2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：7482

株式会社シモジマ

第63回定時株主総会招集ご通知日時目

2024年６月26日（水曜日）
午前10時 （受付開始 午前９時）
場

所

東京都台東区浅草橋一丁目２２番１６号
ヒューリック浅草橋ビル３階
カンファレンス

Room 0※末尾記載の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

●総会にご来場いただきました株主の皆様へのお土産は昨年同様ございません。ご了解賜りますようお願い申し上げます。
●株主の皆様には株主総会の模様をライブ配信させていただきますので、ご利用ください（７頁でご案内しております）。

表紙*電子提供措置用*

次

第63回定時株主総会招集ご通知……… 1
議決権行使についてのご案内………… 3
ライブ配信のご案内…………………… 7
株主総会参考書類……………………… 11
事業報告………………………………… 22
連結計算書類…………………………… 51
計算書類………………………………… 54
監査報告………………………………… 57
決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 7482
（発送日）2024年６月６日
東京都台東区浅草橋五丁目29番８号

株式会社シモジマ
代表取締役社長 笠井義彦

第63回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第63回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第６３回定時株主総会
招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.shimojima.co.jp/ir/stock/convocation.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）「シモジマ」または当社証券コード「7482」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにて議決権を行使できますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討の上、「議決権行使についてのご案内」（３頁～６頁）
で記載の方法により2024年６月25日（火曜日）の午後５時30分までに書面またはインターネット
にて事前に議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具

1

招集ご通知

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都台東区浅草橋一丁目２２番１６号
ヒューリック浅草橋ビル3階カンファレンス

Room ０※末尾記載の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
※株主総会当日の議場の模様は、動画によるライブ配信を予定しております。株主の皆様はウェブサイトにてご覧いただけますので、７頁から10頁をご確認のうえ、ご利用のご検討をお願い申し上げます。
3 目的事項■

事業報告

報告事項 1．第63期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第63期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

株主総会参考書類

1 日
■

以

上

計算書類
監査報告

●総会にご来場いただきました株主の皆様へのお土産は昨年同様ございません。ご了承賜ります
ようお願い申し上げます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証
ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
●本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。したがって、当該書
面は、監査報告を作成するに際し監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部でございます。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表●会場運営上の大きな変更が生じた場合にも、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証
ウェブサイトに掲載させていただきますのでご了承ください。

連結計算書類

4 議決権行使についての■３頁～６頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ご案内

2

招集ご通知

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

１．書面（郵送）で議決権を行使される場合

２．インターネットで議決権を行使される場合

３．総会会場にて議決権を行使される場合議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

機関投資家の皆さまへ

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

１．書面で議決権を行使される場合
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１・３・４号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。
※議決権行使書はイメージです。
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合には、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。

3

議決権行使等についてのご案内2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．インターネットで議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数取ってください。

××××年××月××日

XX 個○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

見本

ログインID

事業報告❶ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み

基準日現在のご所有株式数

議決権行使書

株主総会参考書類〔１〕ＱＲコードを読み取る方法

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードログインIDXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

連結計算書類❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

計算書類
監査報告

※議決権行使書はイメージです。

4

議決権行使等についてのご案内2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用〔２〕ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

❷ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック
してください。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック❸ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

※操作画面はイメージです。

※

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
※ インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合がございます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5

議決権行使等についてのご案内

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

え、議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただきますよう、お願い申し上げます。
※

当日は、ライブ配信のため、会場撮影を行います。撮影に際しては、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

株主総会参考書類

株主総会にご来場いただく場合は、お手数ですが、本定時株主総会招集ご通知及び議決権行使書用紙をご持参のう

招集ご通知

３．株主総会にご来場される場合

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
6

議決権行使等についてのご案内2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ配信のご案内

当日の株主総会にご自宅等からでもご参加し、株主総会の様子をご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ中継を行います。

１．配信日時2024年６月26日（水曜日）午前10時～株主総会終了時刻まで※当日の配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃にアクセス可能となります。

２．視聴方法

〔１〕ログインの方法

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」にアクセスしてください。アクセス方法につきましては、（１）QRコードの読み取りの方法と、（２）URLをブラウザに入力する方法の二つをご用意しております。

（１）QRコードの読み取りによる方法

議決権行使書裏面に印字されたQRコードを下掲の要領でスマートフォンにてお読み取りください。「ログイン
ID」と「パスワード」の入力を省略して株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へログインいただくことが可能です。
＜＜議決権行使書裏面（イメージ）＞＞

読み取り※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

7

ライブ配信のご案内2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/＜＜株主様認証画面（ログイン画面）＞＞（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます。）①：ログインIDとパスワード入力欄②：利用規約の同意に関するチェックボタン③：「ログイン」ボタン

株主総会参考書類

次に、①株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力欄に入力し、②利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、③「ログイン」ボタンをクリックしてください。

招集ご通知（２）URLをブラウザに入力する方法

まずブラウザより株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へアクセスしてください。

事業報告

①
③

連結計算書類

②

計算書類
監査報告

※「ログインID」と「パスワード」は、招集ご通知に同封されている議決権行使書裏面に記載されております。
※※ 議決権行使WEBサイトでパスワードを変更した後も、記載のパスワードをご利用ください。
※※※ 本サイトの公開期間は2024年6月6日から2024年6月26日までです。公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。

8

ライブ配信のご案内2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用〔２〕ログイン後の視聴の方法（株主総会当日）

ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックした後、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
（１）ログイン後の画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてください。

※当日ライブ視聴ページには、開始時間30分前の午前９時30分頃にアクセス可能となります。
（２）当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」
をクリックしてください。
（３）当日ライブ視聴ページが表示されます。

３．ご留意事項
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

インターネットによるライブ配信をご覧いただくことは、会社法上株主総会への出席とは認められておりません。このため、株主様から、インターネットを通じて質問や動議、議決権行使をお受けすることはできません。
あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
議決権行使は行使期限にご留意いただき、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット投票、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願い申し上げます。
本株主総会のライブ模様は株主様に限定して配信いたします。ライブ配信をご自身で撮影し、ＳＮＳ等で公開する等の二次利用を固くお断りいたします。インターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
ライブ配信につきましては、通信環境等の影響により、会場の議事進行とタイムラグが発生する可能性がございます。また、万一通信障害が発生した場合、復旧を待たずに議事を進行させていただく場合がありえますのであ
らかじめご了承ください。
ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がありえます。インターネットの接続方法やご視聴の方法に関するお問い合わせにはお答えできませんのであらかじめご了承ください。
天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性もございます。配信可否、状況等につきましては、随時当社HP（https://www.shimojima.co.jp）等によりご案内させていただ
きます。
ライブ配信をご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ず
ご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

9

ライブ配信のご案内2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会終了後のオンデマンド配信の予定はございませんのであらかじめご了承ください。
議決権行使書用紙を紛失された場合、以下の「ライブ配信サイトに関するお問い合わせ先」（三菱UFJ信託銀行
株式会社証券代行部）にて、再発行が可能です。ただし、株主総会開催日の約1週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのであらかじめご了承ください。

株式会社ブイキューブ☎ 03-6385-8720
受付時間：総会当日午前9：00～総会終了まで

事業報告

ライブ配信に関する
お問い合わせ（動画プレイヤーの視聴不具合等）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部☎ 0120-676-808（通話料無料）
受付時間：平日9：00～17：00（土日祝日は除く）
ただし、株主総会当日（2024年６月26日）は午前9：00～株主総会終了まで〇推奨環境
本サイトの推奨環境は以下のとおりです。なお、以下ブラウザをご利用ください。
（Internet Explorerはご利用いただけません。）

OS

Windows 10以降

Macintosh
ＭａｃＯＳＸ
10.13（High
Sierra以降）

モバイル
iPad
iPadOS14.0
以降

iPhoneAndroid

iOS14.0以降

Android 9.0以降

Google Chrome,
Safari,Google
Safari
SafariMicrosoft Edge
Chrome(Chromium)※上記環境におきましても、通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。
ブラウザ（各種最新）

GoogleChrome

連結計算書類ＰＣ
Windows

株主総会参考書類

ライブ配信サイトに関するお問い合わせ先

招集ご通知

〇
〇

計算書類
監査報告
10

ライブ配信のご案内2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向50％を目途とすることを基本方針として実施しております。
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
①

配当財産の種類

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金40円といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は、933,561,640円 となりま②

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額す。

また、2023年12月4日において中間配当金として１株につき11円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は、１株につき51円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月27日といたしたいと存じます。

2．その他の剰余金の処分に関する事項

その他の剰余金の処分につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、別途積立金を1億円増加させ、繰越利益剰余金を1億円減少させることといたしたいと存じます。

11

剰余金処分議案①

増加する剰余金の項目とその額

別途積立金

100百万円②減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金100百万円

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招集ご通知

取締役９名選任の件

第2号議案

1

氏 名
よ し

か さ

い

笠井

義彦

し も

じ ま

ま さ ゆ き

下島

3

小野寺

7

は ら

で ら

ひとし

仁
と し は る

川原 利治
お お

ぬ き

わ た

な べ

う め

の

まなぶ

大貫
渡辺
梅野

学
しょう

い ち

昭一
つとむ

勉

代表取締役専務上席執行役員管理本部

再任

14回/14回（100％）

再任

14回/14回（100％）

再任

14回/14回（100％）

再任

14回/14回（100％）

再任

14回/14回（100％）

長
常務取締役上席執行役員経営企画本部長
常務取締役上席執行役員営業統括本部長

取締役上席執行役員商品本部長

執行役員営業統括副本部長

社外取締役

新任

再任

―

社外

独立

監査報告

6

か わ

の

雅幸

代表取締役社長

計算書類

5

お

ひ こ

取締役会
出席状況

属 性

連結計算書類2

4

現在の地位及び担当

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、取締役９名は任期満了となります。つきましては、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の指名を行う際は、法定要件及び社内規程上の要件のほか、人格と識見を重視し、取締役会で慎重に審議しております。また、その管掌業務の設定等に関連して、経歴や専門性を斟酌し、構成員のバランスをはかっております。
取締役候補者は次のとおりであります。

14回/14回（100％）

12

取締役選任議案

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

8
９

氏 名
い わ さ き岩崎
か ない

取締役選任議案

た け

ゆ

き

ち

ひ

ろ

剛幸

金井 千尋

再 任 再任取締役候補者

13

現在の地位及び担当

社外取締役

社外取締役

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

取締役会
出席状況

属 性
再任

社外

独立

14回/14回（100％）

再任

社外

独立

14回/14回（100％）

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1981年 4 月 ㈱シモジマ入社
2008年 2 月 当社子会社サンワ㈱代表取締役社長に就任
2012年 5 月 当社営業本部副本部長兼西日本営業部長に就任
2012年 6 月 当社取締役営業本部副本部長に就任
2014年 6 月 当社執行役員営業本部副本部長に就任

1

2016年 6 月 当社取締役上席執行役員営業本部長に就任

28,409株

2017年 8 月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼営業本部長に就任
かさ

い

よしひこ

笠井 義彦

（1959年１月21日生）

2018年 6 月 当社専務取締役上席執行役員営業統括本部長兼営業本部長に就任
2019年 6 月 当社代表取締役専務上席執行役員営業統括本部長兼営業本部長に就任
2021年４月【取締役候補者とした理由】

事業報告

再任

2015年 6 月 当社執行役員営業本部長に就任

当社代表取締役社長に就任（現任）候補者は、営業・マーケティングに精通しているほか、子会社経営の実績を有し、取締役会の意思決

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1978年 4 月 ㈱三和銀行入行
2005年 1 月 ㈱シモジマ入社

連結計算書類

定・監督の効率性・実効性の向上に資するべく、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

株主総会参考書類

2007年 3 月 当社西日本営業部長に就任

2009年 4 月 当社経営管理部長に就任
2011年12月 当社財務部長に就任

2再任

2015年 4 月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長に就任
2016年 6 月 当社取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長に就任

182,052株

2018年 6 月 当社常務取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長に就任
しもじま

下島

まさゆき

雅幸

計算書類

2014年 6 月 当社執行役員管理本部副本部長に就任

2022年 6 月 当社代表取締役専務上席執行役員管理本部長（現任）（1955年10月14日生）

監査報告【取締役候補者とした理由】 候補者は、財務・経営管理・子会社管理に関する豊富な経験を有しており、国際ビジネスの経験にも通じていることから、取締役会の意思決定・監督の適切性を向上すべく、引き続き取締役候補者といたしました。

14

取締役選任議案

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

再任

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983年 4 月
2005年 4 月
2014年 6 月
2016年 6 月
2018年 4 月
2018年10月
2022年 6 月

お

の

でら

小野寺

シモジマ商事㈱入社
当社経営企画室長に就任
当社執行役員経営企画室長に就任
当社取締役上席執行役員経営企画室長に就任
当社取締役上席執行役員商品統括本部長に就任
当社取締役上席執行役員商品統括本部長兼SCM部長に就任
当社常務取締役上席執行役員経営企画本部長（現任）

所有する当社の株式数

14,332株

ひとし仁（1960年６月18日生）【重要な兼職の状況】シモジマ加工紙㈱代表取締役会長【取締役候補者とした理由】

候補者は、経営企画部門の経験を豊富に有し、予算統制、上場法制、ＩＲ等関連事項に精通しているほか、子会社経営の経験を有し、物流・情報技術関連にも通暁していることから、取締役会の意思決定機能と監督機能の向上をはかるべ
く、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

氏名（生年月日）

4

再任

かわはら

川原

としはる

利治

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983年 4 月
2009年 4 月
2011年12月
2014年 4 月
2016年 6 月
2017年 4 月
2018年 2 月
2018年 6 月
2021年 4 月
2022年 6 月

シモジマ商事㈱入社
当社営業管理室長に就任
当社東日本営業部部長に就任
当社営業本部付部長に就任
当社執行役員営業本部副本部長兼第五営業部長に就任
当社執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長に就任
当社執行役員販売本部長に就任
当社取締役上席執行役員販売本部長に就任
当社取締役上席執行役員営業統括本部長に就任
当社常務取締役上席執行役員営業統括本部長に就任（現任）

所有する当社の株式数

16,648株（1960年10月26日生）【取締役候補者とした理由】 候補者は、当社での営業部門及び店舗管理の経験を豊富に有し、与信等のリスク管理、内部統制等にも通暁していることから、取締役会の意思決定機能と監督機能の向上をはかるべく、引き続き取締役候補者といたしました。

15

取締役選任議案

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

おおぬき

シモジマ商事㈱入社
当社埼玉営業所所長に就任
業態開発部部長に就任
当社執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長に就任
当社執行役員商品本部副本部長に就任
当社執行役員商品本部長に就任
当社品質管理部長に就任
当社取締役上席執行役員商品本部長に就任（現任）

所有する当社の株式数

8,212株

株主総会参考書類

1988年４月
2003年６月
2011年11月
2018年６月
2020年４月
2020年６月
2021年３月
2022年６月

５再任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

まなぶ学（1965年7月20日生）【取締役候補者とした理由】

候補者は、当社での営業部門及び商品仕入部門での経験を豊富に有し、当社の業務プロセス、商品構

事業報告

大貫

成、事業開発を含む事業全体につき熟知していることから、取締役会の意思決定機能と監督機能の向上をはかるべく、引き続き取締役
候補者といたしました。

新任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1993年３月
2014年４月
2017年４月
2019年１月
2020年４月
2020年６月
2021年４月

わたなべ渡辺㈱シモジマ入社
当社高松営業所所長に就任
当社福岡営業所所長に就任
当社第三営業部部長に就任
当社営業統括本部副本部長に就任
当社執行役員営業統括副本部長に就任（現任）
当社子会社ミタチパッケージ㈱代表取締役に就任（現任）

所有する当社の株式数

6,700株

しょう い ち

昭一

計算書類

6

氏名（生年月日）

連結計算書類

候補者番号（1969年7月22日生）【重要な兼職の状況】ミタチパッケージ㈱代表取締役社長

といたしました。

監査報告【取締役候補者とした理由】 候補者は、当社の営業部門における経験が豊富であり、当社における販売促進・環境配慮型の商品・サービス等の新しい産業動向についても詳しいことから、取締役会の意思決定機能と監督機能の向上をはかるべく、新たに取締役候補者

16

取締役選任議案

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

1976年 9 月
1995年 9 月
1998年 6 月
2000年 4 月
2001年 7 月

7

再任
社外
独立

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

うめ

の

梅野

つとむ

勉

（1951年３月６日生）

2005年 5 月
2008年 2 月
2009年 7 月
2010年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2020年 6 月

本田技研工業㈱入社
同社ホンダオーストラリアPty Ltd.代表取締役社長に就任
同社東アジア大洋州部長に就任
フォルクスワーゲングループジャパン㈱代表取締役に就任
同社代表取締役社長
兼 Volkswagen AG グループ最高経営メンバーに就任
日本自動車輸入組合理事長に就任
フォルクスワーゲングループジャパン㈱代表取締役会長に就任
Ｍ＆Ｃ ＳＡＡＴＣＨＩ㈱ Managing Partnerに就任
三井金属アクト㈱社外取締役に就任
当社特別顧問に就任
当社社外取締役に就任（現任）
日邦産業㈱取締役（監査等委員）に就任（現任）

所有する当社の株式数

3,699株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】 候補者は、自動車会社の経営者として豊富な経験を有しており、当社経営に対して客観的意見や助言を述べていただくなどにより、一般株主と同様の立場において意思決定が行われ、取締役会の監督機能の実効性が確保できるものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1991年 4 月
2008年 4 月
2015年 4 月
2017年 6 月
2019年 4 月
2020年 1 月
2020年 6 月

8㈱船井総合研究所入社
同社上席コンサルタント就任
立教大学経営学部兼任講師就任
一般社団法人日本商業ラッピング協会理事就任（現任）
ムガマエ㈱設立 代表取締役社長就任（現任）㈱アールエイジ取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役に就任（現任）

所有する当社の株式数

3,122株

再任
社外
独立

いわさき

たけゆき

岩崎 剛幸

（1969年２月18日生）【重要な兼職の状況】ムガマエ㈱代表取締役社長、㈱アールエイジ取締役（監査等委員）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】候補者は、経営コンサルタントとしての豊富な知識と経験を有しており、その豊富な知識と経験をもとに当社経営に対して客観的意見や助言を述べていただくなどにより、一般株主と同様の立場において意思決定を行い、監督機能の実効性を確保できるものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。

17

取締役選任議案

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

独立

かな

い

金井

ち

2,139株ひろ千尋（1961年７月１日生）【重要な兼職の状況】金井千尋公認会計士事務所代表、農水産業協同組合貯金保険機構監事、㈱井ノ瀬運送監査役、清令監査法人社員、㈱乃村工藝社取締役（監査等委員）

事業報告

社外

シティバンク・エヌ・エイ入行
中央監査法人入所
公認会計士登録金井千尋公認会計士事務所開所（現任）
農水産業協同組合貯金保険機構監事就任（現任）㈱井ノ瀬運送監査役就任（現任）
清令監査法人社員就任（現任）
当社社外取締役に就任（現任）㈱乃村工藝社取締役（監査等委員）就任（現任）

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

1984年４月
1990年10月
1994年３月
2000年８月
2016年５月
2019年12月
2020年８月
2021年６月
2023年５月

9再任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】候補者は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その豊富な知識と経験をもとに当社経営に対して客観的な意見や助言を述べていただくなどにより、一般株主と同様の立場において意思決定を行い、監督機能の実効性を確保できるものと期待したため、引き続き選任をお願いするものであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 梅野勉氏、岩崎剛幸氏及び金井千尋氏は、社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役との責任限定契約の概要は、以下のとおりであります。当社は、梅野勉氏、岩崎剛幸氏、及び金井千尋氏との間で会社
法第427条第1項及び定款第28条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、梅野勉氏、岩崎剛幸氏、及び金井千尋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏が再任された場合には、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
5. 当社は、東京証券取引所が定める社外取締役の独立性の基準に加えて、当社グループや当社役員、主要株主の関係等も加味した独自の独立性基準を設定しており、梅野勉氏及び岩崎剛幸氏、金井千尋氏は当該独立性基準を満たしております。
6. 金井千尋氏は、社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士として豊富な経験を有しているほか、長期にわたり当社の顧問税理士を務め、当社の事業及び経営環境を熟知していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
７. 梅野勉氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。岩崎剛幸氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。金井千尋氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
8. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者への賠償請求による損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、利益や便宜供与の違法な取得、法令違反、インサイダー取引、任務懈怠等の不当な行為等の場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

18

取締役選任議案

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）社外取締役の独立性等について

当社における独自の独立性基準は、以下のとおりです。
（1）就任予定日または過去において、当社及び当社の子会社等または関連会社の業務執行者となったことがないこと。
（2）現に当社の子会社及び関連会社に所属している者でないこと。

（3）前１項・２項に関連して、就任予定日から遡って退職後10年間以上経過していること。
（4）直近３会計年度において、当社の株主名簿の上位10位以内の大株主、または大株主である団体に所属している者でないこと。

（5）直近３会計年度において、当社グループが実施した取引総額が相互に年間の連結売上高の１％以上の取引先に現に所属している者でないこと。

（6）直近３会計年度において、当社から役員報酬等以外に年平均10百万円以上の金銭その他の財産上の収入を得ている会計専門家、法律専門家またはコンサルタント若しくは顧問契約先（法人または団体である場合は、現に所属している者）ではないこと。
（7）直近３会計年度において、年平均の総収入の１％以上の寄付を当社グループから受けている非営利団体に所属している者でないこと。
（8）前４項５項６項及び７項に関連して、団体または取引先等に所属していた場合、就任予定日から遡って退職後５年以上経過していること。

（9）当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者または３親等以内の親族でないこと。

スキルマトリックス項目
１

氏名

２

３

４

企業経営
営業
法務
(リーダーシッ マーケティン 海外戦略 リスクマネ
プ)
グ
ジメント

笠井義彦

○

下島雅幸

〇

小野寺仁

〇

川原利治

○

○

大貫

学

○

○

渡辺昭一

〇

〇

梅野

勉

○

○

岩崎剛幸

○

○

金井千尋

〇

○

５

財務
経理
M&A

６

労務
人事
人材開発

７

８

DX
(IT)

SCM
(物流)

○
○

○
〇

○

○
○

○

〇

〇
〇
○
〇
○

10

ESG
R&D
サステナビ
商品開発
リティ

○

〇

○

9

〇

○
〇

○

○

○

〇

〇

○

○

〇

○
○

※注：各取締役が有するスキルの内、特に知見・経験が深い５つを「〇」で表現しております。「〇」は、各取締役が有するすべてのスキルを表すものではありません。

19

取締役選任議案

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第3号議案

監査役１名選任の件

氏名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
弁護士登録（第２東京弁護士会）

1990年4月

兼子岩松法律事務所入所

2004年7月

財務省関東財務局証券検査官に就任

2006年3月

兼子・岩松法律事務所復帰（現任）2010年6月

ニューリアルプロパティ㈱監査役に就任
－株

からさわ

唐澤

たか お

貴夫

社外

独立

【社外監査役候補者とした理由】
するものであります。

新任

社外監査役
候補者

企業法務に関する高度な専門的知識を当社の監査体制充実のため反映すべく、社外監査役として選任をお願い

社外

社外監査役
候補者

連結計算書類（1959年9月29日生）

新任

事業報告

1990年4月

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査役榎本峰夫氏は辞任いたします。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

監査報告

償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。
6.唐澤貴夫氏が原案どおり選任された場合には、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。

計算書類注）1.唐澤貴夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.唐澤貴夫氏は社外監査役候補者であります。
3.社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由について、唐澤貴夫氏は社外役員となること以外の方向
で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験を有し企業法務に精通していることから、当社の社外監査役としての職務を遂行出来ると判断しております。
4.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者への賠償請求による損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、利益や便宜供与の違法な取得、法令違反、インサイダー取引、任務懈怠等の不当な行為等の場合を除く）。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5,唐澤貴夫氏の選任が承認されました場合には、会社法第427条第12項及び定款第35条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠

20

監査役選任議案

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願い致したいと存じます。本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

2011年12月 弁護士会登録（東京弁護士会）
2012年1月

榎本峰夫法律事務所入所

2017年9月

中小企業診断士登録

2019年5月

榎本・松井法律事務所パートナー就任（現任）

2023年5月㈱ニューテック取締役（監査等委員）に就任（現任）
―株

まつ い

松井

さとし

智

（1984年９月24日生）

社外

独立【重要な兼職の状況】㈱ニューテック取締役（監査等委員）【社外監査役候補者とした理由】 企業法務に関する高度な専門的知識を当社の監査体制の充実のため反映すべく、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

社外

補欠社外監査役
候補者

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役
員（注）１.松井智氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.松井智氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３.松井智氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士として豊富な経験を有し、企業法務に精通していることから、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4.松井智氏が社内監査役に就任した場合には、会社法第427条第1項及び定款第35条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額といたします。
5.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者への賠償請求による損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、利益や便宜供与の違法な取得、法令違反、インサイダー取引、任務懈怠等の不当な行為等の場合を除く）。各候補者が補欠監査役に選任され監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以

21

補欠監査役選任議案

上2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

１
１

企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
当連結会計年度の事業の状況

薄れ、経済活動が活性化したことにより回復基調にあります。しかし、原材料やエネルギー価格の上昇などに起因した物価高、地政学リスクの増大、金利や為替の変動幅が拡大するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動は引続き大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナ

事業報告

当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しています。インターネット通販市

株主総会参考書類

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響がーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。
（なお、2023年11月９日に中期経営計画の目標数値を一部修正しております。詳しくは、「中期経営計画の目標
ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/TK051109-2.pdf

連結計算書類

数値修正と中期経営計画達成に向けた新たな施策に関するお知らせ」をご覧ください。）＜販売部門別活動の状況＞
営業販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。全国的に催事・イベントが活発化したことにより、関連資材の需要が拡大し売上は増加いたしました。

計算書類

当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しています。

店舗販売部門では、全国的な催事・イベント需要の回復に伴い、店内における関連資材の品揃えを充実させたことにより、売上は増加いたしました。
の勧誘を仕入先各社に対し活発化させたことで、掲載点数が100万点を超えました。この結果により会員数や購買額

監査報告

通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、「シモジマモール」、「シモラボ」への商品掲載が増加したことで、売上は増加いたしました。
これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新しました。

22

当連結会計年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社のその他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、会社の対処すべき課題2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

利益面では、主力商品の売上が伸びたことにより、売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の抑制効果も相まって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で大幅に増加いたしました。
この結果、連結売上高は577億94百万円（前期比5.0％増）、連結営業利益は32億62百万円（前期比62.2％増）、連結経常利益は36億23百万円（前期比51.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億72百万円（前期比53.8％増）となりました。

＜商品セグメント別活動の状況＞
当社事業は、主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。テイクアウト資材や通販資材が引続き好調で、売上は増加いたしました。その結果、紙製品全体の連結
売上高は101億53百万円(前期比1.5％増)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、ゴミ袋、レジ袋、コップなどの主力既製品の販売が好調に推移しました。また、特注品の獲得を推進し、さらに環境配慮型商品の開発と拡販に積極的に取組んだ結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は341億66百万円（前期比7.3％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期は、インバウンド需要が回復傾向となり、また、飲食業界向けの資材も好調に推移した結果、店舗用品事業の連結売上高は134億75百万円（前期比2.1％増）となりました。

23

当連結会計年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社のその他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、会社の対処すべき課題2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

セグメント別売上高
第62期

主要品目

売上高
紙製品事業

紙袋、包装紙、紙器等

百万円
9,998

31,836

店舗用品事業

ＰＯＰ用品、文具事務用品、店舗雑貨等
－

合計

２

％
18.1

売上高

百万円
10,153

構成比

％
17.6

57.9

34,16659.1

13,19324.0

13,47523.3

55,028100.0

57,794100.0

設備投資の状況

事業報告

化成品・包装資材事業 ポリ袋、粘着テープ、その他包装資材等

構成比

第63期

（2023年４月 1 日から2024年３月31日まで）

株主総会参考書類

区分（2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで）

東大阪配送センターの建替工事等物流投資で6億68百万円、DX関連等IT投資で3億30百万円、直営店舗の設備修繕等その他で5億75百万円、総額15億75百万円の設備投資を実施しました。

４

重要な企業再編等の状況

特記すべき事項はございません。

会社の対処すべき課題[１]経営方針

監査報告

当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。
長期ビジョンとして「‘‘パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲
げ、その実現のために（１）事業の拡大 （２）経営基盤の強化 （３）経営体制の強化 の３項目を長期方針として定めています。
上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年3月期までの5年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。

計算書類

５

資金調達の状況

特記すべき事項はございません。

連結計算書類３24

当連結会計年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社のその他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、会社の対処すべき課題2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用[２]経営戦略等（1）事業の拡大

当社グループは、長期方針に掲げる（１）事業の拡大においては、販売力強化と商品力強化の２つの施策で活動しております。

①販売力強化施策「シモジマオンラインショップ

100万×100万プロジェクト」活動

中期経営計画最終年の2026年3月末までに当社ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」に登録されている商品数を100万ＳＫＵまで拡大し、サイト登録会員数を100万人まで増やすもので、「100万×100万プ
ロジェクト」と銘打って活動を行っております。
商品数を増やす活動については、今年の３月末までに２年前倒しで、目標を達成することができました。当期はシモジマオンラインショップ内に立ち上げた当社独自のモールである「シモジマモール」にご参加頂ける企業様が大幅に増えたこともあり登録商品数が増加致しました。2025年３月期はお客さまにこれらの商品の認知度を上げるためのアピールを強化していくとともに、仕入先様への参加を促す活動を続け、商品掲載数のさらなる増加を目指してまいります。
会員数を増やす施策としては、顧客との関係性・コミュニケーションを管理しながら、その関係を長期的に深めて行くマネジメント手法であるＣＲＭデータを活用して、業界別にそれぞれ違った勧誘活動を行っています。今後２年間での目標達成に向けて割引クーポンを発行して、入会キャンペーンを大々的に実施するなど、新たな施策も取り入れて100万会員の達成に向けて活動を続けてまいります。
②商品力強化施策「環境配慮型商品」の開発と普及

当社は、包装用品の専門商社としての立場から、ＳＤＧｓ活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発と普及に注力しています。当期も様々な環境配慮型の商品を開発し、上市してまいりました。
今期、当社はプラスチックのリサイクルを中心とした環境事業を展開する「株式会社esa」(イーサ)、パッ
ケージ業界大手の「株式会社サガシキ」と、エコフレンドリーな再生プラスチック原料「Repla®」を活用した低エネルギー・低コストのレジ袋・ゴミ袋を共同開発し、販売を開始いたしております。
当社は、今後も循環型社会の実現を目指す企業と連携して活動を進めてまいります。
（2）経営基盤の強化①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた基本方針と目標
ⅰ）資本コスト

当社グループは、自社の資本コストについて、一般的な計算方法で導き出される数値及び実際に外部から要求される数値の両面を把握する取組みを行ってまいります。
当社の資本コストは、自社内では6.5％と想定しております。ＲＯＥが常に資本コストを上回る水準を目指
25

当連結会計年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社のその他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、会社の対処すべき課題2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知します。そして、ＲＯＥと株主資本コストの差であるエクイティ・スプレッドを拡大させていくことを目標としております。

当社グループは、2026年度までの中期経営計画の中で、ＲＯＡを目標とする指標として掲げ活動しておりますが、今後は一般的な企業価値評価の一つであるＲＯＥを意識した経営を行う所存です。
2024年３月末時点のＲＯＥは7.1％です。
現段階での目標値を8.0％といたします。

2024年３月末時点のＰＥＲは13.1％です。

事業報告

ⅲ）ＰＥＲ

株主総会参考書類ⅱ）ＲＯＥ

12.5％以上を維持することを現段階での目標値といたします。
ⅳ）ＰＢＲ

現段階での目標値を1倍以上といたします。
ⅴ）自己資本比率

連結計算書類2024年３月末時点のＰＢＲは0.93倍です。

当社グループは、直近の20年に亘り、自己資本比率80％前後の水準を維持してまいりました。今後も、盤元のさらなる充実に充てていく所存です。
②実現に向けた取組み

計算書類

石な財務基盤をベースとした経営を続けていく方針ですが、足元で得られた利益は、成長投資の拡充と株主還ⅰ）資本コストの低減ａ）2024年３月期のＲＯＥは7.1％と表面的には資本コストを上回っている状態ですが、今後は、適正な資本いてヒアリングを行っていく所存です。
ｂ）情報開示が不十分であると、経営の不透明性が高まるとともに、投資家の不安要素につながり、資本コス

監査報告

コストを的確に把握するために、説明会や面談を通じて株主や投資家の皆様に当社の資本コスト水準につトの上昇要因となります。当社グループは開示情報の拡充や投資家との対話や交流推進を図っていく所存です。具体的には、従来行ってきた機関投資家や個人投資家に対する説明会の内容を充実させつつ継続
し、投資家との個別の対話機会をさらに増やしてまいります。
ｃ）当社は2022年に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を立ち上げ、マテリアリティ26

当連結会計年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社のその他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、会社の対処すべき課題2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用（重要課題）を特定し、その解決に向けて取組んでいます。今後も気候変動対応、人的資本対応やコーポ
レートガバナンスの強化対応を念頭に取組んでまいります。
ⅱ）ＲＯＥの改善

ａ）高収益率が見込まれるオリジナル商品の販売比率向上を目指します。特に環境配慮型商品の開発と普及に努めてまいります。また収益性の向上が見込めない事業や拠点については撤退や閉鎖を検討すると同時に、適正な販売チャネルを整備し生産性の向上に努めてまいります。
ｂ）当社グループは、これまでも投資活動を行ってまいりましたが、今後も今まで以上に積極的に成長投資やＭ＆Ａ投資を行っていく所存です。具体的には、ＤＸ投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたＭ＆Ａを展開していくことを視野に入れてまいります。従来はこれらの活動は、ほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていく
ことを検討してまいります。

ⅲ）ＰＥＲの向上

これまで当社グループの配当政策は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保す
べく配当性向30％を目途とすることを基本としながら、同時に安定的な配当水準を維持することも重視
してまいりました。
今後も安定的配当に重きを置くことを基本方針としますが、株主の皆様への還元姿勢をより一層明確にするために、2024年３月期より連結配当性向の目途を30％から50％に変更いたします。

（3）経営体制の強化

サステナビリティ経営の推進

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の最重要課題であると認識しています。
当社はマテリアリティ（重要課題）を６項目定めており、それぞれの課題解決に向けて取組んでいます。

マテリアリティに対する2024年３月期の実績例と今後の取組み【環境への貢献】

シモジマが考える気候変動対策①カーボンニュートラルの取組み強化ⅰ）三重県多気郡大台町で「シモジマの森」を作り植林活動を開始
大台町の林野の内1.2haを「シモジマの森」と名付け、2024年3月末時点で43種類の樹木を990本植林しております。当社は、複数の樹種が混在し共生する、多様性のある森づくりに取組んでまいります。

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当連結会計年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社のその他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、会社の対処すべき課題2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知②循環型社会の実現
ⅰ）再生プラスチック原料「Repla®」を使用したレジ袋、ゴミ袋を上市
今後も、循環型社会の実現に向けて、協業可能な企業様と取組んでまいります。
【人的資本投資】
シモジマらしい自由闊達な社風の醸成③従業員エンゲージメントの向上
今後は年２回実施し当社の強みや課題を精査し、従業員エンゲージメント向上につなげてまいります。
④ダイバーシティの取組み

事業報告ⅰ）エンゲージメントアンケート初実施

株主総会参考書類ⅱ）使用済みストレッチフィルムの再利用や段ボールのクローズド・リサイクル開始ⅰ）男性の育児休暇取得率の向上を目指し、該当者との面談を継続
従業員の育休制度に対する理解度を高め、取得率の向上に努めています。

シモジマの三意精神「誠意・熱意・創意」に基づくガバナンス体制の整備⑤ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示ⅰ）機関、個人の投資家に対する説明会：各年２回開催

連結計算書類【責任ある企業として】

ⅱ）投資家に対する個別面談：18回開催⑥サプライチェーンマネジメントの最適化
ⅰ）サステナビリティ調査：海外サプライヤー12社に対して新規で実施

計算書類

今後も個別面談のリピート率を向上させ、面談の回数増加に努めてまいります。

サプライヤーのサステナビリティに対する意識向上に努めています。

※弊社ホームページをご参照ください

監査報告

当社グループは、今後ともサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

サステナビリティに関する取組み
ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html

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当連結会計年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社のその他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、会社の対処すべき課題2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

６

直前３事業年度の財産及び損益の状況[1] 企業集団の財産及び損益の状況
売上高47,100（単位：百万円）
55,02848,063

経常利益

57,79432,225

2,372
1,542

2,388

第61期

第62期

総資産/純資産38,293

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：百万円）

3,623

552
第60期

（単位：百万円）

37,817

第63期

第60期（単位：百万円）
40,02331,62332,679

87
380
第61期

△331
第62期

第63期

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（単位：円）

43,407101.7466.23

34,756

第60期

第61期

第62期

1株当たり純資産額

第63期（単位：円）

1,383.39 1,356.47 1,399.70

1,486.68

3.75△14.27
第60期

第61期

第62期

第63期

区 分
売上高
経常利益

(百万円)
(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は(円)
1株当たり当期純損失（△）
(百万円)
総資産

純資産
1株当たり純資産額

(百万円)
(円)

第60期

第60期
(2020年４月 1日から2021年３月31日まで)
47,100
552
△331

第61期

第62期

第63期

第61期
(2021年４月 1日から2022年３月31日まで)
48,063
380
87

第60期

第61期

第62期
(2022年４月 1日から2023年３月31日まで)
55,028
2,388

第62期

第63期

第63期
(2023年４月 1日から2024年３月31日まで)
57,794
3,623

1,542

2,372

△14.27

3.75

66.23

101.7438,29332,225
1,383.39

37,817
31,623
1,356.47

40,02332,6791,399.70

43,40734,756
1,486.68(注) 1. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は、普通株主に帰属しない金額を除いて算出しております。なお、算定の基礎となる株
式数は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき、自己株式を控除した株式数により算出しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第61期の期首より適用しており、第61期以降の連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
4. 2023年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年3月期に係る数値については、暫定的会計処理の確定の内容を反映させております。

29

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知[2] 当社の財産及び損益の状況
売上高48,47543,034

経常利益

51,120

第62期

第63期

第60期

（単位：百万円）

31,438

301
第61期

△104
第62期

32,367

第63期

第60期

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（単位：円）

41,77038,39136,363

30

99.64
61.42

34,304

第61期

第62期

1株当たり純資産額

第63期（単位：円）

1,379.00 1,350.64 1,388.67

1,469.82

1.31
△4.50
第60期

第61期

第63期

分

第60期

第61期

第62期

第63期

第60期

第61期

第62期

第63期

第60期
(2020年４月 1日から2021年３月31日まで)
41,973492

第61期(2021年４月 1日から2022年３月31日まで)
43,034301

第62期(2022年４月 1日から2023年３月31日まで)
48,475
2,201

第63期(2023年４月 1日から2024年３月31日まで)
51,120
3,364

△104

30

1,430

2,324

(百万円)
(百万円)

(円)

△4.50

1.31

61.42

99.64

総資産
純資産
1株当たり純資産額

(百万円)
(百万円)
(円)

37,211
32,0781,379.00

36,36331,4381,350.64

38,39132,367
1,388.67

41,77034,304
1,469.82

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）(百万円)(注) 1. １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は、普通株主に帰属しない金額を除いて算出しております。なお、算定の基礎となる株式数は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき、自己株式を控除した株式数により算出しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第61期の期首より適用しており、第61期以降の事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

監査報告

売上高
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△）

計算書類

区

第62期

連結計算書類32,078

1,430

事業報告

第61期

（単位：百万円）
2,324

2,201

総資産/純資産37,211

当期純利益又は当期純損失（△）

3,364

492
第60期

（単位：百万円）

株主総会参考書類

41,973（単位：百万円）

30

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

７

重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業内容

シモジマ加工紙㈱

栃木県

20百万円

100％

物流業

㈱リード商事

東京都

10

100

花材園芸業界向け店舗用品等の販
売業

㈲彩光社

東京都

3

36.4
(注1)

印刷業

㈱我満商店

北海道

10

100

紙製品・化成品等の販売業

ミタチパッケージ㈱

兵庫県

10

100

包装・梱包・物流資材等の販売業

朝日樹脂工業㈱

千葉県

70

100

化学樹脂製品の製造・販売業㈱グローバルブランド

愛知県

10

100

海外物流事業及び越境ＥＣ事業(注) 1. ㈲彩光社の議決権比率は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
2. 当事業年度末日において、特定完全子会社はありません。

3．㈱エスティシーにつきましては、2023年7月1日付で当社に吸収合併されたため、重要な子会社から除外しております。
4. 上記以外に連結子会社が２社あります。

８

主要な事業内容 （2024年３月31日現在）
セグメント区分

主要製品

会社名

紙製品事業

紙袋、包装紙、紙器等

当社、㈱我満商店、ミタチパッケージ㈱化成品・包装資材事業

ポリ袋、粘着テープ、その他包装資材等

当社、㈱我満商店、ミタチパッケージ㈱、朝日樹脂工業㈱店舗用品事業

ＰＯＰ用品、文具事務用品、店舗雑貨等

当社、㈱我満商店、㈱リード商事、
ミタチパッケージ㈱、㈱グローバルブランド、
㈲彩光社

その他事業

上記事業の運送・保管

シモジマ加工紙㈱31

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

９

主要な事業所（2024年３月31日現在）

東京都台東区浅草橋五丁目29番８号② 営業所

東京、大阪、札幌、盛岡、仙台、新潟、金沢、埼玉、横浜、静岡、名古屋、京都、高松、広島、福岡

③店 舗
当社

浅草橋本店、名古屋店、心斎橋店ほか18店舗(b)パッケージプラザ

全国17店舗(c)その他

east side tokyo
田沼配送センター、東部配送センター
東大阪配送センター、大阪南港物流センター⑤ 営業拠点㈱リード商事、ミタチパッケージ㈱㈱グローバルブランド、㈱我満商店⑥ 生産拠点

朝日樹脂工業㈱、㈲彩光社⑦ その他

シモジマ加工紙㈱（注）2024年4月1日には長野営業所、及びパッケージプラザ天六店が、同年5月7日にはパッケージプラザ川崎店がそれぞれ開設されております。

10

従業員の状況 （2024年３月31日現在）

連結計算書類④ 配送センター

事業報告

子会社

(a)シモジマ

株主総会参考書類①本 社[１] 企業集団の従業員の状況
前連結会計年度末比増減

812名

25名増

計算書類

従業員数
(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者は含んでおりません。

[２] 当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

618（231）名

８名増（１名減）

39歳

15.5年

(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者は、正規就労時間による年平均人員を（

11

主要な借入先の状況

12

その他企業集団の現況に関する重要な事項）内に外数で記載しております。

（2024年３月31日現在）

監査報告

従業員数

特記すべき事項はありません。

該当事項はありません。

32

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

２

会社の現況に関する事項

１

会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）[1] 発行可能株式総数[2] 発行済株式の総数

67,000,000株
23,647,826株(注) 2023年11月20日付にて実施した自己株式の消却に伴い、発行済株式総数は610,000株減少しております。

[3] 株主数[4] 上位10名の株主の状況
株主名

14,937名
持株数

持株比率

有限会社 謙友4,605千株

19.73％

有限会社 ケイエヌジェイ

2,587千株

11.08％

有限会社 和貴

1,408千株6.03％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,220千株

5.22％

公明

724千株

3.10％

下島 和光

689千株

2.95％

シモジマ従業員持株会

639千株

2.73％

日本生命保険相互会社

560千株

2.40％

シモジマ取引先持株会

517千株

2.21％

有限会社 K＆M

492千株

2.11％

下島

(注) 1.
2.
3.
4.

持株比率は発行済の普通株式の総数から自己株式（308千株）を控除して計算しております。
上記のほか、当社が自己株式308千株を所有しております。
持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。

[5] 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

株式数
26千株
（3）
5
（2）

（注）1.取締役及び監査役に対して交付した株式は､すべて譲渡制限付株式報酬として交付されたものです｡
2.株式数は､千株未満を切り捨てて表示しております｡

33

会社の株式に関する事項

交付対象者数
8人
(3)
4
(2)

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２

会社役員の状況[1] 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

下島 雅幸

管理本部長

常務取締役

小野寺 仁

経営企画本部長兼SCM部長

常務取締役

川原 利治

営業統括本部長

取締役

服部 進吉

営業統括副本部長

取締役

大貫

学

商品本部長兼品質管理部長

取締役

梅野

勉

日邦産業㈱取締役（監査等委員）

取締役

岩崎 剛幸

取締役

金井 千尋

常勤監査役

古橋 孝夫

常勤監査役

工藤 弘行

監査役

佐藤 裕一

公認会計士佐藤裕一事務所代表

監査役

榎本 峰夫

榎本・松井法律事務所主宰

ムガマエ㈱代表取締役社長 ㈱アールエイジ取締役（監査等委員）
金井千尋公認会計士事務所代表
農水産業協同組合貯金保険機構監事㈱井ノ瀬運送監査役 清令監査法人社員㈱乃村工藝社取締役（監査等委員）

取締役梅野勉氏、取締役岩崎剛幸氏、並びに取締役金井千尋氏は、社外取締役であります。
取締役梅野勉氏は、企業経営者として豊富な経験を有しております。
取締役岩崎剛幸氏は、経営コンサルタントとして豊富な経験を有しております。
取締役金井千尋氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役佐藤裕一氏並びに監査役榎本峰夫氏は、社外監査役であります。
監査役佐藤裕一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役榎本峰夫氏は、弁護士（東京弁護士会）の資格を有し、法令順守及びガバナンス、監査体制等に関する知見を有しております。
当社は2014年６月24日より、執行役員制度を導入しております。

計算書類(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

シモジマ加工紙㈱代表取締役会長

連結計算書類代表取締役専務

事業報告

笠井 義彦

株主総会参考書類

地位
代表取締役社長

監査報告
34

会社役員の状況、社外役員に関する事項

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用(注) 9. 執行役員の地位及び担当等の状況（2024年３月31日現在）

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役専務上席執行役員

下島 雅幸

管理本部長

常務取締役上席執行役員

小野寺 仁

経営企画本部長兼SCM部長
シモジマ加工紙㈱代表取締役会長

常務取締役上席執行役員

川原 利治

営業統括本部長

取締役上席執行役員

服部 進吉

営業統括副本部長

取締役上席執行役員

大貫

商品本部長兼品質管理部長

上席執行役員下島 謙司

グループ管理室長

執行役員

渡辺 昭一

営業統括副本部長
ミタチパッケージ㈱代表取締役社長

執行役員

肥田 耕一

商品副本部長兼第二商品部長

執行役員

池田 裕子

管理副本部長兼経理部長

執行役員

尾尻 新吾

営業統括副本部長

執行役員

高野 雅司

経営企画部長兼広報室長

執行役員

松波 幸和

営業統括副本部長

執行役員

藤谷 宗孝

営業統括副本部長

執行役員

森井 宏隆

人事部長

学

10. 当事業年度中における取締役・執行役員の地位・担当及び重要な兼職の異動状況は以下のとおりです。

氏名

異動前

異動後

異動日

下島 雅幸

代表取締役専務上席執行役員
管理本部長兼人事部長

代表取締役専務上席執行役員
管理本部長

2023年6月27日

小野寺 仁

シモジマ加工紙㈱代表取締役社長

シモジマ加工紙㈱代表取締役会長

2023年6月28日

松波 幸和

営業統括副本部長

執行役員営業統括副本部長

2023年6月27日

藤谷 宗孝

関東支社長

執行役員営業統括副本部長

2023年6月27日

森井 宏隆

人事課長

執行役員人事部長

2023年6月27日

35

会社役員の状況、社外役員に関する事項

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(注) 11. 当事業年度末日の翌日以降における取締役・監査役・執行役員の地位・担当及び重要な兼職の異動予定は以下のとおりです。

下島 雅幸

代表取締役専務上席執行役員
管理本部長

代表取締役副社長
管理本部長

2024年6月26日

常務取締役上席執行役員
経営企画本部長兼SCM部長

常務取締役上席執行役員
経営企画本部長

2024年4月1日

常務取締役上席執行役員
経営企画本部長

専務取締役上席執行役員
経営企画本部長

2024年6月26日

取締役上席執行役員
商品本部長兼品質管理部長

取締役上席執行役員
商品本部長

2024年4月1日

執行役員
営業統括副本部長

取締役上席執行役員
営業統括副本部長

2024年6月26日

ミタチパッケージ㈱代表取締役社長

ミタチパッケージ㈱取締役

2024年6月27日

高野 雅司

執行役員
経営企画部長兼広報室長

執行役員
経営企画部長

2024年4月1日

松波 幸和

執行役員
営業統括副本部長

執行役員（㈱シモジマ）㈱グローバルブランド専務取締役

2024年4月1日

大阪支社長

営業統括副本部長

2024年4月1日

営業統括副本部長

執行役員
営業統括副本部長

2024年6月26日

ミタチパッケージ㈱取締役

執行役員（㈱シモジマ）
ミタチパッケージ㈱取締役

2024年6月26日

小野寺 仁

大貫

学

渡辺 昭一

片野 慎一郎椹木 裕二

12.

執行役員（㈱シモジマ）
ミタチパッケージ㈱取締役

執行役員（㈱シモジマ）
2024年6月27日
ミタチパッケージ㈱代表取締役社長

計算書類

異動予定日

連結計算書類

異動後

事業報告

異動前

株主総会参考書類

氏名

当事業年度末日の翌日以降に退任する予定の役員は以下のとおりです。

退任予定日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

服部 進吉

2024年6月26日

任期満了

取締役上席執行役員営業統括副本部長

榎本 峰夫

2024年6月26日

辞任

社外監査役

監査報告

氏名

36

会社役員の状況、社外役員に関する事項

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用[2] 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である梅野勉氏、岩崎剛幸氏と金井千尋氏、及び社外監査役である佐藤裕一氏と榎本峰夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。

[3] 独立役員の届出
当社は、社外取締役である梅野勉氏、岩崎剛幸氏と金井千尋氏、及び社外監査役である佐藤裕一氏と榎本峰夫氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

[4] 取締役及び監査役に対する報酬等(1) 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、1994年6月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬額を年間総額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とし、監査役の報酬額を年間総額100百万円以内とする旨決議をいただ
いております（当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名、監査役の員数は、1名です）。当該決議を踏まえ、2021年2月22日開催の当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、2021年6月23日開催の第60回定時株主総会では、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定に関する件につきご承認いただきました。
2022年5月11日開催の当社取締役会におきまして、従来の「基礎報酬と賞与」という体系を改め、固定報酬としての「基本報酬」と変動報酬としての「業績連動報酬等」という2つの体系を2022年7月より導入する
旨を決議いたしました。同方針は、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針に基づき、各役員が業務執行・経営監督に関する機能を適切、かつ十分に発揮することにより、当社グループの持続的成長と継続的な企業価値や株主価値の向上に資するよう定められています。
これらの決議を踏まえた、当事業年度における当社の方針は、以下のとおりであります。なお、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
報酬等の水準については当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としています。

37

会社役員の状況、社外役員に関する事項

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知①役員報酬等の構成について
・業務執行役員の報酬等の体系は各役員の役割や職責に基づいて支給される「基本報酬(固定報酬)」と業績等
本報酬：業績連動報酬等(基準額)の比率を88：12といたします。
〔基本報酬〕
・基本報酬は職責に応じた堅実な職務執行を促すことを目的としています。
・基本報酬額は役位・就任年数・職責を勘案し、経験値・評価等を調整の上決定されます。
を受けうることとなりました。付与の総数は基本報酬の内枠内で、各取締役及び各監査役が選択することと
なります。

事業報告

2021年6月23日開催の第60回定時株主総会決議により、各取締役及び各監査役は譲渡制限付株式の付与

株主総会参考書類に連動して決定される「業績連動報酬等(変動報酬)」の２種類構成といたします。上記報酬の構成比率は、基〔業績連動報酬等〕
・業績連動報酬等はグループの成長に向けた業績向上の意識を高めることを目的とし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等は相応しくないため、基本報酬のみの支給とし

前年度実績値に対する達成度を反映した係数を乗じて決定いたします。
（注１）業績連動報酬等基準額は、直近10年間における連結当期純利益の平均額を基礎値とし、当該金額連結計算書類ています。
・業績連動報酬等総額は業績連動報酬等基準額（注１）に、特定する業績指標（注２）の目標値達成度及びに一定の割合を乗じて算出された金額といたします（ただし、基準額の上限については、基礎値の（注２）業績指標は、i)連結売上高、ii)連結営業利益、iii)EPS(1株当たり連結当期純利益)をもとに、各指標の目標値（事業計画値)及び前年度における実績値に対する達成度に応じて算定した係数となりま計算書類

200％とします）。

す。具体的には、下記の各業績指標とそれに関する各割合との積を合算した値となります。
割合

達成率

連結売上高に関する達成率（予算対比）

15％

100.22％15％105.03％20％

152.29％20％

162.21％

15％

148.11％15％

153.62％〃（前年実績対比）

連結営業利益に関する達成率（予算対比）〃（前年実績対比）ＥＰＳ（１株当たり連結当期純利益）に関する達成率（予算対比）〃（前年実績対比）

監査報告

業績指標

38

会社役員の状況、社外役員に関する事項

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

上掲各基本指標は、当社の業績向上と本業の発展、株主の皆様への利益還元への寄与を重視する視点から選択しております。
業績連動報酬等の額＝（直近10年間における親会社株主に帰属する当期純利益の平均の一定割合）
×Σ（各業績指標×各割合）

なお、取締役の報酬等の額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないことといたします。
②報酬等の付与時期や条件に関する方針
報酬等の付与の時期や条件に関する決定は、前事業年度の業績が確定した5月初旬以降に開催される取締役会にて行います。
③報酬等に関するガバナンスについて
・役員報酬等に関する方針・内容の決定権限は、当社取締役会にあります。同決定につき、取締役会は、任意の指名報酬委員会に対して諮問を行い、その答申を受けており、当事業年度に係る各取締役に対する報酬等の決定に際しても、指名報酬委員会からの同答申を尊重し、上掲方針に沿うものと判断しております。
・当事業年度における指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。
氏名

出席状況

役位

在任期間

社外取締役(委員長)

７年

６回/６回

岩崎 剛幸

社外取締役

３年

６回/６回

金井 千尋

社外取締役

２年

６回/６回

佐藤 裕一

社外監査役

７年

６回/６回

榎本 峰夫

社外監査役

７年

６回/６回

笠井 義彦

代表取締役社長

４年

６回/６回

下島 雅幸

代表取締役専務

１年

６回/６回

梅野

勉

（2024年3月期）

・当社の役員報酬等のあり方につきましては、今後も株主の利益を尊重した経営を目指しながら、役員の健全なインセンティブ確保を念頭に、継続して検討を行ってまいります。

39

会社役員の状況、社外役員に関する事項

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

支給人員

報酬等の額
（百万円）

基本報酬

非金銭報酬等

業績連動報酬

取締役（うち社外取締役）

９名
（３）

226
（17）

162
（14）

27
(３)

36
（－）

監査役
（うち社外監査役）

４
（２）

44
（12）

38
（9）

５
(２)

合 計
（うち社外役員）

13
（５）

270
（29）

201
（23）

33
(５)

－
（－）
36
（－）

会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いたしております。
3. 当事業年度末日現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。

監査報告

該当事項はありません。

計算書類(3) 社外役員が当社の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額

連結計算書類

4. 当社は2022年5月11日開催の当社取締役会において2022年7月より業績連動報酬を導入する旨を決議しております。
5. 非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、当社では、1994年6月30日開催の第33回定時株主総会において決議された取締役及び監査役の報酬限度額枠の内枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、2021年6月23日開催の第60回定時株主総会にてご承認をいただいております。その付与のために支給する金銭報酬の総額は、取締役については年額100百万円（うち社外取締役分は年額7百万円）以内、監査役については年額20百万円以内とし、上記枠内で現金給付の一部（20%以内）を株式に振り替えうるものとします。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役については取締役会の決議により、監査役
については監査役会の決議によって決定いたします。対象役員は、各決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付され、当社の普通株式について発行又は処分を受け、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、取締役について年8万株（うち社外取締役分は年5千6百株）以内、監査役について年1万6千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とします。
その1株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。なお、本制度は、ご承認いただいている報酬枠の内枠で導入するものであることに鑑み、支給された金銭報酬債権を払込んで当社の普通株式を報酬として受け取るか、又は、支給された金銭報酬債権をそのまま行使し金銭報酬を受け取るかを、各対象役員が選択できる制度としております。

事業報告(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 当社は、2007年６月27日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総株主総会参考書類区分40

会社役員の状況、社外役員に関する事項

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用[5]役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が会社の役員として行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております（ただし、利益や便宜供与の違法な取得、法令違反、インサイダー取引、任務懈怠等の不当な行為等の場合を除く。また、免責金額の定めが設けられております）。
当該契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

３

社外役員に関する事項[1] 他の法人等との兼職状況等及び当社と当該他の法人等との関係
区分

氏名兼職する法人等

取締役

梅野

取締役

岩崎 剛幸

取締役

勉

金井 千尋

兼職先と当社との関係

日邦産業㈱取締役（監査等委員）

当該会社と当社との間には特別な関係はありません。

ムガマエ㈱代表取締役社長

当該会社と当社との間には特別な関係はありません。

㈱アールエイジ取締役（監査等委員）

当該会社と当社との間には特別な関係はありません。

金井千尋公認会計士事務所代表

当該事務所と当社との間には特別な関係はありません。

農水産業協同組合貯金保険機構監事

当該法人と当社との間には特別な関係はありません。

㈱井ノ瀬運送監査役

当該会社と当社との間には特別な関係はありません。

清令監査法人社員

当該法人と当社との間には特別な関係はありません。

㈱乃村工藝社取締役（監査等委員）

当該法人と当社との間には特別な関係はありません。

監査役

佐藤 裕一

公認会計士佐藤裕一事務所代表

当該事務所と当社との間には特別な取引関係はありま
せん。

監査役

榎本 峰夫

榎本・松井法律事務所主宰

法律顧問契約を締結しておりますが、当該事務所と当社との間における取引額は当社の連結売上高の１％未
満です。

41

会社役員の状況、社外役員に関する事項

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知[2] 当事業年度における主な活動状況
区分

監査役

ー

経営コンサルタントとしての豊富な経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するよう、ご発言をいただいております。
当事業年度では、特に商品販売政策、店舗運営、広告宣伝活動、M&A等について深く幅広い知見による建設的かつ効果的なご助言をいただき、経営への監督機能を果たして頂いております。

金井 千尋

14/14
回

ー

公認会計士としての専門的な見地から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するよう、ご発言をいただいております。
当事業年度では、特に物流政策、コスト管理、M&A等について積極的にご発言をいただいたほか、財務・会計に関して幅広い知見をもとに効果的なご助言をいただき、経営への監督機能を果たして頂いております。

佐藤 裕一

14/14
回

13/13
回

公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するよう、適宜ご助言、ご発言をいただいております。
また、監査役会においては、実効性の高い監査実現のために積極的にご発言をいただいております。

13/13
回

弁護士としての豊富な経験と当社を取り巻く経営環境の幅広い知識から、専門的かつ客観的な視点で取締役会において適切なご助言やご発言をいただいております。
また、監査役会においては、公正性と透明性のある監査体制実現のために積極的にご発言をいただいております。

榎本 峰夫

14/14
回

計算書類

監査役

岩崎 剛幸

14/14
回

ー

企業経営者としての豊富な経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するよう、ご発言をいただいております。
当事業年度では、特に業務管理、マーケティング、人事制度等について客観的かつ建設的なご助言をいただきました。
また、指名報酬委員会の委員長として、中立的・客観的見地から役員選定や役員報酬決定につき管理・監督機能を果たしていただいております。

連結計算書類

取締役

14/14
回

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

事業報告

取締役

勉

梅野

監査役会
出席状況

株主総会参考書類

取締役

取締役会
出席状況

氏名

監査報告
42

会社役員の状況、社外役員に関する事項

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用[3] 補欠監査役
補欠監査役につきましては、2022年６月23日開催の第61回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、唐澤貴夫氏の選任にご承認を得られています。また、その選任の効力につきましては、当社定款第32条第４項にて当該決議後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしています。
なお、同氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。
また、当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者への賠償請求による損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、利益や便宜供与の違法な取得、法令違反、インサイダー取引、任務懈怠等の不当な行為等の場合を除く）。同氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

43

会社役員の状況、社外役員に関する事項

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４

会計監査人の状況
EY新日本有限責任監査法人[2] 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

39

質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2. 取締役が決定した会計監査人の報酬等の額について、監査役会が同意した理由は、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査計

画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであ

事業報告(注) 1. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を明確に区分しておらず、実株主総会参考書類[1] 会計監査人の名称ります。

[3] 責任限定契約の内容の概要[4] 非監査業務の内容

連結計算書類

該当事項はありません。

該当事項はありません。
計算書類[5] 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招監査報告

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

44

会計監査人の状況

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めております。

[1] 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの推進活動に係る基本的事項であるコンプライアンス基本規程と取締役をはじめ全従業員の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定し、コンプライアンスの徹底を図ります。
・社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、その構成員として内部統制委員会より指名された各部門長を配置しています。また、コンプライアンス担当役員を設置し、内部統制委員会の中でコンプライアンスに係る項目の審議をしております。
・企業活動に関する法令を洗い出し、リスク評価を行い予防措置、対処方法、是正手段を検討します。
・監査役により関連規程と監査基準に基づく独立した立場からの客観的な監査役監査を実施します。
・社外取締役3名を選任し、事業に関するアドバイス及び取締役等の職務遂行のモニタリングが実施される体制を整え、業務執行に対する監督の強化を図り、役員の指名や報酬決定においてその意見を尊重します。
・取締役会の評価を実施し、その運営の適正を図ります。
・取締役の指名・報酬及び職務に関して、社内規程（取締役規程）で規律し、コーポレートガバナンスの充実を図ります。

[2] 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、決裁申請書、稟議書その他の職務の執行に係る文書等の情報は、文書管理規程に従い保存及び管理を行います。なお、機密文書については、各部署が重要性の高い文書を指定機密文書として適切な利用並びに管理を行います。
・情報システム管理規程に加えて情報セキュリティ管理規程を制定し、情報セキュリティ委員会を設置して、財務諸表の作成に資することはもとより情報システムに関する電子情報全般の管理体制の確立を行うとともに、個人情報保護規程を制定し、個人情報保護方針の周知と個人情報の管理を徹底します。
・マイナンバーに関しても、安全管理体制の確保に努めます。

[3] 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 内部統制規程

担当部署または内部統制委員会において、与信リスク、安全衛生リスク等、ビジネス活動で直面するリスクの特定、評価、対応を含めたリスクマネジメントを推進し、リスクに対応した基準やマニュアル等を策定しています。その活動の概要は定期的に取締役会へ報告します。
45

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 危機管理規程

災害等（地震、火災、新型インフルエンザ、その他）に起因する緊急事態について、災害対策本部を設置して、各部署に委員を配置します。また、首都圏直下型地震に備え、人命の安全確保及び事業早期再
社内情報管理の強化を図るとともにインサイダー取引を未然に防止し、証券市場における信頼を確保することに努めます。また、インサイダー取引防止のため幹部従業員等への研修をします。
(4) 情報システム管理規程・個人情報保護規程・情報セキュリティ管理規程

情報漏洩リスク及び情報セキュリテ

ィの全社的管理・統括を実行します。通販関連部門でのISO27001の認証取得を基礎として、情報セキュリティ
管理体制のさらなる拡充を図ります。
反社会的勢力との取引の防止に必要な社内体制や手続きについて定め、社会規範を尊重して良識ある企業活動を心がけます。
(6) 品質管理規程

品質管理委員会を設置して、製品安全法令等を順守し、商品品質管理を適切に実施します。

(7) 関係会社管理規程

事業報告(5) 反社会的取引防止規程

株主総会参考書類開の取り組みに関するマニュアルを策定しています。
(3) 内部者取引防止規程

重要な契約の締結、重要な投融資等は子会社等からの要請により当社で内容審議し、損失の危険の抑制を図ります。
(8) 内部監査規程

監査室を中心として内部監査を実施し、取締役会への報告経路を確保することにより、各部門

改定により会社のリスク管理に携わる会議体（執行委員会、内部統制委員会、品質管理委員会、サステナビリティ委員会、衛生委員会、環境委員会、情報セキュリティ委員会、ISMS委員会、DX委員会）の位置づけを明確にし、関連リスクの管理体制を明確にしております。

連結計算書類での損失・危険の拡大防止を図ります。
(9) 組織規程[4] 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

針及び重要な業務の実施等に関し、多面的な検討を経て適切に決定するため、協議や報告を行います。
・業務の効率的運用や責任体制の確立を図るため、並びに執行役員制の導入により組織規程、業務分掌規程、職務計算書類

・当社は原則、取締役会を毎月１回、また、取締役等で構成する執行役員会を月２回開催し、業務の全般的執行方

権限規程並びに職務権限基準等を見直すとともに取締役会付議基準や決裁手続きを定めています。
・中期経営方針に基づき、中期経営計画の策定及び各部門長方針を策定し、定めた方法により経営計画の進捗状況の確認や経営目標の達成度向上を図ります。
行する体制を整えています。
・企業統治を強化し、企業価値の維持と向上を図るべく、社外役員を中心に構成される指名報酬委員会を設置し、監査報告・執行役員制度を導入し取締役会における決定事項に基づいて、代表取締役のもと執行役員は業務執行を迅速に遂取締役の指名・報酬については同委員会に諮問し、その答申を受けたうえで決定します。

46

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用[5] 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス基本規程と全従業員の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定して、全従業員がルールを順守し誠実かつ公正に業務遂行するようコンプライアンスの徹底を図ります。
・当社及び子会社等の全従業員に規範や基準を明確にするため、当社のコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を配布し常時見られるようにしています。
・各部門は、企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価を実施し予防措置、対処方法、是正手段を検討します。
・企業取引の公正化をより進行させることで、下請法（下請代金支払遅延等防止法）マニュアルの整備を図り順守しています。
・就業規則等により、営業秘密の漏洩防止を図ります。また、ストレスチェックの着実な実施により、従業員のメ
ンタルヘルスの確保を図ります。
・業務執行部門から独立した内部監査部門が、各部署の業務プロセス等を定期的に監査し、業務活動の有効性、適法性、社内規程の順守等に関する検証を行っています。監査結果や改善の要否を社長へ報告するとともに、改善指導事項を各部門へ通知し、各部門は是正を行います。
・コンプライアンス担当部署、内部監査部門は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコン
プライアンス上の問題の有無を調査・検討します。
・従業員等が、法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように、社内通報規定に基づき相談・通報窓口を設置しています。
・子会社等は、コンプライアンスに係る諸規程を制定し、子会社等の社長及び各部門長が実行します。

[6] 当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社等に対する統一的な管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するとともに、管理部署は子会社等が行う重要事項に関して承認基準を制定しこれに基づいて実行します。子会社等の取締役等は、同規程に基づき、毎四半期単位に経営状況と今後の方針等を当社の取締役等へ報告します。
・出向規程に基づき、常勤・非常勤に係わらず子会社等の取締役または監査役として本社従業員等を派遣し業務及び会計の状況を定常的に監督します。
・企業集団の業務運営状況を把握しその改善を図るため、内部監査規程に基づき業務執行部門から独立した内部監
査部門が各子会社等の内部監査を実施するとともに財務報告の信頼性及び業務の適正を確保することを目指します。
・子会社等は短期利益計画を立案し、これを当社の取締役会にて審議・承認することにより、子会社等の取締役等の職務の実効性を高めます。子会社等の取締役は、経営計画との齟齬が生じた場合、毎月の会議体及び幹部従業47

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

員とのコミュニケーション等により計画修正し職務遂行を図ります。
・子会社等の従業員等に対して規範や基準を明確にするため、子会社等においてもコンプライアンス企業行動指針

・子会社等の従業員等が、法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように子会社等においても相談・通報窓口を制定します。

[7] 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

株主総会参考書類

及びその実施要綱（行動羅針盤）を順守します。
・子会社等との取引については、基本契約や社内規程等に基づき市場価格によって適切に行います。

・監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助するために必要な要員を配置します。

事業報告[8] 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人に対しては、当社の他の部署に属さないこととし独立した対応を確保します。
・監査役補助員の独立性は、取締役会の指揮命令系統には属さず、監査役の職務の補助にあたり監査役補助員に対する人事異動・人事評価・懲戒処分その他人事上の措置は、監査役会の承認を得ます。

・監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとします。

[10] 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・内部監査部署が実施した内部監査の結果や内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の活動状況について監査

連結計算書類[9] 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

役に報告します。また、監査役が追加監査の必要性を認めたときは、追加監査の実施または業務改善等の施策の・社内通報規定に基づく相談・通報制度により、経営幹部等の不正が通報された場合は、速やかに監査役に報告し
ます。

計算書類

実施を求めることができます。

・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しなければなりません。
・子会社等の取締役会またはこれに準ずる会議体に出席した当社の非常勤役員等がコンプライアンス等に係る事項

・子会社等についても、公益通報者保護法に基づき、社内通報規定を制定し社内通報制度を行った従業員等に対し監査報告を発見したときは監査役に報告します。
・子会社等を監査する際、当社の監査役は監査対象項目としてコンプライアンスに係る項目も監査・確認します。
て不利益な取扱をしないこと並びに個人情報保護は担保しています。

48

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用[11] その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役及び監査役会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と連携することができるほか、取締役会・執行役員会等の重要な会議に出席することができ、その場において必要な意見を述べ、または説明を求めることができます。また、内部監査部門は、取締役会及び監査役会の双方に対して報告を行います。
・監査役は社長並びに取締役、内部監査部署及び会計監査人とは、意思疎通を図るため定期的に意見交換会を開催します。
・監査役は会計監査人を監視及び検証し、会計監査人の独立性を確保するとともに会計監査人の監査報告について独自に報告を受けられます。
・監査役の指名・報酬・職務に関しては、取締役の規律から独立した社内規程（監査役規程）により整備し、監査役の独立性を確保しつつコーポレートガバナンスの充実を図ります。
なお、前11項に係る社内規程、規定、制度、マニュアル、手続き等は各担当部門において継続的に見直し、必要に応じて改廃、制定、改善等を行います。

２

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要[1] 会議の開催状況(1) 取締役会

当事業年度において計14回開催し、店舗政策、商品政策、グループ再編、賃金見直し、情報機器のリニューアル、与信管理、新規事業、サステナビリティに関するガバナンス、資本コストや株価等の重要事項について、職務執行の適切性、効率性等の観点から審議を行いました。
(2) 監査役会 計13回開催し、業務監査・内部統制監査の報告を行いました。
(3) 指名報酬委員会

計６回開催し、後継者計画を含む役員人事のほか、役員報酬、経営陣人材の育成等の基本方

針について議論を行いました。
(4) 執行役員会

計23回開催し、新配送センター工事、各本部の行動管理（PDCA）、情報機器のリニューアル、

予算、スポンサー契約、サステナビリティなどについて調整を行ったうえで特に重要な事項については取締役会に上程しました。
(5) 内部統制委員会

計４回開催し、各種法令への対応や、衛生管理・倒産・情報セキュリティ等のリスクへの対処等を議論しました。
(6) サステナビリティ委員会

計11回開催し、サステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ等について議論しました。
(7) コンプライアンス委員会 計4回開催し、社内の不祥事の防止、規程整備等について議論しました。
(8) 環境プロジェクト 計4回開催し、環境配慮型商品の開発・拡販、消費電力の削減等について議論しました。
49

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(9) 品質管理委員会 計4回実施し、品質事故への対応等について議論しております。
(10) 情報セキュリティ委員会

計12回開催し、情報セキュリティリスクへの対応、情報セキュリティ教育等につ(11) 衛生委員会

計12回開催し、労働時間の削減、新型コロナ対策等について議論を行っております。また、従業員の健康促進を図るべく、健康診断の受診勧奨の推進について議論を行っております。

[2] リスク管理

当事業年度は以下を重点項目として対処しました。

株主総会参考書類

いて審議を行っております。

(1) 新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き様々な対策を実施しました（検査体制の整備、ワクチン接種(2) 情報セキュリティに関しては、通販に関連する部門と情報システム部においてISO27001の認証を取得し、体制の充実を図っております。

事業報告の推進、在宅勤務の推進、従業員の衛生管理の強化等）。

(3) サステナビリティに関しては、サステナビリティ委員会を中心に、気候変動のリスク等について議論を行っております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価（J-SOX）に関しては、経営企画部及び監査室を中心に組織的な整備評価、運用評価を行い、統制の有効性を確認しています。

[4] 監査連結計算書類[3] 適正な財務報告の確保

企業集団における業務の適正性を確保するために、監査役及び監査室による定期的な業務監査・内部統制監査等[5] コンプライアンス

法令の順守、社会的要請への対応を図るべく、規程整備、社外専門家を招聘した社内教育等を実施しておりま

計算書類を実施し、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況の検証を行っております。

す。

監査報告
50

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科目
流動資産
現金及び預金受取手形

24,312

7,140

9,681
337

1,001

1,279

売掛金

6,523

6,797

商品及び製品

5,274

5,197

原材料及び貯蔵品

596

565

その他

473

467

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産

△15

△15

18,562

19,095

13,53914,142

3,783

5,492

391

453

7,761

7,760

238

245

その他

1,365

190

無形固定資産

1,619

1,324

のれん

413

289

リース資産

18

54

1,186

981

投資その他の資産

3,403

3,627

投資有価証券

557

647

長期貸付金

294

302

繰延税金資産

677

600

保険積立金

1,636

1,814

その他

その他

331

322

貸倒引当金

△93

△60

40,02343,407

資産の部合計連結貸借対照表

当期

21,460電子記録債権

貸倒引当金

51(単位：百万円)

465

固定資産

(注)

資産の部
前期(ご参考)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

負債の部
科目
前期(ご参考)流動負債
6,075
支払手形及び買掛金
3,010
1年内返済予定の長期借入金
6
リース債務
116
未払法人税等
831
契約負債
61
賞与引当金
451
役員賞与引当金
97
その他
1,501
固定負債
1,268
長期借入金
76
リース債務
227
再評価に係る繰延税金負債277
退職給付に係る負債
352
資産除去債務132
その他
201
負債の部合計

7,343

純資産の部
株主資本
38,474
資本金
1,405
資本剰余金
1,299
利益剰余金
36,834
自己株式△1,063
その他の包括利益累計額△5,858
その他有価証券評価差額金320繰延ヘッジ損益
6
土地再評価差額金△6,195
退職給付に係る調整累計額
10
非支配株主持分63
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

32,67940,023

当期
7,485
4,355
9
122
799
42
482
67
1,605
1,165
35
258
277
288
116

190
8,651
40,3681,405
1,273
38,039△349△5,679378
40△6,19597
66
34,75643,407

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目

売上原価

37,48538,621

17,543

19,173

15,531

15,910

営業利益

2,011

3,262

営業外収益

496

400

営業外費用

118

39

経常利益

2,388

3,623

171

1

171

1

113

93

減損損失

70

―

解体撤去費用

28

―

保険解約損

14

0

投資有価証券評価損―

92

税金等調整前当期純利益

2,446

3,531

法人税、住民税及び事業税

847

1,165

法人税等調整額

51

△11

1,548

2,376

非支配株主に帰属する当期純利益

53

親会社株主に帰属する当期純利益

1,542

2,372

販売費及び一般管理費

特別利益
保険解約返戻金
特別損失

当期純利益

監査報告

57,794

計算書類

55,028

連結計算書類

売上高

事業報告

当期

株主総会参考書類

前期(ご参考)

売上総利益

(注)

(単位：百万円)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

連結損益計算書

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
1,405

資本剰余金
1,299

―
1,405

連結株主資本等変動計算書

△0
△25
△25
1,273

(単位：百万円)

自己株式△1,063

株主資本合計38,474

△512

△512

2,372

2,372

△654

△0
34
680

△0
34
―

1,205
38,039

714
△349

1,894
40,368

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に そ の 他 の 包 括 非 支 配
繰延ヘッジ 土地再評価
証券評価差係る調整累 利 益 累 計 額 合 株 主 持 分
損
益 差 額 金
額
金
計
額
計
320
6
△6,19510△5,85863

純資産合計
32,679
△512
2,372
△0
34
―

57

33

―

87

179

3

182

57
378

33
40

―
△6,19587
97

179△5,6793
66

2,076
34,756(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

株主資本
利益剰余金
36,834

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科目

40,081
1,405
1,273
1,273
37,747351
37,39535
35,5001,860△344△5,777378
40△6,19534,304
41,770

監査報告

41,770(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

当期
6,443
38
3,595
114
1,099
125
717
42
446
67
197
1,022
243
109
294
277
97
7,466

計算書類

21,571
8,595
192
1,150
6,011
4,760
394
475
△9
20,19813,066
5,016
97
358
0
130
7,239
224
850
768
54
27
6,281
597
2,653
1
554
601
182
1,675
75
△60

連結計算書類

38,391

当期

事業報告

資産の部合計18,716
6,058
270
872
5,708
4,898
427
490
△9
19,674
12,587
3,450
34
294
0
132
7,239
218
1,217
983
936
18
27
6,104
507
2,653
1
570
642
246
1,500
77
△94

(単位：百万円)
負債の部
科目
前期(ご参考)
流動負債
5,067
支払手形
40
買掛金
2,245
リース債務
109
未払金
823
未払費用
121
未払法人税等
755
契約負債
57
賞与引当金
419
役員賞与引当金
89
その他
404
固定負債
956
リース債務
213
長期預り敷金保証金
113
退職給付引当金
238
再評価に係る繰延税金負債
277
資産除去債務
113
負債の部合計
6,024
純資産の部
株主資本
38,235
資本金
1,405
資本剰余金
1,299
資本準備金
1,273
その他資本剰余金25
利益剰余金36,590
利益準備金351
その他利益剰余金
36,239固定資産圧縮積立金
37
別途積立金
34,700
繰越利益剰余金
1,502
自己株式△1,059
評価・換算差額等△5,868
その他有価証券評価差額金320繰延ヘッジ損益
6
土地再評価差額金△6,195
純資産の部合計
32,367
負債及び純資産の部合計
38,391

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具・器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

資産の部
前期(ご参考)

招集ご通知

計算書類

54

貸借対照表

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）科目

前期(ご参考)当期

売上高48,475

51,120

売上原価

32,44733,51516,02817,604

14,18014,580

営業利益

1,847

3,024

営業外収益

398

373

受取利息及び配当金

19

9

受取賃貸料

200

181

その他

177

182

営業外費用

43

33

その他

43

33

2,201

3,364

171

81

171

1

―

80

150

93

減損損失

70

―

関係会社株式評価損

37―

解体撤去費用

28

―

保険解約損

14

0

投資有価証券評価損

―

92

2,221

3,352

法人税、住民税及び事業税

729

1,027

法人税等調整額

61

0

1,430

2,324

売上総利益
販売費及び一般管理費

経常利益
特別利益
保険解約返戻金
抱合せ株式消滅差益
特別損失

税引前当期純利益

当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

55

損益計算書

(単位：百万円)

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

800

―
1,273

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

320

△0
△25

△25
―

△25
1,273

繰
損

延

ヘ

―
351

評価・換算差額等
ッ

ジ
益

6

土
差

地

△2
35
再
額

評

800
35,500価
金△6,195

評
差

―

―

―
△513
2,324

△654

△654

△0
34
680

―
△513
2,324
△0
34
―

358
1,860

1,156
37,747

714
△344

1,845
40,081

価
額

・
等

換
合

算
計

△5,868

純資産合計
32,367

連結計算書類

―
1,405

△0
△25

2
△800
△513
2,324

事業報告

―
―
△513
2,324
△0
34
―
33

―

91

91

57
378

33
40

―
△6,19591△5,777

1,937
34,304(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

57

計算書類

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△2

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己
株主資本
その他 資
本
その他利益剰余金
利
益
資本金 資
本
利
益
株式
合
計
資 本 剰余金
固定資産別
途 繰越利益 剰 余 金
準備金
準備金
計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金 合
剰余金 合
計
1,405
1,273
25
1,299
351
37 34,700
1,502 36,590 △1,059 38,235

56

株主資本等変動計算書

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社シモジマ
取締役会 御中

2024年５月21日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉田英志

公認会計士

山本秀仁

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シモジマの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シモジ
マ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

57

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
監査報告

上

計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

58

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月21日

株式会社シモジマ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉田英志

公認会計士

山本秀仁

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シモジマの2023年4月1日から2024年3月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

59

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
計算書類
監査報告

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上60

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室を含む使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会、執行役員会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び監査室等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いた
しました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

61

監査役会の監査報告2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

連結計算書類株式会社シモジマ

監査役会

古橋孝夫㊞
工藤弘行㊞
佐藤裕一㊞
榎本峰夫㊞
上

以

上

計算書類

以

監査報告
62

監査役会の監査報告2024/05/24 11:00:31 / 23069633̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
［１階］
N

みずほ銀行

1階 見取図

銀杏岡八幡宮▲ローソン・オフィス スリーエフ
エントランス▲浅草橋
クリアデンタル
セブン
オフィス
イレブン

[外階段]
▲

▲

▲

▲

日乃屋
カレー▲

▲

▲

And Leather
浅草橋
ファクトリー店

EV

ファースト

地域
情報センター

カット

カフェ
ベローチェ

[外エレベーター ]都営浅草線 Ａ３
浅草橋駅
宝くじ
JR東口

▲

EV

▲

EV

売り場

▲

EV

江戸通り

EV

オフィスエントランス

ヒューリック
浅草橋ビル

シモジマ
浅草橋本店

梅の木

JR西口

ＪＲ総武線

←至秋葉原駅

浅草橋駅

→至両国駅

会場：東京都台東区浅草橋一丁目22番16号
ヒューリック浅草橋ビル３階 カンファレンス［３階］

交通のご案内●ＪＲ総武線

ROOM

1

浅草橋駅

西口より徒歩１分
東口より徒歩３分

ROOM

2

Room０

●都営浅草線

浅草橋駅

Ａ３出口より徒歩３分

ROOM
EV

EV

EV

3

ロビー

EV

ROOM

4

運営事務室

EV

ROOM

5

ROOM
エントランス0

カンファレンス Room０

地図※お車でのご来場はご遠慮くださるようお願いいたします。
※会場は当ビルの3階にあります。
会場へは建物の外と内のエレベータをご利用下さい。

見やすく読みまちがえにくい
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