目次

会計大学院協会の第 6 事業年度の報告に当たって ----------------------------

1

第 6 事業年度（平成 22 年度）事業報告 -------------------------------------

3

第 6 事業年度（平成 22 年度）事業および会務の概況 -------------------------

6

１．平成 22 年度定例理事・委員会の開催-----------------------------------

6

第 1 回理事・委員会（2010 年 5 月 15 日） ---------------------------------

6

第 2 回理事・委員会（2010 年 7 月 12 日） ---------------------------------

9

第 3 回理事・委員会（2010 年 9 月 7 日）---------------------------------- 13
第 4 回理事・委員会（2010 年 11 月 1 日） --------------------------------- 16
第 5 回理事・委員会（2010 年 12 月 20 日） -------------------------------- 20
第 6 回理事・委員会（2011 年 2 月 7 日）---------------------------------- 23
第 7 回理事・委員会（2011 年 4 月 17 日） --------------------------------- 27
２．ＷＥＢサイトの運営 ------------------------------------------------- 34
３．ニュースレターの発行 ----------------------------------------------- 34
４．会計倫理教育ラウンドテーブルの開催 ---------------------------------- 35
５．シンポジウム（共催） ----------------------------------------------- 36
６．キャリア支援セミナー ----------------------------------------------- 38
７．ＦＤセミナーの開催 ------------------------------------------------- 40
８．事務担当者説明会の開催 --------------------------------------------- 45
９．インターンシップの推進 --------------------------------------------- 45
10．実務補習単位認定の推進 --------------------------------------------- 46
11．ＣＰＥ授業の推進 --------------------------------------------------- 46
12．会計大学院に関する統計について -------------------------------------- 46
13．会計大学院評価機構の活動状況 ---------------------------------------- 46
14．専門委員会の活動報告 ----------------------------------------------- 47

i広報委員会事業活動報告 ------------------------------------------------ 48
渉外委員会活動報告 ---------------------------------------------------- 51
ＦＤ委員会活動報告 ---------------------------------------------------- 55
制度委員会活動報告 ---------------------------------------------------- 67
公認会計士制度改革に対する提言（第 1 弾）
―あるべき公認会計士像とそのために必要となる諸条件― --------------------- 68
公認会計士制度改革に対する提言（第 2 弾）
―魅力ある試験・資格制度の実現に向けて― -------------------------------- 73「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書に対する意見 ------------------- 78

CPE 委員会の活動について----------------------------------------------- 89
キャリア支援委員会活動報告 -------------------------------------------- 91
第 6 事業年度（平成 22 年度）収支決算書 ----------------------------------- 93
第 7 事業年度（平成 23 年度）事業計画 ------------------------------------- 95
広報委員会事業活動計画 ------------------------------------------------ 96
第 7 事業年度（平成 23 年度）収支予算書(案) ------------------------------ 97
会計大学院協会設置趣旨 -------------------------------------------------- 98
会計大学院協会規約 ------------------------------------------------------ 99「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ ------------------------ 108ii

会計大学院協会の第６事業年度の報告に当たって去る 3 月 11 日（金）の 14 時 46 分に東北地方の太平洋沖で発生したマグニチ
ュード 9.0 という国内観測史上最大規模の大地震は、その後の大津波や度重なる余震、更には原発事故等を伴って、計り知れない範囲と規模において、我々の生命と生活に対して未曾有の被害を及ぼしています。今回の大災害で一瞬のうちに尊い命を奪われた多くの方やその関係者の方たちに心よりお悔やみを申し上げますとともに、計り知れない数の被災者の皆様におかれては、生活の基盤を失われ、大変な不便を強いられておられることに、衷心よりお見舞いを申し上げます。
当協会第３代目の理事長を拝命してから、丸２年が経ちましたが、会計専門職大学院を取り巻く環境は、決して容易なものとはいえず、公認会計士試験制
度の改正の動向が不透明になりつつある状況の中で、会計大学院としては、ますます時代に即した継続的かつ機動的な対応が求められているものと思います。
当協会では、こうした厳しい環境に対応すべく、会員校の教育の質の向上と会計社会に貢献できるより有意な人材を育成するための施策を講じてきています。第６事業年度における活動の詳細につきましては、「第６事業年度（平成 22 年度） 事業および会務の概況」に記されておりますので、ご確認いただければと存じます。
今事業年度の活動で特筆すべき事項としては、会計大学院で行われるべき、倫理教育についての検討ないしは議論が広く行われたことです。具体的には、① 高度な倫理観を具備した会計専門職業人を養成するために会員校のすべてにおいて行われている倫理関連科目の実態把握の為に、理事長自ら、１８校すべてで行われている２１講座から成る倫理関連科目についての授業視察を行うとともに、その内容についてまとめたこと。
② 中国、韓国、台湾からの識者を交え、「会計倫理教育ラウンドテーブル」を開催して、高等教育における倫理教育のあるべき姿等について深度ある議論を行ったこと。
③ ②の成果として、「職業会計人が必要な倫理のあり方」との統一テーマでの論稿を『税経セミナー』(2011 年４月号)において公表したこと。
その他、金融庁の「公認会計士制度に関する懇談会」での結論を踏まえた形で国会に上程された改正公認会計士法は、企業財務会計士の創設をはじめ多くの問題が未解決とのことで先送りされることとなりました。しかし、我々としては、こうした動向とは別に、カリキュラムの現状等についての検証を行うために、今般、「会計大学院カリキュラ
ム等調査検討委員会」を立ち上げ、制度改正に対しても万全な対応が図れるようにし−1−

ているところです。
変革激しい教育界ではありますが、会員校、準会員校および賛助会員の関係者の皆様におかれましては、当協会の更なる発展にご尽力およびご協力賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
平成２３年５月
会計大学院協会理事長
八 田 進 二−2−

第 6 事業年度（平成 22 年度）事業報告（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

平成 17 年 4 月 1 日

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた
会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）

創立

主な事業内容 (1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6) 会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）
事務局所在地理事長校 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
電話 03-3409-6047 FAX 03-5466-0687
ＵＲＬ： http://www.jagspa.jp/
事務代行（平成 23 年 3 月 31 日まで）
株式会社税務経理協会〒161-0033 東京都新宿区下落合 2-5-13
電話 03-3953-3301 FAX 03-3565-3391
担当 鈴木 峯村

−3−

組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

局

専門委員会
役員の状況

※ 任期は、いずれも平成 21 年 5 月から平成 24 年 5 月まで

役 職
理
副

事
理

事

定 数

氏

名

所

属

長 1名

八

田

進

二 青 山 学 院 大 学

長 2名

小
石

林
原

啓
俊

孝 早 稲 田 大 学
彦 関 西 学 院 大 学

理

事 6名
青 木
（理事 長・副理 佐 藤
事長を含む）
柴

雅 明 東
信 彦 明
健 次 関

北
治
西

大
大
大

学
学
学

監

事 2名

永 野
伊 豫 田

則 雄 法
隆 俊 甲

政
南

大
大

学
学

高
橋

敏

幹

事 幹 事 長※田本

文 東 北 大 学
尚 青 山 学 院 大 学

理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理事長を含む）となる。
（規約 13 条、附則第 3 条）

−4−

専門委員会
委員会名

委員長
委 員

所属

担当
理事

教 育 委 員 会 石 川 雅 之 愛 知 淑 徳 大 学 青木藤 田 昌 也 熊本学園大学

任務
会計大学院のコアカリ
キュラムを検討

広 報 委 員 会 花 野 康 成 愛 知 大 学 佐藤 会計大学院の認知度（林隆一）を高める活動の企画
松 土 陽 太 郎 大原大学院大学
渉 外 委 員 会 武 見 浩 充 千 葉 商 科 大 学 佐藤 文部科学省、金融庁、公認会計士・監査審
査会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会等との連携・強化案の策定Ｆ Ｄ 委 員 会 牟 禮 恵 美 子 兵 庫 県 立 大 学 青木 ＦＤ開発、教材開発、
高 田 博 行 L E C 大 学
実務教育の方策の検討
制 度 委 員 会 米 山 祐 司 北 海 道 大 学

柴専門職大学院設置基
準，会計大学院の教員養成等の制度の根幹にかかる事項を検討ＣＰＥ委員会 瀧博 立 命 館 大 学

柴日本公認会計士協会のＣＰＥの協力授業の開発と支援の検討

キャリア委員会 冨 塚 嘉 一 中 央 大 学

柴就職支援活動の推進。

（平成 23 年 3 月 31 日現在）

−5−

第 6 事業年度（平成 22 年度） 事業および会務の概況
第 6 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。

1.定例理事会の開催
平成 22 年度 第 1 回理事・委員会議事次第
日 時： 2010 年 5 月 15 日（土）12 時〜13 時 30 分
場 所： 青山学院大学会計専門職大学院棟
16 号館７階ミーティングルーム
報告事項：（１） 金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」の審議経過等について（２） 会計大学院における倫理教育の授業視察について（中間報告）（３） その他
議 題：（１） 平成 21 年度事業報告の件（別冊）（２） 平成 21 年度収支決算および監査報告の件（別冊）（３） 平成 22 年度事業計画の件（別冊）（４） 平成 22 年度収支予算の件（別冊）（５） 総会の進行に関する件（役割分担）（６） その他−6−

平成 22 年度（第 6 事業年度）第 1 回理事委員会議議事録
日 時： 2010 年 5 月 15 日（月）12：33〜14：00
場 所： 青山学院大学会計専門職大学院等（16 号館）7 階ミーティングルーム
八田理事長、小林副理事長、石原副理事長、柴理事、秋坂（佐藤理事代理）、藤田、
江藤、牟禮、永野監事、米山、青木理事、冨塚、高田博、松土、花野、高田幹事、橋本幹事、峯村、大川
報告事項：（１）金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」の審議経過等について
八田理事長より、第 6 回懇談会が 5 月 17 日に開催される旨およびそこで会計大学院協会の意見表明の場が与えられ、柴理事と高田幹事が意見を述べる予定であるとの報告があった。内容は、公認会計士制度改革に対する提言（第 1 弾、第 2 弾）に記載されている事項となることが確認された。また、八田理事長より、当懇談会は当初の予定では 2010 年年央までに取りまとめを行う予定であったが、最終回が 7 月第 1 週に予定されているとの報告があった。
（２）会計大学院における倫理教育の授業視察について（中間報告）
八田理事長より、理事長就任時の挨拶で表明した各大学院の授業視察について
は、職業倫理科目を中心に 18 校のうち、10 校 11 講座の視察を終えており、残りの 8校については今後、集中講義、秋学期の講義などで視察を行う計画であることが報告された。また、研究者教員が担当しているのは 1 校だけであとは実務家教員が担当していること、その内容は、倫理規則の解説が多いとの感想を述べられた。
（3）その他
特になし
議 題：（4）平成 21 年度事業報告の件（別冊）
別冊資料に基づいて、石原副理事長より説明があった。
（5）平成 21 年度収支決算および監査報告の件（別冊）
別冊資料に基づいて、小林副理事長より説明があり、永野監事より監査報告が行われた。
（６）平成 22 年度事業計画の件（別冊）
別冊資料に基づいて、石原副理事長より説明があった。花野氏から 39 頁の第６事
業年度（平成 22 年度）事業計画を 40−41 頁の平成 21 年度収支決算書・監査報告と入れ替えるべきとの提案があり、来年度以降修正することとなった。また、あわせて総−7−

会資料として配布される別冊の表題や内容構成についても花野氏に検討してもらうこととなった。
（７）平成 22 年度収支予算の件（別冊）
別冊資料に基づいて、小林副理事長より説明があった。
（８）総会の進行に関する件（役割分担）
平成 21 年度の事業報告および平成 22 年度の事業計画については、石原副理事長が、平成 21 年度収支決算および平成 22 年度収支予算については小林副理事長
が、平成 21 年度監査報告については永野監事が総会において担当することが承認された。
（９）その他
八田理事長より、来年度の事業報告においては、事業計画の中で重点施策を明確化すること、本年度行われる授業視察についての記載をすることなどの対応が必要であるとの提案があり了承された。また、秋に倫理シンポジウムを予定していることについて説明があった。
以上−8−

平成 22 年度

第 2 回理事・委員会議議事次第

日 時：2010 年 7 月 12 日（月）15 時より 17 時まで

場 所：

関西学院大学東京丸の内キャンパス
サピアタワー10 階（丸の内 1-7-12）

報告事項：（1） 金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」の審議経過等について（2） 関西大学「会計ルネッサンス・フォーラム」開催の件について（3） 全国会計大学院の倫理授業に係る授業視察について（4） 2009 年度インターンシップの検証等に関する件(2010.4.１意見交換会)（5） その他
議 題：（1） 平成 22 年度の会計大学院の実態(入学および修了等の)調査の件（2） 変更のあった委員の分掌の件(平成 22 年 5 月 15 日現在)
（3） 専門委員会の具体的活動に関する件（4） FD セミナー開催に関する件（5） 就職支援活動活性化に関する件（6） IFRS 教育の実施に向けた取組みに関する件（7） 公開シンポジウム等の開催の件（8） 会計大学院協会ニュースレターの発行の件（9） 会計大学院学生募集等に係る広報実施の件（10） 関係する諸機関との連携の件（11） 今後の具体的活動及び会議開催日程の件（12） その他−9−平成 22 年度 第 2 回理事・委員会議議事録
日 時： 2010 年 7 月 12 日（月）15 時より 17 時まで
場 所： 関西学院大学東京丸の内キャンパス
サピアタワー10 階（丸の内 1-7-12）
出席：八田理事長、米山正樹（小林副理事長代理）、石原副理事長、宗岡 徹（柴理事代理）、佐藤理事、伊豫田監事、吉川武男（永野監事代理）、高田幹事、橋本幹事、瀧、武見、冨塚、牟禮、加藤（花野代理）、山田、茶山、米山、山本、成宮（藤田代理）、
峯村（税務経理協会）、大川（税務経理協会）
報告事項：（1）金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」の審議経過等について
八田理事長より、懇談会が６月の７日、２７日に２回開催された旨および７月末に最終回があり、そこで一定のとりまとめを行う予定であるとの報告があった。会計大学院
協会も試験制度の見直しの影響を受けるので、今後とも懇談会の動向に注視していき
たいとのことである。
（2）関西大学「会計ルネッサンス・フォーラム」開催の件について
八田理事長より、６月２３日に関西大学にて第２回会計ルネッサンス・フォーラムが開催され、会計大学院協会が共催した旨の報告があった。
（3）全国会計大学院の倫理授業に係る授業視察について
八田理事長より、各大学院の授業視察については、会員校１８校のうち、これまで１５校１６講座の視察を終えており、残りの３校の視察が終了後、報告書をまとめる旨の報告があった。今後の視察予定は、8 月 7 日に熊本学園大学、その後、東北大学とLEC 大学を予定しているとのことである。
（4）2009 年度インターンシップの検証等に関する件(2010.4.１意見交換会)
武見渉外委員長より、標記の件について日本公認会計士協会にて意見交換会が行われ、受入人数については、１割程度増員できたこと、実施期間は昨年と同様との報告があった。
（5）その他
八田理事長より、７月２１日に青山学院大学にて第８回会計サミットが開催される旨の報告があった。
議 題：（1）平成 22 年度の会計大学院の実態(入学および修了等の)調査の件−10−

橋本幹事より、各大学院から寄せられた実態調査のアンケートについて、資料に基づいて説明があった。また、日経ＢＰコンサルティングより、女性のための大学院進学の雑誌企画の資料として、会計大学院在学生の男女比のデータ提供の依頼の連絡があったが、会計大学院協会として男女比データの記録はとっていないことと、少し古いが創成社の本にデータがあること、各大学院単位ではウェブサイトなどで在学生の資料を入手できるのではないかという旨の回答をしたとの説明があった。また、八田理事長がこの件に関して、インタビューに応じたとの説明があった。
（2）変更のあった委員の分掌の件(平成 22 年 5 月 15 日現在)
八田理事長より、５月の総会後、理事委員会議出席者に変更があった大学があったため、あらためて各専門委員会の委員の分担確認が行われた。
（3）専門委員会の具体的活動に関する件
八田理事長より、次回以降の理事会において、各専門委員会よりそれぞれ今後の具体的な活動に関して提案して欲しい旨の要望が出された。
（4）FD セミナー開催に関する件
牟禮ＦＤ委員より、ＦＤ活動の中間報告を９月を目途に取りまとめる予定であるとの説明があった。また、１１月前にＦＤセミナーが予定されている旨の説明があった。12
月 20 日には東北大学、千葉商科大学、青山学院大学、会計大学院協会で国際シンポジウムの開催が予定されており、これとジョイント企画の可能性もあるとのことである。
（5）就職支援活動活性化に関する件
冨塚キャリア委員長より、昨年同様、監査法人の方を招いてセミナーを開催したいとの提案があった。その際、あらかじめ、各大学院が就職支援活動していくなかで苦労している点などをヒアリングして取りまとめた上で意見交換をしていきたいとの要望が出された。
また、キャリア委員の活動、特に就職支援活動については会計大学院協会として重要な案件であるので、柴理事、佐藤理事、青木理事がサポートすることとされた。
（6）IFRS 教育の実施に向けた取組みに関する件
八田理事長より、日本における IFRS 教育について説明があった。IFRS 教育の取組みについて各大学院の実態調査（科目等）をするとの提案が出され、承認された。各大学院は取りまとめ次第、橋本幹事へ提出することとされた。
（7）公開シンポジウム等の開催の件
八田理事長より、各大学で関連のシンポジウム等が開催される場合は、できるだけ協賛していく旨の説明があり、了承された。
（8）会計大学院協会ニュースレターの発行の件
税務経理協会より、会計大学院協会ニュース１０号が５月に発行された旨の報告がされた。１１号は、１２月に発行予定であるとの説明があり、９月末日を目途に原稿を提出することが承認された。
（9）会計大学院学生募集等に係る広報実施の件−11−八田理事長より、対外的に必要であれば、新聞広告・記事など外部に向けて発信
いていくとの説明があり、了承された。
（10）関係する諸機関との連携の件
八田理事長より、文部科学省、金融庁、大手監査法人、日本税理士会連合会等と引き続きコンタクトをとっていくとの説明があり、了承された。石原副理事長より、地方
自治体で総務省が地方監査士という新しい資格を創設することを考えている旨の説明があった。
（11）今後の具体的活動及び会議開催日程の件
八田理事長より、今後の会議日程については、９月７日、１１月１日、１２月２０日（懇親会も開催予定）、２０１１年２月７日、３月１４日、５月１４日（総会とともに青山学院大学
で開催予定）に理事・委員会議を開催する予定である旨の説明があり、確認された。
（12）その他
特になし−12−平成 22 年度 第 3 回理事・委員会議議事次第
日 時： 2010 年 9 月 7 日（火）15 時より 17 時まで
場 所： 青山学院大学青山キャンパス
会計専門職大学院棟（16 号館）7 階ミーティングルーム
報告事項：（1）金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」の中間報告(案)について（2）全国会計大学院の倫理授業に係る授業視察について（3）その他
議 題：（1）平成 22 年度の会計大学院の実態(入学および修了等の)調査結果の件（2）専門委員会の具体的活動に関する件（3）FD セミナー開催に関する件（4）就職支援活動活性化に関する件（5）IFRS 教育の実施に向けた取組みに関する件（6）公開シンポジウム等の開催の件（7）会計大学院協会ニュースレターの発行の件（8）会計大学院学生募集等に係る広報実施の件（9）関係する諸機関との連携の件（10）今後の具体的活動及び会議開催日程の件（11）その他
その他：
なお、当日は、理事委員会議前に、キャリア支援委員会(冨塚嘉一委員長)の企画により、下記の通りの研修を開催しますので、こちらにも、奮ってご参加ください。
日時 9 月 7 日(火)13 時-14 時 50 分
場所 青山学院大学会計専門職大学院棟（16 号館）301 教室（予定）講師 吉村孝司教授(明治大学専門職大学院会計専門職研究科・キャリア・コーディ
ネーター)
テーマ 「アカウンティング・スクール生の一般企業への就職活動に関連した内容」(詳細は、吉村先生に問い合わせ中)−13−

平成 22 年度 第 3 回理事・委員会議議事録
日 時： 2010 年 9 月 7 日（火）14 時 45 分より 17 時まで
場 所： 青山学院大学青山キャンパス
会計専門職大学院棟（16 号館）16301 教室
出席：八田理事長、小林副理事長、山地（石原副理事長代理）、柴理事、佐藤理事、
青木理事、永野監事、伊豫田監事、高田幹事、橋本幹事、武見、松土、茶山（大原大学院大学）、藤田、成宮、花野、牟禮、瀧、冨塚、米山、高田博、峯村、大川（税務経理協会）
金融庁との懇談会関係列席者
山田、吉村（明治大学）、奥村（立命館大学）、三島（関西大学）、鈴木（税務経理協会）
報告事項：（1）金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」の中間報告（案）に対するコメントの提出について
八田理事長より 9 月 2 日付で配布資料のとおり、A4 用紙 11 枚からなる「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書に対する会計大学院協会名の意見を送付したことが報告された。
（2）全国会計大学院の倫理授業に係る授業視察について
八田理事長よりこれまでに 16 校 17 講座の授業視察を終えたことおよび全大学院の授業視察を終えた段階で何らかのまとめを公表したい旨の報告があった。
（3）その他
特になし
議 題：（1）平成 22 年度の会計大学院の実態(入学および修了等の)調査の件
前回の理事委員会議で審議済み（2）専門委員会の具体的活動に関する件
広報担当の花野氏より公認会計士の認知度 UP に関して地域会と連携を図ることが有効であるとの説明があった。当協会のホームページの充実については必要な支出を調査することとなった。

−14−

渉外担当の武見氏より日本公認会計士協会とのインターンシップについての前回
議事録（４）を確認しながら説明があった。また、先方の窓口が上林氏から井上氏、東氏に交替したが、引き続き連絡を密にしていく旨の報告があった。
（3）FD セミナー開催に関する件
ＦＤ担当の牟禮氏より、八田理事長の授業視察にあわせてこれまでに 8 校で授業参観を実施したこと、および 11 月に FD セミナーを予定していること、ならびに授業アンケ
ートの運用管理に関するアンケートを行うので協力願いたいとの説明があり、了承した。
（4）就職支援活動活性化に関する件
八田理事長より当協会としての施策を考えるべきとの意見があり、意見があれば事務局に寄せることが了承された。
（5）IFRS 教育の実施に向けた取組みに関する件
八田理事長より積極的に取り組んでいく旨の説明があったが、本日は金融庁との懇談会が予定されていることもあり、時間をかけた検討は改めて行うこととなった。
（6）公開シンポジウム等の開催の件
高田幹事より、12 月 20 日に青山学院総研ビルで会計倫理に関する国際シンポジウムを開催する方向で準備しているとの説明があり、詳細が確定次第、次回の理事委
員会議でお知らせする旨の報告があった。
（7）会計大学院協会ニュースレターの発行の件
橋本幹事より、次号発行へ向けて原稿依頼を行う旨の説明があった。また、各大学
院紹介が一巡したのでこれにかわる新しい企画があれば寄せてほしいとの依頼があった。
（8）会計大学院学生募集等に係る広報実施の件
橋本幹事より 8 月 24 日付の日本経済新聞において、一部の会計大学院の広告を掲載済みとの報告があった。
（9）関係する諸機関との連携の件
高田幹事より、公認会計士制度に関する懇談会の中間報告に関する当協会としての意見の送付に伴い、文部科学省にも本日説明にいったとの説明があった。
（10）今後の具体的活動及び会議開催日程の件
今後の日程については、前回議事録記載のとおりの日程に変更がないことが確認された。
（11）その他
特になし−15−

平成 22 年度 第 4 回理事・委員会議事次第
日 時： 2010 年 11 月 1 日（月）15 時より 17 時まで
場 所： 関西学院大学東京丸の内キャンパス
サピアタワー10 階（丸の内 1-7-12）
報告事項：（1）金融庁関係者との意見交換会(9 月７日実施)について（2）全国会計大学院の倫理授業に係る授業視察について（3）その他
議 題：（1）会計大学院の IFRS 教育の実態と今後の予定に関する件（2）専門委員会の具体的活動に関する件（3）FD セミナー開催に関する件（4）就職支援活動活性化に関する件（5）公開シンポジウム等の開催の件(12 月 20 日)「第 5 回アジア会計教育ラウンドテーブル」及び「会計倫理教育シンポジウ
ム」（6）関係する諸機関との連携の件
一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)の運営内容と具体的な連携について（7）会計大学院協会ニュースレター第 11 号の発行の件（8）会計大学院学生募集等に係る広報実施の件（9）今後の具体的活動及び会議開催日程の件（10）その他−16−平成 22 年度 第 4 回理事・委員会議議事録
日 時： 2010 年 11 月 1 日（月）15 時より 17 時まで
場 所： 関西学院大学東京丸の内キャンパス
サピアタワー10 階（丸の内 1-7-12）
出席者
八田理事長、小林副理事長、上田（石原副理事長代理）、三島（柴理事代理）、青木
理事、佐藤理事、永野監事、伊豫田監事、高田幹事、橋本幹事、冨塚、牟禮、瀧、武見、成宮、松土、山本、藤原、鈴木、峯村、大川（税務経理協会）
報告事項：（1）金融庁関係者との意見交換会(9 月７日実施)について
八田理事長より第 3 回理事委員会議のあと開催された金融庁関係者（池田氏、斉藤氏、中島氏）との意見交換会に関して総括があった。
（2）金融庁池田参事官との話し合いについて
八田理事長より資料に基づいて、10 月 20 日に行われた金融庁池田参事官との話し合いについて説明があった。
（3）一般財団法人会計教育研修機構との連携について
八田理事長より 10 月 25 日に行われた一般財団法人会計教育研修機構および日
本公認会計士会長、専務理事との懇談内容について説明があった。
（4）全国会計大学院の倫理授業に係る授業視察について
八田理事長よりこれまで 18 大学院の 20 コースについて授業視察を終了したとの報告があった。今後は 12 月 20 日に開催される会計倫理教育ラウンドテーブルにおいて報告書を公表する予定であり、税経セミナーにも関連する内容について執筆を予定している旨の報告があった。佐藤理事からは倫理教材作りが課題として示された。
（5）その他
特になし。
議 題：（1）会計大学院の IFRS 教育の実態と今後の予定に関する件
特になし。
（2）専門委員会の具体的活動に関する件
冨塚キャリア支援委員長より、9 月 7 日に吉村孝司氏(明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授、キャリア・コーディネーター)を講師に迎えて行われたキャリア支−17−

援セミナーについて説明があったが、橋本幹事が報告資料の配付を失念したため、後日メールにて当日の報告書を送付する旨の報告があった。
武見渉外委員長よりインターンシップについて日本公認会計士協会とスケジュール
調整している旨の説明があり、詳細が決定次第、募集手続に入る旨の報告があった。
松土広報委員より配付の広報委員会事業活動計画の活動状況の報告要旨に基づいて、当協会の WEB サイト最適化について、および、チラシなどによる広報活動についての提案があった。WEB サイトの最適化については、現在、花野広報委員長を中心に関係業者と鋭意折衝を行っている旨の説明があった。チラシ案についても受験生向け（東海会では基本的に賛成）と企業向けのチラシ（名古屋証券取引所営業推進部で検討中）を配布することを検討している旨の説明があった。八田理事長からは、予算的には対応可能なので、前向きに WEB を刷新し、自前で管理する方向で引き続き検討し、次回の理事委員会議において予算などの具体的な見積もりを提示してもらいたいとの要望があった。
（3）FD セミナー開催に関する件
牟禮 FD 担当委員より、本日理事会開催前の 1 時から 2 時 30 分まで同じサピアタ
ワー内の甲南大学東京キャンパスにおいて FD セミナーを開催し、授業評価アンケー
トの課題について 13 名の出席者で議論した旨の報告があった。
（4）就職支援活動活性化に関する件
冨塚キャリア支援委員長より前回実施済みとの報告があった。
（5）公開シンポジウム等の開催の件(12 月 20 日)「第 5 回アジア会計教育ラウンドテーブル」及び「会計倫理教育シンポジウ
ム」
高田幹事より第 5 回アジア会計教育ラウンドテーブルは、会計倫理教育シンポジウ
ムと合体させて、12 月 20 日に青山学院大学総研ビルにおいて午後 1 時から 5 時まで
会計倫理教育ラウンドテーブルと題して開催する旨の説明があった。これに伴い、当日の理事委員会議は午前 10 時から開催すること、およびラウンドテーブル終了後、参加者を交えて懇親会を開催する旨の報告があった。
（6）関係する諸機関との連携の件
一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)の運営内容と具体的な連携について報告事項として説明済み。
（7）会計大学院協会ニュースレター第 11 号の発行の件
橋本幹事より 12 月中旬発行へ向けて最終準備中である旨の説明があった。今回より会計大学院の学生に各会計大学院の魅力を語ってもらう企画を新たに始めたので、各会計大学院で今後の執筆に関して協力いただきたいとの依頼があった。
（8）会計大学院学生募集等に係る広報実施の件
特になし。

−18−

（9）会計大学院優秀教育賞規程の件
高田幹事より、IR 効果も狙って会計大学院優秀教育賞を設けるべく、規程案の説明があり、承認された。来年の会計大学院協会総会において第 1 回の賞が授与できるよう準備することで合意された。
（10）今後の具体的活動及び会議開催日程の件
八田理事長より次回の理事委員会議は青山学院大学 16 号館において午前 10 時から開催されることおよびその後の開催日程については現在のところ変更がない旨の説明があった。
（11）その他
瀧 CPE 委員長より会計大学院受験生が激減している理由について検討すべきとの意見があり、各会計大学院の状況について情報交換を行った。全般的な就職難の影
響なのか、それとも公認会計士制度に関する懇談会の動向や待機合格者の問題が表面化したことが一因となっているのか、いずれにしても会計大学院の全体的な傾向であれば広報を強化することも必要であるとの意見があった。
橋本幹事より、例年開催されている公認会計士・監査審査会の担当者による短答式免除手続に関する事務説明会が、12 月 15 日に開催予定であること、昨年度、永野監事の発案で初めて開催した事務説明会後の事務方の懇親会についても好評であったので本年度も開催予定であることが報告された。

−19−平成 22 年度 第 5 回理事・委員会議事次第
日 時： 2010 年 12 月 20 日（月）10 時より 12 時まで
場 所： 青山学院大学青山キャンパス
会計専門職大学院棟（16 号館）16302 教室
報告事項：（1）金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」のその後について（2）2010 年度公認会計士試験の結果発表(2010.11.15)について（3）全国会計大学院の倫理授業に係る授業視察結果に係る報告について（4）その他
議 題：（1）会計倫理教育ラウンドテーブルの開催の件(12 月 20 日)（2）会計大学院協会の広報活動の強化と予算措置について①協会 HP の WEB サイトリニューアルについて②WEB サイトの予算措置について③会計大学院の広報チラシの作製・配布について（3）専門委員会の具体的活動に関する件①広報委員会の活動について②キャリア(支援)委員会の活動について③渉外委員会の活動について④FD 委員会の活動(FD セミナー開催)について⑤その他（4）関係する諸機関との連携の件
一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)の運営内容と具体的な連携について（5）会計大学院協会ニュースレター第 11 号の発行の件（6）今後の具体的活動及び会議開催日程の件（7）その他※
本日の予定
13 時より、「会計倫理教育ラウンドテーブル」開催(青山学院・総研ビル 12 階会議室)。
17 時 30 分より、会計大学院協会理事委員会議の忘年会を開催(青学会館)。

−20−平成 22 年度 第 5 回理事・委員会議事録
日 時： 2010 年 12 月 20 日（月）10 時より 12 時まで
場 所： 青山学院大学青山キャンパス
会計専門職大学院棟（16 号館）16302 教室
出席者：八田理事長、小林副理事長、石原副理事長、宗岡徹（柴理事代理）、青木理
事、佐藤理事、伊豫田監事、岸牧人（永野監事代理）、瀧、米山、牟禮、林（隆一）、高田（博）、東条（武見代理）、林(幸恵)（武見代理）、藤田、冨塚、松土、橋本幹事、鈴木（税務経理協会）、峯村（税務経理協会）

報告事項：（1）金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」のその後について
八田理事長より「公認会計士制度に関する懇談会」が再開される旨の報告があった。
（2）2010 年度公認会計士試験の結果発表(2010.11.15)について
八田理事長より 2010 年度公認会計士試験の結果発表に関して、橋本幹事を通じて各会計大学院に依頼した集計一覧に基づいて説明があった。橋本幹事より、この結果については、次回の会計大学院協会ニュースで 2009 年度の結果とともに公表予定であるとの説明があった。
（3）全国会計大学院の倫理授業に係る授業視察結果に係る報告について
八田理事長より、本日午後開催予定の会計倫理教育ラウンドテーブルにおいて配付する資料に基づいて報告があった。概要については本日配付の会計大学院協会
ニュースにも掲載されているとの報告があった。
（4）その他
特になし。
議 題：（1）会計倫理教育ラウンドテーブルの開催の件(12 月 20 日)
八田理事長より、本日午後開催予定であるが、韓国の朱先生と尹先生が飛行機のエンジントラブルで到着が遅れており、プログラム順番を一部変更するとの説明があった。
（2）会計大学院協会の広報活動の強化と予算措置について①協会 HP の WEB サイトリニューアルについて②WEB サイトの予算措置について−21−

③会計大学院の広報チラシの作製・配布について
花野委員（4 月以降引き継ぎ予定の林隆一氏）および松土委員より資料に基づいて説明があった。広報チラシについてはおおむね了承されたが、WEB サイトに関しては、
2011 年 4 月からは花野委員の後任として林氏が愛知大学から参加することになるので、橋本幹事と連絡をとりながら引き続き検討していくこととなった。
（3）専門委員会の具体的活動に関する件①広報委員会の活動について②キャリア(支援)委員会の活動について③渉外委員会の活動について④FD 委員会の活動(FD セミナー開催)について⑤その他
それぞれ資料に基づいて報告があった。
（4）関係する諸機関との連携の件
一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)の運営内容と具体的な連携について（5）会計大学院協会ニュースレター第 11 号の発行の件
会計大学院ニュースレター第 11 号が完成し配付されるとともに、各会計大学院あてにも送付済みであること、12 号の原稿を計画する方向で承認された。橋本幹事より各
会計大学院の学生による紹介については、関西大学から原稿が出ているものは 12 号に掲載予定であり、もう１校 12 号に掲載できる旨の説明があった。
（6）今後の具体的活動及び会議開催日程の件
来年３月までの日程について特に変更のないことを確認した。
（7）その他特になし。

−22−

平成 22 年度 第 6 回理事・委員会議事次第
日 時： 2011 年 2 月 7 日（月）15 時より 17 時まで
場 所： 関西学院大学東京丸の内キャンパス
サピアタワー10 階（丸の内 1-7-12）
報告事項：（1）会計倫理教育ラウンドテーブルの開催(12 月 20 日)結果について（2）金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」(1 月 21 日)の結果について（3）財団法人 大学基準協会大学評価・研究部 審査・評価系(小田格氏)からの問い
合わせ(会計大学院の職員の講習会、研修会)について(1 月 26 日)（4）その他
議 題：（1）会計大学院の広報活動の強化と予算措置の件①インターネット上での協会ホームページの強化策について②外部(企業、学生)向けポスターの作製・配布について（2）専門委員会の具体的活動に関する件①教育委員会に関して②広報委員会に関して③渉外委員会に関して④FD 委員会に関して⑤制度委員会に関して⑥CPE 委員会に関して⑦キャリア支援委員会に関して(就職支援活動活性化に関する件)（3）関係する諸機関との連携の件
一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)の運営内容と具体的な連携について（4）「倫理」に関する会計大学院統一教材開発に関する件（5）「新公認会計士制度対応カリキュラム検討委員会」の設置について（6）会計大学院所属教員に対する「会計大学院教育貢献者賞(DistinguishedAccounting Educator in Accounting Schools)」創設の件（7）会計大学院協会ニュースレター第 12 号の発行の件（8）第 6 事業年度(平成 22 年度)事業報告の作成の件（9）今後の具体的活動及び会議開催日程の件（10）その他−23−平成 22 年度 第 6 回理事・委員会議議事録
日 時： 2011 年 2 月 7 日（月）15 時より 17 時 30 分まで
場 所： 関西学院大学東京丸の内キャンパス
サピアタワー10 階（丸の内 1-7-12）
出席者：八田理事長、小林副理事長、石原副理事長、柴理事、青木理事、佐藤理事、
伊豫田監事、永野監事、瀧、米山、牟禮、山本、花野、林（隆一）、加藤、矢澤（武見代理）、成宮、冨塚、松土、藤原、橋本幹事、渡辺（甲南）、林(幸恵)（千葉商科）、首村（早稲田）、岡野（早稲田）、河上（熊本学園）、鳩（LEC）、鈴木（税務経理協会）、峯村（税務経理協会）
報告事項：（1）会計倫理教育ラウンドテーブルの開催(12 月 20 日)結果について
高田幹事欠席のため、詳細な報告については次回に行うこととされたが、八田理事長より昨年末に開催された会計倫理教育ラウンドテーブルの関係者で税経セミナー
4 月号で「職業会計人が必要な倫理のあり方」と題する 5,000 字程度の執筆を行う予定であるとの報告があった。
（2）金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」(1 月 21 日)の結果について
八田理事長より 1 月 21 日に最終回が開催され、見直し案が示され、金融商品取引
法と抱き合わせで公認会計士法の改正案が上程され、未就職問題の解決を目指して、
平成 25 年試験から新試験制度になる模様との報告があった。参考資料として懇談会
配付資料の一部と経営財務 3001 号の記事が配布された。また、案の中での「一定の会計専門職大学院」という用語について当協会としても関係当局との協議などを続けていき明確化していきたいとの報告があった。
（3）財団法人 大学基準協会大学評価・研究部 審査・評価系(小田格氏)からの問い
合わせ(会計大学院の職員の講習会、研修会)について(1 月 26 日)
八田理事長より大学基準協会から当協会事務局に問い合わせがあったので、配付資料のような文書で回答した旨の報告があった。
（4）その他
特になし
議 題：（1）会計大学院の広報活動の強化と予算措置の件①インターネット上での協会ホームページの強化策について−24−

橋本幹事より見積書に基づいて当協会自前のホームページの構築・維持関連費用について説明があり、迅速に立ち上げたいので仮承認していただきたいとの提案があったが、花野、松土広報委員より、本年度の予算には計上されておらず、金額的にも多額になるので、来年度の予算で予算執行上の正規の手続を踏んだ上で対応すべきとの意見があり、また、当協会が求めるホームページの機能や同水準のサービスとの相見積と比較した上で一段の見積金額の値下げも可能との意見が出されたので、基本的には迅速な準備の方向で進めるものの引き続き調整を行うこととなった。
②外部(企業、学生)向けポスターの作製・配布について
花野、松土広報委員より、前回会議以後のポスターの進捗状況について説明があった。
（2）専門委員会の具体的活動に関する件①教育・FD 委員会に関して
青木委員、牟禮委員より配付資料に基づいて、授業参観の実施、授業評価アンケートに関する調査の実施、FD セミナーの実施について、活動総括が行われた。カリキ
ュラムの見直しについては、教育委員会と共同で取り組むとの報告があった。
②広報委員会に関して
花野委員よりホームページとポスターの作成に関して説明があった。
③渉外委員会に関して
武見委員に代わって林（幸恵）氏より、配付資料に基づいて、インターンシップに関する打合せ、学内締切日の延長、監査法人受入人数などに関して説明があった。
④制度委員会に関して
米山委員よりタスクフォースの提言などに関して説明があった。柴理事からも関連の補足説明があった。
⑤CPE 委員会に関して
瀧委員より実務補習の態勢などについての会計士協会へのインタビューに関して説明があった。
⑥キャリア支援委員会に関して(就職支援活動活性化に関する件)
冨塚委員より配付資料に基づいてミッション、今年度の実施状況、次年度へ向けての取り組みに関する活動報告があった。柴理事より関西大学主催のルネサンスフォー
ラムにおけるキャリア支援企画について説明があった。
これらの専門委員会の活動については、事業報告へ収録すること（原稿締切は 4 月下旬）が確認された。
（3）関係する諸機関との連携の件
一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)の運営内容と具体的な連携について
八田理事長より JFAEL の実務補習、CPE、一般研修セミナー、シンポジウムに関する最近の活動状況について説明があった。

−25−

（4）「倫理」に関する会計大学院統一教材開発に関する件
高田幹事欠席のため、次回再度議論することとされた。
（5）「新公認会計士制度対応カリキュラム検討委員会」の設置について
八田理事長より 3 月にメンバーを決定し、認証評価、実践的な授業、FD などの諸課
題を検討するとの構想の説明があり、設置することが承認されたが、詳細については次回の理事委員会議において検討することとされた。
（6）会計大学院所属教員に対する「会計大学院教育貢献者賞(DistinguishedAccounting Educator in Accounting Schools)」創設の件
高田幹事欠席のため、次回再度議論することとされたが、八田理事長から創設へ向
けては賛否両論が寄せられている旨の説明があった。
（7）会計大学院協会ニュースレター第 12 号の発行の件
橋本幹事より 5 月の総会に間に合うように発行を予定しているので、原稿執筆を依頼された場合には 3 月末日締切でご協力いただきたいとの依頼があった。
（8）第 6 事業年度(平成 22 年度)事業報告の作成の件
八田理事長より前年度と同様、詳細な活動内容がわかるような形式で作成する旨の説明があり、橋本幹事より各専門委員会の活動報告は 4 月下旬をめどにまとめていた
だきたいとの依頼があった。
（9）今後の具体的活動及び会議開催日程の件
特に変更なし。
（10）その他
牟禮委員より、兵庫県立大学（兵庫県）から当協会の年会費が高いのでは（値下げしてほしい）との指摘があった旨の説明があり、八田理事長からは、繰越金が多いのは、
基本的にボランティアベースで活動していることによるものであること、柴理事からはむ
しろ会費を値上げして、会議出席に関する費用をすべて会計大学院協会の方で負担していただきたいなどの意見が出された。

−26−

平成 22 年度 第 7 回理事・委員会議事次第
日 時： 2011 年 4 月 17 日（日）14 時より 16 時まで(当初の開催予定日 3 月 14 日(月)の変更)
場 所： 東北大学東京分室
サピアタワー10 階（丸の内 1-7-12）
報告事項：（1）「職業会計人が必要な倫理のあり方」特集記事掲載の件(『税務セミナー』2011 年 4
月号)（2）「公認会計士試験・資格制度の見直し案」(2011 年 1 月 21 日)に関する件（3）公認会計士の改正に関する件(4 月 16 日の『読売新聞』の記事)（4）㈶大学基準協会「経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書」の件（5）会員校(愛知淑徳大学)の入学生募集停止に関する件（6）その他
議 題：（1）会計大学院の広報活動の強化と予算措置の件①協会ホームページ制作の契約の件②協会ロゴマーク選定の件③外部(企業、学生)向けポスターの作製・配布の件（2）会計大学院協会事務局(お問い合わせ先)の変更の件（3）諮問委員会「『一定の会計専門職大学院』対応検討委員会」の設置及び活動に関する件（4）「会計大学院カリキュラム等調査検討委員会」(仮称)の設置に関する件（5）「会計倫理テキスト作成プロジェクト」(仮称)の設置に関する件（6）専門委員会の具体的活動に関する件(随時)①教育委員会に関して②広報委員会に関して③渉外委員会に関して④FD 委員会に関して⑤制度委員会に関して⑥CPE 委員会に関して⑦キャリア支援委員会に関して(就職支援活動活性化に関する件)（7）会計大学院所属教員に対する「会計大学院教育貢献者賞(DistinguishedAccounting Educator in Accounting Schools)」創設の件−27−

（8）会計大学院の職員の講習会、研修会開催に関する件（9）関係する諸機関との連携の件（10）一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)の運営内容と具体的な連携について（11）会計大学院協会ニュースレター第 12 号の発行の件（12）第 6 事業年度(平成 22 年度)事業報告の作成の件（13）第 7 事業年度(平成 23 年度)予算策定の件（14）準会員校(専修大学)の退会に関する件（15）今後の具体的活動及び会議開催日程の件（16）その他−28−

平成 22 年度 第 7 回理事・委員会議議事録
日 時： 2011 年 4 月 17 日（日）14 時より 16 時 30 分
場 所： 東北大学東京分室
サピアタワー10 階（丸の内 1-7-12）
出席者：八田理事長、小林副理事長、石原副理事長、柴理事、青木理事、佐藤理事、
伊豫田監事、永野監事、高田幹事、橋本幹事、瀧、米山、牟禮、高田博、林（隆一）、
武見、成宮、冨塚、松土、東条（千葉商科）、山崎（千葉商科）、鈴木（税務経理協会）、
峯村（税務経理協会）
開会に先立ち、東日本大震災で被災した方々に対して黙祷を捧げた。
報告事項：（1）「職業会計人が必要な倫理のあり方」特集記事掲載の件(『税務セミナー』2011 年 4月号)
八田理事長より、掲載誌のコピーが配付された。
（2）「公認会計士試験・資格制度の見直し案」(2011 年 1 月 21 日)に関する件
八田理事長より、報告事項（3）と合わせて、今般の公認会計士法の改正案については、廃案の可能性が高まってきたとの最新の状況について説明が行われた。
（3）公認会計士の改正に関する件(4 月 16 日の『読売新聞』の記事)
八田理事長より、現時点で公認会計士法の廃案の可能性を報じている唯一の記事として、読売新聞のコピーが配付された。
（4）㈶大学基準協会「経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書」の件
八田理事長より、大学基準協会が公にした「経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書−大学基準協会が実施する経営系専門職大学院認証評価の課題とその改善方策−」（23.1.28）の中に会計大学院に関して正確性を欠く記述が含まれていることから、会計大学院協会として、この報告書を等閑視できないものと考え、当協会の果たすべき社会的使命の観点から、同報告書に対する疑念と批判を公にしたいとの報告があった。表現などについて意見が出されたが、基本的には了承され、高田幹事を中心に意見書の内容と形式を再考した上で㈶大学基準協会宛に送付することとなった。
（5）会員校(愛知淑徳大学)の入学生募集停止に関する件
会員校の愛知淑徳大学から、平成 23 年度以降入学生の募集を停止するとの文書
が八田理事長宛に届いたとの報告があった。
（6）その他−29−特になし。
議 題：（1）会計大学院の広報活動の強化と予算措置の件①協会ホームページ制作の契約の件
橋本幹事より、前回の理事委員会議において、花野広報委員が見積依頼した業者の見積内容と同等以上のサービス内容を維持した上で、見積額を引き下げ、さらに端数を切り捨てるようにと見積業者と交渉した結果、受領した最新の見積書が提示され、立ち上げ費用 57 万円、年間維持費用 39 万円でライブアライブと正式契約することが承認され、平成 23 年度の予算措置を講じて、平成 23 年度より当協会独自のホームページを開設することとなった。
②協会ロゴマーク選定の件
橋本幹事より、ホームページ管理業者に合わせて 1 万円程度の予算で依頼していたロゴマーク案が提示され、承認された。
③外部(企業、学生)向けポスターの作製・配布の件
松土広報委員より、継続審議となっているポスターについて経過説明があった。佐藤理事からはポスターに使用している建物が会計大学院と関係ないのではとの意見が出され、また、その著作権についても確認してほしいとの要望があり、花野委員に問い合わせることとなった。
（2）会計大学院協会事務局(お問い合わせ先)の変更の件
八田理事長より、会計大学院協会独自のホームページを開設することとなったので、これまで事務代行をお願いしてきた税務経理協会から問い合わせ先を平成 23 年度より理事長校の事務局およびホームページ上に設ける問い合わせ先（問い合わせメー
ルの送付先）に変更したいとの提案があり、承認された。加えて、移行期の経過措置として税務経理協会のホームページから当協会の新しいホームページにジャンプするよ
うにシステム関係の引継ぎを税務経理協会の担当者にお願いすることとなった。また、
平成 23 年度以降の予算措置として税務経理協会への事務委託費は計上しないこととすることが了承された。これに伴い。平成 23 年度以降は理事委員会議に税務経理協
会関係者は陪席しない旨、これまで税務経理協会関係者の勤務時間内に開催してきた理事委員会議について、今後は日曜日など、会計大学院会計者の授業のない時間帯で設置していくとの説明があった。
（3）諮問委員会「『一定の会計専門職大学院』対応検討委員会」の設置及び活動に関する件
八田理事長より、公認会計士法の廃案の可能性が高まったので、この議題については削除したい旨の提案があり、了承された。
（4）「会計大学院カリキュラム等調査検討委員会」(仮称)の設置に関する件−30−八田理事長より諮問事項の趣旨説明があり、高田幹事を中心に作業を進めていくことが了承された。高田幹事からは、本日現在、推薦のあった以下の委員候補者が紹介された。
高田（東北大学）、冨塚（中央大学）、佐藤（明治大学）、小林（早稲田大学）、
上田（関西学院大学）、武見（千葉商科大学）、伊豫田（甲南大学）、柴（関西大学）、
多賀谷（青山学院大学）、米山（北海道大学）、鈴木（愛知大学）
また、高田幹事より、理事・委員会議後、第一回委員会を開催したい旨の依頼があった。合わせて、委員会の開催と調査の実施方法は、メールあるいはネット会議にした
いとの提案があった。
（5）「会計倫理テキスト作成プロジェクト」(仮称)の設置に関する件
八田理事長より諮問事項の趣旨説明があり、高田幹事を中心に作業を進めていくことが了承された。高田幹事からは、以下の委員候補者が紹介された。
高田（東北大学）、武見（千葉商科大学）、田中（大原大学院大学）、
清水（関西大学）、唐沢（青山学院大学）、岸（法政大学）、吉見（北海道大学）
会計大学院協会関係者以外については交通費などの予算措置を講じることが承認された。
（6）専門委員会の具体的活動に関する件(随時)①教育委員会に関して特になし。
②広報委員会に関して
前回報告済み。
③渉外委員会に関して
武見渉外委員長より、前回の報告内容からの進展について資料に基づき報告があった。
④FD 委員会に関して
事業報告用の原稿提出済み。
⑤制度委員会に関して
事業報告用の原稿提出済み。
⑥CPE 委員会に関して特になし。
⑦キャリア支援委員会に関して(就職支援活動活性化に関する件)
事業報告用の原稿提出済み。
（7）会計大学院所属教員に対する「会計大学院教育貢献者賞(DistinguishedAccounting Educator in Accounting Schools)」創設の件
八田理事長より、さまざまな意見はこれまでに出されたものの、基本的には創設の方向で詳細については、理事長、副理事長、幹事で詰めていきたいとの提案があり、了−31−

承された。平成 22 年度の表彰を 5 月 14 日に開催される総会で行うべく具体的な作業に着手することとなった。
（8）会計大学院の職員の講習会、研修会開催に関する件
八田理事長より、この件に関して、意見や要望があれば事務局に伝えてほしいとの依頼があった。
（9）関係する諸機関との連携の件
特になし。
（10）一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL)の運営内容と具体的な連携について特になし。
（11）会計大学院協会ニュースレター第 12 号の発行の件
橋本幹事より、3 月 31 日締切で原稿を依頼し、5 月 14 日の総会に間に合うように、5月 10 日付の発行に向けて準備を進めている旨の報告があった。なお、当初掲載予定とされていた、八田理事長執筆の「公認会計士試験制度等の改正の方向性」2 頁分については、急遽差し替えることとなり、時間もないことから、橋本幹事が「四半期報告及び内部統制報告制度等の改訂について」と題して執筆することとなったことが説明された。
（12）第 6 事業年度(平成 22 年度)事業報告の作成の件
橋本幹事より、現在、作成中であるが、各種委員会の委員長については、すでに平成 22 年度の活動報告の原稿をいただいている委員長もおられるが、まだ作成されていない委員長については、4 月 30 日までにお送りいだたきたい旨の依頼があった・ま
た、決算については、本日、永野、伊豫田監事の監査を受けた収支決算書が提示され、原案どおり総会の承認を求めることが了承された。
（13）第 7 事業年度(平成 23 年度)予算策定の件
橋本幹事より、会則第 34 条第 1 項に基づき、理事長は､毎年 3 月末日までに翌年度の事業予算案を作成し､理事会の議を経て総会の承認を求めなければならないとされているが、3 月 14 日の理事委員会議が延期となったことから本日提示することとなった事情が説明され、原案どおり総会の承認を求めることが了承された。
（14）準会員校(専修大学)の退会に関する件
八田理事長より、（15）今後の具体的活動及び会議開催日程の件
八田理事長より、2012 年度の日程(案)が示され、一部修正の上、以下のように開催することで了承された。
総会 5 月 14 日(土) 15 時〜16 時
理事・委員会議
第 1 回 5 月 14 日(土) 13 時 10 分より（昼食は 12 時より） 青山学院大学
第 2 回 7 月 10 日(日) 14 時より
第 3 回 8 月 28 日(日) 14 時より−32−

第 4 回 10 月 30 日(日) 14 時より
第 5 回 12 月 18 日(日) 15 時より(終了後、忘年会)2013 年
第 6 回 2 月 5 日(日) 14 時より
第 7 回 3 月 25 日(日) 14 時より（卒業式がある会計大学院があるが暫定で）（16）その他
橋本幹事より、平成 23 年度の総会後の懇親会については、予算措置を講じたので、会計大学院関係者も無料とする旨の報告があった。

−33−

2．ＷＥＢサイトの運営
株式会社税務経理協会に運営を委託し、逐次更新継続している。
ＵＲＬ： http://www.zeikei.co.jp/kaikei/top.htm
シンポジウム、セミナー等の案内。本事業年度に発行したニュースレター「会計大学院協会ニュース」を掲載。
なお、平成 23 年度より、会計大学院協会独自のウェブサイトの開設を予定している。
ＵＲＬ： http://www.jagspa.jp/
また、新たに会計大学院協会のロゴマークを制定した。

3．ニュースレターの発行
株式会社税務経理協会に編集を委託し発行した。
平成２２年５月１５日「会計大学院協会ニュース No.10」
平成２２年１２月２０日「会計大学院協会ニュース No.11」
発行部数 2,500 部
各会員校・準会員校・賛助会員の事務局宛てにそれぞれ 50 部送付
理事長校の青山学院大学には上記 50 部に加えて 250 部、計 300 部送付・保管
なお、平成 23 年度より、会計大学院協会独自の編集・発行を予定している。

−34−

4．会計倫理教育ラウンドテーブルの開催
東北大学

高田敏文

平成 19〜20 年度に文部科学省専門職大学院等教育推進経費により作成した「会計大学院コアカリキュラム」の重要科目の一つとして、「会計倫理」が第一にあげられた。また、平成 21 年度、会計大学院協会八田理事長は、全国 18 大
学会計大学院の「会計倫理」(授業科目名は各会計大学院で若干の違いはある)の授業を参観された。今、会計に限らず、他の専門職業教育においても倫理教
育は重視されていることは周知の通りであり、ハーバード大学法科大学院の倫理の授業が公開（TV 放映）され、大きな反響を生んだことは記憶に新しい。一
方、会計大学院で「会計倫理」をどのように教育するのか、その目的、方法、担当者、シラバスについては、会計関係諸科目の中でもっとも標準化が進んでいない状況にある。こうした状況に鑑み、「会計倫理教育ラウンドテーブル」を
平成 22 年 12 月 20 日（月）午後に開催した。海外からはアジア太平洋地域会計士連盟会長の In Ki Joo 先生、国立台湾大学の Jimmy Tsay 先生、韓国全南大学の Soon Suk Yoon 先生、中国アモイ大学の Xiaohui Qu 先生、国内からは会計大学院を代表して八田進二理事長、愛知大学の花野康成先生、関西大学の清水涼子先生、北海道大学の吉見宏先生、前日本公認会計士協会常務理事（CPE 担当）の椿愼美先生を講師、コメンテーターとして招聘した。このラウンドテー
ブルの主催者（開催にかかる諸経費を負担した組織）は、会計大学院協会、青山学院大学、千葉商科大学、東北大学であったが、会計大学院協会が主催者に入ったプログラムであったことから、すべての会計大学院、関係団体に参加を呼びかけ、およそ 70 名の参加者を得て開催された。以下、本ラウンドテーブル
を振り返って、その成果と今後の課題について述べたい。
わが国の高等教育機関による会計職業教育は平成 17 年にスタートした。この年から専門職学位課程としての会計大学院の本格的な設置が始まった。会計大学院の教育課程では、簿記・原価計算を基礎とした会計教育が重視されることは当然であるが、会計倫理もまた重要科目の一つとして各会計大学院ともに基幹的な授業科目として開設していた。しかしながら、従来の大学における会計
教育は簿記・原価計算を基礎として会計専門科目が段階的に配置される体系をなしており、その中に授業科目としての会計倫理はなかった。したがって、会
計倫理の授業で何を教えるのかはもとより、そもそも誰がこの授業科目を担当することが可能であるのかが大問題であった。平成 17 年から 5 年が経過し、各会計大学院の会計倫理で何が、どのように、誰によって教えられているのか、このことについて、調査しまとめる時期になっている。まさしく、その時期にあるからこそ、会計大学院コアカリキュラムが提唱され、また今回のラウンド−35−

テーブルが開催されたのである。本ラウンドテーブルの詳しい内容については、
基調講演ならびに事例報告をされた各先生方の執筆による『税経セミナー』を参照されたい。今回のラウンドテーブルの最大の成果は、本格的な会計職業教
育がスタートして 5 年が経過し、もっとも重要な授業科目の一つとして位置付けられた会計倫理について、そのシラバスを持ち寄り報告し、アジアの主要国の先生方、実務の世界の先生方からコメントをいただき、会計倫理教育のコン
テンツについて議論することであった。このことができたことが、今回のラウンドテーブルの最大の成果であった。
この成果を踏まえたときに、われわれには何をすることが求められているのであろうか。大学教育・大学院教育には、国定の教育指導要領は存在しないし、存在するべきでない。しかし、会計大学院は教育を目的とした組織である。すべての会計大学院で共通に設置されている授業科目である会計倫理のコンテンツが、各会計大学院の「自家営業」であってはならないこともまた衆目の一致するところであろう。
『会計大学院コアカリキュラム報告書』では、会計倫理のシラバス案が示されているが、さらに一歩進めて、標準的なテキストの作成プ
ロジェクトを会計大学院協会として開始することが八田理事長から提唱された。
ここで言う標準的なテキストは、会計倫理教育のテキストのテンプレートとして機能することを目的とするものであり、そこから多くのすぐれた会計倫理テ
キストが作成されるようになれば、その目的を達成したことになる。
最後に、今回のラウンドテーブルは、中国、韓国、台湾各国の会計教育・研究のリーディングユニバーシティのリーダーの先生方にもご参加いただいたことを強調しておきたい。わが国の会計大学院は、多くの試練の波にもまれているが、アジア各国の注目するところとなっている。今後、会計倫理教育だけでなく、会計教育を国際的な連携の中で展開し、国際的に通用する会計職業人を養成することが会計大学院に求められている。

5．シンポジウム（共催）◆関西大学会計専門職大学院

第２回会計ルネッサンス・フォーラム
関西大学大学院会計研究科長

柴健次

関西大学会計専門職大学院では、昨年度に引き続き、会計大学院協会の協賛を得て、平成 22 年 6 月 23 日（水）14 時 40 分より 17 時 50 分まで「第２回会計ルネッサンス・フォーラム わが国公認会計士制度改革の行方−今、求められている専門職会計人−」を開催した。その概要は、以下の通りである。

−36−

会
場
参加者数
総合司会

関西大学千里山キャンパス第１学舎第１号館「千里ホール」
約 170 名柴健次（関西大学大学院会計研究科教授）

第一部 個別報告１．
八田進二（関西大学大学院会計研究科客員教授、青山学院大学教授）『わが国公認会計士制度改革の行方−今、求められる専門職業会計人−゛新
たな制度と教育から考える』
２．
藤沼亜起（関西大学大学院会計研究科客員教授、中央大学特任教授）『わが国公認会計士制度改革の行方−今、求められる専門職業会計人−゛国
際的視点から考える』
３．
脇田良一（関西大学大学院会計研究科客員教授、早稲田大学教授）『わが国公認会計士制度改革の行方−今、求められる専門職業会計人−゛監
査業務の現状から考える』
第二部 討論会
討論会座長 松本祥尚（関西大学大学院会計研究科教授）
パネリスト 八田進二、藤沼亜起、脇田良一
平成 21 年度 12 月 10 日より金融庁において公認会計士制度に関する懇談会が開始され、本フォーラム直前に何らかの結論が出るかと期待されていたが、実際には懇談会の結論がまだ出ない状況下で、本フォーラムが開催された。
八田進二氏は、公認会計士制度に関する懇談会での議論の動向を紹介したあと、会計教育改革に関して、先駆的な例として 1980 年代以降の米国の動向、最近における国際会計士連盟の国際会計教育基準の紹介、世界的に有名なＧＧミ
ュラー教授の見解の紹介、現代日本における会計大学院について説明され、その後、求められる会計専門職像と会計大学院への要望を提起され、議論を結ばれた。
藤沼亜起氏は、会計プロフェッションを取り巻く環境変化と当該プロへの社会的要請を取り上げ、「会計プロフェッションの将来像」というテーマで内外の会計プロフェッションの現状と会計教育への課題に言及し、会計・監査の国際化の時代だからこそ求められる会計プロフェッション像を説明され、国際的に通用するプロフェッショナルの条件とそれへの期待を語られた。
脇田良一氏は、公認会計士・監査審査会の意義と役割について説明され、その観点から、監査法人が「法人」としての実態を備えていること、補助者に対する指示及び監督が必要なこと、そして監査意見に係る審査の重要性の認識が−37−

欠如していることへの対応が必要なことなど、監査業務の問題点への対応の必要性を指摘された。
その後、第二部では、松本氏の司会の下、「わが国の公認会計士制度改革の行方」をめぐって活発な議論が展開された。討論後にはフロアからは深刻な現状を踏まえて熱心な質問が寄せられた。

6．キャリア支援セミナー
キャリア支援委員会報告
キャリア支援委員長

冨塚嘉一(中央大学)
2010.9.7

下記の要領で「キャリア支援セミナー」を開催しましたので、その概要を報告させて頂きます。
記
日時: 2010 年 9 月 7 日 13 時 00 分−14 時 30 分
場所: 青山学院大学会計大学院棟 16301 号室
ゲストスピーカー: 吉村孝司氏(明治大学専門職大学院会計専門職研究科 教授、キャリア・コーディネーター)
テーマ: 会計大学院における進路支援事例―明治大学専門職大学院会計専門職
研究科におけるキャリア・コーディネーター活動―
参加校: 青山学院大学、大原大学院大学、関西大学、関西学院大学、中央大学、
法政大学、明治大学、立命館大学、兵庫県立大学、早稲田大学
報告概要:
標記テーマに関して、吉村先生からのご報告(60 分)。
・ 就職概況…統計資料等により、就職率、内定率の低下など厳しい状況の紹介、また就職支援に力を入れる大学の例について紹介
・ 明治大学会計大学院におけるキャリア・コーディネーター活動2005 年よりスタート、専任教員 1 名・事務職員 1 名
主たる業務① 学生からの進路・キャリア支援に関する相談への対応…中心的業務② 学生のキャリア形成意向調査の実施…新年度に 1、2 年生を対象③ 進路・キャリア支援に関する各種講演等の企画・運営④ 監査法人(大手および中堅)による合同セミナーの企画・運営…昼または夜

−38−

に開催
⑤ 監査法人によるケース・カンファレンスの企画・運営…5-6 回オムニバス、
課外⑥ 監査法人におけるインターンシップの企画・実施…独自に実施⑦ 民間企業を主とする就職先の開拓…キャリア志向調査にもとづいて就職・
キャリア支援センターと連携しながら、企業の人事担当部門に訪問、そして学生の就職活動・ 学内機関との連携…会計大学院教授会および就職・キャリア支援センター(いわゆる就職部)とそれぞれに連携・ 主たる業務の内容(上記①)
キャリア形成について…CPA から民間企業への変更、あるいは両立の可能性、
CPA か税理士か、研究者への志望変更
民間企業への就職について…企業選択、志望動機、年齢、就活経験の不足、
履歴書、推薦書の依頼先
就学上の問題について…休学、退学、学習方法、専門学校との両立
・課題① 情報収集・分析における限界…学生の側での本音と建前② さまざまな制約条件の存在③ 会計専門職大学院としてのカリキュラム・ポリシーとの整合性④ 会計大学院および会計専門職業を取り巻く環境要件…監査法人への就職難⑤ 本来業務とのバランス…研究・教育活動とキャリア・コーディネーター業
務の負担質疑応答概要: 報告のあと、参加者からの質問および応答(30 分)。
Q: 学生の就職活動にあたって、授業の欠席をどのように扱うか。
A: 安易に欠席を認めないようにしている。具体的には、理由を明記した欠席届の提出を義務付けている。
Q: 民間企業に就職するのはどのくらいか。
A: 最終的には、1/3 くらい。
Q: 就職活動のタイミングは。
A: 1 年生後半から 2 年生の時点である。ちなみに、修了後に短答式試験を受けた後に就職活動をする学生については把握が困難である。
Q: 公認会計士試験と民間就職との両立についてどのように指導するか。
A: そのような希望は少なくないので、できるだけ希望に沿うよう支援している。
なお、学部の就職部との連携を密にすることで、良い情報が得られる可能性が
高まる。

−39−

Q: カリキュラム上、進路(会計士志望、民間就職志望など)に応じたコース分けなどしているのか。
A: 今はそのようなコース分けはなく、ガイドブック等において、進路に応じた履修モデルを示している。
Q: 監査法人との合同セミナーは、どのようなテーマで何人くらいの参加があるのか。
A: たとえば「今、会計人に求められているもの」「監査法人の今」といった幅広いテーマを設定している。参加者は学部生も含めて、200−300 人くらい。
なお、監査法人によるケース・カンファレンスの内容については、「模擬監査」など監査法人に任せている。
吉村先生のお話からは、キャリア・コーディネーターとして苦労されている日頃の姿が伝わってきました。将来に不安を抱えながら勉強している学生に対して、熱い思いをもって接することが学生支援の基本であると実感しました。
今回のセミナーが、各校における今後のキャリア支援活動の一助となれば幸いです。

7．ＦＤセミナーの開催
日時：2010 年 11 月 1 日
13：00〜14：30
場所：サピアタワー10 階 甲南大学 ネットワークキャンパス東京
テーマ ：授業評価アンケートについて担当：ＦＤ委員 兵庫県立大学 牟禮恵美子
出席者 ：三島（関西）、冨塚（中央）、紺野（中央）、青木（東北）、上田（関西学院）、藤原（愛知淑徳）、米山（北海道）、佐藤（明治）、長吉（明治）、猪鼻（明治）、松土（大原）、山本（LEC）
１、授業評価アンケートに関する調査実施の経緯
昨年 FD 実施状況に関するアンケートを実施したが、その結果、大多数の大学で授業評価アンケートを実施していることが分かった。また、授業評価アン
ケートを FD の特徴的取り組みととらえている大学が 4 校ある一方、授業評価
アンケートの活用方法を FD 活動の課題ととらえている大学が 3 校あり、授業
評価アンケートが各校の FD 活動において重要な役割を果たしていることが示唆された。また今年度において、各校の授業視察が行われているが、その中で、
授業評価アンケートの取り扱いについて課題を抱えている大学があることが分かった。このため、授業評価アンケートに関する調査を実施し、その結果をも−40−

とに課題の共有とよりよいアンケートの実施に向けた議論を行うこととした。
２、授業評価アンケートの実施状況について
現時点で回答のある 14 校のうち授業評価アンケート未実施の 1 校を除く 13校の状況について集計した結果についての報告を行った。また、参考資料として、入手した実際のアンケート用紙(10 校)を配布。
（外部に公表していない学校もあるため、取扱注意）
今回の調査の内容は大きく 4 点からなる。
① 授業評価アンケートの実施方法について② アンケートの内容に関して③ アンケートの活用法について④ 授業アンケート効用と課題① 実施状況については、概ね各学期末の 2 回、4 回が多かったが、期の途中にアンケートを実施しているところもあった。またアンケートの対象は全ての科目について実施しているところと、履修者が少ない科目は対象外にしているところがあった。実施時間は講義時間内が最も多く、アンケートの回収は学生が提出箱に提出するというのが最も多かった。アンケートの回収率については、履修者に対する割合と配布数に対する割合の回答が混在してしまったが、前者においては 6 割から 8 割、後者においては概ね 100％となっていた。なお、各校とも工夫している点として、アンケートの回答者が特定できないような取り組みや、回収率を上げるための取り組みが多くあげられた。
② 内容については、無記名式がほとんどで記名式は 2 校、さらに 1 校は記名も可能としている。また全ての大学で自由記入欄を設けている。質問項目の見直しを行っているところも多いようである。
③ 活用方法について、教員へのフィードバックは全ての大学でなされているが、学生へ のフィードバックについて実施しているのは約 6 割であった。
また結果を外部へ開示しているところは少数で、なかでもウェブ上で一般に公表されているのは 2 校であった。
３、授業評価アンケートに関する課題（１）昨年の「ＦＤ実施状況に関するアンケート」のＦＤ活動に関する課題より（授業評価アンケート関連）・成果の公表と学生の勉学意欲向上とのリンケージ
・アンケートの有効活用
・学生からの回答が必ずしも適切とはいえない（２）今回の調査結果より−41−

①学生側の対応に関連する内容
・マンネリ化により必ずしも本音で答えていると思われない。
・自由記述欄の回答率が減少している。
・必ずしも授業内容を適切に反映していないと思われるケースもある。
（成績評価が優しいから高評価などというケースもある）
・学生側に問題があるケースもある。
（悪意をもった回答をする学生もおり、教員が精神的なショックを受けるケースもある）
・記名式により真の意見を答えていない可能性がある。
②アンケートの活用方法に関連する内容
・アンケート結果のみを優先して考えるべきではない。
・学生が考える自己の授業の理解度と実際の成績評価との関係についての分析。
・アンケート結果に対する改善状況については各教員に委ねられている。
・学生側の要望と教員側の考えの相違の調整。
（３）上記課題を受けたディスカッション①−１ マンネリ化、自由記述欄への対応として・マンネリ化、自由記述欄の記載減少の要因として学生側が、記述しても何も変わらないと考えている点がある。このため、実際に学生側の要望に対して
きちんと対応しているということを示すために、実際に改善した内容をメールで発信している。(東北)・アンケートのフォームで以前は自由記述欄を最後にしていたが、最初に持ってくるようにした。これにより時間がなくて書かないということがなくなった。（関学）①−２ 自由記述欄の取扱いについて
・全て誰に対する記述なのかも含めて教授会においてオープンにしている。
これにより、問題とされている内容や評価されている内容を自分自身の内容と比較することで、改善や気付きにつながっている。（明治）・同様に教授会においてはオープンにしている。（中央）・自由記述欄はメリットも大きいがデメリットもある。デメリットという点では誹謗、中傷を行ったり事実と異なる内容を記載する者もおり、このようなケースでは本来は厳正に対処すべきものと考えている。（大原）・中傷、誹謗は書かないようにと注意を促してはいるものの、中にはそのよ
うな学生もいる。ただ、学生と面談を実施しているため、問題のあるケースは大体発見できる。（東北）・同様に研究科長が直接話を聞くようになっているため、問題のあるケースについては大体把握できる。（明治）−42−

・他大学においても、誹謗等の記載はある。ただし、これを処分するとなると無記名では困難。
①−３ 記名式、無記名式について
・記名式にしているが、本音で答えていないのではないかという懸念がある。
回答はそのまま教員に返却しているので、学生のなかには本音で意見が言えない者もいるかもしれない。（ＬＥＣ）
・記名式にしている。これは学生にある程度の自覚と責任をもって記載してもらいたいという思いからである。このため、誹謗等あまりひどい内容のものはない。ただし、誰が書いたのかは分からないように、教員へは集計結果と入力された自由記述欄だけを渡している。また教員へのフィードバックも成績評
価後にしており、これらについては学生に事前に周知している。（兵庫）・原則無記名だが、記名でも良いとしている。大体が記名してくる。記名の方がはっきりと責任をもって主張をしているようである。誹謗等のひどいのはない。ただし、社会人のなかには自己アピールのようなものもある。（中央）・やはり、気にする学生もいるため、客観的に授業の総体を評価するうえでは無記名の方が良いのではないか。ただし、自由記述欄については記名の方が責任をもって答えているため、分けることができれば良いように思う。（明治）・大学によってはマークシートと自由記述を分けて回収しているところもある。
②−１ アンケート結果について・入手した 10 校の評価結果を見ると、概ね 5 点満点で 4 点台の半ばくらい、
ただし予習・復習をしたかという質問だけは 4 点未満という評価で、評価は概して高いように思われる。
・教員の自己評価を学生のアンケートと同時に実施している。教員自身が力を入れた点、改善したほうがよいと考える点を記載する。この結果は教員全体で共有している。(関学)・アンケートの結果を受けて、教員が自己評価報告書を作成している。
（中央）
・やはり具体的な改善点を示すことが最も重要だと考える。（明治）・改善については、どうしても次年度以降の話になってしまい、現に受講している学生へのフィードバックとはならない点が問題である。（大原）・ほとんどの大学が学期末でアンケートを実施しており、中間時点でアンケートを実施している所は少数である。（本日出席校にはない）
・所定のアンケートは学期末であるが、教員によっては授業ごとにアンケー
トを実施している者もおり、すぐに改善できる点は次の授業から反映させている。（ＬＥＣ）
・法科大学院のケースだが、中間と期末で実施している。中間の結果はかな
らず授業期間中にフィードバックすることになっている。
（改善をしない場合の−43−

決定も含めて）
ただし、シラバスや教科書などは変更できないため、あくまで簡易的な内容（授
業環境に関することなど）が中心にはなる。（関大）
・自由記述欄から改善が必要と思うものをあげて、それに対する対応を回答するようになっている。これは図書館で公開している。ただし、自由記述欄の内容が両極端なケースもあり、(やさしいという意見と難しいという意見など)、
必ず対応すべきものか思慮することもある。（兵庫）
・授業中に授業のレベルを示すこと、それに対応していない学生には何らかのフォローを実施することも必要。（明治）・学生の中には自分の実力に見合っていない科目を履修するものがいる。そのことが、アンケート結果にも反映されてしまうケースがある。いくら言ってもきかないので、履修前に何らかの試験を課すといったことも検討している。
ただ、実力を上げる学生もおり門前払いのようなことはしたくないが。（中央）②−２ 履修のミスマッチへの対応
・計算を中心とした統一テストを毎年（２回生にも）実施。この結果を受けて、ある水準に達しないものには履修を制限するといったことも実施。（明治）・入学前に計算を中心とした統一テストを実施。その後の面談でテスト結果を受けた履修指導を行っている。(東北)③その他
・カリキュラムについてもアンケートを実施しているが、他校では授業評価
以外のアンケートは実施しているか？(東北)・毎年学生との懇談会を実施していて、その中でカリキュラムの要望も含めた意見を吸い上げている。（北大）
・研究科全体の設備等の環境を含めたアンケートを実施（明治）・修了生を対象にしたアンケートを実施。カリキュラムについても含む。
（中央）
・以前、授業評価結果との相関関係を調査したことがある。結果はＧＰＡだ
けが相関関係があった。やはり成績評価のやさしい人が高評価となる傾向があるのかも。（東北）４、総括
授業評価アンケートについて、学生側から率直な意見を聞くには、無記名式が良いものの、ネガティブな意見への対応やより積極的な意見の収集には記名式の良さも確認された。
また授業評価が実質的に適切な評価となるためには、履修のミスマッチを改善することも必要であり、そのためには事前の履修指導や、授業中に授業のレベルを周知するようなことも必要となってくる。

−44−

アンケートに対しては、その結果に対する改善が必要ではあるが、制度上翌年度への対応となるのはやむをえない。ただし、すぐに改善できることについて
は授業期間の途中で意見を聞くことも必要である。
アンケートには、その結果から改善点を見出し、授業改善に役立てることができるという大きな効用がある一方、評価結果が実質を表しているかどうか不明な点も指摘されている。アンケート以外にも学生との間で直接コミュニケーシ
ョンを図ることで、補完していくことが重要であると考えられる。

8．事務担当者説明会の開催
第 6 回事務担当者説明会
日時：
平成２２年１２月１５日（水）13 時 30 分〜14 時 30 分

場所：

青山学院大学 青山キャンパス１６号館３階（東京都渋谷区渋谷４−４−２５）

１６３０１教室

議題：

１．公認会計士試験科目免除申請手続の概要について
２．その他

説明会終了後、昨年度から実施することとされた懇親会を開催した。

9．インターンシップの推進
１．インターンシップ実施時期について
平成 23 年 2 月 21 日（月）〜25 日（金）まで
２．募集人数
90 名
東京・大阪の人数の割り振りにつきましては後日ご連絡いたします。
３．実施内容昨年と同様。
４．費用負担(1)インターンシップの実施に係るもの・・・監査法人負担（交通費、宿泊費）(2)監査法人の都合による移動・・・監査法人負担（交通費、宿泊費）−45−

例）大阪での募集をしたが、監査法人の都合により東京で実施する場合(3)個人の都合による移動・・・個人負担（交通費）
例）北海道の学生が東京や大阪を希望した場合
５．募集要件（応募上の注意）(1)就職内定者は参加できません。
(2)会計士業界に関心の無い学生は参加できません。
(3)公認会計士試験短答式試験合格者は参加できません。

10．実務補習単位認定の推進
必要に応じ日本公認会計士協会と協議を行った。

11．ＣＰＥ授業の推進
必要に応じ日本公認会計士協会と協議を行った。

12．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

13．会計大学院評価機構の活動状況（1）平成 22 年度認証評価は、愛知淑徳大学について実施する予定であったが、辞退の申し出があり、実施しなかった。
（2）認証評価結果の公表
・NPO 国際会計教育協会ホームページにおいて評価結果開示（http://www.jiiae.org/hyohka.php）（3）千葉商科大学会計ファイナンス研究科改善報告書に基づく評価結果
平成 20 年度に実施した分野別第三者評価結果で指摘した改善指摘事項に関して、平成 22 年 1 月 22 日に改善報告書が提出され、慎重な審査ならびに聞き取り調査の結果、指摘した改善事項については、十分な改善が実施されたと判断−46−

し、千葉商科大学会計ファイナンス研究科は，会計大学院評価機構が定める評
価基準すべてに適合していると認めるとの「改善指摘事項にかかる評価報告書」
を平成 22 年 6 月 3 日付で送付した。
改善指摘事項についての評価結果については、NPO 国際会計教育協会ホーム
ページ参照。

14．専門委員会の活動報告
次頁以降を参照のこと。

−47−

広報委員会事業活動報告
広報委員会【平成２２年度事業】
１．広報戦略
次のターゲットについて折衝中。
①受験予備軍（主に大学生）
日本公認会計士協会東海会の松岡会長に会計士協会が毎年行っている大学説明会の時に会計大学院のチラシ（後述の受験生用）を配布することについて折衝を行った。その結果、会計士協会が会計大学院協会の賛助会員であるなら、会計士協会本部の了解を得れば問題のない旨、回答を得た。
③上場会社
今後の IFRS の適用動向を踏まえ、会計大学院修了生の就職先の一つとしてアピールするために、会計大学院のチラシ（後述の企業向け）を上場企
業向けに名古屋証券取引所から配布することについて折衝を行った。その結果、名古屋証券取引所主催セミナー等の際に、会計大学院のチラシを配布できるか営業推進部で検討してもらうことになった。
次のターゲットについては、未着手である。
②受験生④公認会計士協会⑤研究者
２．チラシの叩き台
会計大学院協会の広報を行うに際して、簡単なＡ４片面ぐらいのパンフ
レットないしチラシがあると便利である。そこで広報委員会でチラシの叩き台を作成したのでご検討いただきたい。
・受験生用
・企業・団体用
なお、ネットの印刷会社へ依頼すればＰＤＦ等の原稿入稿で安価で印刷できるようである。
３．会計大学院ＷＥＢサイト改修概要①基本方針
独自ドメインによる自立的な運営を行う。当協会から指示・情報提供の元、WEB サイト管理・サーバーの運営管理等は業者に委託する。

−48−

②業者からの提案
提案・見積依頼業者：株式会社アーティストユニオン
日本公認会計士協会東海会 WEB 制作・運営管理担当ⅰ）「会計大学院協会様」WEB サイトリニューアルについて→（会計大学院協会様サイト制作のご提案資料̲101115）ⅱ）見積もり→（WEB サイト制作費用お見積書・内訳書）→（プラン１会計大学院様 WEB サイト・ランニング費用（初年度）
̲101025）→（プラン１会計大学院様 WEB サイト・ランニング費用（次年度）̲101025）→（プラン２会計大学院様 WEB サイト・ランニング費用（初年度）
̲101115）→（プラン２会計大学院様 WEB サイト・ランニング費用（次年度）̲101115）
プラン１（毎月更新） プ ラ ン ２ （ 隔 月 更新）WEB サイト制作

677,408 円

677,408 円

ランニング費用（初年度）

420,525 円

263,025 円

初年度 計

1,097,933 円

940,433 円

400,575

243,075 円

ランニング費用（次年度以降）ⅲレンタルサーバーの仕様→（ビジネスプランサーバー仕様書）−49−

【ロードマップ】〔参考〕平成 22 年
度
No

事業

対象

担当

平成 23 年度

３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

１ 共同広報JICPA 本部

広報●

２

JICPA 地域会

加盟校●

３ 準大学広報 専修学校

広報●

４ 免除周知受験生

加盟校

５ 企業広報

証券取引所

広報

●

６

商工会議所

加盟校

●

７ 業界周知

JICPA

渉外

●

８

日税連

広報

●

９ 学会周知

研究者

学会員

●

10 チラシ作成 すべて

広報●

11 Web サイ
ト

独自ドメイ
ン

広報

●

12

Meta タグ広報●

13

ﾊﾞｯｸﾘﾝｸ対策

広報14

その他 SEO

広報

●

●
●

〔記号の意味〕：検討・交渉●：実施〔事業の説明〕
共同広報：他の事業体とタイアップして大学院の協会の広報を行う。
準大学広報：文科省において大学に準じるとされる専修学校に卒業後の進路として会計大学院の周知を図る。
免除周知：受験生に対して会計大学院の短答科目免除の周知の徹底を図る。
企業広報：企業に会計大学院の存在の周知を図る。就職対策も兼ねる。
業界周知：公認会計士および税理士業界に会計大学院の周知を図る。会報への広告等。
学会周知：学部卒業生の進路としての会計大学院の周知を図る。
チラシ作成：会計大学院の説明をＡ４片面カラー１枚程度のまとめたチラシを作成する。
Web サイト：SEO（Search Engine Optimization）対策の改善を図る。

−50−

渉外委員会活動報告
１．インターンシップに関する打合せ
第１回；2010 年 4 月 1 日（木） 日本公認会計士協会【議 題】
平成 21 年度インターンシップの報告と今後の懸案事項について① 大学院協会からの報告・要望② 受入監査法人からの報告
第２回；2010 年 11 月 19 日（金） 日本公認会計士協会【議 題】
2010 年度インターンシップ実施に関しての合意事項の具体化① 前年度との変更点
・ 受入人数を 82 名 → 90 名に増員。
・ 全監査法人で、短答式試験を含め試験合格者を参加者から外す。
② 確認点
・ 辞退者の補充はしない。
・ 各大学の学内締切日を 12 月 3 日（金）とする。
２．学内締切日の延長2010 年 11 月 26 日（金）、加盟大学からインターンシップ学内締切日延長の提案があり、検討の結果、２週間延長し、12 月 17 日（金）とした。
平成 23 年度は、学生への周知期間を確保するため、学内締切日を 12 月中旬としたい。
３．監査法人受入人数
2009 年度比８名（東京；５、大阪；３）増員
2010 年度
あずさ

あらた

新日本

トーマツ

計

東京

16

10

16

16

58

大阪

9

5

9

9

32

計

25

15

25

25

90

４．インターンシップ参加大学アンケート結果（別紙）−51−インターンシップに関するご意見等について
平成 23 年 4 月 22 日

2010 年度インターンシップの実施を踏まえ、今後のために大学院または学生からのインターンシップ、あるいは監査法人に対するご意見等を会計大学院協会理事・委員宛にメールにてお伺いしましたところ、下記のとおり回答がありましたので、ご報告いたします。
＜大学からのご意見１＞
・毎回学生の人気が高く（一学年 40 人ですが、会計士志望が大半です）倍率が非常に高い状態になっております。
22 年度は 3 人から 4 人に増加していただいたのですが、できれば、さらに人数の増加をお願いできればと思います。
＜大学からのご意見２＞
各監査法人へのご意見等はありませんでしたが、参加者には、ロールプレイ（模擬監査）が好評のようでした。
＜インターンシップ参加学生からの所感＞
派遣学生 1:
先日はインターンシップという貴重な機会を与えて頂きありがとうございました。
私は監査法人にて体験させて頂きましたが、監査法人の現場の雰囲気を少しでも感じることができたことを大変うれしく思います。
一点、要望なのですが、今回監査法人ではインターンシップ生１６人中５人が本大学院生とかなり割合が高く、また、２年生で監査法人を希望していたが叶わなかったという方もいると聞いております。私自身、第一希望と第二希望に大きく思いの差があったわけでなく、希望者の少ない法人に行くことができればと思っていました。ですので、私が希望を変更することで他の方の希望も叶ったのであれば、一度本院生の希望集計結果を開示してから、もう一度希望の法人を選択することができれば、バランスの上でもよかったかなと思います。
派遣学生 2:
インターンシップでは貴重な体験をさせて頂き、ありがとうございました。
監査法人のインターンシップはディスカッション形式のものが何度かありましたが、その際「会計や監査の勉強が進んでいないので意見できません。」という方が（他大学も含め）何名かいました。１年生の方や会計監査の講義をあ−52−

まりとられていない方には、ある程度の予習をしていくか、ディスカッション
慣れしておくよう、事務局からアドバイスされるとよいかもしれません。
派遣学生 3:
インターンシップの内容については満足できるものでした。特に他の大学院の方々と交流できたことは非常によかったです。その中で、各監査法人の参加人数に占める各大学院の学生の数に少しばらつきがあるように感じました。例えば、私の参加した監査法人では、16 人中 5 人が本大学院生でした。参加する学生の希望もあるかとは思いますが、もう少しかたよりがなくてもいいのではないかと感じました。
派遣学生 4:
インターン中に気づいたのですが、会計大学院の学生が、インターンの内容を大学に提出する書類を作成していました。書類を提出するだけでなく、大学が始まるとすぐに学生の前でインターンで学んだことをプレゼンテーションするそうです。全ての会計
大学院にこのような決まりは必要ないと思いますが、積極的にメモすることを促すた
めにも少量の提出物を課すのは良いアイディアではないかと思います。気づいた点は以上です。
受験勉強一辺倒では、頭と心が塞ぎ込みがちになるのですが、このインターンで心が自由になりました。この度は、インターンへの参加を許されたことを心から感謝します。
派遣学生 5:
今までは「監査法人の業務」をイメージできないまま受験勉強をしていまし
たが、インターンシッププログラムの模擬監査と業界分析を通して将来の自分をリアルな形でイメージできたように感じます。また「なぜ公認会計士になりたいのか」を再度確認するいい機会となりました。短い期間ではありましたが、私の目標とする会計士業界の動向や監査法人の職場環境を体感できたことは私にとって公認会計士資格取得へのモチベーションを高め、監査業務への疑問
点・想像と実際のギャップを解消するとても良い機会となりました。企業に対する理解の再確認という意味でもとても良い経験をしたと思っています。
派遣学生 6:
インターンシップでの経験は、大学で学習する際等に、ある程度は実感として理解できるという点、及び実際の業務をイメージしながら監査論等を学習できるようになるという点で役立つと思います。

−53−

欲を言えば、今以上にロールプレイング形式での研修を増やして欲しいと思いました。また、もう少し、学習した資料を持ち帰れるようにしてほしかった
です。

−54−

ＦＤ委員会活動報告
担当理事：東北大学 青木雅明
担当：LEC 会計大学院 高田博行、兵庫県立大学

牟禮恵美子

Ⅰ．平成 22 年度活動方針
１、ＦＤ委員会の任務：ＦＤ開発、教材開発、実務教育の方策の検討
２、FD の定義：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称（文科省「我が国の高等教育の将来像（答申）」より）
３、活動方針：上記の任務、定義にそった活動を行うことを基本とする。
４、活動予定：①授業参観の試行的実施
・八田理事長の倫理教育視察にあわせて授業参観を実施②FD セミナー・平成 21 年度のアンケートを踏まえたセミナーの実施③授業参観の結果についての報告、授業参観の運営方法についての検討
Ⅱ．実施状況
平成 22 年度は、授業参観を中心に FD 活動を実施した。授業参観は、平成 21
年度において課題となった「より実効性の高い FD の実施」という要請を踏まえ、試行的に始めたものである。また、授業参観の過程において、授業評価ア
ンケートの実施状況に関する課題が出てきたため、これに関する調査を実施するとともに、その結果をもとにセミナーを実施した。
１、授業参観の実施
八田理事長の「倫理」関連科目についての授業視察にあわせて、大学院協会の会員校の教員の方々[青木1]を対象とした授業参観を実施し、参加された[青木2]方々からは「授業参観報告」を提出いただいた。
八田理事長視 授 業 参 観 実 授業参観参加延人
察施
数*
前期（4 月〜8 月）

17 回（16 校） 8 回（7 校）

後期（10 月〜12 月） 4 回（3 校）
合計

4 回（3 校）10 名
9名

21 回（18 校） 12 回（10 校） 19 名

*授業参観への参加人数には、当該大学の関係者等は含まず。
前期の授業参観報告の内容に関して、第 3 回理事・委員会で報告。後期分を含めた内容は第 6 回理事・委員会にて報告。
（授業参観参加者からの意見の一覧−55−

については「授業参観報告

意見の一覧」参照）

２、授業評価アンケートに関する調査の実施
平成 22 年 10 月に、各校にて実施している授業評価アンケートに関して、その実施方法、アンケートの内容等に関する調査を行った。
調査結果については 11 月 1 日の FD セミナーで報告した。
（最終的な調査結果については「授業評価アンケートに関する調査結果」参照）
３、FD セミナーの実施・日時：
平成 22 年 11 月 1 日 13 時〜14 時 30 分
・場所：
サピアタワー10 階 甲南大学 ネットワークキャンパス東京
・参加者数：
12 名・テーマ： 授業評価アンケートについて
FD セミナーの内容については第 4 回理事・委員会にて報告。（具体的な内容については「11 月 1 日 FD セミナー概要」参照）−56−

授業評価アンケートに関する調査結果
会計大学院協会

FD 委員会

アンケートの実施状況
実施
未実施

校
17
1

年間の実施回数を教えてください．
1-1 ２回
４回
1校のみ学期末と学期中に実施。他は学期末に実施

13
4

アンケートの対象となる講義について教えてください．
1-3 a.全ての科目
b.条件を設定b.受講者が少人数の場合を除外

10
7

アンケートは誰が実施しますか？
1-4 a.講義担当者
b.事務担当者
c.上記以外（重複回答あり）12
4
2

アンケートは講義の中で行いますか，それとも，別の時間を確保して行いますか？
15
2
1

1-5 a.講義時間内
b.講義時間外に時間を確保している
c.上記以外（重複回答あり）アンケートの回収は誰が行いますか？
a.講義担当者
1-6 b.講義担当者以外（事務担当者を含む）
c.学生が提出（提出箱等を設置し，そこへ提出）
d.上記以外（重複回答あり）
1-7

4
0
11
3

アンケートの回収率について教えてください．
60〜100％
配布数に対する割合と履修者に対する割合が混在

アンケートは記名式でしょうか，無記名式でしょうか？
2-1 a.記名式
b.無記名式b.記名も可能 2校
自由記入欄を設けているでしょうか？
2-2 a.設けている
b.設けていない

2
15

16
1

質問項目に関する見直しを行っているでしょうか？
2-3 a.見直しは行っていない
b.見直しを行っている
b.検討中 3校

5
12

学生へ結果をフィードバックしているでしょうか？
3-1 a.行っていない
b.行っているb.H.Pへ公開 4校、学内WEBへ公開 2校

6
11

教員に結果をフィードバックしているでしょうか？
3-2 a.行っていない
b.行っているb.他の教員に対しては、自由記述欄を除き開示、グラフ化したものを開示、が多い

017

学外へアンケート結果を開示しているでしょうか？
3-3 a.行っていない
b.行っているb.H.Pへ公開 4校

11
6

−57−

【自由記入項目】
1−8 アンケートの実施方法などについて工夫している点
・回収率をアップするための取組み
・回答者を特定できないような仕組み
3−4 アンケート結果の利用方法
・各担当者による授業改善・研究科長による問題点の把握・事務、施設面での改善
・科目の見直し・教員間での課題や情報の共有
4−1 アンケートが役立った例
・授業内容の変更・改善
・科目の新設・教室等の施設面での改善
・問題のある授業の把握
・教材の開発・見直し
4−2 アンケートに関する課題
・学生側に悪意等があるケースへの対応
・マンネリ化への対応
・自由記述欄の回答率の向上
・真の意見かどうかの見極め
・学生への開示方法
・実施方法、質問項目
・少数意見への対応
・授業の理解度の測定
・事務的な手間−58−

授業参観報告

意見の一覧

１、授業についての意見【運営・管理面での意見】
・パワーポイントが準備され、学生にその資料も配布されるなど、教室の環境はベストといえる。
・学生の質問も活発であり、教員の説明も懇切丁寧で、学生の満足度も高いのではないかと思われる。ただ、質問時間は、項目ごとにまとめて行なったほうが、学生の集中力が高まるのではないか。
・大幅に遅刻する学生が目立つが、出欠を取るタイミングは。また、成績評価の判定時にどのように対応されているのか、伺いたい。
・担当教員の声量が小さいので、マイクを用いられたほうがよろしいのではないか、と思われる。
・“Ｔｒｕｔｈ ｏｒ Ｍｙｔｈ”（正誤問題）、Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ（事例を用いた質疑応
答）を、基礎的ルールなどの説明後に実施する方式を採用。
・二コマ連続の講義であったが、出席管理が時限ごとではなく、１コマ目終了後に出席票を回付して、署名させる方式であった。中途入室者が４名（総員２１名のうち遅刻者は４名、最終入室時刻は１９時５２分）あったが、遅刻の管理ができていない。
・帽子をかぶったままの学生が１名受講していたが、やや違和感を覚えた。何か特別の事情があったのであろうか。特別の事情がない場合には、帽子は脱がせて受講させるべきであると考える。
・授業の内容の理解の程度をチェックする目的で、実施した授業につき、院生にレジュメ（ワープロ可）の提出を義務付けており、次回の授業開始前に、採点済みのレジュメを返却し、問題点があれば、口頭によるコメントを与えている。
・授業中に質問を発する相手を決めるため、受講者の名前を記載したカードを用いている。
（毎回、シャッフルし、特定の院生への質問の偏りを避けている。）
・出席確認は、出席簿の回付と、上記のレジュメの返却で管理している。なお、受講登録
総数は、２７名（うち３名は当日、欠席）。
・落ちコボレと思われる熱心な院生が見受けられたが、質問を与え、回答を求めたものの、突き放したような態度は気になりました（アカハラとならないためのガイドラインが必要かと思われます）。TA（ティーチング・アシスタント）による救済などは、検討されていな
いように思われます。TA への通知制度などの導入を検討する余地もあろうかと思われます（会計大学院は教育機関です）。
・レジュメの提出を求めることで、授業内容の理解と知識の定着に資することは否定しま
せんが、会計プロフェッションにとって必須と考えられる資質、すなわち、高度な倫理観に裏付けされた原理原則に基づき論理的に考え、表現する力は培われないのではないか、−59−

そのように思われます。
・パワーポイントを活用できるだけの設備があるにもかかわらず、使われておらず、板書ですましておられました。
・ビデオなどで、記録していないので、授業の質の管理をどのように行っているのか、知りたく思います。院生にアンケートを求めているのでしょうか？
・適宜、学生に質問を投げかけ、答えさせていた点が良かった。学生は集中して授業を聞いているようで、授業態度は良かった。
・出席表にチェックをつけさせて、出欠管理をされていた。
・学生を出席番号順に座らせ、予めチームに分けていた。
（ケーススタディでのディスカッ
ションのため）・前半 60 分程度講義、その間学生に質問を投げかけ答えさせていた。後半 30 分でグルー
プディスカッションと発表、他のグループからの質問、とメリハリのある授業で、授業の構成は大変良かった。学生は 90 分間飽きずに集中力を保てているようであった。このため、全体的に学生の授業態度は良かった。
・授業の途中で出席表で出欠のチェックをされていた。遅刻については減点しているとのことで、厳しく出席の管理をされているようであった。
・授業の最初に出席票の提出状況を確認されていた。
・先生がずっと話し続けていて勢いはあったが、今回の授業のテーマなら少しは学生に考える時間を与えても良かったのではないかと感じた。
・授業の最初に名前を読み上げて出欠をとられていた。（読み上げるのは、学生の顔と名前を覚えるためとのこと）・前回の課題を返却されていた。今回も講義終了後に課題を出されていた。毎回課題を提示し、その返却をするのは大変だと思うが、学生の理解度を深めるための良い方法だと思う。
・時折、学生に対して質問をしていたが、全体的には先生の解説が中心であったため、若干単調な印象を受けた。（途中退席してすぐに戻って来ない学生がいたのが気になった。）
事例を使った講義だったので、学生に考えさせる時間を与えても良かったのではないかと感じた。
・最後に質問の時間を設けており、丁寧に説明をされていた。
・1 限目からの続きの授業。
（テーマは「倫理規則」）1 限目で与えていたディスカッションの討議結果について、チーム（4 人程度）ごとに報告させていた。グループディスカッショ
ンを通じて、学生に考える時間を与えているのは効果的であると思った。学生は全体的に真面目に授業に参加しているようであった。
・学生からの報告については聞き取りにくいところもあったため、論点を板書するなどにより整理する方が良いのではないかと感じた。
・２つめのディスカッションについて、チームでの討議の時間をとり、報告させていた。
ディスカッションを切り上げる前に学生からの報告を聞いていた点が気になった。
（個別対

−60−

応のような印象を受けた）一度切り上げさせて報告を聞く方が、クラス全体が他の意見を聞くという形になったのではないかと感じた。
・履修者 39 名に対し出席者は 32 名と欠席が目立ったが、特に出欠の管理をされていないようだった。シラバスに平常点での評価 20 点と書かれていることからも出欠管理は必要ではないかと感じた。
・出欠簿によって管理している。遅刻した者は遅刻者の欄に記名する方式を採用している。
記入状況は、事務局担当者がモニターしていた。遅刻者は３名、最終入室は定刻１０分後（１５時２０分）であった。中途退出者についての管理は、なされておらず、見学時には１０分間にわたって中座した受講者がいた。
・ 事前登録した受講者数を上回る３９名が出席した。
・開始時刻は、定刻の５分過ぎ、終了時刻は８分前であった。しかも、終了前２５分は、雑談に近い状態であった。
・受講者の机の上には、短冊状のネーム・プレートが置かれ、対話形式の授業が可能な状態になっている点は評価できる。
・授業の進め方は、手作りのテキストを段落ごとに朗読させる方式を採用しているが、教員が、内容の理解を問うべく質問を投げかけるなどの手法を採用することはなく、朗読に協力した受講者を評定すべく、評価結果をメモする様子は伺われなかった。つまり、ネー
ム・プレートが有効に活用されていなかった。
・オリジナル・テキストは、引用元や参考文献の明示が一か所もなく、アカデミック・ユースやフェア・ユースへの配慮が欠けるのではないかとの懸念が拭えなかった。
・受講者 10 名は少ないような気がする。必修(選択必修化）が必要？
・著作権に係るアカデミック・ユースやフェア・ユースにつきましては、新聞記事の授業への利用も含めて、微妙な問題がありますので、会計大学院協会内部でのコンセンサスを得るべく話し合うことが必要かと思われます。
・インターネットによる情報収集が容易となり、他人の著作物を引用することが多くなりました。これは、つい先日、経験したことですが、非常勤教員の授業において、引用のマナーが守られていない例が発覚し、非常勤教員の良識に任せているとのリスクを実感した次第です。私の所属する会計大学院では、今回の教訓を生かすべく、研究科委員会（本学においては、学部における教授会に相当する意思決定機関の名称です）において、「著作権侵害防止のための発展研修」を開催（2010 年 10 月 27 日）しました。（参考ｕｒｌ→
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research_activities/fd/index.html）
・見学させていただいた授業では、公認会計士が関係した不祥事について院生に、報告をもとめておられました。院生は、裁判記録などの公式の記録ではなく、新聞記事やインターネットのウェッブサイトから入手した情報に基づいて報告を済ませておりました。これは、個人の感想ですが、新聞記事のような、裁判記録以外の記録は客観性が担保されておらず、真実に基づき議論をする必要があるときには、いささか問題があるように思いまし
た。

−61−

"パワーポイントの資料を用いた授業であるが、文字の羅列であり、院生に対してイメージは伝わらないように思われた。本学ではｉｐａｄの使用を専任教員に推奨しているが、プ
レゼン用ソフトのｋｅｙＮｏｔｅを用いることで、イメージの伝達が容易になるように思
われる。
（参考→

http://www.apple.com/jp/ipad/features/keynote.html）"【授業内容面での意見】
・“Ｔｒｕｔｈ ｏｒ Ｍｙｔｈ”（正誤問題）、Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ（事例を用いた質疑応
答）を、基礎的ルールなどの説明後に３０分程度実施する方式を参観日の講義では採用していたが、後者のどのルールと前者との結びつきが明確ではなかった。
・非常勤講師の講義内容についての質の管理の仕組みがないように思われる。建学の精神を共有する仕組みを組み込むことが望ましいと思う。
・パワーポイントと配布資料とに基づく良い講義であった。しかし、やや難しい講義であったために、学生は十分に理解できなかったのではなかろうか。質問が１つのみであったのも、学生が十分に理解できなかったことに、１つの大きな要因があると推測される。理論的水準を下げることなく、より平易な授業が行われるならば、更に素晴しい授業になる
ものと思考する。
・科目によってはオムニバス形式による講義は、十分意義が認められる。しかし、当該形式による講義は、担当者間で十全の調整協議が行われるのでなければ、十分の教育効果は期待することはできない。倫理に関する科目はオムニバス形式による講義の他に１人の担当者による一貫した講義はあるのであろうか。もしそのような講義がないとするならば、倫理という科目の性格上、1 人の担当による一貫した講義が必要ではないかと考える。
・受講者は１回生及び２回生と考えられますが、倫理というよりは、法令解釈（当日は、公認会計士法２４条）に終始しており、職業会計人のための倫理教育というよりは、法学部入学者を対象とする、法律解釈学の授業のようでした。
・今回取り上げた法律が職業会計人が修得すべき職業倫理からどのような論理経路で結びつくのか、その点についての講義が必要なのではないか、そのように思われます。
・公認会計士法の全体像について家の絵にまとめて説明されていたのが、分かりやすくて良かった。
・事例について学生にプレゼンをさせていた。事例を考えさせることで、理解力を深めさせていると感じた。良いプレゼンだったので、もう少し深く掘り下げて議論しても良かったと思う。また他の受講者にも事前に事例を読んでおくように指示していた点は良かった。
・最初に、弁護士と比較した公認会計士のイメージ像について書かせていたが、その内容と今回の授業のテーマとのつながりが、少し分かりにくかった。せっかくなら、今回のテーマである公認会計士法との関連で話を膨らませられたら良かったのではないかと感じた。

−62−

・今回のテーマは公認会計士法であるが、公認会計士法と職業倫理との関係については、
もう少し説明が欲しかったと思う。
（2 コマ連続講義のため、次の時間であったかもしれな
いが）

また公認会計士法の一部について、実際に法規集で確認させていた点は良かった

が、公認会計士法の内容についてあまり深く解説されなかったのが残念であった。
・前半の講義の内容は公認会計士に関する倫理関係の規程についての総論と公認会計士協会の定める倫理規則についての説明であった。この内容について、現在改訂中の公開草案と現行規定との対比表を資料に、変更点についても解説されていたが、かなり専門的な領域の話であり、倫理規則についての基礎的な知識がない学生にとっては理解が難しいのではないかと感じた。
・3 限からの連続講義。3 限でカネボウなどの粉飾の話をされていたようであった。今回の講義（４限）は、粉飾事例（カネボウ、ライブドア、日興コーディアル）についての学生からのレポートの内容をまとめたレジュメに基づいた解説。
・全体的に先生の実務経験をもとにした話が多く、話の内容としては興味深いものであった。特に、倫理の問題は微妙な心の問題がテーマになることが多いが、これについてご自身の体験からくる心の葛藤など具体的なお話をされていた点が、分かりやすくて良かったと思う。学生も全体的に興味を持って話を聞いているようであった。
・個々の話は興味深かったが、若干散漫な印象を受けた。レジュメからも重要ポイントな
どの強弱が分かりにくかったので、学生が内容を全て消化できているかどうかが気になった。
・今回の講義は、「倫理規則違反・懲戒事例」がテーマであった。倫理規則違反に関する基本的な考え方と懲戒事案 8 件についてまとめたレジュメにそって、スライドを用いて講義をされていた。重要なテーマを先にまとめて、事例に入るという形をとることで、事例に対して考察するべきポイントが明確になり、復習する際にも分かりやすいのではないかと感じた。
・事案 8 件のうち、5 件は会計処理に関連するものであったが、具体的な会計処理違反の話
は、学生にとっては少しレベルが高い内容ではないかと感じた。会計の講義ではないので、会計処理の説明が中心になる事例よりは、他の事例の方が良かったのではないかと感じた。
（会計処理を説明するには少し時間が短いように感じた。）
・ディスカッション後、倫理規則についての解説。先生自身の体験も交えて解説されている点は分かりやすくて良いと思った。
・ディスカッションの結果に関しては、倫理規則上の規定との関係を説明された方が、今回の授業テーマとしては良かったのではないかと感じた。
・渋沢栄一や石田梅岩などの逸話などを引用しており、会計人の職業倫理との関係が明確に伝わってこない。日本の繁栄は職業倫理が高かったためとの説明であるが、これが何故、相関関係ではなく因果関係なのか、何らの説明もなされていない。
・会計倫理について、まずプロフェッションから説きおこし、さらに会計職業について
Public の意味を憲法から説明された。また、倫理を市場のルールの上位にあるものとして−63−その重要性の指摘をされた。多くの例を引用しての説明は大変参考になった。

また、授業の後で、参加教員全員でのディスカッションが行なわれ(8 名)、また大いに教示を受けた。
・職業倫理という科目は何かを覚えさえる科目ではなく、考える題材を提供できる授業でなければならないと考える。そのため、この科目を教えられる教員には幅広い教養と学識経験が求められる。そのため教えられる教員は限られることになるが、この講義は受講者に興味をもたせる話術と内容により、この要求に十分に応える講義であると感じた。
・Profession(職業）の語源から public interest、合意形成のための rule 作り・・・と話を展開するにあたり身近な例え話を織りまぜて進めていく方法は、とてもなじみやすいものでした。
・職業倫理については、究極としては心の問題であるため課題として難しいと思いますが、その分考えさせられる内容でした。
・他の先生の授業を聞くことで大変参考になりました。
・この授業は 3 回目と云うことである。1 回目と 2 回目はシラバスによれば「職業倫理の基
礎概念について説明する」とあるが、どう云う講義が行われたかは解らない。3 回目も職業倫理の基礎概念となっている。実際の講義は、学生に会計関係の不祥事について報告させ、それをもとに職業倫理の重要性、公認会計士および監査法人の権威と責任、独立性等について述べ、関連法規や倫理規定について解説すると云うものであったと思う。
・八田先生のご著書（八田進二『公認会計士の倫理読本』財経詳報社）がしばしば引用されたが、筆者は読んだことがないので、この部分については、詳細は解らなかった。
・受講登録済みの参加院生は２年次の３名のみ。教壇は使わず教員もフロアーに下りて、対面式の講義を行っていたが、実務経験を語ることはなく、単に、ルールを語るのみなので、実務経験の乏しい院生が講義内容などについて質問することは困難と思われる。
"・会計不祥事については以下の 4 分類がなされた。
1.

監査人が不正を認知していて、主導、または経営者と共謀して粉飾決算を行ったもの。

フットワーク、プロデュース、ライブドア、キャッツなど。
2.

監査人が不正を認知していなかったが、結果として粉飾を見抜けなかったもの。トーマツのケース。
3.

監査人が地位を利用して知り得た情報に基づきインサイダー取引を行ったもの。 新日本監査法人に所属していた公認会計士のケース。
4.

脱税事件。

グッドウィルグループに関する事件。""・監査人は、被監査企業と利害関係があってはならないとされる。また監査人の独立性について解説があった。しかし公認会計士の業務について、ほとんど素人である筆者には、率直な疑問がある。
イ.

公認会計士ないし監査法人は、監査業務と云うサービスを提供し、報酬を受け取る。

これは利害関係者そのものではないか。筆者の記憶が正しいとすれば、エンロン事件の時、監査法人がコンサルティング・サービスを提供しており、こちらの方が、収益が多いので監査が甘くなるとして禁止規定ができた。しかし、企業と監査人が直接契約を結び、監査−64−報酬を得るという形は変わっていない。とすれば独立性との関係はどう解釈されるのであろうか。
ロ.

監査報酬と不祥事は関係ないのだろうか。監査人自体が、別にわいろを取っていれば論外であるが、もし監査報酬が高ければ、監査人としてその企業を顧客としてつなぎ止めたいと云う心理が働かないであろうか。一方監査報酬が低ければ、あまり丁寧に監査をしては引き合わないことになる。手抜きが行われないだろうか。また、監査人の独立性と云っても、企業とまったく相談しないと云うことは考えにくい。そごう事件の時、株式会社
そごうは、水島廣雄の実質的に所有する千葉そごうグループの会社に、多額の融資と借入保証を行っていた。公認会計士から貸倒引当金を積み増すように要求されたが、要求どおりにすると赤字決算になるので半額程度で折り合いをつけたとのことであった。どの程度までネゴシアブルなのだろうか。
ハ.

倫理規定は倫理である以上、精神規定である。しかし、精神規定には罰則がない。勿論高い職業倫理とは罰則の如何を問わず順守するところにあるのであろうが、一方法律には罰則があり、また公認会計士協会規則には懲戒規定がある。これらについての言及はなかった。
ニ.

この授業はきわめて現実的なものであり、それは会計職業倫理と云う授業科目の表題にも表れている。しかし、その基となる倫理そのものの考え方については何も触れられていない。ミルズ教授は、われわれのいるのは社会的懸念より一つ下の領域であり、十戒の世界だと云っている。すなわち、『あなたは盗んではならない。あなたは偽りのあかしを立ててはならない。あなたはむさぼってはならない。---』（ミルズ、D.クイン、林大幹訳『アメリカ CEO の犯罪』シュプリンガー・フェルラーク東京株式会社 2004 年。221 頁）
これらは、すべて前記の不祥事に当てはまるのではないだろうか。以上は、意見と云うより授業参観の率直な感想である。また、筆者の疑問には今後の授業で答えが示されるのかもしれないことを付け加えておく。"

２、授業参観の運営方法についての意見
・他の大学からの参観者がいる場合には、授業開始時に学生にその旨を伝えていただきたい。
・学生に配布した資料については、参観者にも配布していただければと思う。
・ 非常勤講師の場合は、見学者がいると緊張してしまい、本領を発揮できないように思われます。可能であれば、別室でモニターするなど一定の配慮をすることが望ましいと思います。
・他の大学からの参観者がいる場合には、授業開始時にその旨を伝えた方が良いと考える。
・シラバスをご準備いただいたので講義の全体像がつかめた。
・講義要項をご準備いただいたので、授業体系と今回の講義の全体像がつかめた。

−65−

・シラバスをご準備いただいたので、講義の全体像がつかめた。
・見学者にシラバスとテキストを配布しており、シラバスと授業内容との合致度を確認できるような配慮がなされていた。
・学生に話を聞く機会があればいいのでは？
・他の先生の講義を聞くことは、授業の方法、アプローチの仕方等非常に参考になると思う。その機会はなかなか得られないため、定期的に行うことにより教員にとって良い刺激になると思われる。例えば第７回目の全講義は公開講義とするなど。
・シラバスや、授業計画を配布していただけると全体の講義体系のなかでの位置付けが明確となるので、とても助かります。
・講義終了後に講義担当教員との意見交換の場を設けていただけると、適時の情報共有ができ、また、思い違い（見学者の側の一方的な思い込み。
）を回避するのに役立つように思われます。
・シラバス及び授業で配布したパワポ資料を参観者に配布しており、講義の全体像が把握できるよう配慮がなされていた。
・授業終了後、授業を参観した教員と事務局（責任者他２名）、及び、教務部長（専任教員）とで今後の授業の質の向上のために改善すべき点をテーマとして、情報共有を図った。

−66−

制度委員会活動報告委員長

米山祐司（北海道大学）

前年度から引き続き、会計大学院協会公認会計士制度対応タスクフォース（委員長：柴健次理事、委員：佐藤信彦、高田博行、米山祐司（八田進二理事長、高田敏文幹事、橋本尚幹事も参加））に参加。
2010 年 9 月公表の金融庁への『「公認会計士試験に関する懇談会」中間報告に対する意見』作成への検討会への参加。
なお、以下に、昨年度に会計大学院協会で作成・公表した提言と 2010 年度に作成・公表した意見書を掲載する。各提言と意見書は以下の通りである。
・「公認会計士制度改革に対する提言（第 1 弾）−あるべき公認会計士像とそのために必要となる諸条件」（2010 年 3 月 8 日）
・
「公認会計士制度改革に対する提言（第 2 弾）−魅力ある試験・資格制度の実現に向けて」（2010 年 5 月 17 日）
・『「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書に対する意見』（2010年9
月2日）

−67−

公認会計士制度改革に対する提言（第 1 弾）
―あるべき公認会計士像とそのために必要となる諸条件―
2010 年 3 月 15 日
会計大学院協会公認会計士制度対応タスクフォース
柴健次（委員長）、佐藤信彦、高田博行、米山祐司
平成 21 年 12 月 10 日より金融庁において公認会計士制度に関する懇談会が開始されたことを受け、懇談会の議論により少なからぬ影響を受けると考えられる当会計大学院協会として「あるべき公認会計士像とそのために必要となる諸条件」として協会加盟校の意見を取りまとめることとした。
平成 18 年に始まった新しい公認会計士試験制度の前提には、110 ヶ国の職業会計士団体が加盟する国際会計士連盟（International Federation of Accountants: IFAC）が、1996
年に会計士養成のための教育ガイドラインを公表し、その後、2002 年に国際基準化した国
際会計教育プログラムがあった(IFAC[2002])1。これによりわが国を含む IFAC 加盟国は、2005 年中に当該基準に沿った法規を導入することが義務付けられた。したがって、現行の公認会計士像は、この一連の IFAC による教育基準に沿ったものとして議論が進められなけ
ればならない。
特に本基準において強調されるのが、(a)高い職業的価値観及び倫理観、(b)会計、監査及び税務の専門家としての社会的使命に応えられる専門的知識、並びに(c)国際化した現代社会に対応した技能（スキル）であり、これらの諸条件を備えていることが「公認会計士」のあるべき姿として求められていた。これらの諸基準を備えているか否かを、すなわち公認会計士となり得る資格を有する者であるかどうか、を判定する最初の物差しが公認会計士試験制度である。このことから、本提言書では、公認会計士試験制度を中心とした現在の公認会計士を養成する仕組みが有効に機能しているか否かを検討し、抽出された問題点を解消または改善するための提言を行うことにしたい。

＜公認会計士試験制度の問題点からみた提言＞
提言を行う前提条件として、我々は公認会計士試験制度の現状につき次のように考えている。すなわち、現在の公認会計士試験制度は、①短答式試験（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法）と②論文式試験（会計学（財務会計論と管理会計論）・監査論・企業法・租税法および選択科目（経済学・経営学・民法・統計学から 1 科目））および③論文式試験
合格後に実務従事等を経た後の実務補習所の修了考査の 3 段階からなっている。第 1 段階

1

IFAC: Education Committee [2002], “Content of Professional Education Programs:
Proposed International Education Standard for Professional Accountants,” June. この後、本基準は、2008 年 8 月 19 日付けで改訂され、IES 1 号から 8 号の基準、1 つのフレームワーク、ならびに序説として公表される。

−68−

の試験である短答式試験については、受験のための制限は全くない。また、すべて筆記試
験により実施されている。このような現状認識も踏まえて提言を行う。
また、以下で指摘するように現行の公認会計士試験制度にはさまざまな問題点が存在している。それらの問題点の根底には、専門職業人（プロフェッショナル）は教育によって育成されるとの理念の欠落があると思われる。今後準拠することが要求されると予想される国際会計教育基準では、資格取得前においても資格取得後においても、教育の重要性が強く主張されている。それは、しかるべき教育を受けたものだけが、真の専門職業人（プロフェッショナル）たりうるとの認識が基礎にあるからである。この認識をすべての会計
関係当事者が共有すべきである。
提言１
専門職業人（プロフェッショナル）に求められる能力のすべてを現行の公認会計士試験で確認することは困難であることを踏まえれば、試験で対応できない能力を養成する教育機関が必要である。会計大学院がそのような機関として設立された経緯を無視してはならない。このことについては、2004 年（平成 16 年）の公認会計士法改正時に確認されている。

説明「専門職業人（プロフェッショナル）に求められる能力と試験の限界」

専門職業人には、直面している問題をそれが置かれた状況下で的確に判断することが求められる。そのためには、いかなる問題についても論点を正確に把握することが必要となるため、資格試験においても論点の把握力や的確な判断力を確認する必要がある。
その必要性から見たとき、現在行われている筆記試験においてそれら能力を確認しようと試みているが、残念ながら試験で確認できるのは専門的知識と一部のスキルの確認にとどまる。すなわち、「試験で対応できない能力」とは、専門的知識と一部のスキルの確認にも通じる暗記力を意味するのではなくて、たとえば会計基準等の公的意見の背景となる理論を論理的に思考できる能力を指す。そこで、試験の限界を克服するために、それら能力を具備していることを担保するための教育機関が必要であると考える。
提言２
公認会計士に求められる職業倫理の教育とその成果の確認をペーパー試験である公認会計士試験で行うことは困難であることから、これらを教育の中心に据える教育機関の意義を認め、公認会計士の資格取得後の教育と連動させる必要がある。この点に関しても、会計大学院がそのような機関として設立された経緯を無視してはならない。

−69−

説明「職業倫理と試験の限界」
専門職業人としての公認会計士が崇高な職業倫理を備えるべきだということに異を唱える者はいない。それにもかかわらず、日本の公認会計士試験においては職業倫理を確認す
る試験は行われていない。その理由としては、試験という手法では、人が備えるべき倫理に関する知識の確認は可能であるとしても、実際にどの程度倫理観を有しているかどうかは確認しがたいからである。すなわち、提言１に対する説明で指摘した判断力等の能力や職業倫理に関しては、試験による評価になじまないということが改めて確認された。そのため、上記の判断力等の能力や職業倫理については、一定の教育を一定期間受けているというインプットベースでの要件を課しながら、あとは OJT によって、補完する形が望まれる。ただ、OJT の効果を過信すべきではない。それは業務と教育が必ずしも効果的に行われる保証はないからである。それゆえ、会計専門職大学院等で時間をかけて教育を行うことが望まれる。
提言３
日本の公認会計士の適格性が国際的にみて遜色ないものとするために、公認会計士試験の受験資格を国際標準並みにすべきである。

説明「日本の公認会計士資格と国際標準」
日本の公認会計士試験では、受験資格が全く問われていない。誰でも受験できるということは「門戸が広く開かれている。
」ということで一見好ましく思われる。しかし、そこではプロセスとしての教育の重要性が完全に無視されている。つまり、わが国会計士協会も加盟する国際会計士連盟の公表している国際教育基準（以下、「国際会計教育基準」という）は資格取得前に高等教育における一定水準の資格を有することを要求しているにもかかわらず、日本ではこの条件が要求されていないからである。一定水準の資格については、単位数で定めている国もあれば、第一段階として大学進学要件を、第二段階として単位数と科目内容を定めている国もある。そのため、受験資格を問われない日本の資格は国際標準に照らした専門資格としては不適格となる可能性が高く、国際会計士連盟におけるわが国
会計士協会の地位低下・消失を招くことになる。このような事態は、わが国の職業的専門家及びその業務が国際的に受け入れられなくなる可能性をも示唆しており、国際会議等での発言機会の消失を招き、ひいては他のアジア諸国の職業会計人の後塵を拝する結果を招くことにもなりかねない。したがって、国際的にも遜色のない受験資格への変更を行う必
要がある。
提言４
将来的には公認会計士試験において、国際財務報告基準に関する専門的知識を具備しているか否か、さらには英語の能力が十分であるかどうかを確認するための対応がとられる−70−

べきである。

説明「国際性と公認会計士試験」
グローバル経済において日本の企業も国際化している現在、公認会計士に対しても国際性が求められている。その理由として、国際財務報告基準が日本の会計基準に大きな影響を与えること、さらに国際財務報告基準に基づく連結財務諸表の作成が現時点において容認され、平成 24 年には強制するか否かの判断がなされることになっている点は見逃せない。
では、この国際性を公認会計士試験の受験者に求めているかと問えば、試験問題から見る
限りにおいてでは不十分であると言わざるを得ない。
そこで公認会計士試験において、国際財務報告基準に関する専門的知識を具備しているかを問う必要がある。あわせて、公認会計士試験で英語の能力を問う意見もある。しかし、英語の能力の確認を公認会計士試験の一科目として実施することがふさわしくないのであれば、会計学の科目の一部の問題を英語で出題するか、一定の水準を満たしていることを受験の条件に含めるか、あるいは合格後の教育において必須科目として実施する必要がある。以上の国際財務報告基準に関する専門的知識やそれを原文で理解する英語能力の教育に関しては会計大学院が他の機関に対して優位性を有するので、会計大学院の教育を活かす方法を模索する必要がある。

＜専門職大学院の教育内容と実務補習の関連から見た提言＞
提言５
日本公認会計士協会の支援のもとに実施される実務補習所の講義内容に対応する教育は会計大学院でも行われていることから、修了考査の受験要件としての読み替えの拡大のみ
ならず、修了考査の一部免除も検討すべきである。また、会計大学院の修了をもって、3 年間の実務経験のうちの 1 年を満たしたものとみなすことについても検討すべきである。
このように実務補習の代替機能が認められるなら、会計大学院が継続的専門研修（CPE＝Continuing Professional Education）に関しても一部の科目を担いうる機関であることからこの点でも十分に貢献できることを認識すべきである。

説明「実務補習について」
会計専門職大学院を含む専門職大学院は、高度で専門的な知識・能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的として設置されている。そのため、会計専門職大学院は、上述の高度会計専門職業人を育成するための教育をすでに実施しており、その教育内容については、認証評価機関による認証評価によって、定期的にチェックされている。したがって、日本公認会計士協会の支援のもとに実施される実務補習所の講義内容に対応する教育−71−

は会計専門職大学院でもなされている。
それゆえ、公認会計士試験合格者を対象とした実務補習機関の実施する実務補習が、収容能力の面で問題を抱えているという当面の問題もあるが、そのような一時的な問題を捨象するとしても、会計専門職大学院の修了をもって、日本公認会計士協会の実施する修了
考査の受験要件としての 3 年間の一部として取り扱うこと、並びに、会計専門職大学院での単位取得をもって修了考査の該当科目の一部として扱うことが適切であると考える。
また、資格取得前に最低 3 年間の実務経験を要求している国際会計教育基準においても、「大学院等」での実務面に特に重点を置いて会計を応用するような専門教育を行っている場合には、その終了を 3 年のうちの 1 年に相当するものとして扱うとの記述がある。これをわが国でも適用すべきである。

−72−

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2

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「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書に対する意見
2010年9月2日
会計大学院協会
会計大学院協会では、2009年12月10日に「公認会計士制度に関する懇談会」が設置され、第３回会合が終了した後の2010年3月15日付で、現行の公認会計士制度を前提として「公認会計士制度改革に対する提言（第１弾）−あるべき公認会計士像とそのために必要となる諸条件−」を公表した。また、2010年5月17日の「公認会計士制度に関する懇談会」第６回会合において会計大学院協会の意見を表明するとともに、同日付で「公認会計士制度改革に対する提言（第２弾）−魅力ある試験・資格制度の実現に向けて−」を公表した。これらの提言
は「公認会計士制度に関する懇談会」第７回以降の会合における審議を踏まえていないものであったため、このたびの意見募集に応じてあらためて会計大学
院協会の意見を表明するものである。本意見の表明に当たっては、中間報告の目次にしたがって、「提言」、「賛成」、「反対」を最初に表明し、それに続いてその理由を表明する形式を採ることとする。
連絡先株式会社 税務経理協会気付
会計大学院協会係（担当：峯村）〒161-0033 東京都新宿区下落合2-5-13
TEL 03-3953-3301 FAX 03-3565-3391
会計大学院協会
理事長 八田 進二（青山学院大学大学院会計プロフェション研究科）−78−

Ⅰ．問題点と検討の方向
１．試験合格しても公認会計士となるための資格を取得できない者(待機合格者)の発生（１）問題点[提言]
金融庁は、平成15年度の公認会計士法改正により需給バランスを無視した目
標設定により、論文式合格者を激増させたことを総括し、その上で試験合格者
が監査法人に就職できず実務経験を積めないでいる問題を早急に解決すべきである。新資格創設は、現在存在し、また制度改正までの間に新たに生じる可能性のある待機合格者の問題解決にはならず、全く次元の異なる議論を混在させるべきではない。
[理由](1)論文式合格者が必要な実務経験を満たすことができず、「待機合格者」が出ている現状について、平成15年度の公認会計士法の改正とそれに基づいた公認会計士試験制度の何が原因であったのかを率直に金融庁は認識することが必要である。公認会計士の需給バランスを無視した目標設定（平成30年度に5万人）とその目標達成のための論文式合格者数の増加措置についての総括をせずに、「待機合格者」をどうするのかを議論しているようにみえる。
(2)また、待機合格者に関する注記の文意が不明瞭である。試験合格者が就職できず実務経験を積めないことが現在及び将来において解決されるべき課題であるから「合格者の雇用の確保それ自体」が問題なのである。既に企業に就職していて実務経験ある者に資格を付与することは別の問題であるから、待機合格者の問題を混同しないことが重要である。
(3)会計大学院協会の「公認会計士制度改革に対する提言（第1弾）」（2010年3月15日）の提言5「専門職大学院の教育内容と実務補習の関連から見た提言」で述べているように、会計専門職大学院で提供している教育内容および国際会計
教育基準に鑑みて、会計大学院修了者に対する実務補習科目の読み替えおよび実務経験の一部代替を検討すべきである。これにより、本中間報告書で認識しているような合格者が実務補習や実務経験への心配から経済界等への就職活動を希望せずに監査法人への就職を固執する状況を緩和することができると考え
る。
（２）検討
[提言]
「合格者数を減らすだけでは、現在の試験制度の問題解決にはならない」と指摘されているが、では、いったい何人の合格者を出すことが、公認会計士の需給バランスからみて適正であるのかについて検討すべきである。金融庁では、−79−

第1回懇談会の資料に示されたとおり、当面の合格者数を2,000名としているが、公認会計士資格保有者がどの分野でどの程度必要とされているのかについての検討をした上で、適正な合格者数を示すべきである。
[理由](1) 企業に資格保有者があまり採用されていないということは、企業では、公認会計士資格をもった会計専門家を必要としていないと理解できるのではないか。「名刺の肩書き」は欲しいのかもしれないが、肩書きと資格は本源的には何の関係もない。
(2)「米英独仏等では、試験を受験していない学生が大学卒業等後すぐに監査業界等に就職し、働きながらの受験勉強や実務経験を経て、公認会計士としての資格を取得することが一般的である。」との説明は誤解を招く可能性がある。
平成15年公認会計士法改正時において、金融審議会公認会計士制度部会は「専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」で明らかにしているように、「ヨリ高い資質・職業倫理」のみならず、「幅広い識見、思考能力、判断能力、国際的視野と語学力、指導力」が公認会計士には必要であるとしていた。これらの能力は、実務経験を積めば身につくものではなく、法科大学院と同様、プロセスとしての教育を経ることにでのみ獲得できる。これが平成15年当時の社会的合意であった。しかも当時の金融審議会公認会計士制度部会の考え方は、国際会計士連盟やアメリカの考え方と軌を一にするものであり、実務経験を過度に優先する考え方ではなかった。
（３）検討の方向[提言]
今回の公認会計士制度懇談会の役割は、「待機合格者をできるだけ出さないようにするため」の制度のあり方を考えることなのであるから、監査法人及び会計事務所等のニーズに基づいた中長期的に必要な公認会計士の数をベースとした制度のあり方を検討することを提言する。
[理由]
経済界（企業）が資格取得者を雇用していない現状から判断して、公認会計士資格保有者に対する経済界のニーズはほとんどないと考えられる。
２．グローバル化等の環境変化に対応した監査・会計分野の人材育成の必要性[賛成]グローバル化に対応した会計の職業的専門家養成の必要性についての認識は、
まったくその通りであると考える。
（１）監査の質の確保への懸念

−80−

[賛成]
まったくその通りであると考える。
（２）多様な非監査サービス及び企業内実務を支える人材の育成[提言]
非監査業務であるコンサルティング（マネジメント・アドバイザリー・サービス）に関しては、監査業務と分離させることが必要である。しかし、税務申告代理業務については、監査法人に認めることを提言する。
[理由]
今回の公認会計士制度懇談会での中心的な論点ではなかったのかもしれないが、わが国のみが公認会計士による税務業務を禁止しているのは適切ではなく、税理士との資格統合をも視野に入れた検討を開始すべきであると思われる。
３．制度設計に当たってのプリンシプル[提言]
今回の懇談会の基本的なスタンスが、(1)現行制度に関する問題解決にあるのか、(2)公認会計士制度に何らかの価値を付加することにあるのかを整理する必
要がある。
[理由]
プリンシプルが6点(p.7)指摘されているが、これは懇談会の折に座長が当日の議論を整理したものに過ぎず、何が焦点となっているのかが分かりにくい。9回までの懇談会を終えた段階での議論を整理した上で、プリンシプルを提示すべきである。
Ⅱ．対応策
１．待機合格者をできるだけ出さない方策について（１）議論の前提と基本的な方策「一系統三段階」の試験について[提言](1)中間答申では、「一系統二段階」の試験とされているが、一段階目と二段階
目は財務会計士試験とし、修了考査を廃止してこれを三段階目の試験とすることによって、財務会計士資格取得を三段階目の試験（公認会計士試験）の受験要件とする「一系統三段階」の試験とすることを提言する。
(2)アメリカでは、各州が公認会計士試験の責任を有しているが、ほぼ3分の2の州は、アメリカ公認会計士協会が実施する統一公認会計士試験を利用することにしており、来年からこの試験は日本でも実施される予定である。また、英国−81−ならびに英連邦系の国々では、公認会計士の志願者に対する教育とその資格認定試験は、職業団体が実施している。こうした世界の主要な潮流と比較すると、公認会計士・監査審査会が実施体制を担っている現在の日本の公認会計士試験
は、大きく乖離しているので、試験実施体制のあり方について検討されることを提言する。
(3)一段階目・二段階目の試験の有効期間については、会計と監査はその基準が相当の頻度で新設・改訂されていることからみても、10年間は長過ぎる。長くともその半分の5年間が限界ではないかと考える。
[理由]
一系統であるが、公認会計士試験は、三段階目試験と考えられることから、ここで受験要件も実務要件も課すことにより、国際教育基準やアメリカの公認会計士試験制度とも整合することになる。
試験における得点の通知について[提言]
中間報告Ⅱの１(1)の第二の論点②に「就職についての意思決定等に資するため、一段階目試験及び二段階目試験の合格者全員に合格順位を通知する。」ということではなく、一段階目の試験は、その後の会計プロフェッションになるための適性試験に相当するものであることから、受験者全員に、本人の得点を伝えるとともに、当該試験での「合格ラインを公開する」ことを提言する。
[理由]
合格最低点を知ることができれば意思決定等に十分有益である。
（２）二段階目試験の受験要件として実務経験を求める方策
実務経験については、中間報告では６つのパラグラフに分かれて説明されているが、本意見ではこれらに対して、実務経験の内容、期間、実施段階、受験要件との関係の4点に整理したうえで、提言・賛成・反対の意見を表明する。
実務経験の内容について[提言]
会計・税務業務の実務経験と監査の実務経験の2種類が、現行の制度でも求められているが、「待機合格者」が発生する主たる原因は、後者の監査の実務経
験が監査法人に就職しないと出来ないことにある。 なくとも二段階目の試験の合格までは、監査の実務経験は求めないことを提言する。
[理由]
二段階目試験に実務要件を課すことにより、ますます待機合格者が増加する
ことが懸念される。

−82−

実務経験の期間について[賛成]
三段階目の試験の受験要件として、会計・税務業務の実務経験を2年間、監査の実務経験を1年間の合計3年間とすることに賛成する。
[理由]
国際会計教育基準と整合している。
実務経験の実施段階について[賛成]
会計・税務の実務経験については、一段階目試験の前後でも、また二段階目試験の後でも可能とし、柔軟性を持たせることが提案されているが、これに賛
成する。
[理由]
会計・税務の実務経験は、企業に就職してからでも可能である。
実務経験と受験要件の関係について（１）[賛成]
3年間の実務経験を修了考査（あるいは三段階目試験）の受験要件とすることに賛成する。
[理由]
三段階目試験をめざす者は、「つぶしの効かない」ルートに入ったと考えられる。
実務経験と受験要件の関係について（２）[反対]
二段階目試験に受験要件として実務経験を求めることには反対する。
[理由]
いたずらに受験までの時間を長くし、受験者の進路変更を困難としてしまうことになる。
（３）その他の論点についての検討[提言その１]
中間報告では受験資格についてまったく触れられていない。しかし、三段階目の試験（現在の修了考査）の受験要件として、アメリカと同様に、会計関係の一定単位を含む合計150単位を大学等で取得してくることを求めることを提
言する。
[理由]

−83−

この提言で求める程度の資格試験は、資格にかかる教育の到達度を測定するために実施されるという社会常識に照らして妥当な水準であるし、国際会計教育基準との整合性を考えても必要なことである。すなわち、学歴が問題なのではなく、プロセスとしての教育がなされていることを前提として公認会計士試
験が実施されることが重要なのである。
[提言その２]
一段階目試験では、「会計学の基礎知識」、「英語」（TOEFLあるいはTOEIC
スコアの利用）、「専門常識」を試験科目とすることを提言する。
[理由]
一段階目試験の目的は、会計の職業的専門家の適性をチェックするために実施されるものであると理解される。そうだとすると、大学の3年次終了時程度の試験とすべきである。なお、提言に示す「専門常識」の内容は、例えば、経済学、経営学（ファイナンスを含む）、時事、会社法、IT、法人税法といった領域が想定される。
この提案は、中間報告５（その他）の４番目の論点（15頁の「一段階目試験、二段階目試験を通じて、試験科目、免除要件などの具体的設計については、幅広い基礎知識や教養を身につけられる科目を設定すべきである」という論点）を具体化したものである。
２．｢監査証明業務以外は行える会計のプロフェッショナル｣に係る資格制度について（１）考え方[賛成]
二段階目試験合格者に対して、新資格を付与することに賛成する。
[理由]
新資格の意義を明確に規定した上であることを前提にして、会計専門職が企業内でも広まることが期待できる。
（２）基本的な枠組み[提言]
新資格保有と実務経験を条件として三段階目試験を受験要件とすることを提
案する。
[理由]
特定の業務についての排他的権限を新資格保有者に付与することは困難である。新資格保有者は、名称独占だけではなく、三段階目試験の受験資格を得る−84−

ことを主たる意義として位置づけるべきである。
（３）資格の名称[提言]「財務会計士」の名称の由来は、中間報告書の説明から理解できるが、「財務会計」には「管理会計」と対となった一定の意味づけがすでになされており、誤解が発生する可能性が高い。また、英訳すると、Financial Accountantとなると思われるが、この用語で国際的に理解されるかどうか不安である。「准会計士」Associate Accountant でよいのではないか。
[理由]
海外でも理解される名称を用いることが必要である。
４．資格取得後の質の確保等について[提言]
現在CPEを法定化しているのは我が国だけであるが、こうした対応を継続させるのであれば、履修内容についても内閣府令等によって制度化することを提言する。
[理由]
研修すべき内容が内閣府令等によって制度化されないとCPEを法定化してもその立法趣旨が達成されない。
（１）継続的専門研修（ＣＰＥ）の拡充等[提言]
財務会計士の業務に排他的な権利が認められているならば、CPEを義務化する必要はあるかもしれないが、この資格に対する業務に特段の排他的な権利がないならば、監査補助業務に就く場合にのみCPEを義務化することを提案する。公
認会計士に対して、国際会計教育基準に準拠したCPEを義務づけるのは当然であり、その教育内容の質的な充実を図る必要がある。CPEに対する認証評価制度（Accreditation）を義務づけることを提案する。
[理由]
資格に予定されている研修がなされていれば十分である。そのことよりも、その質が問題であり、それを担保する方法としての認証評価を導入することが必要である。
（２）監査の品質確保のための方策[賛成]
品質確保は当然必要である。

−85−

５．その他（実務補習と実務要件について）e-ラーニングの使用について[反対]
実務補習でe-ラーニングを教育補助手段として使用するならば良いと考えるが、講義の授業の代替としてe-ラーニングを使うことには反対する。
[理由]e-ラーニングの実態をヒアリングした結果、効果がないとの意見が多かった。
監査実習以外の会計研修について[賛成]
監査実習以外の会計研修については、企業経理部門での実務経験で代替することに賛成する。
[理由]
会計研修は、企業の現場で実施可能であると考える。
企業の資本金要件について[提言]
会計実習の場としての企業の資本金要件は撤廃することを提案する。
[理由]
むしろ中小企業の経理部門の方が、すべての会計業務に従事できる可能性が高いので、研修の場としては良いと考える。ただし、国際教育基準に定める「公認会計士の下での実務経験」という要件については、再度、検討が必要である。
（資格取得にあたって、大学等高等教育機関での一定単位数の一般教養科目の履修について）[提言]
三段階目の試験（現在の修了考査）の受験要件として、大学等において150単
位の修得を義務付けることを提言する。
[理由]
すでに説明したように、この提言で求める程度の資格試験は、資格にかかる教育の到達度を測定するために実施されるという社会常識に照らして妥当な水準であるし、国際会計教育基準との整合性を考えても必要なことである。すな
わち、学歴が問題なのではなく、プロセスとしての教育がなされていることを前提として公認会計士試験が実施されることが重要なのである。
（試験科目・免除要件について）

−86−

[提言]
一段階目試験は会計の職業的専門家としての適性を確認することとするならば、この試験に対する免除は認めるべきではない。二段階目試験については、
そのレベルの高度の教育を修了した者（修了見込みの者も含む）に対して、一定の質の担保を条件として、すべての試験を免除することを提言する。具体的には、認証された会計大学院の修了者・修了見込者には、客観的な実力判定試
験合格を条件として、免除措置をとることを要望する。二段階目試験の試験科
目については、会計学、監査論、企業法（一定の範囲指定）、法人税法の4科目が良いと考える。
[理由]
一段階目試験の理念・目的は「会計の職業的専門家としての適性」を測定することにあるのに対して、二段階目試験の理念・目的は「会計の職業的専門家としての高度な理論的知識」が修得されていることを測定することにあると考える。この観点からみると、上記のような提言となる。
（監査法人が非監査業務を行うに当たっての制度的な問題点）[提言]
監査法人ではなく、会計事務所（Accounting Firm）とし、税務業務を認めることを提言する。
[理由]
すでに一部の監査法人の場合、税理士法人を分離独立させているが、同一組織が税務業務を実施していると理解できる。国際的な規模の会計事務所で税務業務が禁止されているような国は寡聞にして承知していない。
資料２「今後検討すべき試験科目等について」[提言]
一段階目試験の試験科目としては、「会計学の基礎知識」、「英語」（TOEFL
あるいはTOEICスコアの利用）、「専門常識」の3科目とする。
二段階目試験の試験科目は、会計学、監査論、企業法（範囲指定）、法人税法の4科目とする。
[理由]
一段階目試験の理念・目的は「会計の職業的専門家としての適性」を測定することにあるのに対して、二段階目試験の理念・目的は「会計の職業的専門家としての高度な理論的知識」が修得されていることを測定することにあると考える。この観点からみると、上記のような提言となる。
資料３「今後検討すべき免除要件等について」−87−

会計大学院の修了者・修了見込者に対する免除について[提言]
会計大学院を評価する第三者評価機関は当然に付加価値が認められる会計教
育内容などを前提に評価基準を設定しており、その基準を満足する大学院の教育水準は社会的に見て必要かつ十分であることを意味する。すなわち、第三者評価機関において評価基準を満足していると認定された会計大学院の修了者・修了見込者には、客観的な実力判定試験合格を条件として、第二段階目試験の全科目を免除する措置がとられるべきことを提言する。
[理由]
職業資格試験は、プロセスとしての教育を前提としていると考えられる。会計の職業的専門家養成の高等教育機関における教育の質が組織的にも、修了者・修了見込者個人のレベルにおいても、担保されていることを前提とすれば、二段階目試験の理念・目的である会計の職業的専門家としての理論的な知識は教育されていると考えられる。なお、実力判定試験の試験科目については、会計大学院協会を中心にして今後検討する。
企業等で実務経験がある者についての試験での加点について[反対]
中間報告における試験制度改革の趣旨に反するので反対である。
[理由]
試験において社会人であるという理由で加算することは、試験を課する意義に反する。すなわち、実務経験を得点換算することは困難であり、強引な一律
加点は実力のない社会人を合格させる結果を招くとともに、実力のある社会人のプライドを傷つけることになる。
以上

−88−

CPE委員会活動報告
CPE 委員瀧博（立命館大学）

１. ２０１０年度の活動
2010 年度の活動としては、一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）へのヒ
アリングを実施した。詳細は下記の通りである。
(1) 日時・場所： 2011 年 3 月 9 日（水）日本公認会計士協会(2) ヒアリングの内容① JFAEL の事業について
現在の事業状況について説明を受けた。詳細は下記の通り。
現在，実務補習と CPE を一手に行っている。
実務補習，CPE，企業の会計実務家研修を事業とするが，会計実務家研修についても進めている。
会計実務家研修は，単発の講演（CPE と同様のスタイル。JICPA では，CPE
は大講義になっている）という形で行われている。
CPE の一部を一般に公開している。
会計実務家研修は，東京をベースとして行われている。とりあえず東京で定着させて，それから地方での実施を予定している。
CPE について，金融商品，ファイナンスのコマが不足している。
今後は，事例を含めた研修やワークショップなども検討。
②

会計大学院との連携の可能性についての意見交換
現在のところ，さまざまな形を模索している。大学向けとしては寄附講座の形もあり得る。
実務補習のシステム
１コマごとのスポットで，１コマ２時間半。１時間を１単位とし，講義を 270 単位取得することが求められる。この他，考査，論文，修了考査がある。
考査は，講義テキストを基礎として出題される（AS の取得単位で，実務補習の講義が免除されても，考査は免除されないので，実質的な利益に乏しい）。
実務補習は，CPE 同様，単発であるので，一つの分野について密度の濃い講義が行われない。
実務補習は人数が多く，ディスカッション，ゼミナールの授業の実施に苦労している（ディスカッションは，１つのテーマを５−６人で議論する。会計士が１人ついて指導する）。

−89−現在，半分は e-learning で行われている。100％e-learning にすると，通信教育になり，協会への帰属意識の点でも望ましくないという意見が上がっている。
E-learning を増やす一方で，ディスカッションやゼミナールを増やせばという意見もある。
CPE についてカリキュラムはなく，時代に合わせた情報を提供している（走りながら変えていく）。
理想は，「機構の HP を見れば，すべてが分かる」状態。しかし，まだ
人員・予算等，余力がない。
実務補習や CPE に大学の先生の講義も加えたい（増やしたい）。
③

今後の方向
JFAEL は、実務補修／CPE は、トピックごとに単発のプログラムに単位を与える方式であるが、大学院では 45 時間の学修をもって１単位とするということで、両者の単位計算が異なる。この辺りで制度上の調整が課題となる。
大学院教育には、１つの領域について濃密な授業が行われているという利点があるとの示唆を受けた。この利点を活かすことが今後の会計大学院協会の課題である。
系統的な理論教育等の点で、大学院の教員が教育に参加することも検討中
であることであった。特にファイナンス等については絶対的に不足しているため、そこは大学院等の教育機関との連携もあり得るとのことであった。
これらの諸点を踏まえて、次年度は、さらに実務補修／CPE と会計大学院
教育との連携について理解を深めていくことが必要である。

２．2011 年度の事業計画
制度上の問題は多いが、引き続き、連携の方向を検討することとしたい。

−90−

キャリア支援委員会活動報告
委員長

冨塚嘉一(中央大学)

Ⅰ

ミッション
本委員会のミッションは、各会計大学院における院生の就職 (キャリア)活動を支援することであり、たとえば、就職支援セミナーに対する協賛、各大学院における活動状況の把握と情報提供、その他、会計大学院教員に向けてのセミ
ナーなどを実施する。
Ⅱ 活動計画(1) 各大学院における就職支援活動の状況についてアンケート調査を行い、その実情を把握し、意見交換および問題点の検討を行う。
(2) 会計大学院修了生の進路指導にあたって、各校が企画するシンポジウム、就職説明会等を支援する。
(3) キャリア支援のためのセミナー(意見交換会)を開催し、各校での人材育成に反映させる。
(例 1) 監査法人の人事担当者を招いて、どのような人材を必要としているか、
会計大学院ではどのような人材を育てて欲しいかなどフリートーキング。
(例 2) 会計大学院におけるキャリア支援の担当者を招いて、活動の内容、苦労する点等々につき紹介していただき、フリートーキング。
Ⅲ

実施状況
今年度は、上記活動計画のうち、2009 年度において(1)および(3)(例 1)を実施
したので、2010 年度は(3)(例 2)[下記]を実施した。
(1) 会計大学院協会委員等に向けてのセミナーを実施した。
テーマ: 会計大学院における進路支援事例―明治大学専門職大学院会計専門職
研究科におけるキャリア・コーディネーター活動―
日時: 2010 年 9 月 7 日 13 時 00 分−14 時 30 分
場所: 青山学院大学会計大学院棟 16301 号室
ゲストスピーカー: 吉村孝司氏(明治大学専門職大学院会計専門職研究科
授、キャリア・コーディネーター)

教

本セミナーの状況については、2010/12/20 開催の理事・委員長会議で報告し、また、会計大学院協会ニュース No.11 において紹介した。

−91−

Ⅳ 次年度に向けて(1) 活動計画の(2)で掲げた各校におけるシンポジウム等の開催を促す。
(2) 会員からの要望を尊重しながらキャリア支援活動を進める。
(3) 会員向け研修会を行い、会員相互の意見交換の場を設ける。

−92−

会計大学院協会
平成 23 年 5 月 14 日
第 6 事業年度（平成 22 年度）収支決算書（平成 22 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日）
予算額
決算額
Ⅰ

Ⅱ

収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
支出の部
事務委託費支出
総会費支出
シンポジウム等
開催費支出
専門委員会調査費支出
印刷費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信費支出
会議費支出
手数料支出
広告・広報関連支出
人件費支出
授業視察関連支出
予備費支出
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額（単位：円）
差 異

4,200,000
0
1,000
4,201,000
8,344,766
12,545,766

4,200,000
85,0003,807
4,288,807
8,344,766
12,633,573

085,0002,807
87,807087,807600,000
400,000

600,000
573,5240△173,524

400,000
100,000
950,000
100,000
300,000
150,000
200,000
50,000300,000
300,000
300,000
51,0004,201,000
08,344,766

309,936
17,382
956,42253,937217,000
31,490195,219
4,410
210,278
300,000
173,71003,643,308
645,4998,990,265

90,064
82,618△6,422
46,06383,000118,510
4,781
45,59089,7220126,290
51,000557,692△645,499△645,499

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
振替貯金
0 円
普通預金
8,990,265
現金（小口現金）
0
合計
8,990,265−93−

監査報告書会計大学院協会理事会御中会計大学院協会の平成 22 年度収支決算書にかかわる会計監査を行った結果、執行内容について適正妥当なものであることを確認いたしましたので報告いたします。

平成 23 年 4 月 17 日

会計大学院協会
監

事

永

野

則

雄

印

監

事

伊豫田

隆

俊

印

−94−

会計大学院協会

第７事業年度（平成 23 年度）事業計画（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ 基本方針第 6 事業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を推進する。
Ⅱ 事業細目
1 定例理事会（約年 7 回）
2 協会ＷＥＢサイトの運営
3 ニュースレター発行（年 2 回）
4 シンポジウム等の開催
5 セミナー等の開催（１）セミナー（２）FD 講習会（会計大学院所属の教職員を中心に）（３）修了者の事務担当者説明会
6 就職支援（キャリア）活動の推進
7 第三者評価機関の運営協力
8 諸機関との連携（１）日本公認会計士協会との定期協議（２）その他諸機関との意見交換
9 会計大学院に関する統計資料の作成・公表
10 会計大学院に関する広報活動の強化
11 会計教育及びコアカリキュラム等の調査・検討
12 会計倫理テキスト作成に関するプロジェクトの推進
13 公認会計士試験制度の改革に関する研究
14 インターンシップの推進
15 実務補習単位の認定の推進
16ＣＰＥ研修向けの講義の推進
17 会計大学院教育貢献者賞受賞者の選考
18 その他
以上−95−平成２３年度 会計大学院協会 広報委員会事業活動計画
広報委員会【平成２３年度事業】
１．進学周知活動
次のターゲットについて受験生向けチラシの配布を行う。
① 受験予備軍（主に大学生）
② 受験生
③ 社会人
④ 会計・監査研究者

チラシの配布に当たっては、日本公認会計士協会本部・地域会などとタイアップして実行する。
２．就職周知活動
修了生の就職先関係機関へ企業向けチラシの配布を行う。
① 監査法人等② 上場企業等③ 日本公認会計士協会④ 税理士会・日本税理士会連合会

以上

−96−

会計大学院協会
平成 23 年 5 月 14 日
第 7 事業年度（平成 23 年度）収支予算書 (案)（平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日） （単位：円）
前年度予算額
増 減
予算額
Ⅰ 収入の部
会費収入
4,100,000
4,200,000△100,000
寄付金収入
0
0
0
受取利息収入
1,000
1,000
0
当期収入合計4,101,000
4,201,000△100,000
8,344,766
645,499
前期繰越収支差額
8,990,265
収入合計
13,091,265
12,545,766
545,499
Ⅱ

支出の部
事務委託費支出0
総会費支出800,000
シンポジウム等
開催費支出
400,000
専門委員会調査費支出
100,000
倫理教材開発関連支出
300,000
印刷費支出
1,000,000
消耗品費支出100,000
旅費交通費支出
300,000
通信費支出
100,000
会議費支出
200,000
手数料支出
50,000
広告･広報・HP 関連支出
700,000
人件費支出
300,000
授業視察関連支出0
HP 構築支出
570,000
教育貢献者賞関連支出
100,000
予備費支出
81,000
当期支出合計5,101,000
当期収支差額△1,000,000
次期繰越収支差額
7,990,265

会費収入の内訳は、以下のとおりである。
正会員
200,000 円×18 校＝準会員
100,000 円× 2 校＝賛助会員
100,000 円× 3 組織＝
計−97−

600,000
400,000△600,000
400,000

400,000
100,0000
950,000
100,000
300,000
150,000
200,000
50,000300,000
300,000
300,000
0051,0004,201,000
08,344,76600300,000
50,00000△50,00000
400,000
0△300,000
570,000
100,000
30,000900,000△1,000,000△354,501

3,600,000 円
200,000
300,000
4,100,000 円

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院
における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために､以下の事業を行う。
（1） 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2） 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3） 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4） 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5） 会計大学院に関する一般への広報活動（6） 会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、
その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7） その他、協会が必要と認める事項−98−会計大学院協会規約
第1章 総則第1条(名称) 本会は会計大学院協会と称し､英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy(略称JAGSPA)と称する｡
第2条(住所) 本会の主たる事務所は､東京都に置く｡
第3条(目的) 本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院
における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡
第4条(事業) 前条の目的を達成するため､本会は次の事業を行う｡
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条(会員の資格) 本会の会員は､会計大学院を設置する法人のうち､次のものからなる｡(1) 別表に掲げるもの(2) 理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの
第6条(会員の代表者) 1.会員は､その代表者1名を定めて､本会に届け出なければなら−99−

ない｡これを変更したときも､同様とする｡
2.代表者は､会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には､第1項により届け出られた者が出席しなければならない｡
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは､当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は､書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない｡
第7条(入会の提案) 入会の提案をするにあたって､理事会は､入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする｡
第8条(会員資格の喪失) 会員の設置する会計大学院が閉鎖され､あるいはその設置認可が取り消されたときは､会員の資格を失う｡
第9条(会員の懲戒) 1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき､又は会員としての義務に反したときは､理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡その議決は､総会員の3分の2以上の多数による｡
2.懲戒には､戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条
(入会金
及び年会費) 1.会員は､年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会員
は､理事会において､退会したものとみなすことができる｡
2.第5条第2号に定める会員は､入会にあたって入会金を納めなければならない｡
3.年会費及び入会金に関する細則は､理事会が定める｡
第11条(準会員) 1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人は､理事会の承認を経て本会の準会員となることができる｡
2.準会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.準会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.準会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、準会員にも適用する。

−100−

第12条
（賛助会員） 1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は､理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる｡
2.賛助会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.賛助会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.賛助会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条(役員の構成) 本会に次の役員を置く｡(1) 理事長 1名(2) 副理事長 ２名(3) 理事 ６名（理事長、副理事長を含む。）(4) 監事 ２名
第14条(理事の選任)
理事は､総会がこれを選任する｡
第15条(理事長の選任)
理事長は､総会において選任された理事がこれを互選する｡
第16条(副理事長の選任) 副理事長は､理事長が理事の中から指名し､理事会の承認を経てこれを選任する｡
第17条(監事の選任)
監事は総会において選任する｡

−101−

第18条
(役員の任期) 1.役員の任期は3年とする｡
2.役員は､再任されることができる｡
第19条(理事長及び副理事長の職務) 1.理事長は本会を代表し､その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは､理事長の予め指名した副理事長が､その職務を代行する｡
第20条(理事の職務) 理事は理事会を構成し､会務を執行する｡
第21条(監事の職務) 監事は､本会の業務及び経理を監査し､その結果を理事会及び総会に報告する｡
第4章 会議第22条(総会の招集) 1.理事長は､毎年1回､会員の通常総会を招集しなければならない｡
2.理事長は､必要があると認めるときは､臨時総会を招集することができる｡総
会員の３分の1以上の会員が､会議の目的たる事項を示して請求したときは､理事長は臨時総会を招集しなければならない｡
3.総会の議長は､理事長がこれにあたる｡
第23条(総会の議決方法) 1.総会は､総会員の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.総会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席会員の過半数をもってこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
3.会員は､総会において各々1 個の議決権を有する｡
第24条(理事会の招集) 理事会は理事長がこれを招集し､その議長となる｡
第25条(理事会の議決方法)

1.理事会は､総理事の過半数の出席がなければ､議事を開−102−

き議決することができない｡
2.理事会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席理事の過半数でこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
第26条(理事会の議決事項) 理事会は次の事項を議決する｡(1) 総会に提案すべき事項(2) 準会員及び賛助会員の承認に関する事項(3) 会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項(4) 入会金及び年会費に関する事項(5) 専門委員会の設置に関する事項(6) その他､本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条(専門委員会の設置) 1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため､理事会の下に専門委員会を置くことができる｡
2.専門委員会による調査研究の結果は､理事会に報告しなければならない｡
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めることができる。
第28条(専門委員会の任務･構成･運営方針等) 各専門委員会の任務､構成､及び運営方
針等については､理事会が別に定める｡
第6章 事務局
第29条(事務局の設置) 本会の事務を処理するため､事務局を置く｡
第30条
理事長は事務局を統括する｡
第7章 会計
第31条(資産) 本会の資産は､次の各号よりなる｡(1) 基本財産−103−

(2) 入会金及び年会費(3) その他の収入
第32条(資産の管理及び運用)
本会の資産の管理及び運用は､理事会の議を経て理事長が行う｡
第33条(会計年度) 本会の会計年度は､毎年4月1日に始まり､翌年3月末日に終わる｡
第34条(予算及び決算) 1.理事長は､毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し､理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
2.理事長は､毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し､理事会の議を経､監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない｡
第8章 規約の変更及び解散
第35条(規約の変更) 1.本規約は､総会の議決によって変更することができる｡
2.この議決には､総会員の3分の2以上の同意を要する｡
第36条(解散) 1.本会は､総会の議決によって解散することができる｡
2.この議決には､総会員の4分の3以上の同意を要する｡
第9章 細則第37条(細則の制定) 本規約の施行上必要な細則は､理事会の議を経て理事長が定める｡(附則)
第1条 (施行期日) 本規約は､平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(連合会計大学院) 本規約の適用については､複数の法人が一の会計大学院を設−104−置した場合においては､あわせて一の会員として扱うものとする｡
第3条(創立総会における理事の選任) 本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず､会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる｡
第4条(最初の役員の任期) 本会の最初の総会の役員の任期は､第18条の規定にかかわらず､創立総会を含め２回目の総会までとする｡
第5条(創立総会の議長) 本会の最初の総会の議長は､第22条第3項の規定にかかわらず､会計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる｡
第6条(創立当初の会計年度) 本会の最初の会計年度は､第33条の規定にかかわらず､その成立の日に始まり､直近の年の3月31日に終わるものとする｡
第7条（事務局） 事務局は、理事長の所属する法人に置く。なお、創立総会から第１回目の理事改選までは早稲田大学（〒169-8050 東京都新宿区西早稲田１−６−１）に事務局を置き、当面の間、（株）税務経理協会（〒161-0033 東京都新宿区下落合２丁目５番１３号）が事務を代行する。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ） 協会は、ホームページを設ける。
以上

会費等細則
第1条
(入会金) 1.会計大学院協会(以下､｢協会｣と略す｡)の会員は､各々入会にあたって２０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡−105−

2.協会の準会員及び賛助会員は､各々入会にあたって１０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
第2条(年会費) 協会の会員、準会員及び賛助会員は､各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない｡（創立初年度の入会は入会金のみを支払うものとする。）
1.会員 ２０万円
2.準会員 １０万円
3.賛助会員 １０万円

附則
第1条
(施行期日)
本細則は平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(会員となった準会員の年会費) 本細則第2条の規定にかかわらず､協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は､すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする｡
以上

−106−

別表
会員
愛知淑徳大学（大学院ビジネス研究科会計専門職専攻）
愛知大学（大学院会計研究科会計専攻）
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科）
熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
甲南大学（大学院ビジネス研究科会計専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（大学院会計専門職研究科）
立命館大学（大学院経営管理研究科）
ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）（以上、５０音順）−107−

会計大学院協会
2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1. 「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受けることで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会計大学院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ大であることから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2. 「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1) 当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2) 当協会の活動に対して貢献著しい者
3) 所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4) その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3.「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1) 会計大学院協会理事長
2) 会計大学院協会副理事長（2名）
3) 会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。

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4. 表彰等本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1) 受賞者への記念品等の贈呈
2) 受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等
5. 適用その他
2011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011年5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上

−109−

ＭＥＭＯ

−110−

＜事務局所在地＞
発

行

日

編集・発行

2011 年５月 14 日
会計大学院協会〒150-8366
東京都渋谷区渋谷 4-4-25

青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科内会計大学院協会

TEL：03-3409-6047

FAX：03-5466-0687

URL：http://www.jagspa.jp/