平成１９年度 緑資源機構事業事後評価結果
ひろしまちゅうおう

事業

名

農用地総合整備事業
み は ら し関係市町村

地 区 名

か も ぐ ん だいわちょう

広 島 中 央 区域と よ た ぐ ん ほんごうちょう

県名

広 島 県

みつぎぐんく い ち ょ う

三原市（旧賀茂郡大和町、旧豊田郡本 郷 町 及び旧御調郡久井町）
せ ら ぐ ん せらちょう

せ ら ぐ ん こうざんちょう

せらちょう

せらにしちょう

世羅郡世羅町（旧世羅郡甲 山 町 、旧世羅町及び旧世羅西町）
本区域は、広島県中央部に位置する三原市の一部（旧大和町、旧本郷町及び旧久井町）及
事 び世羅町（旧甲山町、旧世羅町及び旧世羅西町）から成り、その大部分が丘陵台地で、近年の国営・県営事業により大規模な農地開発が行われている。
本区域の基幹産業である農業は、稲作と畜産を中心に野菜、果樹等の多様な複合経営が営まれている。しかしながら、事業計画時における農業経営規模は小さく、基盤整備の遅れ等から生産業 性が低い状況にあり、産地間競争等の厳しい農業情勢に対応していくためには、地域の自然条件を生かした多彩な営農と、高速輸送体系を活用した多角的かつ合理的な農業経営の展開が強く望まれ、農業生産基盤及び生産物流通基盤の整備並びに農業構造の改善が求められていた。
このため、本事業により、区画整理及び農業用道路整備を総合的かつ集中的に実施し、機械化営農、概 水田の汎用化を推進し、農産物流通の迅速化と併せて高生産性農業を確立し、地域の活性化を図ることとした。

要受益面積：
受益戸数：
主要工事：
総事業費：
工
期：

7,195ha
6,967戸
区画整理152.0ha、農業用道路12.9km
13,370百万円（完了時）
平成５年度〜平成12年度【社会経済情勢の変化】

評価

１．地域社会の動向
本区域の総人口は15年間(H２〜17)で9.9％の減少となっている。また、産業別就業人口は10年間(H２〜12)に9.7％減少しており、このうち第１次産業の就業人口は6,372人から5,275人と17.2％の減少となっている。
本区域の65歳以上の人口割合は、平成２年の22.1％から平成17年には31.8％に上昇しており、高齢化が進んでいる。
２．土地利用の動向
区域全体の耕地面積を見ると、水田は平成２年の6,684haから平成16年には5,956haへ減少(H２比89.1％)しているが、同期間で、普通畑は646haから613ha(H２比94.9％)、樹園地は334haから298ha(H２比89.2％)と水田に比べて減少が緩やかである。これは、国営農地開発事業の実施により農地が拡大・整備され、世羅町を中心とした野菜・果樹栽培が定着したことによる。
３．農業情勢の変化

項目(1) 農家戸数の動向
区域全体の総農家数は平成２年から平成17年にかけて、7,476戸から5,581戸と25.3％減少し、高い減少率となっているが、県全体の減少率28.1％より緩やかである。一方、平成17年の専業農家戸数は、平成２年に比べ120.0％と増加しており、総農家数に占める専業農家の割合は11.0％から17.7％へ上昇している。
広島県全体の平成17年の専業農家割合は15.8％であり、本区域は県平均に比べ専業農家の割合が高い。
(2) 農業経営規模
平成２年から平成17年までの経営耕地面積規模別農家数では、総農家数の減少にもかかわらず、3.0ha以上の規模の農家数は55戸から118戸に増加している。

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(3) 農業経営形態の動向
平成２年から平成17年までに、稲作農家は5,696戸から3,652戸と35.9％減少している。一方、野菜農家は平成２年の11戸から44戸に増加している。このほか、果樹類農家(７戸から11戸)、花き・花木農家(22戸から26戸)に増加傾向が見られる。肉用牛農家は平成２年から７戸減少したが、平成12年で下げ止まっている。

評価(4) 担い手・認定農業者の動向
本区域では、集落農場型農業生産法人（以下「集落法人」という。）を柱とした担い手育成を進めている。集落法人の数は、世羅町で平成７年の０から平成17年には11法人、三原市の旧３町では平成７年の０から平成17年には12法人とそれぞれ増えている。また、認定農業者数は世羅町で平成７年の10人から平成17年には65人、三原市の旧３町では平成７年の３人から平成17年には40人と大幅に増加している。
(5) 農業粗生産額（農業産出額）
本区域の農業粗生産額は平成２年から平成16年までに、16,838百万円から14,430百万円へ14.3％減少しているが、県全体の減少（24.6％）に比べると緩やかであり、農業地域としての持続性の高さがうかがえる。内訳をみると、平成２年では第１位の畜産が45.7％を占め、第２位の米は36.9％であったが、平成16年は、畜産が55.1％、第２位の米は減少しているものの29.6％であり、依然として畜産と米を主体とした農業地域である。この間、野菜はほぼ同程度（5.0〜6.3％）の割合で推移している。
(6) 農業生産の動向
主な農作業機械の所有状況では、30PS未満のトラクターや田植機などが減少する中で、30PS以上のトラクターは平成２年の91台から平成17年の275台と３倍となっており、農作業機械の大型化が進行している。
農作業受委託では、全作業及び主要４作業の受託面積が平成２年の305haから平成12年の581haと1.9倍になっており、担い手への作業委託が進んでいる。

項【事業により整備された施設の管理状況】
本事業によって整備された農業用道路は、自治体をはじめ一部地域では集落等により良好に管理されている。
【費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化】(1) 作物生産効果

目①作物作付面積の変化
区画整理実施の旧３町（旧世羅町、旧大和町、旧本郷町）において、水田では水稲（106ha）を中心に青刈りとうもろこし（22ha）、アスパラガス（11ha）、トマト（３ha）等の野菜類、畑ではアスパラガス（７ha）が計画されていたが、評価時点では転作作物である大豆やソバの作付けが増加している。
②単収の変化
区画整理実施の旧３町における主な作物の10ａ当たり収量を評価時と計画時(平成10年)の現況単収と比較すると、水稲（524㎏/10ａ→540㎏/10ａ）、ピーマン（2,073㎏/10ａ→2,215㎏/10ａ）で、評価時は計画時の現況単収を上回っている。
③農産物価格の変化
計画時に比べ、評価時の農産物価格は米が21％低下、大豆が９％低下するなど全体的に下落傾向にある。
(2) 営農経費節減効果
農作業機械化体系は、作付作物毎に変化している。

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(3) 営農に係る走行経費節減効果
評価時の農産物等の物流ルートは、評価時の施設をもとに再設定している。
(4) 一般交通経費節減効果
農業用道路は、区域全体の通勤や買い物など日常生活だけでなく、観光農園化が進む沿線への観光客のアクセス道路として利用され、一般車の台数は計画時に想定した台数を大きく上回っている。

評(5) 耕作放棄防止効果
区画整理団地でのインタビューやアンケートの結果、事業で区画整理を実施した農地
では、耕作放棄の発生が抑制されていた。
【事業の実施による効果の発現状況】
事後評価に当たり実施したアンケート調査では、区画整理について「満足している」が75％、農業用道路について「役立っている」が84％を占め、受益者から高い評価を得ている。
１．農業面の効果

価項(1) 農業生産性の向上
区画整理事業の受益者へのアンケート調査で「農作業の機械化が進み、人力作業が減った」「これまでよりも大型の農業機械が導入できるようになった」に「そう思う」との回答が85％程度あり、さらに、労働時間の短縮、水管理の容易化及び農道整備による農作業の容易化についてもそれぞれ82％、90％、94％の「そう思う」と回答があり、区画整理は大型機械の導入や農作業の効率化の促進に寄与している。
(2) 転作の推進
区画整理を実施した旧３町では、事業を実施したほ場を含む全体で、水田の汎用化が図られたことにより転作が広く進められている。
受益者へのアンケート調査では、「水田転作が容易になった」「農作業の軽減により他の作物に時間を回せるようになった」に約半数の農家が「そう思う」と回答している。
(3) 耕作放棄の防止
受益者へのアンケート調査で、「耕作が継続できることによって農地が荒廃しなくなった」に68％が「そう思う」と回答しており、区画整理は耕作放棄の発生の抑制に寄与している。
(4) 担い手育成及び農作業受委託の進展
区画整理を実施した団地において、認定農業者、集落法人、地域営農集団等が新たに設立されており、区画整理の実施が区域全体の担い手の育成及び農作業の受委託の進展に寄与している。

目(5) 農業用道路の整備による農産物流通の効率化
農業用道路の整備により、米、野菜類、梨等のほ場から集出荷施設までの輸送や集出荷施設から広島方面等への輸送の効率化が図られているほか、畜産物等の輸送、集落法人と酪農家間のモミガラ・堆肥交換にみられるような堆肥施設・畜産農家・耕種農家間の家畜排泄物・堆肥の輸送においても農業用道路が大きな役割を担っている。
受益者へのアンケート調査においても、「農産物の運搬の利便性が向上した」に「そう思う」と72％が回答している。
２．波及的効果(1) ６次産業への貢献
世羅町（旧世羅郡３町）では、平成11年に農業集団、農園、産直市場、女性加工グループ等により「世羅高原６次産業ネットワーク」が結成された。農産物の付加価値を高め、直接-3-

評

価

消費者と交流し、農業所得と就業機会を増やすことよって、より活力ある地域づくりを進める「６次産業」に取り組みながら、町全体が豊かでゆとりと夢のある一つの農村公園となることを目指している。
その一環として、平成18年４月に広島県主体の「せら県民公園」と世羅町主体の「せら農業公園」が一体となった「せら夢公園」が農業用道路に隣接して整備された。
この「せら夢公園」内に、「６次産業ネットワーク」の拠点施設として「夢高原市場」を立ち上げて運営し、ネットワーク会員の野菜・加工品の販売やネットワークの情報発信基地としての役割を果たすほか、「フルーツ王国せら高原夢まつり」等のイベントを年数回開催し、多くの観光客を集めている。
農業用道路（フルーツロード）は既設の世羅広域農道（世羅高原ふれあいロード）とともに、「せら夢公園」と観光農園等をつなぐ基幹道路として地域振興に大きな役割を果たしている。
(2) 観光農園への貢献
農業用道路沿線では、昭和30年代から県営、昭和50年代から国営等の農地開発が行われ、世羅大豊農園、世羅向井農園といった観光農園が開園しているほか、花観光園が近くに点在し、農業用道路はこれらへのアクセス道路として大きな役割を果たしている。
世羅大豊農園では、農業用道路の建設を契機に「山の駅」（直売所）が設置され、梨の直売が開始され、これによって入園者が急増し、農業経営の改善に役立っている。
(3) 農産物加工所、直売所
農業用道路近傍に、「夢高原市場」等の産直市場３箇所、農産物加工所１箇所が建設されており、農業用道路整備はこれらの施設の売り上げ増加に貢献している。
(4) 区画整理団地での都市との交流
区画整理事業を行った旧大和町椋梨上団地では、平成18年８月に広島市、東広島市など都市部の人々が参加して、「どろんこバレー」が開催され、農村と都市部の交流が進み、旧大和町特産の米や野菜の良さがＰＲされた。

項目(5) 農業用道路の生活道路としての利便性向上
農業用道路の受益者からのアンケート調査では、「通勤・通学・通院の利便性向上」、「買い物の利便性向上」及び「緊急車両の利便性向上」で70％以上の肯定的回答があり、農業用道路は地域の生活用道路として大きな役割を担っている。
また、地域内外を結ぶ基幹的道路としては、「地域外からの通過交通が増加した」では「そう思う」が70％となっており、加えて「地域高規格道路広島中央フライトロード」（H22年整備予定）との連絡により、農業用道路が広島空港方面への基幹的アクセス道路の一部となり、三次方面と広島空港を結ぶ幹線道路しての役割を担うなど、地域の更なる振興に果たす役割が期待されている。
(6) 森林管理における農業用道路の活用
農業用道路は、隣接する森林の保育管理や伐採などの森林施業、木材搬出などに利用され、また、平成18年から実施されている世羅町周辺のアカマツ林の耐性松への更新プロジェクト
でも、道路周辺の天然アカマツ林の更新及び保育での活用が見込まれている。
これらの事後評価時点の各種算定基礎データを基に総費用総便益比を試算した結果は、以下のとおりである。
総費用（Ｃ）
18,417百万円
総便益（Ｂ）
38,229百万円
総費用総便益比（Ｂ／Ｃ） 2.07-4-

【事業実施による環境の変化】
事業実施により自然環境には大きな影響を及ぼしておらず、良好な環境が保持されている。
【今後の課題】
本区域では農業が主要な産業であり、今後も農業の持続的発展を図っていくためには、下記の課題がある。

評① 集落法人を始めとする担い手や、認定農業者、営農組合等の多様な経営体により地域の農業が行われているが、集落法人の設立と経営高度化への取組など、担い手対策は不十分であり、更なる取組が必要である。
② 地域の振興のためには、観光農園・直売所の創設や「せら夢公園」とのネットワーク化による６次産業化を、一層効率的・効果的に展開することが重要である。

③ 区画整理を実施した団地の一部において、近年イノシシによる獣害が多発しており、転作作物の被害が大きく、高付加価値転作作物の作付けの障害となっている。このため鳥獣害対策が求められている。
【総合評価】

価(1) 区画整理の実施により、機械化作業など効率的な農作業が可能となり、作業受委託の促進、担い手への農地集積など、集落法人等の経営基盤が向上し、法人設立の加速化、経営の高度化への取組が可能となった。
(2) 区画整理の実施により、持続的な営農が可能となり、耕作放棄の発生の抑制など農地の保全に寄与している。
(3) 農業用道路の整備により、農産物流通の効率化が図られている。
(4) 農業用道路の整備により、堆肥センターや大規模畜産経営と農園・集落法人との耕畜連携による資源循環型農業の推進が図られている。

項(5) 農業用道路は、沿道の森林の管理に活用され、森林の整備・保全に寄与している。
(6) 農業用道路は世羅町の観光農園をつなぐネットワークの基幹的役割を有しており、平成18年に開設した「せら夢公園」を拠点とする６次産業の発展や世羅高原全体の農業公園化など地域経済の活性化に寄与している。
(7) 農業用道路は通勤、通学、買物等に利用され、地域の生活の利便性向上につながっている。

目-5-【第三者委員会の意見】
定量的及び定性的な効果分析、現地調査等を総合的に検討した結果、事業の目的は、以下のとおり十分に達成されていると考えられる。
１．区画整理により、経営の効率化や作業の受委託が進んでいる。特に、集落営農の活性化や集落法人の設立に結びつくなど地域の担い手の育成に貢献し、耕作放棄の防止につながっている。

第三

２．農業用道路は、観光客のアクセス道路として有効に利活用されており、大規模観光施設だけでなく、草の根的な直売所の展開など、多様な観光農業の形成に寄与している。
３．農業用道路は、地域農産物の流通の効率化に大きく貢献すると同時に、耕畜連携による資源循環型農業の推進にも貢献している。
４．農業用道路は、生活道路としても大いに活用されている。

者

委

５．事業を契機に、多面的な雇用の場が形成され、地域経済の活性化が進んでいる。
しかしながら、本事業の効果が継続的に発揮されるためには、以下の課題への対応が重要である。
１．水田農業における集落法人を含め、担い手の更なる育成・確保が必要である。
２．６次産業の取組が重要であり、行政と住民が一体となった一層の展開が望まれる。

員

また今後、事後評価を実施するに当たっては、多面的機能を可能な限り定量的に評価すべきである。

会の意

見-6-