2019 年 9 月 27 日
文京区長 成澤 廣修 様
教育長
加藤 裕一 様日本共産党文京区議会議員団
板倉 美千代 萬立 幹夫
国府田久美子 関川 けさ子

金子てるよし小林 れい子
日本共産党文京地区委員会都政対策委員長 福手ゆう子

2020 年度予算編成に向けての緊急要望
７月の参院選では全国 32 の１人区のうち 10 選挙区で野党統一候補が勝利し、九条改憲を狙う自民・公明・維新等の勢力は改憲発議に必要な３分の２の議席を割り、自民党は単独過半数を失う結果となり、「期限ありきの性急な改憲」に国民はノーの審判を下しました。
ところが安倍政権は今も改憲を狙い、更なる社会保障削減を推し進め、消費税10％増税を強行しようとしていることは大問題です。
こんな時だからこそ、自治体が「福祉増進」の立場にたち、672 億円の積立金も活用し、暮らしに希望を取り戻す役割が求められています。その為、「予算要望書」の提出に先立ち緊急要望することで、予算編成に盛り込むよう求めるものです。
１ 消費税１０％増税中止を国に求めること
実質賃金減が続く中、負担が逆進的で更なる暮らし・営業破壊をもたらす消費税増税は行わないよう国に求めること。
２ 憲法・平和・ジェンダー平等① 安倍政権は 2020 年施行目指し改憲を狙っています。世界や北東アジアの非核化、平和の流れに逆らう憲法９条改憲をやめることを、政府に対して強く求めること。
② 核兵器禁止条約は発効要件である 50 か国の批准に向け、27 か国が批准手続きを行いました（8 月末現在）。条約に背を向ける日本政府に対し、唯一の被爆国として条約を批准するよう求めること。
③ 広島・長崎市主催の平和式典に小中学生を派遣すること。高齢化する戦争体
験者に、被害と加害の事実を聞き取り継承する事業などを進めること。
④ すべての原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記した野党協同提案の「原発ゼロ基本法案」が国会に提出されています。即時原発ゼロの政治判断を政府に求めること。
⑤ 銃口を露出させ飛行する米軍オスプレイ配備はやめるよう政府に求めること。
⑥ 個人の尊厳とジェンダー平等のために、賃金格差解消や雇用の平等、夫婦別
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姓等の実現を国に求めると共に、区として審議会等の委員の男女同数選出、ＤＶ対策強化、同性カップルパートナーシップ制度等の推進を図ること。
３ 区民本位の区政運営① １億４千万円もの児童館維持管理費の未払いが生じたことは重大です。事故発生の原因究明と再発防止策を徹底すること。また、増え続ける業務の中で、職員体制のあり方を至急検討すること。
② ７年間続けてきた「受益者負担の適正化」の押し付けをやめ、施設使用料・利用料、育成室保育料は値上げ前の元に戻すこと。12 倍となった自転車駐輪場使用料は即刻元に戻すこと。
③ 業務委託開始から昨年度までに、５年で 128 人が離職した戸籍住民課の証明書発行業務や指定管理８年で 219 人が離職した区立図書館は、事業の検証を行い、それぞれ直営に戻すこと。
④ 総合体育館の根本解決されていないカビ、サビの総合的、客観的検証を行い、区民と議会に説明し早急に抜本解決をすること。
⑤ シビックセンターの改修は、区民に内容を明らかにし、税金投入のあり方について全区的に意見を聞くこと。また、区民施設とのバランスをはかり、改修費用は大幅に削減すること。
⑥ 都バス車庫跡地の都有地活用については、当初、福祉活用しないと回答した
区の対応を反省し、2023 年から法学部を移転する中央大学との協議経過を明らかにし、認可保育所の園庭・遊び場の確保に全力をあげること。
⑦ 新たに増設される認可保育園、育成室の民営化をやめること。区の直営で行うこと。
⑧ 私立保育所 58 園中、園庭なしが 46 園（79.3％）であることから、遊び場・児童遊園、公園を増設すること。
⑨ 春日・後楽園駅前再開発事業は持ち回り庁議で 100 億円増額し総額 273 億円の巨費投入を決裁した区の責任は重大であり、区民便益施設として、保育所のみでなく高齢者施設、公営住宅など区民が必要とする施設を設置するよう再開発組合に引き続き要請すること。
⑩ 旧元町小や改築する湯島総合センター、後楽エリアマネジメントの公有地などの利活用、さらに改築が始まる共同印刷、移転が決まった音大付属高校など民有地も含めた土地活用の協議を進め、福祉インフラを整備すること。大塚地活の跡地利用についてはグループホームなど高齢・障害者福祉施設をつくること。
４ 子育て支援・教育(１)保育① 認可保育園に申込むすべての子どもに認可保育園での保育を実施できるよう、区立を含む認可保育園の増設の抜本的な計画を立て実行すること。
② 幼児教育・保育の無償化に必要な財源については、公立園の運営費や副食費
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を含め国が全額負担するよう求めること。
③ 国の保育無償化の対象となる認可外保育施設等の安全確保に責任をもち、無償化の経過期間については、１年半で見直すなどの対応をとること。また、認可化移行の支援を強めること。
④ 27 カ所の私立認可保育園で行われている委託費の「弾力的運用」は、本来、委託費の８割とされる人件費率の低下等、保育の質低下を招くため行わないようにすること。
⑤ 育成室の抜本的な増設を行い、待機児童と 44 名を超える育成室は直ちに解消すること。柳町小の４つの育成室については、フロアを分散する等子どもたちの混乱を避けること。
⑥ 放課後全児童向け事業は、育成室整備とは別に位置づけ、汐見方式・アクティー方式・林町等の方式の３通りあるが、大きな格差を是正すること。
⑦ 区立保育園の保育の質を後退させる給食調理委託は、直営に戻すこと。
⑧ 認可保育園、認定子ども園の居室の床面積基準緩和の特例を取りやめるよう、東京都に要望すること。
⑨ 認可保育園の実地検査は全園で毎年行うとともに、認可外保育施設の確認についても保育の安全が確保されるよう、責任を果たすこと。区独自の保育施
設の巡回指導は全保育施設を対象とし、体制を拡充し実施すること。
(２)教育① 教育委員会は区長部局から独立した合議体として、教育行政を行う教育局の役割を自覚し、教育条件の整備を柱にした教育振興基本計画を作成すること。
② 教育振興基本計画は、学習指導要領体制を抜本的に見直し 1)どの子もわかっ
たと輝ける少人数学級の促進、2)学校施設、設備の速やかな改修・充実、3)中学校選択制廃止、4)全小中学校への常勤図書館司書の配置、5)教員の長時間・過密労働軽減等、教育条件の整備を中心に据え直ちに作成すること。
③ 年少人口増の下でも小中全学年で 35 人学級が実施できるよう検討組織を立ち上げ、東京都の教育人口推計も活用して普通教室を増設すること。
④ 小中学校の特別教室の快適化工事と備品整備を直ちに開始すること。
⑤ 小中学校の体育館の空調機器は、騒音と風速が強烈なスポットエアコン・バ
ズーカから、学校行事やスポーツに適した空調システムに換えること。
⑥ 区立小中学校の給食の無償化を実施すること。
⑦ 1948 年から子どもたちの豊かな成長に大きな効果を発揮してきた岩井臨海
学校は、児童・保護者の声を良く聞き、来年度以降も継続すること。
⑧ 不登校の児童・生徒が教育センターやｂ－ラボで勉強や授業ができるようにする等、子どもの教育を受ける権利を保障できる体制をつくること。
⑨ 教職員の異常な長時間労働をなくすため、「文科省通知(2018 年 2 月 9 日)」や「スポーツ庁ガイドライン」を生かして業務削減を行うと共に、区の責任で学力テストの中止や研修・研究授業の簡素化を大胆に進めること。
⑩ 平等な教育を全ての子に保障する立場に立ち、全小中学校に特別支援学級を3設置すること。また、特別支援教室の教室環境は格差をなくし向上させるとともに、小集団指導を必要とする児童の通級を保障すること。
⑪ 学校図書館支援員は直ちに週５日派遣するようにするとともに、区の直接雇用の学校司書を配置すること。
⑫ 児童・生徒の内心を教育・評価する「道徳の教科化」は止めるよう国に求め、自己評価欄のある道徳教科書は採択しないこと。
⑬ 教科書展示会場は現在の 2 か所から 3 か所に増やし、教科書採択に区民の参画条件を広げること。
(３)全ての子どもの成長・発達のために① 区として子どもの貧困実態調査を行うこと。
② 子ども食堂、生活困窮者学習支援への支援を抜本的に拡充すること。
③ 子どもの医療費無料化は対象を 18 歳までに広げること。
④ 就学援助は部活の合宿費やユニフォーム代など費目と単価を拡大し、対象も生活保護廃止・停止世帯、児童扶養手当受給者、国保減免世帯等にも拡大すること。
⑤ 区の奨学金貸し付けの条件として、新たに条例上の要件として明文化した「住民税証明書の添付」の要件は削除すること。
⑥ 第 2、第 3 のｂ－ラボを建設し、中高生の居場所確保施策を拡充すること。
⑦ 児童相談所の移管・開設に向けて、人材確保・育成、相談・支援体制など全面的に東京都との連携が緊密に図れるよう、協議を強めながら早期開設するとともに財政上の責任を国・都に求めること。
５ 福祉・健康（１）高齢者福祉① 特養ホーム待機者は 410 人、区外への住所地特例は 690 人であり、区の整備目標 740 床では足りない。小日向２丁目の国有地に続く新たな特養ホームの増設を行い、グループホームの増設も行うこと。
② 小規模多機能地域密着型介護施設を増設すること。
③ 福祉住宅窓口のアンケート調査では、希望する家賃は６万円以下が 80％という回答からも、区の住宅政策を抜本的に転換し、シルバーピア等の公共住宅増設や各種家賃補助制度を新設・拡充すること。文京すまいる住宅事業は、家賃５万円台の住宅の登録促進を事業者に求めるなど、拡充すること。
④ 高齢者安心相談センターは４センターから８センターにし、高齢者等さまざまな相談に迅速に対応できるようにすること。
⑤ 日中独居、老々介護世帯への区独自ヘルパーを派遣すること。
⑥ 介護職員確保のための処遇改善、家賃補助、都も補助金を出し区市町村が介護人材対策への支援を行う介護人材緊急確保対策事業を行うこと。
⑦ 孤独死をなくすため緊急通報システムの設置を大幅に拡大し、使用料は無料にすること。
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⑧ 75 歳以上の非課税者の高齢者について、医療費窓口負担を無料化すること。
⑨ 区独自に補聴器購入費用の公的助成制度をつくること。また、特定健診の項目に聴力検査を加えること。
⑩ シルバーパスは都営交通だけでなく、東京メトロでも使えるようにすること。
また、所得に応じて３千円、５千円等も新設するよう都に求めること。
Ｂ－ぐるにも利用できるようにすること。
（２）障害福祉① リアン文京に次ぐ障害者の入所施設とグループホームの増設を行うこと。
② 相談が急増している基幹相談支援センターは、体制強化と予算拡充を図ること。
③ 障害福祉サービスの 2018 年４月報酬改定により、放課後等ディや就労継続支援Ｂ型等で発生している減収の影響について、区の責任で利用者の不利益にならないよう対応すること。
（３）生活福祉・健康① 憲法 25 条に則り、生活保護基準は引き下げ前に戻すこと。住所がないから生保が申請できない等、人権侵害の区の窓口対応を改め希望する方が生保を申請できるようにすること。
② 65 歳以上の高齢者世帯、障害者手帳、愛の手帳、精神障害者手帳保持者、要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯へのエアコン設置助成事業を文京区でも急いで実施すること。
③ 国保料の負担増の軽減、子どもの均等割りの廃止のため、国に対して１兆円の財政支援を求めるとともに、都に対しても支援を求めること。また、区の一般財源からの繰り入れを継続すること。
④ 国保料の子どもの均等割りは区独自で廃止すること。
⑤ 区内の銭湯（公衆浴場）は豊川浴泉、大黒湯、白山浴場、ふくの湯、富士見湯（9/27 時点では営業休止）、君の湯の６カ所になりました。全庁的取り組みをさらに強め、これ以上銭湯を失わない方策を立て支援すると共に、区の責任で公衆浴場を確保すること。
６ コミュニティー・産業・文化① 商店街装飾灯の電気代の全額補助を行うこと。
② 全国 107 自治体（東京 23 区では墨田・江東・大田・足立で実施）で実施され、地域経済活性化に役立つ店舗リニューアル助成を実施すること。
③ プレミアム付き商品券事業は、発行回数、金額を増やすこと。
④ Ｂ－ぐる等の平面移動の拡充は、高齢化が進む中ますます区民に必要とされています。大塚・千石・白山・旧中仙道などの残された交通不便地域にＢ－ぐるを早急に走らせること。逆回り、15 分間隔運行を実施すること。
⑤ 公契約条例の制定は、工事請負や業務委託、指定管理協定など、事業者の責務や適正な労働環境、報酬下限額を定めるもので、①行政②労働界③議会の3 者等による検討の場の設定を含め、早期実現を図ること。
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⑥ 中小企業振興の揺るぎない理念と方向性を示す中小企業振興条例(仮称)を制定すること。
⑦ 建設・土木関係などの前渡金（現行最高 2 億円）は、実情に鑑み大きく拡充すること。
⑧ 創業支援融資のみに留まる無利子の融資制度を拡充すること。
７ 防災・まちづくり・環境① 避難所の機能強化と防災備蓄食料品は３日分を確保すること。区民への啓発のため、非常持出袋や食料、水などを各世帯に配布すること。福祉避難所のさらなる増設と区民への周知を行い、区として備蓄庫を確保すること。
② 避難所整備はスフィア基準に基づき行い、避難所面積の確保に全力をあげること。
③ 感震ブレーカーは、木造住宅密集地域や高齢者・障害者中心世帯に貸与すること。
④ 水害ハザードマップはリスクマップと位置付け、関係地域への徹底周知するとともに、特に「災害弱者」の避難方法などの対応を急ぐこと。
⑤ 防災無線の個別受信機を必要な方に貸与すること。
⑥ 未整備の細街路、区道、都道、国道に面したブロック塀や石垣、擁壁の調査と改修を急ぐこと。また、細街路に面した民間の古い塀の改修については、セットバックを条件とせず補助対象とし、補助額を引き上げること。
⑦ がけ地改修助成は新築だけでなく改修にも適用し、補助金額も大幅に引き上げること。
⑧ 防火地域内の木造住宅も耐震補強工事助成の対象とすること。
⑨ 春日通り、白山通りなどの自転車専用レーンは、駐停車帯と完全分離し、安全性を確保すること。
⑩ 区内の無電柱化を住民合意のもと進めること。巻石通りの無電柱化・バリアフリー化は、最新機器の導入等で計画期間を短縮すること。
⑪ 羽田空港の都心上空の新航路は、910 万人の 23 区住民と通勤・通学者を危険にさらすものであることから、撤回を求めること。
⑫ 地球温暖化対策は待ったなしの課題であり、温暖化ガス排出量を 2030 年度に 13 年度比で 26％減らすという日本の目標を抜本的に引き上げること、また、原発・石炭火力発電政策から、再生可能エネルギーに転換するよう国に求めること。
⑬ 区民本位のまちづくりとなるよう、土地の売却や取得の際、事前に区民・区・事業者が調整する制度が必要であり、それを包含するためのまちづくり条例を制定すること。

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