6 東アジアへの視点

2 0 2 0ISSN 1348-091X（PRINT）
ISSN 2189-549X（ONLINE）

月号

第31巻1号

北九州発アジア情報［寄稿論文］「新型コロナウイルスの感染と北九州の「地方創生」」…………1
大塚 啓二郎

［所員論考］…………11「日本における外国出身高度人材の就職地選択行動と影響要因」

戴二彪

［投稿論文］「中国の新興決済機構のイノベーション」…………34
趙

彤／水ノ上 智邦

［BOOK REVIEW］「安倍政権の大戦略：強い日本を，取り戻す。」…………54
高橋 孝治［AGI便り］…………57

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東アジアへの視点【寄稿論文】

新型コロナウイルスの感染と北九州の「地方創生」
神戸大学特命教授／アジア成長研究所特別教授

大塚 啓二郎要旨
西欧諸国と比較すれば，日本は新型コロナウイルスの感染を抑え込むことに大成功しつつある。筆者は，その大きな原因の 1 つが日本人の協調性にあると考えている。この日本人の精神構造は，感染症の拡大を防ぐばかりでなく，企業間の円滑な取引に貢献し，日本経済を支えていると思う。これは日本経済の再生にも，また地方創生にも活用すべき日本の財産である。特に，北九州のように産業基盤が整っている地域では，日本人の協調性を活かしつつ
新しい産業を創生することは夢ではない。

はじめに
新型コロナウイルスの大流行によって，5 月 23 日の時点で，世界中で約 520 万人もの人々が感染し，約 34 万人もの死者が出たと報道されている。しかも，世界全体の感染者数が減少する兆しはない。また，アフリカやインドのような貧しい地域では，PCR 検査も受けられないまま死んでしまう人々も多いと推察されるので，実際の感染者数や死亡者数は上記の数値をはるかに上回るであろう。他方日本では，感染者数は約 1 万 6,500 人，死亡者数は 800 人である。しかも，感染者数は明らかに減少傾向にある。第 2 波や第 3 波の感染も予想されるので油断は禁物であるが，国際的に見て日本は明らかにコロナウイルスの封じ込めに成功したといえるであろう。
それはなぜだろうか？筆者は，日本人の「思いやり」あるいは「協調性」に富んだ精神構造に大きな原因があると考えている。それは日本経済の財産であり，それを活用することが日本経済の再生や「地方創生」につながると見ている。この小論では，筆者のこの考え方についてもう少し詳しく議論してみたい。

1. 新型コロナ感染の国際比較と日本人
図 1 は，いくつかの国々について，人口 10 万人当たりの 1 週間ごとの新型コロナウイルスの新規感染者数の推移を示したものである。感染が最初に発生したのは中国であり，この国では感染拡大が 1 月中頃から起こった。しかし，10 万人当たりの感染者数にすると，感染はたいして拡大しなかったように見える。とはいえ，中国が正直に正確なデータを公表しているかどうかは疑わ1

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東アジアへの視点

図1

1 週間ごとの人口 10 万人当たりの新型コロナウイルス感染者数（単位：人）

120

100

80

60

40

20

0

中国

イタリア

スペイン

ドイツ

フランス

米国

英国

日本

（出所）感染者数と死亡者数は世界保健機構（World Health Organization）の報告に基づく。それを国連人口部（United
Nations Population Division）が World Population Prospects, 2018 Revision で報告している 2018 年の人口を用いて，10 万人当たりに換算した。

しい。2 月後半になるとイタリアで感染爆発が始まり，3 月になるとスペイン，ドイツ，フランス
へと感染が拡大し，3 月中旬以降は米国や英国で感染爆発が起こった。それとは対照的に，日本の10 万人当たりの新規感染者数は，ほとんど横軸に張り付いたままである。つまり，人口に比して，日本の感染者数は非常に少ないのである。やがて欧米でも感染者数の減少が起こるようになったが，それは強制力を伴った都市封鎖を行った結果である。しかしそれでも米国では，感染者数があまり減少していない。日本では，強制力のない自粛要請で，多い時は 1 日で 700 人を超えた新規感染者数が，5 月末には 30 人前後にまで減少するに至った。
図 2 は図 1 に対応して，新型コロナウイルスの感染による死亡者数の推移を示したものである。
全般的な傾向は，2 つの図であまり変わらない。ただし死亡者数のピークは，感染者数のピークよ
り時期的に少し遅れている。これは感染者数の多い時期に医療崩壊が起こり，少し遅れて多くの人々が命を落としたためであろう。英国や米国の状況は 5 月中旬でも深刻であり，死亡者数に歯止めがかかり切っていない。それに対して，ドイツの死亡者数が少ないことが目にとまる。ドイ
ツでは医療設備に余裕があり，医療崩壊を防げたことが死亡者数の抑制につながったといわれている。他方，日本はここでも優等生であり，死亡者数は国際的に見れば極端に少ない。
なぜ日本のパフォーマンスが良かったのかについては，いろいろな説がある。日本には世界的22020 年 6 月号

東アジアへの視点

図 2 1 週間ごとの人口 10 万人当たりの新型コロナウイルスによる死亡者数（単位：人）
14

12

10

8

6

4

8

2

0

中国

イタリア

スペイン

ドイツ

フランス

米国

英国

日本

（出所）図 1 と同じ。

にトップクラスの感染症研究者がいて政府に対して適切なアドバイスを行った，マスクをする習慣があるので飛沫感染を抑制できた，握手やハグをする習慣がなく人間同士の直接的な接触が少ない，BCG をやっていることが予防につながっている，日本の医療従事者の献身的な努力が際立っている等である。おそらくどれもが，真実の一端をついていると思う。しかしながら，人口
密度が高く，どうしても密集や密接が避けにくい環境の中で，しかも政府の対応が遅れ気味の状況の中で，日本が自粛要請に従ってコロナウイルスの感染を抑え込んだことの背景には，日本人独特の「思いやり」の精神が威力を発揮したのではないかと筆者は考える。
全ての米国人や欧州人に当てはまるわけではないが，彼らの行動様式は一般にきわめて個人主
義的である。彼らが外出するかどうかは，外出することの個人的メリットと，コロナに感染してしまうかもしれない個人的デメリットを比較して決定される。都市封鎖が起これば，外出は罰金を伴うかもしれないので，外出のメリットが減る，あるいはデメリットが増えるから我慢して家にいることが多くなる。日本人も外出することのメリットとデメリットを比較するが，それだけではない。多くの日本人は，自分がもしかしたら無症状感染者で，外出したら他の人を感染させ，3

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東アジアへの視点

多大な迷惑をかけてしまうかもしれないというデメリットをも考慮に入れる。そういう考えの人が多くなると，外出すること自体が犯罪的な行為のように感じられるようになり，外出することを恥じ入るようになる。日本では，政府や自治体からの自粛要請に応じて，またマスコミを通じてウイルスの感染の仕組みがより的確に理解されるとともに，「他人への迷惑」のウェイトが大きくなり，罰金刑もない中で，多くの人が自粛をしたのだと筆者は思う。これは疑いもなく，世界に誇るべき成果である。
この点が如実に表れているのが，マスクの着用である。マスクを着用すれば，新型コロナウイ
ルスから自分の身をある程度守ることができるが，それ以上に大事な効果は，他人への飛沫感染を防げることである。それを知っているので，多くの日本人がマスクを着用している。それは，他人への思いやりがあるからに他ならない。ところがトランプ大統領のように，他人への思いやりのなさそうな人は，マスクを着用しない。他の米国人の多くも，また欧州人の大半もトランプ
大統領に似ているのではないかと思う。口のまわりがもそもそして不快であるという理由で，マスクを着用することを嫌うのは，日本人のセンスからすれば言語道断である。
米国で 10 年以上暮らした筆者の経験からいえば，日本で起こったことは米国では起こりえない。
おそらく欧州も，同じであると思う。
「思いやり」の心は，あるいはその結果としての協調的な日本人の行動様式は，この国の財産であり，今回の出来事は欧米人には理解できない快挙である。
事実，日本の新型コロナウイルスの感染縮小は，外国人記者には不可思議な出来事と思われているようである。

2. 思いやりの心と日本経済の強み
思いやりの心は，日本経済における協調的な企業行動につながっていると思う。日本人経営者
ならば，機械が故障して，納期通りに生産が間に合いそうもなければ，取引相手が困ると思って，残業してでも納期に間に合うように努力するであろう。欧米の経営者であれば，機械が故障したので納期を守れなかったのは仕方がないと考え，納期を遅らせるであろう。中には，機械が故障していないのに機械が故障したといって，納期が遅れたことの言い訳にする企業もいるかもしれない。
日本企業であれば，不良品をだまして売りつけるようなことは滅多にしない。そんなことをす
れば，消費者が迷惑を被り，それは企業にとって恥であると考えている。つまり企業には，製品を買った人への一種の思いやりがある。ところがアフリカを旅行していると，中国製のトラクターや精米機がすぐに故障して困る，中国製の革靴は 1 週間しかもたない，といった中国製の不良品に対する批判が渦巻いている。中国人は，アフリカの人々をだまして金儲けをしようとしている
ように思えてならない。ずるいことをすれば，短期的には儲かる場合があるかもしれないが，多くの日本人の経営者はあえてそれをしない。こうした誠実で協調的な行動が，企業間での信頼関係を生み，膨大な数の中小企業と一握りの大企業という，日本に独特の経済システムを作り上げている一因だと思う。
大企業が部品を含めて何から何まで生産するのは効率が悪く，部品の生産に限れば，中小企業

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東アジアへの視点に任せたほうが効率が高い。しかし，多くの企業が生産に関与するということは，多くの企業の間で部品や原材料の取引をしなければならないことを意味する。取引にはインチキがつきものであり，下手をすると取引がスムーズに行われない恐れがある。もしそうなれば，大企業と中小企業の分業システムは効率が悪いということになってしまう。
ここで，トヨタの車の生産について考えてみよう。車を 1 台作るのに，3 万点の部品が必要であるという。ということは，おそらく 3 万社に近い数の下請企業が 1 台の車の生産に関わっているであろう。だから，取引の過程でトラブルが起こっても不思議はない。ところが現実には，そうした多くの企業が一糸乱れずに協調し，ジャスト・イン・タイムを実現し，効率性の高い生産システムと相まって，質の高い自動車を生産しているのである。それは，日本人の「思いやり」の心，あるいは協調的な精神なければ実現することのできない神業であるようにさえ思われる。
それは，国民が協力して新型コロナの感染を防いだことに通じるものがある。
日本とは対照的に，中国では下請システムは機能しないといわれている。短期的な利益を求めて，下請企業が時として不誠実な行動をとるからであるらしい。最終製品のメーカーと 1 次下請の関係までは何とかなっても，2 次や 3 次の下請企業を含めると，取引がうまくいかなくなってしまうという。その結果，中国は先進国に輸出できるような質の高い自動車を生産することができない。同様に，中国は機械を生産するのが一般に苦手である。米国も中国に似て，あるいは中国以上に企業間の信頼関係の構築ができないようである。その結果，米国は製造業が全般的に不振である。
経済学では，企業間取引の費用を「取引費用」と呼ぶ。取引費用の中には，価格も入るが，サーチ，交渉，質のチェック，罰則，訴訟等を行う費用も含まれる。日本経済の最大の特徴は，取引費用が低いことであると筆者は考えている。大学でろくに勉強もせず，英語もしゃべれないサラ
リーマンや公務員が大半で，博士号を取得して科学的知識に精通した勤労者となるような人が極端に少ない日本が，先進国であり続けているのは不思議なくらいである。そもそも教育水準は，経済の豊かさの最大の決定因である。だから各国の労働人口の平均就学年数と，1 人当たりとの所
得水準の間には，驚くほど強い相関関係がある。しかしそうだとすると，教育「不熱心」な日本
は，中進国に転落してもおかしくない。しかし取引費用が国際的に見て著しく低いことが，経済の効率性を支え，日本を先進国の一員にとどめているのではないかと筆者は考えている。つまり，「思いやりの心」が日本経済の競争力の源泉になっていると思う。

3. 途上国における産業集積の発展
筆者は開発経済学を専門としており，アジアやアフリカの貧しい国々で，農業や製造業の発展について現地密着型の実証研究を続けてきた。製造業に関しては，いわゆる「産業集積」あるい，台湾で 2ヵ所（台は「産地」の発展に注目し，日本で 2ヵ所（備後の作業衣，浜松のオートバイ）
中の工作機械，新竹のプリント基板），中国で 4ヵ所（温州の電気製品，湖州の子供服，重慶のオートバイ，江蘇省東部のプリント基板）の調査を皮切りに，ベトナム，バングラデッシュ，パキスタン，タンザニア，ケニア，エチオピア，ガーナにおいて，総計 20ヵ所を越える産業集積で5

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東アジアへの視点

独自の企業調査を実施してきた（園部・大塚，2004；Sonobe and Otsuka，2006，2011，2014；

Otsuka et al.，2018）。それに加えて，日本の明治期以降の経済発展における産業集積の役割や，。
戦後のヨーロッパにおける産業集積の実態にも関心を寄せてきた（Hashino and Otsuka，2016）
また現在は，タイとインドと南アフリカにおけるオートバイ産業と自動車産業，タイとパキスタ
ンの食品加工業の集積についても研究を継続している。
なぜ産業集積にこだわっているかといえば，多くの産業が集積していることが経済発展の原動力になっているからに他ならない。英国の産業革命では，グラスゴーといえば造船，マンチェス
ターといえば繊維，といった具合に産業集積が形成された。現在でも，シリコンバレーやバンガ
ロールの IT の集積は有名である。また，驚異的ともいえる中国の経済発展は，集積型の製造業の発展が牽引したといわれている。日本でも，大田区の金属加工，鯖江のメガネフレーム，岐阜の婦人服，児島の学生服，豊田市周辺の自動車等々，産業集積は枚挙にいとまがない。多くの国々のさまざまな産業において，産業集積は時と場所を越えて重要な役割を果たしているのである。
それではなぜ，産業は集積するのであろうか。大きくいえば，理由は 2 つある。第 1 は，近くに立地することで企業間分業を進めやすいことである。組立メーカーと部品メーカー，1 次下請と2 次下請，商社とメーカー，それぞれの取引の費用は企業が隣接することによって節約できる。ある意味で，産業集積とは人為的に形成された「共同体」といってもいいかもしれない。何十，何百という企業が密集した小さな空間に立地していると，多くの経営者同士は知り合いである。そ
うした社会では，ゴシップがいつでも飛び交っている。悪いことでもしようものなら，悪い噂があっという間に集積中を駆け巡り，不誠実な経営者がいる企業は商売を続けることができなくなってしまう。だから，たとえ本来の性格が不誠実な経営者でも，集積内では誠実かつ協力的な行動を取らなければならない。その結果，集積内部での企業間の取引は円滑に行われる。もし，もともと誠実で協調的な性格の経営者が集まっていれば，取引は一層円滑に行われるであろう。だから，産業集積は日本人の性格にフィットした経済組織なのである。
産業集積のもう 1 つのメリットは，他の企業から学ぶことが容易であるということである。つまり，模倣がしやすいのである。中国のアパレル産地で聞いた話だが，新しく売れ筋のデザインの服が登場したら，3 日間くらいのうちにどの企業も同じデザインの服を製造するようになるという。これは極端な話だが，日本のオートバイ産業の場合にも，ホンダが先進的な製品を売りに出すとヤマハがしつこく模倣したという話を耳にした。革新的な企業にとっては迷惑な話だが，ある製品で革新的な企業も他の製品では模倣者になるという場合もあるかもしれない。もしそうなれば，お互い様であろう。またもし新規参入した企業が集積地から遠く離れた場所に立地したとすれば，他の企業から学べないだけに，流行についていけないことになる。だから，新しい企業は続々と集積地に集まってくるのである。
しかしながら，この模倣がしやすいという産業集積の利点は，実は産業集積の弱点でもある。
例えば，革新的な企業が新しい製品を開発して 1 億円の利益を得たとしよう。それを見ていた近所の企業 50 社がそれを模倣して，それぞれが 1 億円の利益をあげたとしよう。この場合，革新者が手にした私的利益は 1 億円だが社会的利益は 51 億円である。このような場合，そもそも革新的企業には，私費を投入して革新的技術を開発する誘因があったであろうか。もし革新を起こすの6

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東アジアへの視点に 2 億円の研究費がかかるとすれば，たとえ社会的利益が 51 億円でも，革新的企業は革新を起こ
そうとはしなかったであろう。もし，模倣によって値崩れが起きたりすれば，革新者の利益はそれだけ減ることになり，革新者はますますやる気を喪失してしまったであろう。
つまり，企業がばらばらに行動している限り，模倣があるために産業集積では革新が起こりにくいのである。しかし，革新が起こるか否かは産業集積の命運を決める。革新が起こらない産業
集積は長期的に停滞し，革新が原動力となって発展した産業集積では，企業規模が拡大し，製品の質が向上するために先進国への輸出が活発になり，分業体制が整備されてますます活況を呈する。アジアの産業集積は発展型が多く，アフリカの産業集積は停滞型が多い。これが，20 数ヵ所の産業集積の事例研究から得られた重大な結論の 1 つである。

4. 産業集積における革新
個々の企業が独立に行動していれば，産業集積では革新が起こりにくい。そうであるであるとすれば，発展型の産業集積ではどうして革新が生まれるのであろうか。確かに，豊田佐吉や本田宗一郎のような天才が発明を主導し，それが産業全体の革新につながったケースもある。しかしながら，それ以上に大切なのは，生産者組合の役割であり，現場に近い地方政府の支援である。
革新的なアイディアは，何人もの経営者が使っても減るものではない。市場の情報なども，共同で使うことができる。経済学では，こういう性質のものを「公共財」と呼ぶ。公共財から得られる利益は，多くの人が同時に享受できるのであるから，多くの人が協力して公共財を作り出すことが望ましい。先の例に戻れば，革新から得られる社会的利益が 51 億円であるとすれば，革新の費用が 51 億円未満である限り，51 社が共同で革新を生み出すのが賢明である。ただし，51 社
が他社を裏切ることなく全員の利益を考えて行動することが前提条件である。個人主義的な経営者は，費用を負担せずに，他の企業に革新を起こしてもらって，それをひたすら模倣しようとするかもしれない。これはただ乗り的行動と呼ばれるが，個人主義的な経営者にとっては合理的である。しかしながら，そういう経営者が集まっていれば，そもそも共同的行為はなされないことになり，革新は生まれにくい。それは，社会的には合理的ではない。換言すれば，社会的に望ましい共同的行為を実現するためには，経営者の協調的行動が必須条件である。
実際問題，生産者組合が革新を起こすうえで重要な役割を果たした事例は数多い。青森のりんごの生産者組合，桐生の絹織物の生産者組合，温州のさまざまな業種の生産者組合，パキスタンの医療器具の生産者組合，戦後ヨーロッパで成功したいくつもの産業集積の生産者組合，いずれも革新的知識を海外や国内の他の地域から導入して産業集積の発展に貢献した（Hashino andOtsuka，2016）。アジアの産業集積の多くが革新を実現して発展した背景には，生産者組合の革新への積極的な取り組みがあり，また近隣の諸国に参考になる革新的知識が存在したことが重要であったと筆者は思う。生産者組合は代表者を先進地域に派遣して，新しい知識を導入して組合員に伝達した。また生産者組合は，先進的な知識を普及するために研修所を作って技術のグレードアップに努めた。中国の製造業の発展についていえば，日本や台湾からの技術導入が大きな役割を果たした。また，地方政府が人材面や財政面で生産者組合の革新に向けた取組みを支援して成7

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東アジアへの視点功した例も多い。
生産者組合のもう 1 つの重要な役割は，製品の質の向上によるブランドの構築と維持である。
温州には，ふとどきな企業もあって質の悪い製品を売りまくったことがあったらしい。しかしそのおかげで，温州製品の信用はがた落ちになった。ある産業集積の製品の質はいいという「信用」
や「評判」も，産業集積にとっては公共財である。そうした評判は，集積内の企業の努力で構築し，全ての企業がメリットを享受することができる性質のものである。温州の生産者組合は，粗悪品を製造していた企業を閉鎖に追い込んで，温州ブランドの名誉を守ったという。同じような話は，日本経済の発展の過程でも，また現在の途上国の発展型の産業集積でも起こっている。
要約すれば，生産者組合が革新を志向し，集積のブランドを作り上げることが産業集積の発展にとって不可欠である。そのためには，経営者の協調的な姿勢が必須条件である。日本人の協調的な性格は，生産者組合主導の産業集積の発展に適している。また，地方の政府が生産者組合を支援することも有効である。
途上国の場合には，革新のもとになっているのは海外からの知識の導入であることが多い。それは，模倣と言い換えることができるかもしれない。ただし，模倣と猿真似は違う。労働者の質，
入手可能な原材料の種類等，国際間には生産環境にさまざまな相違があるから，適切な修正を施さなければ，途上国による模倣（つまり国際的技術移転）は成功しない。だから，途上国の革新
は「模倣的革新」と呼ぶのが適切である。

5. 途上国の発展と日本の「地方創生」
日本では，東京一極集中を避けるために，地方の経済を活性化させようという「地方創生」への期待が根強い。北九州は「都市」であり，「地方」と呼ぶのにはふさわしくないかもしれないが，東京との対比で「地方」の中に便宜的に含めておきたい。ここでの問題は，途上国での産業の発展戦略と「地方創生」のための発展戦略と何が違うかという点である。
まず第 1 にいえることは，途上国の場合も地方の場合も，産業の発展は「集積型」が望ましいということである。取引費用が安く，新しい知識が普及しやすいという産業集積のメリットを想起すれば，集積型の発展以外は考えにくい。日本は，伝統的に産業集積依存型の発展を経験しており，集積型の発展を追求することに抵抗はないであろう。
第 2 にいえることは，生産者組合を結成し，革新を目指すことの重要性はどこも同じであるということである。革新がなければ，産業集積は発展しえない。革新を起こすためには，革新的知識が公共財的性格を持つ限り，生産者組合の役割が決定的に重要である。この点は，途上国と日本の地方との間に，本質的な相違はない。日本人の協調的な性格を考えれば，日本の地方は生産者組合を中核にして革新を目指すことに向いている。この点アフリカは，生産者組合が機能した
経験がほとんどなく，心もとない。したがって，生産者組合に代わって中央政府や地方政府，あるいは JICA（Japan International Cooperation Agency：国際協力機構）のような援助組織が活躍しなければならないように筆者は思う。
途上国と日本の地方では，いくつかの決定的な相違がある。まず第 1 に指摘したいのは，途上

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東アジアへの視点

国の特徴は，教育水準の低い非熟練の労働者が多く賃金が安いことである。したがって，途上国には，アパレル，製靴，単純な金属加工業のような簡単で労働集約的産業に比較優位がある。他
方日本では地方を含めて，国際的に見れば賃金が高く，匠の技を持った熟練工，科学に精通したスタッフ，優秀なエンジニアやデザイナーが雇用可能であり，高級な原材料や製造機械が入手可能である。したがって日本では，1970 年代から繰り返し提唱されてきた「知識集約的」な産業を育成しなければならない。さもなければ，日本の産業は国際競争に勝てない。
第 2 は，どこから革新的知識を導入するかという問題である。労働集約的な産業を発展させようとするのであれば，過去に中進国や先進国で発展したという経緯があるから，途上国はそれらの国々から学べばいい。明治期以来の日本の経済発展は，先進国からの模倣に大きく依存したことはよく知られている。それは，きわめて合理的なやり方である。同じように，台湾や韓国や中国が日本から真似をして発展したのは合理的であった。しかし，知識集約的で先進的な産業については，真似の標的になる先進国の数は少ない。強いてあげれば，現在の日本にとって参考になるのはドイツであろうか。なぜさまざまな製造業がドイツで発展しているかは，もっと研究する価値があるように思う。
日本の地方にとって革新的知識の最も重要な源泉は，大学であろう。その点では，米国のやり方が参考になるかもしれない。米国には，ニューヨークやロサンゼルスやシカゴのような大都市
とともに，ボストンやミネアポリスやパロアルトのような地方中核都市が数多くあり，そうした都市には必ず評価の高い大学がある。日本でも，札幌，仙台，名古屋，京都，神戸，福岡のような都市が発展を続けているのは，優秀な大学があることと無関係ではなかろう。大学と密接に連携し，世界最先端の科学的知識を活用することは，地方の活性化のための必要条件であると筆者は確信する。それに加えて，優秀な大学が能力の高い人材を育成していることも，地方創生に欠かせない要素であろう。彼らが，地域の経済と大学を結びつけるという重大な役割を担うことが期待される。逆にいえば，近隣に優秀な大学がない地域は，「地方創生」に成功する可能性が低いであろう。
途上国と地方のもう 1 つの決定的な違いは，産業基盤の有無にある。いうまでもなく，何の産業もないような途上国で産業を興すのは至難の技である。実際には，アフリカのきわめて貧しいような国々でも，アパレル，製靴，家具，金属加工等の産業集積が存在する。ただし，革新が起
こらず原始的ともいえる技術を使って，細々と質の低い製品を生産している場合が多い。筆者自身は，こうした産業集積にも研修を通じて新しい技術や経営手法（例えば日本流のカイゼン）を普及させることができれば，アフリカでも工業化は可能であると考えている。事実，JICA と共同で実験的に経営研修を企業経営者に提供し，エチオピア，ガーナ，タンザニアで成果があること
を筆者は確認している。こうした途上国と，歴史的に産業が発展した経験のある日本の地方とでは，前提条件に大幅な相違がある。この意味で，北九州は抜群に優れている。長い歴史を有する中小企業群が，現在でも操業しているからである。これは地方再生にとって，決定的に有利な条件である。逆にいえば，こうした産業基盤がない地方では，地方再生の可能性はきわめて低いであろう。北九州が地方創生に失敗したとすれば，どこが地方創生に成功するのであろうか，と筆
者は思う。

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東アジアへの視点

6. 北九州の創生：結びにかえて
これまで議論してきたように，経済学者は産業発展を成功させるための基本的な条件について議論することはできる。しかしながら，どの産業が有望であるのか，その有望な産業を育成する
ためには何をすべきか，特にどの大学のどの教授陣が役に立つのか，等々の具体的な問題を見極めることは得意ではない。とりわけ途上国の発展問題を研究している筆者のような経済学者は，
日本の地方の現場の知識を持ち合わせていない。しかしながら，既存の産業基盤を活用し，新たな知識集約型の産業集積を育成し，生産者組合を活用しつつ大学と連携して，革新を起こすことを目指すべきであるという点に，疑いをはさむ余地はないと筆者は思う。また，日本人の協調的性格はこの目的に適合しており，とりわけ北九州のようにすでに企業群が存在する地域は，新しい産業を発展させる条件が整っていることも間違いない。
「革新」は英語では Innovation であるが，Innovation の中味は既存の人材や知識を再結合させる，
あるいは新たな結合を行って新しく画期的な何かを生み出すことである。したがって，革新の代わりに「新結合」という用語も用いられている。この革新の原点に立ち返れば，まず北九州で行うべきことは，地元の企業経営者や技術者，科学的知識に明るい九州大学等の研究者，国際的事情に精通した商社マン，地方創生に意欲を持つ行政官，経営学者や経済学者を一堂に集めて，どのような新結合によってどのような産業を発展させることが，北九州の「創生」にとって最も有望であるかを検討することにある。また有望な新結合を実現するためには，どのような企業間連携が有効であるか，どのような技術支援組織が必要かということについても，検討する必要がある。それは，企業が共同で運営し行政が支援する研究所であるかもしれないし，研修センターであるかもしれない，あるいは既存のビジネススクールの強化かもしれない。もしそうした革新を目指す取組が軌道に乗れば，北九州の事例は，日本で初めての本格的な地方再生の成功モデルとなりうるのではないかと確信する。それはまた，新型コロナウイルスを封じ込めた日本人の特徴を色濃く反映した産業発展の姿になると，筆者は予測している。

参考文献
Hashino, T., and K. Otsuka（ 2016 ）Industrial Districts in History and the Developing World , Dordrecht,
Netherlands: Springer.
Otsuka, K., K. Jin, and T. Sonobe（2018）Applying the Kaizen in Africa: A New Avenue for Industrial Development,
New York, NY: Palgrave Macmillan.
園部哲史，大塚啓二郎（2004）『産業発展のルーツと戦略：日中台の経験に学ぶ』知泉書館
Sonobe, T., and K. Otsuka（2006）Cluster-Based Industrial Development: An East Asian Model, Hampshire, UK:
Palgrave Macmillan.
Sonobe, T., and K. Otsuka（2011）Cluster-Based Industrial Development: A Comparative Study of Asia and Africa,
Hampshire, UK: Palgrave Macmillan.
Sonobe, T., and K. Otsuka（2014）Cluster-Based Industrial Developments: Kaizen Management for MSE Growth inDeveloping Countries, Hampshire, UK: Palgrave Macmillan.

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東アジアへの視点【所員論考】

日本における外国出身高度人材の就職地選択行動と影響要因
アジア成長研究所研究部長・教授

戴

二彪

要旨
近年の日本において，少子高齢化の加速に伴い，留学生の受入れがさらに重視されるとともに，外国人の就労・定住に関する規制も大きく緩和されている。こうした背景の下で，外国出身高度人材歓迎政策が各地で打ち出されている。しかし，大都市圏と比べ，多くの地方
自治体では，一定の政策効果があったものの，期待されたほど大きくはない。その原因の 1
つとして，多くの人材誘致策は外国出身高度人材の就職地選択行動を十分に理解したうえで策定されたものではないからだと考えられる。
本研究は，統計データと聞き取り調査に基づいて，新卒外国人留学生をはじめ，日本における外国出身高度人材の就職地選択行動を考察した。さらに，都道府県レベルのパネルデー
タと固定効果モデルを用いて，外国出身高度人材の就職地選択行動に対する目的地の地域特性による影響を検証した。こうした分析の結果とその政策示唆を踏まえて，最後は，地元北九州市の海外人材受入れ・定着促進政策に関して，いくつかの対策を提言したい。

1. はじめに1960〜90 年代までの長い間に，日本を含む東アジア諸国の多くは，「人口ボーナス（労働人口の増加速度が総人口増加速度を上回る状態による経済成長へのプラスの影響）」を享受していた。しかし，（欧米諸国と比べ）外国出身者の比率が非常に低い日本（Bloom and Williamson，1998）
では，その後の人口出生率の低下と長寿化によって，人口の年齢構造が著しく変化し，総人口における高齢者の比率は世界で最も高くなっている。急激な人口構造の変容の結果，日本の経済成長に対する「人口ボーナス」効果が消えており，少子高齢化によるマイナスの影響が顕著になっ。さらに，人口規模（特に労働人口規模）の減少ととていると検証された（Dai and Hatta，2019）
もに，若者の行動に，新しい領域や異なる環境でチャレンジしていく意欲も弱くなっていると懸念されている。
こうした人口構造における変化によるマイナスの影響を緩和するために，近年の日本では，さまざまな対策が検討されているが，若い外国人労働力の受入れの拡大もその中の選択の 1 つとなっている。特に，日本の言語・文化・法律をよく理解できる在住留学生（2018 年末に約 30 万人）
に関する就職促進政策は日本社会から広い支持を得ており，従来の規制が大きく緩和されている。

11

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

これに伴い，卒業した留学生をはじめとする外国出身高度人材をめぐる地域間競争も起きている。
しかし，一部の地域では海外人材が顕著に増えているものの，多くの地方自治体では，人材誘致
効果はまだ期待されたほど大きくない。
日本の地方の海外人材誘致策の効果を高めるために，グローバル化時代の専門人材の就職地選
択行動の解明が求められている。近年では，日本における外国出身高度人材を対象とする関連調，仮説と統計分査が増えているものの（JASSO，各年版；厚生労働省，2019；ディスコ，2019）
析に基づく実証研究はまだ少ない。その中に，留学生卒業後の帰国就職・日本就職・第 3 国就職を巡る選択行動については，いくつかの興味深い研究が報告されているが（Peng，2012；Liu，

2016），日本国内の就職地選択に関する実証研究は，ほぼ見当たらない。
こうした現状を踏まえて，本研究では，日本における留学生をはじめとする外国出身高度人材の日本国内の就職地選択行動に着目し，その行動の特徴と影響要因を明らかにしようとする。本研究は 5 つの節から構成される。次の第 2 節と第 3 節では，統計データを用い，日本における外国出身高度人材の増加動向および就職地選択行動の特徴を考察する。第 4 節では，2015〜18 年の
都道府県別パネルデータを用いた固定効果（Fixed Effect）モデルに基づいて，地域の新規就職留学生・新規就職外国出身高度人材の人数規模に影響する要因を検証する。第 5 節では，本研究の分析結果とその政策インプリケーションを要約したうえで，地元北九州市の海外高度人材受入れと定着促進戦略について提言する。

2. 日本における外国出身高度人材の増加動向
多くの先進国と同様，日本における外国出身高度人材の供給源は，①日本の高等教育機関で教育を受けた留学生と②海外から直接採用された人材，の 2 つに大別できる。本節では，まず留学生をはじめとする日本における外国出身高度人材の動向を概観する。

2.1 日本における留学生の推移
日本における留学生政策は，中曽根内閣が「留学生受入れ 10 万人計画」を策定した 1983 年以来，受入れ人数を拡大する方向で実施されてきた（文部省学術国際局留学生課，1983；文部科学。
省，2020）1980 年代半ばまでは，日本における外国人留学生の数はまだわずか 1 万人程度でしかなかった。
しかし，1985 年の「プラザ合意」以降，急速な円高が進行した結果，日本企業の本格的な海外進出が始まり，国際ビジネス活動を支える人材に対する需要が急増した。それと同時に，円高によって，米ドルで評価される日本の所得水準・賃金水準と国全体の経済力が顕著に上昇し，日本は世界有数の高賃金労働市場と国際人口（留学生，専門人材，労働者）移動における魅力的な目的地「途上国の人材育成
候補に躍進した。このような背景の下で，1980 年代半ばから，日本政府は，への貢献」，「国際友好関係の強化」，および「我が国の企業の世界進出や貿易の促進等」を主な目的として，「留学生受入れ 10 万人計画」を本格的に実施し始めた。

122020 年 6 月号

東アジアへの視点

2003 年に，当初の目標である 10 万人の受入れがはじめて達成された。そして，2008 年 7 月 29
日に，2020 年を目途に 30 万人の留学生受入れを目指す新しい「留学生 30 万人計画」が日本政府によって新たに公表された。これは，日本を世界により開かれた国とし，アジア，世界との間のヒト・モノ・カネ，情報の流れを拡大する「グローバル戦略」の一環であった（文部科学省，2008；2019）。
振り返ってみると，1983 年以来，調整・波動はあったものの，日本政府は留学生受け入れ拡大戦略を実施し続けている。このような留学生政策は，日本の教育界・経済界をはじめ，社会全体
から強い支持を得ているといえる。特に近年では，少子高齢化による国内の人口減少（図 1）および労働人口減少・大学受験生減少など人口構造上の問題が深刻化しつつあり，留学生受入れ拡大政策の重要性は，大学・企業・地域社会・マスメディアなどに一層理解されるようになっている。こうした政策を積極的に実施した結果，日本における外国人留学生は，（文部科学省，2018）1983 年の 1 万 300 人から 2018 年の 30 万人近くにまで急増した（表 1）。
ただし，注意すべきことは，日本における留学生の規模は大きく拡大したとはいえ，2018 年の留学生総数の半分以上は日本語学校・準備教育課程・専修学校に在籍しているものである。高等教育機構の正規コース（大学院・学部）に在籍している留学生はまだ 14 万人未満で，今後さらに増加していく余地があると思われる。

日本の総人口および対前年増減率の推移（単位：百万人，％）

（百万人）

（%）

総人口（左軸）

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2005

-5
2000

80
1995

0

1990

90

1985

5

1980

100

1975

10

1970

110

1965

15

1960

120

1955

20

1950

130

2018

図1

対前年増減率（右軸）（出所）総務省統計局『日本の統計 2020』第 2 章「人口・世帯」（https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html）より作成

13

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

表 1 日本における留学生数の推移（単位：人）
高等教育機関

高等教育機関年

学部・ 専修学 準備 日本語
留学生
大学院 短大・ 校（専 教育 教育機
総数
高専門課程） 機関 関

年

学部・ 専修学 準備 日本語
留学生
大学院 短大・ 校（専 教育 教育機
総数
高専門課程）機関 関

1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000

10,698 3,905
12,410 4,590
15,009 5,384
18,631 6,838
22,154 8,035
25,643 9,354
31,251 10,568
41,347 12,383
45,066 13,816
48,561 15,004
52,405 16,592
53,787 17,740
53,847 18,645
52,921 19,779
51,497 19,856
51,298 20,483
55,755 22,679
64,011 23,585

830 −
1,604 −
2,424 − 本調査
3,502 − 対象外
4,316 −
5,043 −
7,197 −
12,574 −
12,540 −12,193 −12,136 −11,038 −
9,725 −
7,638 −
6,139 −
5,656 −
6,916 −
8,815 999

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

78,812
95,550109,508
117,302
121,812
117,927
118,498
123,829
132,720
141,774
163,697
161,848
168,145
184,155
208,379
239,287
267,042
298,980

5,963
6,216
7,201
8,291
9,803
11,246
13,486
16,39018,71021,364
23,67725,00925,47725,50425,50225,15926,16030,61225,146
26,22928,54229,51430,27830,91031,592
32,66635,40539,09739,74939,641
39,56739,97941,39643,47846,37350,18439,50250,321
57,91162,31164,77463,437
62,15963,175
67,10872,66571,24471,361
69,33967,782
69,40574,32380,02087,806

12,324 1,840
17,173 1,827
21,233 1,822 本調査
23,833 1,644 対象外
25,197 1,563
21,562 2,018
22,399 2,348
25,753 2,235
27,914 2,293
27,872 2,140
25,463 1,619 25,622
25,167 1,587 24,092
24,586 2,027 32,626
29,227 2,197 44,970
38,654 2,607 56,317
50,235 3,086 68,165
58,771 3,220 78,658
67,475 3,436 90,079

注）「出入国管理及び難民認定法」の改正（2009 年）により，2010 年 7 月 1 日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化された。2011 年 5 月以降は日本語教育機関に在籍する学生も「留学生」として計上。
（出所）JASSO（2019）より作成

独立行政法人日本学生支援機構の調査結果を見ると，現在日本における留学生の出身国（地域）構成，専攻分野構成，都道府県別分布については，次の特徴がある。
（1）出身国構成については，1980〜2000 年代の時期に，中国・韓国・台湾など東アジア出身者
が常に留学生全体の 8〜9 割を占めていたが，その後，日本企業の海外進出先の変化に伴い，東南
アジア出身の留学生の割合が急速に上昇している。特にベトナムとネパールは，韓国・台湾を追。
い越して，第 2 位と第 3 位の留学生出身国に躍進している（表 2）（2）専攻分野構成については，上位 3 位の人文科学，社会科学，工学を専攻する留学生は，そ，7.4 万人（全体の 25％）
，3.5 万人（全体の 12％）になっており，
れぞれ 14 万人（全体の 47％）
。た
科学技術大国日本における留学生としては，理工系学生の割合がやや低いと思われる（表 3）
だし，表 3 の統計では，日本語学校で勉強している学生（理工系の学部・大学院への進学を目指す学生も含む）をすべて「人文科学」のカテゴリーに分類しているので，理工系学生の割合を幾分過小評価していると見られる。

14

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

表 2 日本における外国人留学生の国籍別構成（2018 年）（単位：人，％）

国・地域名
中国
ベトナム
ネパール
韓国
台湾
スリランカ
インドネシアミャンマー
タイ
バングラデシュ
モンゴル
マレーシア
米国
フィリピン
ウズベキスタン
インド

留学生数
構成比（％）（人）

114,950
72,35424,331
17,012
9,524
8,329
6,277
5,928
3,962
3,640
3,124
3,094
2,932
2,389
2,132
1,607

国・地域名
フランス

38.4
24.2
8.1
5.7
3.2
2.8
2.1
2.0
1.3
1.2
1.0
1.0
1.0
0.8
0.7
0.5

ドイツ
カンボジア
ロシア
イタリア
ブータン
英国
カナダ
ブラジル
オーストラリア
スウェーデン
シンガポール
パキスタン
スペイン
その他
計

留学生数
構成比（％）
（人）

1,493
924
913
771
715
714
703
483
466
460
425
408
397
386
8,137
298,980

0.5
0.3
0.3
0.3
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.1
0.1
0.1
0.1
2.7
100.0

（出所）JASSO（2019）より作成

表 3 日本における外国人留学生の専攻分野別構成（単位：人，％）

留学生数（人）
専攻分野
人文科学
社会科学
理学
工学
農学
保健
家政
教育
芸術
その他
計

2018 年
140,200
74,037
3,981
35,463
3,984
5,027
5,083
3,541
10,21917,445298,9802017 年
124,305
67,6643,452
30,804
3,739
4,356
4,787
3,221
8,432
16,282
267,042（出所）JASSO（2019）より作成

15

構成比（％）

2018 年
46.9
24.8
1.3
11.9
1.3
1.7
1.7
1.2
3.4
5.8
100.0

2017 年
46.5
25.3
1.3
11.5
1.4
1.6
1.8
1.2
3.2
6.1
100.0

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

表 4 日本における留学生の都道府県別分布（単位：％，居住地登録ベース）
全国（人）
北

海

道

青

森

岩

手

宮

城

秋

田

山

形

福

島

茨

城

栃

木

群

馬

埼

玉

千

葉

東

京

神

奈

川

新

潟

富

山

石

川

福

井

山

梨

長

野

岐

阜

静

岡

愛

知

三

重

2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
246,679 277,331 311,505 337,000
1.42
1.33
1.29
1.34
0.14
0.13
0.12
0.12
0.14
0.11
0.11
0.11
1.69
1.67
1.56
1.49
0.18
0.13
0.13
0.11
0.10
0.11
0.09
0.09
0.25
0.28
0.27
0.26
1.57
1.58
1.48
1.40
1.05
1.01
1.01
0.98
0.69
0.75
0.85
0.86
5.72
5.87
5.97
6.23
5.71
5.84
5.95
5.83
35.44
36.11
35.80
35.15
5.36
5.40
5.35
5.42
0.84
0.82
0.78
0.74
0.26
0.24
0.24
0.23
0.72
0.70
0.69
0.64
0.13
0.14
0.15
0.17
0.44
0.41
0.36
0.32
0.59
0.61
0.57
0.58
0.62
0.64
0.60
0.58
1.08
1.05
1.10
1.14
4.00
4.28
4.57
4.95
0.39
0.36
0.41
0.43

滋

賀

京

都

大

阪

兵

庫

奈

良

和

歌

山

鳥

取

島

根

岡

山

広

島

山

口

徳

島

香

川

愛

媛

高

知

福

岡

佐

賀

長

崎

熊

本

大

分

宮

崎

鹿
沖

児

島
縄

未 定・ 不 詳2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
0.37
0.33
0.35
0.37
3.90
3.72
3.66
3.81
8.06
8.21
8.60
8.82
3.22
3.24
3.28
3.37
0.36
0.36
0.35
0.33
0.15
0.14
0.12
0.14
0.09
0.08
0.08
0.09
0.11
0.10
0.10
0.11
1.34
1.28
1.20
1.20
1.48
1.48
1.51
1.57
0.53
0.56
0.54
0.54
0.11
0.11
0.12
0.12
0.22
0.21
0.17
0.20
0.27
0.19
0.19
0.19
0.25
0.24
0.23
0.21
6.46
6.04
6.13
5.92
0.27
0.27
0.28
0.28
0.76
0.68
0.64
0.65
0.46
0.40
0.40
0.39
1.48
1.30
1.18
1.11
0.21
0.22
0.23
0.23
0.28
0.25
0.25
0.29
1.10
1.00
0.87
0.89
0.01
0.01
0.04
0.01

（注）居住地登録ベースの「留学生」在留資格所持者には，一部の学業修了者も含まれているので，本表における留学生総人数は JASSO の統計（表 1〜表 3）より若干高い。
（出所）法務省（各年版）より作成（3）留学生の都道府県別分布については，3 大都市圏での集中が目立っているが，地方の一部
自治体（例えば九州の福岡県）においても，全国平均をはるかに超える割合の留学生を受入れて。
いる（表 4）
なお，多くの先行調査によると，近年では，日本の大学に在籍している留学生の 6 割以上は日。後述するように，その中に実際に日本の企業な本で就職したいと考えている（JASSO，各年版）
どに採用され，日本で就職する高度人材になった留学生の人数と（卒業した留学生全体に占める）
割合は，近年上昇しつつある。

16

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

2.2 日本で働く外国出身高度人材の動向
1980 年代末に，外国出身高度人材のスムーズな受け入れをサポートするために，日本政府（法「技術・務省）は，出入国管理法の改正を通じて，「技術」
・「人文知識・国際業務」（2015 年以降，
人文知識・国際業務」へ合併された）など 10 数種類の外国出身高度人材向けの就労ビザ（正式名
称は在留資格）を設けた。2020 年現在の日本には，外国人に対するビザ（在留資格）が 28 種類
あるが，それぞれのビザには，該当する活動内容（職務内容）が法律で定められており，活動内
容に変更があった場合にはビザの変更が必要になる。その内，主に高度人材を対象とする「就労ビザ」には，「技術・人文知識・国際業務」，「経営・管理」，「高度専門職」
，
「技能」
，
「企業内転
勤」
，
「教授」
，
「芸術」
，
「宗教」
，
「報道」
，
「法律」
，
「会計業務」
，
「医療」
，
「研究」
，
「教育」など 14
種類がある。毎年，新規採用（就職）の外国出身高度人材のうち，8〜9 割は「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得者であり，そのほとんどは各分野の民間企業に雇用されている。
前述したとおり，日本における外国出身高度人材の供給源は，①日本の高等教育機関で教育を受けた留学生と②海外から直接採用された人材，の 2 大カテゴリーに大別できる。日本法務省（出入国在留管理庁）は毎年，在留資格が「留学生」から「技術・人文知識・国際業務」など 10 数種の就労ビザへ変更された留学生に関する統計を公表するとともに，「技術・人文知識・国際業務」
ビザを交付されたすべての外国人に関する統計も公表している。この 2 つの統計に基づいて作成された図 2 と図 3 は，それぞれ，日本における新規就職の留学生と「技術・人文知識・国際業務」
ビザを取得した新規就職の外国出身高度人材全体の推移を示している。
図 2 と図 3 からは，次の動向が確認できる。
（1）2008 年以前は，新規採用の留学生人数が日本の外国出身高度人材に対する需要を大きく下回る時期である。この時期においては，在籍留学生の規模がまだ小さいと同時に，学業修了後の日本での就職率も，最終の数年を除けば，ほとんど 20％前後に過ぎなかった。このため，毎年の新規就職外国出身高度人材全体に占める新規就職留学生の割合は，20〜40％程度にとどまっていた。
（2）2008〜12 年の時期は，新規採用の留学生人数が日本の外国出身高度人材に対する需要に近い時期である。世界金融危機が発生した直後のこの時期においては，高度成長と所得水準の上昇を続けていた中国などからの留学生が増加しつつあるが，経済減速の影響で日本国内の外国出身高度人材に対する需要がかなり減少した。このため，期間中の新規就職外国出身高度人材全体に占める新規就職留学生の割合は，90％以上まで上昇した年もあった。
（3）2013 年以降は，外国出身高度人材に対する需要が新規採用の留学生人数を再び大きく超える時期である。この時期においては，「アベノミクス」の実施によって，大企業が集積している

3 大都市圏をはじめとする地域では，好景気が続いているのに加え，少子高齢化も加速している。これに伴い，外国出身高度人材を含む労働力への需要全般が拡大しつつある。ただし，この時期では，留学生の人数が大きく拡大しているものの，需要側と供給側の質あるいは専門分野上のミスマッチなどの原因で，日本企業の間に，国内在住の留学生の中から必要な人材を採用するとともに，直接海外から優秀人材を採用する動きも広がっている。

17

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

図2

日本における新規就職の留学生（新規就労ビザ取得者）の推移（単位：千人，％）
（%）

（千人）

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0

毎年卒業・修了者数（左軸）就職率（右軸）新規就労ビザ取得者数（左軸）（注）毎年卒業・修了者の数は，公表統計データがないので，前の年の在籍留学生総数の 5 分の 1 として推定される。
（出所）法務省出入国在留管理庁（各年版 a），JASSO（2019）の統計に基づいて作成

ここで注目すべきことは，新規就職の外国出身高度人材の主な職務内容と出身国構成の変化である。表 5，表 6 に示されるように，2001 年ごろまでは，経済グローバル化の拡大に伴う英語教
育需要の拡大もあって，米国など英語圏先進国が日本企業（民間言語学校を含む）に採用された
外国高度人材の主な出身国である。その後，2001 年に WTO 加盟を果たした中国を始めとするアジア諸国への日本の対外直接投資の急増と IT（情報技術）人材に対する需要の拡大に伴い，中国・
韓国・インド・ベトナムなどアジア諸国が日本で働く外国高度人材の主要出身国となった。さらに，近年では，中国など東アジア諸国と日本の間で専門人材の賃金水準格差が縮小しつつあるとともに，日本企業の対アジア直接投資の重点地域が北から南へシフトしているため，東南アジア・
南アジア諸国（特にベトナム，インド）出身者が多く採用されるようになっている。こうした変化は，主に九州の企業を対象とする当研究所の聞き取り調査においても確認されている（戴，2020）。

18

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

図3

日本における新規就職の留学生と外国出身高度人材（全体）の推移（単位：千人）
45
40
35
30
25
20
15
10
5

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

0

新規就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」等）取得した留学生数
新規「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得者（外国人全体）（注）「技術・人文知識・国際業務」ビザの新規取得者の人数は，常に各就労ビザ（10 数種類）の新規取得者数の 8〜9 割を占めているので，本稿では，便宜上，「技術・人文知識・国際業務」ビザの新規取得者の動向を新規就職の外国出
身高度人材全体の動向と見なす。
（出所）法務省出入国在留管理庁（各年版 a，b）に基づいて作成

表 5 新規「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得者の国籍構成（トップ 5）の変化（単位：人）

順位
第1位

2001 年2008 年

2011 年2015 年
中国

ベトナム

2,540

5,467

2,395

5,707

9,927

米国

中国

中国

第2位

中国

第3位

英国

米国

韓国

韓国

韓国

1,520

1,855

1,381

2,464

4,606

第4位

1,867

韓国

米国

2,469

1,576

ベトナム

2018 年

2,469

中国

8,209

オーストラリア

インド

インド

インド

インド

1,312

1,631

1,231

2,284

3,341

第5位

韓国

ベトナム

ベトナム

米国

台湾

その他

1,167
4,212
12,618963
5,105
17,490575
4,246
11,404

1,920
7,912
22,756

2,316
13,111
41,510

合計（出所）法務省出入国在留管理庁（各年版 b）に基づき作成

19

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

表 6 新規「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得者の主な職務内容の変化

年

主な職務内容2001

職務内容別では，教育 6,029 人（47.8％），技術開発（情報処理以外）1,478 人（11.7％），
情報処理 1,147 人（9.1％）が過去数年同様上位を占めている。教育の中で多数を占めているのは語学教育であり，翻訳・通訳，海外業務，貿易業務等と合わせると，語学に関するものが全体の約 53％を占めている。

2008

職務内容別では，情報処理 5,541 人（31.2％），技術開発 1,934 人（11.1％），設計 1,710
人（9.8 ％）
，教育 2,258 人（12.9 ％），翻訳・通訳 1,481 人（8.5 ％），販売・営業 650 人（3.7％）が上位を占めている。

2011

職務内容別では，情報処理分野 2,618 人（23.0％），教育分野 1,878 人（16.5％），技術開，翻訳・通訳分野 1,283 人（11.3％）が上位を占めている。
発 1,392 人（12.2％）

2015

職務内容別では，情報処理分野 6,271 人（27.6 ％），翻訳・通訳 2,725 人（12.0 ％），販，教育 2,240 人（9.8％）が上位を占めている。
売・営業 2,253 人（9.9％）

2018

職務内容別では，情報処理分野 9,400 人（16.5％），翻訳・通訳 7,746 人（13.6％），設計

5,698 人（10.0％），技術開発 5,468 人（9.6％）が上位を占めている。
（出所）法務省出入国在留管理庁（各年版 b）に基づき作成

3. 外国出身高度人材の就職先の地域分布
前節では，少子高齢化の加速と「アベノミクス」の実施に伴い，近年の日本における外国出身
高度人材が増加しつつあることが明らかになった。ただし，外国出身高度人材の増加動向には，大きな地域間格差がある。本節では，新規就労ビザを取得した留学生と新規「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した外国出身高度人材全体の就職先の地域分布を，それぞれ考察する。

3.1 留学生の就職地の都道府県別分布
日本法務省出入国管理庁は，毎年，「留学生の日本企業等への就職状況」を公表している。新卒
留学生は企業や大学・研究機関などに雇用されたら，従来持っていた「留学生」という在留資格（ビザ）は「技術・人文知識・国際業務」をはじめとする 10 数種の専門人材向けの就労目的の在留資格（ビザ）へ変更される。
表 7 は，新規就労ビザを取得した留学生の就職先の都道府県別分布を示している。また，表 8
は，新規就労ビザを取得した留学生の就職先の 3 大都市圏・地方別分布を示している。
この両表からは，次の特徴が確認できる。
（1）新規就職留学生の就職先は，3 大都市圏に集中している。3 大都市圏が就労ビザを取得した留学生全体の 8 割強を吸収していることに対して，地方はその 2 割弱しか受入れていない。この地域分布パターンは，近年かなり安定している。
（2）3 大都市圏の中でも，東京圏への集中が非常に目立っている。日本の首都および世界有数の20

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

表 7 新規就労ビザを取得した留学生の就職先の都道府県別分布（単位：人）地域

2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
北海道
181
261
282
259
青森県
8
13
15
13
岩手県
12
6
11
19
宮城県
113
166
135
195
秋田県
6
4
10
6
山形県
12
30
46
43
福島県
22
47
78
117
茨城県
181
208
335
326
栃木県
104
169
224
244
群馬県
325
484
539
531
埼玉県
530
742
940
1,042
千葉県
473
587
820
976
東京都
7,626
9,265
9,915 11,971
神奈川県
808
1,088
1,278
1,618
新潟県
51
62
62
66
富山県
50
56
65
70
石川県
61
63
55
69
福井県
20
25
36
55
山梨県
63
80
123
136
長野県
76
74
113
127
岐阜県
96
97
259
191
静岡県
204
255
349
410
愛知県
746
949
991
1,183
三重県
63
81
96
117
滋賀県
52
52
127
142

地域

2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
京都府
385
450
657
701
大阪府
1,614
1,989
2,228
2,598
兵庫県
343
461
561
596
奈良県
51
65
72
86
和歌山県
30
21
28
23
鳥取県
13
12
10
8
島根県
9
5
8
16
岡山県
132
133
157
167
広島県
199
209
241
305
山口県
32
42
36
45
徳島県
10
10
9
14
香川県
34
34
46
33
愛媛県
37
37
38
30
高知県
6
9
9
15
福岡県
525
703
892
781
佐賀県
10
21
34
34
長崎県
36
47
59
49
熊本県
95
52
68
42
大分県
56
62
93
83
宮崎県
10
6
11
29
鹿児島県
37
45
32
30
沖縄県
88
135
175
233
不明
合計

22
15,65723
19,43551
22,41998
25,942（出所）法務省出入国在留管理庁（各年版 a）より作成

グローバル都市として，高度な都市機能と多様な可能性を持つ東京の外国出身高度人材に対する吸引力が他の地域をはるかに超えていることは，歴然である。
（3）地方の各自治体の内，もっとも多くの新規就職留学生を受入れているのは福岡県である。これは，アジアに近く，在籍留学生の数は常に全国上位（2〜4 位）で，アジアに進出している企業の数も多い同県の人材需給関係を反映しているといえる。一方，在籍留学生の数は全国10 位前後にランキングされている大分県など一部の地方自治体は，企業に高く評価される卒業生を数多く送り出しているものの，地元（所在県）での就職を選択したのは卒業生全体の1 割未満にとどまっている。

21

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

表 8 新規就労ビザを取得した留学生者の就職先の 3 大都市圏・地方別分布（単位：人，％）地域
東京圏（人）
名古屋圏（人）
大阪圏（人）
地方（人）全国（人）
東京圏（％）
名古屋圏（％）
大阪圏（％）
地方（％）
全国（％）

2015 年
9,437
905
2,393
2,922
15,657
60.3
5.8
15.3
18.7
100.0

2016 年
11,682
1,127
2,965
3,661
19,435
60.1
5.8
15.3
18.8
100.0

2017 年
12,953
1,346
3,518
4,602
22,419
57.8
6.0
15.7
20.5
100.0

2018 年
15,607
1,491
3,981
4,863
25,942
60.2
5.7
15.3
18.7
100.0

（注）本稿における三大都市圏のそれぞれの地域範囲は，次の通りである。東京圏：東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県；
名古屋圏：愛知県，岐阜県，三重県；大阪圏：大阪府，京都府，兵庫県，奈良県。
（出所）法務省出入国在留管理庁（各年版 a）より作成

3.2 新規就労ビザを取得した外国出身高度人材全体の就職先の地域分布
第 2 節で述べたように，近年の日本では，IT をはじめとする一部の専門分野における人材不足が顕在化し，国内留学生の新規採用だけでは解消できなくなっている。このため，多くの企業（事業主）は，直接海外から必要な優秀人材を受け入れている。その結果，日本で働いている外国出
身高度人材全体の中に，日本に留学した経験のない人材が占める割合が大きく上昇している。
日本法務省出入国管理庁は，毎年，新規就労ビザ取得者の内，「日本企業等への就職を目的とした『人文知識・国際業務』および『技術』に係る在留資格認定証明書交付状況について」を公表している。前述したように，「技術・人文知識・国際業務」ビザの新規取得者の数は常に全就労ビ
ザ取得者の 8〜9 割程度を占めているので，その地域分布は，各種就労ビザを取得した外国出身高度人材全体の地域分布にかなり近いと考えてよい。
また，日本法務省出入国管理庁は，毎年，居住地登録ベースの『外国人在留統計』も公表している。この統計に基づいて，都道府県別居住地ベースの「技術・人文知識・国際業務」ビザ所持者の新規増加数も算出できる。毎年，在留資格を「技術・人文知識・国際業務」から「永住」へ変更した者や日本国籍に帰化した者は少なくないが，外国出身高度人材の永住在留資格変更率・帰化率の都道府県間格差が小さいので，このような在留資格変更と帰化は，「技術・人文知識・国際業務」ビザ所持者の地域分布の動向に与える影響はかなり小さいと思われる。
これらの統計データに基づいて作成された表 9 と表 10 は，それぞれ，新規「技術・人文知識・国際業務」在留資格を取得した外国人全体（留学生を含む）の都道府県別分布と 3 大都市圏および地方の分布を示している。両表のいずれにおいても，就職地ベースの分布と居住地ベースの分布が示されている。
表 9，表 10 と前出の表 7，表 8 を比べてみると，次の特徴が明らかである。

22

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

表 9 新規「技術・人文知識・国際業務」在留資格取得者の都道府県別分布（単位：人）
新規許可数（企業所在地別）
対前年増加数（在留居住地別）
地域
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
北海道
404
540
712
862
298
391
498
593
青森県
15
32
49
75
17
30
37
59
岩手県
30
40
28
35
11
42
19
71
宮城県
132
161
190
238
55
141
143
221
秋田県
­2
25
32
24
23
10
10
9
山形県
15
35
46
43
15
52
34
96
福島県
76
97
125
115
85
104
78
199
茨城県
230
328
226
498
130
325
398
719
栃木県
196
226
221
375
218
272
392
525
群馬県
274
321
454
659
422
520
637
583
埼玉県
440
497
587
980
1,001
1,719
2,388
2,761
千葉県
659
709
807
1,244
1,250
1,525
2,000
2,781
東京都
11,162
12,827
13,596
18,557
5,133
8,381
8,338
9,230
神奈川県
2,096
1,929
2,042
2,774
1,531
2,065
2,483
3,502
新潟県
47
51
113
155
18
23
161
201
富山県
75
89
113
110
38
45
293
251
石川県
58
50
63
164
29
44
27
126
福井県
­2
26
26
45
76
24
52
82
山梨県
52
80
95
157
7
103
176
176
長野県
105
161
194
349
69
120
214
263
岐阜県
163
154
324
590
82
126
285
553
静岡県
321
384
540
680
192
329
588
786
愛知県
1,495
1,776
2,244
2,901
923
1,635
1,934
2,953
三重県
155
200
257
516
57
158
347
729
滋賀県
57
83
195
480
50
117
346
774
京都府
183
221
361
671
222
371
511
690
大阪府
1,111
1,600
2,134
3,176
1,287
2,045
2,631
3,353
兵庫県
449
513
686
1,158
293
515
675
1,135
奈良県
32
30
62
211
28
55
101
210
和歌山県
21
20
35
42
20
25
40
47
鳥取県
­2
­6
17
14
12
21
3
27
島根県
21
18
18
29
21
14
20
111
岡山県
119
136
178
394
110
132
214
343
広島県
334
340
341
481
223
269
254
413
山口県
73
66
92
93
31
29
44
99
徳島県
­7
16
23
31
32
7
7
22
香川県
85
105
120
131
7
46
48
60
愛媛県
­7
­21
52
10
10
70
26
41
高知県
4
38
85
13
6
2
3
14
福岡県
670
741
948
722
501
822
864
736
佐賀県
31
36
50
42
28
29
79
61
長崎県
­63
165
169
103
77
170
117
63
熊本県
88
100
192
193
32
51
168
286
大分県
142
66
124
64
16
104
101
64
宮崎県
27
35
45
31
7
17
11
49
鹿児島県
30
36
69
101
28
46
60
89
沖縄県
253
377
467
475
260
406
416
412
合計
22,75625,88830,06541,51014,912
23,41828,14936,451（出所）企業所在地別のデータは法務省出入国在留管理庁（各年版 b）に，在留居住地別のデータは法務省（各年版）に基
づき計算

23

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

表 10

新規「技術・人文知識・国際業務」在留資格取得者全体の地域別分布（単位：人，％）地域
東京圏（人）
名古屋圏（人）
大阪圏（人）
地方（人）全国（人）
東京圏（％）
名古屋圏（％）
大阪圏（％）
地方（％）
全国（％）

新規許可数（企業所在地別）

対前年増加数（在留居住地別）

2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
14,357 15,962 17,032 23,555
1,813
2,130
2,825
4,007
1,775
2,364
3,243
5,216
4,811
5,432
6,965
8,732
22,756 25,888 30,065 41,510
63.1
61.7
56.7
56.7
8.0
8.2
9.4
9.7
7.8
9.1
10.8
12.6
21.1
21.0
23.2
21.0
100
100
100
100

2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
8,915 13,690 15,209 18,274
1,062
1,919
2,566
4,235
1,830
2,986
3,918
5,388
3,105
4,823
6,456
8,554
14,912 23,418 28,149 36,451
59.8
58.5
54.0
50.1
7.1
8.2
9.1
11.6
12.3
12.8
13.9
14.8
20.8
20.6
22.9
23.5
100
100
100
100

（出所）企業所在地別のデータは法務省出入国在留管理庁（各年版 b）に，在留居住地別のデータは法務省（各年版）に基づき計算（1）新規就職留学生の就職地分布と同様，外国出身高度人材全体の就職地分布も，3 大都市圏に集中している。ただし，後者の場合，3 大都市圏が占める割合は 8 割弱で，留学生に関する同割合（8 割強）をやや下回っている。一方，地方は，外国出身高度人材全体の 2 割強を受け入れている。このような地域分布パターンは，近年かなり安定している。
（2）新規就職留学生の就職地と同様，外国出身高度人材全体は，3 大都市圏の中でも東京圏に特に集中している。ただし，東京圏が占める割合は，留学生の分布における割合より低い。
（3）地方の各自治体の中に，最も多くの外国出身高度人材を受入れているのは福岡県と北海道である。いずれも人口規模の大きい地域で，高度人材に対する需要も大きいと考えられる。
（4）外国出身高度人材全体の居住地分布パターンは，その就職地分布パターンと類似している。
ただし，就職地分布と比べると，居住地分布の場合は，東京圏の割合が幾分下がっているのに対して，名古屋圏・大阪圏・地方の割合がいずれも上がっている。また，東京圏の地域内においては，東京都の割合がかなり下がっているが，周辺数県（神奈川，埼玉，千葉）の割合が上昇している。これは，外国出身高度人材にとって，就職地としての東京の魅力が抜群に高いが，居住地としての東京の魅力が若干下がることを示唆している。

4. 外国出身高度人材の就職地選択の影響要因
4.1 実証分析のモデル
前の第 3 節では，日本における新規就職（採用）の外国出身高度人材の地域分布の特徴を明らかにした。では，こうした地域分布はどのような要因に影響されているのであろうか。本節では，これについて，より詳しい統計データと計量分析モデルに基づいて解明してみる。

24

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

具体的には，最近 4 年間（2015〜18 年）の外国出身高度人材の就職地・居住地の都道府県分布に関するパネルデータ（4 年分の 47 都道府県別データ）と固定効果（Fixed Effect）モデルを用いて，都道府県別外国出身高度人材（新規就労ビザを取得した留学生，新規「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した外国出身高度人材全体）数を被説明変数として，その影響要因を検証する。モデルを構築する際，外国人移民の就職地・居住地に関する先行研究・関連調査と第 3 節の考察結果を踏まえ，次の仮設に基づいて説明変数を選ぶ。
仮説 1：都道府県別新規就職の外国出身高度人材の人数は，当該地域の労働市場状況（市場規模，需給関係，賃金水準など）に大きく左右される。
仮説 2：都道府県別新規就職の外国出身高度人材の人数は，当該地域社会の外国人・異文化に対する寛容度（多文化共生環境）に影響される。
仮説 3：都道府県別新規就職の外国出身高度人材の人数は，当該地域の生活コスト（家賃など）にも影響される。
本研究の実証分析で使われる固定効果モデルは次の通りである。
Yit = α + X'it β + ui +ɛiti = 1, 2,..., 47; t = 2015, 2016, 2017, 2018
ただし，
Y は被説明変数である。
X とβは，それぞれ諸説明変数とその係数のベクトルである。
ui は地域 i 特有の個別効果（固定効果）である。
ɛit は誤差項のうち，時間とともに変化する部分である。αは定数項である。
表 11 に示すように，本研究の実証分析で設定される被説明変数と諸説明変数の意味は次の通りである。

newSKst：都道府県別諸就労ビザを新規取得した留学生（略称：新卒留学生）の人数（即ち，「留学」ビザから諸就労ビザへ変更した人数）

newSKwp：都道府県別（就職地別）「技術・人文知識・国際業務」ビザを新規取得した外国人の人数

newSKre：都道府県別（居住地別）「技術・人文知識・国際業務」ビザを持つ外国人の純増加数
pgrdp：都道府県別 1 人当たり地域総生産
salary：都道府県別勤労者平均年収
pop：都道府県別総人口
sforeign：都道府県別総人口における外国出身人口の割合
dsratio：都道府県別有効求人倍率（年平均）
hrent：都道府県別平均家賃
上述した諸変数の基本統計量は，表 12 に示されている。

25

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

表 11 モデルにおける被説明変数と諸説明変数の意味とデータ出所

変数

説明

データ出所

newSKst

都道府県別「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格（諸就労ビザ）を新規取得した留学生数

法務省出入国在留管理庁（各年版 a）

newSKwp

都道府県別「技術・人文知識・国際業務」在留資格を新規取得した外国人数

法務省出入国在留管理庁（各年版 b）

newSKre

都道府県別「技術・人文知識・国際業務」在留資格を持つ外国人の純増加数

法務省（各年版）

pgrdp
salarypop
sforeign

都道府県別 1 人当たり地域総生産

内閣府「県民経済統計」（2020）

都道府県別総人口における外国籍人口の割合

法務省（各年）と内閣府（2020）より計算

dsratiohrent

都道府県別有効求人倍率（年平均）

総務省統計局（2020）

都道府県別勤労者平均年収
都道府県別総人口

都道府県別平均家賃

内閣府「県民経済統計」（2020）
内閣府「県民経済統計」（2020）

総務局統計局（各年版）（出所）筆者作成

表 12

モデルにおける変数の基本統計量

変数

newskstnewskwp
newskrepgrdp
salarypop
sforeign
dsratio
hrent

サンプル数

単位

平均値

標準偏差

最小値

最大値

188
188
188
188
188
188
188
188
188

人

442.9
628.1
547.5
2,831.8
4,333.8
2,697.8
1.4
1.5
4,350.8

1,443.0
2,093.4
1,280.3
491.6
391.4
2,726.1
0.8
0.3
988.8

4.0
4.0
­63.0
2,062.4
3,559.0
560.0
0.3
0.9
3,178.0

11,971.0
18,557.0
9,230.0
5,482.7
5,657.4
13,822.0
4.1
2.2
8,631.0

人
人
千円
千円
千人
％
−
円／3.3 平米（出所）筆者作成

ただし，一部の説明変数の間に高い相関関係があるので，これらの変数を同時にモデルに入れることを避けるべきである。実際の実証分析では，異なる説明変数の組み合わせで構成される複数のモデルを用いて，検証を行った。

4.2 留学生の就職地選択の影響要因「新卒留学生の就職地（都道府県）別人数」を被説明変数として，2015〜18 年のパネ
表 13 は，ルデータと固定効果モデルを用いて分析した結果（2 つのモデルの分析結果）を示している。同表からは，次の関係が判明できる。

26

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

表 13

諸説明変数による新卒留学生の就職地選択への影響

モデル１
説明変数

Coef. Std. Err.
t
pgrdp
0.124
0.269 0.46
pop
9.405
0.617 15.23
sforeign 391.993 184.755 2.12
dsratio 387.322 151.910 2.55
hrent
0.087
0.334 0.26
定数項 ­26,778.1 2,456.110 ­10.90
2
R : within = 0.7625

説明変数

P>t
0.65
0.00
0.04
0.01
0.80
0.00

モデル 2

Coef. Std. Err.
tsalary0.191
0.239 0.80
pop
9.348
0.591 15.82
sforeign 372.320 186.890 1.99
dsratio 382.544 144.125 2.65
hrent
0.001
0.347 0.00
定数項 ­26,691.3 2,224.198 ­12.00
R2: within = 0.7633

between = 0.5954

between = 0.5939

overall = 0.5800

overall = 0.5785

P>t
0.43
0.00
0.05
0.01
1.00
0.00

（出所）筆者作成（1）被説明変数「新卒留学生の就職地（都道府県）別人数」に対して，当該地域の労働市場の規，雇用機会を反映する dsratio（地域の有効求人倍率），異文模を反映する pop（地域総人口）化に対する寛容度（多文化共生環境）を示す sforeign（地域総人口における外国人の割合）など 3 つの説明変数は，統計的に有意な（顕著な）プラスの影響を与えている。そのうち，p値が示しているように，pop（地域総人口）の影響は特に顕著である。
（2）被説明変数「新卒留学生の就職地（都道府県）別人数」に対して，地域の所得水準を示す

pgrdp（1 人当たり地域総生産，モデル 1）と salary（地域の勤労者平均所得，モデル 2）の両説明変数による影響は，統計的に有意ではない。また，地域の家賃水準による影響も，統計的に有意ではない。
こうした実証分析の結果は，前述した 3 つの仮説の内の 2 つを概ね支持しているといえる。ただし，地域総人口の影響が非常に突出している理由は，日本の場合，地域の人口規模と地域の所得水準との相関性が比較的高いので，「地域総人口」は地域の労働市場の規模だけでなく，地域の所得水準もある程度反映しているからと思われる。

4.3 外国人高度人材全体の就職地選択の影響要因
表 14 と表 15 は，それぞれ「新規採用の外国人高度人材の就職地別人数」と「新規採用の外国人高度人材の居住地別人数」を被説明変数として，同じ 2015〜18 年のパネルデータを用いて分析した結果を示している。両表からは，次の関係が判明できる。
（1）被説明変数「新規採用の外国人高度人材の就職地別人数」に対して，該当地域の労働市場の規模を反映する pop（地域総人口）と異文化に対する寛容度（多文化共生環境）を示す

sforeign（地域総人口における外国人の割合）の両説明変数は，統計的に有意な（顕著な）プラスの影響を与えている。そのうち，pop（地域総人口）の影響は特に顕著である。一方，雇用機会を反映する dsratio（地域の有効求人倍率）はプラスの影響を与えているが，モデル 127

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

では統計的に有意（顕著）であるものの，モデル 2 では有意と認められない。
（2）被説明変数「新規採用の外国人高度人材の居住地別人数」に対しても，pop（地域総人口）とsforeign（地域総人口における外国人の割合）の両説明変数は統計的に有意なプラスの影響を与えている。そのうち，pop（地域総人口）の影響は特に顕著である。しかし，dsratio（地域の有効求人倍率）の影響は，モデル 1 とモデル 2 のいずれにおいても有意ではない。就職地
選択と比べ，居住地選択の場合は，雇用機会という要因の重要性が弱くなると考えられる。
（3）被説明変数「新規採用の外国人高度人材の就職地別人数」と「新規採用の外国人高度人材の居住地別人数」のどちらに対しても，地域の所得水準を示す pgrdp（1 人当たり地域総生産，
モデル 1）と salary（地域の勤労者平均所得，モデル 2）の両説明変数による影響は統計的に有意ではない。また，地域の家賃水準による影響も，統計的に有意ではない。

表 14

諸説明変数による新規採用の外国人高度人材の就職地選択への影響

モデル１
説明変数

Coef. Std. Err.
t
­0.5400.595 ­0.91
pgrdp
pop
13.9471.366 10.21
sforeign 1,092.943 408.648 2.67
dsratio 625.157 335.999 1.86
hrent
0.630
0.739 0.85
定数項 ­40,664.3 5,432.517 ­7.49
R2: within = 0.6360

説明変数

P>t
0.37
0.00
0.01
0.07
0.40
0.00

モデル 2

Coef. Std. Err.
tsalary0.425
0.530 0.80
pop
14.3631.310 10.97
sforeign 968.252 414.281 2.34
dsratio 420.232 319.483 1.32
hrent
0.488
0.770 0.63
定数項 ­44,066.2 4,930.416 ­8.94
R2: within = 0.6355

between = 0.5794

between = 0.5818

overall = 0.5561

overall = 0.5583

P>t
0.42
0.00
0.02
0.19
0.53
0.00

（出所）筆者作成

表 15

諸説明変数による新規採用の外国人高度人材全体の居住地選択への影響

モデル１
説明変数

Coef. Std. Err.
t
­0.1850.43 ­0.43
pgrdp
pop
7.676
0.98 7.81
294.17 5.50
sforeign 1,617.977
dsratio 116.778
241.87 0.48
­0.4110.53 ­0.77
hrent
定数項 ­20,294.7 3,910.67 ­5.19
R2: within = 0.6855

説明変数

P>t
0.67
0.00
0.00
0.63
0.44
0.00

モデル 2

Coef.
­0.274
salarypop
7.762
sforeign 1,645.665
dsratio 122.154­0.287hrent
定数項 ­20,447.5
R2: within = 0.6863

between = 0.8020

between = 0.8044

overall = 0.7503

overall = 0.7524（出所）筆者作成

28

Std. Err.
t
0.381 ­0.72
0.941 8.25
297.668 5.53
229.554 0.53
0.553 ­0.52
3,542.6 ­5.77

P>t
0.47
0.00
0.00
0.60
0.60
0.00

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

4.4 分析結果の比較と解釈
表 13，表 14，表 15 で示されている実証分析の結果を比較してみると，次の共通点・相違点が特に興味深いと思われる。
，新規採用の外国人高度人材（居住（1）新卒留学生，新規採用の外国人高度人材（就職地ベース）
地ベース）の就職地・居住地選択に対して，pop（地域総人口）はいずれも顕著な影響を与えているが，その重要度は新卒留学生，新規採用の外国人高度人材（就職地ベース），新規採用の外国人高度人材（居住地ベース）の順になっている。新卒留学生に対する地域総人口の影
響が最も顕著になっている理由は，留学生の大都市志向が強いということよりも，彼らの日本語力が高く求職競争の厳しい大都市においても職を得やすい，という解釈が妥当ではないかと思われる。一方，大都市の居住環境は必ずしも良いとはいえないので，新規採用の外国人高度人材（居住地ベース）の地域分布に対しては，地域人口規模による影響が若干弱くなると考えられる。
（2）3 つの被説明変数に対して，sforeign（地域総人口における外国人の割合）もいずれも統計的に有意な影響を与えているが，その重要度は，新規採用の外国人高度人材（居住地ベース），
新規採用の外国人高度人材（就職地ベース），新卒留学生の順になっている。すでに日本社会の一員になっている多くの新卒留学生よりも，日本語力も日本社会に対する認識と情報収集力も相対的低い新規採用外国人高度人材（特に居住地選択の場合）のほうが外国人の割合の高い地域を選好する，という傾向が伺える。
（3）地域労働市場における需給関係を反映する dsratio（地域の有効求人倍率）の影響の顕著度は，新卒留学生，新規採用の外国人高度人材（就職地ベース），新規採用の外国人高度人材（居住地ベース），の順になっている。そのうち，就職地選択と比べ，居住地選択においては雇用機会という要因の重要度が弱くなることは容易に理解できる。一方，新卒留学生と比べ，新規採用の外国人高度人材に対する dsratio（地域の有効求人倍率）の影響が弱くなっているのは，
日本語能力の低い後者は，多くの在日留学生のように自由に日本各地の労働市場情報にアクセスすることができず，就職地を選択する力も弱い，ということが原因と解釈できるのではないかと思われる。実際，地方で働いている多くの外国出身高度人材は，人材派遣会社や個
人ネットワークの紹介で現在の企業に雇用されたケースが多く，完全に労働市場の需給関係の影響で行動したわけではないと考えられる。

5. 分析結果の政策インプリケーションと北九州市への提言
5.1 分析結果の政策インプリケーション
本研究では，日本における外国出身高度人材の就職地選択行動（地域分布）に着目して，その特徴と影響要因を考察・分析した。主な分析結果は，次のように要約できる。
（1）近年の日本では，景気の回復と少子高齢化の加速に伴い，外国出身高度人材の日本への就職29

2020 年 6 月号

東アジアへの視点は大幅に増加している（付表 1）。
（2）日本で教育を受けた留学生をはじめ，外国出身高度人材の就職地・居住地は，東京圏・名古屋圏・大阪圏など 3 大都市圏に集中している。ただし，一部の地方自治体においても，外国出身高度人材が顕著に増加している。
（3）日本における外国出身高度人材の地域分布は，地域の労働市場規模を反映する地域総人口，
地域の異文化に対する寛容度（多文化共生環境）を反映する総人口における外国人の割合，
および地域の雇用機会を反映する有効求人倍率，の 3 変数（要因）に大きく影響される。特に地域総人口の影響は最も顕著である。
（4）上述した 3 大要因による影響は，高度人材のカテゴリーによって若干異なる。外国出身高度
人材全体と比べ，日本国内の労働市場状況などを相対的に把握している留学生の就職地選択
においては，地域総人口と地域有効求人倍率の影響がより顕著である。一方，外国出身高度人材全体の就職地選択・居住地選択（特に後者）においては，総人口における外国人の割合の影響は，留学生の就職地選択における同影響よりも顕著である。
（5）留学生・外国出身高度人材全体の就職地選択・居住地選択行動において，地域所得水準や家賃水準は，統計的に有意な影響を与えていない。
以上の分析結果から，外国出身高度人材の受入れを推進している地方自治体にとって，次の政策示唆（インプリケーション）が得られる。
（1）外国出身高度人材は大都市圏での就職・居住を選好するという現実を受け止めて，大都市の優位性に対抗できるような地方都市の魅力を創出し，効果的にアピールする必要がある。
（2）自分の地域に対する外国出身高度人材の親近感・好感度を上げるために，海外先進国や国内
大都市圏の事例・経験を参考し，伝統文化を大切にしながら多文化共生の環境づくりを重視
しなければならない。
（3）国内在住の留学生と海外の高度人材のそれぞれの長所・短所および就職地選択行動の特徴を理解したうえ，地域社会のニーズに合うグローバル人材戦略を構築すべきである。
（4）大都市圏よりも少子高齢化問題が深刻になっている地方の有効求人倍率は，近年かなり高くなっているものの，求職者に周知されていない。デジタル時代に相応しい人材リクルート方法の改善と人材戦略における産学官連携の推進は，地方の企業・大学・行政の急務である。

5.2 北九州市への提言
北九州市は九州を代表する産業都市である。日本企業の対外直接投資が本格的に始まった 1980
年代後半以来，TOTO，安川電機など上場企業をはじめ，多くの北九州企業は海外進出など国際，徐々に外国出身社員の雇用を拡大した。
投資・国際貿易活動の活発化に伴い（戴，田村，2017）
近年の北九州では，IT など新しい産業分野の成長と景気状況の改善が続いているなか，少子高齢化の加速による労働人口と総人口の自然減少に加え，人口の社会減少（純転出）も起きているた，北九州の労働市場における供給不足が一層顕在化し，各種の外国出身人材
め（田村，戴，2016）30

2020 年 6 月号

東アジアへの視点に対する需要が大きく増大している（戴，2020）。
一方，約 1,600 万人以上の非正規労働者が存在している日本では，労働人口の「量」が本当に不足しているとはいえない。労働需給の地域間・産業間・職種間のミスマッチ問題が解決されれば，労働力不足問題はある程度改善できると考えられる。特に，世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルス（COVID-19）の影響で，これからの日本経済・アジア経済・世界経済は大きな減速リスクに直面しており，労働市場における需給関係が急速に変化する恐れがあると予想できる。
こうした人口構造と経済環境の変化動向および地域社会・日本社会の文化伝統を総合的に考えると，外国人労働者の大規模な受入れは，やはり社会の合意を得たうえで慎重に推進すべきである。ただし，外国人労働者の内，日本で高等教育を受けた留学生をはじめ，専門技術・知識をもつ高度人材は，北九州を含む日本の様々な分野の成長・発展と雇用創出に貢献できるとともに，日本社会との融合も（単純労働者より）比較的容易であるので，彼らを積極的に受け入れるべきである。
外国出身高度人材の受入れ・定着に関する具体的な戦略・対策については，本研究の分析結果と北九州市の特徴を踏まえ，次のように提言したい。
（1）企業の外国出身人材のリクルート方法を改善すべきである。AGI の研究報告書（戴，2020）で報告されているように，多くの北九州企業は，外国出身人材をリクルートする際に，依然として個人ネットワークという伝統的な方法に大きく依存している。企業のニーズに合う人
材をより効率的に見つけるためには，従来の方法を大事にしながら，求人・求職サイト・産学共催の合同説明会など他のリクルート方法も積極的に利用すべきである。
（2）求めている人材の職種・専門性によって，リクルートの戦略を調整する。日本語能力に対する要求が高い職種については，日本で教育を受けた留学生の中から人材を募集すべきである
が，IT 関連分野をはじめとする理工系専門人材を求める職種については，国内外の人材リク
ルート会社と連携し，海外から直接募集することも重視すべき選択肢である。特に近年では，
中国・韓国・台湾・インド・ベトナムなど東アジア諸国（地域）では，IT 関連分野をはじめとする理工系分野の卒業生の量も質も顕著に上昇しており，専門スキルについては日本国内
で高等教育を受けた学生（留学生を含む）の平均水準を上回る若者が大量に養成されている。
彼らは，幼い頃から日本のアニメ文化に影響され，日本語の上達も早いので，重要な人材資源として開発・利用すべきである。
（3）企業は，賃金以外の魅力を求職者にアピールする必要がある。大都市圏と比べ，北九州企業の名目賃金水準がやや低いと見られるが，家賃・物価水準などの要因を考えると，実質賃金の地域格差はそれほど大きくないと考えてよい。実際，本研究の実証分析結果は，留学生など外国出身人材は就職先（就職地）を選択する際に，賃金水準についてあまり重視していないことを示唆している。したがって，優秀な人材を引き付けるために，北九州の企業は，キャリアの発展機会やスキルの向上可能性など，賃金以外の魅力を求職者にアピールする必要がある。
（4）日本国内有数の留学生規模を持つ北部九州（特に福岡県，大分県）の高等教育機関と企業の31

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

連携関係を推進し，留学生の地元での就職率を上げていくべきである。北九州において，世界中に知られている有名企業も数社あるが，ほとんどは中小企業である。その中に，環境・建築・介護・観光・IT など成長ポテンシャルの高い分野で事業を拡大している企業が少なくない。留学生にインターン機会の提供や，産学共同研究会・企業説明会の定期開催などを実施すれば，地元企業および地元全体に対する留学生の理解・好感・絆が生まれ，応募・就職・定着する優秀人材も増えるはずである。
（5）日本を代表する産業都市の 1 つとしての北九州は，多くの中小都市にない重要な産業インフラ（国際空港・新幹線を含む）
・多くの高等教育機関・研究機関・文化施設を有するとともに，世界中最も強い経済成長を続けているアジアに近いという地理位置の優位性も持っている。
伝統的な重工業都市というイメージが強いが，東アジアのハイテク創造都市・文化都市・環境首都に変身しつつある。地域行政と大学・研究機関などが，こうした有利な条件と資源を生かし，国際交流事業を通じて北九州の新しいイメージを積極的にアジア・世界に発信すれば，北九州全体の知名度が上昇し，人材誘致に大きなプラスの影響を与えることができる。
本研究の結果に示すように，総人口おける外国人人口（特に地域の経済発展に大きく貢献できる高度人材）の割合の上昇傾向が定着すれば，人材集積が加速すると期待できる。

参考文献
〈日本語〉

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JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）（各年版）「外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果（平成16 年〜平成 29 年）
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総務省統計局（各年版）「社会生活統計指標−都道府県の指標」（http://www.stat.go.jp/data/shihyou/index.
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戴二彪，田村一軌（2017）「北九州企業の海外進出と国際ビジネスの展開」『新修・北九州市史（経済編）』
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田村一軌，戴二彪（2016）「九州地域における人口減少対策：国際観光都市別府の事例からの示唆」『東アジ
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ディスコ（2019）「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する調査」株式会社ディスコ
内閣府（2020）「県民経済計算」（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_top.html）
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法務省出入国在留管理庁（各年版 a）「留学生の日本企業等への就職状況」

2001〜12 年（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00013.html）

32

2020 年 6 月号

東アジアへの視点2013 年以降（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou）（2015 年以降，入国管理局から出入国管理庁へ昇格・名称変更した）

法務省出入国在留管理庁（各年版 b）「日本企業等への就職を目的とした『技術』又は『人文知識・国際業務』に係る在留資格認定証明書交付状況」

2001〜12 年（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00013.html）
2013 年以降（「日本企業等への就職を目的とした『人文知識・国際業務』及び『技術』に係る在留資格認定証明書交付状況について」とタイトル変更）（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou）
文部省学術国際局留学生課（1983）「21 世紀への留学生政策に関する提言について」『学術月報』（日本学術振興会編），36 巻第 7 号，p．514〜516
文部科学省等（2008）「留学生 30 万人 計画」骨子」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1420758.
htm）
文部科学省（2018）「外国人留学生の就職支援について」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/hoiku/20180305/180305hoiku01.pdf）
文部科学省（2019）「留学生政策の基本方針」（ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2019/01/21/1396556_6.pdf）
文部科学省（2020）「留学生政策に関する各種提言等」（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/007/gijiroku/030101/2-2.htm）〈英語〉

Bloom, D. E. and J. G. Williamson（1998），“Demographic transitions and economic miracles in emerging
Asia.” World Bank Economic Review, Vol.12, No.3, pp. 419-455.
Dai Erbiao and Hatta Tatsuo（2019），“ The effects of demographic changes on regional economic growth:
Evidence from Japan ” , Singapore Economic Review ,（ forthcoming ）（ https://doi.org/10.1142/
S0217590818420109）.
Liu, Yang（2016），“To Stay or Leave? Migration decisions of foreign students in Japan”, RIETI Discussion
Paper Series 16-E-097.
Peng, Xue（2012），“Why does overseas Chinese talent intend to return: A case study on the determinants ofChinese talent in Japan”, ICSEAD（AGI）Working Paper Series, Vol.2012-08.
付表 1

近年の日本における外国人就労者全体（在留資格別）の推移（単位：人）2014 年

人数

外国人労働者総数
787,627
専門的・技術的分野の在留資格 147,296
うち技術・人文知識・国際業務−
うち技術43,948
うち人文知識・国際業務 61,033
特定活動
9,475
技能実習
145,426
資格外活動
146,701
うち留学
125,216
身分に基づく在留資格
338,690
うち永住者
187,865
うち日本人の配偶者
69,727
うち永住者の配偶者
7,878
うち定住者
73,220不明
39

対前年増減比（注）各年 10 月末現在のデータ。
（出所）厚生労働省（2019）より作成

9.8%
11.1%

−

12.0%
12.5%
22.5%
6.5%
20.5%
22.1%
6.2%
10.4%
1.9%
7.4%
0.6%
21.9%

2015 年

人数

907,896
167,301
121,160−−

12,705
168,296
192,347
167,660
367,211208,11472,895
8,968
77,23436

対前年増減比2016 年

人数15.3% 1,083,769
13.6%
200,994−
148,538
−
−

34.1%
15.7%
31.1%
33.9%
8.4%
10.8%
4.5%
13.8%
5.5%
­7.7%

33

−
−

18,652
211,108
239,577
209,657
413,389
236,794
79,115
10,44187,03949

対前年増減比2017 年

人数19.4% 1,278,670
20.1%
238,41222.6%
180,367
−
−

46.8%
25.4%
24.6%
25.0%
12.6%
13.8%
8.5%
16.4%
12.7%
36.1%

−
−

26,270257,788
297,012259,604
459,132
264,962
85,23912,05696,87556

対前年増減比2018 年

人数

18.0% 1,460,463
18.6%
276,770
21.4%
213,935
−
−

40.8%
22.1%
24.0%
23.8%
11.1%
11.9%
7.7%
15.5%
11.3%
14.3%

−
−

35,615
308,489343,791
298,461495,668
287,00989,201
13,505
105,953130

対前年増減比

14.2%
16.1%
18.6%

−
−

35.6%
19.7%
15.7%
15.0%
8.0%
8.3%
4.6%
12.0%
9.4%
132.1%

2020 年 6 月号

東アジアへの視点【投稿論文】

中国の新興決済機構のイノベーション
徳島大学准教授
徳島文理大学准教授趙彤†
水ノ上 智邦§要旨
近年，中国ではオンライン決済とモバイル決済が一気に急拡大した。その理由として，旺盛な起業家精神のみならず，既存の金融機関が敬遠しがちな個人決済業務からイノベーションが起こったこと，さらに金融当局が支援を惜しまなかったことが挙げられる。これにより中国はリテール金融サービスにおいて，一気に最先進国の座に登りつめた。
本稿は，中国の新興決済市場を経済学的な視点から解説する。特に，新興決済機構が利用者の決済口座と資産運用口座をまとめたことを「統合型決済口座」と名付け，日本などで普及している決済機能のみを有する「専用型決済口座」と比較することで，その影響力を説明している。両者は機能上の違いに留まらず，その潜在的な能力において，まったくの別物である。中国の新興決済機構は，決済などのサービスをユーザーに低コストで提供し，収集したビッグデータを用いて稼ぐというエコシステムを確立しつつある。

1. はじめに
中国では 2010 年以降，オンライン決済とモバイル決済が飛ぶ鳥を落とす勢いで急拡大し，日本
経済新聞の報道によれば，2016 年の中国におけるモバイル決済の年間総額は，IT 最先進国である
米国の 50 倍以上に上る。Analysys 易観（2018）によれば，2017 年のモバイル決済とオンライン
決済の取引金額はそれぞれ 109.07 兆元と 24.54 兆元となる。中国では百貨店や大型ショッピング・
モールだけではなく，個人商店や市場の売店においても，モバイル決済を当たり前のように使うようになった。その範囲は中国国内にとどまらず，日本の大手コンビニチェーンであるセブン・イレブン・ジャパンやローソンにおいても，日本国内の全店舗でアリババ傘下の決済アプリであるアリペイを使えるようになった。
中国では 2010 年からオンライン決済の普及が始まり，さらに 2015 年からスマートフォンの普及とともにモバイル決済が広まることによって，中国の人々の決済行動は大きく変化するようになった。QR コードを読み取り可能なスマートフォンさえ持てば，スーパーマーケットからデパート，タクシー，病院，露店まで生活のすべてのシーンで支払いを完結できる。さらに，電話代や† 徳島大学大学院社会産業理工学研究部准教授 Email: zhaotong@tokushima-u.ac.jp
徳島文理大学総合政策学部准教授 Email: mizunoue@tks.bunri-u.ac.jp

34

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

公共料金はもちろん，交通違反の切符までクリック 1 つで支払いできる。今や中国の大都市では，財布を持たずに出かけることが一般的になりつつある。このような決済方法の変化は，表面的に見れば決済方法が改善するだけであるが，ちょうど 1990 年代にインターネットが我々の生活に浸透しはじめ，わずか 10 年の間に生活を大きく変えてしまったのと同じように，キャッシュレス決
済には，電子商取引やネット金融を大きく変化させ，シェアエコノミーの根幹を作り上げ，今の電気や水道のように我々の将来の日常生活の基礎インフラとなる可能性が潜んでいる。
中国の決済機構を大きく分けると銀行系決済機構と非銀行系決済機構があり，非銀行系決済機
構は，中国では一般的に「第三者決済機構」（第三方支付機構，Third-Party Payment）注 1）と呼ばれる。非銀行系決済機構をさらに分けると，日本でも馴染みのあるユニオンペイ（銀聯電子支付）のようなクレジットカード系列の決済機構と，アリペイやウィーチャットペイのような IT 企業から派生した新興決済機構がある。本稿が主要対象とするのは，後者の新興決済機構である。
改革開放後，中国では経済発展にともない決済サービスも大きく発展してきた。中国の経済発展と決済サービスの成長の経緯をみると，2010 年までの決済サービスの発展は多くの国の発展経
路と同じく銀行系の決済機構によるものであり，経済規模が拡大すると共に決済需要が増え，銀行の決済業務もそれに応じて大きく拡大してきた。一方，2010 年以降の成長は主に新興決済機構
によるものであり，電子商取引の急拡大や現金決済の電子化への誘導によって，新興決済機構が決済市場の裾を大きく広げ，取引規模を飛躍的に拡大した。
非銀行系決済機構の業務は大きく分けて，オンライン決済，モバイル決済，およびクロースボー（非ダー決済の 3 業務である注 2）。2010 年 6 月 21 日に公布された「非銀行機構支付服務管理弁法」
銀行系決済サービス管理方法）注 3）によれば，非銀行系決済機構とは取引に決済サービスを提供する金融サービス機構であり，預貯金や貸出のような銀行機能を持たない金融機構である。図 1 と
図 2 は中国における非銀行系決済機構のオンライン決済とモバイル決済の年間取引総額の推移と対前年増加率の推移である。オンライン決済は 2010 年から急速に増加し，2013 年に 6 兆元近くになり，2017 年には 24.5 兆元に達した。その増加率は 2015 年までは 50％近くあったが，最近では 30 ％弱にまで落ちている。非銀行系モバイル決済の取引総額の増加速度はさらに著しく，2013 年の 1.3 兆元から 2017 年の 109 兆元まで，実に 100 倍近くへと急拡大した。さらに，2013
年ではオンライン決済の取引金額は，同年のモバイル決済の 4 倍以上であったが，4 年後の 2017
年ではその関係が逆転し，後者が前者の 4 倍以上となっている。これはスマートフォンの普及に伴い，非銀行系決済の主戦場がオンラインからモバイルに移動した結果であり，これから両者の差はますます拡大していくであろう。
注 1） 中国では「第三者決済機構」と呼ぶのがむしろ普通であり，ニュースや日常生活の中で「第三者決済機構」と呼ばれている。
「非銀行系決済機構」という呼び名は「非銀行機構支付服務管理弁法」という省令の中ではじめて作られた造語である。本稿では日本語のニュアンスでも直感的に理解しやすいように正式の「非銀行系決済機構」を使用する。ただし，本稿では「第三者決済機構」と「非銀行系決済機構」はほぼ同じ意味であることを留意されたい。
注 2） オンライン決済とはインターネットの Web ページ上で提供される決済サービスである。モバイル決済とは，スマー
トフォンやタブレット端末を用いる決済サービスである。クロスボーダー決済とは，複数国あるいは複数通貨の間で行われる決済サービスである。
注 3） これは中央銀行である中国人民銀行から出された省令である。全文は下記のサイトを参照されたい。http://www.

gov.cn/ﬂfg/2010-06/21/content_1632796.htm

35

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

Analysys 易観（2018）によれば，2018 年第 1 四半期は，非銀行系モバイル決済市場において，シェア上位 2 社のアリペイ（Alipay, 支付宝）とウィーチャットペイ（WeChatPay, 微信支付）が取引総額に占める割合はそれぞれ 53.76％と 38.95％であり，両社によって市場の 92.71％が占められており，寡占がかなり進んでいた。一方，同じく 2018 年第 1 四半期では非銀行系オンライン

図1

中国におけるオンライン決済金額の推移と増加率（単位：兆元，％）30.000

60.0%
55.4%

51.0%

24.54325.00019.14020.000

40.0%

36.6%

14.00615.000

50.0%

30.0%
28.2%

9.012

10.000

20.0%

5.967
5.000
0.000

10.0%

2013年

2014年

2015年

2016年

オンライン決済金額

増加率

2017年

0.0%

（出所）Analysys 易観（2018）より著者作成

図2

中国におけるモバイル決済金額の推移と増加率（単位：兆元，％）120.000

109.073515.9%

100.000

600.0%
500.0%

80.000400.0%

60.000300.0%
200.0%

104.2%

20.0000.000

208.7%

35.33140.000

1.301
2013年

2014年

2015年

2016年

モバイル決済額

増加率（出所）Analysys 易観（2018）より著者作成

36

100.0%

115.9%

16.363

8.013

2017年

0.0%

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

決済の総額では，アリペイが 23.83％，ユニオンペイが 23.53％，ウィーチャットペイが 10.14％
であり，モバイル決済ほどではないものの，上位 3 社による市場シェアは 57.5％と高い。現在，中国の非銀行系決済市場ではアリペイとウィーチャットペイ両社の間で激しい競争が繰り返されているが，両社の背後にそれぞれニューヨーク証券取引所に上場するアリババと香港証券取引所に上場するテンセントがある。2 社の時価総額は 2019 年 9 月現在，共に 4,000 億ドルを超え，世界時価総額ランキングの 7 位（アリババ）と 8 位（テンセント）にある巨大企業である注 4）。上位

2 社の競争は，決済サービスでのシェア争いだけに納まらず，電子商取引や SNS などを含む IT プ
ラットフォーマーとしての覇権争いの一環として捉えるべきである。
本稿は，中国の新興決済市場がこのような躍進を遂げた理由について経済学的な視点から考察する。その背景には，起業家精神だけではなく，既存の伝統的な金融機関が軽視していた市場にイノベーションが起きたという幸運もあり，さらに中国の規制当局による支援体制がある。また，
具体的な仕組みとしては，後に詳述する「統合型決済口座」というイノベーションが爆発的な普及を引き起こしたことを解説している。新興決済機構におけるイノベーションは単なる決済の利便性向上に留まらず，グーグルが無料の検索エンジンサービスを足掛かりとして広告で稼いでいるように，決済などのサービスをユーザーに低コストで提供することで収集したビッグデータを用いて稼ぐというエコシステムを確立しつつあるという大きな流れを紹介する。なお，本稿では
新興決済機構単独でのデータが得られないため，非銀行決済機構のデータを新興決済機構の代用として使用している。クレジットカード系の決済機構による取引は，非銀行系決済市場では非常に小さな割合しか占めてない。Analysys 易観（2018）の 2017 年のデータによれば，非銀行系決済機構の取引額上位 10 社には，クレジットカード系の企業としては，オンライン決済においてユニオンペイの 1 社だけが存在し，モバイル決済においては 1 社もない状態であり，非銀行決済機
構のデータを新興決済機構の代用とすることが可能であろう。
本稿の構成は以下のようになる。第 2 節では，新興決済機構の発展軌跡を簡単に紹介し，第 3
節は新興決済機構の具体的なイノベーションを取り上げる。第 4 節では経済学の観点から新興決済機構の躍進した理由を分析する。第 5 節ではキャッシュレス決済の影響を分析し将来を予測する。最後の第 6 節では本稿をまとめ，データ社会の行く末を展望する。

2. 新興決済機構発展の経緯
本節ではアリババが推し進める「アリペイ」とテンセントの「ウィーチャットペイ」の発展の歴史を簡単に紹介する。この 2 社の決済機構は新興決済機構の中で常に上位 2 社の座を占めているだけではなく，上でも言及したように絶対優位的な市場シェアを保持している。さらに，比較のため日本でも馴染みのあるアップルペイの事例も紹介する。
アリペイ アリババは 1999 年に創業した中国電子商取引の雄であり，グループ内で中心的な地位
注 4） アリババとテンセントの時価総額およびランキングは下記のサイトを参照されたい。Think180around（http://www.180.
co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm）

37

2020 年 6 月号

東アジアへの視点を占めているのがネットショッピングのタオバオであった。タオバオはアマゾンの自社商品の販売や楽天の既存の商店のネット販売と異なり，基本的には無料で個人でも参入できる C2C（一般
消費者間の取引）の電子商取引であり，米国の eBay とかなり近い。参入しやすい反面，アマゾン
や楽天では生じないような問題が発生することがあり，とりわけ，偽物と決済が取引拡大の足を引っ張り，大きな課題となっていた。これまでにも，偽物が横行しているではないかとマスコミに何度も批判されている。タオバオが創業した当時，中国ではクレジットカードのような決済イ
ンフラが十分に整備されておらず，決済は主に取引双方の銀行口座への振込に依存していたため，多くの取引詐欺が発生していた。

2003 年，アリババは取引決済の迅速化および信頼性の担保を目的として，アリペイを創出し，以降，アリペイがタオバオの取引の決済を担うようになった。これによって，決済が便利になっただけではなく，C2C の電子商取引の最大の問題である信用を安価に作り出し，タオバオの発展，ひいてはアリババ全体の発展に大きく寄与することになった。その後，アリペイ自体も大きく発展し，今では中国の人々の日常生活に欠かせない社会インフラになっている。アリペイの決済は，信頼できる第三者（タオバオ）を仲介させ，いわゆるエスクロー方式（第三者担保取引方式，詳細は後述する）で行なわれる。
初期のアリペイはタオバオにおける決済手段にしか過ぎず，その役割はあくまでタオバオでの取引を円滑に行われることに限定され，取引における信用の創出と取引費用の削減が主目的であった。たが，ユーザーに無料で提供された取引における信用がタオバオの取引拡大に思わぬ効果をもたらした。アリペイが創出されたことによって，当時の中国電子商取引が抱えていた信用という問題注 5）が解決され，結果としてタオバオの取引規模も急拡大した。図 3 はアリペイのユーザー数とタオバオの取引総額の推移である。
グラフからも分かるように，アリペイのユーザー数とタオバオの取引高の間には強い相関が存在し，両者の相乗効果は一目瞭然である。アリペイの前副総裁邱昌恒の言葉を借りれば，「タオバ
オがなければアリペイもなかったが，アリペイがなければタオバオもここまで発展しなかった」。
であろう（姜，2009）
アリババの快進撃はアリペイだけに止まらなかった。2013 年 6 月にアリペイに「ユエバオ（余額宝）」という機能が新設され，アリペイを単なる決済アプリから中国のキャッシュレス決済のフロンティアに立たせることになった。ユエバオは MMF（マネー・マネジメント・ファンド）に似ており，アリペイの口座に残った資金をユエバオに移せば，資金が自動的にファンドに運用され，
毎日その収益が振り込まれる。このようなファンドはこれまで中国のネット上には多く存在していたが，アリババのイノベーションは，アリペイの口座とユエバオの口座をバリアフリーにつなぎ，資金の出し入れがほぼワン・クリックで可能になり，解約もほとんど瞬時にできる上に，その運用利率が銀行の普通預金よりはるかに高かったことにある。ユエバオの収益率は 2013 年当時
注 5） 当時の中国では決済手段よりも取引双方の間の信用欠如がより深刻であった。買い手は購入代金を支払った後，商品が迅速に送ってくれるか，アフターサービスがどうなるか，詐欺に遭った場合どう処理されるかを心配する一方，売り手は買い手が本当に代金を支払うか，クレーマーに遭った場合どう対処するかを心配する。お互いに対する不信が結果として商取引の妨げになる。

38

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

図3

アリペイのユーザー数（右軸）とタオバオの取引総額（左軸）の推移（単位：万人，億元）

（億元）

（万人）

12,00080,00010,00090,00010,00765,00055,0008,000

75,00060,000

6,321
6,000

4,000

13,156

4,000
3,310
2,000
0

45,00020,000
6,201
2,083

1,003
0

10

80

169

433

1,000

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

取引総額30,0001,50000

ユーザー数（注）2008 年からは B2C の T モール（天猫）の売上も合算している。
（出所）馬他（2014）第 2 章より著者作成

年率 5％前後で，最高 7％に達し，2019 年 2 月 26 日現在 2.916％である。ちなみに，中国の最大の商業銀行である工商銀行の普通預金の金利は 0.35％であり，両者を比較すれば，ユエバオのリ
ターンの高さが一目瞭然である。
このように普通預金以上の出し入れの便利さと収益率の高さが相まって，ユエバオは瞬く間に非常に人気のあるサービスとなった。サービス開始から 18 日で残高が 66 億元に達し，3ヵ月後に556 億元となった。これにより運用先の天弘基金が世界一の MMF 運用ファンドになった。WSJの報道によれば 2018 年 6 月末，ユエバオの残高は 1.45 兆元，ユーザー数が 6 億人近くに達して。
いた（見聞君，2019）
アリババは中小企業の融資業務を専門とするマイバンク（微商銀行），個人クレジット・スコアのサービスを提供するジーマ信用（芝麻信用），消費者金融サービスを提供するアントクレジット
ペイ（螞蟻花唄）をそれぞれ設立し，さらに，保険にも進出し，短期間のうちに，アリペイを中心とした金融エコシステムを作り上げた。これらの金融会社はアリババから分離され，2014 年 10 月にアント・フィナンシャル（螞蟻金融服務集団）の傘下となり，現在は香港証券取引所への上場が。WSJ の記事によれば，アント・フィナンシャルの時価総額は 1,500
予定されている（由，2017）
億ドルと推定され，ゴールドマン・サックスの時価総額を超える可能性がある（Steinberg，2019）。
」と「QQ」
ウィーチャットペイ ウィーチャットペイは，SNS アプリ「ウィーチャット（WeChat）
を有する中国 IT 大手であるテンセント（騰訊）が提供する決済サービスである。テンセントが提供する決済サービスにはウィーチャットペイ以外に，テンペイ（財付通）と QQ ウォレット（QQ392020 年 6 月号

東アジアへの視点

銭包）がある。ただし，3 つのブランドが持つ主要な市場はそれぞれ異なっており，互いに棲み分けている。テンペイはオンライン決済をメインとしているが，QQ ウォレットは名前の通り，SNS
アプリである QQ から派生したサービスであり，QQ 関連の決済およびオンラインゲームの決済がメインの市場である。ウィーチャットペイはチャットアプリ「ウィーチャット」から派生した
決済サービスであり，今ではモバイル決済をメイン市場とし，10 億人以上のユーザー数を抱えており，モバイル決済市場ではアリペイと肩を並べるプレーヤーになりつつある。このようにテン
セントが提供する決済サービスには 3 つあるが，以降では利便上，ウィーチャットペイと表記する場合では 3 つのサービスのことを指す。
ウィーチャットペイは，アリペイより 2 年ほど遅れた 2005 年 9 月からサービスを開始した。ア
リペイが先導者であるとすれば，ウィーチャットペイは追随者である。当初，ウィーチャットペ
イはアリペイと同じように，自社のユーザーを対象に決済サービスと信用を提供していた。アリペイの成長がタオバオの電子商取引に依拠していたのに対して，ウィーチャットペイの拠り所は

SNS アプリとオンラインゲームで蓄積された膨大な数のユーザーである。ウィーチャットペイが一気に普及したきっかけは，2013 年旧暦の正月に行った「紅包」というサービスの提供である。
「紅包」は日本のお年玉に近く，正月に互いに「紅包」を贈り合うのが中国の伝統である。ウィー
チャット上に新年のあいさつのメッセージを送ると同時に，少額の「紅包」を送ることが流行し。
た（呉，2017）
ウィーチャットペイはアリペイと同じく，単なる決済アプリに留まらず，多くの金融サービスに触手を伸ばしている。ウィーチャットペイにはユエバオと似たような「理財通」を組み込み，
理財商品注 6）はもちろん，MMF やインデックス・ファンドなどをクリック 1 つで販売できるようになっている。さらに，微衆銀行を設立し，銀行業に進出すると同時に，多くの保険会社に資本参加する形で保険業界にも参入するようになっている。
アップルペイ アップルペイは 2014 年 10 月に米国で最初にサービスが開始され，中国では 2016
年 2 月に旧正月に合わせてサービスを開始し，同年の 10 月には日本にも上陸した。アリペイやウィーチャットペイは QR コード方式で決済するのに対して，アップルペイは非接触型の NFC 決済方式を導入している。アップルペイは中国の大手銀行や大手の移動通信キャリアと提携し，業務拡大に邁進しようとするが，中国市場では芳しい成果がほとんど上げられなかった。Analysys
易観（2018）の統計によれば，アップルペイの 2017 年第 1 四半期の市場シェアは上位 10 社にも入れず，1％以下であった 。アップルペイが米国の決済市場ではトップシェアを占めているにも関わらず中国ではほとんど存在感を示せていない最大の原因は，中国市場への進出がアリペイとウィーチャットペイに比べてかなり遅れていた点にある。さらに，アップルペイを使えるのはiPhone を持つユーザーだけであり，決済の受け取りには専用の POS 機械を導入しなければならな
い。また他の新興決済機構が決済以外に数多くのサービスを提供しているが，アップルペイには決済以外のサービスがなかったのも大きなネックであった。2017 年 7 月にアップルペイは大規模
注 6）「理財通」はウィーチャットというアプリの中に提供された資産運用サービスの総称である。理財商品とは中国で販売される資産運用商品の総称である。

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東アジアへの視点の販売促進キャンペーンを打って出たが，市場の反応について，専門家の間では否定的な意見が多かった 。2018 年に入って以降，アップルペイは上位 10 社に入るどころか，関連する報道もあ
まりなされなくなった。

3. 新興決済機構のイノベーション
前節で紹介したように，アリペイとウィーチャットペイに代表される新興決済機構が爆発的な勢いで普及してきた。その背景には，新興決済機構による様々なイノベーションが存在する。本節ではその中から特に重要と思われるものを 4 つ取り上げて説明する。
低コストでの決済サービスの提供 アリペイという決済サービスが普及するまで，クレジットカー
ドがあまり普及していなかったため，中国における電子商取引の決済は銀行振込が主流であった。
新興決済機構の決済サービスが開始したことによって，取引双方に安価な決済サービスが提供できるようになった。銀行振り込みと比較して，新興決済機構の決済サービスを利用する場合，決済による時間的コストと金銭的コストが大きく節約できる。振込の場合，銀行に行かなければな
らず，ATM であれ，窓口であれ，振込に費やされる時間的コストは忙しい現代人にとっては決し「靴底コスト」注 7）と振て安いものではないうえに，振り込み手数料もコストとして加算される 。
り込み手数料という取引費用が大きいほど，買い手が取引自体をためらいがちになり，とりわけ商品の価格が低いほど相対的な負担が大きくなる。これに対して，新興決済機構のサービスを利用すればスマートフォンのクリックで決済を完結でき，上記の取引費用がほぼゼロに抑えられる。
一方，売り手も同様に取引費用の節約というメリットを享受できる。個人商店やレストランなどの中小零細企業の場合，新興決済機構の決済サービスによるメリットがさらに際立つ。これらの中小零細企業は対面販売が多く，銀行の決済サービスを利用する場合，高額の POS 端末が必要となる上，決済手数料も高額である。新興決済機構がサービスを始めた当時，銀行の口座決済の手数料が取引金額の 2％であったのに対して，新興決済機構の場合は 1％前後であった。現在，激しい競争のおかげで新興決済機構の決済手数料はさらに安くなっている。新興決済機構の POS 決済大手である拉卡拉の場合，簡易バージョンであれば POS 端末の値段が 1,200 元（2 万円弱）であり，決済手数料はデビットカードの場合は取引金額の 0.5％，クレジットカード決済の場合は 0.6％
であるが，新興決済機構の場合はほぼ無料である注 8）。また，小売店や屋台などでは店舗が個人用の QR コード（多くの場合は店主のもの）をプリントアウトして掲示し，客はそれをスマートフォ
ンでスキャンして決済を行うことが広まっている。このような場合は新興決済機構の決済サービ
スではなく個人間の送金サービスを利用して決済を行うことになるため，手数料が発生しない。
新興決済機構の決済サービスは，売り手と買い手双方にベネフィットをもたらし，特に少額・
注 7） インフレ率が高い状況において，人々が現金を保有せず，決済の度に預金を引き出すことによる時間的コストを指す。経済学者グレゴリー・マンキューにより提案された概念である。本稿では商取引を行う双方が決済するために銀行に行く場合の時間的コストを指す。
注 8） 拉卡拉に関するデータはすべてホームページから得られたものである。

http://www.lakala.com/index.html

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高頻度取引の場合，その効果は絶大である。なお，中国では経済発展が遅れた地域ほど，新興決
済機構の決済サービスの利用率が高いことは興味深い。アント・フィナンシャルによる調査によれば 2016 年アリペイの利用率 1 位はチベット，2 位は青海，3 位甘粛であり，データのある 2012
年以降，1 位は常にチベットであった。経済発展が遅れた地域ほど取引費用が高く，新しいイノ
ベーションにより削減できるコストも高くなるとはいえよう注 9）。
低コストでの信用サービスの提供

上述のように，タオバオの成功の理由の 1 つはアリペイを通じて低コストで信用サービスを提供できたことにある。具体的には，エスクロー方式により売り
手と買い手に決済の信用を提供する。取引および決済の一連の流れとして，バスケットボールの電子商取引を例に取ると，商品の注文後，まず買い手がバスケットボールの代金をアリペイのエ
スクロー口座に振り込む。次に，売り手がバスケットボールを発送する。最後に，買い手がバス
ケットボールを受け取って，商品に不備がないことを確認した後に，代金が売り手の口座に振り。なお，エスクロー方式はアリババによる発明ではなく，eBay が韓国込まれる（Erisman, 2015）
で試みて失敗したものである。
エスクロー方式は平たくいえば，見知らぬ者同士による電子商取引を，信用力のあるものが仲介し，売買双方のモラルハザードを防ぐものであり，保証人を立ててローンを契約するのと同じ効果を持つ。さらにアリペイが提供した信用サービスの急速な普及を強く後押ししたのは，その手数料がほぼ無料という点にある。クレジットカードとクレジット・スコアといった金融インフ
ラが十分に整備されなかった時期に，安価に提供されたアリペイの信用サービスはまさに画期的なものであり，当時の中国の個人間電子商取引に欠けた重要なパーツの 1 つを補ったともいえる。
その後，他の新興決済機構はアリペイに倣い，類似した信用サービスをユーザーに提供している。
新興決済機構が信用されたもう 1 つの理由は，新興決済機構がユーザーの口座を銀行口座と直接繋ぎ，口座内の電子マネーを随時かつ瞬時に銀行口座に移動することができるという流動性を確保することによって，電子マネーが法定貨幣と同等の価値を持つことにある。この仕組みは金本位制において中央銀行が金準備を用いて通貨を発行するのと同じ仕組みである。新興決済機構
は，銀行のように預金や貸出を行わないことで監督官庁からの厳しい金融規制を回避しながらも，「みなし法定貨幣」という地位を得ることで信頼の獲得に成功した。このように厳しい規制を受けずに「みなし法定貨幣」という地位を得る仕組みができたことによって，金融機関よりはるかに安価な信用サービスを提供することができた。新興決済機構は現在では決済以外の金融サービスも展開しているが，競争力のコアは「みなし法定通貨」から派生したものであると言っても過言ではない。
決済と資産運用の同一口座化

アリババがアリペイを作った最初の理由は，中国の信用インフラが十分に整備されておらず電子商取引における取引費用が非常に高かったためである。アリペイ
は中国の電子商取引にとってはようやくクレジットカード決済のようなサービスを利用できるよ
注 9） データはアント・フィナンシャルのホームページから得たものである。

https://www.antﬁn.com/index.htm?locale=ja_JP42

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東アジアへの視点うなもので，中国においては大きな進歩であるが，国際的には，ようやく世界基準に追いついたに過ぎないものであった。しかし，2013 年 6 月にユエバオという機能が誕生したとき，本当の意
味でのイノベーションが始まった。上述のように，ユエバオは誕生時から非常に人気の高いサービスとなり，わずか半年の間に，8,000 億元の資金が銀行からユエバオへと流れ込んでいた。
ユエバオの人気はなんといってもその運用リターンの高さに支えられている。しかし，一歩踏み込んで観察すれば，ユエバオは現存の資源を再配置しただけで，その運用はアリペイあるいはアリババではなく，外部の天弘基金に任せていた。天弘基金の MMF はユエバオの誕生時にすでに存在し，だれでも購入できるものであった。また，ユエバオの資産運用の仕組みはアリペイが開発。
したものではなく，PayPal が 1999 年からすでに提供していたサービスである（Jackson, 2012）
ユエバオ独自のイノベーションといえば，決済口座と資産運用口座と銀行口座をバリアフリーに繋げた点にある。例として，月の最初に給料が支払われ，そのすべてが月末までに家計の支出として費やされるケースを想定してみよう。通常，この給料は銀行の普通預金の口座に預けるか，現金として手元に置くかであるため，資産運用がほぼ不可能である。ユエバオを利用すると，給料をまず銀行口座からアリペイの口座に移したのち，ユエバオに移動するだけで資産運用が開始される。現在，中国では大体の支払いはアリペイで決済でき，ユエバオからアリペイの口座に移す際もほぼワン・クリックで実行できるため，極端にいえば決済の直前にユエバオからアリペイの口座にお金を移せば良い。ユエバオにあるお金は，アリペイの口座へと移す前日までの期間，

MMF で運用される。もし毎日一定の額を支出し，1ヵ月で給料のすべてを使い切ると仮定すれば，理論上，この 1ヵ月間の平均運用残高は給料の半額となる。給料を 100 万円とすれば，運用残高が 50 万円となり，運用利率を 3％と仮定すれば，1ヵ月 1,250 円，1 年間 1.5 万円のリターンとなる。ユエバオという資産運用口座，アリペイという決済口座が本人の銀行口座にバリアフリーに繋げられ，「みなし法定通貨」で口座の流動性を確保され，便利な決済サービスが利用できると同時に高利回りの資産運用サービスも受けられ，これらのサービスが同時に実現したことがアリペ
イが急速に普及した理由となった。
ビッグデータの収集による新たなサービスの生成

ユエバオに代表される決済と資産運用の統合

は中国の新興決済機構を特徴づけるイノベーションであるが，正確にいえばすでに存在したビジネスモデルを中国の国情に合わせて進化し発展させたものである。同様に，中国では個人信用に関して社会的インフラがほぼ未整備であったが，アリババはこの国情に合わせて，ジーマ信用という全く斬新な個人信用ビジネスを展開するようになった。このビジネスを支えたのはアリペイ
口座に残された個人の日々の取引履歴というビッグデータである。個人信用ビジネスに関しては，
アリババとテンセント以外に，大手商業銀行の平安銀行，検索エンジンの百度，ネットショッピ
ング大手の京東，不動産開発大手の万達なども参入していたが，桁違いのデータ収集能力と先行者利益をバックに，ジーマ信用が一人勝ちしている。
アリペイの口座にはいつ，どこで，なにを，いくらで購入したかというユーザーの詳細な取引データがすべて残されている。ユーザーの中には，ユエバオのサービスが開始した後，アリペイ
を個人のメインバンクとして使う人も多い。そのため，ユーザーの毎月の収入と支出をかなりの43

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東アジアへの視点

精度で予測することが可能になる。さらに，アリペイのサービスにはタオバオやユエバオなどアリババ自らが提供する自社サービスだけではなく，次節で紹介する他社サービスも多く含まれており，これらの利用状況も取引履歴として残されている。このような詳細なミクロデータの集合
はまさにビッグデータそのものであり，ユーザーの消費性向と信用状況を推定するのに有効かつ強力な武器である。
アリペイの口座を開設したユーザーは，自動的にジーマ信用の点数（350〜950 点）で評価され，点数が一定の基準（大体の場合は 600 点）を超えると，タオバオや T モールで商品を購入する際に自動的に「花唄」という分割払いのサービスを受けられ，「借唄」という小口融資の消費者金融も利用できる。ジーマ信用のスコアがアリババ・グループ中のサービスに留まらず，個人の信用スコアとして様々な場面で広く利用されている。最も多く利用されるのは P2P ネット金融であり，多くのプラットフォームではジーマ信用スコアに応じて借り入れ条件を決めている。2016 年年初，
大手商業銀行である光大銀行はアント・フィナンシャルと個人信用業務での業務提携を発表した。
この提携により，利用者はアリペイのアプリからオンラインで光銀行のクレジットカードを申請でき，最短 1 日での発行が可能になった。その際，申請者のジーマ信用スコアが発行の可否を決める判断材料として用いられる。光大銀行以外に，興業銀行と華夏銀行も個人信用についてアン
ト・フィナンシャルと提携している。また，広発銀行と浦発銀行はテンセント傘下のテンセント・
クレジット（Tencent Credit，騰訊信用）と業務提携している。
この 2，3 年の間に中国の大都市では「シェア自転車」が一気に普及してきたが，ジーマ信用ス
コアの高いユーザーには保証金を免除する企業が現れた。大手婚活サイト「百合網」では，登録者の信用を保証するため，本人のジーマ信用スコアが登録時の必須項目の 1 つとなった 。
伝統的金融機関は中小零細企業への融資を敬遠しがちである。その理由は情報の非対称性とモラルハザードの他に，中小零細企業の少額，高頻度，短期間という資金需要も金融機関に高コストを強いることが多いためである。しかし日々の取引データや決済の記録があれば，中小零細企業の場合でも，高い精度で企業の経営状況と信用状況を容易に予測できる。そのため企業に信用
スコアを与えれば情報の非対称性とモラルハザードといった問題を緩和でき，少額・高頻度融資にも対応できるようになる。アリババはタオバオに出店したネットショップにだけではなく，中小零細企業にも信用スコア・ビジネスを広げている注 10）。
アリペイを利用すると，上記のアリババ・グループが提供するサービス以外に，外部の企業が提供するサービスの利用も可能である。配車サービスの「滴滴出行」を始め，資産運用の金融商
品の購入，新幹線などのチケット予約，水道，電気，電話など公共料金の支払い，交通違反の罰金の支払いなど，数え切れないほどのサービスがアプリ内で簡単に受けられ，決済することができる。ウィーチャットペイもアリペイほどではないものの，多くの外部サービスを提供している。
アプリの中で他社のサービスを提供するのは，手数料の収入のほかに，新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの囲い込みの効果があり，さらにユーザーの自社以外での消費行動を把握することができ，データの収集に非常に役立つためである。
注 10）馬（2016）によれば，ジーマ信用はタオバオのネットショップ以外の中小零細企業にも信用評価を行うサービスを
開始した。

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東アジアへの視点

4. 新興決済機構の成功の要因
前節では中国の新興決済機構のイノベーションを紹介してきた。この節では新興決済機構がなぜ成功したか，その要因を経済学的な視点からもう一度考察してみよう。
中国の新興決済機構の代表であるアリババのアリペイ発展の軌跡には大きく分けて 3 つのステップがある。第 1 のステップはアリペイの誕生である。アリババがアリペイというサービスを開発した目的は，電子商取引における決済と信用問題を解決するものであり，決して今のように中国を代表する決済インフラを提供するというビジョンを持っていたわけではなかった。アリペイは，
中国の電子商取引が抱えていた大きな問題を解決したが，国際的な視点から見れば中国の個人決済サービスを世界標準に引き上げたに過ぎない。第 2 のステップはユエバオの誕生である。ユエ
バオの誕生により，アリペイがタオバオを利用するユーザーだけが用いる決済ツールから，中国の一般の人々が日常的に利用する社会的な決済インフラになった。第 3 のステップは，アリペイ
が他の事業者を巻き込んだことである。これによって，アリペイを中心とするエコシステムが形成され，プラットフォーマーとしてのアリババの地位が強固なものとなった。アリペイあるいは中国の新興決済機構がここまで成長できた理由には，アリババ自身の努力以外に，いくつかの外部要因が大きく寄与している。

4.1 ブルーオーシャンな決済市場
アリペイが誕生した当初，中国の個人電子決済市場はほとんど未整備であったといって良い。
中国人民銀行の統計によれば，2008 年の 1 人当たりクレジットカードの保有枚数は 0.17 枚，

2016 年ではこの数字が 0.31 枚になった。日本の 2.5 枚（2018 年 3 月末，一般社団法人日本クレジット協会調べ）と比較してかなり少ないことが分かる。アリペイ誕生以前は，タオバオの決済はほとんどの場合，銀行振込とネットバンキングで行われ，手続きが複雑であった上に，システ
ム上の問題も多く，取引詐欺を防げなかったため一般のユーザーはタオバオを敬遠せざるを得なかった。一方，伝統的金融機関は個人決済サービスにはあまり興味を示していなかった。ユエバ
オがサービス開始した前年の 2012 年，上場していた 14 社の商業銀行の営業利益に占める決済。また，個人決済は小額かつ高頻度であサービスによる利益は 5％に満たなかった（馬他，2014）
り，伝統的金融機関にとっては高コストを強いる分野であったため，あまり旨味のないものであった。金融機関にとって個人決済は主要な業務ではない上に，アリペイの主な顧客は伝統的金融機
関の顧客層とかなり異なっていた。これらは新興決済機構にとっては非常に幸運であり，生き残
りに大きく寄与した。もしアリペイが最初から伝統的金融機関の主要な収益源へと参入すれば，おそらく結果は大きく異なっていたであろう。
アリペイ口座の利用者を増やすことや，口座に滞留した資金で利益を生み出すことを目的にア
リババはユエバオを作った。実際に行ったことは，既存の MMF とアリペイ口座を直接に繋ぎ，
ワン・クリックで購入できるようにしただけであった。しかしユエバオが生まれたことで，大量の普通預金がユエバオの口座へと流出し，銀行側は大いに反発したが，中国の規制当局が厳しく

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東アジアへの視点

規制するのではなく傍観する姿勢をとったことは，アリペイにとってもう 1 つの幸運であった。
もちろん，アリババがすでに膨大なユーザーを抱えていたことがアリペイの成長に大きく貢献したのはいうまでもない。
アリペイ，とりわけユエバオ機能付きのアリペイは，間違いなく中国にキャッシュレス社会をもたらす原動力であった。Christensen（1997）が指摘するように，多くのイノベーションは比較的重要ではなかった市場から始まり，知らないうち成長し，あっという間に市場を席捲するようになる。中国の新興決済機構の発展の軌跡は正にその通りであった。ウィーチャットペイに関してはアリペイが個人決済市場を作り上げた後に参入しており，ある意味ではアリババのイノベー
ションにタダ乗りしたようなものである。現在，ウィーチャットペイは中国の個人決済市場でア
リペイと肩を並べるほどの地位を手に入れたが，最大の理由はウィーチャットと QQ という SNS
アプリの莫大なユーザーがあったおかげである。

4.2 政府の強い後押し
中国政府の指導部は 2000 年以降，イノベーションを積極的に奨励してきた。それは口約束ではなく，新しいイノベーションが既存の規制に抵触した場合，基本的に規制よりも見守る態度を取り，新興企業が既存企業の既得権益を侵食した場合，強い指導力を用いて既存企業の既得権益を抑え，イノベーションを守ろうとしていた。

2014 年 9 月，天津市で開かれた「夏期ダボス会議」開幕式で，李克強首相が起業やイノベー
ションを促す「大衆創業・万衆創新」政策に初めて言及し，翌 15 年 3 月に「政府活動報告」に「インターネットプラス」の行動計画が策定され，5 月に「中国製造 2025」を発表し，7 月に「大衆創業・万衆創新」およびサプライサイド構造改革を「中国製造 2025」に統合し，政府の経済運営の最重要指針としていた。一連の政策からは中国政府の強い決意と危機感が感じられる。

2004 年末，アリペイのアカウントシステムが杭州で産声を上げたとき，社長のジャック・マー。銀行業の経験がなく，規は部下に「問題が起きれば，僕が刑務所に行く」といった（李，2018）
制当局からの許可を受けていなかったアリババが突如金融サービス業に参入した。これは当時の状況からすれば極めて異例であったが，中国の規制当局はアリペイというイノベーションには意
図的に静観する態度を取っていた。翌 2005 年に中央銀行である中国人民銀行は，電子決済に関する規制の準備として「決済精算組織管理弁法（意見招集稿）」を発表したが，正式な規制は 2010
年 6 月まで公布しなかった。金融当局が規制を先送りした最大の理由は，市場が大きく発展する
中で，新しい規制がイノベーションを阻止してしまうのではないかと危惧したためである。アリペイが 2011 年にようやく正式な「決済業務許可書」を受領した時には，サービス開始からすでに7 年が経過していた。
2013 年 6 月にユエバオができた当初，アリババは投資信託を販売する資格を持っていなかった。
この点についてマスコミから指摘された後も，規制当局である証券監督委員会はユエバオを取り締まるどころか，罰則も科さず，管理監督部門への登録だけを要求したため，ユエバオは滞りな。アリペイの口座は，口座間で振り込みがでくサービスを提供し続けることができた（李，2018）46

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東アジアへの視点きるだけでなく，銀行口座への移動も可能であり，MMF のような金融商品を購入でき，外部企業が提供するサービスの決済にも利用できる。日本でいえば，アリペイの口座は銀行口座と証券口座の機能を同時に備えるようなものであり，本稿ではこのような口座を「統合型決済口座」と呼び，アップルペイや楽天ペイのような決済のみできる口座を「専用型決済口座」と呼ぶ。表面的には単に機能的な差があるに過ぎないが，実質的にそのポテンシャルが極めて異なり，全くの別物と考えたほうがよい。
どの国でも銀行口座の地位を得るためには，法定準備金や BIS 規制など厳しい規制を守らなけ
ればいけない。しかし，アリペイは融資業務を行わない代わりに，これらの規制を守る必要が全くなかった。中国政府の見守り姿勢は結果としてアリペイとユエバオの発展に大きく寄与したことはいうまでもない。中国金融当局がこのような見守り姿勢を取ったのは新興決済業界だけではなく，他のネット金融企業にも同じ姿勢を貫いていた。例えば P2P ネット金融に対してもイノベーションを萎縮させないように「自由放任」な態度を取っていたために，財務内容の開示など
投資家保護を目的とした規制をあえて先延ばししてきた。その結果，開業へのハードルが低く，玉石混交様々な事業者が参入するに至り，これまでに開業した P2P ネット金融プラットフォーム。
の 80％近くが何らか理由で営業を停止したほどであった（趙・水ノ上，2019）

Kane（1981）によれば，金融機関と金融規制部門の間にはそれぞれ自己目的最大化のために健全的な競争関係が存在する。つまり，金融管理監督部門は金融市場の安定や健全な発展と金融市場の独占・寡占防止などを目的としているのに対して，金融機関は組織の利潤最大化を目的としている。監督部門による規制に対し，金融機関は規制をかいくぐるためにイノベーションを起こすが，監督部門はこれに対して再規制を行うということが繰り返される。しかし，アリババとその管理監督者部門である証券監督委員会の間の関係は競争や対立などではなく，一種の同盟ある
いは運命共同体になっている。このように，中国の規制当局によるアリババへの対応は，ある意
味では度を超えた肩入れともいえるであろう。これは中国政府の新しいイノベーションへの態度を象徴するものであり，決意表明でもあった。このようなことは，日本はもちろん，イノベーションが盛んに行われる米国でもほとんど見られないであろう。

4.3 IT 企業からプラットフォーマーへの転換
アリババは 1999 年 3 月に創業し，2014 年 5 月に米国のナスダックに上場し，現在（2019 年 1月末）の時価総額は 4,333 億ドルに達し，時価総額の世界ランキングでは 7 位に位置づけられている。中国のもう 1 つの大手新興決済機構であるテンセントは 1998 年 11 月に創業し，現在の時
価総額が 4,180 億ドル（香港証券市場に上場）であり，ランキングではアリババに次ぐ 8 位である。ちなみに，同時点の時価総額日本一を誇るトヨタ自動車はその前身である豊田自動織機も含めて 100 年近くの歴史を持ち，世界一の自動車販売台数を誇る巨大企業ではあるが，その時価総額はアリババやテンセントの半分に満たない 1,792 億ドルである注 11）。時価総額にここまでの差が
注 11）アリババ，テンセントとトヨタの時価総額およびランキングは下記のサイトを参照されたい。Think180around（http://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm）

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東アジアへの視点開いている最大の理由は，アリババとテンセントがプラットフォーマーであるためである。ちな
みに，世界時価総額上位十傑の常連である Google（Alphabet），Apple，Facebook，Amazon，い。
わゆる米国の GAFA はすべてプラットフォーマーである（Moazed and Johnson, 2018）
プラットフォーマーとは「企業や個人などが，特定のインターネットサイトなどの利用者を対象に，販売や広告などのビジネスを展開したり，情報発信したりする際のサービスやシステムといった基盤（プラットフォーム）を提供する事業者」である注 12）。プラットフォーマー自身が，プ
ラットフォーム上でビジネスなどを行うこともあれば行わないこともある。ここまでプラット
フォーマーが巨大になり，世界的な支配力を持つようになった要因は，インターネット企業が直」であり，強いネットワーク外部性が働いてい面する市場が「多面的市場（Multi-Sided Platform）
るためである。多面的市場とはある市場を利用する異なったタイプのユーザー（例えば，エンドユーザーとコンテンツ事業者など）が，互いに依存し，あるユーザーの便益が他のユーザーの利。多面的市場の競争の中で決定的に重用頻度や質によって決定されるものである（Evans，2003）
要なのはプラットフォームが提供するキラーコンテンツである。アリババのキラーコンテンツはタオバオとアリペイであり，テンセントでは QQ，ウィーチャットとウィーチャットペイがこれに該当する。これらのキラーコンテンツが互いに影響し，キラーコンテンツを中心にそれぞれのエコシステムを形成している。また，決済サービスを経由してユーザーの消費行動データを得られるのも重要である。
スマートフォンが普及した後，インターネットの主役が PC からモバイルへと変わり，IT 企業の収益源もハードウェアからネット広告へ移行した。次世代の収益源がいろいろと模索される中，ユーザーの消費行動から信用まで特定できるビッグデータが大きなビジネスになることは間違いないだろう。中国ではこのビジネスのフロンティアに立っているのは新興決済機構である。消費者金融や個人クレジット・スコアといったようなビジネスに進出できるのはすべてこのビッグデー
タを手に入れていたからである。
中国カーシェアリング業界におけるユニコーン企業である「滴滴出行」注 13）とウィーチャットペ
イの関係は，テンセントがプラットフォーマーであることを示す典型的な例である。
「胡潤百富」「滴滴出行」の推定時価総額は 3,000 億元（約 4.95 兆円）に達のレポートによれば，2018 年末，していた。テンセントは「滴滴出行」に出資し，決済システムのウィーチャットペイを同社に全面的に開放した上，ウィーチャットから「滴滴出行」のタクシーを直接呼べるようにした。
「滴滴出行」は決済システムを自社で構築することなくビジネスができる上に，ウィーチャットの莫大なユーザーも手に入れた。一方，テンセントは「滴滴出行」から手数料を得られるだけでなく，利用者からすればウィーチャットに新たにカーシェアリングという機能が追加されたようなもの
注 12）朝日新聞出版「知恵蔵」。
「滴滴出行」の大株主の中にテンセントが名を連ねており，ウィーチャット内の唯一のカーシェアリングアプリであ
注 13）
るため，
「テンセント系列」であるとはいえる。しかし，「滴滴出行」は 2015 年 2 月に「アリババ系列」の「快的」をそれぞれ合併し，アリババからの戦略投資も打車」を，2016 年 8 月に米国資本の「ウーバー中国（優歩中国）
受け入れており，その意味では「アリババ系列」であるともいえる。なお，アリペイの内でカーシェアリングサー
ビスを提供しているのは「高徳打車」であるが，「高徳打車」は「滴滴出行」をはじめ，「首汽約車」，「神州専車」などの会社のサービスを含んでおり，カーシェアリングにおける一種のプラットフォームとなっている。

48

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東アジアへの視点であり，ウィーチャットの魅力を高め，ユーザーの依存性を強化することができた。テンセント
はまた利用者の詳細な日常の移動データを手に入れることができるようになった。テンセントと「滴滴出行」の両社にとって望ましい結果であり，典型的な多面的市場の成功例である。
グーグルが検索エンジンというサービスを無料でユーザーに提供するかわりにネット広告で利益を得るというビジネスモデルを形成した。それと類似するように，中国の新興決済機構，とりわけアリババとテンセントは，決済とそれに関連するサービスをユーザーに安価に提供し，ユー
ザーから収集したビッグデータで稼ぐというビジネスモデルを確立しつつある。具体的には，「芝麻信用」のクレジット・スコアのサービスを他社に提供し手数料を稼ぐビジネスモデルがある。
タオバオや T モールといった小売プラットフォームで得られた顧客の購買履歴をアリペイとユエ
バオでの資金の出し入れとリンクさせることで，顧客の所得や嗜好を分析した上で，より精度の高い広告や推奨を行い売り上げを増やすことや，プラットフォームへの出店者や関連アクターに対して高度なデータインテリジェンスに基づく優れたサポートを提供することにより，出店者を増やすとともに手数料や広告料を稼ぐことができる。

5. 新興決済機構の未来
ここまでアリババとテンセントを例に，中国の新興決済機構の急成長を紹介し，その要因を分析してきた。本節では新興決済機構の未来を考えてみよう。

5.1 伝統的金融機関への影響
アリペイが誕生したころ，中国政府がアリババに対して惜しまない支援を行ったことはすでに述べた。中国政府がこのような姿勢を取った理由は，金融イノベーションの促進と保護を狙っていたためだと考えられるが，中国政府の本当の狙いは，伝統的金融機関に改革を促すことを目的として外圧をかけることにあると推測される。つまり新興決済機構という外圧を利用して金融シ
ステムの構造改革を促進するためであった。周知のように，銀行のような伝統的金融機関は経済システムの中で非常に重要であるが故に，規制に雁字搦めに守られ，新規参入がなかなか認められず，既得権益の温床になっている。中国政府は何度か改革を試みたが，ほとんど骨抜きにされてしまった。とりわけ，中小企業や農業への融資は中国政府が長年にわたって取り組みながらも改善できなかった課題であった。新浪財経の記事によれば 2017 年末現在，中国には 2,800 万社の中小企業法人と 6,200 万の自営業者が存在し，雇用の 80％，GDP の 60％と税収の 50％を担っているにもかかわらず，金融機関からの融資額は全体の 20.1 ％（融資残高 25.1 兆元，2018 年第 1
四半期末現在）に過ぎない（黄，2018）。中国政府がアリババに肩入れする理由は，消費者金融と中小企業融資に風穴を開け，伝統的金融機関の改革を促せると期待していたのではないかと推測される。
新興決済機構はキャッシュレス決済という新たな市場を開き，消費者金融や中小企業融資に力を入れ始めたが，伝統的金融機関への影響は，現段階ではまだ軽微といわざるを得ない。決済サー49

2020 年 6 月号

東アジアへの視点

ビスがもともと伝統的金融機関にとっては副次的な業務でしかなく，中小企業への融資業務もまた伝統的金融機関が消極的な分野であった。しかし，伝統的金融機関の改革を促すという目的はある程度達成されている。例えば，銀行最大手の工商銀行は「工行 e 支付」というモバイル決済
アプリを作り，自社のホームページに「融 e 購」というショッピング・モールを立ち上げ，理財
商品やファンドや貴金属などの取引ができるようになった。他の大手銀行は工商銀行ほどではな
いが，自社で，あるいは他社と提携して自前のモバイル決済サービスを提供し，キャッシュレス
社会に対応している。
今まで新興決済機構のイノベーションは，主として伝統的金融機関の中心的ではない領域で展開されており，現段階では，新興決済機構はまだ金融機関にとって脅威ではない。新興決済機構
は個人の消費活動や金融行動というビッグデータを蓄積し分析し，それを用いて将来のビジネスに役立てようとしている。その代表例はアント・フィナンシャルのジーマ信用である。これらのビッグデータ・ビジネスによって新興決済機構はいずれ伝統的金融機関より個人の金融情報を正確に把握し，住宅ローンや保険事業に進出するはずである。アリババの創業者ジャック・マーが2008 年の講演で「銀行が変えなければ，我々が変わらせて見せる」といったように，新興決済機
構がいずれ金融分野に大きな変革をもたらすであろう。今の新興決済機構はまだシュンペーターのいう「創造」の段階であるが，いずれ「破壊」という段階が来るであろう。
ただし，今の新興決済機構の決済システムは根幹の部分が伝統的金融機関の決済システムに大きく依存しており，いわばタダ乗りの状態である。日本の事例になぞらえれば，仮想移動体通信事業者（新興決済機構）が大手携帯電話 3 社（伝統的金融機関）の通信回線（決済システム）を借りて自社ブランドで格安スマホサービス（決済サービス）を提供するようなものである。大手
携帯電話の利益に大きく侵食しない限り，このような寄生は政治的圧力でなんとか均衡が保てるが，大手の利益を大きく侵食する事態になればどのような結果になるか，政治力だけでは抑えきれないのが世の常である。いずれにせよ，これからが新興決済機構と伝統的金融機関の戦いの正念場ではないかと思われる。

5.2 イノベーションのインフラとして新興決済機構
最近の中国は，IT やネット金融に関しては絶えずに変化をおこしている。2017 年 6 月初旬，上」が出現した。商品の陳列以外に店
海市内にコンテナ型の無人コンビニ「Bingo Box（繽果盒子）
舗には人手が不要で，無人で 24 時間営業でき，運営コストは通常の同規模コンビニの 15％程度に過ぎない。入店する際，ウィーチャットを使って本人確認し，商品を選んだあとは，ウィー
チャットペイあるいはアリペイで自動的に決済される。中国の大都市であっという間に流行した「自転車シェアリング」はどこでも乗れ，どこでも乗り捨てが可能である。これを可能にしたのはGPS 位置測定技術とモバイル決済である。「自転車シェアリング」は中国本土に留まらず，すでにシンガポールと英国に進出し，日本のオリンピック開催に合わせて東京でも展開しようとしている。無人カラオケボックスもいつの間にか市民権を得て大型のショッピングセンターには必ずある存在になっているが，それを支えたのは本人確認ができる SNS アプリとモバイル決済である。

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東アジアへの視点2018 年 11 月に杭州に「阿里未来酒店」という無人のホテルが誕生した。店内には接客スタッフ
が 1 人もおらず，チェックインからチェックアウトまで機械やロボットですべてのサービスを行」や「美団」という食品宅配サービスが大都市で短期間うと宣伝されている。
「Ele.me（餓了麼）に一気に浸透し，忙しい現代人の不可欠な手足になった。
「フーマー・フレッシュ（盒馬鮮生）」という宅配サービスを行うスーパーマーケットの普及は小売の勢力図を劇的に変えた。2018 年の
フランスの大手スーパーであるカルフールの中国からの撤退とテンセントへの売却はまさにその象徴的な出来事であった。

2017 年後半からキャッシュレス決済，ビッグデータ，画像認識やディープラーニングなどの技術との融合によって，無人スーパー，シェアリング・エコノミー，スマートシティといったサービスを提供するベンチャー企業が中国全土に雨後の筍のように生まれてきた。これらのベンチャー企業が誕生した前提，あるいはビジネス・インフラとしてキャッシュレス決済は欠かせないものである。キャッシュレス決済の普及によってシェアリング・エコノミーが生まれ，膨大なデータが蓄積され，政府の強力なバックアップと人工知能など先端技術の進歩と相まって，中国型デジ。
タル・イノベーションのサイクルが動き始めている（李，2018）

6. まとめ新興決済機構発展の軌跡を辿れば，個人間の決済という市場の需要がイノベーションの最初のきっかけとなり，ユーザーの需要に応えるうち新たなイノベーションが生まれ，結果としてアリペイのようなキャッシュレス決済を誕生させ，巨大なキャッシュレス市場を作ることに成功した。
新興決済機構はこれに満足せず決済口座に滞留したお金を活用できるようにするため，ユエバオのような便利な個人資産運用口座を作り上げ，ユーザーの支持を得て市場の裾野をさらに拡大させた。市場の需要をいち早くキャッチし，これに応えるために惜しまぬ努力を注ぐという企業家精神が新興決済機構の成功を支えたのはいうまでもない。一方，新興決済機構は伝統的金融機構の本業ではない個人決済サービスからイノベーションを起こし始めたことは，新興決済機構にとっては非常に幸運であった。同時に，中国規制当局の新しい金融イノベーションに対する惜しみない支援と，既得権益者の権益を押さえるためには多少の社会的犠牲を厭わないという姿勢が間違いなく非常に重要であった。新興決済機構のイノベーションによって，中国はリテール金融サー
ビス分野において後発国から一気に世界の最先進国に登りつめ，キャッシュレス決済サービスと個人の信用スコアサービスを安価に提供し，その延長線上にビッグデータ・ビジネスを形成しつつある。
タオバオの出現により小売りとネットショッピングが大きく変わり，ユエバオの出現により一般の人々の資産運用が変えられ，キャッシュレス決済が普及することで，財布を持たずスマートフォン 1 つで出かけられるようになり，食品宅配サービスの普及によって現代人の生活パターン。さらにはキャッシュレス決済に顔認識が変化するようになった（キャッシュレス研究会，2019）
技術を融合し，スマートフォンさえ持たずに出かけることも目前に迫っている。キャッシュレス
決済を入り口とするビッグデータ・ビジネスは，近い将来中国の社会に大きな影響を及ぼし，一51

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東アジアへの視点

般の人々の日常生活を大きく変えることはほぼ間違いないであろう。ビッグデータを収集し分析することによって生活の便利さや社会の安全性というメリットを得られる反面，人々の生活パターンが容易に予測されるようになり，個人のプライバシーをさらけ出してしまったというデメリッ
トがある。
近年，中国人のマナーがよくなったとよく聞かれる。社会生活のマナーがよくなったのは大量な監視カメラや SNS の普及によるものが大きいが，個人信用や契約に関してはジーマ信用のような個人クレジット・スコアが大きく関連している。個人の契約違約や債務不履行から，交通違反
や犯罪記録まで，たとえアリババと直接関連しない事例であっても，ジーマ信用にデータが蓄積され，直ちに個人のクレジット・スコアに影響する可能性がある。このような状況に置かれた人々
は，自身の信用の毀損を恐れ，慎重に行動するようになった。
問題はこのようなビッグデータ収集が，多くの民間企業が参入しているとはいえ，実質的にア
リババとテンセントの 2 社による寡占状態になっているという点である。人々は日常生活の中でビッグデータ社会の便益を享受する一方，日々監視されているのではないかと感じている。ユー
ザーにとっては今の便利な生活を放棄することはほぼ不可能であるし，一方，企業側は自社の競争力を高めたいがためにデータの収集を諦めることはありえないだろう。個人情報の保護と個人データの収集という対立は，現時点ではそれほど表面化はしてないが，いずれ深刻な社会問題になるであろう。とはいえ，技術の進歩，本稿でいえば新興決済機構のイノベーションが止まってしまうのもまた杞憂であろう。新しいイノベーションは往々にして社会を進歩させると同時に新しい問題を作り出し，法律や規制などは常にラグを持って軋轢を調和し対応してきた。これから
新興決済機構のイノベーションを注目すると同時に，個人情報の保護にも注意深く観察しなければいけない。
謝辞：本研究は徳島文理大学「平成 31 年度 特色ある教育・研究（課題番号 TBU2019-2-4）」の助成を受けたものである。

参考文献
〈日本語〉

「アリババ傘下のアント，上場控え評価額 1500 億ドルに迫る」『The Wall Street Journal』
Steinberg, J.（2018）（https://jp.wsj.com/articles/SB10193652833869834691704584155433248541284, 2019 年 9 月 20 日
閲覧）キャッシュレス研究会（2019）『60 分でわかる！キャッシュレス決済最前線』技術評論社

趙彤，水ノ上智邦（2019）「中国 P2P ネット金融規制について」『パーソナルファイナンス研究』，6, pp．81〜97

日本経済新聞，2017 年 3 月 24 日朝刊「スマホ決済 中国 8 億人に ネット大手テンセント」
李智慧（2018）『チャイナ・イノベーション データを制する者は世界を制する』日経 BP52

2020 年 6 月号

東アジアへの視点〈中国語〉

Analysys 易観（2018）「中国第三方支付行業専題分析 2018」『Analysys 易観』（https://www.analysys.cn/article/analysis/detail/20018904, 2019 年 9 月 20 日閲覧）
黄志龍（2018）「你知道小微企業的融資缺口有多大嗎？」『新浪財経』（http://ﬁnance.sina.com.cn/zl/china/2018-07-27/zl-ihfvkitx5074601.shtml, 2019 年 9 月 20 日閲覧）
胡潤百富（2019）『2018 胡潤大中華区独角獣指数』（https://www.hurun.net/CN/Article/Details?num=EF8A8559DC86, 2019 年 9 月 20 日閲覧）
姜蓉（2009）「支付宝是如何化蛹成蝶的」『中国経営報』（http://ﬁnance.sina.com.cn/roll/20090627/12426409081.shtml, 2019 年 9 月 20 日閲覧）
見聞君（2019）「余額宝們可能見頂了？」『華尔街見聞（WSJ 中国版）』
（https://wallstreetcn.com/articles/3392409, 2019 年 2 月 16 日閲覧）
馬梅，朱暁明，周金黄，季家友，陳宇（2014）『支付革命 互聯網時代的第三方支付』中信出版社
馬文婷（2016）「芝麻信用開始小微企業征信服務」『京華時報』（https://www.sohu.com/a/106659807_149146, 2019 年 9 月 20 日閲覧）
呉暁波（2017）『騰訊伝 1998-2016 中国互聯網公司進化論』浙江大学出版社
由曦（2017）『螞蟻金服 科技金融独角獣的崛起』中信出版集団
中華人民共和国中央人民政府（2010）「非銀行機構支付服務管理弁法」（http://www.gov.cn/ﬂfg/2010-06/21/content_1632796.htm, 2019 年 9 月 20 日閲覧）〈英語〉

Christensen, C. (1997), The Innovator’s Dilemma: When New Technologies Cause Great Firms to Fail, Harvard
Business School Press.（玉田俊平太監修 伊豆原弓訳『イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき』翔泳社，2000 年）
Erisman, P. (2015), Alibaba’s World: How a Remarkable Chinese Company Is Changing the Face of Global Business,
Macmillan Publishers.（黒輪篤嗣訳『アリババ 中国 e コマース覇者の世界戦略』新潮社，2015 年）
Evans, D (2003), “The Antitrust Economics of Multi-Sided Platform Markets,” Yale Journal on Regulation, 20(2), pp. 325-370.
Jackson, E. (2012), The Paypal Wars: Battles With Ebay, the Media, the Mafia, and the Rest of Planet Earth, World
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Kane, E. (1981), “Accelerating Inflation, Technological Innovation, and the Decreasing Effectiveness of
Banking Regulation,” Journal of Finance, 36 (2), pp. 355-367.
Moazed, A. and Johnson, N. (2016), Modern Monopolies: What It Takes to Dominate the 21st-Century Economy, St.
Martin's Press.（藤原朝子訳『プラットフォーム革命』英治出版，2018 年）
Ant Financial（https://www.antﬁn.com/index.htm?locale=ja_JP, 2019 年 2 月 16 日閲覧）拉卡拉（http://www.lakala.com/index.html, 2019 年 2 月 16 日閲覧）532020 年 6 月号

東アジアへの視点

B O O KR E V I E W

安倍政権の大戦略：
強い日本を，取り戻す。
蔡錫勳翰蘆図書出版（台湾），2019 年 8 月出版，616 頁

立教大学 アジア地域研究所 特任研究員／韓国・檀国大学校 日本研究所 海外研究諮問委員

高橋 孝治

バブル経済崩壊後の日本は停滞を続けてきたが，安倍晋三政権は「日本を，取り戻す」をマニュ
フェストのカバータイトルに掲げている。このため，安倍晋三政権は，これまでの日本の政権とは異なる戦略を用意しているようである。このような安倍晋三政権の戦略を読み解くのが，蔡錫勳『安倍政権の大戦略：強い日本を，取り戻す。
』（翰蘆図書出版〔台湾〕，2019 年。以下「本書」という）である。本書は，台湾において日本語で出版された本である。本書の筆者である蔡錫勳
は，台湾人でありながら日本の東北大学大学院経済学研究科で修士号および博士号を取得し，現
在は台湾の淡江大学日本政経研究所の所長を務め，日本企業の経営戦略，日本の大戦略を研究領，既に日本語での著作を多く持つ日本ウォッ
域とし（本書 p. 617。以下，ページ数のみ記す）
チャーでもある。なお，台湾では「研究所」とは「大学院」を意味するため，「研究所所長」は「研究科長」に相当する。

p. 9 によれば「大変革時代に鑑み，安倍政権は三本の矢に象徴される経済政策『アベノミクス』
を提唱し，円安・株高へと導いたが，本当に『強い日本を，取り戻す』ことはできるのか。本書
はこの大変革を正しく理解するために，アベノミクスだけを論じるよりも，『強い日本を，取り戻す』ための安倍政権の大戦略を縦横無尽に見極めるものである」。これに対し，本稿は，本書について以下，縦横無尽に見極めていくこととする。
本書の構成は以下の通りである。
序論

第 6 章 アベノミクス 2.0 の新三本の矢

第 1 章 日本の第三次大戦略

第 7 章 文化強国

第 2 章 経済再生

第 8 章 外交・安全保障再生

第 3 章 挑戦（チャレンジ）第 9 章 日米中「三国志」の新時代

第 4 章 海外展開（オープン）

結論 安倍版富国強兵第 5 章 創造（イノベーション）54

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東アジアへの視点

以下，各章の内容を簡単に見ていく。
第 1 章は，第 1 次安倍晋三政権の構想は「美しい国」であったが，第 2 次政権にはそれが「強い日本」へ変化したと指摘し，その実現のために「経済再生」に力を入れているとする。さらに，「強い日本」は，大日本帝国，世界第 2 位経済大国に替わる安倍版富国強兵の新たな国家像である。
と指摘する（p. 43）
第 2 章は，バブル経済からバブル崩壊までという日本経済の概況とアベノミクスについての解説をしている。そして，「安倍政権は数々の『好循環』を創造しようとしている」と述べている。
（p. 100）
第 3 章は，アベノミクスにおける成長戦略について解説している。その中では特に原発などのエネルギー政策や労働政策について深堀りしている。
第 4 章は，日本の海外展開の歴史と TPP などの海外展開の現在地について解説している。特にpp. 157〜163 は，日本の海外展開の歴史を，明治維新から大日本帝国の国家像への富国強兵の時，戦後復興から経済大国やジャパン・アズ・ナンバーワンの国家像への富国軽代（1853〜1945 年），強い日本の国家像への第 3 の開国の安倍版富国強兵の時代（1991 年〜）
兵の時代（1945〜91 年）と区分している。
第 5 章は，日本の電機産業やロボット産業の革新について解説している。そして，第 6 章は，アベノミクスの新三本の矢について解説している。この新三本の矢導入のきっかけについては「安保法案を通す過程で国民の反感を買ったために，経済最優先で得点を稼ぎたい意図がある」と述。そして，「新三本の矢は手段ではなく目指すべき目標である」と述べ（p. 293），
べる（p. 280）
「一億総活躍社会がスローガン倒れにならないためには，保育・介護サービスを担う人材の確保が大きな課題で」，現状の打開がされなければ出生率の向上や介護離職の減少は望めないとまとめる。
（p. 294）
第 7 章は，クールジャパン政策や観光立国政策，日本の「食の魅力」について解説している。
そこではモスバーガー，ミスタードーナツといった日本のファーストフード店の詳細な説明もされている。
第 8 章と第 9 章では，安倍晋三政権の外交・安全保障政策について解説されている。そして，，「米軍
結論では，安倍晋三政権下の一強多弱体制は，「千載一遇の機会」であると述べ（p. 576）との日米同盟及び中国との経済連携の大きなうねりの中で，安倍政権は『強い日本を，取り戻す』。
ための戦略を考えている」とまとめる（p. 601）。
本書は，「強い日本」という言葉を「経済再生し，暮らしを再生させる」ことと捉えている（p. 38）
それ自体は「正しい」といえるであろうが，安倍晋三政権では消費税増税などにより格差拡大が加速し，市民の「暮らしを再生させる」にはほど遠いように見える。しかし，それにもかかわらず本書は基本的には安倍晋三政権の施政方針を安倍晋三政権の言葉をそのまま受け入れて執筆されている。もっとも，一部のみではあるが，例えば「第 1 の矢の大胆な金融政策と第 2 の矢の機
動的な財政政策だけではマネー・ゲームにとどまり，真の経済再生を実現させることは難しい。
第 3 の矢は音だけの鏑矢になる恐れがあるため，第 3 の矢の成長戦略の加速・進化こそが本番で55

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東アジアへの視点あるが，前途多難である」（p. 101），「一般国民に好景気の実感はない」（p. 584）など，アベノミ
クスへの疑義も言及している。この意味では本書は，安倍晋三政権の施政方針をそのまま受け入れているのか，それとも批判しているのか評者には分からなかった。また，安倍晋三政権への直『他接的な批判ではないにしろ，遠回しの批判とも読み取れる表現に，「NHK 世論調査によると，，「『勝って驕らず，の内閣より良さそうだから』は，安倍内閣を支持する主な理由である」（p. 576）
負けて腐らず』，『謙虚にして驕らず』という言葉がある。自然界では弱き者が強き者に捕食される。絶対的権力は絶対に腐敗する」（p. 576）との言い回しもある。
しかし，本書は，基本的には安倍晋三政権の政策内容を紹介し，その背景知識を説明するにとどめており，筆者の安倍晋三政権への直接の評価に関する記述は見られない。この点から，本書は，「研究書」ではなく，安倍晋三政権下の日本政治を理解するための「資料集」として位置づけられるのではないかと考えられる。筆者が台湾・淡江大学「日本政経研究科」の「研究科長」であることからも，日本の政治経済を研究しようとする大学院生が修士論文などの執筆時に，安倍晋三政権の政策を確認する際などには，本書は非常に有用な資料集となろう。その意味では，台湾式中国語で執筆されていた方がより多くの台湾人にとって有用な資料集となったかもしれない。
しかし，そこは「日本語で日本政治を理解する」ということを大学院生に求めているのであろう。
もっとも，この表現と矛盾するようであるが，安倍晋三政権に対する意見が読み取れない「資料集」という点から，本書は筆者が「日本ウォッチャー」として執筆したものともいえる。その意
味では，日本ウォッチャーであり，日本政経研究科長という 2 つの顔を持つ筆者であるがゆえに執筆できた書籍といえるであろう。
ところで，本書は明治期やバブル経済期などとの連続性や日米貿易摩擦の歴史（p. 192）など，
現在の日本政治を理解するのに必要な背景も丁寧に説明している。この点は，安倍晋三政権の政策の背景を理解したい日本人にとっても必要な知識をまとめていて有用であるといえる。また，
安倍晋三政権の政策については，首相官邸のウェブサイトから大量の引用をしている。これらの引用元はいつかは消えてしまうであろう。そのため，後の日本人にとっても，「かつてこのような方針をとっている総理大臣がいた」ということを活字で残している貴重な資料といえる。
また，日本政治を理解するのに必要な背景知識のみではなく，筆者の日本ウォッチャーとしての知識の深さを見せつけるかのように，その他，本筋とは関係ない様々な日本に関する蘊蓄が本「場の『空気』は，日本的失敗の本質に迫書には登場する。例えば，p. 21 は以下のように記す。
るためのキーワードである。
『空気』の代わりに，『忖度』という言葉がある。風とは『空気』の流れのことである。
『風林火山』は，戦国時代の名将・武田信玄が『孫子の兵法』の第 7 章『軍争篇』の一節を学び，旗印に掲げた有名な語句である」。このような現代の日本政治に直接関係ない
ものの，他人に話したくなるような日本に関する様々な雑学も知れるところも本書の魅力かもしれない。
もっとも，このような蘊蓄が随所に散りばめられているためか全 616 頁という一読するにもかなりの労力を必要とする大作であることも事実である。しかし，日本語で書かれているため，日本人にもやはり一読してほしい書といえる。

56

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東アジアへの視点

AGI 便りアジア成長研究所（略称 AGI）は，北九州市のシンクタンク兼学術研究機関として，調査研究・連携大学院教育・各種イベント開催・交流事業等の様々な活動を行っています。この。この他，成コーナーでは，こうした活動の一部をご紹介します（2019 年 12 月以降の実績）
長戦略フォーラム開催や各種刊行物の発刊も行っています（詳しくは AGI ウェブサイトをご参照ください）。ただし，2020 年の前半は，新型コロナ感染拡大防止のため大半のセミナー，
イベントが中止となりました。

【AGI セミナー】
AGI では，国内外の優れた研究者をお招きし，概ね 1ヵ月に 1 回の頻度で AGI セミナーを開催しています（内容は研究者向けですが，一般の皆様にもご参加いただけます）。以下では，

2020 年 1 月以降に開催されたものをご紹介します。

■ 2020 年 2 月 4 日（火）○講師：松本 秀暢 氏（神戸大学大学院海事科学研究科・海事科学部 教授）「国際航空輸送からみたアジア地域の都市間競争○ タイトル：−福岡空港の成長の限界と北九州空港の飛躍の可能性−」【所員研究会】
AGI では，所員の研究発表や情報交換のため概ね 1ヵ月に 1 回の頻度で所員研究会を開催しております（外部からのご参加も歓迎いたします）。以下では，2020 年 1 月以降に開催されたものをご紹介します。

■ 2020 年 2 月 18 日（火）○ 報 告 者：坂本 博（AGI 准教授）

「九州を中心とした地域間人口移動の確率分析」○ タイトル：57

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東アジアへの視点【各種イベント開催・参加・交流】
AGI は，ここまでにご紹介したものの他に，各種学術会議や定期セミナー等のイベントを開催し，また各研究員が学会やシンポジウム，講演会に参加することで，国内外の多数の大学・研究機関等との連携・交流を推進しています。以下，最近の主なものをご紹介します。

■ 2019 年度 AGI −復旦大学共同研究会：「人口移動と都市発展」
AGI は，復旦大学（中国・上海市）の「社会発展と公共政策学院」と 2006 年に交流協定を締結して以来，定期的に共同セミナーを開催しています。第 10 回目となる 2019 年度は，AGI 側がホストで北九州市にて開催されました。復旦大学から 5 名，AGI からは 4 名の研究者が報告者として参加し，中国および日本の都市化と労働移動，人口問題について盛んに討論しました。

○ 開催日：2019 年 12 月 10 日（火）
○会

場：AGI

6 階会議室○ 参加者：復旦大学研究者 5 名，AGI 所員 9 名，他数名，計 10 数名【報告者とタイトル】（報告・質疑応答は日本語および英語）
開会の辞：八田達夫（AGI 理事長／所長）①王桂新（復旦大学社会発展・公共政策学院教授／都市と地域研究センター長）「上海の都市規模抑制政策と人口高齢化」②田村一軌（AGI 上級研究員）「人口重心移動の要因分解：東京一極集中は日本の人口重心をどの程度動かしたのか」③張力（復旦大学社会発展・公共政策学院教授／人口研究所所長）「Neoliberal Migration

Governance in China（中国における新自由主義的移民統治）」④沈潔（復旦大学社会発展・公共政策学院

人口研究所准教授）「Residential Segregation ofMigrants in Shanghai 2000-2010（2000〜10 年の上海における移住者の居住分離）」⑤張伊娜（復旦大学社会発展・公共政策学院 人口研究所准教授）「Research on the Border
Effect of Inner-City Flows: A Case Study of Yangtze River Delta（都市内流動の境界効果に関する研究：長江デルタ地域の事例）」「The Spatial Features⑥潘澤瀚（復旦大学社会発展・公共政策学院 人口研究所青年副研究員）

of Migration in Chinaʼs City Clusters: A Reﬂection of Stage Theories of Urban Agglomeration（中国の都市クラスターにおける人口移動の空間特性：都市集積ステージ理論の再考）」⑦プラモッド・クマール・スール（AGI 上級研究員）「The Short and Long-term Impact ofInternational Migration on Human Capital Formation of the Left Behind（国際移民が地元

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東アジアへの視点の教育に与える影響：短期的および長期的実証分析）」「Demand Shocks, Financial Costs, and Export Margins: Evidence⑧孫暁男（AGI 上級研究員）」
from China（需要ショック，金融コストと輸出マージン：中国からのエビデンス）⑨戴 二 彪（AGI 副 所 長 ／ 研 究 部 長 ）「Impacts of International Migration on Regional Population Growth in Japan（国際人口移動が日本の地域人口増加に与える影響）」

閉会の辞：張力（復旦大学社会発展・公共政策学院教授／人口研究所所長）■ 2019 年度 AGI −台湾共同研究会：「日本と台湾の経済・産業・国際関係」
AGI は，2015 年度より台湾の大学・研究機関との共同で年 1 回研究会を開催しています。
2019 年度は，北九州市にて第 5 回研究会が開催されました。台湾から 2 名，AGI から 2 名，
計 4 名の研究者が報告し，日本と台湾における経済・産業および国際関係の諸問題について討論し相互理解に努めました。
今回の台湾からの参加者は，王健全氏（中華経済研究院副院長）と黄智聡氏（国立政治大学
財政学系教授）です。王健全氏は，社会科学系では台湾最大級の研究機関であり政府のシンクタンクでもある中華経済研究院の副院長で，産業経済，産業政策等を幅広く研究し，今回は，米中貿易戦争が台湾およびアジア太平洋諸国の経済成長に如何なる影響を与えるかについて報告しました。同様に，台湾有数の名門大学である国立政治大学教授の黄智聡氏は，米中貿易戦争による台湾の対外・対内直接投資への影響について論じました。他方，AGI 側は，八田達夫
理事長／所長が，日本における雇用規制緩和と労働市場流動化の問題について論じ，岸本千佳
司准教授は，（安川電機の競合でもある）台湾の大手電機メーカー「台達電子」の事業発展と組織能力について日本のアジア研究者としての分析を披露しました。

（黄智聡氏＝左，王健全氏＝右）○ 開催日：2019 年 12 月 17 日（火）
○会

場：AGI

6 階会議室○ 参加者：台湾研究者 2 名，AGI 所員 6 名，他数名，計 10 数名【報告者と報告タイトル】（報告・質疑応答は英語）
開会の辞：戴二彪（AGI 副所長／研究部長）「Introducing Severance Payment Systems in Japan: A①八田達夫（AGI 理事長／所長）

Proposal for Vacancy Decontrol（日本での解雇手当制度の導入：欠員補充規制緩和の提案）」②王健全（中華経済研究院副院長）「US-China Trade War on Taiwan & Asian-Paciﬁc（米中貿易戦争の台湾およびアジア太平洋諸国への影響）」

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東アジアへの視点③黄 智 聡（ 国 立 政 治 大 学 教 授 ）「Taiwanʼs Inward and Outward FDI under the US-China

Trade War（米中貿易戦争下における台湾の海外直接投資）」「The Business Evolution and Organizational Capability of Delta④岸本千佳司（AGI 准教授）
Electronics（台達電子の事業展開と組織能力）」

閉会の辞：王健全（中華経済研究院副院長）■第 1 回 AGI 地域産業振興研究会
AGI では，研究員有志が内部研究会を立ち上げ，特定のテーマの下で定期的にワークショッ
プを開催しています。そのうちの 1 つとして「地域産業振興研究会」が立ち上げられ，近頃第1 回研究会が開催されました。疲弊する地方都市における地域活性化とは，もはや政府・地方
自治体，それに携わる政治家の問題だけではありません。地域からの内発性なくして真の地域活性化の実現はありえないという問題意識に基づき北九州から地域を考える研究会です。今回
は，AGI から岸本千佳司准教授と田代智治研究員が，各々サービスロボット開発およびコミュ
ニティビジネスに携わる地元の中小企業・スタートアップの事例を紹介しました。加えて，神戸大学の大塚啓二郎教授および橋野知子教授が新興国の産業集積研究の成果を踏まえ，北九州の発展への示唆を提示しました。

○ 開催日：2019 年 12 月 23 日（月）
○会

場：AGI

6 階特別会議室○ 参加者：神戸大学 2 名，AGI 所員 3 名，その他，計約 10 名
【報告者と報告タイトル】（報告・質疑応答は日本語）

開会の辞：大塚啓二郎（神戸大学大学院経済学研究科特命教授／ AGI 特別教授）①田代智治（AGI 一般研究員）「Linked by Fate: Another Epistemological Space of En-

trepreneurship（運命の糸「ご縁」によって創造される起業機会：アントレプレナーシップ」
研究におけるもう 1 つの認識論的空間）②岸本千佳司（AGI 准教授）「サービスロボット産業の先駆者 テムザック（tmsuk）社の事例研究：大企業を超える製品開発力の秘密」「アフリカの産業開③大塚啓二郎（神戸大学大学院経済学研究科特命教授／ AGI 特別教授）
発戦略」「アフリカから北九州へ」④橋野知子（神戸大学大学院経済学研究科教授／ AGI 客員教授）
閉会の辞：岸本千佳司（AGI 准教授）60

2020 年 6 月号

東アジアへの視点■「いきいきシニア塾」での講演
北九州サステナビリティ研究所が持続可能（サスティ
ナブル）な未来を目指して勉強会を開催することになりました。その「第 1 回学習会 SDGs 学 私の考える環境問題」にて，末吉興一顧問が講演いたしました。北九州
市を環境の街に方向づけた市長時代の経験を基に，環境問題について解説を行い，参加者は 30 名までとして活発な質疑応答を行いました。
○ 開催日：2020 年 1 月 25 日（土）○会

場：北九州市立男女共同参画センタームーブ○ 参加者：30 名程度【講演者と講義タイトル】（報告・質疑応答は日本語）
・末吉興一（AGI 顧問）「公害の街から環境首都へ」【講演アシスタント】

・田代智治（一般研究員）■北九州商工会議所正副会頭会議での講演
2020 年 2 月 18 日（火）北九州商工会議所において，八田達夫理事長が講演いたしました。この講演では，今後北部九州が成長していくためには，
北九州空港の活用が鍵となることを，データを取り揃え解説し，空港までのアクセスの充実を提案しました。

○ 開催日：2020 年 2 月 18 日（火）○会

場：北九州商工会議所○ 参加者：20 名程度【講演者と講演タイトル】（報告・質疑応答は日本語）
・八田達夫（AGI 理事長／所長）「北部九州は成長の壁をどう乗り越えるべきか」

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