平 成

30 年 度（第 8 事業年度）

事

業

報

告

平成 30 年 4 月 31 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 日本海事センター

目次ページⅠ 現況·············································· 11

事

業············································· 12役員············································· 1

3

評 議 員············································· 2

4

事 務 局

············································· 25事業資金············································· 2

Ⅱ 理事会・評議員会······································ 31

理 事 会············································· 32

評議員会············································· 5

Ⅲ 事業実施の概要········································ 61

調査研究・政策提言事業······························· 62海事図書館の管理運営事業···························· 14

3海事関係公益活動支援事業···························· 14

4海事センタービル管理運営事業

5融資事業························ 14············································ 14

Ⅳ 登記事項、届出・報告事項····························· 15

別表平成 30 年度補助金交付一覧表······················ 16

参考

海運問題研究会・総合企画会議委員名簿及び海事公益事業補助審査委員会委員名簿

附属明細書について··············· 17······································· 19

Ⅰ 現 況
１ 事業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
（1） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する調査研究及び政策提言並びに事業の実施（2） 海事に関する内外の情報及び資料の収集並びにその提供及び閲覧（3） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する公益活動の支援（4） 海事に関する国際会議への参画（5） 海事に関する研究会、講演会、フォーラム等の開催（6） 海事に関する文献その他出版物の刊行（7） その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 役員

平成 31 年 3 月 31 日現在の役員
会

長小幡政人

理 事 長

遠藤誠之常務理事

天谷直昭理

石川

落合誠一東京大学名誉教授

小野晃

彦(株)商船三井取締役専務執行役員

葛西弘

樹(一社)日本船長協会会長

門野

英

二

川崎汽船(株)専務執行役員

高橋栄

一日本郵船(株)取締役専務経営委員

寺

門雅

史

(一社)日本造船工業会常務理事

徳留健

二(一財)日本造船技術センター顧問

西本哲

明

日本水先人会連合会副会長

園

田裕

一竹

井義

晴

日本水先人会連合会専務理事

鶴野

泰

孝

(一財)日本船舶職員養成協会会長

監

事

事

尚 (一社)日本船主協会常務理事

－1－

３ 評

議

員

平成 31 年 3 月 31 日現在の評議員

４ 事

務

石橋

武

稲葉

愼 司

JX オーシャン(株)代表取締役社長

今

津

隼 馬

東京海洋大学名誉教授

加藤甫

第一交通産業(株)特別顧問

河野真理子

早稲田大学法学学術院教授

谷

水一 雄

NS ユナイテッド海運(株)代表取締役社長

當舍裕己

飯野海運(株)代表取締役社長

中島敏(一財)海上災害防止センター理事長

羽原二

関西大学政策創造学部教授

春成

宮﨑

敬

日本水先人会連合会会長

誠 (一財)運輸総合研究所理事長
達彦 弁護士局
平成 31 年 3 月 31 日現在の職員

15 名

５ 事業資金本センターの事業資金は、一般社団法人日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金並びに資金運用の果実等による。

－2－

Ⅱ 理事会・評議員会
１ 理事会（1） 第 35 回理事会

平成 30 年 5 月 23 日

開催場所

海事センタービル 4 階会議室

決議事項

平成 29 年度事業報告及び決算報告、第 22 回評議員会の招集報告事項

第 21 回評議員会の決議事項
第 34 回理事会以降の業務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 9 名、欠席 3 名
監事出席 3 名（2） 第 36 回理事会

平成 30 年 7 月 20 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 23 回評議員会の招集（評議員の選任）

出 席 等

提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た
日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（3） 第 37 回理事会

平成 30 年 11 月 13 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 24 回評議員会の招集（評議員の選任）

出 席 等

提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た
日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（4） 第 38 回理事会

平成 31 年 1 月 21 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 25 回評議員会の招集

出 席 等

提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

－3－

（5） 第 39 回理事会

平成 31 年 3 月 6 日

開催場所

海事センタービル 4 階会議室

決議事項

平成 31 年度事業計画書及び収支予算書等

報告事項

第 22 回～第 24 回評議員会の決議事項
第 35 回理事会以降の業務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 10 名、欠席 2 名
監事出席 3 名－4－２ 評議員会（1） 第 22 回評議員会

平成 30 年 6 月 7 日

開催場所

海事センタービル 4 階会議室

決議事項

平成 29 年度事業報告及び決算報告、評議員及び役員の選任報告事項

第 35 回理事会の決議事項

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 9 名、欠席 2 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名（2） 第 23 回評議員会

平成 30 年 8 月 2 日

開催方法決議の省略の方法

決議事項

評議員の選任

出 席 等

提案書に対し、評議員 11 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。

（3） 第 24 回評議員会

平成 30 年 11 月 21 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

評議員の選任

出 席 等

提案書に対し、評議員 11 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。

（4） 第 25 回評議員会

平成 31 年 3 月 6 日

開催場所

海事センタービル 4 階会議室

決議事項

平成 31 年度事業計画書及び収支予算書等の承認

報告事項

第 36 回～第 39 回理事会の決議事項

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 8 名、欠席 3 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名－5－Ⅲ 事業実施の概要
１ 調査研究・政策提言事業（1） 海運問題研究会の活動
海事社会の抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関のメンバーから構成する会議、委員会を設置し、検討を行った。
(ア) 総合企画会議
平成 31 年 2 月 26 日

第 13 回総合企画会議

平成 30 年度における各委員会の活動実績等を報告するとともに、平成31 年度における調査研究等についての事業計画を承認した。
(イ) IMO 法律問題委員会
平成 31 年 2 月 27 日

第 18 回委員会

IMO 第 106 回法律委員会（平成 31 年 3 月 27 日～29 日開催）への我が国の対応などについて検討を行った。
→ 上記法律委員会においては、船舶の不正登録等の違法行為を防止するための措置や、自動運航船の運航において IMO 法律委員会所管条約にどの程度の影響がでるかに関する調査手法等について審議が行われた。
2010 年 HNS 条約の国内法制化に関する検討委員会
国土交通省海事局からの委託を受けて 3 回開催(平成 30 年 6 月 21 日、8 月 3 日及び平成 31 年 3 月 18 日開催）。
現時点では、2010 年 HNS 議定書を締結するとの方針決定は見送ることとするとともに、各国の締結動向、発効等に係る情報の共有をはかりつつ、諸課題及び対応の検討のため、来年度以降も本検討会を継続することとなった。
バンカー条約及び難破物除去ナイロビ条約の国内法制化に関する検討委員会
平成 30 年 8 月 2 日に国土交通省海事局からの委託を受けて開催。両条
約とも、国内法制化する方向で進めることとなった。なお、難破物除－6－

去ナイロビ条約については、我が国 EEZ 内だけでなく、領域内に存在する難破した船舶による損害の被害者についても救済する必要があるとの観点から、適用範囲を我が国領域に拡大する通告を IMO に対し行うこととなった。
(ウ) 油濁問題委員会
平成 30 年 10 月 10 日

第 29 回委員会

国際油濁補償基金(IOPCF)92 年基金第 23 回総会等(平成 30 年 10 月29 日～11 月 1 日開催)への我が国の対応について検討を行った。
→ 上記総会等においては、スペインの Prestige 事故、ギリシャの AgiaZoni II 事故に関する問題、不適切な保険者による付保や不適切なブルーカード発行に関する問題、追加基金についての運営評議会の設置、条約の適切な国内履行に関する問題及び HNS 条約の発効促進等についての検討が行われた。
平成 31 年 3 月 13 日

第 30 回委員会

IOPCF92 年基金第 23 回臨時総会等（平成 31 年 4 月 1 日及び 2 日）への我が国の対応について検討を行った。
→ 上記臨時総会等においては、スペインの Prestige 事故、ギリシャのAgia Zoni II 事故に関する問題、最大拠出国になったインドの提起する IOPCF の抱える諸問題等についての検討が行われた。
(エ) 海運経済問題委員会
主要各国における外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関する動向について情報収集。
(オ) 船員問題委員会
平成 30 年 7 月 25 日

第 18 回委員会

本委員会では、平成 29 年度調査研究事業についての報告とともに、平成 30 年度調査研究事業について検討した。
平成 30 年度は、前年度に引き続き機関承認校（海技資格承認制度において国土交通大臣の認定を受けた外国の船舶職員養成校）の認定更新にかかる調査を行うこととし、更新時期にあたるフィリピンの 2 校－7－

（Crystal e-College 及び Holy Cross）を対象に調査を行った。また、船員需要予測に関しては、貿易摩擦等の経済状況等を勘案するなどにより、予測精度の精緻化を図った。
(カ) 環境問題委員会
平成 30 年 10 月 12 日 第 16 回委員会
IMO 第 4 回 GHG 中間会合(平成 30 年 10 月 15 日～19 日開催)及び第 73回海洋環境保護委員会（平成 30 年 10 月 22 日～26 日開催）への我が国の対応などについて検討を行った。
→ 同委員会において GHG 削減戦略のフォローアップのための作業スケジュールについて審議・決定された。
平成 31 年 3 月 5 日

第 17 回委員会

IMO 第 5 回 GHG 中間会合（令和元年 5 月 7 日～10 日開催）及び第 74 回海洋環境保護委員会（令和元年 5 月 13 日～17 日開催）への各国提案内
容を含む GHG 削減対策の動向と経済的手法の執行体制、経済的手法を含む我が国の IMO への対応方針について検討を行った。
（2） 国際会議等への参画事業
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に積極的に参画した。
(ア) 国際会議
国際海事機関(IMO)法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）、国際油濁補償基金（IOPCF）総会、国際労働機関（ILO）海上労働条約
特別三者委員会等の海事関係国際会議への対応について、海運問題研究会の各個別委員会の場で検討するとともに、政府代表団メンバーの一員として会議に参加した。
(イ) 各種国際フォーラム等への参加、協力
・T-LOG2018、及び、国際海運経済学会(IAME)2018 年総会への参加（平成 30 年 9 月）。
－8－平成 30 年 9 月 7 日～9 日にかけて中国の大連で開催された交通関連の国際学会である T-LOG 2018、及び、平成 30 年 9 月 11 日～14 日にかけてケニアのモンバサで開催された、国際海運経済学会に研究成果(バルク貨物のコンテナ化に関する定量分析に関する論文)を報告するとともに、諸外国の海運経済・物流研究者とのネットワーク構築、最新の研究動向に関する情報収集を行った。
・シンガポール海事港湾庁主催による GHG ワークショップに参加した(平成 30 年 11 月)。
（3） 各種調査研究・分析事業
海事社会のニーズに基づいた重点テーマを設定し、シンクタンク独自の視点及び手法による調査研究・分析事業を行った。
(ア) 諸外国における海運政策に関する調査
昨年度までの本調査を基礎として、諸外国（欧州 7 か国及び米国）におけるトン数標準税制ほか、登録免許税、固定資産税、船舶償却制度に関する更新調査を行った。
(イ) 諸外国における船員政策に関する調査
日本商船隊に乗船する外国人船員の最重要な供給国の一つであるフィリピンの船員政策をめぐる動向について調査を行い、その結果を HP ほかで公表した。
(ウ) 諸外国における海運・物流の実態調査
外国船社の経営動向について、非上場企業に関する調査に加え、財務分析と倒産危険度の指標である z-index を調査した。
(エ) 海事クラスターに関する調査
日本の海事クラスターの規模に関する数値について、延長産業連関表(経済産業省作成)を基に、更新した。
ま た 、 海 事 ク ラ ス タ ー に 関 す る 著 名 な 学 術 論 文 『 THE BLACKWELL
COMPANION TO MARITIME ECONOMICS』の翻訳出版を目指して、下訳作成を行った。
－9－

(オ) 諸外国における海運環境政策に関する調査
外航海運における環境規制(CO2 削減やバラスト水管理等)の分野で問題となっている、国際規制に先行する地域規制の法的課題に関する研究成果を、海洋政策学会において報告した。また、海運環境政策に関し、SOx 規制に関する情報の調査を行った。さらに、環境関連技術に関し、舶用代替燃料の動向に関する調査を行った。
(カ) 船舶の自律運航化・自動化に向けた法的課題及びその解決に関する調査
IoT や AI 等情報通信技術の急速な進展にともない、自動運航船の研究が進みつつある環境のなか、自律型海上輸送システム（自動運航船）の航行についての法制度に関する勉強会第 1 回準備会合を開催(平成30 年 9 月 26 日)し、自律運航化に向けた法的課題や政策的課題について、産官学関係者間の情報共有のための体制を構築したほか、日本船舶技術研究協会の自律型海上輸送システム研究委員会への参加等を通じ、関連情報を収集した。
(キ) 世界的な海底資源エネルギーの開発動向に関する調査
海底資源エネルギー開発の進展に対応し、主要地域における海底資源エネルギー（石油、天然ガス等）の開発・輸送動向を整理するとともに、日本の海事産業の競争力強化の観点から今後の課題や展望について分析・考察を行い、取り纏めた。
(ク) バルク貨物のコンテナ化についての調査
ばら積み船で運んでいた貨物をコンテナに詰めて運ぶ「バルク貨物のコンテナ化」について、事業者ヒアリングの上、運賃・リードタイムの他、バルク貨物のコンテナ化を促進する要因に関し、定量モデル分析を用いた研究を行い、学会(T-LOG2018、及び国際海運経済学会(IAME)）
等で公表した。
(ケ) 主要航路コンテナ荷動き分析並びにドライバルク貨物荷動き分析
日本・アジア/米国間のコンテナ貨物の荷動き量につき、米国 IHS
Maritime & Trade PIERS 社が集計している米国主要港湾の通関統計を基に、そのデータを加工分析した速報値を毎月発表した。また、アジ－10－

ア/欧州間のコンテナ貨物荷動き量についても、英 CTS（ContainerTrades Statistics）社が集計している統計を基に、速報値を毎月発表した。この他、財務省貿易統計の数値に基づいた日中間のコンテナ貨物の荷動き量の推計値、CTS 社によるアジア域内コンテナ貨物の荷動き量の発表及び日中の主要ドライバルク貨物の荷動き分析も併せて行った。
(コ) その他の調査研究・分析事業①「海に関する海事関係学生の意識調査」
船員を始め海に関する職業において、人手不足が顕在化するなか、将来の 海事人材育成の推進に資するため、東京海洋大学等船員養成機関
6 校の学生を対象にアンケート調査を実施した。
②「登録船舶管理事業者評価制度の創設等に係る調査検討」
船舶管理事業者の登録制度は、船舶管理事業者による効率的な船舶管理を活用した、内航海運会社の事業基盤を強化を図ることを目的に、平成 30 年 4 月に導入されている。本制度では、登録の有効期間満了前に、登録を受けた事業者の業務の適切な遂行について、自己及び第三者が評価を実施することとしている。このため、本調査検討では、事業者の登録船舶管理事業者の評価制度構築のため、類似の評価制度に関する事例調査を行うとともに、評価制度の検討に当たって学識経験者、内航海運事業者、船舶管理事業者等から構成される検討会を開催した。
③「内航船員の需給予測に関する調査」
内航海運産業の維持発展が必要とされるところ、内航船員の確保・育成に関する取り組みの深化を図るため、今後の内航海運の輸送動向の分析などを実施した上、将来必要な内航船員の需要予測を実施した。
（4） 外部機関との連携・協力
・平成 30 年 9 月、世界海事大学(WMU)との間で、引き続き共同調査研究を進めるため、第三期連携協定を締結した。
・研究員が流通経済大学の国際物流実践講座にて「外航海運」に関す－11－る講義を実施する等、我が国の海事産業への認知を高め、その発展のための教育活動に貢献した。
（5） 海事立国フォーラムの開催
海事関係の主要テーマにつき、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を 2 回開催した。
(ア) 平成 30 年 10 月 16 日（火）第 24 回海事立国フォーラム in 長崎 2018
～未来廻廊を邁進する新たな九州・長崎を目指して～（於：ザ・ホテル長崎ＢＷプレミアコレクション）
後

援：国土交通省、長崎県、長崎市、長崎商工会議所

講

演：①「海事観光」への新たな挑戦
国土交通省

海事局長

水嶋智氏

②「海事都市長崎の歴史と展望」（船舶海洋技術の視点から）
長崎都市経営戦略推進会議

基幹製造業振興対策ワー

キングチーム座長（三菱造船(株）顧問、元三菱重工業(株）執行役員、長崎造船所長）

橋本州史氏③「変貌する九州の地域・産業構造」
長崎県立大学

地域創造学部 教授

鳥丸聡氏

日本海事センターの調査研究報告：「日本の外航海運と船員」（公財）日本海事センター企画研究部 主任研究員

野村摂雄(イ) 平成 31 年 2 月 5 日（火）第 25 回海事立国フォーラム in 東京 2019
～中国をめぐる経済環境の変化と今後の海事産業の展望～（於：海運ビル「国際ホール」）
後

援：国土交通省

講

演：①「今後の海事産業の展望」
国土交通省

－12－

海事局長

水嶋智氏

②「中国最新事情～今、中国は何を考え、どこへ向かおうとしているのか～」（株）富士通総研 経済研究所
東京財団政策研究所
静岡県立大学

客員研究員

主席研究員

特任教授

柯隆氏

日本海事センターの調査研究報告：「世界経済とコンテナ市場の動向」（公財）日本海事センター企画研究部

主任研究員

松田琢磨

（6） 図書、資料等の刊行及び各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめ、刊行するとともに、ホームページを活用して情報発信した。
(ア) 図書、資料等の刊行、ホームページ等を活用した情報発信
各種調査の成果については、一般に広く検索・閲覧できるよう、当センターのホームページ上に掲載したほか、必要に応じ調査報告を関係者に配布した。また、直近のトピックスを中心に調査研究活動等を紹介するメールマガジンの配信(毎月)を行った。さらに、海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を行った。
(イ) 定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞「海事ウォッチャー」欄及び日刊 CARGO（ 海事プレス社）に、定期的に業界関係者向けの記事の投稿を行った。その他、学術誌、業界誌、一般誌等の定期刊行物に調査及び研究の成果について寄稿した。
(ウ) 講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、学会等、様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表した。

－13－

２ 海事図書館の管理運営事業
利用者の利便性の向上等
主要雑誌掲載記事データベースの拡充や資料のマイクロフィルム化を継続して推進した。メールマガジンの発信を通じ、新刊情報や図書館の利用方法等を案内するなど、利用者の利便性の向上を図りつつ、海事図書館の適切な管理運営に努めた。
３ 海事関係公益活動支援事業（1） 海事関係公益活動支援事業については、（一社）日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金を原資として、公募制により、海事公益事業補助審査委員会の選考を経て、別表のとおり 20 団体に対し補助金 1,257,506 千円を交付した。
（2） 海事公益事業補助審査委員会
第 19 回海事公益事業補助審査委員会

平成 30 年 9 月 28 日

平成 31 年度海事公益事業支援計画（補助金交付額）決定までのスケジュールについて審議され、了承された。
また、平成 31 年度（公財）日本海事センター補助金交付募集要項について審議され、了承された。
第 20 回海事公益事業補助審査委員会

平成 31 年 2 月 19 日

平成 31 年度海事公益事業支援について審議され、了承された。
４ 海事センタービル管理運営事業
海事センタービルの管理及び計画的改修を実施するとともに、事務室賃貸事業、駐車場賃貸事業及び会議室賃貸事業を実施した。
５ 融資事業
海事関係諸団体に対し、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若しくは改良に要する資金の融資事業を行っている。

－14－

Ⅳ 登記事項、届出・報告事項
１ 登記事項
平成 30 年 6 月 14 日
・小林道康評議員、髙橋静夫理事の辞任及び稲葉愼司評議員、小野晃彦理事の就任
平成 30 年 8 月 29 日
・小畠徹評議員の辞任、谷水一雄評議員の就任
平成 30 年 11 月 26 日
・岩男雅之評議員の辞任、中島敏評議員の就任
２ 届出・報告事項
平成 30 年 6 月 25 日・理事、評議員の変更届出（内閣府）
平成 30 年 6 月 28 日
・事業報告等の提出（内閣府）
平成 30 年 8 月 30 日
・評議員の変更届出（内閣府）
平成 30 年 11 月 29 日
・評議員の変更届出（内閣府）
平成 31 年 3 月 26 日
・事業計画書等の提出（内閣府）

－15－

別表

平成 30 年度補助金交付一覧表(単位：千円)
事業区分団

1．海 事 法 制体

名(公財)日本海法会
計交 付 額
17,285
17,285

2．海 事 労 働

(公財)日本船員雇用促進センター(公財)海技教育財団
船員災害防止協会(一財)海技振興センター
計

31,90850,00041,00024,060146,968

3．航行安全等(公社)日本海難防止協会(公社)東京湾海難防止協会(公社)神戸海難防止研究会(公社)西部海難防止協会(公社)伊勢湾海難防止協会(公社)日本海海難防止協会(公社)瀬戸内海海上安全協会(公社)日本水難救済会(公財)海難審判・船舶事故調査協会(公財)海上保安協会(NPO)日本航海協会
計28,600
9,773
10,700
10,185
8,633
8,585
1,300
3,000
5,177
1,800
1,000
88,753

4．海事思想の普及(公財)日本海事広報協会(公社)日本海洋少年団連盟(NPO)故郷の海を愛する会(NPO)あおもりみなとクラブ
計

70,00033,000500
1,000
104,500

5．水先人養成(一財)海技振興センター
計

900,000
900,000

合

計

20 団体

－16－

1,257,506

参考

1. 海運問題研究会
総合企画会議委員会(委員五十音順)

長

落合

誠

一

東京大学名誉教授

会長代理

杉山

武彦

一橋大学名誉教授

委

内

田

誠

神戸大学大学院海事科学研究科長・海事科学部長

小野

晃

彦

(株)商船三井取締役専務執行役員

小山

智

之

日本郵船(株)常務経営委員

竹内俊郎

東京海洋大学学長

羽原敬

二

関西大学政策創造学部教授

水嶋智

国土交通省海事局長

明

珍

幸一

川崎汽船(株)代表取締役専務執行役員

山下友信

同志社大学大学院司法研究科教授

員

ＩＭＯ法律問題委員会委員長
落合

誠

一

東京大学名誉教授

誠一

東京大学名誉教授

武彦

一橋大学名誉教授

敬二

関西大学政策創造学部教授

武彦

一橋大学名誉教授

油濁問題委員会委員長
落合

海運経済問題委員会委員長
杉山

船員問題委員会委員長羽 原
環境問題委員会委員長
杉 山－17－

2. 海事公益事業補助審査委員会(注)

今津隼河野真理子

早稲田大学法学学術院教授

羽原敬

二

関西大学政策創造学部教授

本保芳明

東京工業大学 環境・社会理工学院特定教授

磯田裕治(一社)日本船主協会副会長

片岡徹

日本水先人会連合会副会長

遠藤之(公財)日本海事センター理事長

誠馬

東京海洋大学名誉教授

以上、いずれも平成 31 年 3 月 31 日現在－18－

敬称略平成30年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34 条第 3 項に規定する｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので附属明細書は作成しない。
令和元年 5 月
公益財団法人－19－

日本海事センター