概要版

第３次
紀の川市
地域福祉計画
令和５年 度

令和９年度

安 心して暮らせる きのかわがな
みん
くむ 地 域 の〜 みん

なではぐ

つながり〜

令和５（2023）年３月
紀の川市

地域福祉って何？
地域で暮らす方々の抱える様々な課題や困りごとに対応するために、住民同士のふれ合い・支え合い・助け合いと行政が提供する福祉サービスが一体となって、支援を必要としている人を地域全体で支えようという考え方です。

「自助 、 互 助・共助、公助」 の 考え方
地域福祉を推進するためには、行政の提供する公的なサービスだけでなく、住民や地域の団体・機関、社会福祉協議会等がそれぞれの役割を自覚し、お互いに連携し力を合わせることで地域における多様な課題を解決できる関係性を築く必要があり、その中で「自助、互助・共助、公助」の考え方が重要となります。

「地 域 共 生 社 会 」 の 実 現に向けて
地域共生社会とは「支え手側」「受け手側」というこれまでの固定された役割分担意識を超え、住民が地域の課題を我が事として捉え、地域の関係団体等とつながりながら支え合う地域社会のことです。紀の川市において、市民の交流促進や総合相談体制の検討など、まち全体で支え合うことのできる仕組みづくりを進めていきます。

（人）
80,00060,00040,00070,067
14,351

67,86244,51925.7

15,67423.1

20.5

65,84042,374

16,95340,19729.8
62,61658,816

18,663

19,44936,19932,44020,000011,123

9,749

8,529

7,526

6,553

平成12年
（2000年）

平成1７年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

年少人口(０〜14歳)

生産年齢人口(15〜64歳)

老年人口(65歳以上)

世帯数の推移（世帯）
25,000

単身世帯数が増加しています。

20,000

一般世帯数や核家族世帯数が平成2715,000（2015）年をピークに減少して10,000いるのに対して、単身世帯数は増 加 し 続 け て お り 、令 和 ２（ 2 0 2 0 ）年には5 , 9 8 7 世 帯となっています。

30.0
25.0

年 齢３区 分 別 人口の 推 移

20.0

少子高齢化が進行しています。

15.0

紀の川市の総人口は減少し続けており、令10.0

和２（2020）年は平成27（2015）年と比較し5.0て、3,800人減少しています。
また、高齢化率は0.033.1％と年々増加しています。
※年齢不詳を含むため、内訳の合計は総人口と一致しない。
資料：国勢調査（各年10月１日時点）

高齢化率

13,306

13,898

3,162

3,671

平成12年
（2000年）

平成1７年（2005年）
一般世帯数

123,422

23,19322,44821,8905,0000紀の川市の現状

（％）
35.0

33.1

23,316

14,742

14,374

14,639

4,531

5,300

5,987

平成22年
（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

核家族世帯数

単身世帯数

資料：国勢調査（各年10月１日時点）

計 画 策 定 の 背景
紀の川市では、すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らせることを目的として、市民や福祉関係団体の方々などの様々な意見を踏まえ、福祉施策の推進を図ってきました。一方で、少子高齢化、介護や子育て世帯、高齢者や障害のある人のいる家庭における課題など、地域では様々な課題が多様化・複雑化しており、それぞれに合った適切な支援やきめ細やかな対応が求められています。
このたび、さらなる地域福祉の充実を図るため、前回計画における成果や課題を踏まえながら、第３次紀の川市地域福祉計画を策定しました。

基本理念

みんなが安心して暮らせる きのかわ
〜みんなではぐくむ地 域のつながり〜
年齢や性別、障害の有無に関わらず、地域で暮らすすべての市民がふれ合い・支え合い・助け合いによる市民同士のつながりをはぐくむことで、様々なニーズや課題に対応でき、だれもが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるまちの実現をめざします。

ＳＤＧｓの達成に向けた地域福 祉 の 取り組 み の 推 進
2030 年までに世界中で達成すべき目標として掲げられている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」について、紀の川市では地域福祉の取り組みを進める中でＳＤＧｓの目標達成に貢献できるよう、計画に掲載する施策と以下の８つの目標を結び付けて、取り組みを推進します。

基 本目標

1

2

解決できる一人ひとりが4

3

みんなで課題をまちづくり

だれにとっても住みやすい安心して暮らしつながる

続けられる

まちづくり

まちづくり

2

まちづくり

基 本目標1

一 人 ひとりが つながる
まちづくり
関 連するＳＤＧｓの目標（１）福 祉のこころをはぐくむ取り組み
方向性

地域で暮らす方々が福祉に対して関心をもち、市民同士での支え合いの重要性を理解し、地域活動へ積極的に参加するよう、意識啓発に努めます。

●人権の尊重と福祉意識の醸成●障害のある人への理解の促進●地域共生に向けた福祉意識の向上●高齢者への理解の促進●地域福祉活動の普及・啓発●多文化共生の推進（２）交 流による地域のつながりづくり
方向性

旧町地区ごとにボランティアを養成するなど、見守りの意識づけを幅広い世代に行うことで、気軽に助け合えるような近所付き合いができるよう、地域資源やサロン活動を活用した地域交流・世代間交流を進めます。

●地域の資源を活かした活動の促進●声かけ運動・見守り活動の推進●サロン活動や子育てサークルなどでの交流の促進●社会資源の活用による地域の拠点づくり●自主防災組織を活用した地域のつながりづくり（３）地 域で活動するためのきっかけづくり
方向性

自分の暮らしている地域の現状や、問題解決に向けた地域での活動内容を知ることを通じて、地域活動参加へのきっかけとなるよう、情報発信を継続するとともに、地域について話し合う場の提供を進めていきます。

●地域に関する情報提供の充実●地域について話す機会の拡充●ボランティア体験の推進●社会福祉協議会等への支援

3

基本目標

2

み ん なで 課 題 を解 決 できるまちづくり
関 連するＳＤＧｓの目標（１）地 域で活 躍する人材の確保・育 成
方向性支援が必要な方に対して、継続して専門的な支援を行うことができるよう、ボランティアや福祉人材の育成・支援に努めます。

●青少年ボランティアの育成●身近な地域活動を通じた人材の育成●経験を活かした活動の促進●民生委員・児童委員との連携●活動実践者の発掘・育成（２）まちぐるみで支え合うための仕組みづくり
方向性

各種団体や関係機関、地域内で情報を共有することでネットワークを充実させ、支え合える環境整備に努めます。また、地域共生社会に対応できる地域包括ケアシステムの推進に向けて地域ケア会議の充実や、様々な障害に早期に対応できる仕組みづくりに取り組みます。

●住民福祉活動の推進●関係団体・組織のネットワークづくり●地域ケア会議の推進●様々な障害に対応したケアシステムの検討●小地域ネットワークの充実●地域活動団体の育成・支援

4

基 本目標3

安 心して 暮らし 続 けられる
まちづくり
関 連するＳＤＧｓの目標（１）気 軽に何でも相談できる体制づくり
方向性

様々な分野での相談支援の充実だけでなく、複合的な相談にも対応できる体制を整えることでだれもが気軽に何でも相談できる総合的な相談体制を構築します。また、その後の切れ目ない支援を提供するために、各種事業の整備を検討します。

●相談窓口の周知●身近な相談体制の充実●子育て支援分野における相談支援の充実●多様な相談への対応●高齢者福祉分野における相談支援の充実●様々な媒体を活用した情報の提供●障害福祉分野における相談支援の充実●総合相談体制構築に向けた取り組みの推進●相談支援の質の向上（２）一 人ひとりの権利を守るための取り組み
方向性

子ども・高齢者・障害のある人などが他者や社会的障壁によって主体的な選択・意思決定を妨げられることがないよう、制度の周知や相談体制の整備を進めていきます。また、生活困窮者に対しては就労相談や生活プランの作成など、自立した生活に向けて支援します。

●虐待防止の推進●子どもの貧困・ヤングケアラー対策の推進●成年後見制度の利用促進●再犯防止・対策の推進●生活困窮者自立支援の推進（３）利 用 者目線での福祉サービスの充 実
方向性支援に携わる専門職の資質向上に向けた取り組みなどを進め、提供サービスの質の向上を図ることで、子育て家庭・高齢者・障害のある人など、福祉的な支援が必要な方々に対する支援体制の整備を進めます。
●福祉サービスの充実●市民参加型のサービス提供●福祉専門職の資質の向上●地域共生実現に向けた体制の検討●第三者評価制度の活用●サービスに対する意見に対応する体制の整備●個人情報保護への取り組み

5

基本目標

4

だ れ にとっても 住 み や すい
まちづくり
関 連するＳＤＧｓの目標（１）安 心して暮らせる防災・防犯 環 境の整 備
方向性

災害が発生した際に円滑な避難や救助を行うことができるように、平常時から市民への情報提供や啓発を行い、防災への意識づけを行います。また、だれもが安心して暮らせる地域にするために、災害時要援護者の避難支援や自主防災組織の立ち上げ支援を行います。

●災害時要援護者の把握●地域における防災意識の向上●自主防災組織の立ち上げ支援●防災・防犯に関する情報提供●地域防犯体制の充実●防犯対策の充実（２）便 利で安 全な交通環境の整 備
方向性

高齢者や障害のある人などが、外出したり、社会参加しやすい環境を整備するために、交通手段の検討・確保・維持など利用環境の改善や、安全な交通環境の整備改善を進めます。

●交通手段の確保・維持●生活道路の整備●事業者などとの連携による福祉のまちづくりの推進●交通安全施設の整備（３）みんなが暮らしやすい生活環 境の整 備
方向性

ユニバーサルデザインの考え方に基づいて施設改善などのまちづくりを進めていきます。また、今後予想される外国人観光客や移住者にも配慮した情報バリアフリーの推進も図ります。

●情報バリアフリーの推進●ユニバーサルデザインに基づく、公共施設等の改善●ユニバーサルデザインに関する啓発の推進●住宅環境の整備

6

計 画 の 実 施 期間
本計画の実施期間は令和５年度（2023 年４月）から令和９年度（2028 年３月）までの５年間とし、変化する社会情勢に対応するため、計画期間中であっても必要に応じて見直しを行います。
令和４年度
令和5年度
令和6年度
令和7年度
令和8年度
令和9年度
令和10年度（2022年度） （2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度） （2028年度）

第２次

第３次計画（本計画）

第４次

計 画 の 進 捗 管理
本計画の基本理念「みんなが安心して暮らせる きのかわ〜みんなではぐくむ地域のつながり〜」を実現し、住み慣れた地域でふれ合い、支え合い、助け合える社会を実現させるためには、行政だけでなく、地域福祉の様々な担い手がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって取り組むことが必要です。

市民の役割

民生委員・
児童委員の役割

地域福祉の担い手として、主相談や困りごとを抱えた人へ体的に声かけやあいさつなどの 支 援 を、行 政 や 関 係 機 関

日常 的 な 近 隣 住 民 同 士 の 交と連 携し継 続して行っていく流を行うことが求められます。

ことが求められます。

社会福祉協議会の役割

社会福祉事業者等の役割

行政の役割

行 政 や 関 係 機 関と連 携事業のさらなる充実や新庁 内 の 関 係 各 課と連 携し、地 域 の 連 帯 と 支 援

しいサービスの創出、地を図りながら、福祉施策の 輪 を 広 げ な が ら、先域 福 祉 参 加への 支 援 やを総合的に推進していく導役としての役割を担うまちづくりへの参画が求ことが求められます。

ことが求められます。

められます。

第 ３ 次 紀 の 川市地域福祉計画（概要版）
令 和 ５（ 2023）年 ３ 月
編集・発行：紀の川市 福祉部 社会福祉課〒649-6492 和歌山県紀の川市西大井338番地
電話：0736-77-2511（代表）7

ＦＡＸ：0736-79-3926