平成 18 年度 緑資源機構事業事後評価結果
事業

名

関 係 市 町 村

農用地総合整備事業
ひ の ぐ ん にちなんちょう

地 区 名

ひ の日野区域

県 名

鳥 取 県

ひのちょう

日野郡 日 南 町 、日野町

事
業概

本区域は、鳥取県南西部に位置する日野町及び日南町からなり、南は広島県、東は岡山県、西は島根県に中国山地を介して隣接し、この山地を源流とする日野川が中心部を流れている山間農業地帯である。
本区域の基幹産業である農業は、米と肉用牛を中心に野菜・果樹等の多様な複合経営が営まれている。しかしながら、年々激化する産地間競争等の厳しい農業情勢に対応していくためには準高冷地の自然条件と高速輸送体系を活用した多角的かつ合理的な農業経営の展開が強く望まれ、そのための農業生産基盤や生産物流通基盤の整備促進を図り、農業構造の改善が求められている。
このため、本事業により、区画整理などの農用地整備及び農業用道路整備を一体として総合的かつ集中的に実施し、機械化営農、水田の汎用化を推進し、基幹農道の整備による流通の迅速化と併せて高生産性農業の確立、地域の活性化を図ることとしたものである。

要

受益面積：
受益戸数：
主要工事：
総事業費：
工
期：

2,703ha
2,367 戸区画整理 100ha 暗渠排水 56ha 農業用道路 18.1km
25,200 百万円（完了時）
平成 2〜11 年度

評【社会経済情勢の変化】
１． 地域社会の動向
本区域の総人口は15年間(平成2年〜17年)で22.9%の減少となっている。また、就業人口は10年間(平成2年〜12年)に19.7%減少しており、このうち第１次産業の就業人口は2,278人から1,596人へ29.9%の減少となっている。
本区域の65歳以上の人口割合は、平成2年の25.3%から平成12年には37.4%に上昇しており、高齢化が進んでいる。

価項

２． 地域農業の動向(1) 土地利用
区域全体の耕地面積を見ると、水田は平成2年の1,965haから平成15年には1,781haに漸減（H2比90.6%）傾向だが、普通畑は平成2年の224haから平成15年には159ha(H2比71.0%)、樹園地は平成2年の37haから平成15年には23ha(H2比62.2%)へ水田に比して大きく減少している。
この原因として、日南町の水田の転作面積（畑作物）が平成7年の157.8haから平成15年には294.4haに倍増していることから、急傾斜地など土地条件の不利な普通畑の面積が減少したと推測される。
(2) 農家戸数
区域全体の総農家数は平成2年から12年にかけて、2,232戸から1,875戸と16.0%減少し、県全体の減少率14.2%より高くなっている。一方、専業農家戸数は、平成2年と比較して123.1%と増加しており、総農家数に占める専業農家の割合は10.3%から15.0%に上昇している。
鳥取県全体の専業農家の割合は、平成2年では10.2%、平成12年では11.1%となっており、本区域は県平均に比べ専業農家の増加割合が高い。

目(3) 農業経営規模
平成2年から12年までの経営耕地面積規模別農家数については、総農家数が減少する情勢にあって、3.0ha以上の農家数は21戸から28戸に増加している。

評(4) 農業経営形態の動向
単一経営農家については、平成2年から17年までに、稲作農家は1,243戸から967戸と22.2%の減少となっている。一方、平成2年当時皆無であった施設野菜農家が16戸に増加している。
その他増加傾向が見られるのは、雑穀・豆類農家4戸、果樹類農家7戸となっている。肉用牛農家は38戸減少したが、平成7年で下げ止まっている。準単一複合経営農家については、露地野菜、施設野菜が首位の農家数の伸びが大きい。
(5) 農業粗生産額
区域の農業粗生産額は平成2年から15年までに、4,018百万円から3,500百万円と12.9%減少
しているが、県内の山間農業地域に比べると緩やかな減少傾向であり、農業地域としての持続性の高さがうかがえる。

価(6) 農業生産の動向
主な農作業機械の所有状況は、平成2年と12年の推移で見ると30PS以上のトラクターが21台から44台、自脱型コンバインが664台から677台で増加の傾向にあり、農作業機械の大型化が進行している。
また、農作業受委託では、全作業もしくは主要４作業の受託面積が平成2年の204haから平成12年には362haへと1.8倍になっており、担い手への作業委託が進んでいる。
【事業により整備された施設の管理状況】
本事業によって整備された農業用道路については、平成12年に発生した鳥取西部地震でも大きな被害がなく、関係町によって良好な管理がなされている。
【費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化】
１． 農業生産向上効果(1) 作物作付面積の変化
水稲（94.3ha）を中心に飼料作物（29.5ha）、トマト（12.6ha）等の野菜類が計画されていたが、評価時点では、トマトが現状維持のほか、大豆（40ha）、ソバ（73ha）の作付けが増加している。

項(2) 単収の変化
本区域における主な作物の最近５ヶ年平均(H11〜H15)の10a当り収量を計画時点(平成9年時点でのH3〜H7５ヶ年平均)の現況単収と比較すると、水稲（494㎏/10a→505㎏/10a）、トマト（3,659㎏/10a→4,678㎏/10a）、ほうれんそう（821㎏/10a→1,045㎏/10a）で計画時の単収を上回っている。
(3) 農産物価格の変化
計画時点（平成9年時点でのH3〜H7５ヶ年平均）の農産物価格に比べ、最近５ヶ年平均(H10〜H14)価格は米が30%低下、トマトが54%低下など全体的に下落傾向にある。
２． 営農に係る走行経費節減効果
物流のルートは評価時点の施設設置状況に応じて効果を算定している。
３． 林業走行経費節減効果
日南町生山地区にある木材団地は、規模拡大のため日南町の農業用道路終点付近へ移転する準備に着手されており、木材の輸送に農業用道路のさらなる活用が見込まれることから、林業走行経費節減効果を算定している。

目

４． 災害時迂回路確保効果
平成12年の鳥取西部地震の被災時に農業用道路は迂回路として利用され、地域住民の生活の安全を守る役割を果したことから、災害時迂回路確保効果を算定している。

評【事業の実施による効果の発現状況】
１． 農業面の効果(1) 農業生産性の向上
区画整理、暗渠排水の整備後、受益両町での主要な作物の単収が向上し、生産性の向上が図られている。
両町の農産物の単収を平成2年と平成15年で比べると、トマトは34.79t/haから42.15ｔ/ha（H2比121.2%）、ほうれんそうは8.1t/haから10.25ｔ/ha（H2比126.5%）、大根は26.14t/haから27.21ｔ/ha（H2比104.1%）、大豆は0.57t/haから1.3t/ha（H2比228.1%）と、それぞれ増加している。

価(2) 転作の推進
事業実施されたほ場を含む区域全体で、減反政策に対応した転作が広く進んでいる。
日南町では、区画整理実施直後の平成6年には転作面積が245haであったが、平成15年には455ha（H6比1.9倍）に増加し、大豆(H6比5.8倍)、ソバ(H6比38.4倍)、白ネギ(H6比2.4倍)等が栽培されている。
日野町においても転作が進み、平成15年には転作率40%となっており、大豆2.2%、そば3.5％、野菜12.0%など日南町と同様の作物が主要転作作物として栽培されている。
本事業による用排水路の整備、特に暗渠排水の実施により水管理が容易になり、湿田が乾田化されて転作が可能となり、水田転作の推進など地域農業の振興に資する整備となっている。
(3) 農作業受委託の進展
区画整理や暗渠排水の整備によるほ場の営農条件の改善や農業用道路の整備によるほ場間の移動の効率化などにより、区域全体で農作業の受委託が進み、担い手の育成が図られている。受託面積は平成2年の204haから、平成12年には362haと1.8倍に増加している。
日南町では、農用地整備の受益者の4名の認定農業者が農作業を請け負っているほか、本事業の暗渠排水受益地で整備後に集落営農組織が設立されている。
日野町では、平成10年に設立された農林振興公社が町の優良水田の約1/5にあたる約40haの農作業受託とソバ転作約12haを請負い、日野町農業の中核となっている。

項(4) 農業用道路の整備による農産物流通の効率化
農業用道路の整備により、米や野菜類の農地から集出荷施設までの輸送や集出荷施設から京阪神・岡山方面等への輸送の効率化が図られているほか、堆肥センターと畜産農家・耕種農家間の家畜排泄物・堆肥の流通においても農業用道路が大きな役割を担っている。
特に、新たに取り組まれている「朝どれ野菜」の出荷については、出荷先である岡山市への輸送時間の短縮が図られており、農産物の輸送、営農に有効な路線となっている。
２． 波及的効果(1) 地域の活性化
事業完了後に、関係町では「朝どれ野菜」の出荷、農産物加工施設、直売所、堆肥センターの建設が行われており、新たな雇用の場を創出しているほか、高齢者や女性がこれらの施設を核にした活動に参画するなど地域の活性化及び農村の維持につながっている。
①目

朝どれ野菜
日野町は平成15年から、日南町は平成17年から、「朝どれ野菜」を岡山市などのスーパーに出荷している。これら朝どれ野菜についても区画整理及び暗渠排水事業で整備されたほ場を含む地域で生産されている。また、日南町は、転作を一層推進し農業収入の増加を図るため、朝どれ野菜の成功に併せて夏秋ピーマンの産地化を計画している。

評②

農産物加工施設、直売所
日野町では、平成12年に「にこにこ市場」を開設し、地元産の山菜、野菜、漬物、加工品、花の販売を行っているほか、平成16年には農産物加工施設「大夢多夢」(たむたむ)を開設し、地元農産物や山菜の加工、学校給食への野菜の供給、弁当販売、各種イベント向けやＪＡを通じての区域外販売を行っている。これらの原料は、区画整理及び暗渠排水事
業の行われたほ場からも収穫されており、ＪＡ鳥取西部女性会日野町支部により運営されている。
日南町でも暗渠排水事業の行われたほ場を含む大仙谷（おおせんだに）集落が地域ぐるみで農産物の即売施設「アメダス茶屋」を運営し、地元農産物を原料とした佃煮・漬物、菓子等を販売している。また、日南町では区画整理が実施されたほ場に隣接して直売所が設置されるなど、転作と直売を結合する動きが見られる。

③価堆肥センター
日南町では、平成11年度に新設された堆肥センターを中心に耕畜連携による有機質多投と減農薬による土づくりを推進しており、堆肥センターへの堆肥原料の搬入や堆肥の搬出には農業用道路が利用されている他、堆肥は事業で農用地整備されたほ場でも利用されている。

④

生き甲斐
少量多品種の「朝どれ野菜」は、経営規模の小さい山間地域農家、特に、高齢者に栽培意欲・販売意欲の向上、集荷場で歓談することによる心の交流など、生き甲斐を与える効果も生みだしている。
また、「アメダス茶屋」では集落営農と直売所を、「大夢多夢」では女性会と農産物加工所を直結することにより、高齢者を含め地域の結びつきがさらに強まるなど人々の生活意欲を支えている。

(2) 農業用道路周辺集落にとっての生活上の利用
農業用道路は周辺の集落にとって、介護ヘルパーの派遣、町中心部等への買い物、通勤、消防車の利用等日々の生活になくてはならない道路となっている。

項(3) 森林管理における農業用道路の活用
農業用道路に隣接して森林が広がり、その多くは人工林であることから、これらの森林の管理や、伐採、保育事業などの森林施業、木材搬出などに農業用道路が利用され、基幹林道としての役割もみられ、森林組合等の関係者からも林道として重要であるとの評価を得ている。
(4) 観光面での利用
農業用道路は日野町滝山公園のツツジ祭り、紅葉マツタケ祭り（2,000〜2,500人/年）、千屋温泉、山菜採り、キノコ採り、雲海の名所として知られる明地峠へのアクセスなど、観光面でも幅広く利用されている。
(5) 震災時における国道の迂回路としての農業用道路の活用
平成12年10月、鳥取西部を震源とする震度６強（Ｍ7.3）の大地震が発生し、日野町では負傷者14名、住宅の全半壊570戸、一部破損945戸の被害があった。
この地震により公共施設、ライフライン等が大きな被害を受け、ＪＲ伯備線が運行停止になり、国県道などの区域の主要な道路網が土砂崩壊によって寸断された。
しかしながら、本事業で整備された農業用道路が特段の被害もなく通行可能な状態であったことから、本区域の集落（旧黒坂町他）は孤立から免れることができた。農業用道路は、地震直後の帰宅や安否確認など混乱した状況で地域の唯一の連絡路として機能した。
地震発生後しばらくの間、国県道の通行止めが続き、農業用道路はこれらの迂回路として震災復興に利用された。

目

評

これらの事後評価時点の各種算定基礎データをもとに、費用便益比を試算した結果は以下のとおりである。
総事業費（Ｃ） 25,472百万円
総便益（Ｂ）
27,270百万円
費用便益比（Ｂ／Ｃ）
1.07【事業実施による環境の変化】
事業実施により地域の環境には大きな影響を及ぼしておらず、良好な環境を保持している。

価【今後の課題】
本区域では、認定農業者、集落営農、農林振興公社等多様な担い手により農作業が行われ、地域の農業が守られているが、高齢化が進む中において、次の世代をどう確保していくかが重要な課題と考えられる。
このためには、担い手の育成・農作業受委託の促進、減農薬・有機栽培などによる高付加価値作物の産地化の一層の推進を図っていくとともに、地域ぐるみの農業生産活動を活性化し、若者に魅力ある農業を提供することが重要である。

【総合評価】
・ 区画整理、暗渠排水事業の実施により機械化が進展し、効率的な農作業が可能になったことにより生産性が向上した。
・農業基盤整備の実施により、農作業の受委託が促進され、担い手の育成が図られている。

項

・ 農業用道路の整備による流通の合理化が図られ、さらに地域の転作の推進、堆肥センターを中心とした耕畜連携による有機農業の推進等が図られることによって、新鮮な農作物の直販が可能となり、生きがい感の高揚等により地域の活性化につながっている。
・ 農業用道路の整備により、沿道の森林の管理が促進されている。また、来年に木材団地が本道路沿いに移転する計画であることから、林業面での一層の活用が見込まれるなど、地域の林業の活性化に寄与している。
・ 農業用道路は鳥取西部地震時の迂回路として利用され、災害に強い地域づくりの一翼を担い、地域住民の安心で安全な生活にとって重要な役割を果たした。

目

第【第三者委員会の意見】

三

定量的及び定性的な効果分析、現地調査等を総合的に検討した結果、事業の目的は十分に達成されていると考えられる。特に以下のような効果を強調できる。

者
委

１．区画整理や暗渠排水の整備により、農作業の効率化や作業受委託、作付けの変化などが進み、山間地域という厳しい条件下でありながら、効率的かつ付加価値の高い地域農業への芽生えがみられる。
２．農業用道路の整備は、農作業の効率化、農作業の受委託の促進だけでなく、農畜産物の多様な販路の拡大、集落間の連携等に大きく寄与するとともに、緊急時のライフラインの確保に役立っている。特に基幹林道としても重要な役割を果たしている。
３．新たな農産物の加工・販売への取組や道の駅の活動などに女性や高齢者の活躍の場が拡大し、地域の活性化に大いに貢献している。

員

しかしながら、本事業の効果を一層高め、維持するために、以下の課題への対応が重要である。

会

１．高齢化が進んでいることにかんがみ、若い担い手の確保が急務であり、町行政ほか関係機関の一層の取組。
２．地域の特性にあった肉用牛飼養や野菜作の技術の向上・確立と安定した販路の確保に向けた取組。のまた、特に山間地域の事業効果を評価するに当たっては、地域住民の生きがいや地域の活性化が捕捉されるような効果計測手法の検討を進めるべきである。

意見