2009/9/27

AIM/Enduse[Japan]

2020年排出シナリオ試算（日本）

資料２－４ ①AIMモデルによる分析

対策ケース０：３%増加。エネ庁の努力継続ケースと同程度の努力ケース。
対策ケースⅠ：７％削減。エネ庁の最大導入ケースと同程度の努力ケース。
対策ケースⅡ：１５％削減。附属書Ⅰ国全体が25%削減する場合における我が国の分担についての仮分析結果を踏まえ、‐ 2020年排出量選択肢候補に関する検討 ‐90年比▲15％ケース。
対策ケースⅢ：２５％削減。IPCCの最も厳しいシナリオから90年比▲25％ケース。

低炭素社会に向けた世界における日本の分担は？

参考ケース ：４０％削減。 IPCCの最も厳しいシナリオから90年比▲40％ケース。
対策Ⅱまでは活動量に影響を及ぼさない範囲で温暖化対策技術の積み上げにより達成可能

1 世界技術モデル

対策ケースⅢ、参考ケースについては、温暖化対策技術の普及を促す各種誘導的政策に加え、炭素消費の多い活動の排出削減を促す炭素の価格付けを適切に組み合わせている。

1,500

Integrated Model▲15%▲25%▲40%

非エネ起源

1,076

1,000

エネ転換948757

運輸業務

500

家庭

実績

目達対策Ⅲ*

*
参考

産業

0対策Ⅱ

第6回中期目標検討委員会
2009年3月27日*AIM: Asia-Pacific1990年比
▲7%
1,167
,

対策Ⅰ

（地球環境研究センター・社会環境システム研究領域）

+3%

固定

（独）国立環境研究所 AIMチーム

1,294

1,239

対策0

AIM/CGE[Japan]
温暖化対策の経済影響は？
炭素の価格付けの効果は？

1,385

1,361

2005

AIM/Enduse[Japan]
技術対策でどこまで排出削減できるか？
技術改善・普及を実現する政策は？

1,349
1,261

2000

3 日本経済モデル

1990

2 日本技術モデル

温室効果ガス排出量（百万トンCO2換換算)

３つのモデルによる定量分析'10上位

AIM/Enduse[global]

2020年

1

*対策Ⅲと参考ケースは、温暖化対策技術の普及を促す各
種誘導的政策に加え、炭素消費の多い活動の排出削減を促す炭素の価格付けを適切に組み合わせて実現

AIM/Enduse[Japan]

AIM/Enduse[Japan]

削減量と削減費用との関係（対策ケースⅡ）

対策技術積み上げによる2020年排出量の推計（例：家庭部門）
家庭部門の各種削減技術

90

158

23148

41130

12766
90105

家電

81

CO2削減量（MtCO2）

171150

照明
厨房［家庭］照明の効率化等

電気排出係数の変化
太陽光発電
住宅の断熱化6670

省エネナビ等60
50

家電製品の効率改善

41

40
30

照明の効率改善等
23

排出量・2 0 2 0 年［農業］農林水産業 省エネ対策［家庭］HEMS等［運輸］バイオ燃料［運輸］交通需要対策

20 00020,000［農業］農業 家畜・施肥対策［家庭］住宅断熱化［運輸］電気自動車［運輸］自動車の燃費向上［業務］建築物断熱化［業務］動力他の高効率化［廃棄物］廃棄物 対策［Fガス］Fガス 対策［業務］BEMS導入［運輸］ハイブリッド自動車［産業］革新的プロセス［家庭］高効率給湯器［産業］発電設備高効率化［産業］省エネ・エネ回収設備
業種横断技術［産業］［家庭］太陽光発電
高効率給湯器［業務］ ［業務］太陽光発電

代替エネルギー［産業］‐40,000

高効率給湯器

対策Ⅲ

対策Ⅱ

対策0

対策Ⅰ

対策Ⅲ

対策Ⅱ

対策0

対策Ⅰ

対策Ⅲ

対策Ⅱ

対策Ⅰ

固定対策02005

2000

排出量・実績

［業務］照明の効率化等

40,000

家電製品の効率化［家庭］

0

冷房［産業］建設機器の高効率化

太陽熱温水器10

暖房60,000‐20,000

20

給湯

1990

C O 2 排出量(M tC O 2 )家庭部門における２０２０年排出量1740［業務］空調機器の効率向上

80

200

［運輸］船舶、鉄道、航空のエネルギー消費原単位向上［家庭］冷暖房効率化

削減費用
用（円/tCO2eq）9050［運輸］貨物車の自営転換

80,000

家庭部門における２０２０年削減量（Mt-CO2）
100

100

100,000

・例えば、家庭部門においては、高効率給湯器や高断熱住宅といった各種対策技術を対策ごとに精緻に積み上げることによって、各対策ごとの2020年削減量を推計
対策ごとに積み上げ

冷暖房機器の効率改善等

040,000

80,000120,000

160,000

200,000

240,000

280,000

320,000

360,000

削減量

3

固定ケースとの差から推計。需要部門のみを対象とし、転換部門の対策による効果は需要部門に転嫁。
削減費用の推計では投資回収年数を3年と想定した．（但し、太陽光発電、断熱構造化については10年とした。）
太陽光発電や次世代自動車はここでの削減費用の算定において将来における価格の低下は見込んでいない。

AIM/Enduse[Japan]

主要な対策技術の削減効果と政策強度

炭素への価格付け削減努力が経済的に報われる仕組み（国際競争への配慮は必要）
技術開発 普及のための制技術開発･普及のための制度構築と支援
50,000
戦略的な技術の開発・普見える化の徹底トップランナー制及のための制度構築と支的確な選択を促
40,000
度の強化
援進する情報開示30,000
全ての部門で世界対策群 C
最高水準の効率削減費用（円/tCO2eq））

対策群 A‐10,000‐20,000‐30,000‐40,000

削減費用がマイナスで導入する主体に経済的メリットがある対策

対策00
30,00060,000
現在の政策の延長

削減費用が一定のレベル以下に留まる対策

対策II
対策I

トップランナー制度の強化など現状の90,000
120,000
150,000
政策の強化

太陽光発電(注)次世代自動車

削減費用が高く相応の費用負担が必要な対策

対策群 B

対策III

省エネ
住宅

一定の省エネレベルを満たす機器・設備が販売可能となるなどの義務づけを行う
政策の追加

投資回収年数３年（一部10年）を可能にする支援などの誘導的政策と制度構築の180,000
210,000
240,000
270,000
300,000
GHG削減量（ktCO2eq）
実施

4

AIM/Enduse[Japan]

排出量削減を可能にする政策・社会の仕組み

10,000400,000

GHG削減量（ktCO2eq)

削減量20,0002

高効率
給湯器
5累積導入量(削減量)
主要な政策メニュー
累積導入量
(削減量)

対策０（＋３％）

対策Ⅰ
（▲７％）

対策Ⅱ（▲15％）

対策Ⅲ（▲25％）600万kW(-）

1,400万kW（▲500万t）

3,700万kW（▲2,000万t）

7,900万kW（▲4,500万t）

余剰電力買取メニュー

固定価格買取制度（補助金を含 投資回収年数 年）を含め投資回収年数15年）

導入補助金制度

60万台（▲0万t）

1,210万台（▲600万t）

低公害車・低燃費車への税制優遇
主要な政策メニュー

トップランナー基準

累積導入率
(削減量)

新築70％
（▲100万t）

主要な政策メニュー

累積導入量
(削減量)
主要な
政策メニュー

新築80％（▲110万t）

固定価格買取制度導入（投資回収年数10年、2011年時点での買取価格を55円/kWh程度として全量買取）
新築住宅及び一定規模以上の既築住宅への導入義務化

1,360万台（▲1,140万t）

2,170万台（▲2,130万t）

税制優遇、補助金の強化、CO2排出に応じた重課・軽課など（投資回収年数３年）（投資回収年数年）
トップランナー基準の強化販売される新車の加重平均燃費を次世代自動車と同等とする規制の導入

新築100％
新築100％＋既築改修を年間50万戸 ＋既築改修を年間250万戸（▲880万t）（▲250万t）

税制優遇制度

税制優遇・補助金制度の強化（投資回収年数10年）

次世代省エネ基準（H11年基準）

次世代省エネ基準の強化（新次世代基準）
新築販売における次世代省エネ基準（H11年基準）の義務化

900万台（▲180万t）

2,800万台（▲670万t）

省エネ性能に応じた既築住宅への重課・軽課

既築住宅における2020年までの改修義務化

3,900万台（▲1,200万t）

4,400万台（▲1,300万t）

補助金制度

税制優遇・補助金制度の強化（投資回収年数３年）

トップランナー基準

トップランナー基準の強化（効率の悪い電気給湯器等の原則廃止）
既築住宅における2020年までの高効率給湯器導入義務化

612009/9/27

AIM/Enduse[Japan]

資料２－５ ①

投資費用は省エネ節約分によって大幅に低減

AIMモデルによる分析

2010年から2020年までの費用の総額（兆円）
追加費用＝対策技術と従来技術の差の総額

ex.ハイブリッド車の価格

ex.ハイブリッド車の価格と現状の在来自動車の価格の差

50

116

76
2419‐17‐5075

45‐30‐4015

3‐53

2020年までの省エネ投資

追加費用＆エネ費用削減

2 日本技術モデル

3 日本経済モデル

AIM/Enduse[Japan]

AIM/CGE[Japan]

技術対策でどこまで排出削減できるか？
技術改善・普及を実現する政策は？

温暖化対策の経済影響は？
炭素の価格付けの効果は？

2020年までの省エネ投資の効果は2020年以降も発揮される

2030

2025

2020

省エネ投資によるエネルギー削減費用＝約40兆円（対策Ⅱ，2020年までの累積）（独）国立環境研究所 AIMチーム

2020年以降の節約分を2020年以降の節約分を入れるとさらに低下

寿命10年の機器の場合
2015AIM/Enduse[global]
３つのモデルによる定量分析

追加費用－エネ費用削減

省エネ技術による削減量

2010

対策Ⅰ

対策０

対策Ⅲ

対策Ⅱ

対策Ⅱ

対策Ⅰ

対策０

直接費用

1 世界技術モデル

35

エネルギー節約分によって大幅に低下によて大幅に低下

エネルギー費用削減＝省エネ対策に伴い削減できたエネルギー支出の総和‐100

低炭素社会に向けた世界における日本の分担は？

183

対策Ⅰ

0

エネ庁最大導入52兆円に相当

130

対策Ⅲ

242

100

‐ 2020年排出量選択肢候補に関する検討 ‐追加費用－エネルギー費用削減

対策Ⅱ

150

対策Ⅲ

費用（兆円）

200

直接費用＝温暖化対策のための投資総額

対策０

250

2020年までの投資による2020年以降のエネルギー削減費用＝左と同程度

寿命の長いものほど効果が長い（住宅の高断熱化など）（地球環境研究センター・社会環境システム研究領域）

第6回中期目標検討委員会
2009年3月27日*AIM: Asia-Pacific7Integrated Model

8

AIM/CGE[Japan]

GDPへの影響

3． AIM/CGE[Japan]
日本経済モデルによる主な分析結果

2. 産業への影響：対策Ⅲにおいても、2020年時点の粗生産は多くの部門で2000年の水準を上回る。ただし、対策によって活動が2000年の水準を下回るエネルギー転換部門や、下げ幅の大きいエネルギー多消費産業には適切な支援が必要である。

対策０：GHG1990年比＋３％（エネ庁努力継続並み）
対策Ⅰ：－７％（エネ庁最大導入並
み）対策Ⅱ：－１５％（仮分析結果より）対策Ⅲ：－２５％（ IPCCの最も厳しいシナリオから）

3. 家計の姿：可処分所得は、対策0では年平均1.1%で上昇する。対策が進むと対策0に比べて可処分所得は減るが、2005年以降、対策Ⅱでは年率0.9%、対策Ⅲでも年率0.5%の伸びは確保できる。
4. 経済モデルの役割と限界：対策の効果や影響を計量することができる一方、対策の導入により期待される経済活動の活性化や新たな技術開発の効果については、合理的な行動を前提とする経済モデルで計算するには限界がある。（過去にも公害規制や自動車排ガス規制が産業やGDPや雇用に悪影響を及ぼすという試算結果が経済モデルで示された例があるが、歴史的事実として適切な規制の導入が日本の経済成長につながっている。）
対策０：GHG1990年比＋３％（エネ庁努力継続並み）、対策Ⅰ：－７％（エネ庁最大導入並み）
対策Ⅱ：－１５％（仮分析結果より）、対策Ⅲ：－２５％（ IPCCの最も厳しいシナリオから）

中期目標策定にあたっての経済影響分析について
2020年

05年から20年

現状対策との差ＧＤＰ（現状対策）（05年比‐4％）

654兆円＋21.2％（114兆円）－ＧＤＰ（対策強化）（05年比‐15％）

650兆円＋20.5％（110兆円）▲0.7％（▲4兆円）

ＧＤＰ（対策強化）（05年比‐30％）（90年比‐25％）

637兆円＋18.0％（97兆円）▲3.2％（▲17兆円）

可処分所得（現状対策）（05年比‐4％）

591万円＋23.4％（112万円）－587万円＋22.5％（108万円）▲0.9％（▲4万円）

2005年

540兆円

可処分所得（対策強化）（05年比‐15％）
479万円（584万円）【光熱費上昇分含む】

569万円
可処分所得（対策強化）（05年比‐30％）（90年比‐25％）（555万円）【光熱費上昇分含む】＋21.9％（105万円）【光熱費上昇分含む】▲1.5％（▲7万円）【光熱費上昇分含む】＋18.9％（90万円）▲4.5％（▲22万円）＋16.0％（76万円）【光熱費上昇分含む】▲7.4％（▲36万円）【光熱費上昇分含む】

GGDP[2000年価格兆円]

応用一般均衡モデル（AIM/CGE[Japan]）を用いた経済活動への影響の試算• 対策Ⅰ及び対策ⅡケースにおけるGDPへの影響はほとんど見られない。
• 対策Ⅲケースでも、年率1.1%の経済成長は確保できる。

1. GDPの変化：2005年から2020年までに対策0ではGDPは25%増加する。排出削減を進めても、対策Ⅱにおいて2020年のGDPは2005年比24%上昇する。2020年時点での対策Ⅱと対策0の差は0.8%減で、1年未満で追いつくレベルである。対策Ⅲでは対策0からの差は大きくなるが、年率1.1%の成長は確保している。

800
700
600
500
400
300
200
1000

実質GDP(2000年価格兆円)

920090924
追加分＋25％

2000年

2005年

2000年

2005年

＋24％ ＋24％

＋17％

年率
1.5%

年率
1.4%

年率
1.4%

年率
1.1%

対策0

対策Ⅰ

対策Ⅱ

対策Ⅲ

2020年

2020年
対策0

対策Ⅰ

対策Ⅱ

対策Ⅲ

521.9

559.7

697.2

693.9

691.7

655.4

2020年対策０の実質GDPとの差(%)----0.5%

-0.8%

-6.0%

2005年実質GDPを100とした場合の各ケースのGDP

-100

125

124

124

117

CO2価格(2000年価格円/tCO2)---

10,09928,43061,02910※ 対策Ⅲは、設定する将来の経済成長率を低く設定していることに注意。

10

中期目標策定にあたっての経済影響分析について（参考）20090924
追加分

備考
2005年
・どのケースでも20％程度、現状（2005）から経済成長すると見込まれている。

ＧＤＰ（現状対策）（05年比‐4％）
ＧＤＰ（対策強化）（05年比‐21％）（90年比‐15％）

・可処分所得はどのケースでも今から100万円程度増加すると見込まれており、光熱費の上昇分を見込んだとしても増加が見込まれている。

05年から20年

現状対策との差

654兆円＋21.2％（114兆円）－

647兆円＋19.8％（107兆円）▲1.4％（▲7兆円）

591万円＋23.4％（112万円）－

582万円＋21.5％（103万円）▲1.9％（▲9万円）＋20.0％（96万円）【光熱費上昇分含む】▲3.4％（▲16万円）【光熱費上昇分含む】

540兆円

可処分所得（現状対策）（05年比‐4％）

可処分所得（対策強化）（05年比‐21％）（90年比‐15％）

2020年

479万円

（575万円）【光熱費上昇分含む】

備考
・どのケースでも20％程度、現状（2005）から経済成長すると見込まれている。

・可処分所得はどのケースでも今から100万円程度増加すると見込まれており、光熱費の上昇分を見込んだとしても増加が見込まれている。

※経済モデルでは十分に反映されていないが、温暖化対策によりエコカーや省エネ家電、太陽光発電などの環境・エネルギー対策が普及し、価格が安くなり性能が上がっていけば、温暖化対策に必要な費用が更に小さくなるとともに、雇用も増え、海外への輸出が増えることが見込まれる。（中期目標検討委員会の経済モデルは一国モデルであるため、日本のみエネルギー価格が高くなり輸出産業が不利になるという分析結果となっている。）※この場合、可処分所得の減少幅はより小さくなる。また、むしろ減るのではなく増える可能性もあり、そのような経済成長と温暖化対策を両立するグリーンニューディールや低炭素革命を実現していくことが必要。

2

2009/9/27

3つのモデル（10）検討のフレームワーク説明

低炭素社会実現に付随する複数の効果（マルチ・ベネフィット）

ボトムアップ・サブプライムローン問題に端を発した金融危機の発生
・投資資金流出により企業の資金調達が困難となり、経営環境が悪化

・近年、原油価格は高騰。今後もその傾向が継続する見込み。
近年 原油価格は高騰 今後もその傾向が継続する見込み
・我が国のガソリン価格も乱高下し、国民生活に影響。

温暖化対策の必要性
世界各地で地球温暖化の影響が出現 対応が遅れるほど そ・世界各地で地球温暖化の影響が出現。対応が遅れるほど、その対策コストは増大。
・Ｇ８サミット等の国際会議の主要テーマ。

温室効果ガス排出削減

エネルギー自給率の向上

内需拡大・雇用創出

・化石燃料使用量を減少し、科学的に必要とされる排出削減を達成

・化石燃料輸入量を減少し、年間約20兆円の資金流出の抑制
・国内資源の活用によるエネルギー安全保障の確保

・環境産業を新たな成長産
業に・国際競争力の強化

先進国削減量途上国削減量国間衡平性比較
衡平性基準
強力かつ具体的な政策手段
政策
削減量・長期ヴィジョン
決定
各ケース
・指導力
アウトプット・経済政策
適正削減量 ・分野別削減
経済誘導策
・削減コスト（炭素価格)
・長期成長率
長期成長率
財政 Ｒ＆Ｄ
財政・Ｒ＆Ｄ・モデル
デ・産業創出インフラ投資社会
経済・規制・緩和
環境・技術進歩率
・誘導・標準・基準
国土・労働力移動
・国土利用（交通、エネルギー・必要投資額
都市、農山村）・副次的利益・国民の思考力、・隘路、課題選択力強化

世界規模の金融危機・不況

資源価格の高騰・乱高下

トップダウン

中期目標検討のフレーム（西岡/081218）○世界及び日本の経済の再構築に向けて、地球温暖化対策への集中的な投資により、雇用創出、地域経済活性化など（マルチ・ベネフィット）を実現することが大きなカギ。既に各国でグリーン・ニューディール政策が開始されつつある。

地域活性化
・太陽光、森林等の地域固有のエネルギー資源を「緑の油田」として活用
・公共交通機関の充実など
低炭素型地域づくり
13

世界経済 原油価格

粗鋼など主要需要見通し

幅広な前提での検討

気候安定化に必要な世界削減量

低炭素世界への応分の貢献

吸収量の拡大努力
危険な温度レベル

安定・スムーズ
な経済成長維持
・新産業創出（グリ ンジョブ（グリーンジョブ、グリーンインベストメント）
・低炭素技術革新
・新サービス産業創出
・新産業国際競争力強化
・住みよい都市開発
・生活革命・高齢化対応
・農山村地域活性化・エネ他自立度拡大
国家安全保障資源・エネルギー・食糧

政策目標＊検討会範囲外であるが、中国等途上国との協力枠組みを自ら構築することも最重要

2143