2024

9/18
WED

No.

450

H.S.Securities

Weekly Market Report潮流底流
インフレ脅威凌ぐ米雇用リスク甚大化
著名Fedウォッチャーが米WSJ紙9月13日電子版に「9月利下「 適 切 で あ れ ば そ う し た 利 下 げ を 提 唱 す る （ I would

げ0.25％か、大幅0.5％利下げかFRBは難しい判断に直面」と記

advocate for one if appropriate）」と0.5％利下げに含み

し、NY連銀ダドリー前総裁が「9月0.5％利下げに強い論拠」をを持たせていた。

示唆、英FT紙14日電子版が「米FRBが積極的な利下げ巡る決定に苦悩」と報じ9月FOMCは議長提案の0.5％大幅利下げ軸に

議長「出来る限りのことをする」に秘めた想い「本番勝負」の様相を呈している。
パウエルFRB議長に至っては8月23日のワイオミング州カ
大幅利下げに「オープンマインド」ウォラー理事

ンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム「ジャクソン
ホール」講演で「The time has come for policy to adjust

著名Fedウォッチャーのニック・ティミラオス記者が米WSJ紙（ 政 策 を 調 整 す べ き 時 が 来 た 」 ） 」 と 断 じ 、 「 “ do（9月12日）電子版で「9月FOMCで従来型の0.25％利下げか、

everything we can to support a strong labor market as

より大幅な0.5％利下げかFRBは難しい判断に直面している」と

we make further progress towards price stability”（物価記し、NY連銀ダドリー前総裁が13日、ブレトンウッズ委員会シ

安定に向けてさらに前進しつつ、強い労働市場を支えるため

ンガポール開催フォーラムで、「0.5％利下げに強い論拠がある

出来る限りのことをする）」と踏み込んだ。

と考えている。自分なら何を求めるか分かる（“I think there’s

著名FedウォッチャーのティミラオスWSJ記者はパウエル

a strong case for 50, I know what I’d be pushing for.”）」

議長のジャクソンホール講演の要点を、1）「労働市場の冷と大幅利下げの根拠として「雇用リスクがインフレ脅威より大え込みは明白（“The cooling in labor market conditions isきい」旨の認識を示した。

unmistakable”）」－、2）「労働市場が近いうちにインフ

さらに、英FT紙（9月14日）電子版が『Federal Reserve

レ圧力再燃の原因となる可能性は低い（“It seems unlikely

wrestles with decision over how aggressively to cutthat the labor market will be a source of elevatedinterest rates（米FRBが積極的な利下げ巡る決定に苦悩）』とinflationary pressures anytime soon.”）」－、3）「我々題し、「9月に0.5％利下げを実施すれば、米FRBは借入コスト

は労働市場のさらなる冷え込みを求めないし歓迎もしないをより早急に通常水準に戻すことができ、経済への制約が取り（“We do not seek or welcome further cooling in labor

除かれ更なる低迷から労働市場を守ることになる」と大幅利下

market conditions.”）」－、4）「政策を調整する時が来げ説を援護射撃した。

た」－、5）「我々は物価安定に向けさらに前進する中で力9月13日NY市場朝方に発表された米8月卸売物価（PPI）コア

強い労働市場を支えるよう出来る限りのことをする」－等と指数が前月比+0.3％と上振れで米9月利下げ0.25％が通り相場「X」に投稿している。

となったが、午後に米WSJ紙や英FT紙が相次ぎ「米9月利下げ

何より、インフレ脅威を凌ぐ雇用リスクの増大は、米労働0.25％か、0.5％か僅差の判断」と報じ米金利先物「Fedウォッ

省が8月21日に公表した年次改定速報によって明らかになっチャー」9月0.5％利下げ予想が3割超へと前日の2倍以上に跳ねた。非農業就業者数の伸びが+17.4万人とこの3月までの1年上がった。

間に公表された月平均+24.2万人から雇用の勢いが米FRBのもっとも、既に米FRB随一の理論派ウォラーFRB理事が9月6

望まない水準まで落ち込んでいる可能性が示唆された。

日、雇用統計を受けてインディアナ州ノートルダム大学で講ある米系投資家によれば、「利上げサイクル下のソフトラ

演、「労働市場にはさらなる軟化リスクが増えており、9月

ンディング（軟着陸）の確率は僅か34％に過ぎず、歴史的にFOMCで利下げを開始することは重要（it’s important for the

は稀な事態であることが9月大幅利下げ説の根拠の一つとUS central bank to begin cutting interest rates this monthなっている」という。いずれにせよ、これほどの不確実性のamid rising risks of further weakening in the labor

下でFOMC会合に突入するケースは極めて珍しく、9月FOMC

market）」と断じ、「（比較的大幅な利下げの可能性についはパウエル議長の0.5％大幅利下げがどれだけ支持を得られて）自分は『オープンマインドだ（open-minded）』、

るか「本番勝負」の様相を呈している。

（株）ジャパンエコノミックパルス

22

経済ジャーナリスト

上坂

郁

目次
2 ・・・・・・・・・・・・・・・
3 ・・・・・・・・・・・・・・・
4 ・・・・・・・・・・・・・・・
6 ・・・・・・・・・・・・・・・
7 ・・・・・・・・・・・・・・・
8 ・・・・・・・・・・・・・・・
9 ・・・・・・・・・・・・・・・
10 ・・・・・・・・・・・・・・・
11 ・・・・・・・・・・・・・・・
12 ・・・・・・・・・・・・・・・
13 ・・・・・・・・・・・・・・・
14 ・・・・・・・・・・・・・・・
15 ・・・・・・・・・・・・・・・
16 ・・・・・・・・・・・・・・・
17 ・・・・・・・・・・・・・・・
18 ・・・・・・・・・・・・・・・
19 ・・・・・・・・・・・・・・・
20 ・・・・・・・・・・・・・・・
21 ・・・・・・・・・・・・・・・
22 ・・・・・・・・・・・・・・・
23 ・・・・・・・・・・・・・・・「潮流底流」
目次 / 今週の注目イベント
世界金利マップ
国内概況
米国概況
欧州概況
ドル円 為替展望
中国概況
豪州概況
ブラジル概況
トルコ概況
ロシア概況
インド概況
日本株 注目スクリーニング
日本株 注目カテゴリー
日本株 注目銘柄１
日本株 注目銘柄2
日本株 注目銘柄3
日本株 注目銘柄4
日本株 注目銘柄5
経済指標発表

今週の注目イベント(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合(予想は、0.25ptの利下げ)

市場は年内3回の利下げを想

9月18日(水)定しており、各会合で0.25ptの利下げが決定される見込

日本時間19日(木)午前3時結果判明み。現時点では米国経済の減速は深刻ではないと考えられている。大幅な利下げを実施することによって景気悪化の思惑が強まり、金融市場の動揺を招いてしまうことを避ける狙いもありそうだ。

(英)英中央銀行政策金利発表(予想は、政策金利の据え置き) 全体的なインフレ率は目

9月19日(木)午後8時発表予定

標値に達しているものの、サービス価格は、依然として過去の平均を上回る上昇率となっていることから、英中央銀行のベイリー総裁は「金利を大幅に引き下げすぎないように注意する必要がある」との見解を表明している。そのため、今回の金融政策委員会では政策金利の据え置きが決まる見込み。

(日)日本銀行金融政策決定会合(予想は、金融政策の現状維持)

日本銀行の植田総裁は99月20日(金)決定会合の終了予定時刻は未定

月3日の経済財政諮問会議に出席し、物価の見通しが実現
すれば政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する
方針を改めて示した。ただ、金融市場は不安定な状態が続いており、外部環境の改善は遅れていることから今回の会
合では金融政策の現状維持が決まる見込み。
3

2.15%

10年国債金利マップ
The Map of Interest rates

15.45%

2.07%
28.78%

for 10 years government bonds

6.79%

3.82%

世界ニューストピックス
米政府、Ｍ＆Ａに厳しい視線＝独占防止、消費者測を背景に長期金利が低下し、資金の調達環境が改善に向か保護に重点―合意破談もう中、「Ｍ＆Ａの動きは加速している」（米金融大手首脳）。ただ、当局が厳しい姿勢を貫けば、大企業が投資を手2024年9月14日

控えてＭ＆Ａの機運が弱まるとの見方もくすぶる。（Ｃ）時事通信社【ニューヨーク時事】バイデン米政権が、大企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に厳しい視線を注いでいる。企業の市場独占を防ぎ、消費者や労働者を保護するのが狙い。企業間で合意した買システム障害で再発防止策＝ＯＳ中核への影響

収計画が破談に追い込まれた事例もあり、政権の姿勢が波紋を回避―米ＭＳ呼んでいる。

米メディアによると、２０２１年１０月～２２

2024年9月14日

年９月の１年間に米連邦取引委員会（ＦＴＣ）などが買収阻止を目的に、提訴を含む異議申し立てを行った件数は５０件と、【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日

過去最多に上った。当局の対応に「企業の思わぬコスト負担が増える」（専門家）との批判が広がる。

までに、７月に起きたシステム障害の再発防止策を発表し今年３月には、米格た。原因を引き起こした米クラウドストライクのセキュリ

安航空大手ジェットブルー・エアウェイズが同業スピリット航ティー製品がＭＳの基本ソフト（ＯＳ）の中核技術と連携し空の買収を断念した。連邦地裁は統合により競争を阻み、運賃ていたことで不具合が深刻化したことを踏まえ、今後は両者が上昇すると判断。提訴した司法省の主張を支持した。スピを結び付けなくても端末の安全性を高められるようにし、悪リットの経営状況は苦しいままで、成長戦略を描けない状態が続く。

影響を回避する。

バイデン氏退任後も、大企業のＭ＆Ａにメスを入れるした端末約８５０万台が影響を受け、航空や金融など幅広い体制が続くとの観測が浮上する。同氏の後継として大統領選に業界に打撃を与えた。企業番付「フォーチュン５００」に名挑む民主党のハリス副大統領も現政権の路線を引き継ぐとみらを連ねる企業に、総額約５４億ドル（約７６００億円）の損れる。共和党は本来企業寄りの立場だが、副大統領候補のバン害が発生したとの試算がある。

ス氏は、巨大企業の市場独占に強硬な姿勢を取るＦＴＣのカー

ＭＳは今後、セキュリ

ティー企業が、ＯＳの中核に位置し端末上でのプログラムのン委員長を称賛。米ブルームバーグ通信は、トランプ政権が誕実行を管理するソフトウエア「カーネル」にアクセスしない

生した場合、想定以上にＭ＆Ａの審査が厳しくなるとの見方を紹介した。

この問題では、ウィンドウズＯＳを搭載

形で製品を提供できるようにする。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観

また、ＯＳ更新に際し、セキュリティー企業と互換性の点検や安全性に関する情4

0.86%
3.65%

6.58%
11.91%

金利データ： 2024年9月13日更新※ロシアはデータ取得不能のため6月20日時点
ニュース提供： 時事通信社
報共有を徹底する。問題が起きた場合も、早期に復旧できるやペンシルベニア州の民主党関係者、労組の一部からも、買ようにする方針だ。（Ｃ）時事通信社

収が頓挫すれば経済的な打撃をもたらすと警告する声が上がっているという。（Ｃ）時事通信社

米政権判断、大統領選後に遅れも＝日鉄のＵＳ
スチール買収―報道

２７日に対中関税大幅上げ＝ＥＶは１００％に2024年9月14日―米ＵＳＴＲ
2024年9月13日【ワシントン時事】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール
買収計画を巡るバイデン米政権の判断が、１１月の大統領選【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、電後までずれ込む可能性が出てきた。米紙ワシントン・ポスト

気自動車（ＥＶ）や鉄鋼・アルミニウムなどへの対中制裁関が１３日、ホワイトハウス関係者の話として報じた。先週、税を２７日から大幅に引き上げると発表した。ＥＶは現行のバイデン大統領が買収阻止を表明するとの観測が浮上した４倍に当たる１００％とする。寄せられた意見を踏まえて再が、雇用維持など経済的な影響への懸念が米国内でも強まっていた。

検討するため、当初８月１日としていた適用開始時期を延期

ＵＳスチールが本社を置く東部ペンシルベニア州していたが、内容に大幅な変更はなかった。

は大統領選の激戦州の一つ。全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）が買収

は、鉄鋼・アルミは２５％、太陽電池は５０％などに引き上

計画への反対を明言する中、労働者票を取り込もうと、民主げる。半導体は２０２５年１月１日に２倍の５０％、重要鉱党候補のハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領ともに反対姿勢を示している。

物の永久磁石は２６年１月１日から２５％とする。対象は中買収計画については現在、国からの輸入１８０億ドル（約２兆５０００億円）相当に上

米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が安全保障の観る。

点から審査を進めている。ホワイトハウス報道官はワシント

意見公募を踏まえ、発注済みの港湾用クレーンは、

２５％の新税率適用から除外。医療用マスクなどの税率や適ン・ポストに対し、計画に関する何らかの発表は差し迫った用時期を変更するなど、当初案から一部修正した。

ものではなく、バイデン氏はＣＦＩＵＳからの勧告を待っていると説明した。

今月２７日に制裁関

税は、不公正な貿易慣行に対し、一方的に制裁を発動できる同紙によれば、バイデン氏は引き続き買通商法３０１条に基づく措置。トランプ前政権が１８年以収計画に反対している。ただ、買収阻止などの発表は予定さ

降、幅広い品目に最大２５％の制裁関税を発動した。（後れておらず、政権内の検討ペースは遅くなっている。投資家略）（Ｃ）時事通信社
55

国内概況

Japan

GDP改定値は小幅に下方修正

内閣府が9月9日に発表した4-6月期の国内総生産（GDP）改定値

発表日

は前期比0.7％増、年率換算で2.9％増となり、8月発表の速報値

9月 18日 07月 コア機械受注である前期比0.8％増、年率3.1％増から小幅に下方修正されている。設備投資と個人消費が若干下振れした。ただ、持ち直し基調に大きな変化はみられない。

期間

指標名

9月 18日 08月 貿易収支
9月 18日 08月 訪日外客数
9月 20日 09月 日銀金融政策決定会合
9月 20日 08月 消費者物価コア指数
9月 20日休場(秋分の日)

日経平均株価

日経平均はもみ合い、米国の経済指標発表が材料視もみ合い。前半に売り先行となったものの、後半にかけ下げ渋った。米国で雇用統計を受けて景気後退懸念が再燃したほか、日本

42000

38000

銀行の追加利上げ懸念なども一時強まる状況となった。ただ、米消費者物価指数（CPI）発表後は、米国の大幅利下げ観測後退、一段の円高進行に対する懸念の和らぎへとつながり、急速なリバウ
ンドを見せる場面が見られた。

34000

30000
24/7/13

24/8/13

24/9/13

日経平均、今週は軟調推移か、米国での大幅利下げ観測の高まり
で軟調推移か。今週は9月17-18日に開催される米連邦公開市場委員

日経平均週末終値会（FOMC）が最大の注目点となろう。利下げ実施が確実視され想定レンジ

36581.76 円
35200 ～
36900 円る中、利下げ幅に市場の関心が高まっている。先週末の米紙報道を受けて0.5％の利下げが急速に高まっており、実現すれば為替の円高につながるため、日本株にとっては短期的に逆風となる。週前半は様子見ムードが強まりそうだ。

１０年債利回り10年債利回りは弱含み、金融政策決定会合を前に動意薄
利回りは弱含み。日本銀行の金融政策決定会合の結果公表と同会％合直後の植田和男総裁による記者会見を9月20日に控え、動意は薄かった。利回り0.9％前後では買いが入るものの、日本銀行の金1.05

融正常化路線への警戒感から積極的に利回り低下を試す動きは観測されなかった。

0.90

10年債、今週は利回りは上昇か、日本銀行の植田総裁発言を注視
0.75

利回りは上昇か。金融政策決定会合を終えた日本銀行の植田和男
総裁が9月20日午後に記者会見する。金融政策は現状維持が織り込み済みだが、植田総裁が政策金利の追加引き上げに意欲的な姿
勢を再び示すと、利回りは急速に上昇する可能性がある。

6
6

24/7/13

24/8/13

24/9/130.83 ～

0.86 ％
1.05 ％

10年国債週末終値
想定レンジ

米国概況

U.S.A

8月のCPIは下振れも、コアは上振れへ
米労働省が9月11日に発表した8月の消費者物価指数（CPI）は

発表日

期間

指標名

前年同月比2.5％の上昇となった。伸び率は2.6％の市場予想を

9月 18日08月

住宅着工・建設許可件数

9月 18日09月

連邦公開市場委員会政策金利

9月 19日07月

対米証券投資収支

9月 19日

前週

新規失業保険申請件数

9月 19日2Q

経常収支

9月 19日09月

ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業景況指数

9月 19日08月

景気先行指数

9月 23日09月

製造業・ｻｰﾋﾞｽ部門・総合PMI

9月 24日07月

ｹｰｽ･ｼﾗｰ米住宅価格指数

9月 24日09月

消費者信頼感・ﾘｯﾁﾓﾝﾄﾞ連銀製造業指数下回り、7月の2.9％からも鈍化。一方、エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比で3.2％、前月比0.3％の上昇となり、市場予想の前月比0.2％上昇は上回った。

米国株は反発、大幅利下げ期待が高まる

NYダウ平均反発。翌週の連邦公開市場委員会（FOMC）開催を前に、市場では連邦準備制度理事会（FRB）が0.5％の大幅利下げを実施するとの期待感が高まり、ハイテク株や景気敏感株などが買われる展開に。また、消費者物価指数（CPI）がほぼ想定通りとなったほか、ミシガン大学消費者態度指数も前月比改善し、雇用の底堅さと物価上昇の落着きが確認できたことも安心材料に。
米国株、今週はもみ合いを予想、FOMCでの利下げ幅に注目

44000
41500
39000
36500
34000

もみ合いを予想。9月17-18日に開催される連邦公開市場委員会

24/7/13

24/8/13

24/9/13（FOMC）では、利下げ幅が0.25％か0.5％かで見方が別れる状
況になっている。仮に、0.25％にとどまれば、短期的にマイナス視される余地はあろう。ただ、景気のソフトランディング期待が高まっている中、大きく調整に転じる可能性は低い。現状ではNYダウ週末終値
想定レンジ41393.78 ドル
40800 ～
41600 ドル

0.25％にとどまる公算が大きいとみられる。

１０年債利回り10年債利回りは低下、9月0.5ptの利下げ観測強まる
5.0％

利回りは低下。物価上昇リスクは緩和されつつあること、9月12日付けの米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「9月の連邦
公開市場委員会（FOMC）会合で25bpと50bpの利下げが検討さ4.5れる可能性がある」と報じたことから、大幅利下げの思惑が再浮上し、長期債などの利回り水準は低下した。

4.0

10年債、利回りは弱含みか、米FOMCの声明内容が手掛かり材料に利回りは弱含みか。9月17-18日開催の米連邦公開市場委員会

3.5
24/7/13

24/8/13

24/9/13

3.55 ～

3.65 ％
3.68 ％（FOMC）の会合で利下げが決まる見込みだが、0.25pt幅にとどまる可能性が高い。ただし、FOMCの声明で一層のインフレ緩和
見通しが提示された場合、大幅追加利下げの思惑は強まり、長期債利回りは弱含みとなる可能性がある。

7

10年国債週末終値
想定レンジ

欧州概況

Europeユーロ圏鉱工業生産は前月比で減少
経済指標発表予定
欧州連合（EU）統計局が9月13日に発表した7月のユーロ圏鉱工

発表日

期間

指標名

業生産は前月比0.3％減となった。EU全体では0.1％減。項目別

9月 18日08月

英・消費者・生産者物価コア指9月 19日07月

欧・経常収支9月 19日09月

英・英中銀政策金利

9月 20日08月

英・小売売上高指数

9月 23日09月

欧英独・製造業・ｻｰﾋﾞｽ部門PMI

では、非耐久消費財が1.8％増の一方、耐久消費財が0.8％減であった。主要国では、ドイツが3.0％減、イタリアが0.9％減、スペインが0.7％減、フランスが0.5％減だった。

数

ユーロ円

ユーロ円は下落、米ドル安円高の進行を受けてリスク回避の円買い拡大下落。日米金利差の縮小予想が広がり、リスク回避的な米ドル売

174

り・円買いが拡大したことが要因。原油先物が一時値下がりしたことも円買い材料となった。この影響でユーロ・円の取引でもユーロ売り・円買いが強まり、一時155円台半ば近辺までユーロ安円高が進行した。

169
164
159

ユーロ円、弱含みか、域内経済の減速懸念や日銀正常化方針で
154
24/7/13

24/8/13

24/9/13弱含みか。欧州中央銀行（ECB）理事会は9月12日に追加利下げを決定したが、ユーロ圏経済の減速懸念が根強いため、新たなユーロ買い材料が提供されない場合、ユーロは伸び悩む可能性がユーロ円週末終値
想定レンジ

154.00 ～156.00 円
157.50 円ある。一方、日本銀行は金融正常化の方針を堅持していくとみられ、対円でユーロを下押しする一因となりそうだ。

ドイツ市場
ドイツ１０年債利回り

10年債利回りは低下、米債利回りの低下に追随で3.0

利回りは低下。欧州中央銀行（ECB）では主要政策金利を3.75％
から3.50％に引き下げることを決定した。ただ、次回会合での追加利下げ実施に関しては情報が得られず、大きな反応はなかっ

％

2.7

2.4

た。むしろ、先週は米国での大幅利下げ観測が高まったことで、米債利回りの低下に追随した面が強かった。

2.1

10年債、今週は利回りは上昇か、ECB理事会通過で出尽くし感
も
利回りは上昇か。欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ決定で、ド

1.8
24/7/13

24/8/13

24/9/13

イツ国債買いには一旦出尽くし感が強まっていこう。また、今週
は米連邦公開市場委員会が開催されるが、利下げ幅が0.25％にと
どまると、米国債利回りは上昇する可能性が高く、ドイツ国債利
回りはそれに追随しよう。
8

10年国債週末終値
想定レンジ

2.15 ％
2.10 ～

2.40 ％

ドル／円

ドル円 為替展望

今週の想定レンジ

138.50 ～ 142.50 円

今週のドル・円は弱含みか
今週のドル・円は弱含みか。米連邦準備制度理事会

158(FRB)が利下げに踏み切れば、ドル売りが続く可能性がある。また、日本銀行は金融正常化方針を改めて打ち出152

すとみられ、円買い圧力も強まりそうだ。FRBは9月
17-18日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の引き下げに踏み切る公算。利下げ幅は0.25ptが主146

要シナリオで、0.50pt幅の利下げが行われる可能性もある。米インフレ指標の鈍化は足踏み状態だが、直近の雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を下回った。

140

他の雇用関連指数からも労働市場の弱さが示され、24/7/13

24/8/13

24/9/13

FOMC声明で追加利下げが言及される可能性もあろう。

ドル円週末終値

一方、日本銀行は19-20日に開催する金融政策決定会
合で政策金利の据え置きを決定することが予想される。

140.85円【日本銀行金融政策決定会合】(9月19-20日開催予定)

ただ、今後に向け金融正常化方針を改めて強調する見通

日銀は9月19-20日開催の金融政策決定会合で現行の政策維し。市場では年内の追加利上げが織り込まれつつあり、持を決定する公算。ただ、追加利上げは12月とみられ、今回他国との金利差縮小をにらんで主要通貨に対する円買いの政策決定を受けた円売りは限定的となりそうだ。

を後押しする要因となろう。

商品マーケット （金・原油）上昇、米国の大幅利下げ観測も強まり上昇。大幅利下げ観測が強まって米長期金利が低下し、金は買い優勢の展開になった。欧
州中央銀行（ECB）が追加利下げを決定したものの、ユーロ安ドル高の流れが限定的と週末終値
2,610.70ドルなったことも、金買いの安心感につながったようだ。週末にかけて連日の最高値更新となっている。

堅調、ハリケーン上陸で需給好転の思惑堅調。9月11日、米ルイジアナ州南部にハリケーン「フランシーヌ」が上陸。メキシコ湾岸に集中する石油関連施設の一部が稼働を停止したことで、同地域で日量約67万バレルの週末終値
68.65ドル

石油生産が停止を余儀なくされ、供給減を意識した買いが集まった。買い一巡後、週末にかけてはポジション調整の売りが強まった。
9

中国概況

China

8月の経済指標はさえない、追加の金融緩和期待が高まる
8月鉱工業生産や小売売上高、都市部の固定資産投資等そろって発表日

予想以上に悪化している。またこれまでに公表された物価や貿易

9月18-25日

中期貸出ファシリティー

9月 19日

8月 SWIFT グローバル支払CNY

9月 20日

5年貸出プライムレート

9月 20日

1年貸出プライムレート

等の統計は、デフレや企業活動縮小、内需不振などが懸念される
内容だとなっている。こうした状況を受け、当局が住宅ローン金

期間

指標名

利の引き下げなど追加の金融緩和に踏み切ると期待されている。
人民元円は弱含み、中国と日本の金融政策の方向性の違いが売り

人民元円

材料に
弱含み。中国経済の先行き不安が根強い中、米国で0.5ptの大幅利下げ観測が再燃し、中国人民銀行（中央銀行）による利下げ観測を後押しした。反面、中川審議委員の発言が日本銀行による追加
利上げ観測を後押しした。中国と日本の金融政策の方向性の違いが意識され、対円で人民元は弱含みとなった。

23.0
22.0
21.0

人民元今週は弱含みか、中日間の金融政策の方向性の違いが引き
続き材料に

20.0
19.0

弱含みか。中国の主要な8月経済指標は総じて弱めで中国人民銀行

24/7/13

24/8/13

24/9/13（中央銀行）による利下げや預金準備率引き下げに期待が高まり、人民元への売り圧力は継続するだろう。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げ幅は0.25ptに止まるとみられ、この面での円買い圧力は一巡する見込みだ。対円で人民元は弱含み

人民元円週末終値
想定レンジ19.70 ～

19.86 円19.88 円へ。
上海総合指数は続落、景気の先行き不安を改めて警戒

上海総合指数続落。景気の先行き不安が改めて警戒された。これまでに公表された物価や貿易などの統計は、デフレや企業活動縮小、内需不振などが懸念される内容だとなった。また、西側諸国の対中圧力が3400続いていることも不安材料。ほかに、翌週8月16-17日は中秋節連
休で株式市場が休場となるため、積極的な買いは手控えられた。

3000

一方、景気対策への期待感などが指数をサポートした。
2600

香港市場

24/7/13

24/8/13

24/9/13

ハンセン市場は底堅いか、中国の金融緩和期待などが支援材料へ底堅いか。中国の住宅ローン金利の引き下げ観測など金融緩和への期待感が支援材料となろう。また、米経済のソフトランディン
グ（軟着陸）期待や9月中の米利下げ観測なども引き続き好感されよう。一方、中国と西側諸国の関係悪化などが引き続き警戒される見通しだ。また、中国経済の先行き不透明感なども引き続き圧迫材料となる可能性がある。
1010

上海総合指数先週終値
2704.09 Pt
想定レンジ
2670 ～
2730 Pt

豪州概況

Australia

消費者信頼感指数は前月比で低下へ
豪ウエストパック銀行とメルボルン研究所が発表した9月の消費発表日

者 信 頼 感 指 数 は 84.6 と な り 、 前 月 比 0.4％ 低下 した 。8 月は9月 19日 08月 失業率

2.8％の上昇であった。金利上昇への懸念は和らいだ一方、経済期間

9月 24日

指標名
豪準備銀行政策金利発表と雇用への不安が表面化しており、悲観論が楽観論を依然大きく上回る状況に。

豪ドル円

豪ドル円はもみ合い、日銀追加利上げ観測でやや円買い優勢
もみ合い。米国の8月雇用統計は特に悪化せず、米国経済のソフ

109

トランディング期待は残されていることから、リスク選好的な豪

105ドル買い・円売りが先行した。一方、日本銀行中川審議委員が101「先行きの見通しが実現していくとすれば、緩和度合いを調整する」と発言したことから、その後は豪ドル売り・円買いが優勢となった。
豪ドル、今週はもみ合いか、8月雇用統計に注目

97

93
24/7/13

もみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）のインフレ上方リスクへの豪ドル円週末終値

根強い警戒感から、8月雇用統計の発表が注目される。今回も労想定レンジ

24/8/1393.00 ～

24/9/1394.42 円
96.00 円働市場の底堅さが示される場合は、豪ドル買いが強まる可能性がある。一方、日本銀行金融政策決定会合において、植田日銀総裁が利上げ継続方針を改めて強調した場合は円買い再燃も。

豪州１０年債利回り

10年債利回りは続落、年内の利下げ開始を織り込む動きに
4.8％

利回りは続落。豪国内で9月消費者信頼感指数や8月NAB企業景
況感指数が弱めだった。そこへ米原油安が重なって豪インフレの鎮静化に確信が強まる方向となった。翌週の米連邦公開市場委員
会（FOMC）での利下げ開始が確実視される中、豪準備銀行（中央銀行）による年内利下げ開始を織り込む形で豪国債利回りは続
落。

4.3

3.8

3.3

10年債、今週は利回りは弱含みか、雇用の減速が支援へ

24/7/13

24/8/1310年国債週末終値

利回りは弱含みか。国内では8月雇用統計で就業者数の増加ペー
スが減速し、失業率が小幅上昇する可能性もあって、労働需給の緩和傾向が確認されるだろう。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25pt利下げに止まるとみており、米豪の利回り低下に歯止めをかけるとみる。豪国債利回りは弱含み程度へ。

12
11

想定レンジ

24/9/13

3.82 ％
3.780 ～

3.825 ％

ブラジル概況

Brazil

8月IBGEインフレ率IPCAは前年比＋4.24％
ブラジル地理統計院（IBGE）が9月10日発表した8月消費者物

発表日

価指数（IPCA）は、前年比＋4.24％で市場予想の＋4.27％程

9月 19日期間

指標名
セリック金利度を若干下回った。7月実績は＋4.5％。ただ、中期的なインフレ見通しについては不透明との見方が多く、インフレ率は4％台
をしばらく維持する可能性が高いとみられる。

レアル円は弱含み、円高進行が圧迫材料

レアル円
弱含み。円高進行が対円レートを押し下げた。一方、レアルの下値は限定的。米利下げ観測の高まりがレアルなど新興国通貨の支援材料となった。また、経済指標の改善もレアルを下支えした。

29

7月の広義小売売上高の上昇率（前年同月比）は前月の2.1％（改定値）から7.2％に加速し、予想の6.0％を上回った。

27

レアル円、今週は底堅いか、利上げ観測などが支援材料へ

25
24/7/13

24/8/13

24/9/13

底堅いか。利上げ観測がレアルの支援材料となろう。また、経済指標の改善なども引き続き好感される見通しだ。ほかに、原油価格が続伸した場合、レアルが物色される可能性も。一方、円高がレアル円週末終値
想定レンジ24.70 ～

25.34 円
26.00 円

一段と進行した場合、対円レートは下落する可能性がある。また、中国景気の先行き不安なども警戒されよう。

ボベスパ指数

ボベスパ指数強含み、米利下げ観測や経済指標の改善を好感
141000強含み。米利下げ観測が再び高まっていることが好感された。また、経済指標の改善も支援材料。7月の広義小売売上高の上昇率

133000（前年同月比）は前月の2.1％（改定値）から7.2％に加速し、予想の6.0％を上回った。ほかに、原油価格の上昇が資源セクター

125000の物色手掛かり。一方、国内の利上げ観測が指数の上値を抑えた。

11700024/7/13

24/8/13

24/9/13

ボベスパ指数、今週は上げ渋る展開か、利上げ懸念が圧迫材料へ
ボベスパ指数先週終値上げ渋る展開か。利上げ懸念が圧迫材料となろう。政策金利であるセリック金利は現水準の10.50％から10.75％に引き上げられると予測されている。また、ボベスパ指数が過去最高値の水準で推移しており、過熱感から利益確定売り圧力が強まる見通しだ。
一方、米利下げ観測が引き続き支援材料へ。また、原油価格が上昇した場合、資源の一角に買いが広がる可能性がある。
12

想定レンジ

134881.95 Pt
133180 ～136580 Pt

トルコ概況

Turkey

弱含み、日銀追加利上げの可能性残る
トルコリラ円弱含み。日本銀行は金融正常化を推進する方針を維持しており、年内における追加利上げの可能性は高いことから、リスク回避的

5.5

なリラ売り・円買いが優勢となった。一方、米国金利の先安観は後退していないため、米ドル売り・リラ買いの取引も増えており、この影響でリラ・円の下げ幅は若干縮小した。

5.0

4.5

トルコリラ、今週は下げ渋りか、トルコ中銀の政策金利は据え置
き予想

4.0
24/7/13

24/8/13

24/9/13

下げ渋りか。トルコ中央銀行は9月19日に政策金利を発表する。
今回も50.00％に据え置きとなる見込みだが、欧米諸国との金利差は拡大傾向にあるため、リスク回避的なリラ売りが強まる可能性は低いとみられる。一方、日本銀行は政策金利の据え置きを決

トルコリラ円週末終値
想定レンジ

4.11 ～

4.14 円
4.20 円

める見込み。この影響でリラは対円で下げ渋る可能性がある。

トルコ10年債

10年債利回りは弱含み、インフレ緩和の思惑強まる
利回りは弱含み。欧米株安は一服し、投資資金流出の懸念は後退したことが要因。通貨安の懸念は特に高まっていないこと、トル

％

30.0

コ中央銀行は政策金利を当面据え置く方針を変えていないため、インフレ緩和の思惑が次第に強くなっていることも影響したよう26.0だ。
10年債利回りは弱含みか、トルコ中銀の政策金利は据え置き予想

22.0
24/7/13

24/8/13

24/9/13

利回りは弱含みか。トルコ中央銀行は9月19日に政策金利を発表する。今回も50.00％に据え置きとなる見込みだが、インフレ緩和への市場の期待は持続している。そのため、為替相場に大きな

トルコ10年債先週終値
想定レンジ

28.25 ～

28.78 ％
28.75 ％

動きがない場合、年内における利下げ実施の思惑で国債利回りは全般的に弱含みとなる可能性がある。
ハマス幹部、戦闘継続に自信＝イスラエル、フーシ派ミサイル破壊できず【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとの戦闘を巡り、イスラム組織ハマスのハムダン幹部は１５日、「（戦闘を）継続する高い能力がある」と語り、自信を見せた。トルコ最大都市イスタンブールでＡＦＰ通信の取材に答えた。ハムダン氏は人的損失を認めつつ、「経験が蓄積され、新たな世代の補充があった」と主張した。

イス

ラエル軍はハマスの部隊を次々と壊滅。ガラント国防相は最近、ハマスがゲリラ戦を行っているものの、「軍事組織としてはもはや存在しない」と指摘していた。

一方、イスラエル中部には１５日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射したミサイルが落下した。イスラエル軍は、複数発射した迎撃ミサイルのうち少なくとも１発が命中したが、完全には破壊できなかったとする調査結果をまとめた。ただ、ミサイルはその後空中分解したという。地元メディアが報じた。

フーシ派はイエメン北西部からミサイルを発射した。フーシ派は極超音速ミサイルを使用したと述べた

が、イスラエル軍は否定した。（Ｃ）時事通信社
13

ロシア概況

Russia

弱含み、円高進行や貿易収支の悪化でルーブル円

弱含み。円高進行が対円レートを押し下げた。また、貿易収支の悪化もルーブルの圧迫材料となった。一方、利上げの実施が支援材料となった。ロシア中央銀行は9月13日、市場予想に反して政1.9

策金利をこれまでの年18.00％から年19.00％に引き上げると決定した。また、米利下げ観測なども好感された。

1.7

ルーブル円、今週は強含みか、米利下げ観測などが支援材料へ強含みか。米利下げ観測がルーブルなど新興国通貨の支援材料と

1.5

24/7/13

24/8/13

24/9/13なろう。また、国内の利上げの実施も引き続き好感されよう。ほかに、国内総生産（GDP）の上振れが支援材料へ。4-6月期のロシアルーブル円週末終値

GDP（速報）上昇率は4.1％となり、前期と予想の4.0％を上

想定レンジ

1.512 ～

1.56 円
1.612 円回った。一方、円高が一段と進行した場合、対円レートは下落も。

MOEXロシア指数

MOEXロシア指数、反発、原油高や米利下げ観測で反発。原油価格の上昇が資源セクターの物色手掛かりとなった。

3300

また、米利下げ観測の高まりも外資の流出懸念を後退させた。ほかに、最近の下落で値ごろ感が強まり、下値を拾う動きが活発と2900なった。一方、利上げの実施が嫌気された。ロシア中央銀行は9月13日、市場予想に反して政策金利をこれまでの年18.00％から
年19.00％に引き上げると決定した。

2500
24/7/13

24/8/13

24/9/13

MOEXロシア指数、強含みか、GDPの上振れなどが支援材料へ強含みか。国内総生産（GDP）の上振れが支援材料となろう。46月期のGDP（速報）上昇率は4.1％となり、前期と予想の4.0％を上回った。また、9月の米利下げ観測なども外資の流出懸念を

MOEXロシア指数先週終値
想定レンジ2678.99 Pt
2590 ～
2760 Pt

後退させよう。ほかに、原油価格が続伸した場合、資源の一角に買いが継続も。一方、予想外の利上げ実施が指数の上値を抑える見通しだ。
日本への侵犯「常態化」も＝ロシアと連携、日米比に対抗―中国専門家【北京時事】中国軍が日本周辺の海・空域で威圧的行動を強めている。８月下旬に軍用機や軍艦艇を日本の領空・領海に相次いで侵入させ、今月には日本海でロシア軍と合同演習を実施。中国の専門家は、日本を対象にした軍事的威嚇や侵犯行為が今後「常態化」する可能性があると指摘している。

日本の防衛省によると、８月２６日に長崎県の男女群島沖で中国軍のＹ９情報収集機１

機が領空を侵犯し、同３１日には鹿児島県の屋久島周辺の領海に中国海軍の測量艦１隻が侵入した。中国は領空侵犯の意図を否定し、測量艦が通過した海域も「国際海峡」だったと主張。日本政府は同海域を国際海峡と認めておらず、いずれの侵入も偵察や軍事情報の収集が目的だったとの観測が出ている。

中国の軍事専門家・宋忠平氏は、中国に対する日米の偵察行動が強化されているとした上で、「中国からすれば同じことをする権利が自国にもあるということだ。海・空軍による同様の動きは今後、日常化していくだろう」と分析。「国際海域から日本や米軍基地への接近偵察を行っても、国際法違反ではない」との見方を示した。

香

港の著名評論家である劉鋭紹氏は、中国軍の動きの背景には、アジア太平洋における「西側諸国の連携」への危機感があるとみる。中国は領有権を主張する南シナ海でもフィリピンと衝突を繰り返しており、日米比などが防衛協力強化を急いでいる。地域の対中包囲網が急速に狭まる中で、「中国は早期に（警告の）シグナルを発する必要があった」と話す。（後略）（Ｃ）時事通信社

14インド概況

India

24年度の成長率、6.7％に鈍化か=野村
野村インターナショナルは最新リポートで、2024年度のインド

発表日

期間

の成長率が前年度の8.2％から6.7％に鈍化すると予測。これは政9月 20日

～9/13

指標名
外貨準備高

府予想の7.2％を下回る。野村は、政府の公共投資が拡大されているものの、個人消費などが伸び悩んでいると指摘した。

インドルピー円

インドルピー円は軟調推移、日印金利差縮小の可能性高まる
1.95

軟調推移。週後半に米ドル安円高が進行したこと、日印金利差の段階的な縮小の可能性が高まっていることから、リスク回避的な

1.85

ルピー売り・円買いが観測された。ただ、インド経済の持続的な成長への期待は高いため、リスク選好的なルピー買いも入っており、対円レートの下げ幅は若干縮小した。
インドルピー円、今週は下げ渋りか、今後の日米金融政策を見極
める展開

1.75

1.65
24/7/13

24/8/13

24/9/13

下げ渋りか。日米金融政策の今後の動向を意識した取引が主体となりそうだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.5ptの利下げが決まった場合、米印金利差の拡大を意識したルピー買いが強まりそうだ。日本銀行は金利据え置きの可能性が高いため、目インドルピー円週末終値
想定レンジ

1.679 円
1.695 円

1.665 ～

先的にルピーは対円で下げ渋る状態が続くとみられる。

SENSEX指数SENSEX指数反発、経済指標の改善や米ソフトランディング期待
などで

85000

反発。経済指標の改善が好感された。また、米経済のソフトラン
ディング（軟着陸）期待が再び高まっていることや9月中の米利下

81000

げ観測も支援材料。ほかに、利下げ期待の高まりが指数をサポートした。2025年3月末まで50bp（ベースシスポイント）の利下げが実施されるとみられている。一方、成長ペースの減速観測など
が指数の足かせとなった。

77000

73000
24/7/13

24/8/13

24/9/13SENSEX指数、今週は上値重いか、過熱感や貿易収支の発表を控
え

SENSEX指数先週終値

上値重いか。SENSEX指数が前週末再び過去最高値を更新して引けており、過熱感から利益確定売り圧力が強まる見通しだ。また、8月の貿易収支などがこの週に発表されるため、慎重ムードも強まろう。一方、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待などが引き続き好感されよう。また、海外市場が上昇した場合、インド株も買われる可能性がある。
15

想定レンジ

81560 ～

82890.94 Pt
84220 Pt

日本株

注目スクリーニング

米利下げ後のグロース株高見据えて出遅れ関連株に注目■米FOMCでは4年半ぶり利下げの公算
9月17-18日にかけては米FOMCが開催され、4年半ぶりの利下げが確実視されている。十分に織り込みは進んでいるとみられるが、実際に利下げが行われた場合に物色の変化が表面化する可能性も残るとみられる。米利下げがプラス材料に働くグロース株の中で、相対的な出遅れ感が強い銘柄をスクリーニングした。株価の出遅れ感が残ることで、少なくても出尽くし感が先行するような動きにはなりにくいと考えられよう。
スクリーニング要件としては、①前期まで3期以上連続で増収率が20％以上、②昨年末比株価下落率が10％以上、③
PBRが5倍以上、④時価総額が500億円以上。

■出遅れ感の残るグロース銘柄

コード

銘柄

2222 寿スピリッツ
3697 SHIFT
3923 ラクス
4051 GMOフィナンシャルゲート
4071 プラスアルファコンサルティング
4478 フリー
4480 メドレー
4661 オリエンタルランド
5032 ANYCOLOR
5253 カバー
6027 弁護士ドットコム
6920 レーザーテック
7071 アンビスHD
9229 サンウェルズ
9348 ispace
9552 M&A総研HD（注）株価騰落率は昨年末比

市場

9/13株価
（円）

時価総額
（億円）

プライム
プライム
プライム
グロース
プライム
グロース
プライム
プライム
プライム
グロース
グロース
プライム
プライム
プライム
グロース
プライム

1,719.0
11,825.0
2,244.5
7,350.0
2,087.0
2,580.0
3,185.0
3,845.0
2,531.0
1,805.0
3,150.0
22,870.0
1,774.0
1,877.0731.0
2,909.0

2,674.9
2,106.2
4,067.4
607.1
838.7
1,467.4
1,040.1
69,919.4
1,577.3
1,103.3
701.8
21,563.2
1,734.2
661.1
680.7
1,677.2

出所：フィスコアプリより作成

16

PBR
（倍）

7.59
7.18
30.47
12.66
8.42
9.01
5.87
6.63
8.02
9.90
17.13
13.63
9.17
7.95
6.99
32.93

株価騰落率
（％）

-20.45-66.99-14.09-29.73-26.44-15.55 -27.61-26.78-18.62-34.08-27.67-38.47-40.97-24.80-20.20 -34.99

予想
1株利益
（円）

75.84
491.9438.08
103.41
76.98
92.72
73.55
165.8882.85
44.88
820.52
74.02
86.88
79.66

日本株

注目カテゴリー

テーマ別分析：「防災省」の新設構想を受けて注目の防災テーマ■防災に対する関心は社会的に高まる
自由民主党の総裁選が告示され候補者が出そろった。候補者の政策の一つとして浮上しているのが「防災省」の新設だ。実現には紆余曲折が予想されるものの、線状降水帯発生による水害の多発や南海トラフ地震に対する警戒などから、防災に対する関心は社会的にも高まっている。水害、地震・津波、火災に対応する防災では、消防設備、各種警報器や土砂災害対応の斜面土木、地盤改良、消波ブロック、建設コンサルタント、免震など幅広い分野があり、関連上場企業も多数存在する。株式市場では、「デジタル庁」「こども家庭庁」など新たな省庁の設置時には、相場テーマとなっていることから防災テーマが今後、注目度が高まってくる可能性がある。

■主な「防災」関連銘柄
コード

銘柄

市場

9/13
株価
概要
（円）
1496 在宅避難をサポートするマンション防災サービス展開

176A レジル

ｸﾞﾛｰｽ

1909 日本ドライケミカル

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ

3285 防災設備関連で幅広い実績を持つ、ALSOKが筆頭株主

1926 ライト工業

ﾌﾟﾗｲﾑ

2090 土砂災害に対する斜面防災、地震時の液状化対応の大手

1929 日特建設

ﾌﾟﾗｲﾑ1015 防災、補修・補強の法面技術の開発を推進

1973 ＮＥＣネッツエスアイ

ﾌﾟﾗｲﾑ2635 消防・防災DXソリューション事業を手掛ける

208A 構造計画研究所ホールディングス
3302 帝国繊維

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
ﾌﾟﾗｲﾑ

4060 工場などの災害リスク評価コンサルティングサービス
2762 総合防災事業として消防ホースや泡放水砲システム展開

3449 テクノフレックス

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ

1061 水質を劣化させない非常用貯水槽などで防災に関与

4058 トヨクモ

ｸﾞﾛｰｽ

2199 安否確認サービスや緊急連絡の一斉送信など事業化

4825 ウェザーニューズ

ﾌﾟﾗｲﾑ

5750 地域災害特性に基づく水防体制指標の提供など行う

5595 ＱＰＳ研究所

ｸﾞﾛｰｽ

1221 衛星画像の提供で地震・台風などの防災に貢献

6455 モリタホールディングス

ﾌﾟﾗｲﾑ

1951 消防車両のトップメーカー、病院向け防災設備事業も6517 デンヨー

ﾌﾟﾗｲﾑ

2397 防災用発電設備、非常用発電機器の大手

6744 能美防災

ﾌﾟﾗｲﾑ2633 防災設備メーカー大手、セコムが親会社

6745 ホーチキ

ﾌﾟﾗｲﾑ

1869 日本初の防災メーカー、火災報知設備など製造販売

6755 富士通ゼネラル

ﾌﾟﾗｲﾑ

1988 防災行政無線システムなどを手掛ける

6797 名古屋電機工業

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ

1909 トンネル防災システム、路面冠水警告システムを展開

6870 日本フェンオール

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ

1687 監視・検知・消火・爆発抑制の防災システムを提供

6914 オプテックスグループ

ﾌﾟﾗｲﾑ

1624 データセンター向け防犯・防災・遠隔監視システム展開

7821 前田工繊

ﾌﾟﾗｲﾑ

1677 地震による道路の亀裂や段差の発生を抑制する工法を持つ

7911 ＴＯＰＰＡＮホールディングス

ﾌﾟﾗｲﾑ

4251 防災ソリューション事業を手掛け、防災用品も展開

9755 応用地質

ﾌﾟﾗｲﾑ

2506 国・自治体向けに地震・津波の被害予測、防災計画の策定

9474 ゼンリン

ﾌﾟﾗｲﾑ

847 災害時の避難判断や住民からの問い合わせ対応を支援

9161 ＩＤ＆Ｅホールディングス

ﾌﾟﾗｲﾑ

3940 2023年7月に日本工営が持株会社化、衛星防災情報も

出所： フィスコ作成
17日本株 注目銘柄1
住友林業〈1911〉プライム
住宅関連事業を内外で展開、利下げによる米住宅市場活性化にも期待■「海外住宅・建築・不動産事業」が売上高の54％
米国をはじめ豪州、東南アジアなどでの戸建住宅事業
や、国内外での中大規模建築、不動産開発を展開する

売買単位

100

株

「海外住宅・建築・不動産事業」が売上高の54％を占

9/13終値6356

円

め、戸建注文住宅事業、賃貸住宅事業、まちづくり（分

業種

建設業

譲住宅）事業などの「住宅事業」が30％、木材・建材の輸入・仕入・販売や国内外で建材製造などを行う「木材建材事業」が13％などとなっている（23年12月■テクニカル分析期）。経常利益は「海外住宅・建築・不動産事業」が71％、「住宅事業」が21％（同）。海外事業は2003年にアメリカのシアトルで住宅事業を開始したのが出発点。上記のように、現在では海外事業は同社の主力事業のひとつとなっている。
■上期営業利益は43.0％増
上期売上高は9814億円（前年同期比20.2％増）、営
業利益は933億円（同43.0％増）。米国住宅事業で、中古住宅の在庫不足などもあり期初から受注が好調に推移し、収益寄与した。24年12月期売上高は2兆950億円（前期比20.9％増）、営業利益は1800億円（同22.7％増）予想。今後、利下げによる米住宅市場の活性化も期

1911：日足待され、同社事業への関心が高まる場面がありそうだ。
8月急落後の株価回復は順調。
★リスク要因米国の次期政権による住宅政策など。

（百万円）

会計期

売上高

2020/12連

839,8812021/12連

前期比

営業利益

経常利益

-23.9%

47,462

51,293

1,385,930

65.0%

113,6512022/12連

1,669,707

20.5%

2023/12連

1,733,169

2024/12連予

2,095,000

当期利益

１株益(円)-12.8%

30,398167.54

137,751168.6%

87,175457.69158,253

194,99441.6%

108,672

543.803.8%

146,755

159,418-18.2%

102,479505.5320.9%

180,000

193,000

21.1%

115,000

561.9418

前期比日本株 注目銘柄2
システナ〈2317〉プライム
ITソリューション・サービスを提供、ほぼ全事業で利益率が向上■トータルソリューションが強み
ソフトウェアの開発・品質検証、システム開発・運用・ヘルプデスク、IT商品の販売、システムインテグ

売買単位

100

株

レーション、クラウドサービスの提供など、ITソリュー

9/13終値

372

円

ション・サービスを提供する。対象分野は、通信、イン業種

情報・通信業

フラ、金融、車載、産業、Webサービス、家電など幅広い。各分野で培ってきた企画から開発・検証、ITコン
サルティングやITサービスまで提供できるトータルソ■テクニカル分析

リューションなどが強みとなっている。第1四半期売上高は197.46億円（前年同期比5.4％増）、営業利益は26.43億円（同38.4％増）。車載分野が好調。特に、同社が得意とする車載コクピットや情報表示に関するシス
テム開発などが伸びている。
■成長事業への経営資源シフトが奏功
25年3月期売上高は850億-1000億円（前期比10.530.0％増）、営業利益は100億-120億円（同3.023.6％増）予想。営業利益委は、7月31日に前回予想から14.3-17.7％引き上げた。成長事業へ経営資源をシフトしたことにより、契約単価が上昇したことに加えて、高付加価値案件の受注が増加し、ほぼすべての事業で利2317：日足益率が向上している。
4月以降は調整をはさみつつも大勢上昇相場に。
★リスク要因IT人材の獲得難など。

（百万円）

会計期

売上高

前期比

営業利益

経常利益

前期比

当期利益

１株益(円)

2021/3連

60,871

-5.7%

8,006

7,507

-4.6%

4,974

51.36

2022/3連

65,272

7.2%

9,106

8,578

14.3%

5,992

15.47

2023/3連

74,526

14.2%

9,844

9,955

16.1%

7,317

18.89

2024/3連

76,940

3.2%

9,713

9,942

-0.1%

7,232

18.67

2025/3連予

85,00010.5%

10,00010,000

0.6%

7,000

18.98

19

日本株 注目銘柄3
ジャパンエレベーターサービスホールディングス〈6544〉プライム「独立系」メンテナンス企業全体に占めるシェアトップ、業績も好調■第1四半期大幅増収増益で着地

売買単位

100

株

業務（24年3月期売上高に対して62.8％）とリニューア

9/13終値2734円

ル業務（同33.8％）を軸に事業を展開。国内で稼働す

業種

サービス業

独立系エレベーターメンテナンス会社で、保守・保全

る約110万台のエレベーター・エスカレーターのうち、約80％は設置したメーカー系、残り約20％は同社を含む「独立系」がメンテナンスを請け負う。独立系企業全体に占める同社シェアは約45％でトップ。25年3月期第■テクニカル分析

1四半期の売上高は前年同期比21.6％増、営業利益は同
47.1％増で着地した。保守契約台数増加に伴い、保守・保全業務・リニューアル業務ともに好調。通期の売上高は前期比11.3％増、営業利益は同17.3％増と2桁増
収増益を見込む。
■中計では売上高600億円を目指す
株価は直近横ばい推移が続いている。中期経営計画「VISION2027」を掲げており、2027年3月期までに売上高600億円以上、営業利益率20％（のれん償却除く）、保守契約台数15万台の達成を目指し、独立系シェアで50％を見据える。なお、配当性向は40％以上

6544：日足を継続するようで、海外投資家の比率も高い同社の今後の動向には注目しておきたい。

75日線がサポートラインとして意識か。
★リスク要因ネットキャッシュがマイナスなど。

（百万円）

会計期

売上高

前期比

営業利益

経常利益

前期比

当期利益

１株益(円)

2021/3連

24,521

14.9%

3,612

3,715

37.4%

2,362

27.51

2022/3連

29,751

21.3%

4,113

4,225

13.7%

2,726

30.73

2023/3連

34,907

17.3%

5,010

5,100

20.7%

3,153

35.47

2024/3連

42,216

20.9%

6,821

6,851

34.3%

4,515

50.71

2025/3連予

47,000

11.3%

8,000

8,000

16.8%

5,100

57.27

20

日本株

注目銘柄4

アルプスアルパイン〈6770〉プライム
米アップルは新型スマートフォン「iPhone16」シリーズを発表■アップルサプライヤーとしてVCMなどを供給

売買単位

100

株

は9月10日、新型スマートフォン「iPhone16」シリー

9/13終値

1523.5円

ズを発表し、13日から予約が開始された。同機種は自社

業種

電子部品と車載情報システムを手掛ける。米アップル

電気機器

生成AIサービス「アップルインテリジェンス」を全機種で使えるよう設計されている。2007年のiPhone発売をきっかけにスマートフォンが一気に普及するなか、同社■テクニカル分析

は各種センサーの強みを生かし、機構部品から素材の会
社へと変化。アップルサプライヤーとして、レンズ駆動
用のボイスコイルモーター（VCM）などを供給する。ク
リスマス商戦に向けたiPhone16の今後の販売動向が注目されるだろう。中国の不振は想定内であり、一方でインドでの販売好調が期待されている。
■株価は2020年以降のボトムレンジの上限に接近
株価は8月30日に付けた1581.5円を戻り高値に調整となり、その後は75日線が上値抵抗線として意識されている。ただし、直近のリバウンドで75日線を捉えてきている。2015年の高値4205円をピークに調整を継続しており、現在は2020年以降のボトムレンジで推移。

6770：日足★リスク要因25日線突破から75日線を捉える。

iPhoneの予想以上の苦戦。

（百万円）

会計期

売上高

2021/3連

718,0132022/3連

前期比

営業利益

経常利益

-11.4%

13,10913,227-29.1%-3,837-

802,85411.8%

35,20840,286

204.6%

22,960110.822023/3連

933,114

16.2%

33,59534,940-13.3%

11,47055.77

2024/3連

964,090

3.3%

19,71124,809-29.0%-29,814-2025/3連予

925,000-4.1%

23,00024,000-3.3%

30,000145.93

21

前期比

当期利益

１株益(円)

日本株 注目銘柄5
FPG〈7148〉プライム
リースファンドや不動産ファンドが主力、今期営業利益は40.2％増予想■航空機オペレーティング・リースなど展開
リースファンド事業が売上高の31％、国内不動産ファンド事業が67％を占め、海外不動産ファンド事業

売買単位

100

株

が4％などとなっている。リースファンド事業では、減9/13終値

2102

円

価償却による利益圧縮効果や課税所得の繰り延べ効果が業種

証券、商品先物取引業

得られるオペレーティング・リースを手掛け、航空機、
コンテナ、船舶などを対象物件としている。国内不動産ファンド事業は都心の一等地の信託受益権を1000万円■テクニカル分析

から投資家に販売する。海外不動産ファンド事業は、米国の集合住宅、オフィスビル、ホテル等の大規模物件を対象としている。
■リースファンド事業の出資金販売額など過去最高
第3四半期累計の売上高は813億円（前年同期比
69.3％増）、営業利益は230億円（同50.0％増）予想。積極的な販売を継続し、リースファンド事業の出資
金販売額は第3四半期連結累計期間として過去最高とな
り、また、旺盛な需要を背景に、国内不動産ファンド事
業の不動産商品販売額は通期の過去最高額を第3四半期までで更新した。24年9月期売上高は995億円（前期比39.8％増）、営業利益は256億円（同40.2％増）予

7148：日足想。収益積み上げは順調のようだ。
利益確定売り一巡後の上昇に期待。
★リスク要因金利上昇による国内不動産市場の変調など。

（百万円）

会計期

売上高

前期比

営業利益

経常利益

前期比

当期利益

１株益(円)

2020/9連

12,708-52.2%

1,879

1,719

-88.1%

1,136

12.98

2021/9連

14,924

17.4%

5,233

5,148

199.5%

2,946

34.51

2022/9連

59,193296.6%

11,744

12,466142.2%

8,475

99.24

2023/9連

71,14920.2%

18,265

17,98944.3%

12,466145.972024/9連予

99,50039.8%

25,60026,00044.5%

18,000211.2922

経済指標発表
日付

曜日

時間

9月18日

水

08:50 貿易収支(8月)

2024/9/18 ～ 2024/9/24

内容

市場コンセンサス

前回数値-1兆4324億円-6287億円

08:50 輸出(8月)

11.5％

10.2％

08:50 輸入(8月)

15.2％

16.6％

08:50 コア機械受注(7月)

1.0％

2.1％

10:10 国債買い入れオペ(残存1-3年、残存3-5年、残存5-10年、残存10-25年)(日本銀行)
16:15 訪日外客数(8月)

329.25万人

月例経済報告(9月)07:45 NZ・経常収支(4-6月)-43.59億NZドル

15:00 英・消費者物価コア指数(8月)

3.3％

15:00 英・生産者物価産出指数(8月)

0.8％

17:00 南ア・消費者物価指数(8月)

4.6％

18:00 欧・ユーロ圏CPI(8月)

0.2％

0.2％

21:30 米・住宅着工件数(8月)131.1万戸

123.8万戸

21:30 米・住宅建設許可件数(8月)

141.8万戸

139.6万戸

27:00 米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表

5.25％

29:00 米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(7月)

4.6％

5.50％
961億ドル

30:30 ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(セリック金利)発表
中・中期貸出ファシリティ金利(1年物)(25日までに)10.75％

10.50％

2.30％

2.30％

米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見
香港・株式市場は祝日のため休場(中秋節翌日)
9月19日

木

08:50 資金循環統計速報(4-6月、日本銀行)
14:00 首都圏新築分譲マンション(8月)-42.3％

日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)
07:45 NZ・GDP速報(4-6月)

-0.6％

0.3％

4.2％

4.2％

10:00 中・SWIFTグローバル支払いCNY(8月)10:30 豪・失業率(8月)13:00 欧・ユーロ圏新車販売台数(8月)0.2％

17:00 欧・ユーロ圏経常収支(7月)

505億ユーロ

20:00 英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表

5.00％

5.00％

20:00 トルコ・中央銀行が政策金利発表

50.00％

50.00％-2620億ドル-2376億ドル

21:30 米・新規失業保険申請件数(先週)23.0万件

21:30 米・経常収支(4-6月)
21:30 米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(9月)

9月20日

金

2.9

-7.0

23:00 米・景気先行指数(8月)

-0.3％

-0.6％

23:00 米・中古住宅販売件数(8月)

-1.3％

1.3％

南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表

8.00％

8.25％

台湾・中央銀行が政策金利発表

2.00％

2.00％

2.8％

2.7％

0.25％

0.25％

10:00 中・1年物ローンプライムレート(LPR)

3.35％

3.35％

10:00 中・5年物ローンプライムレート(LPR)

3.85％

3.85％

08:30 消費者物価コア指数(8月)08:50 対外・対内証券投資(先週)
日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表
15:30 植田日銀総裁が会見

15:00 英・小売売上高指数(8月)

0.5％

20:30 印・外貨準備高(先週)21:30 加・小売売上高(7月)

0.4％

-0.3％

23:00 欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(9月)

-13.4

-13.5

欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が講演
9月22日

日

9月23日

月

英・労働党大会(25日まで)
米・国連「未来サミット」(23日まで)
13:30 豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表

4.35％

17:00 独・ＩＦＯ企業景況感指数（9月）

86.6

22:00 米・住宅価格指数(7月)-0.1％

22:00 米・ケース・シラー米住宅価格指数(7月)

6.5％

23:00 米・消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） （9月）

103.3

24:00 米・リッチモンド連銀製造業指数（9月）
9月24日

火

-19

08:30 企業向けサービス価格指数(8月)

2.8％

10:30 豪・ＣＰＩ(8月)3.5％

20:00 米・ＭＢＡ住宅ローン申請指数
23:00 米・新築住宅販売件数(8月)

73.9万件重要事項（ディスクレーマー）
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23
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