事業事前評価表
国際協力機構ルワンダ事務所

１．案件名（国名）
国名：ルワンダ
案件名：（和名）社会変革をもたらす人材育成のための質の高い技術教育プロジェクト 1（英名）Project for Quality Education towards Social Transformation
２．事業の背景と必要性（１）当該国における高等技術教育セクターの現状・課題及び本事業の位置付け
ルワンダ共和国（以下、「ルワンダ」という。）では、国家開発計画「Vision2050」において 2035 年までに上位中所得国入り、2050 年までに高所得国入り 2を目指した取組を行っており、この目標を達成するために年平均 10％を超える経済成長率の達成を掲げている。その中でも特に、知識基盤型経済（Knowledge Based Economy）の実現を掲げ、人的資源開発、とりわけ科学技術分野の人材育成に積極的に取り組んでいる。
しかしながら、ルワンダでは農業・林業・漁業が GDP の約 27％ 3（2022 年）を占めており、依然として零細農家を中心とした産業構造のままである。そのような背景から、同国のNational Skills Development and Employment Promotion Strategy（以下、「国家スキル開発・雇用促進戦略」という。）（2019-2024）においてルワンダ政府は一次産業からサービス産業へのシフトを掲げているが、サービス産業の GDP に占める割合は COVID-19 の影響もあり直近 10 年で 32%（2012 年）から 30%（2022 年）と微減となっており産業構造の変革が進んでいない状況にある。また、サービス産業においては、AI や機械学習等の技術革新を受け、求められる労働者の技術・能力が高度化するなか、現状ルワンダ国内の教育機関から輩出される卒業生の技術・能力は市場が期待する水準と乖離しており、産業界の求める中堅技術者や実践力のある若手エンジニアは深刻な人材不足となっている。そのため、産業界のニーズに沿った人材育成が課題となっている。
このような状況に対し、国家スキル開発・雇用促進戦略においては、農業から生産性の高い工業と ICT 等のサービス業への産業転換を進めるための政策の柱として 1) 労働市場のニーズに合ったスキルを持つ学生を輩出する教育の確立、2) 投資機会等の拡充による雇用機会の創出、及び 3) 企業側のニーズと学生側のスキルの効果的なマッチングの推進、が挙げられている。職業訓練（Technical and Vocational Education and Training：以下「TVET」

詳細計画策定調査（2023 年 7 月～8 月）におけるルワンダ側実施機関ルワンダ・ポリテクニック（以下、RP）とのプロジェクトデザインマトリックス（以下、PDM）の検討ならびに協議議事録（Minuets ofMeeting、以下 M/M）に係る協議の結果、プロジェクト名を変更した。以前の名前は「和：ルワンダ・ポリテクニック高付加価値人材育成のための運営・管理能力強化プロジェクト、英： Project for Strengthening
Operational and Management Capability of Rwanda Polytechnic to Develop High Value-Added Human Resources」。
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国民一人当たりの国内総生産は 966 USD（2022 年、IMF country report）
3
ルワンダ政府統計局 2023 年度第 2 四半期報告 2023 年 8 月11という。）セクター 4においては、産業界のニーズに合った雇用され得るスキルを有する人材（以下、「高付加価値人材」という。）を輩出する TVET システムの構築を目的に、2015 年にTVET 政策が改訂された。同政策を受けて中等技術教育の修了生に対し、さらに高度な技能開発サービスを提供する目的で高等技術教育機関である 8 校の Integrated Polytechnic
Regional College（以下、「IPRC」という。）が設置されており、IPRC を監督する機構としてRwanda Polytechnic（以下、「RP」という。）が 2017 年に設立され IPRC における高付加価値人材輩出のための戦略策定を担っている。
各 IPRC は高等技術教育を実践する重要な高度付加価値人材の育成機関であるが、現状としては教員の高度技術に対する知識不足や、ICT ツールを活用した授業実施経験、教授法知識不足からなる教授力の不足、教員の転職率の高さ、Competency Based Curriculum（以下、「CBC」という。 5）の普及・改訂の遅れ、CBC に沿った評価システムの実践不足、教育機関内の施設・設備の質・量の不足、学生の在学中の企業でのインターンシップ等の実践的な技術習得の機会の不足、カリキュラム開発にかかる民間セクターとの協調の不十分さ等、高付加価値人材育成を図るうえでの課題が多数指摘されている 6。
国際協力機構（JICA）はこれまでに IPRC Tumba 校を対象に 1990 年代には無償資金協力「中等技術教育計画」により校舎を建設、2007 年からは技術協力プロジェクト「トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト」を 2 つのフェーズにわたり実施し（2007 年 7 月～2012 年 7 月、2013 年 1 月～2018 年 8 月）、「情報工学」等の 3 学科の立ち上げ、カリキュラムの整備、教員の能力向上、卒業生の就学支援制度の強化などを支援してきた。これまでの支援を通じ、IPRC Tumba 校は上記 3 学科の教育を最低限遂行するための実施体制整備が達成され、ルワンダの TVET セクターにおける IT 教育のモデル校として国内で認知され、多数の学生が市場に輩出されている。一方で、依然 TVET セクター全体としては、IPRCTumba 校を含む全 IPRCs が日々変化する労働市場ニーズに対応したカリキュラムの改訂・策定、コースの実践、それらを実行するための実施能力の強化が課題とされている。
以上から、上記課題解決を通じた TVET セクター全体の人材輩出能力強化を図るためにはRP の能力強化が不可欠である。
（２） 技術教育セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け、課題別事業戦略における本事業の位置づけ
本事業は、我が国の対ルワンダ国別開発協力方針（2017 年 7 月）における重点分野 4「成長と雇用創出を支える人材育成（科学技術教育 ・訓練）」及びその下で展開される「教育・ルワンダの教育制度は、初等教育6年、前期中等教育3年、後期中等教育3 年、高等教育4年、後期中等教育
は普通高校（General Upper Secondary School）の他、Professional Education (Teacher Training College（TTC）等)、TVET School（Rwanda Qualification Framework、以下RQF（＝ルワンダにおける資格フレームワーク）
LEVEL3−5）に分かれている。TVET Schoolに加え高等技術教育機関のIPRC（RQF LEVEL6−7（準学士、Advanced diplomat）、LEVEL 8（学士、Bachelor of Technology（以下、BTechという。））を加えたものがTVET系学校として定義されている。
5
教育省は 2015 年に教育セクターでのカリキュラム策定手法として CBC を導入（当初、IPRC における CBC導入は 2020 年の予定であったが、実際は 2023 年からカリキュラム策定が開始されている）。
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Rwanda Polytechnic Strategic Plan (2019-2024)や詳細計画策定調査報告書から
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産業人材育成プログラム」に合致している。2022 年の第 8 回アフリカ開発会議（TICAD8）
では日本は「人への投資」・「成長の質」を重視し、3 年間で 30 万人の人材育成を行うことを表明している。また、TICAD8 チュニス宣言の柱 I「持続可能な経済成長と発展のための構造転換の実現」において、アフリカにおける包摂的で質が高く適切な教育、訓練及び技能開発へのアクセスを拡大するための能力開発の必要性が強調されている。これらのことから、本事業は我が国のアフリカへの開発支援の方向性と合致している。
また、本事業は JICA 課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）「教育」の重要なサブセクターのひとつである職業訓練（TVET）であり、若年層の実践的なスキル習得や雇用問題の解決、また実践的な技術・スキルの習得を通し教育と産業界を結び付けるという同戦略の方針にも合致する。また SDGs ゴール 4「万人の包摂的で衡平な質の高い教育の確保、生涯学習の機会の促進」及びゴール 8「持続的、包摂的で持続可能な経済成長と、万人の生産的な雇用と働きがいのある仕事の促進」に貢献すると考えられる。
本事業は、IPRC の監督機関である RP において、技術革新や産業界の人材ニーズの変化が急速な IT 分野等の技術者の人材育成に向けた政策の策定・実施能力やサービス提供能力、関連ステークホルダーとの連携関係の構築にかかる能力向上を目指すものであり、TVET セ
クターにおける ICT 教育の底上げを図るものである。
（３）技術教育セクターにおける他の援助機関の対応
主要開協力機関による RP/IPRCs 向けの主な取り組みは以下のとおり。
1) フランス開発庁
IPRC Tumba 校を含む 3 校の IPRC と 6 校の Technical Secondary School 7（以下、「TSS」）に資金提供と職業訓練を行うプログラム「TVET Support Project in Rwanda」（20202024））を実施中（全体予算規模は 710 万ユーロ）。IPRC Tumba 校を対象にメカトロニクス学部の新設支援等を実施。また、IPRC Kitabi 校や IPRC Karongi 校においても新学科新設に向けた支援を実施中。また、次期国家 TVET 戦略の策定についても支援を検討中（外部コンサルタントの傭上等）。
2) 韓国国際協力機構
TSS を主な対象とした、TVET CBC 開発ガイドラインの策定、カリキュラム開発・評価、TVET
Competence-Based Training、Competence-Based Assessment、教員研修等を実施している。
また、ルワンダ開発庁（RDB）が開発・運営している就職斡旋プラットフォームサービス（KORAJob Portal）のデザイン更改、利用普及も支援予定。
3) ドイツ国際協力公社
軽工業を対象に中小企業支援・雇用創出・TVET セクターと産業界との連携促進の支援を実施中。また、別途 Automobile Mechanic に係る一部講義の電子化、オンライン・モジュールの活用に係る支援を実施済。今後、RP と産業界との連携促進を目的に経済政策アドバイザーを派遣予定。
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中等技術教育を担う機関。

3

３． 事業概要（１）事業目的
本事業は、RP/IPRCs において、RP が自らカリキュラム策定や更新の実践を経験し、組織としての計画策定能力や調整にかかる能力の拡大、関連ステークホルダーとの連携関係構築を行うことにより、変化が急速な社会の ICT 産業・労働市場のニーズに対応する質の高い技術教育を提供するための RP/IPRCs の機能強化を図り、もって IPRC の卒業生が国内市場の需要に応えるスキルを備え高く評価されることに寄与するもの。
（２）プロジェクトサイト／対象地域名
RP 本部（キガリ）、ICT 関連学科を展開する IPRC 8（３）本事業の受益者（ターゲットグループ）
直接受益者：RP/IPRCs の職員及び ICT 分野の学生
間接受益者：IPRCs の卒業生を雇用する民間セクター、公共機関、ルワンダ政府等（４）総事業費（日本側）
約 4.29 億円（５）事業実施期間2024 年 3 月～2028 年 2 月を予定（計 48 ヶ月）（６）事業実施体制
実施機関：Rwanda Polytechnic、Integrated Polytechnic Regional Colleges（７）投入（インプット）
１）日本側① 専門家派遣（記載の専門分野は暫定）：（合計 108 人月）(ア) 総括／ICT1(イ) 労働市場分析／産業連携(ウ) モジュール開発(エ) ICT2／プロジェクトモニタリング／業務調整(オ) 短期専門家（パイロット・モジュール／クラスの計画及び実施）② 研修員受け入れ（計画）： 本邦短期研修（6-7 名、約 2 週間）：
成果１の活動の一環として、初年度に実施予定。プロジェクト活動の中心メンバーを対象に日本の高等教育機関などを訪問し、パイロット講座検討の上でのベンチマーキングを行う。
 本邦長期研修（1-2 名、ICT 関連の修士課程）：
プロジェクト開始後、2025 年 9 月頃から 2 年間の渡航を想定し、成果 2 の活動一環として、BTech を実施する上で必要な IPRC 教員の修士号取得を支援（現在 IPRC 所属の教員の多くが学士レベル）。帰国後、パイロット講座の指導教員としての活躍を期待。
③ 供与機材：プロジェクト運営に必要な機材
8

全 8 校の IPRC のうち、ICT 関連の学科が設置されているのは 6 校。

4

④ （必要に応じ）現地コンサルタント
２）ルワンダ国側① カウンターパートの配置(ア) プロジェクト・ディレクター(イ) プロジェクト・マネージャー(ウ) 各成果のワーキンググループ・リーダー：RP/IPRC スタッフ(エ) ワーキンググループ・メンバー： RP/IPRC スタッフ(オ) ワーキンググループ・メンバー: パートナー企業、その他関連機関のスタッフ及びステークホルダー② プロジェクト事務所スペース（光熱水道費、治安、事務所家具を含む）③ 事業実施に必要なデータの提供④ その他プロジェクト運営に必要な経費（８） 他事業、他援助機関等との連携・役割分担
1) 我が国の援助活動
ルワンダ国内の起業家育成を図る技術協力プロジェクト「デジタルイノベーション促進プ
ロジェクト（2022 年 7 月～2026 年 6 月）」とは、IPRCs における起業家教育や先端技術、イノベーション教育促進に向けた知見共有や人材交流などの連携が想定される。また、宇宙衛星技術の官民における利活用促進を目指した国別研修「衛星分野人材育成（2023 年 11 月 ～2025 年 10 月）」においては、RP/IPRCs とルワンダ大学等の衛生工学分野における連携促進に向けた連携が期待される。
2) 他の開発協力機関等の活動
主な事業は上述の 2. 事業の背景と必要性、（3）に記述のとおり。
COVID-19 の影響により他援助機関による新規案件が複数保留中であり、今後案件形成・実施される可能性が高い（個別詳細については不明）。従って、それらの動向との支援内容の重複を避けるため、他援助機関との定期的な情報共有を行うこと、特に先方政府主導で実施されるセクターワーキンググループによるジョイントセクターレビュー（年 2 回開催）等の場を活用し、プロジェクト実施上の経験、成果、インパクトや教訓等の情報や知見の共有・発信を積極的に行う。
（９）環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
1）環境社会配慮① カテゴリ分類：C② 分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2022 年 1月公布）上、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため。

52）横断的事項：特になし
3）ジェンダー分類：【対象外】（GI）ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件＜分類理由＞調査にて社会・ジェンダー分析がされたものの、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントに資する具体的な指標等の設定に至らなかったため。
但し、成果指標において、ジェンダー別で支援対象校の卒業生による就職率などをモニタリングする予定。
（１０）その他特記事項
特になし
４．事業の枠組み（１）上位目標：
テクノロジーを伴った質の高い教育の提供を行う RP/IPRCs の機能が強化され、RP/IPRCsの卒業生が市場の需要に応えるスキルを身に着け、高く評価される。
指標：
1. IPRCs 卒業生の就職率が XX％から YY%に増加する。
2. IPRCs 卒業生の就職者数が XX 名から YY 名に増加する。
3. IPRCs 卒業生を雇用した企業の IPRCs と IPRCs 卒業生に対する満足度が向上する。（例. 4 段階評価のうち 4 を選ぶ企業数の割合が X%から Y%に増加する）（２）プロジェクト目標：
ICT 産業・労働市場ニーズに対応するための RP/IPRCs の教育機能が強化される。
指標：
1. XX 名の RP/IPRCs スタッフがカリキュラムとモジュール改訂に関する一連のプロセスを理解している。
2. XX 名の IPRCs 学生がパイロット・モジュール／クラスを履修する。
3. IPRCs 卒業生を雇用した企業による IPRCs 卒業生のスキルに対する評価が向上する。（例. 4 段階評価のうち 4 を選ぶ企業数の割合が X%から Y%に増加する）
4. パイロット・モジュール／クラスを履修した IPRCs 卒業生による産業界での活躍事例が X 件確認される。
（３）成果：
成果１：
市場のニーズを満たすためにパイロット・モジュールや授業を通し、IPRC の卒業生が身につけるべき ICT 分野のスキルセット 9が定義される。
指標：
高度な専門知識だけでなくコミュニケーション能力や態度など、企業等の組織内で活躍できる高付加価値人材として必要とされるスキルの集合体を指す

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1. 1. 市場ニーズ調査の結果として需要分析が行われる。
1. 2. パイロットで実施するスキルセットと基準についてパートナー企業と合意するために XX 回会議が開催される。
1. 3. パイロットで実施するスキルセットと基準についてパートナー企業と合意する
1. 4. スキルセットが定義される。
成果２：
優先的に必要なスキルセットの習得を行うためのパイロット・モジュールや授業が開発される。
指標：2.1. XX 個のパイロット・モジュールが作成される。
2.2. モジュールと授業の準備に際して民間企業、関連組織及びステークホルダーからの XX 名の外部人材が動員される。
2.3. XX 名の RP/IPRCs のスタッフ（YY 名の教員）が研修を受ける。
成果３：
パイロット IPRCs において新たに策定されたモジュールが実行・モニターされ、その結果がモジュール／カリキュラムの改定等へ活用される。
指標：3.1. 2 件以上のパイロット・モジュール／クラスが実施される。
3.2. X 件以上のパイロット・モジュール／クラスがデジタルを導入して実施される。
3.3. X 名以上の外部リソースがモジュールや授業の実施のための民間企業、関連組織及びステークホルダーから動員される。
3.4. X 回以上、パイロットに関してモニタリングレポートが作成される。
3.5. 他の IPRC において、X 件以上のパイロットクラス／モジュールが実施される。
3.6. 国家認定に向け最終化されたモジュール及び／またはカリキュラムの改訂案が作成される。
成果 4：
成果 1-3 を通して確立されたモジュール／カリキュラムを改善するための実施メカニズムが更新される。
指標：4.1. 運営マニュアルが承認される。
4.2. プロジェクト活動に沿ったカリキュラムとモジュールの策定プロセスにおけるRP と対象 IPRC 間の職務／責務が明確化される。
4.3. パイロット・モジュール／クラス実施を通じて得られた教訓や確立されたメカ
7

4.4.

ニズムの共有を目的としたワークショップ／セミナーが XX 回以上開催され、YY名以上の外部ステークホルダーが参加する。
パイロット・モジュール／クラス実施を通じて得られた教訓や確立されたメカニズムの共有を目的としたワークショップ／セミナーで X 名以上の RP/IPRCs ス
タッフがファシリテーター／発表者を務める。

（４）活動（専門家派遣開始前の活動（第 1 次現地派遣前の国内業務））
0.1. IPRC のカリキュラムとモジュール開発にかかる最新の方法論・手順を検証し、問題点を事前に整理する。
0.2. IPRC 卒業生の労働市場におけるソフトスキルを含む ICT スキルセットとその標準化へのニーズについて既存文献・記録を基に暫定的検証を行う。
0.3. JICA 専門家と RP/IPRCs の間で計画した活動やプロジェクトの目的についてどの程度の達成を目指すか等の共通認識の形成や予備的な検討を行う。
0.4. 上記 0.1 と 0.2 の活動の結果、得られたファインディング、知見につき JICA専門家と RP/IPRCs の間で予備的な検討を行う。
0.5. JICA 専門家と RP/IPRCs の間で、予定されている活動計画、今後の労働市場予測（産業予測含む）、プロジェクト活動の民間企業・関連組織の候補等につき予備的検討を行う。
（成果 1 を達成するための活動）
1.1. 既存文献の分析や産業界等へのインタビューを通し、労働市場における ICT スキルセットの需要・ニーズに関する評価・分析を実施する。
1.2. IPRC 全 8 校で実践されている ICT 関連教科のプログラム、カリキュラム及び教育モジュールを分析する。
1.3. 上記 1.1 の結果を踏まえ、ICT 分野に関する既存の occupational standard の検証と見直しを行う。
1.4. 主に IPRCs の ICT 関連学科のアカデミック教員を対象に、優先すべき ICT スキ
ルセット特定への参考となるようルワンダ国内の産業（例：金融、観光、鉱業分野）への訪問・視察を行う。
1.5. IPRC 卒業生が備えるべき ICT スキルセットの優先順位を決定する。（例：本邦研修を通じた先行事例研究・ベンチマーキング、民間企業や関連組織とのワークショップ開催等）
1.6. ICT スキルセットの策定・決定を共同で実施する民間企業・関連組織を特定する。
1.7. 優先 ICT スキルセットとパイロット・モジュール／クラスの候補分野を民間企業・関連組織等と検証する。

8（成果 2 を達成するための活動）
2.1. パイロットクラスの内容、モジュール、モニタリング手法の策定と実施計画、パイロット対象の IPRC で使用する教材を決定、作成する。
2.2. パイロットクラスとモジュールの実施を行うために必要な人材を確保する。
(IPRC での教員の再研修、本邦長期研修、民間企業やその他の関連組織、ステークホルダーからの外部人材の動員など)
2.3. ステークホルダー・ミーティングを行いパイロットクラス／モジュール実施に向け詳細計画を策定する。また、民間企業・関連組織等と合意形成を図り、協調の可能性や方策を検討・決定する。
2.4. パイロットクラス／モジュールの内容、実施方法や教材等に妥当性につき検証する。※RP/IPRCs 内でトライアル（テスト）を実施
2.5. （上記 2.4 のテスト結果を反映して）パイロットクラス／モジュールの内容、実施方法と教材を最終化する。
2.5.1. パイロットクラスやモジュールのための教材や提供方法を検討、作成する。
2.5.2. 作成された教材や提供方法の妥当性を検証するためパイロットクラスやパイロット・モジュールのテストを実施する。
2.5.3. テスト結果を踏まえ、パイロットクラスとパイロット・モジュールの教材と提供方法を最終化する。
（成果 3 を達成するための活動）
3.1. RP の監督の下、選定された IPRC でパイロットクラス／モジュールを実施する。
3.2. パイロットクラス／モジュールの実施や結果のモニタリングを通し、明らかになった課題や教訓を検証・整理する。
3.3. フィードバックや教訓をパイロットクラスやモジュールの内容へ反映、統合を行い、明らかになった課題やパイロットクラス／モジュールの改訂結果をパートナー関連組織等と共有する。
3.4. 所定の IPRC で確立したパイロットクラス／モジュールを他の IPRC に展開する。
3.5. パイロットで確立したモジュール／カリキュラムの改訂について、正式承認プロセスへの申請に向けた提案を行う。(※成果物については後に決定)（成果 4 を達成するための活動）
4.1. 民間企業・関連組織等との既存の協調メカニズムや問題を特定し、整理する。
4.2. 産業界のニーズを満たすカリキュラムやモジュールを継続的、効果的に策定・実施するための RP/IPRCs 内と各ステークホルダーの構成、仕組みや各者の役割を検証・整理する。
4.3. 上記 4.2 の検証結果を踏まえ、各ステークホルダー間の体制や役割分担等の見直し提案を行う。
9

4.4.
4.5.

パイロット策定プロセスやその結果を踏まえて関係者が CBC に基づくモジュー
ル／カリキュラム改訂を実行するための運用マニュアルを作成する。
上記の成果 1₋4 にわたるパイロット活動やメカニズム形成の手順、成果や教訓等を共有・普及するためのワークショップ／セミナーを開催する。

５．前提条件・外部条件（１）前提条件
特になし（２）外部条件
ルワンダの経済状況が詳細計画調査時から大きく変化しない。

開発されたメカニズムが維持され、RP/IPRC により他のモジュール・カリキュラムに適用される。

ルワンダの高等技術職業教育と ICT に関する政策と戦略が詳細計画調査当時と変更が生じず、維持される。

教育制度や政府の RP に関する組織体制に変更が生じず、維持される。
６． 過去の類似案件の教訓と本事業への適用
ルワンダにおける TVET セクター（RP 及び IPRCs を対象とする）への類似案件の経緯と実績（2. （８）、１）参照）を踏まえ、本事業においても、技術教育における日本側専門家による RP 及び IPRCs への技術移転をとおした技術や系統的知識の習得だけではなく、C/P 自らがカリキュラム策定や更新の実践を経験し、持続的な能力の強化、また組織としての計画策定能力や調整能力の拡大につながるよう事業の進め方に留意を行う。
７． 評価結果
本事業は、ルワンダの開発課題・開発政策及び我が国及び JICA の協力方針に合致し、高付加価値人材を輩出する TVET システムの構築を実践することを目指すものであり、事業の実施を支援する必要性は高い。RP の運営管理能力及び IPRC への支援体制の強化をとおし、国家スキル開発・雇用促進戦略の実現にも貢献し、我が国のこれまでの支援の成果も拡大し得るものであり、実施意義は極めて高い。
さらに SDGs ゴール 4「万人の包摂的で衡平な質の高い教育の確保、生涯学習の機会の促進」及びゴール 8「持続的、包摂的で持続可能な経済成長と、万人の生産的な雇用と働きがいのある仕事の促進」に貢献すると考えられ、本事業の実施を支援する必要性は高い。
８．今後の評価計画（１） 今後の評価に用いる主な指標
4．に記載のとおり（２） 今後の評価スケジュール
事業開始 2 ヶ月以内 ベースライン調査（日本側専門家のルワンダの初回渡航の 1-2
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ヶ月以内に PDM で定めた指標による進捗や達成度の測定が可能であるか、ベースラインの検証を第 1 回 JCC までに行うことが望ましい。）
事業終了 3 年後 事後評価
（３） 実施中モニタリング計画
事業開始 6 ヶ月毎
モニタリングシートを作成・提出
最低年 1 回JCC における進捗と年間業務計画の確認
事業終了 3 ヶ月前
事業完了報告書の作成
以上

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（SDGs ゴールに関する別紙）
持続可能な開発目標（SDGs）ゴール一覧
ゴール 1

あらゆる形態の貧困の撲滅

ゴール 2

飢餓撲滅、食料安全保障、栄養の改善、持続可能な農業の促進

ゴール 3

健康な生活の確保、万人の福祉の促進

ゴール 4万人の包摂的で衡平な質の高い教育の確保、生涯学習の機会の促進

ゴール 5

ジェンダー平等、全ての女性・女子の能力強化

ゴール 6万人の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保

ゴール 7万人のための利用可能で、安定した、持続可能で近代的なエネルギ
ーへのアクセス

ゴール 8

持続的、包摂的で持続可能な経済成長と、万人の生産的な雇用と働きがいのある仕事の促進

ゴール 9

強靭なインフラの構築、包摂的で持続可能な工業化の促進とイノベーションの育成

ゴール 10

国内と国家間の不平等の削減

ゴール 11

包摂的、安全、強靭で、持続可能な都市と人間住居の構築

ゴール 12

持続可能な消費と生産パターンの確保

ゴール 13

気候変動とその影響への緊急の対処

ゴール 14

持続可能な開発のための、海洋と海洋資源の保全と持続可能な使用

ゴール 15

生態系の保護、回復、持続可能な使用の促進、森林管理、砂漠化への対処、土地劣化の停止と回復、生物多様性の損失の阻止

ゴール 16

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進、万人の司法へのアクセスの提供、効果的で説明責任を有し包摂的な機構の構築

ゴール 17

実施手段（MOI）の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化12別紙：ジェンダー分類詳細
ジェンダー分類定義

ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件 ジェンダーの視点に立って、関連政策、開発課題、ニーズ、インパクト等に関Gender Informed [GI]する調査が行われ、先方政府とジェンダーに配慮した取り組みについて協議し※以下の GI（P）、GI（S）に至る前提条件。た案件。
※上記を行ったものの、GI(P)、GI（S）に至らなかった案件は、最終分類として「GI」となる。
ジェンダー平等政策・制度支援 ジェンダー主流化のための政策や財政・法制度の改革支援、ナショナルマシー案件
ナリー（男女共同参画や女性の地位向上のための政策策定、施策を行う国内本Gender Informed (Principal) 部機構）を含めた行政機関のジェンダー主流化推進体制整備支援（人材育成を[GI(P)]含む）を主目的とする案件。
女性を主な裨益対象とする案 女性をターゲットグループとして、女性のエンパワーメントや保護を主目的と件する案件。当該社会の中でより弱い立場に置かれているグループの中の女性をGender Informed (Principal) 支援することを意図する案件。例えば貧困女性、少数民族・先住民族女性、難[GI(P)]民女性、女子児童。
ジェンダー活動統合案件
プロジェクト目標や上位目標にジェンダー平等推進や女性のエンパワーメント
GenderInformed にかかる目標を直接掲げていないが、ジェンダー平等や女性のエンパワーメン(Significant) [GI(S)]トに資する具体的な取り組みを明示的に組み入れている案件。
ジェンダー対象外

ジェンダー平等・貧困削減推進室との協議の結果、案件の性質上「ジェンダー主流化ニーズ調査・分析」を実施しないと判断した案件。

（参考情報：社会基盤・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室）
第4期中期目標（2017～2021年度）におけるジェンダー関連指標【指標15-4】機構が実施するプロジェクト（技術協力、有償資金協力、無償資金協力）におけるジェンダー案件比率：40％以上（金額ベースの比率）
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※「ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件」（GI）はジェンダー主流化における最初の重要ステップであり、案件計画段階でジェンダー主流化のニーズを調査・分析した結果、以下に分類される案件となった場合に【指標15-4】上の「ジェンダー案件」として計上されます。
・ジェンダー平等政策・制度支援案件（GI（P））、・女性を主な裨益対象とする案件（GI（P））、・ジェンダー活動統合案件（GI（S））

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