令和３年２月議会定例会提出議案の概要
議案
番号

件

名

主な内容

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

平成３０年度税制改正における個人所得課税の見直しにより、令和３年度以降に課税する
地方税において、給与及び公的年金に係る所得控除の引き下げ等が実施されることに伴い、保険料の均等割額の軽減判定に係る基準額について所要の改正を行うもの

令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第１号）

前年度繰越金の確定に伴う共通経費負担金の精算並びに前年度国庫補助金の精算に係る経費を補正するもの【補正前】
１，０８１，６４３ 千円
【補正額】
３５ 千円
【補正後】
１，０８１，６７８ 千円

3

令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）

特別高額医療費共同事業拠出金の経費及び前年度国庫補助金の精算に係る経費を補正する
もの【補正前】
２７２，０８０，５４１ 千円【補正額】
２４，７１１ 千円【補正後】
２７２，１０５，２５２ 千円

4

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算歳入歳出総額

１，０４４，５３８千円

5

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算

歳入歳出総額

２６９，６３０，５８６千円

1

2

しろしろ

議案第１号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に
ついて

1

2

議案第１号関係資料
議案第１号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

１ 一部改正の理由
平成３０年度税制改正における個人所得課税の見直しにより、令和３年度以降に課税する地方税において、給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げ等が実施されることに伴い、保険料の均等割額の軽減判定に係る基準額について所要の改正を行うもの
また、保険料の減免について、既に納期限が到来した保険料を遡って減免する必要が生じた場合に機動的に対応できるよう、保険料の遡及減免に係る規定を整備するもの
２ 条例改正の概要（１）保険料軽減判定基準額の見直し（第１５条及び附則第２条）
軽減判定における基礎控除額相当分の基準額を現行の３３万円から４３万円に引き上げるとともに、世帯に給与所得者又は年金所得者が２人以上いる場合は、当該給与所得者等の数の合計数から１を減じた
数に１０万円を乗じて得た金額を加える。
（２）保険料減免規定の整備（第１９条及び第１９条の２）
既に納期限が到来した保険料を遡って減免する必要が生じた場合に機動的に対応できるよう、保険料の遡及減免に係る規定を加える。
また、これに併せて新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免特例の規定を削除し、保険料の遡及減免に係る規定に一本化する。
（３）令和２年度における保険料賦課額特例の廃止（附則第４条及び第５条）
令和２年度における保険料均等割額の７．７５割軽減の特例が終了することから、関係規定を削除する。
３ 施行日
令和３年４月１日

34

議案第１号参考資料（１）保険料軽減判定基準額の見直し■趣 旨
平成 30 年度税制改正における個人所得課税の見直しにより、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除へ 10 万円の振替が行われた場合、税負担は増加しないが、総所得金額等が増加する（総所得金額等は基礎控除額を控除する前のものであるため、給与所得控除・公的年金等控除が引き下げられた分、総所得金額等が増加する）。
保険料の均等割額の軽減判定においては、総所得金額等を用いるため、従来の軽減判定
基準額では軽減割合が低下し、又は軽減対象から外れることがあることから、国の軽減判
定基準額の見直しに伴い、所要の改正を行うもの■改正の内容軽減判定における基礎控除額相当分の基準額を現行の 33 万円から 43 万円に引き上げるとともに、世帯に給与所得者又は年金所得者が 2 人以上いる場合は、当該給与所得者等の数の合計数から 1 を減じた数に 10 万円を乗じて得た金額を加える。
保険料均等割額の軽減判定基準額
軽減割合

現行

改正後

基礎控除額（33 万円）以下

基礎控除額（43 万円）＋10 万円×（給与所得者等の数※－1） 以下５割軽減

33 万円＋（28.5 万円×被保険者数）
以下43 万円＋（28.5 万円×被保険者数）＋10 万円×（給与所得者等の数※－1） 以下２割軽減

33 万円＋（52 万円×被保険者数）
以下43 万円＋（52 万円×被保険者数）＋10 万円×（給与所得者等の数※－1） 以下

７割軽減※ 給与所得者等の数被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者のうち、給与所得を有する者（55 万円を超える給与収入を有する者）の数と公的年金等に係る所得を有する者（65 歳未満は 60 万円を、65 歳以上は 110 万円を超える公的年金等の支給を受ける者で給与所得を有しない者）の数の合計数をいう。

■施行年月日令和 3 年４月１日施行（令和 3 年度以降の保険料から適用）（２）保険料減免規定の整備■趣 旨
現行の条例に基づく保険料の減免の申請は、納期限の 7 日前までに減免申請書を提出することになっており、既に納期限が到来した保険料を遡って減免することは条例の規定
上は認められていない。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免のように既に納期限が到来
した保険料を遡って減免する事案が生じた場合についても、機動的に対応が図られるよう

5

保険料の遡及減免に係る規定を整備する必要がある。

■改正の内容広域連合長が特に必要と認める場合は納期限の 7 日前までとする減免申請書の提出期限にかかわらず、減免の申請を行うことができるよう規定を整備する。
（遡及減免に当たり、減免の対象となる保険料の範囲、減免申請書の提出期限等は要綱等で定める。
）
また、これに併せて新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免特例の規定を削除し、保険料の遡及減免に係る規定に一本化する。

■施行年月日令和 3 年４月１日施行（施行日以後に申請のある保険料減免に適用）■参 考
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免決定の状況【令和 2 年 12 月異動賦課処理分（令和 2 年 12 月 18 日現在）】
対象年度

減免決定件数

減免決定額

令和元年度分

241 件

2,451,000 円

令和２年度分

268 件

15,353,000 円※減免決定件数に差が生じている理由
・令和 2 年度に年齢到達により資格を取得したため、令和元年度分の保険料がなかった。
・年金天引きの仮徴収により、保険料減免対象期間内の令和元年度分の保険料がなかった。

（３）令和２年度における保険料賦課額特例の廃止■趣 旨
保険料の均等割額の軽減のうち、制度上 7 割軽減のところ、さらに軽減割合を上乗せする特例措置が世代間の医療費負担の公平等を図る観点から、令和元年度以降段階的に見直されている。

■改正の内容令和 2 年度における 7.75 割軽減の特例が終了することから、附則第 4 条及び第 5 条を削除する。
～平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

９割軽減【特例】（3,690 円/年）

８割軽減【特例】（7,380 円/年）

７割軽減【本則】（12,120 円/年）

７割軽減【本則】（12,120 円/年）

7.75 割軽減【特例】（9,090 円/年）

７割軽減【本則】（12,120 円/年）
※7.75 割軽減→7 割軽減の影響
対象者数：88,633 人
軽減額の減少：268,558 千円

8.5 割軽減【特例】（5,535 円/年）

8.5 割軽減【特例】（5,535 円/年）

※軽減前の均等割額は、平成 30 年度・令和元年度が 36,900 円、令和 2・3 年度が 40,400 円である。

6

議案第１号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
新旧対照表
新新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
平成１９年１１月２７日
条例第３３号

旧新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
平成１９年１１月２７日
条例第３３号

7（所得の少ない者に係る保険料の減額）（所得の少ない者に係る保険料の減額）
第１５条 所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該 第１５条 所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除しじ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。
て得た額とする。
(1) 当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に被保険者の資格を取得した場(1) 当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に被保険者の資格を取得した場
合には当該資格を取得した日とする。以下この条において同じ。）現在にお合には当該資格を取得した日とする。以下この条において同じ。）現在における被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員ける被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定するである被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する
総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得
総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得（令第１８条第４項第１号に規定する他の所得と区分して計算される所得（令第１８条第４項第１号に規定する他の所得と区分して計算される所得をいう。以下この条において同じ。）の金額の合計額の当該世帯における合をいう。以下この条において同じ。
）の金額の合計額の当該世帯における合算額が同法第３１４条の２第２項第１号に定める金額（被保険者、その属算額が地方税法第３１４条の２第２項に規定する金額を超えない世帯に属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者（次号する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の７
及び第３号において「被保険者等」という。）のうち給与所得を有する者（前を乗じて得た額年中に同条第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所
得金額に係る所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が６０万円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が１１０万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の

新

旧

8

数の合計数（以下この号、次号及び第３号において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては、地方税法第３１４条の２第２項第１号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の７を乗じて得た額(2) 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がなされない被保(2) 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がなされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金
保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金属する被保険者の数に２８万５千円を乗じて得た金額を加算した金額を超額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額
えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に２８万５千円を乗じて額に１０分の５を乗じて得た額
得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額(3) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がなされない被(3) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がなされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である
保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得
金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定めるに属する被保険者の数に５２万円を乗じて得た金額を加算した金額を超え金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金ない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に５２万円を乗じて得に１０分の２を乗じて得た額た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額(4) 前各号の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得(4) 前各号の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得
金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額
金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額
は、同法第３１３条第３項から第５項までの規定を適用せず、また、所得は、同法第３１３条第３項から第５項までの規定を適用せず、また、所得税法第５７条第１項、第３項又は第４項の規定の例によらないものとして
税法（昭和４０年法律第３３号）第５７条第１項、第３項又は第４項の規計算する。
定の例によらないものとして計算する。
２ （略）
２ （略）
（保険料の減免）（保険料の減免）
第１９条 （略）第１９条 （略）(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）

新

旧

２

9

前項の規定により保険料の減免を受けようとする被保険者又は連帯納付義 ２ 前項の規定により保険料の減免を受けようとする被保険者又は連帯納付義
務者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限
務者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限
前７日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については前７日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の直近の支払日の７日前までに、次に掲げる事項を記
特別徴収対象年金給付の直近の支払日の７日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、広域載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。ただし、広域連合長が特に必要と認める
連合長に提出しなければならない。
場合は、この限りでない。
(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）
３ （略）
３ （略）
（新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免の特例）
第１９条の２ 新型コロナウイルス感染症の影響により前条第１項の規定の適（削 除）用を受ける被保険者又は連帯納付義務者については、同条第２項に定める申請書の提出期限に関する規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して広域連合長に提出した場合において、広域連合長が必要と認めるときは、令和元年度分
及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対
象年金給付の支払日）が設定されている保険料を減免する。
附 則
附 則（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）
第２条
当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の第２条 当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第３５条第３項に規定
他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢６５歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けたものについて（年齢６５歳以上である者に係るものに限る。
）の控除を受けたものについては、第１５条第１項第１号から第３号までの規定中「総所得金額」とあるのは、第１５条第１項第１号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額（所は「総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５万円を控除した金額）及び」 については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５万円を控除した金額）」と、第１５条第１項第２号及び第３号中「同条第２項」とあと、「同法第３１４条の２第２項第１号」とあるのは「地方税法第３１４条のるのは「地方税法第３１４条の２第２項」とする。
２第２項第１号」と、「１１０万円」とあるのは「１２５万円」と、同項第２号及び第３号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税法第３５条
第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５万円を控除した金額）」と、「同条第２項第１号」とあるのは「地方税法第３１４条の２第２項第１号」とする。

新
（削

除）

（削

除）

旧
（令和２年度における保険料の賦課総額の算定の特例）
第４条 令和２年度における保険料の賦課総額の算定について第１３条の規定を適用する場合においては、同条中「第１５条又は第１６条に規定する基準に従い」とあるのは、「令和２年度においては第１５条若しくは第１６条又は附則第５条に規定する基準に従い」とする。
（令和２年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）
第５条 令和２年度において第１５条第１項第１号の規定が適用される被保険者（賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被保険者が令１５条第１項第６号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者を除く。）についての第１５条第１項第１号の規定の適用については、同号中「１０分の７」とあるのは「４０分の３１」と
する。

10

附 則
（施行期日等）１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第１５条及び附則第２条の規定は、
令和３年度以後の年度分の保険料について適用し、令和２年度分までの保険料については、なお従前の例による。
３ この条例による改正前の新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（以下「改正前の条例」という。
）附則第４条及び第５条の規定による
令和２年度分の保険料については、なお従前の例による。
４ 改正後の条例第１９条の規定は、この条例の施行の日以後に申請のある保険料の減免について適用し、改正前の条例第１９条及び第１９条の２の規定は、同日前に申請のあった保険料の減免について適用する。

議案第２号関係
令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
について

11

12

議案第２号関係資料
議案第２号

令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第１号）について【補 正 額】35千円

追加【補正理由】前年度繰越金の確定に伴う共通経費負担金の精算並びに前年度国庫補助金の精算に係る経費を補正するもの

【歳入】
款
分担金及び
負担金
繰越金
補正されなかった
款にかかる額

歳入合計（単位：千円）

補正前の額

補正額

説明

計

1,053,994△ 43,321

1,010,673 共通経費負担金

143,356

27,648027,6481,081,643

35

1,081,678△ 43,321

43,357 前年度繰越金

43,356【歳出】
款
総務費（単位：千円）

補正前の額
1,080,414

補正額

説明

計
35

1,080,449 償還金（R1実績精算分）
国庫補助金返還金
・特別調整交付金

補正されなかった
款にかかる額

歳出合計

1,229

0

1,229

1,081,643

35

1,081,678

13

35

14

別紙（議案第２号参考資料）

令和２年度 広域連合共通経費負担金内訳資料（単位：千円）
№

市町村名

1

新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
十日町市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
上越市
阿賀野市
佐渡市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
湯沢町
津南町
刈羽村
関川村
粟島浦村

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

合 計
広域連合予算額

補正前
319,157
115,252
44,61439,57944,17619,006
15,59628,571
20,48731,64636,27024,18918,19325,54484,79021,38031,277
19,86327,48816,316
8,780
6,754
8,562
9,682
5,770
7,156
8,446
5,397
6,339
3,714
1,053,994
1,053,994

共通経費負担金
補正額△ 10,845△ 4,692△ 1,931△ 1,763△ 1,946△ 848△ 688△ 1,430△ 744△ 1,524△ 1,334△ 1,181△ 865△ 1,111△ 3,500△ 1,015△ 1,724△ 992△ 1,267
△ 717
△ 337
△ 266
△ 347
△ 531
△ 259
△ 263
△ 446
△ 255
△ 340
△ 161
△ 43,321△ 43,321
15

補正後308,312110,560
42,68337,81742,231
18,15814,90827,141
19,74330,121
34,93623,00817,32824,433
81,29020,36629,552
18,871
26,221
15,599
8,444
6,487
8,214
9,151
5,511
6,893
8,000
5,142
5,998
3,553
1,010,673
1,010,673

16

議案第３号関係
令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について

17

18

議案第３号関係資料
議案第３号

令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について【補 正 額】24,711千円

追加【補正理由】特別高額医療費共同事業拠出金の経費及び前年度国庫補助金の精算に係る経費を補正するもの【歳入】
款（単位：千円）

補正前の額

補正額

説明

計

繰越金

4,009,188

24,711

4,033,899 前年度繰越金

補正されなかった
款にかかる額268,071,353

0 268,071,353

歳入合計

272,080,541

24,711 272,105,252

24,711【歳出】
款
特別高額医療費共同事業拠出金

諸支出金（単位：千円）

補正前の額

補正額

説明

計

60,682

14,2084,264,351

10,50374,890 特別高額医療費共同事業拠出金

14,2084,274,854 償還金（R1実績精算分）
国庫補助金返還金
・特別調整交付金

補正されなかった
款にかかる額267,755,508

0 267,755,508

歳出合計

272,080,541

24,711 272,105,252

19

10,503

20

議案第４号関係
令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について

21

22

議案第４号関係資料
議案第４号

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について【増減の主なもの】《歳入歳出予算総額》
10 億 4,453 万 8 千円 （対前年度比 3,710 万 5 千円、3.4％減）【歳入予算】
款

分担金及び
負担金

（単位：千円）

３年度予算

２年度予算

1,043,765

1,053,994

比 較△10,229

主な科目の説明（減）特別調整交付金事業費（皆減）
ガイドブック等の作成に係る経費を特別会計で計上したことによるもの【歳出予算】
款（単位：千円）

３年度予算

２年度予算

比 較

主な科目の説明

共通経費負担金※議案第４号参考資料参照

一般管理事務費・・・・・・・・・・・・・979,427

総務費

1,043,284

1,080,414

・事務局運営費

22,451

・特別会計事務費繰出金

956,976△37,130
職員派遣関係経費・・・・・・・・・・・・ 63,519
・総務課等職員人件費負担金

国庫支出金

571

27,420△26,849 特別調整交付金

その他の
款の計

202

229

△27 繰越金、諸収入

歳入合計

1,044,538

1,081,643△37,105

その他の
款の計

1,254

1,229

歳出合計

1,044,538

1,081,643

63,00025 議会費、予備費△37,10523

24

議案第４号参考資料
令和３年度予算における市町村共通経費負担金見込一覧（単位：千円）№

市町村名

共通経費負担金

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
十日町市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
上越市
阿賀野市
佐渡市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
湯沢町
津南町
刈羽村
関川村
粟島浦村
合 計

318,408
114,180
44,08039,05543,61418,753
15,39628,02920,38931,10836,08023,761
17,89625,233
83,952
21,03230,52019,48927,080
16,110
8,720
6,699
8,483
9,450
5,692
7,119
8,262
5,311
6,195
3,669
1,043,765

広域連合予算額

1,043,76525

26

議案第５号関係
令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算に
ついて

27

28

議案第５号関係資料【増減の主なもの】
議案第５号

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について（増）療養給付費（保険給付費）（対前年度比 14 億 7,952 万円増）
令和３年度の一人当たり療養給付費について、給付実績等を踏まえ料率算定時に見込んだもの※ 令和２年度 664,742 円／人 → 令和３年度

670,204 円／人（増）高額療養費（保険給付費）（対前年度比 1 億 6,475 万 7 千円増）

《歳入歳出予算総額》

令和３年度の一人当たり高額療養費について、給付実績等を踏まえ料率算定時に見込んだもの※ 令和２年度 23,713 円／人 →2,696 億 3,058 万 6 千円（対前年度比 17 億 9,009 万 4 千円、0.7％増）

令和３年度 24,208 円／人（増）その他健康保持増進事業（保健事業費）（対前年度比 1 億 8,308 万 9 千円増）
令和２年度からスタートした高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施の実施市町村増加に伴うもの（減）電算システム経費（総務費）（対前年度比 1,137 万 9 千円減）
令和３年度は大幅なシステム構築の予定がないことから減少したもの【歳入予算】（単位：千円）

款

３年度予算

２年度予算

市町村支出金47,062,084

46,706,455

比 較【歳出予算】
款

主な科目の説明（単位：千円）

３年度予算

２年度予算

比 較

355,629

保険料等負担金

25,816,023

25,622,691

193,332

療養給付費負担金

21,246,061

21,083,764

162,297

総務管理費・・・・・・・・・・・・・・1,064,619
保険料徴収分＋保険料軽減分負担金※議案第５号参考資料【Ａ、Ｂ】参照

総務費1,064,619

1,139,149△74,530

療養給付費負担金※議案第５号参考資料【Ｃ】参照

90,451,798

89,294,157

1,157,641

高額医療費負担金・・・・・

990,724

調整交付金・・・・・・・・・ 25,537,709
事業費補助金・・・・・・・・・

・業務一般管理事務費
113,029
・医療給付経費
572,221
・電算システム経費
353,773
・医療費適正化推進事業費 24,041

療養諸費・・・・・・・・・・・・・・・256,858,063

療養給付費負担金・・・ 63,738,183

国庫支出金

主な科目の説明

保険給付費

267,330,416

265,682,620

1,647,796

・療養給付費
・療養費
・食事・生活療養費
・訪問看護療養費・審査支払手数料

185,182

高額療養諸費・・・・・・・・・・・・・9,309,403

療養給付費負担金・・・・ 21,246,061

その他医療給付費・・・・・・・・・1,162,950

・高額療養費

県支出金

22,236,785

22,067,589

169,196 高額医療費負担金・・・・・

107,495,721

106,944,393

・葬祭費

990,724

県財政安定化基金交付金・・・支払基金交付金

その他の
款の計
歳入合計

1,947,061

2,418,567

・健康診査業務委託料
・歯科健診業務委託料

551,328 後期高齢者交付金△471,506

事務費繰入金・・・・・・・・・・・

995,467

812,145409,331

借入金、諸収入269,630,586

267,840,492

1,790,094

579,600
35,261・低栄養・重症化予防業務委託料 18,020
・一体的実施委託料
258,060
・特別対策補助金
88,474

医療財政調整基金繰入金 ・・・990,085

27,806 財産収入、繰越金、県財政安定化基金

1,161,950

183,322 その他健康保持増進事業費･･367,321

956,976

特別高額医療費共同事業交付金、437,137

9,022,782

健康診査事業費･・・・・・・・・・・628,146

0

保健事業費
繰入金

249,797,765
1,827,069
3,541,204
1,094,303
596,602

その他の
款の計
歳出合計

240,084

206,578

269,630,586

267,840,492

県財政安定化基金拠出金、△8,233 特別高額医療費共同事業拠出金、諸支出金、公債費、予備費

1,790,09429

30

議案第５号参考資料
令和３年度予算における市町村療養給付費負担金・保険料等負担金見込一覧（単位：千円）
保険料等負担金
№

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

市町村名

新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
十日町市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
上越市
阿賀野市
佐渡市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
湯沢町
津南町
刈羽村
関川村
粟島浦村
合 計

広域連合予算額（保険料軽減分）
【B】

（徴収分）
【A】

療養給付費負担金【C】※保険基盤安定制度分

7,224,654
2,388,313
906,308
780,340
798,398
317,717
241,513472,423
314,845559,067
714,053
476,433
304,113390,266
1,718,876
281,128
552,782
317,987
448,596249,912
68,95364,23098,992109,091
46,26688,321
92,10535,19044,936
3,906
20,109,714
25,816,023

31

1,756,236
647,218
252,969
219,806
237,018
92,367
81,237
176,165
109,913
198,161
194,263
145,10789,807
153,969
465,709
116,490
221,658
102,077
128,290
77,097
27,058
17,79732,36454,26517,04022,91536,2499,421
22,021
1,622
5,706,309

7,029,045
2,303,339
898,301
863,419822,010
347,131282,308
551,415
374,495
737,406
668,354556,775
335,923
519,716
1,823,796
410,434
686,129
382,276545,119298,257
91,01866,910105,056
181,318
53,642
72,634
118,309
34,736
77,967
8,823
21,246,061
21,246,061