BIPROGYグループ

サステナビリティレポート

2024

Contents
BIPROGYグループのサステナビリティ

2

サステナビリティマネジメント
レポーティング
ステークホルダー
マテリアリティ

3
6
8
10

ガバナンス

15

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス/腐敗防止
情報セキュリティ
サプライチェーンマネジメント
カスタマーリレーションシップマネジメント

16
24
29
35
39
41

環境

43

環境マネジメント
環境データ
気候変動
水資源
資源利用/汚染防止
自然資本/生物多様性

44
46
48
55
56
57

社会

58

労働慣行
ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン
人財開発
労働安全衛生ビジネスと人権
社会貢献活動

60
66
73
79
84
88

データ集計範囲記号

1

BIPROGYグループのサステナビリティ
サステナビリティマネジメント

3

サステナビリティに関する方針
サステナビリティに関するガバナンス体制
サステナビリティに関する教育イニシアチブへの参画

3
3
4
5

レポーティング

6

情報開示の体系
報告の対象範囲/報告期間
報告の基準/外部保証
外部評価

6
6
6
7

ステークホルダーエンゲージメント

8

ステークホルダーの状況
ステークホルダーとの対話

8
9

マテリアリティ

10

BIPROGYグループのマテリアリティ
マテリアリティの特定
マテリアリティの指標（KPI）、目標、実績

10
10
11

2

サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティに関する方針
サステナビリティ経営の方針
BIPROGYグループは、企業理念である「人と環境にやさしい社会づくり」への貢献のもと、Purposeを「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」と定めました。その実現に向け、環境・社会・ガバナンスの視点を考慮した企業活動を基本に、さまざまな社会課題解決に真摯に取り組んでいます。持続可能な社会の発展への貢献を通じた価値創造により、当社グループの持続的成長サイクルを確立し、サステナブルな企業グループとなることを目指します。
そのため当社グループは、一人ひとりが長期的な視野と志を持ち、社会課題解決の実績・知見と、志を共にする人々とのネット
ワーク、長年の経験に基づくデジタル技術を組み合わせて、「デジタルコモンズ」の社会実装を推進していきます。社会的価値、経済的価値双方を創出することで、環境・社会および当社グループ相互のサステナビリティを追求していきたいと考えています。

サステナビリティに関するガバナンス体制
サステナビリティ推進体制
当社グループ全体のサステナビリティ課題への取り組みにおいては、マネジメントとガバナンスの強化が重要であるとの考えのもと、推進体制を整備しています。SDGs 貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSO(チーフ・サス
テナビリティ・オフィサー)を委員長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、下部組織として、環境・社会の各分野別の委員会である「環境貢献委員会」「ソーシャル委員会」を設置しています。環境と社会のサステナビリティを巡る課題
への取り組みのうち重要な事項に関しては、経営会議または各委員会にて審議・報告を行っています。
また、取締役会においては、各委員会や各組織からのサステナビリティ課題への対応を含む主たる活動状況についての報告を受け、多角的な視点に基づいた議論と意思決定が行われています。2022年10月から「コンプライアンス委員会」、2023年4月から「リスク管理委員会・事業継続プロジェクト」「総合セキュリティ委員会」の各委員長を、新たにサステナビリティ委員会の委員とすること
により、各委員会との連携を強化しました。

サステナビリティ推進体制図（2024年3月時点）

3

責任者
代表取締役専務執行役員 CSO 葛谷 幸司
審議機関
サステナビリティ委員会（2023年度実施回数 13回）
環境貢献委員会（2023年度実施回数 7回）
ソーシャル委員会（2023年度実施回数 6回）
主な議題
・サステナビリティ調達
・Scope3排出量削減目標
・非財務情報開示基本方針の策定
・マテリアリティ指標※のモニタリング※社会課題型ビジネス、気候変動、人権、人財、労働、サステナブル調達、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、情報セ
キュリティ等・マテリアリティ新KPI、目標の設定

サステナビリティに関する教育
社内への浸透・教育
当社グループでは、一人ひとりが社会の期待と要請に対する意識を高め、企業人として責任ある行動がとれるよう、サステナビリ
ティへの理解を深めるためのさまざまな機会を設けています。
グループ役職員を対象としたeラーニング「サステナビリティ関連研修※」の実施をはじめ、グループ社員向けの社内ポータルサイ
トで公開される経営層からのメッセージにおいても、折に触れてサステナビリティについて発信されています。
※2023年度はサステナビリティに関連する10つのテーマの研修を実施し、その平均受講率は99.0%でした。

eラーニング
実施テーマは以下の通りです。
・内部統制
・輸出管理
・環境貢献
・BCP
・コンプライアンス
・情報セキュリティ
・ダイバーシティ推進
・人権への取り組み
・職場のメンタルヘルス対策
・協力会社取引について
単位
サステナビリティ関連e-ラーニング受講率

%

対象範囲

4

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

-

99.0

98.8

99.0

99.0

-

c

c

c

c

イニシアチブへの参画
国連グローバル・コンパクト
当社グループは、2014年3月、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みである国連グローバル・コ
ンパクト（以下UNGC）に署名しました。また、UNGCの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパン」（GCNJ）にも加盟しています。2023年度は、GCNJの以下の分科会に参加しました。
・環境経営
・GCの社内浸透研究
・人権教育
・WEPs
・サプライチェーン
・SDGs
・ESG
・CSV
・レポーティング研究・ヒューマンライツデューデリジェンス
・防災・減災
当社グループは、グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する基本10原則の実現に向けて、努力を継続していきます。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

http://ungcjn.org/
持続可能な開発目標（SDGs）
当社グループは、Purposeに掲げた「社会的価値創出企業」として、2030年に向けて進むべき方向性を定めた「Vision2030」の下、持続可能な社会の実現を目指しています。
マテリアリティを軸としたさまざまな取り組みを通じて、2030年に向けて世界が共有するアジェンダ「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献し、社会と当社グループ相互のサステナビリティを追求していきます。
（参照：マテリアリティ）

統合報告書2023

https://www.biprogy.com/invest-j/financial/ar.html
Vision2030・経営方針(2021～2023）

https://www.biprogy.com/invest-j/uploads/vision2030.pdf
その他の国際的イニシアチブへの参画
国連グローバル・コンパクトの基本10原則を構成する４分野のうち、「人権」「労働」「環境」に関して、以下の国際的イニシアチブへ
参画／賛同しています。
人権・労働・女性のエンパワーメント原則（WEPs）に署名（2020年）（参照：ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン）
環境・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同（2020年4月）
・RE100に加盟（2020年7月）（参照：気候変動）

外部団体への参画
当社は、わが国の産業経済およびデジタル社会の発展に寄与すべく、各種外部団体に加盟しています。活動を通じ、共有すべき課題の把握や情報共有に努め、事業活動に反映させるとともに、政策提言にも参画しています。
主な加盟団体一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
2023年度の支出は1,359万円でした。

5

レポーティング
情報開示の体系
報告媒体と報告範囲
サステナビリティ情報開示は、Webサイトにて行っています。また2024年度からは、当社グループの企業価値の向上に寄与すべ
く、ステークホルダーの皆様への説明責任を果たすとともに、当社グループへのサステナビリティへの取り組みへの理解促進を図るため、「サステナビリティレポート」を刷新しました。
さらに、多岐にわたるサステナビリティへの取り組みの中から、とくにBIPROGYグループの企業価値向上を支える基盤として重要性が高いと考える事項については、冊子にて発行の「統合報告書」に掲載しています。

報告の対象範囲/報告期間
報告の対象範囲
原則的に、当社およびグループ会社（連結子会社および非連結子会社）とし、範囲が異なる場合は、個々にその旨を明記しています。

報告対象期間
原則的に、2023年度（2023年4月1日〜2024年3月31日）とし、必要に応じて過年度の活動や2024年度以降の状況についても掲載
しています。

公開年月2024年7月（次回公開予定2025年7月）

その他
・記載されている当社およびグループ会社の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績などに関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づいています。実際の業績はリスクや不確定要素の変動および経済情勢などの変化により、見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。
・記載されている社名、製品名など固有の名称は、各社の商標または登録商標です

報告の基準/外部保証
参考ガイドライン
・GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000／JIS Z 26000」

6

外部保証
当社グループは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した保証を受けています。
2023年度の保証の対象となるデータは以下のとおりです。
・ 温室効果ガス排出量スコープ 1（t-CO2e）
・ 温室効果ガス排出量スコープ 2（t-CO2e） ロケーションベースおよびマーケットベースによる・ 温室効果ガス排出量スコープ 3（t-CO2e） カテゴリ 1-15
・ エネルギー使用量（GJ、MWh、kL）
・ 購入電力のうち、再生可能エネルギー由来の電力の割合（%）
・ 都市ガス (m3) 、A 重油 (kL)、ガソリン (kL)、LPG (m3)、温水 (MJ)、冷水 (MJ)、蒸気 (MJ) 使用量
・ 水使用量（m3）・ 廃棄物排出量（リサイクル、埋立、焼却、その他）（kg）
・ 紙使用量（kg）
・ 障害者雇用率（％）
・ 離職率（％）
・ 女性管理職比率（管理職に占める女性労働者の割合）（％）
・ 従業員数（人）・ 平均年齢（歳）・ 平均勤続年数（年）・ 平均年間給与（円）・ 男性育児休業取得率（男性労働者の育児休業取得率）（％）• 男女賃金差異（労働者の男女の賃金の差異）（％）
・ 欠勤率（％）

独立保証声明書_環境データ_日本語版

https://sustainability-cms-biprogy-s3.s3.amazonaws.com/pdf/IAS_2024_Environment_ja.pdf
独立保証声明書_社会データ_日本語版

https://sustainability-cms-biprogy-s3.s3.amazonaws.com/pdf/IAS_2024_Social_ja.pdf

外部評価
外部からの評価
ESG投資関連の銘柄選定
・FTSE Blossom Japan Sector Relative Index（2022年～）
・MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数（2018年～。2023年度は最高評価のAAAを獲得）
・MSCI日本株女性活躍指数（WIN）（2017年～）
・Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
・The Sustainability Yearbook Member（2022年度～）
・S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数（2018年～）・なでしこ銘柄（2021年度なでしこ銘柄に選定）
・DX銘柄選定における「DX注目企業2022」に選定
第三者評価
・健康経営優良法人2024認定（2017年～）・プラチナくるみん認定（2019年～）
・えるぼし認定（2017年～最高位認定）

第三者認証（マネジメントシステムなど）
・品質マネジメントシステム（ISO9001）認証
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2013／JIS Q 27001:2014）認証
・プライバシーマーク認証
・環境マネジメントシステム（ISO14001）認証受賞など
・100選プライム
・「PRIDE指標2023」 ゴールド（2021年～）
・D&I Award 2023＜ベストワークプレイス＞（2022年度～）・テレワーク先駆者百選 総務大臣賞（2018年）
・環境 人づくり企業大賞2018 奨励・2022年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング 最優秀サイト（2018年～）
・働きがいのある会社ランキング（2021年）中規模企業部門 第4位（ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ）

外部からの評価（詳細はウェブサイト参照）

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/99

7

ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダーの状況
ステークホルダー・エンゲージメントのアプローチ
BIPROGYグループがお客様や社会から信頼され、なくてはならない企業であり続けるためには、ステークホルダーのみなさまとの継続的かつ活発なコミュニケーションが不可欠であると考えています。
当社グループでは、ステークホルダーのみなさまからの要請や期待、関心、評価などを理解して企業活動に反映させ、社会課題
解決につなげていく取り組みを継続して推進しています。

お客様
経営課題の「分析」から「解決」に至るまでの一貫したサービスを提供しています。
お客様とのコミュニケーションを通して、お客様の立場に立ったシステムを提供し、お客様の満足と信頼の向上に努めています。

主な対話の手段・提案活動
・問い合せ窓口（コールセンター、Web、代表電話）
・お客様向けフォーラム、セミナー
・お客様満足度調査
・ユーザー会「BIPROGY研究会」活動
参照
Web サイトhttps://www.biprogy.com/
デジタルメディア「BIPROGY TERASU」

https://terasu.biprogy.com/
社員・家族
社員の多様性と個性を尊重し、社内のコミュニケーションを良くし、安全で社員が能力を充分に発揮できる職場環境を整え、さまざ
まな働き方を可能にすることにより、意欲の向上を図っています。
人財の育成に努め、能力と成果に応じた公平・公正な評価と人財の活用により、「働きがいのある会社」になることをめざしています。
また社員を支える家族の理解と支援が得られるよう、社員の家族とのコミュニケーションの充実に努めています。
主な対話の手段・グループイントラネット
・ソーシャルネットワークサービス(Office 365® Viva Engage 機能による、組織、職種の壁を越えた役職員同士の自由なコミュニ
ケーションの場など)
・社内報（Web ポータル）
・従業員エンゲージメント調査
・労使協議会・全国キャラバン（経営層と従業員の直接対話を目的とした集会）
・座談会、情報交換会、コミュニティ（子育て、育児休職など）
・社会貢献プログラム※Office 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

参照
組織開発（組織力強化と働き方改革）

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/107#277
株主・投資家
株主・投資家のみなさまの理解と信頼を得るために、適時適切な情報を公平に開示し、積極的な対話に努め、透明性の高い経営をめざしています。

主な対話の手段・株主総会

https://www.biprogy.com/invest-j/stock/meeting.html
・決算説明会https://www.biprogy.com/invest-j/financial/pr.html
・決算説明会、スモールミーティング
・投資家との個別ミーティング
・IRサイト（Webサイト）での情報開示

https://www.biprogy.com/invest-j/

8

参照（IR資料）
統合報告書

https://www.biprogy.com/invest-j/financial/ar.html
株主通信

https://www.biprogy.com/invest-j/financial/br.html
（開示）
決算短信

https://www.biprogy.com/invest-j/financial/statement.html
有価証券報告書https://www.biprogy.com/invest-j/financial/sr.html
ビジネスパートナー
システム構築・サービス提供の際の協力会社様・調達お取引先と、ビジネスパートナーとして公平・公正な関係を築き、共にサステ
ナビリティを意識し、新しい価値創造・価値提供に努めています。

主な対話の手段・協力会社様向け Web ポータル
・協力会社様への当社の情報成果物委託／役務提供取引に関する方針説明会
・定期刊行物
・環境保全や人権の尊重をはじめとしたサステナビリティの取り組みに関する調査参照
品質マネジメント

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/109
地域社会
地域社会とのコミュニケーションを大切にした社会貢献活動を行っています。
また、NPO・NGO とは相互の得意分野を活かしたパートナーシップを築き、社会との共生に努めています。

主な対話の手段・NPO・NGO と協業した社会貢献プログラムの実施
・地域イベントへの参加
・チャリティコンサート
・自治体・近隣企業との定期的な協議・社会貢献クラブ「ユニハート」
参照
社会貢献活動https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/111

ステークホルダーとの対話
ステークホルダーとの対話の実績
2024年2月、有識者をお招きし、当社グループの人権への取り組みについて全体的な評価と今後の課題について、ステークホル
ダーダイアログを開催しました。

ステークホルダーダイアログ

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/1069マテリアリティ（重要課題）
BIPROGYグループのマテリアリティ
Vision2030の実現に向けたマテリアリティ
当社グループでは、「Vision2030」の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、取り組んでいくべき重要項目を抽出しています。そして、影響度の大きい項目に対応したマテリアリティを定め、各々のマテリアリ
ティに対しKPIと目標を設定し、取り組みを推進しています。また、その実現に向けて、役員報酬制度においては、マテリアリティの達成度を含む中長期業績に連動した譲渡制限付株式報酬を導入しています。

マテリアリティの特定
マテリアリティ策定と見直しのプロセス
社内外の環境変化を踏まえ、マテリアリティと指標について、毎年見直しを行っています。
BIPROGYグループヘ影響：
リスクと機会の両面から検証。リスク評価については、グループのリスクマネジメント委員会のリスク影響度の評価とリスク分類
体系と連携して実施。
ステークホルダーへの影響：
お客様、サプライチェーン、株主・投資家、社員のそれぞれについて重みづけを行いながら検証。
マテリアリティ、指標、目標（達成年度含）の策定、改定については、影響度評価等のプロセスを含め、サステナビリティ委員会で審議後、経営会議、取締役会を経て承認されます。
2023年度は、先般のUSBメモリー紛失事案等を踏まえ、人権、情報セキュリティ保護、個人情報保護の影響度や包含する内容について再整理しました。

10

マテリアリティの指標（KPI）、目標、実績
デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり
目指す姿
多様な業界の顧客およびパートナーと志を共有するコミュニティの形成を通して、「リジェネラティブ」「ゼロエミッション」「レジリエンス」な社会を実現する

関連するSDGs目標

創出する社会的価値
社会課題解決型ビジネスの提供を通じ、社会のサステナビリティに貢献創出する経済的価値
社会課題解決に資するビジネス機会の創出ならびに創出された市場での収益獲得

KPIと目標（達成年度）
社会や地球を全体最適で捉えた社会課題解決型ビジネスを 137.2%
創出／拡大。当該案件数を2020年度比200%以上（2023年度）

2023年度実績と今後の取り組み
経営方針（2021-2023)の経営指標と合わせてアウト
ソーシングビジネスにおける社会課題解決型案件数の伸び率をKPI、目標とし、ビジネス創出に挑戦した。
一方、お客様の旺盛なDX需要に応えるべくSIビジネ
スに経営リソースを集中させた影響もあり、案件数の伸び率は目標に届かなかった。
経営方針（2024-2026）の成長事業戦略に位置付けた社会課題解決型ビジネスとマネージドサービス事業の拡大により、社会的価値と経済的価値を創出す
べく経営資源を投下し、グループ全体での取り組みを加速する。

ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減
目指す姿
カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進するサービスの提供や脱炭素社会実現に向けた連携・協働を進めるとともに、事業活動にともなう環境負荷を低減することで、温室効果ガス（GHG）排出量削減への貢献を目指す

関連するSDGs目標

創出する社会的価値
・カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進する環境貢献型サービスの提供を通じ、脱炭素社会の早期実現に貢献
・再生可能エネルギーの調達等、事業活動の低炭素化への取り組み強化による環境負荷の低減に貢献創出する経済的価値
・環境貢献に資するサービス収益の拡大
・気候変動に起因する事業リスクの低減によるコストの抑制

KPIと目標（達成年度）
環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッション 232.8%への貢献として、ゼロエミッション達成率※100%以上（2030年度まで年次）

2023年度実績と今後の取り組み
2022年度に実施した、モニタリング指標「ゼロエミッ
ション達成率※」の算定ロジックと社内管理の仕組
みに基づき、継続して事業活動におけるGHG排出量の削減に努めるとともに、環境貢献型製品・サービス提供の拡大を図っていく。

気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（イン 100%
パクト評価）およびリスク対応率100%（2030年度まで年次）

全社横断型のプロジェクトによる、気候変動関連のビジネス機会とリスクの抽出とインパクト評価を2021
年度より継続して実施。抽出した気候変動リスクをグ
ループリスクマネジメントシステムに統合し、気候関
連リスクの対応を継続していく。

グループの事業所における再生可能エネルギー調達率50% 27.2%
以上（2030年度）

2021年度より再生可能エネルギーの調達を開始し、目標の達成に向けて計画通り順調に進捗中。今後も、調達手段の多様化等を考慮し、再生可能エネル
ギー調達を推進していく。

GHG排出量（Scope1＋ Scope2）削減率（2019年度比）50%以 37.5%
上（2030年度）

調達電力の再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、テレワークの推進やオフィス・機器の効率利用等による省エネルギー施策を推進した結果、基準年比で37.5%を削減。今後も同様の取り組みを継続し、排出量削減を図っていく。

11関連するサステナビリティ課題（参照：環境、気候変動）※ゼロエミッション達成率＝（環境貢献型製品・サービスの売上×GHG削減貢献係数）÷（BIPROGYグループのScope1+2GHG排出量）
バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供
目指す姿
人権の尊重や環境負荷低減を図ったバリューチェーンを構築・維持し、安心・安全な製品・サービスを調達・提供する関連するSDGs目標

創出する社会的価値・各種法令、社会規範を遵守した、安心・安全な製品・サービス提供により、社会活動を支えるITインフラの安定化・維持に貢献
・環境・社会に配慮した製品・サービスの提供により、エシカル消費の普及に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献創出する経済的価値
・お客様・取引先との信頼関係強化や優良パートナーの獲得による関係資本の強化による収益機会の拡大
・バリューチェーン全体における人権、環境負荷等に関する事業リスクの低減

KPIと目標（達成年度）
Scope3排出量削減に向けて、購入した製品・サービス（カテ 19.1%
ゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する（2027年度）

2023年度実績と今後の取り組み
サプライヤーへ年次で実施しているESGリスクアセス
メ
ント調査において、「SBT相当の目標設定の有無」を
質問項目に追加。継続して調査を行うとともに、未設定のサプライヤーに対しては、働きかけを行っていく。

BIPROGYグループにおける人権課題への対応着手率
100%（2023年度）

2020年度に公表した人権方針について、人権の最新の動向と対応必要内容を踏まえた上での見直し検討。開示に向けて準備を進行中。
また、2021年度に特定した人権課題について、対応着手済。人権方針の見直しに伴う、人権リスクアセス
メントの追加実施について計画中。

100%

関連するサステナビリティ課題（参照：環境、ビジネスと人権、サプライチェーンマネジメント）

新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化
目指す姿
未来に向けたイノベーションを創出することができる個の多様性、専門性、価値観を認め合い受容する人財・組織・企業風土を醸成する関連するSDGs目標

創出する社会的価値・イノベーション人財の輩出により、社会課題の解決に貢献
・多様な人財の雇用機会の創出に貢献
・心身ともに健康で、個々の多様性が受容され活かされた、働きがいのある社会の実現に貢献創出する経済的価値
・イノベーションの創出によるビジネスの拡大
・労働生産性の向上による収益性の改善

12

KPIと目標（達成年度）
事業創出に関する専門性を備えた「ビジネスプロデュース人 57人
財」数
2021年度比2倍、40人（2023年度）

2023年度実績と今後の取り組み
2021年度から着実に新規ビジネスの実践・経験が増え、高熟達度の人財を一定数継続的に排出できる地盤が整いつつあることから、目標値を達成できた。
次期中計では成長領域におけるビジネス化との実績連動を可視化する。経験者採用の強化と人財育成を並行して実施。ビジネスプロデュース関連のeラーニング、セミナーを実施。また、実践型の事業創
出ハンズオン、伴走型の実践ワークショップを実施。
今後は、業務アサインメントの推進および人財のパイプライン化を図る等、さらなる実効性のある仕組みの検討、実施が必要。

女性管理職比率※18%以上（2026年4月1日時点）

11.2%
女性の管理職登用に向けて計画的な育成と人財パ（2024年4月 イプライン形成、グループでの推進強化のため、組
1日時点）
織およびグループ各社が策定した管理職登用計画のもと、サステナビリティ委員会や取締役会にてモニタリングや報告の仕組みを構築しており、2024年4月1日時点で、当社グループの女性管理職比率は11.2%となった。今後さらに女性活躍を加速させるべく、管理職登用計画の継続的な運用と女性社員の個々の課題の状況把握および育成・登用支援を実施していく。

障害者雇用率 法定雇用率＋0.1%以上（年次）2.89%

障害者雇用施策の推進、特例子会社の活動、グループ会社での雇用促進により雇用目標2.4%（2021
年度の法定雇用率2.3%＋0.1%）以上を達成。モニタリ
ングの信頼性向上のため、算出値について第三者の独立した保証声明書を取得。

エンゲージメント調査における働き方関連項目の加重平均ス 3.43
コア
2019、2020年度のスコアを平均した値（3.36）以上（2023年度）

従業員の働きやすさ向上のため各種制度の整備や施策の展開を行い、2023年度6月に実施したエンゲージメントサーベイにおいてスコア3.43となり、目標を達成した。今後もサーベイ結果を踏まえ、各組織
におけるアクションプランの立案／実施、また社内へのパーパス浸透を通じて更なるエンゲージメント向上を図る。

健康診断での血圧リスク者への診療所での診察および保健 Ⅱ度 100%
師による生活習慣指導率
Ⅲ度 100%
Ⅱ度・Ⅲ度高血圧者への対応100%（2023年度）

Ⅱ度およびⅢ度高血圧者への産業医面談、保健指導、診療所での投薬を実施したことにより、2023年度
は32名となり、前年度の125名から約75%の減少となった。
また、社員の健康管理意識の醸成のためeラーニン
グ、セミナー・イベント開催、メールマガジン発行などフォローを実施。但し、対象者にはまだ健康面への意識が低い社員が多く、今後は、定期健康診断と人間ドックを統合した新しい定期健康診断の導入により、健康管理に対する一層の意識向上を図り、健康管理に対する意識向上・行動変容に繋げたい。

メンタル休職者の総休職日数2019・2020年度の平均日数比 －5%（2023年度）

年間1.3%増 カウンセリング利用の啓蒙、セルフケア研修や睡眠を題材としたセミナーの開催、社内マッサージルーム
開設等による社員自らのストレスケア対応・環境を構築。組織レベルでのストレスケアを促すラインケア
研修、年次の若い社員へのカウンセリングやユアタ
イム（1on1）の実施を推進したことで、新規休職者は
前年同期比17名減少と現在対応中の施策効果は出ているものの、昨年度に増えた新規休職者の影響を解消できず、基準値対比増となった。
今後は、休職を予防する観点から、引き続き新規休職者の発生を抑止するとともに、休職中の社員へは
外部Employee Assistance Program（EAP）と連携し、コミュニケーションを活性化することで改善を図る。また、休職者・高ストレス者の詳細分析を行うことで新
たな施策創出を試みたい。

社会貢献活動への役職員参加人数
2020年度比20%増（2023年度）

125%増

社会課題を「知る・気づく」社会貢献プログラムに、新規の参加者が増加した。社会課題を「知る・気づく」
から、「参加する・行動する」社員が増えてきている。
スキルや経験を活かして「プロボノ」として継続して活動する社員も出てきた。そして、その社員自らが活動経験を語り、新たなる社員を巻き込んで、社会貢献活動に参加する連鎖が始まっている 。

関連するサステナビリティ課題（参照：ビジネスと人権、労働慣行、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）※女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。

13

コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上目指す姿
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能にするコーポレート・ガバナンス体制を構築し、運用する
また、信頼性、持続性のある社会インフラとしてのICTサービス、社会的価値を提供できる企業として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観のもと、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活動を行う
関連するSDGs目標

創出する社会的価値
・透明・公正なプロセスを通じて社会課題の解決に資するとともに、社会の経済成長に貢献
・年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりない、すべての人々のエンパワーメ
ントに貢献
・差別的な慣行の撤廃、適切な関連規程の設定・運用や行動の促進などを通じ、機会均等を確保することで、働きがいのある社会の実現に貢献創出する経済的価値
・多様なステークホルダーとの信頼関係構築によるビジネスエコシステムの創出およびビジネス機会の拡大
・企業価値の持続的向上
・不祥事等の事業リスクの低減
KPIと目標（達成年度）
取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応
方針の達成
（年次）

2023年度実績と今後の取り組み
取締役会における議論の深化と資料の充実：
経営戦略等に関する議論の機会や対話も増えたが、より実効的・
具体的な議論をしていくために資料や議論の進め方の更なる工夫が必要。
USBメモリー紛失事案をふまえた組織風土改革等の取り組み状
況のモニタリング等：
対応・取り組みは適切に行われているが、今後も取り組みとモニタリングを継続する必要がある。

コンプライアンス・プログラムの改善と高度化（年次）

コンプライアンス車座会議：
グループ各社での「コンプライアンス車座会議」を開催。USBメモ
リー紛失事案を題材に職場単位で対話を行い、発生事案の振り返りと今後のコンプライアンス実践上の留意点を共有し、グループ全体の意識向上に寄与。
内部通報制度（ホットライン）の改善：
ホットラインのアクセス・ルート改善、利用ガイド充実、事案対応実
績の開示強化など、安心・安全な内部通報制度の運用に向けた諸施策を実施。
コンプライアンス教育・啓発：
コンプライアンス実践の意義を訴求すべく、社外の専門家を招いてグループ役職員を対象とするコンプライアンス講演会を開催。

グループ役職員へのインテグリティ意識浸透（年次）

コンプライアンス意識調査結果：
調査スコアは、4段階の最上位である「良好」となった。調査結果
は各組織の責任者と共有し、改善策の実施につなげている。今後も年2回の頻度で意識調査を継続予定。

コンプライアンス事案発生動向
（年次）

懲戒処分：
2023年度の懲戒処分件数は8件。懲戒処分件数は前年度（5件）から増加しており、出勤停止など重い処分に至った事案も発生。
各事案について再発防止策を実施。

重大なセキュリティインシデント発生数0件（年次）

1件

関連するサステナビリティ課題（参照：コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティ）14

2023年11月に当社が受託業務において管理するサーバーが不正アクセスを受け、お客様情報漏えい
および漏えいのおそれがある事案が発生。
本件についての再発防止措置は実施済み。
さらなる情報セキュリティレベルの向上を目指し取り組んでいく。

ガバナンスコーポレート・ガバナンス マネジメントアプローチ
基本的な考え方/体制/KPIと目標/進捗/参照

コーポレート・ガバナンス データ

16
16

19

コーポレート・ガバナンスの独立性
コーポレート・ガバナンスの構成
取締役の選解任
取締役会の実効性
役員報酬
サクセッション・プラン
政策保有株式
株主・投資家との建設的な対話に関する方針

19
19
20
20
21
22
23
23

リスクマネジメント マネジメントアプローチ

24

基本的な考え方/体制

24

リスクマネジメント データ

25

リスクマネジメント
リスク文化
事業継続計画 BCP

25
26
26

コンプライアンス/腐敗防止 マネジメントアプローチ

29

基本的な考え方/体制/KPIと目標/進捗

29

コンプライアンス/腐敗防止 データ

31

コンプライアンスに関するマネジメント
腐敗防止
人の尊厳を守る研究開発への取り組
み生命科学研究倫理審査委員会
AI倫理指針の策定・運用
税務リスク・コンプライアンス

31
32
33
33
33
34

情報セキュリティ マネジメントアプローチ
基本的な考え方/体制/KPIと目標/進捗

35
35

情報セキュリティ データ

36

情報セキュリティに関するマネジメント
情報セキュリティの対策
個人情報保護36
36
37

サプライチェーンマネジメント マネジメントアプローチ
基本的な考え方39
39

サプライチェーンマネジメント データ

40

サプライチェーンの状況
サプライチェーンのリスク評価
サステナブルな調達の実践

40
40
40

カスタマーリレーションシップマネジメント マネジメントアプローチ
基本的な考え方/KPIと目標/進捗

41
41

カスタマーリレーションシップマネジメント データ
製品・サービスへの責任
顧客満足

42
42
42

15

コーポレート・ガバナンス マネジメントアプローチ

基本的な考え方BIPROGYグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガバナンス）が不可欠であり、当社はその構築および維持なら
びに不断の改善を行います。
また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることを踏まえ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます」を企業理念の一つとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則

https://www.biprogy.com/invest-j/uploads/internal_control_rules.pdf
コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.biprogy.com/invest-j/uploads/governance-report20240627.pdf
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

https://www.biprogy.com/invest-j/uploads/tousei.pdf
株主との対話の実施状況等

https://www.biprogy.com/invest-j/com/dialogue.html

体制
当社は、社外取締役を含む取締役会による監督および社外監査役を含めた監査体制が経営の監視に有効と判断し、監査役会設
置会社制度を採用しています。

コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制模式図（2024年6月27日時点）

16

取締役会
原則として毎月開催。当社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め、経営全般に対する監督を行っています。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としています。2023年度は12回開催。
2023年度の主な審議内容
・「 経営方針（2021-2023）」の進捗状況
・役員等の人事や評価に関する事項
・当社グループのリスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムの運用状況
・政策保有株式や取締役会の実効性評価を含むコーポレートガバナンス・コードに関する取り組み状況
・サステナビリティに関する取り組み状況
・投資家との対話状況
・情報セキュリティ事案をふまえた再発防止策や組織風土改革等の取り組み状況
・経営方針(2024-2026)の検討状況

監査役会
各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行および内部統制システムに関わる監査を行っています。なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室員( 専任者2名)が監査役の職務遂行を補佐しています。2023年度は16回開催。
2023年度の重点監査項目
・コンプライアンス態勢強化への取り組み状況
・内部統制システムの強化に向けた取り組み状況
・リスク管理の高度化に向けた取り組み状況
・不祥事等の再発防止、未然防止への取り組み状況

指名・報酬委員会
当社役員および執行役員の人事、報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として設置。決議の成立には独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。2023年度は8回開催。
2023年度の主な審議内容
・取締役会・監査役会の構成や取締役・監査役に求められる専門性と経験（スキル・マトリックス）に関する事項
・取締役および執行役員候補者の人事案（代表取締役、職務代行順位、実績評価および再任妥当性、後継者育成計画等を含む）
・賞与支給額・譲渡制限付株式の発行・割り当て※指名・報酬委員会の審議結果は、取締役会に報告・答申を行っています。

グループ内部監査部
当社グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、社長直属の独立した当社社内組織として設置。グループの委員会、部門・一段組織およびグループ会社の活動状況の確認および監査を行っています。また、取締役会において内部監査計
画と監査結果を報告しています。
経営会議
業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、取締役を兼務する執行役員および社長が任命する者を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っています。なお、経営会議には監査役が出席できることとしており、通常、常勤監
査役が出席します。

17

各種委員会
取締役の業務執行に関する個別の経営課題を実務的な観点から審議するために設置(a) 投資委員会
当社グループで定めた注力領域の方針に基づき、事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定するとともに、当該計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めています。
(b) ビジネス審査委員会
重要な開発・サービスビジネス案件に対するビジネスリスクおよびその対策の妥当性の見極め、実行の可否の決定を行うとともに、プロジェクト計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めています。
(c) 情報システム投資委員会
当社グループの自社システムの開発・運用等について、コスト、効果および適用技術の妥当性などを審議し、投資の可否を決定するとともに、これらに関する計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めています。
(d) 技術戦略委員会
当社グループが取り組むべき技術分野を定め、その対象技術の獲得・強化・事業適用に向けた開発、投資、活用等の技術戦略
およびその実行計画に関する妥当性を審議し、実行計画のモニタリングを実施しています。
(e) サステナビリティ委員会
当社グループのSDGs達成に対する取り組み方針の策定、ESG観点での事業活動全体の適正性判断と活動の推進・評価を総合的に判断し、必要に応じて見直しを求めています。
(f) 環境貢献委員会
当社グループの環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督しています。
(g) ソーシャル委員会
当社グループの社会分野に関する対応方針の検討、社会分野への対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等を行っています。
(h) コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンス・プログラムの策定、運用、コンプライアンス推進方針の策定、コンプライアンス違反にかかる事
案分析、調査報告、再発防止策の検討を行っています。
(i) リスク管理委員会・事業継続プロジェクト
当社グループ経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するとともに、事業継続性の確保を図っています。
(j) 総合セキュリティ委員会
当社グループの総合セキュリティ・個人情報保護戦略を策定し、それらに基づく諸施策の検討および推進を行っています。
(k) 生命科学研究倫理審査委員会
当社における、人を対象とした研究について、会社から独立した機関において、倫理敵・科学的観点から研究の妥当性の審査を行い、必要に応じて見直しを求めています。

KPIと目標・取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応方針の達成 （年次）（参照：マテリアリティ）

進捗
2023年度実績：
取締役会における議論の深化と資料の充実：
経営戦略等に関する議論の機会や対話も増えたが、より実効的・具体的な議論をしていくために資料や議論の進め方の更なる工夫が必要。
USB メモリー紛失事案をふまえた組織風土改革等の取り組み状況のモニタリング等：
対応・取り組みは適切に行われているが、今後も取り組みとモニタリングを継続する必要がある

参照
コーポレート・ガバナンス体制の変遷

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/112?response_id=274#274

18

コーポレート・ガバナンス データ
コーポレート・ガバナンスの独立性
取締役会の独立性に関する方針
当社は、取締役会による監督および社外監査役を含めた監査体制が経営の監視に有効との判断のもと、監査役会設置会社制度を採用し、会計監査人を置きます。 取締役会については、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した社内取締役を中心とし、加えて豊富な経営経験や専門知識等を有する人材を社外取締役として選任することで、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定および実効性の高い職務執行の監督の実現を目指します。 また、経営の監督と執行を分離し、迅速な業務執行を可能とするべく、執行役員制度および業務執行役員制度を採用し、適切な範囲で権限委譲を行います。
① 取締役会は、取締役会の機能が効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持します。
② 取締役会は、その半数以上を独立社外取締役とするとともに、過半数を独立社外取締役とすることを目指します。
③ 取締役会は、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を考慮して構成します。

コーポレート・ガバナンスの構成
取締役数、監査役数*

単位
取締役総数

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

人

8

9

8

8

8

うち、女性

人

2

2

2

2

2

うち、外国人

人

0

1

1

1

1

人

4

4

3

3

3

業務執行取締役
非業務執行取締役

人

1

1

1

1

1

社外取締役

人

3

4

4

4

4

監査役総数

人

5

5

5

5

5

うち、女性

人

1

2

2

2

2

うち、外国人

人

0

0

0

0

0

常勤監査役

人

2

2

2

2

2

社外監査役

人

3

3

3

3

3

取締役会議長代表取締役社長*定時株主総会時を基準とする
スキル・マトリックス
当社取締役会は、取締役8名（うち2名が女性）のうち、ベンチャー投資・グローバルビジネス経験、国際課税、ジェンダー・ESG/サステナビリティ分野における高度な専門的知見や経営者としての豊富な知見と経験を有する等、多様なバックグラウンドを持つ独立社外取締役が4名と、定数の1/2を占めております。

19

スキル・マトリックスの項目選定理由

取締役の選解任
取締役選任の方針・プロセス
執行役員を兼務する取締役（以下、経営陣幹部）候補者については、高いモチベーションおよび倫理観を備え、当社の経営を的確
かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有している者を選定します。また、社外からの取締役候補者については、多様性を考慮しつつ、豊富な経営経験や専門知識等を有し、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言および監督を行うことができる者を選定します。経営陣幹部および社外取締役候補者の選定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で策定する選定基準、選定プロセスに基づき、同委員会で候補者を選定し、その答申内容を尊重し、取締役会にて決定します。

取締役の解任CEO を含む経営陣幹部が、法令または定款等に違反した場合、経営陣幹部として不正、不当または背信の行為等があった場
合、またはその役割・機能を十分に発揮していないと判断される場合は、取締役会において審議のうえ、相当と判断される場合には、経営陣幹部としての役職を解任するものとします。

取締役の任期経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任の明確化のため、取締役の任期は1年とし、毎年改選しますが、再任を妨げません。

取締役会の実効性
取締役会の実効性に関する分析・評価
当社では、持続的な企業価値向上のためには、取締役会がその機能を十分発揮し、ガバナンスの強化を図ることが重要であると考え、2016年度より毎年、前年度の取締役会の実効性について分析・評価を行い、その機能向上に努めています。
2023年度は、2024年度から始まる新経営方針の達成に向け、更なる取締役会の機能強化を図る観点から、外部コンサルタント（注）の支援のもと、取締役会の実効性評価を実施しました。
（注）外部コンサルタントとして、ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社（以下JBR社）を起用。
実効性評価プロセス
対象者：2023年度の全取締役(8名)および全監査役(5名)
実効性評価プロセス：
Step1：取締役・監査役全員による無記名式アンケート調査
Step2：JBR社による取締役・監査役全員への個別インタビュー
Step3：JBR社によるアンケート・インタビュー結果の評価・分析
Step4：取締役会による審議・評価
Step5：評価結果に基づく対応方針策定
Step6：取り組み
評価項目(全71問)：①経営の課題と取締役会の役割・機能②2023年度の対応方針の進展状況③取締役会の規模・構成④取締役会の運営状況⑤指名・報酬委員会の構成と役割⑥指名・報酬委員会の運営状況⑦役員研修⑧社外取締役に対する支援体制⑨取締役からみた監査役の役割・監査役に対する期待⑩監査役の役割、⑪投資家・株主との関係⑫当社のガバナンス体制・取締役会の実効性全般
⑬自己評価

20

取締役会の実効性に関する分析・評価の結果
2022年度に特定した課題：(1)取締役会資料についてはさらなる早期化と内容の充実が必要。また、取締役会においては、議案に関する説明、質問、知見の共有にとどまらず、議論すべき点について本質的な議論がなされるよう、議事進行や運営のさらなる工夫が必要。
(2)取締役会として、重大事案発生時における迅速な情報共有に努めるとともに、継続的な再発防止策の実行のモニタリングを行い、組織風土の変革、当社役職員のコンプライアンス意識、リスク管理意識の強化・維持のモニタリングを行うことが必要。
2023年度の対応方針：(1)更なる成長に向け、取締役会において、経営戦略およびそれを踏まえた人財戦略·グローバル戦略、リスク管理等に関する本
質的な議論を一層深めるとともに、そのために必要な資料の充実に引き続き努める。
(2)2022年6月に発生したUSBメモリー紛失事案を踏まえ、取締役会において重大事案発生時のより迅速な情報共有を図るとともに、このような事故を二度と起こさないための組織風土の変革、役職員のコンプライアンス意識·リスク管理意識の強化の取り組み
状況についてモニタリングを行う。
2023年度の評価結果：(1)経営戦略等に関する議論の機会や対話も増え、一定の進捗はあるものの、経営戦略およびそれをふまえた人財戦略・グロー
バル戦略、リスク管理等に関しては、より実効的かつ具体的な議論をしていくための資料の提供方法・内容や、議論の進め方をさらに工夫していく必要がある。
(2)不祥事案等に対する対応は適切に行われているが、組織風土の改革、現場への一層の意識浸透も含めた役職員のコンプライ
アンス意識・リスク管理意識の強化に向けた取り組みとモニタリングを継続する必要がある。
2024年度の対応方針：
上記の評価結果を踏まえ、2024年度は、以下に取り組むことで、当社のガバナンス体制のさらなる強化に取り組むことといたしま
す。
(1)経営資源の配分を含む事業戦略・技術戦略・人財戦略（サクセッション・プラン含む）やリスクなどの議論の深化に向け、取締役
会での議題設定、議事進行の更なる工夫や取締役会以外の場の活用を一層進めるとともに、社外の取締役へ共有する情報の充実を図る。
(2)重大事案・事故を起こさないよう、組織風土の改革、現場へのコンプライアンス意識・リスク管理意識の浸透に向けた取り組みについて、引き続き取締役会として実効的なモニタリングを行う。

取締役会の状況単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

取締役会の開催回数

回

12

11

12

11

2023年度12

取締役会の平均出席率

%

100

100

100

100

100

取締役の任期

年

1

1

1

1

1

取締役の平均在任期間

年

4.5

4.5

4.5

5.5

4.8

役員報酬
役員報酬の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬として、業績に連動する賞与と株式報酬の割合を増やし、業績目標を100%達成した場合には固定報酬、業績連動賞与（親会社の所有者に帰属する当期利益に連動）、株式報酬の割合が4：4：2となるように設計しています。
社外取締役などの非業務執行取締役については、実効性ある経営の助言・監督機能を担うため、業績と連動しない固定的な月額報酬のみを支給することとしています。なお、取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問委員会
である指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認する方法にて決定しています。

役員報酬体系
当社は2021年度に、中長期業績と連動する業績指標に加え、気候変動等のサステナビリティ課題への対応実績を含む長期業績
条件を盛り込んだ役員報酬制度を導入しました。中長期的に企業価値を向上させ、報酬の中長期・長期業績との連動性を高めることを目的としています。
（a） 固定報酬（月額報酬）
取締役の月額報酬は月額35百万円、監査役の月額報酬は月額8百万円を上限としています。
（b） 賞与（短期業績連動）
業務執行取締役の賞与の支給総額は、年400百万円を上限としており、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定める基準係数（当面の間は最大0.5%）および役職別基準額に従い、取締役会で具体的な支給総額を決定する旨の決議をしています。
（c） 譲渡制限付株式報酬
業務執行取締役に対し譲渡制限付株式報酬を採用し、（i）在籍条件、（ii）中長期の業績指標（当社株式に係る株主総利回り（TSR）の対TOPIX成長率）、（iii）ESG指標の3つの条件・指標を取り入れており、それぞれに対し、3：1：2の割合で割り当てられます。
（i）の在籍条件は、株式保有を通じて株主と意識・価値共有を図ることを目的としています。（ii）の業績指標については、中長期の業績と連動させるとともに、TOPIXとの比較により、市場全体の影響とは別に当社単独での企業価値向上の実現の度合いを測るための指標として、（iii）ESG指標については、当社が取り組む重要課題の実現のための指標として設定しています。 なお、譲渡制
限付株式報酬としての金銭債権の総額は年200百万円（これを対価として発行または処分される普通株式総数は年66,000株以内）を上限としています。

21

役員区分ごとの報酬等の総額および種類別の総額（2023年度）

対象役員数

単位

（人）

報酬等の

(a)

(b)

(c)

総額

固定報酬

賞与

株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

4

百万円

331

142

129

58

監査役（社外監査役を除く）

2

百万円

34

34

-

-

社外役員

8

百万円

73

73

-

-

(注)1．非業務執行取締役１人は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。
(注)2．監査役および社外取締役は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。
(注)3．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
(注)4．上記のうち株式報酬は、業務執行取締役3名に付与した譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しています。
(注)5．役員退職慰労金制度は、2006年4月28日開催の取締役会において決議のうえ、2006年6月30日付で廃止しています。
(注)6．上記には、2023年6月28日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれています。

役員の報酬額等の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容
取締役会
2023年度の役員報酬等については、2023年6月度の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の発行・割り当て等の決議、および2024年5月度の取締役会において、業績連動型賞与の支給の決議を行いました。また、固定報酬の支給については、2021年5月
度の取締役会において決議したところに従い支給しています。

指名・報酬委員会
2023年度の役員報酬等に関する指名・報酬委員会を4回開催し、2023年度の業績連動型賞与の支給、譲渡制限付株式の発行・割り当て等について検討を行いました。

サクセッション・プラン
サクセッション・プラン
当社のサクセッション・プランでは、最高経営責任者に求められる重要な資質として、「真摯さ（integrity）」をベースとし、「先見性・ビジョン構築力」や「洞察力・本質を見抜く力」など、7つの項目を重要なコンピテンシーとして定めています。なお、各要件の発揮度
は、ビジネス環境（転換・変革期あるいは継続・拡大期）により変動すると考えています。
コンピテンシーの獲得・強化を図るため、社内外の経営者、有識者とのセッションの機会を設けるとともに、アセスメント、タフアサイ
ンメントを通じ、当社グループの未来を担う経営リーダー候補者のパイプラインを増強することを目的として、経営リーダーの育成プログラムを企画・実施するとともに、候補人財の可視化とモニタリングを行っています。

●新しいものを生み出す力「先見性・ビジョン構築力」とは、当社グループの将来を見通し、高い志を持ってビジョンを掲げ、未来への約束（コミットメント）をする力です。「洞察力・本質を見抜く力」とは、グローバルな視点で世界の潮流や変化を読み解き、日本経済、つまり世の中の動きを洞察し、あらゆるものの価値の本質を見抜く力です。「決断力」とは、予測不可能な状態の中でも、リスクを認識したうえで、揺らぐことなく信念を持って方向性を決める力を指します。
●よりよくする力「改革力」とは、前例や慣習にとらわれず、意欲的な姿勢で道なき道を切り拓き、困難に遭遇してもあきらめず、やり抜く力です。
「情熱・発信力」とは、何事にも情熱を持って取り組み、広くコミュニケーションをとりながら、周囲の協力や信頼・応援を得て進む力のことです。また、高い情報感度と受信能力を持ち、夢の実現や達成すべき目標、課題解決の方向性に向けた発信ができる力です。
●保つ力「実行・完遂力」とは、企業が目指すべき高い目標とゴールを設定し、リーダーシップを発揮し、必ず実行し、やり遂げ、結果を残す力です。「多様性の受容・適応力」とは、企業の内外を問わず、さまざまな立場の人の価値観を認め、既成概念や既存の枠組みにとらわれず、広く交流する力です。バックグラウンドが異なるさまざまな企業の立場やものの考え方、異文化を理解し、積極的に関係を構築する力です。

22

経営リーダープログラム
自分たちが会社を動かしていく志を持ち、継続的な変革にコミットしていく経営リーダー層の育成に取り組んでいます。サクセッショ
ン・プランのもと、経営陣幹部の後継者輩出に向けた人財パイプライン構築のため、「経営リーダープログラム」を2018年より実施
し、継続的な変革にコミットしていく経営リーダーの輩出を目指しています。当プログラムのひとつである「経営リーダーアドバンス
ト」では、取締役や社内外有識者との対話セッションなどを通じ、経営リーダー候補者として必要な視座・視野・視点の獲得に取り組み、累計30名が受講しました。
2022年度からは、候補者層の人財プール/パイプラインを強化し、より計画的・継続的な経営者輩出に向けた仕組みを構築するため、タレントマネジメントシステム導入による人財に関するデータの一元化を行いました。また、2023年度には新規アセスメントの導入、アサインメント含む育成の仕組み設計を進めました。2024年度からは、サクセッションの人財プールを形成し、対象人財には個別にアセスメント、育成、アサインメントといったこれまで設計した一連の仕組みを実装させ、当社グループのサステナビリティ
経営につなげていくことを目指しています。

政策保有株式政策保有株式に関する方針
当社は、取引先との関係維持･強化により収益基盤の拡大につながるなど、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会で保有の適否の検証を行い、縮減を進めています。その結果、2023年度末の上場株式の貸借対照表
上の合計額は前年度末比で48億円減少し、保有銘柄数も前年度末比3銘柄減少の19銘柄となりました。なお、政策保有株式の貸借対照表上の合計額は資本合計の7.6%まで低下しましたが（前年度末：12.3％）、今後も保有意義が薄れた銘柄については売却を進めてまいります。
【当社が保有する株式に関する事項】

株主・投資家との建設的な対話に関する方針
株主・投資家との建設的な対話に関する方針
当社グループでは、国内外の株主・投資家の皆様へ適時適切に情報を開示するとともに、双方向のコミュニケーションを積み重ねることが公正な価値評価につながると考えており、CEO、CFOおよびコーポレート・ガバナンス推進担当役員が中心となって積極的なIR活動およびSR活動を行っています。株主・投資家からの貴重なご意見は、経営陣幹部および取締役会に対して適時に報告されており、経営の改善に役立てています。

23

リスクマネジメント マネジメントアプローチ

基本的な考え方激甚化する大規模自然災害、不祥事や情報セキュリティ上の脅威に加え、新型コロナウイルス感染症のような企業活動に重大な影響を及ぼすリスクは日々、多様化・複雑化しています。潜在的な事象をあらかじめ予測し、損失の回避・低減を図っていく「リスクマネジメント」は、BIPROGYグループにとって、社会課題の解決や価値創造を支えている重要な基盤の一つと考えています。
当社グループは、経団連が提言する「オールハザード型BCPへの転換」を目指し、BCP/BCMの継続的改善に取り組んでいます。
また、リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO31000を参照し、リスク管理を統括する責任者その他必要な機関を設置し、以下を行っています。
・損失の危険（リスク）管理に関する規程の策定
・リスクの発生を未然に防止するために必要な仕組みの構築・運営
・有事における対応
・リスク管理項目・体制の見直し
・取締役会への活動状況の報告
中長期的なリスクマネジメント戦略として、「①グループ全体のリスクマネジメント機能の強化」「②グループ役職員のリスク管理能力向上」「③リスクマネジメントシステムの改善・高度化」を重点施策とし、外部・内部環境変化への対応とリスクマネジメントシステ
ム自体のアップデートに取り組んでいます。これらの施策を着実に推進するため、年間を通じたリスク事案の把握とモニタリング、
新たに顕在化した課題を踏まえた改善策の立案、全社員へのリスク意識・知識の啓発など、PDCAサイクルを実践しています。

体制
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクに対して、適切な対応策を講じるための体制として、CRMO(チーフ・リスク・マネジメント・オフィサー)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。
CRMOはグループ全体のリスク管理・業務継続を統括し、これを効果的かつ効率的に運営する仕組み構築および調査・監督・指導、啓発活動の執行責任を有しています。CRMOはリスク管理委員会でグループ全体のリスクマネジメントのパフォーマンスをモニ
タリング／レビューし、継続的改善に必要な指導を行います。これらの状況は、CRMOから経営会議および取締役会へ報告しています。
万一の重大リスク発生時には、発生部署または各委員会などからリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「対策会議」または「対策本部」を招集・設置し、迅速かつ的確に対処する体制を構築しています。
また、各部門、各部、各グループ会社の組織長は自部門のリスク管理のための役割・責務を担い、重大なリスク発生時には被害を最小化し、事業継続のために、全社員が一体となって危機対応が行える体制を整備しています。
なお、大規模開発案件のリスクについては、経営レベルが参加するビジネス審査委員会および投資委員会において審査を行っています。
個人情報を含む情報資産の管理については、CISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー)を委員長とする「総合セキュリティ委員会」を設置するとともに、サイバーセキュリティ戦略を策定し、リスクへの適切な対応を実施しています。
また、大規模地震や新型インフルエンザなどによって重大な被害を受けた際の事業継続リスクについては、CRMOをプロジェクト
リーダーとする「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）を策定し、継続的な見直し・改善などの事業継続マネジメント（BCM）を実施しています。
当社グループでは、内部監査人協会（IIA）の3ラインモデルに準拠した管理体制を構築しており、事業部門、リスク管理部門、内部監査部門の3ライン全体で抜け漏れなく組織的かつ継続的にリスクを管理することにより、形骸化を起こさない管理措置を徹底して
います。

責任者
取締役執行役員 CRMO 澤上 多恵子
審議機関
リスク管理委員会

24リスクマネジメント データ
リスクマネジメント
リスク評価とリスク管理
リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しています。現在、個人情報を含む情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・事故関連リスクなど約130項目のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては、当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会などが管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しています。リスク管理委員会は、リスク統制部署に対し、年度ごとにリスク管理項目の棚卸を指示しており、その際、年度ごとにテーマを設定することで、統制部署による自己点検だけでは発見できない新たなリスク管理項目を抽出できるように努めています。リスク統制部署では、リスク管理項目ごとに発生頻度、影響度、予防策、発生時対応策、監査の有無、発生頻度／影響度を下げる施策、昨年度発生状況等をリスク管理状況調査票に記入し、リスク管理委員会へ報告します。
リスク管理委員会は、影響度と発生頻度を軸としたリスクマップを用いて各リスクの影響の大小を整理し、重点的に管理すべきリ
スクを特定します。さらにリスク事案の把握とモニタリングを通じ、方針やリスク管理項目の見直しを図っています。

重要なリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
事業等のリスク(1) 経済動向および市場環境による影響について(2) 調達について(3) 知的財産について(4) プロジェクト管理について(5) システム障害について(6) 情報セキュリティについて(7) 人財について(8) 投資について(9) コンプライアンスについて(10)災害・感染症等について参照
統合報告書2023 P.22 マテリアリティ リスクと機会

https://www.biprogy.com/invest-j/financial/ar.html
気候変動リスク
当社グループの事業に対し重要度が高いと評価された気候関連リスクについては、当社グループ既存リスク事象の原因となるもの（リスクドライバー）として、グループリスクマネジメントシステムのリスク分類体系の中に統合する形で位置づけています。
（参照：気候変動 戦略）

新興リスク
外部環境の変化に伴い、新たに出現、変化するリスクや、今後、事業戦略やビジネスモデルの変更が必要となるような、事業に重大な影響を与える可能性があるリスクについて、以下のとおり認識、管理しています。

AIシステムやAI技術を用いたサービスビジネス提供によるリスク
今日、ChatGPTをはじめとした生成AIの普及など、AI技術は急速に進化をしています。AI技術を不適切に利用すると、プライバ
シーや公平性、生命・身体・財産を損なったり、人権侵害を引き起こす可能性もあります。当社グループでは、AIの特性を理解し、適切に利用できるよう、従業員への教育や、プロジェクトでのチェック体制を強化しています。

地政学リスク
米中対立の激化、ウクライナ情勢等を背景とした地政学リスクを新しいリスクと認識しており、テロリズム、エネルギー供給の不確
実性、サプライチェーンの断絶の可能性など多岐に渡るリスクの当社グループへの影響検証を継続的に行っています。その中で、近年の、ランサムウェアの攻撃の急増と高度化の背景には、地政学上の要因が背景にあると認識しており、当社グループの事業特性上、影響度は甚大であるため、特に注視しています。リスク低減策として、防御システムの最新化など各種対策の他、社員への啓発活動を積極的に行っています。
参照
BIPROGYグループのAI倫理指針

https://www.biprogy.com/com/ai_ethics_principles_BIPROGY_group.pdf

252023年度の取り組み
2023年度は「レジリエンス強化戦略2023」を策定し、2021年度から「ビジネスエコシステム創出企業として危機管理能力とレジリエンス※を高める」をビジョンに継続して掲げ、以下の活動を行いました。
①事業継続の実効性向上のための計画的訓練実施②BCP/BCMの継続的改善
2023年度は、オールハザード型BCPへの転換に向けて、当社グループの重要業務がサイバー攻撃、クラウドサービス障害、大規模災害等の多様な事業継続リスクにも対応が可能となるよう、BCP/BCM の 継続的改善に取り組みました。
その取り組みの一つとして、当社グループのBCP/BCM 活動に対してアセスメントを実施しました。結果、BCP/BCMの向上、オールハザードの対応が開始されていることが確認できています。
2023年度のリスク棚卸は、2022年度に引き続き「内部環境/外部環境変化に伴う見直し」に加えて「損失を招く具体的な事象の例（リスクシナリオ）」と「現状で想定される、最悪のリスクシナリオ（ワーストシナリオ）」の報告を追加して実施した結果、リスク影響
度、発生頻度、予防策、リスク発生時対応の見直しが適切になされていることを確認しました。
さらに、地政学リスク等、社会環境の変化に伴い新たに出現、変化するリスクや、事業戦略やビジネスモデルの変更が必要となるような事業に重大な影響を与える可能性があるリスクを特定しています。これらのリスクは、今後「新興リスク」として管理していきます。
2024年度も引き続き、外部・内部環境の変化への対応およびリスクマネジメントシステムのアップデートを進めます。また、具体的な未然防止・発生時対応のみならず、サステナビリティの観点から、中長期の将来予測の視点を追加していく必要性があると認識しています。新興リスクを特定し、対応を検討するための手法・プロセスの改善にも取り組んでいきます。
※事業継続を阻害する災害・危機に対する強靭性

リスク文化
リスク管理に関する教育
経営層向けの緊急記者会見訓練、新任役員（社外取締役、社外監査役含）向け研修、役員・組織長向けのクライシスマネジメント
研修、新任組織長向けのリスクマネジメント研修を就任時に必ず受講するよう毎年度定期的に実施しています。
さらに、災害発生時に備え、社員、組織長、災害対策本部メンバーを対象とした安否確認訓練（原則、年3回。2020年4月以降2023
年5月までは新型コロナウイルス対策として日次で安否確認を実施）やMCA無線応答訓練／BCP用ポータルサイトへの報告訓練（月次）、具体的な発生事象のシナリオに沿って被災状況報告、対応指示、対応状況報告を役割ごとに実施する総合シミュレー
ション訓練（年1回、ただし結果により追加訓練あり）などの訓練・演習を計画的に実施しています。また、状況に応じて必要な訓練を適時適切に企画し、随時実施しています。

リスクの報告プロセス、共有
個々の社員がリスクを積極的に認識し報告することを可能とするため、リスク報告、システム障害報告、情報セキュリティ事故報
告、コンプライアンス報告、ホットラインなど各種の報告窓口を設けています。
さらに報告されたリスクからの学びをグループ全体で共有するための各種仕組みを設けています。例えば、各組織の情報セキュリ
ティ管理状況は、当社グループのバックキャスト型のマネジメント手法であるVMM（Visualized Management Method）を活用し、モニタリングボードで全社員に共有しています。

事業継続計画 BCP
BIPROGYグループの事業継続計画
情報システムは、今や電力、水道、ガスなどと同様に、社会機能を維持するための重要なライフラインと言えます。当社グループ
は、お客様の情報システムの安定稼働を支えるICT企業として、2006年度から事業継続プロジェクトにて事業継続活動に取り組んでいます。事業継続プロジェクトは、事業継続担当の役員3名を中心に、支社支店を含めたグループ全社110名を超えるメンバーで構成し、平時には、BCP/BCMを推進し、策定した計画の見直しと改善を継続する活動の中で、災害を想定した総合訓練、机上訓練、安否確認訓練、および防火・防災などの各種訓練を定期的に実施しており、有事の際には速やかに災害対策本部として活動を開始します。
当社グループにおける事業継続の対象リスクは、2022年4月に外部環境変化に合わせて見直しを行い、以下の4つとしています。
・大規模自然災害リスク（首都直下地震、巨大風水害、富士山噴火による降灰など）
・人財および事業リソース喪失リスク（本社ビル火災など）
・BIPROGYグループのITインフラが一定時間以上利用不可となるリスク（サイバー攻撃による停止含む）
・新型感染症のパンデミックリスク（新型インフルエンザ、新型コロナウイルスなど）
当社グループでは、東日本大震災の経験と政府の首都直下地震および南海トラフ巨大地震の被害想定見直しを受け、さらに確
実な事業継続を目指し、2018年度よりBCP/BCMレジリエンス強化戦略※を策定し、さらなるBCP/BCMの実効性向上に向けた計画的な訓練・演習の実施や、外部認証基準などに基づく現状BCP/BCMの評価・改善などの取り組みを続けています。事業継続
対象リスクについては、結果事象型の考え方を取り入れ、より幅広いリスクに対応することを検討しています。
また、出社とテレワークを組み合わせたハイブリットな働き方を推進する環境下での大規模地震発生時のBCPを見直し、リモートでの本社災害対策本部の設置、テレワーク環境での事業継続など実効性の向上を継続的に図っています。
※BCP/BCMレジリエンス強化戦略：当社グループがビジネスエコシステム創出企業として危機管理能力とレジリエンスを高めることを目指すための中期戦略。なお、本戦略におけるレジリエンスとは、事業継続を阻害する災害・危機に対する強靭性を指しま
す。

26

基本方針
当社グループは、大規模災害、新型インフルエンザなどの事業継続を困難とする重大リスク発生時にも、人の生命と安全の確保を前提としつつ、国・地方自治体の命令・要請などを踏まえながらお客様システム、ネットワークへのサービスや当社グループが運営するサービスなど、重要事業を継続し、企業としての社会的責任を果たすことを基本方針としています。

本社災害対策本部
本社災害対策本部長および班長などの主要メンバーがネットワークを通じて連携し対策本部として機能できる状態になると、リモートで本社災害対策本部を設置します。本社災害対策本部長は、CRMOが務めます。本社対策本部メンバーと役員をはじめとしたグループ内の組織長との情報共有にはクラウド上に構築した当社グループのBCP用情報共有システム（BCPポータル）を使用します。本社災害対策本部の主な役割は以下の通りですが、本部を構成する組織ごとに詳細の役割が定義されています。
・従業員・役員の安否確認の状況把握
・首都圏の主な事業所の状況確認
・首都圏全般の被害情報（火災、道路、橋梁など）の収集
・被害状況に応じた本社災害対策本部メンバーの招集
・本社内環境維持および救命・救護・被災に対する全般的な対応策の決定および各班への指示
・社外（マスメディアなどを含め）への当社グループ状況の報告
・必要な資源調達申請の承認
・支社・支店（特に関西支社）と連携し、被害の早期復旧の推進
・本社災害対策本部の解散
なお、平日勤務時間中に震度6弱以上の地震等が発生し豊洲本社内が十分に機能しなくなる状態、あるいは豊洲本社への移動が非常に難しくなる状態となった場合は、豊洲本社ビル内に現地対策チームを組成します。豊洲本社現地対策チームは、在館の顧客・パートナー・社員への対応や社屋の被災状況の把握等、現地で必要な対応を実施します。

発災時の対応一斉帰宅抑制の方針
当社グループは、勤務時間帯に発災した場合、国・自治体の帰宅困難者問題への取り組みへの協力と社員の安全確保のために、帰宅ルートの安全が確認されるまで事業所内に留まることを基本方針とし、備蓄その他の施策を策定しています。本社地区においては、東京都帰宅困難者対策条例に則り、一斉帰宅の抑制に協力いたします。2011年3月の東日本大震災当日においても、
社員はもちろん、当社へ訪問されていた多くのお客様にも翌朝交通機関の復旧まで館内に留まっていただき、水と簡単な食糧および毛布などを提供しました。
発災時の対応推移
首都直下地震が発生した場合は、BIPROGYグループ本社災害対策本部（以下、本社災害対策本部）を設置します。しかしながら、その設置と活動開始には時間がかかるものと考えられるため、発災当初は当社関西支社に災害対策本部（関西災害対策本部と略します）を設置し、初動の対応を行ないます。

27

関西災害対策本部
震度6弱以上の首都直下地震発生の場合は、関西支社の独自判断により関西災害対策本部を設置し、主に以下の初動対応を行ないます。
・首都圏被災地区の被害状況情報収集・取りまとめ
・安否報告状況の確認・取りまとめ
・本社対策本部メンバーへの情報提供、本社災害対策本部メンバー間の連絡中継
・他支社店災害対策本部メンバーとの情報交換・連携
・社内外への情報発信

自衛消防隊
当社グループでは、事業所内の従業員や訪問者の安全確保、災害対策本部との連携など自衛消防隊の役割を明確に規定しています。

顧客サービスの継続
当社グループがサービスを提供しているお客様の情報システムやネットワークが地震等で被害を受けた場合、いち早く復旧してお客様の業務を継続していただくことは当社グループの社会的使命と考えています。このような考え方のもと、東日本大震災においてもいち早く復旧活動を行いました。

復旧の優先度の考え方
例えば、首都直下地震の場合は、被害地区に多くのお客様がいらっしゃること、また、当社グループそのものも多くのリソース（従業員、事業所、設備など）が被災地に位置することとなるため、被害を受けたお客様のシステム、ネットワークの全てを一度に復旧することは困難になるとが考えられます。したがって、グループの事業継続計画では、大地震の場合に、国としてまた社会的に早急な復旧が求められる以下のお客様のシステム、ネットワークを優先して復旧に取り組みます。
・人命救助に必須とされるシステム、ネットワーク
・中央防災会議による「首都直下地震対策専門調査会報告」で指定している首都中枢機能を担うシステム、ネットワーク
・社会のインフラを担うシステム、ネットワーク
顧客サービス継続のための対応
・コールセンターの切り替え
本社地区コールセンターが稼働困難になった場合は、関西支社にてコールセンターを立ち上げて切り替えたのち、お客様からの問い合わせ対応を継続します。
・商品配送センターの切り替え
本社地区（東京）商品配送センターが稼働困難になった場合は、関西地区の配送センターへ切り替え、商品配送を継続します。
・サポートサービス要員派遣システム
担当要員をお客様のセンターへ派遣させるためのシステムを、クラウドシステムにて稼働させています。災害時には移動経路の安全性を確認した上で要員派遣を行います。
・MCA無線、衛星電話など通信機器
本社、支社支店間の非常連絡用に配備しています。
・社内業務システムの切り替え
その他の顧客サービスに影響しない社内業務システムも、高品質で信頼性のあるデータセンターで運用し、業務の継続を可能にしています。

その他の防災対策
1. 災害対策本部机上訓練／BCP総合シミュレーション訓練
2. コールセンター切り替え訓練
3. 商品配送センター切り替え訓練
4. 社内システム運用監視拠点の切り替え訓練
5. クラウドサービスにおける災害想定訓練
6. 安否確認訓練
7. eラーニング研修
8. 防火防災訓練
9. BCP情報共有システム操作訓練
10. 拠点間通信訓練
11. 事務所における食糧・水3日分備蓄：全ての事業所に、来訪者分も含め3日分の備蓄を配備
12. エレベータ・サバイバルボックス：エレベータ内非常用ボックス（手回し充電ライト、非常用飲料水、非常用食料、袋式トイレ、ポンチョ、アルミブランケットなど）を配備（本社ビル）

新型コロナウイルス感染症の影響への対応
当社グループは今般の新型コロナウイルス感染症に対し、以前より策定済みの「新型インフルエンザ対策行動計画」に準じ、新型
コロナウイルス感染症の海外発生期、国内発生早期、感染拡大期から回復期の各段階に応じた事業継続計画を実行しました。
基本方針は以下の通りです。
1. 人命を最優先とする。
2. 国・地方自治体の指導・勧告に従い、社会全体のパンデミックに対する取り組みに協力する。
3. 安全を確保した上で、業務の継続・再開を行う。
具体的な対応として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、上記基本方針に基づいて新型コロナウイルス感染症の特性や各種状況を分析・評価し、当社グループ会社並びに協力会社社員における情報セキュリティを確保したうえでのテレワーク勤務や顧客対応を含めたオンライン会議の推進、テレワークのできない業務は時差出勤や感染リスク低減対策を講じた勤務とし、日次での安否確認によって当社グループ社員および家族の健康状態や勤務状態をグループ全体で把握・管理しました。
当社グループは、社会における感染症拡大の防止に努めるとともに、社員、協力会社、お客様および取引先の安全確保を最優先に考え、テレワークの活用など働き方改革を進めています。また、お客様の業務継続やリモートワーク、デジタルトランスフォー
メーションなどを全力で支援し、レジリエントな社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

28

コンプライアンス/腐敗防止 マネジメントアプローチ

基本的な考え方
グループコンプライアンス基本方針
BIPROGYグループは、社会を構成する一員として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観の下、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活動を行います。
また、当グループは、すべての関係者の人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的マイノリティ、心身の障害などに基づく差別をしません。
当グループは、この基本方針を徹底するため、企業風土の継続的な改善に努めるとともに、不正防止および責任体制の確立に取り組むことを宣言します

グループ役職員行動規範
当社グループでは、当社グループ役職員が遵守すべき基本理念、業務に関連する主な法令・社内規程などの趣旨や報告・相談方法などを簡潔にまとめたグループ役職員行動規範・役職員行動規範細則を制定の上周知徹底し、コンプライアンスの実効性向上を図っています。
グループ役職員行動規範・役職員行動規範細則は、コンプライアンス委員会事務局にて年1回以上の見直しを図るほか、必要に応じて随時変更を実施します。

グループ役職員行動規範

https://www.biprogy.com/com/corporate_code_of_conduct.pdf

体制
当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体でのコンプライアンス・プログラムを積極的に展開することで、グループ役職員のコンプライアンスに関する知識や意識の向上を図っています。
1. コンプライアンスを統括する責任者その他必要な機関を設置し、以下を行います。
・コンプライアンス関連規程の策定
・役職員へのコンプライアンス教育
・内部通報窓口の設置・運営および通報者保護の徹底
・問題発生時の対応
・取締役会への活動状況の報告
2. 違反者には、懲戒規程などに基づき適正な処分を行います。
3. 内部監査部門は、当社およびグループ各社(以下、当社グループという)のコンプライアンス体制の妥当性・有効性を評価し、必要に応じ、その改善に向けて指摘・提言を行います。

責任者
業務執行役員 CCO 山内 宜子
審議機関
コンプライアンス委員会

29

KPIと目標
・コンプライアンス・プログラムの改善と高度化 （年次）・グループ役職員へのインテグリティ意識浸透 （年次）・コンプライアンス事案発生動向 （年次）（参照：マテリアリティ）

進捗・コンプライアンス・プログラムの改善と高度化 （年次）2023年度実績：
コンプライアンス車座会議：
グループ各社での「コンプライアンス車座会議」を開催。USBメモリー紛失事案を題材に職場単位で対話を行い、発生事案の振り返りと今後のコンプライアンス実践上の留意点を共有し、グループ全体の意識向上に寄与。
内部通報制度（ホットライン）の改善：
ホットラインのアクセス・ルート改善、利用ガイド充実、事案対応実績の開示強化など、安心・安全な内部通報制度の運用に向けた諸施策を実施。
コンプライアンス教育・啓発：
コンプライアンス実践の意義を訴求すべく、社外の専門家を招いてグループ役職員を対象とするコンプライアンス講演会を開催。
・グループ役職員へのインテグリティ意識浸透 （年次）2023年度実績：
コンプライアンス意識調査結果：
調査スコアは、4段階の最上位である「良好」となった。調査結果は各組織の責任者と共有し、改善策の実施につなげている。今後も年2回の頻度で意識調査を継続予定。
・コンプライアンス事案発生動向 （年次）2023年度実績：
懲戒処分：
2023年度の懲戒処分件数は8件。懲戒処分件数は前年度（5件）から増加しており、出勤停止など重い処分に至った事案も発生。
各事案について再発防止策を実施。

30

コンプライアンス/腐敗防止 データ
コンプライアンスに関するマネジメント
コンプライアンス状況の点検と課題抽出
当社グループの全役職員を対象に、「コンプライアンス意識調査」を実施し、コンプライアンスの浸透状況を測っています。本調査によりコンプライアンスを推進する上での課題を抽出し、改善を図ることとしています。2022年度からはアンケート調査を年2回としています。2023年度の回答率は、96.6%（2023年7月実施）、98.0%（2023年12月実施）でした（2022年度はそれぞれ95.6％、97.4％）。また、本調査の回答率は、当社グループのマテリアリティ「コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上」に
おいて、その取り組みを測るための指標の一つとなっています。
コンプライアンス意識調査結果
回答率※

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1回目

単位
%

-

98.3

97.1

95.6

96.6

2回目

%

-

-

-

97.4

98.0

-

c

c

c

c

対象範囲

2023年度※2020年度までは隔年実施、2022年度から年2回実施
コンプライアンス教育
当社グループの全役職員に対してコンプライアンスに関する具体的な行動規範を示した「グループ役職員行動規範」の周知をはじめ、各種研修会の実施、イントラネット・eラーニングによる教育システムを通して、継続的な教育・啓発活動を実践し、コンプラ
イアンスの浸透と徹底を図っています。コンプライアンスをテーマとしたグループ全役職員対象のeラーニング研修の2023年度の受講率は、100%でした。また、本研修の受講率は、当社グループのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）「コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上」において、その取り組みを測るための指標の一つとなっています。
eラーニング研修受講実績

単位

受講率

%
対象範囲

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

c

c

c

c

c

コミュニケーション・ルート（内部通報制度）
当社グループの役員・従業員が業務を行っていく上で、コンプライアンスに関して疑問に思うこと、不安に思うことが発生した場合の報告・相談（通報）ルートとしてコミュニケーション・ルートを定めています。
匿名・記名を問わず利用できるコンプライアンス委員会事務局・監査役への直接の報告・相談ルート(ホットライン)を社内外に設置し、従業員は、相談、報告の内容に応じて適切なルートを自身で選択することができます。
また、これらの報告、相談を行った者（通報者）がそれにより不利益を受けることがないよう、会社は最善の配慮を行うよう定め、通報者の保護を図っています。さらに、通報者の行為に対して不利益な取り扱いを行った役職員に対しては、懲戒処分などの厳正な対応を行うよう定めています。
通報ならびに違反行為発覚時には、迅速かつ適切に対応し、違反者には厳正な処分を行うとともに真因分析を行い、再発防止策を講じています。
また、これらの活動状況については、経営会議および取締役会において報告しています。

31

内部通報件数/懲戒処分件数単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

内部通報件数 合計

件

37

32

39

27

45

懲戒処分件数 合計

件

7

5

10

5

8

件

16

15

21

14

27
2
2

ハラスメント
情報セキュリティ違反
不適切な経費精算等
不適切な勤怠管理
贈収賄
マネーロンダリング
またはインサイダー取引

利益相反
その他社内規定違反

内部通報件数
懲戒処分件数

件

1

0

1

1

内部通報件数

件

0

0

0

1

懲戒処分件数

件

3

1

0

1

内部通報件数

件

1

2

1

1

1
3

懲戒処分件数

件

1

1

4

0

1

内部通報件数

件

1

2

2

1

2

懲戒処分件数

件

0

0

1

2

0

内部通報件数

件

0

0

0

0

0

懲戒処分件数

件

0

0

0

0

0

内部通報件数

件

0

0

0

0

0

懲戒処分件数

件

0

0

0

0

0

内部通報件数

件

0

0

0

0

0

懲戒処分件数

件

0

0

0

0

0

内部通報件数

件

19

13

15

10

11

懲戒処分件数

件

2

3

4

1

4

o

o

o

o

o

対象範囲※

※内部通報の受付対象は、BIPROGYグループに所属する全役職員（受入派遣社員、受入出向者を含む）、通報の日から１年以内にグループ役職員であった退職者、および、パートナー企業の役職員
腐敗防止
腐敗防止に関する方針
BIPROGYグループは、国連グローバル・コンパクトに賛同し、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むことを約束しています。
当社グループでは、「グループコンプライアンス基本方針」および「グループ役職員行動規範」において不正防止に関する基本姿
勢を明確化し、社員研修などの教育により、贈収賄防止の徹底を図っています。
当社グループは、事業活動を行う各国・各地域の適用法令や規則（これには日本の不正競争防止法を含みます）を遵守し、健全な商習慣と社会通念に沿った公正な事業活動を行い、不公正な利益を得るための贈収賄の防止に取り組みます。
「グループ役職員行動規範」において、以下のように定めています。
（グループ役職員行動規範細則 第9項）
贈答・接待等は法令・社内規程に違反することなく、かつ社会通念上適切な範囲で行う。
(1)公務員またはこれに準ずる者（外国公務員を含む）に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他一切の利益を提供しない。
(2)取引先等の役職員との間で、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他一切の利益を提供せず、また、受領しない。
(3)政治献金や各種団体等への寄付などを行う際は、政治資金規正法等の法令等を遵守する。
(4)腐敗防止（贈収賄・マネーロンダリング・司法 妨害行為等の防止を含む）に関する国内外の法令を遵守する。

腐敗防止に関する体制
腐敗防止に関しては、コンプライアンス推進の一環として推進体制を整えています。
コミュニケーション・ルート（内部通報制度）は、贈収賄などの腐敗行為についても対象としており、相談実績もあります。
また、取締役会へのコンプライアンス活動状況の報告は、贈収賄などの腐敗行為についても対象としています。
コンプライアンス教育・啓発活動の一環として、贈収賄などの腐敗防止についても啓発しています。
「贈答・接待等は法令・社内規程に違反することなく、かつ社会通念上適切な範囲で行う」ことを定めている「BIPROGYグループ
役職員行動規範」の周知をはじめ、イントラネットによる通達や注意喚起を通して、継続的な教育・啓発活動を実践し、腐敗防止の浸透と徹底を図っています。

公務員等に対する接遇
公務員などに対する接遇については、「公務員等に対して接遇を行う際の事前届出に関する規程」にて公務員接遇に関する禁止行為等を明示するとともに接遇を行う際の事前届出制を定めており、本規程に則った運用を行っています。

政治寄付、ロビー活動
政治団体などへの寄付金の支出については、稟議制度により事前に承認を得ることとしています。
2023年度の政治献金・ロビー活動などの支出はありませんでした。（政策提言を行っている経済団体の会費を除く）

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

政治団体への寄付額

百万円

-

-

-

0

0

業界団体等への支出額

百万円

-

-

-

897

1,359

32

2023年度人の尊厳を守る研究開発への取り組み
人の尊厳を守る研究開発への取り組み
当社グループは、企業理念に掲げる「人と環境にやさしい社会づくりへの貢献」を実現するため、「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」というPurposeを定めています。持続可能な社会の創出を実現するには、社会を構成する“人”を理解することが大切であることから、当社総合技術研究所を中心に人を対象とした研究開発を進めています。人を対象とした研究開発には、人の尊厳を守る仕組みが必要となります。医学系研究では、人の尊厳を守る取り組みが先行して行われており、「ヘルシンキ宣言」（注1）や関連法令および指針（注2）等によって示されています。またその指針では、
倫理的、科学的観点、研究機関および研究者等の利益相反に関する透明性を審査することが求められています。これらを参考に、当社では、「生命科学研究倫理審査委員会」を2020年3月に設置しました。当委員会では、医学系研究の指針等の趣旨に沿いつつも、センサーデバイス等のIoT機器の普及に伴い、人から得られる情報を取り扱う研究分野の裾野が広がっている現状を踏まえ、医学系研究の倫理指針では判断しきれない新しい基準を検討していきます。

ヘルシンキ宣言（和文）日本医師会訳（日本医師会HP）

https://www.med.or.jp/doctor/international/wma/helsinki.html
研究に関する指針について（厚生労働省HP）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i-kenkyu/

生命科学研究倫理審査委員会
生命科学研究倫理審査委員会
生命科学研究倫理審査委員会では、社外有識者を招き、人を対象とする研究について倫理的配慮、科学的妥当性を審査します。これにより、人に関連する研究の実験参加者の尊厳を守り、企業が個人の情報を取り扱うことに対する社会の信頼を確保するとともに、役職員が安心して研究できる環境を確保することで、イノベーションを推進していきます。
また、当委員会の活動状況（運営規程、議事録等）は、当社グループWebサイトを通じて、広くステークホルダーに公表しています。

BIPROGY生命科学研究倫理審査委員会（当社グループWebサイト）

https://www.biprogy.com/com/tech/research_ethics/

AI倫理指針の策定・運用
AI倫理指針の策定・運用
近年、膨大なデジタルデータを取り扱うために生み出されたコンピューティングアーキテクチャと、蓄積されたデータをもとに学習
し、認識・推論を行う AI 技術は、人々の生活の質の向上に大きく寄与し始めています。さらには地球上の誰一人として取り残さないために表明された国連の持続可能な開発目標（SDGs）で取り上げている健康と福祉、気候変動など、多くの課題解決に寄与するキーテクノロジーでもあります。AI 技術は私たちの社会をより豊かに変革する力を持つ一方で、適切に利用、運用、管理されない場合、個人のプライバシーや多様性、公平性を損なうなど、社会に対してネガティブな影響を与えかねない側面を持っています。また、生成AIの進化もあってAIの普及が更に拡大する中で、AIの適正利用や学習データのセキュリティ・知的財産権保護がより重要となっています。 当社グループでは、AIが人に与える正負の影響とデータ主権者の権利を認識し、適切に対応するために「AI 倫理指針」を策定、 AI倫理の従業員への教育を行い、プロジェクトの対応を支援する体制を強化し、科学技術の急速な発展に伴って生じる倫理的・法的・社会的課題（ELSI: Ethical, Legal and Social Issues）への対応を進めています。
BIPROGYグループのAI倫理指針（当社グループWebサイト）

https://www.biprogy.com/com/ai_ethics_principles_BIPROGY_group.pdf
AIシステムやAI技術を用いたサービスビジネス提供によるリスク （当社グループWebサイト）

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/113
データ/AIの利活用
当社グループでは、「データ分析やAI 利用技術で企業・社会課題を解決する」ことをコンセプトに、各種サービスを開発・提供しており、 VUCA 時代におけるデータ利活用の高度化を目指しています。
生成AIに関しては、当社グループが長年取り組んできた自然言語処理技術のノウハウや知財を生かし、差別化されたビジネスを展開していきたいと考えています。業務効率化、業務高度化などの利便性に対する期待から、多くの企業や行政機関などで活用の検討が進められていますが、有効活用するためには生成AIの知識や業務への適性判断など、一定のスキルが求められます。
また、機密情報の漏えいやプライバシー・権利侵害などAI 活用の懸案・リスクについても対応が必要です。当社グループでは、2020年2月に「BIPROGYグループのAI 倫理指針」、2023年4月に「ChatGPTなど生成AIの業務利用についてのガイドライン」を策定し、自社業務への生成AI 適用や、お客様へのサービス提供に向けて積極的に取り組んでいます。
RinzaTarget
消費者を、データやAIを活用して適切にセグメント化し、セグメントごとに適したプロモーション施策を提供することで、消費者の購買や行動変容の促進を支援するサービス
Azure OpenAI ServiceスターターセットPlus
企業向け「ChatGPT」利用環境構築サービス。Azure OpenAI Serviceの活用でセキュアな生成AI環境構築と、顧客の生成AI活用
シナリオの作成を伴走型で支援
顧客データ分析サービス「RinzaTarget®」https://www.biprogy.com/solution/service/rinzatarget.html
Azure OpenAI ServiceスターターセットPlus

https://www.biprogy.com/solution/service/rinzatalkplus.html

33

税務リスク・コンプライアンス
税務方針
1. 基本方針
BIPROGYグループは、法令・社会規範・社内規程の遵守はもとより、事業を行うそれぞれの国・地域の文化や慣習を理解し、高い倫理観に基づいた社会的良識に従って誠実に行動し、納税義務の適切な履行に努めます。
2. 税務リスクマネジメント
税務を担当する部門は、税務に関する法の趣旨を理解するとともに、国際情勢、最新動向を注視し、税務リスクを的確に把握・管理し、税務リスクの低減に努めます。
なお、法解釈、海外の法令、慣習等の情報収集にあたっては、外部専門家の助言を有効に活用します。また、税務上の取扱いに不明確な取引が生じた場合は、税務当局への事前の照会等を行います。
従業員に対しては、適宜、指導・啓蒙活動を行い、税務コンプライアンスの浸透を図ります。
3. 税務プランニング
BIPROGYグループは、法令等の趣旨・目的に即した適正かつ合理的な税務プランニングを行います。
関係会社間の取引においては独立企業間価格の原則を遵守します。また、事業目的や実体の伴わない事業体によるタックスヘ
イブンの利用など、租税回避を意図した税務プランニングを行いません。
なお、事業遂行上の必要性により、軽課税国へ投資をする場合や各国の法令改正により税率の引き下げが実施された場合には、法令等の定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定し、当該税制の対象となる場合には適切に申告納税をします。
4. 税務ガバナンス
BIPROGYグループの税務ガバナンスの責任者はCFO（Chief Financial Officer）です。CFOは、税務に関する事項について、必要に応じ、経営会議あるいは取締役会へ報告します。
5. 税務当局との関係事業を行う国や地域の関連法令等に従い、税務当局の要請に対する適時適切な情報提供を通じて、税務当局との信頼関係構築に努めます。
また、税務当局から指導を受けた事項については、再発防止策を講じ是正に努めます。
国・地域別納税額（2023年度）
連結財務諸表計上額（国・地域別内訳）

従業員数

売上収益

税引前利益

発生税額

納付税額

（人）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

8,218

370,142

34,164

10,539

9,569

日本*

7,781

366,059

33,982

10,484

9,527

その他

437

4,082

181

55

41

企業名と主な事業
国・地域
日本

企業名
BIPROGY（株）
ユニアデックス（株）
UEL（株）（株）トレードビジョン
G&Uシステムサービス（株）
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（株）
エス・アンド・アイ（株）（株）エイファス（株）国際システム（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフ
トウェアの提供等を行っております。

キャナルグローブ（株）
キャナルベンチャーズ（株）
Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合
CVCF2 投資事業有限責任組合
BIPROGYチャレンジド（株）
Emellience Partners（株）
テック・ビューイング（株）
グリーンデジタル＆イノベーション（株）
V-Drive Technologies（株）
中国

Netmarks Information Technology(Shanghai)Co., Ltd.

ベトナム

USOLベトナム（有）

シンガポールAxxis Consulting (S) Pte. Ltd.
Axxis Technologies (S) Pte.Ltd.
AFON IT Pte. Ltd.
AFON Systems Pte. Ltd.
AFON Technologies Pte. Ltd.
Axxis Consulting (M) Sdn Bhd.

タイ

UEL (Thailand) Co.,Ltd.

米国

BIPROGY USA, inc.

（サポートサービス）
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービ
ス、導入支援等を提供しております。
（アウトソーシング）
情報システムの運用受託等を提供しております。

（株）ユニエイド

マレーシア

主な事業
（システムサービス）
ソフトウェアの請負開発業務、SEサー
ビス、コンサルティング等を提供しております。

Cambridge Technology Partners Inc.
*連結調整等を含む

34（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。

情報セキュリティ マネジメントアプローチ

基本的な考え方BIPROGYグループはICT企業として、情報管理を最重要課題と位置づけています。
1990年に情報セキュリティ委員会を立ち上げて以来、長年情報セキュリティ対策に取り組んできました。2018年からはサイバーセ
キュリティ経営を継続的に実践するためのサイバーセキュリティ戦略を策定し、各種施策を推進しています。

BIPROGYグループ 情報セキュリティ基本方針

https://www.biprogy.com/com/info_security/

体制
当社グループの情報セキュリティ推進体制は、CISOが委員長を務める総合セキュリティ委員会とその下部組織、および各組織の情報セキュリティ責任者／担当者で構成されています。
総合セキュリティ委員会は、当社グループのサイバーセキュリティ戦略の策定と個人情報保護を推進し、それに基づく諸施策を検討し推進します。CRMOが委員長を務めるリスク管理委員会と連携し、重大事故発生時には、原因究明と再発防止策のグループ
全体への徹底を図ります。総合セキュリティ委員会の各活動については、CRMOから経営会議および取締役会へ報告しています。また、CISOは、サステナビリティ委員会に委員として参画しており、マテリアリティの一つとしての取り組み報告等、当社グルー
プ全体のサステナビリティ戦略に関わる件については、サステナビリティ委員会委員長であるCSOから取締役会へ報告しています。
さらにサイバーセキュリティに対応するため、総合セキュリティ委員会の傘下に、サイバーセキュリティ戦略推進プロジェクトを設置し、グループ内の関係部門・組織と連携した組織横断的な体制で推進しています。また、サイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術支援チーム（CSIRT）、ならびにグループ内のネットワーク、サーバーなどに対する脅威の監視・分析を目的とした、グループ内SOC（Security Operation Center）を設置・運用しています。
各組織の情報セキュリティ対策責任者および個人情報管理者は、各組織における情報セキュリティに関する一義的な管理責任を負い、組織内へのルールの周知徹底、施策の導入・運用、実施状況の点検、見直し、改善などを継続的に実施し、情報セキュリ
ティの維持・向上をはかっています。

責任者
執行役員 CISO 宮下 尚
審議機関
総合セキュリティ委員会

KPIと目標・重大なセキュリティインシデント発生数 0件（年次）（参照：マテリアリティ）

進捗
2023年度実績：1件（参照：情報セキュリティインシデント発生実績）（参照：個人情報保護違反およびいただいたお問合せについて ）35

情報セキュリティ データ
情報セキュリティに関するマネジメント
情報セキュリティマネジメントシステム
ISMS（ISO/IEC27001:2013／JIS Q 27001:2014）認証の取得状況（2024年4月現在）
・BIPROGY株式会社
・UEL株式会社
・ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
・株式会社エイファス
・キャナルペイメントサービス株式会社
・ユニアデックス株式会社・エス・アンド・アイ株式会社
・USOLベトナム有限会社
・株式会社国際システム
・G&Uシステム・サービス株式会社
・株式会社トレードビジョン
・株式会社ユニエイド
・BIPROGY福祉会

情報セキュリティに関する教育
ますます複雑化・巧妙化する情報セキュリティ上の脅威に適切かつ迅速に対処するため、グループ全社員を対象としたeラーニ
ングや階層別集合研修、技術者向けサイバーセキュリティ研修および演習、協力企業様への計画的な研修を実施しています。
そのほか、日頃から情報セキュリティに関するさまざまなメッセージをPC起動時に自動表示するなど、セキュリティへの意識を継続的に高め、文化として根づかせる工夫を行っています。近年多発しているサイバー攻撃全般については、社外の事例をオリジナル教材に活用し、危機意識や当事者意識の醸成を図っています。
また、セキュリティ事故を報告するエスカレーションプロセスを明確に定めており、全従業員向けの情報セキュリティ研修にて周知徹底しています。2023年度の全グループ社員対象の個人情報保護に関する内容を含むセキュリティeラーニングの受講率は100%でした。

情報セキュリティの対策
サイバーセキュリティ戦略
サイバー攻撃の手法は日々増加・高度化しています。当社グループはICT企業として、ビジネスにおけるデータの利活用が必須です。また、事業活動を通じて多くのお客様の秘密情報・個人情報に接しています。そのため、サイバーセキュリティリスクへの対応を最重要課題と位置づけており、デジタルトランスフォーメーションによる新たなビジネスの創出とサイバーセキュリティリス
クへの対応を、表裏一体のこととして取り組んでいます。当社グループは、サイバーセキュリティ経営の実現のため、政府の「サイバーセキュリティ戦略」や経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」などを踏まえ、サイバーセキュリティ戦略を策定しています。この戦略は、サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためのビジョン、ミッション、目的を明確化するとともに、広範囲かつ多様なセキュリティ施策で構成されています。戦略推進のため、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する「総合セキュリティ委員会」のもと、サイバーセキュリティ経営を実践しています。
具体的には、
1. 緊急時の対策として、事故対応技術支援チーム（CSIRT）の強化
2. 米国国立標準研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークに準拠したアセスメントを実施し、その評価結果に基づきリスクベースで優先度をつけた各種対策の推進
3. 教育・研修による危機対応力の強化
4. サイバーセキュリティ対策基盤を整備し、ゼロトラストモデル※1への移行
5. 政府が推進する官民の情報共有体制であるサイバーセキュリティ協議会へサイバー関連事業者等として参画
6. サイバー攻撃のシミュレーションを含む脆弱性分析の実施
7. ITインフラおよび情報セキュリティマネジメントシステムに対する、外部監査人による監査※2
8. 万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保などを行っています。
※1 すべてのアクセスを信頼せず、すべてを検査することを前提に「ユーザー」、「デバイス」に対する認証を行いアクセス権限があるか否かを検証してセキュリティを守る考え方※2 「ISMS認証の外部審査」「プライバシーマーク制度の外部審査」「監査法人による調査、インタビュー」を実施
2021年度に、アセスメントによる成熟度の可視化を行い、3年間の重点対応の基本方針として、「ビジネス環境の多様化に対応するためのサイバーセキュリティ施策の実施」、「重大インシデントが懸念されるセキュリティ脅威への対応の強化」、「システムラ
イフサイクル全体を強く意識した継続的セキュリティ対策の実装」などを定めています。

36

情報セキュリティインシデント発生実績「重大なセキュリティインシデント発生数」0件、をマテリアリティのKPIおよび目標の一つとしており、年次の達成度評価の結果
は、役員報酬に連動する仕組みとしています。2023年度の「重大なセキュリティインシデント発生数」は、1件でした。2023年11月に当社が受託業務において管理するサーバーが不正アクセスを受け、お客様情報漏えいおよび漏えいのおそれがある事案が発生しました。
なお、本件についての再発防止措置は実施済みです。
また、2022年6月21日に発生したUSBメモリーの紛失事案については、当初予定していた再発防止策については実施済み又は今後の実施目処を具体化済みであり、現在はさらなる改善策を継続的に検討・実施するとともに、本事故に関する意識の希薄化・形骸化を防止するための施策を実施しています。

USB メモリー紛失事案に係る当社における再発防止策の進捗状況

https://www.biprogy.com/pdf/topics/info_20240520.pdf
USBメモリー紛失事案について

https://www.biprogy.com/com/info_security/info202206.html

個人情報保護
個人情報保護に関する方針
BIPROGYグループは、個人情報の適切な取り扱いと保護の重要性を認識し、企業にとっての社会的責務として、個人情報保護の基本方針を定め、当社グループの役員および従業員に周知・徹底を図り、コンプライアンスを重視した企業活動を推進しています。

個人情報保護基本方針

https://www.biprogy.com/com/privacy/#houshin
BIPROGYグループ個人情報保護基本方針

https://www.biprogy.com/com/privacy/group.html
当社における個人情報のお取り扱いについて

https://www.biprogy.com/com/privacy/#tori
当社ウェブサイト上における個人情報の保護について

https://www.biprogy.com/com/privacy/#web
個人情報保護の体制
当社グループの個人情報保護責任者は、CISOが務めています。
個人情報保護マネジメントシステムに則り、個人情報保護戦略を策定し、CISOが委員長である総合セキュリティ委員会と個人情報保護推進委員会が、諸施策を検討・推進しています。CRMOが委員長を務めるリスク管理委員会と連携し、重大事故発生時には、原因究明と再発防止策のグループ全体への徹底を図ります。総合セキュリティ委員会の各活動については、CRMOから
経営会議および取締役会へ報告しています。
さらに各組織の個人情報管理者が個人情報管理および監督を行っており、個人情報担当者は個人情報管理者を補佐し、各組織の目標達成に向け活動しています。
また、毎年、情報セキュリティならびに個人情報保護に関する内部監査を実施しています。
（参照：情報セキュリティおよび個人情報保護推進体制図）

37

プライバシーマーク認証
プライバシーマーク認証の取得状況（2024年4月1日現在）
・BIPROGY株式会社
・UEL株式会社
・ユニアデックス株式会社・エス・アンド・アイ株式会社
・株式会社国際システム
・株式会社トレードビジョン
プライバシーマークは、日本産業規格JIS Q 15001に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを第三者機関が認定した場合に、当該事業所に対して付与されるものです。

個人情報保護に関する教育（参照：情報セキュリティに関する教育）

二次的な目的の利用
二次的な目的の利用の該当はありません。当社グループでは、取得時に示した利用目的以外での個人情報の使用を禁じています。利用目的を変更する場合は、本人の同意を取り直します。利用目的と実際の利用については、管理台帳を使った棚卸によりモニタリングしており、2023年度の目的外利用は0件でした。

政府または法令による個人情報提出への要請に対する対応について
すべての要請に応えるわけではありません。例えば捜査機関から「照会」があった場合、正式な手続きに基づいていること、提供する情報と捜査との関連性を確認します。BIPROGYグループ人権方針に定めるとおり、各国内法と国際人権基準が異なる場
合、より高い基準に従うよう努めます。両者が対立する場合、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を模索します。

BIPROGYグループ人権方針

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/106#269
EU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）への対応
GDPRは「EU（欧州連合）域内にいる個人の個人データを保護するためのEUにおける統一的ルール」であり、2018年5月25日より施行されています。GDPRはEU加盟諸国に対する法規制ですが、以下のケースに該当する場合は、日本の企業であっても適用対象となります。
1. EU域内に所在する個人に対する商品またはサービスの提供
2. EU域内における個人の行動管理・モニタリング（例︓広告マーケティング、購買履歴の追跡など）
3. お客様がEU域内に所在する個人に関する個人データを保有し、その「処理」の委託を受ける場合※※GDPR第28条「取扱者の義務」のみ適用
当社グループでは、上記の各ケースに対応するため規程を整備し、当社グループの役員および従業員に周知・徹底を図りながら、GDPR適用対象となる事業案件をチェックする体制やプロセスを整備しています。
当社グループは、我が国における個人情報保護法に則った個人情報保護体制を確立していますが、GDPRについても施行後の執行状況や個人データ保護を巡る社会動向、当社グループの事業形態の変化に合わせた規程の見直しなどによる適切な対応を実施していきます。

個人情報保護違反およびいただいたお問合せについて
2023年度、個人情報の保護に関する安全管理措置の不備が1件です。2023年11月に当社が受託業務において管理するサーバーが不正アクセスを受け、お客様情報漏えいおよび漏えいのおそれがある事案が発生しました。
なお、本件についての再発防止措置は実施済みです。

38

サプライチェーンマネジメント マネジメントアプローチ

基本的な考え方
製品・サービス供給の停止、サービスの不具合やセキュリティインシデントなどによる重大な障害の発生などは、お客様への影響にとどまらず社会に深刻な影響を与える恐れがあります。また社会的信用やブランドイメージの低下など企業経営にも影響を与えます。 BIPROGYグループは、それらのサプライチェーン上の調達リスクを事前に把握・低減し、サステナブルな調達推進に向けた取り組みを実施するとともに、サプライヤーの皆様との信頼関係を構築・維持し、サプライチェーン全体で安心・安全な製品・サービスの提供に取り組んでいます。
当社グループは、公正かつ透明な購買取引の実現と、人権や環境等のESG課題に配慮した調達を目指し「BIPROGYグループ購買取引行動指針」や「BIPROGYグループサステナブル調達ガイドライン」を定めており、サプライヤーの皆様への浸透を図っています。

BIPROGYグループ購買取引行動指針

https://www.biprogy.com/com/purchase.html
BIPROGYグループサステナブル調達ガイドライン

https://www.biprogy.com/com/pdf/Sustainability_Procurement_Guideline.pdf

39

サプライチェーンマネジメント データ
サプライチェーンの状況
主要なビジネスパートナー
当社グループの中核企業であるBIPROGY株式会社では、情報システムの開発や運用保守サービスの提供等の委託先企業様を対象としたパートナー制度を運営しています。取引量や品質などの実績や経営状況等の複数の基準をもとに評価を実施し、優れた企業を「ビジネスサービスパートナー」として認定しており、2023年10月時点の該当企業数は63社です。また、海外企業やその子会社に委託を行うオフショア開発も拡大しており、パートナー企業との取引のうち10％以上がオフショア開発によるものとなっています。

サプライチェーンのリスク評価
ESGリスクアセスメント
近年の人権や環境に配慮した調達への社会要請の高まりを受け、2021年4月に「BIPROGYグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、サプライヤーに対して当ガイドラインの浸透を図るとともに、ESGリスクアセスメントを開始しました。2021年度はまず主要取引先98社を対象に、ESG に関する取り組み状況の調査とリスク評価を行い、2022年度には改善が必要と判断した49社に対し、改善要望を実施しました。
今後は、さらに調査対象を拡大させるなどの網羅性と、課題改善にまで至る実効性の双方を高めていく取り組みが必要であると考えており、新たに以下のKPIと目標を定め、取り組んでいきます。
KPIと目標・サプライヤーに対するESGリスク調査実施率：100%（2026年度）
・当社グループが定めるサプライヤーに対する重要なESGリスク項目を遵守できている、または改善着手しているサプライヤーの割合：100%（2030年度）
主な調査項目・人権方針の策定とデューデリジェンス実施
・人権の尊重（強制労働、児童労働、結社の自由と団体交渉権、差別、労働時間、賃金、ハラスメント）
・安全衛生の確保
・環境方針の策定とマネジメントシステムの構築
・資源管理（廃棄物の削減等）
・生物多様性の確保
・気候変動（製品製造時のエネルギー消費量/CO2発生量、自社活動におけるGHG排出量の低減など）
・環境汚染対策（水質・大気・土壌汚染、振動・騒音・悪臭、化学物質の適切な管理等）
・コンプライアンス
・腐敗防止・情報セキュリティ
・紛争鉱物
・プライバシー・サプライチェーンマネジメント

サステナブルな調達の実践
サプライヤーへのサステナブルな調達方針の適用
当社グループでは、購買取引行動指針やサステナブル調達ガイドラインなどの公開やサプライヤーとのコミュニケーションを日頃より密接に連携する中で相互の信頼関係を構築し、公正かつ公平な購買取引を実現しています。
また特に「BIPROGYグループ コンプライアンス基本方針」のもと、法改正や制度改正に基づく手続きの変更、関係法令または各種
ガイドライン遵守・契約の適正履行に向けて、定期刊行物の発行や情報成果物委託／役務提供取引におけるサプライヤー向け
Webポータルを開設しての情報提供などを行い、当社グループのサステナビリティについての考え方や取り組みについてご理解い
ただくとともに、当社グループと一体となった活動を進めていくことをお願いしています。
（参照：気候変動 サプライチェーン全体の気候変動対応の取り組み)

サプライヤーを対象とした苦情処理メカニズム
当社およびユニアデックスのサプライヤー向けにコンプライアンス・ホットラインを設けており、外部専用窓口（匿名可）への報告・相談が可能となっています。

40

カスタマーリレーションシップマネジメント マネジメントアプローチ

基本的な考え方社会インフラとしての情報システムに求められる品質レベルがこれまでより高くなっているなか、BIPROGYグループでは、高品質の商品、サービスを提供するために品質保証の体制・仕組みを構築・整備しています。 この体制・仕組みを通じて、当社グループ
はソフトウェア、ハードウェア、サービスについて徹底した品質保証を行い、「システムやサービスの提案、開発から保守・運用まで安心して任せられる企業」をめざしています。

KPIと目標当社グループは、社会から求められる安定稼働の実態を測る指標として「オンライン稼働率 99.990%以上」を目標としています。

進捗
2023年度実績は、99.999%でした。

KPI

単位
オンライン稼働率%41

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

99.99799.99699.99999.99899.999

カスタマーリレーションシップマネジメント データ
製品・サービスへの責任
品質マネジメントシステム
官公庁・自治体向けパッケージソフトウェアの設計・開発およびサービス(納入品の保守)提供において、ISO9001の認証を取得しています。当社グループのシステム開発業務は、社内ルールであるISBPによって標準化されており、すべての業務について、
ISO9001の認証と同等の品質のシステム開発を行える仕組みを整えています。

ISBP（Information Services Business Process）による品質管理
ISBP（Information Services Business Process）は、高品質なシステムを提供するためにシステム開発で必要な作業をまとめた、当社グループの標準業務プロセスです。業務プロセスは、3つのサブプロセスで構成しています。
・エンジニアリングプロセス： お客様の要求に適した開発の手段を提供します。
・プロジェクト管理プロセス： プロジェクトの状況を見える化しコントロールします。また、その状況をお客様と共有します。
・品質保証プロセス： 正しい手続きでシステムが作られていることを各工程で確認し保証します。
ISBPで規定するビジネス審査委員会は、商品・サービス提供に関する重要事項を審議・評価しています。
（参照：コーポレート・ガバナンス体制）

開発プロジェクトにおける品質保証プロセス
お客様のシステムを開発する場合の品質保証プロセスでは、開発プロジェクトのメンバーによる品質管理活動だけでなく、プロジェ
クトの外側からプロジェクトが健全に運営されているか、成果物の品質が保たれているかを、継続的かつ組織重層的に確認、必要に応じ是正措置を講じています。
また、当社からサービスを提供するために他社サービス・プロダクトを利用するケースが増加したことから、新たな他社サービス・
プロダクトを利用する場合には保守継続性といった対応力などの確認をおこなう「製品の安全・安心チェック」の実施を義務付けて、安定したサービス提供を図っています。

運用・保守サービス、アウトソーシングサービスにおける品質保証プロセス
お客様のシステムの開発が終了したあとも、お客様が安心してシステムやサービスをご利用いただけるよう、お客様から運用管理を委託された運用・保守やアウトソーシングサービスなどにおいて、サービスの品質が保たれていることを継続的に確認しています。

システムトラブルへの対応
当社グループでは、万が一お客様で発生した障害に対して、発生した段階での社内関連部署への迅速な情報伝達、お客様への的確な初動対応と報告、その後の状況フォローといった障害管理が重要と考えています。
このため、お客様より運用管理を委託されているシステムに対し、経済産業省ガイドラインならびにIPA/SEC の定義に準拠し、上記の障害管理を高品質で迅速に実施するために、障害管理システムを運用しています。
また、障害管理システムに蓄積された障害情報は随時分析し、必要に応じ防止策の横展開を実施しています。

顧客満足
顧客満足度向上への取り組み
当社グループは、5000社以上の幅広い業種・業態のお客様を有しています。
日常の活動を通して直接頂戴するお客様の声や、開発システムの稼働後に行っている「お客様満足度調査」でのアンケートご回
答、コールセンターに寄せられるお客様の声などを真摯に受け止め、その貴重なご意見をグループ各社・各部門の改善活動へ着実につなげています。
また、調査結果はお客様担当部署とも共有し、改善活動を通じて、お客様の満足度向上に努めています。
お客様満足度調査結果

2022年度

2023年度

顧客満足度
%※
85.5
86.4
93.3
83.5
※案件単位でアンケート調査を実施し、「満足」「ほぼ満足」とご回答をいただいた比率(4段階評価の上位2項目の合計)を算出しています。

単位

79.6

42

2019年度

2020年度

2021年度環境
環境 マネジメントアプローチ

44

基本的な考え方/体制/KPIと目標/進捗

44

環境 データ46

環境に関するマネジメント
環境に関する法規制違反

46
47

気候変動 データ

48

ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標
GHG排出
エネルギー使用
気候変動対応の取り組み
サプライチェーン全体の気候変動対応の取り組み

48
49
50
51
51
52
53
54

水資源 データ

55

水リスク管理水資源の利用55
55

資源利用/汚染防止 データ

56

資源の適正利用
廃棄物処理
紙使用
化学物質管理

56
56
56
56

自然資本/生物多様性 データ

57

自然資本/生物多様性に関するリスク管理
生物多様性保全の取り組み

43

57
57

環境 マネジメントアプローチ

基本的な考え方地球温暖化に起因する気象災害の激甚化など、複合的な影響により、生態系システムの安定や安全な水へのアクセスが脅かされ、現在および将来世代の生存基盤への脅威に対する危機感が強まっています。国際社会においては、今世紀半ばでのカーボ
ンニュートラルに向けた資源の有効活用と地球環境への負荷ゼロを目指すゼロエミッションに加え、生物多様性向上への関心が高まっています。
当社グループは、「環境長期ビジョン2050」や「Vision2030」のもと、気候変動の緩和と適応や循環型経済システムの確立を目指し、環境経営の強化を図っています。事業活動におけるGHG排出量削減と、顧客へのサービス提供や当社グループが構築・参加するデジタルコモンズを通じた環境貢献により、ゼロエミッション社会の実現を目指しています。マテリアリティを軸とした取り組みのほか、顧客やパートナーとの協働や従業員の環境意識向上に向けた教育などの施策を推進しています。

環境長期ビジョン2050
BIPROGYグループは、気候変動など年々深刻化する環境課題の解決に対する企業への期待や要請の高まりを受け、「顧客・パートナーと共に社会課題を解決する企業」としての社会的責務を果たし、更なる成長につなげていくため、2050年を見すえた目
指すべき持続可能な社会の姿と、その取り組みへの想いや方向性を示した「環境長期ビジョン 2050」を、2020年7月に公表しました。
当社グループの事業活動における環境への貢献は、自社の温室効果ガス(以下GHG)排出抑制だけでなく、ビジネスエコシステ
ム、さらには「デジタルコモンズ」をともに構築するすべてのステークホルダーをも視野に入れたものとして捉えるべきだと考え、“ゼロエミッション社会の実現”という大きな目標を掲げています。
当社グループは、デジタルを活用した環境貢献において、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進するサービスの提供や、当社グループが構築・参加するデジタルコモンズを通じて、低炭素社会への移行に向けた連携・協働を推進しています。
同時に、事業活動にともなう環境負荷の低減に向け、GHG排出量削減の施策強化を進めています。これらの取り組みにより、ゼ
ロエミッション社会の早期実現への貢献を目指しています。

環境方針
BIPROGYグループ環境方針

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/100?response_id=207#207

体制
2020年に設置した意思決定機関であるサステナビリティ委員会の下部機関として、環境貢献を専門に取り扱う環境貢献委員会を設置しています。環境貢献委員会では、当社グループの環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みを設計し、取り組みの実行状況および到達度のモニタリング等を実施します。環境貢献委員会の審議事項および活動状況はサス
テナビリティ委員会へ報告します。さらに、審議事項のうち当社グループの業績や事業戦略への影響が大きい重要事項は、サス
テナビリティ委員会での審議を経て意思決定されます。取締役会に対しては、サステナビリティ委員会の活動状況として、定期的に報告されます。
なお、これらの環境貢献委員会における環境貢献に関するマネジメントが適切に行われているかについて、年に１度、当社社長直轄の内部監査部による環境内部監査を受ける体制としています。
責任者
代表取締役専務執行役員 CSO 葛谷 幸司
審議機関
サステナビリティ委員会
環境貢献委員会

44

KPIと目標
・環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成率※ 100%以上（2030年度まで
年次）
・気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）およびリスク対応率100%（2030年度まで年次）
・グループの事業所における再生可能エネルギー調達率50%以上（2030年度）
・GHG排出量（Scope1＋Scope2）削減率（2019年度比）50%以上（2030年度）
・Scope3排出量削減に向けて、購入した製品・サービス（カテゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT(ScienceBased Targets)相当の目標を設定する（2027年度）
リ リ）※ゼロエミッション達成率（参照＝（環境貢献型製品・サービスの売上×GHG削減貢献係数）÷（BIPROGYグループのScope1+2GHG排出量）
進捗
KPI
環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成率 100%以上（2030年度まで年次）
気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）
およびリスク対応率100%（2030年度まで年次）
グループの事業所における再生可能エネルギー調達率50%以上（2030年度）
GHG排出量（Scope1＋Scope2）削減率（2019年度比）50%以上（2030年度）
Scope3排出量削減に向けて、購入した製品・サービス（カテゴリ1）の調
達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT(Science-Based Targets)相当の目標を設定する（2027年度）

単位

2021年度

2022年度

2023年度%--

132.9%

174.6%

232.8%

%

-

-

100%

100%

100%

%

-

-

7.4%

23.4%

27.2%

%

-

-

9.0%

25.1%

37.5%

%

-

-

-

-

19.1%

45

2019年度

2020年度環境マネジメント データ
環境に関するマネジメント
環境貢献委員会
設置目的
環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督する
主要メンバー構成
委員長：業務執行役員（環境、リスク管理担当）
委員：各事業部門、経営企画、財務、環境・リスク担当組織の責任者（本部長／部長クラス）（2023年度）
設置年月
2020年10月
開催頻度
原則年3回（環境貢献委員会運営要領にて規定）
2023年度実績：7回
主な活動/実績【2023年度】
・気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とインパクト評価（第3回）
・Scope3の製品使用段階（カテゴリ11）削減目標の検討と設定
・経済産業省「GXリーグ」に引き続き参加し、GX-ETS目標を設定
・経済産業省「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に賛同
・SBT認定の取得を目指し、SBTi事務局へTarget Submission Formを提出
・水セキュリティおよびTNFD（生物多様性・自然資本）のリスクアセスメントの開始【2024年】
SBTイニシアチブの1.5℃目標認定の取得

サステナビリティ委員会への主な報告事項【2023年度】
2023年度活動方針と活動計画

環境マネジメントシステム
当社グループは、環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を順守し、環境に配慮した事業活動を推進するため、マネジ
メントの基盤となる ISO14001に準拠したグループ環境マネジメントシステムを構築し、グループ全体における環境貢献活動の推進・実行に関するガバナンス強化のために、環境マネジメントシステムを環境貢献委員会の活動に統合し、継続的な改善を図っています。
認証機関： ビューローベリタスジャパン株式会社
初回認証日： 2003年4月9日
認証日： 2024年3月29日
認証番号：20566548
認証範囲：
BIPROGY株式会社
ユニアデックス株式会社
UEL株式会社
株式会社トレードビジョン
株式会社国際システム
株式会社ユニエイド
環境マネジメントシステム導入率 ※2021年度

2022年度

2023年度

ISO14001

単位
%

-

-

89.2

89.4

88.2

自社EMS

%

-

-

100

100

100

-

-

c

c

c

対象範囲

2019年度

2020年度

※認証を取得した事業所の従業員数／連結従業員数で算出
環境に関する監査
BIPROGYグループ環境マネジメントシステムの運用状況、有効性/妥当性の確認として、毎年環境内部監査を実施し、統括環境管理責任者に結果を報告しています。2023年度の環境内部監査の結果、不適合は0件でした。

46

環境に関する教育
当社グループでは、全従業員を対象とした環境eラーニングを毎年実施しています。
2023年度の研修では引き続き、「経営方針（2021-2023）」の基本方針の１つである、社会課題の解決「For Society」の実現に向けて、社員自らが強い想いをもって環境貢献を推進する風土へのさらなる改革のため、「環境貢献に関わる２つのマテリアリティ」を解決するための「達成指標（KPI）」と社員自らの事業活動との関わり、TCFDの枠組みに沿って環境貢献委員会でまとめた「気候変動に関するビジネス機会とリスク」、環境マネジメントシステムと環境貢献委員会活動の統合によるガバナンスの強化、環境
データ信頼性確保のための「第三者検証による保証声明書の取得」、を紹介しました。これらのテーマをグループ全体で共有・理解することにより、環境貢献への一層の意識向上を通じた行動変容を図っています。
また、受講者にはアンケート形式で自身のビジネスと環境貢献とのかかわりを振り返ってもらい、環境貢献を自分ごととして気づく
ための機会としています。

イニシアチブへの参画
当社グループは、「環境長期ビジョン2050」に掲げるゼロエミッション社会の実現には、さまざまなステークホルダーとのエンゲージ
メントが必要不可欠であるとの認識のもと、TCFD※1提言への賛同、RE100※2への加盟など、各種イニシアチブに積極的に参加しています。
※1 TCFD:
気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）とは、気候変動による金融不安定化のリスクに対処するため、G20財務大臣・中央銀行総裁会合から指示を受けた金融安定理事会（FSB）の要請により2015年に設置された、欧米の金融関連機関を中心に構成されたタスクフォースです。 2017年に「TCFD最終報告書」が公表され、金融機関(機関投資家、銀行、保険)と企業に対し、気候変動が経営にもたらす影響(リスクと機会)を、シナリオを用いて自ら分析し、対策や戦略を策定して実行に移すこと、その情報を金融機関およびその他のステークホルダーに開示することが提言されました。
※2 RE100:
RE100はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営しています。
日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。

環境に関する法規制違反
環境に関する法規制違反実績
事業活動に係る環境法令などの見直しと順守状況の確認を毎年行っています。2023年度は法令などの違反はありませんでした。
【主な適用法令一覧】
・省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
・温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都大規模事業所における対策）
・廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
・フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）
・消防法（火災を予防し、発生の際は最小限にとどめる法律）
・家電リサイクル法（家電の処分に関する法律）

47

気候変動 データ
ガバナンス
気候変動対応に関する基本的な考え方
気象災害の激甚化など、気候変動の影響が世界規模で深刻化しています。日本では、2020年10月のカーボンニュートラル宣言
や、2021年4月に表明した日本の新たな2030年の温室効果ガス削減目標表明など、エネルギー・気候変動政策を大きく転換させています。また、世界の資本市場では、サステナブルファイナンス拡大に向けた動きが加速しており、企業に対しては、パリ協定目
標達成に向けた脱炭素社会実現のための具体的な行動とともに、その情報開示が強く求められています。
このような国際社会や日本社会からの期待や要請を踏まえ、当社は2020年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参加しています。さらに同年7月にはBIPROGYグループとして「環境長期ビジョン2050」の策定とともに、RE100に加盟しました。
当社グループの主要事業であるIT、デジタル領域のサービスは、今後の気候変動をはじめとする環境課題の解決において重要な役割を果たすと認識しており、これらを中長期的な成長機会として捉えています。当社グループの強みの一つである「新たなサービスをデザインし実現する力」とこれまでに培った技術やノウハウを融合させ、お客様や社会が必要とする、気候変動の緩和と適応に貢献するさまざまなサービスを、「デジタルによる社会の共有財や仕組み」として構築・提供していくことで、「環境長期ビジョン
2050」に掲げる「ゼロエミッション社会の実現」に貢献していきたいと考えています。
今後も当社グループは、気候変動の緩和と適応への取り組みの強化と適切な情報開示の推進に加え、顧客やパートナーとの積
極的な協働により、中長期的な企業価値向上を目指します。

気候変動に関するガバナンス
当社取締役会における気候関連課題の責任者は、当社グループの「持続可能な開発目標（SDGs）」貢献への取り組みおよびサス
テナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSOが担当しており、CSOは気候関連課題への対応を含む当社グループのサステナビ
リティ活動を取締役会へ年次で報告し、監督・指導を受ける運用となっています。
また、当社グループの気候変動を含む環境課題への対応は、CSOが委員長を務める意思決定機関「サステナビリティ委員会」または下部機関の「環境貢献委員会」にて審議・意思決定を行います。環境貢献委員会は、環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督を行っています。
報酬については、2021年6月より導入した役員報酬制度において、気候関連対応を含む長期業績条件を設定しました。その条件には「Vision2030」の実現に向けて策定したマテリアリティのKPIである、GHG排出量の削減目標を含む複数のESG関連指標を設定しています。取締役会では、諮問機関の指名・報酬委員会の答申をもとに議論が行われ、役員報酬を決定しています。
（参照：コーポレート・ガバナンス体制、役員報酬制度）

気候変動に関するマネジメントへのインセンティブ
BIPROGY は、2021 年 6 月に気候変動等のサステナビリティ課題への対応実績を含む長期業績条件を盛り込んだ、新たな役員報酬制度を導入しました。長期業績における KPI 条件には、2021 年 5 月に公表した「Vision2030～持続可能な社会の実現に向けて～」を実現するために策定したマテリアリティの KPI を含む ESG 指標等が使用されています（2022 年度）。マテリアリティの
KPI、目標には、気候変動対応として、GHG 排出量削減目標や、気候関連リスク低減や機会拡大に関する項目も含まれています。

気候関連のイニシアチブへの参画
BIPROGYグループは、RE100 に加盟し、RE100 目標達成を目指して再生可能エネルギー調達量を年々増やしています。
当社グループは、自らの事業活動がゼロエミッションへ至るための環境負荷削減施策のひとつとして、100%再生可能エネルギーによる事業運営を目指し、積極的に進めていきたいとの考えから、2020年7月にRE100※へ加盟し、2021年より再生可能エネル
ギー由来の電力調達を開始しました。再生可能エネルギー電力への切り替えは、化石燃料の使用による地球温暖化を原因とす
る気候変動の緩和において有効な手段のひとつであり、当社グループが環境課題に取り組むうえでも重要な要素であると認識しています。
また、RE100は、加盟する日本企業に対し、日本の再エネ普及目標の向上や、「企業が直接再エネを利用できる、透明性ある市場の整備」に関して、政策関与と公的な要請を積極的に行うことを要請しています。当社は、経済産業省資源エネルギー庁の事業である「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務」について、国の委託を受けた第三者機関として、認定に係る実務のほか、「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業（FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業）」を2018年より受託しており、2020年3月に発行されたRE100による日本の再エネ市場概況レポートでは、当社が提供する電子的トラッキングシ
ステムを使用した実証実験について記載されています。
当社グループは、自らの事業運営で使用する電力の再生可能エネルギーの利用拡大だけでなく、これらの関連事業参画を通じて、RE100加盟企業として、日本における再生可能エネルギー市場の成長にも貢献していきたいと考えています。

※RE100 Webサイト

https://www.there100.org/
官民連携、パートナーとの協働
当社グループは、「環境長期ビジョン2050」に掲げるゼロエミッション社会の早期実現には、さまざまなステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、環境負荷削減行動を促進するための各種パートナーシップやイニシアチブに積極的に参加しています。
・2021年、循環経済の理解醸成と取組みの促進のために、環境省、経済産業省、経団連が発足させた官民連携の「循環経済パートナーシップ」に参加を表明。
・2021年10月にRE100の運営元である英クライメイトグループと米国政府が主催する「クリーンエネルギー需要に関するイニシアチ
ブ」 への賛同を表明。
・2021年10月にJEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）主催の「Green x Digital」コンソーシアムへ入会。
・2021年12月に経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシ
アチブである「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）へ「チャレンジ・ゼロ」の当社事例を登録。
・2021年12月環境省の「リーディングテナント行動方針」に賛同を表明。
・2021年3月29日に経済産業省「GXリーグ基本構想」に賛同することを表明。賛同を表明している他の企業とともに産学官で行われる「GXリーグ」の詳細設計に係る議論、実証事業に参加。2023年4月からは、「GXリーグ」本格稼働に継続して参加。
・2022年10月より東京都主催の 「TOKYOエシカルアクションプロジェクト」にパートナーシップ企業として参加。

48

戦略
気候関連のリスクと機会への対応
気候変動への対応は、当社グループの企業価値にさまざまな形で影響を及ぼす重要な経営課題であり、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であるとの認識のもと、気候関連リスクの低減と機会拡大に向けて取り組んでいます。
2021年より、マテリアリティを中核とした取り組みの推進とともに、環境貢献委員会の活動の一環として、全社横断型のプロジェクト
による気候関連シナリオ分析のインパクト評価を継続して実施しています。これまでの評価の結果、脱炭素への移行に貢献する技術の開発やイノベーション、事業創出のためのリソース投入など、事業支出が増加するものの、気候関連課題解決のニーズに適応した技術やサービスの提供による機会拡大のインパクトが、費用増加リスクのインパクトを上回ると評価しています。これらのインパクト評価結果を、当社グループの各種戦略およびリスク管理に適切に反映していくことで、マテリアリティの実効性を高めます。また、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーなど、気候関連課題の解決に貢献する新たな製品やサービスの開発・提供への取り組みを加速します。
当社グループは、「経営方針（2021-2023）」において、顧客 DXと社会 DX を両面から推進しています。社会全体を捉えたより大きな枠組みで事業育成を図ることにより、気候関連課題を含む社会課題解決に資するビジネス機会の創出ならびに創出された市場での収益獲得を目指しました。また、これらの気候関連機会をより確実なものとするためには、技術力向上のための人的資本のさらなる強化、戦略的な投資、信頼される情報開示が重要であると考えています。

気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク（インパクト評価）
当社グループでは、2021年度より、環境貢献委員会において全社横断型のプロジェクトを設置し、気候変動シナリオ分析によるビ
ジネス機会とリスクの抽出（インパクト評価）を実施しています。
企業の長期的価値を左右する重要な経営課題である気候変動による不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つために、IEA NZE/RCPシナリオに基づく社会シナリオ群をもとに、ビジネスモデルに影響を与える気候変動関連のリスクとビジネス機会の重要度と事業へのインパクトを評価し、適切かつ戦略的に対応していくための対応策を定義しています。シナリオ分析の結果、主要事業であるデジタル領域のサービスは、今後の環境課題の解決において重要な役割を果たすとともに、Vision2030と環境長期ビジョン2050の実現に十分に寄与する成長機会となりうるものであり、想定されるリスクインパクトとの比較においても、ビジネス機会によるポジティブな事業インパクトがリスクを上回るとの評価結果に至りました。
2023年度の実施した分析の概要および評価結果は以下のとおりです。

気候変動シナリオ分析の目的
気候変動が将来の環境、社会、経済にもたらす変化と当社グループへの影響について、異なる2つの気候シナリオを参考に分析
し、気候関連ビジネス機会とリスクの特定およびそのインパクト評価により、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を確保
し、中長期的な企業価値の向上を図るため。

使用した気候変動シナリオ
IPCCのRCPシナリオをベースに、2100年の世界平均地上気温が産業革命前と比較し上昇した「4℃（RCP8.5）」および「1.5℃（IEA
NZE2050、RCP1.9）」シナリオを用いて分析しました。

設定した時間軸とビジネス機会の評価領域
ビジネス機会とリスク抽出における時間軸は、世界観を想像しやすい2050年、インパクト評価は2030年に設定。抽出したビジネス
機会は、環境貢献領域（下記領域①～⑥）別にインパクト評価を実施しました。

49

気候変動シナリオ分析

なお、上記の主な機会とリスク以外にも、TCFD提言が示す、以下すべての機会とリスク項目について、シナリオ分析によるインパクト評価を実施しております。
・機会：資源の効率性、エネルギー源、製品/サービス、市場、レジリエンス
・移行リスク：政策・法規制、技術、市場、評判
・物理リスク：急性、慢性

リスク管理
気候変動に関するリスク管理
当社グループは、気候関連リスクを自社のグループリスクマネジメントシステムへ統合し、管理しています。当マネジメントシステムを統括する「リスク管理委員会」が整備する、グループ全体のリスクを一元的に把握可能な共通管理基盤である「リスク分類体系」に「気候変動リスク」を組み入れています。「気候変動シナリオ分析」で特定された気候関連リスクのうち、当社グループの事業に対し重要度が高いと評価された項目を、管理対象として登録し、リスク管理項目棚卸のプロセスに従い、毎年見直ししています。なお、当社グループのリスクマネジメントに関する体制やプロセスは、「リスク管理委員会・事業継続プロジェクト規程」およびその他関連規程にて明文化され、イントラネットなどを通じてグループ内に広く周知されています。

50

指標と目標気候変動に関する指標と目標
当社グループは、2021年にマテリアリティで設定したGHG排出量削減などの目標達成に向けた取り組みを着実に進めています。
デジタルやICTサービスを事業の中核とする当社グループのGHG 排出量の多くは、電気の使用によるものです。そのため、RE100に加盟し、購入する電気の再生可能エネルギーへの転換を進めており、2023年度末時点の再生可能エネルギー調達率は27.2%に上昇しました。加えて、オフィスや機器の効率利用などによる省エネルギー施策も推進しています。
これらの取り組みの結果、2023年度の当社グループのScope1+2（マーケットベース）のGHG 排出量は、2019年度と比較して37.5%の削減を実現しました。
このような取り組み状況のなか、かねてよりコミットメントレターを提出していた、パリ協定の目標に基づいたGHG排出量の削減目標である、SBT（Science Based Targets）認定を、2024年7月に取得しました。

サービス提供によりお客様・社会へのCO2削減の貢献量を増やす指標と目標
指標：ゼロエミッション達成率
目標：2030年度まで年次で100％以上
実績：232.8%(2023年度)、174.6%（2022年度）、132.9%（2021年度）

指標：シナリオ分析インパクト評価およびリスク対応率100％
ビジネス機会とリスクの抽出および抽出リスクのグループリスクマネジメントシステム下での管理継続

事業活動に伴うGHG排出量を減らす指標と目標
指標：再生可能エネルギー調達率
目標：2030年度までに50%以上、2050年までに100%
実績：27.2%(2023年度)、23.4%調達（2022年度）、7.4%調達（2021年度）

指標：GHG排出量（Scope1+Scope2）（マーケットベース）
目標：2030年度までに50%以上削減（2019年度比）
実績：37.5%削減(2023年度)、25.1%削減（2022年度）、9.0%削減（2021年度）

指標：バリューチェーンを通じたGHG排出量（Scope3）
目標：2027年までに購入した製品・サービス（カテゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する
実績：19.1%(2023年度)

GHG排出
GHG排出量 - Scope1, Scope2
直接的GHG排出量（Scope1）

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度t-CO2e

0

218

1,470

1,406

2023年度1,257 ✔

保証

13,442

12,37011,571 ✔

14,35813,475

11,593

9,347

7,723 ✔

間接的GHG排出量（Scope2）
ロケーションベース

t-CO2eマーケットベース

t-CO2eロケーションベース

t-CO2eマーケットベース

t-CO2eGHG排出量（Scope1+2）
14,358

13,692

13,064

10,7538,980 ✔

（削減率、2019年度比）

%

-

4.6

9.0

25.1

37.5

対象範囲

※

o

o

c

c

c

*2021年度からGHGプロトコルに準拠して算出しています*Scope2のロケーションベースとマーケットベースは、GHGプロトコルScope2ガイダンス2015年版の定義による※集計範囲
2019年度：BIPROGY（株）、ほか10社2団体（国内主要拠点、BIPROGYグループ総人員数の85％）
2020年度：BIPROGY（株）ほか12社2団体（同上）。
2021年度：BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の24社 （国内外主要拠点、BIPROGYグループ総人員数の100％）
2022年度：BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の25社 （国内外主要拠点、BIPROGYグループ総人員数の100％）
2023年度：BIPROGY（株）、ほか連結対象の28社 （国内外主要拠点、BIPROGYグループ総人員数の100％）51

GHG排出量 - Scope3

2021年度

2022年度t-CO2e単位632,737

615,597522,816 ✔

1 購入した製品・サービス

t-CO2e251,490229,242

287,512 ✔

2 資本財

t-CO2e20,68433,49329,056 ✔

3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

t-CO2e

2,276

2,330

2,252 ✔
5,868 ✔

GHG排出量（Scope3）
カテゴリ内訳

2019年度

2020年度

2023年度保証

4 輸送、配送（上流）t-CO2e

1,785

3,141

5 事業から出る廃棄物

t-CO2e

31

31

44 ✔

6 出張

t-CO2e

2,570

4,367

4,770 ✔

1,028

1,211

1,450 ✔

7 雇用者の通勤

t-CO2e8 リース資産（上流）

t-CO2eScope1,2に含む

9 輸送、物流（下流）t-CO2eカテゴリ4に含む✔

10 販売した製品の加工

t-CO2e該当なし✔

✔

11 販売した製品の使用

t-CO2e352,767

341,618

191,766 ✔

12 販売した製品の廃棄

t-CO2e

105

165

97 ✔

13 リース資産（下流）

t-CO2e

該当なし✔

14 フランチャイズ

t-CO2e

該当なし✔

t-CO2e

該当なし

15 投資
対象範囲

✔

※

c

c

c

※スコープ3 のうち、カテゴリー8 はスコープ1&2 に、カテゴリー9 はカテゴリー4 にそれぞれ含めている。カテゴリー13 及び15 は全体に対する割合が微少のため算定対象外とする。カテゴリー10、14 は対象となる事業がない。
※集計範囲
2021年度：BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の24社 （国内外主要拠点、BIPROGYグループ総人員数の100％）
2022年度：BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の25社 （国内外主要拠点、BIPROGYグループ総人員数の100％）
2023年度：BIPROGY（株）、ほか連結対象の28社 （国内外主要拠点、BIPROGYグループ総人員数の100％）

エネルギー使用エネルギー使用量
総エネルギー使用量単位2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

kL

7,855

7,425

7,836

7,608

2023年度7,189 ✔

保証

非再生可能エネルギー使用量
購入電力

kwh

25,203,202

25,835,293

24,502,085 ✔

都市ガス

m3

578,424

545,839

462,948 ✔

A重油

kL

0.68

1.99

8.50 ✔

ガソリン

kL

90

91

97 ✔

LPG

m3

404

745

849 ✔

温水

MJ

195,701

197,680

212,684 ✔

冷水

MJ

1,999,799

6,740,965

7,039,956 ✔

蒸気MJ

168,199

136,866

131,360 ✔

再生可能エネルギー使用量（購入電力）

kwh

2,025,840

6,041,212

6,656,421 ✔

7.4

23.4

27.2 ✔

c

c

使用率

%
対象範囲

※

o

※集計範囲
2019年度：BIPROGY（株）、ほか10社2団体（国内主要拠点）
2020年度：BIPROGY（株）ほか12社2団体（同上）
2021年度：BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の24社（国内外主要拠点）
2022年度：BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の25社 （国内外主要拠点）
2023年度：BIPROGY（株）、ほか連結対象の28社 （国内外主要拠点、BIPROGYグループ総人員数の100％）

52

o

c

気候変動対応の取り組み
気候変動対応の取り組み方針
当社グループは、気候変動課題は1社の力だけで解決できるものではなく、パリ協定の目標達成のためには、前例のないスケー
ルでの社会システムの変革や、技術革新が必要であり、その実現には、同じ志をもつパートナーとのコミュニティ、「デジタルコモン
ズ」が重要であると考えています。
環境長期ビジョン2050やVision2030に掲げた、ゼロエミッション社会の実現に向けた取り組みとして、自らの事業活動におけるGHG排出削減だけでなく、お客様と社会に対し、「事業を通じた価値創造による幅広い環境貢献」を目指し、6つの環境貢献領域を中心に、さまざまな取り組みを行っていきます。

ソリューション、サービス等の提供を通じた環境貢献
当社グループは、以下の6つの環境貢献領域を中心にさまざまなソリューション、サービスを提供しています。これらの取り組みに
より、環境課題の解決に貢献し、持続可能な社会づくりを目指しています。

1. エネルギーマネジメント＆再生可能エネルギー領域「ITを活用したエネルギー利用効率向上と再エネ普及」に貢献する主なソリューション、サービス
電力小売クラウドソリューション【Enability® シリーズ】

https://www.biprogy.com/solution/lob/energy/cis/index.html
エネルギー管理サービス【Enability EMS®】

https://www.biprogy.com/solution/lob/energy/ems/index.html
非化石証書※1取引に係わる取り組み①：非FIT非化石電源※2認定に係る業務※1非化石証書：CO2を排出しない再生可能エネルギー（再エネ）発電や原子力発電に由来する電力が持つ、非化石価値を電力から切り離し取引可能にしたもの。
※2非FIT非化石電源：固定価格買取制度（FIT）対象外の非化石電源。固定価格買取制度とは、太陽光や風力などの再生可能エ
ネルギーの普及を図るため、電力会社に再エネで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけた制度。

https://www.biprogy.com/solution/lob/energy/non_fit/index.html
非化石証書取引に係わる取り組み②：非化石証書のトラッキング

https://pr.biprogy.com/solution/lob/energy/fit_tracking/
非化石証書の調達・管理効率化支援 環境価値管理サービスRe:lvis®（リルビス）

https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
小売事業者向け太陽光余剰予測サービス | AI予測サービス

https://pr.biprogy.com/solution/lob/energy/ems/power_prediction.html
2. サーキュラー・エコノミー領域「ITによるモノの生産・消費の効率化、ロスの削減」に貢献する主なソリューション、サービス
勘定系システム【BankVision®（Bankvision on Azure）】

https://pr.biprogy.com/solution/lob/fs/bankvision/index.html
営業店業務支援システム 【SmileBranch®】https://www.biprogy.com/solution/service/smilebranch.html
総合管理販売サービス【Omni-Base for DIGITAL’ATELIER】

https://digitalatelier.jp/
AI自動発注サービス【AI-Order Foresight】

https://www.biprogy.com/solution/service/aiorder.html
クラウドサービス【U-Cloud®】https://www.uniadex.co.jp/service/product/u-cloud.html
キイノクスプロジェクト※による国産木材の活用※キイノクス（KIINNOX）は、［KI（木）］×［INNOVATION（革新）］×［X（掛け合わせ&未知への可能性）］の3つの言葉を組み合わせた造語

https://www.biprogy.com/solution/theme/carbon_neutral_kiinnox.html
3. ニューリアリティ／レジリエントシティ領域「現場に行かず遠隔判断ができる仕組みづくり」に貢献するサービスの提供
AI橋梁診断支援システム【Dr. Bridge®】 ※Dr. Bridgeは、BIPROGY株式会社と株式会社日本海コンサルタントの登録商標です。

https://pr.biprogy.com/solution/tec/iot/bp/drbridge.html
クロノロジー型 危機管理情報共有システム【災害ネット】

https://pr.biprogy.com/solution/biz/disaster-net/
設備環境監視サービス【MUDEN クラウドソーラーカメラ】

https://pr.biprogy.com/solution/tec/iot/bp/muden.html
4. グリーンモビリティ・トランスポート領域「デジタル技術によるグリーンな都市の仕組みづくり」に貢献するサービスの提供
モビリティサービスプラットフォーム【smart oasis®】

http://smartoasis.biprogy.com/
運行管理者・法人向け業務用ドライブレコーダー【無事故プログラムDR®】

https://dr.biprogy.com/

53

5. ニューノーマル領域「デジタル技術による人の移動に頼らない仕組みづくり」に貢献する主なソリューション、サービス
ワークスタイル変革／働き方改革

https://pr.biprogy.com/solution/biz/connectedwork/index.html
課題解決を支援する【データ+AI Rinza®】

https://www.biprogy.com/solution/service/airinza.html
6. ネットゼロ経営領域「企業のネットゼロ経営の促進」に貢献するソリューション、サービスの提供
カーボンニュートラル

https://pr.biprogy.com/solution/biz/carbon_neutral/index.html
環境に配慮したデータセンターの活用

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/101#sec_datacenter
環境に配慮したデータセンターの活用
ITセクター企業におけるGHG排出源の上位には、主に自社保有のデータセンターの稼働がありますが、当社グループは自社資産としてデータセンターを保有しておらず、用途に応じて必要な設備環境を豊富なアライアンス企業の中から調達・選定し、お客様の要望に沿ったデータセンターを提供しており、環境性能の高いデータセンターの活用を推進しています。
当社グループが郊外型データセンターとして活用している小浜データセンター※1（福井県小浜市）では、最新の空調技術「壁吹き出し方式空調システム」を採用しています。
この方式は、空調機械室間仕切壁を介して直接サーバールーム内に冷気を供給するため、従来の床吹出し方式に比べ空調シス
テム系の大幅な電力低減が可能となります。
また、冷気と暖気を混ぜない完全な循環型にすることや整流機構を設けることで、22℃の給気でも十分にIT機器を冷却することができます。
さらに寒冷地に立地している利点を活かした外気冷房やフリークーリング※2の併用で、想定電力の100%使用時にはPUE※3 =1.2
台を実現できる環境配慮型省エネデータセンターとなっています。
また、その他のデータセンターについても2020年度からGHG排出量の確認に着手し、より環境に配慮した活用をめざします。
※1 株式会社関電エネルギーソリューションが受変電設備、空調設備などを建設・所有し、施設の維持運営管理を実施※2 外気を利用して冷水をつくり、冷房に使用する仕組み※3 Power Usage Effectiveness： データセンターのエネルギー効率を示す指標。データセンター全体の消費電力をデータセン
ター内のIT機器の消費電力で割った値。1に近いほど効率が高い。

BIPROGYグループのアウトソーシングセンター

https://pr.biprogy.com/solution/biz/outsourcing/dc_summary.html
出社とテレワークのハイブリットな働き方の推進による環境負荷の低減
2050年代8月の首都圏の地上気温は、1990年代に比べ2～3℃上昇するとの予測があるなか、将来、都市化によるヒートアイランド
現象に気候変動による気温上昇が重なることで、都市部ではより大幅に気温が上昇し、人びとの健康や労働環境など、都市生活における影響が懸念されています。
当社グループは、全社員を対象としたテレワーク制度を2017年10月より導入しています。テレワークは、従業員の生産性向上の実現だけでなく、通勤時の交通利用に伴うGHG排出の抑制や、大規模な気象災害や感染症流行など、災害発生時における従業員の安全性や事業の継続性の確保にも有効です。当社グループの従業員は、アフターコロナに向けてテレワーク中心の勤務からテレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークに移行しつつあるなか、環境負荷低減への意識を維持し業務を進めています。また、国内各所へのサテライトオフィスの設置や、本社ビルのフリーアドレス化の推進により、エネルギーの効率改善が図られています。

サプライチェーン全体の気候変動対応の取り組み
サプライチェーン全体で取り組むGHG排出量削減
環境長期ビジョン2050に掲げる「ゼロエミッション社会実現」に向けては、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減が重要であることから新たな目標として「2027年までに購入した製品・サービス（Scope3カテゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する」を2022年にマテリアリティのKPIとして設定しました。引き続き、調達におけるGHG 排出量の低減への取り組みの強化を図っていきます。
（参照：サプライチェーンマネジメント）

グリーン調達の推進
BIPROGYグループは、品質、コスト、納期、サービスに加え、環境に配慮した事業活動、持続可能な社会の発展への貢献など、総合的な観点から調達判断を行っています。また、BIPROGYは、「BIPROGY株式会社 グリーン調達ガイドライン」に従い、環境保全を推進しているサプライヤーからの環境負荷の少ない製品・サービスの調達を推進しています。

BIPROGY株式会社 グリーン調達ガイドライン

https://www.biprogy.com/pdf/eco_green_guideline.pdf
BIPROGYグループサステナブル調達ガイドライン

https://www.biprogy.com/com/about_purchase_and_procurement.html

54水資源 データ
水リスク管理事業活動による水資源への影響と対応
気候変動の影響による降雨パターンの変化に伴う水害・渇水や、人口増加、経済発展による急速な都市化の進行などに起因する
水資源の不足など、水リスクへの関心が世界的に高まっています。
当社グループの直接的な水利用は主にオフィスでの使用となり、「BIPROGYグループ環境方針」および「環境長期ビジョン2050」に基づき、当社グループの事業における水使用量の把握および削減に努めるとともに、サプライチェーンにおける対応を検討しています。

水資源の利用水使用削減の取り組み
2023年度は、水量および水質の基準、規制に関する違反はありません。なお、水使用量の把握と情報開示については、2020年度
より豊洲本社ビル（東京都江東区）などの一部事業所、2021年度からはBIPROGYグループ全体において対応をしています。
ITセクター企業における水使用量の上位には、主に自社保有のデータセンターの空調や冷却がありますが、当社グループは自社資産としてデータセンターを保有しておらず、当社グループのアウトソーシングセンターは、用途に応じて必要な設備環境を豊富な
アライアンス企業の中から調達・選定し、お客様の要望に沿ったデータセンターを提供しています。
また当社では、事業活動を通じた水資源の適正な利用に向けた取り組みとして、製造時に水をほとんど使わず、世界中に豊富に存在し高効率でリサイクル可能な鉱物資源である石灰石を主原料とした新素材「LIMEX®」を使用した名刺を採用しています。

水使用

単位

2022年度

2023年度

m3

-

-

-

53,00751,342

地表水（雨水、湿地帯の水、河川）

m3

-

-

-

0

0

汽水または海水

m3

-

-

-

0

0

地下水

m3

-

-

-

30,22230,305取水量

第三者の水源水使用量

2019年度

2020年度

2021年度

保証

m3

-

-

-

22,78521,037m3-

13,00049,47753,00751,342 ✔

c

c

対象範囲
※
※集計範囲
2020年度：BIPROGY（株）豊洲本社ビル
2021年度：BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の24社（国内外主要拠点）
2022年度：BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の25社（国内外主要拠点）
2023年度：BIPROGY（株）、ほか連結対象の28社 （国内外主要拠点、BIPROGYグループ総人員数の100％）

55

o

c

資源利用/汚染防止 データ
資源の適正利用
資源の適正利用に対する基本的な考え方
資源の有限性に対する社会の関心が世界的に高まっています。これまで推奨されてきたリサイクルによる資源循環の効率化だけ
でなく、原材料に依存せず、既存の製品や遊休資産の活用などによって価値創造の最大化・適正利用を図る「サーキュラー・エコ
ノミー」という新たな経済システムが生まれてきています。
当社グループは、「環境方針」および「環境長期ビジョン2050」に基づき、事業活動を通じて資源とエネルギーの適正利用を推進します。

資源の有効活用
当社グループでは、資源やエネルギーを適正かつ効率的に利用するため、目標を設定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
また、2022年度より、廃棄物量の算定範囲を拡大するとともに、以下の項目を中心に取り組みを推進しています。
・事業所面積あたりのエネルギー使用量の削減
・再生可能エネルギー利用の促進
・紙の使用量の削減
・リサイクル推進に向けた廃棄物分別の徹底
・人や物の移動量削減、オフィススペース削減

循環経済パートナーシップへの参加
当社グループは、官民連携（環境省、経済産業省、経団連）により2021年3月に発足した「循環経済パートナーシップ」に、同年4月より参加しています。循環経済への流れが世界的に加速化するなか、本パートナーシップへの参加を通じて、循環経済の理解醸成と取り組みの促進を目指しています。

経団連Webサイト 循環経済パートナーシップの創設について

http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/020.html

廃棄物処理
廃棄物処理量
廃棄物発生量廃棄物リサイクル量
廃棄物処分量(内訳）

単位2019年度

2020年度

2021年度

2022年度kg

425,700

213,300

648,602

339,071

2023年度

386,258 ✔

保証

252,348 ✔

kg

-

-

279,501

267,838

リサイクル率

%

-

-

43.1%

79.0%

65.3%

処分量合計

kg

-

-

369,101

71,234

133,910 ✔

埋め立て

kg

-

-

17,000

0

0 ✔

kg

-

-

54,71562,143

93,168kg--

297,386

9,091

40,742 ✔

※

o

o

c

c

焼却
（エネルギー非回収）
その他
対象範囲

✔

c

※集計範囲
2019年度～2020年度：BIPROGY（株）ほか12社2団体（国内主要拠点）
2021年度：BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の24社（国内外主要拠点）
2022年度：BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の25社（国内外主要拠点）
2023年度：BIPROGY（株）、ほか連結対象の28社のうち国内の企業のみを対象

紙使用
紙使用量

単位
紙使用量
対象範囲

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

25,696

23,6982023年度

保証

kg

-

-

万枚

1,511

725

-

-

-

※

o

o

c

c

c

※集計範囲
2019年度～2020年度：BIPROGY（株）ほか12社2団体（国内主要拠点）
2021年度：BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の24社（国内外主要拠点）
2022年度：BIPROGY（株）、ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の25社（国内外主要拠点）
2023年度：BIPROGY（株）、ほか連結対象の28社 （国内外主要拠点、BIPROGYグループ総人員数の100％）

化学物質管理化学物質の適正管理
有害なおそれのある化学物質の排出・移動はありません。

56

23,650 ✔

自然資本/生物多様性 データ
自然資本/生物多様性に関するリスク管理
事業活動による生物多様性への影響と対応
当社グループは、生物多様性を含む自然資本に関わるリスクと機会を特定するため、2023年度より、優先的に分析するべき範囲を検討する「スコーピング」に着手しています。
TNFDが提唱するLEAPアプローチの考え方に沿って、自然への依存とインパクトを考慮しながら、リスクと機会の特定とTNFDの取り組み推進としてガバナンスの強化に努めます。

生物多様性保全の取り組み
経団連生物多様性宣言イニシアチブへの参画
自然生態系や生物多様性への影響の悪化が懸念されるなか、BIPROGYグループは、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」による、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」全体趣旨への賛同を表明しています。
当社グループは、生物多様性が持続可能な社会にとって重要な基盤であることをより深く認識し、国際社会の一員としてすべての人々との間で、役割と責任を分かち合い、連携・協力して生物多様性に資する行動をより一層推進し、「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指します。

経団連Webサイト 経団連生物多様性宣言イニシアチブ

http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/055.html

57

社会
労働慣行 マネジメントアプローチ

60

基本的な考え方/体制

60

労働慣行 データ

61

従業員の構成
採用と離職
報酬
福利厚生
高齢者雇用
労働関連法規制違反

61
63
64
64
65
65

ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン マネジメントアプローチ
基本的な考え方/体制/KPIと目標/進捗

66
66

ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン データ

67

従業員とのエンゲージメント
働きがいのある職場づくり
DE＆Iの推進ジェンダーダイバーシティの推進
ライフイベントと仕事の両立支援
障害者雇用
LGBTQ理解・支援施策
外国籍人財
社外イニシアチブへの参画、外部評価

67
67
68
68
69
71
71
71
72

人財開発 マネジメントアプローチ

73

基本的な考え方/KPIと目標/進捗73

人財開発 データ

74

人財に関するマネジメント
人財開発への投資
評価制度[人財開発プログラム1] キャリア開発プログラム[人財開発プログラム2] 重点分野をリードする人財の育成[人財開発プログラム3] 経営リーダー人財の輩出[人財開発プログラム4] 若手育成
[人財開発プログラム5] 自己学習
[人財開発プログラム6] 多様な人財が活躍できるしくみ
従業員のインセンティブ

労働安全衛生 マネジメントアプローチ
基本的な考え方/KPIと目標/進捗

74
74
74
74
75
77
77
77
78
78

79
79

労働安全衛生 データ

80

労働安全衛生に関するマネジメント
労働安全衛生の状況
健康経営

80
80
80

ビジネスと人権 マネジメントアプローチ
基本的な考え方/体制/KPIと目標/進捗

84
84

58

ビジネスと人権 データ

85

人権に関するマネジメント
人権デューデリジェンス
救済へのアクセス
人権尊重の取り組み

85
85
86
86

社会貢献活動 マネジメントアプローチ
基本的な考え方/KPIと目標/進捗8888

社会貢献活動 データ

89

社会貢献活動の状況
社会貢献活動の重点分野
社会貢献活動推進の仕組み
社会貢献活動実績[障害者支援]
社会貢献活動実績[次世代支援]
社会貢献活動実績[地域貢献]
社会貢献活動実績[ユニハートの活動]

89
89
90
90
91
91
93

59

労働慣行 マネジメントアプローチ

基本的な考え方BIPROGYグループでは、人財は重要な資産（アセット）であり、人財こそ当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力であると位置づけ、人財の価値を最大化するために戦略的な投資を行っています。グループのPurposeの実現に向けて、産業や業界の枠にとらわれない多様な価値を持った企業や組織とコラボレーションし、ビジネスエコシステムを形成していくた
めには、社員一人ひとりが幅広い価値を生み出せる多様性を備える必要があります。また、経験や常識に囚われない新しい視点
や考え方は、画一的な組織からは生まれません。性別、国籍、年齢、障害の有無等に関わらず多様な価値観とバックグラウンドを持つ社員が個々の能力を最大限に発揮できる組織風土改革と、一人ひとりが自らの志を追求し、 変化を楽しみ恐れずにチャレンジしながら個人内の多様性（イントラパーソナル・ダイバーシティ）を広げていく人財改革に継続的に取り組み、社会的価値創出企
業への変革を着実に進めています。
雇用・職場においては、「グループコンプライアンス基本方針」および「BIPROGYグループ役職員行動規範」に定める通り、人種、
信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的マイノリティ、心身の障害などに基づく不当な差別は行いません。また2020年6月に「BIPROGYグループ人権方針」を策定し、あらゆる形態の強制労働や児童労働は認めないこと、労使間の対話を大切にし、労働者の団結権、団体交渉権を含む労働者の権利を尊重することをコミットしています（参照：ビジネスと人権）
なお、労働基準に関する法令や会社方針については、就業規則などの配布、社内ホームページへの掲載、eラーニングなどによる啓発を通じ、国内外の従業員に周知を図っています。

人財戦略
先見性と洞察力、テクノロジー、ビジネスエコシステムを掛け合わせ、社会課題解決を目指していくには、顧客・パートナーを巻き込み、ビジョンや価値観を共有して、ともに新しい社会価値を創出していける人財が必要です。
当社グループでは、重点施策の一つとして人財戦略に取り組んでいます。「Vision2030」実現に向けた「経営方針（2021-2023）」では、多様な人財の価値を最大限引き出す人的資本経営をより強化するため、タレントマネジメントシステムの構築・運用と、ROLES（※）を軸とする「HRアーキテクチャ」を基に、人財マネジメント、人財開発施策を推進してまいりました。主要施策として「事業戦略と人財戦略の連動強化・リソースマネジメント」「キャリア自律・リスキリングの促進や人事制度改定など、人財の価値創出を極大化する仕組み・環境づくり」「DX人財やビジネスプロデュース人財など、重点分野をリードする人財の獲得と育成」などに注力してまいりました。2024年度から始まる新たな経営方針においては、よりグループ重点戦略に連動した人的資本投資を強化し、事業戦略の実行力を高め、社会やお客様への価値提供につなげます。
※ROLESとは当社グループにおける「業務遂行上における役割」のことで、役割毎に業務内容（JOB）やスキルを定義したものであり、経営戦略に基づいた各事業戦略で必要とする人的資本の種類・質・量を可視化する中核概念です。ROLESを人財ポートフォリオ（部門／組織／事業領域／年代別など）として取りまとめ可視化することで、アサインメントやローテーションの促進、育成
強化対象者の選出など、組織の人財マネジメントに活用しています。また当社グループでは、持続的なイノベーション創出のため、組織内の人財の多様性に加え、イントラパーソナル・ダイバーシティ （個人内の多様性）を重要視しており、一人が複数の役割（ROLE）を担うことで多様性を広げ、イノベーションを創出できる風土の醸成を目指しています。
人財関連方針グループコンプライアンス基本方針

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/115#256
BIPROGYグループ 人権方針

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/106#269
グループ役職員行動規範

https://www.biprogy.com/com/corporate_code_of_conduct.pdf

体制
当社グループでは、意思決定機関であるサステナビリティ委員会の下部機関として、人財戦略や人権課題への対応について協議をするソーシャル委員会を設置しています。ソーシャル委員会の審議事項および活動状況はサステナビリティ委員会に報告され、審議事項のうち当社グループの業績や事業戦略への影響が大きい重要事項は、サステナビリティ委員会での審議を経て意思決定されます。
取締役会に対しては、サステナビリティ委員会の活動状況として、定期的に報告されます。
また、2023年度には、人的資本戦略と企業の成長戦略のさらなる連携を目的として、人的資本マネジメント部を新設し、当社グループ全体の人財戦略を立案・推進するこで、人的資本経営の強化を進めています。

責任者
取締役執行役員 CHRO 澤上 多恵子
審議機関
サステナビリティ委員会およびソーシャル委員会

60

労働慣行 データ
従業員の構成連結従業員数単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人

7,830

7,913

8,068

8,124

8,218 ✔

男性

人

6,378

6,370

6,404

6,379

6,364 ✔

（比率）

%

81.5

80.5

79.4

78.5

77.4

女性

人

1,452

1,543

1,664

1,745

1,854 ✔

%

18.5

19.5

20.6

21.5

22.6

c

c

c

c

c

連結従業員総数（比率）
対象範囲
地域別連結従業員数
日本
（比率）
男性
女性
アジア
（比率）
男性
女性

2023年度保証単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

人

7,523

7,615

7,720

7,759

7,781

%

96.0

96.2

95.7

95.5

94.7

人

6,193

6,191

6,190

6,159

6,100

人

1,330

1,424

1,530

1,600

1,681

人

304

293

336

353

423

%

3.8

3.7

4.2

4.3

5.1

人

182

176

206

212

256
167

人

122

117

130

141

人

3

5

12

12

14

%

0.0

0.1

0.1

0.1

0.2

男性

人

3

3

8

8

8

女性

人

0

2

4

4

6

人

0

0

0

0

0

米州
（比率）

欧州
（比率）

%

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

男性

人

0

0

0

0

0

女性

人

0

0

0

0

0

c

c

c

c

c

対象範囲
従業員数（BIPROGY単体）

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人

4,355

4,407

4,451

4,442

4,424 ✔

男性

人

3,480

3,488

3,479

3,453

3,405 ✔

（比率）

%

80.0

79.1

78.2

77.7

77.0

女性

人

875

919

972

989

1,019 ✔

%

20.0

20.9

21.8

22.3

23.0

n

n

n

n

n

従業員総数

（比率）
対象範囲
年齢別従業員数
30歳未満（比率）2023年度保証単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

人

428

522

597

656

667

%

9.8

11.8

13.4

14.8

15.1

男性

人

260

313

347

376

365

女性

人

168

209

250

280

302

人

695

611

582

563

580

30-39歳
（比率）

%

16.0

13.9

13.1

12.7

13.1

男性

人

525

457

428

409

414

女性

人

170

154

154

154

166

人

1,152

1,123

1,143

1,116

1,082

40-49歳
（比率）

%

26.5

25.5

25.7

25.1

24.5

男性

人

928

911

936

928

906

女性

人

224

212

207

188

176

人

1,860

1,883

1,806

1,684

1,577

50-59歳
（比率）
男性
女性
60歳以上
（比率）

%

42.7

42.7

40.6

37.9

35.6

人

1,565

1,570

1,489

1,380

1,283

人

295

313

317

304

294

人

220

268

323

423

518

%

5.0

6.1

7.3

9.5

11.7

男性

人

202

237

279

360

437

女性

人

18

31

44

63

81

61

保証

平均年齢

歳

46.0

46.1

46.1

46.3

46.4 ✔

男性

歳

46.8

47.0

47.2

47.5

47.9 ✔

女性

歳

42.7

42.4

42.0

41.8

41.6 ✔

年

21.0

21.0

21.0

20.9

21.0 ✔

男性

年

21.7

21.7

21.8

22.0

22.2 ✔

女性

年

18.4

18.1

17.8

17.1

17.0 ✔

nn

nn

平均勤続年数

対象範囲

単位
人

階層別従業員数
経営幹部（取締役を除く役員）

n

2023年度
21

男性

人

18

（比率）

%

85.7

女性

人

3

（比率）

%

14.3

人

667

男性

人

592

（比率）

%

88.8

女性

人

75

（比率）

%

11.2

人

276

男性

人

240
87.0

管理職

うち、部長職以上
（比率）

%

女性

人

36

（比率）

%

13.0

人

391

うち、課長職
男性

人

352

（比率）

%

90.0

女性

人

39

（比率）

%

10.0

人

3757

男性

人

2813

（比率）

%

74.9

女性

人

944

（比率）

%

25.1

一般従業員

n

対象範囲
女性従業員比率単位2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

%
※2

5.5
c-

7.5
c-

8.1
o

9.3
o

収益部門の女性管理職比率

%

-

-

7.1

7.6

8.0

STEM関連部門の女性従業員比率

%

-

-

14.6

14.8

15.8

-

-

c-

c-

c-

7.4

10.5

10.6

10.4

11.2 ✔

女性管理職比率※1
対象範囲

対象範囲
女性管理職比率（BIPROGY単体）※1%

2023年度

対象範囲
n
n
n
n
n
※1：女性管理職比率について、2021年度以前は、BIPROGY（株）、ユニアデックス（株）は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。2022年度以降は役員・業務執行役員を除いた組織長相当を集計。
※2：2020年度以前はBIPROGY（株）、ユニアデックス（株）。2021年度からBIPROGY（株）、ユニアデックス（株）、UEL（株）、（株）国際システム、ケンブリッ
ジ・テクノロジー・パートナーズ（株）、エス・アンド・アイ（株）、USOLベトナム（有）

62

保証

10.1 ✔
o採用と離職
採用方針
社会課題の解決につながる新規事業の創出や既存事業を加速し当社グループの持続的成長と価値向上を実現させていくためには、多様な人財を採用していく必要があります。そのため様々なアプローチを用いて人財へコンタクトし採用機会を増やすとともに入社後に適切なフォローアップを行うことで人財の定着を図っています。

新卒採用
新卒採用では、当社グループの持続的成長と価値創出を支える、柔軟な発想や高いケイパビリティを持った人財の獲得を目指します。
特にBIPROGYでは、多様な価値観・資質を持った幅広い人財を採用するために、様々な視点からのアプローチを進めています。
具体的には、経営層や社員が登壇し当社のビジョンやビジネスについて発信するイベントや、ビジネス創出/システム開発など領域ごとのワークショップ等を通じて、当社に対する学生の理解や応募意欲の醸成を促しています。
さらに、新事業開拓やAI・IoTなど高度な技術領域における高い資質を有する人財については、「新卒プロフェッショナル社員」として、一般の新卒入社者とは異なる処遇で採用しています。こうした活動を通し、2023年度はBIPROGY単体で141名、当社グループ
で 262名を新卒にて採用しました。

中途採用
当社グループの持続的成長と価値向上のため、新規事業創出や既存事業を牽引できる経験や知識、人脈などを持つキャリア人
財を主に採用しています。
併せて、入社後に著しい成長と将来的な貢献が期待でき、当社グループの事業を加速できる就業経験のある若手人財をポテン
シャル人財として採用しており、2023年度の実績としては、当社グループで220名を中途採用しました。
採用手法としては、人財紹介エージェントとの密なコミュニケーションを通じた採用母集団の拡大や、採用部署と人事部門が協業した求人票づくり、採用選考プロセス（書類選考、面接、オファー面談、等）を丁寧かつ柔軟に組み合わせることで、求職者への密度の濃いアプローチを行い、求職者の志望度向上に力を注いでいます。
転職潜在層と呼ばれる「転職予備軍」に対するアプローチも試行しており、社外人財プラットフォームに登録している人財に直接コンタクトする「ダイレクトリクルーティング」や、社員紹介「リファラル採用」、当社を退職した社員のカムバック採用（アルムナイ採用）
といった手法にも積極的に取り組んでいます。
また、BIPROGYでは、中途入社者の組織への定着とパフォーマンスの早期発揮を支援するための施策として、入社直後に業界・会社理解を促すセットアップ研修や、入社数か月後のフォローアップ研修、定期的なヒアリング、座談会などを実施しています。更に、中途入社者を受け入れる上司・同僚向けに、受け入れのノウハウや他部署事例を盛り込んだハンドブックの配布、説明会を実施する等、中途入社者がぶつかる悩みや壁に関して理解を深めることで、新たな人財との化学反応による組織活性化に向けた働きかけを進めています。
外国籍人財採用
ダイバーシティ&インクルージョンの促進と中長期的なグローバル展開を見据え、外国籍人財の新卒採用と中途採用を実施しています。2023年度は、BIPROGYで4名の外国籍人財を採用しました。
また、2023年度以降の新卒採用においては、国内大学における外国籍留学生とともに、海外技術系大学を対象とした人財採用も実施しています。

採用単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

人

333

385

353

413

443

男性

人

233

253

216

255

271

（比率）

%

70.0

65.7

61.2

61.7

61.3

女性

人

100

132

137

158

171

（比率）

%

30.0

34.3

38.8

38.3

38.7

採用者数

新卒採用者数

人

204

243

248

205

223

男性

人

130

139

127

105

117

女性

人

74

104

121

100

106

人

129

142

105

208

220

男性

人

103

114

89

150

154

女性

人

26

28

16

58

66

※1

o

o

o

o

o

BIPROGY単体

人

29.4

25.4

24.6

53.1

47.5

ユニアデックス単体

人

26.8

34.4

28.7

33.6

29.5

n

n

n

n

n

24.5

54.5

20.6

37.1

37.5

c-

c-

c-

c-

c-

中途採用者数

対象範囲
中途採用比率※2

対象範囲
社内候補者で補充されたポジションの割合

%

対象範囲

63

新卒定着率男性
女性
雇用延長者数（雇用延長率）

%

91.9

91.8

89.1

91.1

91.1

%

90.4

91.1

91.7

91.5

89.0
93.3

%

94.1

92.5

85.1

90.6

人

61

99

140

187

187

%

69

79

92

90.3

81.7

男性

人

58

85

119

158

163

（雇用延長率）

%

72

78

92

90.3

82.7

女性

人

3

14

21

29

24

（雇用延長率）

%

43

82

88

90.6

75.0

対象範囲
ccccc※1 2020年度以前はBIPROGY（株）、国内連結子会社およびCambridge Technology Partners Inc.、2021年度からBIPROGY（株）、ユニアデックス（株）、UEL（株）、（株）国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（株）、エス・アンド・アイ（株） 、G&Uシステムサービス（株）、BIPROGYチャレンジド
（株）、（株）ユニエイド※2 中途採用比率は、労働施策総合推進法に基づき公表
離職

単位
離職率

%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2.8

2.3

2.3

3.1

2023年度

保証

3.5 ✔

男性

%

2.8

2.4

2.2

3.0

3.4

女性

%

3.1

2.2

2.6

3.4

3.9

c-

c-

c-

c-

c-

対象範囲

報酬
適正な賃金
労働基準法などの各種法令や労働組合との労働協約に基づき、賃金、諸手当、賞与、退職金などについて社内規程を定め運用を実施しています。最低賃金、法定給付、超過勤務などの賃金関連法令を遵守し、決められた支払い期間と時期で給与明細または電子データによる通知を行い、直接、従業員へ賃金を全額支給しています。また、国籍や信条、社会的身分、性別などによる格差はありません。

給与
平均年間給与年間給与（中央値）
初任給※単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度円

8,374,830

8,088,571

8,100,039

8,163,349

8,502,857 ✔

保証

8,073,075

円

-

-

-

7,886,646

学部卒

円

220,000

220,000

220,000

220,000

225,000

修士卒

円

245,300

245,300

245,300

245,300

250,300

n

n

n

n

n

対象範囲
※各年度の4月基本給実績
男女の報酬比単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度保証

従業員一人当たりの基本給の男女比
管理職

女性：男性

-

-

-

1:1.04

1:1.02 ✔

非管理職

女性：男性

-

-

-

1:1.25

1:1.25 ✔

管理職

女性：男性

-

-

-

1:1.04

1:1.03 ✔

非管理職

女性：男性

-

-

-

1:1.29

1:1.29 ✔

※

-

-

-

o

従業員一人当たりの報酬額の男女比

対象範囲

o

※BIPROGY（株）、ユニアデックス（株）、UEL（株）

福利厚生
福利厚生
社員が安心して業務に取り組める様に福利厚生制度を設けています。生活の基盤である住宅関連として、独身寮・転勤社宅の制度を設けています。その他、積立貯蓄・職場積立NISA・財形貯蓄制度・非常資金貸付や社員持株会、互助組織である福祉会な
ど、社員が安心して生活を送ることができるように様々な制度を設けています。
社員が自らのライフスタイルに応じて適切なワークスタイルを選択できるように、フレックス勤務制度やテレワーク制度、地域定住オプション制度を設けています。また、勤続年数に応じ、心身の健康の維持、疲労回復を図るため長期休暇取得を行うリフレッ
シュ休暇制度も設けています。

社外からの評価
優良福利厚生法人への認定
株式会社労務研究所が運営するハタラクエール（福利厚生表彰認定制度）において、2024年3月、当社が「優良福利厚生法人(運用充実部門）に認定されました。本制度は、優れた福利厚生を実施する法人，およびこれから福利厚生の充実を図ろうとする意欲ある法人を表彰・認証するもので、当社は2022年から3年連続で認定されています。

64

高齢者雇用
中高齢社員の活性化
本格的な少子高齢化を背景に労働力不足が深刻な社会問題となる中、豊富な経験と知見を持つ中高齢社員が活躍できるような施策を実施しています。
2021年度よりNSI（ネクスト・ステージ・インテグレーション）と称し、新たな定年後再雇用制度を開始しました。NSIでは、定年前の業務で培った知見や経験をより生かして活躍できるように、配属先や処遇を見直したことにより、再雇用希望者の割合が、制度開始前3年間の平均に比較して12ポイント上昇しています。また、定年退職後に多様な働き方について実現するために、フルタイム以
外に週1～週3の勤務日数を選択することができるようにして、現在32名(7.3%)の方が週5日以外の勤務形態を選択しています。多様な価値観を尊重する働き方を用意することで、"人生100年時代"をチャレンジし続けるために、高い意欲を持って働く人財づくりを実現します。さらに、市場価値/専門性の高いハイスペック人財をシニアエキスパート社員として認定し、雇用延長制度とは異なる待遇にて定年退職後も引き続き会社に雇用するシニアエキスパート制度も設けており、現在53名(雇用延長者の12.1%)の方が活躍されています。

労働関連法規制違反
労働関連法規制違反実績
2023年度労働基準法違反の事例はありませんでした。

65

ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン マネジメントアプローチ

基本的な考え方
当社グループでは、「Purpose」を軸として、一人ひとりが「個」の多様性を高め、互いの個性を尊重し合い、自らの個性や能力を最大限発揮できる風土醸成を目指しています。
また、以下のDE＆I関連方針において、人権および多様な文化・慣習を尊重し、人種、性別、年齢、信条、宗教、国籍、性的マイノ
リティ、心身の障害などによる差別を行わないことを明記しています。
施策推進にあたっては、エンゲージメントサーベイ等を利用し、経営層によるモニタリングを行いながら、「DE＆I推進」「働きがいのある職場づくり」をはじめとした様々な取り組みを行っています。
DE&I関連方針
グループコンプライアンス基本方針

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/115#256
BIPROGYグループ 人権方針

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/106#269
グループ役職員行動規範

https://www.biprogy.com/com/corporate_code_of_conduct.pdf

KPIと目標・グループ女性管理職比率 18% 以上（2026年4月1日時点）
・障害者雇用率 法定雇用率 2.3% ＋0.1% 以上（年次）・エンゲージメント調査における働き方関連項目の加重平均スコア2019、2020 年度のスコアを平均した値（3.36）以上（2023 年度）

進捗
KPI

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

10.2%（2023/4/1
時点）

11.2%
（2024/4/1
時点）

グループ女性管理職比率 18% 以上（2026年4月1日時点）（※1）

%

-

-

9.3%
（2022/4/1
時点）

障害者雇用率 法定雇用率 2.3% ＋0.1% 以上（年次）(※2)

%

2.31

2.59

2.62

2.84

2.89

エンゲージメント調査における働き方関連項目の加重平均スコア
2019、2020 年度のスコアを平均した値（3.36）以上（2023 年度）（※3）

pt

-

-

3.43

3.47

3.43

※1 BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲※2 2019年度はBIPROGY(株)、ユニアデックス(株)、2020年度以降はBIPROGY（株）、ユニアデックス（株）、UEL（株）、BIPROGYチャレンジド（株）、（株）
国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（株）、エス・アンド・アイ（株）※3 BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、G&Uシステムサービス㈱、㈱エイファス、
USOLベトナム㈱、㈱トレードビジョン、㈱ユニエイド、キャナルペイメントサービス㈱、キャナルベンチャーズ㈱、BIPROGY USA㈱、エス・アンド・アイ㈱、グリーンデジタル＆イノベーション㈱66ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン データ
従業員とのエンゲージメント
エンゲージメント調査
当社グループでは、全グループ社員を対象に、従業員意識と組織課題を可視化する目的で2013年度から定期的にエンゲージメン
トサーベイを実施しています。
当社グループが採用している調査は「会社領域」「直属上司領域」「職場状況領域」の3領域の設問で構成されており、各項目に対して「期待度」と「満足度」を測ることで、従業員のエンゲージメント状態を偏差値化した「エンゲージメントスコア」を算出しています。
サーベイの結果は、グループ全体の組織風土上の改善施策につなげると共に、各部門の責任者が自組織の課題を把握し、よりよい組織づくりに活用しています。
2023年度は、サーベイ結果からみえた課題への取り組みとして、マネジメントを中心としたパーパス浸透施策を実施し、組織力強化につなげました。このような継続した風土改革の取り組みにより、エンゲージメントスコアは導入開始時より10ポイント以上向上
し、平均値である50を上回る水準を維持できる状態となりました。近年ではスコア60を目安として更なるエンゲージメント向上のための各施策に取り組んできましたが、今後は、人財施策の効果測定をより詳細に行うため、調査ツールの変更など、新たな取り組みを進めていきます。

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

エンゲージメントスコア

pt

53.4

56.5

56.7

55.9

55.4

回答した従業員の割合

%

96.1

95.4

95.8

95.3

96.2

c

c

c

c

c

対象範囲

2023年度働きがいのある職場づくり
働きがいのある職場づくり
多様な人財が、最大限に能力を発揮することができる働きがいのある組織・職場づくりを行うことは、成長と競争力の源泉となると考え、「Purpose浸透」、「ユアタイム」、「働き方改革」を通じて、これを支えています。

1. Purpose浸透
2023年度はPurposeの社内浸透度調査を実施し、調査結果を踏まえた施策を展開しました。役員をはじめとする上位マネジメント
層約100名に対して、社外の有識者・実践者の講演聴講によるPurpose経営の理解や、MyPurposeの深堀、組織のPurpose作成のワークショップ等を開催した他、ミドルマネジメント層によるPurpose浸透の討議会を半年間実施し、マネジメント層のPurpose経営の理解促進を図りました。今後もエンゲージメントサーベイに併せて浸透度調査を実施し、調査結果を踏まえた効果的な浸透施策を実施していきます。
2. ユアタイム
上司と部下との対話を行う「ユアタイム（1on1）」の実践により、リアル、テレワークに関わらず、より深いコミュニケーションの実現に取り組んでいます。管理職に対しては、「ユアタイム」を効果的に進めるスキル（コーチング、ティーチング、フィードバック）の向上と支援を目的として、ユアタイム説明会・ガイドやツールの提供・悩みについて情報交換を行うワークショップなどの施策も実施しています。その結果、2023年度調査ではユアタイムを実施している管理職の約80%が信頼関係の構築や社員の自律と成長といった効
果を実感することができています。一方、実践している管理職は全体の約35%に留まっており、新しい人事制度の運用においても「上司部下のコミュニケーションを密にすること」が肝要であることから、新任管理職向けのユアタイム説明会の実施やユアタイムの効果の発信等を継続し、対話文化の醸成に取り組んでいきます。
3. 働き方改革
社員が自分自身のライフスタイルや社会の環境変化に柔軟に対応しながら、成果を出し続けられる働き方を実現することを目指しています。働き方改革の目的として「社員一人ひとりの最大限のパフォーマンス発揮」と「新たな価値の創出」の２つを設定し、様々な取り組みを展開しています。2022年度には、テレワークをコロナ対策としての一時的措置ではなく多様な社員のパフォーマンス発揮を促す働き方の一つと位置付け、テレワークの制度化を実現しました。これにより、テレワーク実施日数の上限が撤廃されるとともに、テレワーク実施場所の制限も緩和され、テレワーク活用の機会が広がりました。また、通院などによる業務時間内の中抜けを可能とするため、時間単位年休の制度を導入しました。時間単位年休は介護に加え育児の事由でも取得可能とするなど、柔軟な働き方を工夫しています。2023年4月からは、コロナ対策として設定していた出社比率に関する制限を撤廃し、出社・テレワークのメリット・デメリットを見極めつつ、一方で従業員一人ひとりのワークライフバランス、キャリア形成を意識し、各組織が自律的に働き方を決定する運用へ転換しました。
目標
実績
エンゲージメント調 2019、2020年度の 3.43（2023年度）
査における働き方関 スコアを平均した値
連項目の加重平均 （3.36）以上（2023年
スコア度）（参照：マテリアリティ）

配置
ビジネス環境に応じた組織編制に毎年見直すとともに、社員の知識や経験などの内部的な多様性(イントラパーソナル・ダイバーシ
ティ)を向上させるべくローテーションによる配置を実施しています。異なる組織への配置により、社員個人に新たな知識や経験が加わり、「知識の再構造化」が起こることで、これまでとは別の視界や思考が生まれます。これにより、社員の成長を促すとともにイ
ノベーション創出の土壌を形成します。
また、自らの異動希望を申告できる「自己申告制度」や新規分野、戦略的・重点的業務等への人財ニーズに対して社内公募を行う「e-キャリアボード」を用意し、社員が自らの意思によってモチベーション高く異動先の組織で働ける仕組みを整備しています。

67

DE&Iの推進
DE&Iの推進
DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進にあたっては、トップコミットメントのもと、女性・障害を持つ社員・
LGBTQ・外国籍人財といった様々な属性に対する取り組みと、心理的安全性やインクルージョン、エクイティといったDE&Iの風土を醸成するための全体的な取り組みを両輪で進め、「理解浸透・意識/行動変容促進」「制度・しくみの整備」を柱として各種施策に取り組んでいます。
DE＆I風土醸成に向けた全体的な取り組みとして、BIPROGYグループの全役職員対象のeラーニングの実施や有識者を招いたDE＆Iセミナー／アンコンシャスバイアスセミナー等の施策を実施しています。これらの取り組みが評価され、「D&I AWARD」において2年連続で最高位であるベストワークプレイスを取得しています。
DE&Iダイアローグ

対話文化風土の醸成そのものがDE＆I推進へつながると考え、対話型組織開発の取り組みである、DE&Iダイアローグ活動を2020年度より展開しています。本活動では、コーポレー
ト部門主導ではなく、現場組織社員が主体的に自組織や会社をより良くするために、現場部門のトップマネジメント層とその配下メンバーが協力し、現場部門で対話を軸としたさま
ざまな取り組みを行っています。開始以降、毎年新規の参加者や取り組みが加わり、活動の参加者が企画した取り組み
数は30を超え、延べ500人以上が参加し、現場部門の活動が継続・拡大しています。

DE＆Iセミナー

当社グループのすべての役職員対象のセミナー。社外有識者による講演、担当役員によるメッセージ発信

ダイバーシティeラーニング

全グループ社員を対象としたeラーニング（受講必須）

アンコンシャスバイアスセミナー

全グループ社員を対象としたセミナー。アンコンシャスバイア
スを理解し、アンコンシャスバイアスに対処する方法を学ぶ。

「Diversityな人たち」の紹介

女性、育児両立者、ミドルシニア、外国人など、さまざまな切り口で、社員のインタビュー記事を、社内の広報サイトへ掲
載

DE&Iメールマガジン

全社員へ、不定期でDE&Iに関連したテーマのメルマガを配信

ダイバーシティ推進度調査

全グループ社員を対象としたダイバーシティに関するアン
ケート調査の実施、回答の分析および結果の社内発信

ジェンダーダイバーシティの推進
ジェンダーダイバーシティ推進の取り組み
当社グループではマテリアリティとして女性管理職比率をKPIに設定しています。また、当社単体では、女性活躍推進法に基づく行
動計画において女性管理職数および女性役員比率の目標を定め、取り組みを進めています。女性社員の主体的なキャリア形成と管理職としてのマインド醸成を課題と捉え、女性向け階層別プログラムを実施しています。さらに女性の管理職登用に向けて計画的な育成と人財パイプライン形成、グループでの推進強化のため、組織およびグループ各社が策定した管理職登用計画のもと、サステナビリティ委員会や取締役会にてモニタリングや報告の仕組みを構築しています。対外的には、WEPs（Women’s
Empowerment Principles）への賛同、日本経済団体連合会の「2030年30%へのチャレンジ」への賛同など、社外イニシアチブに積極的に参加しています。さらに女性活躍を加速させるべく、今後は女性社員の個々の課題に寄り添った育成・登用支援を実施してい
きます。
目標

実績

マテリアリティにおけるKPI

女性管理職比率18％（2026年4月1日まで）

11.2％（2024年4月1日時点）

女性役員比率※20％（2025年4月1日まで）

17.1％（2024年4月1日時
点）

女性管理職比率※

管理職層に占める女性の人数を 96名（2024/4/1時点）
2020年度の2倍にする（126名）（2025年4月1日まで）※ BIPROGY単体

68

社員の理解浸透／意識・行動変容促進
女性社員の階層別育成プログラム

女性社員の主体的なキャリア形成意識の向上と管理職としてのマインド醸成、人財パイプラインの形成を図ることを目的とし、若手、中堅および組織長候補の女性向けに育成を実施。現場女性組織長によるパネルディスカッションや参加者同士のディスカッション、上司とのキャリア目標のすり合わせ等を含む実践的な内容。

女性社員のネットワーク

全グループの女性社員を対象とした社内SNSおよび社外とのネットワークとして、本社所在地である豊洲エリアのIT企業のネットワーク「WITTy（Women in IT in 豊洲）」への参加

制度・しくみの整備
当社グループでは、評価基準、グレード定義を明確に定めることにより、評価や昇進にあたり、男女が公平に処遇を受けられるようなしくみを構築しています。また、ライフイベント等で制約を抱える社員が公平に評価される制度設計や運用を徹底しています。

ライフイベントと仕事の両立支援
ライフイベントと仕事の両立支援
当社グループでは、多様な属性や制約をもった社員も含め、一人ひとりが、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択可能にすることで、モチベーションを高く保ちながら働くことができる環境を整備しています。社員がラ
イフイベントに合わせた働き方や主体的なキャリア形成ができ、さらに組織の中で、お互いが尊重しあい、チームとして最大の成果を上げられるように努めています。

介護との両立社員の勤続年数が長い（2022年度末の平均勤続年数：20.9年）当社グループでは、職務の重責を担う40歳代以上の社員が親や配
偶者の介護に直面する可能性が高く、男女を問わず働きながら介護に関わることが想定されます。そのようなライフステージの変化にも会社として柔軟な制度を用意していることは、社員にとって大きな安心につながります。
当社には法令を上回る介護制度があり、介護休職や介護休暇（介護対象一人につき年間12日の休暇と、最大 60日まで年休残を積み立てた積立特別有給休暇）、遠距離介護交通費補助金支給など用途に合わせて利用されています。また介護の実態・意識調査を実施し、介護への備えや業務との両立に関する介護セミナー開催や介護ハンドブック公開などの施策を展開しています。

社員の理解浸透／意識・行動変容促進
介護セミナー

年1回開催、全グループ社員対象、社外の有識者による仕事と介護の両立を目的とした講演

ダイバーシティ・マネジメント研修

組織長必須研修。介護に携わる部下のマネジメントと組織長
自身の介護への備えのために開催。2023年度よりeラーニン
グ化
仕事と介護の両立のポイントを知るためのハンドブック公開

介護ハンドブック

eラーニング

介護の基礎知識を習得し、介護に備える心構えやポイントを
わかりやすく学ぶ。グループ社員が任意で受講可。

制度・しくみの整備
介護休職

介護対象1人につき1年まで（複数回取得可能）

介護休暇（1）積立特別有給休暇を、1日、半日、時間単位で利用可（2）無給の介護休暇を介護対象一人につき12日/年まで１日、半日、時間単位で利用可

フレックスタイム

月内で勤務時間数の過不足を清算。コアタイムあり

短時間勤務

2時間/日まで

カウンセリング

職業家庭両立アドバイザー、社員相談室、外部カウンセリン
グに随時相談可能

補助金

ホームヘルプ補助金、遠距離介護交通費補助金、介護休暇補助金

69

育児との両立
社員の育児と仕事の両立のため、当社グループでは充実した制度の整備や、組織長向けのダイバーシティ・マネジメント研修の実施、その他セミナーや座談会の施策により、育児も仕事も充実したキャリアを築き、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、両立支援を推進してきました。
その結果、女性社員の育児休業（以降、「育休」）の取得率・復職率は10年以上ほぼ100%を継続しています。一方で、男性社員の育休取得率は上昇傾向にあるものの、男女差があることが課題と捉えています。今後は、男女ともに家事や育児に向き合い、育児と仕事を両立していくことを目的として、男性育休取得を推進していきます。

社員の理解浸透／意識・行動変容促進
ダイバーシティ・マネジメント研修

組織長必須研修。仕事と育児を両立する部下を持つマネジメントの役割と行動を学ぶ。2023年度よりeラーニング化

産休・育休者面談

産休・育休前および復職後の3者面談（本人・上司・ダイバーシティ推進室担当者）

男性社員のネットワーク

全グループの男性社員を対象とした社内SNS

制度・しくみの整備
出産前に利用できる制度

不妊治療補助金、妊娠中の深夜業制限・時間外労働制限・
休日労働制限措置

産前産後休職

最長9ヶ月

育児休職

主たる保護者およびそのパートナーいずれも、子どもの年齢が満2歳まで取得できます。また分割の取得も可能です。

短時間勤務

2時間/日まで。「育児期間」として子が最長小学6年生まで、「養育期間」として病気・障害などの中高生の養育を想定し子が18歳まで取得可能

妻の出産休暇男性社員を対象に、特別有給休暇を2日まで取得可能（分割取得可能）

カウンセリング

職業家庭両立アドバイザー、社員相談室、外部カウンセリン
グに随時相談可能

その他

フレックスタイム、積み立て特別有給休暇（残った年次有給休暇のうち翌年度に持ち越せない分を60日分まで積み立てられ、私傷病、介護、育児、社会貢献などによる休暇を貼日単位で使用できる制度）などの併用も可能

両立支援制度利用実績単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

人

31

43

49

60

59

%

20.9

24.8

30.1

48.7

49.5 ✔

c-

c-

c-

o

o

%

97.0

99.0

97.6

98.8

100.0

男性

%

100.0

100.0

100.0

98.0

100.0

女性

%

95.0

98.0

95.5

100.0

100.0

男性の育児休業取得者数
男性の育児休業取得率
対象範囲※1
育児休業復職率

育児休業定着率 ※2
男性
女性

保証

%

100.0

99.0

95.1

92.7

97.6

%

100.0

97.0

100.0

90.0

100.0

%

100.0

100.0

90.5

96.9

94.3

人

263

263

235

254

249

男性

人

22

31

13

17

19

女性

人

269

234

222

237

230
464

育児時間取得者数

介護休暇取得者数

人

488

296

501

515

介護休業取得者数

人

4

0

4

4

3

介護時間取得者数

人

15

14

16

19

17

対象範囲
ccccc※1：2021年度以前はBIPROGY（株）、ユニアデックス（株）。2022年度からBIPROGY（株）、ユニアデックス（株）、UEL（株）、（株）国際システム、ケンブリッジ・
テクノロジー・パートナーズ（株）、エス・アンド・アイ（株）。
※2：育児休業定着者数/育児休業復職者数で算出。育児休業定着者数は育児休業復職者のうち、翌期期首時点で在籍している人数としています。

70

障害者雇用障害者雇用の取り組み
当社グループの障害者雇用率は、2024年3月末日時点で2.89％となっています。
障害を持つ社員が安心して働き長く活躍できることを目的に、入社後6ヶ月間の定着支援面談や、障害者雇用に関する専用相談窓口の設置等の取り組みを積極的に行っています。2020年度に農作業を通じた心身の健康ややりがい、楽しさを感じられる就業環境の実現を目的とした屋外農園での雇用を開始し、2023年度に本社内にマッサージルームを開設し、あん摩マッサージ指圧師の国家資格を有する視覚障害者の雇用を開始しました。
2024年度には農園・マッサージ両業務を特例子会社であるBIPROGYチャレンジド㈱に移管し障害を持つ社員がより安定的に就業し活躍できる環境を整えた他、完全在宅勤務を前提としたウェブアクセシビリティ事業やその他の職域開拓を積極的に行う等、様々な障害を持った方が働ける環境づくりを進めております。
参照
BIPROGYチャレンジド株式会社

https://biprogy-chd.co.jp/単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

障害者雇用者数 ※1

人

112

201.5

205.5

225.0

229.5

障害者雇用率

%

2.31

2.59

2.62

2.84

2.89 ✔

対象範囲
※2
o
o
o
o
※1 身体・知的障害(重度)で週の所定労働時間が30時間以上：2人、身体・知的(重度以外)で週の所定労働時間が20時間以上30時間未満：0.5人としてカウント(精神障害者は1人としてカウント)※2 2019年度はBIPROGY(株)、ユニアデックス(株)、2020年度以降はBIPROGY（株）、ユニアデックス（株）、UEL（株）、BIPROGYチャレンジド（株）、（株）
国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（株）、エス・アンド・アイ（株）

保証

o

障害者の活躍推進
障害を持つ社員が自身の特性を活かして組織で活躍できる職場風土を醸成するため、全組織長を対象とした研修の実施や全グ
ループ社員が受講できるeラーニングの実施などの取り組みを行っています。

社員の理解浸透／意識・行動変容促進
ダイバーシティ・マネジメント研修

組織長向け必須研修。障害の有無に関わらず誰もが働きやすい職場を目指し、グループディスカッションやロールモデル
として障害者支援を積極的に行っている組織からの情報共有を取り入れた実践的な研修を実施

eラーニング

皆が働きやすい職場にするにはどのような配慮が必要かを中心に、現場での意識を変えていくためのポイントを学ぶ。
グループ社員が任意で受講可。

障害者とともに働くためのハンドブック

障害に関する基礎知識編、雇用前準備編、業務設計編、採用編、運営編に分け、それぞれの状況に合わせて参照でき
るハンドブックを配布

LGBTQ理解・支援施策
LGBTQ理解・支援施策
当社グループでは、性的指向・性自認・性表現にかかわらず、すべての人財が活躍できる環境づくりを目指しています。「グループコンプライアンス基本方針」「グループ役職員行動規範」および「BIPROGYグループ人権方針」において、LGBTQなどの性的マイノ
リティに対する差別を行わない旨を明記しています。
社員の理解浸透／意識・行動変容促進
全グループ社員が受講できるeラーニングや、メールマガジン・ハンドブックなどにおいて正しい知識の習得と理解促進に取り組んでいます。また、社内のAlly（アライ：支援者）を増やす取り組みとして、オリジナルのAllyステッカーやオンライン会議用背景画像を作成し、配布しています。また、Allyの社内SNSグループへの発信やレインボーイベント参加などを行っています。

制度・しくみの整備
2020年度には、同性パートナーシップ制度に関する規程の新設（休暇・休職、手当、福利厚生等において同性パートナーも配偶者と同様に適用する）や、就業規則の改定（性的マイノリティに対する人格を傷つけるような行為も懲戒事由となる）を実施しました。
また、性別適合手術・ホルモン治療時に積立特別休暇、私傷病休職の取得が可能であり、費用の補助も行っています。

外国籍人財当社グループでは、国籍に関わらず、多様な個性／意見を受け入れ生かす風土の醸成を目指しています。
外国籍人財のスムーズなオンボーディングを目的に、入社オリエンテーション、上司や本人との定期的な面談、外国籍人財の配属
組織同士のネットワーキングにつながるワークショップ等を実施しています。
今後は新たな経営方針のもと、外国籍人財の早期活躍および社員の理解浸透を促進すべく、引き続き、様々な取り組みを推進していきます。

71

社外イニシアチブへの参画、外部評価
社外イニシアチブへの参画
女性活躍推進当社グループは、2020年 に女性のエンパワーメント原則「Women’s Empowerment Principles（以下WEPs）」に署名しました。今後も、国際的なイニシアチブへの賛同を通じて、ジェンダー平等、女性のエンパワーメントを促進し、ダイバーシティ経営のさらなる推進を図ります。
その他、2020年 に経団連「#Here We Go203030」の2030年までに役員に占める女性比率を30％にするチャレンジへの賛同や、業種を超えた企業による連携「日経ウーマンエンパワーメントコンソーシアム」にも参画しています。今後も、国際機関や業種を超えた企業・ステークホルダーとの連携を強化していきます。

LGBTQ
BIPROGY単体で、2021年度から他社主催の「LGBT-Allyプロジェクト」に協賛・参画し、社会の理解促進へ貢献しています。また、2022年4月に婚姻の平等（同性婚の法制化）に向けたキャンペーンである「Business for Marriage Equality」（以下「BME」）に賛同し
ました。

認定・受賞
なでしこ銘柄女性活躍推進に優れた上場企業を経済産業省、東京証券取引所が共同で選定する、2021年度の「なでしこ銘柄」に選定されました。当社グループの女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みが評価され、2018年度より3年連続の「準なでしこ」を経ての初選定となります。

100選プライム
経済産業省が過去に「新・ダイバーシティ経営企業100選」として選定した企業のうち、ベストプラクティスをさらに進化させながら「多様な人材の能力を生かして中長期的な価値創造につなげている企業」を表彰する「100選プライム」に選定されました。
多様な人財が能力を発揮し、イノベーションを生み出すための風土・組織・⼈財に関わる改革などの取り組みを通じた、女性活躍推進をはじめとする多様な人財の活躍が評価されました。当社は2018年度の「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定されています。

PRIDE指標2023＜ゴールド＞
企業などの枠組みを越えてLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティが働きやすい職場づくりを目指す任意団体「work with Pride」が策定した「PRIDE指標2023」にて、2021年から3年連続で最高ランクの「ゴールド」を受賞しました。
この度の受賞は、性的指向・性自認・性表現にかかわらず、すべての人財が活躍できる環境づくりを目指したさまざまな施策に取り組んだ結果が評価されたことによるものです。

プラチナくるみん認定
次世代育成支援対策推進法に基づき、高い水準の取り組みを行う「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から「プラチナくるみん」認定を2019年に取得しました。「働き方の見直しと新しい働き方の導入」「有給休暇の取得率向上」「所定外労働時間の削減」「育児休業から復帰予定・復帰した社員のキャリア形成支援」などの取り組みが評価されました。

えるぼし認定女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業であると認定されました。
認定は評価された項目数に応じて3段階あり、全ての項目に対して基準を満たしている事が認められ、2017年に最高位である3段階目の認定を取得しました。

D&I Award 2023＜ベストワークプレイス＞
ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定・表彰する「D&I Award 2023」（運営：株式会社JobRainbow）において、2022年度から2年連続で最上位ランクの「ベストワークプレイス」に認定されました。本アワードは「LGBTQ」「ジェンダー」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つ観点から構成される「ダイバーシティスコア」の得点に応じて4つのランクに認定されます。ダイバーシ
ティの様々な切り口から、社員一人ひとりが尊重され活躍できるための環境づくりや風土醸成への取り組みが評価されました。

72

人財開発 マネジメントアプローチ

基本的な考え方人財は当社グループの重要な資産（アセット）であり、人財こそ当社グループの成長の原動力であるという基本理念のもと、事業戦略に連動した人財戦略を実現するためのさまざまな人財育成施策OFF-JT(※1)、OJT(※2)、OCT(※3)、社員一人ひとりの多様性が活かされ、主体的なキャリア構築を行うことができる仕組みや環境構築に取り組んでいます。
特に「Vision2030」達成に向けた「経営方針（2021- 2023）」では、 主要施策として、「事業戦略と人財戦略の連動強化・リソースマ
ネジメント」「キャリア自律・リスキリングの促進や人事制度改定など、人財の価値創出を極大化する仕組み・環境づくり」「DX人財やビジネスプロデュース人財など、重点分野をリードする人財の獲得と育成」などに注力してまいりました。今後も経営方針、各事
業戦略と人財戦略を連動させ、注力すべき領域に積極的に投資していくとともに、経営リーダーの育成や働き方改革、組織・人財開発、DE＆I施策（※4）など、従来から取り組んでいる施策についても、継続して推進していきます。
※1:OFF-JT:OFF the Job Training※2:OJT:On the Job Training※3:OCT:On the Chance Training（能力開発や経験蓄積を目指した挑戦機会の提供。具体的には、経営視点に立った課題を検討し提言する活動や、新規事業創出を狙ったビジネスプラン検討の場などに取り組んでいる）※4:従来のDiversity（多様性）＆Inclusion（包括性）にEquity（公平性）を加えた概念のこと

KPIと目標・事業創出に関する専門性を備えた「ビジネスプロデュース人財」数 2021年度比2倍、40人（2023年度）

進捗
KPI

単位

事業創出に関する専門性を備えた「ビジネスプロデュース人財」数
2021年度比2倍、40人（2023年度）※

人※ BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱73

2019年度

2020年度--

2021年度
2022年度
2023年度
203757（2021/4/1 （2023/3/31 （2024/3/31
時点）
時点）
時点）

人財開発 データ
人財に関するマネジメント「ROLES」を軸とした人的資本マネジメント
当社グループでは、多様な人財の価値を最大限引き出す人的資本経営をより強化するため、タレントマネジメントシステムの構築・運用と、ROLESを軸とする「HRアーキテクチャ」を基に、人財マネジメント、人財開発施策を推進してまいりました。ROLESとは
当社グループにおける「業務遂行上における役割」のことで、業務内容（JOB）やスキルを定義したものであり、経営戦略に基づいた各事業戦略で必要とする人的資本の種類・質・量を可視化する中核概念です。ROLESを人財ポートフォリオ（部門／組織／事業領域／年 代別など）として取りまとめ可視化することで、アサインメントやローテーションの促進、育成強化対象者の選出など、組織の人財マネジメントに活用しています。また当社グループでは、持続的なイノベーション創出のため、組織内の人財の多様性に加え、イントラパーソナル・ダイバーシティ （個人内の多様性）を重要視しており、一人が複数の役割（ROLE）を担うことで多様性を広げ、イノベーションを創出できる風土の醸成を目指しています。
人財データの活用
当社グループでは、人財データを一元管理するタレントマネジメントシステムを中心に、人財育成や人員の配置といった人財戦略全般の推進を促すHRプラットフォームを構築しています。HR プラットフォームにより、「個人のキャリア自律」「組織能力の向上」「人的資本の可視化」を進め、「Vision2030」の実現を目指します。
人財データを可視化することで、社員の主体的なキャリア構築、自己成長に役立てるとともに、配置、アサインメント、育成などにおける人財戦略上のデータドリブンな意思決定を進めます。

人財開発への投資
人財開発関連費用

2020年度

2021年度

2022年度

従業員一人あたり年間研修時間

時間

単位

-

39.6

34.9

37.0

33.1

従業員一人あたり年間研修費用円-

78,90879,38772,031

97,631

-

c-

c-

c-

c-

対象範囲

2019年度

2023年度評価制度
従業員の評価制度
社員を適正に評価し処遇することを趣旨として、人事考課と業績評価を実施しています。
人事考課はBIPROGYらしい行動発揮を促すため、コンピテンシーに視点を当てた評価で、その発揮状況により資格等級（グレード）、月例給を決定し、業績評価は個人（組織）目標の達成度（成果）を評価し賞与に反映します。
なお、それぞれの評価が決定した後、必ず上司と社員とのフィードバック面談を実施することとしており、面談において評価の最終結果だけでなく、期待を上回っていた点、今後改善が求められる点、次のステップに向けての期待事項などを伝えることで、社員の評価に対する納得性を高めるとともに、社員の成長を促すことを目的として実施します。
また、評価は年1回（年度末）の実施になりますが、期中においても1on1ミーティング等を通じ、適宜、コンピテンシーの発揮度合い
や、目標達成状況の確認、業務遂行上の課題について話し合うよう取り組んでいます。

[人財開発プログラム1] キャリア開発プログラム
BIPROGY Career Development program
当社グループでは、コーポレートステートメントおよびPurposeに掲げる先見性と洞察力を磨き、時代とともに変化する社会課題を解決していくうえで、一人ひとりの個人が主体となって自らのキャリアを構築していくことが不可欠であると考え、 BIPROGY CDP（Career Development Program）を設計し、社員のスキル・能力開発や組織力強化などに投資し、イノベーションを生み出す多様な人財およびシステム実装力を備えた人財の能力強化を図っています。具体的には、上司と部下による定期的なキャリア面談、
1on1「ユアタイム」、年代別キャリアデザイン研修、キャリアコンサルタント資格を持つ社員によるキャリア相談等を通じて、主体的なキャリア構築を支援しています。また、自主参加型のプログラム、社内公募制度、社内外の副業・兼業、ROLESを軸とした育成プログラム、オンライン型自己学習プログラム等の整備により、今後も社員自らチャレンジできる機会を拡充し、一人ひとりのキャリア・ウェルビーイングの追求を推進していきます。

74キャリアデザイン
社員一人ひとりが自身のキャリアの方向性と役割の重なりを組織長とともに考え、目的意識を持ち仕事に取り組むことで主体的なキャリア形成が実現できると考えています。会社のROLESと各組織の育成計画、社員本人のキャリアに対する考えや希望を踏ま
え、上司と本人でキャリアの目標や計画を継続的に運用しています。
・中長期キャリア目標：将来（3～5年後）のキャリア上の目標を設定。
・単年度能力開発目標：中長期キャリア目標を踏まえ、当該年度の能力開発の目標を設定。
・結果の振り返り：単年度能力開発目標の結果を振り返り、次年度に向けたアクションを共有する。
期首のキャリアデザイン目標設定では、中長期で目標とするROLES、単年度のROLESと目指す熟達度を登録し、期末の振り返り
では経験済みのROLESと熟達度、具体的な業務の遂行結果を登録することとしています。これにより組織全体の人財育成の進捗状況をデータとして可視化するとともに、個人の多様な経験を蓄積し、アサインメントや育成に活用していきます。
また、組織の期待と個人の希望がすり合い、共に成長を目指すことが当社グループの持続的成長につながると考え、2024年度より、事業成長を支える基盤となるマテリアリティ「新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化」目
標に、「キャリア・ウェルビーイング」を掲げています。2026年度を目標達成年度とし、上司部下のキャリア面談での「キャリア理解」
およびキャリア・ウェルビーイングの「プロセス整備」をともに100％とする目標を新たに策定し、推進を強化しています。

キャリアの棚卸し
社員一人ひとりが自身のキャリアの方向性と役割の重なりを組織長とともに考え、目的意識を持ち仕事に取り組むことで主体的なキャリア形成が実現できるものと考えています。業務履歴や資格などの客観的な事実情報を基にスキルや過去から将来にわたる
キャリアの振り返りを行います。
・業務履歴：担当した業務やプロジェクト、役割等を登録
・資格申請：取得した資格を登録・自己申告：過去から将来にわたる自身のキャリアに対する考えや希望を申告

スキル調査
スキル調査は、過去担ってきた業務、プロジェクトや取得した資格を基にスキル修得状況を明らかにするためにキャリアの棚卸しの一環として実施しています。登録されたスキル調査のデータは次に上げる目的で利用していきます。
・特定スキル保有者の把握・プロジェクト要員のスキル把握
・業務アサインメントの参考
・育成プログラムの企画・対象者の人選
・組織を横断したリソースシフトの参考 2021年度よりROLESに対応したスキル調査を実施。

[人財開発プログラム2] 重点分野をリードする人財の育成
ビジネスプロデュース人財
当社グループでは、社会インパクトを自ら創出でき、事業創出に関する専門性を持つ人財を「ビジネスプロデュース人財」と呼び、KPI（マテリアリティ目標として、2021年度から2023年度で対象となるROLESの熟達度が最上位となる社員数を2倍にする）を定めて育成に取り組んでまいりました。2010年度から2022年度まで13年間、事業創出の実践力を習得する育成プログラム「NextPrincipal」（総受講者数は 405人）の実施や、2017年度から毎月1回、始業前の時間に、スタートアップの技術やサービスなどを紹介する場「Morning Challenge」を開催しています。役員から社員まで毎回500〜800人の社員が自主的に参加しており、2023年度
からは「Morning Challenge」のスピンオフ会として、昼休みの時間を活用し、よりインタラクティブな対話の場である「モアチャレ」を開始、毎回100～150人程度の社員が自主的に参加しています。こうした人財育成プログラムや、コミュニティの創出を通して、確実に社員の意識や行動変容が進んでおり、2021年度から2023年度の目標であるビジネスプロデュース人財は目標の40名を上回る57名となり、社会課題解決に向けた新規ビジネスの創出につながっています。今後も、より実践力を意識した育成プログラムへの見直しや戦略的な出向等、人財交流スキームの導入、ビジネスプロデュース人財のコミュニティ創出などにより、ビジネスプロ
デュース人財の育成をさらに強化していきます。
（参照：マテリアリティ）
事業上の効果これまでの取り組みを通じ、ビジネスプロデュース人財は確実に増加しており、マテリアリティ目標である、最上位のROLES熟達度の人財は2023年度、目標を上回る57名となりました。また新たな事業やサービスの創出・拡大、実証実験、様々な企業とのコラボ
レーションが継続的に生まれています。
2023年度の一例：
・女性特有の健康課題解決を対話でサポートする 企業横断型コミュニティー「marbleMe」提供開始
・空間データを自動で作成し、 デジタルツインを活用した建物設備管理を目指す実証実験をリコーと実施
・日常行動の見える化とインセンティブ付与で 個人のCO2 排出削減を促進する実証実験を開始
・産官学の共創事業体「チャレンジ白馬」にて、 MaaS によるタクシー不足の解消と地域内の回遊促進・産業振興を推進
・電子チケットサービス「Kimaticke」で、 利用規模やアプリ環境に応じた地域経済活性化を実現する新サービスを提供開始
対象従業員および参加人数「Next Principal」累計受講者数：405人（2010年度～）「Morning Challenge」参加者数：500～800人（月次開催・1回当たり人数）「モアチャレ」参加者数：100～150人（不定期開催・1回当たり人数）

75

DX人財
社会DX、顧客DXを推進する人財の育成として、デジタル事業の実現を主導するプロダクトマネージャー、事業・業務に精通したデータ解析・分析のスペシャリストであるデータサイエンティスト、クラウドサービスのスペシャリストであるクラウドエキスパート等、対象ROLESを定義し、ROLESごとに、基礎知識の習得から実践的なスキルを身につける多様な育成プログラムを推進しています。
また、サービス開発力強化のため、アジャイル開発手法の習得を推進しており、認定スクラムマスター資格の習得を目標とした研修も実施しています。

事業上の効果
お客様からのDX投資に対する旺盛な需要に対応できる人財の量・質ともに向上し、「経営方針（2021-2023）」においては、DX領域
を中心としたシステムサービスが大幅に伸長したことに加え、社会課題解決に繋がる、さまざまな分野での社会DXの取り組みが拡大しています。また、これまでの経験や専門性を活かし、2023年度には、DX・情報システム部門を対象に、 データ分析とデータ
サイエンティスト育成の支援を行うサービス「RinzaInsight（リンザインサイト）」、「RinzaAcademy（リンザアカデミー）」、また経理業
務 DX 支援サービスの提供を開始しています。
対象従業員および参加人数
DX推進の中心となるROLESを対象とした育成プログラムの受講者数合計：1,611人（2023年度）

サイバーセキュリティ人財
当社グループはICT企業として、サイバーセキュリティリスクへの対応を最重要課題と位置づけ、DXによる新たなビジネス創出お
よびサイバーセキュリティリスクへの対応を、表裏一体のこととして取り組み、且つ、常に情報セキュリティに関する安心・安全を確保し、お客様の信頼に応え続けなくてはならないという意識の醸成に努めています。 当社グループでは、サイバーセキュリティ経
営を継続的に実践するために、「サイバーセキュリティ戦略」を策定し、人財育成にも注力しています。高いスキル・知識を持つ専門人財の育成に加え、組織全体のセキュリティに対する対応力を高めるため、以下のような取り組みを行うことで、セキュリティ事
故の未然防止を図っています。
・CSIRTを中心とした対応訓練の実施
・テーマ別セキュリティ研修（初級編、基礎編、開発者編、中級基盤編/アプリケーション編）の実施
・研修受講者を、実際のシステム開発案件に確実に割り当て、実務対応を行う、研修とアサインメントの連動
事業上の効果
2022年に発生したUSBメモリー紛失事案を重く受けとめ、サイバーセキュリティ戦略の確実な推進を通じ、サイバー攻撃などの社会課題への対応力を強化し、サプライチェーン全体において常に世界最高水準の情報セキュリティレベルの企業グループとなることを目指しています。
（参照：BIPROGYグループサイバーセキュリティ戦略）
対象従業員および参加人数
セキュリティ研修の受講者数合計：789人（2023年度）

組織長（マネジメント人財）
組織の階層の中間に位置する組織長は、メンバーへのリーダーシップに加え、上位マネジメントや経営へのフォロワーシップの発揮、さらには他部門や外部のステークホルダーとのコミュニケーションなど、全方位に影響力を発揮する結節点の役割を担います。各段位の役割と新人事制度で求められるマネジメントコンピテンシーに基づき、役割発揮に重要なポイントにフォーカスして新任組織長研修を実施しています。研修では、各段位組織長ごとに役割・行動・スキルを認識の上、アクションプランを計画・実践
し、結果を振り返る内容で構成されています。組織長の影響力向上を通じて、メンバーおよび組織のパフォーマンス最大化につなげ、会社の持続的成長に向けて、切れ目のないリーダーのパイプライン構築を目指して推進しています。
事業上の効果各段位別の新任組織長では、研修の有益度は肯定的回答比率は概ね100%となっており、研修目的である役割認識を深め段位に応じたマネジメントスキルの獲得が出来ています。その結果、組織の結節点である組織長のコンピテンシー強化により、エンゲー
ジメントにおけるマネジメントの行動に対するスコアは相対的に高い状態を継続しており、組織の心理的安全性や生産性の向上につながっているとともに、離職率は業界平均を大きく下回る水準を維持しています。
対象従業員および参加人数
2023年度の研修受講人数は以下のとおりです。
新任一段組織長研修：7名
新任二段組織長研修：36名
新任三段・四段組織長研修：93名

76

[人財開発プログラム3] 経営リーダー人財の輩出
経営リーダープログラム
自分たちが会社を動かしていく志を持ち、継続的な変革にコミットしていく経営リーダー層の育成に取り組んでいます。サクセッショ
ン・プランのもと、経営幹部層の後継者輩出に向けた人財パイプライン構築のため、「経営リーダープログラム」を2018年より実施
し、継続的な変革にコミットしていく経営リーダーの輩出を目指しています。当プログラムのひとつである「経営リーダーアドバンス
ト」では、取締役や社内外有識者との対話セッションなどを通じ、経営リーダー候補者として必要な視座・視野・視点の獲得に取り組み、累計30名が受講しました。
2022年度からは、候補者層の人財プール/パイプラインを強化し、より計画的・継続的な経営者輩出に向けた仕組みを構築するため、タレントマネジメントシステム導入による人財に関するデータの一元化を行いました。また、2023年度には新規アセスメントの導入、アサインメント含む育成の仕組み設計を進めました。2024年度からは、サクセッションの人財プールを形成し、対象人財には個別にアセスメント、育成、アサインメントといったこれまで設計した一連の仕組みを実装させ、当社グループのサステナビリティ
経営につなげていくことを目指しています。

事業上の効果
社内人財から経営リーダー候補者の育成をすすめることで、PurposeやVisionの浸透、当社グループらしさを継承しながら変革を推進する企業風土の醸成につなげています。候補者のパイプラインを強化することで経営層における多様性を高め、より変化への適応力やイノベーション創出を加速させていきます。
対象従業員および参加人数「経営リーダーズアドバンスト」プログラム累計受講者数：30名[人財開発プログラム4] 若手育成
若手育成
新卒新入社員に対しては、配属時に必要となる基本知識／スキルの習得を目的として、以下の研修を実施しています。
・全員参加の新人研修
・配属先の必要性に応じた選択研修
・配属後のフォローアップ研修
また、新卒入社後3年目までの社員に対しては、OJT制度を運用しています。ここで、育成／成長計画ツールの提供によって本人の成長を支援するとともに、定期的なパルスサーベイおよび面談を実施することで早期離職の防止を狙っています。

事業上の効果
新卒入社者が早期に戦力となるように新人研修を経た上で配属しています。これによりお客様のDX投資が活況であることによる旺盛な人財需要に応えることができています。若手社員の中には社内の表彰制度「BeProud!」で表彰されるなど、成果を上げて活躍している姿も見られます。一方、悩みを抱えた若手社員についていち早く状況をキャッチし丁寧に寄り添い相談にのることで、様々な理由による離脱を防いでいます。
対象従業員および参加人数
主な新人研修参加者：グループ6社（BIPROGY、UAL、ISD、UEL、GUSS、SANDI）の新卒入社者 207名（2023年度）
OJT制度対象者：BIPROGYの新卒入社者で入社3年目までのもの 327名（2023年度）[人財開発プログラム5] 自己学習
自己学習
社員の多様化する働き方にあわせ、柔軟に学ぶことができるオンライン学習プログラムの導入や、通信教育の補助、希望する外部研修の受講に割引が受けられる制度等、主体的な学びをバックアップし、キャリアウェルビーイングの実現を支援しています。
また、当社グループの戦略や業界動向に合わせグループや事業部門などにより外部資格を定め、計画的に社員の資格取得を推進しています。

事業上の効果エンゲージメントの働き方、働きがい関連スコアの上昇に加え、社員のスキルアップや多角的な視点を身に付けることによる問題
解決力の習得、外部資格取得を通じ、生産性・業績の向上、ブランディングにも繋がっています。

対象従業員および参加人数
オンライン学習「Udemy」利用者数：延べ717人（2023年度）

77

[人財開発プログラム6] 多様な人財が活躍できるしくみ
副業制度
自社での就業では得られない経験を、副業を通して提供し、スキルや知識を向上させることで今後のキャリアを見据えた準備を支援しています。所定の手続きを経ると原則副業が認められます。また、定年退職後の再雇用制度においても、週5日勤務のほかに、週3日又は週 2日、もしくは週1日の勤務を選択でき、就業日以外については副業を認めています。
2024年度から、社内での副業および社外からの副業従事者の受け入れを試行的に行うこととし、社内での副業は社員に新しいス
キルや知識を習得する機会を提供し、社外からの副業従事者の受け入れは多様な経験や専門知識を持つ人材との協働を通じて、社内の活性化と成長を目指します。
事業上の効果
社外での副業を通じて、社員が自社では得られない新しいスキルや知識・経験を習得。
業務とは異なる趣味や興味に戻づく副業の場合は、ワークライフバランスの向上にも貢献。利用実績は毎年増加傾向にある。

対象従業員および参加人数
2024年4月時点【社外副業】 対象者全社員

利用者：76名（新規：20名、昨年度からの継続：56名）

エキスパート認定制度
特別なスキルや経験を持った人財（エキスパート）は、個々のスキルや経験の範囲に応じて高度なエキスパートである専門職として処遇設定を実施しています。
・組織長の任を外れた後、高度なエキスパート専門職として処遇し昇格も実施しています。
・定年後もその能力が活用される見込みがある場合には、シニアエキスパート社員として処遇しています。
事業上の効果組織内の重要な情報やノウハウが失われずに継続的に活用され、組織内のプロセスや業務の改善に貢献することができるモチベーションが高まり、仕事への取り組みや成果に対する意欲の向上

対象従業員および参加人数（2023年度実績）
管理職離任後のエキスパート認定数
定年退職後のシニアエキスパート認定数

： 17名
： 13名

社外活動
積極的な社外へのプロフェッショナル貢献活動を会社が推奨する仕組みとしてペンクラブ制度を設けています。当社グループの従
業員が対外的な執筆、講演、委員、出版活動を行うことを奨励し、社会的な貢献への寄与や社員のスキル向上を目的としています。

事業上の効果
自身の専門知識や経験を活かし社会的な貢献ができる機会を得ることができる。
執筆や講演を通じてコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキルが磨かれスキルや知識向上に繋がる。

対象従業員および参加人数
2023年度実績（対象は全社員）

46名

従業員のインセンティブ「Vision2030」の実現に向けた人的資本に対する更なる投資として、従業員向け株式報酬制度（RS信託）導入を決定しました。本
制度は、経営と社員との一体感・結びつきを強化し、経営方針の達成意欲を高め、従業員のエンゲージメント向上に貢献し、当社グループの持続的成長・企業価値向上につながることを目的としています。

対象従業員
2024年度についてはBIPROGY本籍かつ中長期的な企業価値向上に向けて継続的な貢献が強く求められる管理職層（業務執行役員ならびにマネジメント層）に限定して導入します。

78

労働安全衛生 マネジメントアプローチ

基本的な考え方
当社グループは、人財こそ当社グループの最も重要なアセットであるという認識のもと、多様な人財の活躍を促進するための人事制度を整備し、新規事業創出を人財面から支えています。雇用者の責務として従業員の人権を尊重し、職場における安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成に努めています。関連の法令遵守はもちろんのこと、労働環境に対する社会的関心の高まり
や、国際的な原則も考慮したうえで、人権侵害、労働災害や健康障害を未然に防ぐ取り組みを推進し、従業員が将来にわたり心
身ともに健康で、安心して働ける職場づくりを目指しています。
また、当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」に2014年に署名し、「ILO中核的労働基準」の5分野（結社の自由及び団体
交渉権、強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、雇用・職業における差別の撤廃、安全で健康的な労働環境）を支持しています。

KPIと目標・健康診断での血圧リスク者への診療所での診察および保健師による生活習慣指導率 Ⅱ度・Ⅲ度高血圧者への対応100%（2023年度）
・メンタル休職者の総休職日数 2019・2020年度の平均日数比 －5%（2023年度）（参照：マテリアリティ）

進捗
KPI

単位

2019年度

2020年度

健康診断での血圧リスク者への診療所での診察および保健師による生活習慣指導率Ⅱ度・Ⅲ度高血圧者への対応100%（2023年度）%-

メンタル休職者の総休職日数 2019・2020年度の平均日数比 －5%（2023年度）%-

79

2021年度Ⅱ度 0%（2022年度- 以降対応開
始）
Ⅲ度対応
-

9.1%減

2022年度

2023年度

Ⅱ度・Ⅲ度
とも100%

Ⅱ度・Ⅲ度
とも100%

1.4%増

1.3%増

労働安全衛生 データ
労働安全衛生に関するマネジメント
労働安全衛生に係る労使協議（労働安全衛生委員会の状況）
当社グループでは、労働安全衛生法に基づき、該当する事業場ごとに衛生委員会を定期的に開催しています。委員会では、
1. 社員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関する事項
2. 社員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関する事項
3. 労働災害の原因および再発防止対策で、安全衛生に係わるものに関する事項
4. 上記のほか、社員の健康障害の防止および健康の保持増進に関する重要事項などについて調査・審議が行われており、必要に応じて会社に対して意見を述べています。

労働安全衛生に係る教育
当社グループでは、該当する事業場ごとに定期的に開催する衛生委員会にて、産業医より「衛生」に関わるトピックスを講話いた
だき、周知しています。また、毎年4月には「職場における社員本人の健康管理、組織長の配慮や指導の重要性理解を促す」eラーニングを、2月には「職場におけるメンタルヘルス（セルフケア中心）の周知・徹底を図る」eラーニングを実施しています。

労働安全衛生の状況
労働災害・疾病の状況
労働災害発生件数
対象範囲
欠勤率

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

件

6

5

12

6

12

保証

※

o

o

o

o

%

0.22

0.14

0.21

0.23

0.21 ✔

c-

c-

c-

c-

c-

対象範囲

o

※BIPROGY（株）、ユニアデックス（株）、UEL（株）

健康経営
健康経営のアプローチ
当社グループは、当社の企業理念「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」のもと、人を大切にし、社会に必要とされる企業グループを目指すとともに、従業員が心身ともに健康であり幸せであることが、高い生産性や豊かな想像力を生み出し企業の発展につながると考えています。
当社グループは、会社・健康保険組合・福祉会・労働組合が一体となり、従業員の健康に対する関心・取り組み意欲向上と健康増
進活動の活発化に努め、さらには、本取り組みを活かした事業を通じて、お客様や社会へ貢献していきます。2016年4月にはグループ全体の健康経営戦略を統括する役割として、代表取締役社長がチーフ・ヘルス・オフィサー（CHO）に就き、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することをさらに推進しています。
健康管理担当として、人事部内に専門スタッフ（産業医、保健師、産業カウンセラー等）を配置し、健康管理に関する各種施策を推進しています。また、意思決定機関であるサステナビリティ委員会の下部機関であるソーシャル委員会において、社員の心と身体に対してケアを行い、社員の健康を維持・増進するための重要課題（マテリアリティ）の特定、対応方針の検討、対応施策の設定と実行状況のチェックおよび懸案事項に関する是正指示等を実施しています。
健康保険組合との間では、相互連携を推進し、保健指導での連携や人間ドック、各種ワクチン接種補助の検討などコラボヘルスの推進を行い、労働組合とはウォーキングイベントでの健康ポイントの付与など特に健康増進の分野で連携しています。

課題認識
当社グループでは、従業員のウェルビーイング（精神的・身体的・社会的に良好で幸せな状態）を高め、生産性や創造力を強化することが企業価値の向上を目指す上で大きな課題だと認識しています。

目指す姿
役職員が、不調を抱えながら業務を遂行することが自身および組織の労働生産性に悪影響を及ぼすことを認識し、自律的にヘルスリテラシー（健康知識、健康管理能力、健康増進実践力）の向上を図ることで、結果としてアブセンティーズム（欠勤・休職）およびプレゼンティーイズム損失（不調によりパフォーマンスが低下している状態）が減少し、自身および組織の労働生産性の維持向上ができることを目指します。

80

重点施策・KPI（マテリアリティ）
2021年度から当社グループのマテリアリティにおいて「役職員の心身の健康維持・増進」を掲げ、次の2つを指標として取り組んでいます。
・メンタル休職者の総休職日数2019・2020年度の平均日数比 5%減（2023年度）：2023年度実績 1.3％増
・健康診断での血圧リスク者への診療所での診察および保健師による生活習慣指導率Ⅱ度・Ⅲ度高血圧者への対応100%（2023
年度）：2023年度実績 Ⅱ度・Ⅲ度とも 100%単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

-

-9.1

1.4

1.3

-

-

100.0

100.0

100.0

-

-

c-

c-

c-

メンタル休職者の総休職日数増減率（2019・
2020年度平均日数比）%-

血圧リスク者への生活習慣指導率%
対象範囲

健康経営の施策推進方針『生活習慣病予防』 『メンタルヘルス対策』の２つをテーマに、「健康増進」「早期発見・対応」の強化による社員の健康増進に取り組んでいます。
身体指標に加え、自覚症状、生活習慣、ストレス、パフォーマンスについて多面的な分析を実施しており、特に「予防」「早期発見・早期対応」の観点から、今後は、特定保健指導対象者および血圧リスク者への対応や、メンタルヘルスを原因とする新規休職者
数の休職日数減少を目指した取り組みなどを通じて、より積極的に社員の健康増進に寄与していきたいと考えています。

有給休暇取得推進「働き方改革」を推進する指標のひとつとして、2018年度からは、独自基準による年次有給休暇取得率80%の達成を掲げています。余暇を確保しワークライフバランスを実現することにより、心身の健康維持・向上を図っています。
年休取得奨励日の設定、アニバーサリー休暇制度、連続休暇取得の奨励等の取組みを通じ、2023年度の有給休暇取得率は、85.81%、
平均取得日数は14.8日でした。
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

有給休暇取得率

単位
%

86.20

81.10

82.54

85.15

85.81

有給休暇取得平均日数

日

15.3

13.7

13.7

14.5

14.8

c-

c-

c-

c-

c-

対象範囲
労働時間管理

労使間での36協定締結など法令遵守はもちろんのこと、「残業メリハリ活動」などの働き方改革の施策によって、残業時間の削減に努めています。また、管理職についても実労働時間を把握する仕組みを導入しています。
2023年度の従業員1人当たりの平均月間残業時間は、17.5時間となっており、過去5年間においても18時間未満となっています。

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

従業員1人当たり平均年間労働時間

時間

1,808

1,845

1,841

1,848

1,851

従業員1人当たり平均月間残業時間

時間

15.6

14.9

16.3

17.3

17.5

c-

c-

c-

c-

c-

対象範囲

過重労働による健康障害防止対策
過重労働による健康障害防止対策として次のような対策を実施しています。
・労働安全衛生法に基づく医師による面接指導基準よりも安全な基準を制定し、長時間労働者面談を実施しています。また、オンラインでの面談実施、過残業者の多い組織には産業医と保健師が出向くなど、受診率の向上を図っています。
・労働安全衛生法に定められた事後措置（就業場所の変更、労働時間短縮など）に加え、社内診療所の医師（内科医・精神科医）
とも連携して疾病の早期発見に努めています。
・「過残業レスキュー隊」を設置し、人事労務およびプロジェクト管理の観点から、問題となりそうなプロジェクト、個人の特定に注力しています。
・プロジェクトの進捗管理レビューの際のレビュー対象として「労務実績」を取り入れています81

オフィス環境の整備
身体不調への対策
血圧計、BIPROGYマッサージルームの設置、バランスボールの設置

心身の相談対応
社員相談室の設置（産業カウンセラー・公認心理士によるカウンセリング）

社員食堂の整備・社員食堂において健康メニューを提供、自動精算機によるカロリー表示：この取り組みにより、日本高血圧学会、日本肥満学会、
健康経営研究会などで構成される「健康な食事・食環境」コンソーシアムより、「健康な食事・食環境（スマートミール）」認証制度の給食部門３ツ星認定を取得しました。
・社員食堂において、障害者雇用と連携し自社農園で収穫した無農薬野菜を提供

健康へのIT活用
健康ポイントプログラム
健康増進に向けた新健康ポイントプログラムを2022年6月から提供（2023年度は603名が参加）

生産性低下防止のためのアプリ活用
主にスタートアップ企業のアプリを活用し、特定症状（肩こり腰痛、肥満、睡眠不足など）の改善、食事改善を継続して実施

健康への意識向上
健康ポータルの提供
健康診断結果の閲覧、健康コンテンツの提供等、健康経営の窓口

健康経営セミナーの開催
2023年度は、メンタルヘルス面を強化し、ストレスマネジメント、組織長が取り組むラインケア（基礎編／応用編）、ストレス軽減の眠りセミナーを開催。
フィジカル面では、数字で読み解く体重管理のポイント、忙しく働く女性の健康トラブル対策、肩こり・腰痛改善、食生活見直し、パフォーマンスUPのための自律神経セミナーなどを開催。
健康に関する検定試験の受診勧奨
メンタルヘルス・マネジメント検定試験、日本健康マスター検定試験の受験推奨

従業員への啓発
・新入社員向け健康管理オリエンテーションの実施
・新任組織長向け研修（オンライン）の実施
・メンタルヘルス、心身の健康と働くこと（健康管理）のEラーニングの実施
健康意識向上に関連する主な指標

単位

CCHL（Communicative and Critical Health
Literacy：一般向けヘルスリテラシー尺度）※
健康経営セミナーの従業員満足度%
対象範囲

2019年度

2021年度

2022年度

2023年度-

2020年度
-

3.62

3.65

3.67

-

-

94

93

92

-

-

c-

c-

c-

※BIPROGYおよびユニアデックスにおける5項目の質問に対する平均
定期健康診断・人間ドック補助
法定の健康診断項目に、年齢別に必要な項目を追加した定期健康診断を実施しています。PCやスマートフォンで検査結果を参照できるシステムを導入しており、診断結果の正しい理解と健康意識の向上を図るとともに、高血圧者などハイリスク者への診療
所での診察および保健師による生活習慣指導を行い、精密検査や医療機関受診の勧奨を実施しています。
また、BIPROGY健康保険組合との連携により、がんの早期発見に向けて、婦人科健診や、人間ドック、脳ドック受診料を補助する制度を設けています。

82

従業員の健康管理における主な指標

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

定期健康診断受診率

単位
%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

喫煙率（※1）

%

23.4

16.8

20.9

20.2

19.5

運動習慣率（※1）

%

21.6

33.6

21.9

24.8

25.4

睡眠充足率（※1）

%

61.8

78.7

73.7

73.2

70.1

朝食欠食率（※1）

%

28.0

24.4

28.3

29.7

31.1

過剰飲酒率（※1）

%

11.0

7.5

8.9

8.6

8.4

適正体重者率（※1）

%

71.6

69.3

70.6

70.6

71.4

高血圧者率（※1※2）

%

17.1

21.6

18.4

18.8

16.8

脂質異常者率（※1）

%

22.4

27.5

23.4

21.3

21.1

糖代謝異常者率（※1）

%

12.8

14.3

11.1

12.2

13.0

プレゼンティーイズム（※3）

%

1.000

0.983

0.982

0.985

0.993

%

3.9

3.5

4.4

4.5

4.0

o

o

o

o

o

アブセンティーズム（※4）
対象範囲※1 BIPROGY・ユニアデックス・国際システム・ケンブリッジテクノロジーパートナーズにおける定期健康診断結果より算出※2 I度高血圧以上該当人数の従業員比率※3 BIPROGYおよびユニアデックスにおけるWHO-HPQの相対的プレゼンティーイズム（0.25～2）を用いた従業員調査結果※4 BIPROGYおよびユニアデックスにおける傷病で連続7日以上欠勤または休職した人数の従業員比率
診療所運営
社内診療所を設置し、内科、精神科、皮膚科の診療を実施しています。2022年度は新たに女性専門外来を開設しました。心電図検査、エコー検査も実施可能で、薬局、休養室などの設備もあり、社員が生涯に亘って安心して働ける環境を整えています。2016年度からは禁煙外来を開始しています。
健康管理センターを設置し、保健師が随時健康相談を実施しており、診察が必要と判断した場合には、診療所と連携して治療や指導にあたる体制を整えています。
2020年度より社内診療所の診察および社員相談室のカウンセリングについて、対面だけではなくオンラインでも実施し、社員の利便性向上を図っています。
また、社員へ季節性インフルエンザ予防注射の接種を推奨し、毎年11月頃に本社支社店内で接種を実施しており、あわせて社員
および社員家族への接種費用補助を行なっています。新型コロナウイルスワクチンの職域接種も医療機関と提携して実施しています。

メンタルヘルス対策
労働者が自分のストレスの状態を知ることでストレスをためすぎないように対処できるようにするために、ストレスチェックを実施しています。必要に応じて医師等の面接を受けたり、仕事の配慮や職場の改善につなげたりすることで、メンタルヘルス不調を未然に防止するために、次のような対策を実施しています。
・セルフケア（社員自らが行うストレスへの気づきと対処）・ラインによるケア（管理監督者が行う職場環境などの改善と相談）・事業場内産業保健スタッフなどによるケア（産業医・精神科医などによる専門的ケア）
・事業場外資源によるケア（専門機関によるケア）
・ストレスチェックの実施（高ストレス者へのフォロー・組織分析の活用）
・入社3年目までの社員に対する全員カウンセリング、社員と上長によるユアタイム（1on1）の必須化
・新卒3年目までのパルスサーベイ結果からのカウンセラーによるアプローチ
・セルフケア、ラインケア研修／セミナーの実施

指標

2023年度実績

ストレスチェック受検率

97.1%

高ストレス保有者数

2016年度比、88.6％

対象範囲※

o

※BIPROGY、UAL、AFASの本籍者とUELのBIPROGY在籍者

83

ビジネスと人権 マネジメントアプローチ

基本的な考え方日本を含め人権への関心が世界各地で高まりを見せており、企業が人権課題に取り組んでいくことが、国内外のステークホル
ダーから期待されています。BIPROGYグループは、「世界人権宣言」および「ILO中核的労働基準」等の国際規範を支持し、人権の尊重を、サステナビリティ経営とSDGsの達成における重要な要素と認識しています。2020年6月には、人権に関する国際規範と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、「BIPROGYグループ人権方針」を公表しました。また、2021年4月には、「BIPROGYグループ購買取引行動指針」に基づき「BIPROGYグループサステナブル調達ガイドライン」を公表しました。「BIPROGY
グループサステナブル調達ガイドライン」は、人権を含めた社会・環境・ガバナンスについて当社グループとしてお取引先様に理解と協力頂きたい内容を整理しています。これらの方針や指針に基づき、人権デューデリジェンスや人権教育・啓発活動等の取り組みを進め、事業活動を行う国・地域における、従業員をはじめとしたバリューチェーンに含まれるすべてのステークホルダーの人権尊重を目指していきます。

人権関連方針BIPROGYグループ人権方針

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/106#269
グループ役職員行動規範

https://www.biprogy.com/com/corporate_code_of_conduct.pdf
BIPROGYグループ購買取引行動指針

https://www.biprogy.com/com/purchase.html
BIPROGYグループサステナブル調達ガイドライン

https://www.biprogy.com/com/pdf/Sustainability_Procurement_Guideline.pdf
BIPROGYグループのAI倫理指針

https://www.biprogy.com/com/ai_ethics_principles_BIPROGY_group.pdf

体制
意思決定機関であるサステナビリティ委員会の下部機関であるソーシャル委員会において、人権課題の特定、対応方針の検討、対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等を実施していきます。
審議事項のうち当社グループの業績や事業戦略への影響が大きい重要事項については、サステナビリティ委員会、または経営会議での審議を経て意思決定されます。
また取締役会に対しては、活動状況について、サステナビリティ委員会を通じ、定期的に報告されます。

責任者
代表取締役専務執行役員 CSO 葛谷 幸司
審議機関
サステナビリティ委員会、ソーシャル委員会

KPIと目標・BIPROGYグループにおける人権課題への対応着手率 100%（2023年度）（参照：マテリアリティ）

進捗
KPI
BIPROGYグループにおける人権課題への対応着手率100%（2023年度）

単位
%

84

2019年度

2020年度--

2021年度

2022年度

2023年度

17％

83％

100％

ビジネスと人権 データ
人権に関するマネジメント
人権に関する教育
2020年度より、当社グループ役員および従業員を対象とした、ビジネスと人権に関するeラーニングを実施しています。2023年度の受講率は、99.0%でした。

人権に関するイニシアチブへの参画
当社グループは、国連グローバル・コンパクトに署名しており、UNGCの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパク
ト・ネットワーク・ジャパン」（以下GCNJ）にも加盟しています。2023年度は、GCNJの「人権教育分科会」に参加しました。

人権デューデリジェンス
人権デューデリジェンスのプロセス
近年、人権に関する指針やガイドラインが日本の関連機関や経済団体から示され、日本企業においても人権尊重への取り組み
が経営上の必須課題となっています。当社グループは、「世界人権宣言」および「ILO中核的労働基準」等の国際規範を支持し、人権尊重を企業活動における重要な要素と認識しています。
当社グループでは、バリューチェーン全体における人権に関する事業リスクを低減させるため、人権デューデリジェンスを実施しています。
2020年6月には、「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、「BIPROGYグループ人権方針」を公表しました。
また、マテリアリティにおいて「BIPROGYグループにおける人権課題への対応着手率」を2023年度に100%にするKPIを設定し、達成しました。
2021年度は、当社グループ全体を対象に、事業に関わる人権リスクについて把握および特定を行い、2022年度は特定された課題への対策を検討して取り組みを開始しました。

人権リスクアセスメント
手順1. 基本調査
2. 人権リスクの一覧表の作成
3. 人権リスクの評価（外部分析）
4. 人権リスクの評価（内部分析）
5. 人権課題の特定
6. 対応の策定・実施
実施範囲
BIPROGYグループ19社

特定された人権課題、対応策および実施状況
人権方針の周知徹底
・全グループ社員を対象としたeラーニングの実施（年１回）
・海外グループ会社向けに人権方針の多言語化を実施中

責任ある調達とその管理※・2021年度、主要取引先98社を対象にESGリスクアセスメントを実施し、リスクが認識された49社に対して改善要望を提示（参照：サプライチェーンにおける人権配慮）

外部からの苦情処理メカニズムの整備・パートナーなど外部からの問合せ窓口は従来から設置しているが、対応内容が「ビジネスと人権に関する指導原則」の定める要件を満たしているかの調査を行い、課題への対応について検討中「表現の自由」への取り組み
・社外の動向ならびに社内の課題について調査に着手「倫理的 / 責任あるマーケティング」への取り組み
・社外の動向ならびに社内の課題について調査に着手

85

救済へのアクセス
対象：自社グループ従業員（参照：コミュニケーションルート（内部通報制度））

対象：サプライヤー・委託先の従業員/労働者（参照：サプライヤーを対象とした苦情処理メカニズム）

対象：その他外部のステークホルダー（参照：コミュニティ窓口）

人権尊重の取り組み
ハラスメント防止、差別の撤廃
就業規則において、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、LGBTQなど性的マイノリティに関するハラスメント等を含め、社員の人格を傷つけ、業務、意欲を阻害させるような行為をしないよう定めています。また、「セクハラ防止ガイドライン」「パワハラガイ
ドライン」を作成し、社内の啓発に努めており、特に管理職に対しては、新任管理職全員が必ず受講する研修において事例の共有を行うなど、注力して啓発を実施しています。
実際にハラスメントの疑いがある事象が発生した場合には、従業員が相談できる窓口を複数設置し、対処する体制を整備しています。人事担当部門に設置された社内相談窓口のほか、匿名・記名を問わず利用可能なコンプライアンス委員会事務局・監査役への直接の報告・相談ルート(ホットライン)を社内外に設置しており、従業員は、相談、報告の内容に応じて、適切なルートを自身で選択・利用することが可能です。
また、これらの報告、相談を行った者（通報者）がそれにより不利益を受けることがないよう、会社は最善の配慮を行うよう定め、通報者の保護を図っています。さらに、通報者の行為に対して不利益な取り扱いを行った役職員に対しては、懲戒処分などの厳正な対応を行うよう、「グループコンプライアンス基本規程」に明記しています。
（参照：コミュニケーションルート（内部通報制度））

結社の自由と団体交渉権の尊重
当社グループは結社の自由と団体交渉権を尊重しており、「BIPROGYグループ人権方針」においては、労使間の対話を大切にし、労働者の団結権、団体交渉権を含む労働者の権利を尊重することをコミットしています。
当社および一部のグループ会社の社員が加入する「BIPROGY労働組合」が組織されています。各社と「BIPROGY労働組合」の各
企業支部は、それぞれ安定した労使関係にあり、労使協議会などを通じ、社員の労働条件などについて定期的に交渉・協議しています。
労使協議会は原則、月1回開催し、労使間での対話を実施しています。

2020年度

2021年度

2022年度労働組合加入者数※

単位
人

5,265

5,235

5,141

5,022

労働組合加入割合

%

94.64

94.89

94.83

94.93

c-

c-

c-

c-

対象範囲

2019年度

2023年度※各年度の3月1日時点の加入者数
児童労働、強制労働の禁止
当社グループは、「BIPROGYグループ人権方針」において、あらゆる形態の強制労働や児童労働は認めないことをコミットしています。
また、「特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会」（以下「シャプラニール」）の「子どもの夢基金」への寄付を通じ、シャプラニールによる、バングラデシュやネパールなどの東アジア地域における「働く子どもたちを生み出さない社会を目指した活動」を支援しています。
（参照：「ステナイ生活キャンペーン」を通じた児童労働解消への貢献）

86サプライチェーンにおける人権配慮
当社グループは、システム設計、構築、運用・保守ならびにサービス提供における協力会社様、およびお取引先様などの「ビジネスパートナー」の皆さまと、信頼関係を強化し、互いの持続的な成長を目指しており、その一環として、人権・労働・環境など各側面の課題にともに取り組んでいます。
協力会社様に対する定期刊行物や協力会社様向けWebサイトを通して、当社グループの人権尊重の方針や取り組みを含め、サステナビリティへの取り組み全般についてご説明し、ともに取り組んでいくことをお願いしています。
また、当社およびユニアデックスの協力会社様向けにコンプライアンス・ホットラインを設けており、当社窓口および外部窓口（匿名可）への報告・相談が可能となっています。
2019年度には「BIPROGYグループ購買取引行動指針」を改訂し、サプライチェーンにおける人権尊重の方針を盛り込みました。

ESGリスクアセスメント
近年の人権や環境に配慮した調達への社会要請の高まりを受け、2021年4月に「BIPROGYグループサステナブル調達ガイドライン」を公表し、サプライヤーに対して当ガイドラインの浸透を図るとともに、ESGリスクアセスメントを開始しました。
（参照：サプライチェーンマネジメント ESGリスクアセスメント）

紛争鉱物対応物品／サービス商品の主要なお取引先様に対して、紛争鉱物不使用の確認などに関する調査をESGリスクアセスメントにより実施しています。
（参照：サプライチェーンマネジメント）

87社会貢献活動 マネジメントアプローチ

基本的な考え方
先進国における少子高齢化による労働力不足や、開発途上国における人口爆発、紛争などによる食料不足など、人々が地球上で暮らしていくために解決すべき課題は数多く存在しています。
BIPROGYグループは、「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」という企業理念、「先見性と洞察力
でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」というPurpose（パーパス：企業の存在意義）のもと、事業を通じた社会課題解決に加え、「障害者支援」「次世代育成」「地域貢献」を重点分野として社会貢献活動を行っています。
また、当社グループは、事業において社会課題解決を進める社会DXの推進にあたり、社員の社会課題への感度を高めることが重要であると考えており、社会貢献活動を人財育成、社員の意識改革の一環として取り組んでいます。2021年度より「社会貢献活動への役職員参加人数」を重要指標の一つとしており、2023年度までに、2020年度（84人（実人数））比20%増をめざしました。2023
年度は、新規の参加者の増加にともない、189人（実人数）が参加し125%増となりました。

社会貢献活動方針
1. ICTサービスを通じて人と環境にやさしい社会づくりに貢献します
2. 社会の期待と要請に対する感性を磨く人財育成の一環として、社員によるボランティア活動などの自発的な社会参加を支援します
3. ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、コミュニティに参画し、コミュニティの発展に寄与します

KPIと目標・社会貢献活動への役職員参加人数 2020年度比20%増（2023年度）（参照：マテリアリティ）

進捗
・社会貢献活動への役職員参加人数：189名（2023年度は2020年度比125％増）

KPI
社会貢献活動への役職員参加人数

単位2019年度人‐（目標：2020年度比20％増）

88

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

84

117

143

189

社会貢献活動 データ
社会貢献活動の状況
社会貢献活動費単位
社会貢献活動支出額万円
対象範囲

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

-

1,250

1,519

1,894

2023年度
2,509

-

c

c

c

c

社会貢献活動の重点分野
社会貢献活動の重点分野事業で取り組みきれていないものの社員の関心が高い分野、また逆に事業と親和性が高く活動を進めるにあたって相乗効果が期待できる分野、という両面から検討して選定した「障害者支援」「次世代育成」「地域貢献」の3分野を、社会貢献活動の重点分野として定め、取り組んでいます。
これらの取り組みを通じ、社員の社会課題への感度を高め、当社グループが掲げるマテリアリティ「デジタルの力とビジネスエコシ
ステムを活用した課題解決の仕組みづくり」のKPIとする「社会や地球を全体最適で捉えた社会課題解決型ビジネスの創出／拡大」にもつながると考えています。
個々の活動は、社会への貢献の視点と当社グループの価値の視点から企画および評価するとともに、事業所地域の自治体、地域コミュニティや寄付先、社会貢献活動パートナーなどと積極的に意見交換を行い、いただいたご意見を活動の振り返りと今後の取り組みに活かしています。

1. 障害者支援
主な取り組み・ヴァイオリニスト川畠成道氏とのパートナーシップ
・障害者の就業機会の提供

社会的な効果・指標（社会への貢献の実績）
ヴァイオリニスト川畠成道氏とのパートナーシップ
・1998年から、自らも視覚障害をもつヴァイオリニストの川畠氏を、オフィシャルパートナーとして支援
・コンサートに目の不自由な方をご招待し、当社社員ボランティアによる送迎、会場内支援を実施
・コンサート来場者15,800名以上、招待数約2,550名、社員ボランティア約550名（2005年からの延べ数）
特例子会社であるBIPROGYチャレンジド株式会社での取り組み
・完全在宅型の勤務形態とすることで、通勤が困難な通勤が困難な全国の障害者の就業実現
・農作業を通じて障害のある社員が心身の健康ややりがい、楽しさを感じられる就業環境の実現を目的とした屋外農園「BIPROGY
ワクワクふぁーむ」の運営
・戸田市立戸田中学校にて同市内小中学校の教諭と、障害のある子どもを持つ保護者向けに当社の雇用事例を紹介するセミナーを実施

2. 次世代育成
主な取り組み・e-ネットキャラバン
・バドミントン講習会

社会的な効果・指標（社会への貢献の実績）
e-ネットキャラバン
・2006年から、グループ会社社員が講師をつとめ、小中高生を対象にネットの安全な使い方を啓発
・累計198回実施
バドミントン講習会
・2003年から当社バドミントンチームのコーチや選手が、地元の中高生に講習会を実施

3. 地域貢献
主な取り組み・本社地域である江東区の豊洲文化センターとのコラボレーションによる地域交流
・TABLE FOR TWOとのコラボレーションによる国際貢献

社会的な効果・指標（社会への貢献の実績）
本社地域である江東区の豊洲文化センターとのコラボレーションによる地域交流・2005年から、地域の子ども向けイベントに参画、ICTやバドミントンを学べるブースを出展
・川畠氏のチャリティコンサート、NPOなどとの協働イベントや寄付活動を実施。ホールの提供などご協力いただいている・コンサート来場者人数約1,900名(2005年からの延べ数)
TABLE FOR TWOとのコラボレーションによる国際貢献・2018年から、本社食堂にてアフリカ・アジアの子どもたちに給食を届けるプログラムを実施

89社会貢献活動推進の仕組み
推進の仕組み社会貢献活動休暇・休職制度
当社グループでは、社員の自発的な社会貢献活動を支援するための休暇・休職制度を設けています。
・社会貢献活動休暇：連続または分割して月に5日、年に12日以内
・社会貢献活動休職：原則1か月以上2年以内

社員の自発的な社会貢献活動を支援する「ユニハート」
ユニハートは、社員の自発的な社会貢献活動の推進を奨励し、社会に貢献することを目的に2006年に設立しました。会員は805名（2024年3月末日現在）。会員自らが企画・運営を行うチャリティイベントや、NPOなどへの寄付など幅広く活動しています。当社
としては、ユニハートの寄付に応じたマッチングギフトにより、会社としての支援を実施しています。

寄付決定のプロセス
社会貢献活動の寄付先および寄付額は、重点分野であるなど複数側面から検討し、所定の決裁手続きを経たうえで決定しています。

コミュニティ窓口
当社グループは、どなたでもアクセスできるコーポレート社外サイト（https://www.biprogy.com/contact/）に、お問い合わせ窓口を設けています。受け付けたお問い合わせ、ご意見などについては、関係部門と連携し、調査、事実確認のうえ対応しています。

<コーポレート社外サイト>

https://www.biprogy.com/contact/

社会貢献活動実績[障害者支援][障害者支援]ヴァイオリニスト川畠成道氏とのパートナーシップによる活動
当社グループでは、世界的ヴァイオリニストである川畠成道氏の活動に共感し、1998年のデビュー時からオフィシャルパートナー
として支援しています。川畠氏は2017年に文部科学省の「スペシャルサポート大使」に就任されています。
2024年1月の「BIPROGYプレゼンツ 川畠成道ニューイヤーコンサート2024」では、目の不自由な方および同行者の方130名以上を招待しました。社員ボランティアは、事前に目の不自由な方の誘導講習などを受講してコンサートにのぞみ、毎回数十名の社員が会場案内やトイレ介助などを行っています。
コンサート会場では点字や大きな文字、音声できけるパンフレットも配布し、ご招待者の方から感謝の言葉をいただきました。
「川畠成道コンサートプログラム」は、公益社団法人企業メセナ協議会「メセナアワード2019」の「優秀賞（耳を澄ませば心に響く賞）」に選ばれました。（受賞企業：日本ユニシス株式会社）「メセナアワード」は、企業による芸術・文化を通じた社会創造の観点で特に優れた活動を顕彰するもので、「メセナアワード2019」
は、「This is MECENAT 2018」で認定された全国149件（87社・団体）の活動を対象に、外部の専門家からなる選考会により検討され、受賞企業・活動が決定されました。

[障害者支援]目の不自由な方の社会参加促進に寄与するための活動
目の不自由な方の社会参加促進に寄与するため、2004年から、公益財団法人 日本盲導犬協会への募金活動を続けています。
毎年、全国で盲導犬チャリティグッズ販売会や盲導犬理解促進活動を開催し、街で目の見えない、見えにくい方や盲導犬に出会ったときにできることなどを学ぶ機会となっています。「川畠成道チャリティコンサート」では、盲導犬の訓練犬と訓練士をご招待して、コンサートを訓練の場として提供しています。

[障害者支援]目の不自由な方の誘導講習
毎年「川畠成道ニューイヤーコンサート」で誘導サポートを行う社員および一般の社員向けに「目の不自由な方の誘導講習」を実施しています。
講習では、「東京視覚障害者生活支援センター」にご協力いただき、視覚障害の基礎知識や、実際に目の不自由な方の役、ガイド役に分かれて、声のかけ方、階段、トイレの誘導方法などを学んでいます。

[障害者支援]目の不自由な方を支援するICTワークショップ「特定非営利活動法人 視覚障害者パソコンアシストネットワーク（SPAN）」にご協力いただき、社員向けに「目の不自由な方を支援するワークショップ」を実施、音声読み上げソフトを使ったパソコンの入出力や、音声によるタブレット画面の操作などを学んでいます。

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社会貢献活動実績[次世代支援][次世代支援]e-ネットキャラバンへの社員派遣「e-ネットキャラバン」は、子どもたちが携帯電話やスマートフォン、インターネットを安全に利用できるように、子ども・保護者・教職員を対象とした啓発活動です。
「一般財団法人マルチメディア振興センター」が運営、総務省･文部科学省支援のもと、情報通信分野などの多くの企業・団体が協力して、全国で「e-ネット安心講座」を実施しています。
当社グループは、「e-ネットキャラバン」の活動趣旨に賛同、2006年4月の設立当初から参加し、講師認定講習会を受講したグループ社員を講師として継続して派遣しています。
2023年度は全国12箇所で、講師認定された社員が講座を行いました。

[次世代支援]寄付先団体との協働プログラム
寄付先団体と協働で、オンライン講演会やワークショップを実施しています。
親を頼れない子どもたちの巣立ち支援をしている「特定非営利活動法人ブリッジフォースマイル」より、児童養護施設の現状と活動紹介し、実際活動に参加している社員ボランティアより参加活動について講演いただきました。現状を知り、自分自身が貢献できることがないかを考え、行動するきっかけとなりました。
また、離別家庭の子どもたちのための面会交流支援をしている「一般社団法人 びじっと・離婚と子ども問題支援センター」より、日本の離別家庭における子どもたちの現状と面会交流の現場のお話や、実際に活動している当社グループ社員がボランティアとしてのかかわり方例や参加方法についてご紹介いただきました。離別家庭の課題を知り、自分自身のスキルの提供が貢献につながるという気づきがありました。

[次世代支援]ふれあいまつりへの社員参加「一般社団法人 江東ウィズ」が主催する「ふれあいまつり」に当社グループ社員が継続して参加しています。
「ふれあいまつり」は、江東ウィズが、江東区地域の方々と障害のある方が交流を深め、障害のある方々の活動に対する理解を深めるために、毎年開催しているイベントです。
社員は、模擬店などの販売ボランティアとして、江東ウィズの子どもたちとともに活動しています。

[次世代支援]ファミリーハウスでのパソコンボランティア
難病の子どもとその家族のための滞在施設を提供している「特定非営利活動法人 ファミリーハウス」で、各滞在施設に置かれたパソコンの定期チェックやその他の活動に、2010年から継続して当社グループ社員がICTを活かしたパソコンボランティアとしてかかわっています。

[次世代支援]BIPROGYバドミントンチーム
1989年、「日本ユニシス（現：BIPROGY）から日本代表選手を輩出しよう！」という声からスタートしたBIPROGYバドミントンチーム
は、多数の日本代表選手を輩出。当社グループのシンボルスポーツとして、世界での活躍を目標に挑戦する姿勢を忘れず、日々活動しています。
また、本社の所在する東京都江東区内の小学・中学・高校生をはじめとする多くの子どもたちを対象にバドミントン講習会を定期的に開催しており、バドミントンの楽しさを積極的に伝えるとともに、スポーツを通じた青少年の健全な育成に寄与しています。
BIPROGYバドミントンチーム https://www.biprogy.com/badminton/
BIPROGY JUNIOR OPEN バドミントン フレンドリーマッチ
2024年3月、東京都江東区の深川スポーツセンターにおいて、第2回「BIPROGY JUNIOR OPEN バドミントン フレンドリーマッチ」を開催しました。本大会は東京都の小学校1年～3年生を対象にした非公式戦で、96名のジュニア選手たちが熱戦を繰り広げました。
試合の前には、BIPROGYバドミントンチームの選手たちがコーチとして講習を実施するなど、次世代を担う子どもたちの育成も兼ねた有意義な大会となりました。今後も継続して開催する予定です。

社会貢献活動実績[地域貢献][地域貢献]川畠成道チャリティコンサート
東京都江東区の豊洲シビックセンターホールで川畠成道氏のチャリティコンサートを「地域住民の方々と共に感じ、共に考えるイベント」として開催しています。
このコンサートでは、来場者に演奏を楽しんでいただくとともに、募金活動や、コンサート中にアイマスクをして演奏を鑑賞する「視覚にたよらない美的体験」、「視覚障害や盲導犬について知る講座」、「音声ソフトを使ってパンフレットの内容をスマートフォンや携
帯電話の音声で聞く体験」などのアクティビティを実施しています。来場者が楽しみながら、多様性のある社会を理解し、身近で困っている方に出会った時に「声かけ・サポート」ができるようになることをめざしています。

[地域貢献]豊洲フェスタへの協力
豊洲フェスタは、「公益財団法人 江東区文化コミュニティ財団 江東区豊洲文化センター」が、豊洲地域の企業や団体と地域の方々との交流のために毎年秋に開催しているイベントです。 当社グループは地域貢献として、2005年度から毎年、子どもたち向けにICTを身近に感じてもらえる機会を提供しています。2023年度は、「BIPROGY牧場へようこそ！」というテーマで、牛の3D測定、プログラミング体験、BIPROGY色の牛をつくろう（塗り絵）などを提供し、乳幼児から中学生まで、ご家族連れ中心に楽しんでいた
だき、当日は、社員ボランティアが中心となって運営しました。

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[地域貢献]江東シーサイドマラソン大会への協力
2023年11月、江東区主催の江東シーサイドマラソン大会に9名の社員が給水ボランティアとして、2022年度に続き、参加しました。
スポーツを通して、社員が社会貢献活動に参加する機会の場となっています。

[地域貢献]地域ネットワークへの参加
江東区に事業所がある企業・大学などが集まる、「江東区社会貢献ネットワーク（こらぼら）」に参加し、「江東区における社会貢献
活動の活性化」をテーマに活動を行っています。定例会での情報交換を行う他、地域の合同清掃、江東区民まつりなどの区内イ
ベントに合同で参加しています。

[地域貢献]地域のクリーン活動
社員有志の「豊洲キレイにし隊︕」が、昼休みを利用して定期的に清掃活動を行っています。
2004年に社員の提案によりスタート、2007年からは豊洲地区の企業や団体による合同清掃の一環として開催、地域全体で多くの方が参加しています。
（2023年度は活動休止中）
支社支店でも、中部支社での堀川「宮の渡し公園」清掃で、クリーンアップ活動を行っています。

[地域貢献]地域販売会の実施
本社ビルでは、江東区内の障害者施設で作られた製品の販売会を定期的に実施しています。販売会では、社員ボランティアが施設利用者の方々とともに販売や呼びかけを行い、交流の場ともなっています。
（2023年度は活動休止中）[地域貢献]地域雇用への取り組み
当社グループは、地域雇用創出や地域活性化につながるさまざまな取り組みを行っています。
また、当社の100％子会社として設立し、2019年2月に当社の特例子会社となったBIPROGYチャレンジドは、当社グループのノウハ
ウと技術力を活かし、遠隔地でも仕事ができる環境づくりを行い、完全在宅型の勤務形態とすることで、通勤が困難な障害者の就業を可能とし、地方在住のままでの雇用を実現しています。この他、農作業を通じて障害のある社員が心身の健康ややりがい、楽しさを感じられる就業環境の実現を目的とした屋外農園「BIPROGYワクワクふぁーむ」を地方で実現しています。

BIPROGYチャレンジド株式会社

https://biprogy-chd.co.jp/[地域貢献]TABLE FOR TWOへの参加を通じた開発途上国の飢餓解消への貢献
開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消を目指した、社会貢献プログラム「TABLE FOR TWO」に、参加しています。
本社ビルの社員食堂で対象メニューを提供し、先進国の利用者が対象のヘルシーメニューを食べるごとに開発途上国の子どもたちの学校給食1食分の20円が寄付される仕組みです。2023年度は、「TABLE FOR TWO」×「BIPROGYワクワクふぁーむ」のコラボ企画として、2020年に開園した「BIPROGY ワクワクふぁーむ」の野菜を本社1階社員食堂で販売し、全額を寄付活動に実施しました。そして、「おにぎりアクション」では、協賛パートナーとして参加し、様々な応援プログラムを実施し、活動を応援しました。

[地域貢献]「ステナイ生活キャンペーン」を通じた児童労働解消への貢献「ステナイ生活キャンペーン」は、不用品を捨てずに国際協力へ活かすというコンセプトのもと、書き損じはがきや古本・中古
CD/DVDなどを集め、収益金を「特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会」（以下「シャプラニール」）を通じ、国際貢献に役立てる活動で、全国の当社グループ社員の協力のもと毎年実施しています。寄付金は、シャプラニールの「子どもの夢基金」を通じ、バングラデシュやネパールにおける児童労働を予防し減らすための資金として活用されます。

[地域貢献]「令和6年能登半島地震」
当社グループは、被災された皆さまの救済や、被災地の復旧・復興支援にお役立ていただくため、義援金を寄付しました。
また、社会貢献クラブ「ユニハート」が中心となり、本社、支社・支店での募金呼びかけを実施しました。こちらについても、個人の振込、当社からのマッチングギフトとあわせて「日本赤十字社 令和6年能登半島地震災害義援金」に寄付しています。

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社会貢献活動実績[ユニハートの活動]
ユニハート寄付先団体
障害を持つ方たちのために活動している団体
1. 視覚障害者パソコンアシストネットワーク（SPAN）
2. 日本盲導犬協会
3. シネマ・アクセス・パートナーズ
4. 福岡中失難聴者支援福祉協会
5. 東京盲ろう者友の会
6. Chupki（チュプキ）
7. Reジョブ大阪
8. スペシャルオリンピックス日本・東京
子どもたちのために活動している団体
1. マルチメディア振興センター（e-ネットキャラバン）2. ファミリーハウス
3. 江東ウィズ
4. 札幌市手をつなぐ育成会
5. ブリッジフォースマイル
6. シャプラニール＝市民による海外協力の会
7. 夢職人8. びじっと（2023年度）

寄付先との交流
ユニハートでは、定期的に寄付先との交流イベントを実施しています。
2023年度は、リアルでの交流イベント、オンラインでの講演会やワークショップ等を臨機応変に実施、寄付先団体と社員が交流する機会となっています。

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