職業紹介事業者の皆さま
改法供2022（令和４）年10月１日施行
募正集職
情業報安等定提事業者の皆さまへ

職業紹介事業の運営ルールが変わります
職業安定法が改正され、求人等に関する情報の的確な表示や個人情報の保護に関するルールが変わります。また、求人メディア等に関する届出制が創設されます。

１

求 人 等 に 関 す る 情報 の的 確な 表示 が義 務付 けら れま す各事業者に対して、求人等に関する➀～⑤の情報すべての的確な表示が義務付けられます。
①求人情報 ②求職者情報 ③求人企業に関する情報④自社に関する情報 ⑤事業の実績に関する情報
 虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。
 求人情報、求職者情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じなければなりません。

対象となる情報
広告や連絡手段を通じて提供される求人情報・求職者情報が幅広く対象となります。

！

求人の労働条件を特定の求職者に明示するよりも前に、ウェブサイト等を通じて求職者に提供する求人情報が対象です。

対象の広告・連絡手段
新聞・雑誌・その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出・頒布、書面、ファックス、ウェブサイト、電子メール・メッセージアプリ・アプリ等、放送（テレビ・ラジオ等）、オンデマンド放送等

正確かつ最新の内容に保つ措置
求人情報・求職者情報を正確かつ最新の内容に保つため、以下の措置を講じなければなりません。
いずれも講ずる必要がある措置

いずれかを講ずる必要がある措置•

求人情報・求職者情報の提供中止や訂正を求められたら、遅滞なく対応する。

•

求人情報・求職者情報が正確・最新の内容でないことを確認したら、遅滞なく情報提供依頼者に訂正があるかを確認するか、情報の提供を中止する。

• 求人情報・求職者情報を定期的に収集・更新し、その頻度を明らかにする。
または• 求人情報・求職者情報の時点を明らかにする。
※なお、これらの措置は可能な限りいずれも講ずることが望ましいです。

事業の実績に関する情報
職業紹介事業に関する実績も、例えば以下のような表示をしないようにする必要があります。

×•

実際の取り扱い求人件数が1000件程度のところを、１万件程度あると表示する。

•

全く根拠なく顧客満足度が高い旨を表示する。

•

様々な仮定を置いた上で就職決定率を算出・表示する一方で、その仮定を表示していない、非常に見えにくい状態にしている。

虚偽の表示の禁止
以下のような場合は虚偽の表示に該当する場合があります。

×・実際に募集を行う企業と別の企業の名前で求人を掲載する。
・「正社員」と謳いながら、実際には「アルバイト・パート」の求人であった。
・実際の賃金よりも高額な賃金の求人として掲載する。
・所謂おとり求人として、実際には紹介できない求人を掲載する。

誤解を生じさせる表示をしないための注意点
虚偽の表示ではなくとも、一般的・客観的に誤解を生じさせるような表示は、「誤解を生じさせる表示」に該当します。例えば以下のような点に留意してください。
また、求人情報の提供の段階でも、労働条件として明示すべき項目をできる限り含めた形で提供することが望ましいものです。
業務内容

一般事務 …➀

契約期間

期間の定めなし

試用期間

試用期間あり（３か月）

就業場所

本社（●県●市●－●） 又は △支社（△県△市△－△）

就業時間

9:00～18:00

休憩時間

12:00～13:00

休日

土日、祝日（年末年始を含む）

時間外労働あり（月平均20時間）
月給 20万円（ただし、試用期間中は月給19万円）…➁

賃金

雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険

加入保険

屋内禁煙

受動喫煙防止措置
募集者の氏名または名称

派遣労働者として雇用する場合○○株式会社 …③
雇用形態：派遣労働者ではない➀業務内容③募集者の氏名または名称

職種や業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはなりません。
× 営業職中心の業務を「事務職」と表示する
× 契約社員の募集を「試用期間中は契約社員」など、正社員の募集であるかのように表示する× フリーランス（委託）の募集と雇用契約の募集を混同する➁賃 金
固定残業代を採用する場合に、基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示してはなりません。
×【月給】32万円○【基本給】25万円【固定残業代】７万円※時間外労働の有無に関わらず、15時間分支給。
15時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給します。

２

優れた実績を持つグループ会社の情報を大きく記載する等、求人企業とグループ企業が混同されるような表示をしてはなりません。
× Ａ社のグループ会社Ｂ社の求人を、「Ａ社は高度なITエンジニアのスキルを持った方を必要としています。」と表示

モデル収入例を、必ず支払われる基本給のように表示してはなりません。
×【給与】400万円～【モデル給与】1000万円～（社内で特に給与が高い労働者の給与を全ての労働者の給与であるかのように例示）○【給与】400万円～600万円○【給与】400万円～600万円【モデル給与】555万円（同職種社員の給与の平均を例示）

個 人 情 報 の 取 扱 いに 関す るル ール が新 しく なり ます

求職者の個人情報を収集する際には、業務の目的を明らかにしなくてはなりません。

業務の目的の明示
求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を、ウェブサイトに掲載するなどして、明らかにしなくてはなりません。

× • 「職業紹介のために使用します。」とのみ表示。
•「職業紹介で応募を希望する求人先に応募情報を提供する際に使用します」と表示。

○ • 「求人情報に関するメールマガジンを配信するために使用します」と表示。
•「職業紹介で求職者に開示の許諾を得た業務提携先に提供する際に使用します」と表示。

３ 求 人 メ デ ィ ア 等 につ いて 届出 制が 創設 され ます
従来の求人メディア・求人情報誌だけでなく、以下の事業を行う事業者も職業安定法の「募集情報等提供事業者」になりました。
 インターネット上の公開情報等から収集（クローリング）した求人情報・求職者情報を提供するサービス
 求人企業や求職者だけでなく、職業紹介事業者や他の求人メディア等（募集情報等提供事業者）から求人情報・求職者情報の提供依頼を受けたり、情報提供先にするサービス

特定募集情報等提供事業者の届出
特定募集情報等提供事業者（求職者に関する情報を収集する募集情報等提供事業者）に、届出制が導入されます。

届出が「必要」な例

届出が「不要」な例

・会員登録を求めている場合
・メールアドレスを集めて配信している場合
・閲覧履歴に基づく情報提供をしている場合

・紙媒体でのみ情報提供している場合！

職業紹介事業の一環として、受理した求人の情報をウェブ等を通じて提供し、求職者が直接求人者に連絡・応募できないような場合は、特定募集情報等提供の届出は不要です。

さらに詳しく知るための情報■厚生労働省ウェブサイト
2022（令和４）年職業安定法改正に関する情報やＱ＆Ａ、届出の記載例を公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html■人材サービス総合サイト
職業紹介事業者の一覧や事業実績を公開しています。
2022年10月以降は、届け出た特定募集情報等提供事業者の一覧を公開します。
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010

都道府県労働局

問い合わせ先

労働局

課 室

電話番号

労働局課 室

電話番号

労働局

課 室

電話番号

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需給調整事業課

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需給調整事業室

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福 井

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0776-26-8617

広 島

需給調整事業課

082-511-1066

岩 手

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長 野

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徳 島

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088-611-5386

秋 田

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岐 阜

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香 川

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愛 媛

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福 島

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三 重

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佐 賀

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埼 玉

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京 都

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兵 庫

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078-367-0831

宮 崎

需給調整事業室

0985-38-8823

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03-3452-1474

奈 良

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0742-88-0245

鹿児島

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沖 縄

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098-868-1637

新 潟

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025-288-3510

鳥 取職業安定課

0857-29-1707

富 山

需給調整事業室

076-432-2718

島 根

職業安定課

0852-20-7017

東 京

愛 知