第一号第一様式（第十七条第四項関係）
法人単位資金収支計算書（自）平成29年4月1日 （至）平成30年3月31日（単位：円）
勘定科目
介護保険事業収入
老人福祉事業収入
児童福祉事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
収 生活保護事業収入
入 医療事業収入事
借入金利息補助金収入
業
経常経費寄附金収入
活受取利息配当金収入
動その他の収入に
流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計（１）
よ
人件費支出
る
事業費支出
収
事務費支出
支
就労支援事業支出
支 授産事業支出
出 利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
施収
設備資金借入金収入
設
入
固定資産売却収入
整その他の施設整備等による収入
備
施設整備等収入計（４）等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よ 支固定資産除却・廃棄支出
る 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
収その他の施設整備等による支出
支施設整備等支出計（５）
施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
役員等長期借入金収入
その 収 長期貸付金回収収入
他 入 投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入のその他の活動による収入
活その他の活動収入計（７）動長期運営資金借入金元金償還支出に役員等長期借入金元金償還支出
よ長期貸付金支出
る 支 投資有価証券取得支出
収 出 積立資産支出
支その他の活動による支出
その他の活動支出計（８）その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出（１０）
当期資金収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）
前期末支払資金残高（１２）
当期末支払資金残高（１１）＋（１２）

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)11,000,000
559,000
11,559,000-11,429,000

000
540,988,246
0000
0650,000
12,9847,460,000
0549,111,230
392,588,094
66,988,458
23,281,449000
191,085
6,877,811
0489,926,897
59,184,333
25,159,000
000025,159,000
5,340,000
33,908,729
0574,128039,822,857-14,663,857
00000
0195,672
195,672000
0
11,000,000
563,000
11,563,000-11,367,328

000-5,283,877
00
0000-3,584-93,000
0-5,380,461-186,094
1,349,142
355,051000
915-240,8110
1,278,203-6,658,664
3,685,000
00003,685,000
05,206,571
0872
05,207,443-1,522,443
0
0
0
0
0
0-65,672-65,6720000
0-4,000-4,000-61,672
0

24,910,369
80,193,992
105,104,361

33,153,148
80,003,607
113,156,755-8,242,779
190,385-8,052,394

535,704,369

650,000
9,400
7,367,000
543,730,769
392,402,000
68,337,600
23,636,500

192,000
6,637,000
491,205,100
52,525,669
28,844,000

28,844,000
5,340,000
39,115,300
575,000
45,030,300-16,186,300

130,000
130,000

備考

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
法人単位事業活動計算書（自）平成29年4月1日 （至）平成30年3月31日（単位：円）
勘定科目
介護保険事業収益
老人福祉事業収益
児童福祉事業収益
保育事業収益就労支援事業収益収
障害福祉サービス等事業収益益
生活保護事業収益
サ
医療事業収益ー
経常経費寄附金収益
ビ
その他の収益ス
サービス活動収益計（１）
活
人件費
動事業費
事務費
増
就労支援事業費用
減
授産事業費用の費
利用者負担軽減額
部
用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益サ 収 投資有価証券評価益ー 益 投資有価証券売却益
基本財産評価益ビ
積立資産評価益ス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計（４）
動支払利息外有価証券評価損増
有価証券売却損
減
投資有価証券評価損の 費 投資有価証券売却損部 用 基本財産評価損
積立資産評価損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）
経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
収
固定資産受贈額益
固定資産売却益
特その他の特別収益別
特別収益計（８）増
基本金組入額減
資産評価損
固定資産売却損・処分損の費
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）部
用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別損失
特別費用計（９）特別増減差額（１０）＝（８）－（９）当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）繰前期繰越活動増減差額（１２）越活
当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）＋（１２）動増基本金取崩額（１４）減
その他の積立金取崩額（１５）差額
その他の積立金積立額（１６）の部
次期繰越活動増減差額（１７）＝（１３）＋（１４）＋（１５）－（１６）

当年度決算(A)000
540,988,246
000
0
650,000
0541,638,246
392,828,094
66,988,458
23,281,449
000
20,408,734-13,016,168
000
490,490,567
51,147,679
012,98400000
07,460,000
7,472,984
191,0850000
006,877,811
7,068,896
404,088
51,551,767
25,159,000
0000
129,600
25,288,600
0000
22,996,783
0022,996,783
2,291,817
53,843,584
178,768,569
232,612,153
0
0
11,000,000
221,612,153

前年度決算(B)

503,965,007

231,769
504,196,776
361,347,386
58,414,649
23,299,363

20,199,632-13,022,013

450,239,017
53,957,759
21,2007,489,600
7,510,800
210,3426,443,589
6,653,931
856,869
54,814,628
915,0000
915,000

27,826-27,825
915,0000
915,001-1
54,814,627
169,953,942
224,768,569
0046,000,000
178,768,569

増減(A)-(B)00
037,023,239
0
000
418,231037,441,470
31,480,708
8,573,809-17,914000
209,1025,845
0
00
40,251,550-2,810,080
0-8,216000
00
0-29,600-37,816-19,257000000434,222414,965-452,781-3,262,861
24,244,000
0000
129,600
24,373,600
00-27,826
27,82522,081,783
0
0
22,081,782
2,291,818-971,043
8,814,627
7,843,58400-35,000,000
42,843,584

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）
法人単位貸借対照表
平成30年3月31日現在（単位：円）
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金
短期貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産
差入保証金
保育所繰越積立資産
長期前払費用その他の固定資産
徴収不能引当金
資産の部合計

前年度末

増減

170,008,990
140,519,098

96,989,634
93,052,588

821,840

737,158

28,482,000

2,931,000

103,500
72,552

負債の部
当年度末

103,500
138,788

26,60010,000887,089,761
713,137,906

862,092,838
730,774,666

710,137,906
3,000,000

727,774,666
3,000,000

173,951,855

131,318,172

30,312,196
1,454,885
4,395,719
332,767
5,840,247

113,6681,689,693
2,935,449
341,700
5,052,544

2,248,668
4,677,735

2,822,796
5,169,612

563,000
124,000,000
126,638

113,000,000
192,710

1,057,098,751

959,082,472

73,019,356
47,466,510
084,682
025,551,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0-66,23600-26,600
10,000024,996,923-17,636,760
0-17,636,760
00
42,633,683
030,198,528-234,808
1,460,270-8,933787,7030-574,128-491,877
0
0
0
0
0
0
563,000
11,000,000-66,0720098,016,279

前年度末

増減

流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金
１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

79,130,519

39,112,311

18,888,203
32,265,757

14,214,756

5,252,000

5,340,000

526,284

526,284

60,6005,637,512

62,5502,708,721

163
16,500,000

16,260,000

固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計75,110,384
73,388,000

80,936,512
78,640,000

1,722,384

2,296,512

154,240,903

120,048,823-5,826,128-5,252,000
0-574,128
00
000
034,192,080

基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
人件費積立金（保育）
修繕積立金（保育）備品等購入積立金（保育）次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

14,593,055
3,000,000
593,055
11,000,000
542,652,640
124,000,000
76,000,000
28,000,000
20,000,000
221,612,153
53,843,584

14,593,055
3,000,000
593,055
11,000,000
532,672,025
113,000,000
71,000,000
25,000,000
17,000,000
178,768,569
54,814,627

0000
9,980,615
11,000,000
5,000,000
3,000,000
3,000,000
42,843,584-971,043

902,857,848
1,057,098,751

839,033,649
959,082,472

63,824,199
98,016,279

40,018,208
0
4,673,447
32,265,75700-88,000000
00-1,9502,928,791
00163
240,000
0

純資産の部

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・リース資産以外の有形固定資産
1.平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については残存価額を取得価額の10％とする定額法によっている。
耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額（1円）まで償却する。
2.平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については残存価額は零とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却する。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・無形固定資産・・・残存価額を零とする定額法によっている。
(2)引当金の計上基準
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当期に属する額を計上している(3)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(4)リース会計処理
・ファイナンスリース取引については、通常の売買取引に準じて会計処理を行うこととする。ただし、リース契約1件あたりのリース契約が300万円以下またはリース期間が1年以内の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理ができることとしている。
2. 法人で採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
非常勤職員については、1年以上の雇用期間を定めて使用される職員で、労働時間が就業規則で定める常勤職員の所定労働時間の3分の2以上の者または、1年未満の雇用期間を定めて使用され、その期間の更新により引き続き1年を経過した職員で、労働時間が就業規則で定める常勤職員の所定労働時間の3分の2以上の者
は、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
3. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）(2)事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）(4)公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）(5)各拠点区分におけるサービス区分の内容①中野栄拠点（社会福祉事業）「法人本部」「中野栄あしぐろ保育所」②福田町拠点（社会福祉事業）「福田町あしぐろ保育所」③堤町拠点（社会福祉事業）「堤町あしぐろ保育所」④卸売市場拠点（公益事業）「卸売市場あしぐろ保育園」
4. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高
727,774,666
3,000,000
730,774,666

当期増加額
000

当期減少額
17,636,760
0
17,636,760

5. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
6. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
建物(基本財産）中野栄拠点
153,807,218円建物(基本財産）堤町拠点
373,250,608円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計
527,057,826円(単位:円)
当期末残高
710,137,906
3,000,000
713,137,906担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金 中野栄拠点
9,760,000円
設備資金借入金 堤町拠点
68,880,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計78,640,000円
7. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
基本財産
建物
小計
その他の固定資産
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産権利
小計
合計

減価償却累計額(単位:円)
当期末残高

821,137,950
821,137,950

111,000,044
111,000,044

710,137,906
710,137,906

30,539,528
2,805,885
4,599,781
3,300,412
22,546,873
2,870,640
7,341,460
74,004,579
895,142,529

227,332
1,351,000
204,062
2,967,645
16,706,626
621,972
2,663,725
24,742,362
135,742,406

30,312,196
1,454,885
4,395,719
332,767
5,840,247
2,248,668
4,677,735
49,262,217
759,400,123

8. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
9. 関連当事者との取引の内容該当なし
10. 重要な偶発債務該当なし
11. 重要な後発事象該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
公益事業・ 企業主導型保育事業 仙台市中央卸売市場あしぐろ保育園（定員19人）を平成30年4月に開園。
その施設整備及び運営資金として、30年3月に社会福祉事業である3拠点から 公益事業に事業区分間繰入金支出・合計30百万円を行った。