大規模災害時における被害状況調査の支援協力に関する協定書

平成２０年７月１７日

鹿児島

県(社 )鹿 児 島 県 測 量 設 計 業 協 会

大規模災害時における被害状況調査の支援協力に関する協定書

鹿児島県（以下「甲」という 。）と社団法人鹿児島県測量設計業協会（以下「乙」という。）とは，大規模な地震災害，風水害等の災害（以下「大規模災害」という。）が発生した場合（以下「大規模災害時」という 。）における，乙の社会貢献（ボランティア）活動の一環として行う被害状況調査（以下「調査」という）の支援協力に関し，次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は，甲の管理する公共土木施設等（以下「公共土木施設等 」という。）が，大規模災害時に被害を受けた場合において，被害状況の速やかな把握を目的とし，甲が乙に対し支援協力を求めるに当たり，必要な基本的事項を定める。
（対象となる大規模災害）
第２条

この協定の対象となる大規模災害は，次のとおりとする。

(1)災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条第１項及び同法第４０条
第１項の規定により作成された鹿児島県地域防災計画に基づき，鹿児島県災害対策本部が設置された場合(2)その他前号と同程度の災害で，甲が乙の支援協力を必要であると認めた場合（支援協力の内容）
第３条

甲が乙に対し支援協力を要請する調査の内容は，次のとおりとする。

(1)公共土木施設等の被災情報の収集及び甲に対する報告
ア

公共土木施設等の被災状況の目視等による調査

イ

公共土木施設等の被災状況の写真撮影

ウ

公共土木施設等の被災状況の概略図の作成(2)費用を伴わない範囲での技術的助言（支援協力の要請）
第４条

甲は，前条の支援協力を要請する必要があると認めたときは，乙に対して，書面により協力を要請することができる。
（調査の実施及び報告）
第５条

乙は，前条の規定による要請を受けたときは，可能な限り協力するものとし，応諾後，直ちに調査を実施する者を選定し，甲に報告するとともに，速やかに被害箇所の調査を実施し，その調査結果を甲に報告するものとする。
（経費の負担）第６条

調査の実施に要する経費は，乙が負担するものとする。

大規模災害時における被害状況調査の支援協力
に関する協定に係る実施要領「大規模災害時における被害状況調査の支援協力に関する協定書」（以下「協定書」という。）第９条の規定に基づく調査の実施に関する運用は以下のとおりとする。
１

甲の管理する公共土木施設等（第１条関係）協定書第１条に規定する「甲の管理する公共土木施設等」とは，現有公共土木施設のみならず，新たに公共土木施設の設置が予想される災害箇所も支援協力の対象とする。

２

被害状況の速やかな把握（第１条関係）に必要な支援協力の期間
協定書第１条に規定する「被害状況の速やかな把握」に必要な支援協力の期間は，災害発生時から災害報告までの期間とし，災害報告以降に実施する災害査定や復旧工事に必要な測量等は含まない。

３

対象となる大規模災害（第２条（２）関係）協定書第２条（２）に規定する「甲が乙の支援協力を必要であると認めた場合」の対象となる大規模災害とは，次のとおりとする。
(1) 公共土木施設等に広範囲又は大規模な被害が発生したとき。
(2) その他災害に関する情報収集を緊急に実施する必要があるとき。

４

支援協力を要請する者（第４条関係）協定書第４条に規定する書面による要請は，各地域振興局又は各支庁の建設部の長（以下「建設部長」という。）が行うものとする。

５

支援協力を要請する必要があると認めたとき（第４条関係）協定書第４条に規定する「支援協力を要請する必要があると認めたとき」とは，建設部長が，所管区域内の災害発生状況を総合的に勘案し，所属職員のみでは被害状況の速やかな把握が困難であると判断した場合とする。

６

協力要請の方法等（第４条関係）(1) 協定書第４条に基づく調査の要請は，次に掲げる事項を記載した文書（別記様式第１号）をもって行うものとする。
ただし，書面をもって要請することが困難又は緊急やむを得ない場合は，口頭，ファックス又は電子メールで要請し，その後，速やかに書面で要請するものとする。
1) 調査要請年月日
2) 調査範囲
3) 調査内容
4) 担当者及び連絡先
5) その他必要な事項

(2) 建設部長は，支援要請を行うに当たり，あらかじめ技術管理課長へその内容を連絡すること。
(3) 第１項の要請に係る文書の送付は，甲の各地域振興局又は各支庁の建設部の長以下「建設部長」という。）から乙に対して行うものとする。
(4) 協定書第５条に基づく調査を実施する者の報告は，書面（様式第２号）をもって行うものとする。
ただし，書面をもって報告することが困難又は緊急やむを得ない場合は，口頭，ファックス又は電子メールで行い，その後，速やかに書面を提出するものとする。
(5) 調査は，路線又は支川等の区間（範囲）を指定して要請を行うものとし，被災箇所の脱漏等が生じても，調査した者の責としない。
７

調査の方法（第３条及び第５条関係）協定書第３条に定める目視等による調査（以下「調査」という 。）とは，レベルやトランシット等の機器を用いることなく，目視や巻尺・ポールを使用した簡易な調査による被害状況調査程度を原則とし，概要図（ポンチ絵）等で記録する。

８

調査を実施する者の身分証明について（第５条関係）乙の会員が，支援要請に基づき調査を実施する際は，支援協力要請に基づく協会員の活動であることを明らかにするため，協会が発行する身分証明書を携帯するとともに，腕章を着用するものとする。

９

報告内容等（第５条関係）(1) 協定書第５条に基づく調査結果の報告（以下「報告」という 。）は，次に掲げる事項を記載した書面(様式第３号)をもって行うものとする。
ただし，書面をもって報告することが困難又は緊急やむを得ない場合は，ファックス又は電子メールで行い，その後，速やかに書面にて提出するものとする。
1) 調査日時
2) 調査した場所及び路線・河川名等
3) 被災状況（被災箇所平面，横断，写真等）
4) 調査した者及び連絡先
5) その他報告を必要とする事項(2) 前項の報告に係る文書の提出は，要領２-(2)で送付のあった建設部長に対して行うものとする。

10

支援協力の連絡体制（第７条関係）(1) 甲にあっては，建設部長を，乙にあっては社団法人鹿児島県測量設計業協会長
を，それぞれ連絡責任者と定め，各々の連絡責任者が協定書第７条第１項に規定する連絡体制を様式第４号（別紙）により定めるものとする。
(2) 協定書第７条第２項に基づく報告は，様式第４号によるものとする。
(3) 建設部長は，前項の報告を行ったとき又は報告を受けたとき，速やかに写しを技術管理課長へ提出するものとする。

11

支援協力に関する連絡会の開催(1) 甲乙連絡責任者は，本協定の円滑な運用が図られるよう，双方の関係者からなる連絡会を開催し，以下について協議・調整を行うものとする。
①双方の連絡体制の確認(身分証の発行状況（名簿），実務窓口の確認)②地域振興局管内の公共土木施設等の状況や想定される災害等の確認③支援協力の範囲及び災害時の被害状況調査内容の確認④情報伝達訓練（年１回実施）⑤その他調整が必要な事項など(2) 連絡会を開催した場合，建設部長は，会議録及び甲乙の連絡体制の写しを技術管理課長へ提出するものとする。
(3) 技術管理課長は，前項の資料提出を受け，常に状況を把握しておくものとする。

12

情報提供及び情報管理(1) 建設部長は，大規模災害に備え，乙に対し，特に重要と思われる公共土木施設の名称・場所及び鹿児島県地域防災計画に基づく緊急輸送施設等，支援業務の遂行に必要な情報提供を行うものとする。
(2) 乙は，甲から提供された情報について，適切な管理を行うこととし，協定に基づく支援業務以外の目的に使用しないこと。

大規模災害時における被害状況調査の支援協力
に関する協定の運用に係る留意事項
大規模災害時における被害状況調査の支援協力に関する協定書の運用に当たっては，以下の事項に留意するものとする。
１

支援協力に関する連絡会について相互の関係者からなる連絡会の開催は，少なくとも年 1 回は開催することとし，初年度においては協定締結後速やかに，次年度以降は年度初め（遅くとも梅雨入りまで）に，各地域振興局毎に開催すること。

２

支援協力の内容について(1) 支援協力の内容については，実施要領及び各様式に定める範囲内に留めること。
（調査内容の追加，調査手法の限定などを強制しないこと。）(2) 運用上改善が必要となった場合，建設部長は，技術管理課長へ報告すること。
(3) 技術管理課長は，建設部長からの報告があった場合は，協定書第11条に基づき乙と協議の上，実施要領等へ反映させ，統一的な運用が図られるよう努めること。

３

支援協力要請の基本的な考え方について建設部長は，所管区域内の災害発生状況を総合的に勘案し，①所管区域の所属職員で対応可能か否か②局内の所属職員で対応可能か否かを判断し，局所属職員のみでは被害状況の速やかな把握が困難であると判断した場
合に，支援協力を要請すること。

４

調査実施上の注意事項(1) 調査を行う者は，調査を開始する前に各地域振興局担当者と打合せを行い，調査対象施設，調査範囲の確認を行うこと。
(2) 建設部長は，調査範囲に重複が生じないよう配慮するなど，円滑な支援協力の実施に努めること。
(3) 建設部長にあっては，二次災害のおそれある状況下での調査を強要しないこと。
(4) 乙の会員にあっては，支援協力に従事する者に対し，下記事項に係る研修を実施し，周知徹底を図ること。
①作業時の安全確保に関すること(二次災害防止)②調査内容及び調査時の留意事項(5) 調査要請のあった範囲外において，被災を確認した場合には，調査を行う者はその旨を建設部長へ連絡すること。
(6) 建設部長は，上記の連絡を受けた場合には，追加支援要請が必要か否かを判断し，適切な対応に努めること。

５

支援協力成果の活用(1) 支援協力の調査結果は，災害報告の参考資料として活用するものとし，被災箇所・施設の確認，災害適用の可否等については，各施設管理者の責において自ら行うこと。
(2) 建設部が所管する以外の他施設管理者施設の被災報告があった場合，建設部長は，当該施設管理者へ調査内容を提供すること。

６

関係機関との連絡調整について
建設部長は，協定書に基づく支援協力を要請した場合には，調査区域を所管する警察及び消防等に対し，災害調査を実施する者の立入りへの配慮を要請し，円滑な支援協力の実施が図られるよう努めること。

７

支援協力と指名選定との関係について
乙は，社会貢献（ボランティア)活動の一環として支援協力を行うことから，甲は，災害測量設計委託の指名選定に当たり，支援協力を行った者に対する配慮は行わない。

様式第１号（文平成書番

年号月日

社団法人鹿児島県測量設計業協会会長○ ○ ○ ○

殿○○○地域振興局（支庁）建設部長○ ○ ○○

印□

被害状況調査に係る支援協力について（要請）

大規模災害時における被害状況調査の支援協力に関する協定書第４条に基づき，下記のとおり被害状況調査を要請します。
記
１

調査範囲
○○地域振興局管内
県道○○○○線

○○○市

□□□

～町△△△

地内
（区間で範囲を指定）（路線名，河川名等は必ず明示すること。）
２

調査内容
台風○号（豪雨，地震等）による公共土木施設等に係る被害箇所調査

３

担当者
所 属 名

○○○地域振興局建設部○○○課○○○係

担当者名

○○○係長

○○

○○

技術主査

○○

○○

連 絡 先

TEL○○－○○○－××××
FAX○○－○○○－××××
E-ﾒｰﾙ

・・・・＠prf.kagoshima.lg.jp）

様式第２号
鹿測設協発第平成年号
月日○○地域振興局（支庁）建設部長○ ○ ○ ○

殿

社団法人鹿児島県測量設計業協会会長○ ○ ○ ○

印□

被害状況調査に係る支援協力について（回答）

平成年月日付け（文書番号）で支援協力の要請があった被害状況調査の実施に当たっては，下記の者を選定したので報告します。

記

１

調査範囲
○○地域振興局管内
県道○○○○線□□□○○○市～△△△

町

地内（区間で範囲を指定）（路線名，河川名等は必ず明示すること。）
２

調査内容
台風○号（豪雨，地震等）による公共土木施設等に係る被害箇所調査

３

調査を実施する者
各ブロックの班名を記載する。
（例示：鹿児島・南薩ブロック第１班及び第２班）

４

連絡担当者
連絡責任者（正）連 絡 先○○○○，（副）○○○○，（副）○○○○TEL０９９－○○○－××××
FAX０９９－○○○－××××
E-ﾒｰﾙ

・・・・＠・・・・・・様式第３号
鹿測設協発第平成年号
月日○○地域振興局（支庁）建設部長○ ○ ○ ○

殿

社団法人鹿児島県測量設計業協会会長○ ○ ○ ○印□

支援協力要請に基づく被害状況調査報告について

平成年月日付け文書番号で応援協力の要請があった被害状況調査の結果について，大規模災害時における被害状況調査の支援協力に関する協定書第４条に基づき，別紙のとおり報告します。

（調書の他，住宅地図等に被災位置を図示して提供のこと）

様式第４号（
平成文書番年号
月）日

社団法人鹿児島県測量設計業協会会長○ ○ ○ ○

殿○○○地域振興局（支庁）建設部長○ ○ ○○印□

協定に関する被害状況調査の連絡体制について（報告）

大規模災害時における被害状況調査の支援協力に関する協定書第７条第１項の規定に基づき，調査の連絡体制を定めた（変更した）ので，同条第２項の規定に基づき別紙のとおり報告します。

様式第４号
鹿測設協発第平成年号
月日○○地域振興局（支庁）建設部長○ ○ ○ ○

殿

社団法人鹿児島県測量設計業協会会長○ ○ ○ ○

印□

協定に関する被害状況調査の連絡体制について（報告）

大規模災害時における被害状況調査の支援協力に関する協定書第７条第１項の規定に基づき，調査の連絡体制を定めた（変更した）ので，同条第２項の規定に基づき別紙のとおり報告します。