株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

半期報告書（第７期中）

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号(941893)

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

18(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

18(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

35

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

36(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

36(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

46

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

46

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月22日【中間会計期間】

第７期中（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5339-7122【事務連絡者氏名】

執行役員
伊藤

平成18年４月１日

岡村

至

陽久

ファイナンス＆アドミニストレーショングループ担当

孝之【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5339-7122【事務連絡者氏名】

執行役員
伊藤【縦覧に供する場所】

平成18年９月30日）

ファイナンス＆アドミニストレーショングループ担当

孝之

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第５期中

第６期中

第７期中

第５期

第６期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

－

1,369,666

2,608,809

1,408,823

3,499,191

経常利益

（千円）

－

151,213202,057

100,284

465,846

中間（当期）純利益 （千円）－

88,756

107,897

55,862

287,414

純資産額

（千円）

－

380,677

3,348,924

199,383

637,034

総資産額

（千円）

－

1,050,148

4,320,989

823,044

1,651,187

１株当たり純資産額（円）－

30,662.70

218,669.56

844,843.26

47,843.37（円）－

7,329.10

7,466.10

256,251.88

22,681.98

（円）

－

－

6,972.91

－

－

（％）

－

36.2

77.5

24.2

38.6

（千円）

－

129,828

119,062

129,278445,001（千円）－△47,407△241,785△88,613△71,973

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー－

15,4152,505,063

198,638

42,715－

406,604

3,107,586

308,479

724,970

－

79

184

43

92

(－)

(23)

(44)

(7)

(24)

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末（期末） （千円）
残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第６期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益、及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しており新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、平成17年３月14日の取締役会決議に基づき、平成17年４月８日付で１株につき50株の株式分割を行っております。なお、第６期中間連結会計期間及び第６期の１株当たり中間（当期）純利益は期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

- 1 -株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09(2）提出会社の経営指標等
回次

第５期中

第６期中

第７期中

第５期

第６期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

－

1,369,666

2,600,488

1,405,422

3,492,594

経常利益

（千円）

－

157,837

189,027

109,835

457,665

中間（当期）純利益 （千円）－

95,381

100,667

66,129279,206

資本金

（千円）

－

113,365

1,443,985

67,240141,985

発行済株式総数（株）－

12,415

15,315236

13,315

純資産額

（千円）

－

398,276

3,344,008

210,644639,341

総資産額

（千円）

－

1,044,002

4,291,203

819,074

1,648,298

１株当たり純資産額（円）－

32,080.25

218,348.59

892,561.49

48,016.61（円）－

7,876.18

6,965.84

303,277.30

22,034.25

当たり中間（当期）
純利益

（円）

－

－

6,505.69－－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

38.2

77.9

25.7

38.8

従業員数
（外、平均臨時雇用

（人）

－
(－)

48
(8)

89
(12)

28
(6)

57
(10)

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株

者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第６期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益、及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しており新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、平成17年３月14日の取締役会決議に基づき、平成17年４月８日付で１株につき50株の株式分割を行っております。なお、第６期中間会計期間及び第６期の１株当たり中間（当期）純利益は期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

- 2 -株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業

82

( 29)

モバイルアフィリエイト広告事業

40

( 5)

受託・その他事業

42( 7)

本社部門（共通）

20

( 3)

184

( 44)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、
当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．本社部門（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．業容拡大に伴う新卒者採用と中途採用を実施したため、前連結会計年度末に比べ92名増加しております。
(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）89( 12)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、
当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．業容拡大に伴う新卒者採用と中途採用を実施したため、前期末に比べ32名増加しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善と設備投資が増加するとともに、個人消費も堅調に推移しており、景気は順調な回復を見せてまいりました。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連業界の市場規模は、安定した成長を遂げております。当社グ
ループが手掛けておりますアフィリエイト広告事業の市場規模は、平成18年10月25日発表の野村證券金融経済研究所「インターネット広告業界」によると平成18年実績は423億円、平成19年予測は649億円、また平成18年2月17日
発表の矢野経済研究所「アフィリエイトサービス市場動向に関する調査結果 2006年版」によると平成18年見込は314億円（内訳：ＰＣ251億円、携帯62億円）、平成19年予測は510億円（内訳：ＰＣ397億円、携帯112億円）となっております。アフィリエイト広告は、他の広告手法と比較し、広告の効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも急成長を遂げているとされております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,608,809千円（前年同期比190.5％）、経常利益
は202,057千円（前年同期比133.6％）、中間純利益は107,897千円（前年同期比121.6％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネットアフィリエイト（ＰＣ）広告事業
平成17年９月

平成18年９月

中間期

中間期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

796,684

1,306,184

509,499164.0（外部売上高）（千円）

795,705

1,302,295

506,590

163.7

979

3,888

2,909

397.1

営業費用（千円）

678,366

1,125,943

447,576166.0

営業利益（千円）

118,317

180,240

61,923

152.3（セグメント間売上高）（千円）

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

539

1,106

567

205.2

61,172

128,329

67,157209.8

インターネットアフィリエイト（ＰＣ）広告事業は、Webサイト・メールマガジンなどＰＣ媒体へ広告掲載を希望する企業に向け、アフィリエイトプログラムによるサービスを提供しております。インターネット広告市場の拡大に伴う起因、かつ、当中間会計期間にアフィリエイト広告企業が当社を含め3社株式上場を果たしたことによりアフィリエイト広告提供サービスの認知度が向上し、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数
ともに大幅に増加し、当社グループの主力サービスである「JANet」及びコンテンツ連動型広告サービスの「Adconmatch」が大きく成長いたしました。
この結果、インターネットアフィリエイト（ＰＣ）広告事業の売上高は、1,302,295千円（前年同期比
163.7％）、営業利益は180,240千円（前年同期比152.3％）となりました。
②モバイルアフィリエイト広告事業
平成17年９月
中間期

平成18年９月
中間期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

555,4101,293,301

737,890232.9（外部売上高）（千円）

555,410

1,291,233

735,822

232.5

-

2,067

2,067

-

営業費用（千円）

406,546

1,003,452

596,905246.8

営業利益（千円）

148,864

289,848

140,984

194.7（セグメント間売上高）（千円）

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

341

743

402

217.9

12,64030,65418,014242.5

モバイルアフィリエイト広告事業は、携帯サイト、メールマガジンなど携帯媒体への広告掲載を希望する企業に向け、アフィリエイトプログラムによるサービスを提供しております。モバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の導入によるユーザー層の拡大や携帯電話各社の公式サイトへの検索サイトの導入によりユーザーが広告収入型サイト（勝手サイト）の利用頻度が高まったことから、広告主（クライアント）
数、提携Webサイト（メディア）数ともに大幅に増加し、当社グループの主力サービスである「Smart-C」の成長に繋がりました。また、自社メディアを新規に開設したこと等により、売上高に相乗効果を得ることができました。

- 4 -株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は1,291,233千円（前年同期比232.5%）、営業利益は
289,848千円（前年同期比194.7％）となりました。
③受託・その他事業
平成17年９月
中間期

平成18年９月
中間期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

18,55015,279△3,271

82.4（外部売上高）（千円）

18,55015,279△3,271

82.4

-

-

-

-

（セグメント間売上高）（千円）
営業費用（千円）

23,13637,003

13,867159.9

営業利益（千円）△4,585△21,724△17,138-

受託・その他広告事業は、中国の愛徳威軟件開発（上海）有限公司において中国市場向けの新規事業の準備、システム投資、及びそれに伴う人員増等の先行投資のため、営業費用が増加しております。
この結果、受託・その他事業の売上高は、15,279千円（前年同期比82.4％）、営業損失は21,724千円（前年同期
比17,138千円の増加）となりました。

- 5 -株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09(2）キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物に係る換算差額（千円）
現金及び現金同等物の増減額（千円）
現金及び現金同等物の期首残高（千円）
現金及び現金同等物の中間期末残高（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

増減

129,828

119,062△10,765△47,407△241,785△194,378

15,4152,505,063

2,489,647

287

276

△11

98,124

2,382,616

2,284,491

308,479

724,970

416,490406,604

3,107,586

2,700,982

当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
2,382,616千円増加し、3,107,586千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、119,062千円の収入となりました（前年同期比10,765千円減）。これは主に、税金等調整前当期純利益を186,313千円計上したこと、売上債権が83,430千円増加したこと、仕入債務が100,104
千円増加したこと、及び法人税等の支払額で181,466千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、241,785千円の支出となりました（前年同期比194,378千円減）。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出94,152千円及び本社移転に伴う差入保証金の差入による支出
87,583千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,505,063千円の収入となりました（前年同期比2,489,647千円増）。これ
は主に、当社株式の上場に伴う新株発行による収入2,594,442千円等によるものであります。

- 6 -株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

インターネット（PC）アフィリエイト広告事業（千円）

1,302,295

163.7

モバイルアフィリエイト広告事業（千円）

1,291,233

232.5

15,27982.4

2,608,809

190.5

受託・その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺しております。

２．当中間連結会計期間の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 7 -株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

５【研究開発活動】
当社グループは、成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）を展開しておりますので、広告主とメディアを連携するためのシステム開発等に必要な研究開発活動を実施しております。具体的には、事業の中核をなす成果報酬型広告（アフィリエイト広告）に関する新技術や新サービスの開発を継続的に実施しております。
当中間連結会計年度における研究開発費は、13,988千円であります。事業ごとの主な研究開発内容は、以下のとおり
であります。
(1)インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネット（PC）アフィリエイト広告事業では、パソコン向けの新規サービスの研究開発に取り組んでおります。当中間連結会計期間は主としてインターネット（PC）アフィリエイト広告事業の基幹システムである「JANet」の拡張性、操作性を高めた後継システムに関する研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は5,647千円であります。
(2)モバイルアフィリエイト広告事業
モバイルアフィリエイト広告事業では、携帯向けの新規サービスの研究開発に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、主としてモバイルアフィリエイト広告事業の基幹システムである「Smart-Cの拡張性、操作性を高めた後継システムに関する研究開発を行っております。
また、モバイル向けのメディアにおける情報管理を一元化するための新メディア基幹システムの研究開発を行いました。
当事業における研究開発費は6,749千円であります。
(3)受託・その他広告事業
受託・その他広告事業では、主として中国市場向けの新規サービスの研究開発に取り組んでおります。当中間連結会
計期間は中国向けの成果報酬型広告（アフィリエイト広告）システム等の研究開発を行いました。
当事業における研究開発費は1,591千円であります。

- 8 -株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

61,260計

61,260（注）平成18年８月14日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は245,040株増加し、306,300株となっております。

②【発行済株式】
種類

普通株式

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月22日）

15,31576,575

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

東京証券取引所（マザーズ）

内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式計(注）15,31576,575－－「提出日現在発行数」欄には、平成18年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

- 10 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年４月12日定時株主総会決議ａ）第１回新株予約権
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）378

新株予約権の目的となる株式の種類

378

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

378

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

1,890（注）４

63,600（注）１
自至12,720（注）１.４

平成19年４月13日
平成27年４月12日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格

63,600

発行価格

12,720

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

31,800

資本組入額

6,360（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

代用払込みに関する事項－－（注）１．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×

１
分割・併合の比率(2）当社が時価（但し、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
４. 平成18年8月14日開催の取締役会決議により、平成18年10月1日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 11 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09ｂ）第２回新株予約権
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）251（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

251（注）１

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

自
至

同左

251（注）１

1,255（注）１.５

63,600（注）２

12,720（注）２.５

平成17年４月13日
平成27年４月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額（円）
資本組入額

同左

63,60031,800

発行価格
資本組入額

12,7206,360（注）５

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項－－（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株予約権発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×

１
分割・併合の比率(2）当社が時価（但し、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５. 平成18年8月14日開催の取締役会決議により、平成18年10月1日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 12 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09②平成17年６月24日定時株主総会決議ａ）第３回新株予約権
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）

278（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

278（注）１

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

同左

278（注）１

1,390（注）１.５

150,000（注）２

30,000（注）２.５

自平成19年６月25日

至

平成27年６月24日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格

150,000

発行価格

30,000

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

75,000

資本組入額

15,000（注）５

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項－－（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議による新株予約権発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×

１
分割・併合の比率(2）当社が時価（但し、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５. 平成18年8月14日開催の取締役会決議により、平成18年10月1日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 13 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09ｂ）第４回新株予約権
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）165（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

164（注）１

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

自
至

同左

165（注）１820（注）１.５

150,000（注）２

30,000（注）２.５

平成17年７月１日
平成27年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額（円）
資本組入額

同左

150,000
75,000

発行価格
資本組入額

30,00015,000（注）５

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項－－（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議による新株予約権発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×

１
分割・併合の比率(2）当社が時価（但し、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５. 平成18年8月14日開催の取締役会決議により、平成18年10月1日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 14 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,000

15,315

1,302,000

1,443,985

1,302,000

1,433,985

平成18年６月19日（注）１（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価額
資本組入額

1,302,000円
651,000円

払込金総額 2,604,000千円
２．平成18年10月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が61,260株増加しております。
(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

岡村陽久

東京都台東区

5,700

37.22

中鉢

正人

東京都台東区

2,750

17.96

松嶋

良治

東京都新宿区

1,830

11.95

投資事業組合オリックス８号

東京都港区浜松町二丁目４番１号

710

4.64

テクノロジーベンチャーズ一号投資事業有限責任組合

東京都港区北青山二丁目５番１号

609

3.98

みずほキャピタル第１号投資事業有限責任組合

東京都中央区日本橋兜町４番３号

456

2.98

日興コーディアル証券投資事業組合

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

200

1.31

VTホールディングス株式会社

愛知県名古屋市中区錦三丁目10-32

200

1.31

株式会社インデックス

東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号

130

0.85

株式会社オプト

東京都千代田区大手町1丁目6-1

130

0.85

ニフティ株式会社

東京都品川区南大井六丁目26番１号

130

0.85

12,845

83.87

計

－

- 15 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,315

15,315－

単元未満株式－－－発行済株式総数

15,315－－

総株主の議決権－

15,315－②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月
2,060,000※324,000

最高（円）

－

－

3,420,000

3,530,000

2,500,000

最低（円）

－

－

1,430,000

1,780,000

1,950,000（注）1,340,000※261,000

１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成18年６月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価について
は該当事項はありません。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成18年５月22日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

- 17 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

406,604

3,107,586

724,970

２．売掛金

472,884

824,919

741,489

109

183

129

４．繰延税金資産

6,241

12,06815,385

５．その他

19,33824,35920,051

３．たな卸資産Ⅱ

貸倒引当金△2,685流動資産合計902,492△1,76985.93,967,348△4,00091.8

1,498,027

90.7

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産63,484

126,340

62,326

43,20461,713

43,951

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

2,120(2）その他

38,846

固定資産合計
資産合計

9,878
40,966

155,708

5,006
165,586

41,87546,882

147,655

14.1

353,640

8.2

153,159

9.3

1,050,148

100.0

4,320,989

100.0

1,651,187

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

366,047

721,378

621,273

２．一年以内返済予定
長期借入金

53,81819,38348,758

３．未払法人税等

68,53479,704

180,394－

10,771－

４．ポイント引当金
５．その他
流動負債合計Ⅱ

78,379566,779

122,51954.0

953,756

85,41422.1

935,84056.7

固定負債
１．長期借入金

102,691

18,308

固定負債合計102,691

9.8

18,3080.4

78,312

4.7

負債合計

669,470

63.8

972,06422.5

1,014,152

61.4- 18 -

78,312

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/12/21 1:38:09

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金113,365

10.8

－

－

141,985

8.6

Ⅱ

資本剰余金

103,3659.8－－

131,985

8.0

Ⅲ

利益剰余金

164,448

15.6

－

－

363,10622.0

Ⅳ

為替換算調整勘定

△500

△0.0

－

－

△41

△0.0

380,677

36.2

－

－

637,03438.6

1,050,148

100.0

－

－

1,651,187

100.0

資本合計
負債及び資本合計（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

－

－

1,443,985

33.4

－

－

２

資本剰余金

－

－

1,433,985

33.2

－

－

３

利益剰余金

－

－

471,003

10.9

－

－

株主資本合計

－－3,348,973

77.5

－

－

評価・換算差額等
１

為替換算調整勘定－

評価・換算差額等合
計

－

－

△48

0.0

－

－

純資産合計

－

－

3,348,924

77.5

－

－

負債純資産合計－－

4,320,989

100.0

－

－

△48

- 19 -－

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,369,666

100.0

2,608,809

100.0

3,499,191

100.0

Ⅱ

売上原価

978,24471.4

1,918,276

73.5

2,513,977

71.8

391,42228.6

690,532

26.5

985,21328.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

238,72817.5

438,99016.9

517,523

14.8

152,69311.1

251,5419.6

467,689

13.4

7,955

0.2

9,798

0.3

465,846

13.3

5,277

0.1

1,583

0.0

469,540

13.4

182,1265.2

287,414

8.2

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

Ⅴ

22

347

62

２．持分法による投資
利益

4,349

－

6,487

３．デリバティブ評価
益

528

51

1,377

４．その他

33

478

0.0

27

営業外費用
2,825

1,757

4,924

２．借入金期限前返済
解約費用

2,253

－

2,253

３．新株発行費

－

－

1,101

４．株式交付費

－

9,558

－

－
1,335

６．その他
経常利益

33,1756,414

0.5

151,213

11.0

5,471

－
49,9621.9

202,057

7.7

1,519

特別利益
１．貸倒引当金戻入益
２．固定資産売却益

－
※２

2,230

2,241
－

３．営業権譲渡益
Ⅶ

79

0.4

１．支払利息５．上場関連費用

Ⅵ

4,934

－

－
2,241

－

0.2

2,277
2,230

0.1

3,000

特別損失
１．固定資産除却損

※３

－

86

1,583

２．本社移転費用※４－

12,117－

３．過年度ポイント引
当金繰入額

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

66,930

法人税等調整額△2,231中間（当期）純利
益－－

153,454

11.2

5,771

17,975

0.7

186,313

7.1

79,99564,6984.7

88,756

6.5△1,579- 20 -－

196,388
78,416

3.0

107,897

4.1△14,262

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09③【中間連結剰余金計算書】

区分

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

57,240１．増資による新株の発行

46,125

２．新株予約権の行使による新株の発行
Ⅲ57,24046,125－

46,125

資本剰余金中間期末（期末）残高28,62074,745

103,365

131,985

75,69175,691（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
88,756

１．中間（当期）純利益
Ⅲ88,756

利益剰余金中間期末（期末）残高

287,414

164,448④【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

363,106

至平成18年９月30日）
評価・
換算差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主資本合
計

為替換算
調整勘定

141,985

131,985

363,106

637,076△41

1,302,000

1,302,000

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

287,414

純資産合計

637,034

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

107,8972,604,000

2,604,000

107,897

107,897

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△7△7

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

1,302,000

1,302,000

107,897

2,711,897△7

2,711,889

平成18年９月30日残高（千円）

1,443,985

1,433,985

471,0033,348,973△48

3,348,924- 21 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09⑤【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純利益

153,454

186,313469,540

減価償却費

14,76027,23137,739

営業権償却

400

－

800

のれん償却額－

400－

貸倒引当金の増減額

396△2,2301,710

ポイント引当金の増加額－

10,771

－

新株発行費

600

－

1,101

株式交付費

－

9,558

－

受取利息及び受取配当金

△22

△347

△62

支払利息

2,825

1,757

4,924

固定資産売却益△2,241－△2,277

持分法による投資損益△4,3494,002△6,487

売上債権の増加額△89,997△83,430△358,602

仕入債務の増加額

81,382

100,104

336,607

未払消費税等の増減額

1,860△19,227

21,687

未払金及び未払費用の増加額

12,52939,44011,726

その他

1,668

27,456△7,774

173,266

301,799

510,634

小計
利息及び配当金の受取額

22

347

62

利息の支払額△2,706△1,617△4,799

法人税等の支払額△40,754△181,466△60,896

129,828

119,062445,001

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー- 22 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△20,348△94,152△35,239

無形固定資産の取得による支出△23,185△28,200△33,652

差入保証金の差入による支出△4,880△87,583△6,339

投資有価証券の取得による支出－△31,500

－

1,007

△348

3,257

△47,407△241,785△71,973△76,234△89,379△105,673

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

2006/12/21 1:38:09

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
長期借入金の返済による支出
新株発行による収入

91,6492,594,442

91,649

新株予約権行使による新株発
行収入

－

－

56,738

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー15,4152,505,063

42,715

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

287

276

747

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

98,124

2,382,616

416,490

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

308,479

724,970

308,479

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高406,604

3,107,586

724,970※１- 23 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１社(1）連結子会社の数

全ての子会社を連結しており同左(1）連結子会社の数

１社

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数

１社

同左

ます。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数

１社

１社

１社
全ての関連会社に持分法を適

同左

同左

同左

(2）同社の決算日が連結決算日と用しております。
会社等の名称㈱ネットマーケティング(2）同社の中間決算日が中間連結(2）決算日と異なるため、中間連

異なるため、連結決算日現在

結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しで実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ております。
３．連結子会社の中間決算日同左

連結子会社愛徳威軟件開発（上連結子会社愛徳威軟件開発（上（決算日）等に関する事

海）有限公司の中間決算日は６月海）有限公司の決算日は12月31日

項

30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっであります。
連結財務諸表の作成に当たってては、同中間決算日現在の財務諸は、同決算日現在の財務諸表を使表を使用しております。但し、７用しております。但し、１月１日

月１日から中間連結決算日９月30
日までの期間に発生した重要な取から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について

引については、連結上必要な調整

は、連結上必要な調整を行っておを行っております。

ります。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

①

─────

①

及び評価方法

有価証券

①

─────

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ②

デリバティブ

時価法を採用しております。
③

③

たな卸資産

②

デリバティブ

③

たな卸資産

同左
たな卸資産

同左

同左

仕掛品

同左

個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産①

有形固定資産同左

同左

当社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
工具器具備品
②

８～15年
４～８年
②

無形固定資産無形固定資産

当社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

- 24 -

同左②

無形固定資産同左

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目(3）重要な引当金の計上基①

準2006/12/21 1:38:09

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
①

貸倒引当金

貸倒引当金

（自
至
①

同左

債権の貸倒れによる損失に備前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

貸倒引当金
同左

えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し②ております。
─────

②

ポイント引当金②─────

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報）
ポイント引当金は、ポイン
ト付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当中間連結会計
期間末において将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当中間連結会計期間より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利
益及び経常利益はそれぞれ
4,999千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイ
ント引当金繰入額を5,771千円計上したことにより、税金等調整前中間純利益は10,771
千円減少しております。
(4）重要なリース取引の処
理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同左

イナンス・リース取引については
通常の賃貸借取引に係る方法に準(5）その他中間連結財務諸じた会計処理によっております。
① 消費税等の会計処理

表（連結財務諸表）作

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計算

同左

ロー計算書（連結キャッ書における資金（現金及び現金同連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に等物）は、手許現金、随時引き出

物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

し可能な預金及び容易に換金可能

可能な預金及び容易に換金可能でであり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日

日から３か月以内に償還期限の到から３か月以内に償還期限の到来

来する短期投資からなっておりま

する短期投資からなっておりま

す。

す。

①

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理成のための基本となる
重要な事項- 25 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の当連結会計期間より、固定資産の減損に係減損に係る会計基準（「固定資産の減損

る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基に係る会計基準の設定に関する意見書」

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会（企業会計審議会平成14年８月９日））

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損

及び「固定資産の減損に係る会計基準のに係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針」（企業会計基準適用指針第６

適用指針第６号平成15年10月31日）を適用し号平成15年10月31日）を適用しておりまております。これによる損益に与える影響はす。これによる損益に与える影響はありありません。

ません。
──────

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
3,348,924千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結損益計算書）「株式交付費」は、前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示していましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「新株発行費」の金額は600千円であります。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において、「営業権償却」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。
２．前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、 当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。

- 26 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は17,727千円であります。

２

─────

※１

２

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は44,845千円であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結し※１

有形固定資産の減価償却累計額は29,968千円であります。

２

─────

ております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

300,000千円―
300,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

※１

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬25,774千円

目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬35,527千円

目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬49,750千円

給料手当

給料手当

148,994千円

給料手当

減価償却費

12,951千円

貸倒引当金繰入額

1,776千円

減価償却費

17,653千円

79,649千円

貸倒引当金繰入額
減価償却費※２

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

396千円
7,192千円

固定資産売却益
ソフトウエア
合計

─────

※２

※２

2,241千円

固定資産売却益
ソフトウエア
工具器具備品2,241千円

合計
※３

─────

※３

固定資産除却損
ソフトウエア
合計

※４

─────

※４

※３

本社移転費用
固定資産除却損
原状回復費用合計※４6,947千円
5,170千円
12,117千円- 27 -

固定資産除却損
1,583千円

合計

86千円

2,241千円
35千円
2,277千円

建物

86千円

170,438千円

1,583千円─────

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2006/12/21 1:38:09

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）

合計

13,3152,000－

15,315

13,3152,000－

15,315

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、平成18年６月19日付公募増資による新株発行によるものであります。

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）

現金及び預金勘定（千円）
406,604

現金及び預金勘定（千円）
3,107,586

現金及び預金勘定（千円）
724,970

現金及び現金同等物

406,604

現金及び現金同等物

3,107,586

現金及び現金同等物

724,970- 28 -（平成18年３月31日現在）

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リース取引

中間連結財務諸表規則第15条の規定によ(1）リース物件の取得価額相当額、減価償り、注記を省略しております。

（自至却累計額相当額、減損損失累計額相当

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結財務諸表規則第15条の３の規定により、注記を省略しております。

額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

工具器具備
品

3,612

301

3,311

合計

3,612

301

3,311

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

863千円

１年超

2,468千円

合計

3,332千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

324千円
301千円
44千円

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内22,903千円

１年内23,578千円

１年内17,796千円

１年超

6,507千円

１年超

15,190千円

合計

17,796千円

合計

29,411千円

合計

38,768千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 29 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

31,500前連結会計年度末（平成18年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

種類

金利キャップ取引
金利スワップ
取引
合計

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

90,000

137

23

－

－

－

－

－

－

85,000

△900

504

－

－

－

75,000△51

1,354

175,000

△763

528

－

－

－

75,000△51

1,354（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）において該当事項はありません。

- 30 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

インターネット（PC）アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事
業（千円）

受託・その他事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

795,705

555,410

18,5501,369,666－

1,369,666

979

－

－

979

(979)

－

796,684

555,410

18,5501,370,646(979)

1,369,666

営業費用

678,366

406,546

23,136

1,108,049

108,923

1,216,973

営業利益又は営業損失（△）

118,317

148,864△4,585262,596(109,902)

152,693

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム開発の請負、システム利用料収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は109,902千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

インターネット（PC）アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事
業（千円）

受託・その他事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,302,295

1,291,233

15,2792,608,809－

2,608,809

3,888

2,067

－

5,955

(5,955)－

1,306,184

1,293,301

15,2792,614,764(5,955)2,608,809

1,125,943

1,003,452

37,003

2,166,399

190,867

2,357,267

180,240

289,848△21,724

448,365(196,823)

251,541

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム開発の請負、システム利用料収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は196,823千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。

- 31 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

2006/12/21 1:38:09

平成18年３月31日）

インターネット（PC）アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリエイト広告事
業（千円）

受託・その他事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,900,580

1,561,299

37,3103,499,191－

3,499,191

3,798

－

－

3,798

(3,798)－1,904,379

1,561,299

37,3103,502,989(3,798)3,499,191

1,616,556

1,162,687

44,5692,823,812

207,688

3,031,501

287,822398,612△7,258679,177(211,487)

467,689

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム開発の請負、システム利用料収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は211,487千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

売上高はすべて本邦の売上高であるため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 32 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

30,662円70銭

１株当たり純資産額

218,669円56銭

１株当たり純資産額

47,843円37銭

１株当たり中間純利益

7,329円10銭

１株当たり中間純利益

7,466円10銭

１株当たり当期純利益

22,681円98銭

潜在株式調整後１株当たり

6,972円91銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあります

益については、新株予約権の残高はあります

が、当社株式は非上場であるため、期中平均が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ

株価が把握できませんので記載しておりません。

ん。

当社は、平成17年４月８日付で普通株式１

当社は、平成17年４月８日付で普通株式１

株につき50株の株式分割を行っております。

株につき50株の株式分割を行っております。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定し当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たりた場合の前連結会計年度における１株当たり

情報は、以下のとおりとなります。

情報は、以下のとおりとなります。

前連結会計年度

前連結会計年度

１株当たり純資産額

16,896円86銭

１株当たり純資産額

16,896円86銭

１株当たり当期純利益

5,125円03銭

１株当たり当期純利益

5,125円03銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

88,756

107,897

287,414－－－普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

88,756

107,897

287,414

期中平均株式数（株）

12,11014,451

12,671

中間純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,022

－

（うち新株予約権）（－）(1,022)（－）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

新株予約権（新株予約権の株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなか

数1,994個）。

った潜在株式の概要- 33 -

─────

新株予約権（新株予約権の数1,081個）。

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
新株予約権の権利行使による増資
平成17年10月17日に第２回新株予約権に係る新株予約権の一部について下記のとおり権利行使を受けました。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

株式分割
平成18年８月14日開催の取締役会決議

催の取締役会において、下記のとおり新株式に基づき、下記のとおり株式分割による新株式を発行いたしております。
(1）分割方法
平成18年９月30日最終の株主名簿に記１．増加した株式の種類及び数
普通株式

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

平成18年５月22日及び平成18年６月１日開の発行を決議し、平成18年６月19日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年６月19日付で資本金は900株

載または記録された株主の所有普通株式

1,443,985千円、発行済株式総数は15,315株

２．増加した資本金

28,620千円

１株につき５株の割合をもって分割しまとなっております。

３．増加した資本準備金

28,620千円

す。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数

①募集方法

：一般募集
（ブックビルディング②発行する株：普通株式

15,315株
株式分割により増加する株式数
61,260株
株式分割後の当社発行済株式総数
76,575株
株式分割後の発行可能株式総数
306,300株方式による募集）③発行価格：１株につき1,400,000円

一般募集はこの価格にて行いました。

(3）日程
割当基準日

平成18年９月30日

効力発生日

平成18年10月１日④引受価額(4）配当起算日
平成18年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度における１株当たり情報、及び当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりでありま：１株につき
1,302,000円

この価額は当社が引受人より１株当た
りの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤発行価額

す。

：１株につき
1,020,000円(資本組入額651,000円)

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前連結
会計年度

⑥発行価額

１株当たり

１株当たり

１株当たり

の総額

純資産額

純資産額

純資産額

6,132円54銭 43,733円91銭

9,568円67銭

１株当たり

１株当たり

１株当たり

中間純利益

中間純利益

当期純利益

1,465円82銭

1,493円22銭

4,536円40銭

なお、潜在 潜在株式調整

なお、潜在株式調整後１ 後１株当たり 株式調整後１
株当たり当期
株当たり中間 中間純利益
純利益につい2,000株

式の種類及び数

1,394円58銭

純利益については新株予約ては新株予約権の残高はありますが、当権の残高はあ社株式は非上社株式は非上場であるため場であるため

期中平均株価が把握できま期中平均株価せんので記載せんので記載しておりませしておりません。

ん。

りますが、当が把握できま- 34 -：

2,040,000千円

⑦払込金額
の総額

：

2,604,000千円⑧資本組入額：1,302,000千円

⑨払込期日

：

平成18年6月19日⑩資金の使途：設備投資及び長期借入

の総額

金の返済

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30(2）【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

2006/12/21 1:38:09

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

392,4712,993,323

717,307

２．売掛金

472,884

821,465

739,107

３．たな卸資産

109

183

129

４．繰延税金資産

6,247

12,068

14,964

５．その他

33,26523,472

29,633△2,700

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△1,769902,278

86.4△4,0003,848,744

89.7

1,497,142

90.8

固定資産

１．有形固定資産※１

51,24998,92549,62744,771

79,34853,691(1）繰延税金資産

2,120

5,526

3,822

(2）その他

43,581

258,659

44,01445,702

264,185

47,837

２．無形固定資産
３．投資その他の資産

計
固定資産合計
資産合計

141,724

13.6

442,459

10.3

151,1569.2

1,044,002

100.0

4,291,203

100.0

1,648,298

100.0

930,64556.5（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

366,047

721,378

621,273

２．一年以内返済予定
長期借入金

53,81819,38348,758

３．未払法人税等

68,53476,295

180,394

４．ポイント引当金
５．その他

※２

－

10,771－

54,634

101,059

80,219

流動負債合計Ⅱ

543,035

52.0

928,88721.7

固定負債
１．長期借入金

102,691

18,30878,312

固定負債合計102,691

9.8

18,3080.4

78,3124.7

負債合計

645,72661.8

947,195

22.1

1,008,957

61.2- 36 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

10.9

103,365

9.9

103,365

資本剰余金合計
Ⅲ

113,365

－

－

－

－

－

141,9858.6

131,9858.0

131,985

利益剰余金
１．中間（当期）未処
分利益

181,546－

365,371

利益剰余金合計

181,546

17.4

－

－

365,371

22.2

資本合計

398,276

38.2

－

－

639,34138.8

1,044,002

100.0

－

－

1,648,298

100.0

－

－

1,443,985

33.6

－

－

－

－

1,433,985

33.4

－

－

負債・資本合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1)資本準備金－

資本剰余金合計
３

1,433,985－

利益剰余金(1)その他利益
剰余金
繰越利益剰余金－

466,038－

利益剰余金合計－－

466,038

10.9

－

－

株主資本合計

－－3,344,008

77.9

－

－

純資産合計

－

－

3,344,008

77.9

－

－

負債純資産合計－－

4,291,203

100.0

－

－

- 37 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,369,666

100.0

2,600,488

100.0

3,492,594

100.0

Ⅱ

売上原価

981,19471.6

1,946,973

74.9

2,540,065

72.7

388,47228.4

653,51425.1

952,52827.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

225,34816.5

419,91316.1

487,61014.0

163,12311.9

233,601

9.0

464,918

13.3

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

Ⅴ

営業外費用

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※１

経常利益

※２

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

66,930

法人税等調整額△2,233

555

0.0

370

0.0

1,427

0.0

5,842

0.4

44,944

1.7

8,680

0.2

157,837

11.5

189,0277.3

457,665

13.1

2,241

0.2

2,230

0.1

5,277

0.2

－

－

17,9750.7－－

160,078

11.7

173,283

6.7

462,943

13.3

183,7365.3

279,206

8.0

71,42364,6974.7

中間（当期）純利
益

95,3817.0

前期繰越利益86,164－

86,164中間（当期）未処
分利益

181,546－

365,371- 38 -

1,191

196,388
72,6152.8

100,667

3.9△12,652

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/21 1:38:09

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金
合計

141,985

131,985

131,985

1,302,000

1,302,000

1,302,000

剰余金
繰越利益
剰余金
365,371

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計365,371

639,341

639,3412,604,000

2,604,000

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

100,667

100,667

100,667

100,667

中間会計期間中の変動額合計（千円）

1,302,000

1,302,000

1,302,000

100,667

100,667

2,704,667

2,704,667

平成18年９月30日（千円）

1,443,985

1,433,985

1,433,985

466,038

466,038

3,344,008

3,344,008

残高- 39 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

関連会社株式

移動平均法による原価法を採前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券(1）有価証券

関連会社株式（自至同左

関連会社株式
同左

用しております。
その他有価証券

─────

─────

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産
仕掛品

同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
同左

個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

８～15年

工具器具備品

４～８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

─────(2）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、
当中間会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付
与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、
当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、
当中間会計期間より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較
して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ4,999千円減少
し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金繰入額を5,771千円計上したことにより、
税引前中間純利益は10,771千円減
少しております。

- 40 -

─────

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

項目
４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

2006/12/21 1:38:09（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左

同左

同左

同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損

当事業年度より、固定資産の減損に係るに係る会計基準（「固定資産の減損に係会計基準（「固定資産の減損に係る会計基る会計基準の設定に関する意見書」（企準の設定に関する意見書」（企業会計審議

業会計審議会平成14年８月９日））及び会平成14年８月９日））及び「固定資産の「固定資産の減損に係る会計基準の適用減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

指針」（企業会計基準適用指針第６号平計基準適用指針第６号平成15年10月31日）

成15年10月31日）を適用しております。

を適用しております。これによる損益に与これによる損益に与える影響はありませえる影響はありません。

ん。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,344,008千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 41 -

──────

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）※１※２

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額
16,412千円※１

消費税等の取扱い※２

前事業年度末（平成18年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
39,178千円
同左※１

有形固定資産の減価償却累計額
26,944千円

※２

─────

３

─────

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３

─────

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

300,000千円

借入実行残高差引額―
300,000千円（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,825千円
借入金期限前返済解（自至※１2,253千円

約費用

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,757千円

（自
至
※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
4,924千円

上場関連費用

33,175千円

借入金期限前返済

株式交付費

9,558千円

解約費用
新株発行費

※２

３

※２

─────

減価償却実施額３

特別損失のうち主要なもの※２

本社移転費用

12,117千円

過年度ポイント引当金
繰入額

5,771千円

減価償却実施額

３

2,253千円
1,101千円

─────

減価償却実施額

有形固定資産8,504千円

有形固定資産14,592千円

有形固定資産19,762千円

無形固定資産6,291千円

無形固定資産12,513千円

無形固定資産17,179千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）において該当事項はありません。

- 42 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

中間財務諸表等規則第５条の３の規定に(1）リース物件の取得価額相当額、減価償より、注記を省略しております。

却累計額相当額、減損損失累計額相当

財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により、注記を省略しております。

額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

工具器具備
品

3,612

301

3,311

合計

3,612

301

3,311

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

863千円

１年超

2,468千円

合計

3,332千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

324千円
301千円
44千円

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）、当中間会計期間（自平成18年４月１日

９月30日）、及び前事業年度（自平成17年４月１日
社株式で時価のあるものはありません。

至平成18年

至平成18年３月31日）のいずれにおいても子会社株式及び関連会- 43 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

32,080円25銭

１株当たり純資産額

218,348円59銭

１株当たり純資産額

48,016円61銭

１株当たり中間純利益

7,876円18銭

１株当たり中間純利益

6,965円84銭

１株当たり当期純利益

22,034円25銭

潜在株式調整後１株当たり

6,505円69銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあります

益については、新株予約権の残高はあります

が、当社株式は非上場であるため、期中平均が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ

株価が把握できませんので記載しておりません。

ん。

当社は、平成17年４月８日付で普通株式１

当社は、平成17年４月８日付で普通株式１

株につき50株の株式分割を行っております。

株につき50株の株式分割を行っております。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定し当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報

た場合の前事業年度における１株当たり情報

は、以下のとおりとなります。

は、以下のとおりとなります。

前事業年度

前事業年度

１株当たり純資産額

17,851円22銭

１株当たり純資産額

17,851円22銭

１株当たり当期純利益

6,065円54銭

１株当たり当期純利益

6,065円54銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

95,381

100,667

279,206

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

95,381

100,667

279,206

期中平均株式数（株）

12,11014,451

12,671

中間純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,022

－

（うち新株予約権）（－）(1,022)（－）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

新株予約権（新株予約権の株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなか

数1,994個）。

った潜在株式の概要- 44 -

─────

新株予約権（新株予約権の数1,081個）。

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09（重要な後発事象）
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

平成17年10月17日に第２回新株予約権に

平成18年８月14日開催の取締役会決議に基催の取締役会において、下記のとおり新株式

係る新株予約権の一部について下記のとおづき、下記のとおり株式分割による新株式をの発行を決議し、平成18年６月19日に払込がり権利行使を受けました。

発行いたしております。

完了いたしました。

１．増加した株式の種類及び数(1）分割方法

株式分割

新株予約権の権利行使による増資

平成18年５月22日及び平成18年６月１日開この結果、平成18年６月19日付で資本金は900株

平成18年９月30日最終の株主名簿に記載

２．増加した資本金

28,620千円

または記録された株主の所有普通株式１株３．増加した資本準備金

28,620千円

につき５株の割合をもって分割します。

普通株式(2）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数

1,443,985千円、発行済株式総数は15,315株となっております。
①募集方法

：一般募集
（ブックビルディング②発行する株：普通株式

15,315株
株式分割により増加する株式数
61,260株
株式分割後の当社発行済株式総数
76,575株
株式分割後の発行可能株式総数
306,300株
(3）日程
割当基準日
効力発生日

平成18年９月30日
平成18年10月１日

方式による募集）③発行価格

当該株式分割が前期首に行われたと仮定：１株につき1,400,000円

一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額(4）配当起算日
平成18年４月１日

2,000株

式の種類及び数：１株につき
1,302,000円

この価額は当社が引受人より１株当た
りの新株式払込金として受取った金額でした場合の前中間会計期間及び前事業年度あります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総における１株当たり情報、及び当期首に行

額は、引受人の手取金となります。

われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下の⑤発行価額：１株につき
1,020,000円

とおりであります。

(資本組入額651,000円)

前中間

当中間

前事業

⑥発行価額

：

2,040,000千円

会計期間

会計期間

年度

の総額

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

⑦払込金額
の総額

：

2,604,000千円

9,603円32銭⑧資本組入額：1,302,000千円
平成18年6月19日

6,416円05銭 43,669円72銭
１株当たり

１株当たり

１株当たり

の総額

中間純利益

中間純利益

当期純利益

⑨払込期日

：

1,575円24銭

1,393円17銭

4,406円85銭⑩資金の使途：設備投資及び長期借入

なお、潜在 潜在株式調整

なお、潜在株式調整後１ 後１株当たり 株式調整後１
株当たり中間 中間純利益
純利益につい 1,301円14銭

株当たり当期ては新株予約ては新株予約権の残高はあ権の残高はありますが、当社株式は非上りますが、当場であるため場であるため

期中平均株価

期中平均株価が把握できませんので記載が把握できま

しておりませしておりません。

ん。

純利益につい社株式は非上せんので記載- 45 -

金の返済

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09(2）【その他】
該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成18年５月22日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年６月２日及び平成18年６月12日関東財務局長に提出。
平成18年５月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第６期）（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月30日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
平成18年12月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 46 -

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

独立監査人の中間監査報告書

平成18年５月19日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は新株予約権の権利行使を受けた。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月21日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月１日付で株式分割を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

上株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

独立監査人の中間監査報告書

平成18年５月19日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は新株予約権の権利行使を受けた。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

株式会社アドウェイズ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/21 1:38:09

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月21日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月１日付で株式分割を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会

上社）が別途保管しております。