No.210

長 崎 市 桜 町 9 - 6
長崎県勤労福祉会館内
TEL（095）826‐8905
FAX（095）826‐8950
2008 年 ３ 月 1 7 日
発 行隆
責任者 小 石二極化・格差社会を是正し、安心で公正な社会の実現を史上最高益を更新する大企業が続出する一方、労働分配率は５年連続、平均賃金は９年連続で低下し、依然として地場の中小･零細企業は厳しい状況が続いている。
こうしたなか連合長崎と長崎地域協議会は３月15日午前、長崎市公会堂前広場で「『2008春季生活闘争・第45回衆議院選挙勝利 政策･制度要求実現』長崎地区総決起集会」を開催、組合員ら1800人が参加した。
集会の冒頭、主催者を代表して高石哲夫会長があいさつし、「交渉力強化で確実な賃金改善を勝ち取るとともに、非正規労働者の処遇改善を実現し、来たる衆議院議員選挙では連合長崎推薦候補者の全員当選を勝ち取ろう」と力強く訴えた。
引き続き連合本部・團野久茂副事務局長、民主党
長崎県連・大久保潔重常任顧問、社民党県連・金子三智郎副代表があいさつの後、第45回衆議院議員選挙に向け連合長崎が推薦決定した候補者を代表して長崎1区から出馬予定の高木義明衆議院議員が決意表明に立ち、「政府与党の無作為で国民が生活不安にあえいでいる。ガソリン税等の暫定税率廃止で減税を実現しよう」と訴えた。
最後に「すべての労働者に2008春季生活闘争への参加と連帯を呼びかけ、最後まで闘い抜く」との集会アピールを採択、集会終了後は湊公園までデモ行進し、市民へのアピールを行った。

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衆議院選挙区候補者の推薦決定！
与野党逆転に向け必勝を意思統一

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山田正彦
衆
議
院
議員

高木（左）・宮島（右）両候補と握手する高石会長

2008年２月22日、連合長崎は第29回地方委員会を長崎市・ロワジールホテルで開催した。
委員会は議長団にＵＩゼンセン同盟・木下地方委員、日教組・太田地方委員を選出し、高石会長のあいさつの後、山口連合本部政治センター事務局長、渡辺民主党県連幹事長、前田社民党県連代表から来賓あいさつを受けた。
「一般活動経過報告」を小石事務局長、「2008年度中間会計報告」を田中副事務局長、「2008年度中間会計監査報告」を永田会計監査が報告し、満場一致承認された。
審議事項については第１号議案「連合長崎役員について」を確認し、岩永洋一副会長（ＪＰ労組）、東隆司執行委員（諫早地協）が新たに選出されるとともに、久米子一祥執行委員（ＪＰ労組）の退任が満場一致確認された。
続いて第２号議案「連合長崎2008春季生活闘争方針」、第３号議案「2008年度連合長崎組織拡大方針」、第４号議案「連合長崎機関会議のあり方」、第５号議案「2008年度春の政策･制度実現の取り組み」も満場一致確認された。
第６号議案「2008年度政治活動」では、来る第45回衆議院選挙の推薦候補者として１区・高木義明（現・民主党・連合長崎組織内）、３区・山田正彦（現・民主党）、４区・宮島大典（元・民主党）を決定、構成組織でも速やかに推薦決定を行うことを確認した。推薦決定を受けて高木義明氏と宮島大典氏から与野党逆転の政治決戦に臨む決意表明がなされた（山田正彦氏については国会日程の都合で当日欠席）。
委員会は最後に①公正なワークルールの確立、②分配の歪みの是正、③非正規労働者の処遇改善、④ワークライフバランスの実現、⑤衆議院選挙での与野党逆転、などを内容とする委員会アピールを採択し、高石会長のガンバロー三唱で終了した。

―2―

事山
務口局連
長合政治
セン
ター
渡
辺民
主党
県連
幹事長
前
田社
民党
県連
代
表

非正規労働者の処遇改善と正社員化実現を！

各県から多くの意見･要望

長、山本潤一事務局長をはじめとする現行役員体制を再任した。
総会終了後、「『人権侵害救済法』制定の意義とその内容」
について山崎公士新潟大学教授から講演を受けた。

各県から多くの意見･要望

連合長崎は2008年２月22日から23日にかけて、長崎市・ホテル矢太樓で2008連合長崎春季生活闘争
中小労組討論集会を開催し、15組織４地協から89名が参加した。
主催者を代表して中小共闘センター委員長（中小闘争本部長）渡辺昭吉連合長崎副会長、連合長崎を代表
2008年２月29日、福岡市･明治安田生命ビル会議
して高石会長のあいさつを受けた後、「労働契約法、 室で連合九州ブロック政策担当者会議が開催され、連パート労働法改正への対応について」と題し、法改正合長崎から田端副会長、小島副事務局長が出席したに携わった長谷川裕子連合総合労働局長から基調講演 （九州各県から14名、連合本部から７名）。
を受けた。また、九州労働金庫長崎県本部、全労済長
政府が毎年６月に閣議決定する「骨太方針」に対置崎県本部から取り組み要請があった。
する「2009年連合の重点政策（案）」の説明が連合
２日目は、勝尾文三連合中小労働対策局局長から本部からあり、各県から様々な意見要望が出された。
「最低賃金法改正内容および2008春季生活闘争連合
この「重点政策」は５月の連合中央委員会で決定されの取り組み」の基調講演があり、「連合長崎2008春る。また、連合の「地方分権（案）」と「地域活性化季生活闘争方針」提起と質疑応答を受けて小石事務局 （案）」の説明と意見交換も行われた。最後に政策･制長が「連合長崎まとめ」を行い、中小共闘センター副度要求をはじめとする各県の取り組みを報告し、終了委員長（中小闘争副本部長）原田敏春連合長崎副会長した。のガンバロー三唱で２日間の日程を終了した。2008
春闘に向けて有意義な討論集会となった。

各県から多くの意見･要望「人人権権侵権侵害
侵害救害救済救済法法」」
制定を定を実実現し現しし、、「人権侵害救済法」制定を実現し、人間の尊厳が守られる社会の実現を！

届け！ 私たちのお米そして心･･･

連合長崎は2008年３月14日、県庁玄関前広場で「アジア･アフリカ支援米発送式」を行った。
連合長崎はアジア・アフリカで飢餓に苦しむ人たちの救済に向け「一人一握りの米のカンパ活動」に取り組み、現在では「支援田での米収穫活動」へと進展している。こうした支援田での米の収穫に加え、各産別からのカンパと街頭カンパによる米を追加購入し、アジアに輸送する。今回は３地協の支援田で収穫した米690㎏（佐世保･北松ブロック150㎏、島原240㎏、五島300㎏）とカンパ金をもとに購入した米を合わせ
部落解放中央共闘会議は2008年２月27日、東京・1,500㎏の支援米をアジアでも最貧国のひとつである
全水道会館で第32回総会を開催し、全国から105人カンボジアに輸送する。
が参加、長崎県民会議からは本多連合長崎副事務局長
主催者を代表してあいさつにたった小石隆連合長崎が出席した。
「植民地時代からベトナム戦争による空中央共闘会議を代表して森嶋正治議長（連合副会長、 事務局長は、爆、クメールルージュによる大量殺戮など他の最貧国情報労連委員長）があいさつし、「人権侵害救済法のにない特殊事情」を今国会制定、狭山第３次再審実現と冤罪をなくす制度説明し、「１日の生改革」を訴えた。また、来賓として山口洋子連合本部
活費を１ドル以下で副事務局長、組坂繁之部落解放同盟委員長から連帯の暮らす極貧者が全人あいさつを受けた。
口の36％を占める」
山本潤一事務局長から活動報告と総括提案、会計決ことから支援の意義算報告と監査報告があり満場一致で採択された。引きと必要性を訴えた。
続き活動方針が提起され満場一致で可決、森嶋正治議

各県から多くの意見･要望―3―

真剣なまなざし、あふれる熱気
暫定税率廃止を求める請願署名を成功させよう

ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け
長崎から政治を変える

連合長崎は2008年３月８日午前10時から長崎市・教育文化会館で「『ガソリン税等』の暫定税率廃止を求める学習会」を開催し、連合構成組織組合員、民主党・社民党の県議･市議など140名が出席した。
連合長崎政策委員会を代表して田端康弘連合長崎副会長があいさつし、組合員一人２名を目標に取り組んでいる請願署名活動への協力を訴えた。
次に民主党政策調査会副会長である大串博志衆議院議員（佐賀２区選出）が暫定税率廃止を求める民主党の政策を説明、９種類（！）の自動車関係諸税は08年予算で5.4兆円にのぼるとともに、そのうち2.6兆円が暫定税率に基づく税金で、本来臨時･異例の制度である暫定税率が30年以上も続いている異常さを指摘した。また、暫定税率が廃止されれば地方財源が0.9兆円削減されるとの政府与党・地方首長等の批判に対しても補助金制度や株式配当優遇税制等金持ち優遇税制の見直しと無駄遣いの根絶で担保できると例示、宮崎県東国原知事が切望する「東九州自動車道」など高速道路は料金収入で建設することから暫定税率廃止は無関係であることを明らかにした。
続いて登壇した連合小島総合政策局長からも、①道路整備費用を超える税負担の不必要性、②暫定税率が「ムダ」「高コスト」の道路計画の元凶、③大衆増税が続いており一世帯5.3万円(民主党試算)の減税は内需の拡大で景気の好循環を促進する、と暫定税率廃止を求める根拠を示した。
参加者からも、県内の離島でワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け通学時の安全を確保するとして長崎から政治を変える小学校への迂回道路が廃校寸前に作られるなど国の道路整備計画のズサンさが報告された。

連合長崎女性委員会は2008年3月8日、長崎市・教育文化会館で「3・8国際女性デー集会」を開催し、120人の男女が参加した。
1908年3月8日に米国で女性たちが賃金･労働条件の向上を表す「パン」と女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」を掲げてデモを行ったことを記念して、国連により1975年（国際婦人年）から国際女性デーと制定された。本集会でも参加者全員にパンとバラが配られた。
主催者を代表して女性委員会・原野事務局長、来賓として民主党・山田ともこ県議と社民党・熊江雅子副代表のあいさつを受けたあと2本の講演が行われた。
まず長崎労働局の堂井康宏雇用均等室長が2008年４月１日から施行される改正パートタイム労働法について、①労働条件の文書による明示の義務化、②待遇決定時の考慮事項の説明の義務化、③働きや貢献に応じての待遇の決定、④正社員への転換の推進の義務化、⑤苦情･紛争解決の仕組みの制度化、などについて説明した。
また全国で唯一設置されている「佐賀県ＤＶ総合対策センター」の原健一所長がドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝親密な関係における暴力）をテーマに講演。
ＤＶは①犯罪、②力と支配で相手の自己決定を奪ってしまう行為、③夫婦喧嘩が酷くなったものではないとし、被害者の93％が女性であり、毎年200人ほどの男女がＤＶで命を落としていることを明らかにした。
最後に松田奈央子女性委員会幹事が読み上げたアピールを採択し終了した。

―4―▲「友好首長・議員フォーラム（スクラム21）」は2008年３月14日、ロワジールホテル長崎で学習会を開催し、48名の議員と連合長崎構成組織代表者が参加した。
近年小児科医や産婦人科医などの減少と医師不足により離島や郡部を中心とした地域医療体制の存続が危惧されていることから「地域医療の現状と課題」をテーマに、長崎友愛病院の茅野丈二院長と長崎記念病院の福井洋理事長から講演を受けた。
茅野院長は、世界でも極めて水準の高い医療を国民に提供してきた国民皆保険制度が小泉政権以降崩壊に向かいつつあることを統計資料を例示しながら報告、ＧＤＰ比総医療費支出は世界で18位に留まることを明らかにした。医師不足に伴う過酷な勤務体制や医療事故に対する刑事訴訟（逮捕）増の影響でハイリスク診療（産婦人科、小児科）の医師が大きく減少している現実を改善していくためには、コンビニ感覚での安易な救急医療利用を患者サイドが見直すとともに医療費減を大前提にした厚生労働省の政策を変更することが必要と自民党政権を厳しく批判した。
福井理事長は、長崎市南部地域の医療提供体制の変遷を各種データを使って報告、生活圏を踏まえた医療圏として南部地域を見た場合、小泉政権の医療費改定以降病院経営の赤字化、病床の減少など提供体制が崩壊の危機にあることを強く訴えた。また、来院手段は救急車より自主来院が長崎記念病院
福井洋理事長圧倒的に多いこと（平均90％）を長崎記念病院の月別データで示し、国・県等の医療行政データでは見逃されがちな救急医療の実態 長崎友愛病院茅野丈二院長を明らかにした。
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危ない！ 長崎の地域医療危ない！

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