令和 4 年度事業計画書
公益財団法⼈ ⽇本極地研究振興会
１．はじめに当財団は 1964 年 12 ⽉の創⽴から 60 年近くにわたって南極・北極地域での研究・教育活動を⽀援し、それらの活動から得られる成果を社会に普及・啓発し、⻘少年教育に役⽴てるための様々な取り組みを⾏ってきた。2013 年 4 ⽉の公益財団法⼈への移⾏を機に、若⼿研究者への⽀援を強化するとともに、南極地域観測隊同⾏者として昭和基地から南極授業を実施する⼩・中・⾼校の教員への⽀援を新たに始めた。さらに近年、南極・北極域では海氷や氷床の融解によって温暖化が他の地域よりも⼤幅に先⾏していることが明らかとなり、また⼈為的要因による南極オゾンホールの出現など地球環境への⼈間活動のインパクトを知る敏感なセンサーとしての価値が認識され、南極・北極域は地球環境の未来を考える上で重要な役割を担うことになった。そこでこうした時代の要請に応えるために、「南極・北極から地球の未来を考える」をミッションステートメントとして、令和 4 年度は以下の基本⽅針と事業計画にもとづいて事業を推進する。

２．基本⽅針① 南極・北極 SDGs/ESD 事業の推進
2020 年度から実施が始まった新学習指導要領の前⽂と総則に、「持続可能な社会の創り⼿となる」が明記され、SDGs（持続可能な開発⽬標）達成の担い⼿を育成する教育として ESD（持続可能な開発のための教育）が重要になってきた。南極・北極地域は SDGs/ESD のための最適な教材である。その理由
は、温暖化が地球上で最も急激に進⾏しており、また南極オゾンホールの例にみられるように⼈為的要因による地球環境変動をとらえる敏感なセンサーの役割を担っていることに加え、調査・研究活動や低環境負荷技術開発でフロンティアへの挑戦が続いており、未解明の課題に挑戦する⾏動⼒と科学的⽅法を学べることである。そこで南極・北極地域の最新の研究成果を利⽤して⼩中⾼⽣のための SDGs 教材を開発し、これを⽤いた南極・北極教室を全国の⼩中⾼校で実施することによって SDGs/ESD 教育に貢献する。
② 研究・教育助成事業の推進
研究助成事業として「極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成」を、また教育助成事業として「極地の⾃然・観測情報等を活⽤する教育者への助成」を推進する。
③ 極域での研究・教育活動から得られた成果の普及・啓発活動の推進
南極と北極の総合誌「極地」、南極・北極地図、書籍、最新の極地研究成果を紹介する⼩冊⼦等の出版、⼩中⾼⽣向けや社会⼈向けの各種の講演会の開催

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によって普及・啓発活動の充実を図る。
④ 南極・北極科学館ミュージアムショップ活動の充実
コロナ禍でミュージアムショップが正常に運営できないケースを考慮し、ミュージアムショップで扱う商品の中で主要商品をネットショップでも購⼊できるようにする。またこれらの商品を全国の極域関連科学館・博物館・記念館に提供する取り組みを始める。さらに魅⼒的なオリジナル商品の開発を⾏い、南極・北極への関⼼を⾼める。
⑤ 広報活動の強化
ホームページをリニューアルし、掲載情報の充実に加え、Web マガジン、Facebook、Twitter、Instagram、YouTube 等の SNS を有効に利⽤し、南極・北極に関する様々な情報を発信し、南極・北極への関⼼を⾼める。特に、SDGs のための⼈材育成に貢献できるように、⼩中⾼⽣向けの分かりやすい情報の発信に努める。
⑥ 会員募集キャンペーンの推進
会員数の倍増を⽬指し、新たな会員サービスと会員獲得キャンペーンを企画し推進する。特に、前年度から始めたジュニア会員を増やすためのキャンペーンを企画する。
⑦ 財政基盤の強化
コロナ禍を乗り切るために財団の財政基盤の強化を⽬指す。SDGs 事業へのパートナー企業を増やす戦略、個⼈からの寄付⾦を増やす戦略を⽴て、実⾏する。
⑧ 管理運営体制の強化
会計処理、会員管理等のデジタル化を進め、事業実施体制を強化し、公益事業と収益事業の管理運営体制の充実を図る。

３．公益⽬的事業
公益⽬的事業１「極地科学の分野における学術⽂化の向上発展に寄与するため、研究、教育活動の助成と研究教育成果の普及を図る事業」として、以下の 3 事業を実施する。
・研究助成（応募型）
・教育助成（応募型）
・研究教育の普及啓発（１）研究助成（応募型）
南極・北極域で研究・観測・調査活動を⾏う研究者への助成と、それらの研究活動から得られた成果を発表するための国際シンポジウム等への参加費の助成を⾏う。若⼿研究者や⼤学院⽣を主な対象とする。ホームページで公募し、財団の助成選考委員会で審査し、理事会で決定する。
（２）教育助成（応募型）

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A. 教員南極派遣プログラム
国⽴極地研究所と共催で「教員南極派遣プログラム」を実施する。応募者から選考委員会で選考された教員の活動を助成し、南極での経験を教育に⽣かす取り組みを⽀援する。
B. 南極・北極情報の⻘少年教育への活⽤
南極・北極域での科学研究活動から得られた最新情報を⼩中⾼⽣向け教材開発に活⽤する活動を⽀援する。
C. 中⾼⽣南極北極科学コンテスト
国⽴極地研究所が主催してきた中⾼⽣南極北極科学コンテストについては、本年度実施しないこととなったが、次年度以降の実施に向け協⼒する。
（３）研究教育の普及啓発
A.会誌「極地」
極地の⾃然と環境・⽣態系、最新の研究成果、極地で展開される研究・教育活動、南極地域観測隊の活動、経済活動、国際関係、⽣活、観光、冒険・探検、極地関連科学館・博物館の紹介、極地関連の新刊紹介、ジュニア会員向け記事など幅広い情報を掲載し、年２回（9 ⽉、3 ⽉）刊⾏する。毎号に社会の関⼼が⾼いテーマを取り上げる「特集ページ」を企画する。
B.南極・北極地図
南極半島地図（250 万分の 1、2019 年、A1 サイズ）、南極⼤陸地図（1,500万分の 1、2018 年、A2 サイズ）、北極域地図（1,500 万分の 1、2018 年、A2 サイズ）、新南極⼤陸地図（1,000 万分の 1、2016 年、A1 サイズ）、北極海地図（1,000 万分の 1、2007 年第 7 版、B1 サイズ）の普及に努める。
C.南極カレンダー
南極地域観測事業から得られた成果を普及するための事業の⼀環として、南極探検・観測の⻑い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起こった⽉⽇に記載した「2023 年版南極カレンダー」を刊⾏する。毎⽉の写真は最新の南極の⾵景写真を⽤いる。
D.⼩冊⼦・クリアファイル「南極⼤陸」、「北極・南極から学ぶ地球環境変動」等の⼩冊⼦の普及に努める。また南極・北極地図、南極・北極の景観写真、南極地域観測隊の活動⾵景等をプリントしたクリアファイルの普及に努める。
E.書籍「南極外史」、「写真集南極」、「南極観測隊」等の書籍を刊⾏してきたが、これらの普及に加え、最近の南極・北極の研究成果にもとづく新しい書籍を企画する。

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F.講演会
南極・北極地域は、地球上で最も原⽣的な⾃然が残る地域としてだけでなく、急激に温暖化が進む地域として注⽬されている。そこで 2015 年度から「南極＆北極の魅⼒」講演会シリーズを実施してきたが、2020 年度と 2021 年度はコロナ禍のためにすべて中⽌となった。2022 年度はこの講演会シリーズをオンライン講演会として企画する予定。また、地⽅⾃治体、教育機関、企業等が計画する南極・北極関連の講演会への講師派遣依頼に対しては、適切な講師を紹介し、極域での研究・教育活動から得られた成果の普及・啓発活動に貢献する。
G.地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開
当財団は、2018 年度と 2019 年度の 2 年間に、JKA 補助事業「⻘少年の健やかな成⻑を育む活動」として、「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開」事業を実施し、⼩・中学⽣⽤の教材として、冊⼦、南極・北極地図、DVD を制作し、これらの教材を⽤いた「地球環境変動を学ぶ南極・北極教室」を全国の希望校で開催した。さらに、⽂部科学省ユネスコ活動費補助⾦事業「SDGs達成の担い⼿育成（ESD）推進事業」に応募した当財団の「南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プログラムの開発」事業が 2019 年度から 3 年連続で採択となり、⼩・中学⽣⽤教材（冊⼦とデジタル教材）を開発し、これらの教材を⽤いた授業を全国の希望校で開催した。これらの事業を継続し、新規のデジタル教材の開発を⾏うとともに、南極・北極教室開催希望校を募集し、極地経験者等を講師として派遣する。さらに、本事業の⼀環として、⼩中⾼校⽣向けの南極・北極 SDGs 探究学習コンテストを企画し、実施する。

４．収益事業
収益事業として以下の収益事業１と２を実施する。
（１）国⽴極地研究所の南極・北極科学館売店の管理運営（収益事業１）
国⽴極地研究所の南極・北極科学館において、売店（ミュージアムショップ）の管理運営業務を⾏う。南極・北極ポストカード、南極カレンダー、南極・北極地図、南極と北極の総合誌「極地」、クリアファイル、南極・北極関連の書籍とグッズを販売する。コロナ禍でミュージアムショップが正常に運営できないケースを考慮し、主要商品をネットショップで購⼊できるようにする。
また南極地域観測隊関連の記念品を企画し、業者への記念品制作・発送の委託等の業務を⾏う。

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（２）技術指導等（収益事業２）
極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウによる資料貸出、技術指導を、極地観測事業に関連した企業等からの依頼を受け、例年通り⾏う。

５．管理部⾨（１）管理運営体制の強化
公益法⼈⽀援業務を主とするアダムズグループ・堀井公認会計⼠事務所と契約し、決算書や税務書類の作成・代理業務を委託した結果、会計業務は⼤幅に改善しているが、今年度はデジタル化、IT 化をさらに進める。また財団の運営に必要な諸規程を制定してきたが、本年度も諸規程の整備を進め、管理運営体制を強化する。
（２）広報活動の強化
ICT と SNS による広報活動を強化し、極地に関するニュースを様々な世代に提供する。メールマガジンを Web マガジン形式に変更し、読者層の拡⼤に努める。さらに Facebook、Twitter、Instagram、YouTube 等の SNS を有効に活⽤する仕組みを創り出す。特に、SNS は⼩中⾼⽣・⼤学⽣向けの情報発信として優れているので、SNS によるこれらの世代への分かりやすい情報発信に努める。
（３）会員増加キャンペーンの推進
現在の会員数は維持会員と賛助会員を合わせて約 500 名で、2020 年度から始めたジュニア会員制度の加⼊者はまだ 10 名程度である。財団を活性化するためには新規会員の獲得が必須であるので、新たな会員サービスと会員数の倍増を⽬指すキャンペーンを企画し推進する。
（４）寄付事業の推進
当財団は、国・地⽅公共団体からの補助⾦収⼊はなく、⾃⼰収⼊だけで公益⽬的事業を運営している。しかし公益財団法⼈移⾏後、公益⽬的事業の経常収益額は公益⽬的事業費を下回っており、⾚字体質の改善が急務となっている。
そこで本年度は前年度に引き続き、公益⽬的事業の収⼊源の柱である寄付⾦収⼊の拡⼤を⽬指す。従来の使途⽬的を定めない⼀般寄付⾦に加え、使途⽬的と募集期間を定めた特別寄付⾦や特定寄付⾦を募集する。さらに、当財団の賛助会費は寄付⾦として扱われる点もアピールしつつ、新規賛助会員の獲得に全⼒を尽くす。
以上

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