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平成 28 年２月 28 日

新潟県後期高齢者医療広域連合議会
２月定例会会議録

新潟県後期高齢者医療広域連合議会

新潟県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会
平成 28 年２月 28 日

◎ 議事日程
第１号
平成 28 年２月 28 日（日曜日）午後１時 45 分開議
第１ 会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 議案第１号
第４ 議案第２号
第５ 議案第３号
第６ 議案第４号
第７ 議案第５号
第８ 議案第６号
第９ 議案第７号
第 10

議案第８号

第 11

議案第９号

第 12

議案第10 号

第 13

議案第11 号

専決処分について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例等の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部改正について
平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）について
平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について
平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について

第 14

一般質問

◎本日の会議に付した事件
日程第１
日程第２

ページ

会議録署名議員の指名について・・・・・・・・・・・・・・・・４会期の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
1

日程第３
日程第４

議案第１号
議案第２号

日程第５

議案第３号

日程第６

議案第４号

日程第７

議案第５号

日程第８

議案第６号

日程第９
日程第 10
日程第 11
日程第 12
日程第 13
日程第 14新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について・・・・・・・・・５
議案第７号 新潟県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条
例の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・５
議案第８号 平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第２号）について・・・・・・・・・・・・・５
議案第９号 平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第２号）について・・・・・・５
議案第10 号 平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
議案第11 号 平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算について・・・・・・・・・・・・・５
一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25◎出席議員（28 人）
志 田 常 佳森 山昭
久保田 陽 一
小 泉
勝
笠
浅
渡
松
髙
伝

原
間
辺
原
橋

専決処分について・・・・・・・・・・・・・・・・５
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について・・・・・・・・・・・・・５
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について・・・・・・・・・５
新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例等の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について・・・・・・５

幸
信
良
政
信

江
一
俊
彦
喜
男

丸 山
五位野
浅 野
本 間

広
和
一
清

渡
渡
青
山
石

幹
一

辺
辺
木
口
田

司
夫
明
人

杉
湯
川
渡

田
浅
田
邉

勝 典
佐太郎
一 幸
雄 三

衛
美
順
周 一
タマエ

佐
腰
武
諸
石

藤
越
石
橋
垣

涉
晃
雅 之
和 史
喜一郎

2

◎欠席議員（２人）
大 森 幸 平松 浦

◎説明のため出席した者
広 域 連 合 長
篠副広域連合長渡事 務 局 長野
業 務 課 長
業務課長補佐総 務 係 長企 画 係 長資格保険料係長

田
邊 廣
本 信

春

昭
吉
雄

高
土
遠
細
牛

橋 浩 二
沼
亨
藤
滋
谷 智 昭
木 浩太郎

◎職務のため出席した者
議会事務局長田
議会事務局員
高

辺 信 一
張 由紀子

議会事務局員

小

林 正

芳

3

次

午後１時 45 分
〇議長（志田常佳）

開議

開議に先立ち、諸般の報告をいたします。

内容につきましては、お手元に配付のとおり、監査結果の報告です。
監査委員より、昨年９月から本年２月までに行われた定期監査の結果及び例月
現金出納検査の結果についての提出があり、議長においてこれを受理しておりました。
監査及び検査の結果、計数等はいずれも正確で、出納事務についても適正であると認められたというものです。ここにご報告申し上げます。

〇議長（志田常佳） これより、平成 28 年新潟県後期高齢者医療広域連合議会２
月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
ただ今の出席議員は 28 名であり、地方自治法第 292 条において準用する同法第113 条の規定により、定足数に達しております。

△日程第１

会議録署名議員の指名について〇議長（志田常佳）

それでは日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第 74 条の規定により、議長において、丸山広司議
員及び石垣喜一郎議員を指名いたします。

△日程第２ 会期の決定について〇議長（志田常佳） 次に、日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１日としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

4

〇議長（志田常佳）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日１日と決しました。

△日程第３
△日程第４
△日程第５
△日程第６
△日程第７
△日程第８
△日程第９
△日程第 10△日程第 11△日程第 12△日程第 13

議案第１号 専決処分について
議案第２号 新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第３号 新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について
議案第４号 新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例等の一部改正について議案第５号 新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状
況の公表に関する条例の一部改正について
議案第６号 新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第７号 新潟県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部改正について
議案第８号 平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第２号）について
議案第９号 平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
議案第10 号 平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について
議案第11 号 平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について〇議長（志田常佳）

次に、日程第３、議案第１号「専決処分について」から日

程第 13、議案第 11 号「平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算について」までを一括議題といたします。
広域連合長の説明を求めます。
◎広域連合長（篠田昭）〇議長（志田常佳）

議長。

篠田広域連合長。

5

〔篠田広域連合長、登壇〕◎広域連合長（篠田昭）

広域連合長の篠田であります。

議案第１号から第 11 号について、説明させていただきます。
初めに、議案第１号、専決処分についてです。
これは、新潟県市町村総合事務組合規約の変更に関する専決処分の報告です。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う規定の変更等により、当規約の改正が必要になったものです。新潟県市町村総合事務組合の国に対する許可申請期限までに変更する必要があり、12 月２日付けで専決処分をさせていただいたものです。
次に、議案第２号、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部改正についてです。
平成 28 年度及び平成 29 年度の保険料について、所得割率及び均等割額を定めるとともに、国の軽減判定基準の見直しに伴い、保険料軽減対象を拡充するため、改正を行うものです。
内容は、被保険者の保険料負担の増加を抑制するため、保険料率を現行のとおりに据え置くとともに、所得の少ない方に係る保険料の均等割額を減額する基準を緩和し、対象を拡大するというものです。
次に、議案第３号から第７号についてですが、国の制度改正に伴い、関係条例の改正を行うものです。
次に、議案第８号、平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算についてです。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ 1,250 万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 13 億 1,026 万７千円とするものです。
次に、議案第９号、平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算についてです。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ 2,737 万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,669 億 866 万５千円とするものです。

6

次に、議案第 10 号、平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてです。
広域連合の運営に係る事務経費を計上するものですが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億 7,694 万７千円と定めるものです。
次に、議案第 11 号、平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算についてです。
後期高齢者医療制度の給付事務に係る経費を計上するものですが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,555 億 7,637 万８千円とし、一時借入金については、借入れの限度額を 200 億円と定めるものです。
以上で説明を終わります。
よろしくご審議をお願い申し上げます。
〇議長（志田常佳）

なお、この際、事務局長から本件についての補足説明の発言を求められておりますので、これを許可します。
◎事務局長（野本信雄）○議長（志田常佳）

はい。議長。

野本事務局長。
〔野本事務局長、自席で説明〕◎事務局長（野本信雄）

それでは、補足説明をさせていただきます。

失礼して、こちらの席から着席にて説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、あらかじめ議案書と併せて送付いたしております資料「平成 28 年２
月定例会提出議案の概要」という冊子により、ご説明いたします。
５枚目の水色の仕切紙の次のページ、「議案第２号関係資料」をご覧ください。
議案第２号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部改正について」をご説明いたします。
一部改正の理由としては、平成 28 年度・平成 29 年度の保険料率の改定と、低所得者に対する保険料軽減対象の拡大を行うものです。
条例改正の概要ですが、１つ目は保険料率の改定であります。平成 28 年度・平7

成 29 年度の保険料率改定にあたっては、現行の平成 26 年度・平成 27 年度の保険料率に据え置くとするものであります。
２つ目と３つ目は、軽減措置に関する改正であります。
「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」の改正に伴い、現在、条例で設定されている低所得者に係る保険料の「均等割額軽減基準」を緩和するものであります。
ここで、平成 28 年度・平成 29 年度保険料率改定の考え方についてご説明させていただきます。
１枚おめくりいただき、７ページ「平成 28 年度及び平成 29 年度の保険料率について」をご覧ください。
はじめに「概要」及び「医療費と財源」についてご説明いたします。
後期高齢者医療制度では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、財政の均衡を保つため、概ね２年に１度、保険料率の見直しを行うこととされており、
今年度は、平成 28 年度及び平成 29 年度の保険料率の改定時期にあたります。
７ページ、下の図をご覧ください。
後期高齢者医療制度では、費用の約 99％が医療給付費となります。その財源につきましては、約５割を公費、約４割を若年者の支援金、残りの約１割を被保険者の保険料で賄うこととされております。
８ページをご覧ください。
「保険料率の推移」ですが、本県では制度開始当初から保険料率を据え置いており、現在、全国で最も低い保険料率となっている、均等割額「３万 5,300 円」、
所得割率「7.15％」を維持しております。
つづいて、９ページをご覧下さい。
「保険料率の算定方法」についてご説明いたします。保険料率は、医療給付費や被保険者数の見込みなどを、これまでの実績から算定するとともに、国から示された後期高齢者負担率等の数値を使用して算定を行います。
次に「算定条件」についてご説明いたします。
まず、「保険料の高齢者負担率」ですが、後期高齢者医療にかかる費用のうち、被保険者が保険料として負担する割合のことで、政令により国から示されております。
制度当初は、原則 1 割としておりましたが、少子高齢化が進み、若い世代の人口が減少しておりますので、高齢者負担率も増加しております。
今回の保険料率算定にあたり、国が示した高齢者負担率は「10.99％」で、前回の改定時である平成 26・平成 27 年度の「10.73％」から「0.26」ポイント上昇い8

たしました。
次に、「被保険者数の伸び率見込み」ですが、県内市町村の住民基本台帳情報及び被保険者の死亡率などから推計しており、「1.62％」としております。
次の、「１人当たり医療給付費の伸び率見込み」ですが、平成 22 年度から平成
26 年度まで過去５年間の平均伸び率をもとに推計した結果、「1.14％」といたしま
した。近年は伸び率が若干ではありますが鈍化している傾向にあります。
次の、「診療報酬改定の影響」になりますが、平成 28 年度に実施される診療報
酬改定の影響として「マイナス 1.03％」という数字が国から示されましたので、算定条件に使用しております。
ここまでの条件で算定してまいりますと、全体としては 56 億円の財源不足が生じ、保険料率の見直しが必要となってまいります。
しかし、「保険料率抑制のための財源」と記載しておりますとおり、平成 26 年度及び平成 27 年度において生じる 42 億円の剰余金を全額活用することに加え、新潟県との事前協議が整っている県の財政安定化基金を 14 億円活用することで、10 ページに記載しておりますとおり、「新保険料率（案）」は平成 26 年度及び平成
27 年度の保険料率を据え置き、均等割額「３万 5,300 円」、所得割率「7.15％」とすることが可能となりました。
平均保険料が 1,226 円ほど増となっておりますが、高齢者全体で見ますと所得が伸びていることによる影響であります。
次に、11 ページ「保険料軽減対象の拡充について」ですが、これは条例改正の２つ目、３つ目の内容になります。
「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」の改正により、平成 28 年４月１日から、均等割の５割軽減、２割軽減に係る所得の判定基準を緩和し、対象者を拡充いたします。
拡充による影響としては、５割軽減で 753 人、約 1,300 万円。２割軽減で 484人、約 400 万円の軽減を見込んでおります。
以上で、議案第２号の説明を終わります。
次の薄紫色の仕切り紙の次のページ、「議案第３号関係資料」をご覧ください。
議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金
条例の一部改正について」をご説明いたします。
一部改正の理由ですが、臨時特例基金事業が平成 27 年度末をもって終了することに伴い、当該基金条例の執行期日を平成 27 年度出納整理期間末日の「平成 289年５月 31 日」とするものです。
黄色の仕切り紙の次のページ、「議案第４号関係資料」をご覧ください。
議案第４号「新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例等の一部改正について」をご説明いたします。
一部改正の理由ですが、行政不服審査法の一部改正にあわせて、当広域連合の関係条例を同様に改正するものであります。
改正条例は「２該当条例」に記載の４条例となっており、改正内容は「３条例改正の概要」に記載のとおり、５つの内容となっております。
オレンジ色の仕切り紙の次のページ、「議案第５号関係資料」をご覧ください。
議案第５号「新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」をご説明いたします。
一部改正の理由ですが、地方公務員法及び行政不服審査法の一部改正にあわせ、
当広域連合の該当条例を同様に改正するものであります。
改正内容は、「２条例改正の概要」に記載のとおり、２つの内容となります。
灰色の仕切り紙の次のページ、「議案第６号関係資料」をご覧ください。
議案第６号「新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」をご説明いたします。
一部改正の理由ですが、地方公務員法の一部改正にあわせ、当広域連合の該当条例を同様に改正するものであります。
改正内容は、「２条例改正の概要」に記載のとおりであります。
竹色の仕切紙の次のページ、「議案第７号関係資料」をご覧ください。
議案第７号「新潟県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部改正について」をご説明いたします。
一部改正の理由ですが、地方公務員法の一部改正にあわせ、当広域連合の該当条例を同様に改正するとともに、新潟県の同規定と整合を図るための整備を行う
ものであります。改正内容は、「２条例改正の概要」に記載のとおりであります。
サーモンピンク色の仕切り紙の次のページ、「議案第８号関係資料」をご覧ください。
10

議案第８号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）について」ご説明いたします。
金額につきましては、特に申し上げるもの以外は、記載のとおりでありますので、読み上げを省略させていただきます。
補正予算額は、1,250 万３千円の追加で、医療財政調整交付金の精算及び給与改定に伴う特別会計事務費繰出金に係る経費等について補正するものであります。
中ほどの歳入予算ですが、分担金及び負担金については、説明欄に記載の共通
経費負担金であります。これは、各市町村からご負担をお願いしている事務費負担金ですが、前年度から繰り越した共通経費負担金を当該年度の負担金に充当し、平成 26 年度の負担金を精算するものであります。
なお、43 ページの「共通経費負担金内訳資料」は、補正後の市町村別負担金の金額を記載しております。後ほどご覧ください。
41 ページにお戻りください。
繰越金は、平成 26 年度決算において生じた剰余金を繰り越すものであります。
諸収入は、市町村で実施していただいております長寿・健康増進事業の経費支援である特別対策補助金における精算金であります。
次に、歳出予算ですが、総務費の説明欄に記載の一般管理費における償還金は、前年度の事業実績の確定に伴う医療財政調整交付金の精算に必要な返還金のほか、
職員人件費等負担金の不足に伴い特別会計事務費繰出金を補正するものであります。
以上で、議案第８号の説明を終わります。
次に、青色の仕切紙の次のページの「議案第９号関係資料」をご覧ください。
議案第９号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第２号）について」をご説明いたします。
補正予算額は、2,737 万１千円の追加で、前年度繰越金の確定に伴う医療財政調
整基金積立金の追加及び療養給付費の減額等について補正するものであります。
歳入予算ですが、県支出金は、一人当たり医療給付費の実績見込みが予測値を下回るため、県財政安定化基金交付金の交付が不要となるものです。
繰入金は、職員人件費等負担金に不足が見込まれることから一般会計から事務費を繰り入れるものであります。
繰越金は、平成 26 年度決算において生じた剰余金を繰り越すものであります。
次に、歳出予算についてですが、総務費では、業務一般管理費において、給与11改定に伴い派遣職員人件費等負担金に不足が見込まれることから、必要額を計上するものであります。
その下の医療財政調整基金経費は、前年度繰越金から前年度交付金の精算に必要な経費などを控除した残額を、医療財政調整基金に積み立て、翌年度以降の保険給付費に充当するものであります。
療養給付費は、一人当たりの医療給付費の実績見込みが予測値より減少したことにより減額するものであります。
諸支出金は、前年度交付金の精算金を償還金として計上したほか、保険料還付
加算金に不足が生じることが見込まれるため、必要な経費を補正するものであります。
以上で、議案第９号の説明を終わります。
次に、紫色の仕切紙の次のページの「議案第 10 号関係資料」をご覧ください。
Ａ３横の用紙になります。
議案第 10 号「平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」主なものをご説明いたします。
一般会計の予算総額は９億 7,694 万７千円であり、前年度に比べ 19 億 6,273 万
６千円、66.8％の減となっております。
「増減の主なもの」について、ご説明します。右側の上段に記載しております
が、減少要因の１つ目は、臨時特例基金積立金 18 億 6,974 万９千円の減であります。これは、低所得者等の保険料軽減分として国から補填される交付金の交付方
法が、一般会計で受け入れた交付金を臨時特例基金に積み立て、その後、取り崩し、特別会計に繰り入れる方法から、直接、特別会計で受け入れる方法に変更されたことにより減額となるものであります。
２つ目は、長寿・健康増進事業を特別会計へ移管することにより、特別対策補助金が 8,000 万円減少するものであります。
左側の歳入予算から、主なものについてご説明いたします。
分担金及び負担金は、共通経費負担金として、９億 7,339 万３千円を各市町村からご負担していただくものであります。
49 ページに、議案第 10 号参考資料として負担金の市町村別の内訳を記載しております。
47 ページにお戻りいただきまして、国庫支出金は、後発医薬品の普及啓発の財源である後期高齢者医療制度事業費補助金のほか、臓器提供意思表示カードの作12

成経費などの財源である特別調整交付金として 316 万５千円を計上いたしました。
財産収入及び繰入金は、臨時特例基金の廃止に伴い、廃目といたします。
次に、右側、歳出予算について、主なものをご説明いたします。
総務費については、説明欄に記載してございますように、事務局運営費や特別会計の事務経費に対する繰出金としての一般管理事務費を計上、また、総務課等職員に係る人件費負担金などの経費としての「職員派遣関係経費」を計上しております。
また、後発医薬品使用促進等の経費としての「後期高齢者医療制度事業費

補助事業分」や臓器提供意思表示カードの作成経費などとしての「特別調整交付金
事業費補助事業分」などを計上しております。
金額については、それぞれ記載のとおりとなっておりますので、読み上げは省略させていただきます。
以上で、議案第 10 号の説明を終わります。
次に、緑色の仕切紙の次のページの「議案第 11 号関係資料」をご覧ください。
議案第 11 号「平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」主なものをご説明いたします。
特別会計の予算総額は、2,555 億 7,637 万８千円であり、前年度に比べ 39 億 446万３千円、1.5％の減となっております。
「増減の主なもの」について、ご説明します。
左側の上段に記載しておりますが、増加要因の１つ目は、円滑運営臨時特例交付金 18 億 5,717 万円の増であります。
これは、先ほど一般会計でもご説明いたしましたが、保険料軽減分の補てん分である国の交付金の交付方法が、一般会計で受け入れる方法から、特別会計で直接受け入れる方法に変更されたことにより増額となるものであります。
２つ目は、特別対策補助金 8,000 万円の増であります。
これは、長寿健康増進事業を一般会計から特別会計へ移管したことによるものであります。
次に、右側の上段に記載しております減少要因についてです。
減少要因の１つ目は、療養給付費 40 億 2,172 万２千円の減であります。
これは、被保険者数は増加するものの、一人当たりの医療給付費見込みが減少したことによるものです。一人当たりの医療給付費については、平成 27 年度の予測値を 71 万 735 円と算定しておりましたが、平成 28 年度及び平成 29 年度保険料
13

率の算定において、平成 28 年度は 69 万 2,106 円として算定いたしております。
２つ目としては、臨時特例基金繰入金 18 億 6,974 万８千円の減であります。
これは、円滑運営臨時特例交付金の交付方法の変更に伴い、臨時特例基金積立金を廃止することによるものであります。
左側、歳入予算から、主なものについてご説明いたします。
市町村支出金のうち、保険料等負担金については、市町村で徴収いただく保険料と低所得者に対する保険料軽減分の市町村負担分であります。
療養給付費負担金については、歳出の療養諸費のうち、審査手数料を除く経費の 12 分の１を各市町村からご負担いただくものであります。
なお、各負担金の市町村別の内訳は、53 ページの別紙、【Ａ】欄から【Ｃ】欄に記載しておりますので、後ほどご覧ください。
51 ページにお戻りください。
国庫支出金、県支出金、支払基金交付金につきましては、療養給付費などの経費を基に、法令で定められたそれぞれの負担割合による負担額となっております。
なお、国庫支出金のうち円滑運営臨時特例交付金は、交付金の交付方法の変更
により新たに科目を設けたものになります。
繰入金についてですが、事務費繰入金は医療給付費に係る事務経費の財源を一般会計から繰入れるものです。
その下の医療財政調整基金繰入金は、保険料の上昇を抑えるための財源として医療財政調整基金から繰入れるもので、金額についてはそれぞれ記載のとおりであります。
次に、歳出予算でありますが、主なものについてご説明いたします。
総務費では、レセプトの点検料や電算システムの経費、業務課職員の人件費負担金などを計上した総務管理費のほか、後発医薬品の差額通知、及び新規事業として行う重複頻回訪問指導の経費としての医療費適正化推進事業経費として、記載の金額を計上しております。
次に、保険給付費は、療養諸費として給付する療養給付費、食事・生活療養費などであり、高額療養諸費や葬祭費を給付する「その他医療給付費」なども計上しております。
保健事業費では、健康保持推進事業として、市町村から協力をいただきながら実施しております健康診査及び歯科健康診査の委託料である健康診査事業費のほか、国の特別調整交付金を財源として実施する長寿・健康増進事業の経費として「その他健康保持増進事業費」を計上しております。
14

金額については、それぞれ記載のとおりであります。
以上で、議案の補足説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（志田常佳）

それでは、これより、議案第１号「専決処分について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第１号「専決処分について」を採決いたします。
本件を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり承認されました。
次に、議案第２号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部改正について」の質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
質問をする際は、通告した内容の範囲内での質問とし、通告した内容から外れることのないよう、お願いいたします。
また質問回数は３回までとなりますが、初回は登壇席から、２回目以降につきましては議席から発言をお願いいたします。
それでは、渡辺幹衛議員。
◆渡辺幹衛

はい。
15

〔渡辺幹衛議員、登壇、質疑〕◆渡辺幹衛

妙高市議会の渡辺幹衛です。

先に通告いたしました内容について、お尋ねいたします。３件あります。
最初は、保険料の計算方法についてです。資料によりますと１人当たりの医療給付費は全国で 47 位。その上、保険料の徴収率は全国１位。１人当たりの保険料
は均等割も所得割も最下位の 47 位。しかし、１人当たりの平均保険料で見ると 43位だという計算方法はどのようにしてなっているのか、まずお尋ねします。
２番目は、平均保険料増額の理由についてです。今、説明は本日ありましたけ
れども、均等割も所得割も据え置きとありましたが、保険料が 1,226 円増となる
理由はとお尋ねいたしました。通告で。それは被保険者の所得が増えたということが、今説明でありましたが、実感とはだいぶ違うような感じがいたします。それで、どういう風に差が生じているのかという資料、所得が増えているとかそういう資料・根拠はどのようか、お聞かせください。
３つ目は、剰余金についてです。保険料の抑制のために剰余金をすべて吐き出すという説明でしたが、そもそも剰余金はどのような経緯で生じたのか、お尋ねします。私も、去年、初めて広域の議員になったばかりで過去のことを十分承知しているわけではありませんので、その点をお聞かせください。以上です。
◎広域連合長（篠田昭）〇議長（志田常佳）

議長。

篠田広域連合長。
〔篠田広域連合長、登壇、答弁〕◎広域連合長（篠田昭）
渡辺幹衛議員の「議案第２号新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正」に係るご質問にお答えします。
はじめに、「平均保険料の計算方法」についてですが、医療給付費等の支出総額から、国・県負担金、市町村負担金などの「公費分」と現役世代の保険料からの「支援金分」を差し引いたものを「保険料として確保すべき賦課総額」として算出します。その賦課総額から、低所得者等に対する保険料の軽減額を差し引いた額を被保険者数で割り返したものを「平均保険料」としてお示ししております。
16

なお、平成 27 年度において「均等割額」と「所得割率」が全国で最も低い 47位であるにもかかわらず、軽減後の平均保険料が 43 位となっているのは、所得が低く、保険料の軽減対象となる被保険者が本県と比較して多い県があることによるものです。
次に「平均保険料の増額理由」についてですが、主に、被保険者の所得の増加によるものです。保険料は、被保険者の前年の所得によって決めますが、平成 28
年度保険料の算定基準となる「平成 27 年の年金所得」が、平成 26 年と比較して0.9％増となったことなどにより平均保険料が増加したものです。仮に、平成 27
年の所得額が平成 26 年と同額であれば、保険料は前年度と同額のままとなります。
次に、「剰余金の生じた事由」についてですが、平成 26 年度と平成 27 年度の保険料率の算定時には、１人当たり医療給付費の伸び率を 1.7％と推計しておりまし
たが、平成 26 年度が 0.02％増、平成 27 年度末見込みで 1.14％増に留まったため、医療給付費が執行残となったものです。これは、受診率の低下やジェネリック医
薬品の普及などの影響によるものではないかと考えております。
なお、執行残額は全て、平成 28 年度及び平成 29 年度の保険料率算定において、据え置くための財源に充てることとしております。
〇議長（志田常佳）

これより討論に入ります。

討論の通告がありますので、発言を許します。
渡辺幹衛議員。
〔渡辺幹衛議員、自席、討論〕◆渡辺幹衛

妙高市議会の渡辺幹衛です。

それではお許しいただきましたので、２号議案の討論をいたします。
私は、この「第２号新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部を改正する条例」に反対の討論を行います。
据え置きという条例ですが、今質問をいたしましたが、その努力は努力として認めた上で、その制度そのものの問題点もあるので、反対いたします。そもそも後期高齢者医療制度は、2008 年４月、自公政権が医療構造改革の柱として導入したものです。75 歳以上の人が、それまで加入していた健保や国保などの公的医療保険を強制的に脱退させられ別枠の医療保険制度に囲い込まれました。年齢で差別するこの制度は、世界でも異例な高齢者いじめと批判されておりました。制度
17

の導入時、厚生労働省の担当幹部は医療費が際限なく上がる痛みを後期高齢者自らの痛みで感じてもらうと明言しました。75 歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料に跳ね返る仕組みだからです。２年に１度の保険料改定の仕組みです。まさしく青天井との批判どおりではありませんか。
本議案の説明では、保険料については均等割も所得割も増えない、軽減後の平均保険料は 1,226 円増となる、今、連合長から、軽減になる貧しい人々の多い県が多いからだろうと 43 位に上がった説明がありましたが、その他にも保険料の軽減に対する拡充という説明がありましたが、その財源で全体の負担軽減対策を講ずるべきではないかと考えるわけです。決算の状況とか説明資料を見ますと、総支出の医療費は 26・27 年度、更に下がっているのですよね。それが今、連合長が説明されたジェネリックの問題だとか受診を抑えている状況かもしれませんが、それはそれなりに被保険者に反映させるべきでないかと思っております。
安倍政権は来年の消費税 10％への増税をあきらめてはいません。そして、消費税増税が社会保障のためという口実は全く成り立ちません。さらに、消費税増税と時期を同じくして保険料負担軽減の特例措置も廃止しようと調整作業を行っています。大企業や大資産家に応分の負担を求め、必要な財源を確保し安心して長生きできる社会の再生拡充へ転換することこそ急がれます。
私は、以上の理由でこの議案には反対いたします。以上です。
〇議長（志田常佳）

ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第２号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数です。
18

よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例等の一部改正について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
19

これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第４号「新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例等の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第５号「新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状
況の公表に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に20関する条例の一部改正について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第６号「新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「新潟県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部改正について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第７号「新潟県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する21

条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第８号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第２号）について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。

22

これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第９号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第 10 号「平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第 10 号「平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

23

〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第 11 号「平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
渡辺幹衛議員。
〔渡辺幹衛議員、登壇、討論〕◆渡辺幹衛

妙高市議会の渡辺幹衛です。

議案第 11 号「平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」に、私は反対ですので、討論を行います。
剰余金の理由も、先ほど質問いたしました。感覚的に見ますと、私はそうすると、「当初の保険料が非常に高めに設定させていたのではないか。」そんな思いがよぎっております。
さて、先の第２号議案の条例改正に行った反対討論のように、政府は、本制度は十分定着していると制度の継続温存を狙いますが、アベノミクスで生活必需品
物価は高騰している、その上、年金額がカットされる高齢者の暮らしの現実は、非常に厳しいものです。さらに、自営業の被保険者の所得割保険料算定の基準は、所得ではなく収入で区分されます。高くて払えないと全国で悲鳴が上がっている
国保でさえ基本は所得です。必要経費も認めない、収入額の範囲を定める施行規
則こそ、直ちに変更すべきではないかと思っております。
長生きした人たちに、つらい思いをさせる医療制度は、全ての世代にとって不幸です。問題だらけの差別的な制度は速やかに廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきだと考えておりますので、反対討論といたします。以上です。

24

〇議長（志田常佳）
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第 11 号「平成 28 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

△日程第 14

一般質問

次に、日程第 14「一般質問」を行います。
通告がありますので、発言を許可します。
質問をする際は、通告した内容の範囲内での質問とし、通告した内容から外れることのないよう、お願いいたします。
また質問回数は３回までとなりますが、初回は登壇席から、２回目以降につきましては議席から発言をお願いいたします。
なお、申し合わせによりまして、あらかじめ発言時間の制限をいたしております。
発言時間は、1 人 15 分以内、答弁を含めて 30 分以内となっております。
五位野和夫議員。
〔五位野和夫議員、登壇、質問〕25

◆五位野和夫
柏崎市の五位野和夫です。通告に従いまして、一般質問を行います。
項目は２つ、１つは保険料の引き下げについて、もう１つは保険料負担軽減の特例措置が平成 29 年度から廃止されることについて伺うものであります。
まず最初に、保険料の引き下げについてであります。２月９日、後期高齢者医療制度の実施主体であります都道府県後期高齢者医療広域連合の平成 26 年度の財
政状況について速報値が公表されました。単年度収支、前年度国庫支出金等精算
後は 801 億円の黒字、前年度からの繰越金を反映した収支は 5,374 億円の黒字となっています。精算後、単年度収支差の経緯を見ると平成 24 年度は 278 億円、平成 25 年度は 415 億円の黒字であり、平成 26 年度は 801 億円の黒字という経過であります。基金残高は、高齢者医療制度円滑運営臨時特例基金では平成 25 年度実
績では 182 億円、平成 26 年度の見込みでは 119 億円、その他基金では同じく 1,026
億円、速報値 1,572 億円の基金残高となって、こういった経緯となっています。
新潟県では、所得割率、均等割額の据え置きが続いていますけれども、全国的には先回の 2014 年の改定では東京都で平均保険料が年４千円以上アップするのをはじめ、全国の多くの地域で高齢者に負担増を強いる状況となりました。その中で年金は減らされ続けています。年金から天引きされる等こういったことでされる保険料の引き上げは、消費税率の８％アップで高齢者への負担増の追い打ちをかけています。これ以上、長生きした人たちの暮らしを脅かす負担増は許されません。
「年金は毎年減っていく。」こういう声は皆さんも耳にすることと思います。
新潟県は、剰余金や財政安定化基金を活用して保険料を据え置いています。しかし、地方自治体の努力だけでは、保険料の高騰を抑えるには限界があります。このまま続けば、後期高齢者医療制度は負担増か医療費を使うことを我慢するかと二者択一を高齢者に迫る制度になるといえます。
保険料の滞納者は、平成 26 年度、全国で 23 万 5,731 人、新潟県では、3,644 人、短期被保険証の発行は、全国で 2 万 5,572 人、新潟県では 153 人となっております。
滞納者の多くは、いわゆる悪質な滞納ではなく、払いたくても払えない、保険料を払えばどこか自分の生活を切り詰めなければならない、こういった状況でもあります。保険者が被保険者の生活を壊しかねない事態になりかねません。
将来の運営のために、一定の基金は必要かもしれませんが、加入者の生活を壊すような保険制度の在り方は、本末転倒ではないでしょうか。このことから、5,374
億円の黒字と 1,691 億円の基金残高を保険料軽減に活用し、払える保険料にして、26

滞納者を減らしていくことこそ持続可能な保険制度になるのではないでしょうか。
以上のことから、国に対して、都道府県後期高齢者医療広域連合の財政状況から見て、保険料の引き下げを求めるべきと考えますが、連合長の考えを伺います。
次に、保険料負担軽減の特例措置が平成 29 年度から廃止されることについて伺います。
まず最初、保険料軽減特例措置は平成 29 年度から原則的に本則に戻すとされていますが、そうなった場合、負担額はどのようになるのか伺います。
２つめ、昨年８月の本会議での一般質問に、篠田連合長からは、「特例措置の廃止は制度の安定かつ継続的な運営を図るためには必要と考えておりますが、被保険者への影響が大きいことから、当広域連合では全国の他の広域連合とも連携し本年６月に厚生労働大臣に対して特例措置の現行制度維持を要望するとともに、やむを得ず制度を見直す場合にはきめ細やかな激変緩和措置を講ずるよう求めてまいりました。今後も機会をとらえて国に働きかけてまいりたいと考えております。」との答弁をいただきましたが、軽減特例措置は来年度からであります。併せて、「国は平成 29 年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となるものについては、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることを検討すると、あらゆるところで謳っています。」との、回答もいただきました。現行の軽減特例措置が終
わり、国のきめ細やかな激変緩和措置が講じられたとしても、平成 29 年度から負担が増えることは間違いないと思います。この軽減特例措置があるからこそ、何とか保険料を滞納することなくこれた方々の負担が増えれば、滞納者は増えることが予想されます。その場合、どのような対応を広域連合は考えているのか伺うものであります。以上で一般質問を終わります。
◎広域連合長（篠田昭）〇議長（志田常佳）

議長。

篠田広域連合長。
〔篠田広域連合長、登壇、答弁〕◎広域連合長（篠田昭）

五位野和夫議員のご質問にお答えします。

はじめに、「保険料の引き下げ」についてですが、後期高齢者医療制度における保険料は、「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定により、各広域連合が、概ね２年を通じて財政の均衡を保つことができるように見直しを行うこととされて27

おります。そのため、保険料率は、各広域連合において２年ごとに医療給付費等に係る収支状況等を勘案し、広域連合議会の議決を経て決定されているものであります。ただし、保険料に影響のある国・県・市町村の負担率や後期高齢者負担率は、法令などで定められているため、率の見直しなどがある場合は、保険料に大きな影響が生じないよう、機会をとらえて国に働きかけてまいります。
次に、「保険料負担軽減の特例措置が廃止された場合の負担額」についてです。
後期高齢者医療制度では、低所得者の負担を軽減するという観点から、本則では世帯の所得状況に応じまして、「均等割額」を７割、５割、２割の三段階で軽減しています。現在は、低所得者の更なる軽減策として特例措置を設け、７割軽減対
象世帯を対象に、所得状況に応じて９割軽減、8.5 割軽減に拡充するとともに、所得割額についても、所得の低い方については、一律５割軽減しています。
また、75 歳に年齢到達するなど、後期高齢者医療制度に加入される前日まで、被用者保険の被扶養者であった方は、本則において、制度加入時から「２年間」
は均等割額を「５割軽減」するとともに、「所得割額はかからない」としておりますが、現在は、特例措置により均等割額を「９割軽減」に拡充するとともに、その期間を「当分の間」としております。軽減特例の廃止による影響は、平成 28 年度の料率算定数値をベースに試算をいたしますと、均等割９割軽減は、５万６千人、約４億円、１人当りでいいますと７千円増となります。均等割 8.5 割軽減は、
６万６千人、約３億５千万円、１人当りでいいますと５千３百円増となります。
被扶養者軽減は、５万人、約１６億円、単純平均でまいりますと１人当り ３万２
千円増となります。所得割軽減は、４万人、約４億円、単純平均で１人当り１万円増、この負担増となり、全体では、のべ 21 万２千人、影響額は約 27 億５千万円と見込まれます。
次に、「保険料負担軽減の特例措置が廃止された場合の滞納者への対応」についてです。特例措置が廃止された場合、多くの被保険者に影響が生じることから、
当広域連合といたしましては、市町村と連携し、窓口でのきめ細やかな納付相談などを通じて、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、国に対しては、特例措置の廃止による急激な負担増を避けるための激変緩和措置を講ずるよう、引き続き全国の広域連合と連携して、働きかけを行ってまいります。
◆五位野和夫議長。

28

〇議長（志田常佳）◆五位野和夫

五位野和夫議員。

会計の黒字、また基金の積み増しが進んでいるということは、やはりきちんとその点を指摘して全国の広域連合を通じて要望しなければならないと思いますので、よろしくお願いします。
２つ目の特例措置の廃止についてでありますけれども、そもそもこの特例措置をしなければ運営できないということ自身が、まずこの制度に不備があるということを指摘しておきますけれども、先ほど窓口で納税相談という話がありました
けれど、この特例措置が 28 年度をもって、29 年度から廃止ですよということが、被保険者の方々に周知されているのか。あと１年ですから、不安を煽るわけではありませんが、これまでの特例措置が変化する恐れがあるということをきちんと周知しなければならないと思いますけれども、それについての考えを聞きたいと思いますし、国の主導で作られてきた制度でありますので、高齢者医療がきちんとした医療を提供する責任を果たさなければならないと思いますけれども、こう
いった自治体、現場での、先ほど言いましたが、軽減特例措置に対する周知とい
うのは、今後、国のそういった動きがあるまでされないのか、年度明け位から、きちんと周知をしていく、そういった考えがあるのかお聞きします。
◎広域連合長（篠田昭）〇議長（志田常佳）

議長。

篠田広域連合長。
〔篠田広域連合長、登壇、答弁〕◎広域連合長（篠田昭）

五位野議員の再質問にお答えいたします。

国が進めている特例廃止の議論については、制度の安定かつ継続的な運営を図るためには有効であると考えておりますが、議員ご指摘のとおり被保険者への影響が大きいということから、今後の状況の推移を注視しながら、被保険者への周
知徹底、これにも努めてまいります。
また、特例措置の廃止によって低所得者に過度な負担がかからないよう段階的に見直しを行うことなどを引き続き全国の広域連合と連携して、国に要望してまいります。
◆五位野和夫議長。
29

〇議長（志田常佳）◆五位野和夫

五位野和夫議員。

いずれにしても、29 年度から被保険者に大きな負担が掛かってくる、こういった制度の不備、負担が増え続けていくということを、この広域連合
議会でもそうですが、地方議会でもきちんとそのことを追及していって、進めていかなければならない、このことを思いまして質問といたします。終わります。
〇議長（志田常佳）
以上をもって、一般質問を終結いたします。
これで本日の日程は、全て終了しました。
以上で、平成 28 年新潟県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を閉会いたします。
ご協力ありがとうございました。

午後２時54分

30

閉会