22-D-0808

2022 年 10 月 7 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

主要行の格付見直し結果
発行体

証券コード

長期発行体格付見通し

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

8306 【据置】

AA-

安定的

株式会社三菱 UFJ 銀行

－

【据置】

AA

安定的

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

－

【据置】

AA

安定的

株式会社みずほフィナンシャル
グループ

8411 【据置】

AA-

安定的

株式会社みずほ銀行

－

【据置】

AA

安定的

みずほ信託銀行株式会社

－

【据置】

AA

安定的

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ

8316 【据置】

AA-

安定的

株式会社三井住友銀行

－

【据置】

AA

安定的

株式会社りそな銀行－【見通し変更】

AA-

安定的 → ポジティブ

株式会社埼玉りそな銀行－【見通し変更】

AA-

安定的 → ポジティブ

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社

8309 【見通し変更】

AA-

安定的 → ポジティブ

三井住友信託銀行株式会社－

AA-

安定的 → ポジティブ

発行体【見通し変更】

証券コード

短期発行体格付・国内 CP 格付

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

－

【据置】

J-1+

株式会社三井住友銀行

－

【据置】

J-1+

（個別債券の格付など詳細については 13 ページ以降をご参照ください）■格付の視点(1) JCR では主要行 5 グループの商業銀行、信託銀行および持株会社の格付を見直し、いずれのグループについても格付を据え置きとした。長期発行体格付の見通しは、りそなグループと三井住友トラスト・グループについて「ポジティブ」、他のグループについて「安定的」とした。事業環境において海外金利上昇や資源価格高騰な
どの潜在的なリスク要素の拡大がみられるものの、非金利ビジネスや海外業務などの分野で有する総合力を背景に一定の収益は確保可能とみられること、資産内容は基本的に健全であること、資本水準も比較的良好であることなどが、主要行グループの格付を支えている。りそなグループの格付の見通しには資本水準の改善、三井住友トラスト・グループの格付の見通しには国内低金利環境などに対する収益耐性の向上が、それぞれ反映
されている。

1/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

(2) 主要行グループの収益は足元で堅調な推移をみせている。22/3 期においては、中小企業や個人を中心にコロナ
禍のマイナス影響が残存する中であったにもかかわらず、ほとんどのグループは実質業務純益を増加またはほぼ横ばいとした。海外金利上昇を受けた債券のロスカットに伴い市場部門収益が悪化したものの、顧客部門収益については、国内外での貸出利ざや改善やフィー収益強化により消費低迷に伴う個人向けノンバンク収益の減少などのマイナス要素をおおむね打ち返し、その総合力を示した。また、主要行グループは、コロナ禍を契機に拠点・人員配置および業務プロセスの効率化や IT 活用、経費管理の強化などの事業構造改革を進めている。長年の課題である収益力の改善に、中期的にプラスにはたらくものと言える。
(3) 今後は、きわめて緩和的な金融政策や従来から続く厳しい競争を背景に、貸出収益に対する下押し圧力が継続すると考えられる。また、より長期的な視点からみると、決済サービスや与信判断などの分野への新規参入がますます活発になってきている。新規参入者の提供する新しい金融サービスが銀行のそれを代替するリスクは無視できない。アフターコロナにおける個人や企業の行動変容が、新サービスへの需要のシフトを加速させる可能性もある。
(4) しかし、主要行グループは地域金融機関などに比べ多様で厚みのある事業基盤と経営資源を有している。非金利ビジネスや海外業務などの分野で有する総合力を背景に、伸び悩みがみられるとはいえ、本業と言える対顧客ビジネスで一定の収益を確保することは可能と JCR はみている。主要行グループは銀行、信託、証券、リースといった幅広いサービス・メニューを活用して大企業・中堅企業の多様な財務活動を支える中で、資本性商品の提供に伴う金利収益などのほか、手数料収入やトレーディング収入などの非金利収益を多面的に捕捉している。LBO ファイナンス、サステナブル・ファイナンス、投資家向けソリューション提供などの新領域への取り組みも進められつつある。国内の個人・中小企業向けについては、金融商品販売や資産・事業承継など手数料ビジネスを拡大する余地も残されている。海外貸出についてもスプレッドが比較的大きいことから、引き続き資金利益を下支えするとみられる。非金利ビジネスや海外業務の比重が増大することは、収益の変動性を高める方向にはたらくとみられるが、収益の多様性を広げることができれば、その影響は一部減殺できるであろう。銀行以外の事業者による新タイプの金融サービス提供の動きに関しても、主要行グループは適応のための取り組みに必要な経営体力を有する。IT 企業との合弁会社の設立や各種プラットフォームへの金融機能提供などにより、競争環境・ビジネス環境の変化にどの程度適応できるかは不透明であるが、その成果を見きわめる
余地は残されていると JCR は考える。
(5) 貸出資産の健全性は維持されている。22/3 期において、期末の不良債権比率は 1％内外と低位である。与信費用比率も高いグループで 30bp 台であり、ロシア・ウクライナ情勢への対応を含む予防的な引当による押し上げがあったうえでも利益を大幅に圧迫するには至っていない。不良債権予備軍というべきその他要注意先債権が与信総額に占める比率もコロナ禍を受け 21/3 期に上昇したが、歴史的にみてまだ低い。このような資産の質を支えるのは、主要顧客である国内の大企業・中堅企業の財務基盤と、財政・金融当局による政策対応である。国内大企業・中堅企業を全体としてみると、2000 年代に入り約 20 年間ほぼ一貫して有利子負債の圧縮・抑制と資本の積み上げが進み、その財務面でのストレス耐性は大きく高まってきた。改善された財務状況はコ
ロナ禍の悪影響を受けてはいるものの、大きくは崩れていない。損益構造についても、事業の選択と集中やコスト削減などを通じ、損益分岐点は 20 年前に比べて低水準となっている。顧客企業の財務基盤の頑健さは、金融機関が資金支援に応じることを可能にした。海外の貸出先についても高格付先の割合が大きいことが同様に資産劣化を限定的にさせている。
(6) 取引先企業の業績は、原材料高や供給制約などの下押し圧力を受けながらも、全体としてはコロナ禍からの回復基調をたどりつつある。大企業を中心に利益は高水準となっている。企業業績の改善は主要行グループの資産の質にプラスにはたらく。もっとも、中小企業、とりわけ宿泊、飲食サービス、観光、娯楽などの業種においては厳しい収益環境が続いており、債務償還年数などの経営指標の悪化が目立つ。資源価格上昇や円安進行が過剰債務企業の信用リスクを一層高めるリスクに注意が必要である。JCR では、与信費用が資本を大きく毀損する事態は避けられるとみる一方、主要行グループの現時点の見積もりを超えることも想定し格付を付与し
ている。
2/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

(7) 有価証券運用については、22/3 期はいずれのグループでも米国金利上昇を受け外国債券関連の損失が実現・含
みの両面で膨らんだものの、経営体力の中で十分吸収できた。金融市場のボラティリティが高まる中で有価証
券関連損益が今後も業績を下押しする可能性はあるものの、各グループの金利リスクや価格変動リスクは管理可能なレベルに抑えられていると JCR はみている。海外では金融引締局面に移ったものの、国内では資金余剰が続き資金運用難の環境が継続するとみられるため、リスク、リターン、資本のバランスがとれた運用がなされるか、JCR は注視していく。
(8) 各種リスクは自己資本との対比で管理可能なレベルにあると JCR はみている。保有株式の残高削減はリスクテ
イク余力の捻出の観点からは引き続き課題であるものの、資本対比でみれば低位になりつつある。内外債券の金利リスクは、ベーシス・ポイント・バリューなどでみて管理可能な水準にある。流動性についても特に問題はない。外貨流動性については、譲渡性預金、CP、中央銀行・金融機関からの預金といった、一般顧客からの預金に比べて粘着性が弱い調達手段の割合はまだ低いとは言えないものの、顧客預金の積み上げなどの改善がみられる。
(9) 利益蓄積などにより資本は着実に増加し、普通株式等 Tier1 比率（CET1 比率）は有価証券評価益を除いてもおおむね 10％程度と問題ない水準で維持されている。JCR において Tier1 資本からその他の包括利益累計額などを控除した「調整後 Tier1 比率」についてもこの 1 年で大きな変化はなかった。リスクアセットが拡大する傾向にあるものの、利益の蓄積と保有株式のリスク削減の方向性も踏まえれば問題ない水準を確保できるとみら
れる。

3/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

■各社の格付事由
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ【据置】
長期発行体格付
格付の見通し債券格付（担保提供制限等財務上特約無）債券格付（損失吸収条項付 Tier２）
債券格付（損失吸収条項付 Tier１）
発行登録債予備格付（担保提供制限等財務上特約無）（損失吸収条項付 Tier２）（損失吸収条項付 Tier１）

ＡＡ－
安定的
ＡＡ－
Ａ＋
Ａ－
ＡＡ－
Ａ＋
Ａ－

株式会社三菱 UFJ 銀行【据置】
長期発行体格付
格付の見通し債券格付（優先債）
債券格付（期限付劣後債）
ＭＴＮプログラム格付（優先債）（期限付劣後債）

ＡＡ
安定的
ＡＡ
ＡＡ－
ＡＡ
ＡＡ－

三菱 UFJ 信託銀行株式会社【据置】
長期発行体格付
格付の見通し債券格付（期限付劣後債）
ＭＴＮプログラム格付
国内ＣＰ格付

ＡＡ
安定的
ＡＡ－
ＡＡ
Ｊ－１＋

(1) 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）は、持株会社の傘下に三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱
UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ ニコス、アコムなどを擁する国内最大の総合金融グループ。銀行、信託、証券事業を中心に国内トップクラスのグループ会社を多く有しており、国内で低金利環境が常態化し、厳しい競争が続く中でも安定的に収益を確保できる堅固な事業基盤を築いている。海外では邦銀で最も充実した支店・現法網を持つほか、連結子会社にタイのアユタヤ銀行、インドネシアのダナモン銀行といったリテー
ル分野に強い銀行を有しており、海外での収益規模が大きい。戦略的提携関係にあるモルガン・スタンレーについては、持分法投資損益を通じた利益貢献が大きいほか、国内外の大型 M&A 案件の獲得などの面で協働の成果が出ている。一方、米国子会社の MUFG ユニオンバンクについては、22 年内に全株式を有力地銀グルー
プ U.S.Bancorp に譲渡することとなっている。
(2) MUFG の利益水準は底堅く推移している。22/3 期は市場事業本部での減益幅が大きかったものの、顧客部門の増益で相当部分を吸収し、連結実質業務純益は小幅な減益にとどまった。国内外での大企業向け貸出利ざやの改善、資産運用ビジネスの強化、経費のコントロールなどの寄与がみられる。ROA（実質業務純益ベース）な
どでみた基礎的な収益力は高いとは言えないものの、グローバルに環境変化が大きい中で底堅さを示している。
連結最終利益については、与信費用の減少やモルガン・スタンレーの利益拡大などにより、前期比で大幅な増益となった。単年度ベースでは一過性の要因による利益増減がみられるものの、幅広い領域に分散された事業基盤などを背景に一定水準の利益を安定的に確保している。
(3) MUFG の貸出資産の健全性は維持されている。三菱 UFJ 銀行の金融再生法開示債権比率や要注意先以下の分類債権の比率はきわめて低い。コロナ禍の影響などにより要注意先債権が増加しているものの、与信全体から
4/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

みれば限定的な規模にとどまっており、与信費用の大幅な増加につながるような状況ではない。他行と同様に
大口与信リスクに留意する必要はあるが、高格付企業が中心であり業種も分散されている。MUFG の与信費用については、20/3 期以降は過年度に比しやや高い水準で推移しているが、これは主にコロナ禍やロシア・ウク
ライナ情勢の影響、海外グループ銀行における CECL 対応などによるものである。今後、グローバルなインフ
レ進行や景気後退などには注意が必要だが、先行きのリスクを一定程度織り込むかたちで貸倒引当金を計上していることは、与信費用の急激な増加を緩和するものと JCR はみている。
(4) MUFG の資本水準は、他のメガバンクグループにおける改善によって相対的な優位性が薄れつつあるものの、
リスク対比で十分な厚みを有している。ここ 2 年間は、モルガン・スタンレーへの出資にかかるダブルギアリ
ング規制の特例措置の縮小やフロア調整額の大幅な増加などのマイナス影響があったものの、Tier1 資本から
その他の包括利益累計額などを控除した調整後 Tier1 比率は AA レンジとして相応の水準を確保している。
MUFG は株主還元を積極化しているが、資本水準に応じた還元方針を明確に示すなど規律をもった資本政策がとられていると JCR はみている。着実に削減が進められている政策保有株式の残高は、すでに資本対比で特段問題となる水準ではない。流動性に関しては、国内の調達基盤が強いうえ、海外ネットワークが充実しており外貨調達力も高い。
(5) MUFG のグループ信用力は、国内外における堅固な事業基盤、良好な資産の質と資本水準などを反映しており「AA」相当と JCR はみている。リスク対比でみた資本を適切な水準で維持しつつ、収益力を強化していけるかどうかが格付上のポイントとなる。足元での円安進行が短期的には増益要因になるとみられる一方、グロー
バル景気の減速・後退懸念など外部環境の不確実性は高い。こうしたストレス下における収益面の耐性を示せ
るか注目していく。

発行体：株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
三菱 UFJ フィナンシャル・グループの持株会社。発行体格付は、グループ信用力から 1 ノッチ下としている。
ダブルレバレッジ比率が問題ない水準まで低下しつつあるものの、中期的にみるとやや高めで推移してきたことやグループの財務運営方針などを踏まえて構造劣後性を反映している。

発行体：株式会社三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ フィナンシャル・グループの中核商業銀行。発行体格付は、グループにおける位置づけなどを踏まえて、グループ信用力と同等としている。国内の事業基盤は大企業、中堅・中小企業、個人取引いずれにおいても堅固で厚みがあり、海外展開の基盤整備においてはメガバンクの中で一歩先んじている。国内外の貸出資産の健全性は高く、財務面における懸念は小さい。

発行体：三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 銀行とともに三菱 UFJ フィナンシャル・グループの中核をなす信託銀行。グループの顧客にフルラインの信託機能やサービスを提供している。発行体格付は、事業推進やリスク管理などの経営管理面や事業戦略面におけるグループとの一体性の強さを踏まえ、グループ信用力と同等としている。18 年に法人貸出等業務の大宗を三菱 UFJ 銀行に移管したが、その後も年金信託、不動産、証券代行などの財管業務と市場運用により、相応の収益を確保している。

5/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

株式会社みずほフィナンシャルグループ【据置】
長期発行体格付
格付の見通し債券格付（損失吸収条項付 Tier２）
債券格付（損失吸収条項付 Tier１）
発行登録債予備格付（担保提供制限等財務上特約無）（損失吸収条項付 Tier２）（損失吸収条項付 Tier１）

ＡＡ－
安定的
Ａ＋
Ａ－
ＡＡ－
Ａ＋
Ａ－

株式会社みずほ銀行【据置】
長期発行体格付
格付の見通し債券格付（優先債）
債券格付（期限付劣後債）

ＡＡ
安定的
ＡＡ
ＡＡ－

みずほ信託銀行株式会社【据置】
長期発行体格付
格付の見通しＡＡ
安定的(1) みずほフィナンシャルグループ（みずほ FG）は、持株会社の傘下にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などを擁する大手総合金融グループ。銀行、信託、証券を基軸に国内有数のグループ会社を有しており、国内で低金利環境が常態化し、厳しい競争が続く中でも安定的に収益を確保できる堅固な事業基盤を築いている。
国際業務においては、従来の日系企業との取引に加え非日系優良企業とのリレーションを築き、そこから派生する多面的な収益機会の捕捉を重視した「Global 300 戦略」を継続的に進めており、より高採算なアセットへのシフトと対象先の深掘りに取り組んでいる。みずほ銀行において、21 年 2 月からシステム障害が相次いで発生した問題で、JCR は顧客基盤への影響などに注目してきた。現状では重大な影響はみられず、みずほ FG の事業基盤がきわめて強固であるという見方に変化はないものの、中長期的な視点で引き続き影響を見守っていく。
(2) みずほ FG の利益水準は改善基調にある。22/3 期においては市場部門の減益幅が大きかったものの、堅調な顧客部門の増益でこれを打ち返した。国内リテール部門における不動産関連など非金利収益の増加、海外コーポ
レート部門での預貸金収支の改善や与信関連手数料の増加などが寄与した。銀行・信託・証券のグループ連携
や、成長市場と位置づける米国資本市場への深掘りなどの成果が収益に表れている。経費については、成長投資や業務基盤強化に取り組む中でも一定の範囲内でコントロールしている。ROA（実質業務純益ベース）はやや低いものの、収益は底堅く推移している。もっとも、他のメガバンクグループに比べると中核銀行以外の収益が少ない。DCM を中心とする資本市場業務など国内外の大企業向け取引において強固な基盤を有する点は強みだが、事業領域の多様化には課題を残している。
(3) みずほ FG の貸出資産の健全性は維持されている。2 行合算の金融再生法開示債権比率や要注意先以下の分類
債権の比率はきわめて低い。コロナ禍の影響などにより要注意先債権が増加しているものの、与信全体からみれば限定的な規模にとどまっており、与信費用の大幅な増加につながるような状況ではない。他行と同様に大口与信リスクに留意する必要はあるが、高格付企業が中心であり業種も分散されている。みずほ FG の与信費用については、中期でみて他のメガバンクグループと比較して低い水準で推移してきた。20/3 期以降はコロナ
禍やロシア・ウクライナ情勢の影響もあり過去に比べやや高い水準で推移しているが、将来予測に基づくフォ
ワード・ルッキングな貸倒引当金を計上した影響を含んでいる。今後、グローバルなインフレ進行や景気後退

6/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

などには注意が必要だが、先行きのリスクを一定程度織り込むかたちで貸倒引当金を計上していることは、与信費用の急激な増加を緩和するものと JCR はみている。
(4) みずほ FG の資本水準は、安定的な利益計上などにより着実に改善してきた。Tier1 資本からその他の包括利益
累計額などを控除した調整後 Tier1 比率は AA レンジとして相応の水準を確保している。安定的な利益計上とこれに伴う内部留保の蓄積を背景に資本の活用に比重を移していく可能性がある。もっとも、その場合も規律ある資本政策のもと、自己資本比率とのバランスに留意しつつ成長投資や株主還元などが行われると JCR はみている。政策保有株式の削減は着実に進められ、すでに資本対比で特段問題となる水準ではないと考えている。
流動性に関しては、国内の調達基盤が強いうえ外貨調達力も高いとみている。
(5) みずほ FG のグループ信用力は、堅固な事業基盤、良好な資産の質と相応の資本水準などを反映しており「AA」
相当と JCR はみている。19/3 期にかけては利益水準の落ち込みが比較的大きかったが、その後はグループが強みとする国内外の資本市場業務における収益、海外での貸出スプレッドの反転などが寄与し、足元は相応の水準へ回復している。もっとも、基礎的な収益力の強化は引き続き課題である。リスク対比でみた資本を適切な水準で維持しつつ、収益力を強化していけるかが格付上のポイントとなる。足元での円安進行が短期的には増益要因になるとみられる一方、グローバル景気の減速・後退懸念など外部環境の不確実性は高い。こうしたストレス下における収益面の耐性を示せるか注目していく。

発行体：株式会社みずほフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループの持株会社。発行体格付は、グループ信用力から 1 ノッチ下としている。ダブ
ルレバレッジ比率が問題ない水準まで低下しつつあるものの、中期的にみるとやや高めで推移してきたことやグ
ループの財務運営方針などを踏まえて構造劣後性を反映している。

発行体：株式会社みずほ銀行
みずほフィナンシャルグループの中核商業銀行。発行体格付は、グループにおける位置づけなどを踏まえて、
グループ信用力と同等としている。事業基盤は大企業、中堅・中小企業、個人取引いずれにおいても堅固で厚みがある。国内外の貸出資産の健全性は高く、財務面における懸念は小さい。

発行体：みずほ信託銀行株式会社
みずほ銀行とともに、みずほフィナンシャルグループの中核をなす信託銀行。グループの顧客にフルラインの信託機能やサービスを提供している。発行体格付は、みずほ銀行との営業上のつながりやリスク管理などの経営
管理面や事業戦略面におけるグループとの一体性の強さを踏まえ、グループ信用力と同等としている。不動産、年金、証券代行、遺言信託といった業務を中心に、みずほ銀行との連携を通じた事業基盤の強化に取り組んでおり、グループ連携を活用した財管業務収益で経費の大部分を賄えている点が強みである。

7/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【据置】
長期発行体格付
格付の見通し債券格付（損失吸収条項付 Tier２）
債券格付（損失吸収条項付 Tier１）
ＭＴＮプログラム格付（優先債）（損失吸収条項付 Tier２）

ＡＡ－
安定的
Ａ＋
Ａ－
ＡＡ－
Ａ＋

株式会社三井住友銀行【据置】
長期発行体格付
格付の見通し債券格付（期限付劣後債）
ＭＴＮプログラム格付（発行年限１年超の優先債）（発行年限１年以内の優先債）
短期発行体格付
国内ＣＰ格付

ＡＡ
安定的
ＡＡ－
ＡＡ
Ｊ－１＋
Ｊ－１＋
Ｊ－１＋

(1) SMBC グループは、持株会社である三井住友フィナンシャルグループの傘下に、三井住友銀行（SMBC）、SMBC
日興証券、三井住友カード（SMCC）、SMBC コンシューマーファイナンス（SMBCCF）、三井住友ファイナンス
&リースなどを擁する大手総合金融グループ。銀行、証券のほかノンバンクなどの分野で国内有数のグループ
会社を多数有しており、国内で低金利環境が常態化し、厳しい競争が続く中でも安定的に収益を確保できる堅固な事業基盤を築いている。海外事業ではインドネシア BTPN を中心にフルラインのサービス提供を通じ、周辺国へのフランチャイズの拡大とアジアにおける成長の取り込みなどを進めている。
(2) SMBC グループの基礎的な収益力はメガバンクグループの中では高く、かつ底堅く推移している。22/3 期は市場部門での減益幅が大きかったものの、顧客部門の増益でこれを打ち返した。ホールセール部門における金利
収益・非金利収益がともに増加したほか、海外部門においてもファンド向けファイナンスなど高採算プロダク
トへの取り組みを強化している成果がみられる。リテール部門では SMCC や SMBCCF などノンバンク事業がコロナ禍での落ち込みから回復しつつある。
(3) SMBC グループの貸出資産の健全性は維持されている。SMBC の金融再生法開示債権比率や要注意先以下の分類債権の比率はきわめて低い。コロナ禍の影響などにより要注意先債権が増加しているものの、与信全体からみれば限定的な規模にとどまっており、与信費用の大幅な増加につながるような状況ではない。他行と同様に
大口与信リスクに留意する必要はあるが、高格付企業が中心であり業種も分散されている。SMBC グループの与信費用については、20/3 期以降はコロナ禍やロシア・ウクライナ情勢の影響もありやや高い水準で推移しているが、将来予測に基づくフォワード・ルッキングな貸倒引当金を計上した影響を含んでいる。今後、グロー
バルなインフレ進行や景気後退などには注意が必要だが、先行きのリスクを一定程度織り込むかたちで貸倒引当金を計上していることは、与信費用の急激な増加を緩和するものと JCR はみている。
(4) SMBC グループの資本水準はリスク対比で十分な厚みを有しており、他のメガバンクグループと比較しても高い。Tier1 資本からその他の包括利益累計額などを控除したグループ連結の調整後 Tier1 比率は AA レンジとして相応の水準を確保している。20/3 期末以降はリスクアセットが増加基調で推移しているが、内部留保の着実な積み上げにより資本水準は安定的に推移している。成長投資や株主還元に比重を移しつつあるが、資本水準に応じた還元方針を明確に示すなど規律をもった資本政策がとられていると JCR はみている。政策保有株式の削減は着実に進められ、すでに資本対比で特段問題となる水準ではないと考えている。流動性に関しては、国内の調達基盤が強いうえ外貨調達力も高いとみている。

8/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

(5) SMBC グループのグループ信用力は、堅固な事業基盤、比較的高い収益力、良好な資産の質と資本水準などを反映しており「AA」相当と JCR はみている。リスク対比でみた資本を適切な水準で維持しつつ、収益力を強化していけるかが格付上のポイントとなる。収益力は比較的良好であり、かつ短期的には足元での円安進行が増益要因になるとみられる。一方でグローバル景気の減速・後退懸念など外部環境の不確実性は高い。こうしたストレス下における収益面の耐性を示せるか注目していく。

発行体：株式会社三井住友フィナンシャルグループ
SMBC グループの持株会社。発行体格付は、グループ信用力から 1 ノッチ下としている。ダブルレバレッジ比率が問題ない水準まで低下しつつあるものの、中期的には比較的高めで推移してきたことやグループの財務運営方針などを踏まえて構造劣後性を反映している。

発行体：株式会社三井住友銀行
SMBC グループの中核商業銀行。発行体格付は、グループにおける位置づけなどを踏まえて、グループ信用力と同等としている。事業基盤は大企業、中堅・中小企業、個人取引いずれにおいても堅固で厚みがある。国内外の貸出資産の健全性は高く、財務面における懸念は小さい。

株式会社りそな銀行【見通し変更】
長期発行体格付
格付の見通し

ＡＡ－
安定的

→

ポジティブ

ＡＡ－
安定的

→

ポジティブ

株式会社埼玉りそな銀行【見通し変更】
長期発行体格付
格付の見通し(1) りそなグループ（りそな G）は、りそな銀行、埼玉りそな銀行などに加え、関西みらいフィナンシャルグルー
プ（KMFG）を通じて関西みらい銀行、みなと銀行などを擁する信託併営の商業銀行グループ。資金量ではメガバンクグループに次ぐ規模を有する。個人・中小企業向けリテール業務を強みとし、首都圏と大阪府、兵庫県を中心に全国展開している。
(2) りそな G では、主要行グループの中でトップラインに占める金利収入の割合が大きいため低金利環境の下での資金利益の減少が業績に与える影響が大きいが、フィー収益の拡大などが利益を下支えしている。また、IT 投資やシステム統合費用負担などがある中でも、人員スリム化などにより経費をコントロールできている。22/3
期の実質業務純益は前期比で減少したが、外国債券のロスカットの影響が大きく、顧客向けビジネスの収益は堅調であった。信託、ファンドラップ、決済、法人ソリューション、不動産などにかかる手数料が増加した。
課題であった KMFG の業績のてこ入れについても、システム共通化などを通じた経費削減やグループ商品の展開によるフィー収益の増加などのグループシナジーが拡大している。りそな G では大口与信リスクが限定的なことなどから与信費用の変動が他行に比べて小さく、有価証券にかかる損失も相対的にみれば抑制されている。業務粗利益に多少の増減があっても一定の最終利益を安定的に確保できるだろう。
(3) りそな G の貸出資産の健全性は維持されている。傘下銀行合算ベースの金融再生法開示債権比率は 1％台前半と低い水準で推移している。小口分散がかなり効いていることや住宅ローンの割合が大きいことなどにより信用リスクが抑えられている。足元ではコロナ禍の影響などからその他要注意先以下の債権が増加しているが、大幅な与信費用につながるような状況ではないと JCR はみている。国内業務にフォーカスしているため、海外与信につきものの大口与信集中や情報取得の困難さといった問題は生じにくい。22/3 期の与信費用にはコロナ禍の影響がみられたものの、抑制されているという状況に変化はない。
9/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

(4) りそな G の資本水準の推移を中期でみると、社債型優先株の買入返済、KMFG の連結化、信用リスクアセットの計測方法の変更などによる変動がみられた一方で着実に内部留保を積み上げ、資本は質・量の両面で改善がみられる。
グループ連結コア資本比率は、適格旧 Tier2 資本や一般貸倒引当金を調整したベースで 11％程度と、AA レンジとして相応の水準にある。国内リテールビジネスに特化するリスクプロフィールなどを踏まえると、
主要行グループの中でみても遜色ない水準となってきた。もっとも、りそな G は国内基準を採用しており、自己資本比率の単純比較はできない。その他 Tier1 資本証券を発行していないことも勘案しなければならない。
今後、資本の蓄積から活用へ比重を移していく可能性があるものの、自己資本比率とのバランスをとりつつ成長投資や株主還元などを進める方針であり、現状程度の資本水準は維持されると JCR はみている。政策保有株式については早期に圧縮に取り組んでおり、すでに資本対比で特段問題となる水準ではない。
(5) りそな G のグループ信用力は、個人および中小企業分野で確立された事業基盤、良好な資産の質と資本水準などを反映している。社債型優先株の買入返済やグループ再編によって遅れていた資本水準の向上については着実な進展がみられる。資本水準が他の主要行グループと比べ遜色ない水準となってきたことなどを踏まえて、格付の見通しを「ポジティブ」に変更した。格付はこれまでコロナ禍などの外部環境の不確実性に制約されてきた。しかし、堅固な事業基盤や小口分散された与信ポートフォリオなどに支えられ、この 2 年ほどの業績は堅調に推移している。足元では原材料価格の高騰など中小事業者を取り巻く環境が一段と厳しくなっているが、こうした中でも安定的な利益蓄積の確度が高いと判断されれば格付を引き上げることとなろう。

発行体：株式会社りそな銀行
りそなグループの信託事業を併営する中核商業銀行。グループ内の他行へノウハウやプロダクトを供給する役割も担っている。発行体格付は、グループにおける位置づけなどを踏まえて、グループ信用力と同等としている。
フィー収益の増強などの成果がみられるものの、国内業務にフォーカスしているため、他の主要行に比べて業績が国内の金利環境の影響を受けやすい点に留意したい。事業環境が不透明さを増すなか、堅調な業績を維持できるか、また与信費用を引き続き抑制できるかを確認していく。

発行体：株式会社埼玉りそな銀行
りそな銀行とともにりそなグループの中核をなす商業銀行。発行体格付は、りそな銀行との一体運営によるグループとの結びつきの強さを踏まえ、グループ信用力と同等としている。国内有数の住宅地・商工業地である埼
玉県内で最大の店舗ネットワークを背景に圧倒的な預貸金シェアを確保している。資金量は地銀トップ行と同程度であり国内でも屈指の規模である。リテール銀行としての経営の方向性が明確であり、これに沿った利益成長を実現しつつある。

10/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【見通し変更】
長期発行体格付
格付の見通し

ＡＡ－
安定的

【据置】
債券格付（損失吸収条項付 Tier２）
債券格付（損失吸収条項付 Tier１）
発行登録債予備格付（損失吸収条項付 Tier２）（損失吸収条項付 Tier１）

→

ポジティブ

Ａ＋
Ａ－
Ａ＋
Ａ－

三井住友信託銀行株式会社【見通し変更】
長期発行体格付
格付の見通し

ＡＡ－
安定的

【据置】
債券格付（優先債）
債券格付（期限付劣後債）
発行登録債予備格付

ＡＡ－
Ａ＋
ＡＡ－

→

ポジティブ

(1) 三井住友トラスト・グループは、持株会社である三井住友トラスト・ホールディングスの傘下に三井住友信託
銀行（SMTB）、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、三井住友トラスト・ローン&ファイナンス、
三井住友トラスト・アセットマネジメントなどを擁する国内唯一の信託銀行グループ。信託事業では企業年金
受託や投信受託、証券代行といった主要分野において業界トップクラスのシェアを有しており、資産運用・承継ニーズが比較的豊富な個人富裕層や市場規模が拡大しているシニア層の取引に強みを持つ。
(2) グループ事業は、信託以外にリース、不動産ファイナンス、アセットマネジメントを手掛けるなど多様化し、趨勢としては SMTB 以外のグループ会社による連結利益への寄与が拡大している。連結業務粗利益に占める手数料関連利益の割合は 5～6 割と大きく、中でも財管業務収益などストック性の手数料が過半を占めるため資金利益の減少に耐性を有する点は強みである。22/3 期の連結実質業務純益は増益となり、グループ発足後の最高益を更新した。組合出資にかかる利益などにより一時的に押し上げられた面はあるものの、顧客部門の収益が順調に拡大している。不動産仲介や資産管理・資産運用など信託銀行グループとして得意とするビジネスが伸びたほか、個人向けの投資運用コンサルティングビジネスも好調であった。手数料ビジネスの伸長などを背景に、ROA（実質業務純益ベース）などでみた収益性は主要行グループの中で比較的高い水準となってきている。
(3) グループの与信スタンスは保守的で貸出資産の健全性は維持されている。SMTB の金融再生法開示債権はコロ
ナ禍前と比べ増加しているが、総与信に占める比率でみるときわめて低い水準にある状況には変わりない。要注意先以下の分類債権の比率もかなり抑制されている。他行と同様に大口与信リスクに留意する必要はあるが、高格付企業が中心となっている。以前は拡大していた海外向け与信は、採算を重視しつつ抑制運営としている。
ここ数年の残高はほぼ横ばいで推移しており、不良債権比率は国内向けと同様にきわめて低い。20/3 期以降は
コロナ禍などに対応する特例引当金の計上や一部大口先に起因する与信費用がみられたものの、与信費用は抑制された水準で推移している。
(4) グループ連結の資本水準はリスク対比で十分な厚みを有している。Tier1 資本からその他の包括利益累計額などを控除した調整後 Tier1 比率は AA レンジ相応の水準にある。リスクアセットの増加を抑制しつつ安定的に内部留保を蓄積しており、調整後 Tier1 比率は上昇傾向にある。中期的には国際的な資本規制による影響も見込まれるが、着実な内部留保の積み上げやリスクアセットコントロールなどにより現状程度の資本水準は維持されると JCR はみている。政策保有株式については、21 年 5 月に「従来型の安定株主としての政策保有株式」
は原則すべて保有しない方針を打ち出し継続的な削減を進めている。ヘッジ取引の活用などにより実質的な価
11/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

格変動リスクを抑制していることもあり、政策保有株式にかかるリスク量は資本対比でみて特段問題となる水準ではない。
(5) 三井住友トラスト・グループのグループ信用力は、大手信託銀行としての各事業分野における堅固な事業基盤、
良好な資産の質と資本水準などを反映している。非金利収益の向上により国内低金利環境への耐性が高まりつつあることなどを踏まえて、格付の見通しを「ポジティブ」に変更した。格付はコロナ禍など事業環境の不確実性により制約されてきた。しかし、ここ 2 年ほどの業績をみる限り、専門性が高くかつ比較的安定性のある業務の伸長により収益面での耐性が発揮されている。足元ではグローバル景気の減速・後退懸念や資産運用環境の悪化など厳しい事業環境が続いているが、こうした中でも堅調な業績を背景に安定的な利益蓄積の確度が高いと判断されれば格付を引き上げることとなろう。

発行体：三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
三井住友トラスト・グループの持株会社。発行体格付は、グループ信用力と同等としている。ダブルレバレッ
ジ比率が 100％程度で維持される見通しであることなどを踏まえて構造劣後性は反映していない。

発行体：三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・グループの総資産や収益の大部分を占めるグループの中核信託銀行。発行体格付は、グループにおける位置づけなどを踏まえて、グループ信用力と同等としている。大手信託銀行として資金業務、財管業
務の規模は業界トップクラス。事業環境の不透明要素が強い上、各事業分野における競争が依然厳しいが、堅固な事業基盤に支えられた財管業務収益があるため資金業務収益の変動に一定の耐性を有する点は強みである。堅
調な業績を維持できるか、また与信費用を引き続き抑制できるか確認していく。
（担当）炭谷12/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

健志・宮尾

知浩・古賀

一平

■格付対象
発行体：株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ【据置】
対象

長期発行体格付
対象

第 1 回期限前償還条項付無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）第 2 回期限前償還条項付無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）第 3 回期限前償還条項付無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）第 4 回期限前償還条項付無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）第 5 回期限前償還条項付無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）第 6 回期限前償還条項付無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）第 7 回期限前償還条項付無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）第 1 回米ドル建無担保社債（担保提供制限等財務上特約無・指定金融機
関等限定）（グリーンボンド）
第 2 回米ドル建無担保社債（担保提供制限等財務上特約無・指定金融機
関等限定）（ソーシャルボンド）
第 1 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 3 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 5 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 7 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 10 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 11 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 13 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 15 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 16 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 17 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 18 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 19 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 20 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 21 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 22 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 23 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 24 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）

格付

見通し

AA-

安定的

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

250 億円 2021 年 11 月 4 日

2025 年 11 月 4 日

（注 1）

AA-

460 億円 2021 年 11 月 4 日

2027 年 11 月 4 日

（注 2）

AA-

290 億円 2021 年 11 月 4 日

2032 年 11 月 4 日

（注 3）

AA-

370 億円

2022 年 6 月 9 日

2024 年 6 月 7 日

（注 4）

AA-

260 億円

2022 年 6 月 9 日

2026 年 6 月 9 日

（注 5）

AA-

270 億円

2022 年 6 月 9 日

2028 年 6 月 9 日

（注 6）

AA-

300 億円

2022 年 6 月 9 日

2033 年 6 月 9 日

（注 7）

AA-

120 百万米ドル 2018 年 12 月 18 日 2028 年 12 月 18 日

4.127%

AA-

90 百万米ドル 2019 年 12 月 12 日 2029 年 12 月 12 日

2.847%

AA-

400 億円 2014 年 6 月 26 日

2024 年 6 月 26 日

0.94%

A+

2015 年 3 月 5 日

2025 年 3 月 5 日

0.724%

A+

300 億円 2015 年 6 月 18 日

2025 年 6 月 18 日

0.972%

A+

150 億円 2015 年 6 月 18 日

2030 年 6 月 18 日

1.393%

A+

350 億円 2016 年 4 月 28 日

2026 年 4 月 28 日

0.535%

A+

1,060 億円 2016 年 7 月 29 日

2026 年 7 月 29 日

0.366%A+

2017 年 3 月 2 日

2027 年 7 月 26 日

0.652%

A+

640 億円 2017 年 9 月 15 日

2028 年 1 月 12 日

0.546%

A+

2,560 億円 2017 年 9 月 15 日

2028 年 1 月 12 日

（注 8）

A+

400 億円 2018 年 5 月 31 日

2028 年 5 月 31 日

0.535%

A+

600 億円 2018 年 5 月 31 日

2028 年 5 月 31 日

（注 9）

A+

350 億円 2018 年 10 月 31 日 2028 年 10 月 31 日 （注 10）A+

440 億円 2019 年 9 月 20 日

2030 年 1 月 15 日

0.452%

A+

1,560 億円 2019 年 9 月 20 日

2030 年 1 月 15 日

（注 11）

A+

220 億円 2019 年 12 月 12 日 2029 年 12 月 12 日

0.610%

A+

280 億円 2019 年 12 月 12 日 2029 年 12 月 12 日 （注 12）A+

340 億円 2020 年 5 月 29 日

A+

230 億円

500 億円

2030 年 5 月 29 日

13/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

0.885%

対象

発行額

第 25 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 26 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）（サステナビリティボンド）
第 27 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）（サステナビリティボンド）第 28 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 29 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 30 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 31 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後
特約付）
第 2 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 3 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 5 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 6 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 7 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 8 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 9 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 10 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 11 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 12 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 13 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 14 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 15 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 16 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約
付）

償還期日

利率

格付

280 億円 2020 年 5 月 29 日

2030 年 5 月 29 日

（注 13）

A+

540 億円 2020 年 9 月 30 日

2031 年 1 月 31 日

0.894%

A+

960 億円 2020 年 9 月 30 日

2031 年 1 月 31 日

（注 14）

A+

2021 年 6 月 1 日

2031 年 5 月 30 日

（注 15）

A+

1,300 億円 2021 年 7 月 30 日

2031 年 7 月 30 日

（注 16）

A+

730 億円 2022 年 7 月 29 日

2032 年 7 月 29 日

0.904%

A+

1,840 億円 2022 年 7 月 29 日

2032 年 7 月 29 日

（注 17）

A+

1,500 億円 2015 年 10 月 29 日

定めなし

（注 18）A-

2016 年 3 月 3 日

定めなし（注 19）

A-

1,500 億円 2016 年 10 月 24 日

定めなし

（注 20）

A-

1,700 億円 2017 年 10 月 23 日

定めなし

（注 21）

A-

1,500 億円 2017 年 10 月 23 日

定めなし

（注 22）

A-

600 億円 2018 年 12 月 18 日

定めなし

（注 23）

A-

950 億円 2018 年 12 月 18 日

定めなし

（注 24）

A-

1,570 億円 2019 年 10 月 16 日

定めなし

（注 25）

A-

1,160 億円 2019 年 10 月 16 日

定めなし

（注 26）

A-

230 億円 2020 年 10 月 19 日

定めなし

（注 27）

A-

370 億円 2020 年 10 月 19 日

定めなし

（注 28）

A-

400 億円 2021 年 10 月 15 日

定めなし

（注 29）

A-

500 億円

2022 年 9 月 2 日

定めなし（注 30）

A-

400 億円

2022 年 9 月 2 日

定めなし（注 31）

A-

200 億円

3,000 億円

発行日

(注 1)

2024 年 11 月 4 日まで年 0.140％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.003％を加算した率。

(注 2)2026 年 11 月 4 日まで年 0.250％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.088％を加算した率。

(注 3)2031 年 11 月 4 日まで年 0.420％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.161％を加算した率。

(注 4)2023 年 6 月 9 日まで年 0.210％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.083％を加算した率。

(注 5)2025 年 6 月 9 日まで年 0.300％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.108％を加算した率。

(注 6)2027 年 6 月 9 日まで年 0.450％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.185％を加算した率。

(注 7)2032 年 6 月 9 日まで年 0.710％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.185％を加算した率。

(注 8)2023 年 1 月 12 日まで年 0.44％。その翌日以降は 5 年物円スワップのミッド・レートに 0.36％を加算し、小数点以下第 3 位を切り上げた率。

(注 9)2023 年 5 月 31 日まで年 0.37％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 0.25％を加算した率。

(注 10)

2023 年 10 月 31 日まで年 0.36％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 0.23％を加算した率。
14/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

(注 11)2025 年 1 月 15 日まで年 0.29％。その翌日以降は 5 年物円スワップのミッド・レートに 0.43％を加算し、小数点以下第 3 位を切り上げた率。

(注 12)

2024 年 12 月 12 日まで年 0.40％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 0.41％を加算した率。

(注 13)

2025 年 5 月 29 日まで年 0.55％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.48％を加算した率。

(注 14)

2026 年 1 月 31 日まで年 0.58％。その翌日以降は 5 年国債金利に 0.67％を加算し、小数点以下第 3 位を切り上げた率。

(注 15)

2026 年 6 月 1 日まで年 0.409％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.322％を加算した率。

(注 16)

2026 年 7 月 30 日まで年 0.345％。その翌日以降は 5 年国債金利に 0.470％を加算した率。

(注 17)

2027 年 7 月 29 日まで年 0.718％。その翌日以降は 5 年国債金利に 0.680％を加算した率。

(注 18)

2026 年 1 月 15 日まで年 2.50％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 2.00％を加算した率。

(注 19)

2026 年 7 月 15 日まで年 1.94％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.80％を加算した率。

(注 20)

2027 年 7 月 15 日まで年 1.40％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.30％を加算した率。

(注 21)

2023 年 1 月 15 日まで年 1.12％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.00％を加算した率。

(注 22)

2028 年 7 月 15 日まで年 1.34％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.05％を加算した率。

(注 23)

2024 年 1 月 15 日まで年 1.03％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 0.98％を加算した率。

(注 24)

2029 年 1 月 15 日まで年 1.23％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.02％を加算した率。

(注 25)

2025 年 1 月 15 日まで年 0.82％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 0.98％を加算した率。

(注 26)

2030 年 1 月 15 日まで年 1.00％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.03％を加算した率。

(注 27)

2026 年 1 月 15 日まで年 0.851％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.784％を加算した率。

(注 28)

2031 年 1 月 15 日まで年 1.038％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.894％を加算した率。

(注 29)

2032 年 1 月 15 日まで年 0.856％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.633％を加算した率。

(注 30)

2028 年 1 月 15 日まで年 1.069％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.758％を加算した率。

(注 31)

2033 年 1 月 15 日まで年 1.296％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.747％を加算した率。

対象

発行予定額

発行登録債

50,000 億円

発行予定期間予備格付

2021 年 7 月 10 日から 2 年間

（担保提供制限等財務上特約無）AA（実質破綻時免除特約および劣後特約付） A+（債務免除特約および劣後特約付）
A-

発行体：株式会社三菱 UFJ 銀行【据置】
対象

長期発行体格付
対象

格付

見通し

AA

安定的

発行額

発行日

利率

格付

100 億円 2002 年 10 月 28 日 2022 年 10 月 27 日

2.22%

AA

100 億円 2007 年 4 月 20 日

2027 年 4 月 20 日

2.34%

AA

100 億円 2013 年 1 月 23 日

2023 年 1 月 23 日

0.82%

AA

100 億円 2013 年 4 月 23 日

2023 年 4 月 21 日

0.685%

AA

100 億円 2013 年 7 月 24 日

2023 年 7 月 24 日

0.89%

AA

50 億円 2014 年 1 月 23 日

2024 年 1 月 23 日

0.77%

AA

50 億円 2014 年 4 月 22 日

2024 年 4 月 22 日

0.695%

AA

50 億円 2014 年 7 月 24 日

2024 年 7 月 24 日

0.631%

AA

第 23 回無担保社債（劣後特約付）

300 億円 2009 年 10 月 16 日 2029 年 10 月 16 日

2.91%

AA-

第 24 回無担保社債（劣後特約付）

250 億円 2010 年 9 月 27 日

2030 年 9 月 27 日

2.27%

AA-

第 26 回無担保社債（劣後特約付）

420 億円 2010 年 11 月 12 日 2025 年 11 月 12 日

1.95%

AA-

第 27 回無担保社債（劣後特約付）

230 億円 2010 年 11 月 12 日 2030 年 11 月 12 日

2.28%

AA-

第 29 回無担保社債（劣後特約付）

200 億円 2011 年 1 月 20 日

2026 年 1 月 20 日

2.16%

AA-

第 30 回無担保社債（劣後特約付）

160 億円 2011 年 1 月 20 日

2031 年 1 月 20 日

2.46%

AA-

第 33 回無担保社債（劣後特約付）

200 億円

2026 年 6 月 9 日

2.21%

AA-

第 57 回無担保社債（特定社債間限定
同順位特約付）
第 88 回無担保社債（特定社債間限定
同順位特約付）
第 141 回無担保社債（特定社債間限
定同順位特約付）
第 144 回無担保社債（特定社債間限
定同順位特約付）
第 147 回無担保社債（特定社債間限
定同順位特約付）
第 152 回無担保社債（特定社債間限
定同順位特約付）
第 156 回無担保社債（特定社債間限
定同順位特約付）
第 160 回無担保社債（特定社債間限
定同順位特約付）

2011 年 6 月 9 日

償還期日

15/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

Medium Term Note Programme
150 億米ドル相当額
1 ヵ月以上AA

プログラム名
発行限度額
発行債券年限格付

発行体：三菱 UFJ 信託銀行株式会社【据置】
対象

長期発行体格付
対象

第 8 回無担保社債（劣後特約付）

見通し

AA

安定的

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

1.92%

AA-

償還期日

利率

格付

2045 年 9 月 27 日

（注）

AA

200 億円 2010 年 10 月 28 日 2025 年 10 月 28 日
Euro Medium Term Note Programme
5,000 億円相当額
1 年以上
AA

プログラム名
発行限度額
発行債券年限
格

格付

付
対象

格付

コマーシャルペーパー

J-1+

発行体：MUFG Securities EMEA plc（MUFG セキュリティーズ EMEA）
【据置】
対象

発行額

JPY500,000,000 Fixed/Index
Linked Callable Notes due
September 2045
(注)

発行日

5 億円 2015 年 12 月 7 日

2016 年 3 月 27 日まで 3.90％。以降 12.60％×（利払為替レート/利率基準為替レート）－10.00％（下限は0.01％、上限は 2.60％。利率基準為替レートは 87.77 円/豪ドル）(信用補完) 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループおよび株式会社三菱 UFJ 銀行との間でキープウェル契約を締結
Medium Term Note Programme
80 億米ドル相当額
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループおよび株式会社三菱 UFJ 銀行との間でキープウェル契約を締結（優先債）AA （期限付劣後債）AA-

プログラム名
発行限度額
信用補完等
格

付

発行体：株式会社みずほフィナンシャルグループ【据置】
対象

長期発行体格付
対象

第 1 回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 3 回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 5 回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 6 回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 8 回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 9 回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 10 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 12 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 14 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約
付）

格付

見通し

AA-

安定的

発行額

発行日

利率

格付

2024 年 7 月 16 日

0.95%

A+

250 億円 2014 年 12 月 18 日 2024 年 12 月 18 日

0.81%

A+

100 億円 2014 年 12 月 18 日 2029 年 12 月 18 日

1.24%

A+

200 億円 2015 年 6 月 18 日

2025 年 6 月 18 日

0.997%

A+

200 億円 2015 年 6 月 18 日

2030 年 6 月 18 日

1.403%

A+

1,550 億円 2016 年 6 月 20 日

2026 年 6 月 19 日

0.56%

A+

810 億円 2017 年 1 月 26 日

2027 年 1 月 26 日

0.650%

A+

350 億円 2017 年 6 月 21 日

2027 年 6 月 21 日

0.610%

A+

700 億円 2018 年 6 月 20 日

2028 年 6 月 20 日

（注 1）

A+

800 億円 2014 年 7 月 16 日

償還期日

16/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

対象

発行額

第 15 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 16 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 17 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 18 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 19 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 20 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 21 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 22 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 23 回無担保社債（実質破綻時免除
特約および劣後特約付）
第 24 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第 3 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 4 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 5 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 6 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 7 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 8 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 9 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 10 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 11 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 12 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第 13 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）

発行日

償還期日

利率

格付

150 億円 2018 年 6 月 12 日

2028 年 6 月 12 日

0.545%

A+

250 億円 2018 年 6 月 12 日

2028 年 6 月 12 日

（注 2）

A+

350 億円 2019 年 6 月 13 日

2029 年 6 月 13 日

0.489%

A+

550 億円 2019 年 6 月 13 日

2029 年 6 月 13 日

（注 3）

A+

410 億円 2019 年 10 月 30 日 2029 年 10 月 30 日

0.538%

A+

1,170 億円 2019 年 10 月 30 日 2029 年 10 月 30 日

（注 4）

A+

400 億円 2020 年 6 月 24 日

2030 年 6 月 24 日

0.895%

A+

400 億円 2020 年 6 月 24 日

2030 年 6 月 24 日

（注 5）

A+

630 億円 2020 年 10 月 30 日 2030 年 10 月 30 日

0.875%

A+

740 億円 2020 年 10 月 30 日 2030 年 10 月 30 日

（注 6）

A+

2,300 億円 2016 年 7 月 22 日

定めなし

（注 7）

A-

2,350 億円 2017 年 7 月 21 日

定めなし

（注 8）

A-

2,250 億円 2017 年 7 月 21 日

定めなし

（注 9）

A-

1,950 億円 2018 年 7 月 20 日

定めなし

（注 10）

A-

1,550 億円 2018 年 7 月 20 日

定めなし

（注 11）

A-

1,400 億円 2019 年 7 月 19 日

定めなし

（注 12）

A-

950 億円 2019 年 7 月 19 日

定めなし

（注 13）

A-

1,630 億円 2020 年 7 月 21 日

定めなし

（注 14）

A-

440 億円 2020 年 7 月 21 日

定めなし

（注 15）

A-

870 億円 2020 年 12 月 24 日

定めなし

（注 16）

A-

440 億円 2020 年 12 月 24 日

定めなし

（注 17）

A-(注 1)

2023 年 6 月 20 日まで年 0.40％。その翌日以降は 5 年物円スワップのミッド・レートに 0.29％を加算し、小数点以下第 3 位を切り上げた率。

(注 2)2023 年 6 月 12 日まで年 0.40％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 0.29％を加算した率。

(注 3)2024 年 6 月 13 日まで年 0.42％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 0.50％を加算した率。

(注 4)2024 年 10 月 30 日まで年 0.39％。その翌日以降は 5 年物円スワップのミッド・レートに 0.53％を加算し、小数点以下第 3 位を切り上げた率。

(注 5)2025 年 6 月 24 日まで年 0.560％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 0.600％を加算した率。

(注 6)2025 年 10 月 30 日まで年 0.560％。その翌日以降は 5 年物円スワップのミッド・レートに 0.600％を加算し、小数点以下第 4 位を切り上げた率。

(注 7)2026 年 12 月 15 日まで年 1.55％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.60％を加算した率。

(注 8)2022 年 12 月 15 日まで年 1.22％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.08％を加算した率。

(注 9)2027 年 12 月 15 日まで年 1.44％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.13％を加算した率。

(注 10)

2023 年 12 月 15 日まで年 1.13％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.02％を加算した率。

(注 11)

2028 年 12 月 15 日まで年 1.35％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.08％を加算した率。

(注 12)

2024 年 12 月 15 日まで年 0.98％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.04％を加算した率。

(注 13)

2029 年 12 月 15 日まで年 1.17％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.10％を加算した率。

(注 14)

2025 年 12 月 15 日まで年 1.232％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.260％を加算した率。
17/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

(注 15)2030 年 12 月 15 日まで年 1.414％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.350％を加算した率。

(注 16)

2026 年 6 月 15 日まで年 0.937％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 0.980％を加算した率。

(注 17)

2032 年 12 月 15 日まで年 1.156％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.080％を加算した率。
対象

発行予定額

発行登録債

30,000 億円

発行予定期間予備格付

2022 年 5 月 11 日から 2 年間

（担保提供制限等財務上特約無）AA（実質破綻時免除特約および劣後特約付） A+（債務免除特約および劣後特約付）
A-

発行体：株式会社みずほ銀行【据置】
対象

長期発行体格付対象

株式会社みずほ銀行（旧みずほ銀行）
第 5 回無担保社債（劣後特約付）
株式会社みずほ銀行（旧みずほ銀行）
第 7 回無担保社債（劣後特約付）
株式会社みずほ銀行（旧みずほ銀行）
第 9 回無担保社債（劣後特約付）
株式会社みずほ銀行（旧みずほ銀行）
第 15 回無担保社債（劣後特約付）
株式会社みずほ銀行（旧みずほ銀行）
第 18 回無担保社債（劣後特約付）
株式会社みずほコーポレート銀行第 8
回無担保社債（特定社債間限定同順位
特約付）
株式会社みずほコーポレート銀行第 9回無担保社債（劣後特約付）

格付

見通し

AA

安定的

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

200 億円 2006 年 1 月 30 日

2026 年 1 月 30 日

2.49%

AA-

200 億円 2006 年 11 月 6 日

2026 年 11 月 6 日

2.87%

AA-

200 億円 2007 年 4 月 27 日

2027 年 4 月 27 日

2.52%

AA-

180 億円 2009 年 9 月 28 日

2029 年 9 月 28 日

3.03%

AA-

300 億円 2011 年 9 月 12 日

2026 年 9 月 11 日

2.14%

AA-

100 億円 2007 年 7 月 27 日

2027 年 7 月 27 日

2.54%

AA

250 億円 2011 年 10 月 31 日 2026 年 10 月 30 日

2.20%

AA-

利率

格付

発行体：みずほ信託銀行株式会社【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA

安定的

発行体：株式会社三井住友フィナンシャルグループ【据置】
対象

長期発行体格付
対象

第 1 回無担保社債（実質破綻時免除
特約及び劣後特約付）
第 3 回無担保社債（実質破綻時免除
特約及び劣後特約付）
第 4 回無担保社債（実質破綻時免除
特約及び劣後特約付）
第 7 回無担保社債（実質破綻時免除
特約及び劣後特約付）
第 9 回無担保社債（実質破綻時免除
特約及び劣後特約付）
第 10 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 13 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 14 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 2 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付・適格機関投資家限定）

格付

見通し

AA-

安定的

発行額

発行日

償還期日

1,000 億円 2014 年 9 月 12 日

2024 年 9 月 12 日

0.849%

A+

420 億円 2015 年 5 月 29 日

2025 年 5 月 29 日

0.884%

A+

330 億円 2015 年 5 月 29 日

2030 年 5 月 29 日

1.328%

A+

810 億円 2015 年 9 月 28 日

2025 年 10 月 15 日

0.920%

A+

650 億円 2016 年 6 月 13 日

2026 年 6 月 15 日

0.469%

A+

100 億円2016 年 6 月 3 日

2026 年 6 月 3 日

0.469%

A+

410 億円 2016 年 9 月 12 日

2026 年 9 月 15 日

0.545%

A+

1,000 億円 2018 年 3 月 16 日

2028 年 3 月 16 日

0.585%

A+

850 億円 2015 年 7 月 30 日

定めなし

（注 1）

A-

18/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

対象

発行額

第 3 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付・適格機関投資家限定）
第 4 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 5 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 6 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 7 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 8 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）

償還期日

利率

格付

850 億円 2015 年 7 月 30 日

定めなし

（注 2）

A-

1,500 億円 2017 年 1 月 25 日

定めなし

（注 3）

A-

1,500 億円 2017 年 12 月 19 日

定めなし

（注 4）

A-

850 億円 2019 年 6 月 21 日

定めなし

（注 5）

A-

2020 年 9 月 9 日

定めなし

（注 6）

A-

800 億円 2022 年 1 月 27 日

定めなし

（注 7）

A-

1,000 億円

発行日

(注 1)

2022 年 12 月 5 日まで年 2.64％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 2.22％を加算した率。

(注 2)2025 年 12 月 5 日まで年 2.88％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 2.25％を加算した率。

(注 3)2026 年 12 月 5 日まで年 1.39％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 1.20％を加算した率。

(注 4)2027 年 12 月 5 日まで年 1.29％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 1.04％を加算した率。

(注 5)2029 年 12 月 5 日まで年 1.07％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 1.00％を加算した率。

(注 6)2030 年 12 月 5 日まで年 1.109％。その翌日以降は 5 年国債金利に 1.050％を加算した率。

(注 7)2032 年 6 月 5 日まで年 0.848％。その翌日以降は 5 年国債金利に 0.700％を加算した率。
Euro Medium Term Note Programme（注）30,000 億円相当額
1 年以上（優先債）AA- （損失吸収条項付 Tier2）A+プログラム名
発行限度額
発行債券年限格（注）付

株式会社三井住友銀行との共同プログラム

発行体：株式会社三井住友銀行【据置】
対象

長期発行体格付対象

第 25 回無担保社債（劣後特約付）
第 28 回無担保社債（劣後特約付）
プログラム名
発行限度額
発行債券年限
格

（注）

付

格付

見通し

AA

安定的

発行額

発行日

償還期日

300 億円 2011 年 6 月 1 日
2026 年 6 月 1 日
300 億円 2011 年 12 月 20 日 2026 年 12 月 18 日

対象

格付

短期発行体格付

J-1+
対象

格付

コマーシャルペーパー

J-1+

発行体：株式会社りそな銀行【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA-

ポジティブ

発行体：株式会社埼玉りそな銀行【見通し変更】
対象

格付

2.21%
2.17%

AAAA-

Euro Medium Term Note Programme（注）30,000 億円相当額（発行年限 1 年超の優先債）30 年以内 （発行年限 1 年以内の優先債）7 日以上（発行年限 1 年超の優先債）AA （発行年限 1 年以内の優先債）J-1+

株式会社三井住友フィナンシャルグループとの共同プログラム

長期発行体格付

利率

格付

見通し

AA-

ポジティブ

19/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

発行体：三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA-

ポジティブ

発行額

発行日

償還期日

300 億円2014 年 9 月 5 日

300 億円【据置】
対象

第 1 回無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 2 回無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 3 回無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 4 回無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 5 回無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 6 回無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 8 回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除
特約付）
第 9 回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除
特約付）
第 10 回無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 11 回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 12 回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 13 回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 14 回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 15 回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 16 回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
第 2 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付・適格機関投資家限定）
第 3 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 4 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 5 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 6 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）

利率

格付

2024 年 9 月 5 日

0.857%A+

2015 年 6 月 5 日

2025 年 6 月 5 日

0.915%

A+

300 億円 2016 年 2 月 29 日

2026 年 2 月 27 日

0.66%

A+

300 億円 2016 年 12 月 19 日 2026 年 12 月 18 日

0.620%

A+

100 億円 2016 年 12 月 8 日

2026 年 12 月 8 日

0.620%A+

2017 年 6 月 8 日

2027 年 6 月 8 日

0.575%

A+

300 億円 2017 年 12 月 25 日 2027 年 12 月 27 日

（注 1）

A+

100 億円 2017 年 12 月 14 日 2027 年 12 月 14 日

（注 2）

A+

200 億円

200 億円 2018 年 6 月 14 日

2028 年 6 月 14 日

0.550%

A+

300 億円 2018 年 6 月 14 日

2028 年 6 月 14 日

（注 3）

A+

300 億円 2019 年 6 月 10 日

2029 年 6 月 11 日

（注 4）

A+

100 億円 2019 年 5 月 30 日

2029 年 5 月 30 日

（注 5）

A+

300 億円 2020 年 9 月 11 日

2030 年 9 月 11 日

（注 6）

A+

2020 年 9 月 1 日

2030 年 9 月 2 日

（注 7）

A+

200 億円 2021 年 12 月 21 日 2031 年 12 月 22 日

（注 8）

A+

500 億円2015 年 9 月 8 日

定めなし

（注 9）

A-

700 億円2016 年 9 月 8 日

定めなし（注 10）

A-

300 億円2016 年 9 月 8 日

定めなし（注 11）

A-

700 億円2017 年 9 月 5 日

定めなし（注 12）

A-

500 億円 2018 年 9 月 11 日

定めなし

（注 13）

A-

100 億円(注 1)2022 年 12 月 27 日まで年 0.41％。その翌日以降は 5 年物円スワップのミッド・レートに年 0.31％を加算し、小数点以下第 3 位を切り上げた率。

(注 2)2022 年 12 月 14 日まで年 0.41％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 0.31％を加算した率。

(注 3)2023 年 6 月 14 日まで年 0.38％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 0.26％を加算した率。

(注 4)2024 年 6 月 11 日まで年 0.41％。その翌日以降は 5 年物円スワップのミッド・レートに年 0.43％を加算し、小数点以下第 3 位を切り上げた率。

(注 5)2024 年 5 月 30 日まで年 0.41％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 0.43％を加算した率。

(注 6)2025 年 9 月 11 日まで年 0.53％。その翌日以降は 5 年物円スワップのミッド・レートに年 0.45％を加算し、小数点以下第 3 位を切り上げた率。
20/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

(注 7)

2025 年 9 月 2 日まで年 0.53％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.45％を加算した率。

(注 8)2026 年 12 月 22 日まで年 0.40％。その翌日以降は 6 ヵ月日本円タイボーに 0.26％を加算した率。

(注 9)2025 年 12 月 5 日まで年 2.87％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 2.30％を加算した率。

(注 10)

2026 年 12 月 5 日まで年 1.51％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 1.40％を加算した率。

(注 11)

2031 年 12 月 5 日まで年 1.73％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 1.45％を加算した率。

(注 12)

2027 年 12 月 5 日まで年 1.28％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 1.06％を加算した率。

(注 13)

2028 年 12 月 5 日まで年 1.39％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 1.04％を加算した率。
対象

発行予定額

発行登録債

3,000 億円

発行予定期間予備格付（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付） A+（債務免除特約及び劣後特約付）
A-

2022 年 8 月 3 日から 2 年間

発行体：三井住友信託銀行株式会社【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA-

ポジティブ

発行額

発行日

【据置】
対象

第 10 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 13 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 14 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 15 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 16 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 17 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 18 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 19 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 20 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 21 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 22 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 23 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
住友信託銀行株式会社第 6 回無担保社債（劣後特約付）
住友信託銀行株式会社第 8 回無担保社債（劣後特約付）
住友信託銀行株式会社第 13 回無担保社債（劣後特約付）
住友信託銀行株式会社第 14 回無担保社債（劣後特約付）
対象

発行登録債

利率

格付

50 億円 2014 年 10 月 28 日 2024 年 10 月 28 日

0.585%

AA-

200 億円 2018 年 7 月 19 日

2023 年 7 月 19 日

0.110%

AA-

200 億円 2020 年 6 月 19 日

2023 年 6 月 19 日

0.110%

AA-

300 億円 2020 年 6 月 19 日

2025 年 6 月 19 日

0.200%

AA-

100 億円 2020 年 11 月 5 日

2023 年 11 月 2 日

0.100%

AA-

200 億円 2020 年 11 月 5 日

2025 年 11 月 5 日

0.180%

AA-

200 億円 2021 年 1 月 27 日

2026 年 1 月 27 日

0.160%

AA-

300 億円 2021 年 4 月 28 日

2026 年 4 月 28 日

0.140%

AA-

300 億円 2021 年 7 月 27 日

2026 年 7 月 27 日

0.130%

AA-

200 億円 2021 年 11 月 8 日

2026 年 11 月 6 日

0.150%

AA-

200 億円 2022 年 1 月 26 日

2027 年 1 月 26 日

0.180%

AA-

100 億円 2022 年 7 月 15 日

2027 年 7 月 15 日

0.400%

AA-

200 億円 2006 年 4 月 27 日

2026 年 4 月 27 日

2.78%

A+

100 億円 2007 年 5 月 10 日

2027 年 5 月 10 日

2.49%

A+

200 億円 2011 年 6 月 15 日

2026 年 6 月 15 日

2.341%

A+

230 億円 2011 年 9 月 28 日

2026 年 9 月 28 日

2.159%

A+

発行予定額

6,000 億円

償還期日

発行予定期間予備格付

2021 年 4 月 12 日から 2 年間

AA-

21/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2022 年 10 月 4 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：宮尾
主任格付アナリスト：炭谷 健志

知浩

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、
「銀行等」
（2021 年 10 月 1 日）、
「金融グループの持株会社および傘下会社の格付方法」（2022 年 9 月 1 日）、
「金融機関等が発行する資本商品・TLAC 商品の格付方法」（2017 年 4月 27 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
株式会社三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
MUFG Securities EMEA plc
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
三井住友信託銀行株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
なお、本件の対象である永久劣後債および損失吸収条項付商品につき、約定により許容される利息の支払停止または元利金支払義務の免除が生じた場合、当該支払停止や免除は「債務不履行」に当たらないが、JCR では債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項
は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
予備格付：予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。
MTN プログラム格付：プログラム格付はプログラムに対する信用格付です。個別のノートの信用力はプログラム格付と同等と判断されるケースもありますが、クレジット・リンク・ノートやエクスチェンジャブル・ノートなど、元利支払いが第三者の信用状況に依存するノートなどではプログラム格付と異なると判断されることもあります。JCR では、発行体から依頼がある場合などを除き、通常、プログラムに基づき発行される個別のノートに対する信用格付は行っていません。

22/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

23/23
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.