（別添）

独立行政法人国立病院機構
平成２７事業年度業務実績評価書

1

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立病院機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２７年度（第３期）

中期目標期間

平成２６～３０年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医政局

担当課、責任者

医療経営支援課評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

３．評価の実施に関する事項
平成２８年８月２日に法人の理事長・監事からのヒアリング及び外部有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

2

課長

佐藤

政策評価官

美幸
玉川

淳

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

Ａ

Ｂ

-

-

-

項目別評定は８項目中、Ａが１項目、Ｂが７項目であり、うち重要度「高」を付している項目は、Ａが１項目、Ｂが４項目ある。また、全体の評定を引き下げる事象もなかったた
め、厚生労働省独立行政法人評価実施要領に定める総合評定の評価基準に基づき算出した結果、Ｂ評定とした。
なお、当該評定は、法人の業務実績の低下等を意味するものではなく、あくまで「独立行政法人の評価に関する指針」（平成２６年９月２日総務大臣決定）を厳格に適用して評価した結果である。国立病院機構では、病院間における医療安全相互チェック、電子カルテ情報を収集・集積するＩＴ基盤構築、地域の医療従事者や住民を対象とした研修会の積極的な実施など、良質な医療の提供等に資する取組を意欲的かつ効果的に行っており、これらの取組を高く評価していることを付言する。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

国立病院機構の業務内容である、診療事業、臨床研究事業、教育研修事業において高い実績をあげており、また、経営の面においても目標以上の実績をあげた。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

診療報酬改定による影響や建築コストの上昇等による投資環境の悪化、地域の医療体制の見直しなど、経営の外部環境の変化が著しい。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・

診療報酬改定や消費税増税による影響の中で、経常収支率は目標達成していることから、今後も引き続き目標達成できることを期待する。
なお、投資については、経営状況や建築コストを考慮し、状況に応じた投資を行うことを期待する。
・ 投資額をできるだけ抑制していく観点から、ストックマネジメントの手法を活用し、建築コストの合理化を図った整備を引き続き進めること。また、入札条件の緩和やフレック
ス工期の導入など競争環境を創出するための方法を積極的に活用し、価格高騰の状況にあっても施設整備を着実に実施することを期待する。

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項【監事からの意見】
・ 国立病院機構では、監事、会計監査人による監査に加え、内部監査のための組織を設けて定期的な監査を行うなど適切な業務運営に努めている。また、独立行政法人通則法の改正により内部統制システムの構築が義務づけられたことを受け、内部統制委員会の設置や内部統制に関する諸規程の作成を行うなど、内部統制に関する取組は着実に進んでいる。
・ 地域包括ケアシステムの構築、地域医療構想への対応、診療報酬改定、建設コストの上昇など、国立病院機構をめぐる外部環境が著しく変化している中で、引き続き国立病院機構に課せられた使命を果たしていくため、業務運営に係る不断の改善の取組を行い、業務の適正を確保し、将来にわたって安定的な法人経営を行っていくことが重要である。
【理事長からの意見】
・ 地域包括ケアシステムの構築や地域医療構想の実現のため、各病院においては地域の診療所・病院との一層の連携推進や病院の診療機能及び地域のニーズに応じて在宅療養支援を進める必要があるなど、対応すべき課題は現在山積みしている。
・ 診療報酬改定や消費税増税の影響、建設コストの大幅な上昇など、近年病院経営をめぐる環境は厳しさを増している中、国立病院機構では、非公務員化に伴う労働保険料の負担や、長期公経済負担という他の事業体・独立行政法人にはない重い負担等により、平成２７年度の経常収支は黒字を維持したものの、年々厳しい状況にあることは変わらない。
・ 運営費交付金は、平成１６年度は５１６億円であったが、現在は１３７億円と減っており、今後、国時代の債務処理のための負担分を法人自身が負担していかなければならない
事態が遠からず来ることを懸念している。
・ このような状況であるが、国立病院機構の使命である医療の提供、臨床研究、人材育成などを国からの援助を極力受けずに的確に実施し、地域や社会に貢献していくため、引き続き様々な課題の解決に向けて取り組んでいきたい。
特になし
3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

項目別調書 備考№

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
診療事業

年度評価

項目別調書 備考№

２６
年度

２７ ２８ ２９ ３０
年度 年度 年度 年度

A

B

２－１

B

B

３－１

B

B

４－１

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１

医療の提供

A○

B○

１－１－１

国の医療政策への貢献

A○

A○

１－１－２

地域医療への貢献

A○

B○

１－１－３

臨床研究事業

A○

B○

１－２

教育研修事業

A○

B○

１－３

業務運営等の効率化

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算・収支計画及び資金計画

Ⅳ．その他の事項
その他主務省令で定める業務運営に関する事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－１

診療事業 医療の提供

業務に関連する政策・ 日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること施策
医療従事者の資質の向上を図ること
医療安全確保対策の推進を図ること

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立病院機構法第 3 条
別法条文など）当該項目の重要度、難 重要度：「高」（理由については「主務大臣による評価」欄に記載）
易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 27 年度）Ⅰ－４－１
レビュー
平成 28 年度行政事業レビューシート番号 0085

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

（参考）
前中期目標期
間最終年度値

クリティカ 平成２５年度
ルパスの実 比で５％以上
施件数
増加
（計画値）
クリティカ
ルパスの実
施件数
（実績値）

288,404 件

達成度
医 療 の 質 向 全病院に設置
上委員会の
設置数
（計画値）
医療の質向
上委員会の
設置数
（実績値）
達成度

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

指標

２６年度

２７年度

291,288件

294,172件

297,056件

299,940件

302,824件

経常収益（千円）

905,301,522（※注①）925,126,667（※注①）300,785件

301,181件

経常費用（千円）

866,193,053（※注①）

911,202,704（※注①）103.3％

102.4％

経常利益（千円）

39,108,470（※注①）

13,923,963
（※注①）

5 病院

40 病院

従事人員数（人）59,349（※注②）60,183
（※注②）

6 病院

66 病院

120.0%

165.0％

70 病院 100 病院 143 病院

２８年度

２９年度

３０年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業の項目（項目 1－1－1、1－1－2、1－1－3）ごとに算出することが困難であり、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が研究や教育を行う等、事業分類ごとに算出することが困難であるため、全常勤職員数を記載。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第２ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関す
る事項

１

診療事業
患者の目線
に立って、安心・安全で質の高い医療を提供するとともに、国の医療政策や地域医療の向上に貢献すること。

第１ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 診療事業
診療事業においては、患者の目線に立って、安心・
安全で質の高い医療を、多職種が連携して提供するとともに、地域の医療機関等との連携を進め、地域での信頼を高める。また、引き続き、国の医療政策に貢献する。

第１ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 診療事業

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：A
重要度：高

評定
難易度：高

（自己評定 A の理由）
・ すべての定量的指標において、達成度が１００％以上であった。
・

下記理由により、難易度が高いものについて良好な結果を得た。

（重要度「高」の理由）
・ 少子化・高齢化の進展や医療技術の進歩など、医療を取り巻く環
境は刻々と変化しており、患者や地域のニーズも多様化している。
こうした状況に的確に対応するため、国立病院機構では、急性期から慢性期まで幅広い診療領域や豊富な症例を有する特性を活かして、医療の質を評価・改善する仕組の構築や、高度な専門性の下で多職種の連携・協力を進めるなど、医療の質向上に資する取組を行
っている。
・

Ｂ

＜評定に至った理由＞（重要度「高」の理由）「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年
６月２４日閣議決定）では、「国民の健康寿命の延伸」がテーマの１つとされ、新たに講ずべき施策として、「効率的で質の高いサービス提供体制の確立」を掲げ、その具体的施策として、「医療品質情報の更なる開示」や「看護師・薬剤師等医師以外の者の役割の拡大」を挙げている。こうした政府
方針も踏まえ、国立病院機構では、クリティカル
パスの積極的活用によるチーム医療の推進、病院間における医療安全相互チェック及び臨床評価指標による計測等の取組を実施し、医療の質の向上に努めている。
こうした国立病院機構の取組を継続的かつ着実に実施することは、我が国の医療の質向上のため、重要度が高いといえる。

「『日本再興戦略』改定２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）等においては、「医師以外の役割の拡大」及び「効率的で質の高いサービス提供体制の確立」が求められている。こうした政府方針 （主務大臣評定「Ｂ」の理由）を踏まえ、国立病院機構では、クリティカルパスの積極的活用によ
患者の目線に立った医療の提供について、患者るチーム医療の推進、病院間における医療安全相互チェック及び臨満足度調査を平成２７年度も引き続き実施し、患床評価指標による計測等の取組を実施し、医療の質の向上に努めて者満足度向上に向けた取組が行われていることをいる。さらに、クリティカルパスや臨床評価指標について、高い実評価する。
績を上げるとともに、法人内での利用にとどまらず、研究会等の開また、安心・安全な医療の提供について、病院
催やホームページ等への公表など、他の医療機関のモデルとなる取間の医療安全相互チェックでは、全国４０病院で組の公開を通じ、我が国の医療水準の向上にも貢献している。
相互チェックを実施するなど医療安全対策に向けて確実に取組が行われていることを評価する。
これらの国立病院機構の取組を継続的かつ着実に実施すること
さらに、質の高い医療の提供について、クリテ
は、我が国の医療の質向上のため、重要である。
ィカルパスの実施件数（平成２７年度３０１，１
８１件）が中期計画に掲げた目標を達成するとともに、引き続き各病院で普及、改善に取り組んでいることを評価する。
このほか、上記以外の目標についても所期の目標を達成していることを評価し、評定を「Ｂ」とした。

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（難易度「高」の理由）
評定・ クリティカルパス（以下「パス」という。）は、疾患に対する患者状態と診療行為の目 （外部有識者からの意見）
標及び評価・記録を含む標準診療計画であり、診療計画・実施プロセスを標準化するこ ・ 他の病院グループのデータとにより、チーム医療の実現、医療の質の向上に資するのみならず、インフォームドコ
をベンチマークとして使った
ンセントを着実に実施することで、患者の満足度を向上させる効果が期待できる。
り、医療はストラクチャー（構国立病院機構では、効果的なチーム医療の実践及び医療の標準化のため、多職種連携造）、プロセス（過程）、アウの下、クリティカルパス委員会等において、大学や学会等の最新の動向も踏まえた上で、 トカム（結果）の３つの視点パスを作成している。また、作成後もその妥当性を評価・改善することにより、医療のから評価すべきとよく言われ質向上に努めている。さらに、法人内での利用にとどまらず、クリティカルパス研究会ているため、ストラクチャー等を開催し、その普及に取り組んでいる。
のデータに加え、もっとプロパスを適切に実施するためには、当該パスの内容を十分に理解した上で、各々の患者
セスやアウトカムのデータがの容態や家庭背景等によって、パスを応用して利用する能力が求められる。こうした技
あったりすると良い。
量を具備するため、医師、看護師及び薬剤師等に対して研修を実施する必要がある。
・ １４３病院を有する国立病また、パスを普及させるには、電子カルテをはじめとするインフラ整備を行う必要も院機構の特徴的な取組としてあり、その実施に係る時間・手間・資金は多大となるため、パスの普及が進まない原因
病院間の医療安全相互チェッの一つとなっており、パスの実施・普及は、質的に難易度が高い。
クがあるが、現場でのやり取
日本医療マネジメント学会及び一般財団法人医療情報システム開発センターがパスのりは非常に有効だと思うの普及を目的として、同ホームページ上に医療機関が利用しているパスを公開しており、で、これを実施したことによ
その数は、２７８種類となっている。その中に含まれる国立病院機構のパスの数は、１
りプラスになったことを具体
３５種類であり、国立病院機構の全国の病床シェア（約３．３％）に対して、非常に高的に記載した方が良い。
い割合を占めている。
・ 土日に診療を行うなど多様
このように、他の医療機関と比較し、国立病院機構のパスの作成・普及が既に高い実な診療時間を設定することは績を上げている中、病院の機能分化が進み、急性期病院の平均在院日数が短縮し入院患
非常に難しい取組であり、こ者数が減少している現状において、３．３％の病床シェアの中で業務を行う国立病院機
れをもっとアピールしてみて構が、限られた患者数の中でパスの実施件数を増加させるのは困難であり、第３期中期はどうか。
計画において「さらに５％以上増加」という目標設定は、量的にも難易度が高い。
・

患者目線に立った安心・安全で質の高い医療の提供のために、毎年、国立病院機構の
全１４３病院で患者満足度調査などのアンケート調査を継続して実施し、その結果を踏
まえ、患者の多様なニーズに的確に応えるためには、相談支援体制や事業の実施方法など医療の提供全般にわたって不断の見直しを行う必要があり、質的及び量的に難易度が高い。

・ 医療安全対策の質を高めるためには、幅広い国立病院機構のネットワークを活用して、病院間における医療安全相互チェックを行うことにより、各病院の取組を相互に学習、理解する必要がある。その上で、慢性期から急性期まで各病院の医療内容や機能が多様である国立病院機構において、第三者の視点で評価し、課題を明らかにすることで、医療の実践手順の変更や職員の意識改革を図ることは、質的に難易度が高い。

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
・

医療の質の評価については、継続的な改善が重要であり、「医療の質向上委員会（クオリ 評定
ティマネージメント委員会）」の中で、可視化された臨床評価指標を用いたＰＤＣＡサイク
ルによる医療の質を改善する取組を、一部の病院のみならず、急性期から慢性期まで幅広い
診療領域を有する国立病院機構の全１４３病院へ水平展開することは、質的及び量的に難易
度が高い。

8

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）医療の提供
患者の目線に立った医療の提供や患者・家族が医療内容を適切に理解し治療の選択に主体的に関わることができるように、引き続き患者ニーズの把握や相談体制の充実に
取り組むこ
と。
安心・安全
な医療を提供するため、医療安全対策の一層の充実や
院内感染対策の標準化などに取り組むとともに、これらの取組の成果について情報発信に努めること。
また、患者に分かりやすく質の高い医療の提供や医療の標準化のため、チーム医療やクリティカルパスの（１）医療の提供① 患者の目線に立った医療の提供サービスの改善に資するよう、引き続き、患者満足度調査を実施する。
患者・家族が医療内容を理解し治療の選択に主体的に関わることができるように相談体制を充実するとともに、複数職種が協働し、
患者・家族の目線に立った支援を行う。
疾病に関する情報を提供する環境を整える等、患者・家族の健康・疾病に対する理解を促す取組を推進する。

（１）医療の提供① 患者の目線に立った医 ＜評価の視点＞
療の提供
・ サービスの患者満足度改善に資する
調査を実施
よう、引き続し、自院の課
き患者満足度
題を検討する
調査を実施しとともに、多ているか。
様な診療時間の設定や待ち
時間対策など必要なサービスの改善を行う。
患者・家族が医療内容を理解し治療の選択に主体的に関わることができるように相談しやすい環境や体制を充実させるとともに、患者への説明時に医師以外の職種が同席するなど複数職種が協働して患者・家族の目線に立ったきめ細やかな支援を行う。
疾病に関す主務大臣による評価
自己評価（１）医療の提供

評定① 患者の目線に立った医療の提供
１．平成２７年度患者満足度調査の概要
年度計画の目
患者満足度調査については、患者の目線に立ち国立病院機構全体のサービスの向上を図るこ 標を達成した。
とを目的に、平成２７年度も引き続き実施した。入院は調査期間（平成２７年１０月１日から
平成２７年１０月３１日まで）の退院患者のうち協力の得られた２１，２５６名、外来は調査日（平成２７年１０月１日から平成２７年１０月２１日までの病院任意の２日間）に来院した外来患者のうち協力の得られた３３，９２７名について調査を行った。
平成２６年度調査に引き続き、設問は全体的にネガティブな設問とし、患者の調査に対する心理的障害を取り払い、本音を引き出しやすくすることにより、調査精度の向上と客観性を追求する調査方法とした。
また、患者の匿名性を担保するため、記入された調査票については、病院職員が内容を確認することができないよう患者が厳封したものを各病院から国立病院機構本部に直送しており、集計に当たっても個人が特定されることがないようにするなど、患者のプライバシーに十分配慮し実施した。
平成２７年度調査の結果は、外来では前年度の平均値を下回ったが、入院では「総合評価」、「相談しやすい環境づくり」、「プライバシーへの配慮」について、それぞれの項目が前年の平均値を上回った。
また、各病院においても自院の結果を分析し、様々な取組を進めており、前年度の平均値が低かった多くの病院で着実に改善が図られた。
【調査結果概要】
・入院：総合評価
分かりやすい説明
相談しやすい環境作り
プライバシーへの配慮

平均ポイント平成２６年度 ４．５４９
平成２６年度 ４．６１７
平成２６年度 ４．５６０
平成２６年度 ４．６５２

・外来：総合評価
分かりやすい説明
相談しやすい環境作り
多様な診療時間の設定
待ち時間対策
プライバシーへの配慮

平成２６年度 ４．１４１ → 平成２７年度 ４．１２８
平成２６年度 ４．２２４ → 平成２７年度 ４．２１２
平成２６年度 ４．１７４ → 平成２７年度 ４．１６６
平成２６年度 ４．０４６ → 平成２７年度 ４．０２５
平成２６年度 ３．４８６ → 平成２７年度 ３．４６４
平成２６年度 ４．２３０ → 平成２７年度 ４．２２１

る情報を提供する環境整備9→→→→

平均ポイント平成２７年度 ４．５５７
平成２７年度 ４．６１７
平成２７年度 ４．５６７
平成２７年度 ４．６６１

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績活用を推進するとともに、病院の医療の質や機能を更に向上させる
ため臨床評価指標等を活用し、その成果について情報発信に努めること。
さらに、患者の療養環境を改善し、サービスの向上を図るとともに、医療の高度化に対応するため、老朽化した建物の建替等を計画的に進めること。

を進めるとともに、患者や
家族向けの勉強会を開催するなど患者・
家族の健康・
疾病に対する
理解を促す取
組を推進す
る。

自己評価

【平成２６年度と比較して総合評価が特に改善した病院】○三重病院（入院）
平成２６年度４．４６４ → 平成２７年度４．８４０
接遇研修について、全職員を必修とし、プログラムを基礎編及び応用編に分けて、これを段階的に実施し、研修効果の向上を図った。
○南岡山医療センター（外来） 平成２６年度４．２１３ → 平成２７年度４．３３０
患者にわかりやすい動線への変更を建物の建替に合わせて実施したほか、公道から施設内へ地元のコミュニティバスの乗入を行うことにより、動線の短縮を図った。
【平成２６年度のポイントが平均ポイントを下回った病院の平成２７年度の改善状況】
・入院：総合評価
６７病院中４８病院が改善 → 改善病院平均０．２３２増
分かりやすい説明７７病院中５４病院が改善 → 改善病院平均０．２４４増
相談しやすい環境作り ７９病院中５５病院が改善 → 改善病院平均０．２３０増
プライバシーへの配慮 ７７病院中５５病院が改善 → 改善病院平均０．１９５増・外来：総合評価
分かりやすい説明
相談しやすい環境作り
多様な診療時間の設定
待ち時間対策
プライバシーへの配慮

７２病院中３９病院が改善
６９病院中４２病院が改善
６８病院中３５病院が改善
６８病院中３５病院が改善
５９病院中３６病院が改善
６６病院中３９病院が改善

10

主務大臣による評価

→
→
→
→
→
→

改善病院平均０．１３５増
改善病院平均０．１２７増
改善病院平均０．１５８増
改善病院平均０．１４６増
改善病院平均０．１１２増
改善病院平均０．１０８増

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

・

患者・家族 ２．患者満足度を向上させるための各病院の取組
年 度 計 画 の 目 評定の健康・疾病標を達成した。
に対する理解（１）分かりやすい説明に係る取組例を促す取組を① クリティカルパスを積極的に活用し、治療方針、治療経過等について分かりやすい説
推進している
明に努るとともに、既存のパスが、患者にとってより分かりやすい様式となるように見か。
直しを図った。
また、カンファレンスや看護計画の策定に患者・家族が参加できるようにし、治療方針の策定の経緯を明らかにすることにより、患者から高い理解が得られる取組を行った
ほか、・治療方針等の説明には医学用語等専門的な言葉の使用はできるだけ避け、必要に応じて模型、各疾患のパンフレット、ビデオ等を活用して患者の理解度に合わせ平易で丁寧な説明を心がけた。
・説明等に看護師長が同席し、分かりにくい部分は簡単な言葉を用いて看護師長が表現するようにした。
・患者・家族を対象とした疾患毎の勉強会を開催した。
などにより、患者にとって分かりやすい説明に努めた。
② 患者とその家族を対象とした自己管理（セルフマネージメント）を支援する取組の一環として、様々な健康状態に対しての集団栄養食事指導（集団勉強会）を開催し、正しい食生活の改善方法の指導及び悩みや不安の解消に努めた。また、専門病院では患者の要望により、病院独自の内容で相談会を実施した。
平成２７年度においては、患者の増加に伴い、新たに生活習慣病予防教室及び肝臓病教室を行う病院が増加した。
【平成２７年度集団栄養食事指導実績】
実施病院数・糖尿病教室８２病院
・高血圧教室
２２病院
・母親教室
３３病院
・心臓病教室２２病院
・腎臓病教室
６病院
・離乳食・調乳教室
１５病院
・生活習慣病予防教室 １３病院
・肝臓病教室８病院

実施回数
１，９４７回
２６０回
５３１回
３６３回
７８回
７６５回
２２３回
７３回

参加人数
９，５６５人
１，３０５人
４，３８０人
２，４８０人５９３人
３，５９５人
１，６５９人
１，２７８人【特徴的な取組例】
・北海道がんセンター「がんと闘う医療フェスタ」での栄養相談コーナー
・広島西医療センター「患者を飽きさせない糖尿病教室」
11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
③

自己評価

患者が医療知識を入手しやすいように、医学資料を閲覧できる図書コーナーや情報室（がん専門の場合は、『がん相談支援室』）を設置しており、図書コーナーにおいては、患者が理解しやすい書籍を中心に蔵書数を増やし、利用向上に努めた。
【患者が閲覧できる図書コーナー・情報室を設置している病院】
平成２６年度 ７５病院 → 平成２７年度 ７５病院④

分かりやすい説明の取組の一環として、入院及び退院時における医師による患者への説明では、全病院において医師以外の職種も同席した。また、医療従事者等に対する接遇やコミュニケーションに関する研修を全ての病院で実施する等、説明のスキル向上に取り組んだ。平成２７年度においては、接遇マニュアルを作成している病院数が５病院増加した。
【接遇マニュアルを作成している病院】
平成２６年度 １１４病院 → 平成２７年度

12

主務大臣による評価

１１９病院

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
・

相談体制を
充実するとともに、複数職種が協働し、患者家族の目線に立った支援を行っているか。

自己評価（２）相談しやすい環境作りに係る取組例
年 度 計 画 の 目 評定
全ての病院において医療相談窓口を設置し、患者が相談しやすい環境を整備しており、 標を達成した。
患者のプライバシーにも配慮し、１３３病院が相談窓口を個室化した。残りの病院についても、第三者に会話が聞こえにくいように、パーテーションを設ける等の対策を講じている。
また、診察中の心理的、経済的問題などについて、相談に応じ解決への支援を行う医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）を配置しており、平成２７年度においては、ＭＳＷを２３
名増やすことにより、患者の立場に立ったよりきめ細やかな対応を行える相談体制の更なる充実を図った。
【ＭＳＷの配置状況】
平成２６年度 １３８病院

４３６名→

平成２７年度

１３９病院

４５９名

また、全病院が投書箱を設置しており意見等に対する改善事項を掲示板に貼り出すなど患者への周知を行うとともに、・外来ホールの総合案内へ看護師長等担当者の配置・・・１０７病院実施
・ホームページへの医療相談窓口の案内の紹介欄、問い合わせ欄の開設・・１４０病院実施
・医療相談窓口で随時薬剤師が薬剤の質問や相談に対応できるような体制の整備・・・
１３２病院等の取組を行うことにより、患者が相談しやすい環境作りに努めた。
【特徴的な取組例】○入院説明コーナーを医事窓口に設置し、後日入院することが決まった患者の会計計算の終了までの時間を使って様々な相談に応じることにより、これまでより入院に関する事前説明の徹底及び待ち時間の解消を図る取組を行った。（千葉医療センタ
ー、金沢医療センター、熊本医療センターほか）○該当病院においては、救急患者の受け入れを３６５日体制で行っている。近隣には
土曜日に診療を行う医療機関も多いことから、地域医療連携室員やＭＳＷが土曜日に勤務する体制を整え、紹介患者や救急患者への早期介入を可能とした。これにより、紹介患者の増加に繋がると同時に、患者からの相談体制についても一層充実できた。（高崎総合医療センター）13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）多様な診療時間の設定に関する具体的取組例
患者が受診しやすい体制を構築するため、多様な診療時間の設定を推進している。各病院においては、地域の医療ニーズ、自院の診療機能や診療体制等を踏まえ、下記のような様々な取組を行った。
○肺がん検診について、土曜日の実施や平日１９時までの受付体制をとった。
○休日リハビリテーションを行った。
○「夜間診療支援」として、時間外（１７時１５分～１８時３０分）のＭＲＩ・ＣＴ検査や入院希望患者の受け入れを行った。
○人工透析外来については、月・水・金を２部構成とし、会社帰りに透析が実施できる
準夜体制をとった。
○総合スポーツ外来を午後に設け、学生等のニーズに応えられるよう配慮した。
○地域医療連携室を通じた紹介患者について、午後診療の有無に関係なく、原則全ての受付を行った。
また、大型連休期間中においても、より利便性の高い患者サービスを提供していく観点
から、平成２７年度においては、５８病院がリハビリテーション、放射線治療、透析等で平日並みの診療を１日以上行ったほか、救急患者の積極的受け入れや、平常時に準じた手術の実施体制を整えるなどの取組を行った。

14

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）待ち時間対策に関する具体的取組例
全ての病院で外来診療における予約制を導入しており、予約の変更についても電話で受け付ける体制に加え、１１病院においてはインターネットで予約の変更ができるよう利便性を高めたほか、時間当たりの予約人数の調整を行うなどの工夫を行った。
また、各病院で待ち時間調査、外来運営委員会等での要因分析を実施しており、その結果に基づいて様々な取組を行った。
【各病院による主な取組】○看護師等による積極的な患者への声かけや状況説明○会計窓口における収納端末の増設○混雑時の会計人員増○紹介・逆紹介など地域の医療機関との連携強化による混雑の緩和○待ち時間の目安になるよう受付番号を表示○ポケベルやＰＨＳの貸出により待ち時間中の行動範囲の制限を緩和○アメニティの提供等による待ち時間への負担感の軽減
・病院内又は敷地内にコーヒーショップを設置・・・・・・４３病院
・外来待合室付近に飲食できるコーナーを設置・・・・・・１１０病院
・その他、テレビ、新聞、雑誌、インターネット、観賞魚水槽、観葉植物、
ギャラリー、キッズ、無料給茶機等、各種コーナーを設置
・ボランティア、看護学生による演奏会の開催
・ピアノ自動演奏等、ＢＧＭの提供
・生活習慣病予防等、患者啓発ＤＶＤの放映【特徴的な取組例】○入院時に病棟スタッフが、受付からの連絡を受けて患者を迎えに行く従来の流れを変更し、入院案内係が手続きを終了次第、患者を速やかに病棟に案内する取組を行い、待ち時間を減少させた。（嬉野医療センター）○外来患者の不満に思う割合が最も高い項目が「診療までの待ち時間」という受療行
動調査の結果を受け、診療待合場所に患者の関心に添えるような様々なポスターの展示やアメニティの提供を行うことで、待ち時間を少しでも有意義だったと感じていただける取組を行った。（福山医療センター）

15

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績３．その他の取組

主務大臣による評価
自己評価
評定（１）全病院での医療相談窓口の設置
患者の価値観や診療への要望等をきめ細かく聴取し病院運営に反映していくことができるよう、全ての病院において医療相談窓口を設置した。
特に、患者や家族の抱える心理的・社会的な問題の解決・調整を援助するための体制を強化するため、平成２７年度においては、ＭＳＷを増やした。(４３６名→４５９名)。また、プライバシーの保護に配慮するため、１３３病院において相談窓口を個室化し、残りの病院についても、第三者に会話が聞こえにくいように、パーテーションを設ける等の対策を講じている。
（２）周産期及び産後の育児支援
家族のニーズに合わせた満足度の高い、安心なお産及び育児支援ができるよう、院内助
産所や助産師外来の設置に加え、核家族化や出産年齢の高齢化に伴う産後の家族のサポー
ト不足を原因とした育児への不安や負担感を軽減するため、産後入院のシステムを整えた。
【特徴的な取組例】
若年層の妊婦や、家庭環境や経済環境に不安を抱える妊婦を対象に、地域医療連携室
及び助産師を中心として、行政や地域のソーシャルワーカーと協力しながら対応する「妊娠ＳＯＳ」を平成２７年９月より開始した。平成２７年度は１８件の利用があり、好評を得た。（佐賀病院）（３）地域の医療機関との連携に伴う高齢者の健康促進
地域包括ケアシステムの構築の中で病診連携を推進しており、各病院における地域医療連携室の強化等、地域に求められる医療機関であり続けるための取組を引き続き行った。
特に地域からは、今後進展する高齢化への対応が求められており、高齢者の健康促進への取組のほか、人間ドックや健康診断、看護の日における様々な患者サービスを実施した。
【特徴的な取組例】
各種健康診断の結果や認知症のチェックリスト、予防接種の記録欄などで構成された
病院独自の「おたっしゃ手帳」を作成し、地域の行事や開業医との連携を活用して地域住民への配布を行うことで、高齢者のＱＯＬ向上や疾病の早期発見、並びに急病時の利用促進を図った。（石川病院）

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）長期療養患者のＱＯＬ向上のための具体的取組①各病院の具体的な取組
長期療養患者のＱＯＬ向上のため、生活に変化をもたらしたり、地域とふれあいをもてる機会を設けた。
また、単調になりがちな長期療養生活の良いアクセントとなるよう、各病院において、七夕祭り、クリスマス会などの季節的行事に加え、院内コンサート、遠足、誕生会等の開催に引き続き取り組んだ。
②医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の配置
長期療養に伴い患者・家族に生じる心理的、経済的、社会的問題等の解決に早期に対応し安心して医療が受けられるようにするとともに、退院後の在宅ケア、社会復帰が円滑に行えるよう関係機関と連携し必要な援助を行っていくため、ＭＳＷを重症心身障害・筋ジストロフィー病床を有している７７病院に２２４名を配置した。
③ボランティアの積極的な受入れボランティアを受け入れている病院は１３２病院あり、長期療養患者に対し、ＱＯＬ向上のため重症心身障害児（者）患者等の日常生活援助、遊び相手、おむつたたみや行事の支援等を行っており、長期療養患者のＱＯＬ向上に引き続き寄与した。
【特徴的な取組】
全ての人が「好きな服・おしゃれな服」を楽しめるをモットーに、重症心身障害（児）者病棟にて院内ファッションショーを実施した。衣類の制作に当たっては、患者のおしゃれへの希望を聴取の上で服飾専門学校と連携を行うことにより、重い障害に対応するための機能性だけでなくファッション性を最大限に追求することとし、患者や家族から好評を得たほか、障害者衣類に関する取組を行う方々や公的機関との交流を行う良い機会となった。（長良医療センター）【説明資料】
資料 １：患者満足度調査の概要［１頁］
資料 ２：分かりやすい説明と相談しやすい環境づくり［８頁］
資料 ３：多様な診療時間の設定と待ち時間対策［１２頁］
資料 ４：患者のプライバシー保護［１４頁］
資料 ５：集団栄養食事指導の概要及び取組［１６頁］
資料 ６：相談しやすい環境作りの取組［２５頁］
資料 ７：待ち時間対策の取組［２７頁］
資料 ８：地域との連携による高齢者の健康促進の取組［３０頁］
資料

９：長期療養患者のＱＯＬ向上の取組［３２頁］

17

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② 安心・安全な医療の提供安心・安全な医療を提供するため、医療事故報告の収集・分析や病院間における医療安全相互チェック体制の拡充等を通じて、医療安全対策の一層の充実を図るとともに、
院内サーベイ
ランスの充実や院内感染対策の標準化などに取り組む。また、医療安全の観点から、使用医薬品の標準化、適正使用を推進する。
これら取組の成果を医療安全白書の公表など情報発信に努める。

主務大臣による評価
自己評価② 安心・安全② 安心・安全な医療の提供
評定
な医療の提供
安心・安全 ・ 医療事故報 １．医療安全の向上に関する検討
年度計画の目な医療を提供告の収集・分
平成１９年度に国立病院機構における医療安全対策についての基本的方向性等を審議する 標を達成した。
するため、全析や、病院間常設委員会として「中央医療安全管理委員会」を設置した。平成２７年度においては、平成２病院で医療事における医療
７年６月、８月及び平成２８年３月に開催し、新たに医療事故調査制度に関する専門委員会を
故報告の徹底安全相互チェ
設置するなど、以下の事項について審議し、取りまとめた。
を図るとともック体制の拡に、報告され
充等を通じ○医療事故調査に関する専門委員会の設置についてた事例を活用て、医療安全○「国立病院機構における医療安全管理のための指針」の改正についてし医療事故の対策の一層の○人工呼吸器不具合情報共有システムに関する専門委員会の設置について
発生原因や再充実を図って○人工呼吸器不具合情報共有システムの運用の改正について
発防止対策のいるか。
○「病院間における医療安全相互チェック」の総括及び平成２８年度以降に向けた展開につ
情報共有によいてり医療安全対○「国立病院機構における医療安全対策への取組み（医療安全白書）～平成２６年度版～」
策の一層の充の公表について実を図る。
病院間にお２．病院間相互チェック体制の拡充
ける医療安全
国立病院機構共通の医療安全相互チェックシートを使用した病院間相互チェックにより、医相互チェック
療安全管理の標準化を推進する体制を平成２５年度から本格導入しており、平成２７年度にお体制の拡充等
いては実施要綱を改定（ｖｅｒ．１．２）の上、全国４０病院で相互チェックを実施し、全てを通じ、医療の病院が第１クールを終了した。
安全対策の標また、ｖｅｒ．１．２においては、療育部門の安全強化としてチェック対象部門に療育指導準化を推進す科を追加した。
る。
院内感染対【チェック項目】
策に関する研①医療安全管理体制の整備
修の実施、病②医療安全の具体的方策の推進
院間相互での③医療事故発生時の具体的な対応
感染防止対策
④医療事故の評価と医療安全対策への反映に係る評価等⑤ケア・プロセスに着目した医療安全体制についての取組み、平
⑥施設内環境について
成２６年度中に検討した院
内感染に関する情報収集・
分析する仕組18

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

みを通じ、院
内感染対策の標準化に取り組む。
医療安全の観点から、使用医薬品の標準化・適正使用を引き続き推進する。
これら取組の成果を医療安
全白書の公表主務大臣による評価
自己評価【平成２７年度実施病院】
・北海道東北グループ（北海道医療センター、函館病院、八雲病院）

評定・関東信越グループ（霞ヶ浦医療センター、茨城東病院、下志津病院、災害医療センター、
甲府病院、まつもと医療センター、水戸医療センター、下総精神医療センター、久里浜医療センター、西埼玉中央病院、埼玉病院、横浜医療センター）・東海北陸グループ（名古屋医療センター、金沢医療センター、三重中央医療センター）
・近畿グループ（宇多野病院、兵庫中央病院、奈良医療センター）
・中国四国グループ（米子医療センター、鳥取医療センター、松江医療センター、岩国医など情報発信に努める。

療センター、浜田医療センター、東広島医療センター）
・九州グループ（九州がんセンター、九州医療センター、佐賀病院、東佐賀病院、長崎病院、大牟田病院、菊池病院、肥前精神医療センター、大分医療センター、
別府医療センター、西別府病院、沖縄病院、琉球病院）
・

院内サーベ ３．院内感染報告制度の構築及び運用の開始
イランスの充院内感染対策の標準化に資する取組として、院内感染事例について本部で一元的に情報収実や院内感染集・分析を行い、院内感染に関する情報を機構全体で共有し、再発防止に努めていく必要があ
対策の標準化る。このため、その重要性に鑑み、平成２６年１２月に中央医療安全管理委員会の下に「院内に積極的に取感染対策に関する専門委員会」を設置した。
り組んでいる
同専門委員会の報告を踏まえ、平成２７年度に「国立病院機構内院内感染報告制度の設置にか。
ついて」の通知を発出し、報告制度の運用を開始した。

19

年度計画の目標を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

４．院内感染防止体制の強化
院内感染対策として、全ての病院において院内感染防止対策委員会等を開催し、ＭＲＳＡ、
多剤耐性緑膿菌、ＶＲＥ等の院内サーベイランスを実施するとともに、医師・看護師・薬剤師・事務職等で構成される院内感染対策チーム（ＩＣＴ）及びそれに準ずる院内組織を全ての病院で設置している。
また、１１４病院では感染管理を専門分野とする認定看護師を１８３名配置するなど、院内感染防止体制の強化を図るとともに、全病院において、院内感染対策に係る基本的知識を習得するため、院内研修を平成２７年度も引き続き実施した。
さらに、全グループにおいて、院内感染発生時の対応について、実践的な知識と技能の習得
や、医師、看護師、薬剤師等の多職種連携の重要性を認識することを目的として、グループ内の各施設の職員に対し院内感染対策に係る研修を平成２７年度も引き続き実施した。
平成２４年度診療報酬改定において、院内感染対策については、院内感染防止への取組が評
価（感染防止対策加算）され、国立病院機構においても、他医療機関との合同カンファレンスを１３５病院で実施したほか、８７病院で他の医療機関と相互に感染防止対策に係る評価を行う等の感染防止対策に平成２７年度も引き続き取り組んだ。
【感染管理認定看護師配置状況】
平成２６年度 １６９名（１１０病院） → 平成２７年度 １８３名（１１４病院）※全国登録者：２，３０４名（国立病院機構職員の占める割合：７．９％）【病院における院内感染対策研修の実施回数】
平成２６年度 １，１８９回 → 平成２７年度【感染防止対策加算Ⅰの取得状況】
平成２６年度 ８６病院 → 平成２７年度

１，１７８回

８７病院

５．医療事故等における国の報告制度への対応「国立病院機構における医療安全管理のための指針」の運用徹底に伴い、国立病院機構の医療事故等報告件数は、日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集事業」における報告義務対
象医療機関からの報告のうち、約４割超となっている。
また、「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」に基づき、平成２７年度においては、厚生労働省に、医薬品又は医療機器の使用によって発生する健康被害の情報を１５１件報告した。

20

主務大臣による評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

６．医療事故調査制度への対応
平成２７年１０月から施行された医療事故調査制度について、各病院への制度の理解を推進するため、平成２７年６月２日に厚生労働省の担当者を招聘し、全病院長等を対象とした制度の説明会を開催した。
また、各病院が制度への適切な対応ができるよう、「中央医療安全管理委員会」の下に「医療事故調査に関する専門委員会」を設置し、「国立病院機構における医療安全管理のための指針」の見直しを行うとともに、各病院に対して改正通知を発出し、国立病院総合医学会等の場を通じて改正内容を院長等関係者に周知した。
なお、医療事故調査制度に該当する事案が発生した医療機関等の院内事故調査を支援するための「医療事故調査等支援団体」として、国立病院機構も指定された。

・

安心・安全 ７．医療安全対策における情報発信
年度計画の目な医療を提供標を達成した。
するための取（１）「国立病院機構における医療安全対策への取組み（医療安全白書）～平成２６年度版～」
組の成果につの公表
いて、情報発我が国の医療安全対策の推進に積極的に貢献していくための情報発信の一環として、信している①病院間相互チェック体制の整備など機構内における医療安全対策上の取組か。
②長期療養患者が使用する人工呼吸器の標準化に係る見直し、人工呼吸器不具合情報共有システムの運用③平成２６年度中に国立病院機構本部に報告のあった医療事故報告についての概要④再発防止対策上ケーススタディとして有効であると考えられる事例の事故概要、事故の背景、再発防止策の紹介等を内容とする「国立病院機構における医療安全対策への取組み（医療安全白書）～平成
２６年度版～」を作成し、平成２７年度末に国立病院機構のホームページに公表した。
（２）医療事故報告に係る「警鐘的事例」の作成と国立病院機構内ネットワークでの共有
国立病院機構本部へ報告された事故事例等を素材として、国立病院機構本部において「警鐘的事例」を作成し、国立病院機構内ネットワークの掲示板に掲示することで、各病院における医療安全対策の推進に資するための取組を、平成２７年度においても引き続き実施した。
具体的には、医療安全対策上特に留意すべきテーマを決定した上で、テーマに関連する
個別事故事例の紹介とそれらに共通する発生原因や再発防止策等について分析・整理を行ったものであり、各病院の医療安全管理者等がケーススタディのためのテキストとしても活用できるよう作成した。平成２７年度の月ごとのテーマは、次のとおりである。

21

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績【医療事故報告書の概要の警鐘的事例】○平成２７年 ４月 手術時のガーゼ遺残について○平成２７年 ６月 熱傷事故について○平成２７年 ８月 ＭＲＩ吸着事故について○平成２７年１１月 在宅療養患者のショートステイ利用時の事故○平成２８年 １月 一人で来院した高齢の外来患者の転倒事故について○平成２８年 ３月 骨髄穿刺における胸骨からの検体採取について
８．長期療養患者が使用する人工呼吸器の取扱について
人工呼吸器の機種の標準化については、平成１９年４月より標準６機種を推奨してきたが、市場には後継機種や性能的にも優れた機種が登場しているなどの状況から機種の特定を取りやめた。その後、各病院においてリスク管理等を考慮した上で適切な機種を選定するための基本７要件を定め、平成２４年７月に各病院に通知しており、平成２７年度においては、基本７要件を全て満たす人工呼吸器を装着している患者の割合が９１．４％となった。
【基本７要件を全て満たす人工呼吸器を装着している患者の割合】
平成２６年度 ９０．３％ → 平成２７年度 ９１．４％
９．人工呼吸器不具合情報共有システムの運用
国立病院機構の病院で稼働している人工呼吸器の不具合情報を迅速に共有することで、患者の人工呼吸器管理に係るリスクを軽減させ、患者の療養上の安全をより一層確保することを目的に、「人工呼吸器不具合情報共有システム」の運用を平成２１年３月から開始しており、平成２７年度も引き続き実施した。平成２７年度においては２５件の報告があり、病院からメーカーへ一報を行うとともに、本部においては国立病院機構内ネットワークの掲示版に掲示し、情報共有を図った。
また、報告された不具合情報については、更なる活用をするため「人工呼吸器不具合情報共有システムに関する専門委員会」を設置し、運用体制を見直した。
【システム概要】①報告内容：人工呼吸器の機械的な不具合の情報を報告②報告事項：メーカー名、機種名、購入年月日、不具合の内容、不具合が発生した場合の使用状況③情報共有：各病院より報告後、速やかに国立病院機構内ネットワークの掲示版に掲示

22

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
１０．医療安全対策に係る研修体制等の充実（１）新人看護師等を対象とした全病院統一の研修ガイドラインの運用
本ガイドラインでは、病院における医療安全管理体制についての基本的理解や医療現場における倫理の重要性、院内感染防止やＭＥ機器の取扱いなど、医療安全に関わる知識・技術について、経験年数毎の達成目標との比較を行いながら修得できるよう示した。
平成２７年度においても、引き続き本ガイドラインに基づく各病院の研修を通じて、就
職後早い段階で医療安全に係る研修体制の充実を図ることとした。
（２）各グループでの研修の実施
全グループにおいて、具体的な事例分析等の演習を通して、実践的な知識、技術を習得
し、適正な医療事故対策能力を養成するとともに、医師・看護師・事務職等職種毎の職責と連携の重要性を認識することを目的とした医療安全管理対策に係る研修を平成２７年度においても引き続き実施した。
グループ主催研修の受講者は、研修の成果を自院で活用し医療事故防止に繋げていくた
め、研修内容を踏まえ、例えば「危険予知トレーニング（ＫＹＴ）」や「インシデントの原因の根本分析方法（ＲＣＡ）」のための院内研修の実施、医療安全管理マニュアルの見直し等を行い、医療事故防止策の充実を図った。
【医療安全対策研修会の開催回数】
平成２６年度 １１回→
平成２７年度 １３回（参加人数４０４名）（参加人数５０３名）（３）国立病院機構本部での研修の実施
国立病院機構本部で実施する院長、副院長、統括診療部長、看護部長等のそれぞれの新任者の研修において、医療安全に関する講義やグループワークを実施した。また、リーダー育成研修においては、ロールプレイを使った医療安全の研修を平成２７年度においても引き続き実施した。

23

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績・

主務大臣による評価
自己評価

医療安全の １１．国立病院機構使用医薬品の標準化
年 度 計 画 の 目 評定観点から、使
平成１７年度より、医療安全、医薬品管理の効率化に資するため、国立病院機構本部に標準 標を達成した。
用医薬品の標的医薬品検討委員会を設置し、使用医薬品の標準化の取組を進めている。平成２２年度までに準化・適正使
全ての薬効について検討を終え、標準的医薬品リストとして全病院に通知、使用を促してきた用を引き続き
ところであるが、新薬の薬価収載や治療ガイドラインの変更等への対応及び後発医薬品の使用推進している推進が課題となっていた。
か。
平成２６年度においては、新薬の薬価収載や治療ガイドラインの変更等への対応、後発医薬品の更なる使用及び医療安全を推進するために、標準的医薬品リストを全面的に見直し、標準的医薬品と使用医薬品との乖離をなくすとともに、掲載方法を従来からの商品名表示から一般名（成分名）・規格・剤形表示に変更を行った。
具体的には、各専門医師が中心となり、平成２５年度購入医薬品リストを基に薬効別に、治療ガイドラインに準拠して標準的医薬品（成分・規格・剤形別）の追加削除を行った。また薬剤師が中心となり、変更された標準的医薬品に基づき品目リスト（商品名表示）を作成した。
作成された標準的医薬品（成分・規格・剤形表示）、品目リスト（商品名表示）は、平成２６
年度に９回の検討会を開催し議論した上で承認された。
平成２７年度においては、平成２６年度に作成した標準的医薬品リストを参考に医薬品共同入札を実施し、使用医薬品の標準化を推進するとともに、平成２８年度の改訂に向けて、共同入札品目に占める標準的医薬品の割合を高めるべく検討を行った。
・平成１７年度：抗生物質、循環器用薬について選定
・平成１８年度：精神神経用薬、消化器官用薬及び呼吸器官用薬について選定
・平成１９年度：循環器用薬、外皮アレルギー用薬及び解熱鎮痛消炎剤・滋養強壮薬・ビタミ
ン剤についての選定
・平成２１年度：末梢神経系用薬、感覚器官用薬について選定
・平成２２年度：包装規格の統一や後発医薬品及び販売中止薬の削除等を行い、「標準的医薬品」の通知を発出
・平成２３年度～平成２５年度：後発品切替可能医薬品、後発品のない医薬品、名称・メーカ
ーの変更、販売中止となった医薬品の情報等についてリストの追加更新
・平成２６年度：旧リストから５２４医薬品を削除し、新たに４８１医薬品を追加し、２，４
４１医薬品を標準的医薬品とした。医薬品について、購入施設の８０％をカバーする品目を選定、医療安全、後発品の有無、安定供給、購入数量ベース
等により、４，０９４品目のリストを作成
・平成２７年度：医薬品共同入札を平成２６年度に作成した標準的医薬品リストを参考に実施

24

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
１２．持参薬鑑別報告マニュアルの作成
慢性疾患等の治療のため継続服薬する患者が増え、入院時の持参薬確認の必要性が高くなっている。平成２７年度においては、これらの業務の質の担保及び標準化や医療安全の確保を図るため、本部において各病院の薬剤部（科）が共有できるマニュアルを作成・配布し、各病院の実情に応じたマニュアル作成を支援した。

【説明資料】
資料１０：「病院間における医療安全相互チェック」の実施について［３５頁］
資料１１：平成２７年度相互チェック実施病院対象アンケート結果［６０頁］
資料１２：国立病院機構内院内感染報告制度の設置について［６８頁］
資料１３：医療事故報告書の警鐘的事例［７３頁］
資料１４：医療安全対策に係る研修［８２頁］
資料１５：医薬品の標準化［８５頁］
資料１６：持参薬鑑別報告マニュアル［８６頁］

25

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績③ 質の高い医療の提供
高度な専門性の下に多職種の連携・協働によるチーム医療の推進、患者に分かりやすい医療の提供や医療の標準化のため、クリティカルパスの活用を推進する。
臨床評価指標を活用したＰＤＣＡサイクルによる継続的な医療の質の改善を促進するため、
全病院において、多職種によるチームか
らなる「医療の質向上委員会（クオリティマネジメン
ト委員会）」を設置し、指標のモニタリン
グ、課題となる指標の抽出、問題点の分析、解決の主務大臣による評価
自己評価③ 質の高い③ 質の高い医療の提供
評定
医療の提供
多職種の連 ・ 多職種連携 １．チーム医療の推進
年度計画の目携・協働を推協働によるチ標を達成した。
進するためのーム医療の推（１）チーム医療の推進のための取組
研修を実施
進を行ってい
平成２７年度においても、引き続きチーム医療の推進のための取組として、複数の医療し、チーム医るか。また、従事者がそれぞれの専門性を発揮し、それぞれの立場からの提言を互いにフィードバック
療を推進してそのための研しながら、相互に連携・協力し、患者に対して最善の治療・ケアを行った。
いくととも修を推進してに、クリティ
いるか。
【複数の専門職種による協働チームの設置状況】
カルパスの活平成２６年度
平成２７年度用を推進し実・ＮＳＴ（栄養サポートチーム）
１３３病院
→
１３４病院
施促進を図
・呼吸ケアチーム
５６病院
→
６１病院
る。
・緩和ケアチーム
８５病院
→
８４病院
臨床評価指
・褥瘡ケアチーム
１４０病院
→
１４２病院
標を活用した・ＩＣＴ（院内感染対策チーム）
１４２病院
→
１４３病院
ＰＤＣＡサイ・摂食・嚥下サポートチーム
７０病院
→
７７病院
クルによる継・精神科リエゾンチーム
１４病院
→
９病院
続的な医療の質の改善を促（２）病棟薬剤師の配置進する「医療医療の質の向上及び医療安全の確保の観点から、チーム医療において薬剤の専門家であの質向上委員る薬剤師が、病棟において医師や看護師の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上
会（クオリテに資する薬剤関連業務（病棟薬剤業務）を実施することは、非常に有益である。
ィマネジメン
国立病院機構においては、平成２４年度より配置を開始し、平成２７年度末までに６２
ト委員会）」を
病院４１０病棟で病棟専任の薬剤師がチーム医療の一員として活躍した。
全病院で設置して活動して【配置数】
いくため、複平成２６年度 ５０病院 ３３６病棟 → 平成２７年度 ６２病院 ４１０病棟
数のモデル病院で実施した
先行事例について共有する
機会を設けるとともに、Ｐ
ＤＣＡサイクルによる医療ための取組の の質の改善を検討等、指標 図るためのプ
26

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績の目標値達成 ログラムを実を目指す仕組 施する。
みを構築する。あわせて、病院間で改善事例を共有する機会を設け、職員の意識の向上を通じて、国立病院機構の医療の質の向上を図る。
これらの取組を通じて得られた成果を取りまとめ情報発信し、我が国の医療の質の向上に貢献する。

自己評価（３）診療看護師（ＪＮＰ）の活動
国立病院機構では、豊富な診療現場を活用し、高度な看護実践能力を持ち、スキルミッ
クスによるチーム医療を提供できる看護師育成への取組として、東京医療保健大学と連携し、厚生労働省のモデル事業に参加するとともに、全国に先駆けて、クリティカル領域における「診療看護師（ＪＮＰ）」の育成に取り組んだ。なお、この実績を受けて、国においては、平成２７年１０月１日に保健師助産師看護師法が一部改正され、特定看護師が制度化されている。
平成２５年度に「国立病院機構診療看護師研修病院指定要項」を作成し、平成２７年度には「診療看護師研修病院」として２３病院を指定し、各病院に復職・就職した診療看護師（ＪＮＰ）６２名に対する教育指導体制等の整備を行った。
【診療看護師研修病院指定病院】
平成２６年度 １９病院 ４３名→

平成２７年度（平成２７年度病院別内訳）
北海道医療センター １名 旭川医療センター
１名
水戸医療センター
２名 高崎総合医療センター２名
埼玉病院
２名 千葉東病院
１名
災害医療センター
４名 金沢医療センター
２名
名古屋医療センター ６名 京都医療センター
１名
浜田医療センター
２名 呉医療センター
２名
四国こどもとおとなの医療センター ２名
九州医療センター
４名 長崎医療センター
４名
別府医療センター
２名 都城医療センター
１名

２３病院

６２名

仙台医療センター
１名
沼田病院
１名
東京医療センター １２名
静岡医療センター
２名
大阪医療センター
６名

熊本医療センター

１名（４）専門・認定看護師の配置
平成２７年度も引き続き、病棟・外来全ての部署を活動の場として、患者・家族に直接関わると同時に、多職種間のチーム医療の中での調整や教育・相談等の活動を行った。
例えば、感染対策チームや褥瘡ケアチーム等、医師、薬剤師等と共に各々の専門的立場
から患者の持つ問題解決のための提言を行い、相互に連携・協力し、患者に対して最善の治療・ケアを行っている国立病院機構においては、５４名の専門看護師と７９８名の認定看護師がチーム医療の一員として活躍した。

27

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績【専門看護師配置数】
平成２６年度 ４６名 → 平成２７年度 ５４名（平成２７年度分野別内訳）
がん看護２５名 急性重症看護９名
小児看護
５名 精神看護４名
母性看護
２名 感染症看護
１名

自己評価
評定

慢性疾患看護
老人看護【認定看護師配置数】
平成２６年度 ７３０名 → 平成２７年度 ７９８名
（平成２７年度分野別内訳）
感染管理
１８３名 がん化学療法１０１名 皮膚・排泄ケア
緩和ケア
８５名 がん性疼痛
６５名 救急看護
摂食・嚥下障害看護 ４２名 集中ケア
３４名 がん放射線療法
新生児集中ケア２２名 脳卒中リハ２１名 糖尿病看護
慢性呼吸器疾患
２３名 乳がん看護
１４名 認知症看護
手術看護
１１名 慢性心不全
５名 透析看護
小児救急看護
６名 訪問看護
１名

５名
３名

９０名
４４名
１９名
１９名
１０名
３名

２．チーム医療の推進のための研修等の実施
医療の質向上を目指し、メディカルスタッフ職員の専門知識の強化、チーム医療推進の支援を目的とした研修を平成２１年度より開始し、平成２７年度においても引き続き実施した。
平成２７年度には、「強度行動障害医療研修」、「障害者虐待防止勉強会」、「在宅医療推進セミナー」を新たに開催し研修の充実を図った。
※以下に記載する研修で回数記載がないものは、１回開催である。
新【強度行動障害医療研修】
国立病院機構では、医療依存度の高い重症心身障害児（者）だけでなく、専門医療を必要とする強度行動障害児（者）等、他の医療機関では受け入れが難しい障害者を積極的に受け入れているところである。
平成２７年度において、強度行動障害に係る先駆的な医療の導入や療育、医療安全について学ぶことに加え、個別的な家族支援や地域の他のサービス事業所との連携のあり方について、具体的な事例をもとに、患者家族も交えたグループワークを展開する研修を新規に開催
し、３０病院から６１名が参加した。
参加職種：医師７名、看護師２０名、児童指導員１３名、作業療法士７名、療養介助員等
１４名

28

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
新【障害者虐待防止勉強会】
平成２７年度において、障害者虐待防止法が施行されてから３年が経過したことや、他の機関における虐待事例が大きく報道されている情勢も踏まえ、虐待とされる事案を未然に防ぐために、有識者による講演から知識を得るだけでなく、患者家族も交えて、自らが障害者目線となったロールプレイを通じて、自らの言動や行動を振り返り、自施設で取り組むべき
課題を明らかにすることを目的とした勉強会を新規に開催し、５１病院から６２名が参加した。
参加職種：看護師１４名、児童指導員３９名、保育士５名、療養介助員等４名
新【在宅医療推進セミナー】
平成２７年度において、地域包括ケアシステムの構築における自院課題を把握し、グルー
プディスカッションを通じ、情報を共有することにより在宅医療提供体制の実施に向けて必要な知識・技術の習得を図ること目的とした研修を新規に開催し、１２病院から、３５名が参加した。
参加職種：医師５名、看護師１３名、医療社会事業専門員７名、事務４名、理学療法士等
６名【医療観察法ＭＤＴ研修】
平成１７年度に医療観察法が施行されて１０年目という節目を期に、今一度原点に立ち戻り、医療観察法病棟としてあるべき「治療とは」、そして最終目標である「社会復帰とは」という重要なテーマに対し、多職種によるディスカッションを通じて、精神科医療の底上げを図ることを目的とした研修を平成２７年度も継続して実施し、９３名が参加した。
参加職種：医師１４名、看護師２２名、心理療法士２３名、精神保健福祉士等１０名、作業療法士等１４名、事務１０名【チームで行う小児救急・成育研修】
小児救急医療に対する医療的重要性及び社会的要望の増大に伴い、小児救急・成育に関する知識、技能、対応の向上を図ることを目的とした研修を平成２７年度も引き続き実施した。
当該研修では、機構内の多職種の参加による病院内の連携・協働の推進のみならず、自治体等機構外へも積極的に参加を呼びかけた結果、多くの養護教諭、救急救命士等の参加を得られており、地域単位での小児救急・成育医療の連携・協働の推進が図れた。
参加職種：医師６名、看護師・助産師３３名、薬剤師７名（機構外 別掲）：医師１名、看護師・助産師１１名、養護教諭１４名、救急救命士等１４名、小児救急相談医療電話相談員４名

29

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績【療養介護サービス研修】
重症心身障害・筋ジストロフィーといった療養介護サービス利用者に対し、医療のみならず福祉の視点からもより良く、安全で安心できるサービスを提供すべく、多職種によるディスカッションを通じて必要な知識及び技術の向上を図ることを目的とした研修を平成２７
年度も継続して実施し、７１病院から７１名が参加した。
参加職種：看護師１８名、療養介助職２０名、児童指導員１７名、保育士１６名【ＮＳＴ（栄養サポートチーム）研修】
臨床におけるより良い栄養管理の実施に当たり、チーム医療での専門的役割発揮に必要な問題・課題を認識させるとともに、ネットワーク体制の充実と向上を図ることを目的とした研修を平成２７年度も継続して６回実施し、７３名が参加した。
参加職種：看護師３０名、薬剤師１５名、管理栄養士２１名、理学療法士等７名※本研修にて、ＮＳＴ教育認定施設での４０時間の臨床実地修練の単位を取得でき、診療報酬上の「栄養サポートチーム」の施設基準を取得できることとなった。
【がん化学療法研修】
がん化学療法に携わる各職種が専門性を発揮し、情報を共有し、それぞれの役割を果たす
ことで質の高い安全で安心ながん化学療法の提供体制が構築され、医療安全対策の充実強化に繋がることを目的とした研修を平成２７年度も継続して５回実施し、１４５名が参加した。
参加職種：医師１６名、看護師７１名、薬剤師４９名、管理栄養士２名、理学療法士等７名【輸血研修】
輸血の医療安全業務に関わる医療従事者に対して、輸血における安全かつ適正な業務を遂行するために必要な専門的知識及び関連職種間連携業務等を習得させ、医療安全対策の意識を向上させることで、輸血医療安全管理体制の充実を図ることを目的とした研修を平成２７
年度も継続して４回実施し、１２７名が参加した。
参加職種：医師６名、看護師５３名、薬剤師１０名、臨床検査技師５８名

30

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

・

患者に分か ３．クリティカルパスの活用推進
年 度 計 画 の 目 評定
りやすい医療短期間でより効果的なチーム医療の実践を行うため、各病院ではクリティカルパス委員会に 標 を 上 回 る 実の提供や医療おいて妥当性を検討し、クリティカルパスの作成・改良を行い、これを用いた医療を実践して 績をあげた。
の標準化のたいる。また、各病院でクリティカルパス研究会等を開催して、その普及に引き続き取り組んだ
め、クリティ
結果、平成２７年度においては、クリティカルパス実施患者数は３０１，１８１人となった。
カルパスの活用を推進して【クリティカルパス実施患者数】
いるか。
平成２６年度
３００，７８５人 → 平成２７年度
３０１，１８１人＜定量的指標＞ ４．地域連携クリティカルパス実施のための取組
・ クリティカ
病院から在宅医療まで一貫した地域連携による医療を実践するために、地域の医療機関と一ルパスの実施体となり地域連携クリティカルパス実施のための取組を平成２７年度も引き続き行った。な
件数
お、地域連携クリティカルパスによる医療を実践している国立病院機構の病院は平成２７年度末までに９６病院あり、大腿骨頸部骨折、脳卒中、がん等を対象とした地域連携クリティカルパスを実践し、地域完結型医療の実現に貢献した。
【地域連携クリティカルパス実施患者数】
平成２６年度・大腿骨頸部骨折
１，８４４人・脳卒中
３，４２５人・がん（五大がん等）
１，４７６人・結核、ＣＯＰＤ等その他のパス
３２７人
・総数
７，０７２人

31

→
→
→
→
→

平成２７年度
１，９０７人
３，５６５人
１，５７３人
５４６人
７，５９１人３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
５．日本医療機能評価機構等の認定状況
日本医療機能評価機構の病院評価認定病院数は、平成２７年度においては７病院が新たに認定され、合計で５４病院となった。
平成２５年度より新たに導入された機能種別による病院機能評価については、平成２７年度
末までに３１病院が最新の評価体系（機能種別３ｒｄＧ：ｖｅｒ．１．０）で認定された。
【その他の認定状況（平成２７年度末）】
・「ＩＳＯ９００１」（国際標準化機構が策定する品質マネジメントシステムの国際規格）：
５病院
・「ＩＳＯ５０００１」（国際標準化機構が策定するエネルギーマネジメントシステムの国際規格）：１病院
・「ＩＳＯ２２３０１」（国際標準化機構が策定する事業継続マネジメントシステムの国
際規格）：１病院
・「ＩＳＯ１５１８９」（国際標準化機構が策定する臨床検査室-品質と適合能力に対する特定要求事項）：４病院
・「赤ちゃんにやさしい病院」（ＷＨＯ・ユニセフによる認定）：１０病院
・「ＮＰＯ法人卒後臨床研修評価機構」による認定：２病院
6．臨床検査データの精度保証
平成２７年度においても引き続き、日本医師会が主催する「臨床検査精度管理調査」等に国立病院機構の全病院が参加し、臨床検査の精度の維持向上に取り組んだ。
その結果、臨床検査精度の評価評点について、全国３，１５０病院における平均点は９７．
２点（平成２６年度は９７．３点）であったのに対し、国立病院機構の病院の平均点は９９．
０点（平成２６年度は９８．９点）であり、１００点満点の病院も３０病院（平成２６年度は２３病院）存在するなど高水準となった。

32

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

7．適切なカルテ開示
各病院は、厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づき、カルテの開示請求があった場合には、開示することが第三者の利益を害するおそれがある場合や患者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがある場合を除き開示を行った。
平成２７年度においては、２，７１７件の開示請求に対して２，７１０件の開示を行った。
【開示件数】
平成２６年度

２，０４５件→

平成２７年度

２，７１０件＜評価の視点＞
・ 臨床評価指 8．「臨床評価指標Ｖｅｒ．３」（改訂版）による計測の開始
年度計画の目標を活用した
臨床評価指標は、平成１８年度より２６指標による医療の質評価を開始し、平成２２年度に 標を達成した。
ＰＤＣＡサイ
は国立病院機構の全ての病院から一元的にＤＰＣ及びレセプトデータを収集・分析する診療情クルによる継報収集のための基盤構築を行うとともに、８７指標を開発し継続的な計測及び積極的な公表を続的な医療の行った。
質の改善を促平成２６年度は、８７の各指標に対し、有識者からのヒアリングを踏まえた、継続、修正、進するため、終了の個別検証を行った結果、１１５指標へと拡大した。
全病院におい
平成２７年度は、１１５指標による改訂版となる「臨床評価指標Ｖｅｒ．３」による計測をて、多職種に開始した。指標数が１１５指標に増加したことに伴い、厚生労働省の事業として公表を行ってよるチームかいた指標との一体化を図り、全体構成を変更した。公表事業版としての計測結果の公表についらなる「医療ては、公表指標数を１７指標から２５指標に見直し、公表病院数も４４病院から５４病院へ見の質向上委員直し、更なる開示を実施した。
会（クオリテ
さらに、｢臨床評価指標Ｖｅｒ．３｣の改定に当たり、これまで有償で提供してきた「計測マィマネジメンニュアル｣の無償公開をホームページ上で開始した。平成２７年９月の公開以降半年間で、ホート委員会）」をムページへのアクセス数は延べ２３万件超となり、各種団体や病院等からの問い合わせを受け設置し、指標るなど注目度は高いと考えられる。
の目標達成をまた、臨床評価指標Ｖｅｒ．３は、学術雑誌「病院」Ｖｏｌ．７４（２０１５年１１月号）
目指す仕組みの巻頭記事（桐野理事長と産業医大・松田晋哉先生との対談）に掲載された。
を構築できているか。また、【臨床評価指標による計測】
病院間で改善平成２６年度 ８７指標 → 平成２７年度 １１５指標
事例を共有する機会を設けたり、情報発
信し、国立病院機構の医療の質の向上を
図っている
か。
33

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞ 9．臨床評価指標を用いた PDCA サイクルによる医療の質の向上の推進
年 度 計 画 の 目 評定・ 医療の質向全ての病院において、臨床評価指標を用いたＰＤＣＡサイクルに基づく継続的な医療の質の 標 を 上 回 る 実
上委員会の設改善活動を行うことを目指し、平成２４年度から平成２６年度にかけて、急性期病院だけでな 績をあげた。
置数く重症心身障害、精神医療といったセーフティネット系の医療を担う病院からもモデル病院を６病院選定し、本部と協働して試行的な取り組みを行ってきた。具体的には、活動の基盤となる「医療の質向上委員会（クオリティマネジメント委員会）」を設置し、委員会活動に必要なノウハウの蓄積と、医療の質の改善に向けた取組手法のとりまとめを行った。
平成２７年度において、新たにモデル病院を５病院追加し、より幅広い領域に対応したさらなる手法の蓄積を行った。さらに、モデル病院における成果をテキストにまとめるとともに、全ての病院で「臨床評価指標を用いたＰＤＣＡサイクルに基づく医療の質の改善プロジェクト」
を水平展開することを開始した。
水平展開に当たって、まずクオリティマネジメントセミナーを開催し、全ての病院院長等に対し、プロジェクトの主旨説明及び概要説明を行い、５５病院がプロジェクトへ参加することとなった。この５５病院に対しては、活動開始に先立ち、手法の習得と改善活動計画立案のサポートを目的とするワークショップを全国 4 カ所で開催し、院内における円滑な活動開始のサポートに努めた。平成２７年度末現在で、６６病院でクオリティマネジメント委員会が設置され、医療の質の改善活動が進行している。
＜クオリティマネジメント委員会を新たに設置した病院数＞（モデル病院）
平成２４年度：２病院（仙台医療センター、呉医療センター）
平成２５年度：３病院（嬉野医療センター、旭川医療センター、あわら病院）
平成２６年度：１病院（肥前精神センター）
平成２７年度前期：５病院（四国がんセンター、福島病院、埼玉病院、災害医療センター、
姫路医療センター）（クオリティマネジメント委員会設置病院）
平成２７年度末現在：６６病院＜各病院における取り組みの概要＞
１．クオリティマネジメント委員会を設置
２．ワークショップへ参加（参加者：クオリティマネジメント委員会の委員２名）
３．クオリティマネジメント委員会を中心に取り組む臨床評価指標の決定と改善活動計
画の立案 ⇒ 本部に報告書を提出
４．定期的な委員会開催による、現状評価（３ヶ月に１回、診療情報分析部から全指標の集計結果を通知）
５．取り組み開始から１年後、報告会に参加し活動報告を行う予定。

34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜個別病院の取組により改善した指標＞「膝関節症、股関節骨頭壊死、股関節症手術施行患者における抗菌薬３日以内中止率」
平成２６年度５７．８％ → 平成２７年度７４．７％「バンコマイシン投与患者の血中濃度測定率」
平成２６年度５４．８％ → 平成２７年度７１．４％【説明資料】
資料１７：診療看護師（ＪＮＰ）としての活動［９７頁］
資料１８：強度行動障害医療研修［１０７頁］
資料１９：障害者虐待防止勉強会［１０８頁］
資料２０：在宅医療推進セミナー［１０９頁］
資料２１：地域連携クリティカルパスの実施状況［１１０頁］
資料２２：日本医療機能評価機構認定病院一覧［１１１頁］
資料２３：臨床評価指標事業の新たな取組［１１２頁］
資料２４：医療の質の評価・公表推進事業における臨床評価指標［１１８頁］

35

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績④ 療養環境の改善
第三期中期
計画期間中に耐用年数を経過する昭和５
４年以前建築の老朽棟がある病院が、全体の７５％超と多数に上っており、この状況を改善するとともに医療の高度化への対応や患者のＱＯＬの向上、病院機能の効率化の向上を図るた
め、施設・設
備の更新整備を速やかに計画的に進め、
クリーンで快適な療養環境を実現する。

自己評価④ 療養環境 ＜評価の視点＞ ④ 療養環境の改善の改善
・ 医療の高度病院経営に大きな影響を及ぼす、大型建替整備、大型医療機器、大規模病院情報システムの個々の病院化への対応や導入等に係る個別病院の投資案件について、検討し判断を行う投資委員会を平成２６年度に設の経営分析に患者のＱＯＬ置した。
基づき、地域の向上・病院
投資を行おうとする病院は資金計画及び償還計画を作成するとともに、特に資金不足が見込のニーズに対機能の向上をまれる病院については、経営改善計画を作成することとしており、平成２７年度においても、応した効果的図るため、老
当該計画や将来病院が担う機能等を踏まえて、投資委員会において投資内容を精査し、真に必な経営改善策朽化した建物
要な投資を決定した。
を実施するとの更 新 に つともに、平成い て、計画的【平成２７年度に病棟建替等整備を投資決定した病院】
２６年度に構に取り組んで・病棟等建替整備
１病院１６０床
築した新たな
いるか。
仕組みに基づ・外来等建替整備
３病院
き法人の資金を必要な投資【平成２７年度に病棟建替等整備が完了した病院】に効率的に配・全面建替整備
３病院１，１１１床
分し、医療の高度化への対・病棟等建替整備
８病院１，２５７床
応や患者のＱ
ＯＬの向上、・外来等建替整備
２病院
病院機能の効率化の向上を図るため、施設・設備の更新整備を速やかに計画的に進め、クリーンで快適な療養環境を実現する。
【説明資料】
資料２５：病棟建替等整備について［１３０頁］

４．その他参考情報
特になし

36

評定
年度計画の目標に向けて着実に取組を進めた。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－２

診療事業 国の医療政策への貢献

業務に関連する政策・ 政策医療を向上・均てん化させること
施策
感染症の発生・まん延の防止を図ること
治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立病院機構法第 3 条
別法条文など）当該項目の重要度、難 重要度：「高」（理由については「主務大臣による評価」欄に記載）
難易度：「高」（理由については「主務大臣による評価」欄に記載）
易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 27 年度）Ⅰ－４－１
レビュー
平成 28 年度行政事業レビューシート番号 0085

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

（参考）
前中期目標期
間最終年度値

後 発医 薬 品 の 採 用 最終年度まで
率（計画値）に数量ベース
６０％以上
後 発医 薬 品 の 採 用率（実績値）
達成度

58.0%②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標

２６年度

経常収益（千円）

905,301,522 925,126,667（※注①） （※注①）

72.7％

経常費用（千円）

866,193,053 911,202,704（※注①） （※注①）

121.2％

経常利益（千円）

39,108,470（※注①）

13,923,963（※注①）

従事人員数（人）59,349（※注②）60,183
（※注①）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

60.0％

60.0％

60.0％

60.0％

60.0％

66.4％
110.7％

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業の項目（項目 1－1－1、1－1－2、1－1－3）ごとに算出することが困難であり、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が研究や教育を行う等、事業分類ごとに算出することが困難であるため、全常勤職員数を記載。

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）国の医 （２）国の医 （２）国の医療政策への貢 療政策への貢 療政策への貢
献
献
献
災害や新型
インフルエン
ザ発生時など国の危機管理に際して求められる医療について、国立病院機構の人的・物的資源や病院ネット
ワークを最大限活用し、人材育成を含め
中核的な機関としての機能を充実・強化するとともに必要な医療を確実に提供す
ること。
あわせて、
重症心身障
害、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患、結核、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（平成１

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定
重要度：高

Ａ

難易度：高

＜評定に至った理由＞（重要度「高」の理由）（自己評定Ａの理由）
・ 国立病院機構は、災害対策基本法（昭和３６年法・ すべての定量的指標において、達成度が１００％以上であった。 律２２３号）、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）、国民保護法（平成・ 下記理由により、難易度が高いものについて良好な結果を得た。 １６年法律第１１２号）に基づき、指定医療機関に指定されており、災害発生時など国の危機管理に際（重要度「高」の理由）して求められる医療を、迅速かつ確実に提供できる
・ 国立病院機構は、災害対策基本法（昭和３６年法律２２３号）、
よう取り組んでいる。さらに、我が国の災害医療の新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１
拠点として培ってきた経験と技術を広く共有する号）、国民保護法（平成１６年法律第１１２号）に基づき、指定医ため、「災害医療従事者研修」や厚生労働省委託事
療機関に指定されており、災害発生時など国の危機管理に際して業「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」を実施するなど、求められる医療を、迅速かつ確実に提供できるよう取り組んでい国立病院機構内だけでなく、全国各地の医療機関にる。さらに、我が国の災害医療の拠点として培ってきた経験と技
対する研修をはじめとした教育、訓練等も積極的に術を広く共有するため、「災害医療従事者研修」や厚生労働省委託
実施しており、これらの取組は、我が国の災害発生事業「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」を実施するなど、国立病院機時の医療の提供のため、重要度が高いといえる。
構内だけでなく、全国各地の医療機関に対する研修をはじめとした教育、訓練等も積極的に実施しており、これらの取組は、我が ・ 国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針（昭国の災害発生時の医療の提供のため、重要である。
和６０年３月２９日閣議報告）では、国立病院・療・

国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針（昭和６０年３月２９日閣議報告）において、国立病院・療養所の果たすべき役割として、結核、重症心身障害、進行性筋ジストロフィー等、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるセーフティネ
ット分野の医療について、国が中心的役割を果たすべきことが要請されている。
国立病院機構では、独立行政法人化以後もこの方針を継承し、セーフティネット分野の医療についての機能を充実させてきた。
また、セーフティネット分野の医療に加え、心神喪失者等医療観察法（平成１５年法律１１０号）に基づく精神医療、エイズ、
新型インフルエンザ等の感染症対策等についても、国の施策に応じて、対象となる疾患の追加や制度の見直し等に対応し続けることは、我が国の医療提供体制の確保のため、重要である。

養所の果たすべき役割として、結核、重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）、進行性筋ジストロフィー（筋肉が次第に変性・萎縮していく遺伝性の疾患）、エイズ等の疾病に対する医療が示されている。
国立病院機構では、独立行政法人化以後もこの方針を継承し、他の設置主体では必ずしも実施されな
いおそれのあるセーフティネット分野の医療についての機能を充実させてきた。
また、これらの医療に加え、心神喪失者等医療観察法（平成１５年法律１１０号）に基づく精神医療（心神喪失又は心神耗弱の状態で、殺人、放火、強盗等の重大な他害行為を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進するもの）、新型インフルエンザ等の感染症対策等についても、国の施策に応じて、対象となる疾患の追加や制度の見直し等

５年法律第１１０号）に基に対応し続けることは、我が国の医療提供体制の確保のため、重要度が高いといえる。
38

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
づく精神科医療など他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療について、我が国における中
心的な役割を果たすこと。
また、エイズへの取組については、ブロック拠点病院においてＨ
ＩＶ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を着実に実施し、エイズ患者及びＨＩＶ
感染者の増加に適切に対応できるよう、
必要な人的・
物的体制整備の下、引き続き取組を進めること。
さらに、国の医療分野における重点施
策について

中期計画

年度計画

主な評
価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（難易度「高」の理由）
・ 日本の後発医薬品のシェアは諸外国と比べかなり低い状況にあり、国内においては数量ベースで５２％（平成２６年度）となっている。
一般的に後発医薬品の利用が進んでいな
い中で、厚生労働省が策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマッ
プ」において示された６０％以上という高い水準を維持していくことは、容易に達成はできない。
さらに、政府目標は「経済財政運営と改革の基本方針２０１５について」（平成２７
年６月３０日閣議決定）で示された、平成２９年央に７０％以上とするとともに、平成３０年度から平成３２年度末までのなるべく早い時期に８０％以上にするとされており、この達成には、医師・薬剤師等の医療従事者側と患者側の理解を一層深め、後発医薬品使用促進対策を率先して、継続的に推進していく必要があることから、質的及び量的に難易度が高い。
・

災害発生時など国の危機管理に際して求められる医療を、迅速かつ確実に提供できるよう、人材育成訓練や災害対応体制の整備を実施するとともに、他の医療機関では十分に提供されないおそれのあるセーフテ
ィネット分野の医療、国の施策に対応した
心身喪失者等医療観察法に基づく精神科医
療、エイズ、新型インフルエンザ等の感染症等に対する医療、セーフティネット分野の在宅患者や医療依存度の高い重症心身障
害児（者）や強度行動障害児（者）等の他の医療機関では対応が困難な患者への医療を提供することは、質的に難易度が高い。

は、その受け皿となるモデ

評定＜評定に至った理由＞（難易度「高」の理由）
日本の後発医薬品のシェア（数量ベース）は、５５．７％（平成２７年度）であり、諸外国と比べかなり低い状況となっている（平成２５年１０月～平成２６年９月：アメリカ９２％、イギリス７３％、ドイツ８３％）。
一般的に我が国では後発医薬品の利用が進んでおらず、過去３年の推移を見ても、平成２５年度４５．１％、平成２６年度５２．０％、平成２７年度５５．７％と、徐々に比率が上がってきているものの、依然として６０％には届かない中で、平成２５年４月に厚生労働省が策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」において示された６０％以上という高い水準を維持していくことは、質的及び量的に難易度が高いといえる。
（主務大臣評定「Ａ」の理由）
国の医療政策への貢献については、重症心身障害や筋ジストロフィー、結核などの政策医療に着実に取り組んでおり、特に筋ジストロフィーにおいては、全国シェアの９５．
５％を占めるなどセーフティネット分野の医療の確実な提供のために重要な役割を果たしていること、また、精神科医療についても、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（平成１５年法律第１１０号）に基づく指定入院医療機関について、国立病院機構が全国の病床数の約５割を占め、医療観察法関連職種研修会やピアレビューの実施など、我が国の精神医療の向上に大きく貢献していることを評価する。
また、災害医療の充実については、東日本大震災の経験を踏まえた災害時の対応体制の再構築や訓練・研修の実施、ＤＭＡＴ隊員の育成などを国立病院機構が中心となって行っており、また、災害発生時には医療支援を実施するなど、重要な役割を果たしていることを評価する。
さらに、国が進める後発医薬品の数量シェアの拡大については、平成２５年４月に厚生労働省が策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では、平成３０年３月末までに６０％以上とする目標が示され、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針２０１５について」（平成２７年６月３０日閣議決定）では、平成２９年央に７０％以上とするとともに、平成３０年度から平成３２年度末までのなるべく早い時
期に８０％以上とする目標が示されているところであるが、国立病院機構では、平成２
７年度の数量ベースで７２．７％を達成し、平成２９年央に７０％以上とする政府目標を早期に成し遂げているため、これを高く評価する。
このほか、上記以外の目標についても所期の目標を達成していることから、通常の評
定は「Ｂ」となるところ、難易度の高い目標を達成していることを考慮し、評定を一段階引き上げて「Ａ」とした。

39

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ル事業等を積 ① 国の危機極的に実施す 管理に際してること。
求められる医療の提供
災害や新型
インフルエン
ザ発生時など国の危機管理に際して、病院ネットワー
クを最大限活用し、人材育成を含め中核的な機関としての機能を充実･強化するとともに必要な医療を確実に提供する。
厚生労働省のＤＭＡＴ体制の中心的役割を果たすとともに、防災業務計画に基づき初動医療班や医療班の派遣体制及び
災害拠点病院等における医療救護体制を充実する。

① 国の危機管理に際して ＜評価の視点＞求められる医 ・ 災害発生時療の提供などに国立病
災害発生時
院機構のネッなど国の危機
トワークを利管理に際して用して必要なの機能を充医療を確実に実･強化し、必提供している
要な医療を確
か。
実に提供す
る。
厚生労働省
のＤＭＡＴ体制において、訓練・研修の実施を通じて、中心的な
役割を果た
す。
防災業務計
画に基づき、
初動医療班や
医療班の派遣体制及び災害拠点病院等における医療救護体制の充実を図るとともに、必要な研
修を実施す
る。
新型インフ
ルエンザについては、「新型
インフルエン①

国の危機管理に際して求められる医療の提供主務大臣による評価
自己評価
評定＜その他事項＞
１．国立病院機構防災業務計画に基づく体制整備
年 度 計 画 の 目 標 （外部有識者からの意見）
東日本大震災での経験を踏まえ、より効果的・効率的な災害対応体制を確立するため、 を達成した。
・ 日々の診療で多忙な状
国立病院機構防災業務計画を平成２４年８月に改正し、各グループ・病院に通知した。
況にもかかわらず、セミ
災害医療の拠点となる国立病院機構基幹災害拠点病院について、従来の９病院から各グナーを大変多くの回数実
ループ２病院の１２病院体制とした。平成２７年度においては、被災者の受入・搬出等施していることをもっとを中心的に実施する国立病院機構災害拠点病院は２３病院に拡大した。
評価すべきと考える。
従来の医療班に加え、災害急性期に情報収集をしつつ避難所等の医療救護活動を開始
する「初動医療班」を平成２４年度に創設し、平成２７年度においては、初動医療班は基幹災害拠点病院に各２班、災害拠点病院に各１班設置し、全体で４７班を確保し維持している。
また、国立病院機構では、平成２７年度末までに４６病院で６５３名のＤＭＡＴ隊員を有しており、災害発生時における迅速な対応を可能とする体制を維持している。
さらに、東日本大震災発災時において、電話通信が制限され病院との連絡が困難となったことを踏まえ、災害時優先電話を全病院に備え付けるとともに、情報集約や医療班の活動を円滑にする必要性から、本部、災害拠点病院及びＤＭＡＴを有する病院を中心に、衛星携帯電話を設置している。
２．国立病院機構防災業務計画に基づく研修実施及び訓練
主に被災地での患者受入を想定した災害医療従事者研修に加えて、発災直後に派遣する初動医療班には、診療活動に加えて、情報収集活動、被災地域の関係機関等との調整等を行う能力も求められることから、「初動医療班研修」を平成２４年度から開始しており、平成２７年度においては、３月に実施した。病院職員のほか、本部職員も参加し、災害発生時の災害対策本部・現地災害対策本部の机上シミュレーションを行い、被災地における本部と初動医療班の連携について研修を実施した。
平成２７年度で、全国で３５病院の初動医療班への研修を終え、基幹災害拠点病院、
災害拠点病院全ての病院における研修の実施が１巡した。
３．災害発生時の医療支援○ネパール中部大地震に伴う対応
平成２７年４月にネパールで発生した大地震に対応するため、災害医療センターから７名の職員を派遣し、カトマンズ、バラビセで病院の手術及び診療支援、診療テントを立ち上げての診療活動、医療資機材の調達及び搬送、隊員の健康管理等を行った。

ザ等対策に関する業務計40

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績画」に基づき、必要な対応を進める。

主務大臣による評価
自己評価○関東・東北豪雨災害に伴う対応
平成２７年９月に茨城県で発生した風水害による被災者に対応するため、水戸医療センタ
ー、埼玉病院、千葉医療センター、災害医療センター、横浜医療センターよりＤＭＡＴを派遣し、初期救護活動を行った。また、ＤＭＡＴ活動終了以降の医療班をコーディネートするために、茨城県が設置した医療班コーディネート本部に、水戸医療センターから医師を派遣し協力した。また、各避難所における救護活動を行うために、水戸医療センター、災害医療センター、霞ヶ浦医療センター、下総精神医療センターから医師、看護師、薬剤師等を派遣した。
・

厚生労働省 ４．ＤＭＡＴ事務局の活動
年度計画の目のＤＭＡＴ体
平成２２年４月に、大規模災害時に全国から参集するＤＭＡＴ活動を指揮するため、厚生労 標を達成した。
制において、働省のＤＭＡＴ事務局が国立病院機構災害医療センターに設置された。さらに首都直下地震の訓練・研修の発生を想定し災害医療センターのＤＭＡＴ事務局機能の補完を目的として、平成２５年１０月
実施を通じに大阪医療センターにもＤＭＡＴ事務局が設置された。
て、中心的な
ＤＭＡＴ事務局の役割として、災害時に被災都道府県、災害拠点病院等との連絡調整、全国役割を果たしから参集するＤＭＡＴへの指示及び被災情報の把握と活動内容の取りまとめを行った。また、ているか。
平時の対応としては、日本ＤＭＡＴ隊員養成研修とＤＭＡＴ技能維持研修の実施及び新規ＤＭ
ＡＴ隊員の登録、更新等を実施した。
平成２７年度においては、平成２７年９月１０日の関東・東北豪雨災害などの際に、発生後直ちにＤＭＡＴ本部を立ち上げ、厚生労働省、各県庁等と連絡をとりつつ、被害状況・医療ニーズ等の情報収集、全国のＤＭＡＴの活動指揮を行った。

・

防災業務計 ５．災害研修の実施・総合防災訓練への対応
年度計画の目画に基づき初標を達成した。
動医療班や医（１）災害研修の実施
療班の派遣体国立病院機構本部主催の｢災害医療従事者研修Ⅰ｣を災害医療センターにおいて実施し、制及び災害拠災害拠点病院あるいは救命救急センターを有する国立病院機構の医師、看護師等を中心に
点病院等にお１６病院から８０名が参加した。グループにおいても、管内の医師、看護師、事務職員等
ける医療救護を対象に災害医療研修等を実施した。また、初動医療班研修等を受講した者を対象に、職体制の充実を員の技能維持や自治体等との連携強化を目的とした「災害医療従事者研修Ⅱ」を南和歌山
図るとともに医療センターで実施し、１８病院から２９名が参加した。
必要な研修・
また、国立病院機構防災業務計画の改正により平成２４年度に創設した初動医療班につ訓練を実施しいても、平成２８年３月に第４回目となる初動医療班研修を実施し、災害拠点病院等からているか。
１１病院５５名が参加した。
【災害医療従事者研修Ⅰ】
大規模災害発生時に、被災患者の受入れ等状況に応じて適切な対応がとれるよう、施設としての災害対応能力の強化を図ることを目的とした研修
参加職種：医師１６名、看護師３２名、薬剤師１１名、事務１６名、理学療法士等５名
41

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績【災害医療従事者研修Ⅱ】
災害拠点病院としての受入機能及び初動医療班として派遣される職員の技能維持とＤＭＡＴ等各医療チームとの連携強化を図ることを目的とした研修
参加職種：医師５名、看護師１６名、薬剤師４名、事務３名、理学療法士１名【初動医療班研修】
災害時に被災地に派遣する初動医療班の業務上必要な知識及び技術の向上を図り、災害対応能力の充実を図ることを目的とした研修
参加職種：医師１１名、看護師２２名、薬剤師１０名、診療放射線技師１名、事務１
１名、ほか本部より８名が参加【敦賀医療センター、奈良医療センターでの災害訓練支援】
大阪医療センターＤＭＡＴ事務局では、災害医療に精通していない病院に対して、災害時の対応が自主的にできるように、各病院の設備（通信手段・停電時の対応など）に関する相談、職員教育の支援活動を行っており、平成２７年度においては、敦賀医療センター、奈良医療センターにて実施した。
（２）ＤＭＡＴ隊員、統括ＤＭＡＴ隊員の養成・研修①「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修（東日本会場）」
災害医療センターにおいて、厚生労働省から委託を受け、平成２７年度中に８回実施し、都道府県から推薦された３９病院５１１名が参加した。
②「統括ＤＭＡＴ研修」
災害医療センターにおいて、厚生労働省から委託を受け、平成２７年度中に１回実施し、４１都道府県より１０２名が参加した。
※「統括ＤＭＡＴ研修」とは、大規模災害発生時に、被災地域内の災害現場、患者が集中した災害拠点病院や広域医療搬送拠点等において、参集した災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を組織化し、指揮・命令を行うとともに、消防、自衛隊、自治体災害対策本部等関係機関との調整などを適切かつ速やかに行うＤＭＡＴ統括者を養成することを目的とした研修。
③「日本ＤＭＡＴ隊員技能維持研修」
災害医療センターにおいて、厚生労働省からの委託を受け、既にＤＭＡＴ隊員として登録されている者を対象に、隊員としての知識・技術の確認・ブラッシュアップすることを目的として、平成２７年度に全国で１２回開催し、５６９病院から１，７９０名が参加した。
また、同研修を大阪医療センターにおいても、平成２７年度に、全国で１０回開催し、５１５病院から１，３５１名が参加した。
42

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（３）総合防災訓練等への対応
平成２７年度においても引き続き、災害医療センター、大阪医療センターから内閣府が主催する政府の総合防災訓練（広域医療搬送実働訓練）へ職員を派遣した。また、両セン
ターからは、自治体、消防、警察等が主催する災害関連訓練へ職員を派遣する等の協力を実施した。
他の国立病院機構の病院においても、一般市民やボランティアを対象とした災害関連の展示、救急処置法等のイベントの実施、地域の医師会会員等への救急蘇生・ＡＥＤ講習会等を実施した。
さらに、東日本大震災の経験を踏まえて、大規模災害を想定した多数傷病者受入訓練や、入院患者の避難誘導訓練等を５４病院で実施した。
６．災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）研修等への参加
東日本大震災におけるこころのケア活動の経験を踏まえ、平成２５年４月に厚生労働省が「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）活動要領」を策定した。、各都道府県が体制整備を行う中で、当該要領に定めるＤＰＡＴとして、平成２７年度末では、北陸病院、東尾張病院、榊原病院、賀茂精神医療センター、別府医療センター、肥前精神医療センター、琉球病院の７病院が参加している。平成２７年度には、北陸病院、東尾張病院、榊原病院、肥前精神医療セン
ター、琉球病院の５病院から医師・看護師・精神保健福祉士がＤＰＡＴ研修等に参加し、各都道府県の担当職員とともに、大規模演習を通じて、大規模災害時における心のケア向上に係る意識と知識の向上に努めた。
・

新型インフ ７．新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づく訓練
年度計画の目
ルエンザにつ平成２５年４月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法により、国立病院機構が 標を達成した。
いては、「新型
指定公共機関として指定された。そのため、新型インフルエンザ等発生時に地方公共団体等とインフルエン
相互に連携協力し、円滑かつ適切な医療活動に資するよう、業務計画作成の検討会を開催し、ザ等対策に関その議論を踏まえ、平成２６年１月に「国立病院機構新型インフルエンザ等対策に関する業務する業務計計画」を作成した。作成した業務計画については、厚生労働大臣を経由して内閣総理大臣に報画」に基づき、 告するとともに、各病院、関係都道府県及び市町村長あて通知し、国立病院機構のホームペー
国立病院機構ジに掲載を行っている。
のネットワー
また、新型インフルエンザ等の発生時においての医療提供体制を確保するため、国立病院機クを利用して構の全ての病院において診療継続計画を作成している。
必要な医療を
平成２７年１１月には、新型インフルエンザ等対応訓練の政府全体訓練に合わせ、新型イン確実に提供しフルエンザ等発生時の対応に万全を期するため、対策本部運営訓練及び対策本部から全施設にているか。
対する情報伝達訓練を行った。さらに、自院において、新型インフルエンザ等が発生した際の医療体制を確認するため、平成２７年度に８病院で訓練等を実施した。

43

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
８．国民保護業務計画に基づく訓練
平成１６年９月に施行された国民保護法により、国立病院機構が指定公共機関として指定された。そのため、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の円滑かつ適切な実施に資するよう、「国立病院機構国民保護業務計画」を作成した。
平成２７年度においても、陸上自衛隊千僧駐屯地で２回実施された国民保護訓練に、国立病院機構本部職員が参加した。また、地方自治体等が主催する国民保護法による訓練等に６病院が参加した。
※「国民保護訓練」とは、武力攻撃予測事態における住民の避難を想定した関係機関相互の連携強化を目的とした訓練。

【説明資料】
資料２６：災害対応に向けた取組［１３１頁］
資料２７：平成２７年度新型インフルエンザ等対応訓練に参加して（沼田病院）［１３６頁］

44

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② セーフティネット分野の医療の確実な提供
重症心身障
害、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患、
結核、精神科医療など他の設置主体では
必ずしも実施されないおそれのある医療について、高
い専門性を活かし、我が国における中心的な役割を果たす。
特に、以下については、
積極的な取組
を進める。
・障害者総
合支援法
に基づく
療養介護
サービス
の更なる
充実
・医療依存
度の高い
重症心身
障 害 児
（者）や
強度行動

主務大臣による評価
自己評価② セーフテ② セーフティネット分野の医療の確実な提供
評定ィネット分野の医療の確実 ・ 障害者総合 １．重症心身障害児（者）、神経・筋疾患患者への対応
年度計画の目な提供
支援法に基づ
標を達成した。
重症心身障
く療養介護サ（１）重症心身障害児（者）等の在宅療養支援
害、筋ジストービスの更な①通所事業の推進
ロフィーをはる充実を図っ重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援するため、通所事業等を推進しており、平成じめとする神ているか。
２７年度においては、障害者総合支援法における生活介護（１８歳以上対象）を３３病院
経・筋疾患、で実施した。また、児童福祉法における放課後等デイサービス（就学児対象）を２８病院、結核、精神科
児童発達支援（１８歳未満対象）を３５病院に拡大した。。
医療など他の設置主体では
平成２６年度
平成２７年度必ずしも実施
・生活介護
３３病院
→
３３病院
されないおそ・放課後等デイサービス
２６病院
→
２８病院
れのある医療・児童発達支援３０病院→
３５病院
について、着実に実施す②在宅療養支援の取組る。
重症難病患者が適時に入院できる体制及び在宅療養提供体制を整備するために都道府
特に、以下県が実施している重症難病患者入院施設確保事業について、２７病院が難病医療拠点病については、院、５７病院が難病医療協力病院の役割を担うなど、地域の在宅支援ネットワークへの協積極的な取組力を平成２７年度においても引き続き行った。
を進める。
・障害者総
③重症心身障害者在宅医療支援事業への取組
合支援法
平成２７年度に、奈良医療センターにおいて、奈良県の委託を受けて、医療を必要とすに基づくる在宅の重症心身障害者（概ね１８歳以上）に対して、重症心身障害者の保護者及び家族
療養介護への研修を平成２７年１１月から４回、また、在宅医療支援事業に携わる医療従事者へのサービス
研修を平成２８年２月に開催し、医師、理学療法士等多職種で構成する在宅医療支援体制の更なるの構築に向けて貢献した。
充実※「重症心身障害者在宅医療支援事業」とは、医療を必要とする在宅の重症心身障害者
・医療依存（概ね１８歳以上）に対して、医師、理学療法士等多職種に求められる支援内容や技度の高い術を明確にするとともに、多職種の専門的な職員の連携による包括的な支援体制の構
重症心身築を目的とした事業。
障 害 児
（者）や
強度行動
障 害 児
（者）等、
他の医療
45

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

障 害 児
（者）等、
他の医療
機関では
受入れの
難しい障
害者の受
入れ
・神経・筋
難病に係
る医療提
供及び相
談支援の
拠点とし
ての機能
の向上
・精神科疾
患患者の
地域生活
への移行
促進
・難治性精
神疾患、
児童・思
春期精神
疾患、老
年期精神
障害等へ
の対応
・心神喪失
等の状態
で重大な
他害行為
を行った
者に対す
る医療水

機関では
受入れの
難しい障
害者の受
入れ
・神経・筋
難病に係
る医療提
供及び相
談支援の
拠点とし
ての機能
の向上
・精神科疾
患患者の
地域生活
への移行
促進
・難治性精
神疾患、
児童・思
春期精神
疾患、老
年期精神
障害等へ
の対応
・心神喪失
等の状態
で重大な
他害行為
を行った
者に対す
る医療水
準の向上
に貢献
・多剤耐性

準の向上
に貢献

結核や複
雑な管理

④重症心身障害児（者）の地域生活モデル事業（平成２６年度厚生労働省補助事業）を踏
まえた地域での取組
重症心身障害児（者）及びその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、支援手法の開発、関係する分野との協働による切れ目のない支援等が可能となる体制を整備し、地域生活支援の向上を図ることを目的とした厚生労働省のモデル事業を平成２６年度に２病院（南京都病院、長良医療センター）で実施した。
平成２７年度も引き続き、南京都病院が、医療依存度の高い重症心身障害児（者）の生活を支援する圏域ネットワークに参加し、行政を中心に連携していくことが不可欠であるとの認識のもと、対象児者や地域のニーズを踏まえ、在宅療養児（者）を支援する取組を継続した。長良医療センターにおいても、平成２６年度に作成したガイドブックを活用して、在宅療養時の家族の負担軽減のための短期入所事業に取り組んだ。
（２）重症心身障害児（者）病棟等におけるＮＩＣＵの後方支援病床としての機能強化
重症心身障害児（者）病棟を有する７３病院のうち２３病院において、地域のＮＩＣＵを有する病院と連携し、平成２７年度中に延べ３７，５１７人の患者の受け入れを行った。
（３）障害福祉サービス等に係る相談支援事業の実施
障害者総合支援法等において、市区町村は、平成２７年度以降、障害福祉サービス等の利用申請があった全ての事例に対して、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案の提出を求めるものとされている。しかしながら、地域によっては、障害福祉サービス等の社会的資源が少ないところもあり、当該計画案の作成が進んでいない現状にある。平成２
７年度においては、当該計画案の作成を推進するために、厚生労働省からの要請を受け、市区町村から依頼を受けた１４病院において特定相談支援事業所を設置し、サービス等利用計画についての相談及び作成等適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かな支援を行った。
（４）療養介助職の充実による介護サービス提供体制の強化
平成２６年度より国立病院機構の療養介護サービスを提供する病棟において、医療だけ
でなく介護の視点からもより質の高い患者サービスを実施するため、身体介助等の業務に加え、介護福祉士としての専門的知識・技術を総合的に活用した患者個々の介護過程を展開する「療養介助専門員」を新設した。
この療養介助専門員を含めた療養介助職を、重症心身障害・筋ジストロフィーを主とする療養介護病棟等で１，２６９名まで拡大し、長期療養患者のＱＯＬの基本である入浴、食事、排泄等の日常生活のケアに係る介護サービスの提供体制を強化した。

46

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
・多剤耐性
結核や複
雑な管理
を要する
結核への
対応

を要する
結核への
対応

【療養介助職配置数】
平成２６年度 ７０病院１，２２６名 → 平成２７年度

自己評価
評定７０病院１，２６９名

また、療養介護サービスを提供する上では多職種間の連携が重要な課題となることから、
重症心身障害児（者）・筋ジストロフィーといった療養介護サービス利用者に対し、医療のみならず福祉の視点からもより良く、安全で安心できるサービスを提供すべく、多職種によるディスカッションを通じて必要な知識及び技術の向上を図ることを目的とした「療養介護サービス研修」を平成２７年度も継続して実施し、７１病院から７１名が参加した。
（５）障害者虐待防止勉強会の実施（再掲）
平成２７年度において、障害者虐待防止法が施行されてから３年が経過したことや、他の機関における虐待事例が大きく報道されている情勢も踏まえ、虐待とされる事案を未然に防ぐために、有識者による講演から知識を得るだけでなく、患者家族も交えて、自らが障害者目線となったロールプレイを通じて、自らの言動や行動を振り返り、自施設で取り組むべき課題を明らかにすることを目的とした勉強会を新規に開催し、５１病院から６２名が参加した。
・神経・筋難病に係る医療提供及び相談支援の拠点としての機能の向上を図っているか。

（６）難病患者の受け入れ
年度計画の目
平成２７年度において、地方自治体等からの委託を受け、重症難病患者の在宅療養を支 標を達成した。
援するため、在宅療養を希望する重症難病患者・家族及び医療機関からの相談対応を行う
難病医療連絡協議会事務局を２病院に設置した。また、療養上の悩みや不安、就労の継続や再就職等に関する相談を受け付ける相談員が配置された難病相談支援センターを３病院に設置した。
国立病院機構では、特定疾患治療研究事業対象疾患入院患者（指定難病入院患者含む）
延べ１，３８１，４０１人、小児慢性特定疾患治療研究事業対象疾患入院患者延べ７６，
１４２人を受け入れており、他の医療機関では対応が困難な障害者の受入れに平成２７年度においても引き続き、積極的に取り組んだ。
（７）長期療養患者のＱＯＬ向上のための具体的取組（再掲）①各病院の具体的な取組
長期療養患者のＱＯＬ向上のため、生活に変化をもたらしたり、地域とふれあいをもてる機会を設けた。
また、単調になりがちな長期療養生活の良いアクセントとなるよう、各病院において、七夕祭り、クリスマス会などの季節的行事に加え、院内コンサート、遠足、誕生会等の開催に引き続き取り組んだ。

47

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価②医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の配置
長期療養に伴い患者・家族に生じる心理的、経済的、社会的問題等の解決に早期に対応し、安心して医療が受けられるようにするとともに、退院後の在宅ケア、社会復帰が円滑に行えるよう関係機関と連携し必要な援助を行っていくため、ＭＳＷを重症心身障害・筋ジストロフィー病床を有している７７病院に２２４名を配置した。
③ボランティアの積極的な受入れボランティアを受け入れている病院は１３２病院あり、長期療養患者に対し、ＱＯＬ向上のため重症心身障害児（者）患者等の日常生活援助、遊び相手、おむつたたみや行事の支援等を行っており、長期療養患者のＱＯＬ向上に引き続き取り組んだ。
【特徴的な取組】
全ての人が「好きな服・おしゃれな服」を楽しめるをモットーに、重症心身障害（児）者病棟にて院内ファッションショーを実施した。衣類の制作に当たっては、患者のおしゃれへの希望を聴取の上で服飾専門学校と連携を行うことにより、重い障害に対応するための機能性だけでなくファッション性を最大限に追求することとし、患者や家族から好評を得たほか、障害者衣類に関する取組を行う方々や公的機関との交流を行う良い機会となった。（長良医療センター）
・

医療依存度の高い重症心身障害児（者）
や強度行動障害児（者）等、他の医療機関では受入れの難しい障害者の受入れを行っているか。

（８）強度行動障害医療研修の実施（再掲）
年度計画の目
国立病院機構では、医療依存度の高い重症心身障害児（者）だけでなく、専門医療を必 標を達成した。
要とする強度行動障害児（者）等、他の医療機関では対応が困難な障害者を積極的に受け入れているところである。
平成２７年度において、強度行動障害に係る先駆的な医療の導入や療育、医療安全について学ぶことに加え、個別的な家族支援や地域の他のサービス事業所との連携のあり方について、具体的な事例をもとに、患者家族も交えたグループワークを展開する研修を新規に開催し、３０病院から６１名が参加した。
（９）長期療養患者のＱＯＬを維持・向上させるための人工呼吸器の標準化（再掲）人工呼吸器の機種の標準化については、平成１９年４月より標準６機種を推奨してきたが、市場には後継機種や性能的にも優れた機種が登場しているなどの状況から機種の特定を取りやめた。その後、各病院においてリスク管理等を考慮した上で適切な機種を選定するための基本７要件を定め、平成２４年７月に各病院に通知しており、平成２７年度においては、基本７要件を全て満たす人工呼吸器を装着している患者の割合が９１．４％となった。
【基本７要件を全て満たす人工呼吸器を装着している患者の割合】
平成２６年度 ９０．３％ → 平成２７年度 ９１．４％
48

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績・

主務大臣による評価
自己評価

心神喪失等 ２．心神喪失者等医療観察法に基づく医療の実施と精神科医療への対応
年 度 計 画 の 目 評定の状態で重大標を達成した。
な他害行為を（１）医療観察法病床の主導的運営行った者に対平成２７年度末時点の全国の指定入院医療機関は３２病院（８２６床）であり、うち国する医療水準立病院機構の病院が１４病院（４２１床）となっている。また、医療観察法に関わる全国の向上に貢献の各職種を対象とした医療観察法関連職種研修会の開催に国立病院機構病院が幹事施設しているか。
等として毎年関与しているほか、新たに医療観察法病棟を立ち上げる病院を対象とした研修や指導についても、国立病院機構が中心的な役割を果たしている。
さらに、長期入院の是正を図るための医療観察法医療の専門家による指定入院医療機関の医療体制等についての評価（ピアレビュー）を実施するため、平成２４年度より開始された厚生労働省の「心神喪失者等医療観察法医療水準向上等事業」に平成２７年度も引き続き各病院が参加し、精神医療の向上に取り組んだ。
【平成２７年度末時点の医療観察法病棟設置病院・・・１４病院】
花巻病院、下総精神医療センター、久里浜医療センター、さいがた医療センター、小諸高原病院、北陸病院、東尾張病院、榊原病院、やまと精神医療センター、鳥取医療センター、賀茂精神医療センター、肥前精神医療センター、菊地病院、琉球病院【国立病院機構における指定医療機関数及び病床数（注）括弧内は全国の数値】
病院数
病床数
・平成２１年３月
１２病院（１６病院） ３５９床（４４１床）
・平成２２年３月
１２病院（２１病院） ３７１床（４９７床）
・平成２３年３月
１４病院（２６病院） ４１２床（６１６床）
・平成２４年３月
１４病院（２８病院） ４１２床（６６６床）
・平成２５年３月
１４病院（２８病院） ４２１床（７１６床）
・平成２６年３月
１４病院（３２病院） ４２１床（７９１床）
・平成２７年３月
１４病院（３１病院） ４２１床（８０８床）
・平成２８年３月
１４病院（３２病院） ４２１床（８２６床）【国立病院機構における医療観察法病棟入院患者数（１日当たり）】
平成２６年度 ４０４．９人 → 平成２７年度 ３８４．３人【医療観察法ＭＤＴ研修】（再掲）
平成１７年度に医療観察法が施行されて１０年目という節目を期に、今一度原点に立ち戻り、医療観察法病棟としてあるべき「治療とは」、そして最終目標である「社会復帰とは」という重要なテーマに対し、多職種によるディスカッションを通じて、精神科
医療の底上げを図ることを目的とした研修を平成２７年度も継続して実施し、９３名が
参加した。
49

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

・

精神科疾患
患者の地域生活への移行促進をおこなっているか。難治性精神疾
患、児童・思春期精神疾
患、老年期精神障害等への対応をおこなっているか。

主務大臣による評価
自己評価（２）薬物・アルコール依存、精神科急性期医療への対応
年 度 計 画 の 目 評定
精神科医療を中心に担う国立病院機構の病院においては、長期入院する患者を中心に地 標を達成した。
域移行等を進め、急性期医療の機能強化を図るとともに、平成２７年度においては、薬物中毒患者延べ１４，０５７人、アルコール依存症患者延べ８２，２３８人をはじめとする
治療困難な入院患者の受け入れを行った。また、精神科救急については、平成２７年度において３２病院延べ８，５６９人の救急患者を受け入れた。
世界保健機構（ＷＨＯ）アルコール関連問題研究・研修協力センターに指定されている
久里浜医療センターにおいては、厚生労働省からの委託を受け「アルコール依存症臨床医等研修」を実施しており、平成２７年度においては５月と１０月に２回実施し、３３３名が参加、我が国のアルコール関連問題対策に貢献した。
【アルコール依存症臨床医等研修参加者】
医師９８名、保健師・看護師１１９名、精神保健福祉士・作業療法士１１６名
また、厚生労働省からギャンブル依存症治療の全国拠点機関の一つとして認定されている久里浜医療センターにおいては、平成２７年度においても、ギャンブル依存症研修やイ
ンターネット依存症研修を開催し、１５８名が参加した。
【ギャンブル依存症研修・インターネット依存症研修】
医師４１名、保健師・看護師２９名、精神保健福祉士２６名、心理療法士等６２名
肥前精神医療センターにおいても「アルコール・薬物問題関連研修」を平成２７年１２月に実施しており、７７名が参加し、実践的・実用的な治療方法の普及啓発を図った。
【アルコール・薬物問題関連研修参加者】
医師１２名、保健師・看護師１８名、精神保健福祉士１３名、臨床心理士等３４名（３）認知症疾患への対応
認知症疾患医療センターとして、９病院（久里浜医療センター、北陸病院、静岡てんかん・神経医療センター、舞鶴医療センター、兵庫中央病院、南和歌山医療センター、柳井
医療センター、大牟田病院、肥前精神医療センター）が指定されている。平成２７年度も引き続き、医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症
状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、関係者への研修等を行うことにより、地域における認知症疾患の医療水準の向上に貢献した。

50

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績【認知症疾患医療センター指定病院】
平成２６年度 ８病院 → 平成２７年度

自己評価
評定
９病院

小諸高原病院、北陸病院、肥前精神医療センター、菊池病院においては、平成２７年度も引き続き、医療や介護現場で働く看護職種等を対象に、認知症医療及びケアに関する知
識、技術の向上に資するため、「認知症ケア研修等」を実施し、２５０名が参加し、地域における認知症疾患の医療水準の向上に貢献した。
【認知症ケア研修等参加者】
看護師２１３名、精神保健福祉士２４名、理学療法士等１３名（４）難治性精神疾患地域連携体制整備モデル事業への協力
難治性の精神疾患を有する患者がどこに入院していても、クロザピン投薬等の専門的治療を受けることができる地域連携体制を構築するために、厚生労働省が推進している難治性精神疾患地域連携体制整備モデル事業に、琉球病院が参加した。
精神科病床に入院中の難治性患者は、退院が困難となり入院が長期化しやすいが、クロザピン投薬等の専門的治療により地域生活へ移行する例も少なくないことから、これらの治療を実施するためには、精神科病院と血液内科・麻酔科等を有する医療機関のネットワークの構築等により、地域医療連携体制を構築する必要がある。
琉球病院が介在することで、精神単科病院と血液内科と精神科をもつ総合病院との連携を実現し、さらに入院導入を琉球病院で行い、最も副作用が出やすい時期を安全に経過させることで、クロザピン投薬等の使用の不安を軽減し、クロザピン投薬等の導入者のうち
琉球病院以外の患者の占める割合が増加し、地域の医療体制構築に貢献した。

51

主務大臣による評価

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

・

多剤耐性結 ３．質の高い結核医療の実施
年 度 計 画 の 目 評定
核や複雑な管標を達成した。
理を要する結（１）我が国の結核医療における国立病院機構の役割
核への対応を
結核医療は、国立病院機構で担う医療の重要な一分野であり、平成２７年度においては、おこなってい
結核病床を有する５０病院（２，００９床）で、延２９８，６８３人の結核入院患者を受るか。
け入れ、治療を提供した。
また、国立病院機構の病院は、ほとんどの都道府県で結核医療の中心的役割を担うとともに、多剤耐性結核など難易度の高い結核に対応した。平成２７年度の多剤耐性結核入院
患者数は、１８．１人（１日当たり）であった。
【多剤耐性結核入院患者数】
平成２６年度 ２４．９人→

平成２７年度１８．１人（１日当たり）（２）結核病床の効率的な運営
結核病床については、入院患者数及び病床利用率は低下傾向にあることから、効率的な病棟運営のため、複数の結核病棟を保有している病院においては、病棟の休棟又は廃止、
また、単一の結核病棟を保有している病院においては、結核病床を一部削減の上、一般病床とのユニット化を行うなどの取組を進めている。
平成２６年度
平成２７年度【延べ入院患者数（結核）】 ３２５，３４１人→
２９８，６８３人【在院日数（結核）】
７０．４日
→
７３．２日
【病床利用率（結核）】
５４．０％
→
５２．８％
（３）結核患者に対するＤＯＴＳ（直接服薬確認療法）の推進
結核の蔓延を防止し、多剤耐性結核の発生を予防するためには、結核患者に確実に抗結核薬を服用させる必要があり、厚生労働省はＤＯＴＳ（直接服薬確認療法）を推進している。国立病院機構では、結核病床を有する５０病院で平成２７年度に３，０７９回のＤＯ
ＴＳカンファレンスを実施し、主病名が肺結核かつ３日以上１８０日未満の期間入院した患者で抗結核薬を投薬した患者のＤＯＴＳ実施率は９８．２％であった。

52

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
４．機構病院の医療機能の移転について（１）静岡富士病院の医療機能の移転について
静岡富士病院（静岡県富士宮市）は、重症心身障害児（者）や神経難病等の他の設置主体では必ずしも実施されていないセーフティネット分野の医療を提供しているが、高齢化に伴う生活習慣病などの合併症を併発する患者への対応について課題があり、また、病院としては市中心部からの距離が長く、患者や家族にとっては不便な立地にある。
このような状況を踏まえ、患者の療養環境の改善や安心・安全で質の高い医療を継続して提供するため、各診療機能を備えた専門医がおり、市街地にある近隣の静岡医療センター（同県駿東郡清水町）の地を活用することが最も適切であると判断し、静岡富士病院の機能を静岡医療センターの地で統合し、専門的な医療、臨床研究、教育研修及び情報発信の総合的機能を備えた病院とすることにより、医療機能の向上を図ることとする基本構想
を平成２７年２月に公表した。また、静岡富士病院の機能移転後の静岡医療センターの整備計画である基本計画を平成２８年１月に公表した。
なお、移転予定時期は平成２９年度（平成２９年１０月目途）としている。
（２）八雲病院の医療機能の移転について
八雲病院（北海道二海郡八雲町；道南）は、筋ジストロフィーや重症心身障害といった他の設置主体では必ずしも実施されていないセーフティネット分野の医療を提供しているが、高齢化に伴う生活習慣病などの合併症を併発する患者への対応について課題があり、また、筋ジストロフィー患者の８割が道央・道東・道北から、重症心身障害児（者）の５割超が道南から入院していることや、道外から来院する外来患者がいることから、高齢化が進む家族や道外の外来患者の長距離移動の負担にも配慮が必要となっている。
このような状況を踏まえ、八雲病院の機能を北海道医療センター（同札幌市；道央）及び函館病院（同函館市；道南）に移転し、筋ジストロフィー及び重症心身障害に対する在宅を含む患者への医療の充実、療養環境の改善等を図ることとする基本構想を平成２７年６月に公表した。
なお、移転予定時期は３～４年後の移転を目途に調整することとしている。

【説明資料】
資料２８：重症心身障害者在宅医療支援事業への取組［１３８頁］
資料２９：療養介助職配置状況［１４５頁］
資料３０：難治性精神疾患地域連携体制整備モデル事業への協力［１４６頁］
資料３１：静岡富士病院の機能移転後の静岡医療センターに関する基本計画（概要）について［１５２頁］
資料３２：八雲病院の医療機能の移転について［１５６頁］

53

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績③ 重点課題に対応するモデル事業等の実施
国の医療分野における重点課題に対応するモデル事業等を積極的に実施する。

自己評価③ 重点課題③ 重点課題に対応するモデル事業等の実施評定に対応するモデル事業等の ・ 国の医療分 １．後発医薬品の利用促進
年度計画の目実施
野における重
平成２５年４月に、厚生労働省が策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロード 標 を 上 回 る 実
国の医療分
点課題に対応マップ」において、後発医薬品の数量シェアを平成３０年３月末までに６０％以上とする目標 績をあげた。
野における重するモデル事が示され、国立病院機構としても、さらなる後発医薬品の使用促進を図るため、平成２５年９
点課題に対応業を積極的に
月に各病院に通知を発出し、利用促進の取組を促した。
するモデル事
推進している平成２６年度の診療報酬改定において、ＤＰＣの機能評価係数Ⅱの中に後発医薬品係数が追業等を積極的か。
加され、ＤＰＣ病院においてはさらなる後発医薬品使用促進を促し、平成２５年度の数量ベーに実施する。
ス（新算定方式）５８．０％から平成２６年度（新算定方式）６６．４％に上昇した。
＜定量的指標＞「経済財政運営と改革の基本方針２０１５ について」（平成２７年６月３０日閣議決定）
・ 後発医薬品において、後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、平成２９年央に７０％以上とすの採用率るとともに、平成３０年度から平成３２年度末までの間のなるべく早い時期に８０％以上とする。平成２９年央において、その時点の進捗評価を踏まえて、８０％以上の目標の達成時期を具体的に決定するとされた。
平成２７年度においては、各施設の後発医薬品使用促進対策の共有や使用率の高い施設の方策の紹介を実施するなどして、平成２７年度の数量ベースで７２．７％を達成し、平成２９年
央に７０％以上とする政府目標を早期に達成した。
【後発医薬品採用率（新算定式）】
数量ベース
平成２６年度 ６６．４％→

平成２７年度

７２．７％【採用率７０％以上の病院】
９４病院
２．難治性精神疾患地域連携体制整備モデル事業への協力（再掲）
難治性の精神疾患を有する患者がどこに入院していても、クロザピン投薬等の専門的治療を受けることができる地域連携体制を構築するために、厚生労働省が推進している難治性精神疾
患地域連携体制整備モデル事業に、琉球病院が参加した。
精神科病床に入院中の難治性患者は、退院が困難となり入院が長期化しやすいが、クロザピ
ン投薬等の専門的治療により地域生活へ移行する例も少なくないことから、これらの治療を実施するためには、精神科病院と血液内科・麻酔科等を有する医療機関のネットワークの構築等により、地域医療連携体制を構築する必要がある。
琉球病院が介在することで、精神単科病院と血液内科と精神科をもつ総合病院との連携を実現し、さらに入院導入を琉球病院で行い、最も副作用が出やすい時期を安全に経過させること
で、クロザピン投薬等の使用の不安を軽減し、クロザピン投薬等の導入者のうち琉球病院以外の患者の占める割合が増加し、地域の医療体制構築に貢献した。

54

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
３．人生の最終段階における医療体制整備事業
厚生労働省は、患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療を実現するため、｢人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン（平成１９年厚生労働省）｣を策定している。また、厚生労働省は当ガイドラインの内容が医療関係者に十分に認知されていないとの問題意識から、平成２６年度からガイドラインの周知と併せて、人生の最終段階における医療体制整備事業を実施している。
国立病院機構では、平成２６年度に長良医療センター、平成２７年度に東京医療センターが同事業を実施し、多職種による意思決定のためのサポートチームを設け、患者及びその家族の現状認識を共有し、今後の人生についての明示化を図り、人生の最終段階を迎えられる体制の整備を実施した。両施設ともに、補助事業終了後も継続してチームの課題解決や体制の改善に努め、人生の最終段階における医療体制の充実に取り組んでいる。
※「人生の最終段階における医療体制整備事業」は、患者の人生の最終段階における医療などに関する相談に乗り、必要に応じて関係者の調整を行う相談員の設置や、困難事例の相談を行うための複数の専門家からなる委員会の設置などを行い、人生の最終段階における医療に係る適切なありかたを検討し、その体制を整備するものである。

【説明資料】
資料３３：後発医薬品の促進［１５９頁］
資料３０：難治性精神疾患地域連携体制整備モデル事業への協力［１４６頁］
資料３４：人生の最終段階における医療体制整備事業［１６０頁］

55

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績④ エイズへの取組推進
ブロック拠点病院においては、ＨＩＶ
裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を着実に実施し、エイズ患者及びＨＩＶ感染者の増加に適切に対応できるよう、必要な人的物的体制整備の下、
引き続き全科対応による診療等の総合的な診療、治験
等の臨床研
究、医療従事者の人材育成と研修会等の実施、エイズ
医療ネットワークの活用等による情報収集・提供など
必要な取組を進める。

主務大臣による評価
自己評価④ エイズへ
④ エイズへの取組推進
評定の取組推進＜評価の視点＞
ブロック拠 ・ ブロック拠 １．エイズへの取組
年度計画の目点病院におい点病院にて、
ＨＩＶ裁判の和解に基づき整備されたブロック拠点病院については、全国８ブロックのうち 標を達成した。
ては、被害者
被害者の原状４ブロックで国立病院機構の病院が指定されており、全科対応による総合的な診療、臨床研究、の原状回復に回復に向けた
人材育成の取組を推進した。
向けた医療の医療の取組を
平成２７年度においても、これまでに引き続き、ブロック拠点病院を中心として、ＨＩＶ感
取組を着実に着実に実施染症を専門に扱う免疫感染症科だけでなく、ＨＣＶに対応する消化器内科等、各科横断的に総実施し、全科し、全科対応合的・包括的治療を行うための体制をとるとともに、中核拠点病院との連絡会議の開催、研修対応による総による総合的の実施等を通じて、ＨＩＶ感染症医療の均てん化を図った。
合的な診療、な診療、治験
治験等の臨床等 の 臨 床 研 ２．ブロック拠点病院と中核拠点病院の連携研究、医療従究、医療従事
各ブロック拠点病院においては、中核病院等に対してエイズ医療の均てん化や連携を図るこ事者の人材育者の人材育成とを目的とした研修・会議を、平成２７年度においても積極的に実施した。
成と研修会等と研修会等のの実施など必実施など必要【仙台医療センター】
要な取組を進な取組を進め・東北ブロック・エイズ拠点病院等連絡会議：２回
める。
ているか。
・東北エイズ／ＨＩＶ臨床カンファレンス：１回
・東北ＨＩＶ診療ネットワーク会議：１回
・東北ＨＩＶ看護師研修：１回
・東北ＨＩＶ薬剤師連絡会議：１回
・東北ＨＩＶ心理職・福祉職連絡会議：１回
・東北ＨＩＶ歯科診療連絡協議会：１回
・宮城県ＨＩＶ／ＡＩＤＳ学術講演会：１回・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ包括医療センター拠点病院出張研修：３回・長期療養とリハビリ勉強会（はばたき事業団）：１回
・薬学部学生実習 ＨＩＶ講義：３回・ブロック拠点病院間ＨＩＶ医療情報交流（名古屋医療センター）：３回
・ＨＩＶ保険薬局（院外薬局）連携ミーティング：１回
・在宅医療・介護の環境整備事業実地研修：１回
・仙台市ＨＩＶ迅速検査会：２回
・仙台市エイズ・性感染症対策推進協議会：２回
・ＨＩＶ感染症薬物療法認定薬剤師養成研修：１回・ＨＩＶ講演会（宮城県立精神医療センター）：１回
・国立病院機構山形病院附属看護学校 講義：１回
・国立病院機構仙台医療センター附属看護学校 講義：１回

56

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績【名古屋医療センター】
・東海ブロック多職種合同ＨＩＶ研修会（基礎・応用：２回）
・ＨＩＶ感染症薬物療法認定薬剤師研修会（基礎・応用：２回）
・平成２７年度ＨＩＶ感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業（実地研修）（６回）、医療支援チーム派遣（１回）
・ＨＩＶ検査研修会（２回）
・東海ＨＩＶネットワーク会議（２回）
・東海ブロック・中核拠点病院ネットワーク会議（２回）
・東海ＨＩＶ感染症研究会（２回）
・平成２７年度愛知県ＨＩＶ感染症カンファレンス（１回）
・東海ＨＩＶカウンセリング研究会（４回）
・東海ブロックエイズ中核拠点病院カウンセラー連絡会議（２回）
・東海ブロック各県・エイズ治療拠点病院等連絡会議（１回）
・名古屋市エイズ診療科連絡会（１回）
・愛知県エイズ診療科連絡会（３回）
・院外薬局連絡会議（４回）
・愛知県病院薬剤師会（１回）
・ＨＩＶ陽性者に関するカンファレンス（６回）
・ＨＩＶ陽性者担当者会議（３回）
・ＨＩＶ陽性者ケアに関する職員研修会（外部施設）（７回）
・ＨＩＶ陽性者ケアに関する講習会（外部施設）（４回）
・ブロック拠点病院間ＨＩＶ医療情報交流研修（２回）
・身体医療に関わる心理職のための事例検討会（２回）
・東海血友病ナースセミナー（１回）
・ＨＩＶ／エイズ診療研修（５回）【大阪医療センター】
・ＨＩＶ感染症医師実地研修会（医師一か月研修）：１回
・ＨＩＶ感染症研修会（医師・看護師・薬剤師・臨床心理士・ＭＳＷ等全職種向け）：１
回・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ医療におけるコミュニケーション研修会（入門編・アドバンスト編）：１回
・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ看護師研修（初心者コース）：２回
・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ看護師研修（応用コース）：１回
・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ訪問看護師研修：１回
・ＨＩＶ感染症薬物療法認定薬剤師養成研修：３回
・近畿ブロックエイズ診療拠点病院ソーシャルワーク研修会：１回
・近畿ブロックＨＩＶ／ＡＩＤＳ医療におけるカウンセリング研修会：１回
・ＨＩＶ医療に関わる実務者研修（カウンセラー）：１回
57

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
・ＨＩＶ訪問看護師研修会（大阪）：１回
・ＨＩＶ地域密着型研修（訪問看護ステーション）北海道：１回
・平成２７年度新採用職員及び転任職員研修「ＨＩＶ特別講演」開催（講師 花井十伍氏）：１回
・平成２７年度新採用職員及び転任職員研修「ＨＩＶ／ＡＩＤＳ医療の現状と当院の役割」：１回
・臨床心理室企画 院内定期講演会：１回
・近畿ブロック都道府県・エイズ拠点病院等連絡会議：１回
・近畿ブロックエイズ診療中核拠点病院連携打ち合わせ会議：２回
・大阪医療センター・大阪府・政令市・中核市 長期療養会議：１回
・大阪大学医学部４年次公衆衛生学実習：１回
・奈良県立医科大学医学部健康政策医学実習：１回
・関西ＨＩＶカンファレンス設立２０周年記念講演会：１回・関西ＨＩＶカンファレンスＨＩＶ／ＡＩＤＳ診療スキルアップセミナー：２回
・関西ＨＩＶカンファレンスカウンセリング部会 定例会・事例検討：２回
・関西ＨＩＶカンファレンスカウンセリング部会（一般公開セミナー）：１回
・関西ＨＩＶカンファレンス看護部会講演会：１回・関西ＨＩＶカンファレンス薬剤部会講演会：１回・関西ＨＩＶカンファレンス秋の特別講演会「これからＨＩＶ感染症を診る医師・研修医のためのセミナー」：１回
・関西ＨＩＶカンファレンス～ＮＧＯ・ＮＰＯ活動報告・交流会：１回
・他施設、病院、行政主催HIV研修会講師：６５回【九州医療センター】
・九州ブロック都道府県・エイズ拠点病院等連絡会議：１回
・福岡県エイズ治療拠点病院等連絡協議会研修会：１回
・九州ブロックエイズ拠点病院研修会：１回
・九州ブロックエイズ診療ネットワーク会議：１回
・福岡ＨＩＶネットワーク シンポジウム：２回・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ職員研修（看護師コース）：２回
・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ職員研修（医師コース）：１回
・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ職員研修（歯科医師コース）：１回
・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ職員研修（薬剤師コース）：２回
・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ職員研修（栄養士コース）：１回
・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ職員研修（カウンセラーコース）：１回
・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ職員研修（ＭＳＷコース）：１回
・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ出前研修：１６回
・ＨＩＶ感染症ケア実地研修：３回
・九州ブロックＨＩＶカウンセラー連絡会議・平成２７年度九州ブロックＨＩＶカウンセ
リング研修会：１回
・医療福祉大学看護学科慢性期看護講義「ＨＩＶ感染者支援」：１回
58

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
・福岡県立大学保健統計学講演「感染症対策 ～ＡＩＤＳの指針事情～」：１回
・九州医療センター新規採用者合同オリエンテーション「ブロック拠点病院の役割とＨＩ
Ｖ感染症の基礎知識」
・九州医療センター院内研修「ＨＩＶ感染症 ～最近の話題～」：病棟
・九州医療センターフォーラム「ＨＩＶ感染症の現状」：１回
・平成２７年度九州ブロックエイズ診療拠点病院連絡会議「ＨＩＶ感染症の現状と動向～ブロック拠点病院の役割」：１回
・ＨＩＶ啓発教育研修指導者養成研修：１回
・九州ブロックＨＩＶ看護研修会：１回・第２５回筑豊透析懇話会「ＨＩＶ感染症と透析」：１回
・北海道ＨＩＶ／ＡＩＤＳ看護研修会「ＨＩＶ感染者の支援～九州での取り組み～」：
１回
・糸島医師会学術講演会「ＨＩＶ感染症の基礎知識」：１回
・福岡市勤務医内科医会内科医合同学術講演会「日常診療で遭遇するＨＩＶ感染症」
・九州医療センター附属福岡看護助産学校看護科講義「感染症」：３回
・平成２７年度佐賀県ＨＩＶ検査相談支援研修会「検査相談グループワーク・まとめ」：
1回
・平成２７年度福岡県ＨＩＶ検査相談研修会「福岡県ＨＩＶ検査相談研修会グループワー
ク」：１回
・九州医療センター優秀臨床研究発表会「ＨＩＶ感染症患者に合併する認知機能障害に関連する因子の解析」：１回
・平成２７年度福岡県ＨＩＶ検査相談研修会「福岡県ＨＩＶ検査相談研修会グループワー
ク：１回
・平成２７年度地域医師のための生涯研修セミナー「一般診療におけるＨＩＶ感染症」
・平成２７年度福岡県エイズ・性感染症対策推進協議会「福岡県におけるＨＩＶ感染症の現状」：１回
・平成２７年度九州医療センター健康講座第５回我が家の健康管理「子ども～高齢者まで今静かに広がっているＨＩＶ・性感染症」：１回・第９６回感染症例カンファランス「当科での最近の動向」：１回
・血液・免疫・腫瘍フォーラム「ＨＩＶ感染症～そして疑われるまでの道のり～」：1回
・平成２７年度エイズ教育講演 宇美商業高等学校「ＡＩＤＳ／ＨＩＶについての正しい理解」：１回
・平成２７年度第一回薬物関連問題実務者ネットワーク会議「ＨＩＶと薬物乱用の関連について」：１回
・平成２７年度九州山口感染症関係機関連絡会議「ＨＩＶ感染症の最新情報」：１回・第２１回山口ＨＩＶカンファランス講演会「当院におけるＨＩＶ診療の実際～針刺し事
故対策も含めて～」：１回
・ネットワーク医療と人権 九州ブロック医療等相談会 「今さら聞けない制度の話、今から聞きたい制度の話」：１回
・北九州市立向洋中学校性教育講演「ＨＩＶ／エイズと私たち」：1回
・Ｍｅｅｔ ｔｈｅ Ｅｘｐｅｒｔ ｉｎ 九州「当院におけるＳＴＲ使用状況と今後の展
望」：１回
59

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績・平成２７年度エイズ対策研修会「相談における基本的技術と対応のポイント（電話相談・陽性時の対応を中心に）」：１回
・第１２回九州抗ＨＩＶ薬勉強会「ＨＩＶ感染患者における生活習慣病」：１回
・福岡市（ＳＴＤ）研究会 第２８回教育セミナー「ＨＩＶ感染症～最近の話題～」
・平成２７年度福岡県エイズ治療拠点病院等連絡会議協議会研修会「ＨＩＶ感染症の動向と治療」：１回
３．国立国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センターとの連携
国立病院機構の医療従事者（医師、看護師、薬剤師など）を対象に、最新の専門知識・治療技術を習得させ、国立病院機構におけるエイズ治療及びＨＩＶ感染対策の充実を図ることを目
的に、ＨＩＶ感染症研修を平成２７年度においても、国立国際医療研究センターと共同開催した。平成２７年度においては平成２７年９月と平成２８年１月に２回開催し、４３名が参加した。
・開催場所
国立国際医療研究センター（北海道東北、関東信越ブロック）大阪医療センター（東海北陸、近畿、中国四国、九州ブロック）
・研修参加者
医師１０名、看護師１６名、薬剤師１５名、臨床検査技師１名、医療社会事業専門員１名

４．その他参考情報
特になし

60

主務大臣による評価
自己評価
評定様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－３

診療事業 地域医療への貢献

業務に関連する政策・ 日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること。
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立病院機構法第 3 条
施策
生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図 別法条文など）ること関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 27 年度）Ⅰ－４－１
レビュー
平成 28 年度行政事業レビューシート番号 0085

当該項目の重要度、難 重要度：「高」（理由については「主務大臣による評価」欄に記載）
易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標（参考）
前中期目標期
間最終年度値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標

２６年度

6,673 件 6,739 件 6,805 件 6,871 件 6,937 件

経常収益（千円）

905,301,522 925,126,667（※注①） （※注①）

7,072 件 7,591 件

経常費用（千円）

866,193,053 911,202,704（※注①） （※注①）

達成度

106.0％

112.6％

経常利益（千円）

39,108,470（※注①）

13,923,963（※注①）

紹介率（計画 平 成 ２ ５ 年 度値）
比で５％以上
増加

65.3％

65.9％

従事人員数（人）59,349（※注②）60,183
（※注①）

67.4％

69.3％

103.2％

105.2％

達成目標

地域連携ク 平成２５年度
リティカル 比で５％以上

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

パ ス 実 施 総 増加
件数（計画
値）
地域連携ク
リティカル
パス実施総
件数（実績
値）

紹介率（実績
値）
達成度

6,607 件

64.7％

66.6％

67.2％

67.9％

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業の項目（項目 1－1－1、1－1－2、1－1－3）ごとに算出することが困難であり、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が研究や教育を行う等、事業分類ごとに算出することが困難であるため、全常勤職員数を記載。

61

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

（３）地域医 （３）地域医 （３）地域医
療への貢献
療への貢献
療への一層の国立病院機
貢献
構は、従来から地域医療に貢献してきた
ところであるが、今後は地域医療における課題のある
分野への貢献を一層進めることが求められる。このため、都道府県が地域の実情に応じて定める医療計画を踏まえ、各病院が持つ医療資源を活用することにより当該計画で求められる役割を積極的に果たし、地域における課題の解決に貢献するとともに、各病院の貢献度について業
務実績報告書において明ら
かにするこ
と。
特に、各病

主な評価指
標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定
重要度：高

Ｂ

難易度：高

＜評定に至った理由＞（重要度「高」の理由）（自己評定 A の理由）
・ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）に基づ
・ すべての定量的指標において、達成度が１００％以上であった。 き都道府県が定める医療計画において、国立病院機構の多くの病院が５疾病５事業及び在宅・ 下記理由により、難易度が高いものについて良好な結果を得た。 医療の各分野の実施医療機関として位置づけられており、各病院が地域で必要とされる医療（重要度「高」の理由）
機能を発揮しつつ、地域連携クリティカルパス
・ 医療介護総合確保推進法（平成元年法律第６４号）により、地域の促進や紹介率・逆紹介率の向上に努め、また、において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築することが定め
都道府県における医療連携体制について検られている。
討・討議するための医療審議会等へ積極的に参国立病院機構では、地域で求められる医療機能に的確に対応する
加するなど、地域医療への取組を推進していため、地域医療支援病院の承認を受けるなど、地域医療への一層のる。
貢献に取り組んできた。
平成２６年６月には医療介護総合確保推進法が改正され、都道府 ・ 地域における医療及び介護の総合的な確保の県が策定する地域医療構想（医療計画の一部）や地域包括ケアシス
促進に関する法律（平成元年法律第６４号）でテムの構築が定められ、国を挙げてこれらを推進することとなっは、地域において効率的かつ質の高い医療提供
た。これを踏まえて、国立病院機構では、地域の実情に応じて、各体制を構築するとともに、地域包括ケアシステ
病院の診療機能や医療資源を活用することが求められている。
ム（高齢者が可能な限り住み慣れた地域で継続
さらに、それに加えて、急速な高齢化の進展など医療を取り巻くして生活ができるよう、医療、介護、生活支援
環境は大きく変化しており、国においては、地域包括ケアシステム
サービス及び住まいが包括的に確保される体の構築に向けて、医療法改正や診療報酬の改正等が行われている。
制）を構築することを通じ、地域における医療
国立病院機構において、自治体や地域の医療機関等と連携し、地域及び介護の総合的な確保を推進することが定の実情に応じた対応を行うために、新たに在宅医療や訪問看護等もめられている。
含めた医療提供体制の再構築を行うなど、時代に沿った変革を進め
国立病院機構では、地域包括ケアシステムのていくことは重要である。
構築に貢献するため、在宅患者の急性憎悪時の入院やレスパイト入院に対応するための在宅医療機関との連携を行っており、また、地域のニーズに応じ、一般の在宅患者のみならず、他の医療機関では対応が困難な神経難病や重症心身障害の在宅患者に対して、訪問診療及び訪問看護を実施している。
このように、国立病院機構では、地域医療への一層の貢献に取り組んでおり、こうした取組
は重要度が高いといえる。

院の診療機能62

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績や地域のニー
ズに応じて、
セーフティネット医療分野をはじめとした在宅療養患者やその家族を支援する取組を進め、地域における在宅医療提供体制の充実に貢献すること。

主務大臣による評価

自己評価（難易度「高」の理由）
評定・ 国立病院機構の各病院が、地域医療により一層貢献する ＜評定に至った理由＞
ためには、地域の実情（人口や高齢化の推移、医療圏にお （主務大臣評定「Ｂ」の理由）
ける医療機関ごとの機能分担、医師の偏在、患者のニーズ
地域医療への貢献について、地域連携クリティカルパスの等）に応じて、それぞれの地域で異なった連携デザインを実施件数（平成２７年度７，５９１件）及び紹介率（平成２構築していく必要がある。その上で、将来の地域における
７年度６９．３％）は、中期計画に基づいて定めた指標を達
医療体制を検討しながら医療を提供していくことは、質的成しており、逆紹介率（平成２７年度５６．３％）についてに難易度が高い。
も、紹介率と同様に向上していることから、地域医療機関との連携について強化が図られており、着実に取組が行われて・ 国立病院機構では、地域連携をより一層強化するため、いると評価する。
紹介・逆紹介の取組を進めている。各病院において、地域
また、小児救急を含む救急医療については、救急受診後で求められる医療機能や扱う診療領域が全く異なる中で、の入院患者数（平成２７年度１７６，７９５件）と救急患
第２期中期計画中で既に高い実績をあげているにもかかわ者受入数（平成２７年度５３７，４１４件）ともに増加しらず、国立病院機構全体として、紹介率を「平成２５年度ており、地域の救急医療体制の中で国立病院機構が役割を比で５％以上増加させる」ことは、質的及び量的に難易度果たしていることを評価する。
が高い。
さらに、在宅医療において、重症心身障害児（者）等の（平成２５年度は対平成２０年度で＋２０．０％）
通園事業等を推進するなど、在宅療養を支援するとともに、地域包括ケアシステムに貢献するため、在宅医療機関との・ 地域連携クリティカルパス（以下「パス」という。）の普連携を強化し、在宅療養後方支援病院などの施設基準も取及と医療のＩＴ化を目的として、医療機関が利用している得しており、着実な取組が行われていることを評価する。
パスが、日本医療マネジメント学会及び一般財団法人医療このほか、上記以外の目標についても所期の目標を達成し情報システム開発センターが普及を目指すパスとして、同ていることを評価し、評定を「Ｂ」とした。
ホームページ上に公開されており、そのパスの数は２６種類である。その中に含まれる国立病院機構のパスの数は１ ＜その他事項＞
１種類と非常に高い水準を占めている。そのため、国立病 （外部有識者からの意見）院機構では、他の医療機関の模範となるよう、早期にパス ・ 紹介率について、１４３病院の平均で６９.３％というのの導入に取り組み、医療の質の向上に貢献している。さらは、大変な努力があってのものだと思う。
に、実施件数を増加させるためには、地域の医療機関の協 ・ 地域がん診療連携拠点病院が３６病院から３４病院に減力があってこそ実施できるものであり、より地域との連携少している（※）にもかかわらず「地域に貢献した」となが必要となる。第２期中期計画中で既に高い実績をあげてっているが、前年度比を書いたうえで、良いことばかりでいるが、さらなるパス実施件数の増加目標を設定しているなく、そうでないところも理由等を明記すべきではないか。
ことは、地域の医療資源が異なる中で、他の医療機関との※ 有識者会議の中で、法人から「地域がん診療連携拠点連携のもと、紹介・逆紹介が行われていることを考慮する
病院の指定要件が厳しくなったことにより、指定病院とならば、質的及び量的に難易度が高い。
しては昨年度から２病院減少することとなったが、各都（大腿骨頸部骨折、脳卒中の地域連携パスについて平成２
道府県が独自に指定しているがん診療連携拠点病院等と５年度は対平成２１年度で＋５９．３％）
して引き続き活動しており、地域医療に貢献する取組は継続して実施している」旨説明。

63

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 医療計画等で求められる機能の発揮都道府県が策定する医療計画等を踏まえ、５疾病・
５事業及び在宅医療を中心に、地域の診療所や他の病院と連携し、地域医療に貢献する。
地域完結型
医療を実現するため、地域
連携クリティ
カルパスの推進や紹介・逆紹介の促進に努める。
小児救急を含む救急医療について、各病院の診療機能を踏まえ、引き続き担う。

① 医療計画① 医療計画等で求められる機能の発揮等で求められ ＜評価の視点＞
る機能の発揮 ・ 都道府県が １．地域医療への取組
都道府県が策定する医療平成２５年度からの新たな都道府県医療計画において、５疾病５事業及び在宅医療が位置付策定する医療計画等を踏まけられたことから、国立病院機構の多くの病院が都道府県の医療審議会等へ参加するととも計画等を踏まえ、５疾病・に、各分野毎の実施医療機関として記載され、地域で必要とされる医療機能を発揮し、地域医
え、５疾病・
５事業及び在療への取組を平成２７年度においても継続して推進した。
５事業及び在宅医療を中心また、平成２６年１０月から施行された医療機関がその有する病床において担っている医療
宅医療を中心に、地域の診機能の現状と今後の方向性を選択し、病棟単位で都道府県に報告する病床機能報告制度についに、地域の診療所や他の病ては、平成２７年度においても各病院が適切に対応した。
療所や他の病院と連携し、
なお、今後、都道府県が策定する地域医療構想を円滑に進める目的から、国立病院機構の各院と連携し、地域医療に貢病院と各都道府県との政策対話を、平成２６年度から開始し、平成２７年度においても継続し地域医療に貢献しているて実施した。
献する。
か。
地域連携ク
【各都道府県の医療計画における５疾病・５事業に係る記載状況（平成２７年度末）】
リティカルパ
・５疾病：がん８６病院、脳卒中９５病院、急性心筋梗塞６２病院、糖尿病７３病院、精スの推進、紹
神４３病院
介率・逆紹介・５事業：救急医療１１２病院、災害医療５７病院、へき地医療１５病院、周産期医療６率の向上、各
１病院、小児医療８７病院
都道府県の地域医療構想の※平成２７年度において新たに拠点病院に指定された病院構築に向けた・認知症疾患医療センター・・・・・柳井医療センター
協議会等への・救命救急センター・・・・・・・・九州医療センター
積極的参加な・地域災害拠点病院・・・・・・・・西群馬病院（現渋川医療センター）、千葉医療センどに努める。
ター、京都医療センター
小児救急を
・地域周産期母子医療センター・・・高崎総合医療センター、埼玉病院
含む救急医療について、各【各都道府県における医療連携体制について検討・討議するために設置される医療審議会等
病院の診療機への参加状況（平成２８年１月現在）】
能を踏まえ、・都道府県医療審議会参加病院数
３２病院
引き続き充実・圏域連携参加病院数
３１病院
を図る。
・地域医療対策協議会参加病院数
４５病院
・地域医療構想調整会議参加病院数
７０病院

64

主務大臣による評価
自己評価
評定
年度計画の目標を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

２．地域医療支援病院の指定の継続
地域医療支援病院については、平成９年の医療法改正により、地域における医療機関の役割分担と連携を図り、「地域完結形医療」を目的に創設された。
平成２７年度に新たに東京病院が指定を受け、５８病院が地域医療支援病院の指定を受けており、地域医療への取組を継続した。
３．がん対策医療への取組
平成１８年に成立した「がん対策基本法」及び同年に出された「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」等による国のがん医療の均てん化推進方策に協力するため、がん医療を担う診療従事者の配置や患者への情報提供体制等を整備した。平成２７年度末までに３病院が都道
府県がん診療連携拠点病院、３４病院が地域がん診療連携拠点病院に指定されており、地域における質の高いがん医療の拠点整備に引き続き貢献した。

【都道府県がん診療連携拠点病院】【地域がん診療連携拠点病院】

平成２６年度
３病院
３６病院

→
→

平成２７年度
３病院
３４病院

４．助産所の嘱託医療機関としての協力
平成１８年の医療法改正により、分娩を取り扱う助産所の開設者は、分娩時等の異常に対応するため、嘱託医師については産科又は産婦人科を担当する医師を嘱託医とすること、及び嘱託医師による対応が困難な場合のため、診療科名の中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所を確保することとされた。
平成２７年度は、嘱託医療機関（嘱託医師を含む）として、１０病院が引き続き協力した。
・

地域連携ク ５．地域連携クリティカルパス実施のための取組（再掲）
年度計画の目リティカルパ病院から在宅医療まで一貫した地域連携による医療を実践するために、地域の医療機関と一 標 を 上 回 る 実スの推進、紹体となり地域連携クリティカルパス実施のための取組を平成２７年度も引き続き行った。な 績をあげた。
介率・逆紹介お、地域連携クリティカルパスによる医療を実践している国立病院機構の病院は平成２７年度
率の向上に努
末までに９６病院あり、大腿骨頸部骨折、脳卒中、がん等を対象とした地域連携クリティカル
めているか。
パスを実践し、地域完結型医療の実現に貢献した。

＜定量的指標＞・ 地域医療ク
リティカルパスの実施総件数【地域連携クリティカルパス実施患者数】
平成２６年度・大腿骨頸部骨折
１，８４４人・脳卒中
３，４２５人・がん（五大がん等）
１，４７６人

→→→

平成２７年度
１，９０７人
３，５６５人
１，５７３人・結核、ＣＯＰＤ等その他のパス
３２７人
・総数
７，０７２人→→

５４６人
７，５９１人65

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜定量的指標＞・ 紹介率

主務大臣による評価
自己評価

６．紹介率と逆紹介率の向上
年 度 計 画 の 目 評定
引き続き地域医療に貢献するため、紹介率、逆紹介率の向上に努めており、平成２７年度の 標 を 上 回 る 実
全病院の平均の紹介率は６９．３％、逆紹介率は５６．３％であった。
績をあげた。
平成２６年度
平成２７年度
【紹介率】
６７．４％
→
６９．３％
【逆紹介率】
５４．６％
→
５６．３％

＜評価の視点＞
・ 小児救急を ７．救急・小児救急患者の受入数
年度計画の目含む救急医療平成２７年度の救急患者の受入数については５３７，４１４人（うち小児救急患者数１１４， 標を達成した。
について、各１２４人）、救急受診後の入院患者数は１７６，７９５人、救急車による受入数は１６９，６
病院の診療機０５人、救急車による受入数のうち受診後の入院患者数は９４，９９１人であり、平成２６年
能を踏まえ、
度に比べそれぞれ増加した。特に、救急受診後の入院患者数、救急車による受入後の入院患者
引き続き充実
数ともに増加しており、より重篤な患者の受け入れを行い、国立病院機構に期待されている役を図っている
割を着実に果たした。
か。
引き続き、自治体や他の医療機関との緊密な連携のもと、地域の救急医療体制の中での国立病院機構の役割を適切に果たしていくこととしている。
【救急患者受入数】
・平成２６年度 ５３３，０５６人（うち小児救急患者数１１２，８８７人）
・平成２７年度 ５３７，４１４人（＋０．８％）（うち小児救急患者数１１４，１２４人）（＋１．１％）【救急受診後の入院患者数】
・平成２６年度 １７２，０５５人（うち小児救急患者数 １９，４０１人）
・平成２７年度 １７６，７９５人 （＋２．８％）（うち小児救急患者数 ２０，１７０人） （＋４．０％）【救急車による受入数】
・平成２６年度 １６５，６３８人（うち小児救急患者数 １２，０４１人）
・平成２７年度 １６９，６０５人 （＋２．４％）（うち小児救急患者数 １２，４０６人）（＋３．０％）【救急車による受入数のうち受診後の入院患者数】
・平成２６年度 ９２，１１３人（うち小児救急患者数
・平成２７年度 ９４，９９１人 （＋３．１％）（うち小児救急患者数 ４，５８８人）（＋８．６％）

66

４，２２５人）３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
８．地域の医療ニーズに応じた救急医療体制の強化（１）地域の救急医療体制の強化
地域の医療ニーズを踏まえて、三次救急への取組も充実させており、平成２７年度末では２０病院において救命救急センターを設置した。また、二次医療機関と一次医療機関との役割分担が進んできたことから、各病院は、より重篤な患者の受け入れを積極的に行うなど、地域の救急医療体制強化に引き続き貢献した。
また、消防法の改正に伴い、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準が定められ、消防機関ごとの医療機関を分類する基準を定めるリストを作成することとされた。平成２
７年度末までに９４病院が記載され、地域の救急医療体制に重要な役割を果たした。
さらに、小児救急医療拠点病院等として２４時間の小児救急医療等を行っている病院は
１０病院、地域の小児救急輪番に参加している病院は３８病院となっており、引き続き地域救急医療体制の強化に貢献した。
（２）地域の救急医療体制への協力
自治体等が主導して地域全体で救急医療・小児救急医療体制を構築している地域において、国立病院機構の病院から、市町村や地域医師会が運営する休日・夜間の小児急患セン
ターに対して医師を派遣するなど、引き続き地域の医療ニーズに応えた重要な役割を果たした。
また、小倉医療センターにおいては、北九州市から「２４時間３６５日の小児救急実施
医療機関」として位置づけられているほか、北九州市外の院外出生の新生児の搬送と分娩の立ち会いなども行っており、地域における小児救急の中心的役割を担っている。

67

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
９．ドクターヘリ・防災ヘリ、ドクターカーによる診療状況（１）ドクターヘリ・防災ヘリ
自治体等の所有する防災ヘリ・ドクターヘリによる患者搬送時の医師等の同乗や搬送された患者の受け入れを、北海道医療センター、水戸医療センター、災害医療センター、南和歌山医療センター、浜田医療センター、岡山医療センター、東広島医療センター、関門
医療センター、岩国医療センター、柳井医療センター、四国こどもとおとなの医療センタ
ー、九州医療センター、嬉野医療センター、長崎医療センター、熊本医療センター、別府
医療センター、都城医療センター、鹿児島医療センター、指宿医療センターの１９病院で行い、平成２７年度においては、１，５６５回稼働した。
特に、長崎医療センターでは、自治体の防災ヘリ等による患者搬送の受け入れも行っており、病院に駐在する県のドクターヘリに加え、３６５日体制で離島や救急車による搬送が困難な地域への医療提供を、平成２７年度においても引き続き行った。
【長崎医療センターにおけるドクターヘリ等による診療活動】
・稼働回数：平成２７年度においても７００回を超える稼働、自衛隊等のヘリコプタ
ーによる稼働も１００回を超える。
・病院側の診療体制：医師８名、看護師７名のフライトチームを組み診療を実施。
（２）ドクターカー
ドクターカーによる患者の受け入れ等を、北海道医療センター、高崎総合医療センター、
災害医療センター、三重中央医療センター、京都医療センター、舞鶴医療センター、大阪
医療センター、姫路医療センター、南和歌山医療センター、岡山医療センター、別府医療センター、鹿児島医療センターの１２病院で行い、平成２７年度においては、１，２１８回稼働した。

【説明資料】
資料３５：地域医療への貢献［１６７頁］
資料３６：がん診療連携拠点病院一覧［１７４頁］
資料２１：地域連携クリティカルパスの実施状況［１１０頁］

68

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価② 在宅医療 ② 在宅医療
② 在宅医療との連携など地域包括ケアシステムへの貢献
評定との連携など との連携など
地域包括ケア 地域包括ケア ・ 地域連携を １．重症心身障害児（者）等の在宅療養支援（再掲）
年度計画の目システムへの システムへの進めつつ各病（１）通所事業の推進
標を達成した。
貢献
貢献
院の診療機能重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援するため、通所事業等を推進しており、平成
地域連携を
地域連携を
や地域のニー
２７年度においては、障害者総合支援法における生活介護（１８歳以上対象）を３３病院進めつつ、各 進めつつ各病ズに応じて、で実施した。また、児童福祉法における放課後等デイサービス（就学児対象）を２８病院、病院の診療機 院の診療機能
重症心身障害児童発達支援（１８歳未満対象）を３５病院に拡大した。
能や地域のニ や地域のニー
児（者）、筋ジー ズ に 応 じ ズに応じて、ストロフィ
平成２６年度
平成２７年度て、
重症心身障害ー、神経難病
・生活介護
３３病院
→
３３病院
・重症心身障 児（者）、筋ジ等の在宅療養・放課後等デイサービス
２６病院
→
２８病院
害児（者）、 ストロフィー
患者の支援の・児童発達支援３０病院→
３５病院
筋ジストロ をはじめとすための一時的フィー、神 る神経・筋疾
入院や通所支（２）在宅療養支援の取組
経難病等の 患等の在宅療援等に取り組重症難病患者が適時に入院できる体制及び在宅療養提供体制を整備するために都道府
在宅療養患 養患者の支援
むとともに、
県が実施している重症難病患者入院施設確保事業について、２７病院が難病医療拠点病者の支援の のための一時
在宅療養患者院、５７病院が難病医療協力病院の役割を担うなど、地域の在宅支援ネットワークへの協ための一時 的入院や通所の急性増悪時力を平成２７年度においても引き続き行った。
的入院や通 支援等に取りに対応する体所支援等に 組む。
制を充実させ（３）重症心身障害者在宅医療支援事業への取組
取り組むこ
在宅療養患
ること等によ平成２７年度に、奈良医療センターにおいて、奈良県の委託を受けて、医療を必要とすと者の急性増悪って在宅療養る在宅の重症心身障害者（概ね１８歳以上）に対して、重症心身障害者の保護者及び家族・在宅療養患 時に対応する支援を行ってへの研修を平成２７年１１月から４回、また、在宅医療支援事業に携わる医療従事者への者の急性増 体制を充実さいるか。
研修を平成２８年２月に開催し、医師、理学療法士等多職種で構成する在宅医療支援体制
悪時に対応 せるとともにの構築に向けて貢献した。
する体制を 訪問看護等に※「重症心身障害者在宅医療支援事業」とは、医療を必要とする在宅の重症心身障害者充実させる 取り組むこと（概ね１８歳以上）に対して、医師、理学療法士等多職種に求められる支援内容や技術をこと
等によって在明確にするとともに、多職種の専門的な職員の連携による包括的な支援体制の構築を目的
等によって在 宅療養支援をとした事業。
宅 療 養 支 援 行う。
を行う。
在宅療養患
在宅療養患 者やその家族
者やその家族 に対する相談に対する相談 支援、在宅医支援、在宅医 療 に 関 わ る療に関わる様 様々な主体が69

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績々な主体が連携を進めていくに当たっての支援機能、地域の医療従事者等の人材育成など、地域包括ケアシステムの中で在宅医療提供体制の充実に貢献する。

連携を進めていくに当たっての支援機
能、地域の医療従事者等の人材育成など、地域における在宅医療提供体制の充実に貢献する。

主務大臣による評価
自己評価（４）重症心身障害児（者）の地域生活モデル事業（平成２６年度厚生労働省補助事業）を踏
まえた地域での取組
重症心身障害児（者）及びその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、支援手法の開発、関係する分野との協働による切れ目のない支援等が可能となる体制を整備し、地域生活支援の向上を図ることを目的とした厚生労働省のモデル事業を平成２６年度に２病院（南京都病院、長良医療センター）で実施した。
平成２７年度も引き続き、南京都病院が、医療依存度の高い重症心身障害児（者）の生活を支援する圏域ネットワークに参加し、行政を中心に連携していくことが不可欠であるとの認識のもと、対象児（者）や地域のニーズを踏まえ、在宅療養児者を支援する取組を継続した。長良医療センターにおいても、平成２６年度に作成したガイドブックを活用して、在宅療養時の家族の負担軽減のための短期入所事業に取り組んだ。
・

在宅療養患 ２．地域包括ケアシステムへの貢献
年度計画の目者やその家族標を達成した。
に対する相談（１）在宅医療提供体制に向けての在宅医療推進セミナーの実施（再掲）
支援、在宅医平成２７年度において、地域包括ケアシステムの構築における自院課題を把握し、グル療に関わるープディスカッションを通じ、情報を共有することにより在宅医療提供体制の実施に向け様々な主体がて必要な知識・技術の習得を図ること目的とした研修を新規に開催し、１２病院から、３連携を進めて５名が参加した。
いくに当たっての支援機（２）都道府県医療介護連携調整実証事業への取組
能、地域の医平成２７年度においては、都道府県医療介護連携調整実証事業に、弘前病院、西群馬病療従事者等の院（現渋川医療センター）が参加し、行政、病院、居宅事業所等が参加する二次医療圏毎
人材育成なの会議に出席し、医療圏毎の退院調整ルールの作成に貢献した。
ど、地域にお※「都道府県医療介護連携調整実証事業」とは、都道府県の調整のもとで、市町村と介ける在宅医療護支援専門員と病院が協議しながら、地域の実情に応じて、病院から介護支援専門員
提供体制の充への着実な引き継ぎを実現するための情報提供手法等のルールを作り、それを実証的実に貢献してに運用し、具体的なノウハウを蓄積することを目的とした事業のこと。
いるか。
（３）在宅医療を担う医療機関との連携
平成２７年度末までに１０７病院で在宅患者の急性増悪時の入院や８７病院でレスパ
イト入院に対応するため在宅医療を担う医療機関との連携を行った。
平成２７年度においては、１病院が在宅療養支援病院、２１病院が在宅療養後方支援病院、１９病院が地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア病棟入院医療管理料を取得して、在宅医療を担う医療機関と連携を行った。
また、１０７病院が地域ケア会議等に出席し、地域の医療機関等とも連携し、地域包括ケアシステムの推進に貢献した。

70

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）訪問診療・訪問看護
平成２７年度末においては、地域の医療ニーズに応じて在宅療養患者に対して２４病院が訪問診療を行い、３６病院が訪問看護を行った。
（５）訪問看護ステーション
地域包括ケアシステムの構築が推進される中で、在宅医療提供体制の充実に貢献するた
め、あわら病院、宇多野病院、長崎川棚医療センターの３病院が平成２７年度に訪問看護
ステーションを開設した。そのうち、宇多野病院及び長崎川棚医療センターにおいては、
２４時間の訪問対応を行っている。
※「訪問看護ステーション」とは、健康保険法及び介護保険法による指定を受けて｢指定訪問看護事業者｣が訪問看護事業を行う事業所としての指定訪問看護ステーションのことをいう。

【説明資料】
資料２０：在宅医療推進セミナー［１０９頁］
資料３７：都道府県医療介護連携調整実証事業への取組［１７５頁］
資料３８：訪問看護ステーション（宇多野、あわら、長崎川棚）［１８７頁］

71

主務大臣による評価
自己評価
評定様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

臨床研究事業

業務に関連する政策・ 医療情報化の体制整備の普及を推進すること
施策
有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること
革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立病院機構法第 3 条
別法条文など）当該項目の重要度、難 重要度：「高」（理由については「主務大臣による評価」欄に記載）
易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 27 年度）Ⅰ－４－１
レビュー
平成 28 年度行政事業レビューシート番号 0085

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

英語論文掲 最終年度に平
載数
成２５年度に（計画値）
比し５％以上
増
英語論文掲
載数
（実績値）
達成度

（参考）
前中期目標期
間最終年度値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

３０年度

1,965 本 1,985 本 2,004 本 2,024 本 2,043 本

２６年度

２７年度

経常収益（千円）

11,278,267

12,412,073

1,946 本2,124 本 2,340 本（平成 25 年度）

経常費用（千円）

13,330,878

14,853,816

117.9％

経常利益（千円）△2,052,611△2,441,742

従事人員数（人）59,349（※注①）

60,183（※注①）

108.1%

２８年度

２９年度

３０年度

注）①従事人員数については、診療を行っている者が研究や教育を行う等、事業分類ごとに算出することが困難であるため、全常勤職員数を記載。

72

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 臨床研究 ２ 臨床研究 ２ 臨床研究
事業
事業
事業
国立病院機
臨床研究事
構の病院ネッ 業 に お い てトワークを最 は、質の高い大限有効に活 標準的な医療用し、ＤＰＣ の提供と我がデータ等の診 国の医療政策
療情報データ の形成・評価
ベースの分析 に貢献するたを更に充実す め、研究倫理
るとともに、 を 遵 守 し つ
電子カルテ情 つ、病院ネッ報の収集・分 トワークを活析について検 用してＥＢＭ
討を進め臨床 推進の基礎と研究等のＩＴ なる科学的根基盤の充実を 拠を築くデー図ることによ タを集積し、り、我が国の その情報を発
医療政策の形 信する。また、成・評価に貢 迅速で質の高献すること。 い治験や臨床
なお、その際、 研究のための様々な設置主 ＩＴ基盤を充体から提供さ 実する。
れる電子カルテ情報を分析
し、臨床研究等に活用する
体制も視野に入れて取り組むこと。
また、国立病院機構の病院ネットワー
クを活用し、
迅速で質の高主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定
重要度：高

難易度：高

Ｂ

＜評定に至った理由＞（重要度「高」の理由）（自己評定 A の理由）
・ 「健康・医療戦略」（平成２６年７月２２日閣議決定）
・ すべての定量的指標において、達成度が１００％以において、効率的な臨床研究及び治験の実施のため、Ｉ上であった。
ＣＴを活用して医療情報などの各種データの柔軟な形で統合を可能とする技術の実装が求められており、その・ 下記理由により、難易度が高いものについて良好な一つの技術として「標準化」がある。
結果を得た。
その標準化に関して、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成２７年６月３０日閣議決定）では、国立病院機構（重要度「高」の理由）
が事業を先行的に実施し、その過程を汎用的な手順書と・ 「健康・医療戦略」（平成２６年７月２２日閣議決定） して公開することが求められている。
において、効率的な臨床研究及び治験の実施のため、こうした中、国立病院機構においては、先行的に、各ＩＣＴを活用して医療情報などの各種データを柔軟な病院に集積されている医療データを本部に集約し、これ形で統合可能とする技術の実装が求められており、そをデータベース化し、活用することを既に開始している。
の一つの技術として「標準化」がある。
具体的には、国立病院機構のＤＰＣ対象病院５４病院「標準化」は、電子カルテをはじめとする膨大なデのＤＰＣデータ及び全国１４３病院のレセプトデータをータを有効活用する上で、必須の技術であるが、各ベ本部に集中、データベース化し、さらに、国からの補助
ンダ独自に開発された多種多様でばらつきのあるデ
金を得たＳＳ－ＭＩＸ２形式による電子カルテデータのータ形式が存在する為、これをベンダ毎に互換性をも本部への集中・データベース化の第一弾として、４１病った形式として正確に置き換えることは、極めて難し
院の医療データの本部への集中・データベース化を進めい作業の一つである。
ている。
その「標準化」に関して、「世界最先端ＩＴ国家創
国立病院機構が平成２６年度及び平成２７年度に実施
造宣言」（平成２７年６月３０日閣議決定）において、 した国からの補助金によるＳＳ－ＭＩＸ２形式のデータ
国立病院機構が事業を先行的に実施し、その過程を汎ベース構築作業の主眼目は、メーカーごとに、様式の異用的な手順書として公開することが求められている。
なったデータを集約するための変換作業の困難性を軽減
こうした中、国立病院機構においては、先行的に、することに加えて、変換作業の手順書を公開して、他の各病院に集積されている医療データを本部に集約し、組織においてもこの手順書に基づき、より簡便に変換作
これをデータベース化し、活用することを既に開始し業ができるようにすることを目指すものである。
ている。
国立病院機構では、電子カルテを導入している全国の
具体的には、当機構のＤＰＣ対象病院５４病院のＤ病院のおよそ７割を占める主要６ベンダと調整し、最新
ＰＣデータ及び全１４３病院のレセプトデータを本の標準規格に完全準拠したモジュールの導入を行うとと部集中・データベース化し、さらに、国からの補助金
もに、他の医療機関・病院グループの普及促進に大きくを得たＳＳ－ＭＩＸ２方式による電子カルテデータ
寄与すべく、その導入手順等の工程を６ベンダごとの「標の本部集中・データベース化の第一弾として、４１病
準作業手順書」として積極的に公表するなど、国の施策
院の検査データの本部集中・データベース化を進めてへの貢献という重要な事業に積極的に取り組んでいる。
いる。

73

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

い治験を推進するとともに、ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究を引き続き実施することにより、科学的
根拠を確立し、医療の標準化に取り組
むこと。あわ
せて、国際水準の臨床研究の充実・強化
により、他の設置主体との連携を取りつつ、出口戦略を見据えた医薬品・医療機器の開発支援に取り組むこと。
さらに、先端的研究機関との研究協力、先進医療技術の臨床導入、臨床研究や治験に精通する医療従事者の育成に取り組むこと。

主務大臣による評価

自己評価
国立病院機構が平成２６年度及び平成２７年度に実施した国からの補 評定助金によるＳＳ－ＭＩＸ２形式のデータベース構築作業の主眼目は、メー ＜評定に至った理由＞
カー毎に、様式の異なったデータを集約するための変換作業の困難性を軽 ・ 「健康・医療戦略」（平成２６年７月
減することに加えて、変換作業の手順書を公開して、他の組織においても
２２日閣議決定）では、「基礎的な研究
この手順書に基づき、より簡便に変換作業ができるようにすることを目指
開発から実用化のための研究開発まですものであり、その病院が依存するメーカー内の作業で完全に済むことかの一貫した研究開発を推進し、その成果
ら、変換作業が大幅に簡便化される効果が期待できる。
の円滑な実用化により、世界最高水準の
国立病院機構では、電子カルテを導入している全国の病院のおよそ７割
医療の提供に資する」ことが掲げられてを占める主要６ベンダと調整し、最新の標準規格に完全準拠したモジューいる。
ルの導入を行うとともに、他の医療機関・病院グループの普及促進に大き
国立病院機構では、臨床評価指標の開く寄与すべく、その導入手順等の工程を６ベンダ毎の「標準作業手順書」 発・計測、全国１４３病院のネットワー
として積極的に公表するなど、国の施策への貢献という重要な事業に積極
クを活用したＥＢＭ（根拠に基づく医的に取り組んでいる。
療）推進のための大規模臨床研究、新型・「健康・医療戦略」（平成２６年７月２２日閣議決定）において、基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発を推進し、その成果の円滑な実用化により、世界最高水準の医療の提供に寄与することが掲げられている。
国立病院機構では、臨床評価指標の開発・計測、全１４３病院のネッ
トワークを活用したＥＢＭ推進のための大規模臨床研究、新型インフル
エンザ等の厚生労働科学研究、迅速で質の高い治験の実施等に継続的に取り組んでいる。
臨床評価指標の開発・計測については、その結果をホームページ等へ掲載することにより、国民の医療に対する理解の促進に寄与するとともに、他の医療機関が自院の臨床評価指標を客観的に評価できる環境作りに貢献している。
また、治験の実施については、民間企業から依頼された治験以外に、
医師主導治験も独自に実施している。入院を伴う重症疾患、慢性疾患や厚生労働省の指定難病といった他の医療機関では実施することが困難な症例に対する治験を推進することで、我が国の医療水準の向上に寄与している。
このように、国立病院機構における急性期から慢性期まで幅広い病院
ネットワークを活用し、国の医療政策の方向性にも沿って、医療の質の向上に資する取組を進めることは、我が国の医療の向上のため、重要である。

74

インフルエンザ等の厚生労働科学研究、迅速で質の高い治験の実施等に継続的に取り組んでいる。
臨床評価指標の開発・計測について
は、その結果をホームページ等へ掲載することにより、国民の医療に対する理解の促進に寄与するとともに、他の医療機関が自院の臨床評価指標を客観的に評価できる環境作りに貢献している。
また、治験の実施については、民間企業から依頼された治験以外に、医師主導
治験も独自に実施している。入院を伴う
重症疾患、慢性疾患や厚生労働省の指定難病といった他の医療機関では実施することが困難な症例に対する治験を推進することで、我が国の医療水準の向上に寄与している。
このように、国立病院機構における急性期から慢性期まで幅広い病院ネット
ワークを活用し、国の医療政策の方向性にも沿って、医療の質の向上に資する取組を進めることは、我が国の医療の向上のため、重要度が高いといえる。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（難易度「高」の理由）
評定・ 我が国の医療等分野のＩＣＴ化は、「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザ ＜評定に至った理由＞
イン」（平成１３年１２月厚生労働省発表）等により、従前から重要な課題として取り （主務大臣評定「Ｂ」の理由）
組まれているところであるが、電子カルテの普及は未だ十分とは言えず、またデータもＥＢＭ推進のためのエビデンスづく
事実上互換性がない等、その実現のために解決すべき課題は山積している。
りについては、国立病院機構のネットワ
医療機関における電子カルテ等の医療用システムについては、病院毎に様々なメーカークを活用した大規模臨床研究を推進
ーのものが混在している状態であり、クラウド化の流れが進む中、電子カルテ情報等のしており、国立病院機構内病院との比較
本部集中・データベース化に取り組むためには、各病院で異なっているものを１機種にや地域の病院との比較など、多角的な視
統合もしくは、複数のメーカーのデータ様式を標準化することが考えられるが、下記の点で診療機能分析を行い、成果発表を行事情から、その統合は相当困難である。
っていることを評価する。
① 各地域でシステムによる医療連携が進んでおり、１機種へのシステム統合は、これ
また、臨床研究等のＩＴ基盤の充実をらの地域医療連携システムが各々異なるメーカー製で、異なる接続方式を採用してい図るため、厚生労働省が推奨しているＳ
ることと矛盾する。すべてと接続することは不可能ではないが、膨大なコストが必要
Ｓ－ＭＩＸ２標準規格を用いて電子カになる。
ルテ情報を収集・集積するＩＴ基盤（国② 各病院の電子カルテはメーカーさらにはバージョン等が異なるため、当然ながら仕立病院機構診療情報集積基盤ＮＣＤＡ）
様が異なる。全病院１機種への統合は、統一仕様の採用が必要になるが、それは困難を構築した上、他の医療機関への普及促
なことである。ある病院の電子カルテの仕様は、医師確保の観点等から、その地域の進を図るため、その導入手順等の工程を独自仕様（地元大学病院の電子カルテの仕様との親和性の確保等）で決まっている場
標準作業手順書として作成し、公表した合が多く、統一仕様の採用は、その環境からの離脱を意味するため、副作用が大きくことを高く評価する。
病院の同意が求めづらい。この問題は、経費をかければ解決するというものではない。
このほか、上記以外の目標についても③ システムの更新時期がばらばらのため、一斉更新をすると一部の病院で除却負担が所期の目標を達成していることを評価大きくなる。各病院に対する経営健全化の要求と矛盾するので、一斉更新への同調をし、評定を「Ｂ」とした。
求めづらい。
④ ＤＰＣやレセプトのデータが、その目的のためにもともとそれなりに整理された形 ＜その他事項＞
で採録されているのに対し、電子カルテのデータは、メーカー毎に、様式が異なって （外部有識者からの意見）いる。それらの様式が異なったデータをひとつのデータベースに集めるためには、 ・ 電子カルテ情報を収集・集積するＩＴ
様々なデータ様式を標準化することが必要であり、そのための標準形式がＳＳ－ＭＩ
基盤構築については、これを活用するこＸ２である。ＳＳ－ＭＩＸ２形式への変換は、病院毎に異なる諸々の番号体系、文字とで今までできなかったことができる
表示・数値表示・記号表示の様式や空欄の意味といった表示形式、更には、検査の場ようになるなど、大きな可能性のある取合、検査会社により検査種類の表示等が異なるため、これを標準化するためには、地組であるため、是非積極的に進めていた道ではあるが膨大な量の調査と変換の作業が必要となる。
だきたい。
このような事情も踏まえつつ、引き続き、対応ベンダや実施病院の拡大、更には集積されたデータから新たな臨床評価指標の作成、臨床疫学研究の推進、薬剤副作用調査、被験者データベースによる治験の促進などの利活用を進め、国立病院機構が他の医療機関に先駆けて自らを実証確認の場として、我が国の医療情報の標準化の普及促進に、継続的に取り組んでいくことは質的及び量的にも大変難易度が高いものである。

75

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
・ 大規模臨床研究や迅速で質の高い治験を実施するにあたり、国立病 評定院機構における急性期から慢性期まで全１４３病院の幅広い病院ネットワークを活用し、地域の医療機関とも調整した上で、十分な症例を集積することや難病疾患の多くの患者から適正な同意を得る等のハイレベルなコーディネートを図ることは、質的及び量的に難易度が高い。
また、臨床評価指標について、その公表を行う取組は、我が国の医療への貢献のため、重要な取組であるが、継続的に、新たな指標を開発・修正し、国民や他の医療機関でも活用できるように工夫し続ける
ことは、質的に難易度が高い。
独立行政法人理化学研究所や京都大学ｉＰＳ細胞研究所等の先端的研究機関との研究協力、先進医療技術の臨床開発など先駆的な取組に対応し、指定難病などに対して短期間で患者に十分な同意を得たう
えで症例登録数を集積していくことは、質的に難易度が高い。

76

主務大臣による評価

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）診療情報の収集・分
析と情報発信
機能の強化
病院ネット
ワークを最大限活用し、Ｄ
ＰＣデータ等の診療情報データの分析を更に充実するとともに、電子カルテ情報の収集・分析
について具体的な検討を進め、臨床研究等のＩＴ基盤の充実を図る。これにより、引き続き臨床評価指標等の作成・公表及び臨床疫学研究を推進し、質の高い標準的な医療の提供に役立てる。
診療情報の分析結果や基礎情報の提供を行うことにより、我が国の医療政策の形成・評価に主務大臣による評価
自己評価（１）診療情（１）診療情報の収集・分析と情報発信機能の強化
評定
報の収集・分 ＜評価の視点＞
析と情報発信 ・ 病院ネット １．EBM 推進のための診療情報分析
年度計画の目機能の強化
ワークを最大診療機能分析レポートは、昨年に引き続き、全病院を対象としたＤＰＣデータ及び入院・外 標を達成した。
病院ネット
限活用し、診来のレセプトデータを収集・分析し、各病院の分析結果を取りまとめた「個別病院編」と全病ワークを最大療情報データ院の結果を総括した「全病院編」をフィードバックした。情報発信の一環として、主な分析の限活用し、診の分析をさら
実例を掲載した「解説編」を平成２８年４月にホームページにて公表した。
療情報データに充実させて診療機能分析レポートの分析は、以下の２つに大別され、地域における自院の役割と位置づ
バンクによ
いるか。
けや自院における医療提供状況の適正性を可視化した。これにより、機構病院が果たす役割をり、各病院か
客観的に把握し、地方自治体など外部への説明に活用した。
らのレセプ
ト、ＤＰＣ調＜国立病院機構内の病院との比較＞
査データの収患者数と属性の視点をはじめ、「診療内容や診療経過は他院と比べて違いがあるか」、「地集・分析を行域の連携体制はどの程度進んでいるか」といった地域連携の視点などを、国立病院機構の全て
い、医療機能の病院、同規模病院、類似している診療科などの病院間比較を行った。
評価等に係る
情報発信を更＜地域の病院との比較＞に推進する。
患者数・在院日数、患者シェア、ＳＷＯＴ分析、診療圏、患者住所地などを地域の病院と比
また、国立
較し、地域医療において自院が果たしている役割や位置づけを可視化した。「地域医療におい病院機構におて自院の強みとなる診療分野は何か」、「これからどのような診療分野を強化する必要がある
ける電子カルか」など、国立病院機構の病院が今後の方向性を決定するための分析を行った。
テ情報の収集・分析を推平成２７年度の作成に当たっては、以下のような分析を追加した。
進するため、
SS－MIX2 標〇各病院を俯瞰するための分析
準規格を用い
入院医療に関する分析を前年度より大幅に増やした。分析対象を一般病床に限定しないこ
たＩＴ基盤のとで、より全体像を捉えやすくした。特に「入院医療における院内の取り組み」として、メ構築に着手すディカルスタッフのかかわる医療を中心に取り上げ、分析した。
る。
平成２７年〇疾患別分析
度においても
前年度の４疾病（がん、脳卒中、虚血性心疾患、糖尿病）から対象疾患を増やし、肺炎、
臨床評価指標認知症、てんかん、パーキンソン病を加えた８疾患に関する分析を行った。
等の作成・公
これら分析の追加により、自院の全体を把握するための情報と疾患別に掘り下げるための表及び臨床疫情報が充実し、質の高い標準的な医療の提供に役立っている。
学研究を推進
する。

貢献する。

77

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
２．外部競争的資金をもとにした研究活動による医療政策や医療の質への貢献
平成２７年度は以下の研究事業を行い、医療の質向上に貢献した。受け入れた研究費の総額は、およそ２０，０００千円であった。
（厚生労働省）〇「急性期、回復期を含む医療機能に応じた患者の病態評価と医療資源配分の在り方に関する研究」（厚生労働省政策科学総合研究事業）
診療情報データバンク（ＭＩＡ）等の診療二次データを収集し、臨床評価指標の作成・収集・分析に関する研究、病院別の診療機能分析に係る研究を平成２７年度も引き続き実施した。
〇「感染症発生時の公衆衛生的対策の社会的影響の予測及び対策の効果に関する研究」（厚生労働省新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）
過去のシーズンにおける季節性インフルエンザ及び平成２１年のパンデミックの際の状況を検討し、次期パンデミックインフルエンザ発生時のリスクアセスメントとしての有用性を平成２７年度も引き続き検討した。
〇「アレルギー疾患対策に必要とされる疫学調査と疫学データベース作成に関する研究」（厚生労働省難治性疾患等克服研究事業）
将来にわたり疫学的に比較検討可能な情報源を目指し、過去の国内外の疫学調査を収集し、アレルギー疾患疫学データベースの作成に着手した。
〇「大規模データを用いた運動器疾患・呼吸器疾患・がん・脳卒中等の臨床疫学・経済分析」（厚生労働省政策科学総合研究事業（戦略））
診療情報データバンク（ＭＩＡ）に加え、全国のＤＰＣ参加病院から収集し構築した大規模データを用いて、臨床におけるＥＢＭを蓄積し、医療資源の効率化等の経済分析を行った。
（文部科学省）〇「大規模ＤＰＣデータセットを利用した意志決定支援システムの開発に関する研究」（文部科学省科学研究費助成事業）
ＤＰＣデータを利用し、機械学習を利用した意思決定支援システムの研究開発を平成２
７年度も引き続き行った。
〇「新薬へのスイッチの実態が後発医薬品推進政策へ及ぼす影響を評価する研究」（文部科学研究費助成事業）
医薬品費の抑制のための後発医薬品推進政策が、新薬の発売により影響を受けていることを検証した。

78

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（日本医療研究開発機構）〇「アレルギー疾患の全年齢にわたる継続的疫学調査体制の確立とそれによるアレルギーマ
ーチの発症・悪化要因のコホート分析に関する研究」（日本医療研究開発機構免疫アレル
ギー疾患等実用化研究事業）
診療情報データバンク（ＭＩＡ）の二次利用を通じて、医療提供プロセス及びアウトカ
ムの指標の抽出・算出可能性について検証するとともに、算出・分析結果を通じて、病院間比較及び年次縦断比較を行うことを目的とし、新たなデータセットであるＳＳ-ＭＩＸⅡ
形式のデータを利用し、喘息の重症化に繋がる要因について検討を開始した。
（民間助成金他）〇「高齢者への投与に注意を要する医薬品における臨床指標の開発」（三井住友海上福祉財団研究助成金）高齢者注意薬マスタを作成し、ＤＰＣデータにてこれら医薬品の投与実態と投与された患者のアウトカム評価を行い、さらに、臨床指標のひとつとして位置づけ、平成２７年度も引き続き臨床現場への啓発を行った。
〇「医薬品使用パターンによる重症度リスク補正を用いたアウトカム評価手法の開発」（医療科学研究所研究助成金）
診療情報データバンク（ＭＩＡ）で、医療の質等アウトカム評価を行う手法の精度向上を目的に、医薬品の情報を用いた患者の重症度を予測する手法を開発し、平成２７年度は、国立病院機構全１４３病院のデータを用いて、妥当性を検証した。
〇「医療情報データベースを用いた虚血性心疾患再発予防治療の効果検証に関するコホート研究」（医療経済研究機構研究助成）
診療情報データバンク（ＭＩＡ）を用いて、虚血性心疾患に対する再発予防治療としての心臓リハビリテーションの有効性を検証した。
〇「医療における情報弱者を救うには？「医療の質評価指標」の有用性の検討」（公益財団
法人倶進会助成）
診療情報データバンク（ＭＩＡ）を用いて国立病院機構の臨床評価指標を作成し、臨床指標が医療の質の改善に効果があるかを検証した。
３．成果の発表と情報発信
前年度に引き続き、事業や研究の情報発信として、論文の発表、学会発表及び医療等関連専門誌での連載を行った。平成２７年度において、英語原著論文２９編（合計ＩＦ ８２．７６
３）、日本語原著論文２編、日本語総説１編及び国内学会での発表４件を実施した。

79

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績・

主務大臣による評価
自己評価

電子カルテ ４．電子カルテ情報の収集・分析をするためのＩＴ基盤構築について
年 度 計 画 の 目 評定
情報の収集・
電子カルテ情報の収集・分析をするためには、電子カルテデータの標準化が極めて重要であ 標を達成した。
分析についてるが、電子カルテはベンダ毎で開発が行われ、各病院が使いやすいようにカスタマイズされるの具体的な検などデータの形式が標準化されないまま普及しているという大きな課題がある。
討を行い、そそのような中、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成２６年６月３０日閣議決定）においの実現に向けて国立病院機構に対して求められている「電子カルテデータを標準的な形式に変換して出力・て進んでいる集積する事業を先行的に実施し、対象病院を順次拡大できる汎用的な手順書を作成して公開すか。
る」という我が国の電子カルテデータ標準化の全国普及・展開に資するため、国の補助金を得て、厚生労働省が推奨しているＳＳ－ＭＩＸ２標準規格を用いて電子カルテ情報を収集・集積するＩＴ基盤（国立病院機構診療情報集積基盤ＮＣＤＡ）を構築した。
また、全国の病院のおよそ７割に電子カルテを供給している主要６ベンダと調整を行い、最新の標準規格「ＳＳ－ＭＩＸ２標準化ストレージ仕様書Ｖｅｒ．１．２ｃ」に完全準拠したモジュールを日本で初めて導入し、運用を開始した。
さらに、他の医療機関への普及促進を図るため、その導入手順等の工程を６ベンダ毎に「標準作業手順書」として取りまとめ、厚生労働省へ事業完了報告を行い、広く公表した（ただし、公表日は平成２８年４月１３日）。
【事業の成果】○ 本事業で国立病院機構の病院が導入したモジュールは、最新のＳＳ－ＭＩＸ２標準化
ストレージ仕様書Ｖｅｒ．１．２ｃに完全準拠していることから、従前のモジュールで課題となっていたベンダ毎の表記ずれ等の問題が解決され、標準化されたデータ形式によるデータ集積が可能となり、レセプトやＤＰＣデータでは収集することのできない患者の体温、血圧、脈拍、呼吸数といったバイタル情報や各種検査値等の収集ができるよ
うになった。
○ 他の医療機関・病院団体が電子カルテを導入するに当たり、本事業で作成した６ベン
ダ毎の「標準作業手順書」を活用することにより、専門的な知識を要することなく簡便に標準化を実施することが可能となり、我が国における医療の効果を比較・分析するための基盤を構築するための厚生労働省標準規格の普及促進に貢献することができた。

80

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績・

主務大臣による評価
自己評価

引き続き臨 ５．「臨床評価指標Ｖｅｒ．３」（改訂版）による計測の開始 （再掲）
年 度 計 画 の 目 評定
床評価指標等
臨床評価指標は、平成１８年度より２６指標による医療の質評価を開始し、平成２２年度に 標を達成した。
の作成・公表は国立病院機構の全ての病院から一元的にＤＰＣ及びレセプトデータを収集・分析する診療情及び臨床疫学報収集のための基盤構築を行うとともに、８７指標を開発し継続的な計測及び積極的な公表を
研究を推進
行った。
し、質の高い
平成２６年度は、８７の各指標に対し、有識者からのヒアリングを踏まえた、継続、修正、標準的な医療終了の個別検証を行った結果、１１５指標へと拡大した。
の提供に役立平成２７年度は、１１５指標による改訂版となる「臨床評価指標Ｖｅｒ．３」による計測をてているか。
開始した。指標数が１１５指標に増加したことに伴い、厚生労働省の事業として公表を行っていた指標との一体化を図り、全体構成を変更した。公表事業版としての計測結果の公表につい・ 診療情報のては、公表指標数を１７指標から２５指標に見直し、公表病院数も４４病院から５４病院へ見分析結果や基直し、更なる開示を実施した。
礎情報の提供さらに、｢臨床評価指標Ｖｅｒ．３｣の改定に当たり、これまで有償で提供してきた「計測マを行うことにニュアル｣の無償公開をホームページ上で開始した。平成２７年９月の公開以降半年間で、ホーより、我が国ムページへのアクセス数は延べ２３万件超となり、各種団体や病院等からの問い合わせを受けの医療政策のるなど注目度は高いと考えられる。
形成・評価にまた、臨床評価指標Ｖｅｒ．３は、学術雑誌「病院」Ｖｏｌ．７４（２０１５年１１月号）
貢献しているの巻頭記事（桐野理事長と産業医大・松田晋哉先生との対談）に掲載された。
か。
【臨床評価指標による計測】
平成２６年度 ８７指標 → 平成２７年度 １１５指標

81

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
６．臨床評価指標を用いた PDCA サイクルによる医療の質の向上の推進（再掲）
全ての病院において、臨床評価指標を用いたＰＤＣＡサイクルに基づく継続的な医療の質の改善活動を行うことを目指し、平成２４年度から平成２６年度にかけて、急性期病院だけでなく重症心身障害、精神医療といったセーフティネット系の医療を担う病院からもモデル病院を６病院選定し、本部と協働して試行的な取り組みを行ってきた。具体的には、活動の基盤となる「医療の質向上委員会（クオリティマネジメント委員会）」を設置し、委員会活動に必要なノウハウの蓄積と、医療の質の改善に向けた取組手法のとりまとめを行った。
平成２７年度において、新たにモデル病院を５病院追加し、より幅広い領域に対応したさらなる手法の蓄積を行った。さらに、モデル病院における成果をテキストにまとめるとともに、全ての病院で「臨床評価指標を用いたＰＤＣＡサイクルに基づく医療の質の改善プロジェク
ト」を水平展開することを開始した。
水平展開に当たって、まずクオリティマネジメントセミナーを開催し、全ての病院院長等に対し、プロジェクトの主旨説明及び概要説明を行い、５５病院がプロジェクトへ参加することとなった。この５５病院に対しては、活動開始に先立ち、手法の習得と改善活動計画立案のサポートを目的とするワークショップを全国 4 カ所で開催し、院内における円滑な活動開始のサポートに努めた。平成２７年度末現在で、６６病院でクオリティマネジメント委員会が設置され、医療の質の改善活動が進行している。
＜クオリティマネジメント委員会を新たに設置した病院数＞（モデル病院）
平成２４年度：２病院（仙台医療センター、呉医療センター）
平成２５年度：３病院（嬉野医療センター、旭川医療センター、あわら病院）
平成２６年度：１病院（肥前精神センター）
平成２７年度前期：５病院（四国がんセンター、福島病院、埼玉病院、災害医療センター、
姫路医療センター）（クオリティマネジメント委員会設置病院）
平成２７年度末現在：６６病院＜各病院における取り組みの概要＞
１．クオリティマネジメント委員会を設置
２．ワークショップへ参加（参加者：クオリティマネジメント委員会の委員２名）
３．クオリティマネジメント委員会を中心に取り組む臨床評価指標の決定と改善活動計
画の立案 ⇒ 本部に報告書を提出
４．定期的な委員会開催による、現状評価（３ヶ月に１回、診療情報分析部から全指標の集計結果を通知）
５．取り組み開始から１年後、報告会に参加し活動報告を行う予定。

82

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜個別病院の取組により改善した指標＞「膝関節症、股関節骨頭壊死、股関節症手術施行患者における抗菌薬３日以内中止率」
平成２６年度５７．８％ → 平成２７年度７４．７％「バンコマイシン投与患者の血中濃度測定率」
平成２６年度５４．８％ → 平成２７年度７１．４％【説明資料】
資料３９：診療機能分析レポート［１９３頁］
資料４０：電子カルテデータ標準化等のためのＩＴ基盤構築事業［２０５頁］
資料４１：電子カルテデータ標準化等のためのＩＴ基盤構築事業完了の報告［２１３頁］
資料２３：臨床評価指標事業の新たな取組［１１２頁］
資料２４：医療の質の評価・公表推進事業における臨床評価指標［１１８頁］

83

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）大規模臨床研究の推進
病院ネット
ワークを活用したＥＢＭ推進のための大規模臨床研究を引き続き実施し、科学的根拠を確立するとともに、
その研究成果を積極的に情報発信する。
国際水準の臨床研究を推進するため、名古屋医療セ
ンターを中心に臨床研究シーズを幅広く汲み上げる体制を構築し、
研究成果の実用化・製品化という出口を見据えた医薬品・医療機器の開発に貢献する。
研究成果を国内外に広く
情報発信する
ため、英語論文掲載数につ主務大臣による評価
自己評価（２）大規模（２）大規模臨床研究の推進
評定
臨床研究の推進・ 病院ネット １．「ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究（ＥＢＭ推進研究）」事業
年度計画の目病院ネット
ワークを活用一般医療を多く担っている日本最大のグループである国立病院機構において、豊富な症例と 標を達成した。
ワークを活用したＥＢＭ推一定の質を確保することが可能という特徴を活かして、質の高い標準的な医療を広く提供する
したＥＢＭ推進のための大ための医学的根拠を確立するため、平成１６年度から「ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究」
進のための大規模臨床研究を開始している。
規模臨床研究を引き続き実平成２７年度においては、平成１６年度から平成２２年度に選定した２４課題について追跡については、
施し、科学的調査を終了した。
採択した課題根拠を確立す平成２２年度の１課題及び平成２３年度の２課題、平成２４年度の２課題及び平成２５年度の研究においるとともに、の１課題については、平成２７年度においても順調に症例登録が進捗した。平成２７年度は新ては、得られその研究成果たに４課題の研究を選定した。
た成果を学
を積極的に情これらの研究を実施することを通じて、各病院の診療の質の標準化を図るとともに、関係学
会・論文など報発信する。
会等で成果を公表した。
で発表し、医療の質の向上※平成２７年度に採択した課題に資するとと○免疫抑制患者に対する１３価蛋白結合型肺炎球菌ワクチンと２３価莢膜多糖体型肺炎球
もに、国立病
菌ワクチンの連続接種と２３価莢膜多糖体型肺炎球菌ワクチン単独接種の有効性の比較
院機構のホー－二重盲検無作為化比較試験－
ムページで公○国立病院機構認知症登録研究（Ｔｈｅ ＮＨＯＤＲ ｓｔｕｄｙ）～認知症介護状況の実態開すること
調査と予後への影響～
で、広く情報○日本人ＣＯＰＤ患者の身体活動性測定法の共有化と標準式作成
発信し、臨床○日本人化学物質過敏症に関連する遺伝要因の解明～病因病態の解明と客観的な診断方法への還元を目の確率に向けて～指す。
平成２２年
日本最大の病院グループである国立病院機構は、スケールメリットを有しているほか、豊富
度以降に採択な症例と一定の質を確保することが可能である。この特徴を活かして、質の高い標準的な医療した課題の研を広く提供するための医学的根拠を確立すべく、本部が主導して「ＥＢＭ推進のための大規模究で継続して臨床研究」事業を平成２７年度においても引き続き推進しており、各課題で順調に症例が集積いるものにつされるとともに、学会発表や論文投稿などの成果発表を行った。
いては、本部が主導となり、着実に推進・運営する。
平成２７年度においてもいて中期計画 介入研究を含の期間中に平 め採択し、Ｅ
84

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

成２５年度に比し５％以上の増加を目指す。

ＢＭ推進のための大規模臨床研究の質の向上を図る。
国際水準の臨床研究を推進するため、臨床研究品質確保体制整備病院としての名古屋医療セ
ンターを中心に臨床研究シーズを幅広く汲み上げる体制整備を推進するとともに、研究実施に向けた支援に取り組む。
オーダーメ
イド医療実現プログラム（バイオ・バンク・ジャパン）や京都大学 iPS 細胞研究所（CiRA）とそれぞれ連携し、ゲノム
医療・再生医療に関する臨床研究の推進を図る。
研究成果を国内外に広く２．平成２７年度中の各課題の進捗・成果発表等状況（平成２７年度中に進捗のあった課題のみ記載）（１）平成１６年度採択ＥＢＭ推進研究の成果状況○わが国の高血圧症における原発性アルドステロン症の実態調査研究（ＰＨＡＳ－Ｊ研究）
・参加病院数：４６病院・患者登録数（累計）：１，２８９例（新規患者登録済、追跡調査終了済）・学会発表：第６９回国立病院総合医学会○消化器外科手術の施設間技術評価法の確立（Ｅ－ＰＡＳＳ研究）・参加病院数：４３病院・患者登録数（累計）：５，３５２例（新規患者登録終了済、追跡調査終了済）・学会発表：第６９回国立病院総合医学会（２）平成１７年度ＥＢＭ推進研究の成果状況○急性腸間膜虚血症の疫学調査（ＥＲＡＭＩ－Ｊ研究）・参加病院数：２６病院・患者登録数（累計）：１１５例（新規患者登録終了済、追跡調査終了済）・学会発表：第６９回国立病院総合医学会（３）平成１８年度ＥＢＭ推進研究の成果状況○糖尿病性腎症発症阻止のための家庭血圧管理指針の確立（ＨＢＰ－ＤＮ研究）
・参加病院数：４８病院・患者登録数（累計）：３１０例（新規患者登録終了済、追跡調査終了済）・学会発表：第５８回日本糖尿病学会、第３８回日本高血圧学会総会、第６９回国立病院総合医学会（４）平成１９年度ＥＢＭ推進研究の成果状況○人工関節置換術後の静脈血栓塞栓症の実態と予防に関する臨床研究（Ｊ－ＰＳＶＴ研究）・参加病院数：３９病院・患者登録数（累計）：２，２１１例（新規患者登録終了済、追跡調査終了済）・学会発表：第２５回国際血栓止血学会総会、第６９回国立病院総合医学会

情報発信する
ため、英語論85

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

文掲載数の増加を目指す。

（５）平成２０年度ＥＢＭ推進研究の成果状況○糖尿病腎症進展阻止のための抗血小板薬の効果の検討（ＡＴＰ－ＤＮ）（医師主導治験）
・参加病院数：１６病院・患者登録数（累計）：１４５例（新規患者登録終了済、追跡調査終了済）・学会発表：第６９回国立病院総合医学会○既治療進行非小細胞肺癌に対するエルロチニブとドセタキセルの無作為比較第Ⅲ相試
験（ＤＥＬＴＡ研究）
・参加病院数：５１病院・患者登録数（累計）：３０１例（新規患者登録終了済、追跡調査終了済）・学会発表：第６９回国立病院総合医学会（６）平成２１年度ＥＢＭ推進研究の成果状況○医療・介護を要する在宅患者の転倒に関する多施設共同前向き研究（Ｊ－ＦＡＬＬＳ
研究）・参加病院数：４４病院・患者登録数（累計）：１，４１５例（新規患者登録終了済、追跡調査終了済）・学会発表：第５６回日本神経学会学術大会、第５７回日本老年医学会学術集会、日本転倒予防学会第１回学術集会、第６９回国立病院総合医学会（７）平成２２年度ＥＢＭ推進研究の成果・進捗状況○観血的医療処置時の抗血栓薬の適切な管理に関する研究（ＭＡＲＫ研究）・参加病院数：６１病院・患者登録数（累計）：９，９９２例（新規患者登録終了済）
・学会発表：第６９回国立病院総合医学会○２型糖尿病を併せ持つ高血圧症患者におけるメトホルミンの心機能・心肥大に対する効果の検討（ＡＢＬＥ－ＭＥＴ研究）
・参加病院数：３８病院・患者登録数（累計）：２３１例（新規患者登録中）・平成２７年度：２２例の新規患者を登録し、引き続き症例登録を継続中
・学会発表：第６９回国立病院総合医学会

86

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（８）平成２３年度ＥＢＭ推進研究の成果状況○喫煙者、非喫煙者の肺癌病因に関する分子疫学的研究（ＪＭＥ研究）
・参加病院数：４９病院・患者登録数（累計）：１０５３例（新規患者登録終了済）
・学会発表：米国癌学会、第７４回日本癌学会学術集会、第５６回日本肺癌学会学術集会、第６９回国立病院総合医学会
・論文掲載：英文医学雑誌 Ｃｌｉｎｉｃａｌ Ｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓａｒｃｈ○肺炎リスクを有する関節リウマチ患者を対象とした２３価肺炎球菌ワクチン（ＰＰＶ）の有用性検証のためのＲＣＴ（ＲＡ－ＰＰＶ研究）・参加病院数：３６病院・患者登録数（累計）：９８９例（新規患者登録終了済）
・学会発表：第６９回国立病院総合医学会（９）平成２４年度ＥＢＭ推進研究の成果・進捗状況○わが国における尿酸排泄動態に関する基準範囲の検討（ＲＩＣＥ－Ｕ研究）・参加病院数：２５病院・患者登録数（累計）：９４０例（新規患者登録中）・平成２７年度：３２例の新規患者を登録し、引き続き症例登録を継続中
・学会発表：第６９回国立病院総合医学会○酸素投与による心臓カテーテル後造影剤腎症の予防効果に関する研究（ＯＰｔｉｏｎ
ＣＩＮ研究）
・参加病院数：２７病院・患者登録数（累計）：１，２９７例（新規患者登録中）・平成２７年度：２６１例の新規患者を登録し、引き続き症例登録を継続中
・学会発表：第６９回国立病院総合医学会（１０）平成２５年度ＥＢＭ推進研究の成果・進捗状況○酸素投与による造影ＣＴ検査後の造影剤腎症予防効果の検討（ＯＰｔｉｏｎＣＩＮ－
ｃｏｎｔｒａｓｔＣＴ研究）
・参加病院数：１８病院 症例登録を継続中
・患者登録数（累計）：１６６例（新規患者登録中）・平成２７年度：１６１例の新規患者を登録し、引き続き症例登録を継続中
・学会発表：第６９回国立病院総合医学会

87

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（１１）平成２６年度ＥＢＭ推進研究の採択結果○神経症・うつ状態を有する喫煙者の禁煙治療における抑肝散の効果に関する二重盲検
無作為化比較試験
○膵がん切除後の補助化学療法におけるＳ－１単独療法とＳ－１とメトホルミンの併用療法の第Ⅱ相比較試験○国立病院機構の多施設前向き研究で得られた肺がん検体の体細胞遺伝子変異解析および遺伝子発現解析の網羅的研究○未治療多発性骨髄腫における遺伝子解析による治療感受性・予後予測因子の探索的研
究○日本人の糖尿病・肥満症の発症と治療効果・抵抗性に関連する遺伝素因の探索－オー
ダーメイド医療の確立－（１２）平成２７年度ＥＢＭ推進研究４課題の公募採択と研究計画の確定
外部の臨床研究学識者からなる臨床研究推進委員会によって、多数応募のあった中か
ら８課題を一次候補として選定し、各課題の研究代表者について詳細な研究計画書を完成させた上、二次審査として臨床研究推進委員会にプレゼンテーションを行い、最終的に４課題が採択された。
○免疫抑制患者に対する１３価蛋白結合型肺炎球菌ワクチンと２３価莢膜多糖体型肺炎球菌ワクチンの連続接種と２３価莢膜多糖体型肺炎球菌ワクチン単独接種の有効性の
比較 －二重盲検無作為化比較試験－○国立病院機構認知症登録研究（Ｔｈｅ ＮＨＯＤＲ ｓｔｕｄｙ）～認知症介護状況の実態調査と予後への影響～○日本人ＣＯＰＤ患者の身体活動性測定法の共有化と標準式作成○日本人化学物質過敏症に関連する遺伝要因の解明～病因病態の解明と客観的な診断方
法の確率に向けて～＜定量的指標＞・ 英語論文掲 3．学会発表等による研究成果の情報発信
年度計画の目載数
平成２７年度においても研究により得られた成果について、論文投稿や学会発表などにより 標 を 上 回 る 実
以下のとおり情報発信を行った。
績をあげた。
○情報発信件数
平成２６年度
平成２７年度
・英文原著論文数： 延べ
２，１２４本→延べ
２，３４０本・和文原著論文数： 延べ
１，７３３本→延べ１，８２１本・国際学会発表 ： 延べ
１，１８８回→
延べ
１，１０２回
・国内学会発表 ： 延べ ２０，９７０回→
延べ ２０，９８７回

88

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
4．我が国の政策決定に寄与する大規模臨床研究の実施について
国の新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）ワクチンについて、平成２６年度に採択された「Ｈ５Ｎ１沈降インフルエンザワクチンにおける交叉免疫性に関する研究」をとりまとめ、報告を行い、国の備蓄方針決定に不可欠な情報を提供した。
また、平成２５年３月に中国においてトリインフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）ウイルス感染症が確認されたことを受け、平成２６年６月の国の新型インフルエンザ専門家会議によりインフル
エンザワクチン（Ｈ７Ｎ９株）開発をすることが決定された。当該開発に当たり、平成２６年度において、「鶏卵培養不活化全粒子鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）ワクチンの免疫原性および安全性の検討（医師主導治験）」として、鶏卵培養不活化全粒子ワクチンを用いた第Ⅰ相試験及び第Ⅱ相試験、 細胞培養を用いたプロトタイプワクチンの製造方法で作成されたワクチンを用いた第Ⅰ／Ⅱ相試験を実施し、新型インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）が発症する前に臨床データの収集を進めた。
平成２７年度においては、平成２６年度に収集した試験群の測定結果に基づき、十分な免疫原性を得るためには一回投与量の増加あるいは投与回数の増加が必要と考えられたため、医師主導治験を平成２８年度に実施するために非臨床試験並びに製剤試験を実施した。
5．ＮＨＯネットワーク共同研究による研究成果の情報発信
平成２７年度に終了したＮＨＯネットワーク共同研究により得られた成果について、英語論
文として情報発信を行った研究の例○非小細胞肺癌患者に対するｅｒｌｏｔｉｎｉｂ投与時に皮疹軽減のためのｍｉｎｏｃｙ
ｃｌｉｎｅの有用性の検討するランダム化比較第 3 相試験（四国がんセンター）
Kozuki T. Skin problems and EGFR-tyrosine kinase inhibitor.
Jpn J Clin Oncol. 2016 Apr;46(4):291-8.
6．国立病院機構優秀論文賞の表彰
国立病院機構の職員であって筆頭筆者の英文原著論文が、当該所属病院名で平成２６年度に掲載された以下２本の論文について表彰を行った。
○Kawaguchi T, Ando M, Asami K, et al. Randomized phase III trial of erlotinib versus docetaxel as
second- or third-line therapy in patients with advanced non-small-cell lung cancer:Docetaxel and
Erlotinib Lung Cancer Trial (DELTA).
J Clin Oncol. 2014 Jun 20;32(18):1902-8.
○Migita K, Bito S, Nakamura M, et al. Venous thromboembolism after total joint arthroplasty:
results from a Japanese multicenter cohort study.
Arthritis Res Ther. 2014 Jul 21;16(4):R154.

89

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
7．国立病院総合医学会の開催
国立病院機構主催の国立病院総合医学会を、北海道医療センターを学会長施設、北海道がんセンターを副学会長施設として、「地域でつくる明日の医療～まいにちから、まんいちまで～」をテーマに掲げ、平成２７年１０月２日・３日に札幌市で開催した。国立病院総合医学会を通じて、研究成果を公表するとともに、国立病院機構の職員等に対し、学術研究の成果を発表す
る機会を与え、職員の自発的な研究の取組を奨励し、職員が行う研究レベルの向上を図り、また、研究者のみならず参加する国立病院機構職員の活性化を目指した。
平成２７年度においても、病院運営のあらゆる課題について様々な創意工夫を凝らし、業務改善等に積極的に取り組んだ職員の表彰を行うほか、国立病院総合医学会の内容の充実を図った結果、参加者５，４９１名を集める盛大な学会となった。
○シンポジウム・パネルディスカッション・・・・・３６題○ポスターセッション・・・・・・・・・・・２，０００題○特別講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２講演
・小泉 武夫（東京農業大学 名誉教授）『発酵の不思議』
・西尾 正道（北海道がんセンター 名誉院長）『放射線の光と影』
8．データセンターの活動
国立病院機構における多施設共同研究事業を支援・推進するため、本部内に設置した「データセンター」において、臨床検査技師４名のデータマネージャーにより、平成２７年度においても引き続き臨床研究の支援を行った。
臨床研究の支援活動として、ＥＢＭ推進研究事業の平成２２年度から平成２６年度までに採択された課題、「鶏卵培養不活化全粒子鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）ワクチンの免疫原性および安全性の検討（医師主導治験）」や指定研究事業の「パーキンソン病に合併する精神症状に対するドネペジル塩酸塩の有用性に関する多施設共同プラセボ対照二重盲検比較試験」な
どの研究については、ウェブベースの症例登録システムの入力画面の設計支援、データクリー
ニングなどを通じて臨床研究の支援を行うことにより、順調に登録が進捗した。

90

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
９．電子ジャーナルの配信
最新の医学知見をもとに、根拠に基づいた医療サービスを患者に提供することを目的として、平成１８年７月から国立病院機構の全ての病院で国立病院機構職員がインターネット経由で配信される医学文献を閲覧、全文ダウンロードすることができるように、本部において電子ジャーナル配信サービスの一括契約を行い、定期的に更新している。
平成１８年度においては、ＨＯＳＰｎｅｔ端末のみでの利用に限られていたが、平成１９年
６月よりインターネットサーバーを経由して、ＨＯＳＰｎｅｔ外からの利用も可能とした。また、平成２４年度の契約の更新に当たり、閲覧可能な雑誌数を１，４６５から３，６７１へ大幅に拡大したところ、平成２７年度末では５，３２３となっており、当初比で約３．６倍となっている。
また、毎月電子メールにより職員への周知を行った結果、ダウンロードされた医学文献数は
平成２７年度で２６，８９６となった。
１０．病院ネットワークを活かした臨床研究の推進（１）臨床研究品質確保体制整備病院事業の推進
国立病院機構では、名古屋医療センターが従来の臨床研究中核病院事業に引き続き、臨床研究品質確保体制整備病院として選定されており、国際水準（ＩＣＨ－ＧＣＰ準拠）の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担うための整備事業を推進している。
臨床研究品質確保体制整備病院事業を着実に進めていくために、名古屋医療センターの臨床研究センターに、「臨床研究事業部」を設置しており、人員体制においては、医師、
生物統計家、ＣＲＣ、データマネージャー等を配置し、本事業を推進するための基盤整備を行い、平成２７年度においても引き続き体制を強化した。
名古屋医療センターでは、自施設の臨床研究だけでなく、他施設をサポートするＡＲＯ（アカデミック臨床研究機関）の機能として、名古屋医療センターのデータセンターにおいては独自開発の高機能ＥＤＣシステム“Ｐｔｏｓｈ”を用いて、国立病院機構病院の臨
床研究の症例集積に寄与している。また、臨床試験のモニタリング体制について、地域ごとに６拠点（仙台医療センター、東京医療センター、名古屋医療センター、大阪医療セン
ター、四国がんセンター、九州医療センター）によるモニタリングハブシステムを統括するなど、効率的に迅速で質の高い臨床試験が行われるよう、国立病院機構本部とともに１
４３病院の臨床研究を支援している。

91

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（２）国立病院機構における臨床研究組織
実施症例数や、競争的外部資金の獲得額、論文発表数などの評価項目からなる臨床研究
組織の活動評価に基づき、各臨床研究組織の活動実績を点数化し、活動の実績に応じた研究費の配分や臨床研究組織の再構築、研究ネットワークグループ構築の指標として活用してきたところである。
これらの結果として、活発に臨床研究が実施されており、平成２７年度においては、英文原著論文数は２，３４０本、これらの論文のインパクトファクターの合計は６，３０８点となった。
○臨床研究組織の数
平成２７年４月
・臨床研究センター
１０病院
・臨床研究部
７６病院
・臨床研究部（院内標榜）
４４病院

→
→
→

平成２８年４月
１０病院
７６病院
４６病院

○臨床研究活動実績
平成２７年度 ８８，７１０ポイント（平成２６年度 ９１，４７３ポイント）※ポイントは、活動実績を点数化したもので各評価項目ごとに設定している（ＥＢＭ推進研究１例０．２５ポイントなど）。平成２７年度においては、国立研
究開発法人日本医療研究開発機構が発足したことに伴い、競争的資金に係るポ
イントの見直しを行った。
（３）臨床研究に精通した人材の育成
良質な医療サービス提供のためのエビデンスを創出する臨床研究をデザインし、適切に研究事業を運営するための人材を育成するため、「臨床研究のデザインと進め方に関する研修」を実施し、２日間で参加者３３名が参加した。
また、平成２７年度においても引き続き、倫理的問題について医療従事者へ助言することのできる体制の基礎となる人材を養成するため、治験審査委員・臨床研究倫理審査委員を対象とし、１日間、参加者総数５３名の研修会を実施した。
さらに､平成２７年度も引き続き、ＣＩＴＩ Ｊａｐａｎ教育研修プログラムを活用し、研究者、倫理審査委員会の委員、研究機関の長、ＣＲＣ、事務局員等を対象として、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇによる研究倫理等の教育を実施した。
【ＣＩＴＩ Ｊａｐａｎ教育研修プログラム登録者数】
６，１４３名（うち研究者コース４，５２９人、倫理審査委員会委員コース６１５人、ＣＲＣコース５３８人、事務コース４６１人）

92

主務大臣による評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）国の政策や国立病院機構の方針の決定に寄与する指定研究事業の推進
平成１８年度から新たに開始した指定研究事業については、国立病院機構が緊急に取り組むべき重要なテーマに焦点を当て、１課題当たり数十以上の多施設で調査・研究を行っている。平成１８年度から平成２６年度までに行った３４の指定研究課題の結果について
は、それぞれ臨床評価指標の全病院を対象とした測定と公開や、転倒・転落事故防止プロ
ジェクト等、当機構の方針決定に大きく寄与している。
なお、平成２７年度においては、以下の２課題が国立病院機構指定研究として新たに採択された。
○平成２７年度指定研究採択課題
・在宅の視点のある病棟看護の実践に関する実態調査およびベンチマーク―国立病院機構における在宅療養支援の整備指針の作成に向けて―（研究代表者 東京医療センター 久部洋子）
・精神疾患患者の死亡率を減少させるために網羅的生化学データを活用する研究（研究代表者 肥前精神医療センター 上野雄文）（５）外部競争的資金獲得に向けての体制整備の推進
文部科学省科学研究費補助金を申請することができる文部科学大臣の指定機関として、
国立病院機構では計８３の臨床研究センター・臨床研究部で科学研究費補助金の申請が可能となっている。
（６）政策医療ネットワークの活動性の向上
平成２１年度より、各研究分野において最も活動実績の高い病院をグループリーダーとした２１分野の研究ネットワークグループを構築している。
平成２７年度のＮＨＯネットワーク共同研究課題としては合計１１３課題（新規６８課
題、継続４５課題）の申請があり、臨床研究推進委員会（外部委員８名で構成されている共同研究課題の審査機関）の審査を経て、合計６６課題（新規２５課題、継続４１課題）が平成２７年度のＮＨＯネットワーク共同研究課題として採択され、研究を実施した。

93

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

・

オーダーメ
イド医療実現プログラム（バイオ・バンク・ジャパン）や京都大学 iPS 細胞研究所（CiRA）とそれぞれ連携し、ゲノム
医療・再生医療に関する臨床研究を推進しているか。

主務大臣による評価
自己評価（７）オーダーメイド医療の実現化プログラムの推進
年 度 計 画 の 目 評定文部科学省の平成２６年度科学技術試験研究委託事業「先天性難聴及びＨ７Ｎ９ワクチ 標を達成した。
ンに関する多施設共同研究のゲノム付随研究並びに本共同研究で収集された検体に対するＢＢＪとのバンキングシステムの構築」について、遺伝子解析や検体バンキングシステ
ムの構築を進めた。
平成２７年度においては、国立開発研究法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業として、引き続き、検体バンキングシステムの構築を継続し、バイオバンク・ジャパンへ検体を格納していくために、適切な臨床研究課題の選定を実施した。
（８）京都大学ｉＰＳ細胞研究所との連携・協力
京都大学ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）との合意書を平成２７年２月１７日に締結し、「疾患特異的ｉＰＳ細胞作製研究基盤支援整備研究」として、ｉＰＳ細胞を用いた難治性疾患等の病因・病態の解明や新たな治療の開発に資するため、症例登録を順調に進めた。
平成２７年度においては、当該合意書により、厚生労働省が新たに難病と指定したものと併せて３３３疾患に対象を拡大し、順調に症例登録を進めた。
【説明資料】
資料４２：平成１６～２６年度ＥＢＭ推進研究 研究結果等［２１５頁］
資料４３：平成２１～２６年度ＥＢＭ推進研究 登録状況一覧［２２９頁］
資料４４：平成２７年度ＥＢＭ推進研究課題［２３０頁］
資料４５：国立病院機構における臨床研究の成果［２３４頁］
資料４６：Ｈ５Ｎ１沈降インフルエンザワクチンにおける交叉免疫性に関する研究［２３５頁］
資料４７：Ｈ７Ｎ９インフルエンザワクチン（医師主導治験概要）［２３６頁］
資料４８：国立病院機構優秀論文賞の表彰について［２４０頁］
資料４９：国立病院総合医学会の開催概要［２４１頁］
資料５０：データセンターの概要［２６１頁］
資料５１：電子ジャーナル［２６２頁］
資料５２：名古屋医療センター（ＮＨＯ－ＡＲＯ）［２６３頁］
資料５３：臨床研究センター・臨床研究部の評価概要［２６９頁］
資料５４：臨床研究センター・臨床研究部の臨床研究活動実績［２７０頁］
資料５５：ＣＩＴＩ Ｊａｐａｎ 教育研修プログラムについて［２７２頁］
資料５６：国立病院機構における文部科学省科学研究費補助金指定機関一覧［２７３頁］
資料５７：ＮＨＯ研究ネットワークグループについて［２７４頁］
資料５８：ＮＨＯ研究ネットワークグループを中心とした臨床研究［２７５頁］
資料５９：バイオバンク・ジャパンとの連携について（オーダーメイド医療の実現化プログラム）［２８２頁］
資料６０：京都大学ｉＰＳ細胞研究所との連携について［２８４頁］

94

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）迅速で質の高い治験
の推進
病院ネット
ワークを活用した共同治験
や国際共同治験・医師主導
治験を積極的に推進するとともに、症例
集積性の向上やコスト適正化に取り組み、迅速で質の高い治験を実施する。

主務大臣による評価
自己評価（３）迅速で（３）迅速で質の高い治験の推進
評定
質の高い治験 ＜評価の視点＞の推進
・ 病院ネット １．Performance Based Payment に基づく治験コストの適正運用
年度計画の目迅速で質のワークを活用
国立病院機構においては、「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｐａｙｍｅｎｔ（治験の 標を達成した。
高い治験を実した共同治験
進捗状況に応じた実績払い：以下、ＰＢＰ）」に基づいて、治験コストの適正化に取り組んで施するため、
や国際共同治いる。平成２６年度より治験の進捗状況、症例登録状況と経理管理を一元的に管理する新たな本部により、
験・医師主導
治験管理システムが稼働し、課題数、症例数、請求金額ともに順調に推移した。また、ＰＢＰ
治験実施病院
治験を積極的等について理解を深めるため、平成２７年度においても「国立病院機構の治験等受託研究に関の実態を詳細に推進するとする会計事務について」の研修会を実施（参加施設数７７病院、参加者８９名）し、治験コスに把握し、必ともに、症例
トの適正化に取り組んだ。
要な病院に対集積性の向上さらに、国立病院機構の治験実施体制整備の一環として、中央治験審査委員会で審議された
しては指導・
やコスト適正
治験に関して、「ワンストップサービス（本部が各病院と治験依頼者との契約を一括で取りま支援を実施す化に取り組とめるサービス）」により、治験依頼者との窓口を本部に一本化することで、治験依頼者並びるとともに、み、迅速で質に治験実施施設の業務の効率化等が図られており、平成２７年度は、本部で新規課題３３課題、国際共同治験
の高い治験を
延べ１６６施設の契約を締結した。
への参加や医実施しているまた、国の施策として平成２８年１月から新たに始まった「人道的見地から実施される治験
師主導治験をか。
（拡大治験）」について、円滑に実施できるように関係団体と協議し、課題であった費用算定
実施するためについてはフラットレート（請求額を一定の月額として固定化）を採用した。
の体制の整備を進める。
ＣＲＢ（中央治験審査委員会）における審査を円滑に実施し、Ｃ
ＲＢに係る契約事務等の業務を本部の治験管理室（治験ネットワー
ク事務局）へ集約化する。
治験ポイン
ト制の見直し等を進め、治験コストの適正化への対応を行う。
95

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

治験の進捗
状況を随時把握するシステムを活用して本部により各
病院の進捗管理を行い、治験実施期間の短縮及び症例
集積性の向上を図る。

自己評価

２．国立病院機構内における治験実施体制の確立

評定

（１）本部
平成２０年２月２９日付ＧＣＰ省令の改正通知により、国立病院機構傘下の医療機関における治験の一括審査が可能となったことから、治験審査の効率化、迅速化を図る中央治験審査委員会(ＮＨＯ－ＣＲＢ)を本部に設置した。ＮＨＯ－ＣＲＢについては、平成２０
年１１月より毎月１回定期的に開催し、平成２７年度には、新規課題３３課題、継続課題
８２課題について新規・継続の審議を実施した。
ＮＨＯ－ＣＲＢの設置により多施設間の共同治験を実施するに当たっての一括審査が可能になり、プロトコール上、倫理審査上の施設間のバラつきが排除され、参加施設全体
で統一的・整合的な治験を実施することが可能になるとともに、各施設と治験依頼者の事
務手続き業務の負担が軽減され、また、治験期間の短縮が可能な体制が整えられた。
また、平成２１年度より毎月の開催の都度、会議の記録をホームページに掲載するなど、外部への情報発信を引き続き実施している。
平成２３年度には、ＮＨＯ－ＣＲＢの審議の効率化、依頼者の負担軽減等（ペーパーレス等）の観点から、タブレット型携帯情報端末を用いて審議するクラウドサーバーシステ
ムを導入し、システム開発業者とともに中央管理機能（多施設からの申請や重篤な有害事
象報告等を電子的に一括で取りまとめる機能）の構築を行い、平成２４年度から運用し、委員会審議の効率化等を図り、平成２７年度も引き続き維持している。
国立病院機構では、それまで治験等受託研究の経理、症例の登録状況の管理等の機能を有する治験管理システムと、各病院の治験の進捗状況を随時把握するシステム（ＣＲＣ－
Ｌｏｇ Ｂｏｏｋ）で治験情報の管理を行っていた。平成２４年度より、利用者の利便性の向上とデータの一元管理を実現するため、両システムの機能を連携させた新たな治験管理システムの構築を始めた。平成２６年度より、一元化したシステムとして運用を開始し、より効率的な管理が可能となり、課題数、症例数、請求金額ともに順調に推移した。
（２）病院
常勤の治験・臨床研究コーディネーター（ＣＲＣ）を１０名増やし、平成２７年度には合計２２３名とし、実績に応じた定員化・再配置を行い、組織的な治験受入れ体制を整備した。
○常勤ＣＲＣ配置病院数
平成２６年度 ６９病院○常勤ＣＲＣ数
平成２６年度 ２１３名

96

主務大臣による評価→

平成２７年度

６８病院→

平成２７年度

２２３名

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
３．質の高い治験・臨床研究を推進するための研修会等の実施
質の高い治験・臨床研究を推進するため、ＣＲＣ（初級）、治験事務担当、臨床研究を実施する医師、治験審査委員・臨床研究倫理審査委員等を対象とし、参加者総数延べ２９２名、４回、９日間の研修会を平成２７年度においても引き続き実施し、中核となる人材を養成した。
特に初級ＣＲＣを対象とした研修会は、日本臨床薬理学会の認定を受けた５日間の講義に加えて、病院で５日間の実習を行うなど、充実した内容で開催したほか、国立病院機構以外からの参加（１１７名のうち３９名）も受け入れており、国立病院機構だけではなく、我が国の治験・臨床研究の活性化にも貢献した。
なお、これらの研修会には、国際共同治験に必要な知識、能力習得につながる内容も含んでおり、国際共同治験に参加するための体制の整備を進めた。
このほか、ＣＩＴＩ Ｊａｐａｎ教育研修プログラムを活用し、研究者を含め、ＣＲＣ、事務局員等を対象として、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇでの研究倫理等の教育を実施している。（平成２７年度６，１４３人登録（研究者コース４，５２９人、倫理審査委員会委員コース６１５人、ＣＲＣコース５３８人、事務コース４６１人）
４．企業に対するＰＲ等（１）ホームページを更新し情報提供
平成２７年度においても引き続き、本部のホームページの内容を更新し、各病院の治験実施体制等の情報提供を進めた。
（２）治験推進室パンフレットを配布し情報提供
平成２７年度においても引き続き、治験推進室パンフレット（国立病院機構におけるネットワークを活用した治験の取組）等を日本製薬工業協会等へ配布するなどして、国立病院機構の取組について理解を求めた。
５．病院に対する実施支援（１）治験等受託研究の経理、症例の登録状況の管理等の機能を有する治験管理システムと、各病院の治験の進捗状況を随時把握するシステム（ＣＲＣ－Ｌｏｇ Ｂｏｏｋ）で治験情報の管理を行っていた。平成２４年度より、利用者の利便性の向上とデータの一元管理を実現するため、両システムの機能を連携させた新たな治験管理システムの構築を始めた。
平成２６年度より、一元化したシステムとして運用を開始し、より効率的な管理が可能となり、課題数、症例数、請求金額ともに順調に推移した。
（２）常に継続して質の高い治験を実施していくために、平成２７年度においても引き続き、各種業務（ＣＲＣ・治験担当医師・事務局）マニュアルを掲示板に提示し、広く活用するようにした。
97

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（３）平成２７年度においても引き続き、国立病院機構における治験推進室パンフレット（国立病院機構におけるネットワークを活用した治験の取組）を改訂し、各病院へ配布した。
（４）日本医師会治験促進センターにおける「治験実施医療機関情報集積システム」を用いて、国立病院機構の治験に係る医療機関情報を公開している。
６．治験実績
（１）治験実施症例数及び治験等受託研究に係る請求金額
治験実施症例数については、平成２７年度は４，８５７例（うち企業から依頼された治験が４，６３１例、医師主導治験が２２６例）となり、概ね前年並みで推移した。
○治験実施症例数
・企業から依頼された治験
平成２６年度４，７９４例
・医師主導治験
平成２６年度
３３４例○治験等受託研究に係る請求金額
・平成２６年度 ５０．１４億円

98

主務大臣による評価→

平成２７年度

４，６３１例→

平成２７年度

２２６例→

平成２７年度 ４９．９５億円

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（２）医師主導治験
平成２２年度に、高齢化に伴い患者数が増加しているパーキンソン病の治療中に見られる精神症状（幻覚せん妄など）の抑制にドネペジル塩酸塩が有用か否かを検証する「パーキンソン病に合併する精神症状に対するドネペジル塩酸塩の有用性に関する多施設共同プラセボ対照二重盲検比較試験（目標症例数１４２症例）」の症例登録を開始した。平成
２３年度に目標を上回る１５５症例が登録され、そのうち１４１症例の治験薬投与が開始
され、平成２４年度から２年間投薬を行った。平成２６年度は、データの固定作業を行い、統計解析を進めた。結果としてドネペジル塩酸塩による精神症状の抑制効果は認められなかった。
また、我が国において新規透析療法導入の原因疾患の第１位となっている糖尿病腎症の進展抑制に対する抗血小板薬の効果を検討する「糖尿病腎症進展阻止のための抗血小板薬（シロスタゾール）の有用性に関する多施設共同プラセボ対照二重盲検用量比較試験」（目
標症例数１５０症例）の症例登録を開始し、平成２４年度に１４５症例の症例登録及び７７症例が割り付けられ、治験を実施し、平成２６年度には解析を行った。平成２７年度は解析後の監査対応を行った。
このほか、平成２５年３月に中国においてトリインフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）ウイルス
感染症が確認され、平成２６年６月の国の新型インフルエンザ専門家会議により、インフ
ルエンザワクチン（Ｈ７Ｎ９株）を開発することが決定されたのを受け、平成２６年度において、「鶏卵培養不活化全粒子鳥インフルエンザ A（Ｈ７Ｎ９）ワクチンの免疫原性および安全性の検討（医師主導治験）」として、鶏卵培養不活化全粒子ワクチンによる第Ⅰ相試験（１５症例）及び第Ⅱ相試験（１４０症例）、細胞培養を用いたプロトタイプワク
チンの製造方法で作成されたアジュバント添加スプリットワクチン、全粒子不活化ワクチ
ンによる第Ⅰ／Ⅱ相試験（各５０症例）を実施し、新型インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）が発症する前に臨床データの収集を進めた。平成２７年度においては、平成２６年度に収集した試験群の測定結果に基づき、十分な免疫原性を得るためには一回投与量の増加あるいは投与回数の増加が必要と考えられたため、医師主導治験を平成２８年度に実施するための非臨床試験並びに製剤試験を実施した。
７．本部が紹介・契約を行う受託研究
平成２７年度においても、治験等に関する連絡・調整を行う治験ネットワークを活用し、本部に依頼された治験等を取りまとめ、各病院において実施した。
（１）治験依頼者より本部に依頼があり実施可能な病院を紹介した受託研究
平成２６年度 ８５課題 → 平成２７年度 ７４課題
（２）本部において一括契約し、各病院において実施した治験以外の受託研究
平成２６年度

０課題

99→

平成２７年度

主務大臣による評価

２課題

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定【説明資料】
資料６１：中央治験審査委員会電子申請システム［２８６頁］
資料６２：人道的見地から実施される治験（拡大治験）の費用算定の考え方について［２８７頁］
資料６３：治験・臨床研究に関する研修実績［２８９頁］
資料５５：ＣＩＴＩ Ｊａｐａｎ 教育研修プログラムについて［２７２頁］
資料６４：治験推進室パンフレット［２９２頁］
資料６５：新たな治験管理システム［３００頁］
資料６６：年度別受託研究実績［３０１頁］
資料６７：医師主導治験［３０２頁］
資料６８：パーキンソン病に合併する精神症状に対するドネペジル塩酸塩の有用性に関する試験の概要［３０４頁］
資料６９：糖尿病腎症進展阻止のための抗血小板薬（シロスタゾール）の有用性に関する試
験の概要［３０５頁］
資料４６：Ｈ５Ｎ１沈降インフルエンザワクチンにおける交叉免疫性に関する研究［２３５頁］
資料４７：Ｈ７Ｎ９インフルエンザワクチン（医師主導治験概要）［２３６頁］

100

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）先進医療技術の臨床導入の推進
先端的研究
機関との研究協力・連携を推進し、先進
医療技術の臨床導入を推進するとともに、その結果を公表する。

主務大臣による評価
自己評価（４）先進医（４）先進医療技術の臨床導入の推進
評定
療技術の臨床導入の推進
・ 先端的研究 １．独立行政法人理化学研究所との連携・協力
年度計画の目独立行政法
機関との研究
独立行政法人理化学研究所との「包括的な連携･協力の推進に関する基本協定」に基づく、 標を達成した。
人理化学研究協力・連携を「ＮＫＴ細胞を活性化する肺がん治療の開発（独立行政法人理化学研究所、国立大学法人千葉所との「包括推進し、先進大学、独立行政法人国立病院機構の三者による共同研究）」に係る共同研究契約書を、平成２的な連携・協医療技術の臨４年８月１日に締結した。
力の推進に関
床導入を推進平成２４年度より名古屋医療センター、平成２５年度より九州がんセンターにおいて、本研
する基本協
するととも
究の要となる細胞培養施設（ＣＰＣ：セルプロセッシングセンター）を整備した。
定」に基づくに、その結果
本研究は、平成２５年２月の中央倫理審査委員会で承認され、名古屋医療センターは３月か「肺がんを対を公表していら、九州がんセンターは１１月から症例登録が開始され、「ＮＫＴ治療群」と「非治療群」の象としたＮＫるか。
二群による無作為化比較試験を６０例（目標症例数）で進めており、平成２６年９月より先進
Ｔ細胞治療に医療として実施した。
向けた臨床研平成２７年３月からは、さらに症例登録数を集積するため、ＮＨＯ病院の１３施設が協力医究プロジェク
療機関（三重中央医療センター、長良医療センター、大阪医療センター、山口宇部医療センタ
ト（理化学研ー、四国がんセンター、九州医療センター、福岡東医療センター、福岡病院、嬉野医療センタ
究所、千葉大ー、長崎医療センター、大分医療センター、別府医療センター、南九州病院）として追加され、医学部、国立平成２７年度も引き続き、ＮＨＯのネットワークを活かして予定症例数の確保に努めた。
病院機構の三者による共同
２．オーダーメイド医療の実現化プログラムの推進（再掲）研究）」は先進文部科学省の平成２６年度科学技術試験研究委託事業「先天性難聴及びＨ７Ｎ９ワクチンに医療Ｂとして関する多施設共同研究のゲノム付随研究並びに本共同研究で収集された検体に対するＢＢＪ承認されたたとのバンキングシステムの構築」について、遺伝子解析や検体バンキングシステムの構築を進め、症例登録めた。
を円滑に進め
平成２７年度においては、国立開発研究法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業として、る。
引き続き、検体バンキングシステムの構築を継続し、バイオバンク・ジャパンへ検体を格納していくために、適切な臨床研究課題の選定を実施した。
３．京都大学ｉＰＳ細胞研究所との連携・協力（再掲）京都大学ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）との合意書を平成２７年２月１７日に締結し、「疾患特異的ｉＰＳ細胞作製研究基盤支援整備研究」として、ｉＰＳ細胞を用いた難治性疾患等の病因・病態の解明や新たな治療の開発に資するため、症例登録を順調に進めた。
平成２７年度においては、当該合意書により、厚生労働省が新たに難病と指定したものと併せて３３３疾患に対象を拡大し、順調に症例登録を進めた。

101

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
４．高度先端医療技術の臨床導入等
高度先端医療技術の開発及び臨床導入例として、以下に例示するような実績を得た。これらについては、ホームページ等で公表している。
○高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術（霞ヶ浦医療センター）○多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術（関門医療センター）○実物大臓器立体モデルによる手術支援（名古屋医療センター）○（２）（他の保険医療機関に対して検体の採取以外の業務を委託して実施する保険医療機関）ＩＬ２８Ｂの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価（名古屋医療センター）○（１）急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的ＰＣＲ法による骨髄微小残存病変（ＭＲＤ）量の測定（名古屋医療センター）○（２）（他の保険医療機関に対して検体の採取以外の業務を委託して実施する保険医療機関）急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的ＰＣＲ法による骨髄微小残存病変（ＭＲＤ）量の測定（名古屋医療センター）○（３）（（２）に規定する保険医療機関から検体の採取以外の業務を受託する保険医療機関）急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的ＰＣＲ法による骨髄微小残存病変（ＭＲＤ）量の測定（名古屋医療センター）○硬膜外自家血注入療法（仙台医療センター、福山医療センター）○パクリタキセル静脈内投与（一週間に一回投与するものに限る。）及びカルボプラチン腹腔内投与（三週間に一回投与するものに限る。）の併用療法 上皮性卵巣がん、卵管がん
又は原発性腹膜がん（九州医療センター、呉医療センター、四国がんセンター）○術後のホルモン療法及びＳ－1 内服投与の併用療法 原発性乳がん（エストロゲン受容体が陽性であって、ＨＥＲ２が陰性のものに限る。）（九州がんセンター、九州医療センター、
呉医療センター、四国がんセンター、水戸医療センター、北海道がんセンター、名古屋医療センター）○ペメトレキセド静脈内投与及びシスプラチン静脈内投与の併用療法 肺がん（扁平上皮肺がん及び小細胞肺がんを除き、病理学的見地から完全に切除されたと判断されるものに限る。）（九州がんセンター、九州医療センター、山口宇部医療センター、四国がんセンター）○経皮的乳がんラジオ波焼灼療法 早期乳がん（長径が一・五センチメートル以下のものに限る。）（四国がんセンター）○インターフェロンα皮下投与及びジドブジン経口投与の併用療法 成人 T 細胞白血病リン
パ腫（症候を有するくすぶり型又は予後不良因子を有さない慢性型のものに限る。）（九州医療センター）○アルテプラーゼ静脈内投与による血栓溶解療法 急性脳梗塞（当該疾病の症状の発症時刻が明らかでない場合に限る。）（九州医療センター）○Ｓ－１内服投与、オキサリプラチン静脈内投与及びパクリタキセル腹腔内投与の併用療法
腹膜播種を伴う初発の胃がん（京都医療センター、九州医療センター）
102

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績○ＦＤＧを用いたポジトロン断層撮影によるアルツハイマー病の診断（広島西医療センター）○ＮＫＴ細胞を用いた免疫療法 肺がん（小細胞肺がんを除き、ステージがⅠⅠＡ期、ⅠⅠ
Ｂ期又はⅠⅠⅠＡ期であって、肉眼による観察及び病理学的見地から完全に切除されたと判断されるものに限る。）（名古屋医療センター、九州がんセンター、山口宇部医療センター）○リツキシマブ点滴注射後におけるミコフェノール酸モフェチル経口投与による寛解維持療法 特発性ネフローゼ症候群（当該疾病の症状が発症した時点における年齢が十八歳未満の患者に係るものであって、難治性頻回再発型又はステロイド依存性のものに限る。）（北海道医療センター）○カペシタビン内服投与、シスプラチン静脈内投与及びドセタキセル腹腔内投与の併用療法
腹膜播種を伴う初発の胃がん（九州がんセンター、九州医療センター）
５．職務発明の権利化の推進
高度先端医療技術の開発等を推進するために、国立病院機構で実施された職務発明について
権利化を進めており、平成２７年度においては、９件の発明が届けられ、１０件の特許出願を行った（企業等との共同出願も含む）。
また、国立病院機構と企業等とで共同で特許出願を行っていた案件のうち、平成２７年度に、特許庁より９件の特許権設定登録を受けた。
※特許出願を行った発明○２重染色キット（名古屋医療センター）○カクテル抗体（名古屋医療センター）○造影剤腎症の発生を予防するための飲料又はゼリー（横浜医療センター）○体重計及び成長ピーク判定方法（西別府病院）○酸化変性ＬＤＬ複合体抑制剤（京都医療センター）○神経疾患モデル動物の製造方法及び神経疾患モデル動物（静岡てんかん・神経医療センター）○家族性地中海熱のバイオマーカー（長崎医療センター）○バイオマーカー、自己免疫性肝炎の診断補助方法、及び、キット（長崎医療センター）○悪性リンパ種又は白血病の罹患の有無の判別方法並びに白血病の治療及び/又は予防のための薬剤（名古屋医療センター）○ＡＣＴＮＩ遺伝子変異を伴う先天性巨大血小板症の診断補助方法及び診断キット（名古屋医療センター）

103

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績※特許権設定登録を受けた発明（※外国出願等により複数国設定登録されたものを含む）○成人Ｔ細胞白血病の急性転化を判定するための方法（熊本医療センター）○くすぶり型又は慢性型の成人Ｔ細胞白血病患者の急性転化後の治療方針を決定するための方法（熊本医療センター）○電気刺激装置（村山医療センター）（※）○アレルギー疾患の検査方法（福岡病院）○ＳＣＣＡ２濃度測定によるアレルギー疾患の検査方法（福岡病院）○粘膜切開剥離術補助具（四国がんセンター）○放射線プロテクタ（鹿児島医療センター）○Ｈ５Ｎ１型インフルエンザワクチン及び感染防御キット（三重病院、本部）【説明資料】
資料７０：理化学研究所との連携・協力［３０６頁］
資料５９：バイオバンク・ジャパンとの連携について（オーダーメイド医療の実現化プログラム）［２８２頁］
資料６０：京都大学ｉＰＳ細胞研究所との連携について［２８４頁］
資料７１：国立病院機構における高度先進医療技術の開発及び臨床導入の主な例［３１１頁］
資料７２：国立病院機構の職務発明の流れ図［３１２頁］

104

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（５）臨床研究や治験に従事する人材の育成
国際水準の臨床研究や迅速で質の高い
治験を推進するため、ＣＲ
Ｃ、臨床研究を実施する医師等を対象とした研修を実施し、臨床研究や治験に精通する医療従事者を育成する。
国立病院機構職員が筆頭著者の英語原著論文を対象に表彰制度を創設し、高いモチベーショ
ンを維持しながら臨床研究に取り組める
環境を整える。

主務大臣による評価
自己評価（５）臨床研（５）臨床研究や治験に従事する人材の育成
評定
究や治験に従事する人材の ・ 国際水準の １．臨床研究、治験に係る倫理の遵守
年度計画の目育成
臨床研究や迅標を達成した。
ＣＲＣ、臨
速で質の高い（１）臨床研究
床研究を実施治験を推進す平成２７年度においても引き続き、「人を対象とした医学系研究に関する倫理指針」、する医師等をるため、ＣＲ「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」等のガイ対象とした研
Ｃ、臨床研究ドラインを踏まえ、臨床研究等の推進を図った。
修を実施し、を実施する医臨床研究や治師等を対象と① 倫理審査委員会等
験に精通する
した研修を実倫理的配慮の趣旨に沿って臨床研究等の推進を果たせるよう、全ての病院に倫理審査
医療従事者を施し、臨床研委員会を設置して、その審議内容等については、ガイドラインに沿って、病院のホーム育成する。
究や治験に精ページ上に掲示するなど外部に公開している。平成２６年度には、本部の中央倫理審査
国立病院機通する医療従委員会、名古屋医療センター及び大阪医療センターの倫理審査委員会が、「人を対象と構優秀論文表事者を育成しする医学系研究に関する倫理指針」に基づく質の高い審査体制が整備されている倫理審
彰を通じて、ているか。
査委員会として、厚生労働省より認定された。平成２７年度においても引き続き、体制
職員が筆頭著を維持し運営している。
者の英語原著
また、倫理審査委員会の委員を対象とした研修を実施し、各病院において、倫理的問
論文への取組題について医療従事者へ助言することのできる体制の基礎となる人材を養成した。なお、を奨励し、高平成２７年度も引き続き、ＣＩＴＩ Ｊａｐａｎ教育研修プログラムを導入し、倫理審査
いモチベーシ
委員会の委員等を対象としたｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇでの研究倫理等の教育を実施した。
ョンを維持しア 倫理委員会開催回数ながら臨床研平成２６年度 ９４１回 → 平成２７年度 ９３６回
究に取り組めイ 倫理審査件数
る環境を整え平成２６年度 ５，０３２件 → 平成２７年度 ５，６４６件る。
ウ 倫理審査委員会・治験審査委員会委員対象研修会受講人数
平成２６年度 ５０名 → 平成２７年度 ５３名
エ ＣＩＴＩ Ｊａｐａｎ教育研修プログラム（倫理審査委員会委員・研究機関の長コース）の登録人数
平成２６年度 ５１５名 → 平成２７年度 ６１５名②

臨床研究中央倫理審査委員会
平成２７年度においても引き続き、国立病院機構が主導して行う臨床研究等の研究課
題を中心に、臨床研究中央倫理審査委員会において審議を行い、国立病院機構指定研究の新規３課題、ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究の新規６課題、ＮＨＯネットワーク
共同研究の新規３１課題をはじめ、２４課題の一括審査を行った。
また、その審議内容等については、ホームページに掲示し、外部に公開した。

105

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

③

動物実験委員会
動物愛護の観点に配慮しつつ、科学的観点に基づく適正な動物実験等が実施されるよう、動物実験を実施した１４病院全てにおいて、動物実験委員会を設置して、適切に運営している。

（２）治験① 治験審査委員会
質の高い治験を推進するため、治験を実施している全ての病院で治験審査委員会を設置した。平成２７年度においても、その審議内容等については、法令に沿って、病院のホームページに掲示するなど、外部に公開している。
ア 治験審査委員会開催回数
平成２６年度 １，０６７回→ 平成２７年度
１，０８６回
イ

治験等審査件数
平成２６年度 １６，７２０件→

平成２７年度

１９，３８６件②

中央治験審査委員会
治験審査の効率化、迅速化を図る中央治験審査委員会を本部に設置し、平成２０年１１月より毎月１回定期的に開催し、平成２７年度には、新規課題３３課題、継続課題８
２課題について審議を実施した。
また、その審議内容等については、ホームページに掲示し、外部に公開した。
平成２３年度には、ＮＨＯ－ＣＲＢの審議の効率化、依頼者の負担軽減等（ペーパーレス等）の観点から、タブレット型携帯情報端末を用いて審議するクラウドサーバーシ
ステムを導入し、システム開発業者とともに中央管理機能（多施設からの申請や重篤な有害事象報告等を電子的に一括で取りまとめる機能）の構築を行った。平成２４年度からシステムの運用を開始し、委員会審議の効率化等を図っており、平成２７年度も引き続き適切に運営している。

（３）研究利益相反（研究利益相反審査委員会）（ＣＯＩ審査委員会）
臨床研究その他の研究を行う研究者、関係者、被験者及び国立病院機構等を取り巻く利
益相反の存在を明らかにすることによって、被験者の保護を最優先としつつ、国立病院機構及び研究者等の正当な権利を認め、社会の理解と信頼を得て、国立病院機構の社会的信頼を守り、臨床研究その他の研究の適正な推進を図ることを目的として、平成２７年度においても引き続き、研究利益相反審査委員会を開催した。
平成２６年度

３４３回

２，１５７件106→

平成２７年度

３９３回

２，７５３件評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（４）質の高い治験・臨床研究を推進するための研修会等の実施（再掲）
質の高い治験・臨床研究を推進するため、ＣＲＣ（初級）、治験事務担当、臨床研究を実施する医師、治験審査委員・臨床研究倫理審査委員等を対象とし、参加者総数延べ２９２名、４回、９日間の研修会を平成２７年度においても引き続き実施し、中核となる人材を養成した。特に初級ＣＲＣを対象とした研修会は、日本臨床薬理学会の認定を受けた５日間の講義に加えて、病院で５日間の実習を行うなど、充実した内容で開催したほか、国立病院機構以外からの参加（１１７名のうち３９名）も受け入れており、国立病院機構だ
けではなく、我が国の治験・臨床研究の活性化にも貢献した。
なお、これらの研修会には、国際共同治験に必要な知識、能力習得につながる内容も含んでおり、国際共同治験に参加するための体制の整備を進めた。
このほか、ＣＩＴＩ Ｊａｐａｎ教育研修プログラムを活用し、研究者を含め、ＣＲＣ、事務局員等を対象として、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇでの研究倫理等の教育を実施している。
（平成２７年度６，１４３人登録（研究者コース４，５２９人、倫理審査委員会委員コー
ス６１５人、ＣＲＣコース５３８人、事務コース４６１人）
・

国立病院機（５）国立病院機構優秀論文賞の表彰
年度計画の目構職員が筆頭
国立病院機構の職員であって筆頭筆者の英文原著論文が、当該所属病院名で平成２６年 標を達成した。
著者の英語原
度に掲載された以下２本の論文について表彰を行った。
著論文を対象○Kawaguchi T, Ando M, Asami K, et al. Randomized phase III trial of erlotinibに表彰制度をversus docetaxel as second- or third-line therapy in patients with advanced
創設し、高いnon-small-cell lung cancer:Docetaxel and Erlotinib Lung Cancer Trial (DELTA).
モチベーショ
J Clin Oncol. 2014 Jun 20;32(18):1902-8.
ンを維持しな○Migita K, Bito S, Nakamura M, et al. Venous thromboembolism after total joint
がら臨床研究arthroplasty: results from a Japanese multicenter cohort study.
に取り組める
Arthritis Res Ther. 2014 Jul 21;16(4):R154.
環境を整えているか。
【説明資料】
資料７３：倫理審査委員会設置数、開催回数及び審査件数［３１３頁］
資料５５：ＣＩＴＩ Ｊａｐａｎ 教育研修プログラムについて［２７２頁］
資料６１：中央治験審査委員会電子申請システム［２８６頁］
資料６３：治験・臨床研究に関する研修実績［２８９頁］
資料４８：国立病院機構優秀論文賞の表彰について［２４０頁］

４．その他参考情報
特になし

107

評定

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

教育研修事業

業務に関連する政策・ 今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること
施策
医療従事者の資質の向上を図ること

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立病院機構法第 3 条
別法条文など）当該項目の重要度、難 重要度：「高」（理由については「主務大臣による評価」欄に記載）
易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 27 年度）Ⅰ－４－１
レビュー
平成 28 年度行政事業レビューシート番号 0085

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

（参考）
前中期目標期
間最終年度値

国家試験合 各年度におい格率て全国平均を
（計画値）
超える
国家試験合
格率
（実績値）

－

達成度
地域医療従
事者等を対
象とした地
域研修会の
開催件数
（計画値）
地域医療従
事者等を対
象とした地
域研修会の
開催件数
（実績値）
達成度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

指標

２６年度

２７年度

３０年度

95.5%

94.9％

経常収益（千円）

5,103,073

5,174,150

99.0%

98.4％

経常費用（千円）

7,820,272

7,981,171

103.7%

103.7％

経常利益（千円）△2,717,199△2,807,020

従事人員数（人）59,349（※注①）

60,183（※注①）

4,636 件 4,727 件 4,818 件 4,909 件 5,000 件

最終年度に平成２５年度に比し１０％以上増

4,545 件

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

4,734 件 4,818 件

102.1%

101.9％
注）①従事人員数については、診療を行っている者が研究や教育を行う等、事業分類ごとに算出することが困難であるため、全常勤職員数を記載。

108

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３ 教育研修事業
様々な診療機能を持つ国立病院機構の病院ネットワークを活用することにより、質の高い
医療従事者の育成を行うとともに、地域の医療従事者
や地域住民に向けた研修などを実施することにより、
我が国の医療の質の向上に
貢献するこ
と。
また、チー
ム医療を推進するため特定行為（注）を行う看護師など、高度な専門性の下に多職種による連携・協働ができる専門職種の育成・研修を実施すること。

３ 教育研修 ３ 教育研修
事業
事業
教育研修事
業において
は、病院ネッ
トワークを活用した独自のプログラムに基づく質の高い医療従事者の育成や、キャリアパス制度の構築に取り組むとともに、地域の医療従事者や地域住民に向けた研修などを実施する。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定
重要度：高

難易度：高

Ｂ

＜評定に至った理由＞（重要度「高」の理由）（自己評定 A の理由）
安全で質の高い医療サービスの提供のために・ すべての定量的指標において、達成度が１００％以上であった。 は、専門職種ごとのスキル向上だけでなく、多職種による連携・協働を推進するための研修の・ 下記理由により、難易度が高いものについて良好な結果を得た。 実施等の教育体制を充実させることが必要である。
（重要度「高」の理由）
医師の教育体制については、初期研修医の受・ 少子化・高齢化の進展を見据えた「医療介護総合確保推進法」 け入れを行っているほか、他の医療機関では養（平成元年法律第６４号）では、チーム医療の推進が掲げられて成が困難なセーフティネット分野の医療に貢献
おり、安全で質の高い医療サービスの提供のためには、専門職種できる医師を、国立病院機構が独自に育成する毎のスキル向上だけでなく、多職種による連携・協働を推進する
等、社会的に不足している人材の育成にも取りための研修の実施等の、教育体制を充実させることが必要であ組んでいる。また、看護師の教育体制についてり、国立病院機構のチーム医療に係る研修の取組は重要である。
は、「経済財政運営と改革の基本方針２０１５に医師の教育体制については、初期研修医の受け入れを行っていついて」（平成２７年６月３０日閣議決定）におるほか、他の医療機関では養成が困難なセーフティネット分野のいて、「医療・介護提供体制の適正化」に係る取医療に貢献できる医師を、国立病院機構が独自に育成する等、社組として、「看護を含む医療関係職種の質評価・会的に不足している人材の育成にも取り組んでいる。
質向上や役割分担の見直しを検討する」ことが看護師の教育体制については、「経済財政運営と改革の基本方
掲げられており、国が特定行為に係る看護師の
針２０１５について」（平成２７年６月３０日）において、看護研修制度を進める中、国立病院機構においてもを含む医療関係職種の質評価・質向上や役割分担の見直しを検討
特定行為を含め、高度な看護実践能力を持ち、するとされており、国が特定行為に係る看護師の育成を進める
スキルミックスによるチーム医療を提供できる
中、国立病院機構においても特定行為を含め、高度な看護実践能
診療看護師（ＪＮＰ）の育成に取り組んでいる。
力を持ち、スキルミックスによるチーム医療を提供できる診療看
また、これらに加え、地域医療の質の向上に護師（ＪＮＰ）の育成に取り組んでいる。
貢献するためには、地域の医療従事者等に対す
また、これらに加え、地域医療の質の向上に貢献するためには、 る教育研修を充実させることが重要であり、国地域の医療従事者等に対する教育研修を充実させることが重要
立病院機構では、地域の医療従事者や住民を対であり、国立病院機構では、地域の医療従事者や住民を対象とし象とした研修会等を積極的に実施している。
た研修会等を積極的に実施している。
以上より、国立病院機構の教育研修事業に関以上より、国立病院機構の教育研修事業に関する取組は、国やする取組は、国や地域の医療の向上のため、重地域の医療の向上のため、重要度が高い。
要度が高いといえる。

（注）特定
行為とは、
診療 の 補109

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

助であっ
て、看護師
が手順書
により行
う場合に
は、実践的
な理解力、
思考力及
び判断力
並びに高
度かつ専
門的な知
識及び技
能が特に
必要とさ
れるもの
として国
で定める
ものをい
う。

主務大臣による評価

自己評価（難易度「高」の理由）
評定・ 医療技術の進歩、医療を取り巻く環境は著しく変化しており、地域の実情に ＜評定に至った理由＞
応じ刻々と変化する医療ニーズに対応していくためには、医療現場の教育研修 （主務大臣評定「Ｂ」の理由）
体制においても不断の見直しを行う必要がある。これらを、通常の診療業務も新しい内科専門医制度におけるＪＭ行いながら、高い水準で維持し続けていくことは、質的に難易度が高い。
ＥＣＣ研修は開催できるディレクタ
また、国立病院機構の病床数の全国シェアについては、重症心身障害で３８． ー、インストラクターの数が少なく、０％、筋ジストロフィーで９５．７％、結核で３４．９％、医療観察法で５２． その中で、国立病院機構所属の内科医１％と高い割合を占めていることから、各々、全国トップの症例数を集積する師が広くＪＭＥＣＣを受講し、当該資ことができる。これらを活用することにより、医療従事者に対して、筋ジスト
格を取得するための支援として、指導
ロフィーや重症心身障害の患者等に対する適切な感染予防、呼吸器管理等の高者を養成するためのＪＭＥＣＣ研修を
度な技術を習得するための難易度の高い研修を行っている。
開始するなど新たな制度に向けて独自
さらに、ＪＭＥＣＣ（内科救急・ＩＣＬＳ講習会）の企画・開催を行えるデの取組を実施していることを評価すィレクター（以下「ＪＭＥＣＣディレクター」という。）は、まだ全国に１２０る。
名程度と少数しかいない中で、国立病院機構は、所属する８名のＪＭＥＣＣデ
また、看護師のキャリアパス制度にィレクター等を活用し、ＪＭＥＣＣの実施回数を増やす取組を実施した。全国
ついて、専任の教育担当師長の配置、の受講者数は２,８４６人のところ、国立病院機構では、本部主催で研修を実施
研究休職制度や全国統一の研修ガイド
し、受講者数９９人であった。これ以外にも、呉医療センターや金沢医療センラインの運用などの様々な施策や、附
ター等においては、病院主催で実施しており、これらの研修を継続・維持して属看護学校の看護師国家試験合格率
いくことは、質的及び量的に難易度が高い。
（平成２７年度９８．４％）が全国平・ 地域の医療従事者等に対する研修については、地域の医療機関とも連携し、医療ニーズの把握、内容の検討・検証などの見直しを図る必要があるとともに、講師の育成・確保やこれらの検討を踏まえた研修ツールの作成を継続的に行っていく必要がある。また、近年においては、在宅医療支援も行う中で、医療のみならず介護に関するニーズも把握する必要がでてきている。加えて、難易度の高い研修の一部については、他の医療機関では対応が困難なセーフティネッ
ト分野の医療など、国立病院機構しかノウハウを有していないものもある。これらを含め、地域において、外部の医療従事者も参加して研修を行い、国立病院機構のみならず、地域全体にノウハウを還元していくことは、質的に難易度が高い。
さらに、「地域医療従事者等を対象とした地域研修会の実施件数」について、第２期中期計画において既に高い実績をあげている中で、第３期中期計画において、さらに「１０％以上増加」という目標を設定している。これは、１病院あたり年間約３５件以上「地域医療従事者等を対象とした研修会」を開催する必要のある目標設定であり、通常の診療や臨床研究を継続して行いながら、月３回程度、研修会を実施することは、量的にも難易度が高い。

110

均（平成２７年度９４．９％）を上回っていることを高く評価する。
さらに、医療の質向上を目指し、医師、看護師以外のコメディカル職員についても専門知識の強化、チーム医療推進の支援を目的とした研修も引き続き実施しており、チーム医療の向上に向けた取組が実施されていることを評価する。
このほか、上記以外の目標について
も所期の目標を達成していることを評価し、評定を「Ｂ」とした。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）質の高い医療従事者の育成・確保① 質の高い医師の育成・
キャリア形成支援
様々な診療機能を持つ国立病院機構の病院のネット
ワークを活用した臨床研修プログラムに基づき、質の高い研修を実施して良質な医師の育成を行う。臨床研修終了後の医師が各病院において実施する専門分野の研修である専修医制度に関し、研修コー
スや研修プログラムの更な
る充実を図り、良質な医
師を育成す
る。
国立病院機
構の病院に所
属する若手医師が、自身の主務大臣による評価
自己評価（１）質の高（１）質の高い医療従事者の育成・確保
評定
い医療従事者 ＜評価の視点＞＜その他事項＞の育成・確保 ・ 様々な診療 ① 質の高い医師の育成・キャリア形成支援
年度計画の （外部有識者からの意見）① 質の高い機能を持つ国目標を達成 ・ 医師養成研修の実施に医師の育成・
立病院機構の １．国立病院機構の病院を中心とする独自の臨床研修及びレジデントの育成した。
ついては、多くの医師がキャリア形成病院のネット
臨床研修については、基幹型臨床研修指定病院として５４病院、協力型臨床研修病院として参加し、かつ、講師を行
支援
ワークを活用１２２病院が指定された。
う指導医の人数も増えて国立病院機した臨床研修また、平成２８年度に研修を開始する初期研修医の臨床研修マッチング結果は、全国の臨床おり、組織として非常に構のネットワプログラムに研修病院がマッチ数８，６８７名、マッチ率７８．６％であるのに対し、国立病院機構の病院強みになる取組である。
ークを活用し基づき、質のでは、マッチ数は３６６名、マッチ率８３．６％となった。
また、ＪＭＥＣ研修にた臨床研修プ
高い研修を実ついては、組織を動かさ
ログラムに基施して良質な【臨床研修病院の指定状況】
ないとできないことであづき、質の高医師の育成を・基幹型臨床研修病院
平成２６年度 ５４病院
→ 平成２７年度 ５４病院
る。
い研修を実施行っている・協力型臨床研修病院
平成２６年度 １２１病院 → 平成２７年度 １２２病院
・ 昨年度と比較して全体する。
か。
的に横ばいの実績に見え臨床研修終【初期研修医の受入数】
るが、「維持することも極了後の医師が ・ 臨床研修終・基幹型
平成２６年６０３名 → 平成２７年６４７名
めて大変である」という各病院におい
了後の医師が・協力型含む合計
平成２６年７５４名 → 平成２７年８５１名
ことをもっと主張してみて実施する専
各病院においてはどうか。
門分野の研修て実施する専
国立病院機構は、臨床研修修了後の専門領域の研修システム（いわゆる後期臨床研修）構築
である専修医門分野の研修に我が国でいち早く着手し、一定水準の臨床能力を持ち患者の目線に立った安全で良質な医療制度に関し、である専修医を提供できる専門医を育成するため、平成１８年度より「国立病院機構専修医制度」の運用を
研修コースや制度に関し、開始した。
研修プログラ研修コースや平成２０年度より修了者が国立病院機構の病院に勤務した場合には、処遇上の優遇を行ってムの更なる充研修プログラ
おり、平成２２年度からは５年コースの修了を初めて認定した。
実を図る。
ムの更なる充平成２７年度も引き続き、育成環境の充実に努め、新たな専修医コース及びプログラムとしまた、初期実を図り、良て８コース、８プログラムを認定した。
研修医・専修質な医師の育医を対象とし成に取り組ん
【後期研修医（レジデント）の受入数】
たキャリア支でいるか。
・平成２１年８０２名（専修医４６１名、専修医以外のレジデント３４１名）
援のための情・平成２２年８０５名（専修医４８０名、専修医以外のレジデント３２５名）
報発信を行う・平成２３年８３２名（専修医４５０名、専修医以外のレジデント３８２名）
ことにより、
・平成２４年８６４名（専修医４７４名、専修医以外のレジデント３９０名）
キャリア形成・平成２５年８４５名（専修医４７５名、専修医以外のレジデント３７０名）を支援する。
・平成２６年８３３名（専修医４７０名、専修医以外のレジデント３６３名）
機構病院の・平成２７年８０７名（専修医４７４名、専修医以外のレジデント３３３名）

スキルアップ 若手医師が、や専門医の取 自身のスキル
111

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績得を目指して所属病院とは異なる他の国立病院機構の病院でより専門的な分野について修練できる制度（Ｎ
ＨＯフェローシップ）を推進する等により、キャリア形成を支援する。
大学病院や地域の協力病院等との連携により、総合診療を含め各診療領域における専門医の育成に取り組む。

アップや専門医の取得を目指して所属病院とは異なる
他の機構病院
でより専門的な分野について修練できる制 度 （ NHO
フェローシップ）を推進する等により、
キャリア形成を支援する。
新たな専門医制度を踏まえ、大学病院や地域の協力病院等との連携により、総合診療を含め
各診療領域における専門医の育成について取組を進める。

【専修医の修了認定者数】
・平成２１年度
７４名（３年コース７４名）
・平成２２年度 １０６名（３年コース８２名、５年コース２４名）
・平成２３年度
９３名（３年コース７１名、５年コース２２名）
・平成２４年度
９１名（３年コース７１名、５年コース２０名）
・平成２５年度
９３名（３年コース７２名、５年コース２１名）
・平成２６年度
９８名（３年コース８３名、５年コース１５名）
・平成２７年度
９７名（３年コース８０名、５年コース１７名）
２．研修医指導体制の整備（１）医師キャリア支援検討委員会及び研修指導責任者部会の開催
平成２２年９月に医師の知識・技術の向上とキャリア形成の支援を目的として、「医師キャリア支援検討委員会」を設置し、専修医制度や連携プログラムなどに関する検討を行っている。
さらに、研修医、専修医の研修内容の充実等を図るため、「研修指導責任者部会」を設け、平成２７年度は計３回開催し、研修内容の見直しを図った。また、専修医修了者として９７名を認定した。
本部会では、医師のキャリアパスに関する視点から、ＮＨＯフェローシップ事例における運用スキーム、米国医師招聘事業での研修内容、国立病院総合医学会「若手医師フォーラム」の充実した開催等に関する課題を整理した上で新たな方向性を示した。
（２）臨床研修指導医養成研修会の開催
厚生労働省の「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に基づき、研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有している臨床研修指導医を養成するため、「臨床研修指導医養成研修会」を開催している。
平成２７年度には計６回開催、１８８名が参加した。

112

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
３．医師養成研修の実施
初期研修医・専修医など知識や診療経験の少ない医師や専門医を目指す医師を対象として、最新の機器等を活用し、講義と技術習得を組み合わせたセミナー形式の実地研修である「良質な医師を育てる研修」を平成２２年度より開催している。
平成２６年度は計１９回（１７テーマ）、延べ４５３名が参加し、平成２７年度においては、
内容、開催回数ともに更に充実させ、計２５回（１９テーマ）開催し、５９４名が参加した。
研修に際しては、国立病院機構のネットワークを活用し、各領域の専門性に秀でた指導医が講師を務めており、平成２７年度は前年度に比べ１７７名増加し、３７１名が指導に当たった。
さらに、研修医・専修医にとって魅力ある研修となるよう、各研修毎に企画運営会議等を開催
し、研修目的や必要性を考慮した上で研修内容の見直しや充実を図るよう、研修のスクラップアンドビルトの検討を行った。
また、当該研修については、平成２４年度から労働者健康安全機構の医師も対象に加え、幅広く良質な医師の育成に努めている。
【平成２７年度実施した「良質な医師を育てる研修」】
・小児救急に関する研修
・腹腔鏡セミナー（２回）
・一般医に求められるコミュニケーションスキル研修会
・病院勤務医に求められる総合内科診療スキル
・循環器疾患に関する研修会
・超音波画像システム支援によるシミュレーター実践研修・呼吸器疾患に関する研修会
・重症心身障害児（者）医療に関する研修・救急初療診療能力パワーアップセミナー
・脳卒中関連疾患診療能力パワーアップセミナー
・実践シミュレーション教育コース
・小児疾患に関する研修会
・神経・筋（神経内科）入門研修
・膠原病・リウマチセミナー
・神経・筋（神経難病）診療中級研修・神経・筋（神経内科）基本診療スキルアップ研修
・内科救急ＮＨＯ－ＪＭＥＣＣ研修（６回）
・内科救急ＮＨＯ－ＪＭＥＣＣ指導者講習会（新規）・結核・非結核性抗酸菌症・真菌感染症－ＮＨＯのノウハウを伝える研修（新規）113

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
４．新しい研修の実施について
平成２２年度から開始した「良質な医師を育てる研修」では、様々な診療領域での研修を実施しているが、平成２７年度から新たに２つの研修を企画、実施した。１つは、ＪＭＥＣＣ（Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｃａｒｅ Ｃｏｕｒｓｅ、日本内科学会認定内科救急・ＩＣＬＳ講習会）の指導者の養成を図る支援を目的として、ＪＭＥＣＣ指導者講習会を実施した。もう１つは、全国の結核病床の約３５％を国立病院機構病院が占めていることから、国立療養所時代から培った結核・非結核性抗酸菌症・真菌症診療の実践的な知識を次世代に伝え、国立病院機構病院における肺抗酸菌症・真菌症に対する診療能力の向上を図ることを目的とした研修を実施した。
５．新しい専門医制度への対応
新しい専門医制度への対応については、国立病院機構における課題やその具体的な方策について検討を行うため、平成２７年３月に専門医対策検討部会を設置した。平成２７年度においては、５回の部会を開催し、日本専門医機構及び日本内科学会から講師を招き内科専門研修プ
ログラムの説明会を行うなど、情報収集、情報発信に努めた。
また、新しい専門医制度では、新・内科専門医取得の必須条件として、ＪＭＥＣＣ（Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｃａｒｅ Ｃｏｕｒｓｅ、日本内科学会
認定内科救急・ＩＣＬＳ講習会）を受講することとされている。専門医の内科専門研修プログ
ラムの基幹施設となるには、ＪＭＥＣＣを開催できる体制を整えておく必要があり、それには多くのＪＭＥＣＣの指導者が必要となる。国立病院機構では、ＪＭＥＣＣの指導者の養成を進めるため、平成２６年度からＮＨＯ－ＪＭＥＣＣ研修を実施しており、平成２７年度は６回のＮＨＯ－ＪＭＥＣＣ研修を実施した。さらに、平成２８年２月に日本内科学会以外の主催としては全国で２例目となるＪＭＥＣＣ指導者講習会の開催を実現した。
平成２７年度のＮＨＯ－ＪＭＥＣＣ研修には９９名が受講、ＪＭＥＣＣ指導者講習会には１８名が受講したが、その結果、指導者としてディレクター２名、インストラクター１７名を育成することができた。なお、ＪＭＥＣＣの指導者（インストラクター・ディレクター）を養成するためには、ＪＭＥＣＣを受講した後、ＪＭＥＣＣ指導者講習会を受講した上で２回以上のＪＭＥＣＣアシスタントの経験等の条件を満たすことで漸くインストラクターに認定され、ディレクターとなるためには、さらにＪＭＥＣＣのブース長の経験とディレクターからの推薦が必要であり、その後、日本内科学会の書類・実技審査を経ることで初めて認定される厳しい基準となっている。

114

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

・ 国立病院機 ６．ＮＨＯフェローシップの実施
年 度 計 画 の 目 評定
構の病院に所医師のための臨床研修プログラムにおいて、国立病院機構のネットワークを活用し、連携プ 標を達成した。
属する若手医ログラムを運用することにより全人的な医師育成を行っている。特に、初期臨床研修中及び修師が、自身の了後の専門領域の研修システム構築については、国立病院機構が我が国でいち早く着手し、良スキルアップ
質な臨床医を育成するためのシステム作りを行った。
や専門医の取平成２５年度からＮＨＯフェローシップ制度を構築し、国立病院機構の病院に所属する若手得を目指して医師が、自身のスキルアップや専門医取得を目的として、他の国立病院機構の病院で一定期間所属病院とは修練する制度として運用し、平成２７年度も引き続き適切に行った。その結果、平成２７年度
異なる他の国までに累計で１０名がこの制度を利用した。
立病院機構の病院でより専【平成２７年度実施】
門的な分野に①旭川医療センター（脳神経内科・専修医） → 九州医療センター
ついて修練で②旭川医療センター（脳神経内科・常勤医） → 九州医療センター
きる制度（Ｎ③福山医療センター（外科・専修医）→ 岩国医療センター
ＨＯフェローシップ）を推 ７．最新の海外医療情報を得る機会を提供
進する等によ専修医制度の一環として、海外の医療現場へ派遣する専修医留学制度を平成１８年度から開り、キャリア
始した。平成２７年度においては、１０名の医師を派遣し、これまで７７名が医療安全や医療形成の支援にマネジメントといった手法を学ぶコースに参加し研修を行った。
努めている
また、平成２２年度からアメリカ退役軍人病院よりＵＣＬＡ臨床教授の指導医を招聘しておか。
り、平成２７年度は熊本医療センターで米国における研修医と同様の研修を企画・実施した。
その結果、当招聘プログラム開始以来、延べ４３カ所の国立病院機構の病院に所属する若手医師らが本研修に参加した。参加した研修医にとっては、通訳なしの英語による臨床講義、症例カンファレンス、実際の病棟での教育回診を通じて直接指導を受けることとなり、米国のＥ
ＢＭに基づく診断法、治療決定のプロセスなどを習得する機会となっている。
８．若手医師を対象とし研究発表をサポートする「若手医師フォーラム」を開催
平成２５年度より、国立病院機構の若手医師の臨床研究および研究発表を推進する目的で、国立病院総合医学会において若手医師の研究発表の場である「若手医師フォーラム」を開設している。
「若手医師フォーラム」を通じて、若手医師の研究への関心を惹起するため、平成２７年度も引き続き開催した。全国より２３演題が集まり、その中から審査にて優秀と評価された９演
題は、特別セッションで英語による口演発表をした。特別セッションでは、アメリカ退役軍人
病院の指導医を含めたディスカッションを経て、最優秀演題２題が選ばれた。演者には平成２
８年度米国留学の権利が付与されるため、若手医師が米国の医療現場を直接体験できる機会の一つになっている。

115

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

９．ＩＴを活用した精神科領域における多施設共同研修の実施
平成２０年度より、肥前精神医療センターを中心に複数の病院をＴＶ会議システムでつなぎ、各病院共通の講義、講演症例検討会等を行う多施設共同研修システムの運用を開始した。
平成２１年度には、花巻病院、久里浜医療センター、東尾張病院及び琉球病院、平成２２年度からは小諸高原病院、賀茂精神医療センター及び菊池病院が参加、さらに平成２６年度から
榊原病院、さいがた医療センター、北陸病院、やまと精神医療センター、下総精神医療センタ
ー、天竜病院及び鳥取医療センターが参加し、合計１５病院により運用している。
また、平成２７年度も引き続き、原則週１回のクルズス（学習会）、月１回の各種勉強会及び不定期の会議等を開催し、効果的な教育研修を実施した。
また、精神科領域のコメディカル等が開催するセミナー・学習会にも当システムを活用し、研修内容の充実を図った。
１０．精神科若手医師を対象とした「精神科レジデントフォーラム」の開催
国立病院機構の若手精神科医師の研修成果を発表する場、機構外病院に所属する若手精神科医師や精神科を志す医学生が交流する場を設けることを目的とし、精神科レジデントフォーラ
ムを開催している。平成２７年度においては、参加者数は、計５名（機構内医師２名、機構外医師３名）であり、国立病院機構が提供している質の高い精神科医療について、若手医師が所属組織を越えて情報共有する機会を提供した。
・

大学病院や １１．連携大学院を通じたキャリア形成支援
年度計画の目地域の協力病医師のキャリア形成の上で、臨床研究活動は重要な要素であり、大学との連携により国立病 標を達成した。
院等との連携院機構の病院内に連携大学院を設置し、所属医師が診療しながら研究キャリアを積めるよう指により、総合導を行っている。
診療を含め各連携大学院は、平成２７年度には全国１７病院２１講座になった。
診療領域における専門医の育成に取り組んでいるか。

116

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
１２．医師を中心とした病院におけるリーダー育成研修の実施
卒後１５年以上の医師は、診療の中核を担うとともに、チーム医療、医療安全、地域医療連
携など病院運営に積極的に関わることが求められ、多職種との連携が重要となる。看護職等の医療職、事務職も同様であり、これらが職種を越えてリーダーシップを発揮し、協働することが医療の向上には重要であることから、平成２３年度より病院におけるリーダー育成を目的とした研修を実施している。
平成２７年度においても、全国の病院から選ばれた医師１８名、看護師１２名、事務職１２名に対して、少人数のグループワークを中心とし、特に共同で業務を行うためのリーダーシッ
プ、コミュニケーション能力を重点的に修得できるような内容とした３日間の共同宿泊研修を開催した。
平成２７年１１月にフォローアップ調査を行った結果、受講者２１６名中６６名が各病院の幹部職員として活躍しているなど、将来の病院幹部候補の職員育成において一定の効果が得られているものと考えられる。
１３．就任後の院長の病院運営支援のための研修の実施
就任後３年～８年の院長を対象とした「トップマネジメント研修」を平成２５年度から開始した。この研修は、国立病院機構の院長として必要な最新のマネジメント情報、医療環境の変動等を総体的に俯瞰するとともに、機構内の多彩な病院機能の理解、さらにはネットワークの課題・利点について理解し、病院経営における管理運営能力のさらなる向上と充実を図ることを目的としており、平成２７年度は１４名の院長が参加した。３カ年の累計で４２名の参加があり、病院運営に必要な知識を得るための貴重な機会となっている。

117

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
１４．地域医療再生計画等に基づいた地域との連携による人材育成
国立病院機構においては、各自治体及び大学との連携により、地域で必要とされる人材の教育・育成を推し進めている。その一環として、大学の講座から医師派遣の受け入れや、共同でのセミナーの開催を行っており、平成２７年度においては、８病院が８大学と連携を実施している。
・指宿医療センター・・・九州大学の寄附講座から産婦人科医師１名の派遣を実施。
・霞ヶ浦医療センター・・・筑波大学の寄附講座から５名の医師派遣を実施。（平成２７年度に２名増員され、教育体制の機能強化が図られた）・東近江総合医療センター・・・滋賀医科大学の寄附講座から総合内科学講座に９名、総合外科学講座に５名の医師派遣を実施。
・信州上田医療センター・・・信州大学、上田地域広域連合、周辺市町村との間で医師確保事
業に関する協定を締結。信州大学から、指導医、研修医の派遣等を受入れ、地域医療の強化を進めている。
・埼玉病院・・・慶應義塾大学の寄附講座から４名の医師派遣を実施。（平成２７年度に産婦人科医師１名が増員）
・嬉野医療センター・・・佐賀大学の寄附講座から後期研修医の派遣を実施。（平成２７年度
は呼吸器内科に１名）
・福山医療センター・・・岡山大学の寄附講座から小児科医師１名の月４回の診療援助と、月１回の宿直援助を実施。（平成２７年度は岡山大学の協力の下、院内に小児医療センターを設け医療態勢を再編・強化し、２次医療圏
における小児医療の拠点化を図った）
・福島病院・・・福島医科大学の寄附講座から不定期で数名の産科医師と月１回１名の小児科
医師の診療援助を実施。

118

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
１５．研修医・専修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」の発刊
平成２２年３月より、国立病院機構における臨床研修の理念や研修体制等について、実際に研修を受けている研修医や専修医の声や指導医の声も交えながら紹介する研修医・専修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」を、平成２７年度も継続的（季刊）に発行している。
この情報誌により、研修医や専修医が研修先病院を選ぶ際の参考にするとともに、すでに国立病院機構で研修を受けている研修医同士の横のつながりができ、より一層有意義な研修を送れる
ようバックアップすることを狙いとしている。
若手医師の意見を反映したＮＨＯフェローシップ、若手医師フォーラム及び良質な医師を育てる研修などを紹介しており、平成２７年度においては、特集として国立病院機構病院での放射線治療、重症心身障害児（者）医療に関する記事を掲載し、専門性の高い医療や国立病院機構の病院における特徴的な医療についての情報を提供した。
【ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ 特集記事】
・Ｖｏｌ.２０ 放射線治療
・Ｖｏｌ.２１ 新生児医療・Ｖｏｌ.２２ 若手医師フォーラム
・Ｖｏｌ.２３ 重症心身障害児（者）医療
また、研修医・専修医向け情報誌などは国立病院機構のホームページに掲載し、研修開催や国立病院機構の病院の詳細情報などを発信しており、若手医師が有益な情報を得られるよう、
平成２７年度も引き続き環境の整備を行った。
１６．専修医修了者等を対象としたアンケート調査の実施
平成２０年度より、専修医修了者を対象に、後期研修病院選択の際の着眼点、修了後の進路、就職先についての情報の有無等を内容とする調査を行っている。
平成２７年度に実施した調査の結果、国立病院機構の専修医コース・プログラムは、充実した教育カリキュラムのもと、多様な症例を経験できるとの回答があり、修了者の多くが修了後も引き続き現在の研修病院で勤務し、医師としてのキャリア・経験を積みたいと希望していることがわかった。
この結果については、研修指導責任者部会で情報提供を行い、各病院の専修医コースの更なる充実に役立てられている。

119

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
１７．医師確保対策としての各種制度の実施（１）シニアフロンティア制度
平成１８年度に、医師確保が困難な国立病院機構の病院での診療に当たることを希望した定年予定医師が引き続き勤務できるシニアフロンティア制度を創設し、平成２７年度においては、定年退職予定医師１１名及び既に勤務延長を行っている１０名に対し、平成２９年３月末まで勤務延長を実施した。
（２）短時間正職員制度の新設
病院又は診療機能の維持・確保又は医師の専門性の向上のための短時間正職員制度の創設に伴い、平成２７年度においては、７名の制度利用があり医師確保対策を推進した。
（３）期間職員制度の新設
病院又は診療機能の維持・確保又は医師の専門的知識の伝達のため、国立病院機構の病院での診療にあたることを希望した６５歳を超えている医師を採用できる制度の創設に伴い、平成２７年度においては、１３名の制度利用があり医師確保対策を推進した。
（４）大学等関係機関への働きかけ
特に医師確保に問題のある病院については、国立病院機構本部の職員が、延べ５０回以上大学等関係機関へ訪問し、医師派遣の働きかけを行うなど、平成２７年度も引き続き、
国立病院機構全体の医師確保対策の取組を行った。

【説明資料】
資料７４：専修医制度新規コース・プログラム一覧［３１４頁］
資料７５：平成２７年度良質な医師を育てる研修一覧［３１５頁］
資料７６：新しい研修の実施［３１８頁］
資料７７：ＮＨＯフェローシップの状況［３３７頁］
資料７８：アメリカ退役軍人病院医師招聘事業［３２３頁］
資料７９：若手医師フォーラム［３２４頁］
資料８０：精神科レジデントフォーラムの開催［３２５頁］
資料８１：連携大学院の一覧［３２７頁］
資料８２：平成２７年度リーダー育成共同宿泊研修日程表［３２８頁］
資料８３：平成２７年度トップマネジメントセミナー日程表［３２９頁］
資料８４：地域医療再生計画等に基づいた地域との連携事業［３３０頁］
資料８５：情報誌｢ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ｣ ［３３７頁］
資料８６：専修医修了者を対象としたアンケート調査［３５３頁］

120

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② 質の高い看護師等の育成・キャリア
支援
看護師等養
成所につい
て、国立病院機構が担う医療への使命感を持った質の高い看護師を育成するた
め、外部有識者を含む第三者によるカリキュラムの評価を実施する等、引き続き
教育の質の向上を図る。全
国平均を超える国家試験の合格率を目指す。地域医療への貢献のため、全ての養成所において地域に開かれた公開講座を実施する。国立病院機構が組織として学
生教育に係る
協力を通じて看護大学・大学院と連携主務大臣による評価
自己評価② 質の高い② 質の高い看護師等の育成・キャリア支援評定
看護師等の育成・キャリア ・ 看護師等養 １．第三者によるカリキュラム評価等の実施
年度計画の目支援
成所につい看護師等への教育の質の維持・向上と適正な運営に向け、平成２７年度も引き続きカリキュ 標を達成した。
各養成所て、国立病院
ラム評価等を行った。
は、外部有識機構が担う医者を含む第三療への使命感（１）第三者による評価
者によるカリを持った質の各看護師等養成所において、教育理念、教育目標とカリキュラムの整合性、科目の進度
キュラム評価高い看護師をと教育内容、授業展開の工夫、学生への学習支援体制等について、他の設置主体の看護専門を実施し、教育成するた
学校の副学校長等からなる第三者による評価を受けるよう取り組んでおり、第３期中期計画
育内容の充実め、外部有識においては、平成２７年度までに全４０養成所のうち計１９養成所で実施した。
を図る。国家者を含む第三試験で全国平者によるカリ【第３期中期計画期間における評価の実施率】
均を超える合キュラムの評平成２６年度
平成２７年度格率を目指価を実施する１３／４０養成所（３２．５％）
１９／４０養成所（４７．５％）
す。全ての養等、教育の質成所で地域にの向上を図っ（２）学校間相互評価
開かれた公開ているか。
平成２７年度に第三者評価を受けていない看護師等養成所のうち、１２養成所について講座を実施すは、国立病院機構のネットワークを活用し、他の養成所の副学校長や教育主事による学校る。
間相互評価を実施し、引き続き教育内容の質の向上に努めた。
講師派遣や実習環境の提２．教員の質の向上
供など学生教
質の高い看護師等を養成するには、教員の質の向上及び教育活動が行いやすい環境を整える
育に係る協力ことが必要である。平成２７年度においては、以下のような取組を行った。
を通じて看護大学・大学院（１）平成２３年度から教員の研究活動を奨励する目的で、教員の研究費相当の助成を実施しとの連携を進た。平成２７年度は、国立病院関連学会で８６件、他の学術団体学会及び誌上で２６件発
める。
表した。
診療看護師
（ＪＮＰ）を（２）平成２７年度においても１養成所当たり平均６回と概ね前年並みの研究授業の取組を継育成するた
続して行っており、教員及び教育内容の質の向上に努めた。
め、東京医療保健大学大学
院看護学研究科が行う看護
教育に対し、

し、国立病院 国立病院機構
機構の理念に として講師派
121

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
即した看護を行う良質な看護師の確保に努める。
高度な看護実践能力を持ち、医師など多職種との協働によりチーム医療を提供していくことのできる看護師を育成する
ため、看護大学院と連携し医療と一体となった高等看
護教育に資する取組を行うとともに、その活動状況について把握し、卒後教育プログラムの充実を図る。
看護師のキャリアパス制度について、
看護職員能力開発プログラム（ＡＣＴｙナース）の運用等に係る評価を実施するとともに、基
盤的な看護実遣など積極的
な協力を行
う。
診療看護師
（ＪＮＰ）を対象とした本部研修を行い、臨床での
実践能力向上の支援と情報の共有化を図る。
基盤的な看護実践能力の育成がその後のキャリア形成につながるよう、看護職
員能力開発プログラム（Ａ
ＣＴｙナース）を改訂し、教育の充実を図る。
各病院に必要に応じ教育担当師長等を配置し、新人看
護師等へのきめ細やかな看
護教育研修を推進することにより、良質な看護師の育成と離職防止に努める。

自己評価

３．今後の看護師養成・育成のあり方
看護師養成を取り巻く社会情勢の変化や、看護師等養成所に対する運営費交付金の廃止といった様々な状況変化を踏まえ、機構における看護師の安定供給と質の高い看護師の養成・育成について検討するため、平成２７年７月に「今後の看護師養成・育成のあり方に関する検討会」を設置し、４回にわたり議論を行い、報告書を取りまとめた。
看護師等養成所においては、教育の質の向上を図りつつ、地域における看護師養成の状況の変化を踏まえ、地域の状況に鑑みて、個別にそのあり方を検討することとした。
また、国立病院機構が独自に開発した看護職員能力開発プログラム（ＡＣＴｙナース）を改訂し、これを活用して看護職員の育成の充実を図るとともに、今後看護管理者の育成を重点的に進める方針とした。
４．看護師等養成所の入学者充足率
少子化に伴う１８歳人口の減少や大学志向が強まる中、平成２７年度においても、入学者充
足率は看護師等養成所全体で１００％以上を維持している。また、個別の養成所においても、
概ね９０％以上を確保した。
平成２７年度においても、各養成所では、学校説明会を複数回開催し、受験希望者や保護者、高等学校教諭等が関心を持つよう、毎回異なった模擬授業や看護の体験を企画したり、夕方からの説明会を実施する等工夫を行い、参加しやすくなるよう配慮して、養成所の紹介を行った。
また、推薦指定高等学校での模擬授業の実施や、高校生・中学生を対象に看護の仕事の魅力を伝える出張講座を行う等、受験生の確保に努めた。
【入学者充足率】

平成２６年度践能力の育成がその後のキ122

１００．６％→

平成２７年度

１００．０％

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
ャリア形成につながるようプログラムを充実させ、良質な看護師の
育成に努め
る。
各病院に必
要に応じ教育担当師長等を配置し、新人看護師等への
きめ細やかな
看護教育研修を推進することにより、良質な看護師の育成と離職防止に努める。

自己評価・看護師等養 ５．看護師等養成所の高い看護師国家試験合格率
年 度 計 画 の 目 評定成所につい
平成２７年度の看護師等養成所全体の国家試験合格率は、当該年度の全国平均合格率を上回 標 を 上 回 る 実て、全国平均るだけでなく、大学、短期大学及びその他の３年課程の養成所での結果と比較しても上回って 績をあげた。
を超える国家おり、引き続き全国トップクラスの合格率となった。
試験の合格率を達成してい【看護師国家試験合格率】
るか。
平成２７年
平成２８年
３月発表
３月発表
＜定量的指標＞・国立病院機構看護師等養成所
９９．０％
９８．４％
・ 看護師国家
・全国平均
９５．５％
９４．９％
試験合格率
（大学・３年課程の養成所の合格率）
・大学
９６．９％
９７．４％
・短期大学
９５．２％
９４．５％
・養成所
９７．４％
９６．７％
【助産師国家試験合格率】

・国立病院機構看護師等養成所
・全国平均

平成２７年
３月発表
１００．０％
９９．９％

平成２８年
３月発表
１００．０％
９９．８％

６．看護師等養成所の就職率
看護師養成所では、国立病院機構及び社会に貢献し得る有能な人材を育成し、卒業生の機構の病院及び地域の医療機関等への就職に繋げるため、学生の段階から専門職業人としての自覚を持てるような教育を行っている。また、カリキュラムの中にセーフティネット分野の医療とその看護に関する教育内容を盛り込み、国立病院機構のネットワークを活用して実習を行う等、
国立病院機構が担う医療についての理解を深められるように取り組んでいる。
なお、平成２８年３月の卒業生の就職・進学率は、国立病院機構は９８．０％であり、看護師３年課程の全国平均の就職・進学率９７．１％を上回った。
【卒業生就職・進学状況】※（

平成２７年３月卒業
就職率
９１．９％(９３．８％)（うち国立病院機構病院への就職率） ７６．０％（国立病院機構病院以外への就職率） １５．９％
進学率
６．７％( ３．３％)
就職・進学率

合計

９８．６％(９７．１％)

123）内は全国データ
平成２８年３月卒業
９３．０％
７７．３％
１５．７％
５．０％
９８．０％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

７．看護師等養成所の適正な運営
国立病院機構では、教育水準の維持・向上を目的とした「養成所評価指標」を使用し、各養成所において、養成所評価指標の７指標（１．教育・研究への取り組み状況、２．カリキュラム
評価の実施状況、３．教育支援の実施状況、４．国家試験合格率の状況、５．保健・医療・福祉分野への供給状況、６．公開講座の実施状況、７．地域への講師等としての参加状況）に基づき、
平成２７年度も引き続き,、自己点検・自己評価を実施しており、次年度以降の運営改善の参考とした。
業務の効率化については、各グループ内の養成所の教員が協働し、授業内容の検討や、使用する教材作りに、引き続き取り組んだ。
＜評価の視点＞
・ 全ての養成 ８．公開講座の実施
年度計画の目所において地
地域社会への貢献、並びに学生への教育、将来の学生の確保を目的として、地域の住民、特 標を達成した。
域に開かれたに高校生を対象とした公開講座を、平成２７年度も引き続き全養成所にて実施しており、平成２
公開講座を実
７年度においては、１５３回（テーマ数１１０・参加者数５，８３０人）と概ね前年度並の開催施しているかを行い、参加者から好評を得た。
また、養成所の副学校長、教育主事、教員は、国立病院機構主催の研修会、各都道府県や看護協会が主催する研修会等に講師として参加し、貢献した。
・

国立病院機 ９．東京医療保健大学看護学部及び大学院看護学研究科との連携
年度計画の目構が組織とし高度な看護実践能力を有し、スキルミックスによるチーム医療を提供できる看護師を育成す 標を達成した。
て学生教育にることを目的として、平成２２年４月に開設された東京医療保健大学東が丘看護学部と同大学係る協力を通院看護学研究科に対し、平成２７年度も引き続き、国立病院機構の病院での実習の場を提供す
じて看護大るなど積極的な協力を行った。
学・大学院と看護学部については、これまでの看護学科（臨床看護学コース）に加え、平成２７年度には連携し、国立災害に伴う防災・減災にも適切に対処できる看護師を育成することを目的とした災害看護学コ
病院機構の理ースが災害医療センター内に新たに設置された。
念に即した看また、大学院の高度実践看護コース（クリティカル領域）については、迅速かつ的確な臨床護を行う良質判断や高度な専門技術に基づいた看護を実践する能力を習得できるよう、医師の初期臨床研修な看護師の確プログラムを参考とした「救命救急臨床研修プログラム」の作成や、東京医療センター及び災保に努める。
害医療センターの医師が臨床教授として指導に当たるなど、引き続き協力を行った。
国立病院機構としても、看護師のスキルアップを図るため、研究休職制度を利用し、平成２・ 高度な看護７年度は５名が同大学院看護学研究科へ進学した。
実践能力を持平成２５年度に作成した「国立病院機構診療看護師研修病院指定要項」に則り、各病院に復ち、医師など職・就職した診療看護師に対する教育指導体制等の整備を行い、「診療看護師研修病院」とし多職種との協て指定した。平成２７年度において、研修病院として指定した国立病院機構の病院に、同大学働によりチー
院看護研究科の課程を修了した１６名を、診療看護師（ＪＮＰ）として新たに配置した。
ム医療を提供していくこと
124

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績のできる看護師を育成する
ため、看護大学院と連携し医療と一体となった高等看
護教育に資する取組を行うとともに、その活動状況について把握し、卒後教育プログラムの充実を図る。

※

診療看護師（ＪＮＰ）とは、東京医療保健大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）等において必要な課程を修了し、医師の指示を受けて、従来、看護師は実施できないと理解されてきた医行為の一部を実施することができる、国立病院機構の病院に勤務する看護師を指す。

なお、国立病院機構では、質の高い看護師の育成のため、各病院での臨地実習への協力を下記のとおり行った。
（１）看護学部
東京医療センター
災害医療センター
村山医療センター
東京病院
神奈川病院
東埼玉病院
千葉東病院

８９９名
２１７名
１６０名
４１名
１８名
９名
１８名

（２）大学院看護学研究科（高度実践看護コース）○東京医療センター（大学院生１６名）
・診察・包括的健康アセスメントを修得する実習
・救命救急および集中治療を必要とする患者に応じた包括的健康アセスメントを行い、その治療方法を修得する実習周術期における患者に応じた包括的健康アセスメントを行い、その治療方法を修得する実習○災害医療センター（大学院生８名）
・救命救急および集中治療を必要とする患者に応じた包括的健康アセスメントを行い、その治療方法を修得する実習周術期における患者に応じた包括的健康アセスメントを行い、その治療方法を修得する実習○東京病院（大学院生６名）
・診察・包括的健康アセスメントを修得する実習（３）大学院看護学研究科（高度実践助産コース）○東京医療センター
１０名○相模原病院
６名○神奈川病院
３名

125

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

・

各病院に必 １０．看護師のキャリアパス制度の充実
年 度 計 画 の 目 評定
要に応じ教育国立病院機構が担う医療を推進し得る看護師の育成を目指して、「国立病院機構看護職員能 標を達成した。
担当師長等を
力開発プログラム（ＡＣＴｙナース）」に基づき、新採用の１年目から概ね５年目までを対象配置し、新人に教育体制の充実を図っている。
看護師等への
平成２７年度も引き続き、プログラムの見直しに取組み、高度かつ専門性の高い医療の提供
きめ細やかなや地域医療の支援など、医療の動向の変化への対応や看護師に求められる実践能力について検
看護教育研修討を行うとともに、プログラムの改訂案として「能力開発プログラム（ＡＣＴｙナース Ｖｅｒ．
を推進するこ２）」を作成した。
とにより、良看護管理者の育成については、平成２６年度に、国立病院機構独自の看護管理者の行動特性
質な看護師のをコンピテンシー測定尺度を用いて評価し、管理者育成に必要な研修内容の抽出を研究として育成と離職防取り組んだ結果をもとに、平成２７年度は本部で実施した幹部看護師管理研修Ⅰ（看護師長・止に努めてい看護教員対象）、Ⅱ（副看護部長対象）、Ⅲ（看護部長対象）に取り入れ、看護部長・副学校
るか。
長・教育主事会議においても研究成果を周知した。
また、平成２７年７月に設置された「今後の看護師養成・育成のあり方に関する検討会」にお・ 看護師のキ
いて、看護職員の教育支援の充実に向けて方向性をとりまとめた。
ャリアパス制度について、（１）専任教育担当師長の配置
看護職員能力平成２７年度も引き続き、院内の教育研修に係る企画や、新人看護師教育担当者による開発プログラ
教育指導方法の相談等にきめ細かく対応できるようにするため、教育担当看護師長を各病ム（ＡＣＴｙ院の状況に応じて配置し、新人看護師への教育支援に留まらない教育研修体制の充実を図ナース）の運った。
用等に係る評価を実施する【専任教育担当師長の配置病院】
とともに、基平成２６年度 １０６病院 → 平成２７年度 １０８病院
盤的な看護実践能力の育成【専任教育担当副師長の配置病院】
がその後のキ平成２６年度６病院 → 平成２７年度
９病院
ャリア形成につながるよう（２）専門看護師、認定看護師の配置
プログラムを
医療・看護の高度化、多様化に伴い、より専門的で水準の高い知識や技能を持った看護充実させ、良のスペシャリストが必要とされており、国立病院機構としても積極的に職員に研修を受講
質な看護師のさせ、各病院の特性に合わせた専門看護師及び認定看護師の取得を引き続き支援した。ま
育成に努めてた、配置した病院において、看護職員に対し適切な指導、相談を行い、さらに充実した高いるか。
い水準の看護を実践した。
【専門看護師・認定看護師の配置数】
平成２６年度

１２３病院

126

７７６名

→

平成２７年度

１２８病院

７９８名

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（３）実習指導者の養成
国立病院機構では、全グループが実習指導者講習会を実施し、厚生労働省から示されている保健師助産師看護師実習指導者講習会実施要綱の講習科目に加え、国立病院機構が提供する医療の特徴である重症心身障害児（者）、筋ジストロフィー児（者）、災害医療等についての理解を促すことができる指導が行えるよう、教育内容に盛り込み運用している。
平成２７年度も引き続き、より多くの実習指導者の養成を行い、看護学生の実習指導体
制、新人看護師教育担当者への相談やアドバイス等の支援体制の充実を図った。
【国立病院機構が実施する実習指導者講習会の受講者数】
・平成１７年度 １カ所
５２名
・平成１８年度 ５カ所 １９６名
・平成１９年度 ６カ所 ２７５名
・平成２０年度 ６カ所 ２６１名
・平成２１年度 ６カ所 ２７１名
・平成２２年度 ６カ所 ２６６名
・平成２３年度 ６カ所 ２７２名
・平成２４年度 ６カ所 ２４４名
・平成２５年度 ６カ所 ２４５名
・平成２６年度 ６カ所 ２６０名
・平成２７年度 ６カ所 ２３３名
延受講者数

２，５７５名（４）研究休職制度
高度専門的な医療の提供ができる人材を確保するため、意欲のある職員が、退職することなく国立看護大学校研究課程又は看護系の研究科を置く大学院等に進学できるよう、研究休職制度を設けている。
平成１８年度から２６年度までに、８２名がこの制度を利用し、卒業後は全ての者が国立病院機構に復職している。平成２７年度には、新たに１２名が休職し、東京医療保健大学大学院等に進学しており、復職後は国立病院機構の医療現場において活躍する予定である。
【看護職員研究休職者数と進学先】
平成２７年度 １２名（東京医療保健大学大学院５名、国立看護大学校１名、東北大学大学院１名、名古屋大学大学院１名、島根大学大学院１名、
山陽学園大学大学院１名、熊本大学大学院１名、高知大学大
学院１名）

127

主務大臣による評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

１１．看護師のキャリアパスに基づく研修の実施
平成２７年度も引き続き、各病院、グループ及び本部において、キャリアパスに基づく研修を継続して実施するとともに、専門的な知識・技術を習得するため、看護師を専門研修機
関へ研修派遣した。
また、各グループ単位で、看護師及び他医療従事者を対象に、医療安全に関する制度の十分な理解や各病院の取組状況などの知識と技能の習得とともに医療事故発生時の対応能力の向上を図ることを目的に、引き続き、「医療安全管理研修」を実施し、病院全体での医療安全管理体制の充実を図った。
さらに、国立病院機構のネットワークを活用し、各病院の医療分野の特性から自院では習得が困難な看護技術、知識を他院で体験しながら習得し、看護職員の能力の向上に繋げるた
めに、病院間交流研修を引き続き実施した。
（１）本部・グループ・病院における研修の実施○管理・監督者研修【本部主催】
・幹部看護師管理研修Ⅰ
・幹部看護師管理研修Ⅱ
・幹部看護師管理研修Ⅲ【各グループ主催】
・看護師長新任研修・副看護師長新任研修【各病院主催】
・幹部看護師任用候補者研修○専門研修【本部主催】
・診療看護師研修【各グループ主催】
・医療安全対策研修会
・院内感染対策研修会
・院内教育担当者研修・教員職研修・退院調整看護師養成研修

１３日間
１０日間
５日間

７０名
３５名
２８名

１日～４日間
２日～５日間

１８７名
４１１名
７７４名

１日間

３５名

２日～５日間
１日～３日間
１日～３日間
１日～２日間
講義５日間、実習１０日間

５０３名
３１１名
２４２名
２１２名
１４０名

（２）看護教員のインターンシップの実施
将来的な看護教員の質と数の確保、臨床と教育現場の人事交流の促進につなげる取組として、看護師経験５年目以上かつ看護教育に関心のある者ないしは看護教員を目指す者を対象に、看護教員インターンシップを企画、実施しており、平成２７年度は６９名の看護職員が参加した。
128

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（３）「専門認定看護師」研修及び教員養成講習の受講状況①「専門看護師」研修 １３名（がん看護 ６名 小児看護
１名）

１名

精神看護

３名

評定

感染症看護

②「認定看護師」研修 １２６名
がん化学療法７名 がん放射線療法看護 ４名
乳がん看護
６名 緩和ケア１４名
救急看護
１名 手術看護３名
認知症看護１５名 脳卒中リハ
１名
摂食・嚥下障害看護 ６名 糖尿病看護５名
慢性心不全
５名 小児救急看護
１名
皮膚・排泄ケア
１５名③教員養成講習（都道府県主催研修）
看護教員養成コース
８ヶ月～１年間

２９名④教務主任講習（東京慈恵会主催研修）
教務主任養成講習会
６ヶ月

２名

２名

老人看護

がん性疼痛
３名
感染管理
２６名
集中ケア
８名
訪問看護
１名
慢性呼吸器疾患 ４名
新生児集中ケア １名【説明資料】
資料８７：質の高い看護師等養成のための取組［３６０頁］
資料８８：「今後の看護師養成・育成のあり方に関する検討会」報告書について［３６６頁］
資料８９：看護師等養成所の運営について［３６９頁］
資料９０：東京医療保健大学看護学部との連携［３７０頁］
資料１７：診療看護師（ＪＮＰ）としての活動［９７頁］
資料９１：国立病院機構全病院統一の研修ガイドライン「ＡＣＴｙナース」（抜粋）［３７３頁］
資料９２：看護師のキャリアパス制度 ［３７７頁］
資料９３：良質な看護師育成のための研修［３７９頁］
資料９４：良質な看護師育成のための取組［３８５頁］

129

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績③ 質の高いメディカルスタッフ等の育成・キャリア支援
チーム医療に貢献できる
高度な専門性をもったメディカルスタッフ等を育成するため、職種横断的な研修を実施するとともに、キャ
リア支援に取り組む。

主務大臣による評価
自己評価③ 質の高い③ 質の高いメディカルスタッフ等の育成・キャリア支援評定
メディカルスタッフ等の育 ・ チーム医療 １．診療情報の質の向上と標準化を図る研修の実施
年度計画の目成・キャリアに貢献できる平成２４年度から、診療情報を扱っている職員の能力の向上、知識の標準化を目指した「診 標を達成した。
支援
高度な専門性療情報管理に関する研修」を実施している。研修内容は、診療情報の標準化、診断名のコーデ
チーム医療をもったメディング、診療情報の分析・活用方法等を中心に、各病院での実践に役立つ構成とされており、に貢献できるィカルスタッ平成２７年度においては、計７６名（診療情報管理士５０名、事務等２６名）が参加した。
高度な専門性フ等を育成すをもったメデるため、職種 ２．チーム医療の推進のための研修等の実施（再掲）ィカルスタッ
横断的な研修医療の質向上を目指し、メディカルスタッフ職員の専門知識の強化、チーム医療推進の支援
フ等を育成すを実施するとを目的とした研修を平成２１年度より開始し、平成２７年度においても引き続き実施した。
るため、職種ともに、キャ
また、平成２７年度には、「強度行動障害医療研修」「障害者虐待防止勉強会」「在宅医療推
横断的な研修リア支援に取進セミナー」を新たに開催し、研修の充実を図った。
を実施するとり組んでいる※ 以下に記載する研修で回数記載がないものは、１回開催である。
ともに、キャ
か。
リア支援に取新【強度行動障害医療研修】
り組む。
国立病院機構では、医療依存度の高い重症心身障害児（者）だけでなく、専門医療を必要とする強度行動障害児（者）等、他の医療機関では受け入れが難しい障害者を積極的に受け入れているところである。
平成２７年度において、強度行動障害に係る先駆的な医療の導入や療育、医療安全について学ぶことに加え、個別的な家族支援や地域の他のサービス事業所との連携のあり方について、具体的な事例をもとに患者家族も交えたグループワークを展開する研修を新規に開催し、３０病院から６１名が参加した。
参加職種：医師７名、看護師２０名、児童指導員１３名、作業療法士７名、療養介助員等１４名
新【障害者虐待防止勉強会】
平成２７年度において、障害者虐待防止法が施行されてから３年が経過した事や他の機関
における虐待事例が大きく報道されている情勢も踏まえ、虐待とされる事案を未然に防ぐために、有識者の講演から知識を得るだけでなく、患者家族も交えて、自らが障害者目線となったロールプレイを通じて、自らの言動や行動を振り返り、自施設で取り組むべき課題を明らかにすることを目的とした勉強会を新規に開催し、５１病院から６２名が参加した。
参加職種：看護師１４名、児童指導員３９名、保育士５名、療養介助員等４名

130

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
新【在宅医療推進セミナー】
平成２７年度において、地域包括ケアシステムの構築における自院課題を把握し、グルー
プディスカッションを通じ、情報を共有することにより在宅医療提供体制の実施に向けて必要な知識・技術の習得を図ること目的とした研修を新規に開催し、１２病院から、３５人が参加した。
参加職種：医師５名、看護師１３名、医療社会事業専門員７名、事務４名、理学療法士等
６名【医療観察法ＭＤＴ研修】
平成１７年度に医療観察法が施行されて１０年目という節目を期に、今一度原点に立ち戻り、医療観察法病棟としてあるべき「治療とは」、そして最終目標である「社会復帰とは」という重要なテーマに対し、多職種によるディスカッションを通じて、精神科医療の底上げを図ることを目的とした研修を平成２７年度も継続して実施し、９３名が参加した。
参加職種：医師１４名、看護師２２名、心理療法士２３名、精神保健福祉士等１０名、作業療法士等１４名、事務１０名【チームで行う小児救急・成育研修】
小児救急医療に対する医療的重要性及び社会的要望の増大に伴い、小児救急・成育に関する知識、技能、対応の向上を図ることを目的とした研修を引き続き実施している。
当該研修では、機構内からの多職種参加による病院内の連携・協働の推進のみならず、自治体等機構外へも積極的に参加を呼びかけた結果、多くの養護教諭、救急救命士等の参加を得られており、地域単位での小児救急・成育医療の連携・協働の推進が図れた。
参加職種：医師６名、看護師・助産師３３名、薬剤師７名（機構外 別掲）医師１名、看護師・助産師１１名、養護教諭１４名、救急救命士等１４名、小児救急相談医療電話相談員４名【療養介護サービス研修】
重症心身障害・筋ジストロフィーといった療養介護サービス利用者に対し、医療のみならず福祉の視点からもより良く、安全で安心できるサービスを提供すべく、多職種によるディスカッションを通じて必要な知識及び技術の向上を図ることを目的とした研修を平成２７年度も継続して実施し、７１病院から７１名が参加した。
参加職種：看護師１８名、療養介助職２０名、児童指導員１７名、保育士１６名

131

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績【ＮＳＴ（栄養サポートチーム）研修】
臨床における良い栄養管理の実施に当たり、チーム医療での専門的役割発揮に必要な問
題・課題を認識させるとともに、ネットワーク体制の充実と向上を図ることを目的とした研修を平成２７年度も継続して６回実施し、７３名が参加した。
参加職種：看護師３０名、薬剤師１５名、、管理栄養士２１名、理学療法士等７名※本研修にて、ＮＳＴ教育認定施設での４０時間の臨床実地修練の単位を取得でき、診療報酬上「栄養サポートチーム」の施設基準を取得できることとなった。
【がん化学療法研修】
がん化学療法に携わる各職種が専門性を発揮し、情報を共有し、それぞれの役割を果たす
ことで質の高い安全で安心ながん化学療法の提供体制が構築され、医療安全対策の充実強化に繋がることを目的とした研修を平成２７年度も継続して５回実施し、１４５名が参加した。
参加職種：医師１６名、看護師７１名、薬剤師４９名、、管理栄養士２名、理学療法士等
７名【輸血研修】
輸血の医療安全業務に関わる医療従事者に対して、輸血における安全かつ適正な業務を遂行するために必要な専門的知識及び関連職種間連携業務等を習得させ、医療安全対策の意識を向上させることで、輸血医療安全管理体制の充実を図ることを目的とした研修を平成２７
年度も継続して４回実施し、１２７名が参加した。
参加職種：医師６名、看護師５３名、薬剤師１０名、臨床検査技師５８名
３．技術研修実施体制の整備
医療用シミュレーターを用いた疑似臨床実習を行う施設であるメディカル・スキル・アップ・
ラボラトリーは，臨床におけるシミュレーション教育での重要性が周知されている。平成２７
年度には、この施設を有する病院は８２病院に増加し、基本手技（静脈内採血・注射、導尿、縫合等）や救急蘇生用のシミュレーター等が設置された。さらに、水戸医療センター、東近江
医療センターにおいては、内視鏡や腹腔鏡手技を修練するための高性能シミュレーターが設置されており、これらの機器を活用した研修を引き続き定期的に開催した。
４．メディカルスタッフのキャリア支援
医療の高度化・多様化に伴いメディカルスタッフにも高度の専門性が求められており、がん専門薬剤師、放射線治療専門放射線技師、認定臨床微生物検査技師に対するキャリア支援のための制度を検討した上で取りまとめ、平成２７年度から開始した。

132

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
５．薬剤師能力開発プログラムの作成
医療の質の向上、医療安全への貢献、臨床研究への参画等を推進する薬剤師を育成するために、平成２７年度において、教育支援の資料としてキャリア形成の過程で必要なチェックポイン
ト（知識・手技・人間関係など）を示した能力開発プログラムを新たに作成した。

【説明資料】
資料９５：診療情報管理に関する研修［３８７頁］
資料１８：強度行動障害医療研修［１０７頁］
資料１９：障害者虐待防止勉強会［１０８頁］
資料２０：在宅医療推進セミナー［１０９頁］
資料９６：スキルアップラボの整備状況［３８９頁］
資料９７：薬剤師能力開発プログラムの作成［３９５頁］

133

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）地域医療に貢献する
研修事業の実
施
地域の医療
従事者や患
者・家族、地域住民を対象とした研究会・公開講座等を幅広いテーマで積極的に開催し、開催件数について中期計画の期間中に平成２５年度に比し１０％以上の増加を目指す。

主務大臣による評価
自己評価（２）地域医（２）地域医療に貢献する研修事業の実施
評定療に貢献する
研修事業の実 ・ 地域の医療 １．地域の医療従事者や患者や地域住民を対象とした研修会等
年度計画の目施
従事者や患各病院において、地域の医療従事者等の研修ニーズの把握やアンケート調査による研修内容 標 を 上 回 る 実
地域の医療者・家族、地の評価・検証等により内容の充実に努めている。ホームページやパンフレット配布等で参加を 績をあげた。
従事者や患域住民を対象呼びかけたほか、地域の医療関係機関等とも連携して開催するなど、平成２７年度も引き続き者・家族、地とした研修会
積極的に実施した。
域住民を対象等について地
この結果、４，８１８件（主に医療従事者対象３，４３４件、主に地域住民対象１，３８４とした研究
域医療に貢献件）の地域の医療従事者等を対象とした研修会等を開催し、延べ１７万人（前年度比プラス２
会・公開講座する研修事業千人）の方に地域医療従事者等へ向けた医療情報発信に貢献した。また、総件数の内、在宅医等を積極的にを実施してい療に関わるものは６０８件あり、地域のニーズに応じた地域包括ケアシステムの推進に貢献し開催し、開催るか。
た。
件数について増 加 を 目 指 ＜定量的指標＞【開催件数】平成２６年度 ４，７３４件 → 平成２７年度 ４，８１８件
す。
・ 地域医療従事者等を対象とした地域研修会の開催件数【説明資料】
資料９８：地域医療に貢献する研修事業への取組［４１６頁］

４．その他参考情報
特になし

134

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務運営等の効率化
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 27 年度）Ⅰ－４－１
レビュー
平成 28 年度行政事業レビューシート番号 0085

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２６年度
前中期目標期間最終年度値

監査法人による会計監 全病院に対して実施
査実施数（計画値）
143 病院

監査法人による会計監
査実施数（実績値）
達成度
QC 活動奨励表彰
応募件数（計画値）

平成 ２５ 年度実 績に 対
して 平成 ３０年 度ま でに１０％増加QC 活動奨励表彰
応募件数（実績値）

266 件

達成度
後 発 医 薬 品 の 採 用 率 最終 年度 までに 数量 シ（計画値）
ェア６０％以上
58.0％

後発医薬品の採用率（実績値）
達成度
一般管理費（計画値）

最終 年度 に平成 ２５ 年度に比し５％以上節減

一般管理費（実績値）
達成度

567 百万円

２７年度

２８年度

143 病院

143 病院

143 病院

143 病院

100.0%

100.0％

271 件

277 件

279 件

277 件

103.0%

100.0%

60.0%

60.0%

66.4％

72.7％

110.7％

121.2％

561 百万円

555 百万円

536 百万円

542 百万円

104.7%

102.4%

注）削減対象となる一般管理費は、人件費を除いた金額である。

135

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

143 病院

143 病院

143 病院

282 件

287 件

293 件

60.0%

60.0%

60.0%

549 百万円

567 百万円

538 百万円 ※ ２９年度はＨＯＳＰnet 更新に伴うパソコン購入費が発生するため、
平成２５年度の一般管理費（実績値）と同額とする。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
第３ 業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制本部による各病院に対する適切なマネジメントにより、効率的な病院支援体制を確立するため、本部組織を再編するとともに、ＩＴ
に係る本部の組織体制を強化することにより、国立病院機構の診療事業・臨床研究事業等におけるＩＴの戦略的投資、セキュリティ対策等の強化を
推進するこ
と。
また、経営
環境を的確に把握し、機動的な経営戦略に基づく自律的な病院運営の実施を可能とするため、本部の経営情報分析体制の

中期計画
第２ 業
務運営の
効率化に
関する目
標を達成
するため
にとるべ
き措置
１ 効率
的な業務
運営体制
本部と
病院の連
携を強化
しつつ、
年々増大
する業務
量に対応
するた
め、個別
業務の必
要性・重
要性、や
り方等の
見直しを
図り、効
率化に努
める。

年度
計画
第 ２
業 務
運 営
の 効
率 化
に 関
す る
目 標
を 達
成 す
る た
め に
と る
べ き
措置
１
効 率
的 な
業 務
運 営
体制

主な評価
指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定

Ｂ

難易度：高

＜評定に至った理由＞（主務大臣評定「Ｂ」の理由）（自己評定Ａの理由）
新規患者の増加や新たな施設基準の取得による患・ すべての定量的指標において、達成度が１００％以上であった。
者１人１日当たりの診療収益の増加等の経営改善に
・ 下記理由により、難易度が高いものについて良好な結果を得た。
向けた努力を積極的に実施した結果、経営改善を図り、国立病院機構全体として収支相償を達成したこ（難易度「高」の理由）とを評価する。
・ 一般管理費の削減について、事業規模等により金額が異なることから単純に比較
また、労働者健康安全機構や国立高度専門医療研はできないが、国立病院機構においては、既に、第１期中期目標期間で３７．７％、 究センターと連携して医薬品等の共同購入を引き
第２期中期目標期間で２３．８％の削減をしているところ。
続き実施するなど、国立病院機構のスケールメリッ
第３期中期目標期間においては、監査業務の本部一元化や非公務員化への対応にトを活かした業務運営コストの節減に資する取組
よる費用増に加え、消費増税や電気料金の単価上昇などの外的要因による影響があを評価する。
るの中で、更に５％の削減を進めることは容易には達成できるものではなく難易度
そして、調達等合理化計画に基づく取組についてが高い。
は、これまで競争性のない随意契約について、応札
条件、仕様内容及び公告期間の見直しを行うなど、・ 日本の後発医薬品のシェアは諸外国と比べかなり低い状況にあり、国内において競争への参加者が複数となる改善に取り組んでおは数量ベースで５２％（平成２６年度）となっている。
り、平成２７年度においても、引き続きこれらの取一般的に後発医薬品の利用が進んでいない中で、厚生労働省が策定した「後発医組を行うとともに、「調達等合理化計画」に基づき、薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」において示された６０％以上とい競争性のない随意契約によらざるを得ない案件及びう高い水準を維持していくことは、容易に達成はできない。
新たに随意契約を締結することとなる案件についてさらに、政府目標は「経済財政運営と改革の基本方針２０１５について」（平成は、会計規程等における「随意契約によることがで
２７年６月３０日閣議決定）で示された、平成２９年央に７０％以上とするとともきる事由」に該当している理由を契約監視委員会にに、平成３０年度から平成３２年度末までのなるべく早い時期に８０％以上にする
おいて全て確認し、公正性及び透明性を確保していとされており、この達成には、医師・薬剤師等の医療従事者側と患者側の理解を一ることから、適切に実施しているものと評価する。
層深め、後発医薬品使用促進対策を率先して、継続的に推進していく必要があるこ
さらに、情報セキュリティ対策については、内閣とから、質的及び量的に難易度が高い。
官房サイバーセキュリティ戦略本部及び厚生労働省
等の指示に基づき、「電子カルテ端末からのインター
・ 東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの開催に向けた建築需要の増大によ
ネット検索の遮断」、「個人情報を取り扱うファイル
り、資材及び労務費等の建設コストが高止まりするなど、外部環境が著しく悪化すのインターネット環境からの待避・分離」等といっる中でも、国立病院機構においては、増大する老朽建物の更新等の投資需要に対応た対策の実施、情報セキュリティの専門技術を有すする必要がある。
る事業者による「ＨＯＳＰｎｅｔセキュリティデス
そこで、既存の施設を有効に活用するとともに投資額をできるだけ抑制していくク」の設置、新たな国立病院機構セキュリティポリ
観点から、ストックマネジメントの手法を活用し、管理部門等の患者サービスに直シーの作成などの措置を講じており、適切に実施し接関わらない部門については既存建物を改修し利用することで建築コストの合理ているものと評価する。
化を図るなど、効率的な投資を実施しつつ、同時に健全な経営を実現するというト
このほか、上記以外の目標についても所期の目標
レードオフの関係にある命題に取組むことは、質的に難易度が高い。

136を達成していることを評価し、評定を「Ｂ」とした。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績強化により、
経営情報の収集・分析を進めること。
さらに、本部の内部監査部門を拡充する等により、
内部統制の充実・強化を図ること。その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成２
２年３月に公
表した報告書（「独立行政法人における
内部統制と評価 に つ いて」）、及び
総務省政策評価・独立行政法人評価委員
会から独立行政法人等の業
務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立
行政法人評価委員会等に通知した事項を（１）本部による病院支
援・指導機能の強化
本部組織
は、法人の管理業務及び病院業務の支援・指導業務を実施する。
効果的・効率的な病院業務の支援・指導の実施の観点から、本部
組織体制を見直す。診療事業や臨床研究事業など医療分野における
ＩＴ化の戦略的投資や情報セキュリティ
対策等の強化を推進するため、ＩＴに係る本部組織体制を強化する。病院の経営環境を的確に把握し、機
動的な経営戦略に基づく自律的な病院運営の実施を可能とするた主務大臣による評価
自己評価（１）本部に（１）本部による病院支援・指導機能の強化
よ る 病 院 支 ＜評価の視点＞
援・指導機能 ・ 本部組織に １．本部組織
年度計画の
の強化
ついては、法
６部１４課１センター体制で、月次決算、年度計画、増員計画、投資 目 標 を 達 成
本部組織
人の管理業務計画、労務管理等の管理業務を実施するとともに、全国規模で調達する した。
は、法人の管及び病院業務ことが効率的である医薬品、医療機器等の共同入札の実施、臨床研究の理業務及び病の支援・指導
総括、治験の推進、診療情報の分析・情報発信等を行うことにより各病院業務の支業務を実施す院の業務を支援した。
援・指導業務るなど効率的また、平成２７年度においては、本部組織体制の見直しとして、独立を実施する。
な運営が可能行政法人通則法の一部改正（平成２６年法律第６６号）を受けて、法人内部統制にな組織として内部のガバナンスを強化し、業務の適正を確保するため、内部統制や内係る本部組織いるか。
部監査等を担う部署に係る人員体制を強化した。
体制を強化する。
・ 内部統制に本部の経営係る本部組織
情報分析部門体制を強化しと病院の事務ているか。
部門との連携を強化し、病院経営研修の実施と併せて
経営分析手法の共有化を進める。

参考にするこ め、本部の経と。
営情報分析体137

評定＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
投資額をできるだけ抑制していく観点から、ストックマネジメントの手法を活用し、建築コストの合理化を図った整備を引き続
き進めること。また、入札条件の緩和やフレックス工期の導入など競争環境を創出するための方法を積極的に活用し、価格高騰の状況にあっても施設整備を着実に実施することを期待する。
＜その他事項＞（外部有識者からの意見）
・ 評価の指標として、「監査法人による会計
監査実施数」を挙げているが、外部の監査法人に任せているものを評価の指標としていることに違和感がある。
・ 非常に厳しい状況の中で、一般管理費の節減に取り組んでいることはすばらしいこと
だが、絞りきった雑巾をさらに絞っている感
じ。反面、そのことにより何かしわ寄せが起きているのではないかと危惧している。
・ 看護師の増加が６４５名ということで、産休・育休取得者が増加したためだと思うが、これを補うだけでかなりの人数が必要となっている。来年度の経営状況への影響が心配である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

あわせて、
当中期目標期間において、
効率的な運営を図る観点から管理業務を
本部等に集約化するなどし、国立病院機構全体として管理部門をスリム化する
ことについて
検討するこ
と。

制を強化す
る。本部の経営情報分析部
門と病院の事務部門との連携を強化し、
経営分析手法の共有化を進めるなど、病院事務部門の経営分析機能
の強化を図
る。
当中期計画
期間におい
て、効率的な
業務運営を図る観点から管理業務を本部等へ集約化するなどし、法人全体として病院管理部門をスリム化することについて、非公務員化を踏まえて検討する。

・主務大臣による評価
自己評価

本部の経営 ２．本部の経営分析部門と病院の事務部門との連携強化
年 度 計 画 の 目 評定
情報分析部門
平成２７年度においては、外部環境等の周辺環境や内部環境、経営状況等を分析するための 標を達成した。
と病院の事務各種分析手法（経営分析ツール）の中で、患者数推計・医療圏の動向等の項目を更新し、全病部門と連携強院に提供した。
化し、経営分
また、平成２７年度も引き続き、経営分析及び経営戦略能力の向上を目的として、病院経営
析手法の共有戦略能力向上研修（Ⅰ、Ⅱ）（※）を実施し、経営分析手法の共有化に努めた。
化に努めてい
病院経営戦略能力向上研修（Ⅰ）については、グループワークを重視し、少人数形式に変更
るか。
して、より実践的な内容に見直した。

・

病院の事務
部門の経営分
析・経営戦略
能力の向上を目的とした研修を行うことにより、職員の資質向上に努めているか。

※病院経営戦略能力向上研修
Ⅰ・・・経営戦略策定、経営マネジメント能力の向上を目的として、経営企画室長等を対象に実施（研修回数 ３回、受講者数 １３７名）
Ⅱ・・・経営分析ツール等を用いた経営分析能力の向上を目的として、経営企画係長等を対象に実施（研修回数 ７回、受講者数 １６４名）

138

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）内部統制や外部監査等の充実
内部統制の充実・強化を図るため、本部の内部監査部門を拡充・強化する。
会計監査人
による会計監査を全病院に対して実施するとともに、
内部監査や監事と連携した
抜き打ち監査を実施する。
コンプライ
アンス徹底のため、各組織における取組の強化（法令遵守状況の確認方法の確立）を行うことや研修会の開催等により
職員の倫理観
を高めてい
く。
日本医療機
能評価機構等への受審に努
め、病院業務の改善に取り（２）内部統（２）内部統制や外部監査等の充実
制や外部監査等の充実
・ 内部監査部 １．本部組織の見直し
内部統制の門の拡充・強従来ブロック事務所で行っていた内部監査業務を平成２６年４月より本部に集約し、本部に充実・強化を化が図られておける統一的な監査とした。さらに、独立行政法人通則法の一部改正（平成２６年法律第６６図るため、本いるか号）を受けて、法人内部のガバナンスを強化し、業務の適正を確保するため、内部監査部門で部組織体制をある業務監査室を改組し、平成２７年４月から内部統制室と内部監査室の２室から成る内部統強化する。
制・監査部を新設した。（※内部統制・監査部の体制－部長１、室長１、監査専門職４、係長
引き続き、３、係員１）
会計監査人にまた、平成２７年度も引き続き「契約監視委員会」の事務局として随意契約等の事前点検をよる会計監査実施した。
を全病院に対して実施する ・ 全病院に対 ２．内部統制
とともに、内し会計監査人
独立行政法人通則法の一部改正（平成２６年法律第６６号）に基づき、平成２７年４月１日
部監査や監事による会計監に、国立病院機構の業務方法書に、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を新と連携した抜査を実施するたに定める等の必要な改正を行うとともに、「独立行政法人国立病院機構における内部統制にき打ち監査をとともに、抜係る基本方針」を制定し、内部統制の整備目的、内部統制の推進体制及び内部統制の取組方針実施する。
き打ち監査をを明確にした。
コンプライ
実施するなどこれに伴い、４月に「独立行政法人国立病院機構内部統制委員会設置要領」、「リスク管理
アンスの徹底監事機能との委員会設置要領」を制定し、７月に「独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関すについて、現連携強化が図る規程」、「独立行政法人国立病院機構リスク管理規程」、「独立行政法人国立病院機構外部職員のほか、
られている
通報事務手続規程」の新設及び「独立行政法人国立病院機構内部通報事務手続規程」の一部改
新規採用者やか。
正を行い、内部統制の取組を進める体制を整備した。
委託業務に従また、同年４月１日に内部統制の推進体制として、新たに本部に内部統制担当役員、内部統事する職員・
制推進責任者及び内部統制推進部門を設置し、各病院に内部統制統括推進責任者、各病院及び取引業者等にグループ担当理事部門に内部統制推進責任者を設置し、独立行政法人の業務の適正化を確保す
対しても周知るための体制（内部統制システム）を整備した。
を図るとともに、各病院において法令遵守状況の確認を行う体制の
確立に努め
る。
引き続き、
先行事例の把組む。

握や情報提供を通じて、日139

主務大臣による評価
自己評価
評定
年度計画の目標を達成した。

年度計画の目標を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

本医療機能評価機構等への受審に努め、病院業務の改善に取り組む。

３．内部監査業務の適正かつ能率的な執行と会計処理の適正を期すことを目的とし、実施期間、監査の区分、重点事項、対象監査部門、実施方法を内部監査計画として策定し、監査を計画的・効率的に実施している。
書面監査については、平成２７年度も引き続き本部で作成した自己評価チェックリストに基づき、全病院を対象に実施した。
実地監査については、平成２５年度から平成２７年度を１クールとして全病院を対象に実施
し、平成２７年度は５０病院、１グループ担当理事部門及び本部を対象に実施した。執行部門
から独立している内部監査部門である内部統制・監査部が実地監査を行うことにより、監査業
務の均一化と質の向上を促すことで、病院業務の品質管理を引き続き推進した。
また、会計監査人による財務諸表に係る会計監査の実施状況等を踏まえつつ、監査上の問題
点の有無や今後の監査手法に係る課題等を、内部統制・監査部と会計監査人の間で相互に共有することにより、監査の実効性と効率性の向上を図った。
（主な重点事項）○支出原因契約に関する事項（契約審査委員会の実施状況、随意契約基準の適合状況、一者応札・落札率１００％の解消への取組状況、競争性・公正性・透明性（特に公募型企画競争の評価基準等）の確保状況、契約監視委員会からの指摘に対するフォローアップ）○収入管理に関する事項（窓口収納現金の取扱状況、医事会計システムの対応状況）○支払に関する事項（検収体制、会計伝票のチェック体制）（１）書面監査平成２７年度も引き続き、各病院において、本部で作成した自己評価チェックリストに基づき、病院長自らが実施責任者として、自院の内部統制状況をモニタリングするとともに、自己判定結果を内部統制・監査部に報告した。病院長は、自己評価チェックを通して各業務担当者に対し、業務への取組方、ポイント等を再確認させるとともに、是正すべき事項を発見した場合は、当該業務担当者に対し、速やかに改善措置を講じるよう指示を行った。
また、各病院から報告された自己判定結果を実地監査へ反映させるとともに、翌年度の内部監査計画の重点事項の設定に役立てた。
（実施数）

全病院

140

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）実地監査

主務大臣による評価
自己評価
評定①計画的監査外部監査機関の監査結果、監事や会計監査人からの意見、契約監視委員会からの指摘、会計に関する非違行為、書面監査の実施状況等を踏まえ、平成２７年度は、必要と判断した５０病院と１グループ担当理事部門及び本部を対象に実地による監査を計画し、実施した（平成２７年度は３カ年かけて全病院に対して行う実地監査の３年目）。監査時に指摘された事項等については、本部のリスク管理委員会に報告したうえで、各病院に対し、速やかに改善措置を講じ、その結果を本部に報告するよう指示を行った。また、平成２７年度の内部監査における指摘事項の一覧を掲示し、全病院に注意喚起を行った。
平成２５年度（実施数） ４４／１４３病院、２グループ担当理事部門
平成２６年度（実施数） ５２／１４３病院、３グループ担当理事部門
平成２７年度（実施数） ５０／１４３病院、１グループ担当理事部門及び本部（主な指摘事項）○仕様書の策定過程（議事録、参考にしたカタログ等）が記録、保存されていなかった。
○収納担当者が領収証に使用する印鑑が、あらかじめ経理責任者へ届けられていなかった。
○院内規程等に基づき、納品される品目に応じて、あらかじめ検収担当者を複数人定めていなかった。
②抜打監査
監事との抜打監査について、引き続き連携強化を図るため、平成２７年度は内部監査計
画において６病院の抜打監査を計画し実施した。
また、契約に関する監査に加え、抜打手法が最も有効と思われる現金等の取扱いに関す
る監査についても実施した。
（実施数） ６病院
（主な指摘事項）○現金の取扱いについての指摘事項はなかった。
○契約に関しては、事務的な誤り（入札参加資格の等級拡大の手続き、契約手続上の不備）が認められた。
③臨時監査
契約・会計事務に係る事務処理体制の不備、不審メールの取扱体制の不備、銀行届出印の紛失のあった病院に対して、臨時監査を実施し、契約・会計事務に係る事務処理体制の整備、情報セキュリティ対策の徹底、銀行届出印の管理の徹底をするように是正した。
（実施数） ６病院
141

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞ ４．会計監査人による監査の実施
評定・ 監査法人に
年度計画の目よる会計監査（１）会計監査人による監査標を達成した。
実施数
平成２７年度も引き続き、全病院、グループ担当理事部門及び本部を対象に、現地監査により会計監査を受け、会計処理等の指摘事項を踏まえて業務改善を図った。
会計監査人の実地監査において発見された業務上の改善事項や内部統制に係る指摘事
項は、概ね２週間のうちに本部に報告された。これらを内部監査に反映させるとともに本部において集計・分析し、各病院にフィードバックすることで業務の改善及び適正な会計事務等の遂行に役立てた。
（２）ＩＴ関連業務の内部統制評価
平成２７年度も引き続き、ＩＴ関連業務の内部統制状況について会計監査法人のＩＴ担当者により評価を受けた。同監査では、ＨＯＳＰｎｅｔに係るＩＴ全般統制評価、医事会計システムの評価（２０病院）、診療報酬請求業務に係る精度の調査（１０病院）医療情報システムにおけるセキュリティ運用状況の評価（１１病院）を実施した。
＜評価の視点＞
・ 各病院にお ５．コンプライアンス徹底への取り組みについて
年度計画の目ける法令遵守
コンプライアンスの推進を図るため、平成２７年度も引き続き全病院で実施する新規採用職 標を達成した。
状況の確認体
員研修において、コンプライアンス制度の周知徹底を行った。
制が整備され
また、引き続き各病院等のホームページや院内の掲示によりコンプライアンス推進の趣旨にているか。
ついて取引業者等への周知を行うとともに、派遣業者及び受託業者との契約に当たっては、契約書等において、業者から派遣労働者等へ周知し、病院等へ誓約書を提出する旨を明記することとした。
さらに、平成２２年度からは、各病院において、本部が作成した法令遵守状況に関する自主点検チェックシート（マニュアル）を活用し、職場内における四半期毎の自主点検を実施している。法令遵守状況に関する自主点検の実施については、平成２７年度には１４１施設が実施
した。

142

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績・

主務大臣による評価
自己評価

日本医療機 ６．日本医療機能評価機構等の認定状況について（再掲）
年 度 計 画 の 目 評定
能評価機構等
日本医療機能評価機構の病院評価認定病院数は、平成２７年度においては７病院が新たに認 標を達成した。
への受審に努
定され、合計で５４病院となった。
め、病院業務
平成２５年度より新たに導入された機能種別による病院機能評価については、平成２７年度の改善に取り末までに３１病院が最新の評価体系（機能種別３ｒｄＧ：ｖｅｒ．１．０）で認定された。
組んでいるか。
【その他の認定状況（平成２７年度末）】
・「ＩＳＯ９００１」（国際標準化機構が策定する品質マネジメントシステムの国際規格）：
５病院
・「ＩＳＯ５０００１」（国際標準化機構が策定するエネルギーマネジメントシステムの国際規格）：１病院
・「ＩＳＯ２２３０１」（国際標準化機構が策定する事業継続マネジメントシステムの国
際規格）：１病院
・「ＩＳＯ１５１８９」（国際標準化機構が策定する臨床検査室-品質と適合能力に対する特要求事項）：４病院
・「赤ちゃんにやさしい病院」（ＷＨＯ・ユニセフによる認定）：１０病院
・「ＮＰＯ法人卒後臨床研修評価機構」による認定：２病院【説明資料】
資料２２：日本医療機能評価機構認定病院一覧［１１１頁］

143

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）職員の業績評価等の
適切な実施
職員の実績等を適正に評
価し、給与に反映させるとともに、意欲の向上を図る
業績評価制度について、適切な運用を継続することで、人事制度への一層の活用を図る。

主務大臣による評価
自己評価（３）職員の（３）職員の業績評価等の適切な実施
評定
業績評価等の
適切な実施
・ 職員の業績 １．全職員への業績評価の実施
年度計画の目
業績評価制
評価制度につ標を達成した。
度について、
いて、適切な（１）年俸制職員
各病院の運用運用を図って院長及び副院長等（医長以上の医師 約２，７００人）について、平成２７年度も引き状況の確認やいるか。
続き前年度の各個人の業績及び各病院の医療面・経営面の評価を実施し、平成２７年度の研修等を通じ
年俸に反映させた。
て、適切な運また、事務部長及び看護部長（約３００人）は、病院幹部として経営に深く参画すべき用を継続する
職務であり、経営責任をより明確化するため、平成２７年度から年俸制を導入し、平成２とともに、昇８年度から評価を反映することとした。
任等への活用なお、平成２７年度の昇任等の人事についても、年俸制職員の業績評価結果を踏まえたに係る人事制上で実施した。ただし、事務部長及び看護部長については、平成２８年度から年俸制職員
度の円滑な実の評価を反映した。
施に向けた取組を進める。
（２）役職職員及び一般職員
管理職（年俸制以外 約３，７００人）及び一般職員（約５３，５００人）に実施している業績評価について、平成２７年度も継続し、賞与及び昇給に反映させた。
なお、昇任等の人事について、業績評価結果も踏まえた上で実施した。
（３）業績評価制度の改善と理解促進
評価者及び被評価者の意見を反映させて、よりきめ細やかに評価ができるように一般職員の業務遂行能力評価の評価基準を３段階から５段階に変更するなど、平成２７年度から
業績評価制度の見直しを実施した。
また、評価者及び職員（被評価者）研修については、受講者が研修内容を理解しやすい
ようにテキストの表記内容を見直すなど、研修内容の充実に努め、制度を適切に理解できるような取組を実施した。
さらに、各職員が設定する目標の事例を情報提供するなど、制度の一層の周知及びその運用の向上・充実を図っていくための施策を講じた。
（４）評価者としての資質向上のための施策
評価の質を向上させるため、平成２７年度も引き続き、新たに評価者となった職員（約３００人）の他、既に評価者となっている者（約３００人）に対して評価者研修を実施す
ることにより、評価者としてのより一層の資質向上を図った。
【説明資料】
資料９９：病院評価の方法について［４１９頁］

144

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 効率的な経営の推進と投資の促進
地域のニーズに対応した効率的な経営を推進するとともに、各病院等において実施している
経営改善の事例を通じて得た経験やノウハウを整理・
蓄積し、他の設置主体の参考となるよう、情報発信を行うこと。
国立病院機構の資金を効率的に投資に配分し、老朽化した建物の建替や医療機器・ＩＴ基盤の整備を計画的に行うとともに、保有資産の有効活用に取り組むこと。
公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ２ 効率的な ２ 効率的な経営の推進と 経営の推進と
投資の促進
投資の促進
経営分析に
基づき、地域のニーズに対応した効率的な経営を推進し、また、調達の効率化のためコストパフォーマンスの高い取組を推進するとともに、患者の療養環境の改善や医療の高度化に対応するため、老朽棟の建替や医療機器・ＩＴ
基盤の整備を計画的に進めたうえで、中期計画期間の
各年度における損益計算において、経常収支率を１００％以上とすることを目指す。
また、自己収入の確保や
費用節減に努
めることによ２

主務大臣による評価
自己評価

効率的な経営の推進と投資の促進

・

経営分析に １．経常収支率１００％以上を目指した収支改善の推進
年度計画の基づく地域ニ
経営分析に基づき、地域のニーズに対応した効率的な運営や調達の効率化のため、後発医薬 目 標 を 上 回 るーズに対応し品の利用促進や共同購入の実施などのコストパフォーマンスの高い取組を推進するとともに、 実績をあげた。
た効率的な経必要な投資を促進した上で、経常収支率１００％以上を目指し収支改善を推進した。
営や調達の効平成２７年度の経常収支は、引き続き投資を促進していることや全国的な傾向である在院日率化を推進す数の減による入院患者数の減に加え、非公務員化に伴う労働保険料の負担増等の影響により、るとともに、
前年度より１４１億円減少し、８億円となった。
患者の療養環
これにより、経常収支率は１００．１％となっており、目標を達成した。
境の改善や医療の高度化に【経常収支】【経常収支率】
対応するため・平成２１年度
３８８億円
１０４．９％の投資を促進・平成２２年度
５８３億円
１０７．１％
した上で、損・平成２３年度
４５８億円
１０５．４％
益計算におい・平成２４年度
４９８億円
１０５．８％て経常収支率・平成２５年度
３１７億円
１０３．５％
を１００％以・平成２６年度
１４９億円
１０１．６％
上とすること・平成２７年度
８億円
１００．１％
を目指しているか。
また、運営費交付金については、国勤務期間分に係る退職給付費用が減少等したことにより、
平成２７年度において、平成２６年度に比し、△４６億円（△２５．６％）とし、１３４億円＜定量的指標＞となった。
・ 経常収支率【費用のうち運営費交付金の割合】【経常費用】【運営費交付金額】＜評価の視点＞
・平成２６年度
１．９％
９，２４５億円
１８０億円
・ 自己収入の・平成２７年度
１．４％
９，５５７億円
１３４億円
確保や費用節減に努め、新規拡充業務を除き、その費用のうち運営費交付金等の割合の低下が図られたか。

効果的な調達 り、新規拡充を実現する観 業 務 を 除 い
145

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績点から、機構 て、その費用
が 策 定 し た のうち運営費「調達等合理 交付金等の割化計画」に基 合を低下させづく取組を着 る。
実に実施すること。
また、医薬 （１）地域の品や医療機器 ニーズに対応
等の共同入札 した効率的なに引き続き取 経営の推進
り組み、調達
財務デーの効率化を図 タ・診療デー
ること。なお、 タを組み合わ
後発医薬品に せた経営分析
ついては、患 に基づき、地者負担の軽減 域のニーズにや医療費の効 対応した効果
率化を通じて 的な経営改善
限られた資源 策を実施するの有効活用を ことにより、図り国民医療 効率的な経営を守るという を推進する。
観点から、数 経営改善の事
量シェアを平 例 等 を 蓄 積
成３０年度ま し、他の医療でに６０％以 機関の参考と上への拡大を なるよう、情
図ること。
報発信を行
臨床研究事 う。
業や教育研修経営分析及
事業について び経営改善手も効率化に努 法等の経営能めること。
力並びに医事
医療の高度 業務や診療報化や各種施策 酬請求の能力主務大臣による評価
自己評価
評定（１）地域の（１）地域のニーズに対応した効率的な経営の推進
ニーズに対応した効率的な ・ 各種データ、 １．経営分析ツールの作成（再掲）
年度計画の目
経営の推進
経営分析手法
外部環境等の周辺環境や内部環境、経営状況等を分析するための各種分析手法の中で、患者 標を達成した。
財務データを活用した経数推計・近隣医療圏の動向等の項目を更新し、全病院に提供した。
や診療データ営分析を行を活用し、個い、効率的な別病院に係る
経営を推進し経営環境や経ているか。
営上の課題を析出する経営 ・ 病院経営能 ２．病院経営戦略能力向上研修（再掲）
年度計画の目分析を行い、
力や診療報酬
平成２７年度も引き続き、経営分析及び経営戦略能力の向上を目的として、病院経営戦略能 標を達成した。
地域のニーズ
請求事務能力
力向上研修（Ⅰ、Ⅱ）を実施した。
に対応した効の向上を目的なお、病院経営戦略能力向上研修（Ⅰ）については、グループワークを重視し、少人数形式
率的な経営をとした研修をに変更して、より実践的な内容に見直した。
推進する。
行うことによ経営分析及
り、職員の資（Ⅰ・・・研修回数 ３回、受講者数 １３７名）
び経営改善手質向上に努め（Ⅱ・・・研修回数 ７回、受講者数 １６４名）
法等の経営能ているか。
力並びに医事業務や診療報酬請求の能力の向上を目的とした研修を実施する。
ＱＣ活動奨
励表彰を通じて、サービス
の質の向上やなどに留意し の向上を目的 経営改善に関つつ、適正な とした研修を する職員の自146

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

人員の配置に努めるとともに、人件費率と委託費率との合計が、業
務の量と質に応じた病院運営に適正な水準となることを目指すこと。
さらに、国立病院機構全体として経常収支率１００％
以上を目指し、一般管理費の効率化を図ること。

定期的に実施することにより、職員の資質の向上に努める。
ＱＣ活動奨
励表彰を通じて、サービス
の質の向上や
経営改善に関する職員の自主的取組を奨励し、より効率的な業務運営に向けた職員の改善意欲の向上を図る。

主的取組を奨励し、より効率的な業務運営に向けた職員の改善意欲の向上を図る。

３．医事業務研修
診療報酬請求事務における算定の知識に加え、今後の経営戦略に寄与できる（診療部門に対し経営的視点から積極的に提言等を行える）人材育成を中期的な目標に掲げ、医事業務研修を
平成２７年度も引き続き実施した。
本研修は、２７年度で８年目となり、医事担当で未受講の者に加え、新規採用事務職員、医事の経験のない若手職員、経営企画担当職員等に対しても受講を促し、経営力の向上を図った。
（受講者数）
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
累 計

１６８名
１２７名
１２２名
１１７名
１２８名
１３４名
１２１名
１０２名
１，０１９名４．診療報酬請求適正化研修
診療収益の確保及び診療報酬請求事務の精度の向上を目的とし、施設基準の新規取得やレセ
プト点検を促進する観点から、平成２７年度も引き続き、最適な施設基準を戦略的に取得するための手法や効率的なレセプト点検の手法を習得するための研修を実施した。（平成２７年度
受講者数：１３３名）
５．適切な診療報酬請求事務処理体制の確立
適切な診療報酬請求事務処理体制の確立を図るため、各病院が医事業務を委託している業者
以外の業者によるレセプト点検を平成２７年度も引き続き実施した。（点検実施病院数：１４
病院）

147

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績・

主務大臣による評価
自己評価

ＱＣ活動等 ６．ＱＣ活動奨励表彰
年 度 計 画 の 目 評定を通じて、よ「できることから始めよう！」をスローガンに職員の自発的な取組を奨励、評価し、表彰す 標を達成した。
り効率的な業
るＱＣ活動奨励表彰制度については、９期目を実施した。平成２６年度から引き続き、平成２
務運営に向け
７年度も、グループ毎に受賞チームを選考した上で、その中から国立病院総合医学会で全国最た職員の改善優秀賞を決めるイベントを実施した。
意欲の向上を
平成２７年度は、９０病院から２７７題（平成２６年度９４病院２７９題）と前年度とほぼ図っている
同数の応募があり、これまで提出された取組の応募総数は１，７９３件となった。
か。
また、ＱＣ活動の更なる活発化及び質の向上を図るため、平成２７年度も引き続き、各職場の部門長等、院内においてＱＣ活動の推進・指導にあたる職員を対象に、ＱＣ活動の意義やＱＣ手法に関する研修会を実施した。
＜定量的指標＞・ ＱＣ活動奨※ＱＣ活動：病院職員が自施設内の課題に応じて小グループを構成し、業務の質の向上を目指
励表彰応募件
して取り組む自主的活動。
数※平成１８年度～２７年度までの応募総数（１，７９３件）
内訳：医療安全３７１件、医療サービス６２５件、経営改善４６９件、その他３２８件（応募件数）
平成１９年度
５０病院 １１８件
平成２０年度
４５病院
８１件
平成２１年度
４５病院
８７件
平成２２年度
７８病院 １９７件
平成２３年度 １００病院 ２４４件
平成２４年度
９８病院 ２４４件
平成２５年度
９５病院 ２６６件
平成２６年度
９４病院 ２７９件
平成２７年度
９０病院 ２７７件
累計１，７９３件【説明資料】
資料１００：できることから始めよう！国立病院機構 QC 活動奨励表彰［４２６頁］

148

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）投資の促進と効率化
法人の資金を必要な投資に効率的に配分する仕組みを構築すると
ともに、個々の病院の経営
分析を踏まえ、喫緊の課
題である老朽棟の建替や医療の高度化に対応するための医療機器・
ＩＴ基盤の整備を計画的に進めることにより、患者の療養環境の改善や医療水準
の向上を図
る。
建築単価の
動向に的確に対応するとともに、コスト
合理化や適正化を図るため標準仕様に基づく整備を行う。

（２）投資の（２）投資の促進と効率化
促進と効率化 ＜評価の視点＞
平成２６年 ・ 法人の資金 １．投資資金の効率的配分による全面建替等度に構築したを必要な投資投資を行おうとする病院は資金計画及び償還計画を作成するとともに、特に資金不足が見込
新たな仕組みに効率的に配まれる病院については、経営改善計画を作成することとしており、当該計画や将来病院が担うに基づき法人分し、老朽棟
機能等を踏まえて、投資委員会において投資内容を精査し、真に必要な投資を決定した。
の資金を必要の建替や医療な投資に効率機器・ＩＴ基【平成２７年度に病棟建替等整備を投資決定した病院】
的に配分する
盤の整備を計・病棟等建替整備
１病院１６０床とともに、建画的に進めて・外来等建替整備
３病院
物・医療機
いるか。
器・ＩＴ整備【平成２７年度に病棟建替等整備が完了した病院】
を一体的に捉・全面建替整備
３病院１，１１１床
えた投資基準・病棟等建替整備
８病院１，２５７床のもと、必要・外来等建替整備
２病院
な整備を着実に進める。
・ 建築単価の ２．建築単価の動向に対応した整備手法、入札条件の見直し
建築単価の
動向に対応
既存の施設を有効に活用するとともに投資額をできるだけ抑制していく観点から、ストック
動向に的確にし、効率的にマネジメントの手法について各病院に周知を行っている。引き続きこの手法を活用することと対応するとと建替整備を行し、管理部門等の患者サービスに直接関わらない部門については既存建物を改修し利用するこ
もに、ストッっているか。
とで建築コストの合理化を図った。平成２７年度の投資決定に当たっては２病院について、既クマネジメン
存の病棟又は外来棟を管理部門へ改修するなどして、同手法を活用した。
トによるコス
また、建築価格が高騰している状況にあっても入札不調・不落とならないよう、建築価格のト合理化や外動向を適切に把握するとともに、入札条件の緩和やフレックス工期の導入など競争環境を創出
来部門に係るするための方法を積極的に活用した。これにより、平成２６年度以前に入札不調・不落となっ
標準仕様の作たものも含め平成２７年度においては約５１９億円が契約に至っており、価格高騰の状況にあ成及び病院部っても必要な施設整備は着実に進んでいる。
門別に作成し更に投資の効率化を図るため、外来部門の設計に係る各部門の標準面積、各諸室の標準的なた標準仕様の仕様等を取りまとめた設計標準を作成し、各病院に周知した。
評価・改善を進め、更なる
投資の効率化を図る。

［説明資料］
資料２５：病棟建替等整備について［１３０頁］

149

主務大臣による評価
自己評価
評定
年度計画の目標に向けて着実に取組を進めた。

年度計画の目標を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）調達の効率化
公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ
効果的な調達を実現する観点から、調達
等合理化計画に基づく取組を着実に実施する。
使用医薬品の標準化、医薬品・医療機器等の共同購入を引き続き
実施するとともに、調達品
目の特性に応
じてリバースオークションを実施するなど、コストパフォーマンスの高い取組を推進する。
対象契約の特性に応じた
競争方式の採用により、質の高いサービスの調達に努める。
後発医薬品主務大臣による評価
自己評価（３）調達の（３）調達の効率化
評定
効率化
公正かつ透 ・ 公正かつ透 １．「調達等合理化計画」に基づく取組について
年度計画の目明な調達手続明な調達手続競争性のない随意契約については、これまで「独立行政法人の契約状況の点検・見直しにつ 標を達成した。
による適切きによる適切いて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき策定した随意契約等見直し計画を着実にで、迅速かつで、迅速かつ実施し、真にやむを得ないものを除き、競争性のある契約方針への移行を進めてきた。
効果的な調達
効果的な調達また、一者応札・応募の解消については、これまで平成２２年３月３１日付企発第０３３１を実現する観を実現する観
００２号企画経営部長・業務監査室長通知に基づき、「「契約監視委員会」の点検・見直し及点から、調達点から、機構び指摘を踏まえた契約事務の徹底について」を策定し、応札条件、仕様内容及び公告期間の見等合理化計画が策定した直し等を行い、競争への参加者が複数となる改善に取り組んできた。
に基づく取組「調達等合理平成２７年度においても、引き続き上記取組を行うとともに、「独立行政法人における調達を着実に実施化計画」に基等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）を踏まえて作成したする。
づく取組を着「調達等合理化計画」に基づき、競争性のない随意契約によらざるを得ない案件及び新たに随医薬品購買実に実施して意契約を締結することとなる案件についても、会計規程等における「随意契約によることがで情報の分析・
いるか。
きる事由」に該当している理由を契約監視委員会において確認し、全案件について公正性及び活用により、
透明性を確保した。
使用医薬品の標準化に取り組むとともに、引き続き
国立高度専門
医療研究センター及び労働者健康福祉機構との連携による医薬品の共同購入を実施する。
検査試薬については、国立高度専門医療研究センターとの共同購
入を実施す
る。
医療機器に

の使用を促進 ついては、共し、平成３０ 同購入の対象
150

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

年度までに数 とする医療機 ・ 使用医薬品 ２．国立病院機構使用医薬品の標準化（再掲）
年 度 計 画 の 目 評定
量シェアで６ 器の機種の拡の標準化を進平成１７年度より、医療安全、医薬品管理の効率化に資するため、国立病院機構本部に標準 標を達成した。
０％以上（※） 大等に取り組めているか。
的医薬品検討委員会を設置し、使用医薬品の標準化の取組を進めている。平成２２年度までにを目指す。
むとともに、全ての薬効について検討を終え、標準的医薬品リストとして全病院に通知、使用を促してきた
価格情報の共ところであるが、新薬の薬価収載や治療ガイドラインの変更等への対応及び後発医薬品の使用※後発医薬品 有化による医推進が課題となっていた。
の数量シェ 療機器購入価
平成２６年度においては、新薬の薬価収載や治療ガイドラインの変更等への対応、後発医薬
アの算式格の標準化を品の更なる使用及び医療安全を推進するために、標準的医薬品リストを全面的に見直し、標準
後発医薬品 図る。
的医薬品と使用医薬品との乖離をなくすとともに、掲載方法を従来からの商品名表示から一般
の数量シェ
調達品目の
名（成分名）・規格・剤形表示に変更を行った。
ア＝［後発 特性に応じた
具体的には、各専門医師が中心となり、平成２５年度購入医薬品リストを基に薬効別に、治医薬品の数 コストパフォ
療ガイドラインに準拠して標準的医薬品（成分・規格・剤形別）の追加削除を行った。また薬量］／（［後 ーマンスの高剤師が中心となり、変更された標準的医薬品に基づき品目リスト（商品名表示）を作成した。
発医薬品の い調達方式を作成された標準的医薬品（成分・規格・剤形表示）、品目リスト（商品名表示）は、平成２６
ある先発医 実施できるよ
年度に９回の検討会を開催し議論した上で承認された。
薬 品 の 数 う医療材料を
平成２７年度においては、平成２６年度に作成した標準的医薬品リストを参考に医薬品共同量］＋［後 中心に検討す
入札を実施し、使用医薬品の標準化を推進するとともに、平成２８年度の改訂に向けて、共同
発医薬品の る。
入札品目に占める標準的医薬品の割合を高めるべく検討を行った。
数量］）
後発医薬品
の採用を促進・平成１７年度：抗生物質、循環器用薬について選定するために、
・平成１８年度：精神神経用薬、消化器官用薬及び呼吸器官用薬について選定
採用状況等を
・平成１９年度：循環器用薬、外皮アレルギー用薬及び解熱鎮痛消炎剤・滋養強壮薬・ビタミ
把握し、後発ン剤についての選定
医薬品リスト・平成２１年度：末梢神経系用薬、感覚器官用薬について選定の情報共有を
・平成２２年度：包装規格の統一や後発医薬品及び販売中止薬の削除等を行い、「標準的医薬行うなど、後品」の通知を発出
発医薬品の数・平成２３年度～平成２５年度：後発品切替可能医薬品、後発品のない医薬品、名称・メーカ
量シェアの増ーの変更、販売中止となった医薬品の情報等についてリスト加を目指す。
の追加更新
・平成２６年度：旧リストから５２４医薬品を削除し、新たに４８１医薬品を追加し、２，４
４１医薬品を標準的医薬品とした。医薬品について、購入施設の８０％をカバーする品目を選定、医療安全、後発品の有無、安定供給、購入数量ベース
等により、４，０９４品目のリストを作成
・平成２７年度：医薬品共同入札を平成２６年度に作成した標準的医薬品リストを参考に実施

151

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

・共同購入等 ３．医薬品の共同購入について
年 度 計 画 の 目 評定により、材料
平成２７年７月から平成２８年８月までを調達期間とする医薬品については、国立高度専門 標を達成した。
費率の増加抑医療研究センター及び労働者健康安全機構と連携のうえ、平成２７年５月に共同購入を実施し制を図り、対た。
象契約の特性
その際、地域毎の市場価格をより反映させるための入札エリアの見直し（３→６エリア）、に応じた調達
より多角的な市場価格の調査に基づく予定価格の作成を行った。
方式の検討にまた、後発医薬品の収載状況や市場価格の変動等を踏まえた価格交渉を実施し、平成２７年
努めたか。
１２月に契約価格の変更を行うことにより、更なる医薬品費の抑制を図った。
４．検査試薬の共同購入について
検査試薬の共同購入についても、平成２７年１０月から平成２８年９月までを調達期間とし、平成２７年７月に国立高度専門医療研究センターと共同購入を実施した。
この際、調達品目の特性を踏まえ、同種同効品の集約等の取組を行った。

・

共同購入対 ５．医療機器購入価格の標準化
年度計画の目象の医療機器
平成２７年度も引き続き、各病院における医療機器の購入を平準化・低廉化するため、特に 標を達成した。
について価格購入件数の多い医療機器本体価格の情報を本部で集計・分類し、毎月各病院にフィードバック
情報の共有化し、前年度の医療機器の購入傾向を勘案した対象医療機器（６６種類）について、毎月価格情を図り、コス報の提供を行った。
ト削減に努めまた、ＣＴ装置・血管連続撮影装置の保守費用等のランニングコストについても本部で集ているか。ま計・分類し、各病院に情報提供を行った。
た、医療機器について、大 ６．大型医療機器の共同入札実施
型医療機器の
平成２７年度入札分においては、平成２６年度中から手続きに着手し、早期整備を図った。
共同入札によ対象品目は、大型医療機器の１０品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置等）とし、スケール
り投資の効率
メリットを活かし、保守費用を含めた総コストで市場価格を下回る価格での購入を実現するな化を図っていど、効率的な設備整備を行った。なお、導入費用の一層の削減を図るため、平成２７年度は、るか。
平成２４年度から合同で実施している労働者健康安全機構に加え、新たに地域医療機能推進機構が参加し、３法人合同で実施した。
平成２８年度の共同入札についても、３法人合同で実施予定であり、平成２７年度中から政府調達の手続きに着手した。

152

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

・

後発医薬品 ７．後発医薬品の利用促進（再掲）
年 度 計 画 の 目 評定の使用を促進平成２５年４月に、厚生労働省が策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロード 標 を 上 回 る 実
し、後発医薬マップ」において、後発医薬品の数量シェアを平成３０年３月末までに６０％以上とする目標 績をあげた。
品の数量シェ
が示され、国立病院機構としても、さらなる後発医薬品の使用促進を図るため、平成２５年９アの増加をめ
月に各病院に通知を発出し、利用促進の取組を促した。
ざしている
平成２６年度の診療報酬改定において、ＤＰＣの機能評価係数Ⅱの中に後発医薬品係数が追か。
加され、ＤＰＣ病院においてはさらなる後発医薬品使用促進を促し、平成２５年度の数量ベース（新算定方式）５８．０％から平成２６年度（新算定方式）６６．４％に上昇した。
＜定量的指標＞「経済財政運営と改革の基本方針２０１５ について」（平成２７年６月３０日閣議決定）
・ 後発医薬品において、後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、平成２９年央に７０％以上とすの採用率るとともに、平成３０年度から平成３２年度末までの間のなるべく早い時期に８０％以上とする。平成２９年央において、その時点の進捗評価を踏まえて、８０％以上の目標の達成時期を具体的に決定するとされた。
平成２７年度においては、各施設の後発医薬品使用促進対策の共有や使用率の高い施設の方策の紹介を実施するなどして、平成２７年度の数量ベースで７２．７％を達成し、平成２９年
央に７０％以上とする政府目標を早期に達成した。
【後発医薬品採用率（新算定式）】
数量ベース
平成２６年度 ６６．４％→

平成２７年度

７２．７％【採用率７０％以上の病院】
９４病院［説明資料］
資料１０１：随意契約等見直し計画［４２８頁］
資料１０２：「契約監視委員会」の点検・見直し及び指摘を踏まえた契約事務の徹底について［４３２頁］
資料１０３：平成２７年度独立行政法人国立病院機構調達等合理化計画［４３８頁］
資料１０４：大型医療機器共同入札対象品目[４４１頁]
資料 １５：医薬品の標準化［８５頁］
資料

３３：後発医薬品の促進［１５９頁］

153

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）収入の確保
医業未収金について、債権管理マニュ
アルの改訂や債権管理のＩ
Ｔ化の検討を進め、業務の標準化と効率化を図る。

主務大臣による評価
自己評価（４）収入の ・ 債権管理マ （４）収入の確保
年 度 計 画 の 目 評定確保
ニュアルの改標を達成した。
医業未収金
訂や債権管理医業未収金（患者自己負担分）のうち、回収が遅延している医業未収金は２４．５億円であについて、２のＩＴ化に向り、前年度と比較して約１．０億円減少させることができた。
８年度の債権けて適切に取管理システムり組んでいる※医業未収金残高（不良債権相当分）の導入を目指か。
平成２６年度（平成２７年１月末現在）→ 平成２７年度（平成２８年１月末現在）
してシステム
破産更生債権等
１，８４８百万円 → １，７５２百万円 （△９６百万円）の開発、パイ
その他の医業未収金
７０８百万円 →７０２百万円（△６百万円）ロット病院へ
合計
２，５５６百万円 → ２，４５２百万円（△１０２百万円）の試行を進めるとともに、債権管理業務の効率化を図るため、医業未収金管理システムの円滑な導入に向け、パイロッシステム導入ト病院（８病院）の選定を行い、仕様書の作成・システムの開発及び受入テストを実施し、平に合わせた債
成２８年度早期の導入に向け取り組んだ。
権管理マニュ
また、システム導入に合わせた債権管理マニュアルの改訂及び業務フローの見直し等につい
アルの改訂及て検討した。
び業務フローの見直しにより、業務の標準化と効率化を図る。

154

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（５）人件費医療の高度化や各種施策などにも留意しつつ、適正な人員の配置に努めるとともに、業務委託についてもコスト低減化に十分配慮した有効活用を図ること等により、人件費率と委託費率との合計が、業務の量と質に応じた病院
運営に適正な水準となることを目指す。
給与水準
は、国家公務
員の給与、民間企業の従業
員の給与、法人の業務の実績及び職員の職務の特性等を考慮し、国民の理解が十分得られるよう必要な説明ができるものとする。

（５）人件費各病院の提供する医療サ ・ 適正な人員
ービスの内容の配置 等 に取や経営状況をり組み、人件費踏まえた適正率と委 託 費率な人員配置にを合計 し た率努める。業務について、業務委託についての量と 質 に応も委託内容のじた病 院 運営
病院間比較とに適正 な 率をいった調査・
目指し て いる
分析や委託契か。
約額等の情報共有に取り組
むなど、コス
ト低減化に十分配慮した有
効活用を図
る。
こうした取
組により、人件費率と委託費率との合計が、業務の量と質に応じた病院運営に適正な水準とな
ることを目指す。
給与水準
は、国家公務
員の給与、民間企業の従業
員の給与、法人の業務の実

主務大臣による評価
自己評価（５）人件費

評定

１．業務量の変化に対応した柔軟な配置
年度計画の目
管理部門等各部門において、常勤職員と非常勤職員とによる業務量の変化に対応した柔軟な 標を達成した。
配置を行った。
（１）病棟部門
病棟部門には医療機能に応じて必要な人員を配置した。
また、平均在院日数の短縮により、上位基準が取得可能な病院及び特定集中治療室等の施設基準が取得可能な病院には必要な人員を配置し、収支の改善を図った。
（２）外来部門
外来部門には看護師長等の管理者や救急対応のための交替制勤務となる職員等の常勤職員を配置するとともに、外来受付時間や外来診療時間帯に合わせた非常勤職員の柔軟な配置を行った。
２．人件費率と委託費率を合計した率の抑制
平成２７年度も引き続き技能職の離職後不補充や非効率病棟の整理・集約等を図る一方で、医療法及び診療報酬並びに障害者総合支援法等の人員配置基準による国の制度に沿った体制を整備した。また、都道府県の地域医療計画を踏まえて、各地域における政策医療の推進のために必要な人員体制の確保を行った。さらに、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇改善にも留意しつつ、必要な人材確保を行った。
人件費率と委託費率を合計した率については、非公務員化に伴う労働保険料の負担増等の影響により、平成２６年度と比較し若干上昇した。
・平成２６年度実績

５６．３％

→

平成２７年度実績

５８．７％

また、各病院における委託費の削減や効率的な業務委託契約を支援することを目的として、
平成１６年度から全病院における業務委託契約の契約額等について調査を実施しており、平成
２７年度においても、各病院が自院と同規模の病院の契約額等と比較検討が行えるよう、調査結果のフィードバックを行った。
３．検査部門におけるブランチラボの実施
北海道医療センター、埼玉病院、東京医療センター、舞鶴医療センター、奈良医療センター
及び高松医療センターの６病院で引き続き実施した。

績及び職員の職務の特性等155

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績を考慮し、国民の理解が十分得られるよう必要な説明ができるものとする。

主務大臣による評価
自己評価

４．給食業務の全面委託の実施
旭川医療センター、花巻病院、あきた病院、東京医療センター、まつもと医療センター、小諸高原病院、榊原病院、あわら病院、東近江総合医療センター、宇多野病院、舞鶴医療センタ
ー、南和歌山医療センター、浜田医療センター、賀茂精神医療センター、柳井医療センター、
九州医療センター、佐賀病院、菊池病院、宮崎東病院及び琉球病院の２０病院で引き続き実施した。
・

給与水準が ５．職員の給与水準
年度計画の目適正に設定さ当法人の給与水準については、平成２７年度も引き続き、通則法に則って適切に対応してい 標を達成した。
れ、それにつるところである。
いての法人の
医師の給与については、平成１７年度に年俸制を導入して勤務成績を反映させ、平成１８年
説明が、国民
度の国の給与構造改革に伴う基本給等の引下げを見送るなど、民間医療機関などの状況を踏まに対して納得えながら改善を進めた。
の得られるも看護師については、民間医療機関における給与水準を考慮して、独法移行時に中高年齢層ののとなってい一般看護師の給与カーブを引き下げ、また、平成１７年４月に基本給の調整額を「特殊業務手るか。
当」に切り替えるとともにその水準を引き下げるなどの措置を講じた。
また、事務・技術職員については、国の一般職給与法に準じているところであるが、独法移行時に中高年齢層の一般職員の給与カーブを引き下げるなどの措置を講じた。
平成２７年度のラスパイレス指数は、医師：１１２．３、看護師：９９．０、事務・技術職：
９８．６となった。

［説明資料］
資料１０５：「人件費率＋委託費率」の推移［４４２頁］

156

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（６）保有資産の有効活用
保有資産について、病院機能との連携を考慮した貸付、売却等を図るなど、有効活用に努める。

主務大臣による評価
自己評価（６）保有資 ・ 保有資産の （６）保有資産の有効活用
年 度 計 画 の 目 評定
産の有効活用有効活用や処標を達成した。
保有資産に分等が適切に保有資産の有効活用については、医療・介護の連携の観点から訪問看護ステーション事業やついて、病院実施されてい特別養護老人ホーム運営事業への貸付（９箇所）を、福祉との連携の観点から障害者就労支援
機能との連携るか。
事業や病後児保育事業への貸付（５箇所）を、教育・地域との連携の観点から看護大学や看護を考慮した貸師養成所運営事業への貸付（１０箇所）等を実施した。
付、売却等を
また、平成２７年度においても引き続き、全病院で「保有資産利用等検討委員会」を開催し、図るなど、有土地等の利用状況の把握や利用計画等の検討を行った。その結果に基づいて、本部において平効活用に努め
成２８年２月に「保有資産利用計画等プロジェクト・チーム」を開催し、全病院の土地等の利る。
用状況の把握を行った。平成２７年度は、利用計画を策定する必要のある資産を保有する６７
病院において計画を策定し、そのうち４９病院において当該計画に基づき利活用を実施した。

157

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（７）ＩＴ化の推進
診療事業や臨床研究事業などの進展を図るため医療分野のＩＴ化
に向けた戦略
的投資を進めるとともに、
情報セキュリティ対策等の強化を推進す
る。

（７）ＩＴ
化の推進
診療事業や ・ ＩＴ化の推
臨床研究事業進を図る観点等におけるＩからＩＴ投資Ｔ化の推進を基準の検討を図る観点か行い、検討さら、国立病院れた投資基準機構におけるについて、適電子カルテ情切な投資を実報の収集・分
現する内容と析について、なっている
ＳＳ－ＭＩＸか。
２標準規格を用いたＩＴ基 ・ 本部への収盤の構築に着集・データベ
手する。また、 ース化の最適
新しいセキュ
な在り方の検リティポリシ
討を行い、検ーのもとで、討された内容情報セキュリについて、実ティ対策等の現に向けて進強化を図る。
んでいるか。

主務大臣による評価
自己評価（７）ＩＴ化の推進

評定１．適切な IT 投資
年度計画の目診療事業や臨床研究事業等におけるＩＴ化の推進を図る観点から、国立病院機構の病院の電 標を達成した。
子カルテ等ＩＴ投資に係る情報を収集し、適切なＩＴ投資を実現するための投資基準を策定した。
これにより、従来は各病院が独自に投資内容を決定していたものを、国立病院機構本部の投資委員会において、各病院の規模や診療機能を勘案した上で適切なＩＴ投資について審議する仕組みとした。
２．診療情報のデータベース化の最適な在り方
国立病院機構における診療情報データベース化において、厚生労働省が推奨しているＳＳ－
ＭＩＸ２標準規格が最適であると評価し、臨床研究等のＩＴ基盤の充実を図るため、国の補助金を得て、このＳＳ－ＭＩＸ２標準規格を用いた電子カルテ情報を収集・集積するＩＴ基盤（国立病院機構診療情報収集基盤ＮＣＤＡ）を構築した。
年度計画の目また、全国の病院のおよそ７割に電子カルテを供給している主要６ベンダと調整し、機構の 標を達成した。
４１病院に最新の標準規格「ＳＳ－ＭＩＸ２標準化ストレージ仕様書Ｖｅｒ．１．２ｃ」に完全準拠したモジュールを導入し、運用を開始するとともに、他の医療機関への普及促進を図る
ため、その導入手順等の工程を６ベンダ毎の「標準作業手順書」として作成し、公表した。
３．情報セキュリティ対策の実施
国立病院機構では従来から情報セキュリティ対策に係る取組を行っているが、日本年金機構
における標的型攻撃による個人情報漏えい事故など、従来の情報セキュリティ対策では防ぐことが困難な攻撃の脅威が現実のものとなっている。
このように、従来からの対策では対処できない高度標的型攻撃を含む情報セキュリティの脅威に対し、内閣官房サイバーセキュリティ戦略本部及び厚生労働省等の指示に基づき、○個人情報を取り扱うファイルのパスワード管理の徹底○電子カルテ端末からのインターネット検索の遮断○個人情報を取り扱うファイルのインターネット環境からの待避・分離等といった対策を適切に実施した。
また、ＨＯＳＰｎｅｔにおいて、メールに添付された実行ファイルのブロックや、メール本
文中のハイパーリンクの無効化、不審メール情報に基づく特定宛先からのメールブロック等、
標的型メール攻撃対策を実施した。
さらに、情報セキュリティの専門技術を有する事業者による「ＨＯＳＰｎｅｔセキュリティ
デスク」を設置し、不審メール・通信の検知及び病院からの問い合わせ窓口となる体制を構築
するとともに、新たな国立病院機構セキュリティポリシーを作成し、一定のセキュリティ水準を確保できるよう取り組んだ。

158

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（８）一般管
理費の節減
平成２５年度に比し、中期計画の期間の最終年度において、一般管理費（人件費を除く。）について、ＩＴ
基盤の整備を含め、５％以上節減を図る。

・

主務大臣による評価
自己評価

一般管理費 （８）一般管理費の節減
年 度 計 画 の 目 評定について、中消耗器具備品等の経費削減に引き続き努めた。平成２７年度の一般管理費（人件費を除 標 を 上 回 る 実
期計画に掲げく。）は、平成２５年度に比し２５百万円（△４．４％）減少し、５４２百万円になった。 績をあげた。
ている目標の
平成２７年度の一般管理費（人件費を除く。）の目標値５５５百万円に比し、５４２百万達成に向けた円（△２．３％）となっており、目標値を上回る削減を行った。
取組を着実に進めているか。

＜定量的指標＞・ 一般管理費

４．その他参考情報
特になし

159

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難 難易度：「高」（理由については「主務大臣による評価」欄に記載） 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 27 年度）Ⅰ－４－１
易度
レビュー
平成 28 年度行政事業レビューシート番号 0085
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２６年度
前中期目標期間最
終年度値

２７年度

２８年度

100.0%

100.0%

101.6%

100.1％

達成度

101.6%

100.1％

中期計画期間中の投 中期計画期間において 1，
資額（医療機器整備） ４９４億円（計画値）

326 億円

292 億円

264 億円

206 億円

81.0%

70.5%

843 億円

614 億円

443 億円

460 億円

52.6%

74.9％

経常収支率（計画値） 各年度において１００％以上
経常収支率（実績値）

中期計画期間中の投資額（医療機器整備）（実績値）

103.5％

387 億円

達成度
中期計画期間中の投 中期計画期間において３，
資額（建物整備）（計 １２２億円
画値）
中期計画期間中の投資額（建物整備）
（実
績値）
達成度

498 億円

160

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

100.0%

100.0%

100.0%

292 億円

292 億円

292 億円

570 億円

547 億円

547 億円３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４ 財務 第３ 予算、 第３ 予算、内容の改善 収 支 計 画 及 収 支 計 画 及に関する事 び資金計画 び資金計画項

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定
難易度：高

Ｂ

＜評定に至った理由＞（難易度「高」の理由）（自己評定Ｂの理由）
平成２６年度の診療報酬改定や消費増税の影響等により、
・ 平成２６年度の診療報酬改定や消費増税の影響等により、公
公的医療機関の平成２６年度の黒字病院比率（経常利益が黒的医療機関の多くは経常収支が赤字となっている。このような字である病院の比率）は、自治体が４８．９％、その他公的
病院経営を巡る厳しい環境の下で、国立病院機構は、平成２７
医療機関が４８．２％であり、約半数が赤字となっている（平年度からの非公務員化に伴う労働保険料の負担増等の影響が
成２６年度病院経営管理指標（平成２７年度厚生労働省委託ある中で、経常収支率１００％以上を達成した。
「医療施設経営安定化推進事業」の報告資料））。
このような病院経営を巡る厳しい環境に加え、国立病院機
・ 医療機器について、投資の実績額は計画額に達していないが、 構においては、老朽建物の更新等投資需要は増大している。
乖離の要因は、主に大型医療機器の共同購入を始めとする調達
また、東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの開催にの効率化による費用削減の効果や、平成２６年４月の消費増税向けた建築需要の増大により、資材及び労務費等の建設コスを見据えて、平成２５年度に前倒しして集中的に投資が行われトが高止まりするなど、第３期中期計画の策定時とは異なるたことによるものである。したがって、診療上必要なインフラ
外部環境の変化にも適切に対応する必要がある。
整備を図るための医療機器の計画的更新と医療内容の高度化
さらに、国立病院機構では、平成２７年度からの非公務員化に伴う必要な整備は適切に実施している。
に伴う労働保険料の負担増等、費用増加の要因も有している。
建物整備について、東日本大震災の復興事業や東京オリンピ
このような状況下で、効率的に投資を実施することと、健ックの開催に向けた建築需要の増大により資材及び労務費等
全な経営を維持することの両面に配慮しつつ、経常収支率１の建設コストが高止まりするなど、第３期中期計画の策定時と００％以上を達成することは、容易には達成できない目標では異なる外部環境の変化により、入札不調・不落が増加しておあり、質的及び量的に難易度が高いといえる。
り、予定どおりに進んでいない。しかし、こうした状況下においても、落札に向けて整備内容の見直しやフレックス工期の導（参考）入、入札条件の緩和等を行ったほか、ストックマネジメントの・ 平成２６年度の診療報酬改定率は、０．１０％（消費手法によるコスト合理化策等、可能な限りの努力を尽くし、必税率引き上げへの対応分を除くと△１．２６％）。
要な整備を着実に行った。
・ 鉄筋・鉄骨の労務コストは、第３期中期計画策定年度
このように、医療機器・建物整備については、健全な経営にである平成２５年７月を基準（１００）とすると、平成配慮した上で投資を行う必要があり、投資額といった量的な面
２８年１月時は地域によって１３０～１５０となっておだけでは評価できないものであるため、総合的に勘案した結り、引き続き昨年と同等の高い水準で推移している。
（参
果、年度計画の目標に向けて適切に整備を実施したと判断し
照：建設物価調査「建設物価」）
た。

161

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（難易度「高」の理由）
評定・ 平成２６年度の診療報酬改定や消費増税の影響等によ ＜評定に至った理由＞
り、公的医療機関（医療法第３１条に規定する開設者） （主務大臣評定「Ｂ」の理由）の平成２６年度の黒字病院比率（経常利益が黒字）は、
新規患者の増加や新たな施設基準の取得による患者１人１日当たりの自治体が４８．９％、その他公的医療機関が４８．２％
診療収益の増加等の経営改善に向けた努力を積極的に実施した結果、非公であり、半数が赤字となっている。（※）
務員化に伴う労働保険料の負担増等の影響がある中で、経常収支率１０
このような病院経営を巡る厳しい環境に加え、国立病
０．１％、経常収支８億円と国立病院機構発足以来１２年連続の経常収支院機構においては、老朽建物の更新等投資需要は増大しプラスであるとともに、平成２７年度計画の目標である経常収支率１０ている。また、東日本大震災の復興事業や東京オリンピ
０％を上回る実績を上げたことを評価する。
ックの開催に向けた建築需要の増大により、資材及び労また、特に資金不足が見込まれる病院については、経営改善計画を個別
務費等の建設コストが高止まりするなど、第３期中期計に作成することとしており、本部においても病院ごとの経営改善計画の進画の策定時とは異なる外部環境の変化にも適切に対応す
捗状況を確認するとともに、定例会議を開催し、病院の課題、対応方針をる必要がある。
共有することで、計画を着実に進めるための支援体制を構築した結果、病
さらに、国立病院機構では、他の大半の独立行政法人
院経営を巡る厳しい環境の中で、経営改善計画を作成した７２病院のうちでは課されていない長期公経済負担を自らの診療収入で２３病院の経常収支が前年度を上回ったことを評価する。
賄っていることや、平成２７年度からの非公務員化に伴そして、投資額が目標に達していない点については、医療機器の場合、う労働保険料の負担増等、費用増加の要因も有している。 主に大型医療機器の共同購入を始めとする調達の効率化による費用削減
このような状況下で、効率的に投資を実施することと、 の効果や、平成２６年４月の消費増税を見据えて、平成２５年度に前倒し
健全な経営を維持することの両面に配慮しつつ、経常収して集中的に投資が行われたことが計画と実績の乖離の要因となってい
支率１００％以上を達成することは、容易には達成できる。したがって、診療上必要なインフラ整備を図るための医療機器の計画ない目標であり、質的及び量的に難易度が高い。
的更新と医療内容の高度化に伴う必要な整備は適切に実施している。ま※出典：平成２６年度病院経営管理指標（平成２７年度厚生労働省委託「医療施設経営安定化推進
事業」の報告資料。平成２８年６月公表）（参考）・ 平成２６年度の診療報酬改定率は、０．１０％（消費税率引き上げへの対応分を除くと△１．２６％）。
・ 鉄筋・鉄骨の労務コストは、第３期中期計画策定年度である平成２５年７月を基準（１００）とすると、平成２８年１月時は地域によって１３０～１５０となっており、引き続き昨年と同等の高い水準で推移している。（参照：建設物価調査「建設物価」）

た、建物整備については、東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの開催に向けた建築需要の増大により資材及び労務費等の建設コストが高止まりするなど、第３期中期計画の策定時とは異なる外部環境の変化により、入札不調・不落が増加したことが計画と実績の乖離の要因となっている。しかし、こうした状況下においても、落札に向けて整備内容の見直し
やフレックス工期の導入、入札条件の緩和等を行ったほか、ストックマネ
ジメントの手法によるコスト合理化策等、可能な限りの努力を尽くし、必要な整備を着実に行った。このように、医療機器・建物整備については、
年度計画の目標に向けて適切に整備を実施したと評価できる。
以上のことから、医療機器整備及び施設整備に関する量的な目標は達成していないものの、投資額が計画額に達していないことについて相当の理由があり、かつ、可能な限りの努力を尽くし、必要な整備を着実に行ったこと、また、その他の目標については全て達成していること等を考慮して評定を「Ｃ」とし、さらに難易度の高い目標を達成していることから、評定を一段階引き上げ、「Ｂ」とした。

162

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 経営の改善
中期目標の期間の各年度の損益計算において、必要な投資を行った上で、国立病院機構全体として経常収支率を１００％以上とすること。
長期借入金の元利償還を確実に行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運
営費交付金債
務残高の発生
状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

１
善経営の改 １ 経営の改
善
各病院の財
平成２７年
務データ・診 度の予定損益療データ等を 計 算 に お い
活用した経営 て、経常収支分析に基づく 率を１００％
経営改善策を とする。
実施するとと機構病院リもに、業務キ スタートプラ
ャッシュフロ ンの終了後のー・投資キャ 経営改善の取ッ シ ュ フ ロ 組として、今ー・財務キャ 後資金不足がッシュフロー 生じる病院にを一体的に捉 ついては、資えた持続的な 金不足の解消
投資方針によ を 目 指 す たり、医療の質 め、財務デー
やサービスの タ・診療デー向上に必要な タ等を活用し投資を行いつ た経営分析につ中期計画期 基づく経営改間の国立病院 善計画・経営機構全体にお 合理化計画をける各年度の 作成し、実行
損益計算にお することによいて経常収支 り、経営の改率を１００％ 善を図るとと以上とするこ もに、医療のとを目指す。 質やサービスの向上に必要１ 予算
な投資を進め
別紙１ていく。
２ 収支計画
別紙２
１ 予算
３

資金計画
別紙３

２

１

主務大臣による評価
自己評価

経営の改善

評定

＜評価の視点＞
・ 経営分析に １．経常収支及び総収支について
年度計画の目基づく経営改標を上回る実善策を実施す（１）経常収支績をあげた。
るとともに、新規患者の増加や新たな施設基準の取得による患者１人１日
医療の質やサ
当たりの診療収益の増加等の経営改善に向けた努力を積極的にービスの向上実施した結果、引き続き必要な投資を行いつつ、非公務員化に伴に必要な投資う労働保険料の負担増等の影響がある中で、経常収支８億円、経を行いつつ、
常収支率１００．１％の黒字となり、中期計画における経常収支
中期計画に掲率１００．０％を超える収支率をあげた。
げている目標の達成に取り（２）総収支組んでいる
平成２７年度は、総収支１３億円の黒字となった。
か。
総収支額
平成２６年度＋１１７億円＜定量的指標＞平成２７年度＋ １３億円・ 経常収支率

別紙１
収支計画
163

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
診療報酬改定や消費税増税による影響の中で、経常収支率は目標達成していることから、今後も引き続き目標達成できることを期待する。
なお、投資については、経営状況や建築コストを考慮し、状況に応じた投資を行うことを期待する。
＜その他事項＞（外部有識者からの意見）
・ 医療機器と建物の整備については、計画額よりも実際の投資額が大きく下回っている。一回立てた計画は変えるのが難しいのかもしれな
いが、あまりに非現実的なものとなっている。
経常収支を１００％にするために投資を削っているようにも見え、必要なものを投資していないと評価されかねない。
・ 国立病院機構に限らず非常に病院経営が苦しい中で、健全な経営を維持することは大変なことである。
・ この規模で経常収支１００．１％は至難の業。
本来「Ｓ」でもいいのではと思う。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

主務大臣による評価
自己評価

別紙２＜評価の視点＞ ２．病院の経営改善計画の実施及び支援
年 度 計 画 の 目 評定
資金計画 ・
財務デー
投資を行おうとする病院は、資金計画及び償還計画を作成するとともに、特に資金不足が見 標を達成した。
別紙３
タ・診療デー
込まれる病院（７２病院）については、財務データ・診療データ等を活用した経営分析に基づタ等を活用しく経営改善計画を個別に作成することとしており、平成２７年度においても、当該計画や将来た経営分析に病院が担う機能等を踏まえて、投資委員会において投資内容を精査し、真に必要な投資を決定
基づく経営改した。
善策を実行す経営改善計画の作成時には、必要に応じて本部によるヒアリング（２４病院）や経営分析にることによ
よる支援を行った。
り、経営の改また、計画の実施については、計画を作成した病院において、検証委員会を定期的に開催し、善を図るとと院内における進捗の管理を行うとともに、本部に進捗報告を行う体制を構築した。
もに、医療のさらに、本部・グループにおいては、病院からの進捗報告を確認するとともに、定例会議を
質やサービス
開催し、病院の課題、対応方針を共有することで、計画を着実に進めるための支援体制を構築の向上に必要した。
な投資を進めなお、毎月役員会において、経営状況の分析結果を報告した。
ているか。
これらの取組により、病院経営を巡る厳しい環境の中で、経営改善計画を作成した７２病院のうち２３病院の経常収支が前年度を上回った。

【説明資料】
資料１０６：経営の状況について［４４３頁］
資料１０７：施設基準の取得状況［４４８頁］
資料１０８：独立行政法人国立病院機構中期計画 別紙１～３（予算、収支計画、資金計画）［４５８頁］
資料１０９：独立行政法人国立病院機構年度計画 別紙１～３（予算、収支計画、資金計画）［４６１頁］

164

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２
医療機
器・建物整備に関する計画
中期計画の期間中に整備する医療機
器・建物整備を、別紙４のとおりとする。

主務大臣による評価
自己評価

２
医療機
２ 医療機器・建物整備に関する計画
評定
器・建物整備に関する計画 ・ 医療機器・ １．医療機器整備
年度計画の目患者の療養建物整備につ平成２７年度においても、建物投資、医療機器投資及びＩＴ投資を総合的に捉え、戦略的か 標に向けて、適環境の改善やいて、中期計つ計画的な投資を行うための投資基準のもと、経営改善計画とセットによる投資の促進を図っ 切 に 整 備 を 実
医療の高度化画に掲げていた。また、医療の質を高め、患者が安心して医療を受けられるためには医療機器の更新が不可 施した。に対応するたる目標の達成欠であり、診療上必要なインフラ整備を図るため、各病院の医療機器の計画的更新と医療内容
め、老朽棟のに向けた取組の高度化等に伴う必要な整備を行った。
建替や医療機を着実に進め
器・ＩＴ基盤ているか。
○中期計画期間中の医療機器整備投資額１，４９４億円に対する進捗の整備を計画的に進める。 ＜定量的指標＞
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度 平成２９年度
平成３０年度・ 中期計画期
投資計画額
３２６億円
２９２億円
２９２億円
２９２億円
２９２億円
間中の投資額（医療機器整中期計画期間中の投資額
２６４億円
２０６億円
備）
（内部資金含む）
投資計画額に対する割合

１７．７％

３１．５％

（累計額／１，４９４億円）※各年度の医療機器整備に係る投資支払額を計上
医療機器整備の平成２７年度計画額２９２億円に対し、実績額は２０６億円であり、これによって、各病院から協議のあった平成２７年度整備予定機器について、全ての整備を行った。
計画額と実績額の乖離については、主に大型医療機器の共同入札を始めとする調達の効率化により安価に整備ができたことや、消費税増税前の集中的な投資が平成２５年度に行われたことによるものである。
（参考）平成２５年度投資実績額：３８７億円

165

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

・

中期計画期 ２．施設整備
間中の投資額施設整備については、建物投資、医療機器投資及びＩＴ投資を総合的に捉え、戦略的かつ計（建物整備）
画的な投資を行うための投資基準のもと、経営改善計画とセットで投資促進を図り、療養環境の改善のために必要な整備を行った。
【平成２７年度に病棟建替等整備を投資決定した病院】

・病棟等建替整備
・外来等建替整備

１病院
３病院

１６０床

【平成２７年度に病棟建替等整備が完了した病院】
・全面建替整備
３病院
１，１１１床・病棟等建替整備
８病院
１，２５７床・外来等建替整備
２病院○中期計画期間中の施設設備整備投資額３，１２２億円に対する進捗
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

投資計画額

８４３億円

６１４億円

５７０億円

５４７億円

５４７億円

中期計画期間中の投資額

４４３億円

４６０億円

１４．２％

２８．９％

（内部資金含む）
投資計画額に対する割合（累計額／３，１２２億円）※

各年度の施設整備に係る投資支払額を計上

施設整備の平成２７年度投資計画額６１４億円に対し、実績額は４６０億円であった。これは、建築価格が依然として高止まり状態(鉄筋・鉄骨の労務コストは、第三期中期計画策定時を１００とすると地域によって１３０～１５０となっている。)にあり、入札不調・不落のため建物整備が予定どおり進まず、支払が翌年度以降にずれ込んだことによるものである。これらについては、落札に向け整備内容の見直しやフレックス工期の導入、入札条件の緩和といった方法など可能な限りの努力を尽くし、価格高騰の状況にあっても必要な施設整備を着実に進めている。
なお、平成２７年度までの計画額累計と実績額累計との差額は５５４億円であるが、平成２６年度以前に不調・不落となったものも含め平成２７年度においては約５１９億円が契約に至っている。
【説明資料】
資料２５：病棟建替等整備について［１３０頁］
166

年 度 計 画 の 目 評定
標に向けて、適切に整備を実施した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３ 長期債務の償還
長期借入金の元利償還を確実に行う。

３ 長期債務 ＜評価の視点＞ ３ 長期債務の償還の償還
・ 国立病院機
平成２７年
構全体として約定どおり償還を行った。
度の償還を約
収支相償を維定どおり行持しつつ、借【財政融資資金】
う。
入金の元利償平成２７年度還を確実に行
元
金 ４０，０３７，１４７千円っているか。
利
息
５，６４７，７９１千円
合
計 ４５，６８４，９３７千円

167

主務大臣による評価
自己評価
評定
年度計画の目標を達成した。

（平成２６年度）
元
金 ３７，９３２，３１３千円
利息
６，６９４，５８２千円
合
計 ４４，６２６，８９５千円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
５５，００
０百万円
２ 想定される理由① 運営費交
付金の受
入遅延等
による資
金不足へ
の対応
② 業績手当
（ボーナ
ス）の支給
等、資金繰
り資金の
出費への
対応
③ 予定外の
退職者の
発生に伴
う退職手
当の支給
等、偶発的
な出費増
への対応

第４ 短期借 ・ 短期借入金 第４ 短期借入金の限度額
入金の限度額について、借１ 限度 額
入理由や借入平成２７年度における短期借入金はない。
５５，００
額は適切なも０百万円のと認められ２ 想定されるか。
る理由① 運営費交
付金の受
入遅延等
による資
金不足へ
の対応
② 業績手当
（ボーナ
ス）の支給
等、資金繰
り資金の
出費への
対応
③ 予定外の
退職者の
発生に伴
う退職手
当の支給
等、偶発的
な出費増
への対応

168

主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定標を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

第５ 不要財 第５ 不要財
第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関評定
産又は不要財 産又は不要財する計画産となること 産となることが見込まれる が見込まれる ・ 「独立行政 １．旧登別病院及び旧西甲府病院の不要財産の国庫納付
年度計画の目財産がある場 財産がある場
法人の事務・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本計画」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基 標を達成した。
合には、当該 合には、当該事業の見直しづき、不要財産として国庫納付が完了していない旧登別病院及び旧西甲府病院の土地につい財産の処分に 財産の処分にの 基 本 方 針 」 て、実際の納付手続や関係機関との調整を行った。
関する計画
関する計画
（平成２２年「独立行政「独立行政
１２月７日閣・旧登別病院(平成１４年６月１日廃止)
法人の事務・ 法人の事務・議決定）に基→ 土地の一部を売却し平成２６年７月に金銭納付分の国庫納付を完了したが、事業の見直し 事業の見直し
づき、関係機残りの土地についても、平成２７年１１月に現物納付分の国庫納付を完了した。
の 基 本 方 針 」 の 基 本 方 針 」 関との調整等（平成２２年 （平成２２年
国庫納付に向・旧西甲府病院(平成１６年１０月１日廃止)
１２月７日閣 １２月７日閣
けた所要の措→ 甲府財務事務所との調整の結果、現物納付に際して事前にアスベスト調査及び地下埋議決定）に基 議決定）に基置を進めてい
設物調査の実施が必要とされたことから、調査実施に向けた契約の締結等を行った。
づき、国庫納 づき、国庫納
るか。
付を行う。
付に向けた所要の措置を進める。

第６ 第５に規定する財産以外の重要な
財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な
財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし

第６第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計
画

なし

169

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第７ 剰余金の使途決算で生じた剰余は、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

主務大臣による評価
自己評価

第７ 剰余金 ・ 決算で生じ 第７ 剰余金の使途
年 度 計 画 の 目 評定の使途た剰余は、将標を達成した。
決算で生じ来の投資（病 （利益剰余金が生じた場合）
た剰余は、将院建物の整来の投資（病備・修繕、医平成２７年度決算における利益剰余金は、１３億円を計上したことから、将来の投資（病院
院建物の整療機器等の購建物の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てるための積立金とすること
備・修繕、医入等）及び借としている。
療機器等の購入金の償還に入等）及び借充てている
入金の償還にか。
充てる。

第８ その他
主務省令で定める業務運営に関する事項
３ 積立金の処分に関する事項
積立金は、
厚生労働大臣の承認するところにより、
将来の投資（病院建物の整備・修繕、
医療機器等の購入等）及び
借入金の償還に充てる。
４．その他参考情報
特になし

170

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 27 年度）Ⅰ－４－１
レビュー
平成 28 年度行政事業レビューシート番号 0085

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

技能職の純減数（計画値）

中期計画の期間中に４２０人の純減

技能職の純減数
（実績値）
達成度

（参考）
２６年度
前中期目標期間最
終年度値

87 人

２７年度

２８年度

２９年度

79 人

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

132 人

101 人

133 人

122 人

－

100.8％

120.8％

－

171

17 人

３０年度

91 人 平成２７年度までの累積純減数
２,３３７人
平成１６年期首３,５６９人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５ その他 第８ その他
業務運営に関 主務省令で定する重要事項 める業務運営
に関する事項

第８ その他
主務省令で定める業務運営に関する事項

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定（自己評定Ｂの理由）
・すべての年度計画の目標を達成したため。

＜評定に至った理由＞（主務大臣評定「Ｂ」の理由）
人事に関する計画に関して、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上のために療養介助職を平成２６年度に比して４３名増員している
ほか、技能職の削減についても中期計画に掲げる目標を達成していることを評価する。
また、平成２７年４月の非公務員化に伴い新たに創設した雇用制度の利用（短時間正職員（７名）、期間職員（１３名））など、多様な雇用形態を活用した医師確保対策を推進したことを評価する。
さらに、障害者雇用の取組については、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の改正により、
平成２５年度から法定雇用率が２．３％に引き上げられ、平成２７年度の基準日で達成できなかった（基準日である平成２７年６月１日現在で２．２９％）ところ
であるが、各病院に対して障害者の積極的な雇用を促進するよう徹底するなどの取組を継続した
結果、平成２７年１２月時点で障害者雇用率２．３９％と法定雇用率を達成したことは評価する。
このほか、上記以外の目標についても所期の目標を達成していることを評価し、評定を「Ｂ」と
した。

172

Ｂ

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 人事に関する計画
良質な医療を効率的に提供していくために、医師等の医療従事者を適切に配置する一方、技能職についてアウトソーシング等に努めるなど、一層の削減を図ること。
また、必要な人材の育成や能力開発に努めること。
さらに、非公務員化する
ことで職員の雇用形態や勤務体制がより柔軟化され、
確実な医師等の確保や病院業務に必要な
人材の確保な
ど患者に提供する医療の質の向上につながるメリットが数多く期待されることを踏まえ、更に主務大臣による評価
自己評価

１ 人事に関 １ 人事に関
１ 人事に関する計画
評定
する計画
する計画
＜評価の視点＞＜その他事項＞
良質な医療
良質な医療 ・ 良質な医療 １．業務量の変化に対応した柔軟な配置（再掲）
年度計画の目標 （外部有識者からの意見）を効率的に提 を効率的に提を効率的に提管理部門等各部門において、常勤職員と非常勤職員とによる業務量の変化に対応した を達成した。
・ 特になし。
供していくた 供していくた
供するため
柔軟な配置を行った。
め、医師、看 め、医師、看に、医師、看
護師等の医療 護師等の医療
護師等の医療（１）病棟部門
従事者数につ 従事者数につ従事者を適切病棟部門には医療機能に応じて必要な人員を配置した。
いて、医療を いて、医療をに配置すると
また、平均在院日数の短縮により、上位基準が取得可能な病院及び特定集中治療
取り巻く状況 取り巻く状況
ともに、医室等の施設基準が取得可能な病院に必要な人員を配置し、収支の改善を図った。
の変化に応じ の変化に応じ師・看護師不て柔軟に対応 て柔軟に対応
足に対する確（２）外来部門する。特に、 する。特に、保対策に取り外来部門には看護師長等の管理者や救急対応のための交替制勤務となる職員等
医師・看護師 医師・看護師
組んでいるの常勤職員を配置するとともに、外来受付時間や外来診療時間帯に合わせた非常勤
不足に対する 不足に対するか。
職員の柔軟な配置を行った。
確保対策を引 確保対策を引き続き推進す き続き推進す２．良質な人材の確保及び有効活用るとともに、 るとともに、良質な人材の確保及び有効活用を図るため、院長については、適材適所の配置の考え離職防止や復 離職防止や復方を徹底して選任に当たるとともに、看護師、事務職等の職員については、グループ単
職支援の対策 職支援の対策
位での職員一括採用を行うほか、グループ内での人事交流を促進するよう人事調整会議
を講じる。
を講じる。
を開催して意見交換を行い、平成２８年４月１日付人事異動等について調整を行った。
有為な人材
有為な人材
の育成や能力 の育成や能力の開発を行う の開発を行うための研修を ための研修を実施するとと 実施するとともに、障害者 もに、障害者雇用の取組も 雇用の取組も
推進する。
推進する。
技能職につい技能職につて、中期計画 いては、離職の期間中４２ 後の不補充に０人（※）の より純減を図
純 減 を 図 る 。 る。
（※平成２６
非公務員化
年度期首の技 に伴い、女性効果的・効率 能職定数の３ 医師や高齢医的な医療の提 割相当）
師の活躍の場
173

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績供に資する人
「独立行政 が広がる方策
材の確保に努 法人改革等に などを推進すめること。
関する基本的 る。
な方針」（平成
２５年１２月
２４日閣議決定）に基づく
非公務員化に伴って所要の措置を講じる。

３．患者のＱＯＬの向上及び療養介護事業の実施
患者のＱＯＬの向上のため、看護師の指示の下、入浴、食事、排泄等のボディータッチを主として行うとともに夜勤にも対応できる職種として、平成１７年度に「療養介助職」を新設した。
また、１８歳以上の重症心身障害者に対する障害者総合支援法に基づく療養介護サービスの実施に必要な人員も含め、新たに療養介助職を４３名配置し、その結果国立病院機構全体では７０病院で１，２６９名配置した。（２６年度１，２２６名 → ２７年度１，２６９名 ＋４３名）
さらに、平成２７年度も引き続き、・患者の高齢化やチーム医療推進の観点から、急性期病棟においても、食事や排泄時の介助、移動の介助等の日常生活支援等の需要が高まっているとともに、看護師の業務負担を軽減
し、より専門性を発揮できる環境の整備が必要。
・平成２６年度診療報酬改定に伴う一般病棟入院基本料７対１の要件厳格化、急性期病棟等における看護補助者の評価等急性期病床を取り巻く環境の急速な変化への適切かつ柔軟な対応が必要。
であることから、これに対応するため、新たに５病院で期間職員（療養介助員（Ⅱ））を３７名配置した。
４．医師確保対策としての各種制度の実施（再掲）（１）シニアフロンティア制度
平成１８年度に、医師確保が困難な国立病院機構の病院での診療に当たることを希望した定年予定医師が引き続き勤務できるシニアフロンティア制度を創設し、平成２７年度においては、定年退職予定医師１１名及び既に勤務延長を行っている１０名に対し、平成２９年３月末まで勤務延長を実施した。
（２）短時間正職員制度の新設
病院又は診療機能の維持・確保又は医師の専門性の向上のための短時間正職員制度の創設に伴い、平成２７年度においては、７名の制度利用があり医師確保対策を推進した。
（３）期間職員制度の新設
病院又は診療機能の維持・確保又は医師の専門的知識の伝達のため、国立病院機構の病院での診療にあたることを希望した６５歳を超えている医師を採用できる制度の創設に伴い、平成２７年度においては、１３名の制度利用があり医師確保対策を推進した。

174

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（４）大学等関係機関への働きかけ
特に医師確保に問題のある病院については、国立病院機構本部の職員が、延べ５０回以上大学等関係機関へ訪問し、医師派遣の働きかけを行うなど、平成２７年度も引き続き、
国立病院機構全体の医師確保対策の取組を行った。
５．看護師確保対策の推進（１）奨学金の貸与状況
国立病院機構の各病院に就職を希望する看護学生を対象に、奨学金を貸与する制度を平成１８年度の創設以来、延べ３，７８７名が制度の活用の下に卒業、機構病院に就職している。うち平成２７年度においては７９４名が機構病院に就職しており、制度は看護師確保対策の一方策を担った。
【奨学金の貸与状況】
・平成１８年度
２０名（年度末に卒業する１４名の全てが機構に就職）
・平成１９年度
３８名（年度末に卒業する１０名の全てが機構に就職）
・平成２０年度
１３１名（年度末に卒業する５３名の全てが機構に就職）
・平成２１年度
４５７名（年度末に卒業する２２４名のうち２１９名が機構に就職）
・平成２２年度
６６４名（年度末に卒業する２６０名のうち２４９名が機構に就職）
・平成２３年度
９９８名（年度末に卒業する３９６名のうち３７６名が機構に就職）
・平成２４年度 １，４３８名（年度末に卒業する５９９名のうち５７７名が機構に就職）
・平成２５年度 １，８７６名（年度末に卒業する７７８名のうち７６１名が機構に就職）
・平成２６年度 １，９０７名（年度末に卒業する７４５名のうち７３４名が機構に就職）
・平成２７年度 ２，０４２名（年度末に卒業する８２２名のうち７９４名が機構に就職）（２）看護師募集パンフレットの作成及び配布
看護師募集パンフレット「けっこういいぞ！ＮＨＯ 看護職版」について、平成２７年度においても作成を行い、看護師確保対策のため各グループ及び各病院に配布し、採用活動に活用した。掲載内容においては、ＡＣＴｙナース改訂に伴う教育支援の充実について
等、前年度に引き続き見直しを行った。
【作成部数】
平成２６年度

５０，３００部

175→

平成２７年度

主務大臣による評価

５３，３００部

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）潜在看護師の就職支援
潜在看護師に対する離職後のギャップを解消することを目的に、最近の看護の動向などをテーマとした公開講座や講習会を積極的に実施し、平成２７年度には３５病院において合計３２回、５７名の参加者があり、採用者は平成２７年度において５名となった。
（４）キャリア形成支援による離職防止機構のネットワークを活用し、急性期医療を提供している病院と慢性期医療を提供している病院に勤務している看護師とが病院間相互交流を行い、セーフティネット分野の医療や看護等について理解を深め、病院間異動を推進し、職員のキャリア形成及び組織活性化のための素地を創るための取組を、平成２７年度においても引き続き行った。

176

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

・

有為な人材 ６．研修の実施
年 度 計 画 の 目 評定の育成や能力
有為な人材育成や能力の開発を行うため、国立病院機構本部研修委員会により研修計画（平 標を達成した。
の開発を行う成２７年度）を策定し、実施した。
ための研修を
平成２７年度も引き続き、一般研修、専門研修等を実施し、新人職員の教育、離職防止対策
実施したか。
等を講じた。また、職場環境や医療を取り巻く状況の変化に柔軟に対応するため、新たにクオ
リティマネジメントセミナー、診療看護師研修、在宅医療推進セミナーを実施した。
なお、平成２７年度に実施した主な研修は、以下のとおりである。
○管理・監督者研修・院長研修・副院長研修・幹部看護師（看護部長等）管理研修Ⅲ
・トップマネジメント研修

１７名
２３名
２８名
１４名

○一般研修
・評価者研修・ＱＣ手法研修・病院経営戦略能力向上（階層別）研修Ⅰ
・病院経営戦略能力向上（階層別）研修Ⅱ
・青年共同宿泊研修
・リーダー育成共同宿泊研修
・メンタルヘルス研修

３００名
１３２名
１３７名
１６４名
６３名
４２名
２４１名

○専門研修
・良質な医師を育てる研修・初級者臨床研究コーディネーター養成研修・（新）クオリティマネジメントセミナー
・初動医療班研修・診療情報管理に関する研修
・（新）診療看護師研修
・（新）在宅医療推進セミナー

６０７名
８７名
２５６名
５５名
７６名
３５名
３５名

177

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
７．医師に対する研修（再掲）

主務大臣による評価
自己評価
評定（１）医師キャリア支援検討委員会及び研修指導責任者部会の開催
平成２２年９月に医師の知識・技術の向上とキャリア形成の支援を目的として、「医師キャリア支援検討委員会」を設置し、専修医制度や連携プログラムなどに関する検討を行っている。
さらに、研修医、専修医の研修内容の充実等を図るため、「研修指導責任者部会」を設け、平成２７年度は計３回開催し、研修内容の見直しを図った。また、専修医修了者として９７名を認定した。
本部会では、医師のキャリアパスに関する視点から、ＮＨＯフェローシップ事例における運用スキーム、米国医師招聘事業での研修内容、国立病院総合医学会「若手医師フォーラム」の充実した開催等に関する課題を整理した上で新たな方向性を示した。
（２）臨床研修指導医養成研修会の開催
厚生労働省の「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に基づき、研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有している臨床研修指導医を養成するため、「臨床研修指導医養成研修会」を開催している。
平成２７年度には計６回開催、１８８名が参加した。
（３）医師養成研修の実施
初期研修医・専修医など知識や診療経験の少ない医師や専門医を目指す医師を対象として、最新の機器等を活用し、講義と技術習得を組み合わせたセミナー形式の実地研修である「良質な医師を育てる研修」を平成２２年度より開催している。
平成２６年度は計１９回（１７テーマ）、延べ４５３名が参加し、平成２７年度においては、内容、開催回数ともに更に充実させ、計２５回（１９テーマ）開催し、５９４名が参加した。
研修に際しては、国立病院機構のネットワークを活用し、各領域の専門性に秀でた指導医が講師を務めており、平成２７年度は前年度に比べ１７７名増加し、３７１名が指導に当たった。さらに、研修医・専修医にとって魅力ある研修となるよう、各研修毎に企画運営会議等を開催し、研修目的や必要性を考慮した上で研修内容の見直しや充実を図るよ
う、研修のスクラップアンドビルトの検討を行った。
また、当該研修については、平成２４年度から労働者健康安全機構の医師も対象に加え、幅広く良質な医師の育成に努めている。

178

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績【平成２７年度実施した「良質な医師を育てる研修」】
・小児救急に関する研修
・腹腔鏡セミナー（２回）
・一般医に求められるコミュニケーションスキル研修会
・病院勤務医に求められる総合内科診療スキル
・循環器疾患に関する研修会
・超音波画像システム支援によるシミュレーター実践研修・呼吸器疾患に関する研修会
・重症心身障害児（者）医療に関する研修・救急初療診療能力パワーアップセミナー
・脳卒中関連疾患診療能力パワーアップセミナー
・実践シミュレーション教育コース
・小児疾患に関する研修会
・神経・筋（神経内科）入門研修
・膠原病・リウマチセミナー
・神経・筋（神経難病）診療中級研修・神経・筋（神経内科）基本診療スキルアップ研修
・内科救急ＮＨＯ－ＪＭＥＣＣ研修（６回）
・内科救急ＮＨＯ－ＪＭＥＣＣ指導者講習会（新規）・結核・非結核性抗酸菌症・真菌感染症－ＮＨＯのノウハウを伝える研修（新規）（４）新しい研修の実施について
平成２２年度から開始した「良質な医師を育てる研修」では、様々な診療領域での研修を実施しているが、平成２７年度から新たに２つの研修を企画、実施した。１つは、ＪＭ
ＥＣＣ（Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｃａｒｅ Ｃｏｕｒｓｅ、日本内科学会認定内科救急・ＩＣＬＳ講習会）の指導者の養成を図る支援を目的として、ＪＭＥＣＣ指導者講習会を実施した。もう１つは、全国の結核病床の約３５％を国立病院機構病院が占めていることから、国立療養所時代から培った結核・非結核性抗酸菌症・真菌症診療の実践的な知識を次世代に伝え、国立病院機構病院における肺抗酸菌症・真菌症に対する診療能力の向上を図ることを目的とした研修を実施した。

179

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（５）新しい専門医制度への対応
新しい専門医制度への対応については、国立病院機構における課題やその具体的な方策について検討を行うため、平成２７年３月に専門医対策検討部会を設置した。平成２７年度においては、５回の部会を開催し、日本専門医機構及び日本内科学会から講師を招き内科専門研修プログラムの説明会を行うなど、情報収集、情報発信に努めた。
また、新しい専門医制度では、新・内科専門医取得の必須条件として、ＪＭＥＣＣ（Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｃａｒｅ Ｃｏｕｒｓｅ、日本
内科学会認定内科救急・ＩＣＬＳ講習会）を受講することとされている。専門医の内科専門研修プログラムの基幹施設となるには、ＪＭＥＣＣを開催できる体制を整えておく必要があり、それには多くのＪＭＥＣＣの指導者が必要となる。国立病院機構では、ＪＭＥＣ
Ｃの指導者の養成を進めるため、平成２６年度からＮＨＯ－ＪＭＥＣＣ研修を実施しており、平成２７年度は６回のＮＨＯ－ＪＭＥＣＣ研修を実施した。さらに、平成２８年２月に日本内科学会以外の主催としては全国で２例目となるＪＭＥＣＣ指導者講習会の開催を実現した。
平成２７年度のＮＨＯ－ＪＭＥＣＣ研修には９９名が受講、ＪＭＥＣＣ指導者講習会には１８名が受講したが、その結果、指導者としてディレクター２名、インストラクター１
７名を育成することができた。なお、ＪＭＥＣＣの指導者（インストラクター・ディレクター）を養成するためには、ＪＭＥＣＣを受講した後、ＪＭＥＣＣ指導者講習会を受講した上で２回以上のＪＭＥＣＣアシスタントの経験等の条件を満たすことで漸くインスト
ラクターに認定され、ディレクターとなるためには、さらにＪＭＥＣＣのブース長の経験とディレクターからの推薦が必要であり、その後、日本内科学会の書類・実技審査を経ることで初めて認定される厳しい基準となっている。
（６）ＮＨＯフェローシップの実施
医師のための臨床研修プログラムにおいて、国立病院機構のネットワークを活用し、連携プログラムを運用することにより全人的な医師育成を行っている。特に、初期臨床研修中及び修了後の専門領域の研修システム構築については、国立病院機構が我が国でいち早く着手し、良質な臨床医を育成するためのシステム作りを行った。
平成２５年度からＮＨＯフェローシップ制度を構築し、国立病院機構の病院に所属する若手医師が、自身のスキルアップや専門医取得を目的として、他の国立病院機構の病院で一定期間修練する制度として運用し、平成２７年度も引き続き適切に行った。その結果、
平成２７年度までに累計で１０名がこの制度を利用した。
【平成２７年度実施】①旭川医療センター（脳神経内科・専修医）②旭川医療センター（脳神経内科・常勤医）→→

九州医療センター
九州医療センター③福山医療センター（外科・専修医）→

岩国医療センター

180

主務大臣による評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（７）最新の海外医療情報を得る機会を提供
専修医制度の一環として、海外の医療現場へ派遣する専修医留学制度を平成１８年度から開始した。平成２７年度においては、１０名の医師を派遣し、これまで７７名が医療安
全や医療マネジメントといった手法を学ぶコースに参加し研修を行った。
また、平成２２年度からアメリカ退役軍人病院よりＵＣＬＡ臨床教授の指導医を招聘しており、平成２７年度は熊本医療センターで米国における研修医と同様の研修を企画・実施した。
その結果、当招聘プログラム開始以来、延べ４３カ所の国立病院機構の病院に所属する
若手医師らが本研修に参加した。参加した研修医にとっては、通訳なしの英語による臨床
講義、症例カンファレンス、実際の病棟での教育回診を通じて直接指導を受けることとな
り、米国のＥＢＭに基づく診断法、治療決定のプロセスなどを習得する機会となっている。
（８）精神科若手医師を対象とした「精神科レジデントフォーラム」の開催
国立病院機構の若手精神科医師の研修成果を発表する場、機構外病院に所属する若手精神科医師や精神科を志す医学生が交流する場を設けることを目的とし、精神科レジデント
フォーラムを開催している。平成２７年度においては、参加者数は、計５名（機構内医師２名、機構外医師３名）であり、国立病院機構が提供している質の高い精神科医療について、若手医師が所属組織を越えて情報共有する機会を提供した。
（９）連携大学院を通じたキャリア形成支援
医師のキャリア形成の上で、臨床研究活動は重要な要素であり、大学との連携により国立病院機構の病院内に連携大学院を設置し、所属医師が診療しながら研究キャリアを積めるよう指導を行っている。
連携大学院は、平成２７年度には全国１７病院２１講座になった。
（１０）研修医・専修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」の発刊
平成２２年３月より、国立病院機構における臨床研修の理念や研修体制等について、実際に研修を受けている研修医や専修医の声や指導医の声も交えながら紹介する研修医・専
修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」を、平成２７年度も継続的（季刊）に発行している。
この情報誌により、研修医や専修医が研修先病院を選ぶ際の参考にするとともに、すでに国立病院機構で研修を受けている研修医同士の横のつながりができ、より一層有意義な研修を送れるようバックアップすることを狙いとしている。
若手医師の意見を反映したＮＨＯフェローシップ、若手医師フォーラム及び良質な医師を育てる研修などを紹介しており、平成２７年度においては、特集として国立病院機構病院での放射線治療、重症心身障害児（者）医療に関する記事を掲載し、専門性の高い医療や国立病院機構の病院における特徴的な医療についての情報を提供した。

181

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績【ＮＨＯ ＮＥＷ・Ｖｏｌ.２０・Ｖｏｌ.２１・Ｖｏｌ.２２・Ｖｏｌ.２３

ＷＡＶＥ 特集記事】
放射線治療
新生児医療
若手医師フォーラム
重症心身障害児（者）医療

また、研修医・専修医向け情報誌などは国立病院機構のホームページに掲載し、研修開
催や国立病院機構病院の詳細情報などを発信しており、若手医師が有益な情報を得られる
よう平成２７年度も引き続き環境の整備を行った。
（１１）専修医修了者等を対象としたアンケート調査の実施
平成２０年度より、専修医修了者を対象に、後期研修病院選択の際の着眼点、修了後の進路、就職先についての情報の有無等を内容とする調査を行っている。
平成２７年度に実施した調査の結果、国立病院機構の専修医コース・プログラムは、充実した教育カリキュラムのもと、多様な症例を経験できるとの回答があり、修了者の多くが修了後も引き続き現在の研修病院で勤務し、医師としてのキャリア・経験を積みた
いと希望していることがわかった。
この結果については、研修指導責任者部会で情報提供を行い、各病院の専修医コースの更なる充実に役立てられている。
８．障害者雇用に対する取組
障害者雇用の取組については、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の改正により、平成２５年度から法定雇用率が２．３％に引き上げられ、平成２７年度は基準日で達成できなかった（基準日である平成２７年６月１日現在で２．２９％）ところであるが、各病院に対して障害者の積極的な雇用を促進するよう徹底するとともに、引き続き業務分担の見直し等も実施
し、法定雇用率の達成に向けた取組を継続した。この結果、平成２７年１２月時点で障害者雇用率２．３９％と法定雇用率を達成した。

182

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜定量的指標＞ ９．技能職の削減
年 度 計 画 の 目 評定・ 技能職の純技能職については、平成２７年度計画数１０１名に対し、これを上回る１２２名の純減とな 標 を 大 幅 に 上減数った。
回る実績をあげた。
[削減状況]
計画数
純減数
純減率（対１６’期首現員）
第１期中期計画（16'~20'）
７１４名
１，２０７名３３．８％
第２期中期計画（21'~25'）
７１０名
８７５名
２４．５％
第３期中期計画（26'~30'）
４２０名
２６’
２７’

１３２名
１０１名
計

１３３名
１２２名
２，３３７名

３．７％
３．４％
６５．５％

【説明資料】
資料 ２９：療養介助職配置状況［１４５頁］
資料１１０：看護師確保対策の取組［４６４頁］
資料１１１：看護師募集パンフレット「けっこういいぞ！ＮＨＯ 看護職版」［４６６頁］
資料１１２：研修実施状況［４７３頁］
資料 ７５：平成２７年度良質な医師を育てる研修一覧［３１５頁］
資料 ７６：新しい研修の実施［３１８頁］
資料 ８１：連携大学院の一覧［３２７頁］
資料 ７７：ＮＨＯフェローシップの状況［３３７頁］
資料 ８５：情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」［３３７頁］
資料 ８６：専修医修了者を対象としたアンケート［３５３頁］
資料１１３：技能職員職名別在職者状況［４９９頁］

183

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 広報に関する事項
国立病院機構の役割、業
務等について積極的な広報に努めること。

３ 中期計画における数値目標
本中期目標の主要な事項について、中期計画において数値目標を設定すること。

２ 広報に関する事項
国立病院機構及び各病院の使命や果たしている役
割・業務等について、広く
国民の理解が得られるよう、積極的な広報・情報発信に努める。

主務大臣による評価
自己評価

２ 広報に関
２ 広報に関する事項
評定する事項
国立病院機 ・ 国立病院機
国立病院機構及び各病院の使命、果たしている役割・業務等について、広く国民の理解が得 年 度 計 画 の 目
構及び各病院構の役割、業られるように、総合パンフレットやホームページの活用等により、積極的な広報・情報発信を 標を達成した。
の使命や果た
務等について行った。
している役
積極的な広報割・業務等にに努めている（１）機構全体の総合パンフレットの活用
ついて、広くか。
国立病院機構の使命や役割、業務等について記載したパンフレットを、引き続きホーム
国民の理解がページに掲載するとともに、地域の医療機関や大学、看護学校等養成所に配布し、医師や得られるよ
看護師の確保にも役立っている。
う、積極的な広報・情報発（２）研修医・専修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」の発刊（再掲）
信に努める。
平成２２年３月より、国立病院機構における臨床研修の理念や研修体制等について、実際に研修を受けている研修医や専修医の声や指導医の声も交えながら紹介する研修医・専
修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」を、平成２７年度も継続的（季刊）に発行している。
この情報誌により、研修医や専修医が研修先病院を選ぶ際の参考にするとともに、すでに国立病院機構で研修を受けている研修医同士の横のつながりができ、より一層有意義な研修を送れるようバックアップすることを狙いとしている。
（３）積極的な広報・情報発信
国立病院機構本部では、ホームページを活用し、インフルエンザの流行状況、国立病院機構における医療安全対策への取組（医療安全白書）、臨床評価指標、診療科別医師募集
状況、各病院の特色ある取組等を引き続き、ホームページに掲載している。病院においても同様に、病院パンフレット、院内広報誌等を地域の医療機関や行政機関、医師・看護師
等採用説明会等で配布すると同時に、病院パンフレット、院内広報誌等をホームページに掲載するなど、平成２７年度も引き続き、積極的に広報活動を行っている。また、地域の医療従事者や地域住民等を対象として、市民公開講座、健康相談等の広報イベントを実施
した。

184

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（特徴のある病院における広報イベント事例）
・京都医療センター 「メタボ外来のやせる弁当と作りおき」
平成２６年度に出版した国立病院機構初のレシピ本「メタボ外来のやせるレシピ」の好評を受けて、平成２７年度に第２弾として出版し、国民の健康づくりに寄与した。
・盛岡病院 「化学物質過敏症（ＣＳ）啓発グリーンライトアップ」
化学物質過敏症の啓発イベントとしては全国初となるグリーンライトアップを実施し地域の報道に取り上げられる等、普及啓発に努めた。
・神戸医療センター、都城医療センター等 「医療体験ツアー」
社会貢献活動の一環として地域に根付く医療人を育成するため、小中学生を対象に実際の医療機器やシミュレーターを使用した検査・手術を体験できるセミナーを実施した。
・九州がんセンター 「親と子の「がんと遺伝子」夏の講習会」
小中学生を対象にがん細胞の観察、ＤＮＡ抽出や塩基配列解析の体験など、がん細胞や遺伝子に触れられる講習会を実施し、がんへの理解の普及に取り組んだ。

【説明資料】
資料８５：情報誌「ＮＨＯ

ＮＥＷ

185

ＷＡＶＥ」［３３７頁］

主務大臣による評価
自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４ 決算検査報告指摘事項「平成２４
年度決算検査報告」（平成２５年１１月７日会計検査院）の指摘については既に対応している
ところであるが、引き続き
留意するこ
と。
５ その他
既往の閣議
決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施すること。

主務大臣による評価
自己評価
評定

４

その他
中期目標で
示された「第５ その他業
務運営に関する重要事項」の４及び５について適切に対応する。

４．その他参考情報
特になし

186