平成28年3月22日
国際物流戦略チーム第12回本部会合

資料1

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて※本資料は、各公表資料に基づき、国際物流戦略チーム事務局が作成

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて
１．全般の動き＜ ｢今後の物流政策の基本的な方向性等について｣（答申）のポイント【2015年12月】＞…..2・社会資本整備審議会及び交通政策審議会が、「物流の目指すべき将来像」の確立とそれに向けた政策内容と具体的方策を中心に議論を行い、審議結果を答申として取りまとめ…..3＜改正物流総合効率化法案の閣議決定【2016年2月】＞
・人手不足が懸念される物流の更なる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しすることを内容とした「改正物流総合効率化法案（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正

２．各分野の動き（１）｢大阪湾港湾の基本構想～スマートベイの実現を目指して～ 」の策定について（２）「西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会」について（３）国際コンテナ戦略港湾への「集貨」（４）国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」（特定用途港湾施設整備事業）（５）国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」（６）日本海側港湾の機能別拠点化（７）関西国際空港のコンセッションの進展について（８）大型車誘導区間のラスト１マイルの追加（９）国土交通省物流審議部門 平成28年度予算案（一般会計･エネ特）・税制改正案の概要（10）未来へ続く魅力的な物流への進化に向けた施策例（11）自動車運送事業等の現状（12）トラック・バス運転者の年齢構成比の推移（13）農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業（14）次世代物流システム構築事業費補助金（15）平成27年度 次世代物流システム構築事業（事例紹介）（16）国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21） 「パリ協定」の採択…..4…..5…..6…..7…..8…..9...10…12…13…15…16…17…18…19…20…22 1「今後の物流政策の基本的な方向性等について」（答申）のポイント【【2015年「今後の物流政策の基本的な方向性等について」（答申）のポイント
2015年12月12月】「危機を乗り越え、自ら変わる、日本を変える～「物流生産性革命」と「未来に輝く物流への進化」へ協同～」
直面する課題等
将来の物流が果たすべき役割○ 物流を取り巻く変化への対応の必要性◆人口減少・少子高齢化・労働力不足→

物流分野は中高年層への依存度が高く、人口減少・少子高齢化に伴い深刻な人手不足に陥るおそれ。
（トラック事業では就業者の約４割が50歳以上）→ 過疎地等では、配送効率が大幅に低下。

◆貨物の小口化・多頻度化と顧客ニーズの多様化→

近年、貨物の小口化が進行するとともに、件数ベースでの物流量が増加傾向。
→ またＥＣ市場の拡大を背景に宅配貨物も急増しており、配送時間帯の指定等顧客ニーズが多様化。

◆労働法制の見直し及び生産性向上に向けた動き
月60時間超えの時間外労働に対する割増賃金率の引き上げを中小企業にも適用する法案が閣議決定。
→ 政府において、運送業等の生産性向上に向けた取組が本格化。

人口減少下においても、① 持続的な経済成長 と ② 安全・安心で豊かな国民生活 を支えていく役割が求められる物流の将来像
多様な関係者との連携・協力を進めることや、先進的な技術を活用することにより、〇 事業の省力化・効率化を進めるなど時代を先取り〇 自らが新たな価値・新たなサービスを次々と生み出し、新たな市場の開拓等を行う〇 本業を通じた社会貢献により社会における物流の存在価値を更に向上させ、魅力的な物流へと進化

国内外の経済活動の仕組みや人々のライフスタイルを変化させ、未来を創っていく産業として、社会の期待に応え続ける存在へ→◆１億総活躍社会の実現に向けた動き→戦後最大のGDP600兆円の実現等の目標が掲げられた。

◆技術革新→ あらゆるものがインターネットに接続するIoT時代が到来し、「第四次産業革命」への動きが活発化。

◆国際競争の激化→ 海外との熾烈な競争の下、アジアの物流需要の成長を取り込み、アジア物流圏全体の効率化を進めていく必要。

◆地球環境問題・エネルギー制約→ 地球温暖化対策やエネルギーセキュリティの観点から、物流分野の温室効果ガス排出量の削減は重要な課題。
（国内CO2排出量の17%は運輸部門）◆災害リスクの高まり→ 首都直下地震や南海トラフ地震の30年以内発生確率は70％。自然災害による物流網の寸断は、資源・エネルギーや食料等の供給停止等地域経済に大きな影響。

○ 諸計画の承継と深化の必要性○ 物流の将来像と中長期物流政策の確立の必要性

物流生産性革命の実現
潜在的輸送力等の発揮～究極的に効率化された物流～

未来へ続く魅力的な物流への進化
多様な人材が活躍できる環境の整備等（１）モーダルシフトの更なる推進（１）就業環境の改善と定着率の向上（２）トラック輸送の更なる効率化（２）業界イメージ・物流そのものの（３）物流ネットワークの拠点高度化
イメージの改善（４）港湾・鉄道等既存インフラのストック（３）人材の確保・育成
効果の一層の発現（５）過疎地等における物流将来像の実現に向けた施策の進め方
ネットワークの構築（６）物流の高度情報化・自動化 新たな連携の構築 先進的技術の活用

物流フロンティアへの挑戦（１）都市内物流マネジメント（２）消費者との対話を通じたライフスタイルの変革（３）海外展開をはじめとする新たな市場の開拓等

社会への貢献（１）地球環境対策への貢献（２）災害対応力の強化等安全・安心の確保への貢献（３）活力ある地域づくりへの貢献

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改正物流総合効率化法案の閣議決定【【2016改正物流総合効率化法案の閣議決定
2016年年2月】
1.背景
トラックドライバーの約３割が50歳以上であるとともに、ネット通販の進展等による小口貨物の増加に伴い、トラックの積載率が５割を切っており、このまま放置すれば、今後、深刻な人手不足に陥り、物流機能にも支障が生じるおそれがあります。
こうした中、物流がその機能を最大限に発揮し、我が国産業の持続的成長と豊かな国民生活を支えていく上では、物流事業者や荷主などの関係者が連携して物流ネットワーク全体の総合化・効率化を更に進め、省力化も図っていくことが必要です。
そこで、平成17年の制定以降、倉庫等の物流施設の整備を中核として流通業務を総合的・効率的に進める事業を支援してきた物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）について、人手不足への対応を図るため、効率化支援方策を「施設整備」によるものか
ら「連携」によるものへ転換することとし、２以上の者の連携を前提に、支援の裾野を広げ、モーダルシフト（トラックから鉄道・船舶への輸送手段の転換）や共同配送をはじめとした多様な取組みを後押しできるようにするための改正を行うこととしました。

2.改正物流総合効率化法案の概要（１）法目的の追加
流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加します。
（２）支援対象の拡大等（流通業務総合効率化事業の要件の変更）支援の対象となる流通業務総合効率化事業について、一定の規模及び機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、２以上の者が連携して行うことを前提に、多様な取組みへと対象を拡大します。
（３）ワンストップ手続きの拡充
国の認定を受けた事業のうち、海上運送法、鉄道事業法等の許可等を受けなければならないものについては、これらの関係法律の許可等を受けたものとみなす等、行政手続きの特例を追加します。

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「大阪湾港湾の基本構想 ～スマートベイの実現を目指して～」の策定について
大阪湾港湾と取り巻く背景
平成17年の前基本構想「関⻄シリコンベイ構想」策定から10年、平成21年のベイエリアのあるべき姿を示した「グリーンベイ・大阪湾」策定から6年が経過し、その間様々な社会情勢が変化してきた。例えば、⼈⼝減少、⾼齢化の急激な進⾏、これに伴う労働⼈⼝の減少
大阪湾港湾に⽴地する産業構造の転換
東アジア、東南アジア諸国の経済成⻑に伴う世界的な物流システムの変化
世界的なクルーズ需要の拡大
ICTの進展と拡大
広域処分場の受⼊完了に伴う次期処分場整備の要望
頻発する自然災害 等

これらの情勢変化に対し、さらに概ね10年後においても社会、経済、環境、防災など様々な面からの要請等に応えられる港湾の実現に向け、大阪湾港湾にとって今後新たな方向性を打ち出す必要が生じた。

大阪湾港湾の基本構想の構成
Ⅰ．はじめに

1. 新たな大阪湾港湾の基本構想の策定にあたって
2. 大阪湾を取り巻く情勢の変化
3. 「スマートベイ構想」の基本的な考え方

Ⅱ ．大阪湾を取り巻く現状と課題
1．産業・貿易・物流
2．⽂化・交流・くらし
3．環境・エネルギー
4．安全・安心

Ⅲ．未来の大阪湾港湾 〜スマートベイの実現を目指して〜
1. 大阪湾の目指すべき将来像
2. スマートベイの実現に向けた取組(1)持続的な発展を支える社会を構築するための取組 (Sustainable Development)(2) 世界とつながるための取組 (Market Globalization)(3) 最先端をリードするための取組 (Advanced Technology and Society）(4) 成熟した地域社会を切り拓くための取組 (Regional Cultivation)(5) 伝統を活かし育むための取組 (Traditional Industry and Culture)

3. スマートベイの実現に向けてなぜスマートベイなのか？
世の中の潮流からみたスマート化の進展
ICTの進展により、様々なものが連携・補完し、全体的に最適となる周辺環境と調和した持続的な発展を可能となった「かしこく」、「無駄なく」、「洗練された」、「連携」等いわゆる「スマート」が時代を拓くキーワードに

大阪湾を取り巻く現状と課題の整理から、課題解決に向けて導かれる方向性のキーワードとして持続 （Sustainable）
国 際 市 場 （Market)
先端 （Advance）地域 （Region）
伝統 （Tradition）

伝統Tradition
既存産業や豊かな歴史・文化などの伝統を活かし繋げることを目指す

Sustainable
地域の持続的な発展を支えるとともに広域的な連携を深める

国際市場
Market成⻑するアジアや世界の国際市場とつながりを強化することで持続的発展を目指す

大阪湾
スマートベイ
地域

先端Region

Advanced

成熟した地域社会に相応しい生活・社会環境を目指す

大阪湾に集積した製品や技術で世界に誇れる分野を切り拓きトップランナーを目指す

スマートベイ実現のための主な取組事例

持続的な発展を支える社会を構築するための取組(Sustainable Development)
経済活動を支えるためのさらなるインフラの充実
持続的な発展を支える循環型社会の形成に向けた取組の深化
自然災害に対する地域の安全・安心施策の推進
世界とつながるための取組 (Market Globalization)
成⻑著しいアジア諸国とのシームレス化
貿易構造の変化に適切に対応した施設の⾼度化
クルーズ振興にむけた受⼊環境の向上
最先端をリードするための取組 (Advanced Technology and Society）
国際標準の港湾サービスの充実による港湾の国際競争⼒強化
新興経済国市場への展開を意識した産業支援のための物流システムの構築
世界的な低炭素社会実現の動きに対応するためのICT等の技術の活用
成熟した地域社会を切り拓くための取組 (Regional Cultivation)
成熟社会に即して既存ストックを「賢く使う」
多様な主体の連携に基づいた海域環境の改善・創生
地域間連携の強化
伝統を活かし育むための取組 (Traditional Industry and Culture)
大阪湾の伝統的産業の持続的な発展への支援
多様な⽂化や伝統の次世代継承と、魅⼒的な地域づくりへの貢献
みなとに対する認知度や親しみを深める取組の推進

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「西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会」について
目的

西日本地域の各港の関係者が情報共有及び意見交換を行い、西日本全体の効率的で安定的な国際海上コンテナ物流を実現させるとともに、国際コンテナ戦略港湾政策を推進することを目的とする。
構 成 員
国土交通省港湾局国際コンテナ戦略港湾政策推進室 阪神強化・対策班（近畿・北陸・中国・四国・九州の各地方整備局（５局））
阪神港及び西日本地域において国際海上コンテナを取り扱う港の港湾管理者（３４管理者）
特定港湾運営会社（阪神国際港湾株式会社）
取組概要
協議会は、毎年度２回程度開催①西日本国際海上コンテナの流動状況（阪神港フィーダー含む）に関する情報共有②西日本国際海上コンテナ物流に関する課題・取組みに関する情報共有
及び意見交換③西日本地域の各港における効率的で安定的な国際海上コンテナ物流の方策及び阪神港フィーダー利用促進策に関する情報共有及び意見交換期待される効果○基幹航路の維持・拡大、物流コストの低減○西日本地域の各港の効率的で安定的な国際海上コンテ
ナ物流を実現協議会の開催状況○設立会議及び第１回協議会を平成２７年９月３日に開催【内 容】
・ 協議会の設立について認められた。
・「西日本のコンテナ流動」について、情報共有及び意見交換を行った。
等〇第２回協議会を平成２８年１月２７日に開催【内 容】
・「西日本のコンテナ流動」について、情報共有及び意見交換を行った。
・「インセンティブ施策の情報共有」、「内航船社（フェリー・ＲＯＲＯ含む）アンケートの実施」、「協議会名義の活用」について、意見交換を行うとともに、今後協議会の活動として取り組んでいくことを確認した。
等

第２回協議会の様子

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国際コンテナ戦略港湾への「集貨」■ 国際戦略港湾競争力強化対策事業
国際コンテナ戦略港湾において、経営統合した港湾運営会社が基幹航路の 維持・拡大に必要なコンテナ貨物の集貨や渋滞対策のために実施す る事業に対し、港湾管理者とも連携しつつ支援を行う。
具体的には、港湾運営会社が事業内容や事業期間等を記載した国際戦略港湾競争力強化基本計画を策定し、国の認定を受けた上で、各事業を実施する。

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国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」（特定用途港湾施設整備事業）

国際コンテナ戦略港湾において、コンテナ貨物需要の創出に資する流通加工機能を備えた物流施設のふ頭近傍への誘致・集積により、ロジスティクス・ハブ機能の強化を図るため、流通加工機能を備えた荷さばき施設（上屋）又は保管施設（倉庫）を整備する民間事業者に対して無利子貸付を行う。
流通加工機能を備えた物流施設（ロジスティクス・ハブ機能の強化）

コンテナターミナル

物流施設における流通加工（包装・梱包）状況【国際コンテナ戦略港湾における創貨のイメージ】7

国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」■神戸港・大阪港 国際海上コンテナターミナル整備事業
スケールメリット追求のためコンテナ船の大型化がますます進展する中、欧州航路においては14,000TEU超クラスが、北米航路においては、8,000TEU～10,000TEUクラスが主流となっている。
基幹航路に就航する大型船の入港を可能とするため、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」において、国際標準の水深、広さを有する大水深コンテナターミナル等の整備を推進する。
[ポートアイランド（第2期）地区]
国際海上コンテナターミナル整備事業（PC13～18等）（水深16m）[六甲アイランド地区]
国際海上コンテナターミナル整備事業(RC6,RC7)(水深16m)[北港南地区]国際海上コンテナターミナル整備事業（C10～12）(水深16m)

神戸港実施中プロジェクト（平成27年度）

大阪港実施中プロジェクト（平成27年度）
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日本海側港湾の機能別拠点化■舞鶴港 複合一貫輸送ターミナル（改良）事業
日本海側拠点港である「京都舞鶴港」の前島地区において、国内定期フェリーの大型化に対応するため、既存の複合一貫輸送ターミナルを水深９ｍに増深改良し、地域間交流の拡大、物流コストの削減、環境負荷の低減等を図る。
京都舞鶴港 前島地区
航路・泊地(水深9m)

泊地(水深9m)

9関西国際空港のコンセッションの進展について
コンセッションスキームについて［コンセッションスキーム］

［役 割］
運営権
取得者

（投資家等）関⻄エアポート株式会社
公共施設等運営権を取得し、両空港の運営を実施（運営期間：2016年4⽉〜60年3⽉の44年間）
運営権の設定運営権対価

新関⻄国際空港株式会社 （国出資100％）◇関⻄国際空港の滑⾛等の空港資産の所有◇伊丹空港の⼟地・滑⾛等の空港資産の所有

空港
管理者

KIX

着陸料・商業売上等の運営収⼊

ITM

関空の国際拠点空港としての再生・強化、関⻄全体の航空輸送需要の拡大
関空債務の早期の確実な返済

貸付

地代

関空土地保有会社
連結会社

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関西国際空港のコンセッションの進展について
コンセッションのスケジュール
４月１日

実施契約締結運営権 設定

事業移管

基本協定締結優先交渉権者選定

二次審査

二次審査書類提出

審査結 果通知

一次審査

一次審査書類提出

契約の相手方提案に係る協議

１２月１５日関西エアポート株式会社（オリックス、ヴァンシコンソーシアムが設立した特別目的会社）
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大型車誘導区間のラスト１マイルの追加○道路の老朽化への対応として「大型車誘導区間」を指定（これまでに高速道路、直轄国道等を指定 約３４，２００km、走行カバー率約８割）

例）大阪港（国際戦略港湾）○大型車誘導区間のみを通行する場合、国が一元的に 審査を行うことで、許可までの期間を短縮＜審査期間＞
２０日程度⇒３日程度

発着施設の割合

追加施設の方針12

国土交通省物流審議官部門
国土交通省物流審議部門
平成２８年度予算案（一般会計・エネ特）・税制改正案の概要
平成２８年度予算案（一般会計・エネ特）・税制改正案の概要()
Ⅰ． エネルギー対策特別会計(環境省連携施策)
ポイント

総額約１１３億円※一部、他省庁分を含む。

１ 物流分野の省エネ・ＣＯ２削減の強化のため、（１） 新たな事業枠の創設 → 「物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業」枠を創設（２） 予算額の規模拡大 → （１）の新たな事業枠の規模を大幅に拡大し、３７億円を獲得（３） 新規施策の実施→ ①都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築②燃料電池フォークリフトの普及促進 等の新規施策を実施
２ 脱フロン化促進のため、冷蔵倉庫における「省エネ型自然冷媒機器」導入を更に促進するため、平成２７年度６３．８４億円（他と合算した内数）の規模を、平成２８年度は、７５億円（同左）に拡大。

６ 鉄道による国際海上コンテナ輸送に対応した低床貨車の試作・調査（調査費）（継続）
既存の貨車より300mm低床化したコンテナ貨車を試作・運用し、40フィート背高コンテナを鉄道輸送する実証実験を行う。
H27年度
40億円の内数

１．物流分野の省エネ・ＣＯ２削減の強化
物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業（新規）
１ モーダルシフト・共同輸配送の促進（継続）①鉄道・海上輸送への転換促進事業
シャーシ、コンテナ等の購入補助②31フィートコンテナ導入促進事業（鉄道局と共同）③共同輸配送促進事業
集約センター、車両等の購入補助

Ｈ２８年度内示
３１．５億円の内数40ft背高海上ｺﾝﾃﾅが通過できないﾄﾝﾈﾙが多数ある

H２８年度内示 ３７億円（新規）港

港

シャーシを船舶に積み込みモーダルシフトの事例
大規模ビル

３１ftコンテナ
集約センター

共同輸配送

地下駐車場

２ 物流拠点の低炭素化促進（継続）２．物流倉庫における脱フロン化促進

物流の中核となる倉庫等における物流設備等の低炭素化を促進する。
（補助対象設備：高天井ＬＥＤ、自動化保管装置、防熱設備、垂直型連続運搬装置 等）○ 冷蔵倉庫における脱フロン設備の導入促進（継続）3

冷蔵倉庫への、省エネ型自然冷媒機器の導入の支援を行う。

都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築【都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築【新規新規】】

地方や都市内で短距離輸送の大部分を占めるトラック輸送について、地方閑散線区や地下鉄等の旅客鉄道の余剰輸送力を活用したモーダルシフトを促進する。改造車両・搬送装置等の導入経費の補助を行う。

H27年度
63.84億円の内数4

燃料電池フォークリフトの普及促進【燃料電池フォークリフトの普及促進【新規新規】】

Ｈ２８年度内示
７５億円の内数

省エネ型自然冷媒機器

倉庫等において、既に水素の供給体制が整っているか又はそれが見込まれる事業者に対して、燃料電池フォークリフト等の普及を図る。（航空局と共同）

５ 災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（継続）
災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（継続）（港湾局事業）13

Ⅱ．一般会計国土交通省物流審議部門
平成２８年度予算案（一般会計・エネ特）・税制改正案の概要

１ 新たな連携による物流の効率化の計画的推進(拡充)

H２８年度内示 ３８百万円①物流事業者、荷主企業等により構成される協議会によるモーダルシフト、共同輸配送等に係る事業計画の策定 経費の一部を補助する。 (計画の策定経費を補助メニューに追加)②上記①の事業計画に基づく運行経費の一部を補助する。

２ 国際物流のシームレス化(継続)H２８年度内示 １６百万円①北東アジア物流情報サービスネットワーク(ＮＥＡＬ－ＮＥＴ)の拡充
対象港湾の拡大、ＡＳＥＡＮ諸国、ＥＵ等への展開に向けた検討を行う。
②物流機材のリターナブルユース・標準化の促進
パレット等の国際的な繰り返し利用や標準化に向けた検討を行う。

３ 物流分野の重要な共通課題への対応(新規)
H２８年度内示 ６７百万円の内数

交通政策基本計画に基づき、物流の省労働力化や人材の確保･育成等の物流分野の重要な共通課題の解決に向けた検討を実施する。

４ 災害に強い物流システムの構築(継続)
H２８年度内示 １１百万円

広域的な支援物資輸送体制の確保に向け、自治体・物流関係者等による協議会を開催し、広域的な連携体制の構築のための検討・調整を行う。

Ⅲ．税制改正【新たな物流効率化のための計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の創設等】
物流分野における労働力不足、より一層の地球温暖化対策の必要性等、昨今の物流をめぐる社会情勢の変化に対応するため、認定事業者が新たな物流効率化のための計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置を創設するなど、「物流総合効率化法の改正を前提に」（与党税制改正大綱）、以下の税制特例を設ける。
〇輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備促進〇都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築
輸送拠点の併設、又はトラック予約システムを備えることで空車や手待ち時間を解消する。これにより、①輸送フローの効率化②生産性の向上 を実現する。

【特例内容】○倉庫事業者が所有する倉庫（施設及び附属設備）
・所得税・法人税：割増償却を、５年間10％・固定資産税等：課税標準を、５年間１/２等・適用期限：平成30年3月31日

トラックの代わりに都市鉄道等の旅客鉄道を貨物輸送に利用する。これにより、①CO2の排出量削減②トラックドライバー不足対策③定時性・スピード性に優れた貨物輸送を実現する。
【特例内容】

・固定資産税①貨物用鉄道車両の課税標準を、５年間２/３※(※中小鉄軌道事業者は５年間3/5)②貨物搬送装置の課税標準を、５年間３/５・適用期限：平成30年3月31日

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未来へ続く魅力的な物流への進化に向けた施策例

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自動車運送事業等の現状

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トラック・バス運転者の年齢構成比の推移

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地域経済産業グループ
地域経済産業政策課
03-3501-1697

農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業
農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業
平成2７年度補正予算案額
１０.０億円事業イメージ

事業の内容

生産・加工・流通・販売が連携した効率的なバリューチェーンの構築

事業目的・概要
我が国の農林⽔産物・⾷品の新たな市場開拓を促進するため、商工業の技術・ノウハウ等を農業に活用する農商工連携を通じ、農業生産（植物工場含む）、加工、流通、販売まで一貫したバリューチェーンの構築を支援します。

流通

具体的には、⺠間事業者等からなる共同事業体による、海外需要の創出・拡大を目指すための、先端技術を活用した農業生産・加工・流通・販売の一貫したバリューチェーンの構築（例：植物工場のみで栽培できる⾼付加価値野菜の「生産」、⻑期間鮮度保持するための「加工包装」・特殊コンテナでの混載による効率的な「流通」、大ロット・⾼付加価値品の提供による「販路開拓」を組み合わせたバリューチェーン等）
を⾏う事業に補助を⾏います。
併せて、事業成果の幅広い普及を⾏います。
成果目標
本事業を通じて、平成32年までに農林⽔産物・⾷品の輸出額を１兆円とする。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助（定額）

国

⺠間団体等

補助（1/2）

⺠間企業等補助上限1億円

海外販売

共同事業体
による連携

（⾼度な鮮度保持が可能なコンテナ）（⺠間事業者・団体、大学等の研究機関等）

加工（貯蔵）（鮮度保持フィルムで包装した梨）（海外需要の創出・拡大）

国内生産（イメージ）

実証により各段階での課題を解決し、強固なバリューチェーンを構築。
（例）・植物工場によるこれまでにない⾼付加価値野菜の生産
・新技術を活用した加工・包装・貯蔵方法による鮮度保持・新技術を導⼊した鮮度保持コンテナによる流通方法確⽴
・大ロット、⾼付加価値品の提供による新市場の創出・拡大など

18次世代物流システム構築事業費補助金
次世代物流システム構築事業費補助⾦
平成２８年度予算案額 1.4億円（3.2億円）
事業の内容

商務流通保安グループ 物流企画室
03-3501-0092

事業イメージ

荷主と物流事業者が連携して⾏う以下のような取組により、物流効率化、生産性向上、商慣⾏改善、省エネルギー化、CO2排出削減を実現します。

事業目的・概要
⼈⼿不⾜、貨物輸送の少量多頻度化等を背景に、物流コストが上昇している中、我が国のサプライチェーンの⾼度化を図るためには、物流環境を改善していくことが必要です。
荷主と連携して省エネルギーに資する物流効率化を進めるとともに、非効率な物流慣⾏を改善することにより、持続可能な物流モデルを構築します。

①需要予測や電⼦タグを用いた在庫管理により、返品を削減する取組②異業種荷主と輸送事業者による共同輸配送の取組や、物流センターの⾼度化・多機能化により、輸送コスト・荷待ち時間を削減する取組③複数輸⼊事業社・複数輸出事業社によるコンテナラウンドユース（空輸送を削減するため、輸⼊用として使用した海上コンテナを内陸で空にした後に港に回送せずに、近隣の事業者が輸出用として使用する輸送）の取組①電⼦タグを⽤いた在庫管理 ②異業種荷主と輸送事業者による共同輸配送の取組
事業イメージ

現状

成果目標
本事業の成果の横展開等を通じて、物流効率化による運輸部門の二酸化炭素排出量を平成32年度（2020年度）において年間26万トン程度削減することを目指します。

①電⼦タグ
で管理

物流センターによる中継②異業種荷主と輸送事業者による共同輸配送

各自で輸配送③コンテナラウンドユースの取組

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助

国

⺠間
団体等

実⼊りコンテナ

現状

補助（1/2、定額）

事業
イメージ
③コンテナ
ラウンドユース

輸⼊企業

⺠間事業者等

港

空コンテナ

輸出企業

港

輸⼊企業

空空 空
空

輸出企業

19

平成27年度 次世代物流システム構築事業

平成27平成27年度
年度 次世代物流システム構築事業 （事例紹介）
荷主と物流事業者における共通KPIによる業務改善モデル構築での省エネルギー化（CO2削減）
補助事業者：株式会社パスコ

事業の概要

事業のポイント

事業の省エネ/CO2削減効果

事業のスケジュール20平成27平成27年度
年度 次世代物流システム構築事業 （事例紹介）
現在の物流モデル
荷主

配送はドライバー任せ

荷主視点での委託

￥UP

UP

物流事業者

OI
L

課題はあるが、原因が見えない

Co

Co

2

物流コスト増、Co2増といった課題はあるが原因が見えない・・・

本事業の物流モデル

UP

UP

2

労務費増、燃料費増、Co2増といった課題はあるが配送実態は不明確・・・

数値の裏付けがない
物流改善案
輸送事業者の相談・提案を考慮した委託

受注

最適な配送経路の自動提案

委託

配送経路実績・配送進捗の見える化<配車支援ｼｽﾃﾑ＞<運行管理ｼｽﾃﾑ＞

配車
配送

改善
輸送事業者の相談・提案を検討し改善＜荷主改善例＞①配送先担当者とドライバー間の口約束による時間指定の緩和の支援②配送依頼のEDI化による依頼時間の早期化③配達条件指示（時間指定等）のEDI化

相談・提案の検討

システムを利用して配車・配送実績の見える化を行い管理指標を設定。数値
管理にて課題を洗出し、物流事業者・荷主が協力して改善を実施

数値で裏付けされた改善の相談・提案

改善

課題
抽出
＜管理指標＞
・ターミナル全体の積載率
・ドライバーの帰着予定と実績時間差
・配送計画の作成時間

21国連気候変動枠組条約第21国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（回締約国会議（COP21COP21）） 「パリ協定」の採択

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