ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 12，No.1（2012）

わが国の歯科医療費の 50 年間の推移
恒石美登里

Fifty-year Transition of the dental care expenditure in Japan
Midori Tsuneishi

キーワード：歯科医療費、国民医療費、収支差額１）第 1 ステージ（昭和 49 年〜昭和 53 年）単純歯科医療費の 50 年間の推移

スライド方式

わが国では、昭和 36年より国民皆保険が導入されており、すでに 50 年が経過した。その間の国民

昭和 49 年から 53年にかけては、「物価・人件費医療費と歯科診療医療費の推移を図 1（国民医療単純スライド方式」で行われており、医科を上回費より作成）に示した。

る改定率であった。昭和 49 年の対前年増加率は歯科診療医療費は、昭和 53 年から昭和 63 年までは国民医療費とほぼ同じ増加率でその 1 割以上40%に達しており、この時期の歯科医療費の増加は大きかった。

をしめていたが、平成 4 年以降増加率が小さくなり、平成 8年以降は約 2兆 5 千億円のまま横ばいで

２）第 2 ステージ（昭和 56 年〜平成 9 年）薬価基準引き下げ財源充当方式推移している。国民医療費は平成 21年時点で、36兆円を超えており、歯科診療医療費は 2 兆 5,587億

この時期には、厚生省（現在の厚生労働省）の円であり、国民医療費の 7.1%にまで減少している。

方針が医療費適正化へと転換し、定められた厚生

菊地は歯科医療白書 2008年度版 1）において、昭省予算の枠内で改定財源を賄うことが基本的な考

和 49 年以降の診療報酬改定を 3 つのステージに分え方とされ、昭和 59 年から、薬価基準引き下げ財類している。

源充当方式が定着した。薬剤比率が低い歯科は医科と比較し不利な構図となった。
３）第 3 ステージ（平成 10 年〜平成 20 年）医【著者連絡先】〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-1-20
日本歯科総合研究機構
恒石美登里
TEL：03-3262-9346 FAX：03-3262-8810
E-mail： tsuneishi_mi@jda.or.jp
受理日：2012 年8月1日

科・歯科均等方式
平成 10 年以降の改定では、薬価引き下げで生じる財源は、医科・歯科の別なく適正に充当する改定へと軌道修正された。ようやく医科・歯科同率の改定率となった。
これまでに記載した 3 つのステージそれぞれの歯̶ 39 ̶

わが国の歯科医療費の 50 年間の推移

図 2 昭和37年〜 56年の歯科診療医療費と増加率
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56555453525150

昭和49年度4847464544434241403938

昭和37年度

図 1 国民医療費と歯科診療医療費の推移（国民医療費より作成）

8765432

Volume 12，No.1（2012）

平成元年度

6362

昭和61年度60595857

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

図 4 平成9 年〜平成 21年の歯科診療医療費と増加率

̶ 41 ̶21201918171615141312

平成11年度109図 3 昭和57年〜平成 8年の歯科診療医療費と増加率

わが国の歯科医療費の 50 年間の推移

科医療費とその増加率を図 2 〜 4に示した。昭和同程度であった。その後、昭和 59 年及び昭和 6249 年には対前年度と比較して 40%増加する時期も年ごろの増減の差が特に大きく、両者の間に差異あったが、昭和 57年から平成 8年までの増加率はが生じた。歯科診療所の収支差額は平成 5 年以降すべて 10%以下に抑えられた。さらに平成 9 年以ほぼ減少しており、医科の個人立無床診療所も平降では何度か対前年度の増加率がマイナスとなる

成 13 年ごろより減少傾向であるが、両者の差異は年も出てきており、前述したが歯科医療費は平成縮小されずに現在に至っている状況である。

8年以降約 2 兆 5 千億円となり横ばいで推移している。

都道府県別歯科医療費の分析（平成 12 年度〜 20 年度）
中医協・医療経済実態調査からみた

平成 12 年度から 20 年度における概算医療費

歯科診療所経営状況

データベースから得られた都道府県別外来歯科医

中央社会医療協議会（以下中医協）は、病院、療費の分析 3）から得られた若干の知見を報告した。

一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局におけ都道府県別に外来歯科医療費を都道府県の人口でる医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療除したこの間の住民 1 人当たり外来歯科医療費は、報酬に関する基礎資料を整備する目的で、2年に 1

平均値は経年的にやや減少する傾向が見られた。

度調査を実施している。日本歯科医師会は平成 23

特に最小値がより小さくなる傾向が認められ、ジ年調査を受けての見解を中医協に報告 している。

ニ係数からも都道府県格差は増大していた。特に、この報告の中における個人立歯科診療所の収支差

住民 1人当たり外来歯科医療費と 3歳児や 12 歳児

2）

額（医業収入と医業費用との差）の経年推移を図の平均う蝕歯数とは負の相関を示し、その傾向は5 に示した。平成に入ってから、個人立歯科診療12歳児の方が強くなることを確認した。その結果所の収支差額は減少を続けており、平成 23 年 6 月を図 7に示した。

調査ではついに 100 万円を切るところまで減少している。

比較可能な都道府県別の口腔保健状況について12 歳児以降は整備が不十分である。昨年 8 月には次に収支差額について医科の個人立無床診療所歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健との比較を図 6 に示す。昭和 56 年は、個人歯科診法）が成立しており、各都道府県においても条例療所と医科の個人立無床診療所の収支差額はほぼの整備が急速に進む中、成人以降の歯科保健状況

図 5 収支差額の経年推移（個人立歯科診療所）
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Volume 12，No.1（2012）

図 6 収支差額の推移（個人歯科診療所と医科個人無床診療所）

図7 平成20 年度における住民１人当たり外来歯科医療費と 12歳児 DMFT指数との関係の成果の検討や、格差縮小の方策など検討が急がれる。
文 献
1）歯科医療白書 2008 年度版：社団法人日本歯科医師会
2）中央社会保険医療協議会総会（第 207回）

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http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001vfw2.html（最終アクセス平成24年 8 月 27日）
3）恒石美登里，山本龍生，柳澤智仁，大川由一，平田創一郎，岡田眞人，平田幸夫，石井拓男：都道府県を単位とした住民 1 人当たり外来歯科医療費の地域差の経年変化と小児う蝕有病状況との関連，日歯医療管理誌，45（3）： 148-153，2010．

わが国の歯科医療費の 50 年間の推移

Fifty-year Transition of the dental care expenditure in Japan
Midori Tsuneishi（Japan Dental Association Research Institute）

Key Words : Dental care expenditure, Natioral Medical Care expenditure,
Balance between income and expenditure

Abstract: Japan marked the 50th anniversary of a system of public health insurance for the whole nation
on April 1, 2011. Estimates of national medical care expenditure including dental treatment increased to 36.0
trillion yen in 2009. However, estimates of national dental care expenditure have not been changed almost
2.5 trillion yen from 1996.
The Central Social Insurance Medical Council of the Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan investigates a survey of dental clinic management, and calculated mean values of the balance between income andexpenditure of dental clinics. From 1989, the mean balance between income and expenditure of dental clinics
is continuously decreasing.
The range (maximum – minimum values) of dental care expenditure per citizen in the 47 prefectures, i.e.,
the regional differences, was significantly increased. The prefecture with higher dental care expenditure percitizen, which may have been explained by easier access to dental care facilities, showed better oral health inchildren.
The Dental and Oral Health Promotion Law was enacted in August, 2011. This will facilitate improvement of dental health system and contribute oral health of Japanese as well as stability of management ofdental clinics in Japan.
Health Science and Health Care 12（1）： 39 − 44，2012

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