第 15 事業年度
（2019 年度）
事業報告

会計大学院協会

目 次
第 15 事業年度の報告に当たって.................................................................................. 1
第 15 事業年度（2019 年度）事業報告 ......................................................................... 6
第 15 事業年度（2019 年度）事業および会務の概況.................................................... 91．2019 年度定例総会および理事・委員会議の開催................................................. 9
第 14 回（2019 年度）総会（2019 年 5 月 18 日） ................................................ 9
第 1 回理事・委員会議（2019 年 5 月 18 日） ..................................................... 12
第 2 回理事・委員会議（2019 年 7 月 21 日） ..................................................... 17
第 3 回理事・委員会議（2019 年 9 月 22 日） ..................................................... 22
第 4 回理事・委員会議（2019 年 12 月 22 日） ................................................... 28
第 5 回理事・委員会議（2020 年 7 月 18 日） ..................................................... 33
電子メールでの配信事項 ..................................................................................... 39
2．WEB サイトの運営 ............................................................................................ 44
3．会計大学院協会ニュースの発行 ......................................................................... 44
4．事務担当者説明会について ................................................................................ 44
5．インターンシップの改善.................................................................................... 46
6．会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会の活動 .................................. 52
7．会計大学院に関する統計について ..................................................................... 56
8．専門委員会の活動報告 ....................................................................................... 56
渉外・キャリア支援委員会活動報告 ............................................................. 56
9．2018（平成 30）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞............................. 57
第 15 事業年度（2019 年度）収支決算書 ................................................................... 58
第 16 事業年度（2020 年度）事業計画 ....................................................................... 61
第 16 事業年度（2020 年度）収支予算書 ................................................................... 62
会計大学院協会設置趣旨 ............................................................................................ 63
会計大学院協会規約 ................................................................................................... 64「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ .............................................. 73

－i－

－ii－

第１５事業年度の報告に当たって新型コロナ感染の拡大を受けて、総会の開催は 2019 年 5 月 18 日から 8 月 1 日に延期、そして総会後の懇談会は中止いたしました。コロナ感染禍においても、会計大学院
協会の加盟校は、オンライン講義を駆使して 2020 年前期の学事歴を順調に進めております。この間、会計大学院協会の運営にご協力いただいた協会役員および委員の皆様に心より感謝申し上げます。
ここでは、第 15 事業年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月）の主要な取組みや活動についてご報告申し上げます。加えて、残り 1 年の理事長就任期間（第 16 事業年度）での取り組みをご紹介いたします。

Ⅰ.第 15 事業年度の主要な取組みと活動について
2019 年 5 月 18 日に開催した会計大学院協会の総会終了後に、会計大学院協会創設
15 周年の記念講演会および懇親パーティーを開催いたしました。記念講演会では、中央教育審議会大学分科会・大学院部会部会長の有信睦弘・東京大学副学長をお招きして、「2040 年を見据えた大学院教育のあり方」を題目としたご講演を行って頂きました。
その内容は、文部科学省での高等教育のグランドデザインの答申における大学院教育改
革は、今後の会計職業人養成にも大きな影響を与えることから、その改革についてご説明頂きました。会計大学院では、必要とされる人材像と会計専門職教育の目指すべき姿、ならびに高等教育と社会の関係を明らかにした上で、人材養成の観点から「強み」や「特色」をより明確化して更に伸長する必要があるとの提言を頂戴しました。
創立 15 周年の事業として、2019 年 7 月 17 日に、青山学院大学との共催で、「会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック」と題したパネル討論会を青山学院
大学・本多記念国際会議場にて開催いたしました。そこでは、小西をコーディネータにして、梅原秀継・副理事長（財務会計：明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授）、
清水孝・理事（管理会計：早稲田大学商学学術院教授）、中村繁隆氏（税法：関西大学
大学院会計研究科教授）をパネリストに迎えて、「サステナビリティのある会計人になるためには、考える習慣をつけることが大切であり、それには、理論と実務の並行的な学習が効果的である」という結論を得ることができました。このパネル討論会の詳細については、2020 年 3 月 31 日に発刊された『会計専門職大学院に行こう！』（創成社）に、「アカウンティングスクールの研究者教員からのメッセージ」として収録しています。
以下、第 15 事業年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月）の事業細目について列挙してみます。

【事業細目】
1 定例理事・委員会議の開催（2019 年 5 月、7 月、9 月、12 月、2020 年 7 月）
2 『会計専門職大学院に行こう！』（創成社）の全面改訂（2020 年 3 月 31 日発刊）

－1－

3 2019 年 8 月 19 日付け日本経済新聞での会員 12 校全ての広告を掲載
4 会計教育研修機構との間で「連携協議会」を組成
5 『会計大学院協会ニュース』の発行・充実（No.29（2019, 12）と No.30（2020, 7））
6 協会 WEB サイトの更新
7 インターンシップの推進
8 公認会計士・監査審査会との意見交換（公認会計士試験日程など）
9 日本公認会計士協会との意見交換（実務補習所改革など）
10 文部科学省との意見交換（オンライン講義など）
11 第三者評価機関の運営協力
12 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
13 公認会計士試験合格者数等の会計大学院に関する統計資料の作成・公表
14 その他
第 15 事業年度の主な事業計画について、以下ご説明いたします。
①『会計専門職大学院に行こう！』（創成社）について、「アカウンティングスクールの研究者教員からのメッセージ －会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック－」を掲載するなど、会計大学院での学習のメリットを強調するための全面改訂を行いました。②2019 年 8 月 19 日付け日本経済新聞では、これまでの 7 校ではなく、会員 12 校全ての広告を掲載しました。③会計教育研修機構との間で「連携協議会」（会
計大学院協会理事長：小西、山地副理事長、梅原副理事長、清水理事、松本理事、久持幹事、公認会計士協会：柳澤義一・副会長、鶴田光夫・常務理事、後藤紳太郎・常務理事、新井武広・会計教育研修機構事務局長）を組成して、実務補習所と共有できる e ラーニング教材の作成を目指した協議をはじめました。④『会計大学院協会ニュース』では、「リカレント教育に対する各界からの期待」および「会員校におけるリカレント教育」の 2 つの特集を前年から続けることで内容がさらに充実して読者が増えたため、印刷部数を増やしました。⑤公認会計士・監査審査会との意見交換では、公認会計士試験をより実効性あるものにするための取組みについて、試験前教育（会計大学院）と合格
後教育（実務補習所）の連携強化を図る必要性について、2020 年 2 月 13 日に、櫻井久
勝・会長と松井隆幸・常勤委員と話し合いました。柳澤・日本公認会計士協会副会長、
後藤・同常務理事、鶴田・同常務理事（実務補習責任者）、新井・会計教育研修機構事務局長の同行を願いました。⑥文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室とは、
会計大学院間でのオンライン授業の推進についての意見交換を行いました。⑦久持英司
代表幹事が世話人をして、会計大学院各校の事務担当者に対して、実務補習所での会計
大学院での講義科目の単位認定の手続きについて、公認会計士監査委員会から担当者をお呼びして説明を受け、その後に懇談会を開催しました。⑧インターンシップの開催については、渉外・キャリア支援委員会の松本祥尚理事を中心に、公認会計士協会と改善の議論を重ねています。

－2－

Ⅱ.第 16 事業年度の主要な取組み
第 16 事業年度での主要な取組について、以下、列挙してみます。

【事業細目】
1 定例理事・委員会議の開催（2020 年 8 月、9 月、12 月、2021 年 3 月）
2 実務補習所と共有できる e ラーニング教材の作成（連携協議会での事案）
3 実務補習所でのシラバスの改訂作業への協力（連携協議会での事案）
4 『会計専門職大学院に行こう！』の 2021 年版の発刊
5 2020 年 11 月の日本経済新聞での会員 12 校全ての広告を掲載
6 『会計大学院協会ニュース』の発行・充実（No.31 と No.32 の発行）
7 インターンシップの推進
8 公認会計士・監査審査会との意見交換（公認会計士試験日程など）
9 日本公認会計士協会との意見交換（実務補習所改革など）
10 文部科学省との意見交換（オンライン講義など）
11 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
12 シンポジウムの開催
13 協会 WEB サイトの運営
14 第三者評価機関の運営協力
15 会計大学院に関する統計資料の作成・公表
16 その他
3 年間の理事長就任期間の最後となる第 16 事業年度では、公認会計士試験前の会計
大学院での講義と当該試験合格後の実務補習所での講義について、連携強化を図ることによって、公認会計士試験をより実効性のあるものとして、公認会計士試験合格者の質保証を図っていくことに努めて参ります。
公認会計士試験の重点課題や出題範囲ではない会計事象について、これからの公認会
計士としての職務に欠かせないものとなっている傾向が顕著です。例えば、国際財務報告基準（IFRS）、統合報告、非財務情報の保証、そしてデータサイエンスなどが挙げられます。米国においては、公認会計士試験を受験するには、大学および大学院での一定の科目履修が義務づけており、公認会計士試験と大学および大学院での学習との連携強化によって、公認会計士試験合格者の質保証を図っていると言うことができます。
日本では、公認会計士試験の受験資格要件は撤廃されているものの、会計大学院と実務補習所での公認会計士試験の前後での学習機会が与えられています。そこで、会計大学院と実務補習所との連携を図ることで、公認会計士試験では充分に対応できない範囲・内容についての学習を行うことで、公認会計士試験の実効性を強化して、公認会計士合格者の質保証を行うことが可能です。
その第 1 歩として、第 16 事業年度では、実務補習所での講義科目の中で、会計大学－3－

院の講義の中で行う内容について、「連携協議会」での協議によって選定を行います。
それらの講義科目について、各会計大学院で e ラーニング教材を作成して、実務補習生
は、その教材によって補習所の単位を得ます。一方、会計大学院の学生は、その教材を用いた講義を受講して、公認会計士試験合格後の補習所での単位認定を行います。
「連携協議会」の発足から 2 年目にあたる第 16 事業年度では、会計大学院と実務補習所の連携強化に向けて、「連携協議会」での協議を活発化していきたいと思っています。関係諸機関の皆さまと協力して、会計人材の質保証の向上に向けて、より一層努めて参りますので、引き続き会計大学院協会の活動に対して、ご尽力およびご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2020 年 7 月
会計大学院協会理事長
小西 範幸

－4－

－5－

第 15 事業年度（2019 年度）事業報告（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

2005 年 4 月 1 日 創立

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）

主な事業内容(1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6) 会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）

事務所所在地青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
電話

03-3409-6047 FAX

03-5466-0687

URL：http://www.jagspa.jp/

理事長校
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25－6－組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

属

局

専門委員会
※任期は、いずれも 2018 年 5 月から 2021 年 5 月まで

役員の状況
役
理
副

職
事

理

事

理

定

数

名

所

長

1名

小

西

範

幸 青 山 学 院 大 学

長

2名

梅

原

秀

継 明

山

地

範

明 関 西 学 院 大 学

佐

藤

信

彦 熊 本 学 園 大 学（理事長・副理事長 清

水

松

本

祥

尚 関

西

大

学

青

木

雅

明 東

北

大

学

6名

事

を含む）
監

氏

事

2名

治

大

学

孝 早 稲 田 大 学

春 日 部 光 紀 北 海 道 大 学
幹
相

事 幹事長
談

役

久

持

英

司 青 山 学 院 大 学

尾

上

選

哉 大原大学院大学

杉本

徳

栄 関 西 学 院 大 学（2019 年 3 月 31 日現在）
・理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理
事長を含む）となる。
（規約第 13 条、附則第 3 条）

－7－

専門委員会
委員会名

委員長
委

所属

員

担

当

理

事

教育・FD 委員会 高 須 教 夫 兵 庫 県 立 大 学 山
尾 上 選 哉 大原大学院大学

任務

地 会計大学院のコア・カ
リキュラムの検討・推進FD 開発、教材開発、実務教育の方策の検討

広 報 委 員 会 武 見 浩 充 千葉商科大学 清水 会計大学院の認知度を高める活動の企画

C P E

委 員 会 齋 藤

淳 L E C大 学 梅

久 持 英 司 青山学院大学

原 日本公認会計士協会のCPE の協力授業の開発と支援の検討渉外・キャリア支援 佐 藤 信 彦 熊 本 学 園 大 学 松
委

員

会

本 文部科学省、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会等との連携・強化案の策定
就職支援活動の推進（2019 年 3 月 31 日現在）

－8－

第 15 事業年度（2019 年度）事業および会務の概況
第 15 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。

１．2019 年度定例総会および理事・委員会議の開催
第 14 回（2019 年度）総会議事次第
日時：2019 年 5 月 18 日（土）15 時より
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 16201 教室
会計大学院協会規約第 22 条第 3 項により、総会の議長は理事長が務める。
議題：
１．第 14 事業年度（2018 年度）事業報告について
２．第 14 事業年度（2018 年度）収支決算書および監査報告について【資料 1】
第 34 条（予算及び決算）
2.理事長は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に決算書を作成し、理事会の議を経、監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない。
３．第 15 事業年度（2019 年度）事業計画について【資料 2】
４．第 15 事業年度（2019 年度）収支予算書（案）について【資料 3】
第 34 条（予算及び決算）
1.理事長は、毎年 3 月末日までに翌年度の事業予算案を作成し、理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
５．その他
報告事項：
１．第 17 回青山学院「会計サミット」の共催について
２．
『日本経済新聞』における会計大学院協会 15 周年記念特別広告について
３．会計大学院協会ニュース第 27 号および第 28 号の発刊について
４．2018 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」授与について【資料 4】
５．その他

－9－

第 14 回（2019 年度）総会議事録
日時：2019 年 5 月 18 日（土）15 時〜15 時 45 分
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 16201 教室
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、佐藤理事、清水理事、松本理事、
青木監事、春日部監事、齋藤委員、高須委員、武見委員、久持幹事、尾上幹事、
成宮氏、三島氏（計 15 名）
委任状：清水理事、神津氏（計 2 名）
欠席者：関根氏（計 1 名）
議題：
１．第 14 事業年度（2018 年度）事業報告について
小西理事長より、第 14 事業年度（2018 年度）の事業報告がなされ、承認された。
２．第 14 事業年度（2018 年度）収支決算書および監査報告について
山地副理事長より、規約第 34 条 2 項に基づき、収支決算書の報告があり、承認された。また、春日部監事より第 14 事業年度（2018 年度）の監査報告がなされ、承認された。
３．第 15 事業年度（2019 年度）事業報告について
小西理事長より、第 15 事業年度（2019 年度）の事業報告の説明がなされ、承認された。
４．第 15 事業年度（2019 年度）収支予算書（案）について
山地副理事長より、規約第 34 条 1 項に基づき、収支予算書（案）の説明がなされ、承認された。
報告事項：
１．第 17 回青山学院「会計サミット」について
小西理事長より、7 月 17 日（水）に開催される青山学院「会計サミット」との共催事業についての報告があった。
２．『日本経済新聞』における会計大学院協会 15 周年記念特別広告について
小西理事長より、会計大学院協会 15 周年を記念して、日本経済新聞に全会員校が掲載する全面広告についての報告があった。

－10－

３．会計大学院協会ニュース第 27 号および第 28 号の発刊について
小西理事長より、リカレント教育についての特集を組んだ第 27 号および第 28 号の会計大学院協会ニュースが予定通りに発刊された旨の報告があった。
４．2018 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」授与について
小西理事長より、青山学院大学の橋本尚教授に 2018 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」が授与され、賞状および記念品が授与された。
以上

－11－

2019 年度第 1 回理事・委員会議議事次第
日時：2019 年 5 月 18 日（土）12 時 30 分より
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 7 階ミーティングルーム
2018 年度第 5 回理事・委員会議議事録の確認
議題：
１．第 14 事業年度（2018 年度）事業報告について（小西理事長、梅原副理事長、事務局）【別添資料】
２．第 14 事業年度（2018 年度）収支決算書および監査報告について（山地副理事長、青木監事、春日部監事）【別添資料 pp.54-55】
３．第 9 回「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会の選考結果について（小西理事長）【資料 1】
４．『日本経済新聞』における会計大学院協会 15 周年記念特別広告について（小西理事長）【資料 2】
５．第 17 回青山学院「会計サミット」について（小西理事長）
６．『会計大学院協会旅費支給に関する要綱』の新設について（小西理事長、事務局）【資料 3】
７．謝礼の支払いについて（小西理事長、事務局）【資料 4】８．一般財団法人会計教育研修機構での実務補習および継続的専門研修への協力体制強化について（小西理事長）
９．総会の進行（役割分担）について（小西理事長）【資料 5】【別添資料】
１０．その他
報告事項：
１．2019 年度監査法人インターンシップ打合せの結果について（渉外・キャリア支援委員会）【資料 6】２．その他専門委員会の活動計画・活動状況について（各委員会担当理事・委員長）
３．会計大学院協会ニュース第 28 号の発刊と送付先について（事務局）【別添資料】
４．日本公認会計士協会 新教育担当副理事長の陪席について（小西理事長）
５．大学基準協会からの送付物について（事務局）
６．名簿内容およびメーリングリスト登録者の確認について（事務局）【資料 7】
７．その他※今後の会議開催日程について－12－2019 年度の日程（案）
第 2 回理事・委員会議

7 月 21 日（日）於：北海道大学（経済学研究院研究棟 1 階
共通研究室 112）

第 3 回理事・委員会議

9 月 22 日（日）於：青山学院大学青山キャンパス

第 4 回理事・委員会議

12 月 22 日（日）於：関西学院大学大阪梅田キャンパス

第 5 回理事・委員会議

3 月 29 日（日）於：青山学院大学青山キャンパス

2020 年度の日程（案）
第 1 回理事・委員会議

5 月 16 日（土）於：青山学院大学青山キャンパス

総会および懇親会

5 月 16 日（土）於：青山学院大学青山キャンパス
以上

－13－

2019 年度第 1 回理事・委員会議議事録
日時：2019 年 5 月 18 日（土）12 時 30 分～14 時 45 分
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 4 階 16405 教室
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、佐藤理事、清水理事、松本理事、
青木監事、春日部監事、齋藤委員、高須委員、武見委員、久持幹事、尾上幹事（計 13 名）
欠席者：なし陪席者：会計教育研修機構 三船氏・行事氏、青山学院大学専門職大学院教務課 中居氏（計 3 名）小西理事長より、理事・委員会議に先立ち、2018 年度第 5 回理事・委員会議議事録の確認が行われ、承認された。
議題：
１．第 14 事業年度（2018 年度）事業報告について
小西理事長より、別添資料「第 14 事業年度（2018 年度）事業報告」に基づいて、第14 事業年度の事業報告の内容（2 頁参照）について、特に①インターンシップの改善、②コア・カリキュラムの見直し、③会計大学院に関する広報活動の拡充、④会計教育研
修機構との連携強化の 4 項目の説明があり、審議の結果、承認された。
２．第 14 事業年度（2018 年度）収支決算書および監査報告について
山地副理事長より、収支決算書の説明があり、了承された。また、青木監事より監事を代表して監査報告についての説明があり、審議の結果、承認された。
３．第 9 回「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会の選考結果について
小西理事長より、資料 1 に基づいて、「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委
員会を代表して、青山学院大学の橋本尚氏に 2018 年度の受賞候補者として決定した旨の報告がなされ、審議の結果、承認された。
４．『日本経済新聞』における会計大学院協会 15 周年記念特別広告について
小西理事長より、資料 2 に基づいて、会計大学院協会 15 周年記念事業の一つとして、全校が掲載できるように日本経済新聞の担当者と話し合い、予算（360 万円）の枠内で全面広告（8 月中）を出せるようになったとの説明があり、承認された。また、今年の広告のテーマについて、「キャリア形成の多様化」としてはどうかとの提案があり、審議の結果、承認された。今後、日経エージェンシーより、各会員校に連絡があることが－14－

報告された。
５．第 17 回青山学院「会計サミット」について
小西理事長より、7 月 17 日（水）に開催される青山学院「会計サミット」との共催事業について、今年度は梅原副理事長（財務会計）、清水理事（管理会計）、北海道大学の吉見氏（監査）、関西大学の中村氏（税務）の 4 名が登壇者になったと説明があった。
また、会計大学院の教育は理論と実務の両輪であることから、今年度は理論に焦点を当てることから、次年度は実務について取り上げたいとの提案があり、審議の結果、承認された。なお、謝金の支払いについては青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科附置会計プロフェッション研究センター、交通費は会計大学院協会の支払いとすることが承認された。
なお、登壇者の発表については、後日、『青山アカウンティング・レビュー』および会計大学院協会ニュースへの原稿依頼がある旨が連絡された。
６．
『会計大学院協会旅費支給に関する要綱』の新設について
小西理事長と久持幹事より説明があり、協議した結果、第 6 条の文言について一部修正した上で、承認された。
７．謝礼の支払いについて
小西理事長より、資料 4 に基づいて説明があり、審議の結果、承認された。なお、支給額について、原稿料は 1 頁の場合 1.5 万円、2 頁の場合 3 万円と決定した。
８．一般財団法人会計教育研修機構での実務補習および継続的専門研修への協力体制強化について
小西理事長より、会計教育研修機構との会計大学院協会との関わりについて説明があり、同機構の三船氏および行事氏が紹介され、同機構の組織および実務補習について説明を受けた後に、幾つかの質問を行った。今後、協力体制を強化してくことが確認された。
９．総会の進行（役割分担）について
小西理事長より、総会における進行について、下記のとおり役割分担の提案があり、審議の結果、承認された。
第 14 事業年度事業報告：小西理事長



収支決算書：山地副理事長



監査報告：春日部監事

第 15 事業年度事業計画：小西理事長



収支予算書（案）：山地副理事長－15－

１０．その他
会計大学院協会ニュースの次号以降のリカレント教育の原稿担当校について
第 29 号（2019 年 12 月）および第 30 号（2020 年 3 月）の原稿担当校についての協議を行い、小西理事長と各校で相談の上、決定することが承認された。
報告事項：
１．2019 年度監査法人インターンシップ打合せの結果について
松本渉外・キャリア支援委員より、資料 6 に基づいて、日本公認会計士協会との今年度のインターンシップに関する打合せ結果について報告がなされた。日本公認会計士協
会は昨年度のインターンシップについて満足しており、今年度も是非多くの参加者を期待しているとのことであった。今年度も、昨年同様にインターンシップを実施する予定である。なお、松本委員より、学生に対して、複数応募を是非進めてほしいとのことであった。
２．その他専門委員会の活動計画・活動状況について
とくになし。
３．会計大学院協会ニュース第 28 号の発刊と送付先について久持幹事より、第 28 号の会計大学院協会ニュースが予定通りに発刊され、送付された旨の報告があった。
４．日本公認会計士協会 教育担当副会長の陪席について
小西理事長より、今後の日本公認会計士協会および会計教育研修機構との関係を深めていくために、日本公認会計士協会の教育担当副会長に今後の理事・委員会議に陪席してもらう予定である旨の報告があった。
５．大学基準協会からの送付物について
久持幹事より、大学基準協会から『じゅあ JUAA』第 62 号および『大学職員論叢』
第 7 号の送付があった旨の報告があった。
６．名簿内容およびメーリングリスト登録者の確認について
久持幹事より、資料 7 についての説明が行われ、各会員校においては確認をしてほしい旨の連絡があった。
７．その他
とくになし。
以上－16－

2019 年度第 2 回理事・委員会議議事次第
日時：2019 年 7 月 21 日（日）14 時より
場所：北海道大学経済学研究院研究棟 1 階共通研究室 112
2019 年度第 1 回理事・委員会議および総会議事録の確認
議題：
１．『会計大学院協会旅費支給に関する要綱』の改訂について（小西理事長、事務局）【資料 1】
２．第 17 回青山学院「会計サミット」懇親会費の支出について（小西理事長、事務局）
３．『会計専門職大学院に行こう！』の改訂について（小西理事長）【資料 2】
４．令和 2 年度の実務家教員でのシンポジウム開催について（小西理事長）
５．「ドコモ gacco」によるビデオ配信講義について（小西理事長）【資料 3】６．「会計教育研修機構との連携協議会」の設置について（小西理事長）
７．その他
報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について（各委員会担当理事・委員長）
２．第 17 回青山学院「会計サミット」開催報告（小西理事長）
３．『日本経済新聞』における会計大学院協会 15 周年記念特別広告について（小西理事長）４．会計大学院協会ニュース第 28 号の発刊と送付先について（事務局）【資料 4】
５．会計大学院協会ニュース第 29 号の内容・編集日程について（事務局）【資料 5】６．日本公認会計士協会 教育担当 柳澤義一副会長および前担当 武内清信副会長の陪席について（小西理事長）
７．日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウントについて（事務局）【資料 6】
８．ウェブサイトの掲載状況について（事務局）
９．その他※今後の会議開催日程について
2019 年度の日程（案）
第 3 回理事・委員会議

9 月 22 日（日）14 時～16 時

於：青山学院大学青山キャンパス（7 階ミーティングルーム）
第 4 回理事・委員会議

12 月 22 日（日）15 時～17 時半－17－（終了後、懇親会の予定）
於：関西学院大学大阪梅田キャンパス（10 階 1002 教室）
第 5 回理事・委員会議

3 月 29 日（日）14 時～16 時

於：青山学院大学青山キャンパス（7 階ミーティングルーム）
2020 年度の日程（案）
第 1 回理事・委員会議

5 月 16 日（土）於：青山学院大学青山キャンパス

総会および懇親会

5 月 16 日（土）於：青山学院大学青山キャンパス
以上

－18－

2019 年度第 2 回理事・委員会議議事録
日時：2019 年 7 月 21 日（日）14 時～16 時
場所：北海道大学

経済学研究院研究棟 1 階共通研究室 112

議長：小西理事長
出席者：小西理事長、佐藤理事、青木監事、春日部監事、齋藤委員、武見委員、
久持幹事、尾上幹事（計 8 名）
委任状：梅原副理事長、山地副理事長、清水理事、松本理事、高須委員（計 5 名）
欠席者：なし小西理事長より、理事・委員会議に先立ち、2019 年度第 1 回理事・委員会議議事録の確認が行われ、承認された。
議題：
１．『会計大学院協会旅費支給に関する要綱』の改訂について
小西理事長より、資料 1 に基づいて説明があり、本要綱の厳格な運用に資するためのものであることが説明された。そして、本要綱の改訂について協議した結果、旅費細則の 3 の追加文言のうち、「また当分の間、」を削除した上で、承認された。
２．第 17 回青山学院「会計サミット」懇親会費の支出について
小西理事長より、第 17 回青山学院「会計サミット」についての報告があり、懇親会費の支出について説明があった。会計大学院協会関係者 20 名分の 10 万円（@5,000 円
×20 名）を会計大学院協会の会計から支出する旨であり、当初予算には含まれていな
かったが、審議の上、了承された。
なお、今回のような当初予算に含まれていないような事項については、メールで仮承認を受けた後、後日、会議で正式に承認を受けることとされた。
３．『会計専門職大学院に行こう！』の改訂について
小西理事長より、資料 2 に基づいて、創成社の『会計専門職大学院に行こう！』の2020 年度版の改訂について、出版社の担当者・西田氏と話し合いを進めている旨の報告があった。そして、西田氏より提案のあった新構成案（資料 2）について協議し、次のように協会として西田氏に提案することとなった。
•

第Ⅰ部③会計士になって必要になるトピック → 巻頭言に•

第Ⅰ部⑤各大学院の特徴比較 → 第Ⅲ部①を基にして、各校を並べる形にする•

第Ⅱ部「受験対策」および「あなたに適した大学院は」 → 第Ⅲ部に•

第Ⅱ部「公認会計士試験の基礎知識」 → 「公認会計士試験・税理士試験の基礎知識」とする－19－

•

第Ⅲ部① → 日本経済新聞の広告における各校のキャッチコピーを用いる•

第Ⅲ部③会計士試験・税理士試験の合格者および④就職率 → 各大学院によって対応は異なってよいものとする

４．令和 2 年度の実務家教員でのシンポジウム開催について
小西理事長より、今年度の第 17 回青山学院「会計サミット」における研究者教員によるシンポジウムを受けて、次年度に実務家教員によるシンポジウムを開催してはどうかという提案があり、開催することを決定した。現在、早稲田大学に打診中とのことであった。
５．「ドコモ gacco」によるビデオ配信講義について
小西理事長より、資料 3 に基づいて、会計大学院協会のカリキュラムの質を高めるた
めの 1 つの方策としてビデオ配信講義についての説明がなされた。現在、明治大学で使用しているとのことである。そこで、一度、業者の方に本会議に来てもらい、システム等の説明をしてもらうことの提案があり、次回の会議（9 月 22 日（日））に来てもらう
ことが了承された
６．「会計教育研修機構との連携協議会」の設置について
小西理事長より、前回会議の決定を受けて、会計教育研修機構との今後の連携のために、協議会を設置することが提案され、了承された。キックオフの会義が、次回の理事・委員会義で開催する方向で段取りすることとなった。また、本連携協議会の担当者には、会計大学院協会からは小西理事長、梅原副理事長、清水理事、松本理事および久持幹事がなることが決定した。
続いて、日本公認会計士協会教育担当の柳澤義一副理事長および武内前副理事長（前担当者）の陪席（予定）についての説明が小西理事長よりなされた。
７．その他
とくになし。
報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について
FD 委員会の 2019 年度活動方針について、当日配付資料に基づき、尾上委員（高須委員長の代理）より説明がなされた。
２．第 17 回青山学院「会計サミット」開催報告
小西理事長より、7 月 17 日（水）に青山学院大学において開催された第 17 回青山学院「会計サミット」の報告がなされた。今回は「会計人のサステナビリティに役立つリ－20－サーチ・トピック」とのテーマのもとで、会計大学院協会の研究者教員によるシンポジ
ウムがあり、盛況理に終わったとのことであった。
３．『日本経済新聞』における会計大学院協会 15 周年記念特別広告について
小西理事長より、特別広告の進捗状況について報告があった。8 月中旬に掲載されるとのことである（会議日時点、日程は未決定であったが、8 月 19 日（月）に掲載された）。なお、当初は 1 校につき 30 万円＋消費税の予定であったが、交渉の結果、税込
み 30 万円となった（今回限りのバーゲン価格；会議日後の交渉で、さらに 12 校で 300
万円＋消費税となった）。
４．会計大学院協会ニュース第 28 号の発刊と送付先について久持幹事より、第 28 号が発刊され、資料 4 にある宛先に送付されたとの報告があった。
５．会計大学院協会ニュース第 29 号の内容・編集日程について
久持幹事より、資料 5 に基づいて、次の第 29 号の内容および編集日程について確認された。なお、「会員校におけるリカレント教育」の特集について、第 30 号では兵庫県
立大学、北海道大学、早稲田大学が担当となる。
６．日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウントについて
久持幹事より、資料 6 に基づいて、日本公認会計士協会出版物のアカデミックディス
カウントの案内がなされた。各校でまとめたうえで、発注をお願いしたいとのことであった。
７．ウェブサイトの掲載状況について
久持幹事より、大学院協会のウェブサイトの掲載状況についての報告がなされた。
８．その他
とくになし。
以上－21－

2019 年度第 3 回理事・委員会議議事次第
日時：2019 年 9 月 22 日（日）14 時より
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 7 階ミーティングルーム
第 2 回理事・委員会議議事録の確認
議題：
１．公認会計士・監査審査会による短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について（小西理事長、事務局）
２．入試結果および修了状況の統計調査依頼について（事務局）【資料 1】
３．その他
報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について（各委員会担当理事・委員長）【資料 2】
２．『日本経済新聞』における会計大学院協会 15 周年記念特別広告掲載について（小西理事長）【資料 3】
３．『会計専門職大学院に行こう！』の編集状況について（事務局）
４．会計大学院協会ニュース第 29 号の編集状況について（事務局）
５．日本公認会計士協会からの公認会計士試験合格者向け就職説明会の周知依頼およびポスター／チラシ送付について（事務局）【資料 4】
６．日本公認会計士協会からの会員校公認会計士試験合格状況および入学状況調査数値
提供依頼について（事務局）【資料 5】
７．日本公認会計士協会からの送付物について（事務局）【資料 6】８．大学基準協会からの送付物について（事務局）【資料 7】９．会計大学院協会の通帳の扱いについて（事務局）
１０．ウェブサイトの掲載状況について（事務局）
１１．その他-----------------------［15 時 15 分～15 時 45 分］＊株式会社ドコモ gacco によるビデオ配信講義についての説明------------------------［16 時～16 時 45 分］＊日本公認会計士協会教育担当役員との意見交換------------------------［以下は担当者のみ；17 時～19 時］＊「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」（仮）ミーティング－22－

-----------------------※今後の会議開催日程について
2019 年度の日程（案）
第 4 回理事・委員会議

12 月 22 日（日）15 時～17 時半（終了後、懇親会の予定）

於：関西学院大学大阪梅田キャンパス（10 階 1002 教室）
第 5 回理事・委員会議

3 月 29 日（日）14 時～16 時

於：青山学院大学青山キャンパス（7 階ミーティングルーム）
2020 年度の日程（案）
第 1 回理事・委員会議

5 月 16 日（土）於：青山学院大学青山キャンパス

総会および懇親会

5 月 16 日（土）於：青山学院大学青山キャンパス
以上

－23－

2019 年度第 3 回理事・委員会議議事録
日時：2019 年 9 月 22 日（日）14 時～16 時 45 分
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 7 階ミーティングルーム
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、清水理事、松本理事、青木監事、齋藤委員、高須委員、武見委員、久持幹事、尾上幹事（計 10 名）
委任状：山地副理事長（代理出席：上田氏）、佐藤理事、春日部監事（計 3 名）
欠席者：なし小西理事長より、理事・委員会議に先立ち、2019 年度第 2 回理事・委員会議議事録の確認が行われ、承認された。
議題：
１．公認会計士・監査審査会による短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について小西理事長および久持幹事より、公認会計士・監査審査会による「短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会」の開催について説明があった。
当該説明会は、毎年開催されていたこともあったが、ここ 5 年は資料のみを郵送して開催されていなかった。昨年に梅原副理事長から、事務担当者説明会開催の要望もあったことから、2018 年度第 4 回理事・委員会議において、説明会を 2019 年 12 月に開催し、以後 2 年に一度のペースで開催する旨、審議および承認されている。
後日、公認会計士・監査審査会と開催等について打合せを行ったところ、会計大学院協会の理事および委員の任期に合わせて 3 年に一度のペースで開催するのはどうかとのアドバイスを受けた。そこで、今年度は 12 月 12 日（木）13 時 30 分から 1 時間ほど、青山学院大学・青山キャンパス（16 号館 2 階 16202 教室）で当該説明会を開催し、以後、3 年に一度のペースで開催する提案を小西理事長よりなされ、協議の結果、了承された。
２．入試結果および修了状況の統計調査依頼について
久持幹事より、各会員校の入試結果および修了状況の統計調査依頼の説明があり、前年度と同じように実施することについて協議した結果、了承された（資料 1）。回答の締め切りは 11 月 30 日（土）とした。
３．その他
とくになし。

－24－

報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について
渉外・キャリア支援委員会の松本理事より、今年度のインターンシップについて、昨年度と同様、もしくはそれ以上に各会員校の協力をいただきたいとの依頼があった（昨年度実績については資料 2 を参考）
。日本公認会計士協会とは 10 月に打ち合わせを行い、例年通りに進めていく予定であるとの報告があった。
２．『日本経済新聞』における会計大学院協会 15 周年記念特別広告掲載について
小西理事長より、資料 3 のように、8 月 19 日（月）に会計大学院協会 15 周年記念特別広告が掲載されたとの報告があった。
３．『会計専門職大学院に行こう！』の編集状況について
小西理事長および久持幹事より、『会計専門職大学院に行こう！』出版の編集状況について、少し遅れ気味であるとの報告があった。なお、例年通りであれば 10 月頃に出版とのことである。
４．会計大学院協会ニュース第 29 号の編集状況について
小西理事長および久持幹事より、会計大学院協会ニュース第 29 号の編集状況について説明があり、すでに原稿等は依頼しており、原稿締め切りは 10 月末であるとのことであった。また、従来は 800 部を印刷していたが、外部の執筆者や送付先が増えていることもあり、印刷部数を 900 部に増刷したい旨の提案があり、了承された。
５．日本公認会計士協会からの公認会計士試験合格者向け就職説明会の周知依頼およびポスター／チラシ送付について
久持幹事より、日本公認会計士協会から各会員校宛に「公認会計士試験学各社向け就職説明会」の周知依頼およびポスター等の送付が行われているとの報告があった（資料
4 を参照）。
６．日本公認会計士協会からの会員校公認会計士試験合格状況および入学状況調査数値
提供依頼について久持幹事より、各会員校の公認会計士試験合格状況および入学状況についての統計数
値の提供依頼が日本公認会計士協会からあり、例年通りに提供を行った旨の報告があった（資料 5 を参照）。
７．日本公認会計士協会からの送付物について
久持幹事より、日本公認会計士協会から事務局宛に『公認会計士制度 70 年史』および『Annual Report 2019』の送付があった旨の報告があった（資料 6 を参照）。

－25－

８．大学基準協会からの送付物について
久持幹事より、大学基準協会から事務局宛に『会報』および『教育プログラム評価ハンドブック』の送付があった旨の報告があった（資料 7 を参照）。
９．会計大学院協会の通帳の扱いについて
久持幹事より、会計大学院協会の通帳について次の通り、現状報告があった。
現在、協会には、➀代表者および登録印鑑が元理事長の加古宜士先生となっている口座（みずほ銀行早稲田支店）と、②代表者が元理事長の鈴木豊先生（印鑑は協会名）となっている口座（みずほ銀行青山支店）の 2 つがある。代表者が加古先生となっている
口座（➀）については、加古先生の逝去後もそのままであったので、預金をキャッシュ
カードで引き出して、現在残高はゼロになっているとのことである。引き出した預金については、もう 1 つの、鈴木先生が代表者となっている口座（②）にすべて預け入れている。なお、加古先生に関わる事項については、早稲田大学の川村義則先生が対応されているとのことであり、今後も、本件について何か対応が必要な場合には川村先生と協議しながら行うとのことであった。鈴木先生が代表者となっている口座（②）についても、今後の扱いを考えて、小西理事長を代表者として変更したい旨の報告がなされた。
１０．ウェブサイトの掲載状況について
久持幹事より、会計大学院協会の Web サイトへの新着記事の掲載状況について報告があった。
１１．その他
小西理事長より、別添資料に基づき、「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」での協議内容および株式会社ドコモ gacco によるビデオ配信講義システムの活用について説明がなされた。
その他の事項：
１．株式会社ドコモ gacco によるビデオ配信講義についての説明
今後、会計大学院協会が実務補習所（会計大学院協会）と共同で取り組んでいきたいと考えている履修証明プログラムのビデオ配信講義について、株式会社ドコモ gacco の担当者（南氏および水間氏）による説明が別添資料に基づき行われ、参加者との質疑応答が行われた。
２．日本公認会計士協会教育担当役員等との意見交換
会計大学院協会と会計教育研修機構との連携協議会の設置に向けて、まず、その方向性について、小西理事長から説明をした後に、日本公認会計士協会教育担当役員の柳澤－26－

義一副理事長、後藤紳太郎常務理事および鶴田光夫常務理事、会計教育研修機構の新井武広専務理事・事務局長を交えて、今後の連携についての意見交換を行った。
３．日本公認会計士協会教育担当役員等との連携協議会のキックオフ・ミーティングについて会計大学院協会からは、小西理事長、梅原副理事長、清水理事、松本理事、久持幹事が連携協議会のメンバーとして、柳澤副理事長、後藤常務理事、鶴田常務理事、新井事
務局長と場所を変えて、キックオフ・ミーティングを開催することが、小西理事長から説明された。そこでの 4 名（柳澤氏、後藤氏、鶴田氏、新井氏）の会費については、会計大学院協会の会議費から捻出することの提案があり、了承された。
以上

－27－

2019 年度第 4 回理事・委員会議議事次第
日時：2019 年 12 月 22 日（日）15 時より
場所：関西学院大学大阪梅田キャンパス 10 階 1002 教室
第 3 回理事・委員会議議事録の確認
議題：
１．公認会計士試験合格者状況の統計調査依頼について（事務局）【資料 1】
２．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」メンバーの次回理事・委員会
議陪席について（梅原副理事長）
３．令和 2 年度の実務家教員に関するシンポジウム開催について（事務局）
４．会計大学院協会ニュース第 29 号の発刊について（事務局）【別添資料】【資料 2】
５．その他
報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について（各委員会担当理事・委員長）
２．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」の協議状況について（梅原副理事長、松本理事、事務局）
３．入試結果および修了状況の統計調査結果について（事務局）【資料 3】４．会計大学院協会ニュース第 30 号の内容について（事務局）【資料 4】
５．第 15 事業年度（2019 年度）事業報告書の内容について（事務局）【資料 5】
６．日本公認会計士協会からのイベント開催告知について（事務局）【資料 6】
７．公認会計士・監査審査会による短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会開催について（事務局）【資料 7】８．証券取引等監視委員会からの『開示検査事例集』冊子版（2019 年版）送付について（事務局）【資料 8】９．日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウント実施について（事務局）
１０．大学基準協会からの送付物について（事務局）【資料 9】１１．ウェブサイトの掲載状況について（事務局）
１２．2020 年度理事・委員会議の開催校について（事務局）
１３．その他※今後の会議開催日程について
2019 年度の日程（案）2020 年
第 5 回理事・委員会議

3 月 29 日（日）14 時～16 時－28－

於：青山学院大学青山キャンパス（7 階ミーティングルーム）
2020 年度の日程（案）
第 1 回理事・委員会議

5 月 16 日（土）14 時より
於：青山学院大学青山キャンパス

第 15 事業年度定時総会

5 月 16 日（土）15 時より
於：青山学院大学青山キャンパス（終了後、青学会館［アイビーホール］にて懇親会）
以上

－29－

2019 年度第 4 回理事・委員会議議事録
日時：2019 年 12 月 22 日（日）15 時～16 時 10 分
場所：関西学院大学大阪梅田キャンパス 10 階 1002 教室
議長：梅原副理事長
出席者：梅原副理事長、松本理事、青木監事、春日部監事、齋藤委員、高須委員、
武見委員、尾上幹事、久持幹事（計 9 名）
委任状：山地副理事長（代理出席：上田耕治氏）、佐藤理事（代理出席：角田幸太郎氏）、
清水理事（計 3 名）
欠席者：小西理事長
梅原副理事長より、理事・委員会議に先立ち、2019 年度第 3 回理事・委員会議議事録の確認が行われ、承認された。
議題：
１．公認会計士試験合格者状況の統計調査依頼について
久持幹事より、配布資料 1 に基づいて、2019 年の公認会計士試験合格状況調査についての説明があり、従来のように各会員校に調査を依頼することが承認された。
２．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」メンバーの次回理事・委員会
議陪席について梅原副理事長より、次回の理事・委員会議のうち標記の連携協議の議題について、同協議会メンバーである柳澤義一氏（日本公認会計士協会副会長）、後藤紳太郎氏（同常務理事）、鶴田光夫氏（同常務理事）および新井武広氏（会計教育研修機構事務局長）が陪席する旨の説明があり、了承された。
３．令和 2 年度の実務家教員に関するシンポジウム開催について
梅原副理事長より、今年度の研究者教員によるシンポジウムに引き続いて、次年度の実務家教員によるシンポジウム開催について説明があり、候補者を含めて、継続して審議していくことが了承された。
４．会計大学院協会ニュース第 29 号の発刊について
久持幹事より、『会計大学院協会ニュース』第 29 号（2019 年 12 月 10 日発行済）における当協会関係者以外の執筆者、手塚正彦氏（日本公認会計士協会会長）および武内清信氏（同副会長）の 2 名について、『会計大学院協会謝礼の支給に関する要綱』（配布
資料 2 参照）に基づいて謝礼（3 万円×2 名）を支給することについて説明があり、了
承された。

－30－

５．その他
とくになし。
報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について松本理事（渉外・キャリア支援委員会）よりインターンシップについて、当日配布資料（第一次集計結果）に加え、第二次募集の結果もふまえての応募状況の説明がなされた。


応募状況は実数 126 名、延べ 272 名であった。



年内には、各会員校および公認会計士協会に学生の割振りをまとめた最終版を送れるようにしたいとのことであった。

２．
「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」の協議状況について
梅原副理事長より、前回理事・委員会議後に開催された連携協議会についての報告がなされた。次回は 2020 年 2 月に開催する予定である。
３．入試結果および修了状況の統計調査結果について
久持幹事より、配布資料 3 に基づいて、入試結果および修了状況の統計調査結果についての説明がなされ、各会員校においては数値の確認をお願いしたいとのことであった。
なお、会計大学院協会全体としての合計数については、例年どおり、日本公認会計士協会からの要望があり次第、情報を共有するとのことが付け加えられた。
４．会計大学院協会ニュース第 30 号の内容について
久持幹事より、配布資料 4 に基づいて、第 30 号の内容についての説明があった。ページ数を増やすことは可能なので、執筆希望がある場合には事務局まで連絡をいただきたいとのことであった。
５．第 15 事業年度（2019 年度）事業報告書の内容について
久持幹事より、配布資料 5 に基づいて、第 15 事業年度の事業報告書の内容について説明がなされ、基本的には例年どおりとすることとなった。執筆については、事務局から依頼し、原稿の締切りは 3 月末とする。印刷部数も例年どおりとする。
６．日本公認会計士協会からのイベント開催告知について
久持幹事より、日本公認会計士協会から告知要請のあったイベント（資料 6）を会計
大学院協会のウェブサイトに投稿し、またメーリングリストを通じて各会員校に周知した旨の報告があった。

－31－

７．公認会計士・監査審査会による短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会開催について
久持幹事より、標記の事務担当者説明会が予定どおり、12 月 12 日（木）に青山学院
大学にて開催された旨の報告があった（配布資料 7 参照）。
８．証券取引等監視委員会からの『開示検査事例集』冊子版（2019 年版）送付について久持幹事より、証券取引等監視委員会からの冊子を、希望した各会員校に送付したとの報告があった（配布資料 8 参照）。
９．日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウント実施について
久持幹事より、『監査実務ハンドブック 2020 年度版』のアカデミックディスカウン
トについて日本公認会計士協会出版局より連絡が届き、すでにメーリングリストを通じて各会員校にお知らせした旨の報告があった。
１０．大学基準協会からの送付物について
久持幹事より、大学基準協会から事務局宛に様々な送付物が届いているとの報告があり、閲覧希望の場合には事務局まで連絡をいただきたいとのことであった（配布資料 9参照）。
１１．ウェブサイトの掲載状況について
久持幹事より、会計大学院協会のウェブサイトへの新規の掲載事項についての報告があった。
１２．2020 年度理事・委員会議の開催校について
久持幹事より、次年度の理事・委員会日の開催日程および開催場所について、現時点で確定しているのは第 1 回および総会のみであるとの報告があった。東京以外の開催について、どのようにしていくかが話し合われ、東京オリンピックの開催があることから、7 月から 9 月の間の東京開催は難しいのではないかとの意見があった。また、従来であれば、7 月、9 月、12 月、3 月の開催となるが、会議の開催数の減少ないしはスカイプ
会議やメール審議を考えても良いのではないかという意見もあった。いずれにしても 3月には決定する必要があるとのことになった。
１３．その他
とくになし。
以上－32－

2019 年度第 5 回理事・委員会議議事次第
日時：2020 年 7 月 18 日（土）14 時より（当初 2020 年 3 月 29 日（日）に予定していた理事・委員会議を延期開催）
場所：遠隔会議システム zoom にて開催
新任委員の紹介【添付 PDF 書類】
第 4 回理事・委員会議議事録の確認
議題：
１．第 16 事業年度（2020 年度）予算書について（小西理事長、山地副理事長、事務局）【資料 1】
２．第 15 事業年度（2019 年度）事業報告について（小西理事長、梅原副理事長）【資料 2】
３．第 16 事業年度（2020 年度）事業計画について（小西理事長、梅原副理事長）【資料 2】
４．2020 年度総会開催日のプログラムについて（小西理事長、事務局）【資料 3】
５．第 10 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会委員の選任について（小西理事長）【資料 4】６．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における協議内容と連携教科について（小西理事長、山地副理事長、梅原副理事長、清水理事、松本理事、久持幹事）【資料 5】
７．会計教育研修機構のリーフレットへの掲載について（小西理事長）【資料 6】
８．『日本経済新聞』広告の掲載時期の変更について（小西理事長）
９．謝礼の支払いについて【資料 7】１０．その他
報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について（各委員会担当理事・委員長）
２．公認会計士試験合格者状況の統計調査結果について（事務局）【資料 8】
３．会計大学院協会ニュース第 30 号の編集状況について（事務局）
４．会計大学院協会ニュース第 29 号の送付について（事務局）
５．2020 年度理事・委員会議の日程等について（小西理事長）【資料 9】６．『会計専門職大学院に行こう！』の出版について（小西理事長）
７．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウント実施について（事務局）
８．大学基準協会からの送付物について【資料 10】
９．その他
以上

－33－

2019 年度第 5 回理事・委員会議議事録
日時：2020 年 7 月 18 日（土）14 時～15 時 05 分
場所：遠隔会議システム zoom にて開催
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、佐藤理事、清水理事、
松本理事、青木監事、春日部監事、齋藤委員、井上委員、武見委員、
久持幹事、古市幹事（計 13 名）
小西理事長より、理事・委員会議に先立ち、別添資料「組織の概要」に基づき、大原大学院大学は尾上幹事の退職に伴い古市氏が、兵庫県立大学は高須委員の退職に伴い井上氏が、各研究科における会計大学院協会担当になったとの紹介がなされ、両氏を教育・FD 委員会の委員としたいとの提案があり、承認された。また規約附則第 8 条に基づき、古市氏が幹事に任命された。あわせて第 4 回理事・委員会議議事録の確認が行われ、承認された。
議題：
１．第 16 事業年度（2020 年度）予算案について
小西理事長・久持幹事より、資料 1 の第 16 事業年度（2020 年度）収支予算書および第 15 事業年度（2019 年度）収支決算書（参考）の説明があった。
収支予算書に関してはとくに次の説明がなされた。収支予算書のうち広告・広報・HP 関連支出が 250 万円増えているが、これは 2019 年 8 月に実施した『日本経済新聞』
における会計大学院協会 15 周年記念特別広告（会員校全 12 校を掲載）と同規模の広告の実施を考えてのことである。この規模の広告支出は、2019 年度の収支差額が予算
比で 250 万円近く執行されておらず、さらに 2020 年度はコロナ禍に伴い総会およびシンポジウム等に関わる支出が例年よりも縮減されることでカバーできる予定である。また、収支予算書における次期繰越収支差額（420 万円）は会費収入（260 万円）の 2 年弱に相当するため、協会全体の財政にとっても負担になるものではないと考える。
以上の説明を受けて収支予算書について審議の結果、原案は承認された。
２．第 15 事業年度（2019 年度）事業報告について
小西理事長より、資料 2 に基づき第 15 事業年度（2019 年度）の事業報告がなされ、字句を修正のうえ、承認された。
３．第 16 事業年度（2020 年度）事業計画について
小西理事長より、資料 2 に基づき第 16 事業年度（2020 年度）の事業計画についての説明があり、審議の結果、承認された。重点課題は、「会計教育研修機構と会計大学院－34－

協会の連携協議会」における活動をもとに、各会計大学院が日本公認会計士協会の実務補習所と共有できる e-ラーニング教材を作成すること、および日本公認会計士協会との意見交換を通じて実務補習所の改革にも関与すること、が挙げられた。
４．2020 年度総会開催日のプログラムについて
小西理事長より、資料 3 に基づき説明がなされ、審議の結果、承認された。小西理事
長は、青山学院大学の青山キャンパスは総会開催日の 8 月 1 日（土）に学外者が入構でない可能性があるため、会場は昨年度と異なり青山キャンパス内ではなく、青学会館にしたと述べた。
審議に際して佐藤理事より、記念講演会と同様、理事・委員会議および総会も遠隔会議システム zoom で実施してほしいとの要望が出され、小西理事長は zoom による同時中継および zoom による理事会メンバーの遠隔地からの参加を認めるとした。また春日部監事からは、総会等での監査報告も zoom 参加で認められるかとの質問が出され、小西理事長は認めることにする、と答えた。
５．第 10 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会の設置について
小西理事長より、受賞者選考委員会の設置について説明があり、資料 4 の『
「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ』に基づき理事長、副理事長、幹事により構成される選考委員会を立ち上げたいとの提案があり、承認された。
６．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における協議内容と連携教科について
小西理事長より、資料 5 に基づき「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」（以下「連携協議会」）での協議内容に関して説明がなされた。審議の結果、各会員校の参加・不参加の決定は、2020 年度の実務補習所の開講がコロナ禍に伴い例年（12 月頃）よりも遅れると考えられるため、本議案も次回以降の会議で再審議することとなった。小西理事長からは本議案に関して以下の説明がなされた。
現行では各会計大学院で指定された 1 科目（15 コマ；講義時間 22.5 時間相当）につき実務補習所 3 単位（講義時間 3 時間相当）、合計 30 単位分の実務補習単位の読替えが行われている。実務補習所側からの要望も踏まえて、「連携協議会」では現行の仕組みに加え、対象となる連携教科として、資料 5 に示した「セミナー（監査制度）」「セミナー（連結会計）」「セミナー（概念フレームワーク）」「セミナー（管理会計総論）」の4 科目（各 3 単位）を選定し、2020 年度開講の実務補習から運用を開始することとした。これらの科目を会計大学院で実施（1 科目につき 2 コマ計 3 時間）し、履修した学生が後に実務補習所に入所した際には、実務補習所に設置した科目「セミナー」の 3 単位（計 3 時間）が履修済みとなる（最大 4 科目 12 単位）。会計大学院での講義の実施
方法、たとえばビデオ講義の使用等については、8 月 1 日（土）午前に行う「連携協議－35－

会」で検討し、その結果は午後の理事・委員会議に諮ることとした。
小西理事長は、2020 年度の公認会計士試験の実施がコロナ禍で遅れており、2020 年
度の実務補習所の開講も年明けになると思われるため、実際に各校の参加・不参加を確定するのは早くても 9 月の理事・委員会議になると考えている、と述べた。このほか、「連携協議会」とは別に、実務補習所のシラバス整備および実務補習所における考査への会計大学院協会の関与の可能性に関しても日本公認会計士協会と協議している、と報告した。
７．会計教育研修機構のリーフレットへの掲載について
小西理事長より、資料 6 に示された会計教育研修機構のリーフレット『会計リテラシ
ーで未来を拓く』に、会計大学院協会との連携をしている旨の記載がなされたとの説明があり、審議の結果、承認された。
８．『日本経済新聞』広告の掲載時期の変更について
小西理事長より、議題１で述べたように、今年度の『日本経済新聞』にも「会計大学院連合広告」として会員校全 12 校を掲載したいが、日本経済新聞側の担当者とも打ち合わせたうえで、2020 年度の公認会計士試験の論文式試験が 11 月にずれたことから、今年度は例年の 8 月下旬ではなく 11 月末に実施したいとの提案がなされ、審議の結果、承認された。
９．謝礼の支払いについて
久持幹事より、資料 7 の『会計大学院協会謝礼の支給に関する要綱』第 4 条に基づき、以下のとおり支払うとの報告がなされ、審議の結果、承認された。
日本公認会計士協会会長 手塚正彦氏：『会計大学院協会ニュース』第 29 号への原稿執筆料として 3 万円（支払済み）



日本公認会計士協会会長副会長 武内清信氏：同上（支払済み）



公認会計士・監査審査会会長 櫻井久勝氏：『会計大学院協会ニュース』第 30 号
への原稿執筆料として 3 万円、2020 年 8 月 1 日（土）総会後に開催する記念講
演会の講演料として 3 万円



株式会社日立アカデミー取締役社長 迫田雷蔵氏：『会計大学院協会ニュース』第30 号への原稿執筆料として 1 万 5 千円



株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員・設備投資研究所所長 穴山眞氏：『会計大学院協会ニュース』第 30 号への原稿執筆料として 1 万 5 千円

小西理事長からは、次回以降、同様の議案の際には資料に『要綱』の原文を掲載するのではなく、支払いの明細を示すよう指示があった。
１０．その他－36－とくになし。
報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について松本理事（渉外・キャリア支援委員会）より、2019 年度の四大監査法人インターン
シップの応募および実施状況について次の報告がなされた。


応募状況は最終的には実数 139 名、延べ 164 名であった。



インターシップは 2020 年 2 月 12 日〜14 日の EY 新日本有限責任監査法人（東京事務所）のみ開催できたが、それ以降に実施予定であった他の監査法人では、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、すべて中止となった。


引き続き、2020 年度のインターンシップについて日本公認会計士協会側の担当者と打ち合せているが、2020 年度公認会計士試験の論文式試験が 11 月にずれ込み、あわせて採用活動も翌年 2 月頃まで遅れると想定されるため、例年の時期にあっては各監査法人にインターンシップを受け入れる余裕がなさそうであるとの感触を得ている。



代替的な日程も模索しているが、場合によっては 2020 年度のインターンシップは中止となる可能性もある。日程が決まったら、各会員校の学生に周知をお願いしたい。

２．公認会計士試験合格者状況の統計調査結果について
久持幹事より、資料 8 に基づいて調査結果について説明がなされた。合格者の結果は、『会計大学院協会ニュース』第 30 号に掲載される。
３．『会計大学院協会ニュース』第 30 号の編集状況について
久持幹事より、『会計大学院協会ニュース』第 30 号は 1,000 部印刷し、8 月 1 日に完成予定であるとの報告があった。各界関係者に向けては 8 月頃に送付する予定である。
４．『会計大学院協会ニュース』第 29 号の送付について
久持幹事より、『会計大学院協会ニュース』第 29 号は 900 部印刷し、2 月に各界関係者に送付した旨が報告された。
５．2020 年度以降の理事・委員会議の日程等について
小西理事長より、資料 9 に基づき説明があった。従来と異なる予定案として、2020
年度は第 1 回理事・委員会議が 8 月にずれたため、年間の理事・委員会議は 1 回減ら
して 4 回にしたいとのことであった。例年 12 月に関西で開催している第 3 回理事・委
員会議の会場については後日検討することとなった（事務局注：その後、松本理事より、関西大学梅田キャンパスで開催可能であることが明らかにされた）。

－37－

６．『会計専門職大学院に行こう！』の出版について
小西理事長より、創成社より毎年刊行している『会計専門職大学院に行こう！』を全面改訂し、3 月に刊行した旨の報告があり、あわせて来年度版に向けての意見があれば事務局に寄せてもらいたいとの依頼がなされた。
７．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ティスカウント実施について
久持幹事より、日本公認会計士協会出版局の『会計監査六法 2020 年度版』のアカデ
ミック・ディスカウントの申し出があり、5 月から 6 月にかけてメーリングリストを通じて各会員校に周知したとの説明がなされた。
８．大学基準協会からの送付物について
久持幹事より資料 10 に基づき、大学基準協会から事務局宛てに様々な送付物が届いているとの報告があり、閲覧希望の場合には事務局まで連絡をいただきたいとのことで
あった。
９．その他
とくになし。
以上－38－

電子メールでの配信事項
2019 年度（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）における電子メール（メーリングリスト）での理事・委員会議に関する配信事項は以下のとおりであった。
１．2018 年度第 5 回理事・委員会議の当日配布資料の送付（4/4・4/8 事務局発信）2018 年 3 月 31 日（日）に行われた 2018 年度第 5 回理事・委員会議の議事次第
および配布資料等を添付ファイルにて送付した。
２．2019 年度以降の会合日程の通知（4/5 事務局発信）2018 年度第 5 回理事・委員会議における議題の 1 つであった、2019 年度以降の理事・委員会議等の日程および会場について、最新の状況を報告した。
３．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントの注文書ファイルの送付（4/5 事務局発信）2018 年度第 5 回理事・委員会議に当日資料として配布した注文書について、添付ファイルの形で再度送付した。
４．2018 年度第 5 回理事・委員会議の議事録（案）の送付（4/18 事務局発信）2018 年度第 5 回理事・委員会議の議事録（案）の内容を確認するために添付フ
ァイルで送付した。
５．2019 年度第 1 回理事・委員会議開催案内の送付（4/10・4/20・5/8 事務局発信）2019 年 5 月 18 日（土）に行われる 2019 年度第 1 回理事・委員会議の開催案内
添付ファイルにて送付した。また同日に行われる総会、記念講演会および懇親パーティーに関する案内を正会員・賛助会員の各代表者宛てに別途郵送すると報告した。
６．免除申請に必要となるシラバス等の書類提出の要請（5/10 青山学院大学事務担当
者発信）
公認会計士試験短答式試験の免除申請にあたって、公認会計士・監査審査会に提出するための各種書類（免除科目リスト、シラバス、授業報告書）を今年度も事務
局校がまとめて提出するので、各校の事務担当者は事務局宛てに郵送されたいとの案内を送った。
７．2019 年度第 1 回理事・委員会議の議事次第の送付（5/17 事務局発信）2019 年度第 1 回理事・委員会議の議事次第を添付ファイルにて事前配布した。
また会計教育研修機構より 2 名、理事・委員会議に陪席することもあわせて報告し
た。

－39－

８．2019 年度第 1 回理事・委員会議および第 14 回（2019 年度）総会の当日配布資料の送付（6/2 事務局発信）2019 年度第 1 回理事・委員会議および第 14 回（2019 年度）総会の議事次第および配布資料等を添付ファイルにて送付した。
９．2019 年度第 1 回理事・委員会議および第 14 回（2019 年度）総会の議事録（案）の送付（6/5 事務局発信）2019 年度第 1 回理事・委員会議および第 14 回（2019 年度）総会の議事録（案）の内容を確認するために添付ファイルで送付した。
10．第 17 回青山学院「会計サミット」への参加申込方法等の案内（6/13・7/9 事務局
発信）
会計大学院協会が共催する第 17 回青山学院「会計サミット」への参加申込方法
およびプログラム等について案内をした。
11．2019 年度第 2 回理事・委員会議開催案内の送付（6/19 事務局発信）2019 年 7 月 21 日（日）に行われる 2019 年度第 2 回理事・委員会議の開催案内
添付ファイルにて送付した。
12．2019 年度第 2 回理事・委員会議の議事次第の送付（7/20 事務局発信）2019 年度第 2 回理事・委員会議の議事次第を添付ファイルにて事前配布した。
13．2019 年度第 2 回理事・委員会議の当日配布資料の送付（7/24 事務局発信）2019 年度第 2 回理事・委員会議の議事次第および配布資料等を添付ファイルにて送付した。
14．
『日本経済新聞』における会計大学院協会 15 周年記念特別広告掲載の予告（8/17
事務局発信）
2019 年 8 月 19 日（月）の『日本経済新聞』朝刊に、会計大学院協会 15 周年記
念特別広告が掲載される予定である旨を報告した。
15．日本公認会計士協会からの公認会計士試験合格者向け就職説明会の周知依頼について（8/21 事務局発信）
日本公認会計士協会より、公認会計士試験合格者向けの 11 月 16 日（土）開催の就職説明会について周知依頼があり、会員校向けのポスターとリーフレット発送先として、各校の事務担当者の氏名・部署住所を知らせた旨を報告した。

－40－

16．2019 年度年会費請求書郵送について（8/31 事務局発信）
年会費請求書を会員校および賛助会員宛てに郵送した旨を報告した。
17．2019 年度第 2 回理事・委員会議の議事録（案）の送付（9/1 事務局発信）2019 年度第 2 回理事・委員会議の議事録（案）の内容を確認するために添付フ
ァイルで送付した。
18．2019 年度第 3 回理事・委員会議開催案内の送付（9/2 事務局発信）2019 年 9 月 22 日（日）に行われる 2019 年度第 3 回理事・委員会議の開催案内
添付ファイルにて送付した。
19．2019 年度第 3 回理事・委員会議の議事次第の送付（9/21 事務局発信）2019 年度第 3 回理事・委員会議の議事次第を添付ファイルにて事前配布した。
20．2019 年度第 3 回理事・委員会議の当日配布資料の送付（9/24 事務局発信）2019 年度第 3 回理事・委員会議の議事次第および配布資料等を添付ファイルにて送付した。
21．2019 年度第 3 回理事・委員会議の議事録（案）の送付（10/4 事務局発信）2019 年度第 3 回理事・委員会議の議事録（案）の内容を確認するために添付フ
ァイルで送付した。
22．入試結果および修了状況に関する統計調査回答の依頼（10/5 事務局発信）
会員校の入試結果および修了状況に関する統計調査への回答依頼を、回答ファイルを添付して送付した。
23．公認会計士試験短答式試験科目免除申請に関する事務担当者説明会開催案内の送付（10/9 事務局発信）2019 年 12 月 12 日（木）に行われる、公認会計士試験短答式試験科目免除申請手続等に関する事務担当者向け説明会の開催案内を添付ファイルで送付した。
24．日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウント実施についての案内と申込書の送付（10/19 事務局発信）
日本公認会計士協会出版の『監査実務ハンドブック 2020 年度版』についてアカ
デミックディスカウントを実施するとの案内があり、次回理事・委員会開催前が申込期日であるためメールで会員校に案内するとともに、注文書等を添付ファイルで
送付した。

－41－

25．日本公認会計士協会からのイベント開催の周知依頼について（10/28 事務局発信）
日本公認会計士協会より、主催イベント「Vision for the Future 国際機関やグ
ローバルな組織で活躍する公認会計士」が 11 月 16 日（土）に開催される旨の周知依頼があり、会員校向けのチラシ発送先として、各校の事務担当者の氏名・部署
住所を知らせた旨を報告した。
26．証券取引等監視委員会からの『開示検査事例集』（製本版）送付の申し出について（10/30・11/14 事務局発信）
証券取引等監視委員会より、今年度の『開示検査事例集』の製本版を会員校に送付したいとの連絡が事務局にあったため、各校で必要な部数を事務局に回答するよう依頼した。
27．2019 年度 4 大監査法人インターンシップ派遣について（11/5・11/6・11/21・11/29・
12/4・12/5・12/19 松本理事発信）2019 年度の 4 大監査法人インターンシップにあたり、実施要領等の書類を送付するともに、各会員校からの学生の積極的な応募を依頼した。また応募に当たって会員校から寄せられた質問に回答した。
28．2019 年度第 4 回理事・委員会議開催案内の送付（11/28 事務局発信）2019 年 12 月 22 日（日）に行われる 2019 年度第 4 回理事・委員会議の開催案
内添付ファイルにて送付した。
29．公認会計士試験短答式試験科目免除申請に関する事務担当者説明会で挙がった質問
事項への回答について（12/14 事務局発信）
説明会当日に説明にあたった公認会計士・監査審査会の担当者から後日届いた、持ち帰って検討した質問事項に対する回答結果を、添付ファイルとともに送付した。
30．2019 年度第 4 回理事・委員会議の議事次第の送付（12/22 事務局発信）2019 年度第 4 回理事・委員会議の議事次第を添付ファイルにて事前配布した。
31．2019 年度 4 大監査法人インターンシップ派遣先割当てについて（12/24 松本理事
信）各会員校からの応募状況をもとに、インターンシップの派遣先を割り当てた結果について報告した。
32．2019 年度第 4 回理事・委員会議の当日配布資料の送付（1/15 事務局発信）2019 年度第 4 回理事・委員会議の配布資料等を添付ファイルにて送付した。

－42－

33．2019 年度第 4 回理事・委員会議の議事録（案）の送付（1/22 事務局発信）2019 年度第 4 回理事・委員会議の議事録（案）の内容を確認するために添付フ
ァイルで送付した。
34．2019 年度公認会計士試験合格状況に関する統計調査回答の依頼（1/23 事務局発信）
会員校における 2019 年度公認会計士試験合格状況に関する統計調査への回答依頼を、回答ファイルを添付して送付した。
35．2020 年度の会合日程の通知（1/29 事務局発信）2019 年度第 4 回理事・委員会議において議論となった、2020 年度オリンピック
開催前後における理事・委員会議等の日程および会場について、最新の状況を報告した。
36．会計大学院評価基準要綱改訂にあたってのパブリックコメントについて（3/6 事務局発信）
会計大学院評価機構より、会計大学院評価基準の改訂にあたってパブリックコメ
ントの文書が届いた旨を、同文書の添付ファイルとともに報告した。
37．2019 年度第 5 回理事・委員会議開催中止について（3/12 事務局発信）2020 年 3 月 29 日（日）に行われる予定であった 2019 年度第 5 回理事・委員会
議は、新型コロナ感染拡大の影響により、開催を中止するとの旨を報告した。
38．名簿内容およびメーリングリスト登録者情報の更新について（3/30 事務局発信）
年度末および年度初めに伴い、代表者や担当者等の変更があれば連絡をしてほしいと依頼した。
以上－43－

２．ＷＥＢサイトの運営
2011 年度より、会計大学院協会独自のウェブサイトを開設し、逐次更新継続している。
2014 年度に、アドレスを変更。
URL：http://www.jagspa.org/
会計大学院協会の事業に関する情報公開、シンポジウム、セミナー等の案内、「会計大学院協会ニュース」の掲載、会員校のリンクなど。

３．会計大学院協会ニュースの発行
2019 年 5 月 18 日

「会計大学院協会ニュース No.28」

発行部数 800 部
2019 年 12 月 10 日

「会計大学院協会ニュース No.29」

発行部数 900 部

４．事務担当者説明会について
例年、12 月中旬ごろに青山学院大学 16 号館で開催してきた事務担当者説明会については、ここ数年大きな変更点がなかったことから資料のみを事務担当者に送付し、説明会は開催していなかったが、2019 年度は以下の要領で説明会を実施した。
2019 年度公認会計士試験科目免除申請手続等事務担当者説明会（通算第 11 回）
議事次第
日時：2019 年 12 月 12 日（日）13 時 30 分より
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 2 階 16202 教室
司会：久持幹事
１．挨拶
会計大学院協会理事長

小西範幸

２．公認会計士・監査審査会 事務局からの説明
総務試験室 試験総括係長 山下忠寿 様
総務試験室 試験総括係

本郷 寛 様３．質疑応答－44－

配布資料等：（1）議事次第（2）『公認会計士試験 免除申請手続に係る手引き』（3）参加者一覧（4）意見交換会会場への案内図-----------------------※説明会終了後、青学会館（アイビーホール）1 階フィリアにおいて意見交換会を開催
した。

－45－

５．インターンシップの改善
本事業については渉外・キャリア支援委員会（佐藤信彦［熊本学園大学］、松本祥尚［関西大学］）が担当した。以下はその活動報告である。
1. インターンシップ事前打ち合わせ
日

時 ： 2019 年 4 月 22 日（木） 14:00～14:45

場

所 ： 日本公認会計士協会

301 会議室

参 加 者 ： 日本公認会計士協会 常務理事 津田良洋氏（トーマツ）
日本公認会計士協会 総務本部研修グループ
グループ長 河村龍一氏
研修グループ 吉田 悟氏・小野澤真衣氏
議事 ： 2018 年度実施状況に関する情報共有(1) 各法人からの実施コメント概要紹介(2) AS 側からの希望紹介

常務理事より、以下のように 2018 年度実施に関する総括とともに、2019 年度実施
に当たっての希望が開陳された。
2018 年度は、全体参加者数 131 名（延べ 140 名）の参加者を得ることができたことで、監査法人側からも満足度の高いインターンシップの実施となった。

2019 年度についても、2018 年度と同様に、AS 協会側の努力により、参加人数の去年度並み確保を期待したい。また少なくとも、青山学院大学、関西大学、関西学
院大学、明治大学、早稲田大学の 5 つの会計大学院は、昨年度並み以上に確保するよう努力して欲しい。

2019 年度も 1 人の参加希望者が複数の監査法人のインターンシップに参加することを認めることとしたい。

AS 協会側からは、2019 年度実施に当たって、以下のように希望した。


実施会場が東京の 1 箇所に限定されている監査法人の場合、参加希望者が多かったにもかかわらず、その希望を叶えることができないケースが多かったことから、2019 年度は、複数回又は複数会場での実施を検討して欲しい。また複数の監査法
人への参加希望者もいるため、4 法人の開催日程が重ならないよう要請した。

2. インターンシップ打ち合わせ
日

時 ： 2019 年 10 月 10 日（木） 16:00～17:00

場

所 ： 日本公認会計士協会

301 会議室

参 加 者 ： 日本公認会計士協会常務理事 後藤紳太郎氏（トーマツ）
EY 新日本 人材開発本部 リクルート責任者 甲斐靖裕氏
EY 新日本 人材開発本部 五十嵐 剛氏－46－

トーマツ 人事本部人材開発 シニアマネジャー 橋本恵美氏
あずさ 監査プラクティス部 マネジャー 露久保英雄氏
PwC あらた 人事部 シニアマネージャー 藤原史郎氏
PwC あらた 人事部 マネージャー 平松賀子氏
議事 ： 1. 2018 年度の実施状況について
2. 2019 年度の実施方針について
3. 2019 年度実施要領等について検討の結果、2019 年度インターンシップについては、以下の実施方針の下に実施することとなった。


一人の院生が複数の監査法人に参加することは、昨年度と同様に認める。



公認会計士に必ずしもなることを希望していなくても、監査法人や公認会計士業界に関心のある院生であれば認めることとする。

何れの条件も、前年度と同様、人数の確保を最優先とするためのものである。



次のようなスケジュールで進めることとなった。
① 10 月 11 日〜10 月 2 日: インターンシップ実施時期、募集人数、キャッチフ
レーズ確定（各法人）② 10 月 22 日〜11 月 1 日: 実施要領及びチラシ作成③ 11 月上旬: 実施要領及びチラシ確定④ 11 月中旬: インターンシップ募集開始⑤ 12 月上旬: 1 次募集の申込者数を AS 協会から会計士協会事務局に連絡⑥ 12 月下旬:申込者数（確定）を AS 協会から会計士協会事務局に連絡⑦ 12 月下旬: 申込者数及び各 AS 事務局の氏名及び連絡先を各監査法人に、会計士協会から連絡⑧ 1 月〜2 月: 参加希望者の氏名及び連絡先等について、各監査法人から各 AS 事
務局との間で共有⑨ 2 月〜3 月: インターンシップ実施（各監査法人）⑩ 4 月: インターンシップ実施結果についての打合せ

3. 各 AS への実施要領、申請書、ならびにインターンシップ・プログラムを反映した
情宣チラシの送付2019 年 10 月 30 日
4. 募集締め切り
第 1 回期限 2019 年 11 月 30 日
第 2 回期限 2019 年 12 月 20 日

－47－

第 2 回期限後、複数のインターンシップ希望先を含む第 1 希望、第 2 希望、第 3 希望を明記したファイルを公認会計士協会に提出した。その結果は、募集結果：139 名（延べ 164 名）となり、各監査法人への割り当てについては、過去からの慣例に従い行なった（参考資料「(1) 監査法人別・AS 別志願者数」参照）。
5. 各 AS へ募集結果等報告、各監査法人と各 AS との間で派遣手続の依頼
2019 年 12 月 24 日
6. 2019 年度インターンシップの中止
2019 年度監査法人インターンシップについては、新型コロナウィルスの影響により、2020 年 2 月 12 日〜14 日に実施された EY 新日本有限責任監査法人（東京事務所）のみ開催となり、それ以降に実施予定であった他の監査法人におけるインターンシップについては、残念ながら全て中止となった。

－48－

－49－

0

0

熊本学園大学

千葉商科大学総計早稲田大学

LEC 会計大学院

139

12

2

23

7

北海道大学

明治大学

7

兵庫県立大学14

13

関⻄学院大学

東北大学

34

5

22

関⻄大学

大原大学院大学

⻘⼭学院大学

実数

164

17

3

30

8

7

15

0

0

17

35

7

25

AS 別計

(1) 監査法人別・AS 別志願者数

30

8

1

5

1

0

2

0

0

0

0

0

30

1

1

5

4

0

1

0

0

1

13

2

2

30 名

トーマツ(東京)

－49－

29

0

0

1

1

5

0

0

0

8

13

0

1

30 名

30 名

13

あずさ(大阪)あずさ(東京)＜参考＞ 2019 年度インターンシップの実施について

30

2

1

9

1

1

6

0

0

1

2

3

4

30 名

新日本(東京)

15

0

0

2

0

1

0

0

0

6

6

0

0

15 名

新日本(大阪)

30

6

0

8

1

0

6

0

0

1

1

2

5

30 名

あらた(東京)165

法人計(2) 費用負担① インターンシップの実施に係るもの


宿泊費：監査法人負担は１泊当たり 8,000 円までとし、これ以上の場合は自己負担といたします。支払対象者は各監査法人によります。



交通費：自己負担といたします。

② 監査法人の都合による移動


監査法人負担となります（交通費、宿泊費）（例）大阪事務所に参加したが、監査法人の都合により東京で実施する場
合等がこれに該当します。

③ 個人の都合による移動

個人負担（交通費）とします。
（例）北海道の学生が東京を希望した場合の東京までの旅費(3) 応募要領及び回答期限

メール添付の EXCEL シートに「大学名、事務担当者、派遣する学生の氏名、連絡先、希望監査法人（第 3 希望まで記入）」等必要事項を入力いた
だき、下記宛に 2019 年 12 月 20 日（金）までにご返信ください。
（返信先）松本祥尚（関西大学）yosmatsu@kansai-u.ac.jp－50－

(4) インターンシップ情宣チラシサンプル（関西大学版）－51－

６．会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会の活動
本事業については、2019 年度第 3 回理事・委員会議において「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」（以下、「連携協議会」）が正式に組織され、会計大学院協会側では、小西範幸理事長（青山学院大学）、山地範明副理事長（関西学院大学）、
梅原秀継副理事長（明治大学）、清水孝理事（早稲田大学）、松本祥尚理事（関西大学）、
久持英司幹事（青山学院大学）が担当した。以下はその活動報告である。
１．第 1 回連携協議会
日時：2019 年 11 月 5 日（月）10 時～13 時
場所：公認会計士会館会議室
出席者：（日本公認会計士協会側）；柳澤義一氏（副会長）、後藤紳太郎氏（常務理事）、
鶴田光夫氏（常務理事）、新井武広氏（会計教育研修機構専務理事・事務局長）、河村龍一氏（総務本部研修グループ長）、矢島仁氏（総務本部研修グループ）（会計大学院協会側）；小西理事長、梅原副理事長、松本理事、久持幹事

はじめに実務補習所の『実務補習の手引（2018 年期）』に基づいて実務補習のカリキ
ュラムなどに関する説明があった。
その後、双方から意見交換がなされた。意見交換の対象となったのは、現行の仕組み
として各会計大学院で履修した科目を実務補習所の単位に読み替える規則上の根拠は何か、これをさらに拡大するために規則上どのような方法が考えられるか、現行の補習所のカリキュラムも含め公認会計士に対する教育にはどのような課題があるか、連携の強化として何が考えられるか、などといった点である。
今後は、会計大学院協会の理事・委員会議において連携協議会の活動に関する議論を行う際には日本公認会計士協会側のメンバーも理事・委員会議に陪席することとなった。
また、実務補習カリキュラム教材の見直しの検討状況を把握するため、会計大学院協会
側からは 2020 年度の会計教育研修機構のカリキュラム・教材検討会にオブザーバー参
加したいと伝え、さらに 2021 年度（2020 年 7 月以降に検討が開始）からは正式なメンバーとしてカリキュラム改訂に関わっていきたいと述べたところ、会計教育研修機構
側としてもその点を検討することとなった。加えて、会計大学協会としては、実務補習の主要 4 教科（監査教科、会計教科、税務教科、経営教科）につき会員校の教員を 2名ほど貼り付けて連携の方法およびカリキュラム改訂の内容を検討させたいとした。
最後に、2021 年度ごろを目途に、会計大学院と実務補習所双方が互いの科目を履修し合うような形でのコラボレーションに向けて今後も検討していくとの結論に至った。
２．第 2 回連携協議会
日時：2020 年 2 月 6 日（木）10 時～12 時
場所：ニッキン第 2 ビル 3 階会議室－52－

出席者：（日本公認会計士協会側）；柳澤義一氏（副会長）、後藤紳太郎氏（常務理事）、
鶴田光夫氏（常務理事）、新井武広氏（会計教育研修機構専務理事・事務局長）、河村龍一氏（総務本部研修グループ長）、矢島仁氏（総務本部研修グループ）（会計大学院協会側）；小西理事長、梅原副理事長、清水理事、松本理事、久持幹事
会計大学院協会側からは小西理事長より、連携の方法として、会計大学院の教員が実務補習所の監査教科、会計教科、税務教科、経営教科それぞれ該当する内容の講義をビデオ撮影し、これを実務補習所および会計大学院それぞれで受講生が受講することによって双方の単位になるという単位相互認定の仕組みを提案した。この方法では、実務補習所では、ビデオ受講者に 1 教科につき最大 3 単位（4 教科で最大 12 単位）を付与し、一方、会計大学院で通常授業の一環として上記講義を受講し単位を取得した学生に対し実務補習所は 1 教科につき 3 単位ずつ（4 教科で最大 12 単位）を認定することになる。
３．公認会計士・監査審査会の訪問
日時：2020 年 2 月 13 日（木）10 時 30 分～11 時 30 分
場所：公認会計士・監査審査会会議室
出席者：
公認会計士・監査審査会；
櫻井久勝氏（会長）、松井隆幸氏（常勤委員）、森島英之氏（事務局総務試験室長）
連携協議会（日本公認会計士協会側）；
柳澤義一氏（副会長）、後藤紳太郎氏（常務理事）、鶴田光夫氏（常務理事）、
新井武広氏（会計教育研修機構専務理事・事務局長）、河村龍一氏（総務本部研修グループ長）、矢島仁氏（総務本部研修グループ）
連携協議会（会計大学院協会側）；
小西理事長、久持幹事
小西理事長より、2 月 6 日（木）に行われた連携協議会で提案した連携方法について概説した資料を配布し、これに基づいて提案内容の説明が行われた。また、公認会計士
協会の柳澤副会長、後藤常務理事、鶴田常務理事および新井会計教育研修機構専務理事・事務局長からは、補習所および修了考査に関する現状および問題点等について説明がなされた。
以上の説明に関して、公認会計士・監査審査会の櫻井会長と松井常勤委員からは、今回の会計大学院と実務補習所の「単位相互認定の取り組み」について、試験前教育（会計大学院）と合格後教育（実務補習所）の連携強化の最初の取り組みとしては妥当であるとの評価を得た。
櫻井会長からは次のようなコメントがあった。
（１）公認会計士試験ではカバーできない部分があり、審査会の判断によって公認会計－53－

士試験の出題範囲から外した部分、たとえば IFRS や非営利組織会計などについては、
実務補習所が上積みの内容として教える機関であると認識している。単に幅広く満遍なく教えるのではなく、上積みとして必要な知識をカリキュラムに入れてほしい。
（２）週末や夜だけの講義ではたして本当に入所者のレベルを上げられるのかも疑問である。入所者をいくつかのグループに分けて、グループごとにある曜日については業務を無くして平日のうち 1 日は集中して勉強に廻す日を作ってはどうか。
（３）各地の大学講演会で聞く話として、合格者は途端に大学に来なくなるとのことである。しかし会計以外の法律・経済学などを幅広く勉強していないと経営者との折衝で経営者に太刀打ちできない。経済的理由や同期に遅れを取るから早く働きたいなどとい
うのは目先の短期的な視点に過ぎず、5～10 年後の自分にとって必要となる幅広い知識を身につけられていない。仮に経営者から会計基準の規定に対する意見を聞かれた時に、合理的な回答に必要な、基準の背後の理論まで身につけるような教育を補習所や法人内でできているのだろうか。
（４）合格者の教育レベルの低下という現状について、4 大法人は本当に危機感を持っているとは見受けられない。トップがそもそも現在の大学・大学院の教育、つまり試験前教育の現状について知らないからではないか。一般企業も従業員教育について大学院への派遣などを積極的に行っており、監査法人も見倣う必要がある。
松井常勤委員からは次のようなコメントがあった。
（１）21 歳前後の合格者数、つまり大学在学中の合格者が最も多い現状においては、採用する 4 大監査法人が合格者に勉強を続ける必要があるという意味での採用上のコントロールをきちんと利かせているのだろうか。学校卒業までは非常勤として雇っているとの公式見解は聞いているが、はたして実態は本当なのか。法人のトップから採用担
当などの現場にしっかりした説明が必要であろう。
（２）公認会計士試験では選択科目のうち経営学を選択する者がほとんどで、経済学および統計学を選択している者は非常に少ないが、経済学や統計学は経営者との折衝において極めて重要な知識である。補習所でこの点はフォローできているのか。
（３）公認会計士試験は最低限求めているレベルを問うているに過ぎないが、ペーパー
テストだけでは、経営者とのやり取りや説得、ディスカッションなどの適正については判別できない。この点も補習所での学習のなかで身につける必要がある。
（４）今どきの合格者は、法人を選ぶ際、どのような教育をしてくれるのかという視点で選ぶ。たとえば留学制度や大学院への派遣制度なども含めてである。その人たちを納得させられなければ、優秀な合格者は集められないだろう。
４．第 3 回連携協議会
日時：2020 年 6 月 16 日（火）12 時 30 分～14 時
場所：遠隔会議してステム zoom にて開催
出席者：（日本公認会計士協会側）；柳澤義一氏（副会長）、後藤紳太郎氏（常務理事）、－54－

鶴田光夫氏（常務理事）、河村龍一氏（総務本部研修グループ長）、
矢島仁氏（総務本部研修グループ）（会計大学院協会側）；小西理事長、梅原副理事長、松本理事、久持幹事

小西理事長が、2 月 27 日（木）に開催した「連携協議会」の日本公認会計士協会側との打ち合わせ、およびその 6 月 7 日（日）に会計大学院協会側の中での打合せに基づき、連携を次のように実施することとなった。
・連携の対象となる講義の受講は、実務補習所における「セミナー」の一環として行う。
・講義を提供する教科は次のとおりとする。「監査制度」、「連結会計」、「概念フレーム
ワーク」、「管理会計総論」の 4 教科。いずれも実務補習所では 3 単位（1 時間×3 コマ）として数えられる。いずれの科目についても『実務補習の手引』にある現行のシラバスには拘泥しない。会計大学院で 60 分×3 コマの講義とするか、90 分×2 コマとするかは今後検討する。
・2020 年度の講義作成の担当は、「セミナー（監査制度）」は松本理事、「セミナー（連結会計）」は山地副理事長、「セミナー（概念フレームワーク）」は梅原副理事長、「セ
ミナー（管理会計総論）」は清水理事とする。
・各研究科で上記の教科を履修（教室受講またはビデオ受講したことの出席確認が必要）した場合、実務補習所に入所した後で各教科は履修済みとして扱われる。
・連携の実施は 2020 年度秋学期より開始としたい。ただしコロナ禍により 2020 年度の公認会計士試験が延期となり、それに伴い実務補習所の開設も遅れるため、連携の開始時期は柔軟に考える必要がある。
・実務補習所への提供科目を 1 パッケージとして、会計大学院の「特殊講義」などの名称で共有することも考えられる。
以上

－55－

７．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

８．専門委員会の活動報告（1）渉外・キャリア支援委員会活動報告「５．インターンシップの改善」を参照のこと。

－56－

９．2018（平成 30）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞2018 年度会計大学院協会教育貢献者賞受賞者に対して、2019 年度総会において表彰式を行った。
橋本 尚（青山学院大学）
授賞理由：
会計大学院協会において事務局幹事（2006年～2012年）および副理事長（2012年～
2018年）を務め、本協会の運営および発展に長年尽力した。また、特定非営利活動法
人国際会計教育協会会長として、会計大学院の分野別認証評価を通じて、各会計大学院
における教育の充実・改善に著しい貢献をした。

－57－

会計大学院協会
2020 年 8 月 1 日
第 15 事業年度（2019 年度）収支決算書（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）

Ⅰ 収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計（単位：円）

予算額

決算額

差 異

2,600,000
0500
2,600,500
11,160,453
13,760,953

2,600,000
80,000802,680,080
11,160,453
13,840,533

0△80,000
420△79,5800△79,580629,2660△129,266
100,000

124,23001,270,100
12,360188,200
80,520
193,106
6,308
70,2003,240,000
15,000120,000
17,8340
5,967,124△3,287,044
7,873,409

525,770
500,000△70,100
137,640
161,800△50,520△93,106
3,692
329,800
360,000
35,00080,00022,166500,000
2,412,876△2,492,456△2,492,456

Ⅱ 支出の部
総会費支出
500,000
事務委託費
100,000
シンポジウム等
開催費支出
650,000
専門委員会調査費支出
500,000
印刷費支出
1,200,000
消耗品費支出
150,000
旅費交通費支出
350,000
通信費支出
30,000
会議費支出
100,000
手数料支出
10,000
広告・広報・HP 関連支出
400,000
15 周年記念特別広報支出
3,600,000
人件費支出
50,000
雑費支出
200,000
教育貢献者賞関連支出
40,000
予備費支出
500,000
当期支出合計8,380,000
当期収支差額△5,779,500
次期繰越収支差額
5,380,953

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
55,849 円
7,817,560 円

小口現金
普通預金

－58－

監査報告書会計大学院協会理事会御中会計大学院協会の 2019 年度収支決算書にかかわる会計監査を行った結果、執行内容について適正妥当なものであることを確認いたしましたので報告いたします。

2020 年 7 月 22 日

会計大学院協会監 事－59－

春日部 光 紀印

監査報告書会計大学院協会理事会御中会計大学院協会の 2019 年度収支決算書にかかわる会計監査を行った結果、執行内容について適正妥当なものであることを確認いたしましたので報告いたします。

2020 年 7 月 30 日

会計大学院協会監－60－事

青 木 雅 明印

第 16 事業年度（2020 年度）事業計画（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ

基本方針
第 15 事業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を推進する。
Ⅱ

事業細目

1 理事・委員会議の開催（2020 年 8 月、9 月、12 月、2021 年 3 月）
2 実務補習所と共有できる e ラーニング教材の作成
3 実務補習所でのシラバスの改訂作業への協力
4 『会計専門職大学院に行こう！』の 2021 年版の発刊
5 2020 年 11 月の日本経済新聞での会員 12 校全ての広告を掲載
6 『会計大学院協会ニュース』の発行・充実（No.31 と No.32 の発行）
7 インターンシップの推進
8 公認会計士・監査審査会との意見交換（公認会計士試験日程など）
9 日本公認会計士協会との意見交換（実務補習所改革など）
10 文部科学省との意見交換（オンライン講義など）
11 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
12 シンポジウムの開催
13 協会 WEB サイトの運営
14 第三者評価機関の運営協力
15 会計大学院に関する統計資料の作成・公表
16 その他
以上－61－

第 16 事業年度（2020 年度）収支予算書（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）

Ⅰ

Ⅱ

収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計（単位：円）

予算額

前年度予算額増 減2,600,000
0100
2,600,100
7,873,409
10,473,509

2,600,000
0500
2,600,500
11,160,453
13,760,953

0
0
△400
△400
△3,287,044△3,287,444

500,000
100,000△300,000△50,000

支出の部
総会費支出
200,000
事務委託費
50,000
シンポジウム等
開催費支出
150,000
専門委員会調査費支出
50,000
印刷費支出
1,400,000
消耗品費支出100,000
旅費交通費支出
300,000
通信費支出
100,000
会議費支出
200,000
手数料支出
10,000
広告･広報・HP 関連支出 2,900,000
15 周年記念特別広報支出
0
人件費支出
50,000
雑費支出
200,000
教育貢献者賞関連支出
40,000
予備費支出
500,000
当期支出合計6,250,000
当期収支差額△3,649,900
次期繰越収支差額
4,223,509

650,000
500,000
1,200,000
150,000
350,000
30,000100,000
10,000400,000
3,600,000
50,000200,000
40,000500,000
8,380,000△5,779,500
5,380,953△500,000△450,000
200,000△50,000△50,000
70,000100,00002,500,000△3,600,000
0000△2,130,000
2,129,500△1,157,444

会費収入の内訳は、以下のとおりである。
会員

200,000 円×12 校＝2,400,000 円

賛助会員

100,000 円× 2 組織＝200,000
2,600,000 円

計

－62－

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、
会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために、以下の事業を行う。
（1）会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2）会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3）公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4）第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5）会計大学院に関する一般への広報活動（6）会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職
業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7）その他、協会が必要と認める事項－63－

会計大学院協会規約
第1章 総則第1条（名称）本会は会計大学院協会と称し、英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy（略称JAGSPA）と称する。
第2条（住所）本会の主たる事務所は､東京都（〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 青山
学院大学大学院会計プロフェッション研究科内）に置く。
第3条（目的）本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水
準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある。
第4条（事業）前条の目的を達成するため､本会は次の事業を行う。
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会
計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条（会員の資格）本会の会員は､会計大学院を設置する法人のうち､次のものからなる。
（1）別表に掲げるもの（2）理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの
第6条（会員の代表者）1.会員は､その代表者1名を定めて､本会に届け出なければならない｡これを変更したときも､同様とする。

－64－

2.代表者は､会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には､第1項により届け出られた者が出席しなければならない。
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは､当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は､書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない。
第7条（入会の提案）入会の提案をするにあたって､理事会は､入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする。
第8条（会員資格の喪失）会員の設置する会計大学院が閉鎖され､あるいはその設置認可が取り消されたときは､会員の資格を失う。
第9条（会員の懲戒）1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき､又は会員としての義務に反したときは､理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡その議決は､総会員の3分の2以上の多数による。
2.懲戒には､戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条（入会金及び年会費）1.会員は､年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会員
は､理事会において､退会したものとみなすことができる。
2.第5条第2号に定める会員は､入会にあたって入会金を納めなければならない。
3.年会費及び入会金に関する細則は､理事会が定める。
第11条（準会員）1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人は､理事会の承認を経て本会の準会員となることができる。
2.準会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない。
3.準会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする。
4.準会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる。
5.第9条の規定は、準会員にも適用する。

－65－

第12条
（賛助会員）1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は､理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる。
2.賛助会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない。
3.賛助会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする。
4.賛助会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる。
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条（役員の構成）本会に次の役員を置く。
（1）理事長 1名（2）副理事長 2名（3）理事 6名（理事長、副理事長を含む。）（4）監事 2名
第14条
（理事の選任）理事は､総会がこれを選任する。
第15条（理事長の選任）理事長は､総会において選任された理事がこれを互選する。
第16条（副理事長の選任）副理事長は､理事長が理事の中から指名し､理事会の承認を経てこれを選任する。
第17条（監事の選任）監事は総会において選任する。
第18条（役員の任期）1.役員の任期は3年とする。
2.役員は､再任されることができる。

－66－

第19条
（理事長及び副理事長の職務）1.理事長は本会を代表し､その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは､理事長の予め指名した副理事長
が､その職務を代行する。
第20条（理事の職務）理事は理事会を構成し､会務を執行する。
第21条（監事の職務）監事は､本会の業務及び経理を監査し､その結果を理事会及び総会に報告する。
第4章 会議第22条（総会の招集）1.理事長は､毎年1回､会員の通常総会を招集しなければならない。
2.理事長は､必要があると認めるときは､臨時総会を招集することができる｡総会員の3分の1以上の会員が､会議の目的たる事項を示して請求したときは､理事長は臨時総会を招集しなければならない。
3.総会の議長は､理事長がこれにあたる。
第23条（総会の議決方法）1.総会は､総会員の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない。
2.総会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席会員の過半数をもってこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる。
3.会員は､総会において各々1個の議決権を有する。
第24条（理事会の招集）理事会は理事長がこれを招集し､その議長となる。
第25条（理事会の議決方法）1.理事会は､総理事の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない。
2.理事会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席理事の過半数でこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる。

－67－

第26条
（理事会の議決事項）理事会は次の事項を議決する。
（1）総会に提案すべき事項（2）準会員及び賛助会員の承認に関する事項（3）会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項（4）入会金及び年会費に関する事項（5）専門委員会の設置に関する事項（6）その他､本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条（専門委員会の設置）1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため､理事会の下に専門委員会を置くことができる。
2.専門委員会による調査研究の結果は､理事会に報告しなければならない。
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めることが
できる。
第28条
（専門委員会の任務･構成･運営方針等）各専門委員会の任務､構成､及び運営方針等については､理事会が別に定める。
第6章 事務局
第29条（事務局の設置）本会の事務を処理するため､事務局を置く。
第30条
理事長は事務局を統括する。
第7章 会計
第31条（資産）本会の資産は､次の各号よりなる。
（1）基本財産（2）入会金及び年会費（3）その他の収入

－68－

第32条
（資産の管理及び運用）本会の資産の管理及び運用は､理事会の議を経て理事長が行う。
第33条（会計年度）本会の会計年度は､毎年4月1日に始まり､翌年3月末日に終わる。
第34条（予算及び決算）1.理事長は､毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し､理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない。
2.理事長は､毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し､理事会の議を経､監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない。
第8章 規約の変更及び解散
第35条（規約の変更）1.本規約は､総会の議決によって変更することができる。
2.この議決には､総会員の3分の2以上の同意を要する。
第36条（解散）1.本会は､総会の議決によって解散することができる。
2.この議決には､総会員の4分の3以上の同意を要する。
第9章 細則第37条（細則の制定）本規約の施行上必要な細則は､理事会の議を経て理事長が定める。

（附則）
第1条
（施行期日）本規約は､平成17年4月1日から施行する。
第2条（連合会計大学院）本規約の適用については､複数の法人が一の会計大学院を設置した
場合においては､あわせて一の会員として扱うものとする。

－69－

第3条
（創立総会における理事の選任）本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず､
会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる。
第4条（最初の役員の任期）本会の最初の総会の役員の任期は､第18条の規定にかかわらず､創立総会を含め2回目の総会までとする。
第5条（創立総会の議長）本会の最初の総会の議長は､第22条第3項の規定にかかわらず､会計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる。
第6条（創立当初の会計年度）本会の最初の会計年度は､第33条の規定にかかわらず､その成立の日に始まり､直近の年の3月31日に終わるものとする。
第7条（事務局）事務局は、理事長の所属する法人に置く。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ）協会は、ホームページを設ける。
第10条（相談役の選任）1.本規約第13条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。
2.相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3.相談役は、理事長の要請があったときは、理事会および各種委員会に出席して意見を述べることができる。
以上

－70－

会費等細則第1条（入会金）1.会計大学院協会（以下､｢協会｣と略す。）の会員は､各々入会にあたって20万円の入会金を協会に納付しなければならない。
2.協会の準会員及び賛助会員は､各々入会にあたって10万円の入会金を協会に納付しなければならない。
第2条（年会費）協会の会員、準会員及び賛助会員は､各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない。（創立初年度の入会は入会金のみを支払う
ものとする。）
1.会員 20万円
2.準会員 10万円
3.賛助会員 10万円

附則第1条
（施行期日）本細則は平成17年4月1日から施行する。
第2条（会員となった準会員の年会費）本細則第2条の規定にかかわらず､協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は､すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする。
以上

－71－

別表
会員
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）（以上、50音順）－72－

2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1．「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受けることで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会計大学
院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ大であることから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2．「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1）当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2）当協会の活動に対して貢献著しい者
3）所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4）その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3．「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1）会計大学院協会理事長
2）会計大学院協会副理事長（2名）
3）会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。
4．表彰等
本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1）受賞者への記念品等の贈呈
2）受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等－73－

5．適用その他
2011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011年
5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上

－74－

＜事務局所在地＞
発行

日2020 年 8 月 1 日

編集・発行

会計大学院協会〒150-8366
東京都渋谷区渋谷 4-4-25

青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科内会計大学院協会

TEL:03-3409-8025

FAX：03-5466-0687

URL:http://www.jagspa.org/

第
事業
業年年
度︵ 年年
度 ︶事 事業 業報報告告
第９ 事
度（
度）

15
12

2019
2016

2013

月
日︵土︶
年
日
年５
８月
月年 ５
日（
（土
土）
）

2017
2020

2014

第９事業年度
第 15
12 事業年度
第事業年度（2013 年度）
（2019年度）
（2016 年度）
事業報告
事業報告
事業報告

20
１

17

会協
計会
大 学 院 協 会
会
会計
計大
大学
学院
院
協
会

会計大学院協会
会計大学院協会
会計大学院協会