令和５年１２月三種町議会定例会会議録
令和５年１２月１４日三種町議会を三種町議会議場に招集した。
一、出席した議員は、次のとおりである。
１番
畠 山 勝 巳
２番
３番
高 橋
満
４番
５番
成 田 光 一６番
７番
児 玉 儀 広８番
９番
伊 藤 千 作
１０番
１１番
荒 谷 要 伸
１２番
１３番
小 澤 高 道１４番
１５番
加 藤 彦次郎

三
平
遠
森
清
三
堺

浦
賀
藤
山
水
村
谷

勝
大
欣
直

敦
真
昭
輔
也
眞
樹

一、欠席した議員は、次のとおりである。
なし
一、遅参した議員は、次のとおりである。
なし
一、早退した議員は、次のとおりである。
なし
一、地方自治法第１２１条の規定により、説明員として出席を求めた者並びに委任を受け出席した者は、次のとおりである。
町
長
総
務
課
長
税
務
課
長
福
祉
課
長
農
林
課
長
建
設
課
長
琴 丘 支 所 長会
計課
長
教 育 次 長 補 佐

田 川 政 幸工 藤 一 嗣後 藤 一 家清 水真
小 玉 賢 一児 玉 憲 一鎌 田誠
皆 川 和 華 子
木 村 将 来副町長
企 画 政 策 課 長
町 民 生 活 課 長
健 康 推 進 課 長
商工観光交流課長
上 下 水 道 課 長
山 本 支 所 長
教
育長
農業委員会事務局長

檜 森 定 勝
加 藤 登 美 子
荒 川 浩 幸小 松
仁清 水 秀 文嶋 田 修 一石 井透
藤 田 良 博見 上
貢一、本会議の書記及び職務のため出席した職員は、次のとおりである。
議 会 事 務 局 長
後 藤 芳 英議会事務局主査
池
議会事務局主事
畠 山 夏 海- 15 -

内和人

一、本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
議長 加藤彦次郎は、令和５年１２月１４日、出席議員が定足数に達したので、本会議を開会する旨宣告した。（午前１０時００分 開会）
議

１４番

長 （

加藤彦次郎 ）
ただいまの出席議員数は１５名であり、定足数に達しています。
本日の会議を開きます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、１４番、堺谷直樹議員の発言を許します。１４番、堺谷議員。
（ 堺谷直樹 ）おはようございます。
通告に従い、壇上から質問をいたします。
初めに、帯状疱疹ワクチンの助成について。
先般、知人が帯状疱疹で入院したと聞きました。以前、この帯状疱疹に罹患した人の話を聞いたときに、とにかく神経痛がひどくて大変だということでした。近年、この帯状疱疹が増加傾向にあり、ワクチン接種での予防が効果的だと言いますが、そこで伺います。
我が町でのワクチン助成状況はどうなっているでしょうか。
助成は６５歳以上が対象ですが、この病気の発症は５０歳以上になると増加すると聞きます。助成年齢を引き下げる考えはあるでしょうか。
ワクチンの有効期間が、生ワクチンで５年程度、不活化ワクチンで９年程度と言われています。助成回数が生涯１回では不足だと思いますが、どうお考えでしょうか。
次に、附帯意見は反映されるか。
令和５年度の予算審議において、予算特別委員会では下記の意見を付しました。
１．定住対策事業の質疑において、空き家バンクに登録されている入居可
能な物件が少なく、定住を希望される方の受け皿がないという、いわゆる住むところ問題が顕在化した。当該事業の執行に並行して、自治会と空き家情報の共有化を図り、さらには全庁を横断した居住施策体系の構築に努められたい。
２．浜口畑地かんがい地区の遊休農地が増加しているため、土地改良区や農業再生協議会、農業協同組合等の関係団体と連携しながら、畑地再生、荒廃解消の取組を強化し、また、畑地における農業振興事業についても検討されたい。
新年度予算では、この附帯意見がどのように反映されるのか伺います。
これで壇上からの質問を終わります。

- 16 -

議町

長 （加藤彦次郎 ）
１４番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）おはようございます。
１４番、堺谷直樹議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ワクチンの助成状況についてでございますが、助成を開始した令和３年度は６２名、令和４年度は１３０名、本年は１０月末現在で６３名に対し１人４，０００円の助成を行っているところでございます。
次に、助成年齢の引下げにつきましては、現在６５歳以上の方を対象に生
涯１回の助成を行っておりますが、新年度に向け、対象年齢の引下げに加え、助成額の引上げを検討しているところでございます。
また、ワクチンの種類を問わず１人１回の助成としておりましたが、２回の接種が必要な不活化ワクチンについては、２回分の助成に拡充したいと考
えております。
次に、助成回数の拡充につきましては、今後の接種ニーズや他市町村の状況などを見定めながら、必要に応じて検討してまいりたいと存じます。
続きまして、附帯意見の新年度予算への反映についてお答えいたします。
初めに、定住対策事業についてでございますが、本町では定住対策として、空き家バンクの運営を行い、賃貸や売買を希望する方々への対策を講じておりますが、対応できる物件が少ないことが課題となっております。
空き家バンクへの登録物件とは別に、居住先を探している方から個別に相談があった場合は、対象となるエリアの自治会長へ連絡を取り、情報を共有しながら進めておりますが、希望に合った物件とのマッチングについては課
題が多い状況となっております。
また、全庁を横断した居住施策については、関係各課相互に協議する中でクリアすべき課題もあり、新年度予算への反映につきましては、現時点では明確にお答えできる状況にはなっておりません。
なお、定住住宅の確保対策につきましては、みらい創造プランのアンケー
ト結果等を参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、浜口畑地かんがい地区の振興につきましては、農家の高齢化や後継者不足により休耕地が拡大している状況となっており、今年度より、かんがい施設の管理者である浜口土地改良区が主体となり、県と町が参加の下、畑地かんがい地区維持管理検討協議会を設立し、今後の施設の運営及び維持管
理方針について協議を重ねております。
当地区の畑地は、かんがい施設の運用なくしての耕作は不可能に近く、協議会で話合いのあった結果を踏まえ、畑作振興方針を関係機関連携の上、検討してまいりたいと考えております。
なお、現段階では、現在実施しております畑作振興事業及びかんがい施設- 17 -

修繕のための維持管理適正化事業については、新年度も継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１４番の再質問を許します。１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）ほぼほぼ私の期待していた答弁が町長のほうから出ましたものですから、
特段質問と言われましても、聞きたいことを全部町長お答えになりましたのでなんなんですが、まず、そうすればワクチンのほうからお伺いしますけれ
ども、新年度から５０歳以上を対象に考えているということでございました
けれども、ワクチンの助成金額のことにも町長少し触れておりましたが、この不活化ワクチンて非常に高いらしいですね。今これ２回助成して考えているということですが、実際どれぐらいまで金額引き上げるつもりでおられるのか、その辺、もし考えがありましたらお聞かせ願います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）健康推進課長。
健康推進 （ 小松 仁 ）課長
お答えいたします。
まず、金額につきましては、町長答弁のとおり新年度から引き上げるということで、まず課内の中でも検討して、この辺りという部分は確かにございますが、新年度予算編成上、その金額についてお答えするのは３月定例会予算審議の中で説明するべきというふうに判断しておりますので、本日についてはその辺りの答弁は控えさせていただきたいと思います。ご了承願いたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。そうすれば、一つだけ検討していただきたいのが、医療機関によって接種料金に大分ばらつきがあるような感じだというふうに聞いております。逆にこれあれですか、自己負担額を幾らと決めて助成することというのは可能なんでしょうか。
例えば、どこの病院でワクチンを打ったとしても自己負担４，０００円な
ら４，０００円で接種が可能だよと。逆の４，０００円を助成するのではな
くて、自己負担額を４，０００円なら４，０００円と取決めをして助成するという考え、あるいはこういう方法でやれるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）健康推進課長。
健康推進 （ 小松 仁 ）- 18 -

課長

お答えいたします。
確かに議員のご指摘の方法もあるかと思いますけれども、今、県内あるいは県外も含めて、この帯状疱疹についてのワクチン助成につきましては、助成額は定額で助成してございます。
いずれ不活化と生ワクチンそれぞれの単価を示しておりますけれども、本人負担となると事務的な部分、いろいろ医療機関側の事務的な負担とかございますので、現状につきましては定額の助成を継続してまいりたいというふ
うに考えてございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）分かりました。そうすれば、どうか新年度、先ほど町長答弁があった内容につきまして、よろしくお願いしたいと思います。
そうすれば、次に附帯意見のほうに入りますけれども、ホームページを見ても、この空き家バンクに登録されている物件が非常に少ないなと思っております。いろいろ自治会長ともやられているみたいですけれども、これあれですか、空き家に一番詳しい担当課というのはどこの課になりますか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
空き家の活用につきましては企画政策課のほうで担当しておりますが、解体の関係になりますと町民生活課のほうになっていまして、町内で空き家が増えてきているという情報はどちらも共有しておりますが、基本的に企画政策課のほうでは空き家の活用に対する相談を受け付けているという状況でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）企画のほうではそうでしょうけれども、空き家物件がどれぐらいあるとか、住めそうな空き家が幾らあるとかというのは、これ町民生活課のほうでも把握されているんですかね、どんなもんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
今現在、令和４年度末で三種町内には４８８件あります。その中で、まず危険度判定を今やったのが１９６件、今までですね。どちらかというと、私たちのほうは危険度のほうが優先になって、空き家を活用するという立場のほうはちょっと把握しておりませんが、いずれ４年度末で４８８件。今年の- 19 -

１１月末で２０件解体しておりますので、あと新規に空き家になった分、これに関しましては情報がないという状態です。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）私が一番聞きたいのは、４８８件もある空き家の中で、あそこ住めそうだ
よという情報を企画のほうに情報提供されているのかどうかというのが一番
私聞きたいところでして、その辺は担当課同士で協議の場なり話をする場というのは設けたことあるのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
情報は町民生活課とも共有させていただいていまして、あと役場の中でも、職員の隣近所で空き家になっている情報があったらぜひ声かけてほしいというような流れも取っていますし、広報等で、毎月ではないですけれども、空き家バンクをやっていますという呼びかけもしておりますが、自治会
長会議とかでも、それぞれの自治会の中で空き家が増えてきて、所有者が分かる人もいれば分からない人もいて困っているという話も随時されております。そこについて、一件一件の住める、住めないの判断をするような体制は今の時点ではまだ取っておりませんので、問合せがあったものについてのみ対応させていただいているという状況でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）そうすれば、これだけ空き家があるんですけれども、なかなか登録されな
いのは、今おっしゃったような理由が一番大きな要因だと、そういうことでいいんですね。（「はい」の声あり）
そうすれば、今ここにも書いてありますけれども、全庁を横断した居住の施策体系の構築というところで、これはどのようにされた、町長答弁にも少しありましたけれども、これ再度お伺いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
ここのところ、町営住宅のほうで空き家とかが目立ってきていまして、募集してもなかなか埋まらないというような状況も確認しておりますので、そのことについて建設課のほうと、それを定住用だとか、今の所得制限を撤廃
するような対応をできないかというところは相談させていただいております
が、国の補助金をもらって町営住宅を建設している関係上、なかなかスムー- 20 -

ズに進まないという現状もございまして、そのことについては、新年度についてはすぐそういう体制を取っていけるという流れでは、現状ではないというところでご報告させていただきます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）ですよね、町営住宅ではちょっとなかなか、それは私も把握しておりまして、今、町営住宅の話出ましたけれども、どうですか、これ移住者専用の住宅なんてものを町で建てるようなそんな考え、あるいは、今の移住者を住まわせるような住宅を建てることについてはどういうふうに考えていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
様々な状況が、隣近所の自治体を見ててもございます。民間と連携したやり方を取り入れているところは最近増えてきているなということも感じておりますが、それをするに当たっては、町としてのそれ相応の財源の負担もあるということもありまして、なかなかそこに踏み切れないというような状態もございますが、民間との連携の仕方もいろいろなやり方があるかと思いますので、いろんな角度から検討してまいりたいとは考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）あわせて、子育て世代の方々が格安で子育て期間に入居できるような、そういう住宅がもし、例えば統廃合した学校の跡地に建てられるような考えも私は非常に有効なんじゃないかなというふうに思っておりまして、そういっ
たところ予算のかかる話なので、来年、再来年の話じゃないと思いますけれ
ども、そういったところも少し検討していただきたいなと思います。どうでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
今いただいたご提言等も含めまして、町としてこの後、若い方々とか外から入ってくる方々に住んでいただける住宅の提供について、前向きに考えていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）せっかく住み続けたい街ランキング２年連続１位になっているわけですか- 21 -

ら、住みたいけれども、住む物件がないというようなところを考えていかな
きゃいけないというふうに思っていますので、大変でしょうけれども、いろ
いろ担当課ともすり合わせしながらやっていただきたいと思います。
そうすれば、畑地の解消、これも非常に難しい問題だと思いますけれど
も、いろいろと関係団体とも議論されていたようですけれども、その中で、何かこういう話があったよというのがあれば少しお聞かせ願いたいと思いますが。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えします。
こちらのほうの畑地維持管理検討協議会のほうで話し合われた主な内容ですけれども、現段階では、まず畑地地区でもまとまった休耕地、これがまず少ないと。ただ、点在していっていますので、畑かん地帯の４１．８％、これがまず休耕されていないという内容となってございます。
その中で、土地改良区サイドといたしましては、今、機場が７基、土地改
良区のほうで管理されているんですけれども、点在することによって、休耕地が増えているということもありまして、できれば改良区サイドとしましては、機場集約をかけていきたいという話は一度出ております。
ただ、そうなった場合、農地を集約かけなければならないということが問題になりますので、今近くにある農地をやられている方が遠くの農地に出向かなければならないと、こういった部分の問題もあるという部分で話合いはされております。
今の段階では、農地を耕作するに当たり、そこまで調整かけるのは時間がかかるだろうという部分で話されております。
そのほか、大規模に農家さんのほうで耕作していくとなれば、基盤整備も必要なのではという部分も意見として出されております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１４番。
１４番 （ 堺谷直樹 ）いろいろな団体さんとご協議をされて、同じような問題を共有されているということで、その解決に向けてまた協力し合ってというような形に、私、課長の答弁を聞いて、進んでいくんだよというところ分かりましたので、私からはこれ以上聞くことはありませんので、これで終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番、堺谷直樹議員の一般質問を終わります。
次に、８番、森山大輔議員の発言を許します。８番、森山議員。
８番（ 森山大輔 ）本日は４点質問させていただきます。
１点目、高齢者サロンと高齢者の見守りについて。２点目、水道事業の持- 22 -

続可能性について。３点目、人口減少の原因分析と対策について。４点目、スポーツ少年団及び部活動の送迎についてになります。
初めに、高齢者サロンと高齢者の見守りについて質問させていただきます。
高齢化の進展に伴い、高齢者サロンは健康寿命を延ばすために必要不可欠な存在となりつつあります。
しかし、意欲ある住民を中心に組織されている現状では、新たに立ち上がるサロンもある一方で、主催者の高齢化に伴って廃止されるサロンもあるな
ど、残念ながら全ての高齢者が利用しやすい設置状況とはなっておりません。
高齢者が通いやすい場所にサロンが設置され、かつ、長く活動を続けていただくために、行政としてどのような支援を行っているか、また、今後行う予定かを伺います。
サロン活動が盛んになる一方で、足腰が弱るなどして外出が困難な高齢者も増えており、こうした高齢者には見守りによる支援も必要となっております。外出が困難な高齢者の見守りは、誰がどのように行っているのか伺います。
続きまして、水道事業の持続可能性について伺います。
近年、近隣自治体において、水道事業の持続可能性を高めるために料金を値上げする動きが見られます。
本町は、老朽化した水道管の更新にまだ着手しておらず、今後、事業費が増加することが予測されますが、水道事業の持続可能性を確保するとともに、長期的に適切な料金を維持することが重要と考え、以下質問いたします。
本町における老朽化した水道管の更新計画及びその費用の見込みを伺います。
水道管更新の費用を賄うために、水道料金の値上げが必要となる可能性について伺います。また、値上げが必要となる場合、その値上げ幅と値上げ時期の見通しを伺います。
次に、人口減少の原因分析と対策について伺います。
本町最大の課題であります人口減少ですが、実効性ある対策を行うためには、その原因を詳細かつ正確に分析した上で、適切に対策を講じることが重要であると考え、以下質問いたします。
社会増減について、年代ごとの増減数や、その理由の調査・分析結果をお示しください。
本町の出生率が低い理由の調査・分析結果をお示しください。
分析に基づいてどのような対策を講じているか、ご説明ください。
続きまして、スポーツ少年団及び部活動の送迎について質問いたします。
少子化に伴うスポーツ少年団の統合によって、ここ数年、平日日中に保護者が子供の送迎を行わなければならない事態が生じており、その影響が広が- 23 -

議町

りつつあります。また、中学校においても、一部の部活動で同様の事態が生じています。
このような状況は保護者にとって過大な負担となっており、早急に解決が必要でありますが、今後、児童生徒の送迎手段を確保する考えがあるか伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、８番、森山大輔議員のご質問にお答えいたします。
初めに、高齢者サロンへの支援についてでございますが、高齢者が地域の中で生き生きと安心して生活ができるよう、住民が主体となって地域の集
い・通いの場を運営する高齢者サロンの取組が全国的に広まっており、本町におきましても現在２９か所で実施されております。
高齢者サロンでは、住民同士の交流や生きがいづくり、健康づくりなど
様々な活動が行われ、これらを通じて高齢者の見守りや介護予防の効果も期待できることから、町としても、誰もが身近な場所で気軽に参加できるよう、サロン活動の普及・拡大に取り組んでおります。
サロンの設置や活動への支援につきましては、まず、新規サロン立ち上げの支援としまして、地区の集会所等を会場に、健康運動指導士や保健師などがサロンの運営方法や活動メニューを１５回にわたって指導を行う「短期集中サロン化事業」を実施しております。
また、既存の活動への支援といたしまして、地域包括支援センターが定期的に各サロンの活動状況を確認し運営指導を行っているほか、介護予防につながるプログラムの情報提供やサロン同士の情報交換と連携強化を目的とした研修等を実施しております。
さらに、財政面の支援としまして、令和４年度に創設しました住民共助による地域づくり活動事業により、サロンの開設及び運営経費の助成を行っているところであります。
なお、ご質問にございました主催者の高齢化等の問題につきましては、町としても大きな課題と捉えており、後継者や活動を支援するボランティアの育成に向けて研修会の実施等を検討してまいります。
次に、外出が困難な高齢者の見守りにつきましては、まず、民生児童委員の活動として、見守りが必要な独り暮らし高齢者等を定期的に訪問し、安否確認や困り事の相談等に応じており、外出が困難な高齢者等を地域の中で孤立させないよう支援を行っております。
同様に、地域包括支援センターや社会福祉協議会、介護サービス事業者等におきましても、相談支援やサービス利用の際に安否確認を実施しております。

- 24 -

町の見守りサービスといたしましては、緊急通報システム事業を実施しております。この事業は、独り暮らし高齢者等へ緊急通報装置を貸与し、緊急時の対応を警備会社アルソックに委託して実施するもので、１１月末現在２３０世帯が利用されております。
また、食事の調理が困難な高齢者世帯等を対象に、社会福祉協議会に委託して実施している配食サービス事業におきましても、週１回の配達の際に安否確認を行っております。
外出が困難な高齢者の見守り体制につきましては、ただいま申し上げたような町及び関係機関の取組に加え、サロン・自治会など地域の見守り活動などによって複層的に実施している状況であり、今後も核家族化の進行等により、家族から介護や支援を十分受けられない高齢者が地域の中で孤立することがないよう、関係機関と連携して様々な角度から見守り体制の強化に取り組んでまいります。
続きまして、水道事業についてお答えいたします。
町の水道管は昭和６０年から布設し、４０年の耐用年数を迎え、順次更新の必要が出てきております。
現状では、ポンプ等の不具合解消を優先して実施しており、布設管の更新を行っていない状況にあります。このため、現在作成中の水道事業事業継続
計画、来年度以降に水道事業基本計画及び経営戦略並びにアセットマネジメ
ントを作成後、優先順位を定め順次改修に着手したいと考えており、水道管の更新費用につきましては、これらの計画策定後に算出することとなります。
次に、水道料金につきましては、更新計画の策定後に、社会経済情勢の推移に基づく合理的な給水需要予想や、資本費用、営業費用などを分析し算定する必要があることから、現段階では具体的な値上げ幅、時期等について申し上げる状況にはございませんので、ご理解をお願いいたします。
続きまして、人口減少の原因分析と対策についてお答えいたします。
お手元にお配りしております資料１をご覧願います。
年代ごとの社会増減については、令和３年から令和５年の３か年について比較しながらご説明いたします。
資料は、左端から年齢、人口、転入、転出、社会増減数、出生数、死亡者
数、一番右側が社会増減と自然増減を含めた差引増減となっております。基準日は、各年とも４月３０日としております。
社会増減については、各年とも１０代、２０代は転出超過となっておりま
すが、３０代については各年による違いが見られ、４０代、５０代について
は、令和３年、令和４年は転出超過しておりましたが、令和５年は転入者が微増しております。
秋田県人口移動理由実態調査によりますと、転入、転出の主な理由は、学業、就職、転勤、転職、結婚、住宅等であり、本町においても同様の傾向にあると認識しております。

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次に、出生率については資料２をご覧ください。
秋田県内の自治体と比較すると、本町は低い傾向にあると認識しておりますが、原因を分析できるデータは持ち合わせていない状況にあります。
次に、分析に基づいた対策につきましては、本町では、主に若者のふるさと回帰を目的としたふるさと便事業、若者団体等による独自の活動を支援する若者活動支援事業、若者の結婚による定住を目的とした結婚祝金事業、若者や子育て世帯の定住を目的とした住宅取得支援事業等、複数の事業を実施しており、これらの成果が若い世代の人口減少対策につながるよう進めております。
人口減少対策については、社会的な動向やみらい創造プランのアンケート
結果等を参考にしながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）それでは、私から、スポーツ少年団及び部活動の送迎についてお答えいたします。
現在、町内では１１のスポーツ少年団が活動しております。活動場所については、各小学校や町内体育施設１５か所を使用し、分散して行われています。また、活動時間については、スポーツ少年団ごとにそれぞれ異なっており、運営も多様なものとなっております。
平成１９年の結成当初は、それぞれの小学校区単位で活動しておりました
が、児童数の減少や指導体制の維持が困難となり、活動を中止せざるを得ない団体も出てまいりました。そのため、他地域での活動に参加する事例も増えており、保護者の方々の負担は、増してきている状況となっていることは把握しております。
次に、スポーツ少年団の運営につきましては、県のスポーツ少年団と歩調を合わせ、「少年団活動の指針」と「学校との連携・要望事項」が作成されており、これに基づき各団で規約を定めて活動しております。
その規約の中で、「団員の活動場所への移動送迎については、各保護者の責任の下に行う」としており、保護者の皆様からのご理解の上、参加されているものと認識しております。
次に、中学校においては、現在、山本中学校と八竜中学校の女子バスケッ
トボール部が、部員不足のため単独チームとして大会等への参加ができない状況となり、合同チームを結成しておりますが、保護者の方々が送迎しております。このことにつきましても、スポーツ少年団同様に、保護者と学校間での協議により、ご理解をいただき運営しているものと認識しております。
このような現在のスポーツ少年団の数、活動場所、活動時間の状況から、
町が子供一人一人の送迎に対応していくことは困難と考えております。

- 26 -

今後も各団への参加については、子供の送迎も含め、保護者の皆様のご理
解とご協力を賜りながら活動を進めていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
８番の再質問を許します。８番。
８番（ 森山大輔 ）それでは、まず初めに、高齢者サロンと高齢者の見守りについて再質問いたします。
基本的に、この高齢者サロン等の支援については、非常に丁寧に取り組ん
でいただいているんではないかなと理解しておりますけれども、ただ、高齢者がだんだん増えていく、それに、先ほど町長の答弁にもありましたように、なかなか家族の支援を受けられない方が増えているということで、より手厚い支援が必要になっている状況と理解しております。
そういう理解の下に質問させていただきますけれども、まず高齢者サロン、いろいろな先進事例について調べてみたんですけれども、様々な団体、支援者等の担当者がサロンに出向いて、健康相談であるとか支援制度に関す
る相談、あと今はデジタル化の時代ですのでスマホ教室のようなもの、こういったものを行っているところが増えてきているようなんですけれども、当町でもこのような支援を行うことは可能でしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
現状の取組といたしましても、町の保健師、あるいは社会福祉協議会の職員が介入いたしまして、様々な支援ですとかあるいは健康相談、そういったものは実施してございます。スマホにつきましても、ニーズがあれば検討したいというふうに考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ありがとうございます。
こういう先進事例いろいろ研究されていると思いますので、当町でもやれることがあればぜひ取り組んで、よりよいサロンになるように支援をしていただければありがたいなと思います。
続きまして、同じく先進事例においては、関係機関、先ほど社協であるとかお話出ましたけれども、そういったところと定期的に情報共有しているよ
うなんですけれども、本町におけるその辺りの取組状況をお知らせいただけ
ればと思います。

- 27 -

議長 （加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）もう一度お願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）森山議員、今の質問ちょっと聞き取りづらかったので、もう一度すみませんが。
８番（ 森山大輔 ）もう、少しお答えいただいている部分でもあるんですけれども、社協であるとか地域包括支援センターであるとか関係機関と、定期的に情報共有しているというのが先進的な事例では多く見られるんですけれども、本町においてどのようにその辺り取り組んでいらっしゃるか、ご説明いただけますでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
まず、町長の答弁でもお答えしておりますけれども、まず、各サロンの代
表者、それから、サロン支援を行っております町の地域包括支援センター、
それから、現在、町から社会福祉協議会のほうに生活支援体制整備事業という事業を委託しておりまして、社協の職員が、こちらのサロン活動を含めた地域の高齢者の生活支援のニーズ、あるいはそのニーズに対応するための地
域資源の把握、あるいは両者のマッチング、そういった業務を担っております。そういった関係者が一堂に会する研修会、情報共有を目的としたものでございますけれども、これは毎年開催しておりまして、その場で情報共有を行っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）今お話に出ました社協のほうの生活支援事業ですか、こちらのほうが町のほうから委託という形なんですかね、それでやられているということなんですけれども、これ非常にありがたいことだというふうに、非常に有効な支援
だというふうに伺っておりますけれども、ただ、サロンの数に対して、なかなかこう満遍なく回っていただくだけの体制になっていないのかなというよ
うな話もちょっと伺っていて、この辺りもう少し支援を強化していただければ、サロンの運営がより豊かになるのかなというふうに考えているんですけ
れども、そのようなことはご検討いただくこと可能でしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）- 28 -

お答えいたします。
その辺の状況をこちらでも確認いたしまして、必要であれば対応したいと思いますけれども、今、社協の生活支援コーディネーターという職員ですけ
れども、今、全町で１人のみとなっております。そういった人数の制約もございますので、その辺、今後検討してまいりたいと思います。
あと、生活支援体制整備事業のほうに加えまして、地域包括支援センターのほうで、各サロンの支援、これは年４回実施しておりますので、その辺でも対応できておりますので、よろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）分かりました。
あと、先ほど町長の答弁にもあったんですけれども、今後ボランティアの活用を考えたいというお話ございました。この高齢者サロンの目的として、最終的にサロンでのつながりを通じた住民同士の生活援助を行えるようにしたいというふうに伺っておりますけれども、高齢者サロンの参加者だけであると、なかなか相互援助にも限界があるんじゃないかなというふうに伺っておりまして、今後もしボランティアがそこに関わっていただけるようになれば、より実効性のある相互援助ができるようになるのかなと思うんですけれども、その辺、今ボランティアを活用して、高齢者同士の相互援助のところを少し支援するようなお考えをお持ちかどうか教えていただければと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
まず、地域の高齢化が急速に進んでいる中で、このサロン活動につきましても、実施するほうも参加するほうも両方高齢化が進んでいるような状況でございますので、活動の後継者の育成と併せまして、活動を支援する住民の若い方々のボランティアですね、そちらの養成も併せて今後検討していきた
いと、そのための研修等を検討してまいりたいと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ありがとうございます。
あと、今、サロンの参加者の方もどうしても当然高齢化していくので、だんだんサロンに行けなくなってくるという状況が発生しているというふうに伺っております。そのときに、まだそういった方々ってご自分で移動している方が多いみたいで、ふれあいバスにうまくつなげることで、例えばふれあ
いバスの時間に合わせてサロンを運営するとか、その辺のうまく連携ができ- 29 -

ると、車に乗れなくなってもまだサロンには通えるとかということで、より健康寿命を延ばすことが可能になるのかなと思うんですけれども、その辺り、そういったようなことを何らかの形で支援していくことが可能かどうか、お答えいただけますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
ふれあいバス等のお話が出ましたので私のほうからお答えさせていただきますが、現在、ふれあいバス定時定路線ということで、時刻表を決めた中で運行してございます。その中で、そういう利用ができるのであれば、大いに活用していただければ、逆にこちらのほうはありがたいと考えております
が、サロン等の開催時間に合わせて運行時間を変更するというのは、そこは
ちょっと現実的ではないのかなというふうに考えますので、開催する場所とか時間等の兼ね合いは、それぞれの地区ごとに個別に調整していただくことは可能かと思いますが、町全体をそういう動きを対象にするというのは現実的ではないということで答弁させていただきます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）当然ふれあいバスの運行も、ほかの様々な事情があってタイムスケジュー
ル決まっているものと思いますので、これのためだけに動かすのはなかなか難しいかと思うんですけれども、ただ、サロンの利用者の方がまだそこまで、このふれあいバスを使えるという認識がないみたいなんですね。その辺の情報提供程度でも、また使っていただける可能性が高くなるのかなと思いますので、できることを支援していただければありがたいなと思います。
また、ボランティアの話なんですけれども、今、高齢者の見守りのほうですね、こちらのほうで高齢者宅の例えば訪問であるとか、または電話等を使った安否確認であるとか、ひょっとしたらこういったこともボランティアの方が関われば、より手厚くできる可能性があるのかなと。今、多分関わっていらっしゃる方だけだと当然限界があると思いますので、そういったことの検討は可能かどうかお聞かせいただけますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
ボランティアの活用につきまして現状では検討してございませんけれど
も、今後、関係者とその辺についても協議して検討してまいりたいというふ
うに思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）- 30 -

８番。
８番（ 森山大輔 ）ありがとうございます。
以上で、高齢者サロンと高齢者の見守りについて質問を終わります。
続きまして、水道事業の持続可能性について伺いたいと思います。
先ほど答弁で、今年度、来年度で計画を作成していくというふうに伺っており、したがって、まだ、その値上げの必要性であるとか値上げ幅、値上げの時期などはその後の話になるということであったんですけれども、早期にこの計画を立案して、将来的なコストを把握して、将来、あまり未来の世代
だけ大きな負担をするような状況にならないようにしていく必要があるのかなと考えております。
一つお伺いしたいんですけれども、この水道管更新を行うことになった場
合、想定される財源としてはどのようなものが現時点で想定できますでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）上下水道課長。
上下水道 （ 嶋田修一 ）課長
お答えいたします。
財源といたしましては、起債を借りるということにより捻出してまいりた
いと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）その起債というのは具体的にどういったものというような、何らかその想定はあるものですかね。
議長 （ 加藤彦次郎 ）上下水道課長。
上下水道 （ 嶋田修一 ）課長
公営企業会計による通常の起債でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）はい、分かりました。
この後、人口減少が想定されていますので、水道事業のコスト、恐らくかかるお金はそんなに変わらないけれども、払う人が減っていくということが予想されますので、どうしても単価の上昇というのは避けられないことなのではないかなと考えております。
そういったときに、例えば岩手県の矢巾町などではフューチャー・デザイ
ン、これは、将来の持続可能性を保障するために仮想将来世代という人たちを入れて、その費用負担等について議論する仕組みなんですけれども、こう- 31 -

いった形で長期的な水道料金の設定をしている事例があったりします。例えば、今後こういったことによって、将来、特定の世代だけがこの費用を多く負担しなければいけないような状態を避ける、そういったことを取り入れてみるお考えはございますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）上下水道課長。
上下水道 （ 嶋田修一 ）課長
お答えいたします。
起債の借上げによりますので、その償還ということで年数的には長くなりますので、特定の世代に負担が集中するというようなことはないものと認識しております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）特定の世代に負担が集中することがなければ、それはもう全く問題ないんですけれども、たしかこの矢巾町の場合は、実際、現時点ではそこまで値上げする必要はなくても、将来的にかなりの値上げが必要になるということが見えていたので、じゃあ現役世代も少し負担をして将来世代の負担を減らそうというようなことで考えていたようです。そういったこともありますので、今後検討しながら、必要であればそういったことも取り入れていってい
ただければありがたいなと思います。
続きまして、人口減少の原因分析と対策について再質問させていただきます。
先ほど資料もお示しいただいて、その原因分析の内容について伺ったんですけれども、この部分がどういうふうに、例えば２０代が減っている理由は何なのか、１０代が減っている理由は何なのか、３０代が最近増えている、
減らなくなっている理由は何なのか、そこら辺のもう少し細かい分析があると、それぞれの世代ごとに多分いろんな若年層のニーズというのがあると思いますので、その辺を丁寧に拾っていければ、より効果的な事業になるのかなということで、このような質問させていただきました。
先ほどみらい創造プランのお話も出たかと思うんですけれども、この人口減少の原因分析及びその対策の立案というのは、どのような頻度で行っていらっしゃいますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
みらい創造プランでは、人口ビジョンを設定してございます。みらい創造プランの計画自体が５か年の計画となっておりますので、人口ビジョンにつきましては、次の改定の時点で最終的な検証を行うということにしておりま- 32 -すが、毎年度事業の検証をする中で、人口がどのような状況になっているかというところもお示ししてございます。
提出させていただきましたように、数字の部分も把握しながら、今年度はみらい創造プランを国のほうの変更に合わせて修正するという準備を現在進めておりますので、その関係で今アンケートを実施し終わりまして、集計の途中でございます。まだ最終的なデータをお示しできる段階にはございませんが、それらの資料も参考にさせていただきながら、次回の人口ビジョンの
見直しについて進めていくという考えでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）すみません、今のご答弁からすると、その原因分析は基本的に毎年みらい創造プランの見直しの際に行っていて、それに併せて必要な対策があればまたご検討いただいているという理解でいいかなと、それで合っていますかね。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
そうです。毎年度の人口の動きについては数字を把握した上で、ある程度の分析をした中で、事業として次年度これで進めてよいかどうかというところにつなげていっているという状況でございます。
ただ、数字の目的、目標の数値の見直しについては、計画ごと、５年後の見直しということになりますので、検証はしておりますが、目標の数値については５年前に設定したままということで現在進めてございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）今これ伺ったのは、人口減少対策というのは、ほかの自治体もかなり力を入れて様々な取組を随時行っているので、当町としても、なるべくリアルタ
イムで状況が変わっていくものに対応して、新しいことが必要であれば、しっかり原因分析した上で取り組んでいくことが必要だと思いますので、そのようなことを今、現時点である程度されているようですので、その取組を継続していただければありがたいなと思います。
あと、今回、町長の行政報告のほうだと思うんですけれども、定住・移住ということで、たしか当町として今定住のほうにどちらかといえば力を入れると。定住と、あとＵターンの方も取り込みたいなというふうに考えて取組を進めていらっしゃると思うんですけれども、このＵターン者の場合、多分移住になるのかなと思うんですけれども、その辺りの認識と、定住、今いる方が残るだけだと多分ちょっと若者の数が足りないので、どうしても外から- 33 -

入ってきていただかないといけないというところで、どの程度この辺は、定住と、あとＵターンに力を入れていくお考えなのか、ご説明いただいてもよろしいでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
今おっしゃいましたとおり、定住と移住ということで、本町では数年前から、移住だけではなくて定住にも力を入れていきましょうということで、定住の対策も進めてきてございます。
一度外に出て帰ってくるＵターンの方は移住ではないかということですが、それはその認識でも大丈夫ではないかと私も考えております。ただ、もともと三種町出身の方であれば、ふるさと回帰という言葉も使わせていただ
いておりまして、現在、大学等の進学で外に出ている方に対してふるさと便事業を行うことで、ふるさと回帰を進めたいというのもその考えに基づいております。
あとは、新築住宅の補助とか結婚支援金の事業も行っておりまして、新築住宅の事業を始めてから、外から家を建てるために三種町に入ってきているという方の動きが見えるようになってまいりました。４年度については、４０代、５０代が微増しているという数字は、そこの効果もあるのかなというところを考えております。
ただ、結婚祝金につきましては、現状ではなかなか増えていくという状況
ではございませんので、やはり２０代、３０代の若い方々の定住の部分が課
題なのかなというところで考えてございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）分かりました。今、様々な施策を講じることで、この目標ですね、みらい創造プランの目標を達成しようということで取り組んでいらっしゃると思います。
このみらい創造プランの目標として具体的に書かれているのが、男性１０
代後半流出率３４％から２５％に低減、女性１０代後半流出率４３％から３０％に低減、３０代前半夫婦プラス子供１人の、これはモデル世帯だと思いますけれども、世帯移住を毎年３世帯増加、２０代夫婦の世帯移住を毎年３世帯増加、６０代前半夫婦の世帯移住を毎年１世帯増加させたいということ、この目標をつくった上でこういった様々な取組をされていると思うんですけれども、この取組によって、今の取組でこれが実現可能なのか、それとも、また、例えば来年度以降に違う取組が必要だなということが見えてらっ
しゃるのか、その辺りお聞かせいただければと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 34 -

企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
現状様々な取組を進めている中でも、みらい創造プランの人口ビジョンで設定している人口増加のところまでは、なかなか難しい現状だなというところは認識してございます。
三種町だけではなくて秋田県としても、若い世代の社会減を抑えたいということで新たな取組も始めてございますので、町としても、町単独の部分と、広域的に、もしくは県とも連動したような事業を進めていくことによって、少しでもみらい創造プランで設定している人口目標に近づけたいなというところを考えながら進めてまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）確かに、なかなかこの目標を達成するって簡単なことではないんだと理解しております。ただ、町の最大の課題でもありますので、もしこれさらに必要なことがあれば、この部分に関してはどんどん積極的に施策を講じて、少しでもこの人口問題が解決できるように、来年からでも取り組んでいただけ
ればありがたいなと思います。
若い世代の居住志向なんですけれども、これはかなりもう流動化していて、単にふるさとだから戻ってくるということばかりではないのかなと。当然、秋田県の場合、特にふるさとにＵターンする方が多いので、その方たちに帰ってきてほしいという目的というか、そういう方向性自体は正しいと思うんですけれども、ただ、ふるさとだから戻るというだけではない時代になっているかなと思います。
そういったときに、若者のニーズを酌み取ってまちづくりをしていく、例
えば仕事ですね、やっぱり一番のポイントは仕事だと思うんですけれども、確かに当町で仕事あるけれども、多分ニーズと合っていないためになかなか帰ってこないという現状があったりであるとか、あとは町の様々な環境を来て、若い世代なので、必要とするものが、例えば遊ぶ場所とかでも「ないと困るね」という話を若者に話を聞けば聞こえてくるわけですよね。そういったところも、全て町で取り組めることではないかもしれないですけれども、そういったものをしっかり整備して、若者がまず住みたいなと思える町になるということが基本的に必要ではないかなと思うんですけれども、その辺りについて町長のお考えをお聞かせいただければと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに仕事の職種において、なかなか魅力的な職種が少ないというのは大- 35 -

議
８番

きな課題ではあろうと思います。ただ、地場産業の今ある企業も含めて人手不足が深刻な状況の中で、なかなかそういう新しい事業を展開するというのは、ほかの新しく能代のほうにも大きい誘致企業が来ましたが、採用に苦労しているという話も聞いております。そういう意味では、ここに住む人が増えるためには、どっちが先なのかという大変悩ましい問題ではあるんだろうと、このように思っております。
ただ、町としては、まず地元の企業、そういうところがしっかり体力をつけながら、しっかりと給料の支払いをして、まず、住んでいる方々が豊かになることが第一であろうと思っています。そういうところに魅力を感じれば、さらに外に向けての発信ができるんでないかと考えております。
まずは、今ある企業さんと共に、地域に住んでいる方々の声をしっかり守っていくことがまず第一であり、その先にそういう魅力ある企業の誘致、
そういうところにつなげていくというのが理想になるのかなと、このように考えているところであります。
そういう意味では、若い人方がここで住み暮らすというのが私の第一の目標でありますので、そういう意味では、子育ても含めてそういうところを
しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）確かに人手不足もある中で、なかなかまた新しい仕事というと、人をどうするんだということになる状況ではあるんですよね。ただ、多分、今町に住んでる人たち、まずこちらをしっかり、その方々の利益をしっかり守る、当然のことだと思うんですけれども、ただ一方では、外からＵターンして帰ってきてというときには、やっぱり帰ってくるだけの動機を持てるように、町としても環境を整えていかなきゃいけないというところもあって、多分このニーズが違うところかもしれないんですけれども、大変ですけれども、両方を満たすようにこれから頑張っていく必要があるのかなと思いますので、ぜひ、一度は町を出た、町に残ろうかどうか考えている若い世代のニーズもしっかり酌み取ったまちづくり、これから展開していただければありがたい
なと思います。
最後に、スポーツ少年団及び部活動の送迎についてお伺いいたします。
先ほどご答弁いただきまして、基本的には保護者のほうで送迎をしていた
だく、規約上そういうことになっているというお話でございました。ただ、実態としてかなり負担になっているという現実があります。
先ほどの人口減少の問題でもそうですけれども、こういったところであまり負担になる状況というのは、若い世代がこの町に住み続けられるかどうかというところにも関わってくることかと思いますので、何とか解決を我々も含めて考えていかなきゃいけないかなと思うんですけれども、そこで一つ、今ある移動手段としては、ふれあいバスというものを私なんかはまず頭に浮- 36 -かんだわけですけれども、ただ、ふれあいバス側にはふれあいバス側の事情があり、スポ少側にはスポ少側の事情がある。多分先ほどお話しされたように、時間帯であるとか、あと経路もありますでしょうし、様々な問題がありますけれども、ただ、一番現実的なコストでこの移動を支援できるとすれば、今のところこれしかないのかな。
その場合には、例えばスポ少側でも、その辺時間を調整するとか、例えばバスのほうもそれに合わせて運行方法を少し調整するとか、現実的な調整の範囲内でこういうものが使えれば、保護者の方もこれ活用できるのかなと思うんですけれども。
というのは、実際３時に仕事を終わって子供の送迎に来てくださいよといっても、これできる方はごく限られているのが現実だと思うんですね。そのときに、もうちょっとスポ少は無理だねとか、ちょっとこの部活は続けられないねとかいう話になるというのは、子供のそういう学ぶ機会を保障する上で非常に好ましくない状況だと思いますので、何とかひとつ、例えばふれあいバスを活用して、その辺、親が送迎できない子供でも活動を続けられるように支援できないものでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
スポ少の関係もそうですが、中学校の部活に関しても保護者の方の負担が増えているというのは、ほかからもお話を伺ってございます。できるだけふ
れあいバス等を活用していただければ、それが解決につながるのであれば、ありがたいお話ではあるんですけれども、先ほどサロンのところでもお伝えしましたように、定時定路線というところでバスを運行してございますので、少し調整するだけで可能になるのであれば、多少の変更は可能になるかと思います。時刻表を変更するタイミングでそこを調整することは、もしかしたら可能な部分もあるかもしれませんが、地域とか地区を越えて運行するということになりますと、今のふれあいバスの運行の仕方を考えた場合、やはりエリアを越えて外まで出ていくというところになると、運行が大きく変わってしまうことになりますので、全てに対応するというのは現実的にはできないのではないかというふうに思います。
ただ、地区内で、そこの地区のふれあいバスの運行の仕方を少し変えるだ
けでいいという場合であれば、相談に応じることは可能かもしれませんので、それも地区ごとになるかと思います。
ふれあいバスは地区ごとに基本的には運行していて、そこの地区から出る
便数というのは限られておりますので、それを例えば八竜から琴丘に行きた
いとか山本に行きたいということになると、限られた中での運行形態になっているところでは厳しいところがあるという現実ですので、保護者の方から
そこのバスの代表の方にちょっとご相談いただいて、可能であれば変えてい- 37 -

議
８番

議

３番

ただくこともできますが、全部を変えるというのは現実的ではないというところをご理解いただきたいと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。残り５分少々です。
（ 森山大輔 ）なかなか、私も大体運行内容を知っているので、そんなに簡単ではないよ
なというのは承知した上でこういうふうに、これしか可能性がちょっと見当たらないもので例として挙げさせていただいたんですけれども、この状況を誰か何とかしないと、これあと保護者で何とかしてくださいという状況であれば、子育てする世帯にとっては、なかなか三種町の環境厳しいなというふ
うに見えかねないところだと思うんですよね。そういうものを見ていれば、これから子育てする世代というのも、ここで本当に子育てできるんだろうかというふうに思ってしまいかねないようなことかと思いますので、一つのこれは例ですけれども、これからもいろんなものが出てくるかもしれません。
これ何とか解決できるように、行政としてもできることをやっていただければ、ひょっとしたら住民の力を借りたりとかいろんなこともあるかもしれな
いんですけれども、何とか解決に向けて努力していただければなと思いますので、まずそこのところをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番、森山大輔議員の一般質問を終わります。
次に、３番、高橋 満議員の発言を許します。３番、高橋議員。
（ 高橋 満 ）それでは、壇上からの質問をさせていただきます。
本年は、春先の霜による果樹農家に、非常に霜の被害が出ております。７
月には記録的な豪雨災害による住宅や農地にも大きな被害が発生しております。一転、その後は猛暑、天候不順により、水稲では減収、１等米比率においては、あきたこまちで５０％強程度になっていると、これもＪＡ秋田やまもとのほうの１１月７日現在で出てございます。このような農作物の収入減
少が、来年の生産意欲に非常に大きく影響を及ぼすと思っております。
生産者は、収入減少の対策として、収入保険、水稲共済、大豆共済、野菜
価格保証等に加入して備えてはおりますけれども、加入掛金が非常に高くて経営を常に圧迫しており、面積が多いほど圧迫をしているというふうな状況でございます。
この近年の異常気象が常態化するのではないかという報道もありますし、
こういうふうな情報が錯綜している中で、農家は不安でいっぱいであります。基幹産業である農業経営が継続できるためにも、町としていろいろな対
応策を講ずるべきと思いますが、当局の考えを伺いたいと思います。
次に、あきたこまちＲについてであります。
県は令和７年から、現在作付されている「あきたこまち」を「あきたこま
ちＲ」に全面的に切り替える予定と、報道機関を通じて示されて初めて知り- 38 -

議町ました。
内容は、国が育成したカドミウム低吸収品種「コシヒカリ」に放射して突然変異を起こした環１号、これを父に、あきたこまちを母に７回ほど交配し、カドミウムをほとんど吸収しない特性を持っている品種を開発しております。収量、品質、食味等は、現在のあきたこまちと同等であるというふうに報道されておりました。
秋田県は、もともと鉱山が多かった地域で、そこから流れ出た重金属のカドミウムが土壌に含まれている場所が大変多くあります。水稲を栽培する上で重要な課題とずっとなっておりました。こういうふうな対象地域にとっては、悲願の対応品種が育種され、今後安心して作付できるようになるというふうに思われます。
しかし、そういう地域でない場所もあるもんですから、その疑問点について質問をいたします。
１つ、全面切替えを決定した経緯はどういうふうになっているのか。町に対してもですけれども、それを伺いたい。
次に、米袋の品種名は「あきたこまちＲ」というふうに表示することになっております。県等では、何か違う銘柄が云々かんぬんということを説明しておるようですけれども、よく分かりかねますので、その点について伺いたいと思います。
県内の該当する、いわゆるカドミウムに該当する地域及び面積、または、
当町はどうなのかと。これも、全面的に答弁できなければ概略でも構いませんので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、４つ目として、他県の取組状況でございます。他県の取組というのは、カドミというのは日本全国で鉱山があるところにはカドミがかなり出ております。ですので、他県の取組状況と国の考え方と、秋田県はどうい
うふうな取組をしているのか伺いたいと思います。
次に、カドミウム基準値を国際基準に合わせて海外へ販路拡大すると。そのために、カドミ対策のあきたこまちＲが必要なんだという説明をしておりますけれども、実績と今後の計画はどうなっているのかお伺いします。
次に、サキホコレの作付状況ということで短い文で書いておりますけれど
も、これは、あきたこまちＲについてと若干重複する部分もありますので、ご容赦願いたいと思います。
食味を追求した秋田米の最上位品種として位置づけられたサキホコレの県内の作付状況、今後の作付計画、これは当町も当然含みますけれども、それが全く今現在出ておりませんので、それについてお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）３番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）- 39 -

それでは、３番、高橋 満議員のご質問にお答えいたします。
初めに、農業に対する支援につきましては、今年の異常気象による農作物への影響は多くの作物に及んでおり、特に水稲においては、出穂期以降の猛暑が大きく影響し、品質が低下し、農林水産省が発表した秋田県内の１等米比率５８．２％に対し、ＪＡ秋田やまもとで検査した本町管内倉庫分の１等米比率は４６％と、近年にない状況と伺っております。
主食用米の概算金単価は昨年より上昇しているものの、農業資材をはじめとする様々な経費の高騰と、２年連続の大雨災害による被害は、生産者にとって今後の農業経営に大きな影響を及ぼしかねない厳しい状況であり、引き続き国や県の動向を見極めながら、営農継続のための支援策を検討したいと考えております。
また、議員ご指摘のとおり、近年の異常気象が常態化する可能性も含め、農作物への補償制度となる、国で創設しているセーフティーネット対策への加入促進も併せて検討してまいりたいと考えております。
続きまして、あきたこまちＲについてお答えいたします。
秋田県は、国内有数の鉱山県であった歴史的背景から、一部地域で土壌へのカドミウム汚染が確認され、食品衛生法で定める基準値を超えた米の生産が以前より懸念されており、県では、カドミウム汚染米の生産防止として、「作らない・出さない・売らない」の三本柱を掲げ、安全安心な秋田米の生産流通を徹底してまいりました。しかし、これらの徹底には多大な労力と経費が必要であり、長年の課題となっておりました。
これらの背景から、このたび、カドミウム低吸収性品種となるあきたこまちＲが育成されたことにより、課題の解決が期待できる見込みとなっております。
なお、本件の議員質問の回答につきましては、県に確認しての回答となりますことをご了承お願いします。
初めに、全面切替えの経緯につきましては、海外では、日本よりさらに厳しいカドミウム基準値を設定している国が数多くあります。今後、世界基準に合わせ国内基準が厳しくなることが見込まれており、県内の一部だけの問題ではなく、より厳しい基準になっても安全な米が生産できるように、全県的に切り替えることが重要となっております。
次に、米袋の品種名につきましては、「あきたこまちＲ」は「あきたこまち」と形質や品質に差がないことから、産地品種銘柄を品種群として設定
し、従来の銘柄「あきたこまち」で流通することにより、なじみのある従来の名称で統一することで進められております。
次に、県内の該当地域及び面積につきましては、本町は該当地域ではありませんが、県内の面積の約２割が生産防止対策面積で、市町村数は１３市町となっております。
次に、他県の取組状況につきましては、カドミウム低吸収品種のオリジナ
ル品種の開発として、コシヒカリ環１号の供試募集に参加した県は、秋田県- 40 -

議３番

議のほか９県あり、現在のところ、他県における具体的な取組状況を入手することが困難な状況ですが、全国的に見て、カドミウム低吸収性品種の開発・導入に向けては、秋田県が先進県となっております。
次に、海外への販路につきましては、現段階では海外への販路拡大を推奨しているものの、県として販売計画を定めておらず、販売は、各生産者団
体、集荷団体の方針に任せている状況となっております。
本町は、カドミウム生産防止対策地域の該当地域ではございませんが、あきたこまちＲへの全面切替えは、本町の生産者も、風評被害等の影響が出た
場合は影響を受けかねないことから、生産者と消費者から十分に理解を得た
上で推進してもらうよう県に強く要望しており、今後とも安全でおいしい米を生産できるよう、県と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、サキホコレの作付状況についてお答えいたします。
サキホコレにつきましては、令和４年産より、秋田米の最上位品種として本格作付が開始され、県内での作付面積は、令和４年産で７３３ヘクター
ル、令和５年産については現在未確定ではありますが、約１，３００ヘク
タールほどで作付けられているものと伺っております。
今後の作付計画は、令和５年３月に発表された「サキホコレ ブランド化戦略」において、令和８年度を当面の目標年度として４，０００ヘクター
ル、最終的には令和１３年度で秋田県産主食用米の約１割に当たる８，０００ヘクタールでの作付を目指すことになっております。
また、町内でのサキホコレの取組状況につきましては、令和２年度に設定された作付推奨地域には入っておりませんが、ＪＡ秋田やまもとの生産希望者数名により、令和３年から作付推奨地域外試験が実施されております。
当初は、令和３年から令和５年の３年間の結果を踏まえ、６年産からの地
域編入の判断がされることとなっておりましたが、令和３年産米が全県的に気象の影響を大きく受けたことにより、令和３年の結果を除外し、令和４年から令和６年の試験結果を踏まえて、令和７年からの編入が計画されております。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
３番の再質問を許します。３番。
（ 高橋 満 ）ありがとうございました。
まず最初に、当初予算の策定ということでお話をしておりましたけれど
も、町長答弁でありますと、考えるのは理解できるがというお話をるるしていたんですけれども、具体的な対応策が全く答弁としては出ていないように感じますけれども、その点についてどうなのか伺いたいと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）- 41 -

農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
内容につきましては、新年度予算、こちらのほうに、この後、協議次第になるんですけれども、こちらのほうで皆様にお諮りしたいと考えております。（「すみません、よく聞こえなくて、もう一度」の声あり）
お答えいたします。
支援内容、こちらのほうにつきましては現在検討をしている状況であります。県の情報、生産者の情報、あと生産者団体からの情報、いろいろ加味しまして、新年度予算の対応としたいと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）当初予算の出てきたときに大変期待をしております。よろしくお願いします。
次に、生産者にはいろいろな形態があります。家族農業であったり地権、
それから中核農家、集落営農組織であったり、法人格を有する組織であった
り、法人であったりでありますけれども、ここでちょっとお願いしたいのは、当然、大規模農家についてはスマート農業を町としても推奨しておりまして、大変力を入れておるわけですけれども、しかし、大規模農家、法人だ
けでは町内の面積はカバーできない、作付ではカバーできない。そうなればどうなるかというと、当然耕作放棄地が増えるわけであります。ですので、
大変予算等の関係もあると思いますけれども、中核農家、これが非常に個人的にキーワード、ポイントではないかというふうに考えております。
一例を言いますと、中核農家の方々にはお嫁さんも来て、子供もいらっ
しゃいまして、非常に地域に根差した農家がかなり見受けられております。
これは当然、昔の農村地帯によくあるパターンでありまして、ここに人口減
少のキーワードも一つ入っているんじゃないかと。
そうすると、地域農業の発展は、この中核農家を含めて大規模農家、これとはまたちょっと考え方を変えて対応するのが、非常に地域の発展につながるのではないかというふうに思っておりますので、こういうふうな部分にも対象範囲を拡大して計画に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）町のほうで今進めておりますスマート技術の普及につきましては、今、現段階での直接農家さんへの支援というのは、県のほうで今出されています大規模農家さんへの支援が主となってございます。
町のほうといたしましては、こういった農家さんのみならず、今、議員か- 42 -

議３番

ら話いただきました中核農家さん、こちらのほうも含めまして、どういった技術がスマート技術として本当に必要なものかという部分、今、担当職員も県の研修に向かわせまして、いろいろ勉強させていただいております。
この後、本当に農家さんが必要とする技術を普及のために、この後、検討
等いたしまして、でき次第また農家の皆さんにお知らせしていきたいと考えております。
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
（ 高橋 満 ）ありがとうございます。
耕作放棄地、それから個人的な意見で申し訳なかったのは、人口減少の対策としての一助、こういうふうなものが、いわゆる地域農業の発展、基幹産
業の農業をいかに進めていくかが重要な課題だというふうに思っております。
地域のいろいろな方々も、「なんと百姓がよくねば、なんも町で銭っこ使ってけね、おらほで使ってけね」と、こういうふうな言葉がよく聞かれます。ですので、県の考えは県です、町は町として、やはり独自の考えも当然必要ではないかということで、率先して計画に前向きに検討していただくよ
うにお願いをしまして、まず１点目については、これで質問を終わりたいと思います。
次に、２つ目のあきたこまちＲについてであります。
実は、町から我々農家にこういうふうなものが出ております。多少これ見るところで疑問点に思うところが何点か特にあるので、これだけでは生産者、それから消費者を含めてでありますけれども、なかなか理解できない、
非常に粗末な資料であります。そこで、当然、町としても疑問に思うことは県のほうと話合いをしていると思いますので、何点かについてお伺いします。
まず最初に、銘柄はあきたこまちだと。しかし、銘柄というのは商品名、
例えばコシヒカリでも魚沼産コシヒカリ、こういうふうなのが多分銘柄だというふうに思っております。ですから、これは、品種名はあくまでもあきた
こまちＲというふうに表示しています。先ほど町長言った答弁でも、この点については銘柄という言い方をしておりますけれども、品種はあきたこまち
Ｒというふうに思いますけれども、これは、あきたこまちＲという品種名で出荷されるのだとすれば、当然、心配になるのは他県との競合だと思います。
隣県の岩手県、それから茨城、長野等、あきたこまちは１０％以上、１５％も作付をしている県があります。そちらは、あきたこまちという品種で精米したものには商品名として出ていく、品種名として出ていくんですけれ
ども、これはどのように町としては理解をしているのか、お伺いしたいと思います。

- 43 -

議長 （加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
こちらのほう品種につきましては、あきたこまちＲということで品種登録のほうがされております。
町長答弁でもお答えしている部分なんですけれども、今回のあきたこまち
Ｒにつきましては、産地品種銘柄登録のほうを秋田県あきたこまちとして登録申請しております。ですので、まず、他県のあきたこまちの表示はあきた
こまちという表示にはなるんですけれども、このあきたこまちＲも含め品種群登録ということで、秋田県で生産されるあきたこまちは秋田県産あきたこ
まちという銘柄で販売されていくこととなります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）もうちょっと確認します。銘柄というのは商品名、精米したときには品種名を書くことにたしかなっていると思います。そうすると、品種名に秋田産
あきたこまちと当然記入できないはずで、これにはあきたこまちＲという表示になるんではないかというふうに私は個人的に思うんですけれども、私の質問は間違っているか確認をお願いしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
米の出荷される際、紙袋のほうを見ていただきますと、産地品種銘柄という欄と品種名、こちらのほう２つ表示されるような形となってございます。
紙袋のほうには、今回あきたこまちＲで出荷される際は、品種名の欄はあきたこまちＲということで記入していただきまして、上のほうにある産地品種
銘柄、こちらのほうが秋田県産あきたこまちと、まず２種類の表示にはなる
ような形となってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）すみません、確認してください。要は、あきたこまちという品種が２つ流通されるという、これを心配しているわけです。先ほど言った岩手、茨城、
長野、こういうところでは品種名としてあきたこまちという、銘柄は別です、品種名として出荷されたときに、これは、そういうふうな面で不利益を得るのではないかというふうに思っているので、確認をお願いしたいと思います。
あきたこまちＲを別に私否定もしないし、非常にいい品種だと思います。

- 44 -

なぜかといいますと、昭和５０年頃に、分かる方はどうか分かりませんけれ
ども、アキヒカリという品種がありました。アキヒカリというのは多収性品
種で非常にこの地域でも栽培されまして、私も栽培をしておりましたけれど
も、これもレイメイという品種に放射線を照射してできた品種であります。
それに、トヨニシキを掛けてアキヒカリという、こういうふうな品種で、もう今からでは何年になるんですかね、もう５０年ぐらいになる。その当時からこういう手法は用いられておりまして、あきたこまちＲについては、コシ
ヒカリ環１号という親に掛けて母親があきたこまち。ですから、ほとんど系
統選抜という手法を使っている限りであれば、ほとんど体内には問題ないだ
ろうというふうに私は個人的に思うし、そういうふうな国のほうでは見解をしておりますので、それ自体はいいんですけれども、あまりにも全県一律で全部あきたこまちＲにすると、これに対して町としては異論、もうちょっと考えてくださいだとか異論だとかというのは出したものでしょうか、お伺いいたします。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
こちらのあきたこまちＲという部分につきましては、実際のところ町サイドの説明あったのは、正直言いまして今年の８月になってからでございます。
まず、こちらのあきたこまちＲの部分の県の推進の仕方というのは、令和元年度からもう始まっておりまして、そちらについて県のほうでも十分吟味されて、今回こちらの全面切替えという形に踏み切るような形にはなってございます。
ただ、当町といたしましても、こちらのほうを全面切替えされることにより農家さんのほうに不利益が生じる可能性もございます。こういった部分全て加味しますと、当町といたしましては、消費者並びに生産者へは十分配慮の上、説明等を行った上で進めていただきたいということでは県のほうに要望いたしております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）これが非常に説明責任を果たしていないという、これは皆さんのことを言っているんでない、県のほうなんですけれども、要は元年からこういうことをしているよという情報すら私のほうには伝わってきていないです。そうするということは、いや、手法として私は全然異議を唱えるものではありませんけれども、事前にそういうことを出すことが、我々生産者、消費者にかなり影響を受けるものですから、これは県のほうにきちっと、もっと丁寧に説明をするべきだということを再度お話ししていただきたいというふうなこ- 45 -とと。
自家採種、今あるあきたこまちの自家採種、もしくは他県から種子を購入すれば、あきたこまちで販売できますよという言い方を県のほうではしておるわけですけれども、そうすると、当初話していた全県一律であきたこまち
があきたこまちＲと、極端に言うと一物二価みたいな言い方をしていたんですけれども、それを避けるためだという言い方をしていて、あきたこまちど
うしても作りたい方は、自家採種であったり県外から種子を購入してくださ
いというふうなコメントをしておるようですけれども、その点については確認をしていただきましたでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
こちらのほうの従来のあきたこまちという部分と、あきたこまちＲの部分の選択の部分ですけれども、県のほうに確認したところ、県ではあきたこま
ちＲの部分につきましては、種場のほうを全面切替えしたいということになりますので、あきたこまちＲの種子、種場を産米改良協会を通じまして販売するという形になってございます。
ただ、どうしても従来のあきたこまちのほうを生産したいということであれば、自家採種と、あと県外からの種子購入、こちらのほうを規制かけるものではないということで説明を受けております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）これは県のほうにも伝えてほしいんですけれども、いわゆる今種取り場、いわゆる採種圃というところの部分で、２つの品種をやるのは非常に煩雑で無理があるという何か言い方で言っているようですけれども、秋田県の奨励
品種についてはいろんな品種があります。面積も少ない。それでもちゃんと採種圃で分けて栽培をして種子を配布、いわゆる購入してもらっています。
このあきたこまちとあきたこまちＲだけができないという理屈というのは、私個人では通じないと思います。これはもう詭弁にすぎない。きちっと分ければできる話であります。だから、そういう乱暴なことは言わないで、
いわゆる選択をさせるという、これが非常に私は大事でないかというふうなことを思って何度も質問を繰り返しているわけですので、その付近を県に強く求めていくのが我が町ではないかというふうに考えており、Ｒについては
決して否定するものではありませんし、これは、そういう場所で安心して作れる品種がそこで栽培されているので、秋田県から出るお米にはカドミの基
準は全てクリアするんだという逆の言い方で進めるべきではないかというふうに思っていますので、これは強くいろんな機会で話をしていただければと思います。

- 46 -

それと同時に、このサキホコレという品種は、カドミ吸収抑制品種なのかどうかお伺いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
こちらのサキホコレにつきましては、現在、カドミ対応品種とはなってご
ざいません。こちらのほうですけれども、サキホコレのほうにつきまして
は、現段階で県の予定ですけれども、令和１４年からカドミ対応品種といたしまして対応したいという計画となっております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）３番。
３番（ 高橋 満 ）結局、サキホコレもあきたこまちと同じように、そういうふうなＲのような処置をして出すんだということ、これはこれで全県に対してはよろしいかと思うんですけれども、あきたこまちと同じように栽培者が選択できる、こういうふうな仕組みをぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、ここに、海外に米を出荷するためにはカドミの国際基準をクリアしなければいけないという大前提があるかのように説明をしておるんですけれども、それが全く目に見えない、輸出が目に見えない。
国の基準では０．４というたしか数字だったと思うんですけれども、それをなぜ強行にするのか。反対ではないんですけれども、輸出も程々にしていな
いのに、なぜそういうアピールをするのか、それも県のほうに聞いていただ
いて、今日でなくてもよろしいので回答をいただければというふうなことをお願いして、私の質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）高橋議員、先ほど、銘柄と品種名について確認をという話があったんです
けれども、ちょっと待ってくださいね。
暫時休憩します。
午前１１時５６分
休 憩--------------------------------------------------------午前１１時５６分
再 開
議

長 （

加藤彦次郎 ）
会議を再開します。
農林課長から答弁させます。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。

- 47 -

議

先ほど、品種銘柄の部分につきましては、もう一度話にはなるんですけれ
ども、品種名はあきたこまちＲ、産地品種銘柄、こちらについては、秋田県
産あきたこまちという表示、この２つの表示、これは県のほうにも確認を取っておりますので、そういった形となります。
長 （ 加藤彦次郎 ）３番、高橋さん。
（ 高橋 満 ）それは先ほど理解しましたので、再度言わなくてもよろしいです。
長 （ 加藤彦次郎 ）一般質問終了でよろしいですね。（「はい」の声あり）
３番、高橋 満議員の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩とします。

３番
議

午前１１時５７分
休 憩--------------------------------------------------------午後 １時００分
再 開
議

１２番

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
１２番、三村 眞議員の発言を許します。１２番、三村議員。
（ 三村 眞 ）１２番、三村 眞です。通告に従いまして、一般質問を行います。
今回も２つのテーマについて質問させていただきます。以前に取り上げてきた内容の振り返りになる箇所もありますので、その部分どうかご理解いた
だき、ご答弁よろしくお願いいたします。
まず１つ目の内容は、地域社会における女性の役割についてであります。
男女平等、女性活躍、多様性の社会という言葉は、当たり前のように日常生活の中で使われております。昨年の１２月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、現状を見るといまだ言葉が先行し、そのような社会になるまでは、まだまだ時間を要すると感じております。
その社会的背景には、今まで培った生活習慣、年齢、性別問わず、一人一人の考え方、社会的バイアス等が挙げられ、今後も改善していくべき課題が多々あります。また、それだけではなく、女性自身も勇気を持って意識向上に努めていく気持ちが大切と思っております。
女性の意識向上については、令和２年度、県の地域の女性リーダー育成事
業に係るアンケート調査にも結果として現れておりました。また、本町を存続していくためにも、女性や若者世代が今よりも積極的に自治会活動へ参加
し、声を上げ、多様な意見を反映していく環境や姿勢が大切ではないでしょうか。
本町だけの責任として捉えるのではなく、自治会内でも情報を共有し合- 48 -

議

い、共に考え、共に行動していくきっかけになってほしいと思い、以下について質問いたします。
①女性が自治会活動に参加しやすい環境にするためには、どのような配慮が必要か。
②防災に関心を深め、女性も災害時に対応できる担い手になるためにはどのような方法があるのか。（女性防災士の件も含みます）
２つ目の内容は、今後の子育て支援についてであります。
これも、さきの９月の一般質問で取り上げた内容の続きとなります。令和６年度、国からの市町村への努力義務であるこども家庭センターの設置においては、本町でも改めて必要なことと感じております。現在、次年度計画案の策定時期であるため、いま一度、私から、本町のお考えを再確認させていただきます。
９月定例会後にこども家庭庁から出された「児童福祉法の一部を改正する法律の施行に向けた検討状況」の資料を読むと、設置状況の緩和、業務内容等が詳しく明記されております。
本町に当てはめると、日々の業務の中で積み上げてきた実績があり、専門職の配置、支援体制を見ても、設置可能な状況にあると思うのです。また、今よりも同等以上の支援ができるのではないかと、私は大いに期待を持っています。
しかし、だからといって、センターの名前を挙げればいいとは決して思ってはいません。今までの支援内容とは特に変化もない、対応してくださるス
タッフ皆さんの仕事の量が増えるということはあってはなりません。このよ
うなことは私も十分理解しておりますし、慎重になる部分もあるかと思います。
以上のことを踏まえつつ、子育て支援において全力で対応する本町にとっては、いま一層、切れ目ない手厚い支援、多様化する一人一人のニーズに寄り添った支援の継続が必要不可欠であります。
そして、安心安全の下、子供を産み育てていけるという環境、全国的に増加している児童虐待を未然に防ぎ、子どもの権利を守り続けていくためにも、再度以下について質問いたします。
①本町にとって、こども家庭センターの設置に向けた具体的な考えや動きがあるのかどうか。
②こども家庭センターの設置の有無にかかわらず、国からいろいろな施策が出されておりますが、要保護対応、母子保健（特に産後ケア）について、ほかにも必要な支援があるのではないか。
以上、この２つのテーマについてご答弁よろしくお願いいたします。
これで、私からの壇上での質問は終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）１２番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。

- 49 -

町

長 （

田川政幸 ）
それでは、１２番、三村 眞議員のご質問にお答えいたします。
初めに、地域社会における女性の役割についてでございますが、議員ご指摘のとおり、昨今は男女共同参画社会に関連した用語を耳にする機会が増えており、ＳＤＧｓの目標５「ジェンダー平等を実現しよう」も、その一つであると感じております。
本町でもＳＤＧｓ達成を目標としておりますが、具体的には第４次三種町
男女共同参画推進計画で、「個性を活かし 互いにきらめく参画社会」を基本理念とし、家庭、職場、学校、地域のあらゆる場面で男女共同参画が浸透
し、一人一人が互いを尊重し合い、自分らしい生き方を実現できる社会づくりを目指しております。
そのため、町の対策の一つとして、行政に関わる委員会等で女性委員の割合を増やす目標を掲げており、意思決定の場面で女性委員の意見を施策等へ反映させる機会が増えております。これからの行政運営にとって、男女共同参画によりご意見をいただくことは重要であると認識しております。
また、県では、官民一体で女性の活躍推進プロジェクトを立ち上げ、県内で働く社会人や大学生、高校生の女性を対象とした講演会等を開催し学びの場を提供しておりますので、町としても県と情報を共有してまいりたいと考
えております。
一方、本町では、各地域ごとに特色を持った自治会活動や目的を持った団体の活動が行われており、昨今は、若い年代や女性が参画する団体の活動や個人の活動が増えてきたように感じております。
社会の状況が変化し、地域での課題が複雑多様化しておりますが、若い世代や女性の方々にも主体性を持って参画していただける環境を整えていただ
くことが必要と考えております。
次に、女性も災害時に対応できる担い手になるための方法につきまして
は、女性の方々に防災への意識を深めていただくためには、研修会や講演会などを通じて、平常時から防災や復興に対する関心を深めていただき、さらには、防災会議へ参加していただく等の機会が必要と考えております。
過去の事例からも、女性防災士がリーダーとして避難所開設時から関わることでプライバシーの保護が強化され、より安心して避難所生活を過ごすことが可能になると言われており、７月の大雨災害時には山本支所へ避難した
方々に、女性消防団員や日赤山本奉仕団の皆さんから、毛布の配布や食事の提供等、避難した方々へ寄り添った声がけや対応をしていただいております。
町といたしましても、災害への備えや防災力を強化するため、日頃から防災機関との連携や女性の視点からの取組を進め、地域のリーダーとなる女性の防災士育成や消防団の加入促進に努めてまいります。
続きまして、子育て支援についてお答えいたします。
こども家庭センターの設置につきましては、現段階の情報として、現状の- 50 -

職員体制を維持することで設置要件に当てはまるものと理解しており、令和６年４月１日の設置に向け準備を進めているところでございます。
要保護児童対応につきましては、短期的な預かり支援や世帯訪問によるサポート支援などを検討しているところであり、母子保健、特に産後ケアにつきましては、令和３年度から業務委託により宿泊型の事業を実施しておりま
すが、初年度の利用実績はなく、令和４年度が２件、今年度も現在利用状況がない状況となっております。
この利用状況が少ない点につきましては、現状における相談支援体制が充実している結果と捉えておりますが、多様な産後ケアのニーズに耳を傾け、その中で必要性が高いと判断される場合は、速やかに対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１２番の再質問を許します。１２番。マイクを上手に使ってください。
１２番 （ 三村 眞 ）今、町長の答弁いただきまして、先ほど堺谷議員もおっしゃっていました
けれども、私が思っていた以上の答弁いただけたので、特に子育て支援については非常にうれしく思っております。
まず、順を追って再質問させていただきますが、私も今まで３度子育て支援について、昨年の９月から言わせていただきました。それは、私は子供を産んで育てた経験が一度もないわけですが、少しでも子供たちが地域の宝と言われているように地域で十分育ててほしいということと、あとは少しでも子育てをしているお母さん方に何かの手助けになればいいなということ、あとは、全国的に増加している児童虐待が、三種町にも全くないと私限らないと思っています。表沙汰には出なくても、小さな問題というものはあると思って、そういう思いを持って今回３回目ですが質問させていただきました。まず、町長の答弁に非常にうれしく思っております。
それでは、まず、再質問の１つ目なんですが、女性の自治会活動等に参加することです。
なぜこういう質問をさせてもらったかというと、１１月２４日に県北地区で行われました「地域における女性活躍推進に向けた意見交換会」、これは県のほうの事業だったんですが、ターンテーブルがありまして、県北地区の女性議員がオブザーバーという形でなったんですが、一切意見を申すことはできませんでしたが、それに参加させていただきました。
そのときに県から出された課題というものは何点かあったんですが、一番大きく取り上げてあったのは、この女性と自治会活動、そして防災と女性という２つの観点でした。
それで、すごく私は皆さんの意見を聞いたときに思ったのは、私が日頃考えていることと似ているなと感じたことです。私はあんまり自治会活動に正- 51 -

直参加していないほうなので、こういう話を議場の場で声を大にして言うと、自分が参加してから物を言えというふうに思われるかもしれませんが、自分がそういう立場にあると、これからどうしていくべきかという参考事例にもさせてもらいたいので、そして課長、女性という立場があるので、女性の観点から教えてもらいたいんですが、女性に限らず若者世代がなかなか自治会活動に入りにくいという現状は、まずどういうふうに捉えていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
現状としては、これまでは自治会活動を引っ張ってこられたのは、当町の場合もそうですけれども、ほかを見ても男性が多かったのではないかなというふうに見受けられます。ですので、男性が頑張ってこられた中に、女性の役割というものがなかなか見つかりにくかったというのがこれまでの現状ではないかなと思っていますが、今の世の中の状況を見ますと、女性参画もそうですが、いろいろな場面で女性が参画することによって、今まで気がつかなかった部分での気づきがあるだとかということもよく言われております
し、私もそれはあるようには感じておりますので、これまでの女性が参画しにくかったものを女性が参加しやすい世の中になっていくことによって、男性も女性もお互いにやりやすくなる部分はたくさんあるのではないかというところは感じております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）よく社会の状況を聞くと、今まで男性社会だからという言葉を聞くんです
けれども、私も壇上で先ほど言いましたが、やはり女性も意識をきちんと変化していかないと、こういう社会って共につくり上げていくことってできな
いと思っているんですね。
幾ら女性に頑張って積極的に参加してって言っても、自治会とかの地域性にもよると思うので、そこの状況も踏まえつつ考えると一概に強くも言えな
いと思うんですが、自治会長会議ってたしかありましたよね、町のほうで。
そのときに、こういう話があるんだけれどもということで、もう一押し今後できないでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
地域によって様々な活動を今まで継続されてきていますので、女性の参画も増やしていただきたいというところは町としても提案できるかと思いますが、だからといって、女性を無理に引っ張ってというような流れは、ちょっ- 52 -

とそれはそぐわないのかなというところも感じますので、できることであれ
ば、自治会の役員の中に女性を最初は１人でも２人でもいいので、そういう機運をつくっていただけるような流れができればありがたいのかなとは思います。
あと役員を決めるに当たっては、それぞれの自治会での事情が一つではな
いと思っておりますので、そういう今までなかったところを少し頭に入れていただくきっかけづくりとして、自治会長会議などでお話しすることはでき
るのかなと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）もちろん課長のおっしゃるとおりだなと思います。これは本当に、一概に町全体の問題ではないと思っているので、ここに自治会長さんやっている方もいらっしゃるので非常に言いにくい部分もたくさんあるし、そういうこと言われなくても分かっていると思う部分もあるのはよく承知していますが、
まず、これからまたこの町を存続していくこと、自治会を存続していくことはイコールの関係だと私は思っているし、少しでも地域に参画する姿勢を見せていけば、町や自治会に対する思いというのは強く持っていってくれるのかなと思うので、そういう部分を期待して今回言わせてもらいました。
次の再質問なんですが、女性防災士の件も含むということで、今回１１月１９日に防災士の試験があって、２７日に発表になったわけですが、まず三種町で防災士は今何人いるのか、そのうちに女性の防災って何人いるのか、
まず教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
今年度から防災士の事業に申し込みまして、２人の方が受験しまして、いずれも男性２人が合格しております。女性の方からは応募がなかったので、結局２名という定員もありましたので、女性の防災士は今いません。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）先ほど町長答弁の中にもありましたけれども、先日、県の総括審査を聞きに行きましたら、３年間のうちで、まず防災士を１５０人養成したいということでした。今、養成研修もしながら、試験のほうに向けて今回もやったわ
けですが、女性防災士というのは今年ちょっと発表者を見たら結構女性議員の中でも増えてきていて、その人方は女性消防団の関係性もあるということだったんですけれども、それで受けたという話もいろいろ聞いていましたが、この後、私たちの町からのほうでも、女性消防団のほうにも声をかけて- 53 -

受けてもらうという方法は継続していただきたいと思っているんですが、声かけとか情報提供とかってどのようになっていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
今、町には女性消防団が団員で５名、機能別で３名、計８名おりますけれ
ども、まず、その方々に積極的に声をかけております。
今回は残念ながら都合があって受けられませんでしたけれども、来年度からは、その方々からぜひ１人でも多く受験できるように、いろいろと声がけをしていきたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）そのように働きかけお願いしたいと思います。
やはり女性防災士が増えていけば、女性の視点とか女性にしか相談できな
いとか対応できない部分て多々あると思うんです。今回の災害によっても、公民館での避難所生活の状況をお話聞きましたが、女性がその場に行って力を発揮するという割合は非常に大きいなというのも、私も実感しました。
あと、こういう防災に対しても自治会活動のことに対しても、ちょっとかけ離れた質問になるかもしれませんが、地域に必ずしも１人いるとは限らないと思うんですが、Ｆ・Ｆ推進員ていますよね、その方どのくらい三種町にいらっしゃるか分からないんですが、そういう人方の力も借りたほうがいい
んじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
今、三種町でＦ・Ｆ推進員の方は、女性が３名、男性が１名、合計４名いらっしゃいます。それぞれに活動していただいて、先日も合同での講演会なども開催していただいておりましたが、女性防災士のほうの声かけには、その方々へも協力いただきたいということで町民生活課のほうとも話をしていますので、この後の対応についてはそれも考えていきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）今の答弁で分かりました。そういう状況でありましたら、引き続き働きかけのほうよろしくお願いいたします。
この１つ目の内容については、あまり深入りしないで終わりたいなと思っています。これは、どうしても答えは一つではないと思っているので、これ- 54 -

から社会情勢を見ながら動いていかなければならない部分は多々あります
し、地域の実情、そして若者世代がいるかいないかという地域力とかでも変わってくると思いますので、この件についてはこれで終わりたいと思います。
２つ目の内容の子育て支援についてお伺いいたします。
先ほど言いましたけれども、町長から、来年に向けて準備を進めているという返答をいただいたこと非常にうれしく思っています。ですので、私の再質問の方向を変えないといけないなと思ったわけですが、まず、子育て支援のこども家庭センターを設置するに当たって、設置条件もそうですし、人員の配置、専門職の配置のことを非常に危惧しておりました。もしかしたら、そのことが原因で仕事の量が増えるといったことは失礼に当たるでしょう
し、行政のスリム化と言われている中で、どうしようかなと思った部分もあったんですけれども、それも大丈夫だということで、分かりました。
それで、私一つ確認させてもらいたいんですが、こども家庭センターを設置する上で、児童虐待とか受けた子供たちを一時預かりするような、短期入所というかそういうふうな感じの事業というものは、この後、本町でもやる
方向性ってあるのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）健康推進課長。
健康推進 （ 小松 仁 ）課長
お答えいたします。
先ほど町長の答弁にありましたとおり、短期的なものも計画してございます。これは児相案件となれば当然県が主導になりますけれども、そこまでいかない、町が判断して一時的にでも保護者と子供をちょっと、時間を置いたほうがいいという判断される場合、これは年齢にもよりますけれども、小さなお子さんは例えば乳児院、それより少し大きい１８歳未満につきましては
児童養護施設等に、短期的な一時預かり的なものもできるのではないかと。
まず、近隣の市町村の情報を得ながら、そちらのほうも今検討して前向きに進めているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）すみません、質問のほう重複しまして申し訳ありませんでした。
そのような状況でしたら進めてもらいたいと思いますし、子供の不安を取り除いたり、手厚い対応がこれから必要になりますし、個別的なケアという部分も重要視されてくると思いますので、そこの観点も考えて進めていただ
けたらと思っております。
あと、今回、再質問で一番確認したいところの一つなんですが、子育て支援、特に産前産後ケアに携わっているお方から相談いただきまして、もう少し産後ケアについて力を入れてもらえないかというお話でした。

- 55 -

今、出産された方が体調の変化とか疲れたなというときに、宿泊型として
能代厚生医療センターのほうにそういう支援の手を差し伸べてもらいたいと言っている方がいらっしゃるような話もあるんですが、宿泊型というのは三種町でもどのぐらいの需要ってあるもんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）健康推進課長。
健康推進 （ 小松 仁 ）課長
お答えいたします。
先ほど町長の答弁にありましたとおり、初年度は利用はゼロ件、４年度が２件、現在、今年度におきましてはゼロ件というような状況となってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）それで、今デイサービス型とアウトリーチ型もあるようなんですが、私が相談を受けた方からは、三種町にもアウトリーチ型に少しずつシフトを持っていってもらえないかという話でした。
昔のように、必要であれば自分の足を使って行政のほうにお願いしに行くというような時代ではだんだんなくなってきていて、そういう考えの下でやっていくことによると、なかなか若い世代の人方って利用しにくい状況かなと思いますし、その人の状況というのがうまく察知できないんじゃないか
なと思います。
こちらのほうから、例えば必要としている方に出向いてアウトリーチ型にしていけば、幾らかその人の状況も今よりも確認しやすくなるし、生の声というのは届きやすいんじゃないかなと思うんですが、アウトリーチ型というのはこの後どういうふうに考えていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）健康推進課長。
健康推進 （ 小松 仁 ）課長
お答えいたします。
確かに産後ケアの中には、議員がおっしゃったタイプもございます。当課
といたしましては、まずは利用者ニーズ、そういった声がどのくらいあるのか。仮に１件、２件だとやらないということではないんですけれども、それが本当に必要なものなのかという、まず必要とする方がどのくらいいるのかというそういった部分、これに関しましては、議員もご承知のとおりみっ
しゅにおける利用者との近いそういう関係性もありますので、比較的利用者
ニーズは吸い上げられているものと考えておりますが、今の段階では、そういったアウトリーチ型の需要というものは当課に届いていないというのが現状でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 56 -

１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）アウトリーチ型って市町村の依頼を受けてやるわけですし、あと、保健師さんでは対応できないようなことって、助産師さんでなければできない分
野ってあるのは課長のほうもよく分かると思っています。三種町にも助産師さんが開業してされている方もいるので、その人方ともうまい連携性を取って、支援をしていってもらいたいなというのが私の本音です。
助産師さんができるというのは、母乳指導とか産前産後に関わる育児指導というのは、保健師さんよりも上の方だなと思っているので、引き続き連携を保ち続けてもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。
あと、先日、魁新聞さんのほうでこれも出ていた情報なんですが、産後ケアの一つとしてホームヘルプサービスの件です。課長も多分新聞を見ていたと思うんですが、横手市さんはそういう事業を始めて、まだ１１月時点で２２件ぐらいの割合しかないそうなんですが、無料で受けられるという話でした。この後、三種町でもヘルプサービスってやっていただけるもんでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）健康推進課長。
健康推進 （ 小松 仁 ）課長
お答えいたします。
確かに議員のおっしゃる新聞記事は拝見いたしました。まず、全国的にも珍しい、あまり例がない事業ということで参考にさせていただいているとこ
ろでございます。
まず、ホームヘルプサービスにつきまして、産後ケアも含めまして、町長の答弁の中に訪問的なサービスということで、こちらのほうは今、差し当たって要保護対応、要は前にも議員から質疑ありましたけれども、ヤングケ
アラー的なものをカバーするという部分で、そちらのほうの事業展開を今検討している段階でございます。
あわせて、それが産後ケアのほうに結びつくか、そういった需要も含めて検討する考えは当然ありますけれども、まず差し当たっては、要保護対応の部分で訪問的なそういう家事支援、そういった部分のほうを、まずはそちらのほうを優先的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）この後、一番私こう思っていることは、本当にホームヘルプサービスとい
うのは、外部の人で、血のつながっていない方から支援を受けるということは非常に抵抗感あるとは思うんです。でも、他人の力を借りてまででも育児をしていくという気持ちを、少しでもそういうふうに持っていただけるような声がけとか姿勢はこれから必要なんじゃないかなと思っています。

- 57 -

要保護対応をメインにという話もあったんだけれども、いずれこういうこ
とも、子育て支援の特に産後ケアについても、少しでも結びつけてもらえた
ら私はうれしいなと思っています。
いろいろ取り留めのない話になってしまったんですけれども、最後に町長のほうにお伺いしたいと思います。
９月の一般質問への答弁のときに、必要だと思う事業に関してはスピード感を持って対応していきますと、そういうことを頭に入れていますというお話いただきました。
引き続き、この町は子育て支援に力を入れていくということには多分変わりはないだろうと思っていますし、三種町以外に行くと、「三種町のように
一生懸命頑張ってくれているところだから、うちらのところもいい子育て支援ができればいいのにな」と、そういうふうにいい言葉をいただくことが多くなりました。なので、そういうことを言ってもらえるということはこの町の強みだと思っているので、町長の思いには賛同できればなとこの後も思っていますので、子育て支援に力を注いでいただきたいと思っていますので、町長の意気込みを教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに子育て支援に関しては、これまでも、どういう形が一番効果的なのかということをいろいろ相談、協議しながら進めてきておるところであります。
昨年、今年と「住み続けたい街」といういい評価もいただいておりますので、その評価に甘んじることなく、さらに若い方々が住み続けたい街と思ってくれるようなまちづくりは続けていきたいと思っています。
その先には、住みたい街というか、やっぱり外からも来るような魅力ある
まちを創造していかなければいけないと、このようにも考えていますので、
まずは今いる方々が充実した生活を送れるようなまちづくりを目指したいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１２番。
１２番 （ 三村 眞 ）私からの再質問はこれで終わります。
質問のほうが重複してしまいまして大変失礼いたしました。なかなかうまく言葉も通じられなかったので大変申し訳なかったと思うんですが、まず、今日はいい答弁が引き出せたことをよしとして、これで終わりたいと思いま
す。
以上です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 58 -

１０番

１２番、三村 眞議員の一般質問を終わります。
次に、１０番、清水欣也議員の発言を許します。１０番、清水議員。
（ 清水欣也 ）本日の私の質問は、我が町のじゅんさい対策の問題についてであります。
三種町のじゅんさいは、かつては年間生産量で１，２６０トン、それから販売額では１１億８，０００万という日本一の実績を誇っておりました。
国内生産量の何と９０％も占めるほどの活況を呈していたわけでありますが、ここに来て、昨年の実績を見ますと、約２００トンまでに衰退をしております。全国比率でも、もう既に半分以上を下回っているのではないかと、
そういうふうに推計されるまでに至っておるのであります。
このように下降線をたどる我が町のじゅんさいをどうするか、このままの流れに任せるのか、それとも復活を期するのか、真剣に向き合わなければな
らない時期ではないか、対策全般を見直すべき段階ではないかというのが質問の趣旨であります。具体的な質問に入っていきます。
まず、現状認識であります。
日本一と言われてきたこの我が町のじゅんさいの今をまずどのような目で町長は見ているかということでございます。
国道を走りますと看板が立っています。その看板を見ますと、こういうふうに書いております。「森岳温泉のある町」、それから「じゅんさい日本一の町」と、こううたってあります。皮肉にも、我が町の大きな問題点をあの看板に掲げてあるという、そういうような結果になっております。何ともむなしく映るわけであります。この状況を何とかしなければならない、どうにかしなければならないという気持ちが町長におありなのか、考えはあるかという、そういう大まかな質問であります。
２つ目は、そのような考えがあるとすれば、この我が町のじゅんさいをどの方向に持っていくべきかという話であります。どういう方針でこの問題に臨んでいったらいいかという、そういう問題であります。つまり、拡大方針
で臨むのか、それとも現状維持でいいのか、それとも、少数でもこの強靱な経営による安定生産を狙うのか、はたまた、このままの流れでいいじゃないかとするか、それともほかの目指すべき方向があるのかどうか、そういう戦
略方針、基本姿勢をひとつお伺いしたいと思います。何を狙うにしても、一つの方向づけの下に進めなければならないと思っておるからであります。
３つ目であります。
今年の８月に、じゅんさい農家を対象に、じゅんさい経営に関するアン
ケート調査をいたしました。これは、非常に時宜を得た、内容も適切で非常に的確な調査であったと私は今評価をしております。
ところが、その結果、非常にいろんな問題が提出されてまいりました。そ
の基盤整備、それから担い手不足、そういう重点課題となるような何点かの回答項目が出てまいりましたが、これらの問題に対して、今後、町はどのように対応していくんだろうかという、そういう質問であります。

- 59 -

議町

それから、４つ目であります。
我が町に、じゅんさいの里活性化協議会という団体がございます。この協議会について一つ問題を提起したいと思って取り上げたわけであります。
これはソフト事業が中心で、商工観光課が所管していると。一方、農林課
はハード中心、中にはどちらの業務責任にすべきか判然としないものもあると。これでは力の分散が起きてしまう。業務、それから予算、それを集中するとともに、権限を強化する。そして、じゅんさい対策に集中させると、そのような見直しが必要と思うが、どうかという質問でございます。
私は、どうも、このじゅんさい問題の中核となるような問題点の焦点に、
私はこの活性化協議会を挙げたいと思っております。
それから、最後であります。
今のじゅんさい農業対策というのは、２つの補助金の体制で成り立っております。生産数量助成補助金というのと圃場整備事業補助金と、この２つの農家への直接支援、それと活性化協議会補助金という間接支援、この３本で成り立っているわけです。今後の対策もこの支援体制でいくのか、それとも新たな支援策を講ずるのか、その辺りをひとつ町長と議論をしていきたいと思っております。
以上であります。
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、１０番、清水欣也議員のご質問にお答えいたします。
初めに、じゅんさいの現状についてでございますが、じゅんさいの生産量は年々減少しているものの、転作田や自然沼を含め７７ヘクタールにおいて収穫されており、また、摘み採り体験も今年度においては１，５２０人と多くの来客数でにぎわっており、じゅんさいは本町の看板であるという認識でおります。
しかしながら、日本一という呼称に関しましては、農林水産省で２年に一度実施している地域特産野菜生産状況調査において、平成２２年産調査まで
はじゅんさいの項目があり、日本一の根拠として示すことができましたが、
平成２４年産調査以降、じゅんさいが調査作物から除外されたことにより、日本一の根拠を公に示せるものがなくなったことから、メディア等の受け答え時には、日本有数の産地として呼称しているところであります。
次に、じゅんさい対策の方向性につきましては、じゅんさい産業は他産業と比較しても高齢化が進んでいること、また、収穫から選別まで手作業で行い、機械化も難しいことから、大規模栽培には向かない産業であるという認識であります。
さらに、人口減少により農業従事者の高齢化、担い手不足等の現状を勘案しますと、今後もじゅんさい生産者数が減少することはやむを得ない事実で- 60 -

あると受け止めております。
しかしながら、生産者数は減少しても、個々の生産性を高めていきながら、町全体の生産量は確保していかなければならないものと考えております。そのためには、個々の生産者から意欲を持ってじゅんさいを収穫してもらうことが重要であると認識しております。
生産農家に対し、１キロ当たり３０円を助成している「じゅんさい生産数量助成事業」や摘み手本人に対して１キロ当たり２０円を助成している「摘み手サポート型じゅんさい生産数量助成事業」につきましては、収穫すればその分だけ補助金を受給できるものであり、意欲を保つ要因の一つとして寄与しております。
これらの補助金の周知徹底を図ると同時に、生産者のさらなる意欲向上を図り生産量を確保していくため、今後も町として各種方策を検討しながら支援していく方針であります。
次に、アンケート分析及び施策につきましては、森岳じゅんさいの里活性化協議会において、今年８月に、じゅんさい農家１２５人を対象としてアンケート調査を実施し、回答率４０％という結果となっております。
このアンケート実施の経緯につきましては、近年、生産量の減少、摘み手、担い手不足などの課題が多くあるため、アンケート調査実施に至っております。
結果につきましては、出荷量の減少の要因として、摘み手不足、沼の老朽化、天候や病害虫による影響など様々でしたが、やはり経営者や摘み手の高齢化による影響が大きいと考えております。
また、経営者においては、６０代以上の方が８８％を占めていることや、燃料費等の物価高騰に伴う補助金の増額や買取り価格の増額を望む意見が多く、人員不足により摘み手の育成を望む意見や、農薬の効率的な散布、販路拡大を望む意見などが多く寄せられております。
一方では、「町自慢の特産品で知名度もあり、生産者として誇りがある」「摘み採り支援は農家の励みとなっている」「消費者から、三種町のじゅん
さいはおいしいと評判が高い」などの意見もございました。
施策につきましては、アンケートの分析や意見を踏まえ、引き続き、協議会をはじめ関係機関と協議しながら、じゅんさい産業振興の施策の検討を進めてまいります。
次に、協議会の機能、役割の農林課への移管統一につきましては、森岳
じゅんさいの里活性化協議会の組織体制については、町、商工会、ＪＡ、県
山本地域振興局、観光協会、じゅんさい生産関係者などにより組織されております。
また、協議会の活動は、現在、主に生産部門と観光部門に分かれており、生産部門においては、主にＪＧＡＰ農家の認証支援や認証取得、意見交換会などを行っております。昨年度は、一般のじゅんさい農家などを対象として
農薬講習会を開催し、多くの参加をいただいております。

- 61 -

観光部門においては、じゅんさい摘み採り体験やじゅんさい旬まつり、世界じゅんさい摘み採り選手権大会の開催をはじめ、県内外でのじゅんさい販
売促進のＰＲやマスメディアの対応を行い、魅力あるじゅんさいの里づくりを目指し各種事業を展開しております。
ご質問の協議会の農林課への移管統一につきましては、現状の協議会の体制を継続し、農林課、商工観光交流課やＪＡ、商工会など関係機関との連携を図りながら進めてまいります。
次に、じゅんさい関連の補助金につきましては、引き続き、森岳じゅんさ
いの里活性化協議会補助金やじゅんさい生産数量助成事業、じゅんさい圃場
整備事業を継続し、町、ＪＡ等との連携・協議を重ね、課題解決に向け取り
組んでまいります。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１０番の再質問を許します。１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）質疑応答の中で、検討検討という言葉が今いっぱい出てくると思いますけ
れども、ただ検討じゃなくて、どのような方向で検討するのか、どういうふうに検討するのかということを交えながら、そういう検討をひとつはっきりと示していただきたいと思います。ただ単に検討を乱発するんじゃなくて、
どういうふうに検討すると考えているかということをひとつ述べていただけ
ればありがたいと思います。
それで、この現状認識の話ですけれども、平成１８年から今までの生産量と生産額の流れをちょっと調べてみましたが、一、二点その傾向が分かるものがございます。
それは、農家戸数、栽培面積、それから販売額、これが約半減をいたしました。ところが、生産量は３４．１％の減にとどまっているわけですよね。
それから、一農家当たりの販売額の減少、減り方というのが頭打ちになっているんです。これはどういうことを示しているかというと、生産性の向上、
これが私は大きく影響しているんじゃないかと、そういうふうに見ております。ですから、今後の対策としては、これに注目してもいいんじゃないかと、そういうふうに思っております。
それから、もう一つの傾向は、販売額、とりわけＪＧＡＰ製品が平成３０
年あたりから急に下がり始めている。それから、圃場整備の補助面積が、これもその辺りから急減するわけです。これが共通している要因があるのかど
うか分かりませんけれども、そういう実態があると、これが大体大きな傾向として現れております。
それから、今の町長の発言からいけば、何とかしなければならないというか、やってみましょうという感じの答弁に聞こえているわけですけれども、
私は、はっきりした戦略をもうここで敷くべきじゃないかというふうに思い- 62 -

ます。
それは、町長の言うとおり、もうこの下降線は止められない。高齢化、人口減、この減少からいってもう止められない。だけれども、どこでそれの歯止めをかけるか、もう差別化しかないんじゃないか。
それから、もう少数精鋭主義、やる気のある農家をもうこれを徹底的に伸ばしていくという、そういうような方針でなければならないんじゃないか。
ですから、もし我が町でじゅんさいを何とかしようとするのであれば、私はその方向に徹するべきじゃないかと、そういうふうに思っているわけですけ
れども、まず１つ目、その１、２番合わせて町長の見解をお聞きいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに先ほど答弁で答えたとおりでありまして、今、現状をしっかりと見詰めると、今後はなかなか厳しい将来が待っているだろうというのは、恐らく私だけでなくて議員の皆さんもそのような認識かと思います。
ただ、三種町で大事な産業でもあります。それに誇りを持ってやっている方々がいるのも間違いはございませんので、今、議員おっしゃったとおり、やる気のある農家、そういう方々に対する支援の在り方だったり、そういう補助の拡大だったり、そういうところを支援する方策、そういうところも考えていかなければいけないだろうと思っています。
ただ、現実として摘み手不足だったり、そういう労働力の不足は今後も大きな課題となるであろうと、その辺りも容易に認識があります。そういう意
味では、これまで摘み手の育成だったり、そういうところにもしっかりと補助をしてきたつもりでありますが、なかなかそれが、研修した摘み手が摘み手として継続してやっていけないという現状も聞かれます。そういった意味
では、長くじゅんさい摘み手として、労働力として確保できるような方策をてこ入れしていかなければいけないだろうと思います。
ただ、いろんな産業が今人手不足の中で、じゅんさいというのはかなり苛酷な労働環境であると思います。そういうところを選んで、町の特産に携わっているという誇りを持った摘み手を育成することが、今後このじゅんさ
い産業を継続させる一つの鍵になるのかなと、その辺りは考えております。
ただ、これは私の個人の意見でもありますので、実際どこまでそういう方々が手を挙げてくれるのかというと、なかなか厳しいかと思いますが、今後そういう少ない可能性もしっかりと探りながら、後継者育成に取り組まなければいけないと、このように考えているところであります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）- 63 -

町長の個人の意見が、それはそのまま町の方針となっていくわけですよ。
行政が関与する以上、ある一定の方向性を定めて関わるべきだと私はそう思います。
それから、一つ付け加えたいと思いますが、総花的な支援では、これは効果は得られないと。もう重点を決めてかかるべきです。そういう意見であります。
それから、３つ目であります。
アンケート調査であります。アンケート調査は、これは何か見ると悲惨な結果ですね。アンケート調査の回答率の問題もあるんですけれども、出荷量が下がっている農家が７割なんですな。増加している農家は１割しかいない。町長がさっきおっしゃったように、６０歳以上が８８％もいる。
最も気になるのが、「今後の経営方針はどう考えているか」、廃業をした
いと考えている人が３４％いるんですね。それから面積を減らすというのが
２８％、いやいやこれはもう悲惨な話なわけですよ。こういう状況に何とするかという話なんですな。大変な話なわけですけれども、行政としてはこれを素通りしていくわけにはいかない。
それでは、先ほど町長もちょっと触れたんですけれども、どういうことを農家の人たちは考えているかというと、いわば要望内容とでも言ってもいいと思うんですけれども、まず、買取り単価をアップしてほしい。下がっているからということでしょうな。それから、圃場改良を増やしていただきた
い、それから摘み手の確保、薬剤費補助ということが、これが、逆に言えばそれが問題点だということなわけですよ。これにどうやって応えていくかと。これが結局は、これからの具体的な方策、施策なんでしょうな。これに応えていくことが即施策となっていくということなんでしょうね。
それで、具体的な話。それぞれのこの出た、３つかぐらいの出た大きな問
題、これに対して町はどういうふうに考えているのかと。全然考えていないのかと、それとも間もなく検討して結果を出すのか、そこの辺りをはっきりとお聞かせいただきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
まず、町の森岳じゅんさいの里活性化協議会におきましては、まず、町を代表する特産品でありますじゅんさいとして、生産部門と観光部門をはじめとしてまちおこしを進めているという事業活動を行っております。
そこで、今後協議会等におきましては、じゅんさいの生産の課題につきましては、ただいま清水議員からご指摘ありましたじゅんさい農家のアンケー
ト調査結果のご指摘ありましたけれども、まず、この結果を踏まえまして、
課題を踏まえまして、この後、協議会として、関係課であります農林課、商工観光交流課、農協、商工会と協議を重ねて、意見を出し合い、この課題解- 64 -

決に向けて新たな方策を考えていくということで進めてまいりたいと考えております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）改めて確認しますが、これは近い将来、間もなくこれに対する具体的な対策を打ち出すという、結果を出すという、そういうことですよね。
議長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
この後、先ほど申しましたとおり、あくまでも協議会の皆さんの意見を聞きながら施策の反映をしていくということで、農林課、ＪＡ等、関係機関と協議の上、進めていくという考え方に変わりはございません。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）ですから、そういうふうな協議を経て結論を出しますと、近いうちに、そ
ういうことなんですねって聞いているんですよ。
議長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、なるべく早急に方向性ができるように努めてまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）分かりました。そのときの時点で、もう一度確認のための質問をいたした
いと思います。
次は、ところで、今の価格の話なんですけれども、市場価格に行政がこれを関与するということは大変な話なんですけれども、一度ほかの地域の市場
価格状況を調査するだけでもやってみたらいかがですか。そういう質問であります。一回、我がほうのじゅんさいはどうなっているのか、価格は。北海
道だって、すごくがんがんがんがん生産量を増やしているじゃないですか。
山形も。一度そういうところの、一体この市場価格がどうなっているのかと、一度調査してみるというのは非常に価値のあることじゃないですか。それと我が町のこれと比較をしてみて。そうなると、いわゆる協議会を通じて対策がまた出てくるんじゃないかと思いますけれども、調査をしてみるという、そういうことをしてはいかがですか、町長。これ大変面白いことだと思- 65 -

いますよ。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
今、議員からお話しいただきましたことにつきまして、この後、協議会のほうにも話しし、検討してまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）分かりました。この件に関しては、いずれ協議会で検討して、その対策を明らかにするということがここで分かりましたので、ぜひひとつその点で説明をしていただきたいと思います。
次に、例の協議会の話です。
協議会の話につきましては、ぜひ町長とお話ししたいんですよ。ぜひ町長と。これは、町長マターだと思いますので、これはぜひ町長とお話ししてみたい。
今、皆さんどうお考え、見てますでしょうか。今ここまでの質問で、全て商工観光課長が答えているんですよ。つまり、町のじゅんさいの司令塔というのはどこにあるのか、私それいつも思っていました。いろんな方面でこの問題を提起されている。私、実はいろんな農家の方々、それから今度じゅん
さい農業に関係する方々とお話をしていただきました。そうやって今日ここに臨んでいるわけですけれども、その結果、この協議会に関しては非常に問題点が提起されておるわけですよ。
例えば、協議会はソフトだけやっていると。それから、活性化というのはハードのやり直しが先で、ソフトが先ではないんだと、こういう意見。それから、協議会には若い人の発想がなければだめって、これからは。協議会に若い人を入れるべきだという話です。それから、造成栽培のモデルケースをつくるべきだと。メガ団地構想も含めてですよ。そういう意見が、このいろ
いろな話合いの中にはありました。私もなるほどと思いました。こういうことについて、ぜひこれから、今課長がおっしゃった、これから実質的な討議に入るというんだから、こういうものも含めて討議をしてくださるようにお願いしたいんですけれども、町長いかがですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
まずは、じゅんさいの里活性化協議会の一番最初の意義があるんだろうと思います。町の特産物であるじゅんさいを使ってまちおこしをしたいという話になるんだろうと思いますけれども、そうなると、まずじゅんさいの生産- 66 -

よりは多分ＰＲ、知名度を上げたいということで、どっちかというと観光関係のほうに力が入ったんだろうと、そういう経緯があると思います。
ただ、実際のじゅんさいの生産に関しては、農林課のほうでそういう摘み
手の助成だったりそういうところをやっていて、要するに一つのじゅんさい
産業を２つの課にわたって、それぞれの方向で対応してきたというところ
が、今いろんな弊害というか問題を生み出しているんだろうなと思います。
ただ、生産部門のところで、ＪＧＡＰということでＪＡさんも含めて取り組んだところが、なかなかいい方向に効果が出なかったんだろうと、その辺りは私も感じておるところでありますので、そういうところの整理も含めて、今後、今、議員からご指摘ありましたとおり、どちらかの課にしっかりと所管を移して、じゅんさいという一つの産業として捉えて集中的な対応をしていかなければいけないと、そういうことはしっかりと考えております
し、そういう方向で今後検討を協議していかなければいけないと、このように思っております。
ただ、そもそもの生産量がないといけないものですから、その生産に関しては一番足元としてしっかりと取り組んだ上で、販売、ＰＲ、そういうとこ
ろにつなげていくという流れを、協議会の委員の方々と会員の方々としっかりと協議をして、いい方向に進めるように取り組みたいと、このように考えます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）町長の今おっしゃった話は、私はそのとおりだと思います。あのね、このじゅんさいの問題どうするっていえば、それは商工課だって言うんですよ。
商工課なによって、観光だけでしょうって、ソフトでしょうって。このじゅんさいを何とするかという話になれば、農林課でしょうって普通思うんですよね。私だけじゃなくて、ほかの人だって、みんな関係者はそう見ているんですよ。ところが違うんですよ、実際は。商工観光課だって言うんですよ。
では、商工観光課はハードもやるんですかといえば、商工観光課は、いや
ハードは向こうだって言うわけさ。これはおかしいんじゃないかって。三種町のじゅんさいをどうするかということなんだから、それは一本の組織がな
ければだめでしょうというの。屋上屋という言葉にはならないかもしれない
けれども、実に無駄なと言えばいいか、力がそがれた、そういう状況になっているわけですよ。
だから、これを一本化して、予算も、それから業務も権限も全て一本に絞って、そこでもう一丸となって進んでいくという体制を取らないと、みん
なおらほうはここ、おらほうはここやればいいという、うんだかと思えば、
おらほうあっちだって言うし、あっちに行けばあっちだって言うし、そういうことでは、私は本当のじゅんさいの対策の力が出てこないと、そういうふ
うに思います。ぜひこれは一本化して、どちらでもいいですよ。どっちかと- 67 -

いうと当然農林課だと思うんですけれども、一本化にするというのであれば商工観光課でもいいですよ。どちらか一方に絞って、一丸となって今回の問題に向かっていただきたい、そう思いますけれども、町長もう一度、その心積もりを何とかお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
先ほど申し上げたとおりなんでありますが、まず、じゅんさい活性化協議会、その中身というか事業がいろいろ絡み合っておりますので、その辺りをしっかりと整理した上で、今後の所管を決めていかなければいけないと思っております。
当然それについては、これまで培ってきた商工観光交流課、それこそ農林課、それぞれのノウハウがありますので、そこをしっかりと統一できるような、意思、協議、整理、そういうところがあると思いますので、その辺りをしっかりと生産者、ＪＡ、関係団体ですね、商工会含めてしっかりと整理した上で所管の方向を定めたいと、このように思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。（「何分ありますか」の声あり）１５分ほどあります。
１０番 （ 清水欣也 ）それから、今度は補助金の話ですよ。協議会の補助金。今度具体的な話に入ります。
これは、７００万円が基本になっているわけですけれども、その都度、上がったり下がったり、７００万円を定番にしてるわけですな。ところが、これは補助率あるのか、それとも定額補助なのか知らないけれども、７００万でいって、今３年間７００万ですけれども、昔は１，０００万になったり９
００万になったりいろいろあるわけですな。その７００万はどういうふうに使われているかというと、使っているわけだけれども、突然、今４００万ぐ
らい余っているわけですな。７００万の補助金に対して４００万円余っているわけですよ。これ３年度から２００万円残ってきた、４年度から２００万円繰り越された、４００万円もあるわけですよ。４００万円あるのに７００
万も行っているわけだ。恐らくこのこのままでいくと、また７年度で２００
万円て、６００万も余るというような、そういうことでいくんじゃないかと思うんですけれども、これはちょっとまずい。じゃあ、何も補助金７００万円やる必要ないんじゃないかという話になるわけだから。もう一回見直して、もうお金かけるんならかける、そういうふうなはっきりした方向で進んでいっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）- 68 -

交流課長

お答えいたします。
今お話しいただきました協議会のほうの繰越金４００万円ほどですけれど
も、まず、令和４年度の決算の主な余った理由なんですけれども、コロナ禍
ということもありまして、実際県外のほうへの出展、ＰＲ、そういった旅費
関係の行動というのは実際行っておりませんでしたことが一つの要因、あと一つ一つの事業精査の中で縮減していったといったことが主な原因なんです
けれども、いずれ、今、清水議員ご指摘のとおり、この繰越金の問題ありま
すので、新年度におきましてはこの補助金を精査して、予算要求に向けて今後縮減の方向で努めていきたいと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）補助金管理をしっかりしてください。
それから、次に入ります。
今までいろんな協議会で取り組んでるわけですよ。例えば、ＪＧＡＰ認証、じゅんさいの匠、新料理、全国会議、台湾、いろいろあるわけですな。
新料理には三種宝うどん、プルルナーラ、じゅんさい玉麺、じゅんさいの
ベーゼ、いろいろあるわけですよ。これどうなったんでしょうな。あと、みんなやめたんだすべ、これ。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
今お話しいただきました事業ですけれども、私もちょっと分からないような事業もたくさんありまして、今、既存の必要な事業ということで展開しているところです。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）分かりました。
次に入ります。時間もなくなってきました。
今こういう話があるんですよ。今、浜口土地改良区の遊休地、これ今、町外の資本が入っているんですな。サツマイモに。３町８反歩ぐらい入っているはずですよ。由利本荘の土地と合わせて１０町歩構想がある。ところが、それを今度はじゅんさいにも、これ何とかこの三種町のじゅんさいにも拡大をしていかれないかということで、そういう考えを持っているらしいんですよ。いつやるか分かりませんけれども、そういう情報があるわけです。そうした場合に、その取次ぎ役といいますか調整役といいますか、それはどこで、もし町に来た場合、それはどこで調整をする役割を負うんでしょうか。
農林課でしょうか、それとも商工課でしょうか。

- 69 -

議長 （加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
今、町外の法人さんが入ってきたということだと思うんですけれども、そ
ちらのほう多分秋田市の法人だとは思うんですけれども、もともと畑かんに入ってきた部分としましては、サツマイモでは入ってきたんですけれども、それ以前にはじゅんさいをやりたいということで、町内のほうに土地を紹介
してくださいということで取り次いでおります。うちほうも、じゅんさいをやりたいということでしたら、土地の紹介も含め、以前もその業者さん、法人さんには紹介した経緯はあります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）今の質問には農林課のほうが答えているんですよ。だから、そういうことなんです。だから、一本でやるんだったら、もう一本でやったらどうかという話ですよ。
それから、今、協議会のメンバーには秋田県が入っているわけですよ。実は、この件で私、秋田県とやり取りしました。ぜひ県が入っているんだもの、やっぱり県を利用したほうがいいですよ。実際は振興局でしょうけれども。ぜひ秋田県職員から頑張ってもらって、我がじゅんさいの振興のために一肌脱いでもらうぐらいの協議会を開いたら、県庁職員にひとつハッパかけ
ればいいんですか。県は何のためにこれに入っているんですか。この構成メ
ンバーに何のためになっているんだすべ、これ。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）交流課長 お答えいたします。
県の山本地域振興局の農業振興の普及課のほうが入っておりますので、そういった協議会の場で、専門的な立場でご意見、ご指導いただいているという状況であります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）技術だけじゃなくて、財政の面、予算の面についても私も頑張りますので、何とか県庁職員にも、県庁にもひとつ頑張っていただくようにハッパをかけていただければと、そう思います。
それから、最後にします。最後の問題であります。
この補助金の問題ですけれども、今この補助金を、さっき壇上で説明したとおり、２つの補助金と１つの協議会の補助金と３つで成り立っているわけ- 70 -

ですが、直接支援のこの２つの補助金、これを拡大するのか、それとも別の対策を設けて刺激を与えるのか、そこの辺りは考えたことはないでしょうかという質問であります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
こちらのほうの２つの補助金ですけれども、本日の町長からの答弁にもあるとおりですけれども、生産性向上という部分につきましては、この２つの補助金、大分、農家の皆さんからは好評を得ているものと考えております。
今回のアンケートの中でも、こちらのほうの補助金につきましては助かっているという部分の意見もありますし、また、ただ、単価が足りないという部分の意見もありますけれども、こちらにつきましては生産性向上の部分では、大分皆さんには助かっているのではと思っていますので、今後もできま
したら継続していきたいと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
１０番。
１０番 （ 清水欣也 ）最後の意見になると思います。
今お答えいただいたのは農林課長なわけですよ。ひとつこの体制をもう一度考えてみてはどうでしょうかということであります。今回最後の問題の、
この補助金の問題も含めていずれ結論を出すそうですので、どうか頑張って一つの方向を見出していただきたいと思います。
以上です。終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番、清水欣也議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は２時４０分といたします。
午後２時２９分
休 憩--------------------------------------------------------午後２時４０分
再 開
議

１番

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番、畠山勝巳議員の発言を許します。１番、畠山議員。
（ 畠山勝巳 ）それでは、壇上から質問いたします。
質問事項はあきたこまちＲについてで、先ほどの高橋議員の質問とダブる
ところがありますけれども、ちょっとご容赦ください。

- 71 -

議町

あきたこまちＲについて。
県では、令和７年から、従来の稲作品種「あきたこまち」から「あきたこまちＲ」に切り替わろうとしている。本年の年初の突如の通告で、稲作農家が戸惑っている。しかし、この問題は戸惑いだけで済まされる問題ではない。あきたこまちは、主食米の品種としてコシヒカリに次ぐ品種として知られ、稲作農家だけでなく、日本の消費者全般にとっても大きな問題である。
これは県の施策として実行されようとしているが、現時点では下記のとおり問題があると考えられ、広報でも報じられたとおり、三種町もこれに関わっていかなければならず、町としての見解を問いたい。
稲作農家は、米の消費者に安全な、そして安心な食料を供給しなければならない。しかし、あきたこまちＲについては、現時点で、安全性にも安心性にも問題があると考えられる。
第１に、安全性の問題。放射線育種によって遺伝子が改変されたことについての危険性が学者間で議論になって、その安全性に決着がついていないこと。つまり、危険だとは言わないが、その疑いがあるということ。つまり、科学的に安全性が証明されていないことということである。この段階で、あきたこまちＲを推奨するのはいかがなものか。
第２に、生産者や消費者が、あきたこまちを選ぶ権利が保障されていないということである。あきたこまちを作りたいという農家と、あきたこまちＲ
でもいいという農家の選択の権利が保障されていない。
第３に、カドミウム対策としているが、県内二、三％の農地の汚染のため、これ二、三％の生産量です。生産量の汚染のために、残りの圃場をあき
たこまちＲにしなければならないのか理解に苦しむのだが、どうか。今までと同じような区分管理、販売していなければ、それで済む話ではないか。
第４に、日本の農業を守るということは農業団体も言っていることである
が、生産者と消費者の共生が言われてきた。しかし、このあきたこまちの導入は、全く生産者団体の都合であり、消費者や消費者団体の理解や合意は全くと言っていいほどない。消費者あっての生産者であり、一部の消費者団体
からは反対の声が上がっている。
消費者から疑義が出てくれば、県外産のあきたこまちが高値で販売された
り、サキホコレ等への影響も心配される。
町長も県からいろいろ説明を受けていると思われるが、現時点では時期尚
早だとは思わないか。この点についてどう考えるかを問うものである。
以上です。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、１番、畠山勝巳議員のご質問にお答えいたします。
初めに、あきたこまちＲに関しましては、高橋議員への回答と同様、県に- 72 -

議

１番

議
町

確認しての回答となっておりますことをご了承願います。
初めに、安全性につきましては、あきたこまちＲは、コシヒカリ環１号とあきたこまちを交配した後、あきたこまちを７回戻し交配した交配育種により育成されたものであり、科学的知見からも安全な米となっています。
これまでも放射線育種により改良された品種があり、それらを先祖に持つ品種が多く誕生しており、各地域で長年にわたり作付され、現在も普通に食べられていますが、問題は報告されておらず、農林水産省からも、育種方法
及びこの品種の安全性について何ら問題ないとの回答を得ております。
次に、従来種の作付につきましては、あきたこまちＲへの全面切替えは、県内の種場から供給される種子が、あきたこまちＲに切り替わるということ
で、作付を禁止するものではありません。
従来のあきたこまちを生産するには、自家採種や他県からの種子購入により作付可能ですが、直接販売する場合は、カドミウム濃度分析を実施し、安全性の確保をお願いすることとなります。
次に、従来どおりの区分管理、販売につきましては、汚染米の生産防止、分析・区分管理、汚染米処理には多大な労力と費用が必要であり、特に生産者の労力・収益性の面で負担が大きいことから、あきたこまちＲへの切替えにより、これらの節減が図られることとなります。
次に、本町としての考えにつきましては、国内外の消費者に安全な米を安定的に供給していくことは重要なことであると認識しております。
県に対しては、これまで以上に、生産者や消費者の方々に対して丁寧な説
明と正しい情報提供を求めていくとともに、町としても、県と協力し、周知と理解醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１番の再質問を許します。１番。
（ 畠山勝巳 ）放射線育種の問題ですけれども、せんだって、恐らく町長も県の会議でその説明がなされたと思います。そのとき県は、その放射線が重イオンビーム
であるというふうな話は県から聞いていますか。
先ほど高橋議員が言ったトヨニシキ、アキヒカリの放射線の問題、あれはガンマ線の放射線です。あの放射線と重イオンビームの放射線は内容的に相当違うというふうなことは、科学者がそういうふうに言っております。そこ
ら辺の話は、県の説明会のときに県が話していましたか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
正直を申し上げまして、私のほうには、放射線育種という話は聞いている- 73 -

んですが、ガンマだとかビームだとかという話は説明は受けておりません。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）県から配られたチラシ、農家に配られたチラシにも、その重イオンビームのことは一言も書いてありません。なぜ書かないのかなというふうなことが疑問で、何か蔽があるのかなというふうに思っていました。
いずれ、そういうふうな安全性に疑問がある、科学者がいるというふうなことは、安全性にまだ決着がついていないというふうなことだと私は思います。だから、町長もそこら辺のところを十分考慮して対応していただきたいというふうに思います。
それから、先ほど高橋議員が言ったように、Ｒと普通のこまち、種子圃場
で、県は混合することは大変だと、混ざってしまうと。そんなことはないん
で、そこら辺のところも、恐らく果たして説明会のとき、そういうふうな説明があったかどうか。これは、まだまだ不十分な説明だと私は思っています。
それとあとカドミウム対策ですけれども、全体で、県内の２０％の圃場がカドミウムに汚染されているというふうな、県はそういうふうにして言っております。しかし、生産量は全体の２％だと。カドミウムで汚染されている
圃場から出てきた米でも、まず、県の基準にかなっているというふうな圃場
があるわけです。検査によって、カドミウムによって廃棄されるということは２％だと。その２％のために全体がそういうふうにして替わらなきゃならないというふうなことについては、町長どういうふうな説明を受けていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
先ほど町長の答弁の中に２０％の。あ、違いますね。畠山議員からの質問
で２％から３％カドミウムが検出されたお米が生産されるという部分になります。私のほう質疑でいただいている回答といたしましては、県全体の２割の圃場が、このカドミウムが検出される可能性がある圃場ということとなっております。この２割の部分につきましては、湛水管理、これが必ず必要だということで、この県全体の水稲作付の２割の圃場、この圃場が湛水管理の部分、軽減されるのではという回答となってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）いずれその２割の圃場が危ないというふうな圃場だと県は認定しているわけですね。実際収穫した量の、カドミウムの基準に合わない、オーバーする- 74 -

というところは数量的にいうと２％だと言われているわけです。つまり、２割の圃場から出てきた米でも、ちゃんと流出している米もあるというふうなことなわけですよね。だから、そこら辺のところ、実際問題として、２％の汚染米のために、あと９８％の米があきたこまちに切り替わるというふうなこと。
実際、国は減反政策をやめて個人に自由化したと、減反を。だから、今まで２０％も、３０％近く減反していた圃場があるわけですよ。そこら辺の対策を考えれば、このあきたこまちＲを取り入れるのは行き過ぎじゃないのかと、そしてまた時期尚早だと。
秋田県のほかにも、兵庫県とか長野県とかそこら辺で、コシヒカリＲを使った米にしようと全国的な流れがあるんです。秋田県が一番最初なんですよ。ほかの県の動向を見ながらやっても別にいいんじゃないのかと、秋田が率先してそれをやる必要はないんじゃないかと思うんですけれども、町長どう思いますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
このカドミウム吸収品種の育成ですけれども、今回、秋田県のほか９県、国のこのコシヒカリ環１号、こちらの交配をされたという形となっております。今話した秋田県のほかにも９県、ほかにも９県ですね、今回交配したよ
うな形となっているということでございます。
ただ、ほかの県、他県の部分、しっかりした情報は入ってきていないようですけれども、県に確認したところ、交配がうまくいかなかったということで、今回まず一番交配の部分で成功したのが秋田県だということで、今あきたこまちがどうしても先行してしまったという形となってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）いいのか悪いのか分からないけれども、秋田県の品種交配の腕がよかったのか偶然なのか、そこら辺はまず分からないんですけれども、それを先立って、だって、７年間やってきて、明らかにしたのはこっちの８月でしょう、
それ。急にそれを明らかにしたの。そういうふうな問題を果たしてどういうふうにして我々捉えればいいのか、生産者が捉えればいいのかということです。だから、そういうふうな意味で、何とかして町として県に対する、こういうふうな意見があったと、意見書なりそういうふうなものを出してほしいと。
あと、最後に第４の問題ですけれども、このあきたこまちＲの問題は、あくまでも生産者団体の問題なわけです。消費者がこれに対してどう思っているのかと。我々幾ら米作っても、消費者が買ってくれなければ対応できない- 75 -

議町

議１番

んです。だから、今、減反が自由化された、そして国が減反から手を引いた、そして今、米の販売も農協が相対でやっている。しかし、今の国の流れ
は、米の卸売市場をつくって、そこで競りして米の値段を決めていくと、そういうふうな方向に流れていると言われています。その場合、あきたこまち
Ｒとほかの県産の純粋なあきたこまちと競りにかけられて、値段が下がるというふうな可能性はないのかと。そうすれば、値段が１０円でも２０円でも安くなれば、それだけ県民所得にとってはマイナスなわけです。そこら辺を果たして考えているのかというふうなことなんですよ。
いずれにしても、そういうふうなあきたこまちＲについて消費者団体がちょっとおかしいと。例えば日本消費者連盟とか、それから生協とか、そういうふうな意見が出れば、風評被害でがたっと値段が下がるんです。それが下手すればサキホコレにも影響するんですよ。そういうふうな状況で、今の秋田県が全国に先駆けてこれを推し進めるというのはちょっと論外じゃないのかと、時期尚早じゃないかと思うんですけれども、町長どう思いますか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに、県のほうからの通達も含めて急だったなという印象はあります
が、やはり秋田県の課題として、このカドミ米については、多分県のほうも早くから対策をしなければいけないということで、７代の交配を続けてきたと、そういうふうに考えております。
そういう結果、まず、農家のほうの負担は減る方向で、あきたこまちＲという品種が完成したというふうに認識しております。確かに生産者にとっては待ちに待っていた品種だと思いますので、それはそれとして歓迎したいなと思います。
ただ、その先にある、買ってもらわなければいけないという部分は、やはりこれから大事だと思いますので、農林水産省もお墨つきを与えてくれているはずですので、その辺りの安全性をしっかり周知しながら、あきたこまち
に対する風評被害が出ないよう、県には先日、説明に来た際にも申し伝えておりますし、県の政策会議でもこの件は、やはり大潟村さんあたりからもこの声は出ております。
そういう意味では、県の主導ではありますが、我々市町村も言うべきことは言いながら、ただ、大きい方向としては県の施策に従う部分も多いので、その辺りの理解を求める周知活動というか、そういうのも県と共にやっていかなければいけないのかなと、このように考えているところでございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
（ 畠山勝巳 ）今、町長も言いましたように、大潟村は反対の方向と言われております。

- 76 -

議
町

議
１番

議

私の友人も大潟に何人もいますので、そこに聞いてみれば絶対だめだというふうな話をしております。三種町にも大潟村に田んぼある人いっぱいいま
す。そこら辺の関連とか、そしてまた大潟村の人から聞いたんですけれども、大潟村が、えっと、独自にあきたこまちの種もみを調達して、あきたこ
まちＲでないものを作っていこうというふうなグループも存在するというふ
うな話をちらっと聞きました。そういうふうな流れで、はっきり言えば混乱するんですよ、そういうふうな意味で。県内のあきたこまちが。
それで、あともう一つ、秋田県立大学の谷口教授、日本有機農業学会の会長です。彼が、あきたこまちＲに対して反対だというふうな意見書を県議会に出しております。そういうふうな人までもが、これに対してあきたこまち
Ｒでは時期尚早だと言っているわけですよ。それに追随しているというふうな状況なんです。それを何とか町から意見書を出して、そこら辺をまず歯止めをかけるというふうなことができないかというふうなこと一つ。
それから、この前、県議会に傍聴しに行ってきました。県議会で佐竹知事
は、消費者団体からも支持を得ているという言葉を言っていました。ところが、その消費者団体がどこかとは一言も言っていません。つまり、日本の今の消費者団体で、あきたこまちＲについていいと、安全だと言っている消費者団体はまだ、私の調べた結果ではないんです。一部の消費者団体は、これだめと言っている消費者団体もいるんです。それが風評被害になっていって、あきたこまちＲの値段がそういうふうに下がるというふうな可能性、危険性が十分にあると私は思うんですけれども、そこら辺の対応を何とか、三種町として県に意見書とか、そういう再度提出する予定はありませんか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）意見書等を提出するつもりはございません。先ほども申し上げたとおり、
この安全性をしっかりと周知していくことが、県そして町の逆に努めなんだ
ろうと思います。そういう意味では、県も決めた以上は、その安全性に対して、県民そして消費者に対してしっかり説明する責任があると、このように思っております。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
（ 畠山勝巳 ）あと最後に、いずれにしても、下手すればあきたこまちＲを作った場合、値段が下がるというふうなことも考えられないわけではないです。そこら辺を十分に肝に銘じて、この対応をお願いしたいなと思います。
以上で終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番、畠山勝巳議員の一般質問を終わります。
次に、９番、伊藤千作議員の発言を許します。９番、伊藤議員。

- 77 -

９番（

伊藤千作 ）
それでは、一般質問を行います。
質問の第１として、小中学校のいじめ、不登校問題についてであります。
全国の小中学校で２０２２年度に不登校だった児童生徒は、前年度比５万４，１０８人、２２．１％増の２９万９，０４８人で、過去最高となりました。１０月４日までに、文科省の問題行動・不登校調査で分かりました。
秋田県は１，５６６人であります。
文科省は、不登校が増加した要因について、生活リズムの乱れや交友関係が築きにくくなるなど、新型コロナウイルス禍が影響したと見ています。
不登校の小学生は１０万５，１１２人、中学校が１９万３，９３６人、前年比１８．７％増でした。全体の児童生徒数に占める割合は３．２％で、前年度から０．６％増加しました。
要因の最多は、無気力、不安、これが５１．８％で、生活リズムの乱れ、遊び、非行、これが１１．４％と続きます。小学校の不登校は、この１０年間で２．６倍になっており、競争的な教育が背景にあると指摘されております。
いじめ認知件数の内訳は、小学校５５万１，９４４件、１０．３％増、中学校１１万１，４０４件、１３．８％増、インターネットを介した中傷などのいじめは２万３，９２０件で、増加傾向は続いております。秋田県は４，７４８件であります。
三種町内小中学校の不登校、いじめ件数は何人、何件でしょうか。
町教育委員会としては、どのような対応、対策を考えているのでしょうか。
県義務教育課は、不登校の児童生徒に対しては、別室登校を促したり、教員が家庭訪問したりしているほか、学習の場を設けたり適応指導教室など公設の支援機関を勧めるなど、登校に向けサポートしているようであります。
文科省は１０月、いじめの認知件数や重大事態の発生件数が大きく増えたことを受け、「不登校・いじめの緊急対策パッケージ」をまとめた。心身の異変を察知するアプリや、１人１台端末を使った相談窓口を整備する。ス
クールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置の充実。さらに、全国の教育委員会などに「緊急対策等について」と題する通知を出しました。改めて、学校現場にいじめの積極的な認知を呼びかけました。
生命や心身、財産に重大な被害を生じた疑いがある重大事態の発生件数
は、前年度比３０．７％増の９２３件で過去最多、このうち約４割は以前にいじめとして認知されておらず、早期把握に課題があると見られております。
次に、熊の被害対策についてであります。
熊による人身被害が、統計を取り始めてから最多となりました。死者も相次いでおります。冬眠に入る時期を迎えて、人里への出没が減ることも予想されますが、被害件数は増加傾向です。一過性の問題ではありません。国が- 78 -

住民や自治体の要望を聞き、予算、人員の確保を含めて対策を強める必要があります。
２０２３年度の被害人数は、１０月末までの集計で１８０人です。最多は秋田県の６１人、次いで岩手県が４２人と、両県で全国の６割近くを占めております。
出没情報は、秋田県で昨年の２倍、岩手県で１．５倍であります。熊が市街地に現れるアーバンベアも頻発しております。個体の増加と生息域の拡大が指摘されております。
２００３年度と２０１８年度を比較した調査では、絶滅したとされる九州と、絶滅の危険性が極めて高い四国を除いて、全国で熊の分布が拡大しております。
出没が増えている原因について、環境省の「クマ類の出没対応マニュア
ル」は、短期的には、餌となるドングリなどの凶作をはじめ自然環境の変動、長期的には、中山間地の人間社会の変化があると指摘しております。
里地における変化としては、過疎化や高齢化による人間活動の低下、耕作放棄地の拡大、放任果樹の増加等が挙げられますと述べております。
林野庁によると、里地の人口は１９６５年度以降５０年間で４割減り、高齢化率は４倍に増えました。過疎化が進み里山が荒廃したことで、熊と人を隔てる地域が縮小し、人里に出てくる要因となっております。
被害を防ぐため、環境省が指導して各地でゾーニング管理が進められております。熊を積極的に保護する生息地、人間活動を優先する地域、その間の緩衝地帯を設定し、すみ分けを図る方法です。地域ごとに計画を立て、個体群の管理、人里への侵入を防ぐ環境設備、現れた場合の追い払いや捕獲などを行います。予算、人員の確保が十分か問われております。
灌木の刈払いや放置された果樹の撤去には人手が必要です。電気柵の設置が有効とされますが、購入の補助金に上限があります。捕獲は危険を伴う作業であります。過疎化、高齢化が進んだ地域で、実情に合った支援が行われているか点検が欠かせません。
専門知識を持った行政職員の役割は重要であります。鳥獣指導員に雇用期間が限定された会計年度職員を充てている県がありますが、自然相手の長期にわたる仕事を担えるよう、安定した身分を保障すべきであります。
個体群の把握については、環境省が実施体制や予算の状況から、十分にモニタリング調査が実施されていない地域があり、特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドラインとしております。
北海道東北地方知事会は、住民の安全確保のため熊の生息調査や出没対策が必要だとして、財源や専門技術の支援を国に申し入れました。熊をイノシ
シなどと同様の指定管理鳥獣とし、捕獲費用を国の財政支援の対象にすることを求めております。
熊被害から人を守ることと自然環境の保全、農山村の振興は一体の問題であります。国が責任を果たさなければなりません。

- 79 -

人里に下りることを防ぐ有効な対策は、熊の生息数を正確に調べたり、確
実に捕獲したりするのは難しい。熊は群れずに単独で行動し、山奥にいるからであります。
熊を捕る方法は３つあります。１つは狩猟、２つ目としては有害捕獲、３つ目として春の短期間の捕獲であります。
②では、被害に遭った農家から行政が連絡を受け、わなで捕獲します。ただ、人身被害と無関係の熊が結構な割合で入っております。ここに予算をつけても、すぐに解決しないでしょう。
③では、冬眠明けの熊を追い立てて銃で撃ちますが、ハンターが高齢化して、後継者がいない問題もあります。
③の捕獲を充実させ、例えば５年から１０年単位でハンターを育成したほうがいいのではないかと思います。
また、河川の草刈り、放置された柿や栗の処理、電気柵の設置にお金をかけるべきであります。熊の忌避剤の活用も考えていくべきだと思います。
ブナの実やドングリの凶作だけでなく、猛暑、暖冬、洪水など、何らかの原因で熊が大量に人里へ出てくる可能性は今後もあります。それらを全て予想するのは困難であります。
今後、熊と人間がどう共存すればいいのでしょうか。肝腎なのは、住民も行政も熊に無関心にならないことであります。熊が冬眠して騒ぎが収まると人間は忘れてしまう。関心を持って長期的に対応する必要があります。
農家は被害に遭っても、行政に報告をしないケースが多いとされております。理由を聞くと、役場は何もしてくれないからと言います。しかし、行政は、被害状況を積み重ねないと対策予算を要求できません。どんな小さな被害でも行政に伝えることが大切であります。まず、住民の啓発を進め、熊の数が増えたら捕獲する、予算を検討する、行政や議員はそこを考えていくべ
きではないでしょうか。
県は、熊の捕獲強化をするとして、次の対策を考えております。
県は、熊の捕獲に当たる市町村の実施隊員の負担が高まっているとし、捕獲後の解体の処理や運搬費用の慰労金１頭当たり５，０００円程度を支給す
る、弾丸の経費などを含め支援を強化する考えを示しております。その予算
規模は１，４００万から１，５００万円を想定しているようであります。三
種町としては、どのような対策を立てて今後いくのでしょうか。
次に、水害対策であります。
上岩川落合周辺、三種川のしゅんせつをという項目です。
三種川落合地域は、大雨が降るたびに被害が出て、ついに落合自治会館の取壊しが行われました。
住民の話を聞くと、水があふれる原因の一つに、川床に泥、砂利石が積み上がって川底が上がってきているのが原因の一つではないかと言っております。落合地域周辺の川のしゅんせつを行って、水害対策に対応していったらどうでしょうか。

- 80 -

第４番目は、自転車用ヘルメットの購入補助についてであります。
自転車に乗る全ての人のヘルメット着用が努力義務となりました。この４月からであります。
ヘルメットを着用していない場合の事故での致死率は、着用者の約２．４倍、２０２３年度版交通安全白書で指摘しております。一部の自治体では、住民が新たにヘルメットを購入するときの費用を補助しております。
一例を申し上げます。自治体の補助制度は、東京都が区市町村に対し、補助額の２分の１、上限１，０００円としております。
愛知県は、１歳から１８歳の子（人数分）と親（１人分）、１９歳から２９歳の学生、あるいは６５歳以上。購入費用による上限４，０００円分（キャッシュレス決済ポイントやプリペイドカードで）の助成を行っております。
徳島県、これは１６から１８歳と６５歳以上。購入費用の２分の１、上限を３，０００円としております。
高知県、自転車通学の小中学生。上限２，０００円、市町村によって異なります。
三種町も、自転車用ヘルメット購入補助に踏み出してはどうでしょうか。
以上で壇上での質問といたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）９番、伊藤千作議員の小中学校のいじめ、不登校問題について、私からお答えいたします。
文部科学省による「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で、全国や秋田県の件数が議員ご指摘のとおりとなっておりますので、同じ調査に基づき、三種町の状況についてご説明いたします。
初めに、町内の小中学校の不登校の人数は１３人となっておりますが、
１，０００人当たりの不登校の児童生徒数を全国、県と比較しますと、全国は３１．７人、秋田県は２６．３人、本町は１７．５人となっており、全国や県の数値を下回っております。ただし、令和３年度調査からは７人増えており、全国・県と同様に増えてきている状況となっております。
次に、いじめの認知件数につきましては、町内の小学校では２３件で、被害を受けた児童は１０人となっており、中学校ではございません。こちらも令和３年度調査からは、発生件数が１４件増えております。
次に、町の対応、対策につきましては、学校と緊密な連携を図るとともに、適応指導教室等の子供が学習する場の確保、県教育委員会からのスクー
ルカウンセラーの活用等で対応しております。
その内容について７点お話しします。１点目は、校長会等で、子供が生き- 81 -

議町

生きできる授業やふるさと教育等の推進で、自己有用感の持てる学校づくりについての協議、２点目は、心のＳＯＳを早期に発見するためのアンケート
調査、３点目は、面談や家庭訪問等の実施、４点目は、スクールカウンセ
ラーによるカウンセリングや講演会の実施、５点目は、町の適応指導教室である「あすなろ教室」で、児童生徒の支援や保護者の教育相談への対応、６点目は、不登校児童生徒への１人１台端末等のＩＣＴを活用した学習指導、
７点目は、いじめゼロを目指す児童会・生徒会活動等に取り組んでおります。
文部科学省からは、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」が示され、あわせて、「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」及びこれを踏まえた緊急対策等についての通知がありました。
既に学校に周知しているところですが、通知にあります１人１台端末を使った健康観察や不登校児童生徒の学びの場の確保等の取組を進め、これまで実施してきた取組と併せて対策しながら、児童生徒が安心して学ぶことができる学校づくりに努力してまいりたいと考えております。
次に、町内でいじめにより長期欠席が生じた重大事態につきましては、現在までのところゼロ件であります。
今後も常に、いじめの早期発見・早期対応に努めてまいります。
私からは以上です。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、私のほうから、熊被害原因と対策についてお答えいたします。
今年は、ツキノワグマの出没が県内各地で多発しており、行政報告でも申し上げましたとおり、本町におきましても過去最高の捕獲頭数となっております。
この主な原因は、熊の餌となる木の実などが昨年豊作であったことにより頭数が増加したにもかかわらず、今年は凶作であったことから、餌を求めて人里への侵入が増加したためと推測されております。
本町のツキノワグマの被害対策につきましては、平成２５年度に策定した「三種町鳥獣被害防止計画」に基づき創設された三種町鳥獣被害対策実施隊
により、捕獲体制を整えております。
現在、実施隊として、琴丘支部９名、山本支部２１名、八竜支部７名、計３７名の方からのご協力の下、被害対策に従事していただいております。
ツキノワグマ出没時の対応といたしましては、町民の皆様からの目撃情報を基に、担当職員及び実施隊により被害状況の確認を行い、県から捕獲駆除の許可の下、必要に応じて銃器及び箱わなによる捕獲を実施し、箱わなを設置した場合においては、１班２名編成により箱わなの巡回を実施しております。

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また、住宅地付近に出没した場合は、防災無線により注意喚起を行い、学校及び通学路周辺の場合には、安全確保のため教育機関等への周知を行っております。
なお、県における捕獲強化に係る経費支援につきましては、現在、ツキノ
ワグマ捕獲緊急対策事業として県議会において審議されており、決定となり次第、通知があるものと考えております。
続きまして、水害対策についてお答えいたします。
県管理河川のしゅんせつ要望は、三種川のほか、鵜川川や鹿渡川など多くの要望があり、その都度現地を確認し、県に対し要望を行っております。
上岩川落合周辺の三種川は、地形的な要因や大雨の影響により、土砂などが堆積したものと思われます。７月の大雨では、河川の増水により建物などへの浸水被害が発生していることから、河川のしゅんせつを早期に実施していただくよう、引き続き県へ要望してまいります。
続きまして、自転車用ヘルメットの購入補助についてお答えいたします。
道路交通法の改正により、今年４月１日から自転車を利用する全ての方に、自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されました。
警察庁が７月に実施した調査結果では、秋田県の着用率は３．５％と、全国平均１３．５％を大きく下回っております。
本町におきましても、県交通安全対策協議会をはじめ関係団体の皆様のご協力を得ながら、春と秋の交通安全運動期間中に、チラシ等によりヘルメッ
トの着用啓発に取り組んでおりますが、まだまだ進んでいない現状にあります。
今後も、自転車の安全利用の促進も含め、ヘルメットの着用率向上に向けた施策の検討や、ヘルメット購入補助事業の内容も精査し、他市町村の動向なども注視しながら、必要性を検討してまいりたいと存じます。
以上であります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
９番の再質問を許します。９番。
９番（ 伊藤千作 ）それでは、再質問を行いますが、１つ目は不登校の件であります。
教育長がるる答弁をしてくれました。件数としては、そう全国平均から比べて多くはないんですけれども、増加はしてきているということは間違いないようであります。不登校が増加した原因は、教育長は何だと今の時点で考えていますか。三種町における。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
絶対これだというようなことは言い切れないわけでありますけれども、こ- 83 -

こ数年の全国、そしてまた秋田県、そして当町の傾向を見ていると、先ほどありましたコロナウイルス関連のそういったことが関係しているのかなということは想像できます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）これはね、全国的なかなり大きな問題となっているのが、教員の多忙化、あるいは教員自体が数が少ないというか、それが大きな原因というか要因になって、今大きな問題になってきているんだよね。教員の多忙化も不登校増加に関係がありそうだと。
子供たちの困難な背景にある実情を聞き出す、対処する時間が持てなくなっているというのも、ここではないよ、全国的にはそういう傾向があると。それが大きな不登校、こういうことにつながっているというふうに思いますが、言われているんです。
三種町は、この教員の定員は適正ですか、少ないとかそういうことにはつながっていっていませんか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
国の基準の定数配置はいただいているところです。また、県のほうから加配などももらっていて、生徒指導加配とかそういう加配もいただいておりま
すが、しかし、こういういじめ、不登校が増加してきたときに、例えば校内の支援センターみたいな、そういうのを運営していこうとすれば、新たなことにはまた人の配置が欲しいなと、こういうことは思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）このいじめ問題で、かなり全国的にも問題で頑張ってきている人、いじめというか不登校問題ね、全国にはいるんです。３０年にわたり不登校の子供の居場所を提供している、東京の三鷹市のフリースペースコスモというのがあるんだけれども、そういうところで言われているのは、それ以外のところの山梨のぶどうの会というところの代表が言っているのが、不登校増加の要因についてこう言っているんです。
まず考えるべきは不登校の構造だと、この人は強調しています。子供が過剰なストレスを受け、心の傷を負った結果、ストレスの主要な現場である学校にいられなくなり、本能的に防衛するために家庭に退避していると考えていると。だから、いじめや自殺も増えています。学びづらさや生きづらさは
深刻な状況だと、異常な事態ですと、こう警鐘を鳴らしていると。
背景には、現在の教育政策があります。それは、この人が言っているの- 84 -

は、主要なストレスの要因は、学力向上という競争圧力と規範意識という同調圧力だと分析しているんです。こういうふうにして、本人や親の責任ではありませんと、こういうふうにこの人は断言しているんです。
しかし、文科省の調査では、不登校の要因について学校側の回答として、さっき私も壇上で言いましたけれども、無気力・不安が５２％、そして生活リズムの乱れなどが１１％、家庭に関わる状況が１２％で、全体の７割以上
は本人と家庭に起因しているというふうに文科省の調査は指摘している。ところが、こういう学校のほう、そういうことに携わっている人は違うんだということを、さっき言ったように言っているんです。
ですから、そもそも不登校急増の原因は明確ではないと。学校が判断した
不登校理由はやはり妥当ではないんだというふうなこと。だから、ここのところをきちんと把握してやっていくということが必要だと思うんです。
その一つの対策としては、子供や親が安心して相談できる窓口の設置や拡充が必要になってくると。さっき教育長も何点か言った中にありましたけれ
ども、それも必要なんです。
私聞くところによると、ここに該当するわけではないけれども、この郡内のある町村で相談窓口は設けているんだって。ところが、相談しに来た人に、父兄がまず相談し来るじゃないですか。市は、児童が全員、何人もいるところに、何々さんの何とかさんと言って名前挙げて、そして相談を受ける
場所も別室でなくて堂々とやっているというんだよね。こういうプライバ
シーに配慮しない、これが本当の相談と言えないと思うんですよ。こういうことをやられたんではたまったもんではないというふうなことで、やっぱりきめ細かなそういう対応をしていくことが必要だというふうに思います。時間がどんどんなくなっていくな。
共産党は、子供のいじめ、不登校について政策を持っているんですよ、きちっと。こういうふうに政策を持っています。学校強制ではない教育への権
利、安心して休む権利、自分らしく生きる権利などを保障する立場から、子と親が安心して相談できる窓口の拡充や親の会などへの公的支援の実施、そして、フリースクールなど学校以外の学び場をきちんと認め、公的支援を実施する。学校復帰を前提とした子や親を追い詰める施策の是正などの政策を掲げて、これについては我々対応してやっております。
ですから、問題は、この不登校とかいじめの原因は、そういう当事者が原因ではないんだということをきちっと押さえて、この問題に対処していく必要があろうかと思います。
時間がありませんので、ほかに移ります。これは、これで終わります。
それで、次に熊対策です。
熊対策ですけれども、この熊は町長も答弁しておりましたが、三種町は昨
年度は、これは行政報告の中にも言っていましたね。昨年１２頭であったのが今回６５頭で、約５．４倍に増えているというふうなことを言っています。

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三種町だけでなく、これもどこの新聞だか、多分、北羽新報か魁かどっかだと思いますけれども、藤里町では１１月７日までに７３頭捕獲したというふうなことで、これも何倍だかというふうなこと。とにかく、そういうふうに増えてきているというのが現状だと思いますけれども。
私、これは、さっき町長が対策として述べておったんですけれども、捕獲体制、琴丘９人、山本２１人、八竜７人の３７人が対策要員として今いるというふうなことでありますね。これはあれですか、ハンターという意味ですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
実施隊につきましては、狩猟免許を所持いただいている方、こちらのほうが対応をしてご協力いただいております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）では、この方々が、要するに熊が出たとなればハンターとして、そういうふうな活動をするということでよろしいんですね。（「はい」の声あり）
この方々の年代どういうふうになっているかちょっと分かりませんけれど
も、指摘されているのは、ハンターの皆さんの高齢化が指摘されております。これ何年か後には、だんだんどんどん減っていくということが十分に考えられることだろうと思うんです。
今、全国的には、かなり力を入れてもらいたいと言っているのがあれです
よね、ハンターの育成。これは、行政のハンターを何と言ったっけな。忘れてしまったや。行政でハンターを育成するというふうなことに力を入れてもらいたいというふうなことが言われているんですけれども、町長それは、三種町としてはこれから考えていくということはしますか、しませんか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
狩猟免許の所有者が先ほど隊の中に入っていただいているということになっておりますので、こちらのほう、狩猟免許の支援のほう、三種町でも商工観光課でやっております三種町資格取得支援事業、こちらのほうで取得費の２分の１支援されることとなってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。まだ１４分ほどあります。
９番（ 伊藤千作 ）そんなにある。

- 86 -

議町

議９番

行政などが取るべき対策の一つとして、これ新聞に報道されておったんですけれども、ＮＰＯ法人日本ツキノワグマ研究所の理事長はこういうふうに言っているんだよな。ハンターの育成を重視すると。そして、経験豊富なハ
ンターが１０年ほどでいなくなってしまうのでないかという現状の危惧があると。ですから、捕獲に特化した技術職による専門チームを自治体で設置するよう要望すると。さっき私言おうとしたのが、公務員ハンターの制度化を挙げているんですよね。ですから、こういう公務員ハンターの制度化を、今後長いスパンの下で考えていったらどうかと思うんですけれども、これについては町長どう思いますか。この件については。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
職員が多分狩猟免許を取得して、そういう実施隊に入るという意味なんだ
ろうと今捉えたんですけれども、確かに人材不足というか狩猟免許取得者の高齢化というのは課題となっております。
ただ、職員に対してそこまでやれるかどうかというのは、さすがに今の時点では難しいと考えておりますが、今後、町全体でそういう狩猟免許を取得する人材が枯渇するという事態になれば、いろんな方策を探らなければいけないんだろうと、そのようには感じております。
現時点で公務員に、職員に対して狩猟免許を取るような制度を創設するつもりは今のところはございません。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
（ 伊藤千作 ）今この熊の出没は、今年で終わるわけでないんですね。どんどん増えていく可能性のほうが強いというふうに私は思うんですけれども、そうなった場
合に、今現在いる、さっき言った３７人の方々が５年、１０年と元気で活動
できればいいんですけれども、この方々も高齢になっていくし、行く行くは
そういう活動に従事できないことにもつながっていくこともあり得ると。そうなったときに、やっぱり行政としてハンターを養成していく、今から計画していくということも必要ではないかというふうなことですので、町長は改めて、そういうことも含めて、今答弁は、後々考えていくやの答弁であったと思いますので、その立場で検討してくださればと思っております。
町長もさっき答えました。県議会で今、県のあれやっていますけれども、まだ決まってないんですが、決まれば、さっき言ったように、１頭当たり捕獲に当たっては、市町村に実施隊員の負担が高まっているとし、解体処理のための運搬費用などを想定して、慰労金１頭当たり５，０００円程度を支給するという方針ですよね。弾丸の経費も含めて支援するというふうなことなども言っておりました。これに、もう三種町はおんぶにだっこですか。三種- 87 -

議
町

議
９番

議
町

議

町として、町独自で何か支援の強化をこれから考えたらいかがでしょうか。
報道によると、本荘市は２，０００円補助するとかというふうなことなどの報道がありました。ですから、三種町としては、独自に県のやつに上乗せして助成していくというふうなことをぜひ考えてもらいたいんですけれども、町長いかがですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
県独自事業ということで、今回の１２月のほうにも多分補正にも計上していない状況でありますので、現時点でそれに協調助成ということは、ちょっと現実的に難しい状況であると思われます。
ただ、今後、やはり冬眠が少なかったりして、そういう熊の駆除が必要な状況が続くようであれば、そのときに担当のほうとも相談して検討させていただければなと思っております。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
（ 伊藤千作 ）さっき言ったように、これ報道によりますと、由利本荘市では熊１頭補助につき２，０００円の報奨金を支払うと。事業費２０万円を計上したというふうな報道がありました。ですから、三種町も、町長が今言ったように、今後、町独自の分を考えるようにしてもらいたいなというふうに思っております。
そして、熊に襲われることが十分危険性はあります。藤里町で開発した熊の忌避剤、これが新聞報道されましたよね。あれは携帯用だと１個２，５３
０円だかするそうです。それ以外には、熊よけスプレーというのは１万円以上するということが言われております。それに比べれば、熊の忌避剤というふうなことなどは非常に安価だと言われておりますけれども、これは町としてもあれですか、買って住民に配るとかそういうふうな対応・対策、今後考えていったらどうでしょうか。あるいは、買った人には助成するとか、そういうふうな考えはありませんか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
今の時点ではちょっと難しいですけれども、人家の近くで熊が頻繁に目撃され、人的被害が出るような状況が危惧される場合であれば、その辺りも含めて担当とも相談してみたいと思います。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番さん、あと６分弱です。

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９番（

伊藤千作 ）
ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
里々の熊とのすみ分けについてですけれども、これは非常にやっているよ
うでなかなか難しいというか、熊の出没は社会的な今問題になって現れているわけですけれども、当町における里山の管理がどうなのでしょうか。熊を寄せつけないためにも、次の対策が必要なのではないかと。
緩衝地帯を拡大して、国や県にも支援を強く求めていくとか、あるいは、畑の耕作放棄地が何年も続き森になっている、こういうところは、地域一体となって補助して整備していくとかというふうな、里山と山との区分けね、これなどが必要かと思うんですけれども、これについては町長どのようにしていこうと今考えてますか。どうです。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
緩衝帯、これにつきましては、進めておられる方も聞いております。ただ、うちほうの地域性というか、そちらで当てはめますと、ほかの山の多い
市町村、こちらに比べまして、うちほうは山自体が里山に近いと、里に近いという形になってございます。ですので、まず、そういった近いところに緩衝帯を設けるということとなれば、どうしてもそこに熊を寄せつけてしまうという形になりますので、うちほうには、この緩衝帯につきましてはちょっと向かないのかなと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）地域的にいろんな、もう地域関係なく熊って今、去年あちこちで出ていますよね。目撃情報が。私聞いてびっくりしたのは、一つ天瀬川で朝間に自分の家の窓のところをずっと横切って、裏のほうに行ったっていう人がいたんですよ。だから、あと怖くて鍵かけて、私訪問したとき留守かなって、鍵かっているからね。留守かなと思ったら、今朝そういうことがあったんです
よというふうなこと。だから、かなりの頻繁なあれで、あちこちに熊が出ていると言っても過言でないと思うんですよね。
今、一般的に言われているのは、熊の出没というのは、多いのは朝と夕方だと言われていますよね。これが言われているんだけれど、住民の皆さん、
特に熊対策として気をつけたほうがいいというのは、担当課としてはどうい
うふうに思っていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。

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まず、一般には、熊に遭遇しないためには物音を立てるということが、まず一番有効な手段だということとなってございます。もし遭遇した場合でも、目を合わせたら目をそらさないということもよく言われております。あと、もし襲ってこられた場合については、頭を守るということだと考えております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）本当に時間ないすべや。
議長 （ 加藤彦次郎 ）最後の質問と答弁にしてください。
９番（ 伊藤千作 ）それでは、水害対策で、町長の答弁は、早急にやるように県に働きかけると。落合のあそこの川。あの周辺の人の話を聞くと、落合地域というのはあれだそうです。昔から話によると、もうこれは、その人は江戸時代からと言っていました。江戸時代から水は上がってこないから、家をこの辺に建てても大丈夫だと言っていたと、こう言っていたんです。
ところが、近年は、あの自治会館ですか、部落会館と言うんですか、あそこの落合会館も毎回水が上がるもんだから、もう取り壊したでしょう。取り壊したんですよ。
あの周辺も、この水はもう水害のたびに上がるんです。あの周辺。だから、江戸時代から、もうここは大丈夫だから家を建てても水が上がってこないよと言われてあったんだと。ところが、今はもう水害のたびに水が上がってくるというようになったと。
だから、私もあそこをちょっと見たら、川もせり上がってどんどんきているもんね。砂利とか泥とかこう上がってきていて。あれではちょっとね、水害に結びついても、これもこれだなというふうな思いをしています。
ですから、あそこ水が来年あたり上がらないように、早急に町長、県に働きかけて、来年はもうイの一でやれるように、ちょっと頑張って働きかけてくださいよ。どうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）お答えします。
町長答弁でもお答えしたとおり、三種川のほかにもいろいろ地元から要望は来ております。しかしながら、今回のように住宅家屋のほうに被害があるということで、その辺を考慮して強く県のほうに要望していきたいと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）時間です。

- 90 -

９番

議
９番

議

（

伊藤千作 ）
分かりました。ヘルメットの件ですけれども。（「時間じゃない」の声あり）
長 （ 加藤彦次郎 ）時間です。過ぎました。
（ 伊藤千作 ）分かりました。じゃあ終わりますけれども、私ここでちょっと言いたいのは、一般質問を。やめるね。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番、伊藤千作議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。

午後４時０６分- 91 -散会

- 92 -