前橋市のモデル事業の取組内容

0災害廃棄物処理にあたっての前橋市の課題及び検討内容
災害廃棄物処理にあたっての本地域の課題
災害廃棄物処理体制の構築の必要性
前橋市ではこれまで大規模な災害の経験がなく、災害廃棄物処理計画も策定されていないため、庁内・庁外における災害廃棄物対策に関する連携・協力体制の構築が課題である。
災害廃棄物対策を考える上で基本となる処理の流れ、仮置場の候補地、収集運搬・処理体制等について検討を行い、連携・協力体制の構築に向け、庁内外関係者と共有し、調整・協議を行うことが必要である。
水害のリスク
前橋市は、荒砥川、桃ノ木川、赤城白川、利根川で想定する最大規模の降雨による氾濫の浸水範囲に含まれており、地震のみでなく水害への対応の検討が必要である。

検討内容
災害廃棄物の処理方針及び処理体制の検討
関係主体との連携のあり方（役割分担等）の検討
地震のみではなく水害も視野に入れた検討
1

検討の進め方
前橋市の基礎情報の整理

被害想定・処理施設情報等

災害廃棄物発生量・処理可能量の推計及び比較

各種検討
処理の流れ

現地確認、チェックリスト作成

仮置場収集運搬体制

協定、必要車両の整理

モデル自治体による候補地確認

課題及び留意点の抽出

課題及び留意点の抽出

第１回意見交換会

関係者間の役割分担や協力・連携体制の検討

第２回意見交換会

2

災害廃棄物発生量・処理可能量の推計及び比較
前橋市の被害が最大となる「関東平野北西縁断層帯主部地震（M8.1）」を想定災害とし、災害廃棄物等発生量及び処理可能量を推計。
表 災害廃棄物等発生量推計結果

分類
被害棟数

区分・内訳

数値
全壊棟数：1,703 棟―

半壊棟数：12,207 棟

合計
可燃物

53,177

不燃物

186,121

コンクリートがら385,536

金属くず

19,942柱角材

19,942

発災 1 日後52

発災 2 日後50

発災 4 日後

27

建物撤去等に伴い生じる廃棄物（トン）

避難所ごみ（トン/日）
片付けごみ（トン）

し尿（kL/日）

664,717―108,220

発災 1 日後166

発災 2 日後161

発災 4 日後

78

市破砕施設の処理可能量と比較して処理困難稼働停止となった場
合、処理支援要請や民間事業者への委託、仮置場における破砕・選別が必要

市し尿処理施設の処理可能量と比較して処理困難稼働停止となった場合、処理支援要請や一時的に仮置き可能な場所の確保が必要

3

処理フローの検討
前橋市における災害廃棄物等の処理フローを作成。
発災後の混乱を緩和可能なように、具体的な処理先も整理可能なフローとした。
一次仮置場（適正保管、粗選別等）

二次仮置場（中間処理（破砕、選別等）、適正保管等）

可燃系混合物

可燃系混合物

不燃系混合物

不燃系混合物処

選理︵損壊家屋等の撤去等により生じる廃棄物

別・分

柱角材

別

中

再生砕石等

間

粗道路啓開物等

木質チップ等

可燃物

処理・処分、有効利用（再資源化、焼却、最終処分等）
ボード原料
燃料用ﾁｯﾌﾟ等
・●●
土木資材
・●●
焼却施設・六供清掃工場

適正処理・有効利用（産廃施設、ｾﾒﾝﾄ工場等）

破柱角材

・●●

砕・

排選出別︶

等

不燃物

最終処分場
・荻窪最終処分場
・前橋市最終処分場
・富士見最終処分場

適正処理・有効利用（産廃施設、ｾﾒﾝﾄ工場等）

・●●

コンクリートがらコンクリートがら

金属

金属くず（二次仮置場には搬入せず、直接、産廃施設等に搬入する場合もある）（一次仮置場には搬入せず、直接、産廃施設等に搬入する場合もある）

有価売却
・●●
適正処理
（産廃施設等）
・●●

有効利用（ボード原料、土木資材等）

不燃ごみ・粗大ごみ
処理施設
・荻窪清掃工場
・富士見ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

具体的な処理先も整理可能なフロー

焼却施設
・六供清掃工場
片付けごみ

片付けごみ
（品目ごとに分別して保管）

中間処理（破砕・選別等）※既存施設への搬入が困難な状態のものに限る

廃家電等

廃家電等
（対象品目・グループごとに分別して保管）

廃自動車等

廃自動車等

適正処理
困難物等

最終処分場
・荻窪最終処分場
・前橋市最終処分場
・富士見最終処分場
有価売却・●●
適正処理（産廃施設等）
・●●
各種ﾘｻｲｸﾙ法による再資源化
・●●漏洩防止措置等を講じて適正に保管

有害物質や有害物含有廃棄物等

適正処理（産廃施設等）
・●●
適正処理（産廃施設等）
・●●

腐敗性廃棄物

図 処理フロー凡例：市内施設での処理：民間施設等での処理

4

仮置場の検討
処理スケジュールを設定し、災害廃棄物等発生量を踏まえた仮置場必要面積を算出。
仮置場候補地リストから、モデル自治体による現地確認・チェックリスト作成を踏まえ、仮置場候補地の課題を抽出。
40,000

表 処理スケジュール設定のポイント

片付けごみ35,000

処理スケジュール設定のポイント

30,000

処理期間は３年を目標とする

ポイント②

建物の撤去（必要に応じ解体）等は発災３か月後の開始を目標とする

ポイント③

建物の撤去（必要に応じ解体）等は２年を目標とする

ポイント④

一次仮置場は発災直後から確保・設置を目標とし、一次仮置場の解消は２年を目標とする

ポイント⑤

二次仮置場は発災６か月後までに整備し処理を開始する

ポイント⑥

片付けごみの排出は発災から３か月後で終了する

必要面積（m2）

ポイント①25,000
20,00015,00010,0005,000012345678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
発災からの経過月

図 片付けごみの仮置場（一次仮置場）必要面積の推移
道路啓開物

道路啓開物等の撤去

120,000
可燃物

片付けごみ等

不燃物

コンクリートがら

金属くず

柱角材

100,000
必要面積（m2）

片付けごみの排出損壊家屋等の撤去等

損壊家屋等の撤去等（全壊）

コンクリートがら・金属・混合廃棄物の搬出

80,00060,00040,00020,000

道路啓開物等の搬入

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36
発災からの経過月

片付けごみの搬入

図 建物撤去等に伴い生じる廃棄物の仮置場（一次仮置場）必要面積の推移

道路啓開物や片付けごみ等の分別仮置き

一次仮置場

不燃ごみ・粗大ごみ処理施設等への搬出
コンクリートがら・金属・混合廃棄物の搬入
コンクリートがらの仮置き、金属の搬出
混合廃棄物の粗選別

混合廃棄物の搬入

二次仮置場

仮置場チェックリストの作成

混合廃棄物の細選別、処理・処分先へ搬出

収集

避難所
ごみ（生活ごみ）焼却施設への搬入（状況に応じ）携帯トイレ等の収集

し尿（復旧し次第）下水道処理施設での処理
仮設トイレ等の設置・し尿の収集

発災

3日後
初動期

1週間後
応急対応
（前半）

1ヵ月後

3ヵ月後

応急対応
（後半）

図 処理スケジュール

0.5年後

1年後
復旧・復興

2年後

3年後

5収集運搬体制の検討、関係者間の役割分担や協力・連携体制の検討
地域防災計画に記載の関係各課の業務分掌を参考に、収集運搬体制の検討。

災害廃棄物処理における調整・連携内容を整理。
収集〜処理の流れの整理

表 災害廃棄物に関係する関係各課との調整・連携内容
部班

事務を担当する

主な事務分掌連携が必要な事項

平常の市の組織

前橋市における収集運搬に係る課題の整理

総務部

防災総括班

危機管理室

(総務部長)(危機管理室)行政管理課

・災害対策本部関係業務等

・災害対策活動の総合調整
・通信及び災害情

過去の災害時における収集運搬に係る課題の整理

報の確認
・仮置場確保関連
秘書班(秘書課長)

秘書課・本部長、副本部長秘書関係業務―等
職員管理班(職員課長)

職員課

・職員支援関係業務等
・災害派遣職員関係業務等

人材・車両の不足等
契約監理課

・災害対策物品、燃料不足対策関係業務等
・資機材調達業務等

・車両、資機材の燃料不足への対応
・薬剤等の入手

市政発信班(市政発信市政発信課

・広報活動、報道機関関係業務等

課長)

・ごみ収集方法や分別方法等の広報

政策部政策班

政策推進課

・災害復旧総合調整関係業務等(政策部長)(政策推進課長)

未来の芽創造課（ＩＣＴ部門、交通関係含む）

情報政策課
財務部
(財務部長)

財政班

財政課

・収集運搬に係る交通規制情報・復興資材の利用

交通政策課

図 検討の概要

理体制（職員配置）

契約班(契約監理課長)

対応策等の検討
・必要な車両の種類の整理・協定締結状況、協定内容の確認・整理・今後の課題の整理・災害廃棄物の処先の調整
・災害予算編成関係業務等

・災害廃棄物処理(財政課長)

会計室

・資金調達関係業務等

事業費の確保管財班(資産経営課長)

資産経営課

・市庁舎関係業務等

・仮置場確保関連
・公共施設の撤去・解体

調査班(資産税課長)

収納課

・被害状況調査

市民税課

・り災証明関係業務等

資産税課
市民部

生活班

(市民部長)(生活課長)

生活課

・建築物の解体に係るり災証明書の発行関連

・ボランティア、自治会関係業務
等

・災害ボランティ
アへのごみ出し協力

市民班(市民課長)市民課

・避難関係業務等・帰宅困難者、駅前滞留者（ごみ、し尿）関連

6

人的支援のスキームについて「前橋市災害時受援計画」（平成31年２月、前橋市）を参考に事務局においてイメージ図（左半分）を作成、右半分は受援計画の抜粋。

＜避難所の運営、罹災証明書の交付等の災害対応業務の支援＞
前橋市災害対策本部

本部長、本部

※各班は、部内調整をしてもなお人員が不足する場合に、事務局受援班に対し応援要請を行うとともに、受援担当者を設け指揮命令系統を明確化

被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応困難

本部事務局（対策調整班・受援班など）

第1段階支援だけ
では対応困難第１段階支援第２段階支援（被災地域ブロック内を中心とした地方公共団体による応援職員の派遣）（全国の地方公共団体による応援職員の支援）

被災市区町村応援職員確保調整本部（全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、総務省（事務局））

情報の収集及び共有、総合的な調整を実施

受援班：職員課
各部・各班

応援職員の必要性の有無等について把握人員要請

それぞれ現地（被災都道府県）に要員を派遣

被災市区町村応援職員確保現地調整会議（全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、被災地域ブロック幹事都道府県、被災都道府県、総務省（事務局））

被災地域ブロック内の都道府県又は指定都市を原則として１対１で被災市区町村に割り当て、対口支援団体を決定

B
市

A
市

対口支援団体
→被災地域ブロック幹事都道府県→確保調整本部

都道府県にあっては区域内の市区町村と一体的に支援

C
市

全国の都道府県及び指定都市による応援職員の派遣の調整を実施※都道府県（区域内市区町村を含む。）分は全国知事会、指定都市分は指定都市市長会を中心に調整

都道府県にあっては区域内の市区町村と一体的に支援

この他、災害マネジメント総括支援員が派遣される。

＜応援職員確保システムの流れの概要＞

A
県

群馬県
（受援班）
D
市

E
市

B
県
群馬県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応困難である
ことを連絡
被災地域ブロック幹事都道府県

D
県

C
県被災地域ブロック総務省＜震度６弱以上の地震が観測された等の場合には、関係機関との間で情報収集、共有を実施＞（発災当初）
被災都道府県（群馬県）が、市町村に対する応援職員の派遣の必要性、派遣要請人数、災害マネジメント総括支援員の派遣の必要性を把握する。
被災都道府県（群馬県）は、総務省、被災地域ブロック幹事都道府県に情報提供するとともに、群馬県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは不足する場合には、その旨併せて連絡する。
総務省は、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会とともに「被災市区町村応援職員確保調整本部（以下「確保調整本部」）」を設置する。
確保調整本部は、被災都道府県（群馬県）の庁舎内に「被災市区町村応援職員確保現地調整会議（以下「現地調整会議」）」を設ける。
（第１段階支援）
被災都道府県（群馬県）は、県内地方自治体だけでは不足する場合に、被災地域ブロック幹事都道府県を通じ、被災地域ブロッ
ク内の地方公共団体に対し、応援職員の派遣について協力を依頼する。
上記の依頼があった場合、現地調整会議は被災都道府県（群馬県）と協議の上、被災市町村毎に原則1対１で対ロ支援団体を決定する。
確保調整本部は、対象となる地方公共団体に対し応援職員の派遣について協力を依頼する。 被災都道府県（群馬県）は、被災市町村に対して現地調整会議の決定事項を連絡する。
対ロ支援団体は、連絡を受けた場合、被災市区町村（前橋市）に連絡要員（LO）を派遣する など、ニーズ等を把握する。
対ロ支援団体（都道府県）は、区域内市区町村に対し、一体的支援を行うための調整を行う。
（第２段階支援）
対ロ支援団体は、被災市区町村（前橋市）と協議の上、第2段階支援の必要性について被災地域ブロック幹事都道府県に連絡する。
被災ブロック幹事都道府県は、被災都道府県（群馬県）と協議の上、確保調整本部に対し、 第2段階支援の必要性について連絡する。
確保調整本部は、応援職員の派遣調整を行なう。全国知事会が都道府県との調整を、指定都 市市長会が指定都市との調整を行なう。
確保調整本部は上記の調整結果を被災地域ブロック幹事都道府県に連絡する。被災地域ブロ ック幹事都道府県は、対ロ支援団体及び被災都道府県（群馬県）に連絡する。対ロ支援団体は対ロ支援を行う被災市区町村に連絡する。

7

災害廃棄物処理に係る環境省の支援体制及び支援要請の流れについて現地で想定される業務の種類（参考）

支援体制※出典：「支援チーム運営マニュアル」（平成30年３月、大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会）※出典：事務局作成
支援

被災市町村（廃棄物担当部局）

支援

関東ブロック支援チーム

業務の種類

関東地方環境事務所

A 仮置場や不法投棄現場の状況確認支援

支援市町村

仮置場に赴き、搬入物の量、種類、分別状況等を確認して報告する。
仮置場の管理者や被災自治体の担当者と協議し、問題点を抽出・整理す仮置場の周辺住民へのヒアリングを行い、問題点を抽出・整理する。

支援都県
廃棄物関係の協定
締結先

業務の項目

仮置場の運営や管理について、助言を行う。（技術的事項はDWNが中心）
支援

民間事業者

B 仮置場の管理支援

仮置場現地に常駐し、搬入される廃棄物の確認、誘導に関する助言等の支援を行う。
仮置場現地に常駐し、交通整理に関する助言等の支援を行う。

環境本省

他地方環境事務所

被災都県（廃棄物担当部局）

C 収集運搬支援

D.Waste-Net（収集運搬支援団体、コンサルタント協会等）

支援

全都清等からの支援内容を取り纏め、派遣期間、人数、車両の種類・台数、宿泊先の確保、支払い費用やナビの有無を調整する。
被災自治体と協議し、支援部隊の割り当て案を作成する。
回収品目、回収地点（マップ化）の情報をまとめ、支援部隊に提供する。

環境省への支援要請の方法

収集支援部隊に同行し、収集業務に関する助言等の支援を行う。

関東ブロック支援チームは基本的にはプッシ型で支援。
要請に基づくプル型支援も有りうる。支援要請する場合は被災市町村→被災都県→関東地方環境事務所の流れ。
D.Waste-Netへの支援要請は関東地方環境事務所→環境本省→D.Waste-Net（収集運搬支援団体、民間のコンサルタント協会等）の流れ。
関東ブロックの支援チーム設置フロー時
間

本省＆DWN

関東地方
環境事務所

協議会
構成自治体

非協議会
構成自治体

被災都県

被災市地区町村

関東ブロック内で災害発生
現地派遣、現地情報の収集

情報の収集・整理支援チーム始動の判断、現地で必要な人材の整理支援チームメンバー候補との交渉・調整

被災情報、支援情報の収集【都県、政令市】
支援チーム始動の相談や様子の確認

被災情報、支援情報の報告

D 窓口対応支援廃棄物に対する問い合わせ（窓口＆電話）に対応する。

E 小規模被災自治体における受援体制構築の支援

現状を把握したうえで小規模被災自治体の担当者と協議し、優先して実施すべき事項を整理する。

F 被災都県で処理できない廃棄物の受け入れ調
整支援

被災都県で処理できない廃棄物の量と質（種類、分別状況等）を整理して取りまとめる。
関東ブロック管内の受け入れ先の候補・条件を整理して取りまとめる
広域処理を行う廃棄物と受け入れ先とのマッチング・調整を行う。

G 共通業務

被災自治体や環境省等の関係会議に出席する。
日報を作成する。

【都県による調整】
支援チーム参加の判断

被災県や環境省と協議・連携し、小規模被災自治体での廃棄物処理業務をサポートする。

支援チーム参加の判断

その他事務対応にかかる業務を実施する。
※被災自治体での業務には、自治体内部の事務（契約、予算）や災害報告書の作成等の業務もある。本マニュアルでは、応急対応期までの支援を想定しているため、応急的な支援以外の継続的な業務に関しては、支援を想定していない。但し、自治体間での協定等よる支援の実施については、本マニュアルが妨げるものではない。

支援チームメンバー及び派
遣条件の決定支援チームの発足、現地での活動スタート

支援チームの活動の終了、協議会への報告※出典：「支援チーム運営マニュアル」（平成30年３月、大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会）

8

第１回意見交換会の概要【第１回意見交換会】
開催日：平成30年12月11日(火) 13：30〜15：30
会 場：前橋市役所本庁舎 ３階 31会議室
議 題： （１）前橋市の想定災害と被害の様相について（２）前橋市における災害廃棄物処理に係る課題について（３）仮置場候補地の確保について（４）災害廃棄物対策に係る庁内・庁外連携について
主な協議内容：処理施設に関する耐震設計及び管理マニュアルにおける復旧期間の確認
処理支援要請の手順や窓口の確認・協定締結状況及び協定内容の課題
仮置場候補地の現地確認結果及び課題の共有
仮置場候補地の他用途との重複状況の確認及び関係部署との調整、使用の際の留意事項の確認
片づけごみの回収方法・広報方法
9