
第Ⅲ章では、アガンベンの『スタシス』における内戦の理論を、特に内戦に参加しなかった市民に対するアティミア、および内戦中のあらゆる犯罪に対する内
戦後の大赦に関して検討し、そのうえで選挙と内戦が有する共通点について考察を行う。
第Ⅳ章では、選挙制度を義務投票制に限定して、アティミアと義務投票制の間の親和性について考察する。そのうえで、義務投票制に向けられた批判を検討し、その妥当性について考察する。
第Ⅴ章では結論として、本稿における議論の基礎となっている投票の義務について、そもそもなぜ投票が権利ではなく義務であるかという観点から議論を行い、投票を義務とすることの妥当性について考察を加える。

Ⅱ

日本の選挙の現在

1

はじめに考察を始めるにあたり、まずは本章において、現在の日本の選挙実態について検証を行い、そのうえでデイヴィッド・リースマンによる政治的無関心の類型との比較検証を行う。本章では、日本における全般的な動向を検証するため、衆議
院選挙や参議院選挙といった国政選挙に対象を限定する。対象となる選挙の検証
範囲が広すぎても狭すぎても検証が妥当であると判断することができない。そのため本章では検証の対象を2014年の第47回衆議院議員総選挙、2016年の第24回参26

政治学研究62号（2020）

議院議員通常選挙、2017年の第48回衆議院議員総選挙、2019年の第25回参議院議員通常選挙の合計 4 回に限定した。なお、本章では日本の有権者の選挙離れがいかに進行しているかに焦点を当てているため、各選挙の争点については簡単な言及に留めるものとする。

2

2014年の第47回衆議院議員選挙

2014年の衆議院選挙は、当時過去最低であった前回の2012年衆議院選挙を抜き、衆議院選挙では戦後最低の投票率を記録した。
この選挙において各政党は、 2 年間にわたる安倍政権によるアベノミクスに対する評価を争点としている。自由民主党（以下自民党）は、「デフレから脱却するチャンスをつかんだ」という安倍総裁の演説からも窺えるように、当然ながらア
ベノミクスに対して肯定的である6）。その一方で当時の民主党や維新の党は、ア
ベノミクスが「過度な円安と経済格差」をもたらしたと批判しており、また消費税10％への引き上げ延期を「経済運営の失敗」の証左だと捉えている7）。
この選挙における投票率は小選挙区、比例代表ともに前回から6.66ポイント減
少し、小選挙区は52.66％、比例代表は52.65％となった8）。小選挙区に注目すると、最も投票率の高かった島根県でさえ59.24％9）であり、前回の全体投票率を下回っている10）。前回に比べて都道府県別投票率が最も下がったのは石川県で、12.76
ポイントの減少となっている11）。もっとも、減少幅には多少の差があるが、すべての都道府県において都道府県別投票率が下がっている12）ことから、投票率の減少が特定の地域に固有の現象ではなく、全国の一般的な傾向と判断することができる。このことは、東京都以外の全道府県で戦後最低の都道府県別投票率となったことからも明らかである13）。なお、本選挙において低投票率を生み出した原因として、投票日に日本海側が寒波に見舞われた点を指摘する見解もある14）。
しかし、同じく日本海側に位置する山形県では都道府県別投票率で 3 番目の高さであること、また全都道府県が前回の選挙から投票率を落としていることに鑑みれば、投票日当日の天候を低投票率の原因とする指摘は著しく妥当性を欠いてい
る15）。

3

2016年の第24回参議院議員通常選挙

2016年の参議院選挙は、前回の国政選挙である2014年の衆議院選挙に比べると投票率がやや上がったとはいえ、参議院選挙の中では過去 5 番目に低い投票率と

27

なった。
この選挙における争点は多岐にわたっていた。前回選挙から引き続き争点となったアベノミクスに対する評価に加え、 9 条を中心とした憲法改正、あるブロ
グに投稿された「保育園落ちた

日本死ね」というコメントを契機とした待機児童問題や社会保障問題、先送りが決定された消費増税とその代替財源、東アジア
における外交と安全保障の問題、TPP 交渉と国内における農業の競争力、再生可能エネルギーと原発の是非などがそれである16）。また、この選挙から選挙権付
与年齢が18歳に引き下げられたことも注目を浴びた。
投票率に着目すると、選挙区においては54.70％、比例代表では54.69％となり、前回の参議院選挙と比較しても、また2014年の衆議院選挙と比較しても投票率は上昇した17）。もっとも、この結果をもって投票率の問題が解決されたと判断するのは早計である。この選挙の投票率は参議院選挙の中では過去 4 番目に低いものであった18）。過去に合計24回開催された参議院選挙の平均投票率は61.72％であり、この選挙の投票率はこれを大きく下回っていることからも、前回選挙からの投票率上昇がそれほどの意味を持っていないことは明らかである19）。また、都道
府県レベルで投票率を見ると、 5 つの都道府県で過去最低の投票率を記録しているという事実もある。また本選挙より選挙権を得た18～19歳の投票率が45.45％
であり、全体の投票率を大きく下回ったという事実も注目に値する20）。

42017年の第48回衆議院議員選挙

第 2 節では、2014年の衆議院選挙が戦後の衆議院選挙史上最低の投票率であったことを確認した。2017年の衆議院選挙は、2014年の選挙と比較すると投票率が多少は上昇したが、依然として投票率が改善されたと考えることができない状況である。
この選挙の争点として中村紀子21）は社会保障制度、北朝鮮問題と災害を中心とした危機管理態勢、働く女性の支援、および待機児童問題を、西田亮介22）は憲法改正問題を、間下直晃23）は少子化対策と規制緩和を挙げている24）。またこの選挙では、東京都知事である小池百合子が希望の党を新設し、代表に就任したこと、衆議院解散の当日に当時野党第 1 党であった民進党の前原誠司代表が希望の党へ合流する提案を党内に示したことで野党再編の動きが顕著になりはじめたこ
とも注目を集めた25）。
投票率に着目すると、「小選挙区、比例代表ともに53.68％」で、「戦後 2 番目

28

政治学研究62号（2020）に低かった」26）。戦後最低の投票率は、第 2 節でも確認したとおり2014年の衆議院選挙である。このように直近の 2 回の選挙で投票率が低迷している事態は、政治や選挙に対する意識が国民に著しく欠如していることを端的に示している。なお、この選挙が戦後 2 番目の低投票率となってしまった原因として、台風21号の上陸の影響も指摘されている。確かに、日本経済新聞が「超大型のままの上陸は、現在と同等の解析記録が残る91年以降で初だった」と報じているとおり、近年でも稀に見る規模のものであったことは事実である27）。しかし、台風の接近は投票日当日になって明らかになったわけではない。台風21号の発生は10月16日の時点
で確認されており、投開票日に上陸する可能性も報じられている28）。日本においては2003年から期日前投票制度が設けられており、気象庁から前もって期日前投票が呼びかけられていたことから、本選挙の低投票率の理由をすべて台風に押し付けるべきではないだろう29）。

5

2019年の第25回参議院議員通常選挙

最後に検証するのは、元号が令和に変わってから初の国政選挙となった、2019
年の参議院選挙である。この選挙の投票率は、参議院選挙の中で過去 2 番目に低い結果となった。
安倍首相の自民党総裁任期が2021年までであるため、本選挙は安倍首相が総裁・内閣総理大臣として臨む最後の選挙であった。それゆえ、安倍首相は本選挙において示した争点に含まれる憲法改正の問題について、「自らの総裁任期である21年 9 月までに［……］国会発議と国民投票を目指す」と表明した30）。そのほ
かには、「安定した政治」の獲得に向けて、「社会保障改革、外交・安全保障」などの分野、またアベノミクスに対する評価が争点として挙げられた31）。またこの選挙では、山本太郎が代表を務める「れいわ新選組」と、立花孝志が代表を務める「NHK から国民を守る党」がその結果を受けて、「公職選挙法と政党助成法上の政党要件を満たし」て政党交付金の受け取りが可能になったことも注目を集めた32）。
その一方で投票率は、決して芳しいものではなかった。選挙区では投票率が48.80％、比例区では48.79％であり、いずれも前回選挙から5.90ポイントの減少となった。都道府県単位の統計に焦点を当てても、前回の参議院選挙から投票率を上げたのは高知県のみであり、それ以外の都道府県においても21県で過去最低の投票率を記録した33）。この低投票率の原因として「亥年現象」34）の影響も指摘

29

されている35）。確かに、参議院選挙で過去最低の投票率となった選挙は同じく亥年である1995年のものであり、2007年の選挙を除いたすべての亥年選挙で前回を大きく下回る投票率を記録していることは事実である36）。しかし、「参院選挙の直前に統一地方選挙があ」り、「参院議員候補者のために働いても、［……］そう得になるとは思えない」37）と目論む地方議会議員の存在が亥年現象を生じさせるという石川の指摘からわかるのは、地方政党による斡旋がなければ投票行動を行
わないという有権者のすがたである。換言すれば、政党による押しがなければ投票所に行かなかった国民は、通常選挙においても主体的に投票するのではなく、行けと言われたからとりあえず行っているに過ぎない38）。また、2019年という年には 5 月に新天皇の即位を控えていることから、都道府県、政令指定都市、市区
町村のすべてで「それぞれ例年より 1 週間早」く投開票日が設定されていた。通常の亥年選挙よりも 2 つの選挙の間の期間が長かった点にも留意すべきである39）。

6

結論：現代的な政治に対する没関心

ここまで、直近の選挙を衆参 2 回分ずつ検証した。2016年の選挙以外では、投票率が芳しくなかった原因を説明できそうなそれらしい理由も指摘されていたが、本章で述べてきたとおり、それらはすべて理由として不適切であるか、逆に有権者には投票に対する主体性がないことを示すことになっている。
ここに見られる有権者における主体性の欠如は、デイヴィッド・リースマンの議論の中にも見出すことができる。リースマンは有権者の政治的無関心を「伝統40）志向型の無関心派」と「あたらしいスタイルの無関心派」41） に分類している。

本稿では以降、前者を伝統型無関心派、後者を現代型無関心派と呼ぶことにしたい。伝統型無関心派について、彼らは社会的地位の低さや貧しさ、政治的教育が欠如するがゆえに「政治というものをじぶん以外の誰かの仕事だと」捉えているとリースマンは分析する。その一方で現代型無関心派とは、「政治というものをかなりよく知りながらも、それを拒否」しており、自らの政治的責任を果たすことを拒む人々であるとリースマンは説明する42）。
現代の日本の政治的無関心層は、後者の現代型無関心派に該当する。1987年の国民の大学進学率が24.7％であったのに対して2017年の大学進学率が52.6％と大幅に上昇していることからも、「ある程度の教育を受けており、また組織的な才能ももちあわせている」にもかかわらず、政治的態度をとることを拒否する人々が増加していることは明らかである43）。もちろん、この大学進学者のほとんどが

30

政治学研究62号（2020）

政治学を専攻しているわけではない。2017年の大学進学者に占める社会科学専攻の学生数は32.3％であり、残りの約 3 分の 2 はそれ以外の領域を専門としている。
さらに、社会科学の中には、法律学や経済学など、他の専攻も含まれているため、政治学を学ぶ学生数はそのうちの何割もいないはずである。しかし、社会科学専
攻の学生数自体は増加しており、そのことが何の意味も持たないわけではなかろう。
結局のところ、近年の日本に見られる投票率の低下は、政治に関する専門的知識を持ち合わせながらも政治を他人事のごとく扱う有権者が多いことに起因すると結論付けるほかはない。本章で挙げたような投票率低下の原因とされる要素が、全く投票率に影響を及ぼさなかったとまでは述べることができない。しかし、その寄与度においてリースマンが述べるところの現代型無関心派の増加に勝ることはないと考えられる。

Ⅲ

アガンベンによる内戦理論と義務投票制の親和性

1

はじめに

第Ⅱ章では、近年の日本における国政選挙の投票率を検証し、リースマンが述べるところの現代型無関心派が国民に占める割合が増加していることを確認した。
特に2019年の参議院選挙の投票率は、地方議会議員による投票の斡旋がなければ自発的に投票所へ赴かない有権者の存在を示す結果となった。
ところで、ジョルジョ・アガンベンは『スタシス』において、古代ギリシアにおいて内戦が発生したときの市民のとるべき態度を紹介しており、またそのような態度を示さなかったときの彼らの処遇について説明している。アガンベンによるこの一連の議論には、現代の一般的な民主主義国家で実施されている選挙やその投票との類似性を多くの点で見出すことができる。本章では、古代ギリシアにおける内戦と市民の義務についてのアガンベンの議論を確認し、いかなる点でその内容が本稿で扱う選挙の問題と親和性を持つか考察を加える。

2

スタシスの位置付けとポリスおよびオイコスとの連関性

第Ⅰ章で既に確認したとおり、アガンベンが『スタシス』において明らかにしたのは、スタシス（内戦）こそが「政治的なもの」、アガンベンの言葉を借りれば「政治化」と「脱政治化」の閾に位置するということである。すなわち、スタ31

シスという境界線を越えたときに、非政治的なものが政治化され、政治的なもの
が脱政治化されるのである。本節では、アガンベンの『スタシス』における以上の論点に着目し、スタシスの持つ両義性と、ポリス・オイコスとスタシスの連関性について検討を行う。
プラトンは『メネクセノス』の中で、紀元前404年にアテナイで勃発したスタ45）
シスを「oikeios［……］polemos」44）と表現し、その様子を「symmeignym」と述べている。アガンベンによれば、これらの表現は次のことを含意している。すなわち、内戦とは「『血族［phylon］』内の固有の紛争」であり、それゆえに家族、またはオイコスを起源に持っているのである46）。またスタシスは、暗黙の裡に和解の可能性を含んでおり、その点において「symmeignymi」という営みであると表現することができる。さらにアガンベンは、スタシスが「oikeios polemos」
であることは、それが都市、あるいはポリスをも起源に持っており、「ギリシア人の政治生活の欠かせぬ構成部分」であったことも指摘している47）。スタシスが持つこのような両義性について、アガンベンは以下のように述べている48）。
スタシスはオイコスのなかにもポリスのなかにも、家族のなかにも都市のなかにも位置づけられない―これが私たちの仮説である。スタシスは家族という非政治的空間と都市という政治的空間のあいだの違いがなくなる地帯を構成している。この境界線を越えることでオイコスは政治化され、その逆にポリスは［……］オイコスへと縮減される。このことが意味しているのは、
ギリシア政治のシステムにおいては、内戦は政治化と脱政治化の一境界線として機能しており、そこを通ることで家は都市へと超出し、都市は家族へと脱政治化される、ということである。
すなわち、スタシスが存在するのは「政治化」と「非政治化」の閾であるとするのがアガンベンの見解である。ここで注意しなければならないのは、アガンベ
ンはスタシスを、ポリスでもオイコスでもない場所に位置付けていないことである。アガンベンによれば、スタシスとはポリスとオイコスが一致する境界線であり、そこにおいて両者は差異性を失うのである49）。

3

ソロンの法におけるアティミアと市民の政治化

古代ギリシアにおいてスタシスが政治的なものと非政治的なものの境界線を形

32

政治学研究62号（2020）成していたとするアガンベンの主張を確認した。アガンベンによれば、スタシス
が古代ギリシアにおいてこのような境界線的性質を持っていたことを担保しているのは、伝統的なギリシア法であるソロンの法の存在である。
ソロンの法とは、「内戦において両派のいずれのためにも闘わなかった市民」
をアティミアで処罰すると規定した法律である。アティミアとは本来、「汚名を着せられ」ることを意味しており、本稿における議論では具体的に市民権の剝奪を意味している50）。つまり、ポリスの中で内戦が発生したときに、いずれの派閥にも与しなかった人間はすべてアティミアで処罰され、市民権を喪失するのである。彼らは「政治から排除され」るため、必然的にポリスから「オイコスのなかへと辺縁化され」て追いやられることになる。このことは、前節で述べてきたような、古代ギリシアでスタシスが持っていたポリスとオイコスの間、あるいは政治化と脱政治化の間の境界線としての位置付けをより強固なものとしている。
内戦と市民の関係について、アガンベンはもう 1 つ、古代ギリシアに関する非常に示唆に富んだ事例を紹介している。それは、内戦中の犯罪に対する大赦である。紀元前403年のアテナイにおける内戦で、民主制支持者が従来の三十人寡頭制を打倒したことは周知の事実であるが、その際に民衆らは、「内戦中に犯された犯罪を裁判によって処罰しな」かった。なぜなら、「内戦に対する大赦は最も政治に適した振る舞いだ」からである51）。上記のとおり「両派のいずれのためにも闘わなかった市民」は処罰の対象になる一方で、「内戦が終わったならば内戦を忘れることは政治的な義務であ」り、このことが市民の持つ内戦参加に対する躊躇を取り除くと考えることができるのである。すなわち、内戦後には内戦中の一切の事象について罪を問われないことを規定することにより、市民は内戦後の自らの処遇で臆することなくスタシスに参加し、政治的な領域に足を踏み入れる
ことができるのである。その一方で近代においては、アガンベンも指摘しているとおり、「訴訟や法的追訴によってつねに想起させられなければならない」52）ものとして内戦が位置付けられており、またスタシスはテロリズムと同一視されているのである。そこではもはや、「スタシスはオイコスとポリスのあいだの境界線に位置づけられること」が不可能である53）。

4

結論：「政治的なもの」の現在形としての選挙

ここまで、古代ギリシアにおいてはスタシスを通じて市民が政治化された領域に足を踏み入れること、また内戦終了後は内戦時における一切の行為が赦される

33

ことを確認した。この 2 点においてスタシスは、一般的な民主主義国家における選挙と非常に強力な親和性を有していると考えることが可能である。
まずは、前者との親和性について考察する。選挙は大統領選挙であれ議員選挙
であれ、限られた議席数や枠を巡って国民が自らの支持する候補者に票を投じる行為である。したがってこの力場では、複数以上の政党による対立が予定されており、国民がその政党のいずれかに与して投票することで、国民は政治性を帯びることになるのである。
次に、後者との親和性について考察する。
「内戦終了後は内戦時における一切の行為が赦される」という命題は、内戦を選挙に置き換えても成り立つ。すなわ
ち、投票前の選挙運動期間や投票期間にどれだけ野党が現政権の批判を行おうとも、またいかに与党が野党のことを批判しようとも、選挙が終わってその情勢が明らかになったあとに与党が野党の議席を淘汰することも、また野党に投票した
有権者を処罰することはないのである。アメリカではかつて猟官制が採用されており、与党が公務員のポストすべてを自党からの任用で充足させていたが、現在ではメリット・システムが採用されており、統一試験によって専門的知識の有無が問われているため、選挙のたびにすべての公務員がその職を失うことはない。
以上の類似点から、選挙は現代において、「政治的なもの」として国民を政治化する役割を果たしていると結論付けることができる。しかし、本章ではもう 1つ、古代ギリシアにおけるスタシスについて重要な論点を提示した。それは、ス
タシスにおいて「いずれのためにも闘わなかった市民」に対するアティミアである。そこで、アティミアと現代の選挙との間に存在する親和性については、次章で論ずることにする。

Ⅳ

義務投票制のアティミアとの親和性とそれに対する批判

1

はじめに

第Ⅲ章の最後に述べたとおり、ここまでの議論においてアティミアと選挙の親和性については触れてこなかった。それは、すべての選挙形態がアティミアと共通した性質を持つわけではないからである。アティミアに親和的な選挙とは、投票が何らかの強制を以てして行われる義務投票制におけるそれである。そこで本章では、第Ⅲ章で言及しなかったアティミアと義務投票制の選挙との間に存在する親和性について議論を行い、そのうえで強制を伴う投票が有する問題点につい34

政治学研究62号（2020）ても若干の考察を加える。

2

オーストラリアの義務投票制とアティミアの親和性

アティミアは、スタシスにおいていずれの側にも与しなかった者に対する市民権の剝奪を指すが、義務投票制はこれと非常に類似している。本節では、義務投票制を採用している国家の例として、他の国に先行して1924年に「連邦レベルで［……］議員立法により全政党の支持を得て強制投票への改正が行われ」54）たオー
ストラリアを取り上げ、義務投票制とアティミアの類似点を指摘する。
オーストラリアの投票制度における特異性は、有権者の投票行動が権利としてではなく、「法的制裁によって裏づけられている強制登録［……］と投票所への強制出頭」から構成される義務であるという点にある55）。より正確には、オーストラリアでは投票という行為自体ではなく、投票所に行くことが義務として扱われているのである。これにより、後述するような投票への強制に伴う投票の自由の侵害に対する批判をかわすことが可能である56）。投票所に行かなかった国民に科せられるのは、日本円にして「およそ1,600円の罰金」である57）。この罰金を伴う義務投票制に裏付けられる形で、オーストラリアの投票率は世界的に見ても2 位のブラジルを13ポイント離して93％であり、非常に高い水準を維持している58）。
同じく義務投票制を導入しているシンガポールでは投票放棄によって選挙権が剝奪され、またベルギーでは罰金の支払い義務が生じると同時に、公民権が剝奪される59）。
ここまでの検証から、義務投票制がアティミアと共通点を有していることが明らかになる。すなわち、スタシスに参加しなかった市民に対する市民権の剝奪であるアティミアと、投票所に行かなかった人間に対する罰金、選挙権や公民権の剝奪といった制裁が予定されている義務投票制は、この点において極めて高い親和性を有している。

3

義務投票制に対する 3 つの批判

義務投票制は一見すると、市民を選挙行動に誘う方法として最も有効であるように思われる。義務投票制を導入しているオーストラリアが 2 位を大きく引き離して最も高い投票率を維持していることも前節で確認した。しかし、義務投票制を導入している国は一部に限られている。ほとんどの国家が、低投票率を容認し

35ているわけではないまでも、投票をしなかった国民に対して何も制裁を下していない。このことは、義務投票制に疑義があることを示している。本稿では本節と次節にわたって、義務投票制に向けられている批判や問題点を 3 つ取り上げる。
1 つ目の批判は、投票の自由を侵害するという主張である。前節で述べたとおり、オーストラリアでは有権者の投票が国民の権利ではなく、義務として位置付
けられている。義務投票制の有するこのような性質の具体的な問題点として、吉田は次のような例を挙げている。すなわち、有権者にとって自らの票を投じるに値する候補者が存在しない場合である。彼らにとっては、「投票しない権利がみ
60）
とめられるべきである」。しかし、この反論はあまり問題とはならない。なぜなら、少なくともオーストラリアでは前述のとおり投票所への出頭が義務付けられているのみに留まっており、投票所にさえ赴けば「その場で棄権する自由が保障されている」からである61）。あるいは、誰の名前も書かずに投票する白紙投票も可能であり、むしろ白紙投票を行うことで前述のような自らの票を投じるに値する候補者が存在しないことを表明することが可能である。
2 つ目の批判は、義務投票制は政治に対する知識や関心のない国民による気まぐれで無責任な投票も有効とする点に向けられている62）。ここでの政治的な関心を持たない有権者とは、第Ⅱ章で紹介したリースマンの分類で言うところの伝統的無関心派である。義務投票制における彼らの投票は、そのときの気まぐれに
よってどの党派に票を投じるかが決まってしまうため、選挙の結果に影響を及ぼすという指摘である。しかし、このような批判においては、選挙において正しい投票をすることができるのは政治に関して高度で専門的な教育を受けた人間に限るという前提が常に付きまとうことになり、暗黙の裡に投票をするに値する人間
を政治に関する専門家に限定することになる。換言すれば、投票の自由を認めて政治に関心を持つ有権者に投票を限定するべきだという主張は、政治的な専門知識を有していない有権者の排除を容認することにほかならない。
3 つ目の批判は、罰金が市場メカニズムに組み込まれることに対するものであるが、これについては次の節で詳しく述べることにする。

4

政治的無関心をお金で買いますか

義務投票制に対する批判の 3 つ目は、これらの批判の中で最も重要であると考える。それは、罰金を払ってでも投票の義務を放棄しようと考える人間の中から、政治的に無関心でいる権利を罰金と引き換えにして手にしようとする者が現れう

36

政治学研究62号（2020）

ることである。すなわち、投票をしなかったことによる罰金や公民権剝奪などのコストとの比較衡量の結果として投票所に赴かないという選択をする人間が現れ、投票しないという行為が市場における価格メカニズムの中に組み込まれることに対する批判である。類似した議論は、マイケル・サンデルの著書『それをお金で買いますか』にも登場する。サンデルによれば、世間ではお金で買うことができない、あるいは「お金で買うことができてはならないもの」が存在する63）。その例として挙げているのが、イスラエルの保育所における親の迎えの遅刻である64）。
ときどき、親が子どもを迎えにくるのが遅くなるのだ。親が遅れてやってくるまで、保育士の一人が子どもと一緒に居残らなければならなかった。この問題を解決するため、保育所は迎えが遅れた場合に罰金をとることにした。
すると、何が起きたと思うだろうか。予想に反して、親が迎えに遅れるケー
スが増えてしまったのである。
このような皮肉な結果がもたらされた原因としてサンデルは、親が「罰金をま65）
るで料金のように扱っていた」
ことを指摘している。すなわち、遅刻に対する後ろめたさや保育士への申し訳なさといった感情が、罰金の導入によって希薄になり、むしろ罰金を勤務時間の延長に対する料金であると考えるようになったのである。
サンデルによるこの議論を義務投票制に当てはめてみよう。投票所に行かな
かった市民に対する罰金は、投票所に行かないという選択をするための料金として理解されることになる。換言すれば、投票所に行かない彼らは、罰金という料金を支払う代わりに投票所への出頭を免除されるのである。
義務投票制に対するこの 3 つ目の批判は、投票が価格メカニズムに編入されることに対する道徳的な堕落に対して向けられたものであるが、義務投票制と保育所の例を同一視することはできない。なぜならば、投票を拒否した市民に科せられるペナルティは、根本的な次元において金額で示すことができないほどの多大なものであり、そのペナルティを引き受けてまでも投票を拒む人間を想定するのはあまりにも困難だからである。日本でオーストラリアと同様の義務投票制が導入された場合で考えてみよう。投票を拒む者には罰金「刑」が科せられるが、日本の法律では、罰金刑以上の法定刑については前科が付くことになっている。罰金という金銭的なコストに加えて、自らの経歴に前科を付けてでも投票に行くこ37とを拒む市民がいるとは考え難い。投票しないという選択に対して要求されるコストが大きすぎるのである。

5

結論：よりましな選択としての義務投票制

ここまで、アティミアと義務投票制の親和性について確認をし、義務投票制に対する批判とそれに対する再反論を提示した。義務投票制を日本においても導入するべきだという結論に移る前に、投票率を向上するための代替的手段について考察を加える。ここまでは、投票に行かない市民に対する罰則という視点から投票率向上の議論を進めてきたが、ここでは投票に行った市民に対するインセン
ティヴという視点から議論を行う。
投票に対するインセンティヴの例として、2019年の埼玉県知事選挙が挙げられる。この選挙において選挙ドットコム66）は、「投票率に応じた金額のアマゾンギ
フト券が抽選で当たるキャンペーンを企画した」。また、吉川市選挙管理委員会
は埼玉県知事選挙の際に、「家族連れにスタンプラリーブックを配り、今年度中に予定する参院補欠選挙と市議選でスタンプを集めてもらう」ことで、景品を欲しがる子どもを利用して両親の投票の促進を図った67）。
これらの手段の方が、国民の投票に対するモチベーションを上げて、投票率の向上につながると考えることができる。実際に、この埼玉県知事選挙の投票率は
前回の26.63％を上回る32.61％であった68）。しかし、このような国民のモチベー
ションに訴える方策は、義務投票制に対する 3 つ目の批判に反論を行うことができない。アマゾンギフト券やスタンプラリーの景品欲しさに投票を行った有権者
は、結局のところ投票所まで赴くというコストとギフト券や景品を交換しており、サンデルが指摘するような投票における道徳的堕落に関する批判を免れることができないのである。
投票率さえ上がればいいのであればこのようなことは問題にならないという批判もあるかもしれない。しかし、本当に投票率の向上だけに着目して、道徳的堕落を論じる必要がないのであれば、その議論の帰結は投票日における有権者の身柄拘束のようなラディカルな手段の容認である。したがって、義務投票制とインセンティヴ付きの投票を比較したとき、前者がよりましな選択として位置付けられるのである。

38

政治学研究62号（2020）

Ⅴ

おわりに：投票率に拘ることの根本的意義

ここまでの議論を総括する。投票率の低下が顕著となっている日本の国政選挙の現状に対する処方箋として、古代ギリシアにおけるソロンの法とアティミアと強い親和性を持っている義務投票制を導入することが喫緊の課題であることが明らかになった。義務投票制の導入には様々な批判があるものの、現在オーストラリアなどにおいて実施されている義務投票制に対する批判は、十分な批判たり得ないことも確認した。投票したものに対するインセンティヴの導入については、
義務投票制が回避した批判を免れられないことも明らかになった。
しかしここで根本的な問いに直面する。そもそも、投票率が上がることに重要性があるのかという問題である。この問いかけは、なぜ投票が権利ではなく義務であるのかと置き換えることができる。萩原能久69）は「ラビリンスワールドの政治学」の中で、この問いかけに的確に答えている70）。
考えてごらんなさい。過去にどれくらいの人たちが参政権を求めて努力し、時には血を流してきたか！

女性に選挙権が与えられたのはイギリスですら1918年、日本では戦後になってからよ。そのことを思えばそれを行使することは私たちの〈歴史的義務〉なのよ。
［……］大事な問題は、現在の日本がそうであるように、国民の政治への関心が高い割に、棄権する人の割合が増えているのはなぜかということなんだ。
［……］誰も投票に行かないと分かっていれば、投票に行く価値は高まるし、全員が行くとはじめから分かっていれば、そんな価値のないものには自分はいかないという判断が一見したところ合理的なんだ。すべての人が合理的に行動すると仮定すると、後者の考えを持った人も、次からは投票に行かなくなるだろう。すると結局は誰も投票に行かなくなり、民主主義は危機に瀕す
ることになっちゃうよね。［……］一度独裁になっちゃったら、もう後戻りはできない。そのことに対する責任感が〈効用〉の別名なんだ。
ここで萩原は、参政権は現在の国民の祖先がたゆまぬ努力によって勝ち取ったものであり、ゆえにそれが権利ではなく「歴史的義務」であること、また合理的な判断の結果として少数の国民のみが投票することにより独裁が誕生することを39

防ぐ必要があることを主張している。本稿において特に重視されるのは後者の主張である。現在の日本の法律では、その選挙が有効となる最低の投票率が設定されていないため、投票率が100％であっても、国内で 1 人しか投票者がいなくてもそれが民意として選挙結果に反映されることになる。このような状況の下では、後者のパターンにおいて投票した 1 人の選好が政策として反映され、気付いたこ
ろには国民の手では歯止めがかからない独裁者が誕生することになる。
独裁者を生み出さないためには、各々の国民が投票に行く責任を全うする必要がある。そのためには、罰則を設けてまでも投票に行くことを義務とする必要がある。政権与党も、自らが独裁政治に陥る前に投票制度を整備することが求められる。
日本においても、投票所に行かなかった人間にいかなる罰則を与えることが適切であるかは、今後も検討を行う必要がある。他国における罰則の例として紹介された罰金や公民権剝奪を日本で導入することは容易でない。なぜなら、日本においては依然として、投票は国民の権利であり、義務ではないという見方の方が強いからである71）。このような国民の意識を踏まえたうえで、最も適切な法改正の手段を検討することが今後の課題である。
1 ）「確定投票率48.80％ 2 番目の低さ」、『日本経済新聞』、2019年 7 月22日夕刊。
2 ） ジョルジョ・アガンベン、『スタシス

政治的パラダイムとしての内戦』、青土社、

36～ 7 頁。括弧内原著。
3 ） 吉田喜明、「オーストラリアの選挙法制について」、『法律論叢』（1987年61巻 2～ 3 号、305頁）、明治大学法律研究所。
4 ） アガンベン、前掲書、37頁。
5 ） 同上、43頁。
6 ）「安倍政権 2 年に審判」、『日本経済新聞』、2014年12月 3 日朝刊。
7 ）「衆院選公示 14日投開票」、『日本経済新聞』、2014年12月 2 日夕刊。
8 ）「投票率52.66％ 過去最低」、『日本経済新聞』、2014年12月15日夕刊。
9 ） 総務省、「第47回衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査」、URL：〈http://
www.soumu.go.jp/main_content/000328938.xls〉、2019年10月10日閲覧。
10） 総務省、「国政選挙における投票率の推移」、URL：〈http://www.soumu.go.jp/
senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/〉、2019年10月10日閲覧。
11） 総務省、「第47回衆議院選挙・最高裁判所裁判官国民審査」。
12） 同上。
13）「投票率46道府県で最低」、『日本経済新聞』、2014年12月15日夕刊。
14） 同上。

40

政治学研究62号（2020）15） 総務省、「第47回衆議院選挙・最高裁判所裁判官国民審査」。
16）「参院選 政策点検① 成長戦略」、『日本経済新聞』、2016年 6 月24日朝刊。
「参院選 政策点検② 憲法」、『日本経済新聞』、2016年 6 月28日朝刊。
「参院選 政策点検③ 子育て・社会保障」、『日本経済新聞』、2016年 6 月29日朝刊。
「参院選 政策点検④ 税制・財政」、『日本経済新聞』、2016年 6 月30日朝刊。
「参院選 政策点検⑤ 外交・安全保障」、『日本経済新聞』、2016年 7 月 1 日朝刊。
「参院選 政策点検⑥ TPP」、『日本経済新聞』、2016年 7 月 5 日朝刊。
「参院選 政策点検⑦ エネルギー」、『日本経済新聞』、2016年 7 月 6 日朝刊。
17） 選挙区に着目すると、2013年の参議院選挙からは2.09ポイントの上昇、2014年の衆議院選挙からは2.04ポイントの上昇となった。比例代表についてもほぼ同様の結果となっている。
18） 現在は後述する2019年の参議院選挙がこれを下回り、 5 番目となっている。
19） 総務省、「国政選挙における投票率の推移」。
20）「確定投票率54.70％」、『日本経済新聞』、2016年 7 月11日夕刊。
「初の18歳選挙権 課題残す」、『日本経済新聞』、2016年 7 月12日朝刊。
21） 保育サービスを提供するポピンズ創業者で社長。2017年 5 月の世界女性サミッ
トで実行委員長も務めた。
22） 社会学者で、東京工業大学准教授。
23） web 会議サービスを提供するブイキューブの社長。規制・法制改革委員長。
24）「複眼 衆院選 争点にすべきは」、『日本経済新聞』、2017年 9 月26日朝刊。
25）「前原氏 捨て身の合流」、『日本経済新聞』、2017年 9 月28日朝刊。
この提案に対して小池百合子は、民進党から合流する候補者一人ひとりの意思確認を通じて「公認候補を選別する考えを示した」。
26）「安倍政権 再始動」、『日本経済新聞』、2018年10月23日夕刊。
27）「台風21号 関東横断」、『日本経済新聞』、2018年10月23日夕刊。
28）「台風21号が発生」、『日本経済新聞』、2018年10月16日夕刊。
「台風21号 投票日大荒れ」、『日本経済新聞』、2018年10月22日朝刊。
29）「安倍政権 再始動」、『日本経済新聞』､ 2018年10月23日夕刊。
30）「与党71 全議席確定」、『日本経済新聞』、2019年 7 月22日夕刊。
31）「政治の安定 参院選争点に」、『日本経済新聞』、2019年 6 月27日朝刊。
「安倍政権 信任問う」、『日本経済新聞』、2019年 7 月 4 日夕刊。
32）「れいわ・N 国『政党』に」、『日本経済新聞』、2019年 7 月23日朝刊。
33）「確定投票率48.80％」、『日本経済新聞』、2019年 7 月22日夕刊。
34） 石川真澄が提唱した、「参議院選挙の直前に統一地方選挙がある年」は参議院選
挙の投票率が低くなる現象。参議院選挙の周期である 3 年と、統一地方選挙の周期である 4 年の最小公倍数が12年であり、亥年で必ず両選挙が重複することに由来する（石川真澄、『データ戦後政治史』、岩波新書、182頁）。

35）「経済政策の充実に期待」、『日本経済新聞』、2019年 7 月23日朝刊。
36） 総務省、「国政選挙における投票率の推移」。

4137） 石川、同上、182～ 3 頁。
38） この点については、石川も「選挙のたびにいつも地元の世話役から頼まれた名前を書」いている有権者の存在や、彼らが「いつもの世話役が何も言ってこない」
ことの多い亥年の参院選では、頼まれていないから投票せず、また投票所に行ってもだれに投票すればいいのか分からず結局棄権しているという事実を指摘している（183～ 4 頁参照）。
39）「勝負の『亥年』政治動く」、『日本経済新聞』、2019年 1 月 1 日朝刊。
40） デイヴィッド・リースマン、『孤独な群衆〈下〉』、みすず書房、10頁。
41） 同上、12頁。
42） 同上、10～12頁。
43） 文 部 科 学 省、「 文 部 科 学 統 計 要 覧 」、URL：〈http://www.mext.go.jp/b_menu/
toukei/002/002b/1403130.htm〉、2019年10月20日閲覧。
44） 古代ギリシア語で「家族内戦争」と訳される。なお、polemos という単語には「対外的な戦争」という意味合いが含まれるため、本来は「スタシス」を用いるべきである。したがって、この「表現自体がギリシアの耳には撞着語法に聞こえるものである」（アガンベン、前掲書、19頁）。
45） 古代ギリシア語で「仲よく混ざりあう」ことと同時に、「交戦する、闘う」ことを意味する（アガンベン、前掲書、19頁）。
46） アガンベン、前掲書、20頁。
47） 同上、21頁。
48） 同上、35～ 6 頁。
49） 同上、46頁。
50） 同上、36～ 7 頁。
51） 同上、43頁。
52） 同上、45頁。
53） 同上、48～ 9 頁。
54） 吉田、前掲書、305頁。
55） 同上、305頁。
56） 同上。
57） 選挙ドットコム編集部、「投票しないと罰金！ 投票率93％を誇るオーストラリ
アの選挙事情」、URL：〈https://go2senkyo.com/articles/2016/04/06/16782.html〉、
2019年10月20日閲覧。
58） 同上。
59） 同上。
60） 吉田、前掲書、306頁。
61） 同上、307頁。
62） 同上、306頁。
63） マイケル・サンデル、『それをお金で買いますか
134頁。

市場主義の限界』、早川書房、

42

政治学研究62号（2020）64） 同上、96頁。
65） 同上。
66） 東京都千代田区に本社を置き、選挙コンサルティングを行う企業。
67）「『翔んで』投票に行こう」、『日本経済新聞』、2019年 8 月16日朝刊。
68）「埼玉県知事に大野氏」、『日本経済新聞』、2019年 8 月26日朝刊。
69） 慶應義塾大学法学部教授。
70） 萩原能久、「ラビリンスワールドの政治学」、『法学セミナー』、日本評論社。
71） 16歳から29歳の国民を対象とした意識調査では、全体の27.5％が投票を国民の義務と考えている一方で、39.1％が投票を個人の自由として捉えている。特に20歳から24歳に対象を絞ると、26.8％の国民が投票を国民の義務として考えている
一方で、41.8％が投票を個人の自由であると捉えている（明るい選挙推進協会、「若い有権者の意識調査（第 3 回）」、URL：〈http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/
wp-content/uploads/2011/01/wakamono.pdf#search=%27%E6%8A%95%E7%A5%A8+%E6%A8%A9%E5%88%A9+%E7%BE%A9%E5%8B%99+%E6%84%8F%E8%AD%98%27〉、
2019年11月 6 日閲覧）。