Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース16

No.
2013 年

今、
会計大学院に問われていること
高田 敏文
会計大学院協会理事長

気概のある職業的会計専門家が求められている
八田 進二
会計大学院協会相談役

キャリア支援セミナー報告
紺野 剛
会計大学院協会キャリア支援委員長

CONT ENTS
3

今、会計大学院に問われていること
会計大学院協会理事長

高田敏文

5 日本公認会計士協会ラウンドテーブルに参加して会計大学院協会理事長

高田敏文

6 気概のある職業的会計専門家が求められている
会計大学院協会相談役

八田進二

7 キャリア支援セミナー報告

会計大学院協会キャリア支援委員長 紺野剛

8 会計大学院生の大学院紹介
9 専門職大学院設置基準の改正についての説明会
会計大学院協会幹事 牟恵美子

10 青山学院大学第 7 回公開シンポジウム報告
会計大学院協会副理事長 橋本

尚

11 会計大学院協会活動状況（2012.12 ～ 2013.4）

今、会計大学院に問われていること

今、会計大学院に問われていること
理事長
高田 敏文 会計大学院協会
東北大学大学院 教授

Toshifumi Takada
会計大学院協会理事長を拝命して早くも 1 年が過こと等、会計大学院の「外側」にも、会計大学院の苦ぎました。専門職大学院としての会計大学院の設立

境の原因はあることは事実ですが、今、大切なことが認可されるようになったのは平成 17 年度からでは、厳しい状況を切り拓いていくために、私たちがすから、最初に設置された会計大学院は 9 年目を迎主体的に何をなさねばならないのかを考え、それをえ、2 回目の認証評価を受ける年度になりました。

実行していくことです。このようなスタンスで会計

会計大学院の設立当初から関与してきた者の一人と大学院に今問われていることを考えてみました。以して、今、会計大学院に問われていることは何なの

下、教育機関としての会計大学院と会計大学院の教かについて考えてみましたので、そのことを会計大員組織改革について問題提起したいと思います。

学院協会ニュースの巻頭言としたいと思います。
（ 1 ）教育機関としての会計大学院
大きな期待を抱いて専門職大学院はスタートしま

どのような大学も研究を軸足として持って設置されした。社会・経済領域の国家試験に関係する最初のています。どのような設置形態であれ、大学は研専門職大学院は、平成 16 年度から設置が認められ究を通して社会に貢献することが第一の存在意義た法科大学院（平成 24 年度には全国 65 大学に設です。したがって、大学に専任教員として籍を置置。入学者は 3,150 人）でした。それから 1 年遅れ

く人々は、当該領域の研究活動をすることが期待で会計大学院は、全国の 10 大学に設置されました

されています。もちろん、多くの大学の専任教員に（平成 24 年度には全国 18 大学に設置。うち 1 大学

は、学生に対する教育義務がありますので、通常のは学生募集停止。1 学年入学定員はおよそ 900 名）。

大学の専任教員は学部あるいは大学院の授業を担当

専門職大学院は、必ずしも国家試験に連動するだけしています。しかし、授業の持ち単位（通常の場合、の目的で設置されているわけではありませんから、2 単位授業を半期（ 6 ヶ月）、週 1 回ですと合計 15

法や会計以外の経営、MOT、公共政策等の分野で回）の授業を私の場合ですと、会計大学院で年間 5も数多くが設置されてきました。しかし、法科大学

コマ、学部で 4 単位授業 1 コマから 2 コマ、博士課

院は司法試験、会計大学院は公認会計士試験あるい程大学院で 2 単位授業を 2 から 3 コマ程度持っては税理士試験と明確にリンクされていました。今、います。したがいまして、年間通しますと、週 2 日

それらの国家試験合格率との関係で各専門職大学院

にわたり一日 2、3 コマの授業があります。こうしは評価される傾向があり、合格率が低迷している専

た授業の持ちコマは、小学校、中学校、高等学校の門職大学院は学生が集まらず、存亡の危機に直面し先生方、あるいは高専の先生方と比較しますと、圧ています。会計大学院は、法科大学院ほど厳しい状

倒的に少ないのです。例えば、高等学校の先生方況にはありませんが、程度の差はあれ、厳しさに直は、4 コマから 5 コマの授業を月曜日から金曜日ま面しています。

で毎日お持ちなのではないかと思います。

私たちを取り巻く厳しい環境を作り出している原

大学教員の持ちコマがどうしてこのように少ない

因は多々あります。国家試験の制度改革が不十分でのか、その最大の理由は研究がメインの仕事とされあったこと、資格と教育とのリンクにかかる関係省ているからです。研究の詳細をここで紹介すること

庁間の調整が不十分であったこと、社会・経済領域

は差し控えますが、大学の専任教員の主たる仕事はでの専門職大学院修了者に対する需要が十分でない研究なのです。ところが、専門職大学院として設置

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3

今、
会計大学院に問われていることされた会計大学院はほぼ 100％教育機関です。した教員適格要件（教育歴、研究歴）、実務家教員適格がって、会計大学院の専任教員は教育に軸足を置か要件（教育歴、実務経験年数）、みなし専任教員適格

なければならないはずですが、実際の会計大学院は要件、実務家教員・みなし専任教員の比率等がそのそのようにはなっていません。ここに大きな矛盾が内容です。基準は公平なルールとして機能しますか

発生しています。

ら、クリアカットなことが必要ですが、このルールにしたがって教員を組織すれば、設置審査はパスし

現在、全国の 17 大学の会計大学院は、すべて教ます。しかし、パスしたからと言って会計大学院の育機関として設置されていますが、その専任教員に教育機関としての質が担保されていると言えるので教育専念義務が課されているわけではなく、通常のしょうか。以下の改革案は、私の個人的な見解です

研究大学院と同等の授業持ちコマ・ルールの下で研ので、どこか特定の会計大学院を想定したものでは究もしています。会計大学院には、一定数、実務家ありませんし、会計大学院協会の公式見解でもない教員も採用されています。実務家教員の先生方は、ことを最初にお断りしておきます。

実務と大学との掛け持ちとなっていることが多く、その点で教育専念となっていません。

第一に、研究者教員が会計大学院の専任教員となる場合には、教育専念することを課すこと。若手の日本で大学あるいは大学院を設置する場合には、研究者教員の場合、研究を放棄させることはできま

文部科学省の定める設置基準に準拠した設置申請をせん。研究と教育専念とをどのように両立させるのすることが義務付けられています。平成 15 年に定かはこれから会計大学院協会としても考えていかね

められた「専門職大学院設置基準」の前身は「専門大ばなりませんが、いくつかの科研費プロジェクトを学院設置基準」であったのですが、基準名に「職」が掛け持ちしつつ、また学会活動に従事しつつ、会計

一文字入っただけで内容は大きく変わりました。教大学院の教育をすることは非常に困難ですし、その育機関としての性格が強く打ち出されたのです。しような中途半端なことは止めた方がよいと私は考えかし、純粋な教育機関としての会計大学院は、残念ています。誤解を避けたいので付言しますが、教育ながらまだわが国には存在していません。

専念した研究者教員の研究を禁止するべきであると私は主張しているわけではありません。

では、純粋な教育機関としての会計大学院を構想して、設置あるいは改革すれば良いのではないで第二に、実務家教員の比率を現在の 3 分の 1 からしょうか。確かにその通りです。受験テクニックの2 分の 1 に増やすこと。そして、実務家教員にも一教育に対するニーズが高ければ徹底してそれを教

定期間は教育専念義務を課し、その間、実務兼業はえれば良いのです。しかし、受験のための知識だけ禁止すること。実務家教員には、いわゆる「消費期を身に付けて公認会計士試験に合格したところで、限」があり、5 年を超えて実務から完全に離れていいったい将来のキャリア展望が切り拓けるのでしょ

る場合には、当該教員は実務家教員としての適格性うか。だれしも将来に対する不安はあるはずです。

を失います。したがいまして、大学によって規定す会計大学院は受験予備校ではありません。受験テク

ればよいのですが、一定年数の教育専念期間（例えニック＋αの教育が会計大学院には期待されていまば 3 年間）の後、1 ないし 2 年の兼業を認め、「消費す。そうした期待を取り込んだ、本当の意味での会

期限」を伸ばす措置が必要となります。

計大学院が求められています。
私の大学には、サバティカルと称する「研究専念（ 2 ）会計大学院の教員組織改革期間」を取得することが認められています。それな「専門職大学院設置基準」には、教員組織について、らば、「教育専念期間」が会計大学院には必要なのでつまり専門職大学院の教員としての適格条項が定はないか、そのように私は考えています。会計大学

められています。教員数（法律系科目のある会計大院は非常に厳しい環境の中にいます。私たちは、い学院の必要最低教員数は 12 名、この人数は基準

わば嵐の中に乗り出した船の乗組員です。船長と一上 11 名となりますが、中教審の関係委員会でオー緒にこの嵐を乗り切りましょう。

バールールされて 12 名となっています。
）
、研究者

4

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日本公認会計士協会ラウンドテーブルに参加して日本公認会計士協会ラウンドテーブルに参加して理事長
高田 敏文 会計大学院協会
東北大学大学院 教授

Toshifumi Takada

平 成 25 年 1 月 31 日（ 木 ）、日 本 公 認 会 計 士 協 会（ 以 下ある。もっとも根幹にある、こうした考え方に対する総括もな「JICPA」と略す）本部大会議場において、ラウンドテーブル「公く、試験合格者の絞り込みをするのでは、若い人々はこの試験
認会計士の資格及び試験制度のあり方について」が開催されに見切りをつけてしまう。
た。山崎彰三会長のあいさつの後、モデレーターの木下俊男専 （2）待機合格者問題を解決すること。この問題は合格後研修
務理事の司会の下、長岡隆（金融庁）、内藤文雄（学識経験者）、 制度との関係で発生している。国際会計士連盟の国際教育基小野英樹（会員）、池上玄（JICPA 役員）、那須伸裕（JICPA 担準の基本的な枠組みは、英国の勅許会計士協会の資格付与プ
当委員会）の各氏、そして私高田（会計大学院協会）がパネリス
ロセスに基づいて設計されており、アメリカやその制度を導入
トとなり、各パネリストがそれぞれ 10 分間のプレゼンテーショ
した日本の資格付与プロセスとはマッチしない。つまり、英国ンをした後、ディスカッションをした。JICPA 会員にはオープ式の考え方は、各協会が実施する教育と研修プロセス（3 年かンとされ、200 名余の参加があった。
ら 5 年）を経た者が資格試験を受験できるのであり、一方、アメリカ式の考え方は、当局が実施する資格試験（そのための準
このラウンドテーブルは、山崎会長の肝いりで実施されたも備教育は受験予備校であろうが、大学・大学院であろうが問わのであり、前回の公認会計士法大改正の結果として発生した資ない。
）に合格することが第一であって、研修は合格後の話であ格のあり方と試験制度にかかる諸問題に関して、関係者の意見る。したがって、国際会計士連盟教育審議会に委員を JICPAを広く聴取し、問題意識の共有化を図ることに目的があった。 から派遣（現在 JICPA から派遣されている委員は大学教員であしたがって、こうした諸問題についての JICPA の戦略や方針をることから公益代表委員とされている。
）し、日本の事情につい決定しようとするものではなく、その点でパネリストの自由な意て説明するべきである。
見の表明が期待された。
（3）公認会計士試験については、所定の会計教育を経た者が受験できるとする受験資格要件を設定するべきであること。公認会
皆さんご承知の通り、公認会計士試験の大量合格が始まり、 計士試験の試験科目だけに集中して、それだけしか勉強してこ
そのことが直接的な原因となっていわゆる「待機合格者」問題がなかった者が合格者の多数であることは衆目の一致することであ発生した。公認会計士試験は国家試験であり、それを所掌しり、このことは受験資格要件を定めない試験制度には、必ずモラているのは金融庁（公認会計士・監査審査会は試験実施の責任
ルハザードとして発生する。私は、会計大学院修了者を優遇し機関）であるので、平成 15 年の公認会計士法改正の結果もたてほしい等とは微塵も考えていない。どのような教育機関でもからされた諸問題を解決するべく金融庁はさらなる大改正を企図
まわないので、金融庁が国家試験としての公認会計士試験に対し、平成 23 年に新しい会計士資格制度創設も盛り込んだ公認
して責任を持つ限り、公認会計士として履修して修得するべき
会計士法再改正案を国会に上程しようとしたが、時の政権与党
知識体系を提示するべきである。公的な資格試験である医師資であった民主党が前段階の委員会審議の場でこれを取り下げて格や小学校教諭資格の試験受験者が試験科目のみの知識しかしまったことは記憶に新しい。
ないようなことを社会は許容するのかどうかを考えてもらいたい。
このような次第であり、JICPA も会計大学院関係者も、公認会計士資格と試験制度のあり方に「振り回されてきた」と言っても過言ではない。山崎会長があり方ラウンドテーブルを提案したことも首肯できる。会計大学院協会は、八田前理事長のときに、公認会計士法再改正案についての企業会計審議会の公聴会にも参考人として出席し意見を陳述したし、また金融庁に対して 2 度にわたり意見書を提出した。こうした経緯があり、今回のラウンドテーブルに会計大学院協会を代表して、現理事長の高田が招聘されたものと考えられる。
ラウンドテーブルにおけるプレゼンテーションでの私の発言の骨子は下記の通りであった。
（1）試験制度（合格者数を含む）をネコの目のように変更することは遺憾であること。公認会計士をめざす学生は、そのことに振り回されてしまう。平成 15 年の公認会計士法改正の趣旨は、
平成 30 年に 5 万人の公認会計士有資格者を作り、この領域に競争原理を導入するとともに、有為な人材を専門職業だけでな
く、企業をはじめ広く一般社会に供給することであったはずで討論において、私は、合格後研修の方法として、会計大学院に併設する形で仮想的な会計事務所を JICPA あるいは監査法人と会計大学院が協力して設置し、そこで実務研修が可能となるようなシステムを作ることを提案した。フロアの一人の参加者からは、数日後、このアイデアに大賛成なのでぜひ一緒に検討したいとメールをいただいた。また、会計大学院がスタートしてすでに 7 年を経過しており、この間、多くの公認会計士の諸先生が、会計大学院の実務家教員として会計教育を担ってきた。この仕組みがまさしく専門職大学院の存在意義の一つとなっており、会計大学院を経験した諸先生方を JICPA と監
査法人は有効活用するべきであることを指摘した。例えば、上述の国際会計士連盟教育審議会への委員派遣、財団法人会計教育研修機構への教員派遣等の側面で彼らに大きな活躍の場があるのではなかろうか。
以上のような次第でラウンドテーブルは完了した。他のパネ
リストの方々の発言を知りたい方は、JICPA に問い合わせていただきたい。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy5気概のある職業的会計専門家が求められている

気概のある職業的会計専門家が求められている
Shinji Hatta

八田 進二 会計大学院協会相談役
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授

2013 年 3月26日、金融庁企業会計審議会は、わが国る程度所与のものとして監査対応を行うとともに、監査における監査の基準の一環として、新たに「監査における人は、企業経営者に対して指導性を発揮することで、企不正リスク対応基準」（以下、不正対応基準）を設定、公業との信頼関係を構築してきたのである。したがって、表したのである。本基準策定のそもそもの背景は、2011

監査人としては、現に経営者が会計不正に手を染めてい年秋に発覚したオリンパス社における長年にわたる経営

るとか、あるいは、組織ぐるみで粉飾を隠ぺいするなど者主導による会計不正が監査上発見できなかったことにといった信頼関係を阻害するような不法ないしは不当行

対する対策として講じられることになったものである。

為については、基本的に想定してこなかったのではなか

確かに、公認会計士または監査法人による財務諸表監査

ろうか。しかし、国内外の歴史が証明するように、資本・の最大の目的は、財務諸表における重要な虚偽の表示を

証券市場の信頼を裏切る不正行為がなくならないことも看過しないことにあることから、このオリンパス社の事件

また事実であり、そうした不正を働いているのが、企業

では、海外からもわが国の外部監査に対して多くの不信関係者、とりわけ巨額の粉飾の場合には経営者自身であ感が寄せられたのであった。しかし、今般公表になった

るということも疑う余地がないことなのである。

不正対応基準については、これまでの監査の枠組みを何したがって、こうした事実に冷静に立ち向かうためにら変更するものでもなく、また、新たな監査手続を導入

も、旧弊に囚われた安易な監査思考を脱却して、監査人しようとするものでもない。そこに規定されている基準の職業的専門家としての意識を変革することが強く求めの内容は、須らく、監査人に対して、これまでの監査行られるのである。それは、会計プロフェッションとしてビ動を謙虚に振り返るとともに、職業的会計専門家としてジネスに精通した教養と、社会的使命を担うといった強の専門能力と、監査人としての独立性を保持したうえで、い気概を基礎に、監査人としての資質の基本である独立

自ら納得のいく監査証拠をトコトン入手する姿勢を強調

性を堅持して、常に自分の責任のもとで、専門的判断をしたものと解することができるのである。

下す勇気を備えておくことである。その際、長年の経験

そのためのキーワードが、「職業的専門家としての懐疑を踏まえて熟練会計士の域に達した場合でも、決して忘心（所謂、職業的懐疑心）」という用語に象徴されている

れてならないことは、常に謙虚にかつ先入観に囚われずのである。この用語の意味する内容としては、事に当たに監査業務を遂行しなくてはならないということである。

るときには常に「疑問ないしは疑う気持ち (questioning

それを訴えているのが、今回の不正対応基準に盛られたmind)を保持しておくこと」と、入手した証拠を「批判的職業的懐疑心の本来の意味なのではないだろうか。

に評価すること」の２つの意味が付着しているとされる。

しかし、こうした理解が認められたとして、では、こ言わば、職業的専門家としての心構えとして、決して先の職業的懐疑心を抱きつづけることの意味およびそれを入観や偏向した思惑を抱いて安直に事に当たってはなら適切に発揮したり、高めたりするにはどのようにすればないこと、そして、監査人としての生命線である独立性

よいのかという基本的な問題がある。これらはいずれも、を堅持して、自身の責任のもとに意見表明の根拠足りう

精神的独立性の堅持および発揮と同様、たとえ監査人とる監査証拠を入手すべきことを要請しているものと解す

いえども一朝一夕に身につくものではない。そうした資ることができるのである。そうである限り、この職業的質を体得するためには、適切かつ有効な教育・訓練が何

懐疑心の保持ないし発揮等に関する規定が新設されたかにも増して重要であるといわざるを得ない。昨今強く叫らといって、これまでの監査に実質的な影響は何ら与えばれる高度な職業倫理の保持と同様、こうした資質を高るものではないといえる。仮に、これまでの監査対応にめるために、今、専門教育に対して求められている役割

対して大きな影響を及ぼすと捉える向きがあるとすれば、期待は極めて大きく、また、その責任も極めて重いこと

それは、これまでいかなる程度の監査が実践されてきたを実感するのである。

のかとの疑念が湧き起こるのである。

願わくば、われわれが関わる会計専門職大学院修了生

思うに、わが国の場合、戦後の民主的な証券・資本市が、わが国会計プロフェッションの資質向上の一翼を担場の確立に向けて導入された公認会計士監査制度ではうとともに、信頼しうる会計・監査制度を牽引する戦力あったが、企業サイドでの円滑な受け入れ等を促進するになってもらいたいものである。

ために、当初から、企業における内部統制の有効性をあ6Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

キャリア支援セミナー報告

キャリア支援セミナー報告
Tsuyoshi Konno

紺野 剛 会計大学院協会キャリア支援委員長
中央大学専門職大学院国際会計研究科 教授

2013 年 1月 27日、2012 年度キャリア支援セミナー「企業の立場から会計大学院に期待すること」が開催された。会計大学院協会のキャリア支援委員会の本年度の事業として、「企業の立場からのキャリア支援」を検討するために上記テーマに関するセミナー（パネル）を実施した。パネラーとして、島崎憲明氏（ＩＦＲＳ財団評
議員、住友商事特別顧問）と佐野光生氏（ソフトバンク
常勤監査役）に登場していただいた。
島崎氏からは、これまでは社内の会計専門家を OJTで育成してきたが、最近の10 年では新卒者を自前で育するという期待も今後益々高まってくるのではないかと締め括った。

成するのに加えて、公認会計士資格保有者や高度な会

佐野氏からは、御自身のキャリアと会計との関連、監計スキルを持つ人材の中途採用、会計大学院修了生の査法人におけるキャリアから企業への転職、その後の企新卒採用、会計担当者の会計大学院派遣などにより、会業での経理業務、上場準備などを紹介された。企業内

計人材の質・量面での拡充を図っていることが紹介されにおける会計大学院出身者の現状、公認会計士資格保た。現在、公認会計士資格保有者は10 名強在籍してい有者 10 数名の状況、社内研修制度、ソフトバンクユニる。将来的には、日本でも職種別の新卒採用に移行して

バーシティ、チームベース経営などについて説明がなさ

いく可能性を指摘した。社内研修カリキュラムとして、れた。

特に会計と英語はビジネスの標準装備であると位置づけ

ソフトバンクの急成長、そして求める人物像（①情報
革命に情熱を燃やせる人②時代の変化を捉え、自ら進化ている。
高度な会計知識のレベル、内容としては、第一に、月できる人③ No.1にこだわり、挑戦し続ける人）、会計

次、四半期、通期の財務諸表作成など日々の経理実務の専門性だけでなく、プラスαの必要性などを強調されを行なう上で求められる基本的な会計・税務知識、第二た。会計大学院の認知度、資格と会計大学院、企業成に、会社法・金商法上の開示、会計監査対応、内部統長に応じた会計専門家の必要性などに触れ、複雑化した制に必要となる高度な会計知識、第三に、事業経営の成世界における会計専門家の可能性などを解説された。

果や問題点などを財務諸表から読み解く力、第四に、経そして、参加者からの質問およびパネラーによる応答

営資源の最適配分により適切な利益を確保する事業計を通してフリーディスカッションが行われた。財務会計画を策定し、PDCA サイクルを確実に回して行く力と整分野だけでなく、管理会計分野の重要性、グローバル化理できる。

に対応できる人材育成の必要性、キャリア採用の拡大、

会計大学院修了生は、会計の専門知識は十分備えて内部研修だけでなく、外部研修・留学の拡大を確認できおり、他の新入社員に比べると吸収力が早く、それにとた。企業の立場から会計大学院の学生を採用するメリッ

どまらず、経理以外の仕事であっても商社人として十二ト、どのような学生を求めているのか。会計分野の専門分にこなせるだけの資質を兼ね備えていることを触れ的知識だけでなく、語学とかコミュニケーション能力のた。グループ会社の住友商事フィナンシャルマネジメン

重要性も強調されていた。最後に益々会計大学院におけトの状況、会計実務担当者を会計大学院に派遣しているる教育に期待していることなどを指摘された。時間の制

状況、経理実務や内部監査業務を 40 年以上経験し、部約で、盛会裏にセミナーは終了した。

長職までなられた方が改めて会計なるものを会計大学院で勉強し、毎日が楽しく充実しているということなどを紹介された。会計大学院がリカレント教育の機会を提供

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7会計大学院生の大学院紹介

会計大学院生の大学院紹介
会計専門職業人に必要な論理的思考力の養成
LEC 会計大学院

河原 大輔

私は、会計専門職業人として最新の会計を学ぶことと、修士論文を書くことを目的として、会計大学院に進学しました。
LEC 会計大学院を選んだ理由は、社会人が働きながら学習することに配慮していて、全てのカリキュラムが平日夜間と土日に組まれていたからです。仕事と学習を両立させなければならない私にとって、この配慮は決定的なものでした。
当大学院の大きな特徴は、各分野で実務上大きな実績を収めている第一人者並びに第一線で活躍する実務家が教育の中核を担っていることです。そして、それを囲むようにベテランと若手の研究者が配されています。そのため、会計専門
職業人に必要な各専門分野を実践的かつ体系的に修得することができます。代表的なのは、「マネジメント・シミュレーショ
ン」です。この授業では、少数のチームに分かれ、現実経済を精緻に投影したバーチャル環境で企業経営を競います。シ
ステム管理は研究者、訓練指導は実務家が行います。その結果、実践的かつ体系的な会計思考力を修得できます。
「会計
総合事例研究」という授業では、５人の教員が同時に参加して各専門分野の視点から履修者を交えて討議します。一つの事例をめぐって正に複眼的会計思考力が練磨されます。このような実践的科目に共通して強調されていることは、ロジカ
ルに解答を導き出すこと、いわゆる論理的思考力です。
論理的思考力は、会計専門職業人に極めて有用なものです。絶えず流動・変遷する会計や税務に対して、知識を修得するだけの学習では対応することはできません。エビデンス、ルール及びプリンシプルに基づきロジカルに解答を導き出すこと。これが高度な会計専門職業人に求められることだと考えます。また、こういった能力を養成するのに、会計大学
院という教育機関は有益だと考えます。少なくとも、私は当会計大学院の教育を通じて論理的思考力が徹底的に鍛えられました。
その結果が、修士論文に結実しました。論文執筆に論理的思考力が重要であることはいうまでもありません。当大学院
では、担当指導教員によるきめ細かい論文指導がマイルストーン管理により実現されていました。私は、当会計大学院の論理的思考力養成の教育と論文指導があったからこそ、働きながらでも修士論文が完成したと感じています。今後、多くの方が会計大学院の門を叩かれ、会計専門職業人に求められる論理的思考力を養われることを心から願うものです。

学習に最適な制度と環境
愛知大学 大学院 会計研究科

篠田 明宏

愛知大学大学院会計研究科は学業に専念している方だけでなく、社会人の方も日々勉学に励んでいます。学生の経歴や年齢は様々であり、私自身も大学卒業後、土木工事用機械メーカーの技術部に勤務し、CAD を使用した設計業務を担当していました。在職中に簿記の入門書を手に学習を始めたことをきっかけに、会計や税法等について深く学び、それらの知識を生かした専門業務に携わりたいと思い、本大学院の入学を決めました。
本大学院入学時の学生の学習進度や生活スタイルは様々であり、学生の多様性に配慮したカリキュラムが整備されていることが本大学院の特徴であるといえます。正課の授業は、基本科目、発展科目、応用・実践科目に分かれており段階的に学びますが、この他に特別授業やチュータ授業があります。これらの授業は正課の授業を補完するものであり、主に初学者を対象としています。簿記や租税法、会社法について少人数で指導を受けることができるため、きめ細やかな指導を受けることができます。また、平日夜間と土曜日のみの授業の履修で修了が可能な昼夜開講制が設けられているため、仕事のかたわら勉学に励むことができます。このように、学習進度や生活スタイルに応じて柔軟に授業の選択をすることができるカリキュラムとなっています。
そして、このようなカリキュラムの実効性を高める制度や環境が充実しています。制度面では、担任制があります。これは、学生一人ひとりの学習進度や能力を担任教員が適切に把握し、学習方法やスケジュール管理等に対して指導を行い、会計専門職育成へ向けた教育効果を高めることを目的とするものです。環境面では、学生一人ずつにキャレルデスクとロッカーの割当てが有り、365 日 24 時間使用することができます。キャレルデスクがあるフロアには豊富な書籍や資料が揃った図書室が併設されているため、キャレルデスクで自習をしていて疑問が生じた場合にすぐ調べて疑問を解決するなどして、学習の効率を高めることができます。
以上のように、自主的に学習を進めるのに最適な制度や環境が整備されていることが本大学院の魅力であると思います。

8

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専門職大学院設置基準の改正についての説明会

専門職大学院設置基準の改正についての説明会
Emiko Murei

牟

恵美子 会計大学院協会幹事
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 准教授

日時：平成 25 年1月27日（日）14:00 ～15:00
場所：東北大学東京分室 サピアタワー10 階
講師：文部科学省専門職大学院室 推進係長 髙橋 浩太朗氏
平成 24 年11月19日に専門職大学院設置基準の一部を改正する省令が公布され、平成 26 年 4月1日から施行されることとなった。この改正は、専門職大学院設置基準上、必ず置くこととされる専任教員に関して、現在認められている特例措置（他の学位課程に必要な教員数に算入できる）が平成 25 年末に終了することを受けてなされたものである。我々会計大学院関係者にとっては大変重要な改正であることから、文科省専門職大学院室の髙橋推進係長を招いて説明会を開催した。
■ 改正の概要
平成15 年に専門職大学院制度ができた。専門職大学院では規定される数の専任教員（必置教員）を置くことが求められ、この専任教員は学部・修士・博士課程に必要な教員の数に算入できないことになっていた。
しかしながら、専門職大学院という全く新しい組織のスタートにあたり、優秀な教員の確保、博士課程後期進学者への対応などの観点から、10 年間の経過措置として、学部・修士課程・博士課程（前期）は必置教員の1/3まで、博士課程（後期）は必置教員の全員の算入が可能となっていた。すなわち、学部や他の研究科の専任教員として兼務が一部認められていた。
今般、経過措置終了後の取扱いとして、教育上の支障を生じない場合には1個の専攻に限り博士課程（後期のみ）について兼務が可能となった。当初は兼務が禁止されていたことから、その点からは抜本的な改正がなされたということになる。
経過措置との関係では、博士課程（後期）以外の兼務は解消する必要がある。
■ 一つの専攻の意味
専攻とは大学院設置基準上の教育組織としての大学院の「専攻」のことで、学問分野や教員の専門を指す「専攻分野」のことではない。これは、学部での「学科」に当たる。
■ 教育上支障の無い場合
各大学の状況により異なるため、一律の基準を示せるものとは考えていない。本務に支障がないようにしてほしいという意味であり、大学やピアレビューでの判断に任せることになる。
■ 必ず置くこととされる専任教員
専門職大学院設置基準が定める最低必要数のことであり、これ以上に専任教員を置いた場合の超過部分に対して適用が及ぶものではない。
また、この改正はあくまで 2 つ以上の組織で専任教員となる「兼務」についての規定であり、「兼担」（別の組織の教育研究等を担当する場合）や「兼任」（別の大学の教育研究等を担当する場合）に制限を加えるものではない。現在でも非専任の教員や他大学の教員が非常勤講師として授業を持つことはあり、これらに制限を加えるものではない。
■ 質疑
Q 「一つの専攻に限り」とは教員ごとに一つということで問題ないか。つまり教員によって異なる研究科の兼務は可能か？
A 教員一人につき一つということであり、教員によって異なる研究科との兼務ということも当然ありうる。
Q 博士課程や他の修士課程と合同で教授会が開催されていたような場合、今後は別々に実施する必要があるか？
A 組織運営に関してはあくまで学内での話なので、学内判断でお願いしたいが、専任教員でしか意思決定できないような案件については検討する必要があるかもしれない。
Q 単に授業を受け持つことに制約はないとのことであるが、研究指導はどうか？
A 研究指導も同様である。これも他の研究科の教員に対する研究指導委託ということはありうる。本務への影響を考えた
うえで判断していただければよいJapan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

9青山学院大学第7回公開シンポジウム報告

青山学院大学第7回公開シンポジウム報告
Takashi Hashimoto

橋本 尚 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授
会計大学院協会副理事長

2012 年 12 月19日（水）、青山学院大学青山キャンパス17 号館 6 階の本多記念国際会議場で、会計プロフェッション研究センター主催による「会計のダイバーシティー（多様性）」と題する第 7 回公開シンポジウムが開催された。以下、その概要を報告することとする。

第１部 特別講演
第１部では、五味廣文氏（プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長）による「わが国金融証券市場の課題と展望～これまでの10 年を振り返って～」と題する特別講演が行われた。
五味氏は、①わが国のバブル生成・崩壊期における信用リスク管理、②デ
フレの進行と不良債権問題の深刻化、③不良債権問題正常化後の金融行政、④金融証券市場への期待といったテーマに関して、ご自身の経験に基づいて不良債権問題への対応状況を回顧され、その後、事業再生への対応と金融行政の分野が結びついていく模様や最近の世界経済の動向などについて概説された。

第 2 部 パネルディスカッション

第 2 部では、和田成史氏（オービックビジネスコンサルタント代表取締役社長）、長坂敏史氏（ホリスティック・マ
ネジメント・コンサルティング株式会社代表取締役、十文字学園女子大学生活情報学部教授）、川島 崇氏（株式会社ディー・エル・イー取締役 CFO 兼経営戦略統括本部長）、松尾絹代氏（新日本有限責任監査法人ナレッジ本部ナレッ
ジセンター）、秦 美佐子氏（公認会計士秦美佐子事務所所長）をパネリストにお迎えし、多賀谷充教授をコーディネータとして、「会計のダイバーシティー（多様性）」と題するパネルディスカッションが行われた。
和田氏は、会計の知識を武器にパソコンという新しい世界に入ったとして、パソコンという「異質物」と会計を化学反応させるためには、これまでとは違った発想やマインドが必要であるということを突き付けられる毎日であったと回顧された上で、マーケットの中で考える知恵、新しいことへチャレン
ジする勇気、厳しい状況も乗り越える忍耐と努力、組織をまとめる寛容さの４つが重要であるとの認識を示された。
長坂氏は、公認会計士としての知識は大きな強みであり、若い人たちには、
未知の領域にも積極果敢に挑戦して、新しい能力や可能性を発見する機会をもって欲しいとして、コンサルティングは解が簡単に出ない上に、本質が思
いもよらないところにあったりするので、自分を大きく成長させてくれる。
監査でもそれ以外の仕事でも、周囲の評価が自然と道を切り拓いてくれる面もあるので、自分で納得できる答えを出して欲しいとの見解を示された。
川島氏は、公認会計士の知識と経験から身についた定量的な判断基準によって、ビジネスモデルの構築をより早く意思決定でき、かつ、企業価値をより大きくするビジネススキームをデザインできているとして、ビジネスの現場で求められるのは、知識量ではなく課題への解であり、本質的な課題を探求し、専門的知識や経験、最新情報などを有機的に結合させて「最適解」を導き出すクリエイティブな能力が必要であるとの見解を示された。
松尾氏は、急成長する企業の躍動感に魅力を感じ、数字を通して会社全体を眺めてみたいと思ったことから公認会計士を目指したとして、公認会計士の仕事は、1 つ経験を積むと他のワクワクするような仕事がついてくる面白い仕事であり、今までやってきたことも活かせて、画一的でないところも魅力的である。未来はいかようにも創れるので、会計プロフェッションを志す皆さんは、夢に向かって１日１日を大切に過ごして欲しいと結ばれた。
秦氏は、良い大学や良い会社に入ることが必ずしも正解ではなく、経済的な自由を手に入れることの重要性に気づいて公認会計士を目指したという。専門的知識を役立てるには、好奇心と伝達力の 2 つが必要である。公認会計士
は、社会性の高い職業であり、大きく羽ばたくための翼である会計力を身につけて、より多くの夢を叶えて欲しいと結ばれた。
各パネリストから会計プロフェッショナルを目指す学生へのメッセージを交えて白熱した議論が展開され、第 7 回
公開シンポジウムは成功裏に幕を閉じた。

10

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

INFORMATION

会計大学院協会活動状況（2012.12～2013.4）
1

理事・委員会議2012 年 12 月 23日 第 4 回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）
2013 年 1 月 27日 第 5 回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）
3 月 31日 第 6 回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）

2

シンポジウム・セミナー等

2012 年 12 月19日 第 7 回 公開シンポジウム（青山学院大学）
2013 年 1月 27日 キャリア支援セミナー「企業の立場から会計大学院に期待すること」
		住友商事 島崎憲明氏、ソフトバンク 佐野光生氏
1 月 27日 説明会「専門職大学院専任教員の兼担ルールについて」
		文部科学省専門職大学院室 髙橋浩太朗氏
3 月 31日 トーク・イン「監査法人の国際化と会計大学院に期待すること」
		新日本有限責任監査法人 榊正壽氏
「受けてみたい会計大学院の授業シリーズ」
2012 年12 月 23 日 第 3 回北海道大学

2013 年 1 月 27 日 第 4 回

明治大学

小川正樹氏「原価管理」

3 月 31 日 第 5 回

LEC 大学林總氏「応用管理会計」

3

米山祐司氏「会計事例研究 A」

インターンシップ

2013 年 2 月18日から 3 月1日

有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、新日本有限責任監

査法人、あらた監査法人へ会計大学院生を派遣。

4

渉外事項

日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会、金融庁および文部科学省と必要に応じて協議

5

その他

2012 年 12 月18日

事務担当者説明会（会場：青山学院大学）

2012 年公認会計士試験合格状況調査結果
2012 年度在学生
合格者数

論文式科目別合格者数

2 年生

24

3

1 年生

24

2

合格者数

論文式科目別合格者数

2011 年度修了生

2482010 年度以前修了生

70

13

修了生

＊会計大学院によっては一部の項目について未集計のものがあります。

会員校
愛知大学（大学院会計研究科会計専攻）
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
甲南大学（大学院ビジネス研究科会計専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
立命館大学（大学院経営管理研究科）
LEC 大学（ LEC 東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校
慶應義塾大学同志社大学

賛助会員
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
特定非営利活動法人

国際会計教育協会（ 2013 年 5月現在）

会計大学院協会ニュースNo.16

2013年5月10日発行

理事長校
東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻〒 980 - 8576 宮城県仙台市青葉区川内 27-1
会計大学院協会 事務所〒 150 - 8366 東京都渋谷区渋谷 4 - 4 - 25
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内
http://jagspa.jp/