平成 29 年度

個人情報保護委員会活動方針

平 成 29 年 ５ 月 12 日
個人情報保護委員会

平成 27 年９月９日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 65 号。以下「平成 27 年改正法」という。）により、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25 年法律第 27 号。以下「マイナンバー法」という。）が改正された。
これを受け、平成 28 年１月１日に特定個人情報保護委員会を改組して、個人情報保護法を所管し、高い独立性がある個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）が設置された。
委員会は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務としている（個人情報保護法第 60 条）。
平成 29 年５月 30 日から平成 27 年改正法第２条による改正後の個人情報保護法（以下「改正個人情報保護法」という。）が全面施行されることを踏まえ、委員会においては、これまで法令を遵守するための分かりやすい指針として各種ガイドライン等を策定し、また、法改正のポイントについて積極的に広報・啓発を行ってきたところであるが、個人情報（特定個人情報を含む。）の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するため、本方針を定めるものである。

※

なお、特に断りのない限り、本方針において示す個人情報保護法及びマイナン
バー法の条番号は、平成 27 年改正法の施行の日（平成 29 年５月 30 日）時点の条番号を示すものとする。

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１．これまでの委員会の取組＜個人情報保護法関係＞（１）個人情報の保護と利活用のバランスを考慮したルール等の整備①

個人情報保護法に関する政令及び委員会規則の整備
改正個人情報保護法の全面施行に向けて、新たに政令及び委員会規則に委任された事項について、個人情報の取扱いに関する実態を把握するため、経済団体、中小企業関連団体、消費者団体等の関係者からヒアリングを行うとともに、パブリックコメントを経て、個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第507 号）の一部改正を含む「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成 28 年政令第 324号。以下「改正政令」という。）及び「個人情報の保護に関する法律施行規則」（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号）を委員会において決定し、改正政令については平成 28 年９月 30 日に閣議決定された。これらはいずれも同年 10 月５日に公布されている。

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個人情報保護法に関するガイドライン等の整備
これまで各主務大臣がそれぞれ定めていた個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針となるガイドラインについて、監督権限の一元化に伴い、原則として委員会において、全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインを定め、これに一元化することとした。
ガイドラインの検討に当たっては、政令や委員会規則と同様、個人情報の取扱いに関する実態を把握するため、経済団体、中小企業関連団体、消費者団体等の関係者からヒアリングを行うとともに、パブリックコメントを経て、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」として「通則編」、「外国にある第三者への提供編」、「第三者提供時の確認・記録義務編」及び「匿名加工情報編」の４編（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号～第９号。以下「個人情報保護法ガイドライン」という。）を策定し、公表している。
なお、個人情報保護法ガイドラインは、事業者の間で混乱が生じないよう行政の継続性等に配慮した内容となっており、また、平成 27 年改正法附則第 11 条の-2-

規定を受け、新たに法の適用を受ける中小規模事業者に配慮し、一般的な事業者向けの記載とは別途、中小規模事業者における安全管理措置の手法を例示している。
また、個人情報保護法ガイドラインにおいて、「漏えい等の事案が発生した場合等において、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定める」こととしており、これを受けて、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」（平成 29 年個人情報保護委員会告示第１号。以下「個人データの漏えい等に関する委員会告示」という。）を策定し、漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置として望ましい措置や報告の手続等を具体的に定めたところである。
さらに、個人情報保護法ガイドライン等に関連して、多く照会が寄せられる事
項等については、「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』及び『個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について』に関するＱ＆Ａ」（以下「個人情報保護法ガイドライン等に関するＱ＆Ａ」という。）を作成し、委員会ウェブサイトに公表している。特に匿名加工情報については、認定個人情報保護団体等が自主ルール等を策定する際の、また、事業者において同制度を利用する際の参考となるよう、別途「匿名加工情報

パーソナルデータの利活用促

進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」と題する事務局レポート（以下「事務局レポート」という。）を委員会事務局において作成し、委員会ウェブサイトに公表している。

③

個別分野における別途の規律への対応
一部の分野については、当該分野における個人情報の性質及び利用方法並びに規律の特殊性等を踏まえ、個人情報保護法ガイドラインを基礎として、当該分野において更に必要となる別途の規律を定めることとした。
金融関連分野においては、業務の特性及び行政の継続性の観点から、従来の各省庁のガイドラインの規制水準を原則として維持するとともに、法改正に伴い新たに必要となる規定を盛り込んだ「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を委員会及び関係省庁と連名で策定し、公表している。
また、医療関連分野においては、医療介護の現場又は医療保険事務の現場の実-3-務に当てはめた留意点及び事例をまとめたものとして、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」等を委員会及び厚生労働省と連名で策定し、公表している。同ガイダンスは、業務の特性及び行政の継続性の観点から、従来の厚生労働省のガイドラインの考え方を維持するとともに、法改正に伴い新たに必要となる規定を盛り込んだ内容となっている。

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認定個人情報保護団体に係る取組
個人情報保護法第 47 条において、個人情報取扱事業者等による個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理及び対象事業者に対する情報の提供等の業務を行う法人を認定する、認定個人情報保護団体に関する制度が規定されており、従来は各主務大臣が当該認定を行っていた。しかし、改正個人情報保護法の全面施行後は、委員会が認定を行うこととなることを踏まえ、新たに認定を受けようとする際の申請手続及び委員会による認定の基準等を定めた「認定個人情報保護団体の認定等に係る指針」（平成 29 年個人情報保護委員会告示第７号）を策定し、公表している。

（２）ルールに対する国民の理解の向上のための広報活動
改正個人情報保護法の全面施行後に新たに法の適用を受けることとなる事業者を主な対象とした説明会を地方公共団体・経済団体の協力のもと全都道府県で実施したほか、改正個人情報保護法の内容を周知すべく、ラジオ広報及び全都道府県の地方紙への広告掲載による広報活動を積極的に行ってきたところである。
また、基本的なルールを解説した初めての方でも理解しやすいような広報資料や自治会等が名簿を作成する場合に参考となるような資料を作成するなど、広報・啓発を行ってきたところである。

＜マイナンバー法関係＞（１）特定個人情報の適正な取扱いを確保するためのルール等の整備①

行政機関等に対する定期的な検査に関する委員会規則の制定
平成 27 年改正法において、特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルをいう。以下同じ。）を保有する行政機関等は、委員会規-4-

則で定めるところにより、定期的に、特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けることとされた（マイナンバー法第 29 条の３）。これを踏まえ、おおむね２年ごとに、行政機関等が保有する特定個人情報の取扱いの状況について定期的に検査を行うことを定めた「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」（平成 28 年個人情報保護委員会規則第２号）を制定したところである。

②

地方公共団体等による定期的な報告に関する委員会規則の制定
平成 27 年改正法において、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等は、委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告することとされた（マイナンバー法第 29 条の３）。これを踏まえ、地方公共団体等は、毎年度、前年度においてマイナンバーの適切な管理のために講じた措置に関する事項等を委員会に報告するものとすることを定めた「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則」（平成 28 年個人情報保護委員会規則第４号）を制定したところである。

（２）ルールに対する国民の理解の向上のための広報活動
マイナンバー制度については、これまで政府一丸となって広報活動を行ってきたところである。委員会においても、特定個人情報の取扱いについて、安全管理措置が適正に実施されているかどうかの再確認を地方公共団体に対し促すため、地方公共団体の首長に対し説明を行ったほか、事務担当者に対しても説明を行い、周知してきたところである。
また、特定個人情報の更なる適正な取扱いを確保するため、各都道府県において説明会を開催し、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について説明を行い、積極的に周知してきたところである。
さらに、特定個人情報の取扱いについて国民に広く発信すべき情報については、委員会ウェブサイトに「マイナンバーヒヤリハットコーナー」を設け、「番号制度ヒヤリハット事例集」としてマイナンバーを取り扱う際の基本的な注意点の紹介、また、「転ばぬ先の事例集」としてマイナンバーの取得及び保管の場面でトラブルが-5-起きそうな事例の紹介をそれぞれ行ってきたところである。
その他、「子供のためのマイナンバーハンドブック」等、世代等に応じた三種類のマイナンバーハンドブックを作成し、委員会ウェブサイトに掲載するとともに、関係機関へ配布するなど広報啓発を行ってきたところである。

＜国際協力関係＞（１）国際的な取組方針の決定
国境を越えた個人情報の流通が増大する中、個人データの円滑な移転を確保するため、委員会の取組方針として「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」（平成 28 年７月 29 日個人情報保護委員会決定）を定め、「個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、ＥＵ（英国のＥＵ離脱の影響についてその動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する」こととした。
また、「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」を踏まえつつ、取組の進展等を受け、新たに「国際的な取組みについて」（平成 28 年 11 月８日個人情報保護委員会決定）を定めたところであり、個人情報の保護を図りつつ、個人データの国際的な流通が円滑に行われる環境を整備するため諸外国との対話・協調を進めているところである。

（２）これまでの対話等①

米国との連携・協力委員会と米国商務省との間で対話を進めてきたところであり、アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation：ＡＰＥＣ）越境プライバシールール（Cross Border Privacy Rules：ＣＢＰＲ）システム ＊ に関する周知活動及びＡＰＥＣ加盟エコノミーに対する参加促進を協力して行っていくことで一致している。
また、改正個人情報保護法に関する全国説明会等の場でＣＢＰＲシステムに関する周知（計 85 回、約 13,100 名参加）を行うほか、参加を検討しているＡＰＥ-6-

Ｃ加盟エコノミーとの意見交換等を行ってきたところである。

＊ ＣＢＰＲシステム：ＡＰＥＣ参加国・地域において、事業者のＡＰＥＣプライバシーフレームワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を判断するための国際的な基準として有効である。

②

ＥＵとの協力対話
委員会と欧州委員会司法総局との間で相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築を視野に累次にわたって協力対話を進めてきたところである。
また、平成 29 年３月には、委員会委員と欧州委員会委員との間で協力対話を行い、これまでの委員会と欧州委員会司法総局との対話の進展を評価するとともに、次回の委員レベルの対話において、相互の円滑な個人データ移転の実現のための具体的方策について議論することで一致している。

③

英国との対話
英国のＥＵ離脱を視野に、委員会とデータ保護機関である情報コミッショナー
オフィス（Information Commissioner's Office：ＩＣＯ）及び個人情報保護法制を所管する文化・メディア・スポーツ省との間で対話を進めてきたところである。
英国のＥＵ離脱後においても日英間での相互の円滑な個人データ移転を確保するため、委員会と英国両機関との間で定期的な対話を行っていくことで一致している。

④

その他
昨年度、国際的な執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク（Global Privacy Enforcement Network：ＧＰＥＮ）、アジア太平洋プライバシー機関（Asia Pacific Privacy Authorities：ＡＰＰＡ）フォーラムにおいて、委員会が正式メンバーとして認められている。

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２．平成 29 年度における取組の基本的な考え方＜個人情報保護法関係＞委員会においては、これまでも、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮したルール等の整備や広報等に積極的に取り組んできたところであるが、今年度は改正個人情報保護法が全面施行される初年度であることに鑑み、引き続き、窓口に寄せられる質問等に丁寧に対応するとともに、積極的な広報活動等に取り組むなど、改正個人情報保護法の円滑な施行を図ることとする。
また、改正個人情報保護法が全面施行され、各主務大臣が行使していた監督権限を委員会が一元的に所掌することとなることに鑑み、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを図りながら、個人情報等の適正な取扱いを確保するため効率的かつ効果的な監督に努めるとともに、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための施策を推進することとする。

＜マイナンバー法関係＞委員会においては、これまでも、個人番号利用事務等実施者（個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者をいう。）における特定個人情報の適正な取扱いの確保のための様々な取組を実施してきたところであるが、引き続き、特定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況を把握し、必要に応じて指導・助言等を行うとともに、積極的な周知活動に取り組むこととする。
また、今年度は情報連携が開始され、マイナンバーが本格的に活用されるようになることなどに鑑み、更に効率的かつ効果的な監視・監督活動に取り組むこととする。

＜国際協力関係＞委員会においては、これまでも、国際的な協力の枠組みへの参加について、精力的に進めてきたところであるが、委員会にとって参加することが有益と考えられる国際的な協力の枠組みがあれば、積極的に参加していくこととし、グローバルにプレゼンスを高め、個人情報を保護しつつ、個人データの国際的な流通が円滑に行われる環境の整備へ貢献していくこととする。
また、これまで対話等を行ってきている、米国、ＥＵ及び英国については、引き-8-

続き、精力的に対話等を行っていくこととする。

３．具体的な取組＜総論＞（１）広報・啓発活動
個人情報保護法関係については全面施行に向けて周知を図るため、マイナンバー法関係については適正な取扱いを図るため、それぞれ全国説明会を実施するなど、これまで広報活動を行ってきたところであるが、引き続き、個人情報（特定個人情報を含む。）の適正な取扱いを確保するため、積極的に広報・啓発活動に取り組むこととする。
また、委員会ウェブサイトについて、中小企業サポートページを創設するなど、掲載コンテンツの見直し、充実化を図ってきたところであるが、消費者ニーズに応えるとともに利便性の向上を図るため、掲載コンテンツの更なる見直し、世代や対象等に応じたコンテンツの充実化を図ることとする。

（２）国民からの問合せ等への対応
改正個人情報保護法の全面施行に向けて新たに設ける個人情報等の取扱いに関する質問、相談、苦情等を総合的に受け付ける窓口（以下「個人情報保護法相談窓口」という。）に寄せられる個人情報の取扱い等についての相談、苦情等、マイナンバーの苦情あっせん相談窓口に寄せられるマイナンバーの取扱いについての相談、苦情等について、丁寧な説明及び対応に努めるとともに、必要に応じて指導、助言等を行うこととする。
また、専門性を有する相談員のスキルの向上を図るとともに、相談、苦情等の内容を蓄積し、広報及び監督活動にいかしていくこととする。

（３）有益な情報発信
監督活動等において把握した個人情報等（特定個人情報を含む。）の取扱いに関する問題点等については、適宜、説明会等を開催し、留意すべき事項等として促すとともに、他の個人情報取扱事業者等、個人番号利用事務等実施者等の参考となるよう、随時、委員会ウェブサイト等において情報提供を行うこととする。

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（４）サイバー攻撃等のインシデント対応
事業者における個人データを取り扱う情報システム等へのサイバー攻撃による個人データの漏えい等の事案を把握した場合には、また、行政機関等及び地方公共団体等において、特定個人情報を取り扱う情報システム等に対する不正アクセス行為等による特定個人情報が漏えい等した重大な事態のうち、特にサイバー攻撃等の事実又は兆候が検知され、当該事案を把握した場合には、それぞれ事案の特性及び規模に応じて、関係機関と緊密な連携を図ることとする。

（５）人材育成
監視・監督機関としての委員会の性格及び業務内容に鑑み、事務局職員には、セキュリティ・ＩＴの知見が不可欠であることから、セキュリティ・ＩＴについての専門的・技術的知見を有する体制を一定程度整備したところであるが、引き続き、その拡充を図ることとし、関係機関と連携の上、専門的・技術的知見を有する人材の継続的な確保及び育成に取り組むこととする。
また、昨年度、委員会独自の取組として、多様な経歴及び専門性を有する事務局職員を講師として実施した「知恵の輪研修」について、新たな視点の取得、基礎スキルの向上、職員間のコミュニケーション活性化等を図るため、引き続き実施することとする。

＜個人情報保護法関係＞（１）監督活動①

個人データの漏えい等の事案が発生した場合の報告
改正個人情報保護法の全面施行に向けて、個人データの漏えい等の事案が発覚した場合に個人情報取扱事業者から個人情報保護法ガイドライン及び個人デー
タの漏えい等に関する委員会告示の規定に基づく報告を受け付けるための窓口を新たに設けることとする。

②

監督
個人情報等の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護法相談窓口に寄せら- 10 -れる情報、個人データの漏えい等の事案に関する報告等、多様な情報源から得られる情報を総合的に活用し、個人情報取扱事業者等に対して、必要に応じて報告徴収、立入検査を行うことし、また、適時適切な指導、助言等を行うこととする。
なお、個人情報等の適正な取扱いを確保する観点から、必要に応じて、関係行政機関、認定個人情報保護団体、地方公共団体、国民生活センター等と緊密な連携を図ることとする。

（２）適正かつ効果的な活用の促進
個人情報保護法の改正の趣旨を踏まえ、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するための施策を推進することとする。
特に、匿名加工情報制度は、近年の情報通信技術の飛躍的な進展に対応したパーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するために導入された制度であり、加工基準等に関し、個人情報保護法ガイドライン（匿名加工情報編）、個人情報保護法ガイドライン等に関するＱ＆Ａ及び事務局レポートを策定したところであるが、その積極的な活用に向けて、引き続き、これらの内容の周知に取り組むこととする。
また、個人情報取扱事業者等から、匿名加工情報を含め具体的な事例に関する相談を受け付けるとともに、必要な情報提供を行い、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進することとする。

（３）認定個人情報保護団体への支援等
認定個人情報保護団体は、個人情報取扱事業者等における個人情報等の適正な取扱いの確保を図るため、個人情報保護指針を策定するよう努めることとされており、また、当該指針の委員会への届出及び対象事業者に対して当該指針を遵守させるため必要な指導、勧告等の措置をとることが義務付けられている。このように、民間部門における主体的な取組を促進する上で、極めて重要な役割が求められており、また、対象事業者と委員会の間のハブ機能としての役割も期待されている。
これらを踏まえ、委員会においては、認定個人情報保護団体が主体的に行う個人情報保護指針の策定等に対しては、認定個人情報保護団体等のニーズに応じ、情報の提供、助言等の必要な支援及び指導を行うこととする。

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＜マイナンバー法関係＞（１）特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価（以下「評価」という。）については、マイナンバー法第 28条、「特定個人情報保護評価に関する規則」（平成 26 年特定個人情報保護委員会規則第１号）及び「特定個人情報保護評価指針」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第４号。以下「指針」という。）に基づき、委員会に提出された行政機関等の全項目評価書について、指針に定める実施手続等に適合した評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民・住民の信頼の確保などの保護評価の実施目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行うこととする。
また、マイナンバー法第 27 条第２項の規定に基づく指針の見直しについて、関係者からの意見等も踏まえ検討を行うこととする。

（２）監視・監督活動①

監督
マイナンバー法第 29 条の３の規定に基づき、行政機関等に対する定期的な検査を行い、地方公共団体等による定期的な報告を求めるとともに、特定個人情報保護評価書（以下「評価書」という。）、苦情あっせん相談窓口等に寄せられる情報、漏えい等に関する報告等の情報を総合的に活用し、各機関の規模、特性及び事務の内容を踏まえ、必要に応じて報告徴収及び立入検査を行うこととし、また、適時適切な指導、助言等を行うこととする。

②

検査及び定期報告計画的に立入検査を行うこととし、行政機関等に対しては、「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」に基づき、行政機関等が実施する個人番号利用事務について、検査を実施することとする。
また、地方公共団体等に対しては、規模、特性及び事務の内容を勘案の上、検査先を選定することとする。
なお、検査の際には、特定個人情報の利用制限、提供制限、安全管理措置等について、法令、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第５号）及び「特定個人情報の適正な- 12 -取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）に定められたルールを遵守し、適切な措置が講じられているか、評価書に記載されたリスク対策が適切に実行されているかなどについて確認することとする。
また、定期報告については、重点項目評価書及び全項目評価書に記載されたリスク対策の平成 28 年度における措置状況等の報告を求めるほか、立入検査等で把握した課題等を踏まえ設定した調査項目についても、個別テーマとして報告を求めることとする。
これらのほか、地方公共団体のシステムセキュリティ面における共通した問題点を洗い出し、それらを周知することなどにより地方公共団体のシステムセキュリティの強化を図る観点から、地方公共団体におけるシステムリスクに焦点を絞った調査を行うこととする。なお、調査に当たっては、システム担当者、監査担当者等と意見交換等を通じてシステムリスクの認識を共有するとともに、必要に応じて当該地方公共団体におけるシステムリスクの軽減に資するよう支援等を行うこととする。

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監視
情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携（情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求め、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することをいう。以下同じ。）について、本年度から運用を開始する監視・監督システムにより、不正な情報連携が行われていないか監視を行うこととする。
また、同システムにおいて不正の兆候を検知する精度を高める手法について検討し、特定個人情報の流出や不適切な利用を早期に発見できるよう、監視体制の強化に取り組むこととする。

＜国際協力関係＞（１）米国との連携・協力
これまでの協力関係の実績を踏まえ、引き続き、国内の説明会や国際会議等の場- 13 -

におけるＣＢＰＲシステムの周知活動及びＡＰＥＣ加盟エコノミーとの意見交換を積極的に進めていくことについて、連携及び協力を図ることとする。

（２）ＥＵとの協力対話
これまでの対話の実績を踏まえ、引き続き、相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築の早期実現に向けて精力的に協力対話を行うとともに、ＥＵ加盟国のデータ保護機関との対話・連携を深めることとする。
また、ＥＵ一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：ＧＤＰＲ）の適用に向けたガイドラインの策定等、ＥＵの動きに引き続き注視しつつ、我が国の企業の経済活動を視野にＥＵとの対話を深めることとする。

（３）英国との対話
これまでの対話の実績を踏まえ、引き続き、ＥＵ離脱後の日英間の相互の円滑な個人データ移転について、データ保護機関であるＩＣＯ及び個人情報保護法制を所管する文化・メディア・スポーツ省との間で、執行体制と制度の両面から精力的に緊密な対話を進めていくこととする。
また、英国のＥＵ離脱後の英ＥＵ間の個人データ移転への影響についても注視し、必要に応じて情報収集を行うこととする。

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