平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年２月１日
上場取引所
東上 場 会 社 名
株式会社丸井グループ
コ ー ド 番 号
8252 URL http://www.0101maruigroup.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 村井 亮介
四半期報告書提出予定日
平成30年２月１日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(TEL) 03-3384-0101－(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

30年３月期第３四半期
175,938△0.425,476
15.4
25,59516.2
16,33029年３月期第３四半期
176,614△2.8
22,081
3.2
22,0244.4
13,058(注) 包括利益 30年３月期第３四半期 19,189百万円( 32.0％) 29年３月期第３四半期 14,533百万円(
潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益

25.1
2.0
9.3％)

円

30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期

百万円

％

銭

円

72.41
55.61

百万円％

銭

72.41
55.61

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第３四半期
870,542
29年３月期806,575(参考) 自己資本 30年３月期第３四半期 273,998百万円

１株当たり純資産％円 銭

274,457
31.5
274,33934.0
29年３月期 273,883百万円

1,232.43
1,196.23

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年３月期
16.00
30年３月期
18.00
30年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

-

17.00

銭

33.00

円

銭

19.00

37.00

投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報
平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上収益百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
245,500
3.6
35,000 12.0
35,000
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）予想
30年３月期通期 7.6％
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無12.4

20,5009.5

91.36※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期３Ｑ

233,660,417株

29年３月期233,660,417株
4,704,750株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

11,336,709株

29年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

225,512,885株

29年３月期３Ｑ

234,810,016株(注)期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。
30年３月期３Ｑ 502,300株
29年３月期502,300株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。
30年３月期３Ｑ 502,300株
29年３月期３Ｑ 223,244株※※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)丸井グループ(8252) 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する経営成績等の概況 …………………………………………………

2（１）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………

2（２）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………

4（３）当四半期末の財政状態の概況 …………………………………………………………

5（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… 12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………… 12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………… 12（セグメント情報） ………………………………………………………………………… 121

(株)丸井グループ(8252) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況（１）中長期的な会社の経営戦略■ 会社の概要
当社グループは、小売事業とフィンテック事業の一体運営により、幅広い年代のお客さまに豊かなライフスタイルを提供する企業グループです。1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、お客さまをはじめとした、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、従業員など、すべてのステークホルダーの「しあわせ」を共に創ることにあります。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりをすすめ、結果として企業価値の向上をはかる「共創経営」をすすめてまいります。
当社グループの「共創経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2017」（2017年９月発行）をご覧ください。(http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html)■ 目標とする経営指標
当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上、ＥＰＳ130円以上を達成することを目標としております。
■ 中長期的な会社の経営戦略
ⅰ.事業環境の変化
消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらにすすみ、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。
クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、インフラの整備がすすみ、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。
ⅱ.中期経営計画の骨子・グループの統合的な運営による企業価値の向上
・グループ事業の革新による新たな事業の創出
・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上
ⅲ.具体的な取組み（小売事業）
・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。
・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた「体験ストア」など独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。
・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進します。
（フィンテック事業）
・カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立をはかります。
・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めます。
・ＩＴ事業は、新たなテクノロジーの活用によってお客さまの利便性を高め、グループの事業領域拡大をサポートします。

2

(株)丸井グループ(8252) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（最適資本構成・成長投資・生産性向上）
・利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を実現します。
・ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資をおこないます。
・「ひとつのマルイグループ」として事業ポートフォリオにあわせた人材活用をすすめ、グループの生産性をさらに向上します。
■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年からビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取組みが一体となった未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマで捉え直し、併せて国連の「持続可能な開発目標」 (SDGs:Sustainable Development Goals)と関連付けることで、４つの重点テーマに整理しました。インクルージョンには、これまで見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味があり、SDGsの理念と同じ方向性を示すものです。
当社グループは、すべての人が取り残されることなく「しあわせ」を感じられる、インクルーシ
ブで豊かな社会をめざし、すべてのステークホルダーとの共創により、この目標達成に向けて積極的に取組んでいきます。
（インクルージョンの視点からの４つの重点テーマ）
ⅰ.お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン
お客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さまに喜んでいただける商品・サービス・店舗のあり方を追求していきます。
ⅱ.ワーキング・インクルージョン「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、従業員一人ひとりにとっての活躍の場を提供していきます。
ⅲ.エコロジカル・インクルージョン
自然資本に配慮した環境負荷の少ない事業の推進と、自然や環境との調和をはかるエコロジカルなライフスタイルを提案していきます。
ⅳ.共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和をはかるために、マルチステークホルダーガバナンスの体制づくりに着手します。
当社グループのサステナビリティの取組みにつきましては、「共創サステナビリティレポート2017」をご覧ください。
(http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html)

3

(株)丸井グループ(8252) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）当四半期の経営成績の概況（連結業績）・ＥＰＳは72.4円（前年比＋30％、前年差＋16.8円）、利益の高伸長と資本政策により前年を大きく上回りました。
・グループ総取扱高は１兆6,235億円（前年比＋13％）、フィンテック事業におけるショッピングクレジットの拡大が牽引し、前年を1,856億円上回りました。
・営業利益は255億円（前年比＋15％）、当期利益は163億円（前年比＋25％）、営業利益は２期連続、当期利益は３期連続の増益となりました。
※「１．当四半期決算に関する経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 2018年３月期 第３四半期 連結業績

（セグメント別の状況）
・小売事業の営業利益は59億円（前年比＋13％）となりました。ＳＣ・定借化の進展による店舗収益の改善やオムニチャネルの拡大により、２期ぶりの増益となりました。
・フィンテック事業の営業利益は225億円（前年比＋14％）、ショッピングクレジットのご利用が大幅に増加したことや家賃保証などのサービス取扱高が順調に伸長したことにより、引き続き増益となりました。
□ 2018年３月期 第３四半期 セグメント営業利益＜小売事業＞
・小売事業におきましては、「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2019年３月期までの５年間で、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換をはかり、収益の安定化をすすめています。
・2017年12月末時点の定借化率は78％（前期末差＋16％）となりました。
・従来のアパレル中心の売場構成から飲食やサービス、雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりがすすみ、客数増につながっています。
4(株)丸井グループ(8252) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

・営業利益については、プラットフォームは受注環境の悪化などにより前年を下回りましたが、定借化による収益改善等で仕入区画の売上不振を吸収し、店舗・オムニチャネルは４四半期連続の増益となりました。その結果、小売事業全体では前年を７億円上回り２期ぶりの増益となりました。
□ 2018年３月期 第３四半期 小売事業の営業利益増減要因(注) １ 小売事業では、2019年３月期を目標に、百貨店型から定期借家契約に基づくＳＣ型店舗への転換をすすめています。※定借化率＝定借化面積／定借化対象区画面積（20万㎡）
２ プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営するＢｔｏＢビジネスです。

＜フィンテック事業＞
・カード会員数は651万人（前年比＋３％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は178万人（前年比＋17％）と大きく伸長しました。
・取扱高はショッピングクレジットが引き続き高伸長し、１兆1,897億円（前年比＋15％）となりました。リボ・分割払いの残高は2,897億円（前年比＋20％）、前年から474億円増と好調に推移しました。
□ 2018年３月期 第３四半期 フィンテック事業の状況（３）当四半期末の財政状態の概況
・当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、ＲＯＥ、ＥＰＳ、ＲＯＩＣを経営指標に定め、企業価値向上に向けて利益拡大と資本コストの低減に取組み、ＲＯＩＣがＷＡＣＣを安定的に上回る構造をめざしています。
・フィンテック事業において拡大を続ける営業債権の資金需要には、コストの低い資金調達で対5(株)丸井グループ(8252) 平成30年３月期 第３四半期決算短信応し、有利子負債の構成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、有利子負債の残高は、倒産コストを考慮して営業債権の９割程度を目安としています。
・自己資本については、ビジネスモデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30％程度を目安に「めざすべきバランスシート」を構築していきます。
・第３四半期末の営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）がショッピングクレジットの拡大により、前期末から508億円増加したことなどで、総資産は同じく640億円増加し8,705億円となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は営業債権の増加などに対応して前期末から570億円増加、有利子負債の営業債権に対する比率は91.1％と前期末から2.2ポイント上昇しました。
・自己株式の取得は、当期末までに150億円を予定していますが、第３四半期末までに111億円を取得しています。自己資本は2,740億円、自己資本比率は31.5％（前期末差△2.5％）となりました。
□ バランスシートの状況※営業債権比＝有利子負債／営業債権（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
・通期の業績予想につきましては、現時点において2017年５月11日の公表から変更ありません。
なお、通期見通しの概要は以下の通りです。
・2018年３月期のＲＯＥは7.6％（前年差＋0.9％）、ＲＯＩＣは3.1％（前年差０％）、ＥＰＳは91.4円（前年比＋14％）を計画しています。
・グループ総取扱高はショッピングクレジットの高伸長により２兆2,040億円（前年比＋14％）に拡大する見通しです。
・売上収益は2,455億円（前年比＋４％）、営業利益は350億円（前年比＋12％）で９期連続の増益、当期利益は205億円（前年比＋10％）で７期連続の増益、４期ぶりに増収増益を達成する見込みです。
・小売事業の営業利益は88億円（前年比＋13％）の見通し。引き続きＳＣ・定借化の取組みをすすめることにより、2018年３月末の定借化率は84％となる見込みです。
・フィンテック事業の営業利益は301億円（前年比＋11％）の見通し。引き続きショッピングクレ
ジットの順調な拡大により、リボ・分割払い残高は3,010億円（前年比＋18％）となる見込みです。
・あわせて資本政策により、当期利益の成長率を上回るＥＰＳ成長率を実現してまいります。
・配当につきましては、連結配当性向40％以上を目安とし、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続

6

(株)丸井グループ(8252) 平成30年３月期 第３四半期決算短信的な配当水準の向上に努めています。当期の年間配当金は６期連続の増配、過去最高の37円（前年差＋４円）となる見通しです。
□ 2018年３月期見通し□ 2018年３月期セグメント見通し

7

(株)丸井グループ(8252) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

36,257
4,840
348,191
140,569
10,437
27,855△9,352558,799

44,7984,681
396,200
143,387
9,139
39,912△11,022627,096

67,242
103,540
7,871
178,654
6,295

64,719103,474
7,687
175,881
6,242

18,85034,031
9,944
62,826
247,776
806,575

19,96032,8198,541
61,321
243,445
870,542

(株)丸井グループ(8252) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債長期借入金利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

15,85050,82720,000
5,000
7,214
3,671
9,181
158
33,150145,051

15,83360,325
10,00010,0003,524
1,848
11,200162
45,829158,72285,000273,500
11,487197
179
887
15,931
387,184
532,236

95,000316,000
7,093
194
318
886
17,869437,362
596,085

35,92091,307
155,079△7,389274,918

35,92091,307
163,456△18,496
272,188△1,034△1,0342453
274,339806,575

1,810
△0
1,810
459
274,457
870,542

(株)丸井グループ(8252) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権回収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
投資有価証券売却損
利息返還損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)
176,61453,208
123,405
101,323
22,081(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
175,938
46,404
129,533
104,057
25,476

87
329
929
262
1,608

42
352
860
326
1,581

1,265
116
283
1,665
22,024

1,114
102
245
1,462
25,595

12,10831
12,140

1,121
429
1,550

2,114
11,865217
14,197
19,9686,889
13,07819
13,058

1,156
584
1,110
371
46
3,269
23,876
7,532
16,34414
16,33010(株)丸井グループ(8252) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
13,078(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
16,344

1,454
1,454
14,533

2,845△02,845
19,18914,513
1919,1751411

(株)丸井グループ(8252) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

小売事業

フィンテック事業

外部顧客への売上収益

106,355

70,259176,614―

176,614セグメント間の内部売上収益又は振替高

4,602

1,674

6,277

△6,277―

計110,957

71,934

182,891△6,277

176,614セグメント利益

5,196

19,761

24,957△2,87522,081

計

売上収益

(注) １

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,488百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,364百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注)２

調整額
(注)１

小売事業

フィンテック事業

外部顧客への売上収益

96,697

79,240175,938―

175,938

セグメント間の内部売上収益又は振替高

4,356

1,666

6,023

△6,023―

計

101,053

80,907

181,961△6,023

175,938

セグメント利益

5,867

22,52928,397△2,92025,476

計

売上収益

(注) １

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,877百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,798百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
12