令和 ６年 ３月２１日
保護者の皆様大阪府立住之江支援学校校 長益子

典子

令和 5 年度 学校教育自己診断の集計結果について（報告）
時下、日頃より本校の教育活動に、ご理解とご協力をいただきありがとうございます。
学校教育自己診断のアンケートにご協力いただきありがとうございました。集計結果と考察、また、学校協議員の方からのご意見をまとめたものを、次の通りご報告します。
記
１．評点の計算方法について（４件法 → ２件法）
A：よくあてはまる

B：まあまああてはまる→ A と B を併せて肯定的回答

C：あまりあてはまらない

D：まったくあてはまらない→ C と D を併せて否定的回答

２．アンケートの質問項目について保護者及び教職員の過年度の質問項目を精査したところ、次の理由により変更した。
・保護者用では、年度により変更すべき内容の質問項目が含まれていた。
・教員用では、年度により変更すべき内容の質問項目、また、質問項目の文に評価を示す言葉が含まれていた、などである。
上記の問題点を解消するため、本校の質問項目を基に他校の質問項目を参考に、質問の趣旨及び文を修正して今年度の質問項目とした。
３．提出率（１）提出人数（人）
学部/年度

令和３年度

小学部
保護者

中学部

62
47

135

高等部
教職員

令和 4 年度

62/75
17566
108

令和 5 年度

59/80

192/2６０72/10５
113/1131１０/110（２）提出率学部 / 年度

令和３年度

令和 4 年度

小学部
中学部

保護者

82.7％
80.5％

67.9％

高等部
教職員

令和 5 年度

73.8％

74.8％

68.6％
100％

100％

100％

３．集計結果について（肯定的回答と否定的回答に分けての結果でパーセント表記とする）（１）提出率・保護者の提出率が 75％弱であった。提出率を高めるため、再度提出依頼の連絡をしたが増えなかった。
次年度は、再々提出の依頼の連絡と、Google Form か書面かを保護者が選択できるようにアンケートを実施する予定。
・教職員については、今年度も回収率 100％であった。次年度は Google Form を使ってアンケートを実施する予定。
（２）保護者及び教員の肯定的回答結果の分布
保護者

95％超

90％超

85％超

80％超

75％超

70％超

計

項目数

109100121

教職員

95％超

90％超

85％超

80％超

75％超

70％超

65％超

60％超

55％超

50％超

計

項目数

61162

32

300134４．結果報告
全学部保護者アンケートの経年（令和 4 年度）比較
別紙１「過年度との対照表」、別紙２「保護者と教員の対照表」のとおり、過年度と質問項目が同等の今年度の質問項目と比べると、全般的に肯定的な割合が増えている結果が示された。
（１）保護者アンケート結果で二桁を超えて高評価となった５項目についての考察。
項目

質問

比較

学校は子どもの人権を大切にした安心・安全な教4

育活動を行っている。
（97.9%）

考察
教員が児童生徒対応する際、カウンセリングマインドを+17.1% 活かして取り組んだ成果と思われる。（教員アンケート
では 96.3%）

授業は楽しくわかりやすく子どもに合っている。
5（94.2%）

教員が適宜指導内容や指導方法の工夫・改善を行ってい+11.1% ることと、３観点を見据えた評価を行っている表れと考えられる。
（教員アンケート結果は 93%）

学校は、将来の進路や職業などについて適切な指10導を行っている。
（93.2%）

学校と PTA 役員が協働し、進路についての情報提供と+10.7% 保護者間のネットワークを密にした成果と考えられる。
（教員アンケート結果は 90.7%）

運動会や学習発表会、校外学習、修学旅行などの12

行事は、子どもたちが楽しめるように工夫されている。
（99.0%）

各行事を計画するにあたり、それぞれの担当者が、児童+24.3%生徒一人一人か持てる力を発揮する場ととらえて計画・実践した結果からと思われる。
（教員アンケート結果は 90.7%）

学校の施設・設備は知的障がい支援学校の学習環
1320

境として、適切に整備・点検されている。

本校は開校 45 年を迎え、校舎等は古いが、児童生徒が+11.3% 生活しやすく環境を整えている結果と思われる。ただ（91.0%）

し、教員アンケートの結果は 52.3%と低い。

学校のホームページは、見やすく、地域への情報ホームページのブログの更新回数は昨年度とほぼ変わ発信ができている。
（92.6%）+14.6%

らないが、掲載する情報をわかりやすくかつ見やすくしたことと、ホームページの紹介を保護者に紹介したことによると推察される。
（教員アンケート結果は 92.7%）

（２）保護者アンケート結果で二桁超えて低評価を受けた項目についての考察。
保護者の結果は、相対的に過年度より高評価が多くみられたため、二桁を超える低評価項目はみられなかった。
（３）保護者アンケート結果で下位評価項目（90％以下）についての考察
項目

質問

考察

子どもは、学校・家庭・地域で挨拶ができている。 児童生徒会が中心に毎月 1 週間の「あいさつ運動週間」と日頃の学校（73.7％）

生活でのあいさつを行っている。しかし、児童生徒は初めて会う人と3のあいさつに苦手意識がある。児童生徒には、あいさつの大切さを伝え、定着するよう継続して取り組む必要がある。

15

学校は、事故防止、地震や台風などの緊急時の対地震津波想定の避難訓練は、年３回実施している。また、事故防止と応に取り組んでいる。
（88.9%）

してヒヤリハット報告で危険の共有化を図っている。緊急時の対応を保護者にお知らせして理解を得ることが求められる。

（４）教員アンケート結果で 95%未満の評価を受けた６項目についての考察。
教員の意識としては、相対的に高い意識を持って教育活動を実践しているという結果が得られた。今後も継続して取り組んでいきたい。
（５）教員アンケート結果で 70%未満の評価の４項目についての考察。
項目
20

質問

考察

各分掌や各部・学年間の連携が円滑に行われ、う案件の各会議への提案の順など、今年度不明瞭であるとの教員からのまく機能している。
（68.8%）

声が上がった。これを受けて、校内の会議の流れについての組織図の再考を行う。

教室や特別教室（掲示・作品展示を含む）は清掃、 創立 45 年を迎え、これまで購入してきた物品等が多く、整理等が進
2131

整理整頓され、知的障がい支援学校の児童生徒のんでいないことと、児童生徒数の増加の伴う物品の増加に起因してい生活の場に適した教育環境が整っている。

ると思われる。各部署において、不要物品の整理をしていく必要があ（52.3%）る。

初任者を含む経験の少ない教職員を育成するた

現状では、支援学校勤務が未経験の教員への支援は、新転任者研修会めに学校全体で育成する体制がとれている。

を実施しているが、その教員が所属するクラスの教員が中心となり（65.1%）

日々の教育活動で適宜にアドバイスを行っている。初任者等の教員を支援する仕掛けが必要である。

研修・研究に参加した成果を、学年、教科、分掌33

各教員発出の研究成果の共有が大きく成果が出ていないのを受けて、等、必要な教職員間で共有している。
（67.9%） 学校全体で支援教育の専門性を高める校内全体研修を、今後計画的に実践していくことが必要と考える。

（６）保護者結果と教員結果の乖離状況についての考察
保護者と教員のアンケート結果の対比表から、次の１項目について 10％以上の乖離がみられたが、他の項目には見られなかった。
項目

保護者

項目

学校の施設・設備は知的障がい支援学校の学習環

13境として、適切に整備・点検されている。
（91.1%）

教員
教室や特別教室（掲示・作品展示を含む）は清掃、整理整頓

21

され、知的障がい支援学校の児童生徒の生活の場に適した教育環境が整っている。
（52.3%）

本項目について教員は、校舎及び施設設備の老朽化と狭い教室という環境下で、現在可能な教育活動に取り組んでいるため、低評価となったと推察される。
その反面、保護者の高評価の原因は、教員が現在の環境下で児童生徒の学校での教育活動を引き出す取り組みをしていることに起因していると推察される。

５．今後の課題（１）保護者及び教員対象の質問項目の精査
今年度、保護者及び教員の質問項目を大きく変えた。その理由は、上記のとおりである。
（２．アンケートの質問項目について）ただ、質問項目には近接領域の質問が含まれていた。次年度は今年度の結果を基に精査する。
（２）教員の特別支援教育の専門性初任者を含む支援教育の経験が少ない教員への支援体制を築く必要がある。初任者を含む支援教育の経験が少ない教員に困りごとが生じた際、いつでも相談できるベテラン教員とペアを組む（メンターとメンティーのペアリング）ことも検討していきたい。また、全教員の支援教育の専門性を高めるために、校内研修の充実にも取り組んでいきたい。
（３）ＩＣＴ機器の活用
児童生徒一人一台の端末が配備されて 3 年経過している。しかしながら、タブレット端末の授業等での活用がまだまだ少ないと感じる。ＩＣＴ機器を使って授業を行うことに苦手意識のある教員がいることも一因であると考える。ＩＣＴ機器を使った授業実践の研修を行うことを検討する必要がある。
（４）校内組織図の再検討
各分掌や各学部において連携が十分に図れていない要因として、学校の組織体制図は全教員に浸透していない、または、その組織図事態に各部署との連携が見えにくくなっていた。そこで、校内組織図を再考し、次年度当初に、各部署間の連携を強化した新校内組織図を教職員に提示して連携強化を図る。
（５）学校教育自己診断アンケート対象者の拡大
これまでの学校教育自己診断アンケートの対象者は、全保護者と全教員で、保護者の目線と教員の目線から分析することで実施してきた。ここに新たに児童生徒の目線を導入することで、学校の実態がより鮮明になるのではないかと考える。ただ、本校の児童生徒の実態から、この取り組みを行うためには多くの課題を解決する必要がある。
そこで次年度は、この課題解決に向けた取り組みの検討を進めたいと考える。
６．学校運営協議員からのご意見・児童生徒からアンケートを取ることは意味がある。ぜひとも次年度には、児童生徒の実態を考慮してアンケートを取る取り組みを進めてほしい。

※ 小学部の保護者集計表、中学部保護者集計表、高等部保護者集計表、全保護者集計表、全教員集計表は、本校のホームページに掲載していますのでご覧ください。