てんかん診療支援コーディネーター認定制度の整備
中川栄二

国立精神・神経医療研究センター病院

てんかんセンター

要旨 てんかん診療コーディネーターに関する調査

てんかん地域診療拠点のてんかん診療支援コーディネーターに業務実態調査を行った。
てんかん診療コーディネーターは国家資格が必須とされるが、相談内容と人選の点、雇用費用の点でいずれの施設も非常に苦労しており、常勤での専任は困難である。てんかん診療支援コーディネーターの役割は、てんかん診療拠点施設において、てんかん診療が円滑に行われるような医療側と患者側の調整である。業務は、①てんかん患者及びその家族への専門的な相談支援及び助言、②管内の連携医療機関等への助言・指導、③関係機関（精神保健福祉センター、管内の医療機関、保健所、市町 村、福祉事務所、公共職業安定所等）との連携・調整、④医療従事者、関係機関職員、てんかん患者及びその家族等に対する研修の実施、⑤てんかん患者及びその家族、地域住民等への普及啓発である。てんかん診療支援コーディネーターの業務を明文化し、てんかん診療支援コーディネーター認定制度の整備・立ち上げを行った。
【研究目的】
厚生労働省の「全国てんかん対策地域診療ことである。コーディネーターは、関係機関連携体制整備事業」は、モデル事業として、て（精神保健福祉センター、管内の医療機関、保んかんが国の施策に盛り込まれた初めての事

健所、市 町村、福祉事務所、公共職業安定所

業で画期的な出来事であった。8 つの県で地域等）との連携・調整を図ることが、業務として拠点機関が選ばれて事業が開始された。平成

掲げられている。しかしながら事業を進める

30 年度からは、本事業として全国てんかん対にあたり、てんかん診療支援コーディネータ

策地域診療連携体制整備事業として継続発展

ーの具体的な業務についての規定がなく、コし、13 の診療地域拠点機関が選ばれ、てんかーディネーターの在り方、研修、講習制度、認ん診療地域連携体制の確立を目指して本事業定制度の整備などの要望が多くなってきた。の初年度が開始した。令和元年度は、2 つの県

全国てんかん対策地域診療連携体制整備事業

で拠点施設が認可され、15 の拠点となった。の一環として、てんかん診療支援コーディネ令和 2 年 3 月末には、さらに 2 つの地域でのーターの実態と課題について調査を行い、て拠点が認可され、17 のてんかん地域診療拠点

んかん診療支援コーディネーター認定制度のが整備・構築された。

整備と立ち上げを行った。

本事業における、てんかん診療支援コーディネーターの要件は、当該拠点機関に従事す【方法と対象】る者であって、精神障害者福祉に理解と熱意

調査期間：2019 年 1 月 12 日〜2 月 14 日を有すること、てんかん患者及びその家族に回答施設数：てんかん診療拠点施設全 17 施設。

対し、相談援助を適切に実施する能力を有す

19 名のコーディネーターから Google form をること、医療・福祉に関する国家資格を有する用いてアンケートを行った。

（1）調査結果
１）診療拠点機関設置のメリット
他の機関（行政、学校、福祉施設）との連携の強化。他の医療機関や地域からの相談が増えた。医療連携、特に行政や福祉施設、学校などとの連携が促進された。県や市の精神保健担当者との連絡が密になった。他医療機関関係者と接する機会が増えた。患者や一般市民に

３）てんかん診療拠点の施設基準

対するてんかん診療拠点の存在が知られるよ①脳外科的治療：外科治療が必須である必要うになった。院内職員の意識の向上。初診の患はない。適応を判断できれば良いのではない者を全て紹介される傾向がありデメリットでか。各県でできる必要はなく、むしろ集約化しもある。他の機関から紹介された患者を逆紹た方が向上するのではないか。

介できくなってきているので、連携について②専門医数：拠点機関のみではなく、地域内で強化をする必要がある。の専門医数を参考にすべき。都市部と地方の地域差も考慮すべき。専門医 1 名以上は基準が甘すぎ、最低 3 名（てんかん専門医以外を含むのは可）は必要。
③複数診療科：小児領域と成人領域の専門医が配置。複数診療科である必要がある。一定の症例数が必須(長期間ビデオ脳波モニタリング件数、てんかん外科件数)。

２）設置自治体との関係自治体側の認識の向上。行政の認識能向上。問い合わせや情報収集を依頼しやすい。医療者側、患者側、患者の社会的生活に関わる施設に対するてんかん啓発の重要性が認知された。
県主催の講演会を行うことになった。連携要請等はなく、拠点機関からのアクションが必須。自治体からの建設的な提案は全くない。拠４）現行の実施要綱について

点病院認定から間も無く、当院と県との役割（１）拠点機関の選定分担ができていないのが現状。厚労省と県と「日本てんかん学会、日本神経学会、日本精神の関係が明らかでない。

神経学会、日本小児神経学会、又は日本脳神経学会が定める専門医が１名以上配置されていること」と記載されているが、日本神経学会等の専門医がかならずしも専門的にてんかんの診療をおこなっているとは言えない。てんかん外科治療が行えることが必須であるかのよ
うな記載になっており、他の分野では十分その役割を果たすことが出来る施設でありながら、その設立を断念した都道府県もあるのではなか。複数のてんかん担当診療科による集学的治療が行える病院であることが拠点機関の診療面においては重要で、てんかん外科治療を行えることは必ずしも必須事項ではないと思われる。重要な役割としててんかん啓発があり、てんかん診療を教育しうる機関であ６）コーディネーターの業務形態る必要がある。複数施設連名での拠点機関認専任が 15.4％、兼任が 84.6%と兼任が多数で定を可能にしてほしい。予算措置の増加。拠点あった。てんかん診療支援コーディネーター

施設を受診した結果としての診断、治療、経済の存在が知られておらず、専任として業務を的効果を指標することにより、国民（国会）の認めてもらえない。

理解を得る。統計データの作成の手間が著しい。特にてんかん分類について調べて報告することは（診療録を細かく読む必要があり、時間がとてもかかる）、本事業にとってどのような意味をもっているのか示して欲しい。厚労省の目標に沿ってネットワークの作成と相互の指導・助言をするために厚労省から自治体

７）コーディネーターの持つ資格にその旨協議会を介して協力を促して欲しい。

資格は、社会福祉士が 53.8％、精神保健福祉士 38.5％、看護師 30.8％、医師 7.7％であった。医師の兼任については業務が過多になりコーディネーターとしての兼任は望ましくないという意見が多かった。

５）診療報酬の加算
DPC から長時間ビデオ脳波同時記録検査を外しての加算が必要。 年間 50 例以上のビデオ
脳波検査実施について、DPC ツリーに反映して８）コーディネーターの人数ほしい。同様の問題は脳磁図検査にもあては

1 施設の人数は、1 名が 46.2％、2 名が 30.8％まる。がん診療連携拠点病院加算と同様の加で、4 名以上が 7.7％であった。

算。てんかん診療支援コーディネーターが相談を受けた場合の診療報酬。診療拠点への紹介・逆紹介料の点数アップが必要。

９）コーディネーターの業務【考察】兼任のため業務の負担がある。常勤のてんか調査結果からのてんかん診療支援コーディネん診療支援コーディネーターでないため、随ーター認定制度の整備と実施時の相談、治療に関する相談や助言なども難しい。研修教育などを日本てんかん学会等が（１）てんかん診療支援コーディネーターの開催してゆく必要がある。常勤でないため、関役割、要件と業務の明示

係機関との連携・調整は十分ではない面があ（役割）るが、委員同士との連携は緊密に行えている。

てんかん診療拠点施設において、てんかん診研修・教育について、常勤でない部分で、限界療が円滑に行われるような医療側と患者側のがある。行政がどのような業務を想定してい間の調整るのか、ある程度の目安を示す必要がある。

（要件）

てんかんコーディネーターのあり方とその具以下のすべての要件を満たすものである。

体的役割を明示してほしい。てんかん診療拠

１）てんかん診療拠点施設に従事するもの

点機関の役割と課題の共有化が必要。全国にてんかんセンター、てんかん診療拠点機関増
加を増やすための方策として、事業の国民へ

２）社会保険制度、社会福祉制度に関する基本的な知識をもつもの
３）てんかんに関する基礎知識をもつもの
４）患者側の不安や心理的ストレスに対するのメリットを分かり易くアピールする。厚労

初歩的な心理相談能力をもつもの

省から自治体への拠点機関の意義などの説

５）医療・福祉に関する国家資格を保有するも明・指導が必要。連携促進のため、てんかんセのンター側だけでなく、一般市中病院や他のて（業務）んかん診療機関でのてんかんの専門的治療に対する意識改革が必要。てんかん診療支援認ⅰ）てんかん患者及びその家族への専門的な相談支援及び助言ⅱ）管内の連携医療機関等への助言・指導定制度を本事業が主体となって推進する必要ⅲ）関係機関（精神保健福祉センター、管内のがある。認定制度により、所属機関や地域、連医療機関、保健所、市町 村、福祉事務所、公携機関に対しててんかん診療連携の必要性が共職業安定所等）との連携・調整より一層アピールしやすい。

ⅳ）医療従事者、関係機関職員、てんかん患者及びその家族等に対する研修の実施
ⅴ）てんかん患者及びその家族、地域住民等への普及啓発

（２）てんかん診療支援コーディネーター認
定制度の整備と実施【まとめ】
てんかん地域診療拠点のてんかん診療支援コ

てんかん診療支援コーディネーター認定制度ーディネーターに業務実態調査を行った。て（目的）

んかん診療支援コーディネーターは国家資格

てんかん地域診療の裾野を広げるため、てんが必須とされるが、相談内容と人選の点、雇用かん患者・家族と医療機関、福祉、行政費用の点でいずれの施設も非常に苦労してお機関との橋渡しを行う。

り、常勤での専任は困難である。てんかん診療（対象）

支援コーディネーター認定制度を整備、実施

てんかん地域診療拠点機関ならびに連絡協議することで、地域においてよりてんかん診療会に属する協力機関・施設（医療、福祉、行政）連携が円滑に行われるような体制を確立する。

において、てんかん診療に携わる何らかの国家資格を有するもの（認定のための基本）
基本ポイント（研修会：3 時間以上の講義）①てんかん地域診療連携体制整備事業が行う研修会（年 2 回開催）
②JEPICA が行う総会 2 日間への参加（年 1 回開催）
③地域てんかん診療拠点機関が行う研修会④てんかん学会、国際抗てんかん連盟関連の学会、地方会
3 年間に上記の研修会、学会に 6 回以上の参加を基本とする。3 年ごとに更新する。
2020 年度から暫定認定証を発行する
2020 年度研修会の予定
てんかん診療拠点講習会
2020 年度 8 月 8 日（土）2020 年 12 月 12 日（土）2021 年 2 月 13～14 日 JEPICA
てんかん診療支援コーディネーター受講証ならびに認定証は全国てんかん拠点機関が発行する
てんかん診療支援コーディネーター認定制度を実施し、てんかん学会やてんかん協会が協力して、整備することが望まれる。