アスファルト舗装工事における施工体制の実態調査と技術審査基準（案）国土交通省近畿地方整備局企画部
い とうとしかず伊藤利和

技術開発調整官制に関する事項を含めることができる。

１

はじめに

 性能規定方式，総合評価落札方式を積極的に活用する。

アスファルト舗装工事については，近年建設業法違反事案が発生するなど，その施工体制に課題があるとの指摘があり，学識経験者，発注者，施工者で構成される「アスファルト舗装工事施工体

 工事の平準化に努める。
これらの具体的な取り組みのうち，ここでは，近畿地方整備局における取り組みとして，特にに関する部分を紹介します。

制研究会」において望ましい施工体制とその実現方策について検討され，平成１４年４月に提言が出

２施工体制の実態調査されたところです。さらに，この提言を受けて，通達「アスファルト舗装工事における指名競争入近畿地方整備局においては，平成１５，１６年度有札方式の手続き等について」（平成１４年７月１２日

資格業者資格申請（以下，「資格申請」という）付け）（以下，「通達」という）が出されました。と併せて施工体制の実態調査を行いました。

通達によると，「アスファルト舗装工事」（道路 調査期間改良工事等で舗装工を一部含むものは除く）を対調査票の配布・回収は資格申請の期間に合わせ象として，以下の取り組みを行うこととなっていて，平成１４年１２月２日から平成１５年１月３１日までます。

（持参の場合）としていましたが，回収率が上が指名にあたっての技術審査基準を作成する。

らず，回収期限を平成１５年２月２８日まで延ばしま

この技術審査基準は，実態調査の内容を踏まえした。また，資格申請のインターネット受付業者て必要に応じて見直す。

等にあっては，本調査の周知が不十分であったこ

所轄管内の「アスファルト舗装工事」登録業とから，２月末時点で調査票未提出の社に対し者を対象として，施工体制に関する実態調査をて，調査票の提出意思確認のはがきを送付すると実施し，その内容を指名の審査に用いる。

ともに，提出する意思のある社に対しては，平成実態調査の結果を公表する。

 公募型指名競争入札および工事希望型指名競争入札における技術資料に，当該工事の施工体１５年３月２０日まで調査票の受付期間を延長しました。

 調査内容建設マネジメント技術2003 年 5 月号 ２９実態調査は，配布した調査票に沿って回答していただく方式をとりました。調査票そのものについては全１５ページに及ぶことから本稿では割愛させていただきますが，調査項目のみ下記に示して（１，２２８社）について，調査項目別に分析すると図―１〜４のようになりました。
自社雇用の技術者数（近畿管内）
A 等級業者における１級舗装施工管理技術者の雇用が B,C 等級に比べて非常に多いことがわおきます。
調査項目０：調査基準日かります。また，図に示していませんが，府県別調査項目１：会社名等の雇用状況は，１・２級合わせて最も多い府県は調査項目２：近畿管内の本支店等の所在地

大阪府で，総数は A 等級３４９人（A 等級の全雇用調査項目３：自社雇用の技術者の資格と人数

技術者数の５２％），B 等級４３６人（B 等級の全雇用調査項目４：自社雇用の舗装工事に係る業者数

技術者数の３７％），C 等級４８２人（C 等級の全雇用調査項目５：主要機械の保有台数技術者数の３２％）となりました。

調査項目６：アスファルト合材プラント数
調査項目７：協力会社体制
調査項目８：作業拠点の所在地，常駐人数，機自社雇用の技能者数（近畿管内）
A 等級の技能者数は，B，C 等級に比べて技術者数で示すほど大きな差はなく，下請化が進んで械の配備状況いるものと思われます。また，図に示していませ調査項目９：ISO９０００シリーズの取得状況

んが，府県別の雇用状況は，A 等級では京都府調査票については，近畿地方整備局のホームペが最も多く総数は９１人（A 等級の全雇用技能者ージに掲載されていますのでご参照ください。

 調査票の集計状況

数の３１％），B 等級では大阪府が最も多く総数は５４０人（B 等級の全雇用技能者数の３３％），C 等級

平成１５年２月２８日までに提出のあった，１，３４１社について一次集計すると，次のようになりました。下位の等級ほど回収率は悪くなっています。

では兵庫県が最も多く総数は１，０２５人（C 等級の全雇用技能者数の３３％）となりました。
主要機械（アスファルトフィニッシャー）のA等級業者

３３社（１００％）

保有状況（近畿管内）

B 等級業者

２６８社（ ６８％）

アスファルトフィニッシャーの保有台数は平均

C 等級業者

９２７社（ ３３％）で２台前後という結果となりました。保有率につ小計

１，２２８社（ ３８％）

いては，A 等級，B 等級については５０％前後とな

１１３社っていますが，C 等級が３４％と低くなっていま１，３４１社す。また，図に示していませんが，府県別の保有

ここで，カッコ内の率は，平成１５，１６年度有資台数は，A 等級では大阪府が最も多く総台数は格業者の登録業者に対する率を示します。記載内

１９台（A 等級の全保有台数の３６％），B 等級，C容確認中の社については，内容の確認ができ次第等級では兵庫県が最も多く総台数はそれぞれ６１台順次データに加えていく予定です。

（B 等級の全保有台数の２５％），１４５台（C 等級の記載内容確認中
計

また，平成１５年３月２０日までに追加で提出を受け付けた調査票については，本稿執筆現在で集計全保有台数の３３％）となりました。

 ISO９０００シリーズの取得状況中でありますが，全体数としては上記の業者数にISO９０００シリーズの 取 得 率 に つ い て は，A 等約７４０社程度追加される状況となっています。内級，B 等級については５０％以上の取得率になって訳としては C 等級業者の追加が多くなると思わいますが，C 等級では非常に低くなっています。

れます。

 調査結果の概要

３

平成１５年２月２８日までに提出のあった一次集計

３０ 建設マネジメント技術

2003 年 5 月号

アスファルト舗装技術審査基準（案）の作成とその適用

15105.550図―１A等級

6.95.4B等級

4.3 3.41086.36420図―２A等級

B等級

32.9403430

1.921.42010A等級

B等級

0C等級

図―３ アスファルトフィニッシャー保有台数と保有率

12.2

1255
4014.51451C等級

自社雇用の技術者数（近畿管内）

16
技能者数（平均）

保有台数（平均）

20.1

2080
保有台数（平均） 70
保有率604750

保有率（％）

6
１級舗装施工管理技術者
２級舗装施工管理技術者

C等級

自社雇用の技能者数（近畿管内）

10090
80
70
6050
403020100近畿管内
他局管内

79

取得率（％）

技術者数（平均）25539A等級

13174B等級

C等級

図―４ ISO9000シリーズの取得状況

アスファルト舗装工事の指名にあたっての技術監理）技術者以外の元請け配置技術者のうち，１審査については，施工体制の評価を考慮した技術

級舗装施工管理技術の資格を有する者の数が多い

審査基準（案）（以下，「AS 技術審査基準（案）」ほど評価を高くすることとしています。また，工という）を作成し，通常の技術審査基準（以下，

事希望型指名競争入札方式については，主任（ま単に「技術審査基準」という）に加えて用いるこたは監理）技術者が１級舗装施工管理技術の資格ととし，平成１５年１月１５日に公表しました。

を有する場合は，評価を高くすることとしていま

AS 技術審査基準（案）は，公募型指名競争入札方式，工事希望型指名競争入札方式について適用することとし，評価項目と内容は以下に示すとおりです。
施工体制

す。
技能者の経験
良質な品質と高い精度の確保には技能者の能力の良否が大きく作用するものであり，特にアスファルト混合物の敷き均しは高い技能を必要とする

アスファルト舗装工事施工体制研究会の提言にことから，フィニッシャー・オペレーターの経験ある，望ましい施工体制として「直営施工であれ年数を指標としました。評価は，経験年数が１０年ば問題が少ない」の趣旨に沿って，業者から提出以上・１０〜５年・５年以下の３段階で行うこととのあった施工体制の内容から，直営→連結子会社しています。

→協力会社の順に評価を行うこととしています。
技術者の資格AS 技術審査基準（案）の公表を受けて，近畿地方整備局では，平成１５年１月２３日以降に掲示す

品質確保の観点から，高い技術力を有する企業

る公募型指名競争入札方式，工事希望型指名競争に対しては評価を高くすることを考慮し，配置予入札方式のアスファルト舗装工事について適用を定技術者の資格を指標としました。主任（または開始しました。なお，通常指名競争のアスファル建設マネジメント技術

2003 年 5 月号 ３
１

ト工事については，工事希望型指名競争入札方式技術審査基準（案）の見直し・拡充を行うことにに拡大して実施しました。また，AS 技術審査基より，施工体制を考慮した技術審査をさらに推進

準（案）により評価を行うために施工体制，配置していく予定です。

予定技術者および配置予定技能者にかかる事項に

 実態調査結果の活用ついて，図―５に示す内容で提出を求めていま

実態調査により収集したデータのうち，一次集計したものについてはすでにデータベース化してす。
平成１４年度における適用工事件数は，公募型指います。これらのデータについてはさらにデータ

名競争入札方式が２件，工事希望型指名競争入札チェックをして確実なものにするとともに，追加方式が９件でした。公募型の案件については，２データについても随時データベースに取り入れ，件とも２０社以上の応募があり，応募社数に関してアスファルト舗装工事の技術審査に反映していくは通常のものと大きな変化はありませんでした。

予定です。

工事希望型の案件についても，技術資料の提出要 AS 技術審査基準（案）の拡充

請（２０社）に対して，平均で１５社の提出があり，平成１４年度は工事希望型指名競争入札方式以上公募型と同様，特段の変化はありませんでした。

を適用対象としていましたが，平成１５年度は現在の AS 技術審査基準（案）を拡充して，通常指名

４

平成１５年度の実施方針

競争入札においても適用できるものを作成する予定です。

平成１５年度は，実態調査結果の活用および AS（様式３―１―１）（用紙 A４判）

記入例（様式３―１―２）

配置予定技能者の経験年数
氏

アスファルト舗装施工体制

名

経験年数

在籍社の別

１

会社名

２

施工体制
当該工事の施工体制

３

○○ケース

４組み合わせケース

直



営

子 会社

協力会社

○

――○

○

―○

○

○

○

―

○

―

○

――○

○

――

○

―――

（注） １．
技術資料提出時に配置予定技術者が特定出来ない場合は，配置予定人員を超えて複数の技術者を記載することができる。

主任（又は監理）技術者以外の配置予定技術者の資格と人数
氏（用紙 A４判）

名

資格

手持工事件数１△△

１級舗装施工管理技術者

△△件

２○○

２級舗装施工管理技術者○○件

３４５
配置予定人員名（注） １．
技術資料提出時に配置予定技術者が特定出来ない場合は，配置予定人員を超えて複数の技術者を記載することができる。

図―５３２ 建設マネジメント技術

施工体制にかかる技術資料の提出様式（近畿地方整備局）

2003 年 5 月号