第 15 回 四国地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 26 年６月 24 日（火）13：30～15：30
場所：高松国際ホテル 本館 2 階「讃岐の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について」
四国建設躯体工業連合会【要望主旨】
現在、国や業界が一体となって現場の技能者不足や将来の担い手の確保・育成に向けた諸課題について検討を行っているところである。
しかしながら、将来の建設産業の担い手となる若年入職者の確保や現場を支える技能労働者の雇用の主体となる専門工事業者は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など建設市場の大きな構造変化を受け、受注量の減少や利益率の低下により、若者が入職するには、厳しい経営環境となっている。
人を雇うことができる適正な企業経営を保つためにも、公共工事を取り巻く制度のうち、これまでも意見交換会で議論を重ねてきた、下記の項目(1)～(4)について、①現在の取組状況、②今後の動向、③課題の観点からご説明頂
き、(5)については本来競争に付すべきものは何かについて、ご教授頂きたい。

(1) 適正工期・適正価格での発注について工期や価格のしわ寄せは全て専門工事業者(2) 登録基幹技能者の活用、評価について
平成 26 年 3 月末現在、32 職種 42,044 名の登録基幹技能者へ更なる活用、評価(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について未加入企業は不良適格業者との位置付け、先に対応した者に不公平のない取組(4) 労務賃金の引き上げについて
公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、当会では昨年総会において、利潤を生み出せない受発注は行わない等の決議をしたところであるが、設計労務単価の引き上げについて、他省、政府関係機関、都道府県、民間等、充分理解されていない状況(5) 現場管理費、一般管理費について
低入札調査基準価格の設定後（S62.4）、改訂時（H20.4）に、新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応するとして、直接工事費、共通仮設費を減額し、現場管理費、一般管理費を増額し、その後数回に渡って改正されているが、この現場管理費、一般管理費は建設企業経営に必要な経費等であり、本来、競争に付すべきものではないのではないか、また、下請契約時にも別枠計上すべきではないか(1) 適正工期・適正価格での発注について【四国地方整備局企画部回答】
適正工期について、工期の設定にあたっては、標準歩掛等を勘案し、必要日数を算出し適切に工期設定しているところである。さらに、一定程度の余裕期間を設定した工事の発注方法を採用するなどの対応も同時に行い、余裕を持った工期の設定に努めている。
設計変更に関しては、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止ガイドライン」等に基づくとともに、設計施工調整会議、ワンデーレスポンス、設計変更協議会等を活用しつつ、適正かつ円滑な設計変更が行われるよう対応している。
引き続き、適切な対応が図られるよう事務所等の指導を行っていく。
適正価格については、平成 25 年度の労務単価の大幅な引き上げに続き、平成 26 年度は、例年 4 月改訂を前倒しして２月に単価改訂を行ったところである。また、実勢単価を反映した積算については、見積を活用した方式の採用、資材等の逼迫による遠隔地調達に対する追加コストの精算払い、維持管理工事などは施工箇所点在方式の積算を現在、行うように対応している。また、インフレのスライド条項について取りまとめた「インフレスライド運用マニュアル」を策定し、事務所等に周知徹底を図っている。
【四国地方整備局建政部回答】
建設業法の観点からの回答となるが、元請負人が、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結する事、短い工期にもかかわらず通常の工期を前提とした請負代金となっているなど、建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。このような事案が発生した場合は、「駆け込みホットライン」を活用していただければ、立入検査を行うなど対応を行う。

(2) 登録基幹技能者の活用、評価について【四国地方整備局企画部回答】
登録基幹技能者の活用について、品質向上に関して現場の優秀な登録基幹技能者を配置することは非常に大きな影響があると考えている。そういった観点から工事の総合評価において加点評価の対象として、平成 23 年度から登録基幹技能者の活用、評価の試行を開始した。また、平成２６年度からは、ＷＴＯ案件を除く全ての工種に拡大して活用、評価の試行を実施している。業界においても、登録基幹技能者の技術力の向上を図るため、登録者数を増やすなどの努力をお願いしたい。

(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について【四国地方整備局建政部回答】
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）に基づき、各発注者が措置するよう努力すべき事項を定めた指針が閣議決定されているが、その指針の中に平成２３年８月９日、新たに「社会保険未加入企業等の諸法令を遵守しない企業」は不良・不適格業者と明記されたところである。
社会保険未加入問題への対策は平成２９年度に、企業単位では加入義務のある許可業者について加入率１００％を、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指そうとするものである。これを目標に見据えつつ、建設企業に対する周知啓発を行いつつ、許可行政庁による指導や、元請企業による施工体制台帳や再下請負通知書、作業員名簿を活用した加入指導が進められるよう要請しているところである。建設業担当部局において未加入業者への加入指導等を引き続き実施する。

【四国地方整備局企画部回答】
直轄工事に関する対応として平成 26 年 8 月 1 日以降に入札手続を開始する国交省直轄工事において社会保険等未加入建設業者に対する指導監督を強化することとなった。元請業者の未加入業者に対しては、入札公告･入札説
明書に、社会保険等未加入建設業者について競争参加資格を認めない事を記載し、また、参加時に保険加入状況を確認し、未加入の元請業者は工事から排除する措置を執ることとしている。また、一次下請業者等に対しては保険等の未加入の一次下請業者は元請業者との契約を原則禁止し、施工体制台帳等で全ての下請業者の保険加入状況を確認することとしている。
未加入の一次下請業者と契約したことが判明した場合、制裁金の請求、指名停止、工事成績評定を減点するなどの対応を行う。

(4) 労務賃金の引き上げについて【四国地方整備局建政部回答】
平成２６年１月３０日に、国土交通省土地・建設産業局長から建設業団体の長及び各都道府県知事等宛て、技能労働者への適切な賃金水準の確保について要請されており、市区町村に対しても周知が依頼されているところである。
同日、国土交通省土地・建設産業局長から、主な民間発注者団体の長宛て、適正な価格による工事発注について要請がされているところである。労務単価について着実に技能労働者の賃金に反映させるよう周知を図るよう努めている。
また、平成２５年６月１２日より、技能労働者の適切な賃金水準確保を円滑化するため、相談窓口として「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を開設し、様々な立場の皆さんの現場の生の声や情報を聞かせていただくこととしている。法令違反またはそのおそれがある場合には是正を図るほか、今後の取組の参考にしていくこととしている。
【四国地方整備局企画部回答】
現在、全国的に賃金水準は上昇傾向にあり、今後とも高い状態が継続する可能性があることから、賃金変化の実態をとらえるため、今年７月期を対象とした公共事業労務費フォローアップ調査を行うこととしている。その結果をみて今後の対応を検討する予定である。

(5) 現場管理費、一般管理費について【四国地方整備局企画部回答】
低入札価格調査制度は、いわゆるダンピング受注の排除を図るために導入された制度である。この観点から各県並びにその管内市町村に対しましても、最低制限価格制度の活用や厳正な低入札価格調査の実施等によるダンピングの排除を要請してきた。
低入札価格調査基準につきましては、予算決算及び会計令第８５条におきまして規定されている「当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準」として定められているが、平成 25 年 5 月にその当時の品質確保の状況を踏まえ、更に引き上げられたところである。
また、５月２９日には品確法も改正され、発注者の責務として「適正な利潤の確保」が取り入れられ、「公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止」も求められている。これらの発注者責務を踏まえて価格設定全体のあり方の検討に入っていると聞いている。様々な意見を頂いた事については本省にその主旨を報告させて頂く。

【四国地区建専連：武田会長】
適正工期について、専門工事業者の技能労働者の年間の稼働日数が半期で 150 日を超えている作業員がほとんどである。日曜も祭日も、極端に言えば盆も正月も無く作業を行い、やっと給料が取れているといった状況であり、元請各社は交代で休むが作業員はほとんど休めない実情である。直轄のトンネル工事では適正な工期設定がされているが、民間の建築工事では土曜日も祭日もほとんどが仕事となっている。若い人が入職して結婚するまでは休日が欲しいが、結婚した後はお金が欲しい。休日が欲しい時に土日や祭日も仕事ということで、入職を阻害する要因となっている。適正工期については、標準歩掛かりによる稼働日数を少なめに設定して頂けたらと考える。

【要望事項２】 「元下業務の明確化等について」 （一社）全国道路標識・標示業四国協会【要望主旨】
技術者不足の対応策として、工事現場への配置が建設業法に基づいて決められている主任技術者の専任要件を緩和し、1 人の主任技術者が兼務できる工事現場の間隔を従来の 5 キロから 10 キロに広げる措置が執られることとなった。
当会が平成 23 年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、『工事計画・管理業務への関与
１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。』状況となっている。
元請技術者の複数の工事現場の管理を兼任することで、実際に現場を管理する業務や責任をますます下請の専門工事業者が負担することが大いに想定され、業務に対する明確な契約や支払が行われていない中で、このような措置が更に業務量の増加や対価が支払われない状況を助長する要因となってしまうことが危惧される。
本措置を導入するにあたり、元下業務の明確化、建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の推進や業務に対する適正な支払が行われるための対応策について、ご意見を伺いたい。

【四国地方整備局建政部回答】「人手不足への対応」のひとつとして、今年の２月３日付けで建設工事の技術者の専任等に係る取扱いが変わり、同一の専任の主任技術者が管理することができる工事現場の間隔が、これまでの５ｋｍから１０ｋｍに緩和されたところである。このことにより、元請業者の主任技術者の役割が何ら変わるものではない。また、元請負人が、施工計画の作成や、工程管理、安全管理、下請業者の施工調整・指導監督等について主体的に関わっていない場合、建設業法第２２条の一括下請負の禁止に違反するおそれがある。複数の工事を主任技術者が兼務できる場合であっても、当該工事の施工に実質的に関与することが必要である。それが行われない場合はしっかりと指導・監督を行って参りたい。
また、建設工事の見積りにあっては、建設業法第１９条第１項等において、できる限り具体的な内容を提示しなければならない事となっている。正当な理由がないにもかかわらず、元請負人が、下請負人に対して、契約までの間に上記事項等に関し具体的な内容を提示しない場合には、建設業法第２０条第３項に違反するおそれがある。こういった場合にもしっかりと指導・監督を行って参りたい。
適正な支払いについて、建設業法では、請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結するようにしなければならないとする基本的な考えを示しており、また、請負契約や下請代金の支払い等についても、遵守すべき事項や禁止事項を規定している。

元請・下請契約の中で、建設業法第１９条の３、不当に低い請負代金の禁止の規定に抵触するおそれがある具体的な事案等が発生した場合があれば、従来から実施している立入検査を行う等、是正指導を行うので、駆け込みホットライン等で積極的な情報の提供・相談をお願いしたい。

【要望事項３】 「適正な工期設定と、それに見合った単価設定を地方自治体・民間にももっと指導をお願いします。」（公社）全国鉄筋工事業協会【要望主旨】
四国愛媛の建設産業に於ける鉄筋工事業界の経済環境は、一年半前の政権交代からの仕事量の急増と労務単価の見直しにより、徐々に回復傾向にありますが、労務環境においては、それまでの約四年半の建設業の低迷で企業の倒産・廃業・又、その社員の退職・離職が続き、「職人不足」が顕著になり、その中での厳しい工期設定に困窮しているのが現況です。
施工難度に関しては、耐震偽装事件からの鉄筋量の増加(施工が複雑化)と径も大型化(重量化し施工人工増)し、又、特にマンション・老人福祉施設で完成すればバリアフリーとなるものの躯体施工時のスラブ内での段差(以前は梁～梁の段差)等は加工・組立て共、歩掛りの低下となります。
それと、近年の夏季の異常な暑さは施工能力低下どころか身体的にも深刻な問題となっています。
今、受注単価が上がっている背景には労務不足ということが大だと思うところでして、まだまだ施工難度や酷暑での作業を考慮してもらえてないのが現状ですし、地方自治体・民間での単価設定にもバラツキがあります。
鉄筋工の賃金アップと社会保険加入を促進し、経済的・社会的地位を向上していかなければ今後の存続・発展は望めないと思います。そう思って標準見積書での見積提出をするわけですが、提出する者とそうでない者との差は出ていませんし、あるところでは法定福利費の記入欄がない元請形式で「正式な見積書での再提出をお願いします」と依頼されることがあります。
現場の最前線で働く技能労働者の安定した生活を維持・保障していくことが、ものづくり大国日本の明るい未来となるのではないでしょうか。そのためには、企業が健全な経営をして、存続していかなければなりません。
私達組合も、若年労働者の確保・育成のために学生を対象とした“ものづくりを教え、伝える”出前講座、又、技能士の向上教育を通じて、先輩から引き継いだ技術と能力を次の世代へ繋いでいくことを主要事業としました。それには費用と労力が掛かります。年々、事業への助成がカットされていますが、必要なものにはそれなりにご配慮をよろしくお願いします。
つきましては、現状をご理解いただきまして、適正な工期と単価等、再度ご検討と発注者・建設業元請各社へのご指導をよろしくお願い致します。

【四国地方整備局建政部回答】
技能労働者の雇用環境の悪化が進んだことから、若年入職者が減少し高齢化が加速し、地域の担い手の不足が懸念されるという認識は共有している。平成２６年１月３０日に、国土交通省土地・建設産業局長から「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」、建設業団体の長及び各都道府県知事等宛てに要請されており、併せて市区町村に対しても周知が依頼されているところである。
さらに、平成２６年２月７日に同局長と総務省自治行政局長の連名にて、「公共工事の円滑な施工確保について」要請が各都道府県知事や各都道府県議会議長等宛てになされており、「適正な価格による契約について」等について触れられており、市区町村長や議会に対しても周知が依頼されているところである。当局としても周知徹底に努めて参りたい。
適正な単価については、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結する事、短い工期にもかかわらず通常の工期を前提とした請負代金となっているなど、業法違反のおそれがある。そういった場合には「駆け込みホットライン」を活用して頂ければ、適正な指導を行っていきたいと考えている。今後ともあらゆる場を活用して、適正な単価、工期設定が図られるよう努めて参りたい。

【要望事項４】 「業界全体の理解と協力のうえで、法定福利費の確保を」（一社）全国建設室内工事業協会四国支部【要望主旨】
標準見積書の提出先（大手元請業者、地元元請業者、等々）の対応に大きな差があるのが現況です。
業界全体として、法定福利費確保の目的を正しい理解と協力のもと、統一体制が出来たうえで実行があると考える。
地方自治体、民間（大手だけでなく）全般の施工主に法定福利費の必要性を指示していただくようお願い申し上げます。

【四国地方整備局建政部回答】
法定福利費の確保については、法定福利費等を確保する企業が受注競争において不利になるということはあってはならないことである。本年２月より適用されている公共工事設計労務単価において、必要な法定福利費相当額を反映して前年４月比で全職種平均プラス７．１％とされたところである。
先程から説明している平成２６年１月３０日の土地・建設産業局長からの通達の中に、技能労働者への適切な賃金水準の確保と社会保険等の加入徹底について要請されている。
また、平成２５年９月２６日に開催された「第３回社会保険未加入対策推進協議会」において、各専門工事業団体が作成した標準見積書を活用し、法定福利費の確保を図る申し合わせが行われた。四国においても、同年１０月３０日に開催された「四国ブロック社会保険未加入対策推進地方協議会」において、同様に取り組む事としているところである。この法定福利費の確保ということが業界内にいき渡っていないという指摘は、事実であると考える。私どもも法定福利費等がしっかりと支払われるよう、あらゆる機会を通じて努力して参りたい。

自由討議【日装連：西浦会長】
法定福利費等の問題について、別枠計上でないと全て値引き対象となってしまう。工事の内容は自由主義経済であるが材工共の金額はある程度やむを得ないとしても、法定福利費については別枠計上で値引き対象としないということを実行しないと、法定福利費分は確保できない。
また、請負金額について、3000 万円以上の一次下請業者、建築工事一式では 4500 万円の一次下請業者は社会保険に入っていないと排除されるが、我々の業界は下請業者のため 3000 万、4000 万円というのは大きな金額であり、住宅メーカーの場合は、3000 万円程度の金額では全て保険に加入していなくても仕事ができるという状況になってしまう。香川県の場合は土地付きで 2～3000 万円である。一括発注しても 4500 万円以下となっている。同じ建設業で働きながらも金額の大きいところは社会保険に加入しなければならないが、ほとんどが社会保険未加入で仕事ができる。
四国の現状は全国的に有名な住宅メーカーの協力会に行っても名前を聞いたことの無いような業者ばかりで、ほとんどが親子など小さな規模の会社が下請に入っている。社会保険を徹底するのであれば「以上」などの金額の設定を行わず、「全ての」といったような対応はできないのか。

【四国地区建専連：武田会長】
20 年来、法定福利費分の別枠計上ということを訴えているが、標準見積書という現状を前にしても別枠支給ということには至っていない。

【四国地方整備局建政部回答】
法定福利費の別枠計上であるが、昨年 25 年 9 月 26 日の申し合わせの中でも標準見積書の活用を行うという取組を行っている。標準見積書については、各協議会のメンバーが統一的な標準見積書を作成したものを活用して行くこととなっている。

【四国地区建専連：武田会長】
ほとんどの専門工事業団体が国土交通省に標準見積書を提出済みである。その標準見積書では全て歩掛かり等を計算して別枠計上となっている。元請は参考に貰うが今までと同じ見積書を出してこいと言ってきたり、独自の見積書式の中に小さい表示で社会保険等の費用を含むと記載されていることが多い。元請としては別枠に計上されると困るというイメージもあり、現状は対応が様々である。専門工事業者の側としては法定福利費等を別枠で計上したものを認めて頂けるような指導をして頂きたい。

【日装連：西浦会長】
別枠計上しないと労働者は保険に入れない。合同庁舎二号館が発注され、日建設計の設計見積段階では法定福利費を別枠計上しているが、元請の方からは平米単価の中に法定福利費を含めるよう要望書となっている。ますます厳しい状況となり若い人に開かれた建設業ということは到底、無理である。大手から地場ゼネコンまで「法定福利を別枠」と決めて頂ければ確保できる。見積に含めるといった対応が、専門工事業者が一番苦しむ状況である。

【四国地区建専連：武田会長】
専門工事業者の業態、業種によってもその考え方にかなり差がある。元請も大手から地場までかなり考え方に差がある。平成 29 年の全面実施に向けて未だに 29 年では無理と考えている経営者や地元工務店の経営者は考えていないため、どうしても対応せざるを得ない状況に持っていって欲しい。
下請代金により社会保険の未加入業者でも仕事ができるという点についてはどうか。

【四国地方整備局建政部回答】直轄工事においては、今まで未加入業者を排除するということはやっていないが、本省の方でかなり議論したうえで、まずは、社会保険未加入業者を無くすために国土交通省の直轄工事において、こういう姿勢を示していこうと始めたところである。まずは、この範囲で始めてみて、その効果等を検証した上で必要に応じて次の対策が講じられていくと考えている。今までにない画期的な方策であることをご理解頂き、意見については本省の方に伝えていきたい。

【四国地区建専連：武田会長】
画期的な方策の一方で一人親方が増加するという考え方もあるので、是非とも流動的な検討をして頂き、より良い政策を打ち出して欲しい。

【四国建設躯体工業会：細谷理事長】
基本的に元請は自分たちの予算管理の中で自分たちが受注した金額の中で各工種に対する予算を組んで発注を行う。標準見積書は正しい仕事を正しく行い、必要な人件費、材料・機材費などのコストにより金額を算出するため元請と金額算定のコンセプトが異なる。今後、標準見積書を正しく実現すれば産業にとって画期的な意味を持つ。この標
準見積書を活用するためには我々専門工事業者も今までのような慣習の中で金額を算出するのではなく、高いレベルで確立する必要がある。正しい仕事を正しい金額で行わないと新しい人材も確保できない。元請の現状が受注した金額で発注を行うため、下請で立場が弱い者はなかなか実現できない。そのため若年入職者の確保や賃金、就業日数、処遇の面で齟齬が出ている。元請の方に国の方から方向性を示し指導をお願いしたい。

【四国地区建専連：武田会長】
首都圏ではかなり単価が上がっているため別枠計上しなくても確保できるという話もある。四国圏内では標準見積書で計上した場合は、ほとんど仕事ができない。我々も１社で対応するのではなく、業界として対応していくので、元請への指導をお願いしたい。

【建専連：道用局長】
要望事項１の(5)で直接工事費の労務費の中に、現場管理費の中に事業主が負担するものが入っている。調査基準価格の引き上げの推移を見てみると、昭和 62 年時には一般管理費は本社の役員給与や研究開発、宿舎、職員の福利厚生を含めているが全く見ていない、現場管理費も 0.2 としており、法定福利費だけを見ている。現場で必要な一般管理費や現場管理費を十分見ないで、良いものをつくれと言っている。
平成 20 年に建設産業政策 2007 で再編淘汰不可避が掲げられ、現場管理費、一般管理費を上げ、直接工事費や共通仮設費を減額している。減額の説明では新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応としている。
また、1 年後に 0.7 上げ、更に 1 年後に 0.8 に上げている。この理由は調査基準価格の引き上げの考え方として、現場管理費を落とすと工事成績評定点が平均点未満となり、品質を落とすこととなり上げてきたという経緯がある。現場管理費を 100%見ても成績表定点が 46％となり、下請が赤字を出している。現場で必要経費や本社で必要な経費を競争に付す話では無いのではないか。調査基準価格に契約が張り付いており、昭和 62 年から二十数年に亘って平均落札率が 75 前後を超える落札率となり、変えることにより上昇し、今現在は 87～90％近くとなっている。調査基準価格により受注し、工事を管理するだけ利益を取り、実際の施工は専門工事業者にダンピングをしながら発注している。
このような悪循環により下請も直用できなくなり重層化が進み、賃金を削ってきたため若年者が入職できない状況となった。このような状況を理解した上で次の対応を取る必要がある。
元下関係の明確化という事も要望として出しているが、現場の業務は下請に業務がシフトしていく中で、契約も十分行われていないのが大きな問題である。「駆け込みホットライン」を設置されているが、下請は立場が弱く、なかなか訴えることができない。そのため団体として調査を行ったものを提示している。立入調査や抜き打ち調査でも良いから現場の実態がどうなっているか把握し欲しい。

品確法等の改正も行われたので、業界と連携を深めながら諸課題に対応して頂きたい。お互いが理解しながら対応し、若年者が入職するような産業になるよう、お力添えを頂きたい。