学校法人大阪青山学園
大阪青山大学短期大学部
機関別評価結果

平成 29 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

大阪青山大学短期大学部 の概要
設置者

学校法人

大阪青山学園

理事長

塩川和子

学長

塩川和子

ＡＬＯ

大澤茂男

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

大阪府箕面市新稲 2 丁目 11-1
＜平成 28 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
60

調理製菓学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

60

機関別評価結果
大阪青山大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準をおおむね満たしていることから、平成 29 年 3 月 10 日付で適格と認める。
ただし、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」の「テーマ D 財的資源」に問題が認められるため、その改善を条件として付すこととする。当該指摘事項については、平成 31 年 6 月 30日までに改善状況の報告を求め、改めて判断を行う。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 27 年 7 月 23 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準をおおむね満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、建学の精神を「高い知性と学識と豊かな情操を兼ね備えた品位ある人材の育成」と定め、教職員及び学生に方向性を示し、確固たる教育理念のもとに教育が行われている。また、ウェブサイトに掲載され、学内にも目に付く場所に掲示し、毎年度当初の理事会や「特別時間」で教職員や学生が共有して定期的に確認している。
各学科の教育目的は、建学の精神に基づき学則及びウェブサイトの中で明確に示され、「輝く未来へ繋がる教育」というタグラインを制定し、定期的に点検している。
学習成果は、学生便覧において建学の精神、教育目的・教育目標に基づいたものを明確に示し、量的・質的データとして測定する仕組みを有している。学生による授業アンケー
トが実施され、担当教員へフィードバックされている。三つの方針にのっとった期待される学習成果が得られるように、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが機能している。
自己評価委員会規程が制定され、組織は整備されている。
当該短期大学における学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、建学の精神に基づいた教育方針に沿って明確にされている。資格を目指す教育が中心となっているため、積極的態度や実技試験による単位認定が多くなっており実際的価値を有している。教職員は、全学的な FD・SD 活動により情報の共有に努め意識の共有化を図っている。学長は学生との懇話会を実施し、意見や要望の聴取に努めている。入学手続き者に対して、入学前の準備学習やオリエンテーションを行い入学までに e ラーニングシステムを利用して基礎学力を養わせて、入学後の学習がスムーズにできるよう工夫されている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編成され、専任教員は短期大学設置基準を満たしている。FD 研修会を開き、教員の資質向上を図って学生への教育の還元が行われている。事務組織は、SD 推進委員会規程を整備し SD 研修会を実施して改善に努め、-1-

責任体制は明確にされ業務が遂行されている。教職員の就業に関する規程等は整備されており、学内 LAN のフォルダに開示され閲覧でき、教職員には周知されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、運動場や学生数に対応した講義室、実験・実習室も有している。障がい者への対応もほとんどの施設で整備されている。維持管理のための規程も整備され定期的に整備点検が行われている。学内 LAN を整備し、ソフトウェアは最新スペックへの変更を計画的に行っている。
当該短期大学を設置する学校法人の財務体質は厳しい状況にあり、財務状況を踏まえた抜本的経営改善計画を策定し、計画にそくして財務の改善を図る必要がある。
理事長は、建学の精神の下リーダーシップを発揮し、学校法人の各設置学校の経営に当たっている。
学長は、理事長が兼任しており、当該短期大学の教育運営にリーダーシップを発揮している。規程に基づき定期的に教授会を開催し、教育研究の審議機関として適切に運営され議事録も整備されている。理事会・教授会が教学と経営のバランスを常に念頭に置き、ガバナンス体制が維持継続できるよう心がけられている。
監事は、学校法人の業務と財産の状況について適宜監査を行い、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報はウェブサイ
ト等で適切に公表されている。
なお、幼児教育・保育科は平成 27 年度から学生募集を停止した。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

抽象的な表現になりがちな｢建学の精神｣を分かりやすく学内外に表明するために、｢タグライン（輝く未来へ繋がる教育）｣を制定して、定期的に確認し、5 年ごとに再構築する手段を形成している。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

日本文化への造詣を深めるために一般教養科目中に「華道と現代生活」、「茶道と伝統-2-文化」、「書道」という科目を設置し、和食を作り出す「和」の心と技を養っている。また、専門教育科目には「海外食文化研修」という海外の食文化についての食の理解と知識を深める選択科目も設置している。
［テーマ B 学生支援］○ 「特別時間（カリキュラム外の授業）」の中で学生生活を送る上での注意やマナー指導を行い、教員と学生、学生同士とのコミュニケーションを図る場であるとともに、学生生活が円滑に充実したものとなるよう活用されている。
○「大阪青山歴史文学博物館」には、国宝「土左日記」をはじめとする文化財を多数所蔵しており、文学や歴史に関する幅広い教養を身に付けることができるように整備されている。

○

全学共通の学習支援プログラムとして、中学校・高等学校での主要 5 教科の学び直しができる学習ツール e ラーニングシステム「アオドリ」を提供するとともに、新聞記事を題材とした添削型の「日本語練習問題」を提供して、入学前の学習課題の充実を図っている。

○「学長と語ろう」を企画し、学長との懇話会を実施している。学生の生の声を聞きながら意見交換がされ、実習室増設など施設改善に努めている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

図書館機能を持った施設を同じ敷地内に二つ（図書館、メディアセンター）持っている。教員の教育研究はもちろん、学生の学習、研究に役立てている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

自己点検・評価］

前回の第三者評価の「向上・充実のための課題」で指摘されているにもかかわらず、今回の第三者評価までに自己点検・評価報告書が作成されていない。自己点検・評価を行う体制は整えられているが、継続的な自己点検・評価報告書の作成と公表を実施することが望まれる。

基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 短期大学全体としての三つの方針は策定されているものの、調理製菓学科の学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針がないので、策定されることが望まれる。

-3-

○

シラバスは、記入事項の見直しや形式の統一化及び Web 化が図られているものの、担当教員によって記載方法が異なっており、学生の学びへの導入として統一性を持った記載方法の周知・改善及びチェック体制と、科目ごとのものだけではなく全体がみえるものとして整えられることが望まれる。

［テーマ B○

学生支援］

授業アンケート結果が各担当者に開示されフィードバックされているが、その内容を教員全体で把握・共有化し改善していくことが望まれる。

○

就職直前の研修期間内での内定辞退者が複数みられる。学習成果の担保と就職支援について、学生が社会人の初めをスムーズに滑り出し、獲得した学習成果を生かした人生を送ることが出来るよう、関係部署での連携と検証を行うことが望まれる。

○

学生生活委員会が実施している「学生生活満足度調査～学生生活実態調査～」の結果によると、大学内でハラスメント等が散見されるので、適切な対応が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

FD 推進委員会による FD 活動は実施されているが、FD 活動に関する規程がないので、整備が望まれる。

［テーマ B○

物的資源］

危機管理マニュアルは作成されているものの、全学的な防災訓練が実施されていない。
組織を整え実施計画を作成し、防災･避難訓練の実施が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

学校法人全体及び短期大学部門の事業活動収支において支出超過であり、余裕資金と比べて負債も多いので、学生確保に努めるとともに教育研究の質の低下を伴わない支出削減等の踏み込んだ経営改善計画が必要であり、早急に策定し、学校法人全体でその具体的手法について徹底する必要がある。

-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創立当初の建学の精神を時代の変化に応じて彫琢（ちょうたく）しながら少しずつ文言を変えている。当該短期大学は、「高い知性と学識と豊かな情操を兼ね備えた品位ある人材の育成」という確固たる教育理念のもとに教育が行われており、社会のニーズに結び付いている。この建学の精神は、ウェブサイトに掲載され、学内にも目に付く場所に掲示し、毎年度当初の理事会や「特別時間」で教職員や学生が共有して定期的に確認している。
各学科の教育目的は、建学の精神に基づき学則及びウェブサイトの中で明確に示されている。また、教育目的・目標は教育方針も含めて学内に合わせて 5 か所に掲示されるとともに、この中で表明している。建学の精神を「輝く未来へ繋がる教育」という分かりやすい表現で「タグライン」を制定し、学園広報誌「OASIS」によって学外にも知らされており、定期的に点検する手段を形成している。
学習成果は、学生便覧において建学の精神、教育目的・教育目標に基づいたものを明確に示している。量的・質的データとして測定する仕組みもシラバスの中に示され、最初の授業時に学生に説明がなされ、大学案内パンフレット、オープンキャンパス等にて説明がされている。また、学科会議において確認が行われ大学運営会議で報告されている。
関係法令の変更時には、教務委員会等で確認し教授会で周知されている。学生による授業アンケートが実施されており、その結果を各授業担当者へフィードバックして教員から授業アンケート自己点検報告書が提出されている。年に 1、2 回 FD 研修会が開催されており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活性化させている。GPA の導入も検討されており、三つの方針にそくした期待される学習成果が得られるように、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが機能している。
自己評価委員会規程が制定され、組織は整備されている。しかし、その活動の実態は、
平成 26 年度以前はみられず公表もされていない。前回の第三者評価でも自己点検・評価報告書の作成が指摘されているが、その対策がとられていない。成果として「事業計画」及び「事業報告」で大まかな現状と課題を把握することしかできない。また、行動計画もなく今後の自己点検・評価報告書作成の見通しが立てられていない。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-

当該短期大学における学位授与の方針は学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は明確であり、学生便覧及びウェブサイト上に掲載されている。
教養教育では、「一般教養科目」の中に「華道と現代生活」、「茶道と伝統文化」、「書道」という科目を設置し、「専門教育科目」については、基礎から高度なものまで資格取得に必要な科目が履修できるように体系的に編成されている。教員は、それぞれの専門性を十分に考慮して配置されている。
入学者受け入れの方針は、「学生募集要項」や「AO 入試リーフレット」等に明記し、受験生・保護者への周知に努めている。学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針については、短期大学全体では定められているが、学科としての方針を明記することが望まれる。シラバスについては、記載方法に統一性がなく、教員によって異なっている。
単位認定には、出席率と成績は密接に呼応するという観点から出席回数の下限を最低条件として設けている。資格取得を目指す教育が行われていることから、実際的な価値はあるといえる。就職直前の研修期間内での内定辞退者があり、卒業生の離職率が高いとの認識があるが、平成 20 年を最後に就職先へのアンケートは実施されていない。幼児教育・保育科ではホームカミングデーを実施し、卒業生を招いて在学生との交流を通して職業教育のあり方について点検・評価する機会として活用している。
教職員は、学生個々の教育目的・目標の達成状況を把握し、学習成果を確認し、情報共有に努め、全学的な FD・SD 活動により、学習成果の獲得や学生支援の充実に向け、意識の共有化を図っている。教員は、学生による授業アンケートを学期毎に実施し、その結果を授業改善のために活用しているが、その内容を教員全体で把握・共有化することが望まれる。学習成果の獲得に向けて、図書館・メディアセンターは、利便性の向上に努めており、情報教育センターが、コンピュータ利用技術の向上のための指導、協力を行っている。
また、基礎学力が不足している学生に対して、入学前教育や在学時において e ラーニングシステムを活用して補っている。学習支援室を設置し、学習上の悩みや指導助言を行う体制が整っている。学生生活支援のための学生支援センターを設置し、学生会による運動会、大学祭、クラブ活動等への助言が行われている。また、独自の給付制奨学金制度を設けている。
「学生生活満足度調査～学生生活実態調査～」及び学生代表と学長との懇話会を実施して、学生の意見や要望の聴取に努めている。なお、学生生活満足度調査においてハラスメント等が報告されている事項については、適切な対応が望まれる。進路支援センターも設置されて、業種別、職種別求人票の閲覧及び案内、エントリーシートや履歴書作成の指導などの支援を行っている。入学手続き者に対して入学前オリエンテーションを実施しており、入学者に対して新入生オリエンテーションが実施されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成されている。教員の採用、昇任は、教育職員就業規則、教員選考規程及び教員資格審査内規等に基づき適切に行われている。教員の研究活動は、一定の成果をあげているものの、科学研究費補助金等の獲得については、近年、応募・採択実績はなく、今後の課題とされる。
また、担当授業数が多い教員が、研修日を取得できていない事もあり、教員配置の再考が-6-

求められる。FD 活動については、FD 推進委員会が中心となり、研修会・講演会の開催、授業アンケートの実施等の活動がされており、併設大学との合同 FD・SD 研修会の開催等で関係部署との連携が図られているが、規程を整備することが望まれる。
事務組織の責任体制は明確で、専門的な職能に基づき各部署に職員が適性に配属され、業務が遂行されている。事務組織は、SD 推進委員会規程が整備されており、SD 研修会の実施及び学外研修への派遣・参加支援を行っており、日常業務の取り組みや改善に努めている。
教職員の就業に関する諸規程が整備されており、学内 LAN 上のフォルダに収載・開示され、全教職員が持つ各自のパソコンより閲覧できるようになっている。セキュリティも教職員・学生にはユーザ ID が配付され、各種サービスが利用できる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、運動場も有している。講義室、実験・実習室も学生数に対応して用意している。障がい者への対応もほとんどの施設で整備され、維持管理のための各種の規程「固定資産及び物品管理規程」、「施設等管理規程」等が整備され定期的に整備点検が行われている。危機管理マニュアルは作成されているものの、全学的な防災訓練が実施されていない。学内 LAN を整備しハード面、ソフト面ともに最新スペックへの変更を計画的に行っている。
財的資源に関しては、学校法人全体及び短期大学部門とも、事業活動収支は、過去 3 年間にわたり支出超過となっており、対応を迫られている。改組を含めた対応を法人全体で検討しており、中・長期財務計画が策定されているが、学生確保に努めるとともに教育研究の質の低下を伴わない支出削減等の踏み込んだ経営改善計画を策定し、計画に従って財務の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神の下リーダーシップを発揮し、学校法人の各設置学校の経営に当たっている。寄附行為に基づき、開催される理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督して、各設置学校の運営に関する責任を果たしている。
学長は、理事長が兼任しており、当該短期大学の教育運営にリーダーシップを発揮している。規程に基づき定期的に教授会を開催し、教育研究の審議機関として適切に運営され議事録も整備されている。
理事・監事・評議員は寄附行為に基づき適切に選任され、各設置学校の運営に責任をもって対応している。監事は、寄附行為に基づいて学校法人の業務及び財産の管理状況について適宜監査を行い、当該会計年度終了から 2 か月以内に監査報告書を作成・提出し、ほとんどの理事会、評議員会に出席して理事の業務遂行に対する意見を述べるなど監査を公正に行っている。
評議員会は、寄附行為に基づいて適正な人数で組織され理事長を含む役員の諮問機関として常に情報を収集し適切に運営されている。同じ敷地内にある併設大学との連携も「大学運営会議」という合同会議を開催し、連携を深め重要案件について意見集約している。
予算書、事業計画書は、評議員会に諮り理事会で決定されたうえで適切に執行されている。その執行状況も月次で理事長に報告されている。公認会計士の監査も適切に行われて-7-いる。資産及び資金は規程に基づき安全に管理されており、財務情報はウェブサイト、学園広報誌「OASIS」で公開され、教育情報はウェブサイト、大学ポートレート、大学案内で公表されている。

-8-

選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
建学の精神、教育目的・目標、学位授与の方針の全てに教養教育の重要性が述べられており、「一般教養科目」として、これらの科目を学ぶことにより、学位授与の方針の豊かな情操と品性を身につけた人材となることを定めている。教育方針の中には、「豊かな情操と人間性を育む教育」、「優れた施設と設備、文化財など本物に触れて学び、感性を磨く教育」、「国際社会に寄与する人材を育てる教育」とあり、教養教育の目的・目標が 明確に定められている。
そのために、「一般教養科目」では、体育、外国語を含む教育方針に基づいた教養教育科目が設置され、1 年次に開講している。特に、職業教育である専門教育と密接なつながりのある科目として、「茶道と伝統文化」、「華道と現代生活」、「書道」、「陶芸」が開講されており、日本文化への造詣を深めるための教育の実践を目指す授業が行われている。茶道と華道については、それぞれ裏千家初級、小原流准教授の免許取得が可能となっている。また、国宝「土左日記」をはじめとする重要文化財、重要美術品を含む数多くの収蔵資料をもつ「大阪青山歴史文学博物館」があり、日本の伝統文化や歴史を深く学ぶ絶好の場を提供しており、「伝統文化」に関する科目の設置を検討している。幼児教育・保育科には「ボランティア演習」や「インターンシップ」の授業も開講されており、職業体験はもとより、自己と地域・社会との関わりを通して、様々な分野において信頼され活躍できる人材を育成することに努めており、教養教育の実施体制は確立されている。
このほかに、「あいさつ運動」と称する年間に 3 回の強化期間を設定し、日々の学生生活における自発的な挨拶の励行などの礼儀作法の修得に取り組んでいる。
学科の廃止による教養教育科目の減少でその多様性の維持が課題となっているが、併設大学と共通で行う教養教育を推進するための機関「共通教育センター」が設置されており、今後、教養教育科目の評価指針を検討し、さらに教養教育の実施体制を整えつつある。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

日本文化への造詣を深めるために一般教養科目中に「華道と現代社会」、「茶道と伝統文化」、「書道」、「陶芸」といった和の心と技を養う科目を設置している。これは、和食を作り出す学生にとっては、必要な「和の心」であるともいえ、その修得の機会を与え-9-

ている。茶道と華道については、それぞれ裏千家初級、小原流准教授の免許取得が可能となっている。

職業教育の取り組みについて
総評
職業教育については、主目的を専門資格の取得と就職としている。主な取得資格は、調理製菓学科の調理コースでは卒業と同時に「調理師免許」が取得でき、製菓コースでは在学中に「製菓衛生師」の受験資格が取得できる。幼児教育・保育科では、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格が取得できる。そのほかにも様々な資格を複数取得させるよう取り組んでいる。
職業教育の役割・機能、分担については、主として実務系教員がその役割を担っており、「進路支援センター」では新たに「就職課」を配置し支援している。
職業教育と後期中等教育との接続は、多くの時間を実習にあてることで実力を付けるように組まれている一方で、基礎学力については、入学者受け入れの方針で数学、理科、国語の基礎学力を求めていると同時に、入学前の準備学習として、中学校・高等学校段階の主要 5 教科を学び直す e ラーニングシステム「アオドリ」を開設している。パソコンからだけでなくスマートフォンなどからもアクセスできるドリル学習である。日本語についても「日本語練習問題」として元新聞記者の教員が添削指導する学習支援を行っている。以上の二つの取り組みは、入学が決まってから入学するまでの長い時間を有効活用し入学後の学習を下支えしている。
職業教育の内容と実施体制は、国家資格の取得という枠組みの中で実施されており、学生達が十分な力を習得して就職していることは、好調な就職実績が示している。
学び直し（リカレント）については、特別に系統立てた取り組みはみられないが、実務家中心の教育システムを構築しているので、卒業生も就職してその中に入ることで、ゆるやかな支援を得られるものと考えられる。
職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上は、そもそもが実務経験豊富な実務家を教員として採用し、非常勤教員も現役の実務家を採用しているので、実務経験という意味での資質は十分であると考えられる。
職業教育の効果の測定・評価と改善については、指標として就職率（4 月 1 日現在）100パーセントが示されている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

学内で実務実習ともいえる「レストラン AOYAMA」においては、調理製菓学科調理コース学生が「調理技術」と「カフェ調理」の二つのグループに分かれ、前後期を通して週二回昼食時にランチ 100 食を提供し、また、製菓コースの学生によるパンや菓子の販売が行われている。

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地域貢献の取り組みについて総評「生涯学習室」と「地域活動支援室」を設置して地域貢献に取り組んでいたが、平成 27
年 8 月より学生支援センターの「地域連携課」に統合し、より地域連携活動がスムーズに行えるようになっている。ここでは、生涯教育の一環として地域の発展に寄与する取り組みが展開されている。当該短期大学が設置されている箕面市と川西市及び近隣の池田市と包括協定を結び、「箕面市生涯学習事業への講師派遣」、「箕面市民病院健康祭りへの参画、支援」、「箕面祭りへの出演とボランティア参加」、「箕面市、川西市、池田市の行政各種委員会への委員就任」、「池田市婦人学級への講師派遣等」、「特定非営利活動法人ソーシアム大阪主催の『中学生サマーセミナー』の講座実施」、「一般財団法人
民文化振興財団の協賛事業

大学コン
いけだ市

幼児教育・保育科の『アソビと造形展』開催」、「近隣高等学校への出前授業」の交流活動が活発に行われている。学生の利用が多い箕面駅周辺の清掃活動をソフトボール部員と顧問教員が、毎週金曜日に行っており、地域の人々の知るところとなっている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

当該短期大学の学生支援センターの地域連携課を中心として、数々の公開講座が開催され、自治体と包括協定を結び、当該短期大学の人的・物的資源を提供して交流活動が盛んに行われている。

○

部活動単位での清掃活動も実施され地域の要請に対応している。

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