参考資料

作付拡大条件不利補正対策事業
事業主体の承認申請について

２２岐協議会第１９５号
平成２２年６月１４日

各地域担い手育成総合支援協議会

会長

様

岐阜県担い手育成総合支援協議会
会長

今 井

良 博

作付拡大条件不利補正対策事業の実施主体の承認申請について日頃、本協議会の事業推進に格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、みだしの事業については、４月３０日の「地域担い手育成総合支援協議会事務局長会議」で説明しましたとおり、岐阜県担い手育成総合支援協議会が事業実施主体になることとしており、別紙（写）により、東海農政局に事業実施主体並びに業務方法書の承認申請を行い、近日中に承認されることとなっております。
本事業は、地域協議会が助成対象者への助成金の交付を行うこととなっており、そのためには県協議会が地域協議会の承認を行う必要がありますので、実施要領別記様式第１号に準じた様式により、６月末日までに本協議会へ承認申請を行っていただきますようお願いします。
なお、本県においては県担い手育成総合支援協議会が事業実施主体になることから、地域段階においても地域担い手協議会で事業を実施いただきたいと考えております
が、地域の事情により、地域水田協議会で本事業を実施することになった場合は、地域水田協議会から本協議会へ承認申請を行っていただきますよう調整をお願いします。
事業内容の詳細説明や今後の事業推進スケジュール等については、水田経営所得安定対策の加入者が確定し、地域段階の事業実施主体が確定した後、７月中旬を目処に開催を予定している「事業担当者説明会」で詳細説明を行うこととしておりますのでご承知下さい。

岐阜県担い手育成総合支援協議会（事務局：岐阜県農業会議）
担当：堀口・森井〒500-8384

TEL:058-268-2527

岐阜市藪田南5-14-12－2－

FAX:058-273-6177

県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎 2階

写
別記様式第１号
２２岐協議会第１７０号
平成２２年６月４日
東海農政局長殿（岐阜農政事務所長経由）
住所

岐阜市薮田南5-14-12

岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎

団体名岐阜県担い手育成総合支援協議会

代表者会長

今井良

博

印
○

岐阜県担い手育成総合支援協議会承認申請書
作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１５号農林水産事務次官依命通知）第３に定める事業を実施したいので、作付拡大
条件不利補正対策事業実施要領（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１６号生産局長通知）第２の４の（２）の規定に基づき、下記の関係書類を添えて承認を申請する。

記
別添１
別添２
別添３
別添４
別添５
別添６
別添７
別添８

岐阜県担い手育成総合支援協議会会員名簿
岐阜県担い手育成総合支援協議会運営規約
岐阜県担い手育成総合支援協議会事務処理規程
岐阜県担い手育成総合支援協議会会計処理規程
岐阜県担い手育成総合支援協議会文書取扱規程
岐阜県担い手育成総合支援協議会公印取扱規程
岐阜県担い手育成総合支援協議会内部監査実施規程
岐阜県担い手育成総合支援協議会協議会事業計画書－3－事 務 連 絡
平成２２年６月 １７日各地域担い手育成総合支援協議会長

様

岐阜県担い手育成総合支援協議会長

作付拡大条件不利補正対策事業の実施主体の承認申請についてこのことについて、平成２２年６月１４日付け２２岐協議会第１９５号にて事業実施主体の承認申請を行っていただくよう通知しましたが、地域協議会から以下のようなご質問がありました。
同様な疑問を待たれる協議会もあるものと思い、早速、農政局と調整を取った結果、別紙のような対応としました。
ご了知願うとともに、適正な処置を宜しくお願いします。
記○

規約、諸規程の変更について、具体的にどのように変更すれば良いか○

承認申請を６月末までに県協議会に提出することになっているが、６月中に総会を開催する予定はないが、どのようにすれば良いか。

－4－

（別紙）
１． 質問の対応について①

６月中に総会開催の予定がない地域協議会、既に総会を開催している地域協議会においても、現在の規約、諸規程及び事業計画を添えて、実施要領別記様式第１号に準じた様式により、承認申請を６月末日までに県担い手協議会へ提出する。
（実施要領別記様式第１号に準じた様式は添付しました）

２．６月中に総会開催の予定がない地域協議会の承認申請後の対応②

作付拡大条件不利補正対策事業に対応できる規約、諸規程の変更
・規約の変更については、事業名を規定してある条項に、作付拡大条件不利補正対策事業を追加する。その他、事業名を明記する条項があれば追加されたい。
・諸規程の変更については、会計処理管理規程において、会計区分を規定してある条項に作付拡大条件不利補正交付金会計を明記する。その他の規程においても、事業名を明記する条項があれば、作付拡大条件不利補正対策事業を追加する。

③

作付拡大条件不利補正対策事業の事業計画書、予算の作成
各地域の希望事業実施量を見込んで、事業計画書と予算を作成（または補正）する。

④

総会を開催し、規約、諸規程の変更、事業計画書並びに予算の承認を得る。

⑤

県担い手協議会に地域協議会規約の変更承認申請書を参考様式第１号により提出する。規約の変更承認申請書を交付申請時（期限：９月末）までに、総会承認を得た規約と規約の変更を議決した総会の議事録の写しを添えて、県担い手協議会へ提出する。（参考様式第１号は添付しました。）⑥

県担い手協議会に地域協議会の諸規程の変更を参考様式第２号により届出する。
変更後の諸規程と規程の変更を議決した総会の議事録の写しを添えて届け出る。
（参考様式第２号は添付しました。）②〜⑥の対応を前提条件にして①により承認するので、６月中に提出いただく承認申請書に、別紙様式を添付してください。
３． 既に総会が済んでいる地域協議会の対応⑦ お手数をお掛けしますが、再度、総会を開催して頂き、上記の対応をお願いします。

－5－

（別紙①関係の様式）「実施要領」別記様式第１号に準じた様式番
年月号
日

岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博殿

住所○○地域○○協議会
会長【印】○○地域○○協議会承認申請書
作付拡大条件不利補正対策事業実施要綱（平成２２年４月１日付け２１生産第１０５１５号農林水産事務次官依命通知）第３に定める事業を実施したいので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第４条第２項の規定に基づき、下記の関係書類を添えて承認を申請する。

記
別添１
別添２
別添３
別添４
別添５
別添６
別添７
別添８

○○地域○○協議会会員名簿○○地域○○協議会運営規約○○地域○○協議会事務処理規程○○地域○○協議会会計処理規程○○地域○○協議会文書取扱規程○○地域○○協議会公印取扱規程○○地域○○協議会内部監査実施規程○○地域○○協議会協議会事業計画書－6－

（別紙⑤関係の様式）「業務方法書」参考様式第１号
番
年月号
日

岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博殿

住所○○地域○○協議会会長【印】○○地域○○協議会規約変更承認申請書○○地域○○協議会規約を下記により変更したいので、作付拡大条件不利補正対策事業業
務方法書第４条第５項の規定に基づき、関係書類を添えて承認を申請する。

記
１○○地域○○協議会規約を変更する理由

２

変更箇所
別紙「新旧対照表」のとおり

添付書類

１ 変更後の○○地域○○協議会規約案
２ 規約の変更を議決した総会の議事録の写し－7－

（別紙⑥関係の様式）「業務方法書」参考様式第２号
番
年月号
日

岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井 良 博殿

住所○○地域○○協議会会長【印】○○地域○○協議会規程変更届出書○○地域○○協議会規程を下記により変更したので、作付拡大条件不利補正対策事業業務方法書第４条第６項に基づき、関係書類を添えて届出する。

記
１

変更した規程の名称○○地域○○協議会○○規程○○地域○○協議会○○規程

２

変更箇所
別紙「新旧対照表」のとおり

添付書類

１ 変更後の○○地域○○協議会○○規程
２ 規程の変更を議決した総会の議事録の写し－8－

（別紙様式）岐阜県担い手育成総合支援協議会長

様○○地域○○協議会の規約、諸規程、事業計画については、○月○日の○○地域○○協議会総会において変更します。

平成２２年６月日○○地域○○協議会会長＊総会の開催期日の記載は、「○月○旬」などでもよい。

－9－○○○○

印

事 務 連 絡
平成２２年６月２５日
各地域担い手育成総合支援協議会長

様
岐阜県担い手育成総合支援協議会長

作付拡大条件不利補正対策事業の実施主体の承認申請についてこのことについて、平成２２年６月１７日付け事務連絡にて事業実施主体の承認申請に係る地域協議会の規約、諸規程の変更について「具体的にどこをどのように変更すれば良いのか」という地域協議会からの質問にお応えするかたちで、通知しました。その主旨は以下のとおりですのでご承知願います。
記
規約等の変更をされる場合、規約については、事業を規定してある条項に作付拡大条
件不利補正対策事業と明記し、会計処理規程については、会計区分を規定してある条項に作付拡大条件不利補正交付金会計を明記されたい旨事務連絡しましたが、これは規約、諸規程の中で、この事業をしっかりと位置づけされたいという主旨でお願いしたものです。
よって、規約、諸規程に明記しなくても、現行の規約、諸規程のままで読めると判断される地域協議会については、変更の必要はありません。
しかし、事業計画並びに予算については、総会の承認が必要であり、いずれにせよ、総会の開催は必要ですので宜しくお願いします。
現行の規約、諸規程を変更せず承認申請される地域協議会については、以下のような対応をお願います。
① 前回の事務連絡で提出をお願いした別紙様式の代わりに、別紙様式２（別添）を添えて申請願います。
② 前回の事務連絡で示した参考様式第１号の規約の変更承認申請書及び参考様式第２号の諸規程の変更届出書の提出は不要です。
④ それに代わって、総会で承認された事業計画書を別紙様式３（別添）により県協議会に提出願います。
なお、既に別紙様式により、規約、諸規程の改正を次回の総会で変更すること文書で約束された地域協議会で、規約、諸規程の変更をしないと判断された地域協議会は、その旨を県協議会までご連絡いただいた上で、別紙様式２（別添）の追加提出をお願いします。

－10－

（別紙様式２）

岐阜県担い手育成総合支援協議会長

様○○地域○○協議会の事業計画については、○月○日の○○地域○○協議会総会において上程します。

平成２２年６月日○○地域○○協議会会長＊総会の開催期日の記載は、「○月○旬」などでもよい。

－11－○○○○印

（別紙様式３）番
年

岐阜県担い手育成総合支援協議会会 長
今 井良 博月号
日様

住所○○地域○○協議会
会長○○地域○○協議会の事業計画書の提出について標記計画書を下記により提出する。

記
１． ○○地域○○協議会事業計画書
２．事業計画書を議決した議事録の写し－12－印