第 17 回ディベート甲子園高校の部

論題解説「日本は死刑制度を廃止すべきである。是か非か」＊ 他の刑罰については変更を加えないものとする。
論題検討委員●死刑制度は「当たり前」か
日本で「極刑」「もっとも重い刑」といえば、死刑を想像する方が多いでしょう。しかし、「もっとも重い刑＝死刑」という等式は世界では決して当たり前ではありません。全世界では死刑制度を廃止する、あるいは執行停止など事実上の廃止を行う国は130カ国以上にのぼるといわれます。例えば中国やアメリカの一部の州では死刑制度が存続しており、イギリスやフランスなどでは死刑制度が廃止されています。このように、死刑制度があるのは決して当たり前のことではないのです。日本でも千葉景子元法務大臣の創設した「死刑のあり方についての勉強会」やその後の法務大臣による死刑の執行停止、死刑が確定した袴田事件の再審に向けた証拠開示など、死刑制度は社会の注目を集めています。
●日本の死刑では、現在の日本では死刑制度はどのように運用されているのでしょうか。死刑制度の対象となる罪は刑法により定められ、殺人罪や強盗致死罪などおよそ20種類に及びます。実際に死刑判決が確定するのはここ10年間では1年あたり平均10件強と、死刑に相当するような事件が頻発しているわけではありません。一方で、犯罪に対して厳しい罰を求める社会の動きを受け、これまで死刑が言い渡されることが考えられなかったような事件でも死刑判決が言い渡されるようになったという指摘もあります。また、死刑未執行者数の数は増える傾向にあり、2012年1月16日には過去最大の133名となっています。
ここ最近の死刑制度を巡る大きな変化として、2009年から始まった裁判員制度が挙げられます。国民と裁判官が協力して判決を下すこの制度のもとで、数件の死刑判決が出されています。専門家の裁判官ですらも精神的負担を感じるとされる死刑判決に、国民が関与することの是非には今なお議論があります。また、取り調べ手法の強引さや証拠の偽造といった検察への不信感も冤

竹久真也

罪による死刑判決といった問題を考える上で重要でしょう。
●付帯文について
死刑制度の是非を巡る議論を具体的に紹介する前に、論題と付帯文の解釈について説明します。一言で死刑制度を廃止すると言っても、制度そのものの廃止や執行の停止のみ、代替刑としての終身刑の導入など様々な方法が考えられます。今回の論題では「死刑制度の廃止」が示され、付帯文で「他の刑罰については変更を加えないものとする」とされていますから、執行の停止や終身刑の導入は論題には含まれないということになります。プランを設定する際や、海外の制度との比較を行う際には、必ず論題と整合した議論が展開できているか注意するようにしてください。このような論題をもとに、次節からは死刑制度の是非を巡る議論を実際に見ていきます。
●死刑廃止論
人道的観点
まず、人権あるいは人間の尊厳といった人道的観点から死刑を廃止すべきだという考え方があります。例えば、犯罪者とはいえ生命を奪うことは基本的人権を侵害しているという論や、犯罪者の更正可能性を完全に奪ってしまうことを批判する論、殺人を禁止する国家が人の生命を奪うという矛盾を指摘する論などがあります。
一方で、犯罪を犯した人の人権を制限することや、治安の維持の為に犯罪者の生命を奪うことは当然だとする考え方もあります。
日本では最高裁の判例によって、公共の福祉という観点から死刑制度そのものは合憲であるという判断が行われています。肯定側で人道的観点から議論を作る際には、これらの死刑制度を維持する理論をどのように反駁していくかがポイントです。ただ「絶対に許されない」「人権に反する」と主張するだけではなく、「どんな場合に」「なぜ」死刑制度が国家として許されないのかを議論する必要があります。例えば、

仮に犯罪を抑止できるとしても死刑制度は廃止すべきと主張しているのか、あるいは犯罪抑止による利益と人権侵害による不利益を比較して不利益が勝ると主張しているのかなど、自分たちがどのような論理に基づいて議論しているのかを明確にすることが大切です。
冤罪死刑執行防止
冤罪死刑の防止も死刑制度廃止論の中ではよく主張されます。裁判も人間が行う行為である以上、冤罪による死刑が執行される可能性があるというのは事実でしょう。実際に日本でも、死刑が確定したのち再審によって無罪になったという事件が4件あります。他にも再審請求中に死刑が執行された事件や、死刑が執行されたものの冤罪であった可能性が指摘される事件もあります。
国家によって罪のない人が命を奪われてしまうという取り返しのつかない事態に陥る可能性を排除するというのは、死刑を廃止する根拠としてあり得るでしょう。
しかし、この主張に批判が無いわけではありません。まず、冤罪が疑われる事件は多くが20年以上昔のものであり、現在の捜査手法や裁判でも誤判が生まれる可能性が高いのかを考える必要があります。さらに冤罪による死刑が取り返しがつかないことは事実としても、冤罪による懲役刑で失った時間が返ってこないこともまた事実ですから、他の刑罰と死刑の差異を指摘できなくてはなりません。そして、仮に死刑制度が廃止され冤罪被害者が無期懲役刑に服することになったとしても、それが再審による無罪の証明など冤罪被害者の救済につながるかも自明ではありません。肯定側で議論を作る際には、これらの問題をクリアに論じる必要があるでしょう。
国際的潮流
死刑廃止は国際的潮流であり、これに従うことが必要だという廃止論もあります。確かに冒頭でも触れたとおり死刑を廃止、あるいは事実上停止する国は世界でも増えています。しかし、ただ単に数が多いということが必ずしも日本が国家として採用すべき理由となるとは言えないでしょう。肯定側でこの議論を作る際には、死刑制度を廃止するという流れに乗ることが日本や国民にどのような利益をもたらすのか説得的に説明しなくてはなりません。
●死刑存置論
犯罪の抑止効果
死刑存置論で有力なのは、死刑による犯罪抑止効果です。犯罪抑止効果には、犯罪者本人の再犯の抑止、犯罪者本人以外の犯罪抑止の二種類があるといわれます。
まず犯罪者本人の再犯の抑止に関しては、死刑が執行されれば再犯の可能性がゼロになることは事実です。しかし再犯の可能性があるということは全ての犯罪に共通していること、仮釈放された無期懲役囚の再犯率がそう高くはないことなどを併せて考えれば、否定側で議論を作る際にはなぜ死刑によって再犯を防ぐことが重要なのかという点を説明する必要があるでしょう。
次に犯罪者本人以外の犯罪抑止という、一般的な抑止効果についてです。生命が奪われるという恐怖、重大な罪に国家が死刑という厳しい態度で臨むことで生まれる規範意識などで、犯罪を抑止できるといわれています。また、暴力団などの犯罪組織に対して死刑制度が一定の枷として機能しているという指摘もあります。 しかし一方で、死刑を恐れる犯罪者が逃亡の為に犯罪を繰り返す可能性や、死刑を求めて敢えて過激な犯罪を起こす人の存在、死刑制度によってむしろ殺人を忌避する感情が薄れてしまうなど、死刑制度そのものが犯罪を生み出しているという指摘もあります。
統計の上でも、死刑の一般的な犯罪抑止効果に対する評価は様々です。死刑制度を廃止したヨーロッパなどでは殺人など重大犯罪が減ったという事例もあれば、逆にそのような犯罪が増えたという事例もあります。
死刑制度のある州と無い州があるアメリカ
でも、抑止効果を否定する研究もあれば、肯定する研究もあります。日本では死刑制度が廃止された時期がないため客観的な比較は困難ですが、モデルに基づいた統計的なシミュレーションでは、死刑の犯罪抑止効果を肯定する研究もあれば肯定否定研究もあります。各種の統計の比較の仕方、前提となっている仮説や制度などを確認しつつ、自分たちの主張をきちんとサポートできる証拠資料を使うことが大切です。
また、仮に一般的な犯罪抑止効果が存在するとしても、そのために犯罪者とはいえ国民の命を奪って良いのかという問題もあります。たとえば拷問が憲法によって禁止されているように、死刑もいかに抑止効果があるとしても国家がとるべき手段ではないという考え方もありうるでしょう。このような根拠として、死刑廃止論で扱った人道的観点を取り入れることも出来るかもしれません。否定側で議論を作る際には、先に挙げた理論面と実証面での対立に加え、このような国家として目指す理念という面でも準備が必要です。
被害者感情
被害者の遺族の喪失感や応報感情を満たすため、死刑を存置すべきだという論も存在します。しかし、全ての殺人など重大犯罪の犯人が必ず死刑とされるわけではない点、そもそも裁判という場が復讐や応報感情を満たす為の場として用意されたものではない点などを考慮に入れなくてはなりません。
また、本当に全ての被害者の遺族が死刑を望んでいるのか、そして被害者の遺族の救済が死刑制度という方法によって行われるべきなのかという点に関しても説明が必要でしょう。
世論、国民感情世論の多くが支持しているため、国民感情を尊重して死刑制度を存置すべきであるという主張もあります。確かに2009年に行われた内閣府の世論調査でも、国民の85.6％が死刑制度の存置を支持しています。しかし、ただ多くの人が支持するだけで国家が国民の生命を奪うということが正当化出来るのかといえば疑問が残ります。例えば、多くの人が望むからといって、それだけを理由に国家が国民を殺すといったことは普通考えられません。政策において世論というものが無視し得ない要素ではあるとしても、それがなぜ国家が犯罪者の命を奪う正当性の決定的な根拠となるかを明示する必要があるでしょう。また死刑を廃止したフランスで起こったように、現状死刑存置を支持している人が、死刑がいったん廃止されれば死刑廃止を支持するようになるという可能性があることにも留意が必要です。
●終わりに死刑制度の是非は古くから議論されてきた問題であり、ディベートでも第5回ディベート甲子園をはじめとして様々な大会で採用されています。これほどまで多くの大会で採用される理由の一つに、死刑制度の是非が人権や民主主義、犯罪抑止の方法論など非常に広い射程を持つ問題であるということが挙げられます。選手の皆さんにはこのような論題の広い射程に臆することなく取り組み、法律や刑罰のあり方について理解を深めてもらえることを期待しています。
●参考文献
・法務省「死刑のあり方についての勉強会」
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji02_00005.html
死刑制度に関する基礎知識、廃止論・存置論などが分かりやすくまとまっています。
論題に関する調査に入る前に、一通り目を通すことで論題に関する見通しが良くなります。
・団藤重光『死刑廃止論（第6版）』(2000/04）
元最高裁判所判事による本で、冤罪などを中心に死刑廃止論が網羅されています。肯定側で議論を作る際には参考になる点が多いでしょう。
・『現代刑事法』2001年5月号
少し古く入手しにくい雑誌かもしれません
が、死刑の存廃論が網羅されているほか、様々な統計なども引用されています。資料を探す手がかりとしても有用でしょう。
(NADE ホームページ掲載：2012年2月29日)