目次

１．設置の趣旨及び必要性…p.2

２．学部、学科の特色…p.4

３．学部、学科等の名称及び学位の名称…p.5

４．教育課程の編成の考え方及び特色…p.6

５．教育方法、卒業要件及び履修指導方法…p.14

６．編入学定員の具体的計画…p.20

７．企業実習など学外実習を実施する場合の具体的計画…p.21

８．入学者選抜の概要…p.22

９．教員組織の編制の考え方及び特色…p.24

10．施設、設備等の整備計画…p.26

11．管理運営…p.31

12．自己点検・評価…p.32

13．情報の公表…p.33

14．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等…p.35

15．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

…p.37

-1-

設置の趣旨等を記載した書類

１．設置の趣旨及び必要性
１．設置の背景新型コロナウイルスの世界的感染拡大や気候変動など、社会を取り巻く環境や人々の生活は急変した。グローバル社会はますます複雑化し、デジタル化の進展により、社会は Society5.0 に向け
大きく前進している。こうした変化の激しい予測困難な社会に的確に対応する能力が求められるな
か、大学教育が果すべき役割はますます大きくなっている。それは「正解のない課題」を特定し、その原因について考え、専門知識および汎用的能力をともなって実践力を備えることで、最善解を導きだすことができる人材の育成・輩出によることで貢献することにある。
本学では、1966 年に「外国語学部」を創設して以来、これまで一貫して国際社会に貢献するための豊かな教養と、専門性と実学を兼ね備えたグローバル人材の育成に取り組んできた。この間、中・長期ビジョン「関西外大ルネッサンス２００９」にのっとり、「英語キャリア学部英語キャリア学科」（2011 年）の新設、「英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員コース」（2013 年）の設置、国際言語学部（1996 年新設）を全面改組し「英語国際学部英語国際学科」（2014 年）を設置した。学問分野も「文学関係」分野に加え、「経済学関係」分野、「教育学・保育学関係」分野へと拡充しつつ、教育内容の充実などにも努めてきた。また、国際教育の基幹となる海外協定校との協働を積極的に推進するために、世界中にネットワークを構築し、現在の協定大学数は 55 カ国・地域 395 校（2022 年 3 月末現在）にのぼり、双方向の交流を行っている。
さらに、前述のビジョンを受け継ぎ、新たな時代に向けてさらに発展させるために、新たに「関西外国語大学ビジョン・中期計画」を 2019 年に策定した。そのなかで、時代の精神・息吹を柔軟に反映させながら、豊かな言語力を背景に、クリティカルかつクリエイティブに物事に取り組み、
新たなものを創出する力を育むことをめざす、「時代に即応した『実学』」プログラムの再構築」を
基本戦略の一つとして掲げた。建学以来これまで本学が蓄積してきた資源（リソース）を最大限に活用しつつ、複雑化するグローバル社会で協働・共生しながら課題解決に導ける人材の育成、ならびに新しい時代に対応した大学教育を具現化するために新学部設置を基軸として本学の改革に取り組むものである。
２．国際共生学部設置の趣旨と必要性
人口減少や労働生産性の低下など、日本社会を取り巻く環境は依然として厳しい状況である。
2021 年にグローバル人材育成推進会議が提言した「グローバル人材育成戦略」によると、社会で求められるグローバル人材の需要に対して、人材育成が追い付いていない実態も指摘されている。今後さらに社会のグローバル化が進み、世の中のシステムがより複雑化するなか、益々国同士の相互依存が深まり、異なる文化背景を持つ人たちと協働・共生が重要視されている。このような状況を踏まえ、学内外の多様なコミュニティを教育課程上の学びの資源（リソース）として捉え、最大限-2-その資源を活用しつつ、「知的能力」と「実践力」を備え、多国籍な人々との協働をとおして新たな価値を創造する力を備えた人材育成を推進するため、新たに「国際共生学部」を設置する。
本学部・学科は、既設の外国語学部英米語学科の International & Global Studies コースを母体としている。また、本学が培ってきた留学生別科での留学生の受け入れ・留学生教育をはじめ、広範囲の海外大学とのネットワーク、英語教育、日本語教育など国際教育における確たる実績を築き上げてきたという自負がある。これからのグローバル化社会のなかで多文化共生の新たな時代を牽引する人材の育成のため、これらの強みを有機的に活用し、さらなる進化をめざすためには、既存の学部体系から独立させ、「学部」として新たな教育課程を展開することが妥当であると判断した。【資料 1（学部の位置づけ）】
３．めざすべく養成する人材像
本学は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念に掲げ、高度な国際人の育成に努めてきた。グロ
ーバル化や DX の進展が加速するなか、社会システムはより複雑化し、今後はさらに予測困難な時代に直面することは明らかである。このような時代においても、自身の人生に夢と希望を抱き、文化的背景など多様な学生が世界から集う本学での恵まれた学びのコミュニティとしての環境を積極的に活用し、「予測困難な多文化共生時代にあって、文化的背景、価値観などの違いを有する多様な人々との協働をとおして、新たな価値を創造する力を備えた人材」こそ、本学部・学科がめざすべく養成する人材像である。
４．ディプロマ・ポリシーとそれを体現化するための教育体系
本学部・学科では、上述のとおり「予測困難な多文化共生時代にあって、文化的背景、価値観などの違いを有する多様な人々との協働をとおして、新たな価値を創造する力を備えた人材」育成の実現をめざすこととしている。グローバル社会、そして日本社会が抱えるさまざまな課題を解決し、新たな価値を創造するためには、「受動的に知識を得る」から、問題解決のために具体的な行
動を起こす「主体的に行動する」人材が不可欠である。このような人材を養成するため、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・態度」に着目した教育課程をとおして、「主体性」と「共生」を基本方針とし、自己を高めながら他者と協調できる人材育成をめざす。
【資料 2（教育課
程概念図）】
なお、本課程修了時のディプロマ・ポリシーについては、次のとおり設定する。
【卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
本学科の人材養成目的を達成するため、次に掲げる知識・技能などを身につけた者に、「学士（国際共生）」の学位を授与します。
①グローバル社会の事象を理解し、対処するための教養と技能（知識・技能）
高度な英語コミュニケーション力を生かし、「人文科学」「社会科学」「ビジネス・経済学」などを中心とする幅広い教養を身につけ、国際共生社会の事象に対処することができる。
②課題解決に必要な思考力・判断力・表現力（思考力・判断力・表現力）
国際共生社会における多角的かつ柔軟な思考力を身につけ、グローバル社会が抱える課題を発見-3-

し、解決に生かすことができる。
③グローバル市民としての姿勢（主体性、態度）
働く関心・意欲とグローバル市民としての責任感、ならびに自己実現に努め、生涯学び続ける姿
勢を有し、多様性を尊重し協調しつつ活動することができる。

５．研究対象とする中心的な学問分野
本学部・学科が研究対象とする中心的な学問分野は、「Humanities（人文科学）」「Social
Sciences（社会科学）」「Business & Economics（ビジネス・経済学）」の 3 つの系統である。なか
でも、言語・コミュニケーションなどの領域を中心とする「文学」、ならびに国際共生の事象の対象となる経済学、国際関係学などの社会科学、とりわけビジネス・経済学の領域を中心とする「経済学」が中心的な学問分野となる。
（１）Humanities（人文科学）
人文科学のテーマである、「私たちはどのようにしたら幸せに暮らせるのか」という疑問に対し、「人間」と「文化」についてグローバルな観点から考える。文化、歴史、文学、哲学、宗教、芸術などに焦点をあて、グローバリゼーションが日本やアジア諸国に与えた影響や直面する課題などについて探求することを目的とする。
（２）Social Sciences（社会科学）「共生」や「多様性」をテーマに日本やアジア社会の成り立ちや抱えてきた問題などについて多角的に研究する。また、「安全保障」「社会政策」「SDGs」「国際協力」「サービスラーニング」など、従来の社会科学の枠組みを超えて学際的に学ぶことを目的とする。
（３）Business & Economics（ビジネス・経済学）
文化、歴史、政治、国際関係などの要素がグローバル社会においてどのような経済現象をもたらすのか、複雑化する社会における理想のリーダー像とは何か、多文化共生時代に必要なマネジメン
トとは何か、などについて「共生」をキーワードとして研究することを目的とする。

２.学部・学科等の特色
今後さらに社会のグローバル化が進み、世の中のシステムがより複雑化するなか、国同士の相互依存が深まり、異なる文化背景を持つ人たちと協働・共生するという機能は、国際社会のなかで今後益々重要視されてくる。このような状況を踏まえ、本学部・学科の特色は、専門教育と教養教育を一体的に捉えた新たな総合的教養教育を通じて、「知的能力」と「実践力」を備え、多国籍な人々との協働による新たな価値を創造する力を備えた幅広い職業人養成を推進していくことにある。また、これまで本学が蓄積してきた外国語教育と、50 年以上に渡る海外協定先大学との国際交流の実績をもとに、グローバル社会において他者と協働し新たな価値を生みだすための「知の基盤」を構築するなど社会貢献機能も果たしていくものとする。

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１．自己発見からグローバル社会まで発展的に学ぶ
1、2 年次では、国際共生に必要な知識や基礎能力を習得することを目的に、自己発見や技能開発に重点を置いた「Integrated Language Skills」、「Global Communication」、「Diversity &Equality in Contemporary Literature」、「Foundation for Global Engagement」などの科目を配当する。2 年次以降は、「人文科学」、「社会科学」、「ビジネス・経済学」を横断的に学び、グロー
バル社会が抱える課題について多角的な視野で分析し解決に貢献できるよう、学際的なカリキュ
ラムを構成する。
２．4 年間のオールイングリッシュによる授業
本学部・学科の教育課程はオールイングリッシュで実施される科目で編成する。授業を全て英語で行うことで、リーディングやリスニングなどのインプットとスピーキング、ライティングなどのアウトプットのスキルの両方をバランスよく養成する。
３．留学生との共修
2 年次以降は、本学において多様な文化的背景などを有する「留学生」との学修（共修）により、多様な価値観などに触れる機会を提供するとともに、これらをとおして高度な英語運用能力
や異文化理解、コミュニケーション力を向上させる。
４．世界に広がるネットワークを活用した国際的な取組
アメリカやカナダをはじめとする、世界の広範な地域に広がる海外協定先大学との共同プログ
ラムやプロジェクト、ワークショップなどを実施し、グローバル社会をより身近に感じるためのきっかけ作りをする。また、海外学生については、本学からさらに中国、韓国などのアジア圏の協定先大学への留学を可能（留学のハブ的機能）とし、日本以外のアジアについて、より深く学ぶ機会を提供する。
５．主体的に計画する留学
本学部・学科では、教育課程上の留学は設定しない。ただし、2 年次までに培った知識や経験・気づきなどをもとに、社会活動などを自身の興味・関心、ならびにめざすべき進路などを見据えた１年間の「グローバルチャレンジ留学」を強く推奨する。
【資料 3（グローバルチャレンジ
留学概念図）】

３.学部・学科等の名称及び学位の名称
１．学部・学科等の名称
本学部・学科は、建学の理念および本学での長年にわたる国際教育の実績を基軸として、グローバル化社会において、『予測困難な多文化共生時代にあって、文化的背景、価値観などの違いを有-5-する多様な人々との協働をとおして、新たな価値を創造する力を備えた人材の育成』という壮大な目的を実現するために、新たな学部・学科の設置を行うものである。これらの趣旨などを踏まえ、設置する学部・学科の日本語名称は「国際共生学部・国際共生学科」とする。
また、英語名称については、「他者と共に社会を創り上げる人材の育成」という本学部・学科の教育目的を踏まえ、「College of Global Engagement, School of Global Engagement」とする。
２．学位の名称学位の日本語名称は、学部・学科の名称にもとづき「学士（国際共生）」とし、また英語名称は「Bachelor of Global Engagement」とする。

４.教育課程の編成の考え方及び特色
中央教育審議会大学分科会将来構想部会制度・教育改革ワーキンググループ審議まとめ（平成 30
年 10 月 25 日）によると、「主体的に学び、考える力を身に付けて社会で活躍することは、社会が求める人材が大学教育により養成され、社会の発展に寄与するという社会側の視点のみならず、学生が社会に進出した後も自己実現や幸福を追求できるという学生側の視点からも重要である。
」との指摘がなされている。このような社会的ニーズに鑑み、以下のような観点により、学生の「主体的な学び」と「自己実現の追求」をとおして人材の育成を行う。
【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】〔教育課程の編成にかかる基本方針〕●

本学部・学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能などを修得させるために、授業科目を体系的に編成し、それを実施します。
●

教養教育に関しては、専門教育科目の各授業科目における専門的知識に加え、思考・表現、課

題認識、多角的な視点、実践力などの技能・スキル・思考法などを一体として教授します。
１．教育内容について（１）グローバル市民として、多様な文化、言語背景をもつ人たちとの協働を可能とする高度なコ
ミュニケーション能力を養成します。
（２）自己実現のためのふりかえり、多文化社会について学ぶ意義や生涯学習の必要性についての探究をめざします。
（３）世界標準の授業をすべて英語で開講し、「Humanities（人文科学）」、「Social Sciences（社会科学）」、「Business & Economics（ビジネス・経済学）」の 3 分野から、多角的に社会の課題を設定・探究するスキルの修得をめざします。
２．教育方法について（１）入学から卒業まで、全てオールイングリッシュの授業により、英語で考え、英語で行動できる実践的かつ高度な英語運用能力を養成します。

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（２）コンテンツベースの授業やディスカッション、プレゼンテーション、プロジェクトなどのア
クティブラーニング手法を多くの場面で取り入れた授業を展開し、主体性や課題解決能力などの養成をめざします。
（３）アクティブラーニングの効果を最大限に引き出すため、各科目の学生を 20 人程度で設定
し、学生同士の対話を容易とし、学力や学習意欲の向上を支援しやすい環境を整えます。
（４）エクスペリエンシャルラーニングをとおして、「分かる（知識）」と「できる（実践）」を統合させた学習環境を国内外で提供します。
（５）クラスアドバイザー制度により、4 年間の学修が順次的・発展的に実践できるように学修支
援ならびに指導を行います。
３．学修成果の評価について
本学部・学科の学修成果は、教員が各科目の学習到達目標にもとづいて実施する直接評価、および学生の主観的判断にもとづく間接評価を定期的に行います。
（１）科目レベルにおいては、課題、試験レポート、授業への参加度、学生による授業評価などの観点から評価します。
（２）プログラムレベルにおいては、4 年次最終学期での履修科目「Capstone」の成果、TOEFL な
どの外部の英語能力試験の活用、インターンシップなどの実習先での評価のほか、e ポートフォリ
オ、フォーカスグループインタビュー、意識調査、履修登録状況などをとおして総合的に行います。

１．養成する人材像やディプロマ・ポリシーとの相関
本学部・学科では、学生が教育課程修了時には上述のディプロマ・ポリシー、養成する人材像である「知的能力」と「実践力」を備え、多国籍な人々との協働による新たな価値を創造する力を備えた幅広い職業人養成を達成すべく、専門教育と教養教育を一体的に捉えた新たな総合的教養教
育・実践教育を展開する教育課程を構築した。【資料 4（教育課程構成図）】、【資料 5（カリキュラ
ムマップ）】（１）自己発見からグローバル社会まで発展的に学ぶ①国際共生に必要な知識や基礎能力を習得することを目的に、自己発見や技能開発に重点を置いた科目の配置（授業科目「Integrated Language Skills」「Diversity & Equality inContemporary Literature」などを有する『English for Global Citizens 科目群』
、および授業科目「Foundation for Global Engagement A・B・C」）②「Humanities（人文科学）」、「Social Sciences（社会科学）」、「Business & Economics（ビジネス・経済学）」の 3 つの関連分野の横断的な学びの展開（２）4 年間のオールイングリッシュによる授業
オールイングリッシュで実施する科目編成による英語コミュニケーション力の錬成-7-

（３）留学生との共修
多様な文化的背景などを有する「留学生」との学修（共修）による、多様な価値観、異文化理解の向上・深化
２．教育課程（カリキュラム）の編成について（１）教育目的・教育目標
グローバル社会、そして日本社会が抱えるさまざまな課題を解決し、新たな価値を創造するためには、「受動的に知識を得る」から、問題解決のために具体的な行動を起こす「主体的に行動する」人材が不可欠である。このような人材を養成するため、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・態度」に着目した教育課程を編成する。「主体性」と「共生」を基本方針とし、自己を高めながら他者と協調できる人材育成をめざす。
（２）教育課程の構造①教育課程の範囲（スコープ）
教育課程は、上述のカリキュラム・ポリシーを踏まえ、専門科目のみの編成とする。専門科目
は、専門必修科目（＝English for Global Citizens 科目群）、専門選択必修科目、専門選択科目の 3 つの科目区分とする。そのうえで、専門選択科目を「Humanities」、「Social Sciences」、「Business & Economics」、「Global Issues」、「Experiential Learning」の 5 つの科目群に分ける。
なお、本学部・学科では、学生の知の創造にあたって、豊かな人間性や幅広い教養、高い専門性を習得すべき教育を行う。そこで教養教育に関しては、教養教育科目としては設置せず、専門科目の各授業科目において当該分野の専門的知識に加え、思考・表現、課題認識、多角的な視点、実践力などの技能・スキル・思考法などの人間力を修得すべきものと考え、専門教育と教養教育を一体的に教授すべく教育課程を編成した。
②教育課程の順次性（シークエンス）
教育課程における順次性として、1～2 年次には、国際共生社会で活躍するために不可欠な高度な英語実践力やコミュニケーション力、デジタルリテラシーなどの知識・技能や、国際共生を学
ぶための基礎となる学力を身につける。同時に、「自分はなぜ学ぶのか」「多文化社会において自分はどのような存在になりたいのか」を考え、学び続けることの重要性や働く意義について探求する機会を提供することで、学修の土台作りをする。3 年次からは、「Humanities（人文科学）」、「Social Sciences（社会科学）」、「Business & Economics（ビジネス・経済学）」の分野を横断的に学習する。4 年次の後期には、全員が学びの集大成となる「Capstone」に取り組み、各自が設定するプロジェクトや研究をとおして、4 年間の学びのふりかえりを行う。
また、本学部・学科では、3 年次以降から 1 年以上のグローバルチャレンジ留学を強く推奨
し、海外協定先大学の学士課程において深く総合的に学修する機会を提供する。
③科目構成

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授業科目として 82 科目を配置する。その内訳は、専門必修科目が 8 科目、専門選択必修科目が8 科目、専門選択科目が 66 科目である。
学問分野における理論の学習としての講義科目、ならびに知識の定着と実践力の養成としての演習・実習科目を配置した。これにより、講義科目、演習科目、実習科目の構成は、講義科目 52
科目（63.4%）、演習科目 18 科目（22.0%）、実習科目 12 科目（14.6%）となる。
ア．科目区分（ア）「専門必修科目」
本学部・学科の特色の 1 つである、オールイングリッシュで学位を取得するために必要な英語
実践力と、多文化共生に貢献できるコミュニケーション力や思考力の養成を目的とし、１～2 年
次での必修科目として配置。
（イ）「専門選択必修科目」
国際共生のための基礎知識や技能、価値観の修得と実践力の強化に重点を置いた科目を 1～2
年次、および 4 年次後期に配置。
（ウ）「専門選択科目」
本学部・学科の主な学問分野である「Humanities（人文科学）」、「Social Sciences（社会科学）」、「Business & Economics（ビジネス・経済学）にかかる科目を重点的に配置。
各分野における 1～2 年次の配当科目として配置し、それぞれの学問分野から一定の科目数を履修させることで、国際共生を研究する上での教養と基礎となる理論を幅広く修得する。また、本学部・学科の教育の基軸となる、実学ベースでの体験型学修を実現するため、「Global
Service Learning A～D」、「Global Internship A～D」をはじめとする『Experiential Learning
科目群』を配置し、授業で修得した知識を実社会で実践するための機会を提供する。
イ．科目区分ごとの科目構成・履修順序・単位数（ア）専門必修科目
専門必修科目 8 科目 32 単位は、配当年次にしたがって、必ず修得しなければならない。
本学部・学科の目的である、多国籍な人々との協働をとおして新たな価値を創造する力を備えた人材の育成を実現するため、基礎と応用科目を順次性に配慮しながら体系的に設置する。
1～2 年次に、専門必修科目に「English for Global Citizens 科目群」を置き、8 科目を必修科目とし、オールイングリッシュでの学修により学位を取得し多文化共生に貢献できる英語実践
力とコミュニケーション力の養成に注力する。なお、本科目群は、ディスカッションやプレゼン
テーションなどを含むプロジェクトなど、自ら考え、調べ、発信させる、といったアクティブラーニングの要素を多く含んだ授業展開となることを考慮し、それぞれ 4 単位の演習科目とする。
a．「Academic Writing I・II」（各 4 単位）「Academic Writing I・II」は、効果的な英文作成の導入科目であり、小論文を作成するための手法を計画から編集まで体系的に学ぶことを目的とし、正しい文章構成、文法、句読点などの基礎の他、自身の考えを明確に伝えるための表現や語彙のスキルを身につける。続く必修-9-

科目として「Academic Writing II」を配置し、「Academic Writing I」で培った英文作成の基礎力をベースに、リサーチトピックの設定方法、学術資料の検索法、情報の精査や、文献の引用など、論文を書くための手法を学ぶ。また、学術的な文献を用いて情報を要約、分析などを行い、論述力の向上に取り組む。本科目では、英作文の手法のみならず、自身の考えを明確に他者に伝えるための「表現力」にも重視する。これらの 2 科目は対応した科目であり、同一の履修学生に対して同一教員が両科目を担当することとする。英語コミュニケーション力の基礎と教養、応用力をバランスよく身につけられるようコーディネーションする。
b．「Integrated Language Skills」（4 単位）
2 年次からの履修に向けて必要な教養や技能を養成することをめざす科目であり、「Academic
Writing I・II」で身につける英文作成の基礎やリサーチ手法などを実践することに重点を置く。学術的な文献や現代的なトピックを扱った身近な英文資料を題材として、文脈を踏まえた
正確な語義の理解力や読解力を身につけ、さまざまな形態での講義やクラスディスカッションに対応するために必要となる応答能力、批判的思考力、論理的思考力を身につけることも目標としている。
c.「Interpersonal Communication」（4 単位）「Integrated Language Skills」で培ったスキルをもとに、実践的なコミュニケーションを学ぶ。さまざまな場面を想定したシミュレーションやディスカッションをとおして、個人間またはグループ間での対人コミュニケーションにおける明瞭な意思の示し方、感情や理論などを工夫する重要性などを学び、練習を行う。
d.「Global Communication I・II」（各 4 単位）「Global Communication I」では、国際組織の基本的な知識を身につけながら、リスニン
グ、スピーキング、プレゼンテーション力を向上させることを目標とする。
続く「Global Communication II」では、プロジェクトベースドラーニングの手法を用いて、グループでのリサーチ、シミュレーション、ディベート、プレゼンテーションなど、実社会を想定したアクティブラーニングをとおして、社会が抱える課題について考察、議論を行い、知識力と実践英語力の向上を図る。
e.「Language & Society」（4 単位）
1 年次の「Academic Writing I・II」をもとに、言語と文化がさまざまな社会構造へどのように影響を与えるのかを議論することを目標とし、文章のみならず、口語、視覚的な手法を用いて学術的なリーディングとライティングの両スキルを並行して強化する。
f.「Diversity & Equality in Contemporary Literature」（4 単位）
多様性や平等性をテーマに、人種や民族、ジェンダーやジェンダー・アイデンティティ、性的指向、社会経済的地位、障がいの有無、言語、文化など、国際共生を理解する上で重要なト-10-

ピックについて議論を行う。短編小説や論文を含む複数の文献を読み、多文化社会における課題について自分の意見をまとめて議論することで、実社会で使える高度な英語運用能力を身につける。
（イ）専門選択必修科目
高度な英語実践力やコミュニケーション力のほか、これからのグローバル社会で必要な基礎力と国際共生を学ぶ上で重要な教養を身につけるため、専門必修科目に加え、「専門選択必修科目」を配置し、基礎から応用まで幅広い教養と実践力を養成する。本科目群は、IT ツールを使用したシミュレーションや、フィールドワーク、プロジェクトなどの授業時間外の学習時間にかんがみ、各科目 4 単位の演習科目として配置する。
専門選択必修科目 5 科目 20 単位は、配当年次にしたがって卒業年次までに必ず修得しなければならない。
1 年次：「Digital Literacy I」、「Digital Literacy II」の 2 科目 8 単位
2 年次：「Foundation for Global Engagement A～C」から 2 科目 8 単位
4 年次：「Capstone A～C」から 1 科目 4 単位
a.「Digital Literacy Ⅰ・II」（各 4 単位）
デジタルフォーメーションが加速する Society 5.0 において、デジタルスキルやリテラシー
は英語運用能力と同様、グローバル社会で不可欠な能力であると考え、1 年次の必修科目として設置する。「Digital LiteracyⅠ」では、デジタルリテラシー、インターネット技術、ソーシャルメディア技術、マルチメディア、デジタルセーフティ、セキュリティなどの基礎を学ぶ。続く「Digital Literacy II」を発展科目として置き、マルチメディアやウェブサイト開発ツール、Web2.0 ツールなど、さまざまなプラットフォームの生産性向上ツールの使い方を学
び、実際に活用しながら応用力を強化する。
b.「Foundation for Global Engagement A～C」
（各 4 単位）2 年次に、国際共生社会における個の探求と開発、日本文化、歴史、宗教に焦点をあてた基礎を学ぶための科目群として 3 科目配置し、そのうちの 2 科目以上の履修を必須とする。
「Foundation for Global Engagement A」は、グループ・コーチングをもとにした手法を用いた講義をとおして、グローバル市民としての役割を考え、卒業後のキャリアのみならず長期的な視点で人生を捉えながら自己と向き合うことで、今後の学修を意義のあるものにする。
「Foundation for Global Engagement B」は、日本の歴史を世界的視野で捉え、日本社会に大きな変化をもたらした「明治維新」など、日本史のターニングポイントとなる時代を取り上げ、分析を行う。また、それぞれの時代の経済、社会、政治、イデオロギー、外交政策の側面を検証することで、さまざまな要素は社会的事象にどのように絡まっているかを学修する。
「Foundation for Global Engagement C」は、人間の精神表現に焦点をあてた科目で、文学、映画、学術論文、日記などを用いて、社会経済や文化への影響を複数の角度から議論し、日本文化について学修する。本科目群のテーマである、「個」、「文化」、「歴史」、「宗教」は相関関係にあり、それぞれを学ぶことで日本やアジアに関する教養の基礎を総合的に養成するこ-11-

とを目的とする。
c.「Capstone A～C」（各 4 単位）
本学部・学科の集大成となる科目で、4 年次後期の必修科目として配置する。これまで培ってきた教養や能力を、各自が設定するプロジェクトや研究に反映させ、4 年間の学修成果の可視化を図る。本学部・学科の中心となる 3 つの学問分野である Humanities、Social
Sciences、Business & Economics をそれぞれ「Capstone A・B・C」に区分し、学生は興味・関心に沿った学問分野の「Capstone」科目を選択履修する。本科目は、各分野の関連科目の教員が担当のうえ、研究指導を行う。
（ウ）専門選択科目
専門選択科目は、1、2 年次の専門必修科目および専門選択必修科目での学修をもとに、グローバル社会が抱える課題について、学際的に研究を進め、体験学習をとおしてより高度な実践力の養成を目的とし、「Humanities」、「Social Sciences」、「Business & Economics」の 3 系統の学問分野に区分される講義科目、体験学習を重視した実学ベースの「Experiential
Learning 科目 A～D」を中心に配置し、このほか、留学先大学における上記 3 分野に沿った学修を念頭に置き、その準備教育科目となる「Global Issues A～E」を配置する。
専門選択科目は、2 年次までに「Humanities」、「Social Sciences」、「Business &Economics」の科目群からそれぞれ 2 科目 8 単位の 24 単位を必ず修得し、3～4 年次には 48 単位以上の計 72 単位を修得しなければならない。
a.「Humanities」科目群（各 4 単位）「Survey in Literature」、「Art Across Cultures」、「Intercultural Communication」、「Media and Culture」、「Religion and Philosophy」など、計 18 科目配置し、言語、歴史、
心理、宗教などがどのようにアジア各地で築かれ、社会形成やグローバリゼーションに影響をもたらしてきたか、「人間」と「社会」に焦点をあてた議論を行う。また、海外からの 3 年次
編入学生を対象とした科目として、「Japanese」、「Japanese Reading & Writing」を置き、日本語運用能力を養成する。ただし、「Japanese」については、90 分の授業を週 3 回実施し、予習・復習の時間などを踏まえ「6 単位」の演習科目として配置する。
b.「Social Sciences」科目群（各 4 単位）「Survey in International Politics」、「Introduction to Cultural Anthropology」、「Survey in Sociology」、「Global Service Learning」、「International Organizations」な
ど、社会学、政治学、国際関係学など、社会科学系統の科目を計 17 科目配置する。
また、「International Organizations」や「Sustainable Development」など、多文化共生を実現するための具体的な取組や、多文化社会の発展に携わる国際協力機関などについて、ケーススタディやグループワークをとおして学ぶ。
c.「Business & Economics」科目群（各 4 単位）-12-「Global Economics」、「Economic Development」、「Global Marketing」、「GlobalManagement」、「Topics in Japanese Business」、「International Negotiation」など、経営学・経済学系統の科目を計 14 科目配置する。ローカル、グローバル規模の経済サイクルの基
礎や、21 世紀における組織のニーズを満たすためのマネジメン手法を学ぶ。また、文化的な価
値観や信念が、組織間におけるコミュニケーション、意思決定、リーダーシップ、プランニン
グ、組織構造などのマネジメントにどのような影響を与えるか、ビジネスの事例をとおして議論する。
d.「Global Issues」科目群（各 4 単位）
本学部・学科では、学修の精度を高めるために、１年間の海外協定先大学の学士課程での学
修をともなう「グローバルチャレンジ留学」への参加を強く推奨する。本科目群は、その準備
教育科目として位置づけるが、本科目を履修することなく留学先大学において 3 つの学問分野の科目を修得し、当該科目が本学部・学科のいずれかの科目群に開設されていない場合に、「Global Issues A～E」として単位認定を行う。その際、留学先大学における講義、演習内
容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で単位認定を行う。
e.「Experiential Learning」科目群（1～5 単位）「Global Internship」、「Community Engagement」、「Global Service Learning」を配置し、本学部・学科の基軸である体験学習をとおした学びを徹底する。4 年間で、可能な限り多くの社会活動に取り組ませ、その活動内容や時間数に応じて単位を認定する。
④教養教育にかかる授業方針
日本学術会議「提言： 21 世紀の教養と教養教育」（2010 年 4 月 5 日）によれば、21 世紀に期待される教養は、現代社会が経験している諸変改の特性を理解し、突きつけられている問題や課題について考え探究し、それらの問題や課題の解明・解決に取り組んでいくことのできる学問知・技法
知・実践知と市民的教養の必要性を説いている。併せて大学教育のカリキュラム編成の課題として、教養の形成とその形成を主たる目的とする教養教育は、一般教育に限定されるものでなく、専門教育も含めて 4 年間の大学教育を通じて行われるものであり、一般教育・専門教育の両方を含めて総合的に充実を図ることが重要であるとも指摘している。
本学部・学科がめざす人材像を実現させるための教育課程の編成は、当該提言の指摘する考え方と合致する。学問知・技法知・実践知を教授するため、教養教育は、専門教育（専門必修科目、専門必修選択科目、専門選択科目）の各授業科目において、「知」の伝達と、人間力の涵養などの教
養教育の要素を包含し、それぞれを分断して教授することなく、当該授業科目内で一体的に教授す
るよう授業科目の内容とする教育課程として設計した。
なお、授業運営に際しては、教員の教育の質向上のための組織的な研修の実施をとおして、授業運営の進捗、点検・評価を行い、教学に関する内部質保証を担保する。

-13-

（３）学年の始期
本学部・学科の始期は、入学年度は 4 月とする。ただし、海外の短期高等教育機関修了者などを主な対象とする 3 年次編入学による者の学年の始期は 9 月とする。
3 年次編入学生は「専門選択科目」を中心とした履修になるが、本学では学期ごとに学修が完結
する「完全セメスター制」を採っており、本学部・本学科でも「完全セメスター制」を採用することから履修の上での支障はない。
【資料 6（時間割）】

５．教育方法、卒業要件及び履修指導方法
１．教育方法の基本的な考え方
本学部・学科の教育方法は、建学の理念である、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を当該学部・学科で体現するため、「Humanities」、「Social Sciences」、「Business & Economics」の 3 系統の学問分野の複合的学修と、体験型学習による「エクスペリエンシャルラーニング（Experiential Learning）」
を基本とし、卒業要件および履修指導方法については以下のとおりとする。
２．履修順序（配当年次）の考え方
本学部・学科では、グローバル化が進む社会で他者と共生しながら新たな価値を生みだせる人材の育成をめざし、基礎科目から応用科目まで体系的な履修を行う。
まずは、国際共生の基盤となる高度な英語実践力、コミュニケーション力、デジタルスキル、思考力を養成する。その後、「Humanities」「Social Sciences」「Business & Economics」の各領域にかかる基礎理論を修得し、3 分野の複合的なアプローチにより日本やアジアが抱える課題について理解を深める。 同時に、実社会での体験学習をとおし、「知識」と「実践」の統合により学びを深化させる。最終学期には、「Capstone」に取り組み、4 年間の学びの集大成として社会の課題解決を図るためのプロジェクトを実施する。再掲【資料 2（教育課程概念図）】（１）英語実践力、デジタルリテラシー、国際共生のための基盤 【1～2 年次】①「English for Global Citizens」（専門必修科目）
ア．1 年次「Academic Writing I」、「Integrated Language Skills」、「Academic Writing II」、「Interpersonal Communication」、「Global Communication I」、「Global Communication II」を履修する。
イ．2 年次「Language & Society」、「Diversity & Equality in Contemporary Literature」を履修する。
②「Digital Literacy」（専門選択必修科目）-14-

「Digital Literacy I」、「Digital Literacy II」を 1 年次に全員が履修する。
③「Foundation for Global Engagement」（専門選択必修科目）
2 年次に、「Foundation for Global Engagement A～C」のうち、各学生の興味・関心に応じて 2
科目を履修する。
（２）国際共生を実現するための基礎から発展的な学びへ 【1 年次～】①「Humanities」、「Social Sciences」、「Business & Economics」(専門選択科目)
・Humanities「Survey in LiteratureⅠ」、「History of AsiaⅠ」、「Topics in ArtⅠ」
・Social Sciences「Survey in International Politics」、「Introduction to Cultural Anthropology」、「Survey in Sociology」
・Business & Economics「Introduction to Marketing」、「Introduction to Microeconomics」、「Introduction to
Macroeconomics」②3 つの領域において、複合的なアプローチにより日本やアジアが抱える課題についての理解を深める。
（３）学びの精度を高める体験型学習 【1～4 年次】「Global Internship」、「Community Engagement」、「Global Service Learning」などの体験学習
科目をとおして、「知識」と「実践」の統合により学びの深化を図る。
（４）学びの集大成 【4 年次】
4 年次後期には、必修科目として「Capstone」を全員が履修し、グローバル社会が抱える課題の解決に向けたプロジェクトに取り組む。
３．卒業要件単位卒業に必要な総単位数は 124 単位とし、各科目区分の所要単位は以下のとおり設定する。
（１）専門必修科目 【卒業要件 1：32 単位】「English for Global Citizens 科目群」の全ての科目、8 科目計 32 単位修得しなければならない。
（２）専門選択必修科目 【卒業要件 2：20 単位】「Digital Literacy I・II」それぞれ 4 単位、「Foundation for Global Engagement A～C」より
2 科目 8 単位、「Capstone A～C」より 1 科目 4 単位、合計 20 単位を修得しなければならない。

-15-

（３）専門選択科目 【卒業要件 3：72 単位】①2 年次終了までに、「Humanities」「Social Sciences」「Business & Economics」科目群から、それぞれ 2 科目 8 単位、計 6 科目 24 単位を修得しなければならない。
②上記に加え、学生の興味・関心、めざす進路などにもとづき、「Humanities」「Social
Sciences」「Business & Economics」「Global Issues」「Experiential Learning」の科目群から 48
単位以上、計 72 単位以上を修得しなければならない。
■ 卒業所要単位表
区

各学年単位数

分

1 年次

2 年次

専門必修科目24

8

卒業要件 2

専門選択必修科目8

8

卒業要件 3

専門選択科目

卒業要件 1

Humanities 科目群

24

Social Sciences 科目群(各科目群からBusiness & Economics 科目群

最低 8 単位)

3 年次

4 年次

合計
32

4

48

20

72

Global Issues 科目群
Experiential Learning 科目群
卒業所要単位124

４．履修モデル
本学部・学科では、「予測困難な多文化共生時代にあって、文化的背景、価値観などの違いを有する多様な人々との協働をとおして、新たな価値を創造する力を備えた人材の育成」を目的とし、①国際協力機関、②国際公務員、③グローバル企業への進路を想定している。
【資料 7-1～3（履修モデル）】①国際協力機関への進路を志望する履修モデル
国際協力、国際開発を重要視し、「Social Sciences」科目群に比重を置いたモデルとなる。
ア．1 年次「Survey in Sociology」を履修し、社会の仕組みについて学ぶ。
イ．2 年次「Foundation for Global Engagement A」、「Foundation for Global Engagement B」を選択
し、自己の探究や日本の転換期に焦点をおいた歴史について学ぶ。
「Introduction toMarketing」、「Introduction to Macroeconomics」でマーケティングとマクロな視点で経済を学
び、「Foreign Policy」で外交政策について学ぶほか、「Art Across Cultures」、「Intercultural
Communication」で芸術、コミュニケーションなど幅広く学ぶ。
ウ．3 年次-16-

「Topics in Sociology」、「Global Diplomacy and Asia」、「Cultural Anthropology」、「History of International Politics」、「Globalization and Identity」で、国際協力機関で働く上での知識を修得する。また、「Religion and Philosophy」、「Topics in JapaneseBusiness」で日本特有の思想や哲学、習慣を学ぶ。そのほか、Experiential Learning 科目群より「Community Engagement B」と「Global Internship B」を選択し、実践力を磨く。
エ．4 年次「International Organizations」、「Sustainable Development A、B」で、国際機関や協力機関の事例を多く含む科目や、実社会での体験をとおして学ぶ。4 年次後期は「Capstone B」を履修し、「Global Service Learning B、C」で得た体験やこれまでの学修をもとに、国際協力機関の視点に立ってプロジェクトに取り組む。
②国際公務員への進路を志望する履修モデル「Humanities」、「Social Sciences」、「Business & Economics」の 3 つの分野から幅広く履修し、グローバル社会が抱える課題について国際公務員の視点から分析し、解決する能力を養成する。
ア．１年次
導入科目としての「History of Asia I」でアジアの歴史の基礎となる考え方を学ぶ。
イ．2 年次「Foundation for Global Engagement A」において、自己の探究や学び意義について考察し、今後の学修の動機付けを図るとともに、「Foundation for Global Engagement C」において、社
会経済や文化をとりまく要素をあらゆる視点から学ぶ。また、国際公務員に不可欠なコミュニケーションや知識を身につけるため、「Intercultural Communication」、「Introduction to
Microeconomics」、「Introduction to Macroeconomics」を履修するとともに、「International
Politics」で国際政治を学ぶ。また、「Global Service Learning」では地域活動に参加しながら学びを深める。
ウ．3 年次「History of Asia II」、「Religion and Philosophy」、「Media and Culture A」、「Topics inSociology」、「Global Diplomacy and Asia」、「History of International Politics」、「Japanese Literature」など、各分野からバランスよく履修し、宗教や思想の面からグローバ
ル社会の仕組みなどを学ぶ。同時に、「Community Engagement B」や「Global Internship B」で実社会での体験型活動に参加する。
エ．4 年次国連の具体的な取組を取り扱う「International Organizations」や「Sustainable
Development A」など、国際公務員として働く上で重要な要素を学ぶための発展的な科目を履修-17-する。4 年次後期には、「Capstone A」、「Sustainable Development B」を選択するほか、プロジ
ェクトのベースとなる社会活動として、「Global Service Learning B、C」を履修し、実践知を養う。講義科目と実践（実学）をバランスよく組み合わせることにより、理論と実体験をもとに、国連が提示する具体的な取組の事例や社会政策形成過程を分析し、その特徴を探求することで課題解決の糸口を探る。
③グローバル企業への進路を志望する場合の履修モデル
3 つの領域のうち、特に「Business & Economics」の領域に比重を置いたものとなる。
ア．１年次「Introduction to Microeconomics」を履修し、経済学の基礎を学ぶ。
イ．2 年次「Foundation for Global Engagement A」、「Foundation for Global Engagement B」で、自己探求やターニングポイントと言われる時代を切り取りながら、日本の歴史やその背景について理解するとともに、「Economic Development I」、「International Politics」で経済発展や国際政治について学ぶ。また、「Art Across Cultures」や「Intercultural Communication」などの履修をとおして多面的に文化について学び、「Global Service Learning」で地域活動に参加しながら学びを深める。
ウ．3 年次ビジネスと経済学の理解を深めるため、「Global Marketing」、「Economic Development Ⅱ」、「International Business」、「Global Management」、「Topics in Management」などの発展科目を履修する。また、「Seminar in Philosophy」や「International Organizations」で、日本の武士道からマネジメントについて議論するほか、国際機関のこれまでの経済活動やそれらの課題などについて幅広く学ぶ。加えて、「Community Engagement B」や「Global Internship B」で経済活性化を支援する地域貢献活動などに参加しながら学びを深める。
エ．4 年次「International Business」「Topics in Japanese Business」など、グローバルな観点で経済や経営などを議論する科目を履修する。最終学期となる 4 年次後期では、「Capstone C」、「International Negotiation」、「Global Service Learning B、C」で経済学または経営学の視点からプロジェクトに取り組み、社会が抱える課題解決について考える。
５．履修科目の登録上限（CAP 制）の考え方
各学期の履修上限単位数は 24 単位に設定し、本学部・学科が重視する「エクスペリエンシャル
ラーニング（Experiential Learning）」を実現するために、授業外での体験学習を徹底する。教育
課程は主に 1 科目につき 4 単位の科目で構成され、24 単位の場合、6 科目の履修となる。各科目の予習・復習、課題のほか、課外活動の時間を考慮し、24 単位を妥当な履修上限単位数として設定す

-18-

る。
６．集団編制の考え方（１）クラスサイズ
本学部・学科の入学定員は 70 人とし、1 クラスの履修人数は原則 20 人程度（17～25 人）の少人数の編成を行う。なお、3 年次編入学学生 30 人を受け入れることとなるが、本学部・学科の効
果的な教育や支援が行えるよう、クラスサイズは 25 人以下を目途とする。
（２）クラス編成
1～2 年次の必修科目である「English for Global Citizens」科目群については、英語力に応じた習熟度別クラスを採用する。習熟度の測定方法は、全学生を対象とした入学前に実施する「外部による英語能力試験」の結果をもとにクラス編成を行う。
７．履修指導方法
各学期の履修登録期間前には、クラスアドバイザー（専任教員）と教務委員会が協働し、履修マ
ニュアルなどの資料をもとに履修などに必要なガイダンスを行う。Web 上の学習支援システム「ラポート」の学生の履修履歴や英語能力試験の結果などを参照できる機能も併せて活用する。
また、本学部・学科の特徴である「主体的な学び」を徹底するため、入学後から 4 年間の学びを自己管理するためのシステム「e ポートフォリオ」を導入し、学生は卒業後のキャリアを見据えながら 4 年間の学びを計画的に体系化し、それに沿った具体的な履修計画を立てる。計画を立案する
際、クラスアドバイザー（専任教員）を中心とした個別のアドバイジングを行うが、正課外教育活動となるエクスペリエンシャルラーニング（Experiential Learning）の計画については、国際交流部やキャリアセンターが中心に支援を行う。本学部・学科は、「教養」と「実践」の両面を重要視することから、授業内・外における学生生活の支援体制を教職一体で構築する。
８．他大学における授業科目履修の考え方
本学部・学科では、教育課程上における「留学」は設定しないが、本学部・学科の趣旨などを踏
まえ、海外留学を強く推奨する。
留学先大学において修得した単位については、留学先大学における成績評価などをもとに、本学での履修科目として単位認定を行う。
９．評価方法本学部・学科の学修成果は、教員が各科目の学習到達目標にもとづいて実施する直接評価、および学生の主観的判断にもとづく間接評価を定期的に行う。
また、それらの評価は科目レベルとプログラムレベルに区分し実施する。科目レベルにおいては、課題、試験レポート、授業への参加度、学生による授業評価などの観点から評価する。他方プ
ログラムレベルでは、4 年次最終学期での履修科目「Capstone」の成果、TOEFL などの外部の英語能力試験の活用、インターンシップなどの実習先での評価のほか、e ポートフォリオ、フォーカス-19-

グループインタビュー、意識調査、履修登録状況などをとおして総合的に行う。
10．留学生（３年次編入学生）の在籍管理、履修指導、生活指導
本学部・学科では、主にアメリカをはじめとする海外から、3 年次編入学生を受け入れる。当該学生の修業年限は 2 年間とし、在学中は本学の教育施設である「Global Commons 結-YUI-」に居住することとなる。また在学中は、本学部・学科のクラスアドバイザー（専任教員）が中心となり、学生の興味や関心、めざす進路にもとづいて履修指導を行う。担当教員の多くはアメリカなどの外国籍を有し英語を母語としていること、あるいは海外での豊富な実務経験などから、留学生に対するスムーズな指導が可能である。
留学生への生活指導は、教員と連携しながら国際交流部の職員が中心となって行う。当該部署
は、長年にわたり留学生別科に在籍する留学生に対する支援を行っており、ここで培われた豊富な留学生支援における経験やノウハウなど蓄積している。また、所属職員全員が海外留学や海外滞在経験から、高い英語コミュニケーション力を有しており、当該業務を行う上での支障はない。また、留学生の生活の拠点となる「Global Commons 結 -YUI-」では、国際交流部の職員が専属スタッフとして学生支援の管理を行うとともに、訓練を受けた本学学生が「レジデントアシスタント」として居住しつつ、入居者の生活支援を行っている。レジデントアシスタントは、本学が実施する選考により選抜された学生であり、月 1 度の定例ミーティングをとおして情報共有や支援体制などについて見直し、徹底した支援体制を整えている。

６．編入学定員の具体的計画
本学部の編入学定員は 30 人とし、原則海外の 2 年制大学（Community College などの短期高等教育機関）を修了した学生を主たる受け入れ対象とする。これは、本学部・学科がめざす多様な価値観をもつ人々と共存できる人材を育成するためには、留学生との共修が不可欠であるとの考えからである。また、外国人留学生にとっては、授業を英語で受講できるため、日本語能力 N1 相当といった高度なレベルに達していなくても、日本やアジアについて深く学べることができる。今後も大きな経済成長が期待されるアジアについて学び、学位「Bachelor of Global Engagement」を取得することは、卒業後の進路選択の幅を広げるだけでなく、こうした人材がグローバル社会においてアジアとの架け橋になってくれることが期待できる。
海外の2年制大学において、原則として初年次教育（「The First-Year Experience」「College
Success」など）、本学部・学科の基盤となる「Humanities」、「Social Sciences」、「Business &Economics」に関連する科目を修得済みであることを編入学の要件とする。そのほか、別途定める
編入学審査要領に基づき、審査・入学手続きを行う。
また、海外の 2 年制大学などでの修得単位は、規定にもとづき、64 単位を超えない範囲で本学部・学科の授業科目として単位を認定する。
【資料 8-1（単位認定要領）】、【8-2（単位認定表）】および【資料 91～3（編入学生の履修モデル）】

アメリカのワシントン州やオレゴン州を中心として日本語コースやアジア研究に関連する科目を-20-

数多く開講し、本学に編入学生を送り出してくれる機関とは、「Articulation Agreement」を締結するなど、編入学が円滑に実施できる体制を整えていく。また、本学の交換協定大学であるハンバー大学（カナダ）、マーセッドカレッジ（アメリカ）、ミラコスタカレッジ（アメリカ）などでは、2年制プログラムを修了した学生の編入学先として、本学部・学科も視野に入れて進路指導を行う
ことが約されている。【資料10（編入学生の送り出し機関）】

７．企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
１．「体験型学習」（Experiential Learning）
本学部・学科の教育の基軸となるのが、「体験型学習」（Experiential Learning）である。4 年間をとおしてインターンシップ、サービスラーニング、ボランティア活動、プロジェクトの立ち上げなど、さまざまな活動への参加を徹底させる。具体的には、ポイント制を導入し、参加した活動に対し 1 ポイント、海外での活動に対しては 2 ポイントを付与することとし、年間計 3 ポイント、4
年間で 12 ポイントの獲得をめざすことにより、学生の体験型学修へのモチベーションを高める。
海外における活動については、基本的な考え方として、留学先大学の学士課程での学修と並行して、地域社会への貢献活動やプロジェクトを行うことを徹底する。サービスラーニングやコミュニ
ティベースドラーニングなど、体験学習を統合させた科目を開講する大学が連携している機関を主な実習先とする。本学部・学科では「主体的な学び」を重視する観点から、学生が自ら実習先を探し出し、自身が貢献できると思うことや実習先での活動内容などを含めて総合的な企画を行うことを促す。【資料 11（体験型実習における実習施設）】
留学生については、2015 年より本学が留学生を対象に展開している、関西を中心とした地域の小・中学校や企業などでの「Global Internship」への参加を推奨する。
【資料 12（グローバルイン
ターンシップの実習施設）】
これらの活動の評価については、活動時間数と実習報告書、実習先からの報告などに基づき、本学部・学科の専門選択科目として配置する「Experiential Learning 科目群」の単位として認定を行う。単位数は実習時間 30 時間をもって 1 単位、60 時間をもって 2 単位、150 時間をもって 5 単位とする。
２．国際共生学部での留学
本学部・学科では、教育課程上における「留学」は設定しない。しかし、本学部・学科の趣旨などを踏まえ、海外留学を強く推奨する。本学ではこれまで 50 年間以上にわたりさまざまな留学プ
ログラムを構築してきた。そのなかでも、留学先大学の学士課程で、現地学生と共に学修する 1 年間の専門留学（本学でいう「リベラルアーツ留学など」）が最も特徴的なプログラムである。このプログラムは留学先での語学学習が主な目的ではなく、現地学生とともに本学の教育課程に沿った学問分野での学びを、幅広く、多様な視点から探求することをめざしている。
本学部・学科では、こうした海外協定先大学の学士課程への留学派遣スキームを活用して、グローバル社会における課題解決に取り組む「グローバルチャレンジ留学」を設定する。原則１年間の-21-

留学とし、留学までの準備段階として、1、2 年次には専門必修科目「English for Global
Citizens」で英語力・コミュニケーション力などについて実践的な活動をとおして向上させるのみ
ならず、専門選択必修科目「Foundation for Global Engagement」などで、明確な目標設定と課題解決方法をさぐるための考え方や手法などについても学ぶ。
【資料 13（外国語学部の留学制度）】
これらの準備段階を踏まえ、留学前に計画書を提出し、事前に明確な目的意識をもって留学に臨む。この「グローバルチャレンジ留学」では、例えば SDGｓで策定されている国際的な達成目標から、取り組みたいテーマを選び、幅広い知識の修得や現地での社会貢献活動やリサーチを行う。帰国後は、4 年次に全員が履修する授業科目「Capstone」で、留学先で実施した活動などのふりかえりを行うとともに、それらの成果を今後どのように生かしていくのかなどについて考察する。このように、課題設定やその課題にどのように取り組むのか考える機会をとおして、本学部・学科が希求する学生の「主体性」、「創造力」、「論理的な考え方」を養成する。再掲【資料 3（グローバルチ
ャレンジ留学概念図）】
留学先大学としては、原則、本学と交換協定を締結している大学とし、1 年間または 2 年間を留学期間とする。海外からの編入学生については、日本をはじめアジアについての学修をさらに深めるため、本学のネットワークなどを活用しつつ、中国、韓国、シンガポール、タイなどのアジア諸国の大学への留学を推奨する。
留学先大学において修得した単位については、留学先大学における成績評価などをもとに、本学での履修科目として単位認定を行う。

８．入学者選抜の概要
１．入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
本学部・学科の教育上の目的として定める人材を育成するため、ディプロマ・ポリシーおよびカ
リキュラム・ポリシーを踏まえ、「求める人材像」を以下のとおり定め、高校学校教育での学修をとおしての基礎的な知識として、英語力を中心とする基礎学力などをもとに選抜を行い、入学者を受け入れます。
１．求める人材像について
高等学校教育までの履修内容をとおして、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の 4 技能の基礎的な内容を身につけた上で、●グローバル社会が抱える諸課題の解決に向けた学力、積極的な姿勢や情熱を持つ人●

国際理解や多文化共生を基盤とした国際的なコミュニケーションとしての英語力を身につけるとともに、国際的な場で活躍できる強い意志を持つ人●

何事にも積極的に取り組めるチャレンジ精神を持つとともに、主体的に学修に取り組もうとす

る強い意欲を持つ人
２．評価方法について
上記のような学生を選抜するため、形態ごとに以下のような試験を行い、本学で学修するための-22-

基盤となる学力などについて評価します。
（１）一般選抜①一般入試
個別学力検査（外国語、国語）により評価します。また、本学の教育プログラムや海外留学で求められる語学力と思考力・判断力を備えた入学者を選抜する入試については、英語の資格・検定試
験を活用するなど、多角的・総合的に評価します。
②大学入学共通テスト利用入試
大学入学共通テストの得点により評価します。
（２）学校推薦型選抜①公募制推薦入試
基礎学力検査として英語を課し、調査書など、学校長推薦書を総合して評価します。
（３）特別型推薦①グローバルチャレンジ入試
一定基準の英語力を有する者を出願資格として、書類選考（高等学校調査書、出願資格調書、志望理由・学修計画書）、課題レポート、口頭試問（課題レポートに対するプレゼンテーション、質
疑応答、面接）を総合して評価します。

２．募集定員
国際共生学科

70 人

３．入学選抜の種類および実施方法
本学部・学科のアドミッション・ポリシーに基づき、人材を多角的に判定するため、以下の入試方法により選抜する。
（１）一般選抜①一般入試［前期日程・後期日程］
前期日程 ＜Ｓ方式＞ 6 人・＜Ａ方式・共通テストプラス方式＞ 26 人、
後期日程 3 人
本入試は、2 月に実施する前期日程と、3 月に実施する後期日程とする。
前期日程試験では、英語（リスニングテストは実施しない）の得点に英語の資格・検定試
験を加点する＜S 方式＞、英語（リスニングテストを含む）と国語（漢文を除く）を課す＜
Ａ方式＞、英語（リスニングテストを含む）と大学入学共通テスト「国語」および「地理歴史、公民、数学、理科から 1 科目）」を課す＜共通テストプラス方式＞により判定する。
また、後期日程試験では、英語（リスニングテストを含む）により判定する。
②大学入学共通テスト利用入試（3 科目型・5 科目型）

-23-

前期日程 3 人・後期日程 2 人
本入試は、大学入学共通テストの得点により判定し、本学における個別審査は行わない。
前期日程では、試験教科は 3 科目型「外国語（英語）」、「国語」、「地理歴史、公民、数学、理科から 1 科目」、5 科目型「外国語（英語）」、「国語」、「地理歴史・公民」、「数学」、「理科」により判定する。後期日程では、試験教科は 3 科目型「外国語（英語）」、「国語」、「地理歴史、公民、数学、理科から 1 科目」により判定する。
※ 一般選抜の募集人員には、特別型選抜を含む。
（２）学校推薦型選抜①公募制推薦入試
30 人
本入試は、11 月に実施する。基礎学力検査「英語」（リスニングテストを含む）および書類選考（高等学校調査書、高等学校長推薦書）により判定する。
本学部・学科のアドミッション・ポリシーに基づき、特に必要となる英語の基礎学力を重点に、高校からの調査書、推薦書を総合して選考する。
（３）特別型選抜①グローバルチャレンジ入試
前期日程・後期日程 合計 10 人
本入試は、10 月および 3 月に実施する。書類選考（高等学校調査書、出願資格調書、志望理
由・学修計画書）、課題レポート、口頭試問（課題レポートに対するプレゼンテーション、質疑
応答、面接）により判定する。

９．教員組織の編制の考え方及び特色
１．教員組織の編制方針
本学部・学科の人材養成目的である「海外で博士号を取得した外国人教員を中心とした国際通用性の高い専門教育と全授業科目オールイングリッシュ履修による学修や、主に欧米の海外協定先大学からの外国人留学生と肩を並べた共同学修を通じて、高度な英語実践力、異文化理解力、主体性を基盤とする地球市民としての資質や能力を養成することにより、予測困難な多文化共生時代において新たな価値を創造する人材の育成」を実現するため、各科目の専門性を踏まえつつ、幅広く国際的な教養を教授できる教員組織の編制を行う。
具体的には、本学のこれまでの教育研究人材を有効に継承するため、本学部・学科は、専任教員
17 人全員が既設の外国語学部において教育研究実績を有する教員のみで構成する。このうち 14 人
（82.4％）は外国人教員である。そのうち 7 人（50.0％）は日本やアジア社会を主な研究対象としており、日本やアジア社会の視点から多国籍な人々との協働・共生をとおして新たな価値を創造す
る力を備えた人材を育成するという、本学部・学科の人材養成目的に適した研究体制を整えてい-24-る。また、専任教員 17 人のうち 8 人（47.1％）は、文学、史学、日本学、経済学、国際関係学、社会学、教育学などの博士号（うち 7 人は海外の博士号）取得者であり、国際通用性を確保しつ
つ、専門教育を教授できる布陣となっている。
２．教育上の主要科目に専任教員を配置
本学部・学科がディプロマ・ポリシーに掲げる「知識・技能」において、「高度な英語コミュニ
ケーション力」を養成するための専門必修科目 8 科目はすべて、「プロジェクトベースドラーニン
グ（Project-based Learning）」などの英語教授法による教育効果を高めるため、米国における教育学の修士号を持つ専任の外国人准教授による指揮のもと、言語学や応用言語学の修士号を持つ専任の外国人講師 5 人を配置する。デジタル社会に対応するためのスキルやリテラシーを習得するための専門選択必修科目「Digital Literacy I、II」についても、上記の専任の外国人准教授を配置することで、高度な英語実践力とデジタルスキル・リテラシーの効率的な複合的学習をめざす。
同様に、「課題解決に必要な思考力・判断力・表現力」を養成するための「Foundation for
Global Engagement A、B、C」、「グローバル市民としての姿勢（主体性・態度）」を身につけるための「Capstone A、B、C」など、専門選択必修科目 6 科目はすべて、専任の外国人教員 5 人（教授 3人、准教授 2 人）を配置する。
「Humanities」「Social Sciences」「Business & Economics」の 3 つの領域を中心とする専門的知識や「日本、アジアに関する知識や理解力」に加え、幅広く国際的な教養を涵養するための専門
選択科目 66 科目のうち、「Survey in Literature I」「History of Asia I」「Survey inInternational Politics」「Survey in Sociology」「Introduction to Marketing」「Introduction
to Macroeconomics」などの導入科目をはじめとする主要な発展科目 41 科目については、11 人の専任教員（教授 7 人、准教授 3 人、講師 1 人）を配置する。残りの 25 科目に関しては、既設の外国語学部に籍を置き、日本やアジア社会に焦点をあてた、文学、国際関係学、デザイン学、美学、文化人類学、政治学、アジア・太平洋学、スピーチ・コミュニケーション、国際政治経済学などの分野で高い教育研究実績を持つ 15 人（教授 2 人、准教授 10 人、講師 3 人：うち 13 人が博士号取得者）が「兼担」で本学部の教育に参画する。
３．教員の担当科目数など
専任教員一人あたりの担当コマ数は、職位に関わらず原則として 90 分授業週 8 コマとなっており、時間割は一日あたり 2 コマで週 4 日の開講としている。この持ちコマ数の範囲内で、学期あたり 3～4 種類の授業科目を担当することが予定されているが、「主に欧米の海外協定先大学からの外国人留学生と肩を並べた共同学修」を想定していることから、①履修人数は原則 20 人程度（17～25 人）の少人数に抑えること、②オフィス・アワーの設定による学生・教員間のコミュニケーショ
ン時間確保、③教室間移動時間短縮のための時間割・教室配当に関する工夫などにより、教員の負担や学生の指導に不具合が生じないよう留意する。
４．教員組織における主な研究分野・体制
当教員組織の主な研究分野は、「Humanities（人文科学）」「Social Sciences（社会科学）」-25-

「Business & Economics（ビジネス・経済学）」の 3 つの系統に区分できる。①「Humanities」では、文化、歴史、文学、哲学、宗教、芸術などに焦点を当て、グローバリゼーションが日本やアジア諸国に与えた影響や直面する課題などについて探求すること、②「Social Sciences」では「共生」や「多様性」をテーマに日本やアジア社会の成り立ちや抱えてきた問題などについて多角的に研究すること、③「Business & Economics」では、文化、歴史、政治、国際関係などの要素がグローバル社会においてどのような経済現象をもたらすのか、複雑化する社会における理想のリーダー像とは何か、多文化共生時代に必要なマネジメントとは何か、などについて「共生」をキーワードに研究すること、をそれぞれ目的としている。
人文科学、社会科学、ビジネス・経済学の多角的な視点から日本やアジア社会を俯瞰し、課題解
決意思、主体性・態度をもった人材をオールイングリッシュによる学修、留学生との共修の環境で育成するには、教育課程上の工夫だけではなく、各教員間の緊密な連携が必要不可欠である。このため、専任教員 17 人全員が本学部開設の前年度までに外国語学部の専任教員として着任し、開設
後の教育研究体制について、就任予定の学科長や教務部長などを中心に入念な協議や相互確認を行う。具体的には、3 つの科目群（「Humanities 科目群」「Social Sciences 科目群」
「Business &Economics 科目群」に学修コーディネータ教員をそれぞれ配置し、学科長、教務部長なども出席す
るコーディネータ会議をはじめ、専任教員全員が参加する教授会・教員連絡会議などにおいて、各科目群間、各教員間の教育研究活動に関する連携・調整など円滑化を図ることとする。
５．教員組織の年齢構成
専任教員の年齢別の構成は、完成年度の 2027 年 3 月において、60 歳台 5 人（29.4％）、50 歳台 6人（35.3％）、40 歳台 4 人（23.5%）、30 歳台 2 人（11.8%）であり、ベテラン、中堅、若手教員をバランスよく配置することで、教育研究水準の維持向上および教育研究の活性化に支障がない構成になっている。【資料 14（教員組織の年齢構成表）】
なお、完成年度の 2027 年 3 月に、本学の「学校法人関西外国語大学 職員就業規則」【資料 15】に規定する定年（65 歳）を超える教員が 1 人（5.9％）含まれているが、当該教員については、「学
校法人関西外国語大学 再採用教員内規」【資料 16】にもとづき、本学部完成年度末まで引き続き同一職位で勤務することとなっており、教育研究に支障を来たさないようにしている。
また、完成年度以降に再採用教員内規にもとづき再採用となる教員の後任を補充する場合には、可能な限り同一分野において相応の教育研究業績を有する候補者について、早期の選考・採用手続
きを行うなど、教員組織の継続性に問題がないように努める。

10．施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画
本学部・学科を設置する中宮キャンパスは、2002 年 4 月に片鉾キャンパス（中宮キャンパスから北へ約 500ｍ）から移転して開設した。“すべての人に優しい”を設計の基本方針とし、21 世紀の多様な要請に応えることのできる国際化・情報化にふさわしいフレキシブルなキャンパス、あるい-26-

は学問の場・交流の場・生活の場としてのキャンパス、などを標榜してきた。特に、外国語大学として外国人留学生と本学の学生の「生きた交流の場」を多く作ることにも注力している。また、環境と省エネに配慮したエコロジカル・キャンパスを目指し、さまざまな工夫を行っている。直近では、障がい者支援設備（トイレ、エレベーターなど）をすべての建物に備え、スロープの設置、バリアフリー化、車椅子スペースの確保なども図っている。
中宮キャンパス（片鉾キャンパスを含む）の校地面積は 232,787.69 ㎡（校舎敷地 66,028.13㎡、運動場用地 71,965.08 ㎡、その他 94,794.48 ㎡）を有し、大学設置基準で定める基準（116,180 ㎡）の倍の広さを確保している。
運動場は、中宮キャンパス内に第 1～3 グランド（サッカー場、ラグビー場、野球場など）、テニ
スコート 4 面、および陸上競技場を備え、片鉾キャンパスには、テニスコート 9 面とアーチェリー
場を備えている。これらの運動場は、授業での使用のほか、学生の課外活動でも積極的に利用されている。
また、学生が課外活動以外のスポーツ活動に自由に利用できる人工芝の学生広場や屋根付き円形
ステージなど、広々としたオープンスペースを備えている。
２．校舎等施設の整備計画（１）教員研究室
中宮キャンパスの教員研究室は、計 238 室（1 室当り面積 21～30 ㎡）を有している。そのなかで、本学部・学科設置により必要となる専任教員にかかる研究室はすでに確保している。
なお、講師控室は、教室間移動に配慮し、1 号館教室棟と 2 号館教室棟の間の本館 2 階に設置している。
（２）教室
中宮キャンパス 3 号館に本学部・学科が講義、演習などで利用する専用教室を設ける。3 号
館は国際交流の拠点として、教室、学生ラウンジのほか、留学生への対応を担う国際交流部が置かれており、留学生別科とも共用使用することで、国際共修を可能とする。
（３）体育館
体育館は、中宮キャンパス内の「中宮体育館」および片鉾キャンパス内の「片鉾総合体育館」の 2 館を備えている。中宮体育館は、3 階建 5,276 ㎡で、2・3 階吹き抜けのアリーナとス
ポーツ関連練習場 11 室があり、隣接した 4 階建のクラブ館（課外活動施設）には、学生団体の部室、練習場を備えている。片鉾総合体育館は、地下 1 階・地上 2 階建 9,176 ㎡で、観客席・ランニングコースを備えた 1・2 階吹き抜けのメインアリーナ、トレーニング設備などがある。
（４）講堂・マルチメディアホール
中宮キャンパスに「谷本記念講堂」を備えている。地下 1 階・地上 2 階建 4,997 ㎡で、収容人数 2,000 人の大ホールを持つ。各座席には収納式のテーブルを備えており、PC やノートの使-27-

用ができる。入学式、卒業式などの式典をはじめ、合同授業、ガイダンス、学生の課外活動や大学公開講座など多様に利用している。
また、図書館学術情報センター内に、マルチメディアホールを備えている。固定・可動座席数計 600 席で、映像・音響設備を完備しており、授業のほか、中小規模の集会、講演、演奏会などで活用している。
（５）インターナショナル・コミュニケーション・センター
新たな国際交流の拠点として、外国人留学生と本学学生、地域住民の交流の場であるとともに、地域に開かれたグローバルな教育空間として、4 階建 9,233 ㎡の施設「インターナショナ
ル・コミュニケーション・センター」を備えている。
（６）国際学生寮「Global Commons 結 -YUI-」
御殿山キャンパス・グローバルタウンには、新たな国際交流の拠点として、外国人留学生と本学学生が共修、共同生活などにより、異文化理解力、異なる価値観の共有、コミュニケーシ
ョン力などの国際センスを有した人材育成のための混住型の教育空間の意味合いを有した拠点となっている。6 階建 22,035 ㎡の施設「Global Commons 結 -YUI-」では、フロアごとに個人
居室、ならびに共有スペースとして「ダイニング」「リビング」「キッチン」「トイレ」「シャワー」を区分ごとに配置するとともに、棟別に男女の居住領域を分けている。併せて、24 時間利用可能な「スタディルーム」を設けるなど学習環境も充実している。また、当施設の運営は、管理人のほか、トレーニングを受けた本学学生がレジデントアシスタントとしてあたっている。
（７）事務室
中宮キャンパスの事務室は本館を中心に配置されている。本館 1 階に、学生の利用が多い教務部、入試部、庶務部を置き、2 階に広報部、IR・大学評価部、4 階に総務部、人事部がある。
学生が授業で利用する 2 号館に学生部、7 号館に進路指導を行うキャリアセンター、また 3号館には国際交流部を置き、本学学生の留学支援、および留学生への各種支援を行っている。
（８）その他
本館内に、大学の管理運営を担う理事長室、学長室、役員室、役職者室、大小の会議室を設置している。
３．図書等の資料および整備計画
本学の図書館は、中宮キャンパスと御殿山キャンパス・グローバルタウンの双方に設置されており、学生・教職員はどちらの図書館も利用可能となっている。
本学では、外国語大学として語学系を中心に長年にわたって図書資料の整備を重ねてきた。蔵書数は、2021 年 3 月末現在 576,824 冊、うち洋書 246,449 冊、洋書割合は 42.7%となっている。学術-28-

雑誌は 2,841 種、うち外国誌 818 種を所蔵し、電子ジャーナルは 27,655 種を導入し、さらに充実を図る計画である。また、視聴覚資料は 12,886 点を保有している。
本学部・学科で必要とする図書資料のうち、語学関係については、既に充分なものを備えていると認識している。一方、国際共生関係については、本学部・学科の設置にともない拡充を図ることとしている。【資料 17（本学部・学科関連所蔵図書資料）】（１）本学部・学科の「授業科目群」に対応した図書等の所蔵状況①図書 102,277 冊専門必須科目関連

5,391 冊／専門選択必須科目関連

1,628 冊／Humanities 科目群関連 77,906 冊／Social Sciences 科目群関連

9,133 冊／Business & Economics 科目群関連

3,852 冊／Global Issues 科目群関連

Experiential Learning 科目群関連

560 冊

3,807 冊／

②学術雑誌 463 種
言語学分野 133 種／社会科学分野 51 種／民俗学分野
古典研究分野 3 種／地域研究分野

43 種／文学分野

14 種／歴史分野 12 種／
45 種／人文科学分野

哲学・心理分野 15 種／経済分野 47 種／自然科学分野

8 種／教育分野

26 種／
28 種／

産業分野 7 種／総合誌 31 種
③視聴覚教材6,671 点

語学教材：CD ブック 71 点／CD 844 点
映像教材：DVD 5,756 点④オンラインデータベース
英文レポートの作成やディベート準備支援のデータベースを整備し、高レベルのオールイング
リッシュの授業などで活用されている。そのほか、就職支援関係のデータベース、英語による調査を支援するデータベースを導入している。
＜主要データベース＞
ア．就職支援・日経 BP 記事検索サービス
イ．英語百科事典
・ブリタニカ・オンライン
・Oxford English Dictionary Online
ウ．英文新聞／雑誌記事
・Nexis Uni⑤電子ジャーナル
27,763 タイトル（うち国内誌

61 タイトル／海外誌：27,702 タイトル）-29-

（２）座席数等①

座席数
閲覧座席数は、2,066 席を確保し、基準座席数 1,202 席を大幅に上回るものとなっている。

②

授業外学修用パソコン
学生が情報検索、メール利用、プレゼンテーション資料作成、情報リテラシーの向上のための学生用パソコンは、主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室３室に 260 台設置している。
このほか、図書館学術情報センター内には、パソコン教室 8 室（PC 280 台）、および CALL 教室 2 室（PC80 台）を設置し、情報・語学教育の場として活用している。
③

レファレンス・検索
図書館内には司書が常駐し、学生、教職員のレファレンス・サービスにあたっている。また、レファレンス・フロアには約 14,500 冊の参考図書を開架しているほか、蔵書検索用 OPAC 端末およびレファレンス用データベース検索用の PC 端末を 40 台設置している。
なお、データベースには、学内 LAN に接続している PC 端末ならどこからでも利用可能である。
④

ラーニングコモンズ
図書館学術情報センター内には、「ラーニングコモンズ」を設置し、学生の主体的な学び、授業での課題解決、個人やグループ発表する仕掛けを提供・支援しつつ、学生の主体的な学びの場を提供している。また、同施設においては、プレゼンテーション、ディスカッション、視聴覚教
材閲覧、グループワークなどを行いつつ、学生どうしが課題解決にむけた学習プレゼンテーショ
ンの準備・練習など授業外学修への取組をも支援している。併せてノートパソコンの貸出なども行っている。
（３）開館時間
図書館の開館時間は、授業期平日は午前 8 時 45 分から午後 8 時 45 分までの 12 時間、土曜日
は午前 8 時 45 分から午後 3 時 45 分までの 7 時間としている。
（４）学外図書館との連携
学外図書館の利用については、図書館システムを介して、他大学や近隣公共図書館の蔵書検索も簡便にできるような体制を整えている。
さらに、研究室や自宅などからインターネット経由して本学図書館の蔵書検索をはじめ、国立
情報学研究所の相互協力システムにより他大学図書館から取り寄せる体制を整備しており、借受、貸出、文献複写の相互利用に供している。

-30-

11．管理運営
１．本学部の管理運営体制
本学部・学科の管理運営は、学長、学科長を中心に行う。教学に関する重要事項については、法令および学内諸規定にもとづき教授会の審議を経て実施する。
教学上の意思決定については、学部別の各教授会における審議を基本としている。教授会は学部ごとに設置されているため、教学に関する全学的な連絡調整を行う「教員役職者会」を設置している。教員役職者会は、関西外国語大学教員役職者会規程にもとづき、議長を学長とし、学科長、大学院研究科長、教務部長、学生部長、図書館学術情報センター長、キャリアセンター長、国際文化研究所長、教職教育センター長、FD 委員会委員長などで構成している。あくまでも連絡調整を目的としており、教授会の代替機能は持つものではない。
【資料 18（管理運営機構図）】
教学および学生の厚生補導に関しては、教務委員会および学生部委員会が担当する。この両委員
会は、学則に設置根拠を置く管理運営の基幹組織である。
２．教授会
教学に関する基本的組織として、法令および学則にもとづき、大学が定める重要事項の審議を行う。教授会は、学長、副学長、および教授をもって組織し、必要に応じて、准教授、助教、講師および助手その他職員を加えることができると規定し、専任教員の全教員の参加が求められている。
会議は、原則として月 1 回開催され、審議事項は、学生の入学、卒業、学位の授与、その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聞くことが必要であると学長が定めるものである。
３．委員会等
教授会の審議は、学則第 13 条にもとづき設置される各種委員会において審議を経た後に行われる。各種委員会については、新たに国際共生学部に設置される「国際共生学部教務委員会」ならびに各学部合同で設置される全学的組織としての「学生部委員会」、「キャリアセンター委員会」、「入試委員会」、「国際交流委員会」で組織される。そのほか、「FD 委員会」、「図書館学術情報センター
運営委員会」、「国際文化研究所運営委員会」、「人権教育思想研究委員会」などがある。
（１）教務委員会「関西外国語大学教務委員会規程」にもとづき、教務部長、教育職員、そのほか学長が指名する職員によって組織され、学生の履修登録、受講、試験、成績、単位認定、単位修得などに関する事
項、 学生の退学、休学、留学、復学、留年による除籍に関する事項、学生の進級、卒業、および課程の修了、学位の授与に関する事項、教育課程の体系に関する事項、授業科目の内容および担当に関する事項などを審議する。また、各学部教務委員会で審議または報告された内容などは「関西外国語大学全学教務委員会」において、全学的な方針の下に審議する。
（２）学生部委員会「関西外国語大学学生部委員会規程」にもとづき、学生部長、教育職員、そのほか学長が指名する職員によって組織され、学内における秩序に関する事項、学生の課外活動および学生団体に関す-31-

る事項、学生の就学支援および生活支援に関する事項、学生の表彰および懲戒に関する事項、学生の保健管理に関する事項、学生の経済的支援に関する事項などを審議する。
（３）キャリアセンター委員会「関西外国語大学キャリアセンター委員会規程」にもとづき、キャリアセンター長、教育職員、
そのほか学長が指名する職員によって組織され、キャリア形成、就職・進学などの進路支援に関する事項、企業などに対する広報活動に関する事項、これらにかかる情報の収集および分析に関する事項などを審議する。
（４）入試委員会「関西外国語大学入試委員会規程」にもとづき、学科長、教務部長、学生部長、教育職員、そのほか、学長が指名する職員によって組織され、入学者選抜の実施に関する事項、入学者選抜の合否判定に関する事項、入学試験の実施教科・科目に関する事項、学生募集に関する事項、高大および大短連携に関する事項、入学前教育に関する事項などを審議する。
（５）国際交流委員会「関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部国際交流委員会規程」にもとづき、学長、国際交流部長、国際交流副部長、教育職員、そのほか、学長が指名する職員によって組織され、海外の大学・研究機関などとの交渉および協定に関する事項、留学の選考および合否に関する事項などを審議する。

12．自己点検・評価
１．自己点検・評価の実施方法、体制
本学では、学則第 2 条に「本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究などの状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する」と定めている。これらの円滑な遂行のため「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」（2020 年 10 月 24 日制定）に則り、大学および短期大学部に自己点検評
価委員会、ならびに大学評価委員会を設置し、内部質保証に向けて取り組んでいる。
【資料 19（学校法人関西外国語大学内部質保証システム概念図）】（１）大学評価委員会
当委員会は、理事長を委員長とし、大学学長、短期大学部学長、関係理事のほか、大学評価または教育にかかる知識・経験を有する学外者により組織され、自己点検・評価の基本方針、自己点検・評価結果にもとづく改善の管理・監督、情報公開などにかかる重要事項を審議する。この委員会が本学における質保証推進に直接責任を有する委員会となっている。
（２）大学自己点検・評価委員会
当委員会は、学長を委員長とし、教員役職者、学長室長、事務局長などで構成され、自己点検・-32-

評価の項目、実施体制、結果のとりまとめにかかる事項を審議するとともに、自己点検・評価を実施し、その結果を取りまとめるなど、本学の自己点検・評価の中核となる委員会である。
（３）自己点検・評価の実施方法
大学自己点検・評価委員会の指示を受け、各学部・学科において自己点検・評価を実施し、その結果は、大学自己点検・評価委員会において取りまとめを受け、大学評価委員会における審議の後、評価結果などについては、教授会に報告するとともに、刊行物として作成し、学内外に配布している。併せて、本学のホームページにおいて公表している。
また、これらの評価結果は、次年度以降の大学の活動の重要な資料として活用し、これまでにもカリキュラムの改革を初めとする各種の大学の活動に反映させている。
本学部・学科においても、既設学部と同様の手法で自己点検・評価を行い、評価結果を学内・外に公開するとともに、改善などのため評価結果の積極的活用を図っていく。
２．外部評価2004 年度以降制度化された認証評価への対応としては、2005 年度（第 1 期）、2012 年度（第 2期）、2019 年（第 3 期）と何れも（公）大学基準協会の認証評価を受審し、「大学基準に適合」していると認定されている。本学設立以来の「自己点検・評価は組織の健康診断」との認識の下で、大学の主体的責任による「質保証」を確保するため、本学部・学科においても、自己点検・評価と外部評価を組み合わせた取組を行っていくこととしている。

13．情報の公表
１．情報公表の実施方法
本学は、学校教育法第 113 条および学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 3 項の規定にもとづき、教育研究に関わる公的な機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育研究活動の質の向上を図り、成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与することであることを認識していることから、積極的にその成果などを発表している。その情報公表の実施方法は、印刷物によるものと、ホームページを通じて行うものに大別される。
印刷物については、毎年発行する「関西外大」（大学案内）および「FACT BOOK」、ならびに「関西外大通信 THE GAIDAI」（年 4 回発行）を中心に行う。
教育研究上の成果については、紀要「研究論集」、国際文化研究所「The Journal ofIntercultural Studies」などを発行している。これらの研究紀要については、「関西外国語大学紀要論文データベース」として電子化し、本学ホームページおよび国立情報学研究所 NII 論文情報ナ
ビゲータ（CiNii）上で公開している。
ホームページでは、これまでも大学の理念、目的、教職員数、学生数などのほか、シラバス、自己点検・評価報告書、認証評価結果、入試関係、財務情報、公開講座などの告知について、即時性を活用して学内外に公開している。印刷物の「関西外大通信 THE GAIDAI」および「FACT BOOK」は-33-

デジタルブックの形式でホームページでも公開している。
また、留学生と海外の大学を主な対象に、留学生別科 Asian Studies Program の教育課程、大学概要、留学生の生活支援などについて英文のホームページを介して情報提供している。
これら本学ですでに実施してきていることについて、本学部・本学科も同様に取り組んでいく。
２．情報提供の項目等
情報公開は本学ホームページなどを通じて実施し、次に掲げる項目などについて広く周知を図っている。
（１）大学の教育研究上の目的に関すること①本学における学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称および教育研究上の目的の紹介
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/②学部、研究科などにおける人材養成目的および 3 つのポリシー
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（２）教育研究上の基本組織に関すること①学部・学科構成図
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/outline/organization/（３）教員組織、教員の数ならびに各教員が有する学位および業績に関すること①教員組織、各教員が有する学位および業績
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（４）入学者に関する受入方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業または修了した者の数ならびに進学者数および就職者数その他進学および就職などの状況に関すること①アドミッション・ポリシー
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（５）授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業の計画に関すること①授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業計画（シラバスまたは年間授業計画の概要）https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（６）学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定にあたっての基準に関すること①学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定にあたっての基準 （必修・選択・自由科
目別の必要単位修得数および取得可能学位）
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（７）校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境に関すること-34-

①キャンパス紹介
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/campus/（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること①入学金、授業料その他納付金
https://www.kandagaigo.ac.jp/kuis/main/about/announcement/（９）大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康にかかる支援に関すること①修学支援
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/support/②就職情報
https://www.kansaigaidai.ac.jp/placement/③学生生活に関する相談
https://www.kansaigaidai.ac.jp/campuslife/（10）その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果など）①教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報（履修モデルの設定、主要科目の特長、科目ごとの目標等）
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/②学則など各種規程
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/outline/regulations/③設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/performance/④自己点検・評価報告書、認証評価の結果
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/assessment/

14．教育内容などの改善を図るための組織的な研修など
１．授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修
本学における授業内容の改善を図るための組織的取組（以下｢FD 活動」）は、極めて活発に取り組んでいる。
FD 委員会は、各学部の外国人を含む専任教員、事務局長などの関係教職員で構成している。そのFD 活動では、基礎学力の充実、能力に応じた教育、社会や学生のニーズに応え学生満足度を向上させる、問題意識と目的意識の養成などを目標に掲げ、まずは狭義の FD 活動といえる「授業改善」「授業力アップ」に取り組んだ。また、教員が他の教員の授業を参観することにより、自身の授業-35-

改善への取組に還元させるべく「授業公開・参観」を春学期・秋学期とも開催している。このほか、外部講師による「FD 講演会」を開催するなど、その活動は着実に進捗していると言えよう。
なお、年間の FD 活動としては、外部講師による講演会（年 1 回）
、全授業の公開（春・秋学期とも）、授業実践研究フォーラム（年 1 回）などを適宜開催している。
また、学生による授業評価を年 2 回、春・秋学期終了時に実施している。学生による評価結果
は、教員別・授業科目別にまとめ、学内情報システムを介して、教職員、学生に公開している。さ
らに、評価結果は当委員会で集計・分析を行い、その結果を各学部の教授連絡会議に報告するとともに、学内報紙上で公表している。併せて授業評価結果を自らの授業改善にどのように活かしているかを各教員に問う「授業改善アンケート」を年 2 回実施している。
独自の FD 活動として、本学部・学科における教育上の特質のひとつである、教養教育と専門教
育を一体的に運用していることから、教学に関する内部質保証については、教員の教育の質向上のための組織的な研修の実施をとおして、授業運営の進捗、点検・評価を行い、担保する。
このほか、委員会の所管外の FD 活動としては、人権問題研究会、新任教職員を対象とした人権問題研修会（人権教育思想研究所主催、年 1 回）
、個人情報保護・情報セキュリティ研修会（各学期、1 回）などを幅広い分野での実践的な活動に取り組んでいる。
２．大学職員に必要な能力および資質を向上させるための組織的な研修等の取組
広義の大学職員（役職者・教員・職員）が、教育研究活動などの適切かつ効果的な運営を図るた
め、その職員に必要となる知識・技能を習得させ、ならびにその能力および資質を向上させるための組織的な研修（SD 研修）を円滑に実施するため、スタッフ・ディベロップメント(SD)委員会」を設置し、組織的に SD 活動に取り組んでいる。
SD 委員会は、事務局長を委員長として、総務部長、理事長が委嘱する職員にて構成している。SD活動の取組として、大学ガバナンス・意思決定プロセス、大学評価システム・質保証、教学マネジ
メント、学生支援・キャリア支援、学生確保など大学マネジメント機能、教育研究活動の運営および管理運営の継続的な遂行のための基盤形成、自校教育などにかかる研修を計画的に実施している。
３．本学部・学科における FD 活動・SD 活動の組織的取組
自己点検・自己評価や FD 活動は、大学が自ら行う質保証でもあり、その取組は、組織的かつシステム的になされることが重要である。本学における FD 活動は活発にかつ組織的に取り組まれている。また、年間を通じた取組は、当委員会を中心にシステム化が進められつつある。本学部・学科の FD 活動においても、当委員会とも連携を図りつつ、授業内容方法の改善を図るための組織的な取組を展開していく。
なお、広義の大学職員（役職者・教員・職員）にとって必要となる能力―とりわけ教育研究の推
進、大学の管理運営など―については、従前の SD 活動の枠組みのなかで、教職員が協働してその諸活動を継続的に推進する。

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15．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
本学部・学科におけるキャリア形成支援および就職活動支援の基盤は、教育課程にキャリア教育
関連科目を開講し、併せてキャリアセンターの正課外教育の取組として自己理解と産業・職業理解の機会をセミナーやガイダンスなど多様なプログラムを提供することとしている。
１．教育課程内の取組について
本学部・学科においては、「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」といった社会的・職業的自立は、専門科目群の履修をとおして培うこととなる。とりわけ、「Foundation for Global Engagement A」、ならびにインターン
シップ、ボランティア、サービスラーニングといった体験型学習を実践する「Experiential
Learning 科目群」において、これらの醸成を図ることとしている。
①「Foundation for Global Engagement A」（4 単位）
本科目は、国際共生のための導入科目として位置づけられ、2 年次に配当している。本学部・学科では授業をすべて英語で行うことになっており、キャリア形成についても、英語で思考できるレベルになってからの開講が適切であると考える。本科目では、特に学生が自分自身と向き合い、「自己発見」や「共生社会でどのような存在になりたいか」などを考えつつ、life-long learningの重要性を認識する機会となるよう構成している。

②「Global Internship A～D」
（1～5 単位）③「Community Engagement A～D」
（1～5 単位）④「Global Service Learning A～D」
（1～5 単位）
これらの科目は、インターンシップ、ボランティア、サービスラーニングでの諸活動における社会的・職業的自立に関して確認するための科目である。社会や企業の仕組みなど大学教育で得られたものについて、大学外での現場における指導や実体験をとおして、より深く社会や企業・団体などの仕組みを理解することを目的としている。
また、実習後の「ふりかえり」をとおして、学生自身が社会的・職業的自立などのキャリア形成を深化させる。

２．教育課程外の取組について（１）ガイダンス、セミナー等
1 年次では「キャリア開発ガイダンス」を、2 年次では「キャリアガイダンス」を開催し、低学年次からのキャリア形成支援に取り組むこととしている。
また、3 年次からは日本人学生のみならず 3 年次編入学で入学する留学生をも視野に入れ、就職活動に向けて数次にわたる就職ガイダンスを開催する。さらに、ガイダンスに加えて自己分析や業界・企業研究、エントリーシート・履歴書作成、面接対応などの個別テーマにフォーカスしたセミナーの実施することとしている。
（２）業界研究、企業研究等-37-広く業界を理解させ、各業界の基礎知識や動向、およびビジネスモデルを学ぶ場を提供すること目的として、毎年秋には企業の協力を得て、学内で業界研究会を開催する予定である。併せて、本学学生を求める企業とのマッチングの場を提供することを目的として、採用活動の直前期には学内
企業セミナーの開催も予定している。
また、採用活動解禁後の 6 月以降には、企業を学内に招へいし学内採用選考会を企画している。
これらをとおして、学生の就職活動支援を展開していく。
（３）国際機関での豊かな勤務経験を有する教員によるアドバイジング
国際機関などでの豊富な勤務経験を有する教員を活用し、専門的なセミナー、これらの機関で働くためのアドバイジングの場を設け、学生の社会的・職業的自立に向けた支援を行う。
（４）その他
キャリア教育や就職活動に関する内容は、学生本人のみならず保護者や家族への理解を深めることが重要との観点から、2 年次および 3 年次の段階で保護者対象の就職説明懇談会を開催している。
また、さまざまな業界で働いている卒業生の姿をとおして、将来の職業選択の参考とすることができるよう卒業生からのメッセージ集を作成して全学生に配布している。
加えて、就職年次生には本学独自の「Placement Handbook」（就職活動手帳）を作成・配布し、就職活動に備えることとしている。
３．適切な体制の整備について本学には学生のキャリア形成支援、および就職活動支援を所管する全学的な組織として、「キャリアセンター」を設置しており、同センターの運営を協議するために各学部選任の教員、キャリア教育担当教員、ならびにキャリアセンター事務職員で構成するキャリアセンター委員会を設けている。
なお、キャリアカウンセラーを配置（中宮キャンパスに最大 15 名、御殿山キャンパス・グロー
バルタウンに 2 名）し、学生のキャリア形成・就職活動についての相談対応を常時行っている。
また、各種専門資格試験や公務員試験などの準備に対応するため、キャリアセンター内に外部専門機関と提携した資格サポート室を設置して多様な受験対策講座を提供している。
本学部・学科においても、これらの既存の枠組を活用しつつ、学生の社会的・職業的自立に向けた支援を行っていく。【資料 20（社会的・職業的自立に関する取組概念図）】【資料 21（関西外国語大学キャリアセンター委員会規程）】-38-