原 子 力 立 地 地 域 全 国 大 会－日本の将来に向け、原子力の火を灯し続ける－記 念 写 真 集

2018年10月31日（水）衆議院第一議員会館
2018年11月 1日（木）如水会館

一般社団法人原子力国民会議
エネルギーと経済・環境を考える会

－「原子力立地地域全国大会」開催にあたり－立地地域の国家的貢献：
我が国においては、Atoms for peace の宣言を受けて、1954年に中曽根原子力予算が国会承認され、翌年に原子力基本法が制定されました。1970年に敦賀1号炉と美浜1号炉が開催中の万博に初送電したのは輝かしい足跡として記憶に残ります。
期待されたこの原子力も、通常の巨大技術同様、＜初めに夢 (dream)が、次に悪夢 (nightmare)に見舞われ、最後に現実 (reality) 化する＞という過程をたどりつつあります。福島事故は悪夢であり、克服すべき試練です。
試練の克服のためには、夢の実現に貢献した原子力立地地域の努力と貢献は無にしてはなりません。立地地域の貢献なしに、原子力の発展はあり得ず、この閉塞感から脱却し、新しい工夫のもと、将来に向けた展望を開かなければなりません。
立地地域との連携：
原子力国民会議は福島事故後の“原子力混迷”を克服するため、様々な活動を展開してきました。しかしながら、事故の傷跡は深く正常化は容易ならざるものがあります。原子力衰退の流れを止めるためには、国民の理解を得ることは勿論のこと、立地地域との連携は欠かせません。
そこで、本大会を「原子力立地地域全国大会」として開催し、全国の立地地域の主張と要望に耳を傾ける機会にしたいと思います。参加予定の立地地域は、現在、青森県、茨城県、新潟県、福井県、佐賀県、で、地域のブロック報告だけでなく、地域間の横の連携の可能性も探って参ります。
全国大会プログラム概要：
10月31日午後は政府関係者、国会議員、産業界の重鎮を招待してエネルギー政策の基調講演会を開催し、政府の施策や産業界の動向などの情報提供の場とします。講演終了後懇親会を催し、地域とステークホールダーの交流の場とする予定です。
11月1日は全日セッション発表会とし、第一セッションでは立地地域からの発表、第二セッションでは、現在の先鋭的なトピックスに的を絞った発表会とします。
これらの報告・討論を経て、再エネだけでは自立した電力供給は不可能で、原子力が基幹電源に望ましい選択肢であるか否かに関する議論が期待されます。

原子力立地地域全国大会◆主催：一般社団法人原子力国民会議／エネルギーと経済環境を考える会－日本の将来に向け、原子力の火を灯し続ける－◆後援：KAKKIN、IOJ（日本の将来を考える会）、青森経済同友会、青森県経営者協会、青森県商工会連合会、青森県商工会議所連合会、青森県中小企業団体中央会、青森地域エネルギー施設立地商工団体協議会、エネルギー戦略研究会（EEE会議）、エネルギーフォーラム、エネルギー問題に発言する会、大洗町商工会、柏崎刈羽明日のエネルギーのまち研修会、原子力産業と地域・産業振興を考える会、志賀町商工会、中国地域エネルギーフォーラム、日本硝子製品工業会、日本時事評論社、日本鋳造協会、日本文化チャンネル桜、福井県原子力平和利用協議会、六ケ所村産業協議会、
２１六ケ所村を考える会（1日目）●日時：平成30年10月31日（水）13:30-16:35●場所：衆議院第一議員会館大会議室●参加者数：約300名（２日目）●日時：１１月１日１０：００～１５：５５●場所：如水会館●参加者数：約425名

プロ－10月31日（水）時間●司会：グラム

衆議院第一議員会館－内容

播摩奈津子（原子力国民会議）【挨拶】
13：30-13：45
13：45-13：55
13：55-14：05
14：05-14：15

開会挨拶
挨拶
挨拶
挨拶

有馬朗人
細田博之
渕上隆信
藤田 穣

（組織委員会委員長、元文部科学大臣）（衆議院議員）（敦賀市長、全国原子力発電所所在市町村協議会会長）（福井県副知事）

14：15-14：30 休憩（15分）【特別講演】
14：30-15：10 （1）日本の原子力を誤解・偏見から守る～「プルトニウム悪玉論」と日米原子力協定自動延長
金子熊夫（エネルギー戦略研究会（ＥＥE会議）会長）

15：10-16：00 (2)「日本の未来へ、合理的なエネルギー政策」
櫻井よしこ （ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長）
16：00-16：30 (3)「明治魂が共に育てた原子力のまち」
田山東湖（茨城県議会議員）

16:30

閉会挨拶

【懇親会】
16：45-18：00 会場：衆議院第一議員会館食堂（参加費：7,000円）

プロ

グ

ラ

－ 1 1 月 1 日 （ 木 ）【スターホール】

如 水 会 館 －【オリオンルーム】

時間

内容●司会： 杉山憲一郎（北海道大学名誉教授）

時間

【挨拶】

10：45-11：45 ○テーマ（1）：高レベル放射性廃棄物処分

主催者挨拶
宮 健三
（実行委員会委員長、東京大学名誉教授）【特別講演】
10：15-10：45 「再生可能エネルギーの限界と原子力の役割」
山本隆三（常葉大学教授）●司会： 澤田哲生（東京工業大学）【ブロックセッション】
10:45-11:45○福井県
コーディネーター
講演者
講演者
講演者
講演者
11:45-12：45

昼休み（60分）

12：45-13:45

○茨城県

司会杤山

修（原子力安全研究協会）

講演者

那須良

（資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長）

講演者

河瀬一治

（前敦賀市長、前全国原子力発電所所在市町村協議会会長）

講演者

石川博久

（原子力安全研究協会）

11：45-12：45 昼休み（60分）
12：45-13：45 ○テーマ（2）：パネルデスカッション 「エネルギー問題と風評被害」

向 和夫
野瀬 豊
丸岡樹善
小森祥恵
中野美奈子

（福井県原子力平和利用協議会）（高浜町長）（福井県原子力平和利用協議会敦賀支部青年部長）（JAEA敦賀事業本部原子力広報チームあっぷる）（JAEA敦賀事業本部原子力広報チームあっぷる）

司会・問題提起

宮崎

パネリスト

菊地トシエ

緑

（千葉商科大学国際教養学部教授・学部長）（六ヶ所村読書愛好会代表）

パネリスト

歌代勝子

（くらしを見つめる・・・柏桃の輪代表）

パネリスト

菖蒲順子

(ＪＡＥＡ核燃サイクル研究所広報チーム｢スイートポテト｣)

13：45-14：45 ○テーマ（3）：電力消費地からの声

コーディネーター
講演者
講演者

飯島一敬
大内則夫
飯田研一

（ＮＰＯ日本の将来を考える会理事）（東海村議会議長）（大洗町立第一中学校校長）○講演（九州ブロック）「エネルギー政策の明確化を！」

14：00-14：25 退任記念講演

内容●司会：金盛正至（東京大学新領域創成科学研究科）

10：00-10：15

13:45-14：00

ム檜山敏明（九州大学教授）「玄海町長就任中における原子力発電所の動向と電源交付金の活用事業」
岸本英雄（前玄海町長）14：25-14：40 休憩（15分）
14：40-15：40 ○青森県
コーディネーター
末永洋一（青森大学元学長）
講演者
三橋一三（青森県議会議員・エネルギー政策懇話会事務局長）
講演者
宮下宗一郎 （むつ市長）
16：00-17：30 ○総括セッション ～立地地域が目指すべき原子力のあり方～
司会/総括
末永洋一
（青森大学元学長）
パネリスト
細田健一
（衆議院議員）
パネリスト
宮下宗一郎 （むつ市長）
パネリスト
品田宏夫
（刈羽村長）
パネリスト
山口治太郎 （美浜町長）
17:30
閉会

コーディネーター 桂川正巳

（東京東信用金庫中小企業応援センターコーディネーター）

講演者

荻野明

（荻野工業（株）代表取締役社長）

講演者

菊地智美

（日本橋梁工業（株）専務取締役）

講演者

犬飼功一

（関東合成工業（株）代表取締役）

14：45-14：55 休憩（10分）
14：55-15：55 ○テーマ（4）：再生可能エネルギーと原子力のベストミックス

15:55

コーディネーター

奈良林

講演者

岡本孝司

（東京大学教授）

講演者

川口マーン惠美

（作家・ドイツ在住）

閉会

直（東京工業大学特任教授）

衆議院第一議員会館（10月31日）

開会挨拶
有馬朗人（組織委員会委員長、元文部科学大臣）「原子力立地地域には重要な基幹電源である原子力を担う誇りを持ち、連携・協力して頂きたい。原子力国民会議はそれを支援していきます。
科学技術論文の数は、①米国、②中国、③独国、④英国ときてやっと⑤日本であり、すぐ後に⑥仏国と続く。情けない国になりつつある。皆さんで日本を救ってほしい。」

挨拶
細田博之（衆議院議員、組織委員会副委員長）「我々は原子力については安全を確保した上で再稼働させると言ってきておりが、福島第一事故後3000日になるが、60基あった原子炉のうち、23基が廃炉の方向である。残り37基のうち、9基のみが稼働しているに過ぎない。遅々とした安全審査の実態を憂慮している。
BWRは全て未稼働であり、断層問題で審査が滞っているところも多い。
太陽光は最大でも13％の稼働率、出力変動を吸収するために化石燃料に頼っていたのではパリ協定に抵触する。原子力を使わないと日本の将来はない。原子力の正常化にどうかご尽力頂きたい。」

挨拶
渕上隆信氏
（敦賀市長、全国原子力発電所所在市町村協議会会長）「全原協の会長をしており、立地地域は単独では非力でも結束して対応することで大きな力になると確信している。
福島第一事故から7年が経過しているが、風化させないことが大事である。立地地域に対しては冷ややかな視線が向けられる世の中で奮闘しているが、国のあいまいな政策が問題である。エネ基も将来を明確にしていない。国として危機感を持ってもらいたい。
国民生活を守るために原子力を選択したことを思い出し、地に足を付けた政策を打ち出すべき。
今後も全原協一丸となって活動していくので、ご理解とご支援をお願いしたい。」

特別講演（１）
金子熊夫氏（エネルギー戦略研究会会長）「今年、日米原子力協定延長の際、反対派によりプルトニウム悪玉論が唱えられ、米国の反対派と日本のマスコミの連動によって拡散された。
エネ基にもプルトニウム削減が入り、原子力委員会がプルトニウム保有量に上限を設けると発表した。大変な劣勢に我々は置かれている。
反対派は日本には既に47トンの分離プルトニウムがあり、これ以上プルトニウムを増やさないために再処理を止めろと言う。プルサーマ
ルが増えれば大いにプルトニウムを消費するので、47トンなどすぐになくなる。
日本は資源小国としてのエネルギー政策をしっかりと考えるべきである。世論を喚起し、マスコミへの発信と、繰返し粘り強く訴えることが大事である。」

特別講演（２）「日本の未来へ、合理的なエネルギー政策」
櫻井よしこ氏（国会基本問題研究所理事長､ジャーナリスト）「現実を見て下さい。北海道でブラックアウトが起こっても、泊発電所を稼働させよと言ったのは産経新聞のみ。太陽光は無力だった。かつての総理も再エネを推奨するが、ピントがずれていますよ、と言わないといけない。
日本は米国の傘からの自立を促されているのではないか。中国
は原子力が伸びており、産業大国化しつつある。エネルギーは国民生活の基本であると日本人の自覚を促したい。原子力関係者は勇気を持ち、失敗でなく成功を語り、わかりやすく説明し、現実を見て行動して頂きたい。」

特別講演（３）「明治魂が共に育てた原子力のまち」
田山東湖氏（茨城県議会議員）「若いときに原研の誘致に携わった。民有地を提供して誘致した稀有の例である。それほど地元の熱意が強かった。原子力事業者と地元との信頼関係は厚く、全幅の信頼を寄せている。
マスコミの暴挙は枚挙に暇がないほど。原子力機構大洗研究所燃料研究棟における放射能汚染の事故は、地元では誰も事故と思っていない。
テレビの報道で知っただけで、隣接地でも日常生活を営んでいた。ところが全国紙の報道では、近所のスーパーで買い物客が事故への心配を訴え、漁港近くの寿司屋が施設を遠望して懸念を語る。不審に思いくだんのA新聞に問い合せると、果たして記者は現場に行ってもいないことが判明した。
これからは地球人類のためにリスクに立ち向かう勇気が必要である。
原子力の技術をより高めていくことがひとつの回答である。頑張ろう。」

会場内の様子

＜懇親会の様子＞

ご来場の衆議院議員の方々。
左から、西田昭二氏、宮路琢馬氏、佐々木紀氏、津島淳氏、細田健一氏、髙木
毅氏、北村誠吾氏、石川昭政氏

ご来場の町村長の方々。
左から、内藤俊三氏(越前町長)、 金澤満春氏(大間町長)、牧野浩臣氏(泊村長)、山口治太郎氏(美浜町長)、中塚寛氏(おおい町長)、野瀬豊氏(高浜町長)

ご来場の地方自治体議会議長の方々。
左から、南政夫氏(志賀町議長)、浜上雄一氏(おおい町議長)、杉浦謙二氏(御前崎市議長)、 大内則夫氏(東海村議長)、杉浦謙二氏(御前崎市議長)、粟野明雄氏(高浜町議長)

衆議院議員・北村
誠吾様より乾杯のご発声

衆議院議員・高木
毅様よりご挨拶

衆議院議員・山際大志郎
様と記念撮影（右から3番目）

衆議院議員・鈴木淳司様と記念撮影（右から3番目）

如水会館（1１月1日）
総合司会
杉山憲一郎氏(北海道大学名誉教授)

主催者挨拶
宮 健三（実行委員長、東京大学名誉教授）「原子力国民会議は、今後、全国を対象に世論調査世話人制度を作り、（世論への働きかけを）実施して行きたいと考えている。
膨大な世論情報から集団の挙動を分析するには、AIの活用が有効と考えている。AIは意味を数値で表すことにより、文字と意味のギャップを埋めることが出来ると期待している。
いずれ皆さんに構想を提示し、ご検討願う所存である。」

特別講演「再生可能エネルギーの限界と原子力の役割」
山本隆三氏（常葉大学教授）「日本の製造業の経済活動には原子力が必要である。再エネでは安定性に欠け、日本経済を支えることはできない。
この４年間アベノミックスで経済は向上してきたが、製造業、とりわけ建設業では働く人が減少した。増えたのは介護などのサービス分野。観光も奨励しているが、これらの産業は自動化できず、年収も低く、少子化問題の解消にも寄与しない。
電力やガスは付加価値の高い産業である。ただし火力は燃料費が海外に支払われるので、日本経済にとって、原子力が有利である。」

ブロックセッション（福井県） 【スターホール】

総合司会
澤田哲生氏
(東京工業大学助教)

左から、向和夫氏（福井県原子力英和利用協議会）、野瀬豊氏（高浜町長）、丸岡樹善氏（福井県原子力平和利用協議会敦賀支部青年部長）、小森祥恵氏（JAEA・あっぷる）、中野美奈子氏（JAEA・あっぷる）●野瀬豊氏：「原子力発電の将来シナリオがなぜ示せないのか･･･」と題し、原子力に対する世論の空気感について問題提起。
●丸岡樹善氏：原平協青年部で実施している「エネカフェ」活動を紹介。一般市民を対象に原子力に対する正しい情報提供、理解活動を行っている。
●小森氏、中野氏：JAEA・もんじゅ事故以降、地域住民への理解活動を約20年実施。地域の方々の信頼を得るべく、自分たちの思いを伝えて行きたい 。ま た 、聞 き 手が 何 を知 りた い かを 見 失わ な いよ う 、 自 分た ち が理 解 した こと を 判り や すい 言 葉で 伝え て 行き たい と考 えて いる 。

ブロックセッション（茨城県）【スターホール】

コーディネーター：
飯島一敬氏（NPO法人日本の将来を考える会理事）

講演者（左から）：
大内則夫氏（東海村 村議会議長）、飯田研一氏（大洗町立第一中学校校長）●飯島一敬氏：原子力教育と研究開発・産業の再興のために』というセッションテーマとし、茨城県として、混迷のこの時期において、原子力再興のために『原子力衰退の流れを断つ』ことを目指した活動について紹介する。
●大内則夫氏：「原子力発祥の地」として、原子力政策に対する国民への丁寧な説明、放射性廃棄物の処分、立地自治体等の関係者や事業者の意見の政策への反映、原子力人財育成・確保の取り組みの強化等、国がリーダ－シップを発揮してこれらの取り組みの姿勢を明確にして欲しい。
●飯田研一氏：大洗町の原子力・エネルギー教育、「原推研」の取り組みについて紹介。「原推研」の成果として、教師は、放射線に関する子どもの質問に対して自信をもって答えられるようになり、子どもたちも放射線を身のまわりにあるものと思っている。この「原推研」活動を学校教育過程においてどのように位置づけるかが今後の課題である。

講演（九州ブロック）【スターホール】

講演「エネルギー政策の明確化を！」檜山敏明氏（九州大学アイソトープ総合安全センター教授）「新エネルギー基本計画にもとづき、2030年、50年の方向について解説する。
現在の軽水炉は1F事故の反省から安全性が大幅に向上したにも係わらず、不安感は解消していない。このIF事故の恐怖は空気から感じるものであろう。」

退任記念講演「玄海町長就任中における原子力発電所の動向と電源交付金の活用事業」
岸本英雄氏（前玄海町長）
玄海原子力発電所は境界から500～600ｍの地域に住民が居住しているが、奇異（危険）を感じていない。
市民対象にエネルギー学習会を実施している。欧州の施設見学も実施しており、原子力への理解を深めている。

ブロックセッション（青森県）

コーディネーター：末永洋一氏（青森大学元学長）【スターホール】

講演者（左から）：三橋一美氏（青森県議会議員）、宮下宗一郎氏（むつ市長）●三橋一美氏：青森県の立場は、安全確保を大前提とし、地域振興に寄与すること、国策である原子力政策、核燃料政策に協力することである。
●宮下宗一郎氏：エネルギー・原子力の国民の理解が現状のままでは地域住民が離れて行く。エネルギー立国という大きな理想に対し国民の合意を求めて行くため、また国際社会で活動するために、事業者はこの事業が格別のものであると自信を持って臨んでもらいたい。

テーマ(1)：高レベル放射性廃棄物処分【オリオンルーム】

●写真左
司 会

杤山修氏
（原子力安全研究協会）●写真右（左から）
講演者 那須良氏（資源エネルギー庁）
河瀬一治氏（前敦賀市長）
石川博久氏（原子力安全研究協会）

問題提起：
国は昨年科学的特性マップを提示して人々にこの問題の馴染み無さを解消しようとしたが、マスメディアは原子力・放射能・核のゴミ・大惨事・恐ろしいモノとのリスク感を肥大化させる一方である。この状況、誤解を乗り越えるためにはどのようにすればよいか。
●河瀬一治氏：「廃棄物の仕分けとして、一般ごみは市町村の自治体、産業廃棄物は都道府県、核廃棄物は国レベルとしているので国が前面に出ることは必然と考えている。
NUMOの努力は評価するが、やはり国が前面に立って責任をもって地域住民への説明と誠意を示すことに期待したい。」

総合司会
金盛正至氏
(原子力国民会議)●那須良氏：「本件は現世代の責任として行わなければならないこと、立地地域に対して感謝の気持ちを持って地域の経済や生活環境との共生を図ることとして対話による理解活動を行っている。
また科学的特性マップを作成してオレンジゾーン（火山などによる不適地域）、シルバーゾーン（地下資源を求め掘削可能性のある望ましくない地域）、グリーンゾーン（輸送面から海岸に近い適地）を明らかにするとともに、文献調査/概要調査/精密調査とステップを踏んだ段階的調査として各段階で自治体の了承をとって進めることを説明している。
また、HLW処分先進国であるフィンランドやスウェーデンの調査結果も踏まえて活動している。」●石川博久氏：「あまりにも遠い未来の予測なので不確定度が高すぎるとのイメージである。これに関しては数万年でも通常ならHLWの漏出は生じないが、これを生じるものとして保守的に危険側の条件で評価してそれでも被ばく線量が十分に低いことである。
十分な技術的成立性が見通せているのである。」

＊＊＊ ポスター展示 ＊＊＊高レベル放射性廃棄物処分場に関するポスターが、如水会館ロビーにて展示されました。
ご覧頂いた方より、「地層処分の仕組みが良く分かった」との感想を頂戴しました。

テーマ(2)：ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ「エネルギー問題と風評被害」 【オリオンルーム】●写真左司 会宮崎緑氏
（千葉商科大学国際教養学部教授・学部長）●写真右（左から）ﾊﾟﾈﾘｽﾄ 菊地トシエ氏（六ケ所村読書愛好会）
歌代勝子氏（くらしを見つめる･･･柏桃の輪）
菖蒲順子氏（JAEA広報チーム「ｽｳｨｰﾄﾎﾟﾃﾄ」）

問題提起：
北海道のブラックアウトでコープが北電に9億6000万円の損害賠償を請求したとのニュースが流れた。しかしこれはフェークニュースであった。ことほ
ど左様に、情報による印象操作や風評被害は免れえぬものとなっている。
情報汚染は場合によっては放射線汚染の何十倍、何百倍も危ないものである。どのようにすれば、必要な情報が必要な時に必要な人たちに届くかをこのセッションで議論したい。

●菊地トシエ氏：六ケ所に燃料サイクル施設を誘致する当時、村では意見が大きく割れていた。その原因の多くは外から持ち込まれた流言飛語であり風評であった。そこで我々は独自に勉強しなければいけないと思って実践している。
●歌代勝子氏：メディアによる影響を緩和するのは地産地消だと思う。自分の問題としてとらえられるからである。そのような意味では柏崎は電気の生産地と消費地の乖離があって、少し斜に構えたところがあるかもしれない。
●菖蒲順子氏：広報として我々事業者の思いを届け続けたい。特に、将来を担う子供たちが冷静に選択できる判断能力を与えることが大切だと思う。エネルギーはすべてにリスクと便益があるものである。それを教えるのが自分の役割だと思っている。

テーマ(3)：電力消費地からの声【オリオンルーム】●写真左コーディネーター 桂川正巳氏（東京東信用金庫中小企業応援センターコーディネーター）●写真右（左から）
講演者 荻野 明氏（荻野工業代表取締役社長）
菊地智美氏（日本橋梁工業専務取締役）
犬飼功一氏（関東合成工業代表取締役）

問題提起：
地球温暖化が進み下町（いずれも墨田区）の企業経営にも大きな影響が出ている。
2030年に原子力20％の目標は果たした達成できるであろうか。原子力産業界の上部機関の改編が噂されており、下町企業にどのように響くであろうか。原子力産業システムが壊れつつあり、下町企業がどうやって体制、技術力を維持していくのか心配である。石炭火力の全廃は、原子力を稼働させれば可能であろう。

●荻野明氏：日本の製造業のピラミッド（大企業、中小企業、家内企業の生産体制）が崩壊している。原
子力関係の仕事をやっている会社は仕事量が激減している。地域経済としてみれば、もうからないのが現実である。大変な危機を迎えている。
電気料金の国際比較で海外に出ざるを得ない。安定した電力の供給、原発の早期再稼働をしてほしい。
●菊地智美氏：北海道に視察に行ったが、ブラックアウトが東京だったらもっと大きな被害が出ていたと思う。原子力の課題を解決するには、各人が自分のこととして考えること、多くの方が参画することが大事。
●犬飼功一氏：企業経営で電気代は大きな問題である。この先、子供に企業を継がせて良いのか迷う。
ウラン、プルトニウム、原子力のことを言うと「何だ」と言う人がいるが、ちゃんと勉強すれば問題ないことなのだと納得した。

テーマ(4)：再生可能エネルギーと原子力のベストミックス 【オリオンルーム】

コーディネーター 奈良林直氏（東京工業大学特任教授）

首都圏大地震の悪影響を防ぐには、安全性を高めた原子力の重要であることに気付くべきである。原子力規制委員会の再稼動審査の遅れを国民で共有すべきである。
原子力発電と揚水発電と変動再エネの組み合わせが唯一確実な解である。

講演者（左から）：岡本孝司氏（東京大学教授）、川口マーン惠美氏（作家）

国のエネルギー基本計画では、現在8％の自給率を2030年に原子力を入れて24％にすることを目標としている。2050年ではイノベーションに期待しているが、これは宝くじを買うということと同じである。

日本はグリッドがつながった隣国はない。ドイツでできることが日本でできるとは言えないことを肝に銘じるべきである。決してドイツの真似をしてはならない。

総括セッション ～立地地域が目指す原子力のあり方～【スターホール】

全てのブロックセッション、テーマ別セッションが開催された後、大会の総括ということで、国会議員、市町村長の方々によるパネルディスカッションが開催された。

コーディネーター：
末永洋一氏（青森大学元学長）

パネリスト（左から）：細田健一氏（衆議院議員）、宮下宗一郎氏（むつ市長）、品田宏夫氏（刈羽村長）、山口治太郎氏（美浜町長）

第５次エネ基では、リプレース、新増設に触れない、余るなら作らせるなというプルトニウム問題、賦課金も高くなるなど矛盾を含んでいる。これについてどう思うか？

立地地区の協力がないと立ち行かないのが現状であり、厳しい世論から大きな影響を受けている。踏みとどまっているのは自民だけ。
原子力産業の維持、発展がないと日本は立ちゆかない。
是非マスコミなどに働きかけてもらいたい。

第５次エネ基、エネルギー政策についてどう思うか？

刈羽村の掟は、「子供は親が責任をもって育てる」「親の最後は子供が責任をもつ」「自分のことは自分がする」である。
多数決で発電はできない。国が防衛、食料、エネルギーに責任をとるのは当然である。

下北全体のリーダーとしてエネルギー政策に関しての意見を伺いたい。

規制は事業をやるためのものであるという認識に欠けている。地域の代表である議員が訴えている地域の意向も忖度してもらいたい。
エネルギー政策は日本の国のあり方を決めるものである、日本経済をまわすためには地域の分担が必要である。国と地域、国民と地域住民を分断するものではない。

美浜では原子力政策をどう考えているか？

美浜ではH22年に増設調査を始めた。エネ基に取り入れてもらいたいとお願いしてきたにもかかわらず、リプレースに言及しなかったことには失望している。
政策はぶれてはいけない。とにかく再稼働を早く進めてほしい。

※総括セッションの報告・まとめは後頁に記載します。

＜懇親会の様子＞

左より、野呂 奏喜氏（むつ市副議長）、粟野明雄氏（高浜町議長）

－「総括セッション」の報告－
大会最後のプログラムである「総括セッション」では、原子力政策と立地自治体の関係などを中心に議論致しました。細田健一
氏（衆議院議員）は、自民党・電力安定供給推進議員連盟での活動を踏まえ、第５次エネルギー基本計画を概観、資源小国・日本において原子力は極めて重要であり、原発のルプレース・新設も今後の課題として取り組むと発言されました。宮下宗一郎氏（むつ市長）は、原子力施設の稼働や竣工の遅れが地域の財政や経済に与えている影響は大きいとし、品川宏夫氏（刈羽村長）や山口治太郎氏（美浜町長）も同様な見解を述べられました。品田氏はまた、政府の責任あるエネルギー安全保障を求めました。宮下氏と山口氏は、エネルギー小国・日本の子ども達が将来も豊かに過ごすためのエネルギー教育やリテラシーの重要性を主張しました。
最後に、以下の諸点について、本大会の要望等として関係機関へ提出することが承認されました。
①原発などの原子力施設の安全審査の効率化と原子力規制委員会の改革②エネルギー基本計画の実現のためにも原発の早期再稼働と４０年超え運転の実現③プルトニウム利用の促進と核燃料サイクル政策の堅持④立地地域における地域振興策の強化⑤エネルギー・環境教育とリテラシーの充実⑥原子力人材の育成と強化
一般社団法人原子力国民会議 副代表理事 末永洋一（平成30年11月2日）－「原子力立地地域全国大会」を終えて－「言うは易く行うは難し」は実践の重要性を語っています。そこで、原子力国民会議は全国大会を3回実施しました。第1回、第2回では原子力推進、規制行政の正常化を訴え、声明書を公開し署名活動を行い、それぞれ、20万人、25万人もの賛同の署名を集めました。しかしながら、山は動かず、支持率の改善に繋がったかどうか。 3回目は、それらを踏まえ、「行うは易く理解は得難し」を念頭に、原子力立地地域との連携に新しい展開を期待して本大会としました。
福島原発事故以後、日本国民は “科学的判断か情緒主義か”に関して、“原子力”に試され続けていてます。１mSv/y の問題。世界で常識のトリチウム希釈水の海中放出問題。メディアが作る未必の故意的風評被害。科学が情緒に勝てない原子力の社会通念。
私達は「一寸の虫にも五分の魂」以上のことを実践したいと期してきました。せめて政権には“減原発”という姿勢を変えてもらいたいと切望しつつ、それには今後の実践にどのような工夫が必要か、を見極めながら、多くの方々と協業していきたいと考えます。机上の正論の効用と限界を認識しつつ、実践活動を全国大に拡大することが次の重要課題と認識します。
原子力立地地域全国大会にお越し頂きました方、またご支援、ご協力頂きました諸団体、広告の依頼を快諾してくださった会社関係者、に心より御礼申し上げます。
今後とも諸賢のご理解とご支援が得られますよう、心よりお願い申し上げる次第です。
一般社団法人原子力国民会議 代表理事 宮健三（平成30年11月2日）

組織委員会・実行委員会○組織委員会委員長：有馬朗人（元文部科学省大臣、元東京大学総長）
副委員長 ：細田博之（衆議院議員）
委 員：額賀福志郎（衆議院議員）
岸本英雄（前玄海町長）
末永洋一（原子力国民会議副代表理事、青森大学元学長）
杉山憲一郎（原子力国民会議理事、北海道大学名誉教授）
宮 健三（原子力国民会議代表理事、東京大学名誉教授）○実行委員会
委 員 長 ：宮 健三（原子力国民会議代表理事、東大名誉教授）
副委員長 ：末永洋一（原子力国民会議副代表理事、青森大学元学長）
幹委

事 ：粟野明雄（高浜町議会議長）
桂川正巳（東京東信用金庫
中小企業応援センターコーディネーター）
後藤裕宣（近畿大学工学部）
種市治雄（六ケ所村商工会会長）
奈良林直（東京工業大学特任教授）、檜山敏明（九州大学教授）
深谷恒美（検査開発株式会社元社長）
三井田孝欧（柏崎市議会議員）
員 ：飯島一敬（IOJ日本の将来を考える会理事）
石井正則（原子力学会SNW会長）
石田昭浩（エネルギーと経済･環境を考える会事務次長）
植田脩三（原子力国民会議理事）
金盛正至（医学博士、東京大学客員共同研究員）
河瀬一治（前敦賀市長）
栗山正明（日本保全学会事務局長補佐）
佐々木宜彦（元電力土木技術協会会長）
澤田哲生（東京工業大学助教）
堤 利市（福井県原子力平和利用協議会事務局長）
早野睦彦（原子力学会SNW代表幹事）
向 和夫（ＮＰＯ法人ニュークリア・サロン理事）
山口篤憲（日本保全学会事務局長）
山本和敏（日本時事評論社代表取締役）
山本富夫（高浜町議会議員）

主催

一般社団法人原子力国民会議
エネルギーと経済環境を考える会

後援KAKKINIOJ（日本の将来を考える会）

青森経済同友会
青森県経営者協会
青森県商工会連合会
青森県商工会議所連合会
青森県中小企業団体中央会
青森地域エネルギー施設立地商工団体協議会
エネルギー戦略研究会（EEE会議）
エネルギーフォーラム
エネルギー問題に発言する会
大洗町商工会
柏崎刈羽明日のエネルギーのまち研修会
原子力産業と地域・産業振興を考える会
志賀町商工会中国地域エネルギーフォーラム
日本硝子製品工業会
日本時事評論社
日本鋳造協会
日本文化チャンネル桜
福井県原子力平和利用協議会

六ケ所村産業協議会
２１六ケ所村を考える会※※2014.6.1 原子力国民会議・東京中央集会－日本経済再生のために新しい原子力を考える－（於 東商ホール）
2014.6.5 原子力の正常化に向けて全国の各団体から提出された要望書・意見書(47通、55団体、821名分)を取りまとめ、菅官房長官へ提出。

2016.12.１ 原子力集約全国大会－「原子力規制」の改善を期待して－（於 大手町サンケイプラザホール）

原子力国民会議
これまでの大会履歴※※

2014.12.4 原子力国民会議・第2回東京中央集会－急げ「再稼働」、ストップ「電気料金値上げ」－（於 東商ホール）

2015.9.27 原子力国民会議・第３回東京中央集会－原子力の誤解を考える－（於 メルパルクホール）2017.11.22 原子力集約全国大会2017－原子力なくしてこの国は立ち行かぬ－（於 大手町サンケイプラザホール）

2017.11.22 原子力集約全国大会2017
第2部 原子力促進交流会－原子力衰退の流れを断つ－（於 大手町サンケイプラザホール）

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