事前評価報告書（資⾦分配団体⽤）
事業名:

⼦ども若者が主体の持続可能な地域づくり〜もう⼀度、地元の⼒でできることを探そう

資⾦分配団体:

認定NPO法⼈北海道NPOファンド

実⾏団体:⼀般社団法⼈ ⼗勝うらほろ樂舎、特定⾮営利活動法⼈いきたす、特定⾮営利活動法⼈のこたべ
実施時期:

2020年12⽉〜2024年1⽉

対象地域:

北海道

直接的対象グループ:１．⼗勝振興局浦幌町出⾝の⼦ども、若者

２．⾼校および教育⾏政などに関わっている⽅（⾏政職員や教員）

３．成⻑に困難を抱える若者／地元の産業を活かした起業を⽬指す若者（⾼校⽣）
間接的対象グループ：１．浦幌町⺠・浦幌町に関わる企業⼈など

２．道内の中⾼⽣

３．家庭内に課題を抱える⼦と親概要
本事業は、以下の１〜３の事業を⾏うことによって、地域に残った若者は積極的にまちづくり活動に参加し、地域産業の担い⼿となり、地域外に出て⾏ったとしても、⽣まれ育った地域を⼤切に思い、どんな形であってもその地域に関わり続けたいと思える地域社会をつくること⽬的として実施する。
１．愛着形成のための事業
２．主体性を育むための事業

事業概要

３．地域の担い⼿を育成する事業
それぞれの実⾏団体が中⼼となり、活動地域内で持続可能な多機関連携の協議会（もしくはネットワーク等）を構成することによって⽬的達成を⽬指すものである。
※３つの実⾏団体が、それぞれの地域特性等に合わせて実⾏体制を構築し、⽬的達成を可能とするモデルづくりに取り組み、持続可能なモデルとしてノウハウを蓄積することによって、他地域への波及を⽣み出すことを想定している。

中⻑期アウトカム

地域に残った若者は積極的にまちづくり活動に参加し、地域産業の担い⼿となり、地域外に出て⾏ったとしても、⽣まれ育った地域を⼤切に思い、どんな形であってもその地域に関わり続けたいと思える地域社会の実現

対象：⼦ども達、⾏政（教育委員会）、学校、先⽣、保護者
地域住⺠と⼀緒にその地域の⼦ども達への働きかけを⾏う協議会等の活動に価値を感じていること
資⾦的⽀援

１．協議会が地域内で必要とされている。
２．協議会等の構成員に参加するメリットが理解されている。

短期アウトカム３．地域外に出た⼦ども達がＵターンしたときに頼れる存在になっている。

【実施体制】実⾏団体が形成する協議会等が、多様な関係者で構成され、協議会として地域で⽬指しているビジョンを共有できていること
⾮資⾦的⽀援【⾃⽴⾃⾛】実⾏団体が形成する協議会が、持続的な実⾏体制を有している。 /地域の中での役割を明確にし、助成事業終了後、⾃⽴⾃⾛できること【波及】実⾏3団体の交流や相互学習を促進することにより、相乗効果を⽣み出し、波及を加速する。

事業の背景
・若者が地⽅から都市に流出している
⼈⼝減少や限界集落の発⽣が全国的な社会問題になって久しいが、北海道の⼈⼝は平成9年の569.9万⼈をピークに減少傾向にあり、この問題は北海道においても例外ではない。2015年と2020年現在での⼈⼝減少率の⽐
較はマイナス3.14%と全国19位であり（国勢調査⼈⼝推計）、平均よりも⾼い⽔準で⼈⼝減少が起きていることが窺える。また、住⺠基本台帳⼈⼝移動報告によると、直近2020年１⽉〜３⽉において、道外からの転⼊(1) 社会課題

１４,４４５⼈に対し転出２２,５０５⼈であり、転出が転⼊を⼤きく上回る転出超過の状態となっている。さらに、北海道の将来推計⼈⼝について、２０１８年中位推計（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成３０（２０１８）年推計）」）では、「２０１５年に約５３８万⼈であった北海道の⼈⼝は、２０４５年には約４００万⼈になる（２５.７％減）。」と推測され、⼈⼝減少は道内いずれの市町村でもすでに⼤きな地域問題となっている。特に、⼈⼝減少率の激しい宗⾕・⽇⾼管内の転出超過数は1年あたりマイナス1％（北海道「本道における⼈⼝減少に対する取組指針」）と特に顕著であり、こうした⼈⼝流出が著しい地域では、若い世代による様々な産業・まちづくりの担い⼿が⼤きく不⾜している状況にある。

(２) 課題に対する⾏政等による既存の取組み状況

地域産業及びまちづくりの担い⼿が不⾜し、地⽅が消滅の危機にさらされている・北海道⺠は地元への愛着度が⾼いというデータ（２０１８年度都道府県別愛着度ランキング・公益財団法⼈ ⼭梨総合研究所）があるものの、学業や就職等をきっかけに北海道外へ流出し、卒業しても地元に戻らずにそのまま道外で就職する若者は多い。また、たとえ、卒業後に北海道にUターンしたとしても、現実的な就職先の多くは札幌に集中しているため、札幌圏への⼀極集中が進み、札幌以外の道内各地の空洞化・⾼齢化が加速している。このような事態を重く受け⽌め、北海道ではその⽬指す姿と⽬標を「個性豊かで持続可能な地域社会」と掲げて、⼈⼝減少に対する取組みへの基本⽅針を策定し、⼦育てや⼥性の活躍の場を広げるための対策や北海道の強みや特性を⽣かした産業と雇⽤の場づくりなどの取組みを、多機関と連携・協働して推進している。しかし、こうした取組みが道⺠に認知・共有され、「個性豊かで持続可能な地域社会」を実現して⼈⼝減少の進⾏を緩和するには、もう少し時間がかかりそうなのが現状である。本事業においては、こういった課題が解決しない⼀つの原因として、⺠間主導の活動と公的な活動とをつなぐ機能がないからではないかと仮定した。本事業で実装を求めている協議会が地域に存在すれば、⺠間の活動と公的活動をつなぐ架け橋になるのではないだろうか。また、新型コロナウイルス感染症の拡⼤によって、海外からの観光客は激減し、都市部からの投資、⼈の流⼊の減少が起こっていることから⾒ても、地域まちづくりの柱を外部に頼ることは地域の持続性という観点から危ういということが明⽩となった。これまで地域外に対象者を求めていた市⺠活動団体等の中でも、コロナ禍だからこそ⼦ども・若者を含めた地元の⼈材により向き合うべきという議論も起こっている。

(３) 休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を 本事業において、対象は⼦ども・若者としているが、そこから波及して地域全体にポジティブな変化を起こすことができると考えている。本事業は幅広い対象に対して様々な分野・機関を越えて持続可能なシステムを構実施する意義築するプロジェクトであり、このようなチャレンジングな取り組みは本助成⾦ならではのものと考える。

評価実施体制評価担当分野

役職等
PO／評価担当者
PO

内部POPO
経理責任者／評価担当者
評価アドバイザー

外部評価実施概要●課題の分析
①特定された課題の妥当性「課題の問題構造を⼗分に把握しているか」実施⽅法）
１．評価ワークショップ：本事業で対象とする課題の要因図を作成
２．既存データのレビュー
３．本助成事業への申請14団体が設定した課題のレビュー②特定された事業対象の妥当性「事業の対象グループの選定は適切か」

評価実施概要１．評価ワークショップ：ペルソナの設定
２．実⾏団体事前評価結果を基にしたワークショップの実施●事業設計の分析①事業設計の妥当性「⽬標・アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進捗状況を測定できるように具体的な指標を設定しているか」
１．評価アドバイザーを交えての評価ワークショップを4~7⽉までに5回実施
ロジックモデルの作成、評価表の作成
２．事業計画書を修正
評価アドバイザーを交えてのワークショップを通じて、課題及び事業設計の分析を⾏い、その妥当性が⾼いことが確認できた。また、アウトカム、アウトプット等の設定も妥当であることが確認できている。
次の中間評価までは本格的な事業実施期間となるが、プログラムオフィサーや事業責任者、評価担当者などが実⾏団体の活動をフォローしていくとともに、事業対象者や地域内の関係者、他地域の同様な取り組みをしているプレイヤー、⾃治体関係者などとの意⾒交換の機会を設け、外部の意⾒を取り込み、アウトカムの達成を⽬指し活動していく。

⾃⼰評価の総括【評価アドバイザーより】本事業は、国内全域において深刻化している「地域振興の担い⼿である若者の流出をいかに予防するか」という複雑な社会課題に対して、３つの実⾏団体がそれぞれ創造的な取り組みを通じて解決⼿段を⾒出すプロセスを資⾦分配団体がサポートするという設計となっている。実⾏団体が地域の協議会となり、多様な関係者を巻き込み等の共通点はあるものの、地域の若者と向き合い⽅であったり、地域に残ってもらうための重要視している要素が地域への愛着、⾃⼰肯定感、起業機会など異なっている点など、それぞれの独⾃性も認められ、⼀つの社会課題解決に向けて３つの社会実験を平⾏して⾏っているようである。他の休眠預⾦を活⽤した事業においても同じ社会課題を掲げている⺠間団体が多いことから、本事業の結果は、本事業の関係者を超えて広く学びとして発信・共有できるように成果の可視化とりまとめができることが、本事業の価値を更に⾼めることにつながる。

評価結果の要約
評価要素 評価項⽬
妥当性①特定された考察【調査の結果】まず、既存資料により、北海道全体、特に札幌以外の地域における⼈⼝減少・⾼齢化が進んでいる中、若い世代の⼈⼝流出を防ぐのは急務であることが明確となった。
次に、本助成事業に応募があった14団体が申請時に設定した課題のレビューを⾏い、評価ワークショップにて本事業で設定した課題の要因を検討した。⽅法としては、課題の要因図を作成することに課題の妥当性

よって課題の問題構造の⾒える化（別添4参照）を⾏った。その結果、若者の地域流出には様々な要因が考えられるが、特に「居場所がない」「地域で活動している団体の存在を知らない」が主な要因であることが明確化し、その点についてPOで共有することができた。
また、実⾏団体の事前評価により、「⻘少年の意識調査からすると、⽇本は４カ国（アメリカ、中国、韓国）⽐較の中で⾃⼰肯定感が最も低い」（N）イキタス事前評価による）、「⾼校の存在する市町村と⽐較して、⾼校の無い市町村では⼈⼝減少の幅が⼤きく、地域の担い⼿も不⾜する。浦幌町だけでなく、⽇本の約4分の1の他地域においてもそうした課題を解決していくことが求められる可能性が⾼い」（⼀社）うらほろ学舎事前評価による）「⾼校を卒業した後、本来⽣まれ育った道南で活躍をして欲しい若い担い⼿の流出が⽌まらず、1次産業の慢性的な担い⼿不⾜が問題となってい（る）」（N）のこたべ事前評価による）ということが明らかになり、評価ワークショップの結果とも整合性が取れていることが確認できた。またこういった課題解決においては本事業において各実⾏団体が実装

⾼いする予定の協議会が重要な役割を担うということも確認できた。３つの実⾏団体で実装する予定の協議会は、それぞれの地域特性に合わせた形で構築することが適当であり、本事業において3つの実⾏団体が同様の協議会の実施体制、運営形態を求めるものではないということを確認した。その活動として⼦ども達へのアプローチを⾏い、担い⼿不⾜を解消していくと同時に、若者の地域での居場所となり、地域で活動している団体、もしくは公的な機関とも結び付ける存在となることが求められるということになろう。
【結論（考察）】ここでの評価は評価⼩項⽬に設定した「問題構造を⼗分に把握しているか」という問いに答えることであった。 これについて、評価調査から得た上記の結果は事業計画書に記載した社

課題

会課題が真に解決が望まれる重⼤な社会課題であったことを裏付けるものであったといえる。以上のことから「①特定された課題の妥当性」については「⾼い」と⾃⼰評価した。の分析

②特定された【調査の結果】分配団体としては、公募前に評価ワークショップにて、まずは公募における実⾏団体のイメージづくりとして、ペルソナを設定した。実⾏団体選定後、当初設定したペ事業対象の妥ルソナをもとに、実⾏団体の対象者と並べながら、事業対象を具体化するためのワークショップを再度⾏った。

当性

実⾏3団体が事前評価にて設定した直接対象グループは、１．⼗勝振興局浦幌町出⾝の⼦ども、若者／２．⾼校および教育⾏政などに関わっている⽅（⾏政職員や教員） ／３．成⻑に困難を抱える若者／地元の産業を活かした起業を⽬指す若者（⾼校⽣）であった。それを受けて、評価ワークショップにて事業対象の妥当性について検討したところ、それらの対象グループは本助成事業で特定した課題解決のための事業の直接的な対象（１，３）⼜は⽬標達成のための⼿段の育成（２）対象であることをPO間で共有した。同時に、間接対象グループとして、地域住⺠、地域企業、直接対象グループとして設定した以外の年代の⼦ども達、その保護者、など、当該事業⽬的との関係の確認を⾏ったところ、適切であることがPO間で共⾼い有できた。
【結論（考察）】ここでの評価は評価⼩項⽬に設定した「事業の対象グループの選定は適切か」」という問いに答えることであった。これについて、評価調査から得た上記の結果は、事業計画書に記載した対象グループが妥当な対象であることを裏付けるものであったといえる。以上のことから「②特定された事業対象の妥当性」については「⾼い」と⾃⼰評価した。

【調査の結果】2021年4⽉から7⽉にかけて4回の評価ワークショップを⾏い、まずは中⻑期アウトカムを分解しながら、それぞれのPOの描く本事業のゴールイメージを合わせる作業から初めた。
ロジックモデルの作成と合わせて評価表を作成し、アウトプットレベルを含めた判断指標とデータの⼊⼿⼿段を検討。どこまで本事業で⽬指すアウトカムに設定するかということに焦点を当てて、評価アドバイザーを含めた評価ワークショップにて最終的な事業設計を形成した。
本事業においては、数年程度の期間では⼦ども達やその周辺の保護者、地域住⺠の変化について適切な評価をするのは難しいと判断したことから、本評価の対象せず、あくまで、実⾏③事業設計の妥当性団体が作る協議会の変化をアウトカムとして設定し、それ事業計画に反映した。

⾼い【結論（考察）】ここでの評価は評価⼩項⽬に設定した「⽬標・アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進捗状況を測定できるように具体的な指標を設定しているか」という問いに答えることであった。
これについて、上記の段階的な過程、評価アドバイザーを含めた評価ワークショップを経て得られた本事業設計は、事業計画書に記載した社会課題の解決へ寄与できるものであると事業設計確信しており、「③事業設計の妥当性」について「⾼い」と⾃⼰評価した。さらに、より具体的な評価指標を、今後も事業を実⾏しながら継続的に模索していく予定である。の分析【調査の結果】各実⾏団体の事業計画についてＰＯと実⾏団体との話し合いの上で改善していき、本事業で設定した課題を解決するためのアウトカム・⽬標の実現可能性を⾼めていった。

④事業計画の妥当性【結論（考察）】ここでの評価は評価⼩項⽬に設定した「達成したい⽬標に対して妥当な活動内容が設定されているか 」 」という問いに答えることであった。
これについて、事前に設定した事業設計に基づき、ＰＯと実⾏団体との複数回の話し合いによって設定された本事業計画は、事業計画書に記載した社会課題の解決へ寄与すると確信

⾼いしている。したがって、「③事業計画の妥当性」については「⾼い」と⾃⼰評価した。ただし、コロナ渦での活動ということもあり、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があることから、今後も柔軟な対応が求められると考えている。

実施状況の分析
アウトカムの分析

事業設計のツール作成の結果（活動からアウトカムまでの論理的なつながりを図⽰）

結果の考察
事業設計は、申請時にロジックモデルを作成後、選定後公募時、実⾏団体選定時など複数回に渡ってロジックモデルの⾒直しを図った。
最初のロジックモデル作成時においては、15歳以下、18歳以下、多様な関係主体による協議会の形成と運営という3つの事業を組み込むことを求めていたが、選定された実⾏団体の活動は、中学⽣〜⾼校⽣の地元への意識を⾼める活動とまちづくり活動の担い⼿づくりに重⼼が置かれていた。そのため、評価ワープショップにて、地域まちづくりの担い⼿（および彼らの活動の場）づくり活動とその持続的運営のための協議会の形成と運営を資⾦的⽀援のアウトカムとして、⾮資⾦的⽀援のアウトカムとしては協議会運営の⽀援、および実⾏団体の組織基盤強化をあげた。⼤きな変化があったのは、⼦どもの成⻑過程の詳細には⽴ち⼊らず、地元を志向した地域担い⼿づくり活動とその持続的運営モデルの確⽴を主たるアウトカムとしたことである。

事業計画の確認重要性（評価の５原則）について

本事業は、「地域に残った若者は積極的にまちづくり活動に参加し、地域産業の担い⼿となり、地域外に出て⾏ったとしても、⽣まれ育った地域を⼤切に思い、どんな形であってもその地域に関わり続けたいと思える地域社会」を⽬的としており、そのためには本助成により、構成する協議会の活動が、地域に理解されているか、協議会参加メンバーに事業趣旨が理解されているか、を検証することが、協議会の持続的な活動の継続を予測するうえで重要であると考えたため、評価において特に重要であると評価ワークショップにて合意された。

今後の事業にむけて事業実施における留意点

本事業で各実⾏団体が構成する協議会が、地域で活動するにあたって常に地域の多様な主体と対話・連携しながら、また、⼦ども達を含めた事業対象の声に⽿を傾けながら、いかに地域ぐるみの取り組みとしてモデル化するかに留意して進めていきたい。

添付資料
別添1：事業計画※修正された場合のみ添付

修正された場合にはその理由等も記す

別添2：評価計画（各評価⼩項⽬の結果含む、評価計画の修正がなされた場合にはその理由等も記す）
別添3：ロジックモデル/セオリーオブチェンジなど
別添4：調査データ等(適宜）