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41 41 41

公益財団法人 東北活性化研究センター

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特集
特集ウィズコロナ時代の地方への新たな人の流れ
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ウィズコロナ時代の地方への新たな人の流れ
ウィズコロナ時代の地方への新たな人の流れ

Vol.41
Vol.41
Vol.41
2020
2020
秋季号
秋季号
2020
秋季号

目 次
Contents

巻 頭 言◆未来志向のまちづくりに向けて
郡

特

和子

―多様な力で未来を創る、新たな杜の都への挑戦―

2

仙台市長

集

◆ウィズコロナ時代の地方への新たな人の流れ
・ニューノーマルが掘り起こす関係人口と地域とのつながり方
伊藤

孝子

4

調査研究部 主任研究員

・With コロナ時代に必要な、地域への「参加」の仕組みづくり～ 20-30 代限定コミュニティ「Flags Niigata」
による都市活性～後藤寛勝

Flags Niigata 代表 / プロデューサー・ワーケーションによる人の流れの創出を目指した妙高市の取組み
斉藤

誠

14

新潟県

妙高市役所 企画政策課

20

未来プロジェクトグループ

・関係人口創出・拡大に向けた「遠恋複業課」の取組について24

・首都圏人材と地域企業が創り上げる複業のカタチ

26

岩手県ふるさと振興部地域振興室

活動紹介◆TOHOKU わくわくスクール 2020 開催及び昨年度の報告について

30

調査ノート
◆社会起業家の活躍による社会・地域課題の解決
平岡

清春

36

調査研究部 主任研究員◆地域新電力「一般社団法人東松島みらいとし機構」
の事例
宮曽根

隆

40

部長（特命担当）

会員企業だより◆『危機を乗り越えて社会に貢献する』
井澤徹

東京海上日動火災保険株式会社

54
理事仙台支店長

事務局より◆令和 2 年度 第 3 回理事会 開催

56

巻 頭 言未来志向のまちづくりに向けて―多様な力で未来を創る、
新たな杜の都への挑戦―

仙台市長

現在、世界中で猛威を振るっている新型コロ
ナウイルス感染症につきましては、仙台市にお

郡

和子 氏

と協力し、感染症対策と地域経済再生の両立に取り組んでまいります。

いても、市民の皆さまの暮らしに大きな不安をもたらすとともに、地域経済に深刻な影響を与えています。本市が 8 月に実施した市内事業所を対象としたアンケート調査によると、回答事挑戦を続ける、新たな杜の都へ
 ～ “The Greenest City” SENDAI ～業所のうち約 9 割の事業者が「新型コロナウイ

厳しい社会状況ではありますが、本市では、

ルス感染症の影響が出ている」または「今後の未来志向のまちづくりに向けたさまざまなチャ

先行きを懸念している」と回答しており、依然レンジを進めています。

として厳しい状況が続いています。

一つ目は、来年度からスタートする基本計画

このような中、本市では、仙台商工会議所、の策定です。まちづくりの理念を「挑戦を続け

みやぎ仙台商工会とともに、「想いやり」、「会社・る、新 た な 杜 の 都 へ ～ “The Greenest City”

お店とお客さま双方の対策意識向上による地域

SENDAI ～」として検討を進めています。本市

経済の循環・再生」をキーワードに掲げ、「仙台を象徴する言葉である「杜の都」と親和性のあ

感染症対策・地域経済循環プロジェクト」に取る「Green」という言葉に、「自然」＝目指す都

り組んでいます。

市の姿である杜の恵みとともに暮らすまちへ、

厳しい経営状況にある事業者に向けて、国を「心地よさ」＝多様性が社会を動かす共生のまはじめとしてさまざまな支援策が設けられていちへ、「成長」＝学びと実践の機会があふれる

ますが、今後重要になってくるのは、こうしたまちへ、「進め！」＝創造性と可能性が開くま

支援体制によって企業の経営を支えながら、地ちへという 4 つの意味を込め、最上級「est」を域を挙げて継続的な感染症対策に取り組むこ

つけることで、常に高みを目指していくというと。そして、域内経済の循環を促し、新しい日想いを込めています。

常をつくっていくことです。
今後も、市内事業者の皆さま、市民の皆さま
2

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

この理念のもと、仙台の強みや現状を踏まえて重点的に取り組む 8 つの「チャレンジプロ

ジェクト」の一つとして、「TOHOKU 未来プ
ロジェクト」を掲げています。社会的・経済的効果を生み出し、グローバルとローカルな視点

東日本大震災から

10 年を向かえるにあたってを併せ持って戦略的にビジネスや誘客を進め、さて、来年 3 月には、東北地方に未曾有の被東北の魅力を国内外に広めることに重点的に取害をもたらした東日本大震災から 10 年を迎え

り組んでまいります。

ます。
この間、本市におきましては、東部復興道路

新たな都心まちづくりに向けて
二つ目は、新たな都心のまちづくりへの取り組みです。

（かさ上げ道路）や沿岸部への避難の丘の整備、集団移転跡地利活用など、ハード事業は着実に進展してまいりました。
また、本市の経験や教訓、取り組みなどを広本市では、昨年度から「せんだい都心再構築

く国内外に発信する取り組みにも力を入れて取プロジェクト」として、都心部の再構築を進めり組んでまいりました。平成 27 年に本市で開ることで安全性を一段と高めながら、本市の防催した「第 3 回国連防災世界会議」においては、

災力、「杜の都」の美しい都市環境を活かしたま

今後各国が目指すべき防災の指針である「仙台ちづくりを進め、首都圏の企業から選ばれる都防災枠組 2015-2030」が採択され、「仙台」とい市となり、本市ひいては東北全体の持続的な活う言葉が世界の防災関係者に広く認識されたほ

力増進につなげることを目的に、老朽建築物のか、「世界防災フォーラム／防災ダボス会議」や建替促進事業等を行っています。

「仙台防災未来フォーラム」を開催いたしまし今年 9 月には、緊急かつ重点的に市街地の整た。現在は、震災遺構である仙台市立荒浜小学

備を推進する「都市再生緊急整備地域」の拡大

校と荒浜地区住宅基礎の公開や、せんだい 3.11

および東北初となる「特定都市再生緊急整備地

メモリアル交流館を開設しているほか、本市中域」の新規指定を受けました。これにより、都心部への震災メモリアル拠点整備に向けた検討

市計画の特例等の都市再生特別措置法に基づくも進めています。

国の支援措置が受けられることに加え、本市が震災から 10 年の節目を迎える今、「防災環境

独自に展開している施策の適用範囲も拡大され都市・仙台」
を広く浸透させるとともに、震災のることから、都心の再構築が一層推進されるこ

記憶を風化させることなく伝えていけるよう、とを期待しています。

今後も積極的に取り組んでまいります。

また、その他にも、市役所本庁舎の建替えや市役所周辺の勾当台エリアのビジョン策定、定禅寺通の道路空間再構成の検討等、新たな都心
まちづくりに向けたさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

3

特 集

ウィズコロナ時代の地方への新たな人の流れ
新型コロナウイルス感染症の流行は、地方への人の流れを生み出す「関係人口の創出・拡大」に向けた動きに大きなブレーキをかけた。収束のめどが立たない新型コロナウイルス感染症の現状を受け、多くの自治体では本年度から本格化するはずであった関係人口づくりに向けた取組みの方針転換を余儀なくされた。また、感染予防対策として普及したテレワークを始めとする「新しい生活様式」は我々の生活意識・行動に変容を促した。
こうした状況下で関係人口づくりのこれまでの取組みを別なかたちで加速化させたり、新しい取組みに着手したりする地域や団体が現れており、そうした動きはウィズコロナ時代に適した新しい人の流れを生み出し、その人の流れが地方創生への道筋を切り開くと考えられる。
本特集では、これからの関係人口づくりを考える上で参考となる東北圏各地の取組みを紹介する。
今回取り上げたのは、東京と新潟を結ぶオンラインコミュニティ「Flags Niigata」、首都圏からの人の流れを創出する「妙高型ワーケーション」（新潟県妙高市）、複業人材とのマッチング事業「遠恋複業1及びそのマッチング事例についてである。
課」（岩手県）

以下、その導入部分として関係人口を巡るこれまでの政策動向や新たな切り口として注目される動きについて概観し、これからの関係人口づくりを考える上でのポイントを考察することとする。

ニューノーマルが掘り起こす
関係人口と地域とのつながり方

1 東北圏の社会動態

調査研究部

主任研究員

伊藤 孝子

の社会減少数（△ 8,000 人）が全国 1 位となり、福島県が6位（△6,917人）、
青森県（△6,319人）

総務省が公表した 2020 年 1 月 1 日時点の住が 7 位と続く。また、社会減少率についても、

民基本台帳に基づく人口動態調査によると、都

青森県（△ 0.49%）
が全国 2 位、3 位に秋田県（△

道府県別の社会増減は 1 都 3 県を含む 7 団体の0.414%）、4 位に山形県（△ 0.413%）と続いてみが増加し、社会増加数及び社会増加率ともにいる。2015 年度から始まった地方創生である

東京都が最も高い。東北圏については、新潟県

が、東京圏への一極集中と東北圏の人口流出が1

岩手県では、「副業」ではなく「複業」とすることで、本業と副業という主従の関係ではなく、マッチングで関わった仕事を本業と同じ次元で捉えていくという想いを事業参加者に感じ取ってもらいたいと意図する。
4

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

図 1 都道府県別社会増減（日本人住民）＜社会増加数＞＜社会増加率＞

順位 都道府県名
1
2
3
4
5
6
7

東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
大阪府
福岡県
愛知県

人

順位 都道府県名

87,30824,93518,72917,97911,341
6,325
2,084

1
2
3
4
5
6
7

東京都
千葉県
神奈川県
埼玉県
大阪府
福岡県
愛知県

＜社会減少数＞%

順位 都道府県名

0.66
0.29
0.28
0.26
0.132
0.125
0.03

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2020 年 1 月 1 日現在）

顕著となっていることがわかる（図 1）。

新潟県
北海道
長崎県
兵庫県
静岡県
福島県
青森県
三重県
岐阜県
鹿児島県

＜社会減少率＞
人

順位 都道府県名△8,000△7,907△7,130△7,081△7,035△6,917△6,319△6,264△6,029△5,313

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

長崎県
青森県
秋田県
山形県
和歌山県
徳島県
岩手県
福島県
福井県
高知県

%
△0.53
△0.49
△0.414△0.413△0.406
△0.40
△0.38
△0.37
△0.362△0.359

通じて地域の活性化に貢献する取組みが見られそうした中で、今年度から始まる第 2 期総合

たことにある。また、そうした彼らと地域との戦略では、「東京圏への⼀極集中の是正」
が最重

関わり方は、地域との行き来はなくても、ふる

要課題に掲げられ、2024 年度までに地方・首さと納税やクラウドファンディングなど何らか

都圏間の転入者と転出者を均衡させることを目のかたちで地域を応援する人など、多様化して指し、引き続き地方移住を促進する施策を展開いる。そうした地域外の人材を「関係人口」とするとともに、将来的な移住にもつながるよう呼び、彼らが地域づくりの新たな担い手となる地方とのつながりを築く「関係人口の創出・拡ことが期待され、そうした地域内外の担い手を大」が大きな柱として盛り込まれた。

広くつなぎとめ、活用することが重要とされている。

2

新たなつながりとして期待される関係人口

2.1

2.2

関係人口の類型

関係人口の対象は地域と様々に関わる広範囲

関係人口が求められる背景とその意義な人々に及ぶが、その類型は地域との関わりの関係人口という言葉は 2016 年に初めて登場

深さに応じた段階的な関係性で整理されていし 2、その定義について様々なものがあるが、総る。総務省では、「関係人口」
を地域との関わり

務省によると「移住した『定住人口』でもなく、方とその想いによって、4 つに類型化している。

観光に来た『交流人口』
でもない、地域と多様に地域内にルーツがあり、かつ近隣地域に住む関わる者」 としている。

「近居の者」
や地域内にルーツはあるが遠方地域

3

関係人口が注目される背景には、少子高齢化・に住む「遠居の者」、過去に勤務や居住、滞在な

人口減少が進展する地方では地域づくりの担いどの経験を持つ「何らかの関わりがある者」、ビ

手不足が深刻化しているが、一部の地域では地ジネスや余暇活動、ボランティアなどをきっか

域おこし協力隊を始めとした移住者や地域外人けにその地域を「行き来する者（風の人）」に分材が地域住民との交流や地域の課題解決などを類している（図 2）。

2 「東北食べる通信」編集長高橋博之氏や「ソトコト」編集長の指出一正氏などの著書で紹介された。

3

総務省「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書－『関係人口』の創出に向けて－」（2018 年 1 月）
東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

5

図2

関係人口の概念図

出所：総務省「地域への新しい入り口『関係人口』
ポータルサイト」

図3

関係人口の地域との関わりの階段
関係人口

問、現地ボランティア活動、二地域居住へとス
移住定住りが高まり移住定住につながるというイメージ

二地域居住を提示している（図 3）。

現地ボランティア
頻繁な訪問

2.3 関係人口創出・拡大に向けた政策的取組み

寄付（ふるさと納税）2018 年度から総務省のモデル事業が実施さ

特産品購入

無関係

れ、30 団体が地域と関わりを持つ人やこれから地域との関わりを持とうとする人を対象に地関わりの階段（弱）

テップアップし、最終的に地域への想いと関わ

関 与

（強）

出所：国 土交通省「第 6 回国土専門委員会」配付資料 4_ 小
田切委員長発表「『関係人口論』とその展開」（2017
年 9 月 26 日）をもとに作成

域との継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供する取組みを行った。2019 年度は関係
人口の対象を拡大し、44 団体が都市住民や外国人などの地域への関心を醸成する取組みなど

また、明治大学農学部教授小田切徳美氏は関も行った。2020 年度のモデル事業は、関係人

係人口の地域との関わりを深めるプロセス「関口と地域との協働を深化させるとともに、そのわりの階段」として各段階の関わり方を整理し取組みを全国に向け情報発信することで取組みており、地域との関わりがない、または弱い人の横展開を図る 4 とし、さらに第 2 期総合戦略

が特産品などを購入することで地域との関わりのもと各地域で関係人口創出・拡大に向けた取を深め、さらに寄付（ふるさと納税）、頻繁な訪組みが本格化するはずであった。

4

25 団体が採択されており、事業の実施にあたっては新型コロナウイルス感染症に係る状況に十分配慮し、実施時
期や実施方法を検討しながら進めるとしている。
6

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

そうした中、2020 年 3 月以降に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の流行は、人々の生命や生活だけでなく、社会や経済に大きな影響を及ぼすこととなった。新型コロナウイル

図4

地方移住への関心＜年代別＞

関心が高くなった

変わらない

関心が低くなった

全体

15.0%

79.7%

5.3%

10歳代

13.5%

80.1%

6.3%

20歳代

22.1%

70.7%

7.2%

30歳代

20.0%

73.8%

6.1%

40歳代

15.2%

80.3%

4.5%

混乱が拡大し、人々の都市と地方、また地方間

50歳代以上 10.2%

85.5%

4.2%

の往来に制約を与え、様々な分断を招く結果と＜20歳代の地域別＞

ス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言によって外出自粛が要請され、社会全体で不安やなった。関係人口創出・拡大に向けた取組みについても、継続的なつながりを通じて地域への想いや関わりを深めていく前提となる人と人との交流を阻害し、各地域の関係人口づくりに向けた取組みに大きなブレーキをかけた。
2.4 新たな生活様式と高まる関係人口への期待
多方面にわたり甚大な影響を与えている新型
コロナウイルスだが、感染拡大をきっかけに、

東京都23区

35.4%

東京圏
大阪・
名古屋圏

27.7%
15.2%

54.2%

10.5%

65.6%

6.7%

77.1%

7.7%

注）
「関心が高くなった」
は「関心が高くなった」と「関心がやや高くなった」、「関心が低くなった」は「関心がやや低くなった」と「関心が低くなった」
を合わせた数値。
出所：内 閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020 年 6
月 21 日）図5

テレワーク実施率と地方移住への関心
いずれも実施してない人々が過度に集中する都市部では、ひとたび感

テレワーク
34.5%

41.0%

染者が現れれば感染症が一気に拡大する危険性が高まり、東京一極集中のリスクが浮き彫りになった。また、政府が「働き方改革」の一環とし

11.2%
その他
3.5%

勤務時間縮減て推し進めてきたテレワークが職場における感染症の拡大防止策として急速に普及したことで、人々の生活意識や行動に大きな変化が生まれた。
新型コロナウイルス感染症の影響下で、都市部から地方への移住に関心を持つ人が増えており、内閣府の調査 5 によると、東京都 23 区に住む 20 歳代の若者を中心に地方移住への関心の高まりがみられている（図 4）。さらに、全国平均で 3 割超のテレワーク経験者がいるが、テレワーク経験者と通常通りの勤務者の地方移住への関心の違いについては、約 15 ポイントの差があり（図 5）
、テレワーク経験者の地方移住意
5

12.6%

勤務日数制限9.3%

時差出勤やフレックスタイム＜テレワーク経験者と通常通り勤務者（いずれも実施してない）の地方移住への関心＞
関心が高くなった

テレワーク経験

テレワーク
者

いずれも
通常通り勤務実施してない

24.6%
10.0%

変わらない

関心が低くなった

70.8%
83.6%

4.7%
6.4%

注 1）
「テレワーク」
は「テレワーク（ほぼ 100%）」と「テレワーク中心（50% 以上）」、「定期的にテレワーク（出勤中心：50% 以上）」、「基本的に出勤（不定期にテレワーク）」を合わせた数値。
注 2）「関心が高くなった」
は「関心が高くなった」と「関心がやや高くなった」、「関心が低くなった」は「関心がやや低くなった」と「関心が低くなった」を合わせた数値。
出所：内 閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020 年 6
月 21 日）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020 年 6 月 21 日）
東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

7

向が高まっていることがわかる。これまで働く

新しい取組みに着手したりする動きが見られて場所に合わせて暮らす場所を選択することが当いる。

たり前だったのが、テレワークの導入によって以下では、そうした新しい動きとして注目さ暮らす場所に働き方を合わせられるようになれる、オンライン関係人口、ワーケーション、り、都市部での満員電車に揺られての通勤や副業・兼業について、それらの動向をみていく

ワークスペースを確保できない狭い住まい、そこととする。

うした暮らしを維持するコストと感染リスクから都市部での暮らしに疑問を感じ始めている。
実際に、各地の移住相談窓口ではオンラインに

3

オンラインによる関係人口の発掘

よる相談が急増しているという。そうした国民

関 係 人 口 の 実 態 に つ い て、国 土 交 通 省 がの変化によって、コロナ禍における東京一極集

2019 年に三大都市圏の 18 歳以上の居住者を中是正への可能性がにわかに期待されることと対象にアンケート調査 6 を実施した。関係人口なった。

（訪問系）7 として定期的・継続的に関わりがあ2020 年 7 月 17 日に閣議決定された「まち・る地域があり、かつ訪問している人は 2 割ほど

ひと・しごと創生基本方針 2020」では、コロナ存在しているが、特定の地域との関わりがない

禍のそうした変化を逃すことなく、地方創生の人は全体の約 6 割に上る（図 6）。その約 6 割の実現に向けた取組みを加速化するとして、東京関係人口ではない人について、居住地等以外の圏への一極集中、人口減少・少子高齢化の課題

地域への関わりの希望を確認したところ、「訪に対し取組みを強化するため、デジタル化やオ

問・滞在して関わる地域があると良い」と「訪ンライン化を推進するとした。地方への新たな問・滞在はせずに応援できる地域があると良い」

人の流れを生み出すうえでも、首都圏の大企業と応えた関心層が約 3 割、
「特に関わりを持ちを中心に地方へのサテライトオフィスの開設やたくない」とする無関心・無関与層は 7 割を超

テレワークを後押しし、地方への移住を推進すしており（図 7）、新たな関係人口を掘り起こしるとした。

ていくうえで、無関心・無関与層の地域への興

そして、関係人口については、その取組みが味・関心をいかに引き出すか、関心層との関わ地方移住へのすそ野を拡大すること、さらにコ

りをいかに作り出すか、また関係人口との関わロナ禍において地域経済を立て直すうえで関係りの深化など、様々な段階に応じた対応が求め

人口が原動力となることを踏まえ、オンライン

られている。

などによる関係人口の創出に向けた取組みが重そうした中テレワークの普及によってオンラ

要としている。一方、各地域については、この

イン上で会議やミーティングを行う機会が増加

状況を関係人口を増やすための大きなチャンス

したことで、オンラインでの新たな関係人口づと捉えて、これまでの取組みを加速化させたり、くりが始まっている。全国各地で地域とオンラ

6

国土交通省「関係人口の実態把握（「地域との関わりについてのアンケート」（2019 年 9 月実施）結果とりまとめプ

7

日常生活圏、通勤圏、業務上の支社・営業所訪問等以外に定期的・継続的に関わりがある地域があり、かつ訪問しレスリリース）」（2020 年 2 月 18 日）ている人（地縁・血縁先の訪問（帰省を含む）を主な目的としている人を除く）
8

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

図6

三大都市圏における関係人口の存在

関係人口（ふるさと納税等）1.9%

直接寄与型

でいる人や、働き方の変化によって時間的な余3.0% 3.9% 就労型
5.8% 参加・交流型
関係人口
（訪問系）
23.2%

特定の地域と 58.2%
関わりのない人

13.5%

10.5% 趣味・消費型（お盆・正月以外にも）地縁・血縁先の訪問を主な目的として地域を訪れている人（地域では趣味、消費活動等を実施）に地域を訪れている人

出所：国土交通省「関係人口の実態把握「地域との関わりについてのアンケート」（2019 年 9 月実施）
」結果とりまとめプレスリリース」（2020 年 2 月 18 日）

図 7 関係人口ではない人の居住地以外の地域への関心

訪問・滞在して関わる地域があると良い

16.2%
無関心・
無関与層

特に関わりを持ちたいとは思わない裕が生まれ新たに地域への関心をもつ人など、
これまで獲得することができなかった新たな関係人口を掘り起こす可能性が期待される。また、

3.0% お盆・正月の帰省を目的
特定の生活行動や用務を行っている人 0.2%

ことができ、地域に関心があっても遠方に住ん

関心層
13.1%

若者の地方から東京圏への流出は大きな課題となっているが、オンラインコミュニケーションを得意とする若者の地域への関心を高めてもらえるチャンスも十分にある。国交省では昨年度に引き続き関係人口の実態調査を行うとし、インターネット上で交流する「オンライン関係人
口」の実態についても明らかにするという。
当面はオンラインによる交流に多くを頼らざるを得ない状況ではあるが、オンラインは交流

訪問・滞在はせずに応援できる地域が
あると良い

70.7%

出所：国土交通省「関係人口の実態把握「地域との関わりについてのアンケート」（2019 年 9 月実施）
」結果とりまとめプレスリリース」（2020 年 2 月 18 日）の入り口を広げ、潜在的な関係人口を掘り起こし、多様な関わり方を増やしていく。今はオンラインによる交流を最大限に活かしていくことで、新型コロナウイルスが収束し、人々が自由に行動できるようになれば、オンラインによる関係人口が直接地域に足を運んでくれるだろう。そして、リアルな交流がオンラインの交流

インでつながる交流イベントが活況を呈しておにもつながっていくような双方向の仕組みを整り、コロナの影響で売上が低迷する地域事業者

えていくことで、変化に強い継続的なつながりの応援を兼ねて事前に購入した地域の特産品をを通じて関係人口が地域への想いや関わりを深楽しみながらオンラインで飲み会を楽しんだ

めていくことができるのではないだろうか。

り、中止が相次ぐ祭りを全国各地の踊り手がオンラインで集い祭りを開催したり、複数の地域が共同で関係人口づくりを行うイベントを開催

4 ワーケーションという新しい切り口したりするなど様々な取組みが見られる。そう

緊急事態宣言が 2020 年 5 月末に全面解除さしたオンラインによって次々に生み出される新れ、7 月から国内観光需要喚起を目的とした

しいアプローチが様々な段階に応じた対応の実「Go To キャンペーン」が始まった。そして、

現につながる可能性は大きい。

その新たな試みとして政府が意欲を示したのがこれまでの関係人口づくりは地域内でのリア「ワーケーション」の普及である。環境省においルな交流を前提としたものであり、オンラインては、それに先立ち低感染リスクの国立・国定での交流に関心は向けられていなかった。オン

公園の観光事業を支援するとし、今年度補正予

ラインによるつながりは誰もが気軽に参加する算を財源とし、誘客の推進、雇用の維持、ワー
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9

ケーションの推進などを支援している。
ワーケーションとは仕事を意味する「Work」と休暇を意味する「Vacation」を組み合わせた造語であり、その定義は様々あるが、一般社団法人日本テレワーク協会は「テレワークを活用
し普段の職場や居住地から離れ、リゾート地や温泉地、さらには全国の地域で、仕事を行いつつ、その地域ならではの活動を行うこと」としている。企業のワークライフバランス実現への図8

自治体におけるワーケーションの意義○ 都市部の人口集中の緩和や地方への移住の促進○ 異なる地域や企業間での協業を進める、イノ
ベーションを活発に創出○ すべての人々の健康と生活の確保や雇用の促進などSDGs（持続的な開発目標）の実現○ 長期滞在を通じた関係人口の創出・拡大と新市場・ビジネスチャンスの創出促進○ オリパラなどの大規模イベントにおける地域への人の流れの促進
出所：和歌山県情報政策課、長野県創業・サービス産業振興室「ワーケーション・スタートアップ宣言」（2019 年7 月 18 日）

寄与が期待され、テレワークの一形態として一ケーションの企業側のメリットについて見てみ部の大企業で導入が進められてきた。さらに地ると、働く場をリゾート地や温泉地などに変え

方創生という観点から、ワーケーションは地域

ることによって従業員のリフレッシュはもちろ

への活発な訪問・滞在を通じた地域経済への貢んのこと、モチベーションや集中力が向上した

献、地域間交流の活性化などが期待されること

り、長期休暇が取得しやすくなったり、生産性

から、今、地方自治体が大きな関心を寄せていや効率性が向上する。さらに、そこで行う業務る。和歌山県が 2015 年に全国でいち早くワー

そのものも、地域住民との交流や地域や地域企

ケーションを推進したのち、長野県でも推進し、業の課題解決などに関わらせることで、従業員

2019 年に両県とテレワーク協会により「ワーの人材育成や新規ビジネスの創出、CSR 活動

ケーション自治体協議会」が設立され、ワーケーの推進による企業価値の向上などにつながる。

ションの更なる拡大のため自治体が連携して活

そして、誘致する地域側のメリットも観光消費動していくこととなった。現在、113 団体（1

拡大だけでなく、地域課題の解決やイノベー

道 13 県 99 市町村）が加盟しており、東北圏でション創出、関係人口の創出・拡大、ひいてはは八幡平市（岩手県）、湯沢市、にかほ市（秋田

移住者の獲得につながる。

県）、鶴岡市（山形県）、磐梯町（福島県）、糸魚川

ワーケーションについての取組みはまだまだ市、妙高市、湯沢町（新潟県）の 8 団体が参加し始まったばかりであり、企業の導入には労務管ている 。

理など解決しなければならない課題はある。ま8

関係人口づくりの新たな切り口として期待さた、誘致自治体についても全国的に事例が少な

れるワーケーションは、ワーケーションで訪れ

く、オフィス環境の整備や受入プログラムの検た個人が地域に関わり関係人口として地域の活討、実施体制などノウハウの構築はこれからで性化に様々な効果をもたらす可能性がある。協ある。働き方改革、観光振興、地域振興として議会のワーケーションの意義の 1 つとしても期待されるワーケーションが普及していくとと「関係人口の創出・拡大と新市場・ビジネスチャ

もに、新たな入り口として関係人口の創出拡大

ンスの創出促進」が掲げられている（図8）。ワーにつながっていくような今後の各地の取組みに

82020 年 10 月 2 日時点。ワーケーション自治体協議会（Workation Alliance Japan）、“【全体投稿】〈北海道長沼町が WAJ に参加されました〉” Facebook、2020 年 10 月 2 日、＜ https://www.facebook.com/WorkationAllianceJapan/ ＞（2020 年 10 月 5 日アクセス）
10

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

注目していきたい。

一方、政府が推し進める働き方改革の一環としても、副業・兼業の促進は推奨されており、

5

副業・兼業が生み出す多様な関わり
テレワークの普及によって働き方が見直される中、複数の仕事を同時に持つ副業・兼業への関心が高まっている。内閣府の調査 9 によると、
20 歳代の 54％、30 歳代で 46％が「感染拡大前に比べて、職業選択、副業等の希望が変化した」と回答している（図 9）。
関係人口としての副業人材は、様々な経営課
題を抱える中でそれを解決する人材を確保できない地方の中小企業にとって、そうした高度なスキルとノウハウを持つ人材が都市部に住みながら関わってくれることに大きな期待が寄せら2018 年には厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」などが作成され、首図9

職業の選択、副業などの希望の変化
全体

変化した

変化してない

わからない

39%

57%

4%

10歳代

47%

20歳代

54%

30歳代
40歳代
50歳代以上

50%

37%

4%

58%

28%

5%

68%

4%

出所：内 閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020 年 6
月 21 日）図 10

副業・兼業に関する方針
認めている
16.9%
2.9%

の企業や地域で副業人材を共有できれば、多くの地域の活性化につながる可能性がある。

認める方向で検討中

51.1%

政府は第 1 期総合戦略から「プロフェッショな形態で首都圏などの多様なプロ人材と地域企

3%

43%

46%

れている。また、一部の企業だけでなく、複数ナル人材戦略事業」を推進し、副業などの多様

7%

47%

29.0%

認めていないが、懸念事項が解消すれば認める方向で検討する認めておらず、今後も認める予定はない

業とのマッチングを進めている。今年度以降も出所：一般社団法人日本経済団体連合会「2019 年労働時間等実態調査」（2019 年 9 月 17 日）

その支援制度を拡充するとして首都圏に住みな

図 11

がら地方で副業や兼業をする人に交通費を支援する制度を始めるという。また、都市部の人材と故郷などの地域企業を結ぶ民間のマッチング
サイトも続々と登場しており、「ふるさと副業」
として地域や企業の課題解決のために週末だけの就業や二拠点ワーク、テレワークなど、新しい地方との関わり方が提案されている。副業・兼業を通じて継続的に首都圏人材と地方が多様な関わりを創出する取組みに期待が寄せられている。

9

副業・兼業を認めることで期待されるメリット

自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデア創出
社員の主体的なキャリア形成意識の醸成

27
26

優秀人材の確保・定着

23

社員のモチベーション向上

18

シニア世代のセカンドキャリア開拓16

新たな人脈形成による顧客や事業の開拓

16

特にない

12

その他
社員の時間管理意識の高揚、
労働生産性の向上

10
6

出所：一般社団法人日本経済団体連合会「2019 年労働時間等実態調査」（2019 年 9 月 17 日）

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020 年 6 月 21 日）

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11

図 12

副業・兼業のメリット・デメリット
メリット

労働者

•
•
•
•

企

• 人材育成• 優秀な人材の獲得・流出防止• 新たな知識・顧客・経営資源の獲得

業

デメリット

所得増加
自身の能力・キャリア選択肢の拡大
自己実現の追求・幸福感の向上
創業に向けた準備期間の確保• 就業時間の増加による本業への支障等• 本業・副業間でのタスク管理の困難さ••••

本業への支障人材流出等
従業員の健康配慮
情報漏洩等、様々なリスク管理

出所：中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課、経済産業政策局産業人材政策室「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言～パラレルキャリア・ジャパンを目指して～」（2017 年 3 月）

都圏の大手企業を中心に副業解禁の動きが生ま

従業員だけでなく、企業が従業員の副業・兼業れた。副業・兼業のメリットについて、厚生労を容認したり、副業人材の登用を進めたりしや働省のガイドラインによれば、労働者、企業双すくなっているのは確かな動きである。7 月に方にメリットがあり、社会全体として、「オーはこれまで従業員の副業・兼業を認めていたヤ

プンイノベーションや起業の手段としても有効

フージャパンが、外部から副業人材を募集するであり、都市部の人材を地方でも活かすというと発表し、大きな話題となった。8 月には厚生観点から地方創生にも資する」 としている。

労働省が副業・兼業の新たな指針を公表し、労企業の動きを見てみると、経団連が会員企業

働者が本業と副業の残業時間を双方に事前申告を対象に実施した 2019 年労働時間等実態調査するルールが始まった。今後、副業・兼業を促によると、副業・兼業を認めている企業の割合

す環境整備は進んでいくと考えられる。そうしは約 17％、認める方向で検討している企業のた中で、首都圏に住みながら地方で副業・兼業

割合は約 30％となっており、副業・兼業を認めする新しい働き方がより一層注目され、副業・ている、認める方向で検討している企業の割合

兼業という切り口が地方における関係人口づくがおよそ半数を占めることが分かった（図 10）。

りの追い風になることが期待される。

10

そのメリットについては、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデア創出」
や「社員の主体的なキャリア形成意識の醸成」
を挙げる企業が最も多かった（図 11）。一方で、ウィズコロナ時代の

関係人口づくりに向けて約半数を占める副業・兼業を今後も認める予定

新型コロナウイルス感染症の流行による関係のない企業は、認めない理由として複数の職場人口を巡る新たな動きを概観してきたが、まとで働く従業員の時間管理や健康管理、労災認定

めとしてウィズコロナ時代に求められる関係人の判断基準などを挙げており、副業・兼業の推口づくりのポイントについて考察することとす

進には様々な課題も残る。

る。

新型コロナウイルスの影響により、テレワー

1 つ目が「多種多様な人材の受け入れ」であクが普及したことで、副業・兼業に関心を持つる。テレワークの普及によって、地方への新た

10 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2018 年 1 月）
12

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な人の流れが生み出されたが、それは地域外人が行き着く東北圏の未来に期待したい。

材との交流の入り口を確実に増やすとともに、この後の事例編では、今後の関係人口づくり

多種多様な人々の流入を促すものと考えられを考える上で参考となる東北圏各地の取組みとる。そうした多種多様な人材を受け入れ、彼らして、東京と新潟を結ぶオンラインコミュニの活躍を促していくには、これまで以上に地域

ティ「Flags Niigata」、首都圏からの人の流れ

や地域企業の理解を深めながら、様々な主体がを創出する「妙高型ワーケーション」（新潟県妙連携して受け皿づくりを丁寧に進めていくこと高市）、複業人材とのマッチング事業「遠恋複業が求められる。

課」（岩手県）及びそのマッチング事例を紹介す

2 つ目は「地方と都市（人材、企業）の共生」でる。

ある。新型コロナウイルスの流行は地方と都市の分断を招いたが、都市部では東京一極集中の［参考文献］

リスクが浮き彫りとなり、地方には首都圏から一般社団法人日本テレワーク協会（2019）「令和の時人材を呼び込む大きなチャンスが巡ってきた。
このチャンスを活かした関係人口づくりを一過性で終わらせないために必要となる視点が地方と都市（人材、企業）が共生するという視点である。地方と都市が共生、地域と人材及び企業が互いに発展・成長できるという視点を持つことで、ワーケーションや副業・兼業などの新しい関わりを通じて首都圏人材の継続的な呼び込みが可能となり、それらとの持続可能な関係性の構築にもつながる。
3 つ目は、不確実性の高い今こそ必要な「変化への柔軟な行動・姿勢」である。新型コロナウイルスの収束が見えない中で、未来を予測できずとも立ち止まることなく、走りながら考え、行動を起こしていくことが重要である。そして、これからの変化の激しい時代を見据え、変化に
柔軟かつスピード感を持って対応する姿勢こそが地方と都市、人と人の強固なつながりを構築していくと確信する。
新型コロナウイルスが生み出した地方への人の流れは、まだまだ動き出したばかりである。
東北圏に関わってくれる関係人口が増え、地域づくりの担い手としての彼らの活躍が地域の活性化に寄与することを願うとともに、その流れ

代の新しい生き方・働き方『ワーケーション』に関するフォーラム及び『ワーケーション・スタートアップ宣言』署名式の開催」、報道発表資料、＜ https://japan-telework.or.jp/news/newsrelease_workationstartup/ ＞（2020 年 8 月 30 日アクセス）「ウィズコロナ時代にマッチした地域振興と働き方改革を実現‼『ワーケーション最前線』」、『コロンブス』、2020 年 8 月号、755（225）、pp.3-5

小田切徳美（2020）「日本は『低密度居住者会』
へ」、『月
刊事業構想』、2020 年 7 月号、pp.24-25

国土交通省「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会～関係人口と連携・協働する地域づくり～」、第 1 回ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会事務局資料「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会における今後の論点について」（2020 年 7 月 10 日）

田中 敦（2020）「インバウンドコラム with コロナ時
代の観光戦略 vol.3 ～拡大するワーケーションの課

題と可能性～」株式会社やまとごころ ZOOM ウェ

ブ セ ミ ナ ー、＜ https://www.yamatogokoro.jp/

column/inbound-seminarreport/39257/ ＞（2020 年 8 月 30 日アクセス）

田宮和夫・浅野純次（2020）「地域人材の活用やワー
ケーションの普及で地域が元気になる‼」、『コロンブス』、2020 年 8 月号、753（224）、pp.16-18

三菱地所株式会社・和歌山県・白浜町（2018）「三菱地所が和歌山県・白浜町においてワーケーション事業に参画～テナント企業の多様な働き方を支援～三菱

地所・和歌山県・白浜町の 3 者で進出協定を締結（プレ ス リ リ ー ス ）」、＜ https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec0808_worcation.pdf ＞（2020 年 8 月 30 日アクセス）

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特 集

With コロナ時代に必要な、地域への「参加」の仕組みづくり～ 20-30代限定コミュニティ「Flags Niigata」による都市活性～
Flags Niigata 代表 / プロデューサー後藤

初めまして。Flags Niigata 代表 / プロデューサーを務めております、後藤寛勝と申します。
新潟県新潟市出身、1994 年生まれの 26 歳です。

寛勝 氏

大きなテーマは、
「参加」をどう生み出すか

私は、大学への進学を機に上京し、現在は東京

はじめに、「Flags Niigata」設立の背景にあの広告代理店に勤務していて、コンテンツのプる考え方について、自己紹介も兼ねて書かせてロデュースを通して、
日本の地域の魅力の発見・ください。私は、高校時代の同級生の進路選択

再編集・発信に携わる仕事をしています。

がきっかけで政治に興味を持ち、18 歳から若今回は、「with コロナ時代に必要な、地域へ者と政治がつながる機会と場づくりをする活動の参加の仕組みづくり」と題して、緊急事態宣を始めました。目指していたのは、若者の政治言中に立ち上げた、20-30 代の新潟出身者限定

参加の促進です。私たち若い世代にも政治にのコミュニティ「Flags Niigata」の活動を通し

もっと興味を持ってもらい、
「参加」
を生み出す

て実現したい都市活性の形について書きたいとことができれば、より多様な意見が反映される思います。

政治を実現できると考えていたからです。若者にとって、政治への参加の前には、とても高い

Flags Niigata web サイト

14

東北活性研

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NPO 代表時代の活動時

DINING OUT

ハードルがあります。それをどうやって下げるかということに注力していました。若い世代が政治について考える確実なタッチポイントである公教育のプログラムを、政治教育を興味関心が持てるようなコンテンツにするという考え方
から、NPO 法人の代表として、自分の住んでいる街や地域のことを考えることで政治関心を促す「票育」というコンテンツをつくり、全国の地方自治体の中高生に提供していました。

の土地の象徴的な野外のスポットで、五感全て

ただ、活動の広がりには限界を感じていましでその土地を味わってもらうという取り組みでた。
「政治に参加してください！」「興味を持っす。チケットは、
1席150,000円以上（40席限定）てください！」という、真面目すぎるメッセーという価格設定ですが、販売開始後すぐに完売

ジと活動は、一部の人たちしか巻き込めなかっします。これほどの価格でも、それ以上の付加たからです。私は、より多くの参加を生み出す

価値を感じてその地域に足を運びたいと思わためには、直接的なメッセージや活動だけではせ、実際に足を運んでもらうというコンテンツ

なく、自然に参加している・自然に興味を持っづくりのプロデュースは、私のルーツになってているという状況を生み出すことが必要だといいます。つまり、クリエイティブな手法で「参う考えに至りました。

加」を生み出す仕組みです。自然に興味が持て

大学を卒業し、私は東京・赤坂の広告代理店

たり、自然に関心を持ってしまっていたり、そに入社します。私が所属するチームでは、日本

ういった仕組みをいかに生み出すことができるの地域の価値創造（魅力の再発見・再編集・発信）

かということを常に考えていました。

を行う事業を運営しています。代表的な事業は「DINING OUT」という、日本のどこかで数日限定でオープンする野外レストランの事業で緊急事態宣言を経てす。国内外で活躍するトップシェフが、その土そんな中、新型コロナウイルスの感染が拡大

地の食材をその土地の歴史や文化を感じること

し、政府から緊急事態宣言が発令されました。

ができるオリジナルのコース料理に昇華し、そもともと、地方への出張が多く、あまり家にい東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

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る時間がない生活をしていたので、急遽たくさ

今までお仕事でお世話になった方々などに連絡

んの仕事が延期や中止になったり、慣れない在をとり、徹底的に現地の状況をヒアリングしま

宅勤務がベースになったり、一人暮らしの家にした。当時の新潟は、まだ東京ほどの危機感がこもりきる生活を余儀なくされました。2 週間なかったので、東京の状況も伝えつつ、今の新ほど経過して、誰にも会えない、どこにも行け

潟には何が必要かを探りました。一番聞こえてないというストレスから憂鬱になることが増きたのは、やはり店舗営業がままならないお店

え、無力感を感じるようになりました。地域のの不安感です。当時もテイクアウト情報やデリ

価値創造に関わる仕事をしているのに、大好き

バリー情報の集約は溢れていましたが、結局は、な自分のふるさと、新潟のために自分は何もでその店舗で商品を買ったり、食事をすることがきてないこと。これが私の無力感の大きな原因一番の支援になるので、東京にいながら応援でです。だからこそ、「今ここで立ち上がらなけ

きることが見つかりませんでした。東京にいる

れば」という、焦燥感に駆られ、今できることかからこそできるやり方がないかと考えたのと同ら動き出すことを決めました。

時に、せっかくやるのであれば、私と同じように、新潟のために何かしたいと思っている同世

ファーストアクション
まず、とにかく地元にいる友達や知り合い、当時書いた手書きの企画書

16

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代の、東京から新潟に「参加」
するきっかけをつ
くろうと思いつきました。すぐに企画書を書いて、各分野の最前線で活躍する仲間たち・先輩がたにばらまいて、仲間を募りました。いろいているということです。漠然とした「新潟のたろな分野から支援策を考案できるように、多様めに何かしたい」「新潟に関するこんなことがな職種の人間に力を貸してもらったことも、今あったらいい」ということを、コミュニティ内振り返るととても重要な視点だったように思いの様々なリソース（人材やスキル）を使って、企ます。
（アプリ開発者・エンジニア・カメラマン・

画に落とし込みます。つまり、コミュニティがデザイナー・米農家・地域おこし協力隊・大学生・料理人・広告代理店プランナー・コピーライター

コミュニティ内限定イベント「新潟おむすびの会」
・イベントレポート等）

Flags Niigata とは前置きが長くなってしまいました。ここからは、そんな背景から生まれた Flags Niigata の
具体的な活動と目指していることについて書きます。Flags Niigata とは、20-30 代の新潟にゆかりがある若者によるコミュニティです。
2020 年 5 月に設立し、9 月末現在、550 名の参加者がいるコミュニティに成長しました。新潟出身で、新潟のために何かしたい、新潟と関わりを持ち続けたいという同世代とともに、新潟にまつわる様々な企画、情報を発信するコミュ
ニティです。

2020 年 8 月に実施した SNS キャンペーン

具体的な活動は、新潟の飲食店を先払いチケットで支援する「新潟エールチケット」（現在は販売中止）、日用品にもっと新潟のモノや食材を取り入れるための EC 紹介サイト「ステイホーム with 新潟」、月 2 回定期的に開催している、新潟のお酒とおつまみを持ち寄って集う「新潟オンライン酒場」、コミュニティ内限定のイベント企画「新潟おむすびの会」、また、新潟

地元のテレビ局と制作しているラジオ番組にまつわる SNS キャンペーンや、地元のテレビ局と、最先端の新潟の情報発信を行うラジオ
番組の制作などです。
ポイントは、活動は全て、コミュニティメン
バーから生まれた声をプロデュースして形にし東北活性研

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拡張されるほど、リソースが増えていき、やFlags Niigata の構造

りたいことや実現したいことがどんどん生み出せるような仕組みになっています。

差別化のポイント他のコミュニティとの差別化を図るために、
そして、Flags Niigata にしかない仕組みをつくるために主に 2 つのポイントを重要視しています。

（実際に、設立から現在まで、15 分以上の特集

1 つ目のポイントは、コミュニティに機能をを 3 つの地方局に組んでもらいました。）

持たせることです。まずは、オンラインもオフ

コミュニティ活動を続けるなかで一番懸念しラインも横断できる地域の寄合所としての機能なければならないのは、内輪ネタだけで終わっです。若者の地域離れが進んでいると言われててしまうことです。広く、確実によりたくさんいますが、町内会や自治会に参加することだけの人にメッセージを届けることで、参加者が増が、地域に参加するということなのでしょう

えるのはもちろん、各セクターとの協働の可能か？私は違うと思います。新潟が好きで、新潟性も広がります。

のために何かしたいという思いで集ったオンラ
インコミュニティでも、地域参加の形が体現できていると思います。
このコミュニティは、困っ

Flags Niigata が目指していることたときに頼れるような寄合所として機能させて

Flags Niigata を立ち上げ、活動を続けて5 ヶいます。次に、アイディアを実現するためのプ月が経とうとしていますが、自分の中で大きなラットフォームとしての機能です。それぞれが気づきがあります。それは、人を媒介する情報

漠然と持っている、新潟のために何かしたいとは、より人の中に強く残るということです。当いう気持ちを、具体的に実現できる人やスキルたり前かもしれませんが、これが何より大きなをつないで、実際に形にしていくというプロセ

気づきです。Flags Niigata の一番の魅力は、スが踏めるように機能させています。

参加している人の多様性です。今まで取得して2 つ目のポイントは、マスメディアでの発信

きたどんな新潟の情報よりも、コミュニティ内を通したブランドづくりです。Flags Niigata

で出会った方とのコミュニケーションから得るにはコンセプトがあります。「上手に東京を離

新潟の情報の方が、自分の中に深く濃く残ってれよう。上手に新潟に近づこう。」です。ただ、いることを、とても強く実感しています。この群がり、集うコミュニティではなく、方向性を期間、オンラインでのつながりがベースで、た示すことにこだわりました。また、広く「参加」

くさんの会いたい人・そして、新潟の行ってみを生み出すために必要不可欠な、外部への情報たい場所がたくさんできました。それには漏れ

発信は、地元のマスメディアと協働で行います。

なく、紐づいている人がいます。
「あの人がやっ18

東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

新潟オンライン酒場

旗を掲げる人の背中を押せる、

優しい社会に偉そうなことをたくさん書いてしまいました。ただ、一番大事なことは、参加者の方々に、
Flags Niigata がきっかけで、自分たちが生まれ育ったふるさとである新潟のことをもっと好きになってもらうことだと思っています。参加ている○○が素敵だから行きたい」「あの人にしてくださっている方々には、Flags Niigata

会いにあの地域に行きたい」など。最後は人と、を通して人生をもっと彩る出会いに遭遇して欲五感で喜びを噛みしめ合うことに、あらゆる欲しいと思うし、実際に私自身もここで出会った

求が着地するはずです。なので、今はオンライ

人たちに本当に救われています。

ンベースの活動がメインですが、活動は全てオ

私たちの世代は、上の世代から「やりたいこ

フラインに着地させ、最終的に東京から新潟へとはなんだ」と問われることが多いと思うんでの人の流れをリアルの場で作り続けることに注す。そして、「やりたいことがある」人が偉くて、力したいと考えています。そのためのオンライ

かっこいいみたいな風潮があるように思いまンコミュニティであり、そのための今の活動です。けど、「やりたいことがある」ことがそんなす。

に重要なのでしょうか。
私はそうは思いません。

そして、私には Flags Niigata を通して、実新型コロナウイルスがきっかけで、誰も先が見現したい未来があります。それは、新潟を、“ 稼えない、明日何が起きるかわからない時代で生げる自治体 ” にして、日本一魅力的な都市にすきています。そんな時代だからこそ、もっと柔ることです。そのために必要なのは、都市構造

軟に、臨機応変で、行き当たりばったりでいいの転換だと考えています。あらゆることを政治のではないかと思います。たとえ自分にやりた頼りで完結させるのではなく、政治をセーフいことが見つからなくても、やりたいことがあ

ティーネット化し、民間でできることは民間でる人、旗を掲げた人を気軽に応援できたり、支全てまかなっていくという文化を作る必要があえることができたり、背中を押すことができるると思っています。そうすれば、大事な予算も優しい社会になればいいのではないでしょう

本当に必要なところに行き届き、歳出のバランか。そういう意味で、「Flags」と名付けました。

スを見るだけではなく、行政はどうやって歳入微力ながら、私もそんな社会をつくる一人としを増やせるかに注力できるはずです。壮大すぎて、引き続き、Flags Niigata を通して新潟とる夢かもしれませんが、Flags Niigata の活動

いう魅力的な都市を活性できるように取り組ん

は、新潟の魅力を外に発信し、人やお金の流れでいきたいと思います。

を新潟で生み出すことにつながると思っているので、私にとっての小さな一歩でもあります。

東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

19

特 集

ワーケーションによる人の流れの創出を目指した妙高市の取組み
新潟県

妙高市役所

企画政策課

未来プロジェクトグループ


はじめに

斉藤

誠氏

そこで、地方への都市資源の誘引などを図る
ため、妙高市が 2019 年度より取り組んでいる

東京オリンピック・パラリンピック開催への「ワーケーション」を中心に、新たな人の流れを期待を胸に始まった 2020 年は、コロナ禍によ創出するための施策や考え方の一端について、る大きな社会変動のうねりの年に様変わりしまご紹介したいと思います。

した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの人々が、都市間移動の制限や在宅勤務、オン

妙高市の紹介ライン授業などを経験し、その一方で、オンラ

私たちの住む妙高市は、新潟県の南西部に位インによる新しいコミュニケーションのツール

置する、人口 3 万 1 千人余りの地方都市です。

やシステムが普及しました。

「妙高」といえば、スキーや温泉などの観光地

特に、リモートワークについては、今回のコとして知っているという方もいらっしゃると思ロナ禍によって、半ば無理を強いる形でありな

い ま す。 日 本 で も 有 数 の 豪 雪 地 帯 で、冬 は、がらも、劇的に普及し、私たちの働き方に変化

ディープスノーを求めてオーストラリアなどかをもたらしたことは言うまでもありません。今らスキーやスノーボードを楽しむ訪日観光客が後、感染拡大に一定の収束が見られたとしても、多く訪れています。

これらのオンライン化・デジタルシフトの流れ

また、妙高高原地域を中心に、妙高戸隠連山

は、おそらくは、完全に元に戻ることはないの国立公園が広がり、自然景勝地や登山・トレッ

ではないでしょうか。

キングを楽しめるトレイルが豊富にあり、とり一部の企業などでは、社員のフルリモート化

わけ、美肌の湯として知られる 7 つの温泉地をやオフィスの縮小・廃止、さらには、土地代がはじめ、新潟ならではのおいしいお米とお酒、安価な地方へ事務所移転を進めている企業も多くなっているといわれており、地方への移住やサテライトオフィスの設置の動きなどを見ると、これらは、地方行政を担う私たちにとって、地方への「新たな人の流れ」を創出する大きなチャンスとも言えます。今後は、国内外で起きた経済社会の変化や、コロナ禍が気づかせてくれたニーズなどを捉えつつ、地域の実情に即した地方創生に取り組んでいくことが重要です。
20

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

妙高市の概要さらには海にも近いこともあり、山と海の幸をによる副業（複業）等が解禁・推奨され始めてお楽しめるリゾートエリアです。

り、多様な地域資源と暮らしやすさに魅かれて

近年では、2015 年の北陸新幹線（金沢延伸）

地方へ訪問し、地方発イノベーションへの協力・

開業によって、東京から 2 時間程度で移動でき参画や、地域との関係性の構築や理解の深化（関るようになりました。

係人口化）へと発展するような、地方創生の好事例がみられるようになっていました。

新幹線開業効果への期待と課題

これらの背景を踏まえ、首都圏などから当市への新たな人の流れの創出や都市資源の誘引・

新幹線の開業によって、インバウンドを含め獲得を図るため、「しごと＋休暇」の要素を取りた新たな観光需要が喚起され、外資企業による入れた「ワーケーション」
によって、地域の活性

複数のリゾートのホテルの開業など、一定の投化を目指すことができないかと考えました。

資開発効果が見られました。

その後、ワーケーションをきっかけに当市をしかしながら、開業効果や都市部からの投資訪れる首都圏等企業・人材と市内企業との「ビ効果は、当初期待された範囲を超えず、限定的

ジネスマッチング」につなげていくほか、企業であったのではないかと思います。

とのつながりの中でアウトソーシング業務を受

そこで、妙高市としては、新幹線の延伸効果

注し、市内の雇用創出につながる「ワークシェをさらに発揮し、首都圏などからの都市資源のアリング」にまで有機的に事業を発展させてい一層の獲得を図るため、①観光分野以外での新くこととしました。

たな都市需要の掘り起こし、②時間・場所を超

さらに、これらの受け皿として、「テレワーえる可能性を秘めているリモートや ICT の活

ク研修交流施設」（ハード事業）の整備を合わせ用、③市内の構造的な地域課題解決への寄与、て計画しました。

などの視点から、新たな取組み（施策）を進めていくこととしました。

これらソフト事業・ハード事業を含め、5 ヵ
年間（2020 年～ 2024 年）にわたる事業推進の財源として、国（内閣府）の地方創生推進交付金

都市部とのつながりによる

地方創生を目指す
新たな施策を検討していたのは、2019 年の夏頃であり、首都圏などでは、1 年後に迫った（先駆タイプ）の採択をいただき、2020 年度から各種施策をスタートしました。

「ワーケーション」事業の推進体制の構築

東京オリンピック・パラリンピックに向け、通まず、首都圏企業などからのワーケーション

勤混雑の緩和や分散化のほか、人口減少時代にやテレワークを活用したワーカーの来訪を受けおける労働力人口の確保、ワーク・ライフ・バ

入れ、事業を継続的に推進していくためには、

ランスや働き方改革の実現等の観点から、リ行政（自治体）だけでは難しいため、地元側に受モートや ICT を活用したテレワーク導入企業

け入れや、各種プログラムの構築を行うことのの割合が増加し始めていました。

できる「新たな事業推進体制」が必要になりま

また、全国的に時間や場所を有効に活用できす。

る柔軟な働き方が普及しつつある中、人材不足

このため、当市においては、関係者などと協社会における人材採用・確保に向け、企業単位議・検討した結果、受け入れ等の機能を担う団
東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

21

体として、現在、市内で農泊や教育体験旅行の

妙高ワーケーションセンター

受入れや、農業体験などをはじめとしたアク
ティビティの提供を行っている「妙高市グリー
ン・ツーリズム推進協議会」からその役割を担ってもらうこととしました。
また、実質的な推進体制を構築するため、現有のスタッフに加え、新たに 2 名のスタッフを増員しました。
2 名のうち 1 名は、首都圏の IT 企業の複業人
材として市内に在住するかたを採用し、2020

妙高におけるラーニング型ワーケーション「Here There」の開発チームによるトライアルツアー

年 6 月から、「妙高ワーケーションセンター」という名称を掲げ、しっかりと受入れができる新体制がスタートしました。

「テレワーク」
や「ワーケーション」でパートナー企業と連携
妙高市は地方都市であるが故に、首都圏等の企業との接点が少ないといった課題があるほか、単に、「観光地があるからワーケーションを行っています。特に、同社のワーケーションに来てほしい」という PR にとどまることなく、商品の一つである「Here There」（ヒアゼア）

企業の生産性向上に寄与したり、社員の人材育

では、妙高市において、「リスク含みの大自然成が図られたりといった、企業視点で真に価値の中で生きるマインドを養う（仮称）」といった（バリュー）を提供することのできる「妙高型テーマで、ネイチャートレッキングやキャンプ

ワーケーション」を目指していくことが重要で等を通じて、ビジネスでの学びを提供するプロはないかと考えました。

グラムを展開する予定であり、2020 年 10 月に、

その考えと、同じ方向感を持つ、和歌山県なラーニング型ワーケーションを体験できる

どで人材育成型のラーニング型ワーケーショ「Here There」のモニターツアーを皮切りに、ン 1 を中心に事業展開を行っている「株式会社2021 年の 4 月には、一般のワーケーション商

日本能率協会マネジメントセンター」（JMAM）

品販売として展開するべく、市内の団体を含めたと、2019 年 11 月に、同社として国内で 2 例目

開発チームによるトライアルツアーなどを経て、となるワーケーション事業の実施に向けた包括

安全かつ、企業やワーカー視点で効果的な価値連携協定を締結しました。

を提供できるプログラムの準備を進めています。

同社では、企業の人材育成支援を事業の柱に、また、このほかにも、2020 年 1 月には、㈱ウェ

国内 5,500 社以上の顧客への教育研修サービス

ルビーイングジャパンと、こちらも同社として国1

単なる休暇やリフレッシュを目的としたものではなく、人材育成、学び、チームビルディング、地域課題解決などにつながるワーケーションのこと
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東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

妙高高原コワーキングスペースでワークをする首都圏
企業の写真

こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表しました。
「今だけの辛抱」と耐え忍び、生活、ビジネスの先行きも見えず、将来の不安に押し潰されそうになっている人も少なくない中、「もう去年までの世界には戻らない。これから来る新しい生活と未来の世界を考えないと。
」
そう考えはじめている人も多いのではないでしょうか。
すでに、多くの人がウェブ会議や在宅勤務などを経験し、私たちの日常は、少しずつ、確実

内で 2 例目となる包括連携協定を締結しました。

に「ニューノーマル」になっていくのだと思い

同社は、この協定に基づき、市内でワーケーます。そして、その現実を受け止め、私たちのション事業を進めるため、市内を運行する「え価値観にしっかりと取り込んだ上で、今、新しい

ちごトキめき鉄道」の妙高高原駅の駅舎内に、未来に進んでいくことが必要なのだと思います。

コワーキングスペースを同年 2 月にオープンし当市としては、
ワーケーションにとどまらず、ました。このコワーキングスペースは、えちご

オンライン化やデジタルシフトの変化が都市と

トキめき鉄道と、しなの鉄道の接続駅であり、地方とのあらゆる距離を縮め、真の地方創生に観光地の玄関口である「妙高高原駅」の立地をつながっていくような、新しい視点での様々な活かすとともに、駅ナカとしての利便性を有し施策展開を行うことによって、地方としての在ています。

り方を大きく変えていくことができるのではな

さらに、2020 年 8 月に同社が主催した都内

いかと考えています。

のワーカーを対象にしたワーケーションツアー

地方特有の人口減少問題や、担い手不足などにおいても、高速 Wi-Fi 環境下で、首都圏と遜の課題に悩んでいる地方自治体は多くありま

色のない快適なワーク環境の中での仕事や、異す。しかし、新しい日常の中で、これらの課題

業種交流など、有意義な時間を過ごすことがでに対して挑戦し、「反転攻勢」をかけ、地方としきたとのお言葉を頂戴しました。

て何ができるかを真剣に考えていく、重要な時

今後も、同社が企画する趣向を凝らしたワー

期に来ていると思います。

ケーションツアーが複数予定されており、当市当市としても、新しい日常の社会変化を適切としても、事業推進主体等と連携し、コロナ禍

にキャッチし、引き続き、同じ考えを持つ企業においても安心して受け入れる体制づくりを進や自治体などと協働しながら、WITH コロナ

める中で、新たな人の流れを創出していく取組／ AFTER コロナの時代にふさわしい新たなみを引き続き行っていきたいと考えています。

未来につながる施策を創造してまいりたいと考えています。

最後に

以上2020 年 4 月、「新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、
2022 年まで断続的に続ける必要がある」――。
東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

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特 集

関係人口創出・拡大に向けた「遠恋複業課」の取組について

岩手県ふるさと振興部地域振興室「遠恋複業課」ロゴマーク

1 岩手県の状況
岩手県では、2011 年の東日本大震災津波以降、全国の復興支援者やボランティアの方々と築くことができた貴重な交流関係を継続・発展させていくことが重要であるとの考えのもと、つながりをさらに深めるための様々な取組が行
われています。
また、人口減少が進むなかで、地域の活性化、
コミュニティの維持を担う人材不足が懸念さ

2 「遠恋複業課」の取組について
遠恋複業課は、「複業」
を希望する首都圏の人

れ、県内企業等においても、事業継承や人手不材と、人材不足に直面している県内企業・団体

足等の課題を抱えています。
そのような状況の中、都市部の人材が「複業」
によって継続的に地域と関わるきっかけをつく等をマッチングさせるための取組を行っています。

り、新たな発想と地域との触れ合いを通じて、

具体的には、首都圏及び県内において当該事

地域を活性化し、岩手への新しい人の流れを生業を広く PR するとともに、首都圏における複み出すため、2018 年度から「遠恋複業課」の取業を希望する人材の発掘や、複業人材を受入れ組を始めました。

る県内企業、団体とのマッチングを行っていま

遠恋複業は、緩やかに岩手と関係を持っていす。

ただくものであることから、「遠距離恋愛」に見立てたソフトな名称としました。岩手で貢献したいと考えている方と、スキルのある人材を求32019 年度の取組状況

めている企業・団体が結び付くことにより、お2019 年度は、11 月に複業希望者向けに東京

互いに Win-Win の関係を築いていただくも都内で「事前講座」を開催し、遠恋複業に関するのです。

オリエンテーションや参加地域・企業の紹介を「遠恋複業課」プログラム
事前講座（東京都内）
遠恋複業に関するオリエ
ンテーションや参加地域
企 業 の 紹 介、法 務・税 務
に関する基礎講座等

24

東北活性研

現地フィールド
ワーク①

現地フィールド
ワーク②

実際に現地の企業を訪れ、経営者のビジョンや想いに触れ、リアルなマッチングに近づく

Vol. 41（2020 秋季号）

事後講座
（東京都内）
自身のスキルや経験をどのように企業に生かすことが出来るか提案書（ラブレター）
にとりまとめマッチング

行い、11 ～ 12 月に岩手県内で経営者のビジョ

首都圏における説明会

ンや想いに触れる「現地フィールドワーク」を実施しました。最後に、12月に東京都内で「事後講座」を開催し、複業希望者が自分のスキルや経験をどのように企業に生かすことができる
か、提案書（ラブレター）にまとめていただき
マッチングを実施しました。そのほか、オンラ
インの面談によるマッチングも実施しました。
複業人材とマッチングしたゲストハウス

その結果、22 件のマッチングが成立し、一例として、岩手県内のゲストハウスと複業人材がマッチングし、ゲストハウスのホームページを作成するなどの様々な連携が生まれました。

4

今後の取組
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対面でのマッチングをリモートに切り替えて実施するなど、感染症対策を講じ2019 年度マッチング事例業

種

⾷品製造業（花巻市）〃
宿泊業（花巻市）

複業の業務内容
広告宣伝、WEB 販売強化・新企画⽴案
WEB 販売サイト等制作
海外向け情報発信⽀援

野菜販売・流通（花巻市） WEB サイト制作
⽔産物養殖・販売（宮古市）

ホタテのブランディング、広告宣伝

⽔産加⼯業（宮古市）

アカモクのブランディング、ロゴマーク等
制作〃

講演会登壇調整（コーポレートメッセージ）

⾃動⾞部品等製造業（⼀関市）

イベント出展のサポートや補助

NPO 法⼈（盛岡市）

広報・ブランディングのデザイン制作

NPO 法⼈（⼤槌町）

海の清掃活動を⼀緒に⾏う⽀援活動

観光地域づくり法⼈（⼀関市）

インバウンドの通訳ガイド

冠婚葬祭事業（盛岡市）

⾸都圏での営業代⾏・広報 PR サポート

⼀般社団法⼈（釜⽯市）

事業拡⼤のコンサルティング

建設コンサルタント（⼀関市）

新規事業の共同開発と⼈材確保

観光まちづくり会社（釜⽯市）

WEB による販促・広報・PR

地元有志団体（⼀関市）

新規プロジェクトの共同実施

地元有志団体（⼀関市）

商品開発のコンサルティング⽀援

宿泊業（⻄和賀町）

IoT を活⽤した業務改善⽀援

NPO 法⼈（陸前⾼⽥市） 法⼈ビジョン作成、資⾦調達コンサルながら、取組を継続していきます。
「遠恋複業課」
が目指すのは、「遠距離恋愛」に見立てた「複業人口」＝「関係人口」の拡大です。
今の環境を大事にしながら、岩手をぜひ好きになっていただきたい。移動距離や時間の壁を乗り越えて、岩手とのお付き合いを始めてみませんか？
「遠恋複業についてもっと知りたい！」「岩手との関わりを深めたい！」など、興味を持たれた方は、ぜひ、「遠恋複業課」で検索をお願いします。

次項では、2018 年度の「遠恋複業課」を通じて首都圏人材と食料品製造の地元企業がマッチングした事
例を紹介

温泉経営者団体（⼀関市） Web 集客、販促戦略の策定⽀援
農業団体（花巻市⼤迫）

農繁期のブドウ農家⼈⼿マッチング

⼀般社団法⼈（釜⽯市）

遠隔バックオフィス⽀援

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特 集

首都圏人材と地域企業が創り上げる複業のカタチ

2020 年 9 月にオープンしたオンラインショップ

はじめに株式会社 NTT データ（東京都）に勤める増田洋紀氏（41）は、岩手県による 2018 年度「遠恋複業課」事業を通じて、一関市の餅製造販売「大林製菓株式会社」の大林学社長（44）と出会
い、同社製品の首都圏での販路開拓と一関・平泉が誇る「餅文化」の PR を任された。そして、2019 年 9 月から複業（副業）を始めている。

出所：大林製菓 HP

OEM 製造する「果報餅」

大林学氏の家業承継と経営方針の転換

小豆、ずんだ、しょうが、
くるみ、じゅうね、きなこ、
ふすべ、沼えび、ごま1925 年創業の大林製菓（2019 年法人化）は、
時代の変化に合わせながらも伝統を重んじ、産地の厳選や土壌の研究など、生産者とともに米づくりにもこだわりながら、OEM 生産を中心とした餅や団子の製造販売を手掛けてきた。
大林学氏が 3 代目社長を継いだのが 2003 年。
OEM 製品の発注元企業の評価も高いことから法人化はせず、家族経営のまま製品の品質を追出所：大林製菓 HP

求していくことに重きを置いた経営を引き継いとしての一関を全国、そして世界に発信するとでいくつもりであった。

ともに、「100 年、200 年と一関の餅文化とそ

しかし、岩手県南技術研究センターのセン
ター長との出会いが、大林社長の事業への考え

れを支える技術を継承していこう」と大林社長は決意した。

方を大きく変えた。一関・平泉には伊達藩由来の 400 年続く餅文化があり、餅料理も 300 種以上存在する。一関こそが全国に誇れる歴史と伝地域が誇る餅文化を発信する使命

統、文化を備える餅の聖地である。しかし、残大林社長は 2017 年に県南技術研究センター

念ながら、その知名度は全国的に高いとはいえと共同で「ふわ mochi」1 を開発した。同製品

ず、また一関を訪れても餅を楽しめる飲食店はは無添加にも関わらず長期間の冷凍保存が可能

限られ、地域内で気軽に餅を食べることも、土であり、自然解凍でつきたての美味しさが味わ

産として買い求めることも、餅の特産品化もでえる。冷めても固くならない同製品は、新たなきていないという現状があった。そこで、地域販路を開拓するとともに、食べ方のバリエーに根差す餅製造会社として、餅文化とその聖地

ションを広げ、餅食の普及に大きく寄与するこ

26

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

とが期待できる。同製品を使い市内の蔵元「世し、事業全体の雰囲気は非常に良く、首都圏か嬉の一酒造株式会社」とともに一関の餅文化のら参加してくれた複業希望人材はいずれも岩手

魅力を詰めた「果報餅」、地元高校生とともに手への関心や想いのある人ばかりであった。マッ軽に食べられ、さらに土産品にもなる「いちのチングが進んでいくと、1 対 1 のマッチングを

せきおわん餅」などを商品化。また、一関に足前提としながらも、参加した複業希望人材の間を運ばなければ味わえない商品として肉だねにに採用企業 1 社だけでなく全ての企業を応援し刻んだ餅を練り込んだメンチカツ「ふわ mochi

ようとする想いが醸成されるのを感じたとい

メンチ」は地域内の飲食店で提供され、好評をう。大林社長のもとには数多くの企画提案が寄博している。地域の餅文化や伝統を広く発信す

せられ、自社の課題解決に協力してくれようとるために、引き続き県内企業や学生などと連携する真摯な姿勢や彼らの素晴らしいビジョンにしながら、新たな商品づくりを目指している。

心打たれた。その中から増田氏を採用した理由

か ほうもちは、企画提案にあった的確な課題抽出、そして複業人材への不安と期待

現実的で明確な解決方法に、増田氏であればお互いが無理なく複業を続けられると感じたから

餅文化を発信していく上で課題も見えてきであった。さらに、増田氏がこれまで岩手県沿た。これまで OEM 製造を中心としてきた同社

岸地域の活性化に熱心に取り組んできた実績もには、自社の「顔」となるブランドがなかった。

評価のポイントになった。

「どのように経営転換をはかればよいのか」、大
林社長は岐路に立たされていた。そんな時に紹介されたのが岩手県の「遠恋複業課」のマッチ

増田洋紀氏の地方で知る新しい自分ング事業であり、複業人材の採用に興味を持つ

群馬県の限界集落に生まれた増田氏は、高校きっかけとなった。だが、複業といえども首都までを地元で過ごし、首都圏の大学に進学後、圏で活躍する起業家や大手企業社員など、スキそのまま NTT データに就職した。進路を決め

ルやノウハウをもつ優秀な人材を採用できるほる際、その選択の根底にあったのは故郷であり、どの資金的な余裕はなく、そうした複業人材の「地方のコミュニティ活性化に貢献したい」とい求めに自社リソースが応えられるのかという不う想いであった。仕事では官公庁向けのシステ安もあった。しかし、主催者側から「悩みの 1

ム営業を担当してきたが、なかなか地域に根差つを共有して、ともに改善していけばいい」とした業務に携われないまま 10 年が過ぎたころ、アドバイスされ、不安が軽減するとともに、「複遂にチャンスは巡ってきた。東日本大震災後の業」を通じて首都圏人材と自社がそれぞれ次の岩手県宮古市で官民連携事業が実施され、そのステージに向かい、その先に新しい世界を見る

担当者が公募された。当時所属していた業務とことができるのではないかという期待に胸が膨は異なる領域での募集であったが、迷わず手をらんだ。

挙げたという。

今年度で 3 年目を迎える「遠恋複業課」のマッ

そして、2016 年 4 月から宮古市での業務にチング事業だが、2018 年度は開始初年度とい就き、公私混じえて月 2 ～ 3 回、年間 60 日ほどうことで運営は手探りの部分も多かった。しか足を運ぶことになった。地元企業や住民との交12019 年に製法特許取得。ウルトラファインバブル水（ナノバブル）を餅に含ませ、餅硬化の原因となるアミロペ
クチンの凝固を抑制し、つきたての食感を保つ。

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流は地域社会への理解促進や地域住民との関係

家らから得た学びであった。

構築などこれまでにない新たな経験となった。

複業への挑戦について「起業家らからの学び

出張の際に宮古市で食べたものを SNS に投稿がなければ何もできなかった」と振り返る増田していたところ、宮古市から「宮古 PR 隊」 を氏、大林製菓が求めた「首都圏での販路拡大」

拝命し、宮古市の知名度向上と関係人口を増や「餅文化の PR」という役割に対して、食品販売

す活動に取り組んだ。さらに、2018 年になるの経験はもちろんのこと、餅そのものや一関のと仕事以外でも地域に目を向けるようになり岩

餅文化などへの知識はまったくなかったが、本

手県内で様々な社会課題解決に奮闘する起業家

業で培ってきた実績と経験とともに、情報発信の活躍を知った。その中でも遠野市で若者の居をしたり、人と人をつないだり、ユニークな挑場所を創ろうと奮闘する家冨万里氏 の想いに戦をしたり、そうした自分の「好き」や「得意」

共感し、そうした社会課題解決の取り組みをを活かして、大林製菓と自分が無理なく続けらIT で支援したいと考えた。彼らとの出会いがれる複業のカタチをデザインした。

2

3

強烈な刺激となり、次第に自分自身の中に「地域課題を解決できる人材になりたい」という新たな目標が生まれた。

2 人で創り上げる複業のカタチ
増田氏の複業は、雇用契約ではなく業務委託
契約で、対価は成果報酬型となっている。本業

新しい働き方へのチャレンジの業務終了後や週末に都内の飲食店を回って、自社そして自身に新たな事業や価値を生み出飛び込みで「ふわ mochi」や「ふわ mochi メン

すイノベーション創発のヒントが得られればとチ」の営業を行うほか、出店イベントなどへの考え、遠野市で出会った起業家らが企画開催し企画持ち込みも行っている。約半年という時間

た、新しい働き方を実践するワークショップ

4をかけて、増田氏と大林社長はよりよい関係をに参加した。そこで起業や複業など新しい働き築いてきた。その最中に発生した新型コロナウ

方に必要なマインドセットを学んだことで、複イルス感染症は、多くの飲食店を休業へと追い業へのハードルが下がり、組織の名前や肩書に込み、増田氏の営業活動も休止状態にさせた。

頼らなくても個人として働ける自分に気付い大林社長は、これまで増田氏と築いてきた良いた。そこで自身のキャリアを切り開くための棚流れが止まってしまうのではないかという不安卸しも行った。そんな中で2018年に岩手県「遠がよぎった。

恋複業課」事業を知り、自分が複業するとは毛しかし、そんな心配を吹き飛ばしたのは他な頭思わなかったが増田氏は興味本位で説明会にらぬ増田氏だった。増田氏は自身のスキルアッ参加した。そして、複業という新しい働き方へプのために 3 月に取得したワークショップデザ

のチャレンジに増田氏を突き動かしたのも起業

イナーの資格を活かし、「餅」をテーマとした2

本州最東端のまち宮古・PR 隊市が「自発的な活動で宮古の知名度向上に貢献しようとする人を公的に承認」する仕組み。

3 「元ガングロ。東北にセンター街をつくる！」。中学、高校時代に渋谷でガングロギャルをしていた家冨氏が移住
先の遠野市に「渋谷センター街」をつくることで、生きづらさを抱える子どもの “ 居場所 ” づくりをするプロジェ

4クト。

株式会社アスノオト、Next Commons Lab 共同開催「COMMONS SCHOOL」（2018 年 8~10 月に全 5 回、東
京開催）
28

東北活性研

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カフェ風メニュー創作ワークショップ増田洋紀氏（左）、大林学社長（右）出所：大林氏提供

社長はお互いが無理なく続けられる複業のカタ
チを創り上げている。

本業と複業の間で出所：増田氏 facebook

増田氏が勤める NTT データは社員の副業を認めており、増田氏も許可を得て副業を行ってワークショップを企画した。会社の後輩の紹介いる。実施にあたっては、副業が本業の支障にで知り合った山形県出身のレストランオーナー

ならないように利益相反行為や職務専念義務にの 協 力 を 得 て、7 月 に レ ス ト ラ ン「Shisui

違反しないための注意や労働時間管理など自主

deux」（ 東 京 都 ）で 同 社 製 品「 ふ わ mochi」カ的にルールを設定し、会社と合意を図っている。

フェ風メニュー創作ワークショップを開催し新しい働き方を実践することで、首都圏に住た。万全の感染対策の上で開催されたワーク

みながら地方で複業を実践するパイロットにな

ショップには都内在住者約 10 名が参加した。

るという社会的な使命に気付くことができた。

一関からオンラインで登場し、商品紹介を行っ

そして、「地域課題を解決できる人材になりた

た大林社長は、餅の新たな PR の仕方やその食い」という目標とともに、複業で蓄積した経験べ方の広がりに確かな手ごたえを感じた。さらを通じて首都圏の人材と地元企業を結び付けるに、新たな人との出会いが都内菓子メーカーと支援を行い、誰もが好きな生き方、好きな仕事のオンライン商談にもつながり、販路開拓の足に挑戦できる社会を実現したいという夢も思い掛かりもつかむことができた。増田氏も自身の描く。

スキルアップを兼ねた新たなアプローチを開拓



（調査研究部伊藤）

することができ、8 月には餅を楽しむ夕涼みイ
ベントを開催し、今後もワークショップやディナー会などのイベントを通じて PR 活動を継続［取材・インタビュー］

していくという。また、オリジナル餅ソングの増田洋紀氏（2020 年 9 月 1 日）

製作というユニークな展開も構想中である。コロナ禍という逆境を経てもなお、増田氏と大林

大林製菓株式会社
3 日）代表取締役大林学氏（2020 年 9 月

東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

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活 動 紹 介

TOHOKU わくわくスクール 2020

開催及び昨年度の報告について
1 TOHOKU わくわくスクール 2020

4 年目となる今年度は、81 企業・団体の参加・

東北 6 県及び新潟県に所在する企業・団体に登録のもと、新型コロナウイルス感染拡大を踏ご協力いただき、当該地域の小学生・中学生・

まえ、各学校からの応募は期限を設けず受け付

高校生を対象とした出前授業のマッチングをけることとした。
休校の長期化など教育の現場でも新型コロナ行っている。
次世代層の向学及び就業意欲を喚起するテーウイルスによる影響が深刻な中、本事業に対すマを選択し、デモンストレーションや実演などる各校からの反応は上々であり、今年度は 9 月

魅力的なプログラムにより、地元の地域社会・産末時点において 64 件の応募があり、49 件の開業の理解をも深めてもらう機会を提供している。

催が予定されている。

■ TOHOKU わくわくスクール 2020 実施予定一覧
日 程

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

30

学校名
秋田県
6 月 9 日（火）大仙市立西仙北小学校
福島県
7 月 3 日（金）田村市立大越中学校
山形県
7 月 10 日（金）山形県立鶴岡南高等学校 山添校
岩手県
7 月 17 日（金）花巻市立太田小学校
青森県
7 月 27 日（月）弘前市立北辰中学校
宮城県
7 月 30 日（木）仙台市立南材木町小学校
岩手県
8 月 24 日（月）紫波町立紫波第一中学校
福島県
8 月 25 日（火）福島市立立子山中学校
青森県
8 月 27 日（木）八戸市立島守中学校
宮城県
9 月 1 日（火）宮城県名取高等学校
宮城県
9 月 11 日（金）仙台市立東仙台小学校
福島県
9 月 15 日（火）田村市立都路中学校
福島県
9 月 15 日（火）田村市立都路中学校
宮城県
9 月 15 日（火）仙台市立南材木町小学校
福島県
9 月 16 日（水）棚倉町立近津小学校
宮城県
9 月 17 日（木）川崎町立川崎中学校
宮城県
10 月 8 日（木）仙台市立八木山小学校

東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

対 象
小学 6 年生
47 名
中学 1 ～ 3 年生
100 名
高校 2 年生
19 名
小学 6 年生
20 名
中学 2 年生
32 名
小学 6 年生
55 名
中学 2 年生
225 名
中学 1 ～ 3 年
4名
中学 2 ～ 3 年生
16 名
高校 1 年生
40 名
小学 6 年生
72 名
中学 1 ～ 3 年生
10 名
中学 1 ～ 3 年生
10 名
小学 3 年生
48 名
小学 5 年生
23 名
中学 1 年生
61 名
小学 6 年生
75 名

講師

東日本旅客鉄道株式会社株式会社 NTT ドコモ東北支社
株式会社清月記株式会社 NTT ドコモ東北支社
株式会社ビジネスサービス
日本銀行仙台支店
地域未来プロジェクト実行委員会
株式会社オクヤピーナッツジャパン
ヤマニ醤油株式会社
株式会社ゆいネット
株式会社アルテ
フジイコーポレーション株式会社
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
東北営業部
株式会社松島蒲鉾本舗多賀城工場
株式会社ユアテック
株式会社たびむすび
日本銀行仙台支店

日 程

18
19
20
21
22
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25
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49

学校名
青森県
10 月 9 日（金）八戸市立白銀南中学校
新潟県
10月12日（月）
村上市立村上小学校
福島県
10月13日（火）
郡山市立穂積小学校
福島県
10月13日（火）
郡山市立穂積小学校
宮城県
10月20日（火）
仙台市立寺岡小学校
福島県
10月21日（水）
棚倉町立近津小学校
青森県
10月22日（木）
大鰐町立大鰐中学校
秋田県
10月23日（金）
能代市立能代東中学校
青森県
10月27日（火）
平川市立碇ヶ関中学校
新潟県
10月27日（火）
南魚沼市立中之島小学校
岩手県
10月28日（水）
盛岡市立東松園小学校
福島県
10月29日（木）
須賀川市立西袋第二小学校
青森県
11 月 5 日（木）八戸市立島守中学校
岩手県
11 月 6 日（金）平泉町立平泉中学校
岩手県
11月10日（火）
雫石町立西山小学校
宮城県
11月10日（火）
仙台市立仙台工業高等学校
宮城県
11月11日（水）
仙台市立南光台中学校
宮城県
11月13日（金）
仙台市立広瀬中学校
宮城県
11月13日（金）
宮城県石巻西高等学校
山形県
11月18日（水）
寒河江市立陵西中学校
岩手県
11月18日（水）
岩手県立大迫高等学校
宮城県
11月20日（金）
仙台市立長命ヶ丘中学校
宮城県
12 月 2 日（水）仙台市立寺岡小学校
福島県
12 月 3 日（木）福島県立猪苗代高等学校
青森県
12 月 9 日（水）平川市立碇ヶ関小学校
秋田県
12月10日（木）
秋田市立下新城小学校
新潟県
1 月 12 日（火）新潟市立黒崎南小学校
宮城県
1 月 14 日（木）仙台市立館小学校
福島県
1 月 26 日（火）矢吹町立矢吹小学校
福島県
1 月 27 日（水）南相馬市立八沢小学校
福島県
2 月 17 日（水）会津若松ザベリオ学園小学校
福島県
2 月 18 日（木）福島県立猪苗代高等学校

対 象
中学 2 年生
78 名
小学 5 年生
45 名
小学 6 年生
16 名
小学 5 年生
8名
小学 3 年生
119 名
小学 6 年生
23 名
中学 1 年生
52 名
中学 1 年生
33 名
中学 2 年生
14 名
小学 5 年生
27 名
小学 5 年生
35 名
小学 1 ～ 6 年生
44 名
中学 1 年生
9名
中学 2 年生
67 名
小学 5 年生
32 名
高校 3 年生
196 名
中学 2 年生
120 名
中学 2 年生
242 名
高校 3 年生
159 名
中学 2 年生
50 名
高校 1 年生
27 名
中学 2 年生
68 名
小学 6 年生
139 名
高校 2 ～ 3 年生
47 名
小学 5 ～ 6 年生
17 名
小学 5 ～ 6 年生
47 名
小学 6 年生
32 名
小学 6 年生
58 名
小学 1 ～ 2 年生
61 名
小学 1 ～ 3 年生
41 名
小学 1 ～ 6 年生
高校 1 年生
23 名

講師

株式会社アルテ
日本製鉄株式会社
株式会社東邦銀行
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社鐘崎
株式会社東芝
ヤマニ醤油株式会社
株式会社たびむすび
株式会社みちのく銀行
日本製鉄株式会社
株式会社アルテ株式会社明治株式会社たびむすび
株式会社岩手銀行
株式会社稲見建築設計事務所
三井住友海上火災保険株式会社
宮城県金融広報委員会
株式会社清月記
SMBC コンシューマーファイナンス株式会社
株式会社日立ハイテク
公益財団法人環日本海経済研究所
宮城県金融広報委員会
一般財団法人東北電気保安協会
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
東北営業部
野村ホールディングス株式会社
株式会社 NTT ドコモ東北支社
株式会社ゆいネット
有限会社柏崎青果
株式会社明治株式会社明治株式会社明治株式会社たびむすび

東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

31

2 昨年度の様子と参加者の声■「お金」
について考えよう
講師：株式会社みちのく銀行
対象：青森県 中学校 3 年生
「お札の鑑定」の様子

生徒の感想
おこづかいのお金の元をたどると、国から会社、会社から親、親から子に渡っていることが分かり、今自分が持っているお金はたくさんの人が携わっているのだと不思議な感じがしています。
■モノの「とくちょう」を利用してリサイクル

私は何のために勉強するのだろうという考えを持っていましたが、「社会に出るために自分の質を高めるもの」だと、この講座で分かりました。

～理科は地球を救う～

講師：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
対象：岩手県 小学校 5 年生
講義の様子

「分別実験」の様子

生徒の感想
改めてリサイクルがとても大切だということがわかりました。リサイクルをするために材料を分別する必要があり、モノの性質を利用すると便利ということも、実験をしてよく分かりまし
た。
32

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

実験も楽しかったけれど、リサイクルをするための準備（分別する）が大事なことが分かりました。分別することをしっかりしなくてはと思いました。

■良質な住宅とは
講師：スモリ工業株式会社
対象：宮城県 小学 6 年生「釘打ち」の様子「塗り壁」の様子

生徒の感想
いくつもの体験があり、どうやってつくったのか、どういう工夫をしているのかが分かりやす
かったです。ぬりかべは模様をつくるのがとても難しく、とても重かったです。

ビスをかべに打ち込んだり、レンガをかべにはめこんだり、小さな骨組みをゆらしてどれくら
いゆれるかなど、色々な体験ができて良かったです。

■チョコレートの世界へようこそ！
講師：株式会社明治
対象：秋田県 高校 3 年生
講義の様子

試食の様子

生徒の感想
チョコレートができるには多くの人々の時間と労力がかかっていた。普段、何気なく食べていたチョコレートは当たり前ではないと実感した。改めて自分はとても恵まれた環境で生活しているのだと思った。

地球温暖化や自然破壊などで、カカオの生産場所が減っている事や、生産よりも食べる量が多く生産が間に合っていない事など、チョコレー
トがある事が普通だと思ってはいけないなと思
いました。
東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

33

■物流の役割
講師：第一貨物株式会社
対象：山形県 中学校 2 年生
講義の様子

体験の様子

生徒の感想
今回の講座では、4 つの輸送手段や荷台の様子、必要な免許、ケアマークなど沢山知ることができました。また、大型トラックの綱引きや、ボディの開閉も体験することができました。

クイズ形式で教えていただいたおかげで、楽しみながらいろいろな事を学べて良かったです。
トラックの中で、どのように荷物が積まれているのかを見たり、車体が持ち上がったりするところも見ることができてとてもよかったです。

■ホテルの役割と仕事
講師：ハマツ観光株式会社ホテルハマツ
対象：福島県 高校 1 ～ 3 年生
講義の様子

実践練習の様子

生徒の感想
多くの人々に福島の本来の魅力が伝わっていな 「福島に行ってみたいと思わせることと、ホテルい事を改めて理解し、後に福島の未来を創る の気持ちよいサービスが大切」と聞いて、確かに
我々の世代が、より福島、日本、世界の現状を理 もう一度行ってみたいとか、他の人にも行って解しなければならないと気づきました。
ほしいなどとお客様に思ってもらう事はとても大切な事だと思いました。

34

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

■紙の知識・紙抄き体験
講師：北越コーポレーション株式会社新潟工場
対象：新潟県 小学校 3 年生
紙抄き体験の様子

生徒の感想
紙のれきしや工場の仕事を、ていねいに教えてくださってありがとうございました。工場では紙を作る仕事だけではなく、ほかにもいろいろな仕事があることが分かりました。

紙すきたいけんでは、紙のもとになるパルプを見るのがはじめてだったので「これが紙になるんだ」と思って、きょうみを持ちました。

●県内の企業のみならず、東北全体の企業の中で本校のニーズにあう内容を選択できる機会を与えてくださり有難い取り組みに感謝いたします。
●いろいろなジャンルがあるので、本校の教育課程と合わせながら、また利用させていた
だきたいです。申し込みの手続き等も簡易で、その後も丁寧に対応していただけるので、とてもありがたかったです。
先生方の声●様々な企業の特性がいかされた内容であると思われますので、それぞれの学校、学年のニーズに合致する内容が選べるのならとても助かります。そのためにも様々な分野で講座が行われることを希望します。
●このように、出前で “ プロ ” から実際に教えていただく機会があると、生徒たちの学ぶ意欲に繋がり、自分の進路や自分の夢を考えるきっかけになると思います。
●なかなか最先端のデータには触れられないし、プロの方においでいただくことも、出かけることもできないのが学校現場です。
色々な講座があって知識を教えていただいたり、経験させていただいたりできることは、とてもありがたいと思っております。
●本講座がとても素晴らしかったです。企業のコラボ等柔軟な対応や小学生とその年齢に合う講座を開く企業とのマッチングが非常に良かったためだと思っています。今後もその点を期待しています。

東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

35

調 査 ノ ー ト

社会起業家の活躍による社会・地域課題の解決
調査研究部

平岡

主任研究員

清春

のように定義している。

はじめに
東北圏では、人口減少・少子高齢化などの課題が全国に先駆けて進行している。また、東日本大震災に起因する課題が複雑に絡み合っている。こうした中、「社会、地域のため」という思いが広がり、イノベーティブな発想で社会・地域課題解決を目指す起業家が生まれている。
上記のような社会起業家の果たす役割は大き
く、事業の持続可能性が担保され、さらに活動が広がっていくことで、社会・地域課題の解決

表 1：ソーシャルビジネスの特性①社会性 現在解決が求められている社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
②事業性 ①のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
③革新性 新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。
（資料：経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書」）

その活動主体は、株式会社、NPO 法人、中が継続的に達成され、東北圏各地の活性化に繋がることが期待される。

間組織など、多様なスタイルが想定され、組織今年度は、社会起業家や自治体等の支援団体

形態による明確な線引きはない。
「社会性」との取組みに関する調査を進めており、その中か「事業性」の 2 軸で表すと下図のような関係性に

ら社会起業家誕生の経緯と東北圏における動向あり、高い社会性を有しながらも事業性を担保について紹介する。

している主体が該当する。事業継続のために社
会性よりも利益を重視せざるを得ない大宗の一

社会起業家について
健康や福祉、地域社会の維持など、より良い暮らしを実現するために解決すべき社会的課題

般企業や、寄付の依存度が高い慈善型 NPO な
どはこの範囲から外れるものと解される。
図 1：ソーシャルビジネスの領域
事業性高に対して、自らが行動を起こし、事業性を確保しながら取り組む動きが活発化している。これ

一般企業

社会志向型
企業

ら活動の主体は「社会起業家」と呼ばれる。
「ソーシャルビジネス研究会報告書」（2008
年経済産業省）によれば、こうした社会起業家

中間
組織

社会性

事業型NPO

低が、事業性を確保しつつ社会的課題解決を目指す活動を「ソーシャルビジネス」と呼び、その特徴を①社会性、②事業性、③革新性の観点で次
36

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

高

慈善型NPO低（資料：経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書」）

社会起業家誕生の経緯

題が複雑化、多様化の経過を辿る中で、「官」の政策対応だけはカバーしきれなくなってきた。

社会起業家の誕生に大きく影響を及ぼしたのわが国においても、企業の社会貢献活動や市民

は、1980 年代の英国サッチャー政権におけるボランティアによる社会課題への対応は見られ「小さな政府」を志向する動きであったと言われたが、寄付文化の根づいている欧米と比較するている。当時の英国政府は、財政赤字が拡大し、と、その活動の広がりには限りもあった。

政府が社会課題の解決に直接関与する事業を縮そうした中、1995 年に発生した阪神・淡路

小していったが、これらを一方的に打ち切るこ

大震災では、その復旧・復興に市民やボランティ

とも難しい状況にあった。

ア団体が機動的かつ細やかな対応によって大きそこで縮小の対象となる事業を「民」で担うな貢献を果たし、これらの活動が「官」では及ば方法が模索され、これまでの企業の社会貢献活ない社会課題を解決する力を持っていることに動や市民のボランティア活動のような無償の奉注目が集まった。他方で、活動を支える基盤は仕ではない、自ら一定の収益を上げながら社会脆弱で、また責任の所在もあいまいなことなど

課題解決に貢献するソーシャルビジネスとそのから、活動の持続性や安定性に関し課題も多プレーヤーに期待が寄せられた。

かった。

社会起業家の誕生の背景には、米国を中心とそこで、市民やボランティア団体の活動を制した寄付文化の変容も影響している。かつての度的に支えるべく、1998 年に特定非営利活動

社会課題解決に向けた事業の多くは、寄付に促進法（通称：NPO 法）が制定された。NPO

よって支えられていたが、次第に寄付を行う側

法では、市民団体やボランティア団体に対してが単なる寄付ではなく、事業の社会的インパク

一定の基準のもとで法人格を認証することで、トを吟味し、有望な事業を選んで投資するとい法人名義での取引や口座開設が可能になるなうスタンスに移行していった。このスタンスのど、団体に対する信頼性を向上させることで、変容を受け、
社会課題に取り組むプレーヤーは、活動の拡大を支え、継続性を担保する態勢整備

より高い社会的価値の創造や、持続可能なビジがなされた。

ネスモデル作りを意識するようになった。さらその後 NPO が徐々に市民権を得るようになに、他のビジネスで成功した起業家が、自身のり、社会貢献に対する意識の高い世代が増えてビジネススキルの転用先として、社会起業家といく中で、社会起業家的マインドをもった若いしての活動に目を向けたことで、ソーシャルビ

人たちを中心に社会課題の解決に向けた活動を

ジネス分野におけるノウハウ蓄積や、ビジネス「業」として行おうとする人が 2000 年代後半かモデルの確立が進んでいった。

ら目立つようになってきた。

社会起業家をめぐる日本の動向

仙台市を中心とした東北圏におけるわが国においても社会課題は以前から数多く



社会起業家支援の動き

存在し、その解決の多くを「官」が担ってきた。

2011 年の東日本大震災は、多くの犠牲者やしかしながら、諸外国の状況と同様に、社会課

被災者を出し、広範囲にわたりインフラ・建物
東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

37

が破壊されるなど未曾有の被害をもたらした。

仙台市では同年に「日本一起業しやすいま

街の再建やダメージを受けた産業の復興、被災

ち」のスローガンを掲げ、2014 年 1 月の仙台市

者の生活再建、逼迫した医療体制の改善など課

起業支援センター「アシ☆スタ」開設など、ス

題は山積みであった。また、避難生活や仮設住

タートアップを含む各種創業支援施策を展開し宅での生活が続く中で、子どもの心のケア、地てきた。

域コミュニティの崩壊による高齢者の孤立な仙台市の創業支援施策には、2 つの大きな特ど、人々の生活に深く根差した社会課題が至る徴がある。1 つは、社会起業家の支援を明確に所で顕在化していた。

謳っていることである。社会起業家支援を積極

こうした惨状を目の当たりにして、自身も被的に展開している自治体は希有である。その背災者でありながら「誰かのために、地域のため

景には、震災後に社会貢献に重きを置く起業家に」と事態の改善に立ち上がる地域のリーダーが多く誕生してきたことがある。

達が出始めた。時を同じくして、外部人材が被もう 1 つは創業支援施策を仙台市に限定する

災地に入り、こうしたリーダーをサポートするのではなく、仙台市を中心に東北圏全体への展

動きが生まれた。その代表的な取組みが、社会開を視野に入れていることである。その考えの起業家の育成支援などを展開する NPO 法人

根底には、仙台市だけが成長しても東北圏全体

ETIC. による「みちのく仕事・右腕派遣プログの活力が低下してしまうと、やがて仙台市の活ラム」（2011 ～ 2016 年）であった。

力も低下するという問題意識がある。

1

本プログラムは、東北の復興に向けた事業・2015 年 8 月には、
「女性活躍・社会起業のた

プロジェクトに取り組むリーダーのもとに、そめの改革拠点」の国家戦略特区の指定を受け、の「右腕」となる有能かつ意欲ある若手人材をNPO 法人の認証手続きの短縮が図られるな派遣する事業である。社会起業家に限定したもど、
社会起業家に対する支援策の拡充が進んだ。

のではないが、派遣先は、地域資源を活かした

さらに 2017 年には社会起業家の発掘・育成支

新しい経済の創出、人口減少社会を生き抜く新援を行う（一社）
IMPACT Foundation Japan

しい地域の暮らし方、子どもたちの教育など、との協働により、東北圏における社会起業家支

社会起業家的な活動を行う組織が多かった。

援を行う「Social Innovation Accelerator プ

このような支援が相乗効果を生み、震災後の東北圏では、「誰かのために、地域のために」と

2

ログラム 3」をスタートさせ、昨年度までに 36人の卒業生（社会起業家）を輩出している。

いった思いを持って事業を起こす人が増えてい

直近の動きでは、2020 年 7 月に、仙台市はスた。中でも仙台市は、2014 年の経済センサス

タートアップ・エコシステム拠点都市（推進拠における新規開業率が政令指定都市で 2 位にな点都市）のひとつに選定され、今後ますます社るなど起業が活発化していた。

会起業家に対する支援が加速していくことが期

1

1993 年設立（東京都渋谷区）。自らの意志と行動で社会の課題を解決し、新しい価値を生み出す「起業家型リー22010 年設立。次世代のグローバルリーダー育成を目指し、世界の起業家、イノベーター、起業支援機関と連携し、3ダー」の育成を目指し、実践型インターンシップや起業支援プログラムを提供。

起業家精神とイノベーションを推進するためのプログラムを提供。INTILAQ の運営にも関与。

社会起業家を目指す人材が、持続可能なカタチで事業化出来るよう後押しする、メンター伴走型プログラム。
38

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

待されている。

次世代のグローバルリーダー育成のための様々なプログラムが提供されているなど、東北圏にINTILAQ

東北イノベーションセンターの開設
東北圏における社会起業家の発掘・育成支援に 関 し て は、2016 年 2 月 に 開 設 さ れ た
INTILAQ 東北イノベーションセンター（以下、おける社会起業家発掘・育成支援の拠点となりつつある。

まとめにかえて新型コロナウィルス感染症について、まだ先「INTILAQ」という。）の存在も大きい。

行きが見通せない状況にあるが、この影響が長

図 2：INTILAQ の外観期化することによって、従来の社会・地域課題
がより深刻化、複雑化するなど状況が悪化していくことが予見される。
今年度調査では、こうしたコロナ禍の影響も踏まえつつ、社会起業家の現状の取組みを把握するほか、行政・支援団体等によるサポートの取組みを取り上げる。
これまで以上に活躍が期待される社会起業家（資料：INTILAQ ホームページより）であるが、我々としては、彼らの活動を認知・理解する層を増やすことに供するとともに、共INTILAQ は、震災復興に資金を援助する「カ感を生むことで多くの方がより良い社会を目指

タールフレンド基金」の復興活動に提案された、して動き出す、そのきっかけとなるような調査

社会起業家の発掘・育成支援を行う構想が採用としたい所存である。

されたものである。
施設内には、社会起業家の活動をサポートするためのレンタルオフィスのほか、多彩な社会起業家の交流を促し、社会課題の解決や事業にかかるアイデアを創発する交流スペースなどを［参考・引用文献］
経済産業省（2008）「ソーシャルビジネス研究会報告書」
社会起業大学 HP（https://socialvalue.jp/）（2020 年 9 月 23 日最終閲覧）

福嶋 路（2017）「仙台市における震災後の起業」

備えている。また、ハードだけでなく、実績のある社会起業家によるセミナーの開催や法律・会計などの実務セミナー、IT に関するワークショップの開催などソフトの支援を行っている。
このほか INTILAQ では、前述した仙台市との協働による「Socia Innovation Accelerator
プログラム」や、東北経済産業局が 2019 年から始めている「東北プロボノプロジェクト」など、
東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

39

調 査 ノ ー ト

地域新電力「一般社団法人東松島みらいとし機構」の事例
部長（特命担当）

宮曽根隆

地域新電力 ＝ 自治体・地域内企業が主体とはじめになって設立され、地域内の経済循環や地域貢献

東北活性研は、地域活性化の手段として東北の有力な資源である再生可能エネルギーの活用を視野に入れた事業運営を行っている小売電気事業者に着目し、今年度の調査件名「地域再生可能エ
ネルギー事業の事例調査」を設定した。

図表 1 は現行制度に基づく地域新電力の一般

2016 年の電力小売全面自由化の前後から、的な事業構造である。上段に電気の物理的な流地域新電力（特定地域のための小売電気事業者）

れを示した。地域新電力はこの流れには関わらの設立が相次いでいる。ほとんどの地域新電力

ず、発電事業者（図の左）から電気を（帳簿上）は再生可能エネルギーの地産地消を標榜してい調達し、需要家（電気の使用者、図の右）に販売る。

する仲介事業である。

本稿では、前述調査件名において調査した地電気の調達は主に次の 3 種類である。

域新電力「一般社団法人東松島みらいとし機構」①

相対契約（発電事業者と直接取引）（略称 HOPE）の事例を紹介する。

②

再生可能エネルギー電気特定卸供給（一般

主な内容は以下のとおりである。
・概論として、地域新電力の事業構造、東北経済産業局による東北の地域新電力調査の概要、地域新電力を論じる視点としての地域付
加価値分析

送配電事業者を経由して特定の FIT 発電
事業者から調達）③ 日 本卸電力取引所（JEPX）への入札（①②で不足する分を調達）
それぞれの詳細は図表 2（基本用語）および図・東松島市の概観と政策表 15（HOPE の JEPX への日々の入札）を参照

・HOPE の電力事業の詳細と他の事業の概観されたい。

・HOPE の支援機関である一般社団法人ローカルグッド創成支援機構の概要

非常に簡単に言うと、地域新電力は市場価格（②③）
で仕入れた電気を託送料と諸経費を乗せた価格で（旧一般電気事業者よりも少し安く）
自治体の施設中心に販売する。
現状の市場価格、

1 概論

託送料を前提とすると比較的リスクの少ない事

1.1 地域新電力の定義と事業構造
地域新電力の定番の定義はないが、ここでは、
東北経済産業局（2020）の次の定義を採用する。
40

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

業と言える。

図表1 地域新電力の一般的事業構造
図表 1

地域新電力の一般的事業構造

調達先

販売先
電気の物理的な流れ： 発電所から一般送配電事業者の流通設備を通って需要家に届く

発電所
発電所
発電所

発電事業者

購入代金（相対契約）
電気料金

発電事業者
FIT

購入代金
（FIT価格）

購入代金

一般送配電
事業者

（市場価格
※1）

東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱

託送料金
等（※2）

JEPX
（日本卸電力
取引所）

地域新電力

需要家
需要家
需要家

（再ｴﾈ賦
課金※3も）（小売電気事業者）

約定購入代金（市場価格）※1 「再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ電気特定卸供給」（一般 ※2 託送料金単価は総括原価主義によ ※3 地域新電力が集める再ｴﾈ賦課金は国の指定機関に納付し、そこからFIT電気の買取義
送配電事業者を経由するが特定の発電事業
る認可料金。託送料金以外に発電務がある送配電事業者に配分される。ただし、者から買ったことになる）の制度による。価格
量調整供給契約や接続供給契約に以前の制度で新電力がFIT電気を直接買っては「回避可能費用」とされるが、現在の制度でよるｲﾝﾊﾞﾗﾝｽ調整の代金のやりとり
は市場価格（30分ごとに異なる）が適用される。
がある。
いる場合は、新電力にも配分される。
出所 東北活性研作成

図表2 地域新電力に関わる基本用語
図表 2

地域新電力に関わる基本用語 わかりやすく表現することを優先したので正確でない場合がある。

〇小売電気事業（者）、新電力、地域新電力
電力自由化前は電気の小売販売は旧一般電気事業者（東北電力㈱など）の地域独占であったが、自由化により、小売電気事業というライセンス制となった。小売電気事業は発電所や送配電設備など大きな初期投資がなくとも参入可能であり、多くの事業者が参入した。それらの新規参入者を通称、新電力と呼ぶ。現在、全国展
開も含め数百者登録。地域新電力とは定番の定義はないが、地域限定（市町村など）で地域の利益のために事業を行う新電力。

〇一般送配電事業（者）、特定送配電事業（者）、自営網
電気の流通（送配電）分野は、発電や販売（小売）と異なり競争になじまないので、旧一般電気事業者から分社化された送配電会
社（東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱など全国10者）が「一般送配電事業者」として従来通り地域独占で安定供給の責任を負う。新電力は一般送配電事業者に送配電を委託する。「特定送配電事業者」は一定の地域で独立した送配電設備（自営網と言われる）を持ち、電気の流通を担う。全国33者（2020年7月末）。地域新電力が特定送配電事業を行う場合もある。

〇需給管理、同時同量、ｲﾝﾊﾞﾗﾝｽ
電気の周波数を一定に保つためには常に需給（需要と供給）を一致させる必要がある。このことを「同時同量」と言う。同時同量の最終的な責任は送配電事業者にあるが、小売電気事業者も需給を30分単位で一致させる計画を日々作成する必要がある。その業
務を「需給管理」と言う。計画と実際の乖離を「ｲﾝﾊﾞﾗﾝｽ」と言い、送配電事業者によって調整される。
〇FIT ﾌｨｯﾄと読む （再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ固定価格買取制度）
固定価格買取制度とは再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを普及させるために一定期間（20年など）かなり高い固定価格（当初40円/kWhなど）で買い取ってもらえる制度。このような料金制度を欧米でFeed-in Tariffと言うので、FIT制度、FIT価格という言い方が一般的。

〇再ｴﾈ賦課金（再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課金）、
再ｴﾈ交付金再ｴﾈ賦課金は、電気の使用者が電気料金にプラスして小売電気事業者に支払う。単価は全国一律に決められ、現在3円/kWh
弱。これを集めて、再ｴﾈ発電者からFIT価格で買った電気事業者に交付されるのが再ｴﾈ交付金。（電気使用者が再ｴﾈ発電者への補助金を負担する仕組み）〇託送、接続供給（契約）
託送とは送配電の受委託のこと。新電力が一般送配電事業者に発電所から需要家までの送配電を委託し、託送料を支払う。この契約を「接続供給契約」と言う（需要家に「接続」するのでこういう名称）。一般にｲﾝﾊﾞﾗﾝｽ（前述）の調整もこの契約に含まれる。

〇発電量調整供給（契約）送配電事業者が託送する場合に計画発電量と実際の過不足を調整し、計画発電量を供給すること。一般送配電事業者が、前項の接続供給と発電量調整供給によって、発電者（新電力が代表して契約者になることもある）に代わって同時同量を常時保証するということ。新電力は「計画値」の同時同量に努めればよい。
〇JEPX ｼﾞｪｲ・ｲｰ・ﾋﾟｰ・ｴｯｸｽ or ｼﾞｪﾍﾟｯｸｽと読む Japan electric power
exchange （一般社団法人 日本卸電力取引所）
発電事業者と小売電気事業者のマッチングの場。一日を30分を一ｺﾏ（単位）として48ｺﾏに分け、ｺﾏごとに双方の参加者が容量（㎾）と価格（円/kWh）を入札。ｺﾏごとに価格が決まる。地域新電力は相対契約で確保した電力を超える需要分を、主に一日前市場（スポット市場）で調達する。
〇広域機関（電力広域的運営推進機関）電気事業法の認可法人
すべての電気事業者が会員。全国大の安定供給、需給の一致に責任を持つ機関。地域新電力は日次、週次、年次の供給計画
を広域機関に提出する。

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

41

1.2 東北経済産業局の地域新電力調査の概要

コンサルティング株式会社）。図表 3 はその報

東北経済産業局は昨年度（2019 年度）『東北

告書を東北活性研が大胆に要約したものであ地域における地域新電力の競争環境に関する調る。図表 4 は同局が地域新電力と認識した事業査』を実施した（委託先者の一覧である。

三菱 UFJ リサーチ＆図表3 東北の地域新電力調査の要約（東北活性研による）
図表 3

東北の地域新電力調査の要約（東北活性研による）◇東北（新潟県含む）の新電力の概観―東北が本社の新電力は41 うち局の分類による地域新電
力は18 （須賀川などｶﾞｽ会社資本は含まれない）―全国的に見ればごく小規模◇地域新電力の主目的と自治体の期待はほぼ共通－ｴﾈﾙｷﾞｰの地産地消による、域内経済循環の向上（電力ｺｽﾄの域外流出の取戻し）－電力事業利益による地域課題解決・地域活性化－地域の電気料金の削減◇新電力強化のための取組み－多様なﾈｯﾄﾜｰｸ形成（個別地域内、東北内外）－東北局としての当面の支援策： 全国的支援組織
3団体（一般社団法人ﾛｰｶﾙｸﾞｯﾄﾞ創成支援機構、一般社団法人ｴﾈﾙｷﾞｰ・地方創生ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会、
地域活性ｴﾈﾙｷﾞｰﾘﾝｸ協議会）を呼ぶ地域新電力
応援ﾌｫｰﾗﾑ（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽにより中止）◇東北活性研が注目した意見（原文のまま）◇地域新電力に関わる課題（将来リスクも）－議会など合意形成のためのFS,資料作成が難－運営ﾉｳﾊｳなし－地域資金調達、電源確保、顧客開拓それぞれにも苦労－制度変更リスクの把握が難⇒当面の対処：支援団体、大手企業の支援（補助金も活用）◇地域新電力の将来展望－地元自治体のｴﾈﾙｷﾞｰ関連事業と連携－分散型ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑによるﾚｼﾞﾘｴﾝｽ強化－新ｻｰﾋﾞｽ（VPP、DR、PPA、ﾃﾞｰﾀ活用ｻｰﾋﾞｽ）－地域課題解決事業（地域貢献事業）－従来の第３セクターの様な存在として、規模の小さな
地域新電力を設立するのは意味が全くないと思います。自治体が出資していることを理由に、その自治体物件を競争なしに契約することも、意義がうすく、
不公平と考えています。送配電設備まで含めて、投資するような存在でなければ意味がありません。
－当市は域外資本の再エネ発電が豊富にあったことから、電力資金の域内循環を図るために新電力を設立したが、すべての地域に有効であるとは思わない。また、主旨に賛同しても、現状より高い料金メニューでは需要家の参加は難しく、現状は系統からの電気を安くすることは規模の小さい新電力には困難。目的の明確化、電源などの経済リソース、収支モデルの精査が必要である。

図表4 東北（新潟県を含む）の地域新電力一覧
図表 4
県

東北（新潟県を含む）の地域新電力一覧
所在地

事業者名

東北活性研（公益財団法人
東北活性化研究センター）
出資者等

登録年月日
2017年9月11日

1 ⻘森 弘前市㈱さくら新電力

弘善商会,ひろさきｱｯﾌﾟﾙﾊﾟﾜｰほか２2 ⻘森 平川市㈱津軽あっぷるパワー㈱ﾀｹｴｲ100％

2016年3月7日

3 岩手 久慈市

久慈地域エネルギー㈱宮城建設など市内企業42018年2月23日

4 岩手 紫波町

岩手中央エネルギー㈱町内の企業

2017年5月30日

5 岩手 宮古市

宮古新電力㈱NTTﾃﾞｰﾀ100％

2016年3月18日

6 岩手 北上市

合同会社北上新電力

NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ100％

2016年1月18日

7 岩手 花巻市㈱花巻銀河パワー㈱ﾀｹｴｲ100％

2016年3月7日

8 岩手 陸前高田市

陸前高田しみんエネルギー㈱ﾜﾀﾐﾌｧｰﾑ＆ｴﾅｼﾞｰ60%,⻑⾕川建設30%,市10%2020年2月25日

9 秋田 湯沢市

ローカルでんき㈱北都銀行,秋田銀行ほか５

2017年2月9日

10 秋田 鹿角市

㈱かづのパワー

市,秋田銀行,鹿角ｴﾅｼﾞｰほか17

2019年10月15日

11 秋田 大仙市

㈱大仙こまちパワー㈱ﾀｹｴｲ100％

2018年11月26日

12 宮城 東松島市

(一社)東松島みらいとし機構

市,商工会,社協が社員

2016年3月18日

13 宮城 加美町

㈱かみでん里山公社

町66.7%,ﾊﾟｼﾌｨｯｸﾊﾟﾜｰ33.3%

2018年10月30日

14 宮城 気仙沼市

気仙沼グリーンエナジー㈱国際航業,すみよさ創造機構会員企業,市

2019年7月1日

15 山形 山形市

㈱やまがた新電力

県,NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ,県内企業等

2016年3月18日

16 山形 山形市

おもてなし山形㈱県観光物産会館ほか13

2017年10月26日

17 福島 相馬市

そうまIグリッド合同会社

IHI84.8%,市10.1%,ﾊﾟｼﾌｨｯｸﾊﾟﾜｰ5.1%

2017年7月20日

18 新潟 新潟市

新潟スワンエナジー㈱JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ85%,市10%,第四銀行5%

2019年8月1日

出所 同調査報告書より東北活性研作成

42

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

3

1.3

地域新電力を考察する際の視点となる。

本事例調査では地域付加価値の最大化という図表 5 は地域新電力の活動要素ごとに地域付視点を採用している。地域付加価値とはある地

加価値の留保・向上のポイントをまとめたもの

域で新たに生み出された価値である。具体的にである。新電力の出資主体、資金調達先、電気は、生産額（売上）から中間投入（原材料費）を引の調達先、日常運営、どの要素でも地域内の比いたものであり、利潤（配当）、賃金、金利、税率を高めることが望ましい。しかし、このようなどの形で生産に貢献した主体（株主、従業員、になっていない例もあるようである。

金融機関、行政）にそれぞれ配分される。

図表 6 は、前述諸富（2019）所収の地域付加

再エネ発電や地域新電力を対象とする地域付価値分析である。右が出資や需給管理（日常運

加価値については、諸富（2019）や稲垣（2020）

営）の違いが地域付加価値額を増減させることが論じている。本稿はそれに発想を得ている。
図表5
地域付加価値の視点を試算したものである。前提次第で大きく変化

ただし、地域新電力（小売電気事業）は価値創造することがわかる。

でなく価値を地域外へ流出させないことが主眼
図表 5

地域付加価値の視点

新電力事業の
要素※

設立・出資

資金調達

地域付加価値
留保・向上のポイント

・地域内からの出資を多く・少ないと「利益・配当」が流出

・地域内の金融機関からの融資を多く
・少ないと「金利」が
流出

電気の調達

日常運営

・地域内の発電を振興
し、そこからの調達を多く・多くの地域ではｴﾈﾙ
図表6 地域付加価値の分析例～ひおき地域エネルギー㈱～ｷﾞｰを域外調達。地域
図表6
地域付加価値の分析例～ひおき地域エネルギー㈱～※ 小売電気事業のみの場合で記載したので、発電等の「設備形成」はGDPの減少要因。
含まれていない。逆に「電気の調達」はどこから調達しても一事業者としては付加価値に関係しないが、地域として見ると地域GDPの増減に影響するので、掲載した。

図表 6

地域付加価値の分析例～ひおき地域エネルギー㈱～地域付加価値総額
地域付加価値総額

約900万円 （2016年度）
約900万円 （2016年度）
市税 約5％
市税 約5％↓↓

・地域内雇用の従業員で多くの業務をこなす
・域外委託が多いと域内「給与」が減少・象徴的業務が、多くの地域新電力が外部委託している需給管理業務
出所 東北活性研作成

地域付加価値の変化
地域付加価値の変化（2016年度）（2016年度）

1400
1400
1200
1200

【仮定】
【仮定】
需給管理等を需給管理等を域外委託から域内化
域外委託から域内化⇒40％増加⇒40％増加

実際
実際
の値
の値

1000
1000

5

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

800
800

従業員給与
従業員給与
約32％
約32％
地域内企業
地域内企業
純利益
純利益
約63％
約63％

600
600
400
400
200
200

【仮定】
【仮定】
地域資本10％
地域資本10％
従業員が地域外
従業員が地域外⇒9分の1へ減少⇒9分の1へ減少

00
出所 諸富徹編著『入門地域付加価値創造分析』2019、日本評論社 pp74-76「2.5.2 自治体新電力
出所 の地域経済付加価値」
諸富徹編著『入門地域付加価値創造分析』2019、日本評論社
pp74-76「2.5.2 自治体新電力
より東北活性研加工の地域経済付加価値」 より東北活性研加工
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

東北活性研

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6
6
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が住民自治・共助意識であるという趣旨を語っ

2 東松島市の政策て お ら れ る か ら で あ る（ 河 野（2017）pp79-

2.1 市の概観と本事例に関係する政策

81）。東北活性研も過去の調査より同様の仮説

図表 7 は市の概観と本事例に関係する大きなを形成している（図表 8 右）。

政策である。

2011 年の東日本大震災以降は環境重視の政図表 7 右で公民館の運営改革（住民自治・自策（環境未来都市、SDGs 未来都市）が一貫し

図表7 東松島市の概観と本事例に関連する政策
助共助精神向上のための政策）を取り上げたのている。
は、同市の前市長が災害対応などすべての基本
図表 7

東松島市の概観と本事例に関係する政策

本事例に関連する政策

位置と気候
東松島市は宮城県の県都仙台市の北東にあり、広域石巻圏の西端に位置することから、広域仙台都市圏とも隣接し、東は石巻市、南は太平洋に面しています。気候は、年間平均
気温や降水量からみても、東北としては比較的暖かく風雨の少ない地域となっています。

2009年 公民館の運営改革（地域コミュニティ充実・共助精神向上）

2011年

環境未来都市
東松島市復興まちづくり計画～産学官民の連携により市民の希望を

地勢と自然資源
地勢と自然資源
市の中心には、四方を一望できる桜の名所・滝山があり、そこから西北部に丘陵地が連なり、南には特別名勝「松島」の一角を占めるなど風光明媚な景観を楽しみに多くの家族連
れや観光客などが訪れています。

（東日本大震災発生）実現する「Build Back Better」のまちづくり～

2018年 SDGｓ※未来都市～全世代に住みよいまち～

人口と世帯
人口と世帯

※ SDGs（Sustainable Development Goals）＝2015年国連

2020年7月1日現在
が定めた、持続可能な世界形成のための17の目標群
人口男
19,428女
20,166
計
39,594
世帯数
16,124
図表8 東松島市の地域コミュニティ政策～公民館の運営改革（参考）2011年3月1日(東日本大震災直前）
出所 同市HP（2020年7月13日参照）などより東北活性研作成
人口 男 21,099 女 22,043 計 43,142 世帯数 15,080
https://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/1,html

図表 8

東松島市の地域コミュニティ政策～公民館の運営改革
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

公民館の運営改革

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ充実の重要性（住民による自主運営）（東北活性研の仮説）

・目的は、住民の協働・共助意識の醸成（市民力向上）
・市内８つの地区ごとに、市が運営していた公民館を、各
種地域団体の機能を統合する形で「市民センター」に改組。住民組織である「自治協議会」が指定管理（運営）。
・年間424回（2008年）に及ぶ、市長または市幹部出席の住民との話合いを経て2009年に移行。

・東北活性研の過去の諸調査より提示される仮説。
・土台がしっかりしていると、具体策の実効性が高まる。

公民館（社会教育機関、
市が運営）

【例】

市民センター（各種地域団体の機能を統合）

地域活性化
具体諸施策

各種地域団体
指定管理（運営）

自治協議会（住民組織）
出所 河野博子（2017）『里地里山エネルギー 自立分散への挑戦』、pp7981、中公新書ラクレ、などより東北活性研作成

44

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

土台

（順不同）

医療介護、
子育て、交通、
防災、移住定住、
ｴﾈﾙｷﾞｰ地産地消、地場産業、伝統文化

地域コミュニティの充実（住民自治・共助意識）

7

2.2

市の復興まちづくり計画と SDGs 未来都規模発電に過度に頼らない）であり、HOPE が市のコンセプト

新電力としてその推進当事者となっている。

同市は 2011 年 3 月の東日本大震災で被災後

図表 10 は 2018 年認定の SDGs 未来都市の

環境未来都市に認定され、環境を特に意識したコンセプトである。これは環境未来都市を進化

復興まちづくり計画を策定した。図表 9 は同計させたものであり、再エネと防災などが「全世図表9 東松島市の「復興まちづくり計画」
画のリーディングプロジェクトの体系である。

代に住みよいまち」（目指す姿）の土台であるこ

その一つが「分散型エネルギー自立都市」（大
図表 9とを示している。

東松島市の「復興まちづくり計画」

復興まちづくり計画におけるリーディングプロジェクトの体系
重点プロジェクト
いっしんプロジェクト「いっしん」とは「一心」（心を一つに）

産業・経済分野

くらし・コミュニティ分野

緊急性・重要性の高いプロジェクト

安全で魅力ある
くらし

地域産業の
持続・再生

地域コミュニティの再興

分散型エネル
ギー自立都市0 東松島市のSDGｓ※未来都市

図表 10

本事例に
特に関係するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

将来的な持続的発展に向けたプロジェクト

出所 東松島みらいとし機構HP（2020年7月13日参照） http://hm-hope.org/

東松島市の SDGs※未来都市※ SDGs（Sustainable Development Goals）＝2015年国連が定めた、持続可能な世界形成のための17の目標群出所 東松島みらいとし機構HP（2020年7月13日参照） http://hm-hope.org/

東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

45

3 一 般社団法人東松島みらいとし機構（HOPE）の活動

らびに環境未来都市、その後継の SDGs 未来都

図表 11 は HOPE の法人概要と事業方針、図市の諸施策を推進している。

HOPE の法人概要と事業方針

法人概要

事業方針

法人名：一般社団法人東松島みらいとし機構
英文名称：Higashimatsushima Organization for Progress and”E”(economy,education,energy) 略称 HOPE

設立 2012年10月1日

所在地〒981-0504 東松島市小松字中浮足156番地1
連絡先TEL：0225-98-7311 FAX：0225-98-7085

役員 代表理事 渥美 裕介
理事
橋本 孝一
理事
引間 世枝美社員 東松島市
東松島市商工会
東松島市社会福祉協議会
事業 （1） 安全で魅力あるまちづくりに関する事業（2） 地域産業の持続及び再生に関する事業（3） 地域コミュニティの再興に関する事業（4） 分散型地域エネルギー自立都市に関する事業（5） ソーシャル・ビジネスに係る人材育成に関する事業（6） その他上記目的を達成するために必要な事業

図表12 HOPEの事業コンセプト図
図表 12の復興計画策定の翌 2012 年に設立され、復興計画、その後策定された地方創生総合戦略、な

図表11
HOPEの法人概要と事業方針
3.1
HOPEの概要と事業コンセプト

図表 11

表 12 は事業コンセプト図である。HOPE は市

原文のまま

１．地元資源を活用した地元の電気を購入する
２．地元の産業や市民に安価な電力を安定供給する
３．事業で地元雇用を生み、得た利益で地域活性化を図る
2016年4月1日、宮城県内の自治体では第1号となる「地域新電力事業」に参入しました。HOPEが小売
電気事業者として地域エネルギー事業の実施主体となり、経済・エネルギー・人の循環を創成し、さらに事業収益を地域に再投資する仕組みを構築します。再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことは、地域雇用の創出や防災機能の強化、そして低炭素な社会づくりの実現に繋がります。
次図表がコンセプト図

出所 同法人HP（2020年4月16日参照）

http://hm-hope.org/

HOPE の事業コンセプト図

東松島市人口ビジョン・総合戦略
地域に仕事をつくる

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

東松島市への新しいひとの流れをつくる

時代に合った地域をつくり、
安心・安全な暮らしを守る

事業収益

特定卸供給

小売供給

電力調達費

電気料金

地元の資源を活用した発電所
出所 同法人HP（2020年4月16日参照） http://hm-hope.org/

46

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

地域の公共施設・事業所など

3.2

HOPE の電力事業全体の事業構造

敷地の小さな独立電力供給網）の運営である。

図表 13 は HOPE の電力事業の事業構造であ同市の目玉政策であり、災害による停電時（東る。HOPE は多くの地域新電力と異なり、小北電力ネットワークの）でも一定時間、電力が売電気事業（図表上）のライセンスのほか、特定供給される（詳細は HOPE のホームページ参送配電事業（図表下）のライセンスを持つ。

照）。

小売電気事業は本稿冒頭の説明と同じ事業構

図表 14 は東北電力ネットワーク㈱（一般送造である。地元調達率は 34％であり、その全配電事業者）との関係を示したものである。接量が太陽光（FIT）である。小売供給先（販売先）

続供給契約と発電量調整供給契約により、いわは市内の行政施設中心である。

ゆる同時同量（供給と需要の一致）が確保され

図表13
HOPEの電力事業全体の事業構造
特定送配電事業（図表 2 の用語参照）は東松島る。

市の「スマート防災エコタウン」（災害公営住宅
図表 13

HOPE の電力事業の事業構造

調達先
地域再エネ発電（東松島市所在）

小売電気事業
代金

地元調達率
約34％

・市役所本庁舎
・一般廃棄物最終処分場
・市役所鳴瀬庁舎
・北赤井ｱｸｱｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
・市立小学校、中学校・コミュニティセンター
・市立幼稚園、保育所
・学校給食センター
・市民体育館
・健康増進センター・矢本運動公園
・各市民センター・鷹来の森運動公園
・蔵しっくパーク・奥松島縄文村歴史資料館

託送料
東北電力
ﾈｯﾄﾜｰｸ運営「東松島」を省略

特定送配電事業

JAいしのまき（農協）関連施設

スマート防災エコタウン《主要設備》 市が所有

JFみやぎ（漁協） 関連施設

・太陽光発電 ・非常用発電機
民間施設
・蓄電池 ・自営線（配電線）
東北電力ネットワーク㈱（一般送配電事業者）との関係
・電力需給調整設備(CEMS)

JEPX

図表14

東松島市（行政施設）

電気料金

HOPE

「発電所」を省略
・大曲浜第一太陽光・大曲浜第二太陽光・東矢本第一太陽光・矢本西太陽光・牛網太陽光・キムラｿｰﾗｰﾊﾟｰｸ

小売供給先

日本卸電力
取引所

《自営線供給先》
・災害公営住宅 ・集会所
・病院 ・公共施設

図表 14

出所 同法人HP（2020年4月16日参照 http://hm-hope.org/）および同法人説明資料（2019年10月23日）より東北活性研作成

東北電力ネットワーク㈱（一般送配電事業者）との関係
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

発電量調整供給契約
発電計画と実際の発電の差（過不足）を調整

発電量調整
供給

東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱の流通設備（送配電線）

接続供給
（託送）

再エネ発電所（契約調達先）需要家（顧客）

接続供給契約13

需要地点まで委託
送電、および需要予想（計画時）と実際の需要の差（過不足）を調整

発電量調整
供給

自社
発電所
出所 東北活性研作成

自社配電線

需要

（注）自社発電所、自社配電線は東松島市の所有

スマート防災エコタウン内
東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

47

3.3 HOPE の需給管理業務

図表 16 は HOPE の一日の需給管理を詳しく

地域新電力の要の業務が需給管理（需要と供見たものである。基本的にここに記載以外の突給を計画値で一致させる）である。HOPE は多発的事象が発生することはまれであり、かつ、

くの地域新電力と異なり、需給管理を内製化（自

休日分の業務を平日に済ませるので、需給管理

営）
している。

要員 3 名（内 1 名は他社の受託担当）で無理なく

図 表 15 は 毎 日（ 一 年 365 日 ）の 需 給 予 想、

運営できるとのことである。

JEPX への入札、広域機関への計画提出を表し

図表 17 は需給管理業務の内製化についてまている。HOPE は地元調達 34％（前述）以外

とめたものである。HOPE は新電力業務開始の分を JEPX から調達する。そのほとんどを「一

前から、
（一社）
ローカルグッド創成支援機構（略日前市場（スポット市場）」での入札で調達し

称 LGD、概要後述）の支援を受けた。需給管理（受け渡し前日 10：00 締切）、まれに当日の状については 3 名が LGD の集中研修を受け、実況変化等に合わせて「当日市場（時間前市場）」

務では LGD の会員企業がシェアするソフトをを利用する。

安価に利用している。内製化効果は図表記載の

なお、最終的な需給一致（同時同量）は東北電

とおりであるが、中央の会社に委託する場合に力ネットワーク㈱が担っているので、広域機関

比べて大幅に低コストになっていると考えられに提出されたすべての新電力の日々計画は同社
図表15 JEPXへの日々の入札る。

が把握することになっている。
図表 15

JEPX への日々の入札

一日前市場（スポット市場）／受渡日前日10：00まで
入札

HOPE
発電予想
需要予想

翌日の
需給計画

開場は年中無休8：00～17：00

JEPX
広域機関

翌日需
給計画

東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱■受渡日の需給を30分単位（1日48コマ）で計画・調達予想（契約発電所の発電計画を自ら作成）
・需要予想（過去の実績等より）・需給ポジション作成（調達・需要の過不足分をJEPXで売買）■JEPX一日前市場（スポット市場）で翌日分（最大48コマ）を一括入札（入札は10日前から一日前10：00締切、結果は10分程度で通知）

当日市場（時間前市場）※／受渡当日1時間前まで
HOPE

入札

JEPX

開場は年中無休24時間※ HOPEは、夏冬のスポット市場価格が非常に高い
時間帯など、スポット市場で約定しない場合に、計画値同時同量のため、スポット市場調達の代替として利用する。利用頻度は低い。

■一日前市場約定後の計画変動確認■JEPX当日市場（時間前市場）で30分１コマごとに入札（1時間前締切）■実際の受渡時に生じる過不足は東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱が調整（不足は補給、余剰は買取り）
出所 『日本卸電力取引所取引ガイド（2019年1月版）および同法人提供情報により東北活性研作成

48

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

図表16 日々の需給管理 ②日次スケジュール

図表 16

日々の需給管理
受渡日の

前 日
略語
JEPX＝日本卸電力取引所
広域機関＝電力広域的運営推進機関

受渡日の

前々日
13：00
13：30
14：00
14：30
15：00
15：30
16：00
16：30
17：00
17：30

①予測 ②約定前ポジション作成 ③入札

JEPXスポット市場 開場④天気予報・予測確認（再入札）
JEPXスポット市場 締切⑤約定結果確認／約定後ポジション作成⑥広域機関翌日計画提出

補足

JEPXスポット市場 閉場（火曜のみ）広域機関週間計画提出• 当日のリアルタイムの需給一致は、東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱の電力量調整による• 休日分の日次業務は平日に済ませる• ここに記載以外の外部とのやり取りはほとんどない• 夜間、休日の突発的業務もあまり発生しない• 週次、月次、年次の業務は計画と報告（広域機関）• JEPXとの日々の精算、東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸとの月次の精算は総務・経理ｸﾞﾙｰﾌﾟが担当
出所 同法人提供情報により東北活性研作成

図表17 需給管理の内製化

図表 17

8：00
8：30
9：00
9：30
10：00
10：30
11：00
11：30
12：00
12：30

16

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

需給管理の内製化

写真

HOPE における需給管理の様子

支援組織
・一般社団法人 ローカルグッド創成支援機構（略称LGD）

支援内容
・HOPEの3名がLGD（東京）にて2週間の集中研修
計画値同時同量ルールの基本的知識を中心とした座学、および 実際の需給管理業務を通じたOJT・需給管理ソフトの共同利用

内製化効果
・外部委託の場合に比べて大幅に低コスト⇒ 地域付加価値の流出回避
・地元雇用増・需給管理ノウハウ蓄積⇒ 予測精度向上、他の新電力の需給管理受託

同法人「法人案内」
より転載
HOPEにおける需給管理の様子

出所 同法人提供情報により東北活性研作成

同法人「法人案内」より転載

17

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

49

図表18 事業運営体制である。現在、代表理事以下 21 名、電力業務を

3.4 HOPE の事業運営体制
図表 18 は HOPE の事業運営体制（組織図）
図表 18

担当する地域エネルギー事業部は 3 名である。

事業運営体制

社員総会

ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

地域エネルギー事業部 3名

需給管理（自社）• 小売電気事業、特定送配電事業

需給管理（他社受託）

代表理事
1名

地域コミュニティ事業部

5名（内ﾊﾟｰﾄ4名）• 公園の管理など

事務局長
1名

地域産業連携事業部

3名（内ﾊﾟｰﾄ1名）• ふるさと納税、特産品開発

運営人員総数21名

市営住宅管理事業部• 市営住宅管理センター業務

出所 同法人パンフレット
および聴き取りより
東北活性研作成

2020年7月新設

3名（内ﾊﾟｰﾄ1名）

企画開発グループ

3名（復興庁経由で大手企業より出向）

総務・経理グループ

2名

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

場価格（事実上、発電の固定費を反映しない低3.5 HOPE の電力事業の収支状況
図表 19 は HOPE の電力事業の営業損益（過価格）であるが、数年内に、何らかの固定費負担3 年）である。営業増益が続いており順調な
図表19 去HOPEの電力事業の営業損益を求められることになることを想定する必要が経営と言える。ただし、現状、電気の調達が市
図表 19

ある。

HOPE の電力事業の営業損益

百万円

HOPEの電力事業の営業損益

600

534
500

456

449

236

511

113

121

120
託送料

その他

販管費

89

15

営業
利益

15

その他7

12

7

収益

80

費用・利益
2017年度

収益

2017年度

東北活性研

34

23

出所 同法人提供データより東北活性研作成

50

499

85

100
0

234

276

調達費

300

電気料金収入

400

200

524

Vol. 41（2020 秋季号）

費用・利益
2018年度

2018年度

19

65

25

収益

費用・利益
2019年度

2019年度

19

3.6

HOPE の電力事業以外の事業係が明示されている。

図表20 HOPEの電力事業以外の事業

図表 20 は HOPE の電力事業以外の事業であ地域新電力は電力事業の利益で地域課題解決

る。東松島市の SDGs 未来都市構想に則り、そ事業・地域活性化事業をやることが期待されてれぞれの事業は SDGs の 17 の項目との対応関いるが、HOPE はそれに応えていると言える。

図表 20

HOPE の電力事業以外の事業

ふるさと納税窓口業務代行事業

パークゴルフ場運営事業

生涯現役促進地域連携事業

東松島市へのふるさと納税を拡大させるため、2015 年より市に代わって窓口業務を行っています。WEB サイトの充実を図り、地域の方々と連携しながら返礼品の企画開発に取り組む
ことで、2019 年は過去最多となる6億円以上の寄附金を頂戴することができました。
全国の皆さまから頂戴した寄附金
は、東松島市のSDGｓ未来都市計画を推進させるため、大切に活用させていただいています。

市民の健康増進とコミュニティ形成に寄与するため、矢本海浜緑地パー
クゴルフ場の運営を指定管理者制度により行っています。宮城県内でも最大級の広さを誇るコースが特徴で、市内外から多くの利用者が訪れ、市の交流人口拡大にも貢献しています。

「人生100 年時代」の到来に向けて、
シニア世代のクオリティオブライフを向上させるための仕組みづくりを行っています。市内事業所への就労支援事業のほか、各種ｾﾐﾅｰ、体験会などを通じて、地域社会へ参加
するきっかけづくりを支援しています。

希望の大麦プロジェクト

定住化促進事業

アサヒグループホールディングスの全面協力の下、市内農業生産法人と協働して、大麦の生産に取り組んでいます。津波で被災した土地の有効活用策として地域に「なりわい」と「にぎわい」を取り戻すため、クラフトビー
ルの企画開発などを進めています。

定住人口拡大のため、若い世代
が「住みやすい」「定住したい」と思えるまちづくりを目指し、地域のニーズと課題に即した施策を展開しています。定期開催の婚活イベントやセ
ミナーのほか、マッチング事業などを企画しています。

出所 同法人「法人案内」より引用

図表21 HOPEの検討中の事業等

地域課題解決、地域活性化に寄与することを中心に新たな事業
21

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

3.7

HOPE の電力事業関連の今後の展開

HOPE は今後の展開として図表 21 の内容を検討中とのことである。
市の政策を広げていくためには、一般家庭部門への参入が必要となる。しかし、電気単体では難しいので、図表中の付帯サービスなどとセットにするというものである。これは一種の地域課題解決事業でもあるので、地域新電力の一般的コンセプトに沿ったものと言える。
また、一般家庭部門への参入に当たっては、
東松島市の地域コミュニティ政策の伝統（前述
2.1）を活かすこと（具体的には自治会等で議論

図表 21

HOPE の検討中の事業等検討中の事業等
 卒FIT※1の買取（既に一部着手済み）
 一般家庭部門への参入
 一般家庭部門の付帯事業として・買い物代行サービス
・独居高齢者の見守り
・地域通貨ポイントの創成 非FIT発電所※2の整備等※1 卒FITとは、再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取制度）の適用期間が切れる電源※2 非FIT発電所とは、環境価値を訴求できないFITでない、再エネ発電（太陽光など）
出所 同法人聴き取りしてもらうなど）ができる可能性がある。

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究

東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

51

図表22 （一社）ローカルグッド創成支援機構の概要

4 一 般社団法人ローカルグッド創成

図表 22 一 般社団法人ローカルグッド創成支援機構の概要

支援機構の新電力支援
前述のとおり、
HOPE は（一社）
ローカルグッド創成支援機構（以下、LGD）の支援を受けた。
ここで LGD について紹介する。
図表 22 は LGD の概要である。LGD は地域にとって良いこと（Local Good）をビジネス（継続事業）
として実行することを支援する。コンセプトに記載のとおり、対象分野は絞っていないが、現時点で地域新電力の支援実績多数である。
図表 23 は地域新電力支援の説明である。地
域新電力の立上げから運営まで継続的な支援となっている。LGD のモットーは、「地域が限（共同利られた資源で活動するための『Share』（ノウハ用）、相互に補完し合う枠組み『Open』
ウ開示）、そして後発を育て連携する仕組み【コンセプト】
地域にとって良いことLocal Good!
当社団法人は、これから地域の再生・活性化を支援する
拡大的なローカルプラットフォームとして“地域にとって良いこと Local Good！”の創成に特化した活動を進めます。
地域資源の地産地消に資する地域ビジネス（例えば地域新電力）の立上推進と運営支援を通じ、地域活性化及び地球環境の保全を目的とします。
対象領域はエネルギー，防災，観光，食，学など、地域にとってGood！なテーマであれば、全てとします。
【名称】
一般社団法人 ローカルグッド創成支援機構【所在地】
東京都港区芝5丁目26−30 専売ビル6階【設立】
平成26年（2014年）9月3日【メンバー】
須賀川瓦斯株式会社、荏原環境プラント株式会社、一般社
団法人小水力開発支援協会、株式会社中海テレビ放送、鳥取県米子市、一般社団法人東松島みらいとし機構、宮城県
東松島市、一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会、一般社団法人食大学、ローカルエナジー株式会社、清水
建設株式会社、ローカルでんき株式会社、株式会社まち未来
製作所、横浜ウォーター株式会社、株式会社やまがた新電
力、一般社団法人三河の山里課題解決ファーム、一般社団
法人日本有機資源協会、加賀市総合サービス株式会社、石川県加賀市、秩父新電力株式会社、埼玉県秩父市、スマート
エコエナジー株式会社、株式会社アール・エ北陸、葛尾創生
電力株式会社
出所 同法人HP（https://localgood.or.jp/ 2020年9月15日参照）
より東北活性研作成『DIT（DoIt Together）』」（同法人代表理事
図表23 LDGの地域新電力支援
挨拶より引用、斜体は東北活性研注）であり、地域
新電力支援もこれに基づいて成果をあげている。
会員（年会費50万円）には、追加コストなしで、新電力業務のトレーニング（需給管理を含む）や様々な情報提供、会員相互の協力の橋渡しを行う。
図表 23

LGD の地域新電力支援

支援内容
2020年7月現在①各種システムをシェア
需給管理、顧客管理、料金計算などを会員で安価にシェア②需給管理の無料トレーニング
初心者でも2週間程度で需給管理の一通りをマスター③自社開発ソリューションを他会員（他地域）にシェア④大型ロットの発電所から電力を共同購入⑤LGマイスターによるノウハウ展開
有能なローカル人材をLGマイスターとして全国の会員に紹介、コンサルティ
ングサービスを提供⑥法務機能
1社では抱えられない強力な専門弁護士をシェア

トレーニング（会員向け）の内容（実業務開始前の2週間程度、LGDオフィ
スにて）・需給管理業務の内容説明
・作業フローの説明
・需給管理システムの操作方法の説明
・実作業の練習（日次作業）（その後、 WEB会議等で）・発受電月報作成（月次作業）
・年次報告業務・日々の疑問解決
・業務効率化⑦RPA（ﾛﾎﾞﾃｨｯｸ ﾌﾟﾛｾｽ ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ）
大幅な業務効率化を図るRPA活用のノウハウを提供⑧市場分析・最新動向
毎月の卸電力市場価格・ｲﾝﾊﾞﾗﾝｽ料金の動向分析、電力事業関連の最新トピックを提供⑨他の地域新電力とのネットワーク機能
毎月の会合において、競争力強化や共通課題への対応について意見交換

52

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

出所 同法人提供情報（2020年7月28日）より
東北活性研作成

おわりに謝辞
本事例調査では、一般社団法人東松島みらい

HOPE の特徴と成功要因を以下に列挙する。

とし機構（HOPE）、一般社団法人ローカルグッ・東松島市の地域コミュニティ政策の伝統と環ド創成支援機構（LGD）、東北経済産業局、東北

境重視の一貫したまちづくり（環境未来都

電力ネットワーク株式会社の関係者の方々にイ市、SDGs 未来都市）が土台となっている

ンタビュー調査や原稿確認などで大変お世話に・小売電気事業と特定送配電事業を兼営していなりました。厚く御礼申し上げます。また、る・再エネの地産地消に努めている（ただし、地元調達率 34％）

HOPE の代表理事の渥美裕介氏には特に多くのお時間を頂戴しました。ここに記して特別の謝意を表します。

・地域付加価値の留保に努めている（設立主体
が地元、需給管理内製化）
・電力事業の収支状況は良好である［主要参考・引用文献］

・地域活性化事業も多く手掛けている

稲垣憲治（2020）「自治体新電力の現状と地域付加価・（一社）
ローカルグッド創成支援機構の支援を受けている

値創造分析による内発的発展実証」、京都大学大学院
経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座ディスカッションペーパー

河野博子（2017）『里地里山エネルギー

これまで見たように HOPE は地域新電力のあるべき姿を体現しつつ順調な運営を続けている。しかし、3.5で触れた今後の固定費負担など、
電力制度改正（現在進行中）に関わる懸念事項もあることは現実である。また、長期的には地域として家庭用太陽光や電気自動車などをアグリゲートして（束ねて）、VPP（virtual powerの挑戦』、中公新書ラクレ

東北経済産業局（委託先

自立分散へ

三菱 UFJ リサーチ＆コンサ

ルティング株式会社）（2020）『東北地域における地域新電力の競争環境に関する調査
局ホームページ

業務報告書』、同

一般社団法人東松島みらいとし機構（2019）「法人案内」

諸富徹（2019）『入門 地域付加価値創造分析 再生可能
エネルギーが促す地域経済循環』、日本評論社

plant 仮想発電所）や DR（demand response
需要を増減させて供給の過不足を調整）といった新たな価値を創出できる可能性もある。これ
らについては次の機会に譲りたい。

東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

53

会 員 企 業 だ よ り『危機を乗り越えて社会に貢献する』
東京海上日動火災保険株式会社


理事仙台支店長◆創業と東北との縁

井澤徹氏

事業の一つは、鉄道建設でした。1872 年に誕生した新橋～横浜を走る官営鉄道に続き、東京

東京海上日動火災保険株式会社の井澤でござ～青森を結ぶという計画が進んでおり、渋沢もいます。皆様には、日頃より弊社事業にご理解

その中心人物でした。しかし、鉄道国有化の話とご支援を賜りまして誠にありがとうございます。

が進み、計画は頓挫。華族の重鎮たちから集め

このたび、この「会員企業だより」に寄稿する

た資本金は、拠り所を失いかけていました。

折角の機会をいただきましたので、まず、弊社

渋沢が代替案として海上保険会社の設立を推の創業と東北とのご縁についてご紹介させていしたのは、その時でした。当時、保険と言う概

ただきます。

念はまだ周知されていませんでしたが、「国家

明治維新が成し遂げられた瞬間を、パリの地で迎えた男がいました。彼の名は渋沢栄一、後的事業に投資しよう」という渋沢の説得により、華族の合意を得ることに成功します。

の東京海上設立を先導することとなる人物、そ時の運も渋沢に味方しました。当時、郵便汽して来年の大河ドラマの主人公であり、2024

船三菱会社の経営にあたっていた岩崎弥太郎が年には新一万円紙幣の図柄ともなります。

出資を決定したため、新保険会社に対する世間

徳川慶喜に仕える幕臣であった渋沢は当時、訪欧使節団の一員としてフランスに渡航していの信用度は急上昇、他の有力な企業や商人たち
から多くの資本が集まりました。

ましたが、維新後すぐに日本へと帰国、居住地

こうして 1879 年、日本初の損害保険会社「東を静岡に移していた慶喜と再会しました。その

京海上保険会社」が誕生しました。翌 1880 年

後、自身も静岡に居を構え、商事会社を設立すにはロンドン、パリ、ニューヨークで営業を開るも、その才能を見逃さない新政府は、大蔵省

始し、日本が近代化を目指す上で欠かせない、に入省するよう渋沢を説得。渋沢はこれに応じ、貿易の積荷を海難事故

長らく仕えた慶喜の元を離れる決心をします。

から守る海上保険会社

しかし、渋沢が持つ真の才能が開花したのはとして発足したわけでその数年後、大蔵省を 33 歳で辞し、実業家としすが、その資本金の拠ての新たな一歩を踏み出した時からでした。

り所は、実は東京～青1875 年、渋沢は第一国立銀行の頭取に就任。

森を結ぶ今の東北本線

そこから、明治初期～中期にかけて発足した多建設資金であったので

種 多 様 な 企 業 に 携 わ る 活 躍 を 見 せ ま し た。

す。

1870 年代後半、日本をにぎわせていた新しい
54

東北活性研

Vol. 41（2020 秋季号）

渋沢栄一

◆東日本大震災

想は兎も角、今後一層厳しさを増すと考えておいた方が良いでしょう。

こうして東京海上グループは今年で創業 141

しかし、危機は、危険でもあり機会でもある年目を迎えましたが、100 年以上の歴史がある

とも申します。大切なことは、この苦しい時に企業というのは、今日までに例外なく多くの危何をすべきか、何をしておくべきか、というこ機や多難の時代ないし大変革期を乗り越えてきとなのでしょう。

ています。2011 年 3 月の東日本大震災は、弊社にとってもまさに未曽有の危機でした。
地震発生から 47 分後、弊社は東京の本店や各被災地に災害対策本部を設置し、被害に遭わ新型コロナウイルスの感染拡大により、損害保険業界においても、非対面での保険のご説明・
ご提案やご契約申込み手続きを希望されるお客様ニーズへの対応が求められています。

れたお客様や現地の代理店の皆さん、社員の安そこで、弊社では、Web 会議アプリを活用

否確認を開始しました。また、多くの救援物資してご提案・ご説明をした後に、お客様に QRも全国の支店から被災地に送られ、最終的にはコードやメールにて申込み手続きが完了できる

4 トントラック延べ 23 台分の物資が届けられ

URL のご案内を行い、お客様はスマホ等からました。

アクセスすることで、ご契約の申込み手続きま

そして、地震保険などの保険金を一日でも早でのすべてをオンライン上で行うことができ、くお届けできるよう、2 か月で損害確認の立会

シームレス・ペーパーレスで快適にご契約の手いに目途をつけることが決まり、全国から延べ続きを完結できる「オンライン商談手続き」を

9 千人を超える応援社員が現地入りしました。

12 月から導入することとしました。お客様のまさに総力を挙げての体制で、2 か月で 10 万件

ご意向に沿ったご提案や、安心・安全につながの保険金をお客様にお届けすることができましる効果的なアドバイスをご提供できるよう、た。尚、昨今では、人工衛星画像を活用した浸AI などの新しいテクノロジーを組み合わせて

水エリアの特定などにより、より早く保険金をいくことも検討しております。

お届けできる仕組みを構築しております。

こうした大きな変化の時代にこそ、「世のた

来年 3 月、発災から満 10 年を迎えますが、まめ人のためにお役に立つ」という創業の精神、だ決して終わりではありません。今も苦しんで事業の目的をなんどきも決して見失わず、相次おられる方々が数多くいらっしゃいます。
「被ぐ自然災害への対応をはじめ、お客様、地域社

災地のために何ができるか」という想いを社員会の “ いざ ” をお守りする所存です。

一人ひとりが絶えず持ち続けながら、支援活動
をこれからも続けていく所存です。

◆新型コロナウイルスに立ち向かう
主要国の経済はリーマン危機を上回る落ち込
みとなり、コロナ禍の傷の深さが日々鮮明になっています。
新型コロナウイルスとの戦いは、まだ道半ばですし、世界はこれまでにない不透明感の中に包まれており、経済アナリストの予
東北活性研Vol. 41（2020 秋季号）

55

令和 2 年度 第 3 回理事会 開催
令 和 2 年 8 月 26 日（ 水 ）、理 事 10 名（ 定 員

当日は、「令和 2 年度事業経過報告」
・
「令和 2

13 名）
・監事 2 名が出席し、令和 2 年度第 3 回

年度参与会の開催」
・「参与の交代」等について理事会を仙台市内で開催しました。

事務局より報告し、意見交換を行いました。

（今後の主な予定）
令和 2 年 10 月 30 日（金） 令和 2 年度 参与会

仙台市

令和 2 年 12 月 4 日（金） 令和 2 年度 第 4 回理事会

仙台市

令和 3 年 3 月 4 日（木） 令和 2 年度 第 5 回理事会

仙台市

※当センターのホームページでも情報は随時更新しております。

「東北活性研メールマガジン」創刊のお知らせ
このたびメールマガジンを創刊いたしました。
（創刊号 2020 年 9 月 15 日）
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東北活性研発行月：令和 2 年 10 月
発行人：齋藤 幹治
発行所：公益財団法人 東北活性化研究センター
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仙台市青葉区中央 2 丁目 9 番 10 号（セントレ東北 9 階）
発行所：022 － 225 － 1426
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東北活性研

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