法人単位財務諸表

平成２７事業年度決算財務諸表等
法人単位財務諸表
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書
各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
貸借対照表（勘定別）
損益計算書（勘定別）
キャッシュ・フロー計算書（勘定別）
行政サービス実施コスト計算書（勘定別）
利益の処分に関する明細
勘定間の相殺内訳

1
2
3
4
5
8
17
18
20
22
23
24
25

貸

借 対 照
（総括）

表

（平成２８年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金
貸倒引当金

9,382,119,445
66,589,137,525
26,277,873－
217,091,520△ 1,938,509

58,139,173△ 28,922,635

26,277,873
215,153,011
13,263,939
229,654,218
1,337,160,000
29,216,538

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
敷金・保証金
未収財源措置予定額
破産・更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未経過保険料仮受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計
負債合計

77,821,982,549

52,096,349△ 37,865,017
93,471,261△ 51,894,863

14,231,332
41,576,398
55,807,730
198,000
486,257,867
486,455,867
145,945,291,689
59,434,831,824
84,722,412
396,000,000,000

82,428,789△ 65,328,693

17,100,096
601,481,946,021
602,024,209,618
679,846,192,167

598,942,081
80,547,177
904,718,118
79,600,000,000
2,594,009,524
666,070
6,522,334
2,336,122,760
445,513,821
86,567,041,885

461,894,995
825,882

462,720,877
316,400,000,000

263,795,317,649
5,446,900,403
4,333,399,980

273,575,618,032
590,438,338,909
677,005,380,794

純資産の部
利益剰余金

2,840,811,373
純資産合計
負債純資産合計

2,840,811,373
679,846,192,167

-1-

損

益 計 算
（総括）

書

（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
雑損

109,062,703,763
482,250
11,727,817
76,170,879
2,065,132,846
819
13,595,213,540
156,522,166
7,879,151

124,975,833,231

346,052,945
52,585,085
12,070,840
1,856,818,892
159,708,102
1,579,500
69,870,010
3,039,083
2,507,864
137,400
73,804,197

2,578,173,918

66,374,685
233,477,513
51,110,180
28,127,300
18,708,820
112,531,486
2,183,259
169,394,175
3,693,516
2,262,769
13,188,826
4,957,651
2,118,998
1,668,760
53,132,167

762,930,105

1,084,396,824

1,084,396,824
181,206,665

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息投資資産運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益

129,582,540,743
3,180,255,661
13,337,532,080
249,650
1,388,921,784
3,002,673,660

968,056,823
33,647,105,000

4,391,845,094
942,469
8,736,731
34,615,161,823
75,100,000,000
136,624,503
213,475
194,177,348

経常収益合計
経常利益

130,965,489,184
1,382,948,441

臨時損失
固定資産除却損

1,498,857

臨時利益
貸倒引当金戻入益

18,368,341

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

18,368,341
1,399,817,925
104,000
1,399,921,925-2-

キャッシュ・フロー計算書（総括）（平成２７年４月１日 ～ 平成２８年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
特例付加年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
保険料収入
運用収入
農地等取得資金貸付金等の回収による収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 56,138,474,570△ 52,022,878,003△ 82,151,052△ 801,468,755△ 2,394,259,036△ 786,573,793△ 12,532,841
13,295,586,640
1,320,260,174
124,231,283
3,441,259,000
120,634,339,004△ 5,728,721
147,653,021
26,719,262,351△ 1,084,396,824
25,634,865,527

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
信託資産の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 631,000,000
2,816,126,724△ 54,041,744,617
40,863,000,000△ 97,025,166△ 11,090,643,059

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

75,100,000,000△ 86,000,000,000△ 10,900,000,000

Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

3,644,222,468
5,737,896,977
9,382,119,445-3-

行政サービス実施コスト計算書（総括）（平成２７年４月１日 ～ 平成２８年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ 行政サービス実施コスト

124,975,833,231
2,578,173,918
762,930,105
1,084,396,824
181,206,665
1,498,857

129,584,039,600△ 13,337,532,080△ 4,391,845,094△ 942,469△ 8,736,731△ 194,177,348△ 18,368,341△ 17,951,602,063
111,632,437,537
2,156,388
31,153,476△ 819
111,665,746,582-4-（重要な会計方針）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２７年１月
２７日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成２８年２月改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第４３（注解３９）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第８条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
また、「独立行政法人会計基準」第８１（注解６０、注解６１）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第８１（注解６０）を適用しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
収益化単位の業務及び管理部門の活動ごとの見積り費用と実績費用の管理体制を構築することに一定の期間を要するため、経過措置を適用し、費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１８年
工具器具備品
４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
当基金が加入する厚生年金基金は平成２８年１月１９日開催の代議員会で基金の解散を議決し、厚生労働大臣に対して解散認可申請書を提出しておりましたが、平成２８年３月２８日付で解散が認可され、解散が決定しました。
厚生年金基金から移行した企業型確定拠出年金制度については、運営費交付金により企業型確定拠出年金への掛金に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権、未収入金及び破産更生債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

７ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
８

未収財源措置予定額の計上基準-5-

年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号。以下「基金法」という。）附則第１７条第４項）について、独立行政法人会計基準第８４に基づき計上しております。
９キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

１０

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。
（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
５９，２５９，０９３円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
１６８，７８４，１７７円（損益計算書関係）雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法第５８条の規定に基づき時効により消滅した保険料額であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
９，３８２，１１９，４４５円
現金及び預金残高
９，３８２，１１９，４４５円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、２０，５６１，６６７円については国等からの出向職員に係るものであります。
（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（１）特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定
特例付加年金及び農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、特例付加年金助成補助金及び加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、
独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。
（２）旧年金勘定
旧年金の給付については、基金法附則第１６条において国庫負担されることが規定されております。また、同法附則第１７条第１項及び第２項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金に係るリスクについては、同法附則第１７条第３項の規定により政府保証を受けているところであり、また同条第４項の規定において債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用について
は、未収財源措置予定額として国庫が負担する旨が規定されているところでありますので、これらの規定によりリスクに備えております。

-6-

（３）農地売買貸借等勘定
農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借入・貸付及び取得に必要な資金の貸付等については、「農業者年金基金の財務及び会計に関する省令」（昭和４５年１０月２６日厚生・農林省令第１号）第３条の規定により、旧年金勘定からの借入金により資金を調達しております。
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」（平成１５年１０月１日制定）等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
9,382
9,382
－
（２）有価証券66,58966,65970
売買目的有価証券
52,332
52,332－満期保有目的の債券
14,257
14,32770（３）農地等割賦売渡債権
26
貸倒引当金
－
26
26
－
（４）農地等取得資金貸付金
217
貸倒引当金
△1
215
215
－
（５）金銭の信託
145,945
145,945－（６）投資有価証券
59,43462,0862,651
満期保有目的の債券
59,43462,0862,651（７）未収財源措置予定額
396,000
397,2731,273（８）破産・更生債権等
82
貸倒引当金
△65
17
17
－
（９）一年以内返済長期借入金(79,600)(79,749)(149)（１０）未払金(2,594)(2,594)(－)（１１）民間資金借入金(316,400)(317,523)(1,123)※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（１０）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券、（５）金銭の信託、（６）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。
（３）農地等割賦売渡債権、（４）農地等取得資金貸付金、（８）破産・更生債権等
これらの債権については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号平成
２０年３月１０日）及び「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」（平成２７年１１
月金融庁検査局長）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（７）未収財源措置予定額
未収財源措置予定額は、一年以内返済長期借入金と民間資金借入金の合計金額であることから、それぞれの時価を合計して算定する方法によっております。
（９）一年以内返済長期借入金、（１１）民間資金借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

-7-

-8-

合

78,262,474

84,722,412

敷金・保証金計△73,481,936

611,848,525,049

610,217,163,296

貸倒引当金（△）

計78,034,227

破産・更生債権等

406,900,000,000

52,956,706,455

未収財源措置予定額

150,271,182,138

投資有価証券

1,501,184,370

14,256,000

1,486,626,370

302,000

130,177,383

金銭の信託

計

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェア

電話加入権

計

工具器具備品51,914,909

期首残高

88,777,220,700

88,663,078,377

8,153,243

8,741,062

75,100,000,000－

12,745,120,905

801,063,167

85,320,000－

85,320,000－

28,822,323

28,640,883

181,440

当期増加額－

97,426,087,748

97,398,295,652－

4,346,500

86,000,000,000－

6,266,995,536

5,126,953,616

14,360,000

14,256,000－

104,000

13,432,096

13,432,096

当期減少額

603,199,658,001

601,481,946,021△65,328,693

82,428,789

396,000,000,000

84,722,412

59,434,831,824

145,945,291,689

1,572,144,370－

1,571,946,370

198,000

145,567,610

93,471,261

52,096,349

期末残高

1,175,448,383

分

売買目的有価証券

区
223,154,690
195,280,680
151,718,100
141,092,560
632,912,470
88,583,740
62,214,600
555,752,950
53,985,500
1,489,272,960
1,609,123,410
1,480,444,970
1,466,566,280
1,360,217,940
1,167,348,820
964,557,170
807,887,000
786,500,150
689,781,850
577,692,790
511,599,100
206,197,240

利付国債(40年)3回

利付国債(40年)4回

利付国債(30年)5回

利付国債(40年)5回

利付国債(40年)6回

利付国債(30年)7回

利付国債(40年)7回

利付国債(30年)11回

利付国債(30年)15回

利付国債(30年)19回

利付国債(30年)23回

利付国債(30年)27回

利付国債(30年)29回

利付国債(30年)31回

利付国債(30年)33回

利付国債(30年)35回

利付国債(30年)37回

利付国債(30年)40回

利付国債(30年)45回

利付国債(20年)46回

取得価額

利付国債(40年)2回

柄

利付国債(40年)1回

銘価

202,602,400

627,150,000

724,009,200

853,771,600

966,036,500

997,108,800

1,161,558,000

1,378,362,600

1,590,141,600

1,710,560,700

1,726,522,100

1,854,384,200

1,734,191,500

68,380,000

656,964,000

85,674,000

124,940,800

742,585,500

184,000,400

202,216,500

258,807,600

293,032,200

時

202,602,400

627,150,000

724,009,200

853,771,600

966,036,500

997,108,800

1,161,558,000

1,378,362,600

1,590,141,600

1,710,560,700

1,726,522,100

1,854,384,200

1,734,191,500

68,380,000

656,964,000

85,674,000

124,940,800

742,585,500

184,000,400

202,216,500

258,807,600

293,032,200△679,600

109,050,000

116,401,600

129,636,400

138,660,900

137,044,800

149,841,000

153,536,000

164,117,500

166,888,800

167,237,200

165,253,100

158,849,800

14,735,000

46,725,000

17,718,000

24,888,400

50,473,700

30,611,400

36,934,200

47,692,900

51,612,300

当期損益に含まれた評
貸借対照表計上額
価損益

旧給付に要する費用に充てた金額を計上しており、また、当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額を計上しております。

（１）流動資産として計上された有価証券

２．有価証券の明細

摘161,891,361

－

－

－

－

－

－

－

150,730,357－

150,730,357－

11,161,004

9,278,024

1,882,980

当期償却額

注２．「未収財源措置予定額」：当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定に基づき農林水産大臣の要請により行った長期借入れ（全額政府保証付き）のうち、当期減少額の主な要因は、給付金に充てるために信託元本の一部解約、有価証券への振替によるものであります。

－

－

－

－

－

－

－

1,085,688,503－

1,085,688,503－

89,759,880

51,894,863

37,865,017

減価償却累計額

注１．「金銭の信託、投資有価証券」：当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金を運用したことによるものであります。

投資その他の資産

無形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益内）

建物

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

要（単位：円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失累計額
当期減損額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

602,024,209,618

601,481,946,021△65,328,693

82,428,789

396,000,000,000

84,722,412

59,434,831,824

145,945,291,689

486,455,867－

486,257,867

198,000

55,807,730

41,576,398

14,231,332

注２

注１

注１

摘要

（単位：円）
差引当期末残高

-9-分

満期保有目的の債券

区

計633,539,000
870,773,400
453,789,000

利付国債(10年)317回

利付国債(10年)325回

利付国債(10年)340回

99,320,370
298,876,270
719,790,980
1,068,669,760
1,849,448,580
795,987,810

政府保証第14回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第17回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第20回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第23回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第25回日本高速道路保有・債券返済機構債券

198,756,000

政府保証第4回東日本高速道路債券

政府保証第11回日本高速道路保有・債券返済機構債券

100,373,800

政府保証第6回中日本高速道路債券

84,373,060

利付国債(10年)285回
115,290,950

54,090,720

利付国債(10年)282回

政府保証第188回中小企業債券

30,491,100

利付国債(10年)280回

取得価額

849,234,870

利付国債(10年)315回

種類及び銘柄905,386,350

548,711,150

利付国債(10年)286回

利付国債(10年)310回

447,214,180

利付国債(10年)285回

421,706,720

460,931,450

利付国債(10年)282回

利付国債(10年)309回

713,929,760

利付国債(10年)281回

1,056,243,800

1,000,490,310

利付国債(20年)139回

利付国債(10年)303回

1,058,349,150

利付国債(20年)128回

922,090,620

2,196,399,580

利付国債(20年)118回

286,412,800

2,677,252,820

利付国債(20年)111回

利付国債(10年)301回

2,771,743,150

利付国債(20年)105回

利付国債(10年)296回

1,010,844,190

利付国債(20年)100回

1,315,110,440

919,078,100

利付国債(20年)95回

利付国債(10年)293回

838,823,640

利付国債(20年)93回

360,245,730

1,112,936,670

利付国債(20年)88回

利付国債(10年)291回

732,423,760

利付国債(20年)86回

716,351,400

721,059,430

利付国債(20年)80回

利付国債(10年)288回

741,514,720

1,087,006,040

利付国債(20年)63回

利付国債(20年)77回

1,061,979,379

利付国債(20年)56回
905,942,640

363,914,470

利付国債(20年)55回

1,246,087,590

143,799,420

利付国債(20年)51回

利付国債(20年)70回

430,282,570

利付国債(20年)50回

利付国債(20年)69回

452,782,500

利付国債(30年)48回

797,000,000

1,866,000,000

1,073,000,000

709,000,000

301,000,000

101,000,000

200,000,000

101,000,000

115,000,000

84,000,000

54,000,000

30,000,000

券面総額

470,610,000

894,432,000

642,960,000

858,800,000

911,364,000

424,230,600

1,051,018,500

926,904,600

281,637,000

1,291,620,000

373,781,100

699,040,000

525,465,900

443,717,200

448,782,500

680,046,500

1,145,566,200

1,178,371,200

2,421,969,900

2,899,471,000

2,972,217,000

1,144,249,200

980,059,900

948,483,900

1,176,285,500

812,498,400

762,828,800

802,912,500

1,288,863,000

960,927,000

1,121,871,600

1,112,424,930

390,505,500

146,091,200

445,032,900

553,995,000

796,915,258

1,864,765,225

1,072,746,602

709,451,716

300,951,426

100,988,038

199,969,775

100,986,647

115,013,509

84,036,357

54,004,382

30,011,103

貸借対照表計上額

52,332,034,730

470,610,000

894,432,000

642,960,000

858,800,000

911,364,000

424,230,600

1,051,018,500

926,904,600

281,637,000

1,291,620,000

373,781,100

699,040,000

525,465,900

443,717,200

448,782,500

680,046,500

1,145,566,200

1,178,371,200

2,421,969,900

2,899,471,000

2,972,217,000

1,144,249,200

980,059,900

948,483,900

1,176,285,500

812,498,400

762,828,800

802,912,500

1,288,863,000

960,927,000

1,121,871,600

1,112,424,930

390,505,500

146,091,200

445,032,900

553,995,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期費用に含まれた評
価差額

16,821,000

16,426,800

7,211,000

6,800,000

6,139,500

2,010,000△1,101,400△2,897,400△1,782,000△13,719,600△2,649,900△8,704,000△7,489,800△6,540,000△7,164,500△13,201,500

102,309,200

88,926,300

128,694,200

111,658,350

103,335,650

56,415,700

37,214,000

40,702,500

36,729,400

25,069,800

21,682,800

20,799,500

25,324,700

19,187,000

18,889,700

8,022,060

1,759,500

13,100△40,300

101,212,500

摘要- 10 -

分

満期保有目的の債券

区

計795,873,000

69,993,000
655,221,500
964,091,600
313,446,350
100,662,660
141,175,050
107,008,560
199,888,000
110,072,040
1,012,480,000
825,353,780

利付国債(10年)324回

利付国債(10年)333回

利付国債(10年)340回

政府保証第56回関西国際空港債券

政府保証第876回公営企業債券

政府保証第21回国民生活債券

政府保証第5回阪神高速道路債券

政府保証第2回新関西国際空港債券

政府保証第23回日本政策金融公庫債券

政府保証第26回日本政策投資銀行債券

政府保証第30回日本政策投資銀行債券

199,570,000
185,120,560
649,148,500
397,654,380
1,648,170,580
103,091,040
46,909,760
401,901,770
165,703,960
105,955,500
203,252,400
141,946,110
267,694,200
446,732,960
280,172,640
130,648,050
2,247,494,640
113,051,980
173,736,980
212,422,960
398,000,000
2,554,697,210
603,984,000
163,078,240
295,821,800

政府保証第7回地方公営企業等金融機構債券

政府保証第1回地方公共団体金融機構債券

政府保証第2回地方公共団体金融機構債券

政府保証第4回地方公共団体金融機構債券

政府保証第7回地方公共団体金融機構債券

政府保証第10回地方公共団体金融機構債券

政府保証第17回地方公共団体金融機構債券

政府保証第20回地方公共団体金融機構債券

政府保証第31回地方公共団体金融機構債券

政府保証第35回地方公共団体金融機構債券

政府保証第37回地方公共団体金融機構債券

政府保証第42回地方公共団体金融機構債券

政府保証第43回地方公共団体金融機構債券

政府保証第44回地方公共団体金融機構債券

政府保証第47回地方公共団体金融機構債券

政府保証第48回地方公共団体金融機構債券

政府保証第52回地方公共団体金融機構債券

政府保証第57回地方公共団体金融機構債券

政府保証第63回地方公共団体金融機構債券

政府保証第73回地方公共団体金融機構債券

政府保証第75回地方公共団体金融機構債券

政府保証第78回地方公共団体金融機構債券

政府保証第79回地方公共団体金融機構債券

政府保証第80回地方公共団体金融機構債券

政府保証第14回中日本高速道路債券

99,737,000

2,434,660,200

利付国債(10年)321回

政府保証第20回西日本高速道路債券

627,557,040

利付国債(10年)311回

106,596,610

35,650,440

政府保証第9回西日本高速道路債券

82,453,460

利付国債(10年)304回

取得価額

14,245,342,400

8,034,000,000

利付国債(10年)288回

種類及び銘柄（２）投資その他の資産として計上された有価証券

貸借対照表計上額合計

譲渡性預金

政府保証第27回日本高速道路保有・債券返済機構債券

793,000,000

290,000,000

163,000,000

600,000,000

2,536,000,000

398,000,000

212,000,000

173,000,000

113,000,000

2,228,000,000

135,000,000

282,000,000

443,000,000

270,000,000

141,000,000

202,000,000

105,000,000

164,000,000

403,000,000

47,000,000

104,000,000

1,670,000,000

402,000,000

650,000,000

184,000,000

200,000,000

100,000,000

107,000,000

823,000,000

1,000,000,000

111,000,000

200,000,000

108,000,000

142,000,000

101,000,000

313,000,000

955,000,000

654,000,000

70,000,000

2,436,000,000

649,000,000

36,000,000

82,000,000

券面総額

14,258,000,000

8,034,000,000

793,262,757

－

－

－

290,748,149

163,076,909

603,889,588

2,554,251,175

398,000,000

212,392,459

173,619,550

113,041,099

2,242,600,882

131,888,217

280,707,354

445,547,391

268,444,394

141,629,439

202,780,686

105,584,930

164,978,452

402,470,921

46,958,779

103,639,365

1,661,867,352

400,480,358

649,719,368

184,360,478

199,866,564

99,912,501

106,949,949

825,235,249

1,010,932,040

110,373,952

199,918,891

107,605,819

141,857,743

100,958,711

313,174,478

963,781,948

654,994,117

69,995,560

2,435,197,885

639,218,370

35,877,320

82,067,505

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期費用に含まれた評
貸借対照表計上額
価差額

66,589,137,525

14,257,102,795

8,034,000,000

摘要（単位：円）

- 11 -

257,231,160
684,500,700
406,964,000
177,000,000
403,988,000
205,847,430
1,482,300,290
401,136,000
1,539,883,320
385,608,900
1,820,661,520
3,675,759,040
215,076,120
323,176,320
1,384,633,920
783,169,380
2,801,578,150
50,135,000
213,120,290
3,264,996,000
163,883,460
588,543,520
493,963,350
307,552,600
136,633,760
458,526,380
966,966,150
759,627,600
422,170,380
522,243,750
469,591,100
889,018,850
850,199,170
1,011,190,000
406,000,000
702,016,000
455,040,950

政府保証第129回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第133回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第139回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第152回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第161回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第166回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第168回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第173回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第175回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第177回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第180回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第184回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第190回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第193回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第195回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第200回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第202回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第204回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第207回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第209回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第218回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第220回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第227回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第229回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第231回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第234回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第236回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第238回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第241回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第243回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第247回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第249回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第251回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第254回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第256回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第258回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第87回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第126回日本高速道路保有・債券返済機構債券

1,012,320,260

政府保証第80回日本高速道路保有・債券返済機構債券

1,791,826,320

258,986,000

政府保証第47回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第124回日本高速道路保有・債券返済機構債券

415,731,560

政府保証第40回日本高速道路保有・債券返済機構債券

355,419,540

519,349,120

政府保証第37回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第117回日本高速道路保有・債券返済機構債券

301,505,680

政府保証第36回日本高速道路保有・債券返済機構債券

382,141,910

412,443,360

政府保証第34回日本高速道路保有・債券返済機構債券

政府保証第104回日本高速道路保有・債券返済機構債券

745,364,580

政府保証第33回日本高速道路保有・債券返済機構債券

470,000,000

302,354,610

政府保証第10回東日本高速道路債券

政府保証第100回日本高速道路保有・債券返済機構債券

61,855,220
102,334,620

政府保証第18回中部国際空港債券
61,000,000

455,000,000

700,000,000

406,000,000

1,000,000,000

849,000,000

885,000,000

470,000,000

519,000,000

421,000,000

760,000,000

955,000,000

457,000,000

136,000,000

307,000,000

489,000,000

584,000,000

163,000,000

3,290,000,000

213,000,000

50,000,000

2,777,000,000

777,000,000

1,384,000,000

334,000,000

212,000,000

3,706,000,000

1,822,000,000

385,000,000

1,534,000,000

400,000,000

1,473,000,000

204,000,000

400,000,000

177,000,000

404,000,000

690,000,000

258,000,000

1,788,000,000

354,000,000

379,000,000

470,000,000

1,002,000,000

260,000,000

418,000,000

502,000,000

301,000,000

414,000,000

753,000,000

303,000,000

103,000,000

61,597,599

455,039,225

701,915,007

406,000,000

1,010,436,857

850,108,593

888,686,269

469,628,710

521,915,561

422,042,901

759,671,105

965,488,037

458,323,198

136,543,768

307,469,703

493,126,076

587,737,816

163,691,972

3,270,589,812

213,092,203

50,102,340

2,795,431,931

781,521,511

1,384,459,219

326,248,064

214,127,418

3,685,565,573

1,821,088,667

385,400,769

1,537,822,387

400,725,020

1,478,809,818

205,130,851

402,296,519

177,000,000

405,507,574

687,298,563

257,628,625

1,789,819,208

354,638,852

380,282,395

470,000,000

1,005,524,638

259,679,205

417,604,189

504,548,014

301,067,342

413,809,477

752,119,311

302,931,059

102,884,806

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

- 12 -

78,034,227

450,029,465

合－9,006,951

8,741,062

265,889

当期増加額

124,231,283

4,080,611

108,263,427

11,887,245

回収額

分

－
－
－
－

23,500,000,000

29,100,000,000

29,900,000,000

77,700,000,000

320,900,000,000

75,100,000,000

75,100,000,000

－

－

－

－

33,200,000,000

当期増加額

47,900,000,000

79,600,000,000

期首残高

注８．借入先はゆうちょ銀行ほか32行庫です。

注７．借入先は山梨中央銀行ほか55行庫です。

注６．借入先は京都中央信用金庫ほか27行庫です。

注５．借入先は沖縄海邦銀行ほか39行庫です。

注４．借入先は西京信用金庫ほか24行庫です。

注３．借入先は山梨中央銀行ほか12行庫です。

注２．借入先は武蔵野銀行ほか37行庫です。

注１．当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少です。

シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
合計

民間資金借入金区

４．長期借入金の明細

79,600,000,000

－

－

－

－

－

－

－

79,600,000,000

当期減少額

注４．「当期減少額：その他」は、農地等取得資金貸付金への分類変更によるものであります。

注３．「当期減少額：その他」は、破産・更生債権等への分類変更によるものであります。

注２．「当期減少額：回収額」は、債務者からの償還によるものであります。

注１．「当期増加額」は、他の区分からの分類変更によるものであります。

計

破産・更生債権等

333,830,120

農地等取得資金貸付金

期首残高38,165,118

分

農地等割賦売渡債権

区

３．貸付金及び売渡債権の明細

貸借対照表計上額合計

327,314,480

政府保証第18回民間都市開発債券
59,433,940,510

574,637,270

政府保証第263回日本高速道路保有・債券返済機構債券

計

1,298,415,910

政府保証第261回日本高速道路保有・債券返済機構債券

－

－

－

－

－

316,400,000,000

75,100,000,000

77,700,000,000

29,900,000,000

29,100,000,000

23,500,000,000

33,200,000,000

47,900,000,000

期末残高

償却額

当期減少額

59,344,000,000

328,000,000

571,000,000

1,289,000,000－

摘

0.145 平成３３年 ２月

0.152 平成３２年 １月

0.192 平成３１年 ２月

0.191 平成３０年１１月

0.241 平成３０年 ８月

0.147 平成３０年 ２月

返済期限

325,798,182

82,428,789 注１、注２、注４

217,091,520 注１、注２、注３－ 平成２９年 ２月

0.170

－

－

－

－

26,277,873 注２

期末残高0.195 平成２９年１１月

平均利率（％）

9,006,951

265,889

8,741,062

その他

59,434,831,824

59,434,831,824

327,314,855

574,551,406

1,298,191,909

注８

注７

注６

注５

注４

注３

注２

注１

要

摘

（単位：円）

要（単位：円）

- 13 -

分

1,059,413,471

387,975,729－

387,975,729

当期増加額
－

6,499,752

6,499,752

当期減少額

計

437,825,065

合計

費用進行基準による振替額

区

－

－

内

資本剰余金

計

運営費交付金収益

139,186,601

139,186,601

139,186,601②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）＝140,669,442－1,482,841＝139,186,601－

99,886,323

99,886,323－－

資産見返運営費交付金

－

－

－

－

△35,795,034△17,426,693

資本剰余金

額

3,180,255,661

3,041,069,060－

139,186,601

運営費交付金収益△8,153,243△17,426,693

資産見返運営費交付金

金

3,441,259,000

3,441,259,000

交付金当期交付額

注２

注１－△10,215,098

当期振替額

1,440,889,448

908,304,270

532,585,178

期末残高

131,984,871

46,349,328

46,349,328

73,481,936－－△18,368,341

当期増減額

貸倒引当金の残高①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：140,669,442（一般管理費 ： 2,451,682、業務費：138,217,760）－
イ）ア）の費用のうち減価償却費：1,482,841

分（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２５年度交付分

合－298,638,464

平成２７年度

139,186,601

平成２６年度

期首残高

平成２５年度

交付年度（１）運営費交付金債務の増減の明細－
12,153,607

注２．当期減少額は、独立行政法人通則法第４４条第２項の規定による損失処理を行ったことによるものであります。

７．運営費交付金債務及び当期振替額等－－85,635,543

期首残高

注１．当期増加額は、独立行政法人通則法第４４条第１項の規定による利益処分を行ったことによるものであります。

計914,804,022

前中期目標期間繰越積立金

期首残高

144,609,449

分

通則法第４４条第１項積立金

区

６．積立金の明細

383,937,355

合計
516,525,914△132,588,559
注.貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

58,139,173

82,428,789

4,918,754

212,172,766

299,520,309

26,277,873

26,277,873

期末残高

58,139,173

66,496,449△8,357,276

4,394,562△9,532,801△107,205,799△112,344,038△11,887,245△11,887,245

当期増減額

貸付金等の残高△8,357,276

一般債権

66,496,449

78,034,227

破産・更生債権等

未収入金

14,451,555

319,378,565

411,864,347

38,165,118

38,165,118

期首残高

貸倒懸念債権

一般債権

農地等取得資金貸付金

一般債権

農地等割賦売渡債権

区

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細－－

139,186,601

計

96,189,837

28,922,635

28,922,635 注

65,328,693

1,938,509

訳

3,280,141,984

3,140,955,383

小

－

－注
67,267,202 注

期末残高

要

－

598,942,081

300,303,617

298,638,464

期末残高

摘

摘

（単位：円）

摘要（単位：円）

要（単位：円）（単位：円）

- 14 -

計

資本剰余金

計

費用進行基準を採用した業務に係る分計

費用進行基準を採用した業務
に係る分

分

計

員

員

計

役

職

合

支 給 額

訳

4
(13)
74
(14)
78

61,342(30,779)

579,530(35,811)

640,873

－

－

－

(1)

支給人員

預り補助金等

300,303,617

(-)

支給人員

2

(-)

1

(-)

1

(-)

34,615,161,823

－

－

－

115,908(4,862)

104,687(3,994)

11,220(867)

特例付加年金勘定

その他

287,359(11,985)259,546(9,834)27,812(2,151)

農業者老齢年金等勘定（単位：円）

244,650(18,074)

220,186(16,202)24,464(1,871)

旧年金勘定

支給額の勘定別区分

要

注５．支給額の千円未満は切り捨てて計上しております。

注４．支給額の各勘定への按分については各勘定毎の業務従量割合にて按分しております。

注３．支給人員数は、年間平均支給人員数により表示しております。

注２．非常勤を含む役員の報酬については独立行政法人農業者年金基金役員給与規程、職員及び臨時職員については独立行政法人農業者年金基金職員給与規程に基づき支払っております。

28,127(-)

24,180

(-)

3,946

支 給 額

968,056,823

収益計上

33,647,105,000

退職手当

86,000,000,000

86,000,000,000－

未収財源措置予定額

左の会計処理内訳
摘残高の発生理由及び収益化等の計画

300,303,617 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。

298,638,464(5,032)

報酬又は給与120,615,161,823

119,647,105,000

968,056,823

当期交付額

内

298,638,464 業務の一部の実施見送り及び業務の効率化等によるものであります。

3,140,955,383

3,041,069,060

注１．カッコ内は非常勤監事及び非常勤職員であり外数にて計上しております。

分

区

９．役員及び職員の給与の明細

合農業者年金給付費等負担金

特例付加年金助成補助金

区額①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 ： 3,201,477,580（一般管理費 ： 760,478,423、業務費 ： 2,439,956,158、雑損 ：1,042,999）
99,886,323
イ）ア）の費用のうち減価償却費 ： 160,408,520②運営費交付金の振替額の積算根拠－（費用）－（減価償却費）＝ 3,201,477,580 － 160,408,520 ＝ 3,041,069,060
3,140,955,383

金

運営費交付金債務残高

８．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
補助金等の明細平成２７年度

平成２６年度

交付年度

計

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益分（３）運営費交付金債務残高の明細

合費用進行基準による振替額

区

平成２７年度交付分

21,081(889)

19,290

(748)

1,791

(141)

農地売買貸借等勘定（単位：千円、人）（単位：円）（単位：円）

- 15 -

計

計

計

75,543,925,296
280,924,048,809

399,313,647,362

3,313,647,362

396,000,000,000

－

－

－

－

－

1,360,419,020

110,490,322,045

174,251,341

55,292,771

75,100,000,000

33,647,105,000

7,532,519－－

1,506,140,414

109,129,903,025

21,345,883

1,084,396,824

313,060,858

1,273,104,660

－

－

－

106,437,994,800

旧年金事業

390,964,326

149,533,442

－

－

－

△1,938,509

217,091,520

26,277,873

2,230,670

48,394,388

942,928

1,686,196－－

8,736,731－－

37,028,533

46,163,718－

7,532,519

21,548,756

17,082,443

－

－

－

－

農地売買貸借事業

680,628,660,497

79,007,106,100

396,000,000,000

59,434,831,824

145,945,291,689△1,938,509

217,091,520

26,277,873

1,382,948,441

130,973,021,703

195,119,817

136,837,97875,100,000,000

34,615,161,823

16,269,250

4,391,845,094

13,337,532,080

3,180,255,661

129,590,073,262

357,818,868

1,091,929,343

762,930,105

2,578,173,918

13,595,213,540

2,065,132,846

76,170,879

109,062,703,763

計

注５．引当外賞与見積額は、新制度事業1,499,138円、旧年金事業537,362円、農地売買貸借等事業119,888円であります。

注４．引当外退職給付増加見積額は、新制度事業19,041,000円、旧年金事業11,097,000円、農地売買貸借等事業1,015,476円であります。

※平成２２年度国勢調査の確定人口128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

注３．国民一人当たりのセグメント費用は、新年金事業159.4円、旧年金事業852.2円、農地売買貸借等事業0.4円であります。

（３）農地売買貸借事業については、農地売買貸借等勘定の額を計上しております。

（２）旧年金事業については、旧制度を取り扱う旧年金勘定の額を計上しております。

（１）新年金事業については、特例付加年金勘定及び農業者老齢年金等勘定の額を合算したものを計上しております。

注２．事業の内容

注１．セグメントを事業に応じて、新年金事業、旧年金事業、農地売買貸借事業に区分しております。

その他－

59,434,831,824

投資有価証券

未収財源措置予定額

145,945,291,689

金銭の信託

－

－

貸倒引当金

－

農地等取得資金貸付金

20,298,751

農地等割賦売渡債権

Ⅱ．総資産

事業損益

19,925,548

その他事業収入
20,434,305,270

79,859,011－

968,056,823

資産見返負債戻入

財源措置予定額収益

補助金等収益－4,391,845,094

運用収益

貸付金利息収入13,337,532,080

1,637,086,714

20,414,006,519

336,472,985－

428,320,491

1,287,986,815

保険料収入

運営費交付金収益

事業収益

その他事業費

財務費用

一般管理費

業務費

13,595,213,540

2,065,132,846

運用損失

給付準備金繰入76,170,879

2,624,708,963

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益

新年金事業

１０．セグメント情報（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

－

－

－

－

－

－

△782,468,330△782,468,330

－

－

－

－

－

－

－

△7,532,519

－

－

－

－

△7,532,519

－

－

－

△7,532,519－△7,532,519

相殺消去

計

（単位：円）

679,846,192,167

78,224,637,770

396,000,000,000

59,434,831,824

145,945,291,689△1,938,509

217,091,520

26,277,873

1,382,948,441

130,965,489,184

195,119,817

136,837,97875,100,000,000

34,615,161,823

8,736,731

4,391,845,094

13,337,532,080

3,180,255,661

129,582,540,743

357,818,868

1,084,396,824

762,930,105

2,578,173,918

13,595,213,540

2,065,132,846

76,170,879

109,062,703,763

合- 16 -

分

合15,076,985,723

337,021,692

166,265

14,739,797,766

15,076,985,723

当期増加額

1,481,772,183

295,634,273

97,0401,186,040,870

1,481,772,183

当期減少額

・負担金 33,045,000,000円 ・借入金 73,392,994,800円 ・給付準備金 2,624,708,963円（注）給付金の資金源泉

109,062,703,763

238,388,138

計

一時金給付費（旧制度）合580,812,000

82,151,052

1,961,745,911

一時金給付費（新制度）

特例付加年金給付費

老齢年金給付費50,061,132,092

額（単位：円）

56,138,474,570

金

農業者老齢年金給付費

訳

経営移譲年金給付費

内（２）費用及び収益の明細
給付金（注）「当期増減額」は、各経理間の重複額の控除を行った後の額であります。

4,292,012,561

259,980,404,492

調整準備金

計

5,446,831,178

250,241,560,753

259,980,404,492

期首残高

付利準備金

給付原資準備金

給付準備金

区

摘

要

（単位：円）

273,575,618,032

263,795,317,649

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の5,446,900,403 財政運営に係る取扱い」第４に基づき計上しております。
4,333,399,980

273,575,618,032

期末残高

１１．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）負債の明細
独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１３条第２項に基づく給付準備金

- 17 -

農地売買貸借等勘定

旧年金勘定

農業者老齢年金等勘定

特例付加年金勘定

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類

農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借受・貸付及び取得に必要な資金の貸し付け並びにこれらに附帯する業務を整理する勘定であります。
なお、貸付金等の財源として旧年金勘定より借り入れた借入金の償還を行っております。

旧年金給付及びこれに附帯する業務を整理する勘定であります。
なお、農地売買貸借等勘定に貸し付けた余裕金の回収を行っております。

農業者年金事業（特例付加年金に関するもの以外）及びこれらに附帯する業務を整理する勘定であり、保険料を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては特例付加年金勘定と合同で行っております。

特例付加年金に関するもの及びこれに附帯する業務を整理する勘定であり、国庫補助金（特例付加年金助成補助金）を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては農業者老齢年金等勘定と合同で行っております。

- 18 -

目

資 産 合 計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
２ 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア３ 投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
敷金・保証金
未収財源措置予定額
破産・更生債権等
貸倒引当金

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
前払金
未収収益
農地売買貸借等勘定貸付金
未収保険料
未収入金
貸倒引当金

科

30,792,728,057

26,349,682,020
9,518,049
7,955,311△5,727,568
14,711,900△7,421,594
73,561,880－
73,561,880
26,266,602,091
18,665,325,730
7,601,276,361
－
－
－
－

円
4,443,046,037
426,397,486
3,769,273,133－－－
616,087
15,488,301－－
231,271,030－

特例付加年金勘定

産

借250,131,320,752

179,293,841,282
22,843,569
20,074,195△14,245,502
34,343,674△17,328,798
157,476,291－
157,476,291
179,113,521,422
127,279,965,959
51,833,555,463
－
－
－
－

円
70,837,479,470
6,015,683,641
62,819,864,392－－－
12,647,852
211,408,835－
1,337,160,000
440,714,750－

農業者老齢年金等勘定

資

貸
の

対
部

表

399,313,647,362

396,330,316,553
22,196,724
23,383,052△17,339,777
39,471,521△23,318,072
250,596,971
146,520
250,450,451
396,057,522,858－－
57,522,858
396,000,000,000－－円
2,983,330,809
2,891,714,235
－
－
－
－
－
－
62,400,093－
58,139,116△28,922,635

旧年金勘定

照

390,964,326

50,369,763
1,249,388
683,791△552,170
4,944,166△3,826,399
4,820,725
51,4804,769,245
44,299,650－－
27,199,554－
82,428,789△65,328,693

円
340,594,563
48,324,083－
26,277,873
217,091,520△1,938,509－
2,757,082－－
48,082,514－

農地売買貸借等勘定

調△782,468,330

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

円
△782,468,330
－
－
－
－
－
－
－
△62,400,093－△720,068,237－

整計

679,846,192,167

602,024,209,618
55,807,730
52,096,349△ 37,865,017
93,471,261△ 51,894,863
486,455,867
198,000
486,257,867
601,481,946,021
145,945,291,689
59,434,831,824
84,722,412
396,000,000,000
82,428,789△ 65,328,693

円
77,821,982,549
9,382,119,445
66,589,137,525
26,277,873
217,091,520△ 1,938,509
13,263,939
229,654,218－
1,337,160,000
58,139,173△ 28,922,635

合（平成２８年３月３１日）

- 19 -目び純

26,899,413

10,145,249

30,792,728,057

純 資 産 合 計

負債及び純資産合計

250,131,320,752

26,899,413－
12,570,634
14,328,779

10,145,249－
4,813,696
5,331,553

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益

250,104,421,339

243,910,268,788
180,318,162
1,698
－
－
－
243,729,948,928
235,049,985,416
4,760,529,740
3,919,433,772

円
6,194,152,551
329,880,312－
871,140,939－
2,645,060,152－
2,783,080
2,336,122,760
9,165,308

農業者老齢年金等勘定

及30,782,582,808

29,928,749,033
83,078,996
933
－
－
－
29,845,669,104
28,745,332,233
686,370,663
413,966,208円
853,833,775
161,027,391
80,547,177
33,577,179－
577,467,814
819
1,130,320－
83,075

特例付加年金勘定

債

借負 債 合 計Ⅱ 固定負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
旧年金勘定借入金
給付準備金
給付原資準備金
付利準備金
調整準備金

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未経過保険料
仮受金

科

負

貸

対
産

表
の

399,313,647,362

2,529,544,387

2,529,544,387
654,597,427
515,200,848
1,359,746,112

396,784,102,975

316,593,302,455
192,742,104
560,351
316,400,000,000
316,400,000,000
－
－
－
－
－

円
80,190,800,520
61,093,577－－
79,600,000,000
90,428,214
665,251
2,348,040－
436,265,438

旧年金勘定

資

照

390,964,326

274,222,324

274,222,324
253,706,843－
20,515,481

116,742,002

68,418,726
5,755,733
262,900
62,400,093－
62,400,093
－
－
－
－

円
48,323,276
46,940,801－－－
1,121,581－
260,894－－

農地売買貸借等勘定部
整△782,468,330

－

－
－
－
－

△782,468,330△62,400,093－－△62,400,093－△62,400,093
－
－
－
－

円
△720,068,237－－－－△720,068,237
－
－
－
－

調

計

679,846,192,167

2,840,811,373

2,840,811,373
908,304,270
532,585,178
1,399,921,925

677,005,380,794

590,438,338,909
461,894,995
825,882
316,400,000,000
316,400,000,000－
273,575,618,032
263,795,317,649
5,446,900,403
4,333,399,980

円
86,567,041,885
598,942,081
80,547,177
904,718,118
79,600,000,000
2,594,009,524
666,070
6,522,334
2,336,122,760
445,513,821

合（平成２８年３月３１日）

- 20 -

目

経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
貸借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
旧年金勘定借入金利息
雑損
経常費用合計科
円
1,202,109,767
82,151,052－－
10,312,764
279,598,006
819
824,189,576
5,857,550－
358,254,669
62,124,798
9,567,960
752,068
247,109,774
24,595,934
442,284
1,778
812,732
602,750
39,695
12,204,896
125,825,244
11,419,329
38,379,665
8,581,959
4,852,211
3,242,227
19,501,697
365,596
25,548,439
640,086
392,1282,300,769
853,031367,223
289,195
9,091,689－－－－
1,686,189,680

特例付加年金勘定

17,315,639,446
2,542,557,911－－
65,858,115
1,785,534,840－
12,771,023,964
150,664,616－
929,732,146
154,035,458
23,723,358
1,851,152
662,260,352
53,374,195
1,088,616
4,372
2,000,423
1,483,465
97,70529,813,050
302,495,247
28,306,176
95,135,447
21,245,334
12,033,907
7,983,062
48,017,200
884,867
54,844,141
1,576,026
965,288
5,664,910
2,087,201
904,177
712,061
22,135,450－－－
179,950,000
18,727,816,839

農業者老齢年金等勘定円
円
106,458,084,018
106,437,994,800
482,250
11,727,817
－
－
－
－
－
7,879,151
1,273,104,660
118,269,720
17,608,998
9,467,620
945,156,902
80,255,132
48,60069,863,860
225,928
421,649－
31,786,251
313,060,858
24,819,065
92,940,584
19,649,312
10,492,946
6,735,179
40,511,330
812,971
87,128,283
1,329,666
814,611
4,702,643
1,826,841
762,839
600,754
19,933,834
1,084,396,824
1,084,396,824－
1,256,665
109,129,903,025

旧年金勘定

損 益 計 算 書

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
17,082,443
11,622,969
1,684,769－
2,291,864
1,482,841
－
－
－
－
－
－
21,548,756
1,830,115
7,021,817
1,633,575
748,236
748,352
4,501,259
119,825
1,873,312
147,738
90,742
520,504
190,578
84,75966,7501,971,194
7,532,519－
7,532,519－
46,163,718

円

調
円
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△7,532,519－△7,532,519－△7,532,519

整計円
124,975,833,231
109,062,703,763
482,250
11,727,817
76,170,879
2,065,132,846
819
13,595,213,540
156,522,166
7,879,151
2,578,173,918
346,052,945
52,585,085
12,070,840
1,856,818,892
159,708,102
1,579,500
69,870,010
3,039,083
2,507,864
137,400
73,804,197
762,930,105
66,374,685
233,477,513
51,110,180
28,127,300
18,708,820
112,531,486
2,183,259
169,394,175
3,693,516
2,262,769
13,188,826
4,957,651
2,118,998
1,668,760
53,132,167
1,084,396,824
1,084,396,824－
181,206,665
129,582,540,743

合（平成２７年４月１日 ～ 平成２８年３月３１日）
農地売買貸借等勘定

- 21 -目

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
貸倒引当金戻入益

経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息投資資産運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計経常利益

科円

5,331,553－
5,331,553

182,576
182,576－－

459,118,383－
234,052,944
30,490118,499,780
115,522,674－－
968,056,823
968,056,823－－
25,144,106－
5,331,553
1,691,703,809
5,514,129

特例付加年金勘定

14,328,779－
14,328,779

455,843455,843－－

1,177,968,331
13,337,532,080
4,157,792,150
219,160
1,270,422,004
2,887,150,986
－
－
－
－
－
－
54,714,905－
14,593,995
18,742,601,461
14,784,622

農業者老齢年金等勘定円
円

1,359,669,152
76,9601,359,746,112

749,868
749,868－－

1,506,140,414
－
－
－
－
－
－
7,532,519
33,647,105,000－
33,647,105,000
75,100,000,000
55,142,609
150,162
174,251,341
110,490,322,045
1,360,419,020

旧年金勘定

損 益 計 算 書

20,488,441
27,04020,515,481

110,570
110,570
18,368,341
18,368,341

37,028,533
－
－
－
－
－
942,469
8,736,731－－－－
1,622,883
63,313459
48,394,388
2,230,670

円

調
円

－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
△7,532,519
－
－
－
－
－
－
－
△7,532,519
－

整

計
円

1,399,817,925
104,000
1,399,921,925

1,498,857
1,498,857
18,368,341
18,368,341

3,180,255,661
13,337,532,080
4,391,845,094
249,650
1,388,921,784
3,002,673,660
942,469
8,736,731
34,615,161,823
968,056,823
33,647,105,000
75,100,000,000
136,624,503
213,475
194,177,348
130,965,489,184
1,382,948,441

合（平成２７年４月１日 ～ 平成２８年３月３１日）
農地売買貸借等勘定

- 22 -

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
信託資産の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
他勘定貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
特例付加年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
保険料収入
運用収入
農地等取得資金貸付金等の回収による収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

131,433,664
294,963,822
426,397,486-△ 335,436,041△ 4,401,124,468
3,810,393,313△ 15,485,800△ 941,652,996△ 82,151,052△ 322,584,324△ 136,379,275
100,449,784
526,862,000
987,234,004△ 5,728,721
5,384,244
1,073,086,660
1,073,086,660

2,034,295,232
3,981,388,409
6,015,683,641-△ 295,563,959
2,816,126,724△ 49,640,620,149
37,052,606,687△ 33,876,107△ 10,101,326,804△ 1,961,745,911△ 565,472,684△ 846,758,506△ 330,556,021△ 183,342
13,295,586,640
1,208,827,586
1,320,154,000
15,770,274
12,135,622,036
12,135,622,036

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定

1,465,726,461
1,425,987,774
2,891,714,235

75,100,000,000△ 86,000,000,000△ 10,900,000,000

79,874,326△ 46,617,215
33,257,111△ 56,138,474,570△ 50,061,132,092△ 235,996,071△ 1,212,437,751△ 294,845,974△ 12,349,499
7,535,573
1,542,881,000
119,647,105,000
174,580,558
13,416,866,174△ 1,084,396,824
12,332,469,350

旧年金勘定

平成２７年４月１日 ～ 平成２８年３月３１日

キャッシュ・フロー計算書

12,767,111
35,556,972
48,324,083△ 79,874,326△ 79,874,326△ 1,046,044△ 1,046,044△ 12,478,455△ 24,792,523△ 48,082,514
10,982,804
124,231,283
51,362,000
459
101,223,054△ 7,535,573
93,687,481

農地売買貸借等勘定-

79,874,326
79,874,326△ 79,874,326△ 79,874,326

48,082,514△ 7,535,573△ 48,082,514△ 7,535,573
7,535,573-

調整

3,644,222,468
5,737,896,977
9,382,119,445

75,100,000,000△ 86,000,000,000△ 10,900,000,000△ 631,000,000
2,816,126,724△ 54,041,744,617
40,863,000,000△ 97,025,166△ 11,090,643,059△ 56,138,474,570△ 52,022,878,003△ 82,151,052△ 801,468,755△ 2,394,259,036△ 786,573,793△ 12,532,841
13,295,586,640
1,320,260,174
124,231,283
3,441,259,000
120,634,339,004△ 5,728,721
147,653,021
26,719,262,351△ 1,084,396,824
25,634,865,527（単位：円）
合計

- 23 -

1,015,476

19,361,652－

11,097,000

119,888－－△942,469△8,736,731△459△18,368,341
18,226,288－
17,082,443
21,548,756
7,532,519－
110,570

農地売買貸借等勘定

Ⅴ 行政サービス実施コスト
1,452,886,702
1,232,994,833
108,960,503,395（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト
872.0円※平成２２年国勢調査の確定人口 128,057,352人 （平成２３年１０月２７日官報告示）を用いて算出しております。

△819

13,570,000

537,362－－－△7,532,519△174,251,341－
108,948,869,033

106,458,084,018
1,273,104,660
313,060,858
1,084,396,824
1,256,665
749,868

旧年金勘定－（控除）法人税等及び国庫納付額

5,471,000

1,070,376△13,337,532,080△4,157,792,150－－△14,593,995－
1,218,354,457－△234,052,944－－△5,331,553－
1,446,987,759
428,762

17,315,639,446
929,732,146
302,495,247－
179,950,000
455,843

1,202,109,767
358,254,669
125,825,244－－
182,576

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定－

Ⅳ

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

Ⅱ 引当外賞与見積額

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入雑益
臨時利益
業務費用合計（平成２７年４月１日 ～ 平成２８年３月３１日）

行政サービス実施コスト計算書

－

－

－

－

－
－
－
7,532,519
－
－
－

－
－
－
△7,532,519－－

調整

111,665,746,582△ 819

31,153,476

2,156,388△ 13,337,532,080△ 4,391,845,094△ 942,469△ 8,736,731△ 194,177,348△ 18,368,341
111,632,437,537

124,975,833,231
2,578,173,918
762,930,105
1,084,396,824
181,206,665
1,498,857（単位：円）
合計

- 24 -

ⅡⅠ

5,331,553
5,331,553

積立金

5,331,553

当期総利益

利益処分額

5,331,553

当期未処分利益

14,328,779

14,328,779

14,328,779

14,328,779

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定

利益の処分に関する明細1,359,746,112

1,359,746,112

1,359,746,112

1,359,746,112

旧年金勘定

20,515,481

20,515,481

20,515,481

20,515,481

農地売買貸借等勘定

計1,399,921,925

1,399,921,925

1,399,921,925

1,399,921,925

合（単位：円）

結合の結果相殺された各勘定間取引の明細（単位：円）
区
分

借

方

科

貸

目

金

他）

231,271,013 未払金

未収入金（投資有価証券額（特例付加年金勘定）
未収入金（金銭信託

科

方
目

金

額

231,271,013（農業者老齢年金等勘定）
他）（農業者老齢年金等勘定）
貸借
対 未収入金（旧年金勘定借入金
照（農地売買貸借等勘定）
表
農地売買貸借等勘定貸付金

440,714,710 未払金（特例付加年金勘定）
他）

48,082,514 未払金（旧年金勘定借入金

他）

48,082,514（旧年金勘定）62,400,093 旧年金勘定借入金（旧年金勘定）合440,714,710

62,400,093（農地売買貸借等勘定）
計

損 旧年金勘定借入金利息
益 （農地売買貸借等勘定）
計
算
書
合
計
利息の支払額782,468,330

782,468,330
7,532,519（旧年金勘定）7,532,519

合計7,535,573 運用収入

ャッ
ュー

計 （農地売買貸借等勘定）
算
書
合
計

計

7,532,519 貸付金利息収入

キ （農地売買貸借等勘定）
シ その他業務費支出（農地売買貸借等勘定）
・フロ 他勘定借入金の返済による支出

合7,532,519
7,535,573（旧年金勘定）48,082,514 その他業務収入

48,082,514（旧年金勘定）79,874,326 他勘定貸付金の回収による収入

79,874,326（旧年金勘定）135,492,413- 25 -

合計135,492,413