大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２０年６月
京都工芸繊維大学

京都工芸繊維大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

４・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９７

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・１０５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８

京都工芸繊維大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

換，両学部における昼夜開講制の実施など，本学発足（１）大学名京都工芸繊維大学以来の抜本的な改革を行った。また，平成 10 年には，

（２）所在地京都府京都市左京区松ヶ崎

繊維学部にデザイン経営工学科を，大学院工芸科学研（３）学部等の構成

究科に独立専攻として先端ファイブロ科学専攻を設置

学部：工芸科学部（平成18年４月１日設置），工

し，平成 14 年には，デザイン経営工学専攻，平成 16

芸学部，繊維学部（平成18年度から学生

年には，建築設計学専攻を設置して，教育研究組織の募集停止）

さらなる充実を図った。

研究科： 工芸科学研究科

平成 16 年 11 月，国立大学法人への移行を機に，大附置研究所：なし

学の理念を再構築した。理念の要旨は，「知と美と技そ関連施設：附属図書館，美術工芸資料館，地域

して京」をキーワードに，本学が果たすべき役割と目共同研究センター，情報科学センタ

指すべき方向を鮮明なメッセージとして公表した。

ー，環境科学センター，ショウジョ

平成 18 年４月には，この大学の理念に沿って，教育研

ウバエ遺伝資源センター，機器分析

究組織の大幅な改組・再編を実施した。学士課程では，センター，放射性同位元素実験室，従来の２学部７学科を再編統合して工芸科学部を新設し，大学院ベンチャー・ラボラトリー，

３学域 10 課程に再編し，学部の壁をなくした柔軟な体制，

インキュベーションセンター，繊維学域区分による大学院と連続した体制とした。また，博科学センター，生物資源フィールド

士前期課程は，既設の９専攻を 12 専攻に再編し，修士論

科学教育研究センター，ものづくり

文を課さない社会人対応の特定課題型コースを設けるな

教育研究支援センター，保健管理セ

どの工夫を行っている。博士後期課程は，学士課程，博ンター

士前期課程との関係を明確にした４専攻に再編した。

（４）学生数及び教員数（平成20年５月１日現在）

また，学内の教育研究センターと連携して，応用力の学生数：学部3,064人，大学院1,111人

ある研究能力を高めるよう工夫を図っている。

専任教員数：292人

近年の展開を振り返ると，昭和 55 年に「美術工芸資

助手数：７人料館」を設置し，19 世紀のポスター，建築図面，工芸品を収集し，広く公開している。平成２年「地域共同２

特徴

研究センター」を設置し，産学連携を積極的に推進す本学の歴史は，明治 30 年代初頭に始まる。日本の近るとともに，平成 15 年にはインキュベーション施設を代化が進み，新しい世紀を迎える時期に京都高等工芸

設置して，大学発ベンチャー創出に向け積極的に取り学校（明治 35 年設置）及び京都蚕業講習所（明治 32

組んでいる。平成 11 年には，世界最大の維持系統数を年設置）が開学した。その後，京都高等工芸学校は京誇る「ショウジョウバエ遺伝資源センター」を設置し，

都工業専門学校に，京都蚕業講習所は数次の改革を経

世界の中核センターとしての役割を果たしている。

て京都繊維専門学校に改称し，戦後に至る。

また，平成 18 年度の改組を機に，本学の伝統である

昭和 24 年の学制改革により，両前身校は合体して，繊維の教育研究を積極的に推進するため，「繊維科学

工芸学部，繊維学部の２学部からなる京都工芸繊維大センター」を，高度加工技術を教育研究するため，「も学として発足した。

のづくり教育研究支援センター」を設置した。

昭和 40，41 年には大学院修士課程，工芸学研究科（６

本学は，「工芸科学」という学部・研究科の名称が示

専攻）及び繊維学研究科（３専攻）を設置し，教育研

すように，京都の伝統文化と現代工学の融合を目指し

究組織はさらに充実したものとなった。

て教育研究活動を行ってきた。現在は，バイオ，材料，

昭和 63 年に工芸科学研究科（博士前期課程（修士課程）

情報，環境などの先端科学技術分野から造形・デザイ

６専攻，博士後期課程（博士課程）３専攻）の設置と，ンまで，幅広い分野において「人に優しい実学」を目

学部学科の改組，工業短期大学部（夜間課程）の廃止転指した個性ある教育研究を行っている。

-1-

京都工芸繊維大学

Ⅱ 目的
大学開学時（昭和 24 年）に定められた本学の目的は，前身校２校の歴史や大学の設立経緯および大学名称に呼応して「工芸及び繊維」に関する学術を謳っている。その後 60 年，数次の改革・改組を経てきたが，工芸学および繊維学から発展した工芸科学，すなわ
ちヒューマン・オリエンティッド・テクノロジーを教授・研究する大学として自らを位置づけている。さらに法人化を機に平成 16 年
11 月，大学理念を策定した。本学の歴史に通底して流れるものは知性と感性との協奏であり，知・美・技の探究，文化・芸術と科学・技術との融合である。このことは，大学のシンボルマークにおいて象徴的に表されている。
大学理念は，「知と美と技そして京」の４文字を用いて，本学の 100 年にわたる伝統と学風，21 世紀の将来像を描き，教育，研究の目的及び社会貢献，大学運営の指針を定めたものである。この大学理念は，平成 18 年の改組を機に教育研究組織の編成へと展開し，大学目的を反映させた学部・学域・課程（学科）の教育目標，育成すべき人材像，カリキュラムを設計し一貫性のある教育体系としている。
大学理念に謳われている「知」と「美」と「技」そして「京」，これらの４つのキーワードは，学部教育組織における３つの学域に体現され，第１学域（生命物質科学域）では，鋭い知性をもつ科学技術者の育成，第２学域（設計工学域）では，幅広いものづくりに習熟した工学技術者，そして第３学域（造形科学域）では感性に優れた建築家やデザイナーの育成に主眼をおいて教育を展開する。
３つの学域は，知と美と技を究めていくための教育・研究分野であるが，京は，それらを横につなげて異分野リテラシーを獲得する
ための知的触媒として作用するものである。
大学院においては，博士前期課程の専攻を３つの学域に区分することによって体系化し，博士後期課程の３専攻に至る。また，本学の特色ある繊維関連分野の教育研究を担う先端ファイブロ科学専攻は，独立専攻として設置している。大学院の教育目標は，工学系大学の特色を活かした，国際的に活躍できる高度専門技術者の育成である。
平成 18 年４月の改組における学部，大学院の設置趣旨から，教育研究上の理念と目的の要点を列記する。
○工芸科学部の教育研究上の理念と目的
幅広い教養と高い倫理性を有し，自らの構想力と遂行力によって 21 世紀の産業，社会，文化に貢献できる工科系専門技術者を養成することを目的とする。
○工芸科学研究科の教育研究上の理念と目的
本学の理念や長期ビジョンに掲げる「21 世紀の産業と文化を創出する『個性的で感性豊かな国際的工科系大学』づくり」を目指して大学院の充実を図るとともに，科学技術の進展や社会の要請に応えるため，大学院が担うべき人材養成機能の役割を踏まえた教育研究を展開する。
〔博士前期課程〕(1) 高度な専門的知識・能力を持ち，柔軟で応用力のある 21 世紀の社会を切り拓く高度専門技術者の養成(2) 実践的外国語能力を備えた国際的に通用する高度専門技術者の養成〔博士後期課程〕(1) 創造性豊かな優れた研究・開発能力を有し，自立して研究活動が行える研究者，開発技術者の養成(2) 実践的外国語能力や国際経験を有し，国際舞台で活躍できる研究者等の養成

京都工芸繊維大学の理念
京都工芸繊維大学は，遠く京都高等工芸学校及び京都蚕業講習所に端を発し，時代の進展とともに百有余年にわたり発展を遂げてきた。本学は，伝統文化の源である古都の風土の中で，知と美と技を探求する独自の学風を築きあげ，学問，芸術，文化，産業に貢献する幾多の人材を輩出してきた。本学は，自主自律の大学運営により国立大学法人として社会の負託に応えるべく，ここに理念を宣
言する。

-2-

京都工芸繊維大学

基本姿勢
京都工芸繊維大学は，未来を切り拓くために以下の指針を掲げ，教育研究の成果を世界に向けて発信する学問の府となることを使命とする。
・人類の存在が他の生命体とそれらを取りまく環境によって支えられていることを深く認識し，人間と自然の調和を目指す。
・人間の感性と知性が響き合うことこそが，新たな活動への礎となることを深く認識し，知と美の融合を目指す。
・社会に福祉と安寧をもたらす技術の必要性を深く認識し，豊かな人間性と高い倫理性に基づく技術の創造を目指す。

研究

京都工芸繊維大学は，建学以来培われてきた科学と芸術の融合を目指す学風を発展させ，研究者の自由な発想に基づき，深い感動を呼ぶ美の探求と卓越した知の構築によって，人類・社会の未来を切り拓く学術と技芸を創成する。

教

育

京都工芸繊維大学は，千年の歴史をもつ京都の文化を深く敬愛するとともに，変貌する世界の現状を鋭く洞察し，環境と調和する科
学技術に習熟した国際性豊かな人材を育成する。そのため，自らの感動を普遍的な知の力に変換できる構想力と表現力を涵養する。

社会貢献
京都工芸繊維大学は，優れた人的資源と知的資源とを十分に活かし，地域における文化の継承と未来の産業の発展に貢献するとともに，その成果を広く世界に問いかけ，国際社会における学術文化の交流に貢献する。

運営

京都工芸繊維大学は，資源の適正で有効な配置を心がけ，高い透明性を保ちつつ，機動的な判断と柔軟かつ大胆な行動をもって使命を達成する。

-3-

京都工芸繊維大学 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
開学時（昭和 24 年）に定められた本学の目的は，大学の設立経緯及び大学名称に呼応して「工芸及び繊維」
に関する学術を謳っている。その後 60 年，数次の改革・改組を経てきたが，Technology と Arts を包含する工芸学及び繊維学から発展した Materials Science を対象とする内容を教授・研究する大学として，通則上でも開学時の目的を保持するとともに明確にしている（資料１－１－１－①，別添資料１―１－１－１）。法 人 化に 際 し 設 定 し た 中 期 目 標 の 中 で ，大 学 の 基 本 的 な 方 向 性 を 長 期 ビ ジ ョ ン と し て 設 定 し（ 資 料
１ － １ － １ － ② ， 別 添 資 料 １ － １ － １ － ２ ） ， 更 に ， 平 成 16 年 に ， 大 学 の 理 念 を 策 定 し た（ 資 料 １ － １ － １ － ③ ）。共通して流れるものは知性と感性との協奏であり，知・美・技の探究，文化・
芸術と科学・技術との融合である。このことは，大学のシンボルマークにおいて象徴的に表されている（ 資 料
１ － １ － １ － ④ ）。ま た ，課程ごとの教育研究上の目的は工芸科学部履修規則（資料１－１－１－⑤，別添資料１－１－１－３）に定めている。
（資料１－１－１－①）京都工芸繊維大学通則＜抜粋＞
第 1 章 総則
第 1 節 目的第 1 条 本学は，工芸及び繊維に関する学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授し，研究することを目的とする。

（ 資 料 １ － １ － １ － ② ） 国立大学法人京都工芸繊維大学の中期目標 （前文）大学の基本的な目標
１．長期ビジョン―本学の目指すところ―
21世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」づくり
豊かな文化を育んできた歴史都市京都にあって，本学は，その前身校の時代から，伝統文化や伝統産業との深い結びつきを背景に，工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で常に先端科学の学理を導入し，「実学」を中心とする教育研究によって，広く産業界や社会に貢献してきました。近年においては，環境との調和を意識しつつ，人間を大切にする科学技術を拓くという観点から，「人に優しい実学」を推し進めることに重点を置いてきました。
新たな世紀に踏み出した今，本学は，これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ，長い歴史の中に培った学問的蓄積の上に，感性を重視した人間性の涵養，自然環境との共生，芸術的創造性との協働などを特に意識した「新しい実学」を開拓し，伝統と先端が織り成す文化を世界に発信し続ける京都から，国際的な視野に立って，自らの特色を活かす創造力豊かな教育研究を力強く展開し，21 世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」を目指します。

（資料１－１－１－③）大学の理念
京都工芸繊維大学は，遠く京都高等工芸学校及び京都蚕業講習所に端を発し，時代の進展とともに百有余年にわたり発展を遂げてきた。本学は，伝統文化の源である古都の風土の中で，知と美と技を探求する独自の学風を築きあげ，学問，芸術，文化，産業-4-

京都工芸繊維大学 基準１に貢献する幾多の人材を輩出してきた。本学は，自主自律の大学運営により国立大学法人として社会の負託に応えるべく，ここに理念を宣言する。
京都工芸繊維大学の理念
基本姿勢：京都工芸繊維大学は，未来を切り拓くために以下の指針を掲げ，教育研究の成果を世界に向けて発信する学問の府となることを使命とする。
・人類の存在が他の生命体とそれらを取りまく環境によって支えられていることを深く認識し，人間と自然の調和を目指す。
・人間の感性と知性が響き合うことこそが，新たな活動への礎となることを深く認識し，知と美の融合を目指す。
・社会に福祉と安寧をもたらす技術の必要性を深く認識し，豊かな人間性と高い倫理性に基づく技術の創造を目指す。
研

究：京都工芸繊維大学は，建学以来培われてきた科学と芸術の融合を目指す学風を発展させ，研究者の自由な発想に基づき，深い感動を呼ぶ美の探求と卓越した知の構築によって，人類・社会の未来を切り拓く学術と技芸を創成する。

教

育：京都工芸繊維大学は，千年の歴史をもつ京都の文化を深く敬愛するとともに，変貌する世界の現状を鋭く洞察し，環境と調和する科学技術に習熟した国際性豊かな人材を育成する。そのため，自らの感動を普遍的な知の力に変換できる構想力と表現力を涵養する。

社会貢献：京都工芸繊維大学は，優れた人的資源と知的資源とを十分に活かし，地域における文化の継承と未来の産業の発展に貢献するとともに，その成果を広く世界に問いかけ，国際社会における学術文化の交流に貢献する。
運

営：京都工芸繊維大学は，資源の適正で有効な配置を心がけ，高い透明性を保ちつつ，機動的な判断と柔軟かつ大胆な行動をもって使命を達成する。

（資料１－１－１－④）大学のシンボルマーク

左の丸みを帯びたフォルムによって芸術と，既存の形式にとらわれない柔軟な感性や豊かな人間性を，右のシャープなフォルムによって科学と，人間の理論的な知性や理性を表現し，これらの２つが融合することによって「科学と芸術の出会い」を示している（資料１－１－１－⑤）京都工芸繊維大学工芸科学部履修規則＜抜粋＞(教育課程)
第 1 条の 2 教育課程は，別表第 10に掲げる教育研究上の目的に基づき，工芸科学部長が，教授会の議を経て定める。

別添資料１－１－１－１ 京都工芸繊維大学通則
別添資料１－１－１－２ 国立大学法人京都工芸繊維大学の中期目標
別添資料１－１－１－３ 京都工芸繊維大学工芸科学部履修規則-5-京都工芸繊維大学 基準１【分析結果とその根拠理由】
大学の目的は通則，教育課程における目的は履修規則に定めている。また中期目標を策定した際，長期ビジ
ョンにより基本的な目標・方針を掲げるとともに大学理念を示し，学部・課程においても達成すべき教育目的を明確に定めている。

観点１－１－②： 目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】
目的は，大学通則，理念に明確に定めており，長期ビジョンにおいても設定している（資料１－１－１－①，
１－１－１－②，１－１－１－③）。大学通則は学校教育法に沿って定められたものであり，目的は大学一般に求められる目的から外れるものではない。ま た ， 課程ごとの教育研究上の目的は工芸科学部履修規則（資料
１－１－１－⑤，別添資料１－１－１－３）に定めている。
【分析結果とその根拠理由】
工芸及び繊維に関する学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授し，研究することを目的としており，
学校教育法第 83 条に規定された，
大学一般に求められる目的から外れるものではない。

観点１－１－③： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
大学の目的は，理念に明確に定めており，長期ビジョンにおいても設定している（資料１－１－１－②，１－１－１－③）。大学院の目的は大学院学則（資料１－１－３－①，別添資料１－１－３－１）に定めている。
また，専攻ごとの教育研究上の目的は大学院工芸科学研究科履修規則（資料１－１－３－②，別添資料１－１－３－２）に定めている。
（資料１－１－３－①）京都工芸繊維大学大学院学則＜抜粋＞
第 1 章 総則(目的)第 2 条 大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与することを目的とする。
（略）
第 4 条 研究科の課程は，博士課程とし，これを前期 2 年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期 3 年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分する。
2 博士前期課程は，修士課程として取り扱う。
3 博士前期課程は，広い視野に立つて精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
4 博士後期課程は，専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学
識を養うことを目的とする。

-6-

京都工芸繊維大学 基準１（資料１－１－３－②）京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科履修規則＜抜粋＞（教育課程）
第 4 条 教育課程は，別表３に掲げる教育研究上の目的に基づき，研究科長が研究科教授会の議を経て定める。
2 教育課程は，学期の始まる前（当該学期に新たに入学した学生については，学期の始め）に学生に通知する。

別添資料１－１－３－１ 京都工芸繊維大学大学院学則
別添資料１－１－３－２ 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科履修規則【分析結果とその根拠理由】
大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与することを目的としており，専攻ごとの教育研究上の目的は大学院工芸科学研究科履修規則に定めていることから学校教育法第 99条に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでない。

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学は法人化後，基本構想委員会において検討を重ね，教育研究評議会，役員会を経て平成 16 年 11 月に大学の理念を制定した。この理念は，京都工芸繊維大学概要，英語版大学概要，ウェブサイト（http://www.kit.
ac.jp/01/01_030100.html）への掲載により積極的に公表するとともに，教職員，学生にも周知した。また，平成 18 年度より理念を掲載したポケット版の概要（携行型）を全教職員に配布し，周知を図っている（別添資料
１－２－１－１～４）。新入生に対しては履修要項や学生生活案内に掲載し周知を図るとともに，副学長と学域長が担当する「KIT 入門」という全学共通（人間教養）科目において，本学の歴史，組織構成，学生生活，卒業後の進路と共に理念を講義し，周知をしている。
別添資料１－２－１－１ 理念（概要 2007 国立大学法人京都工芸繊維大学 １頁）
別添資料１－２－１－２ 理念（KYOTO INSTITUTE OF TECHNOLOGY 2006－2007 ７頁）
別添資料１－２－１－３ 理念（国立大学法人京都工芸繊維大学 ポケットガイド ２～３頁）
別添資料１－２－１－４ 理念（京都工芸繊維大学 工芸科学部および工芸科学研究科履修要項 2008 巻頭）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的をさまざまな方法を用いて公表し，また説明を行っていることから，目的が大学の構成員に周知されていると判断する。

観点１－２－②： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
概要，英語版大学概要のほか「求人のための大学案内」にも大学の理念を掲載し，周知を図っている。また，
これをよりわかりやすい形で学長メッセージとして大学案内に記載し，年２回開催しているオープンキャンパス，-7-

京都工芸繊維大学 基準１

高等学校訪問による進学説明会・出張講義において参加者全員に配布している。さらに各地で開催される進学ガ
イダンス及び本学訪問者に，希望に応じ配布している（資料１－２－２－①）。中期目標・中期計画及び諸規則については，ＨＰに掲載し，広く社会に公表している（資料１－２－２－②）。訪問者のアクセスビリティを向上させるため機能向上を図った結果，ＨＰへのアクセス数は年々上昇し，100 万件を超え，日経 BP コンサルテ
ィングが行う「全国大学サイト・ユーザビリティ調査」において，平成 19 年度は国公立大学中３位の高い評価を得た。
（資料１－２－２－①）各種印刷物の配布数
大学概要
英語版大学概要
大学案内
求人のための大学案内

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
備考
1,271
1,216
2,274
1,390
－
1,001
404
1,430 平成19年度は2006-2007版
25,00018,173
20,273
14,521
1,975
1,985
2,300
1,968

（資料１－２－２－②）ＨＰへの訪問者数
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度４月
22,52669,32893,914５月
６月
７月
53,091 58,318 57,841
65,430 65,527 67,965
89,743 102,106 107,334

８月
56,43758,234
88,626９月
１０月 １１月 １２月
57,050 51,806 25,272 50,881
61,629 72,490 70,324 71,276
74,972 89,271 82,067 69,852

１月
62,49384,202
86,983２月
３月
68,928 77,815
95,130 104,100
86,423 85,584

計
642,458
885,635
1,056,875【分析結果とその根拠理由】
本学の理念，目的を印刷物及びＨＰ等に記載しており，アクセス数も 100 万件を超えていることから社会に対して広く公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学理念・目的を反映した学部，学域，課程（学科）の教育目標，育成すべき人材像，カリキュラムを定め，体系的な運用を図っている。
大学理念をシンボルマーク化して，様々な機会を捉えて広報活動で活用している。大学ＨＰにおけるアクセ
スビリティの向上を図った結果，日経 BP コンサルティングが行う「全国大学サイト・ユーザビリティ調査」において，平成 19 年度は国公立大学中３位の高い評価を得た。
【改善を要する点】
今後，諸外国へ理念・目的の広報活動を展開することが望まれる。

（３）基準１の自己評価の概要
平成 16 年の法人化を契機に，本学の 100 年を超える伝統と学風，21 世紀の将来を見据えて大学理念及び目的を定め，平成 18 年の大改組を機に教育研究組織の編成へと敷衍し，大学の理念・目的を反映した学部・学域・課程（学科）の教育目標，育成すべき人材像，カリキュラムを定め，体系的な運用を図っている。そのための-8-

京都工芸繊維大学 基準１

広報活動として，各種印刷物での周知公表の他，大学広報ポリシーに基づくＨＰの管理・運用を行い，年間 100
万件のアクセス数を数え，日経 BP コンサルティングの「全国大学サイト・ユーザビリティ調査」におけるラン
キングも年々上昇し（平成 19 年度は国公立大学中３位），高い評価を得ている。またシンボルマークを制定して，各種印刷物の出版，大学グッズの製作，学生によるオープンキャンパスのポスター制作の際にも活用し，学内構成員に浸透させている。
大学の目的，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針，養成しようとする人材像，達成しようとする
基本的な成果等を明確に定め，広く社会に公表していることから，基準１は達成されていると判断する。

-9-

京都工芸繊維大学

基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では平成 18 年度から，工芸科学部１学部とし，学部内の教育基本組織は「課程」としている（資料２－
１－１－①）。工芸科学部には 10 課程が置かれ，その内の先端科学技術課程は学部共通の夜間主コース（総合課程）である（資料２－１－１－②）。昼間課程である９つの課程はその教育上の関連性の強さから３つの学域（カリキュラム上の区分）に区分され，これらは大学院の専攻とも連関し，学部・大学院教育の連携と，柔軟化及び実質化を図っている（資料２－１－１－③）。
（資料２－１－１－①）国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則＜抜粋＞(課程並びに学科目及び講座)
第 21 条 学部に，課程(学部の教育上の目的を達成するため，学生の履修上の区分に応じて必要な教員を配置する組織をいう。)
を置く。

（資料２－１－１－②）京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則＜抜粋＞
工芸科学部の組織等(課程)
第 4 条 学部に，次に掲げる課程を置く。
応用生物学課程

情報工学課程生体分子工学課程

機械システム工学課程

高分子機能工学課程

デザイン経営工学課程

物質工学課程造形工学課程電子システム工学課程

先端科学技術課程（資料２－１－１－③）京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則＜抜粋＞
第 4 章 学域
(学域の設置)
第 20 条 本学に，学部教育及び大学院教育の枠を超え，教育の充実及び高度化並びに教育プログラムの柔軟化及び実質化を図るための組織として，次に掲げる学域を置く。
生命物質科学域
設計工学域
造形科学域

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基準２(学域の構成)第 21 条 各学域は，それぞれ次の表に掲げる課程及び専攻で構成する
大学院工芸科学研究科
学域名

工芸科学部
博士前期課程生命物質科学域

設計工学域

応用生物学課程

応用生物学専攻

生体分子工学課程

生体分子工学専攻

高分子機能工学課程

高分子機能工学専攻

物質工学課程物質工学専攻電子システム工学課程

電子システム工学専攻

情報工学課程情報工学専攻機械システム工学課程

機械システム工学専攻

デザイン経営工学課程

デザイン経営工学専攻

博士後期課程生命物質科学専攻

設計工学専攻造形工学専攻造形科学域

造形工学課程デザイン科学専攻

造形科学専攻建築設計学専攻【分析結果とその根拠理由】
本学では工芸科学部１学部３学域 10 課程制として学部・大学院教育の連携を図り，「知・美・技の探求」という大学の理念に対応した構成としたことは，教育研究目的を達成する上で適切なものといえる。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では平成 17 年度まで，総合教育センター・全学共通教育部会が教養教育の実施を担当してきたが，平成
18 年度以降１学部体制としたので，現在の教養教育は工芸科学部内で行われている。語学を含む教養教育（平成３年以前の保健体育教育を含む）と複数の課程にまたがる共通的専門基礎教育（平成３年以前の一般教育自然科学系及び昭和 63 年以前の共通講座教育の過半を含む）の実施は，工芸科学研究科におかれている基盤科学部門が主に担当し（資料２－１－２－①，別添資料２－１－２－１），工芸科学部教務委員会，同教養教育・言語教育専門部会が管理している（資料２－１－２－②，③，別添資料２－１－２－２，３）。大綱化以降本学では広義の教養教育を全学体制で実施し，担当教員は全部門に及ぶが，基盤科学部門は，教養教育・共通教育担
当の調整，及び主務担当教員業務の管理，及び人事を行い，工芸科学部教務委員会は，教養教育の改革，再編等を審議すると共に，教養教育履修上の諸問題について解決を図っている。
（資料２－１－２－①）京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則＜抜粋＞
工芸科学部の組織等(部門長の職務)
第 17 条 各部門長は，次に掲げる事項を行う。
(1) 当該部門に所属する教員の教育研究活動の活性化及び人事管理その他の管理業務に関し，研究科長を補助すること。
(2) 本学の教育研究上の目的を達成するため，他の部門その他の学内組織との連携・協力を図ること。
(3) その他当該部門に必要となる業務を掌理すること。

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基準２2 前項に定めるもののほか，基盤科学部門長は，次に掲げる事項を行う。
(1) 学部及び研究科において共通的に展開される教育における担当授業科目，非常勤講師の配置その他の必要な事項の調整を行うほか，その教育プログラムの編成上必要な教員の配置を，研究科長を経て教育研究評議会に提起すること。
(2) 学部及び研究科の入学試験に関し基盤科学部門が分担する問題作成その他の事項について総括すること。

（資料２－１－２－②）京都工芸繊維大学工芸科学部教務委員会細則＜抜粋＞（趣旨）
第１条 この細則は，京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則（平成 18 年３月 29 日制定）
第７条第２項の規定に基づき，学部教務委員会（以下「委員会」という。
）の組織，運営等に関し，必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）教育課程に関する事項（２）授業及び試験の実施に関する事項（３）先端科学技術課程の教務に関する事項（４）履修指導に関する事項（５）教育施設の改善に関する事項（６）学部教授会から審議を付託された事項（７）その他教務に関する事項
第 3 条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）学部長（２）副学部長（３）各学域長（４）各部門(基盤科学部門を含み，先端ファイブロ科学部門を除く。)から選出された教員 各 1 名（資料２－１－２－③）工芸科学部教務委員会教養教育専門部会内規＜抜粋＞（趣旨）
第 1 条 この内規は，京都工芸繊維大学工芸科学部教務委員会細則（以下「細則」という。
）第 7 条第２項の規定に基づき，教養教育専門部会（以下「専門部会」という。
）の組織，運営に関し，必要な事項を定める。
（審議事項）
第 2 条 専門部会は，次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 人間教養科目に関する事項(2) 言語教育科目に関する事項(2) 学部教務委員会から審議を付託された事項(3) その他教養教育に関する事項

別添資料２－１－２－１ 京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則
別添資料２－１－２－２ 京都工芸繊維大学工芸科学部教務委員会細則
別添資料２－１－２－３ 京都工芸繊維大学工芸科学部教務委員会言語教育専門部会内規【分析結果とその根拠理由】
全学教育の体系化を図り，教養教育は基盤科学部門が主務担当として調整等に当たり全学体制で実施しているが，工芸科学部教務委員会，同教養教育専門部会等がその実施を管理する仕組みになっている。このチェッ
ク・アンド・バランスにより履修上の諸課題の改善を行っていることから，教養教育の体制が適切に整備され，機能していると判断する。

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基準２

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院には１研究科（工芸科学研究科）が設置され（資料２－１－３－①，別添資料２－１－３－１），
博士前期課程には 11 専攻が，後期課程には３専攻が設置されると共に，博士前期・後期一貫課程として先端ファイブロ科学専攻（独立専攻）が設置されている（資料２－１－３－②，別添資料２－１－２－１）。博士前期課程の構成は，学部教育との一貫性を重視する一方，総合的・学際的（工芸学と繊維学の融合）領域の独立専攻を設けると共に，国際的な高等教育水準との整合性から実務を重視した建築設計学専攻を設置した。博士後期（博士）課程は独立専攻である先端ファイブロ科学専攻を除き，教育上の関連性がある学域の単位で専攻を設置した。また大学院学則に明記したように，「広い視野に立つて精深な学識を授け，専攻分野における研究能
力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」，「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊な学識を養う」など観点１－１－③で示した大学
院の教育研究目的を実現できる体制としている。
（資料２－１－３－①）国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則＜抜粋＞
第 3 節 大学院
(大学院及び研究科)
第 24 条 京都工芸繊維大学に大学院を置き，大学院に工芸科学研究科(以下「研究科」という。)を置く。
(専攻及び講座)
第 27 条 研究科に，専攻を置く。

（資料２－１－３－②）京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則
＜抜粋＞
(専攻)
第 12 条 研究科の博士前期課程及び博士後期課程に，それぞれ次に掲げる専攻を置く。
博士前期課程応用生物学専攻

博士後期課程生命物質科学専攻

生体分子工学専攻

設計工学専攻高分子機能工学専攻

造形科学専攻物質工学専攻電子システム工学専攻
情報工学専攻博士前期課程及び博士後期課程
先端ファイブロ科学専攻

機械システム工学専攻
デザイン経営工学専攻
造形工学専攻デザイン科学専攻
建築設計学専攻

別添資料２－１－２－１ 京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則
別添資料２－１－３－１ 国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則-13-京都工芸繊維大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
工芸科学研究科では，博士前期課程に置かれた各専攻は，学部の各専門課程と関連し，博士後期課程の専攻は学域区分に対応しており，学部・大学院を通じて体系化が図られている。また，独立専攻においても大学院として体系化が図られている。こうした構成は，大学理念を具現化したものであり，本学の大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものといえる。

観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点２－１－⑤： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学には全学教育研究センターとして 12 のセンター等が設置されている。うち，５つはいわゆる旧省令施設である。これらのセンターは全体として「教育研究推進支援機構」を構成し，本学の教育研究センターの相互の連携等を図りながら大学全体における教育研究の円滑かつ効率的な発展に寄与している（資料２－１－５－①）。
（資料２－１－５－①）京都工芸繊維大学の全学教育研究センター等
特性センター等名称①工科系大学として備えるべき教育研究上の全学的課

情報科学センター

題を取り扱う組織

環境科学センター
機器分析センター
放射性同位元素実験室②教育課程上の要件となる組織

生物資源ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究センター（農場：学士（農学））
ものづくり教育研究支援センター（工場：学士（工学））③教育研究上の特色をより鮮明に発揮するための組織

美術工芸資料館
ショウジョウバエ遺伝資源センター
繊維科学センター④教育研究の社会連携を強く考慮して設置された組織

地域共同研究センター
インキュベーションセンター
大学院ベンチャー・ラボラトリー

なお，④の３センターは，法人の知的財産本部と連携し，産学官連携推進機構を形成している。
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基準２センターに所属する教員は，学部・大学院の教育を担当すると共に，各センターは特色ある科目群を提供し，本学の教育研究の目的を達成する上に大きく貢献している。
例えば，環境関連科目，情報倫理教育，学芸員関連科目，遺伝子キュレータープログラム（基準５で説明），
繊維科学プログラム（基準５で説明），産学連携関連科目などがある。これにより，大学の学部・大学院課程
における教育研究の目的の達成をより強固なものとする構成になっている。
【分析結果とその根拠理由】
本学に設置されたセンター等は，教育研究目的に沿って構成され，課程や専攻と連携し，各センターの構成や特色を反映した科目を学部・大学院に提供していることから，教育研究目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
法人化以降，教育活動に係る重要事項の審議は法人に置かれた教育研究評議会と大学の教授会が行っている（資料２－２－１－①）。
教育研究評議会は，教育（研究）にかかる諸重要事項，中期計画及び年度計画，学則，教員人事，教育課程の編成方針などを審議している（資料２－２－１－②）。
大学には学校教育法第 93 条の定めによる教授会として工芸科学部教授会及び工芸科学研究科教授会が置かれている。本学の教育研究基本組織は大学院としているので，国立大学法人京都工芸繊維大学教員特例規則（旧
教育公務員特例法対応規則）の規定によりその権限に属させられた事項を取り扱う教授会は後者であるが，工芸科学部における教育・学生指導・学生在籍・学位に関する具体的事項は工芸科学部教授会で，大学院工芸科
学研究科における同様の事項は研究科教授会で審議している（資料２－２－１－③，④）。
教育研究評議会は８月を除き月に１回開催している。平成 19 年度における，その審議事項の一覧は別添資料
２－２－１－１に示すようなものである。
学部・研究科両教授会とも，経常的な審議事項については代表者による会議に審議を付託し迅速で円滑な運営を図っているが，学部課程の教育活動については工芸科学部課程長等会議が，研究科の教育活動については
工芸科学研究科専攻長等会議が付託された事項の審議を行っている（資料２－２－１－⑤，⑥）。平成 19 年度には，学部教授会２回，課程長等会議 17 回，研究科教授会 12 回，専攻長等会議 10 回が開催された。その審議事項は別添資料２－２－１－２にまとめて示すような内容である。
（資料２－２－１－①）国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則＜抜粋＞(教育研究評議会)
法人に，京都工芸繊維大学の教育研究に関する重要事項を審議するため，教育研究評議会を置く。
(学部教授会)
第 17 条 学部に，学校教育法第 59 条第 1 項に定める教授会を置く。
(学部教授会の審議事項)
第 18 条 学部教授会は，学部に係る次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学，卒業その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項-15-京都工芸繊維大学

基準２(3) その他教育及び学生指導に関する重要事項(研究科教授会)
第 26 条 研究科に，学校教育法第 59 条第 1 項に定める教授会を置く。
(研究科教授会の審議事項)
第 26 条の 2 研究科教授会は，研究科に係る次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学，課程の修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) 研究科長の選考及び解任に関する事項(4) 教員の人事に関し，国立大学法人京都工芸繊維大学教員特例規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)の規定によりその権限に属させられた事項(5) その他教育，研究及び学生指導に関する重要事項（ 資 料 ２ － ２ － １ － ② ） 国立大学法人京都工芸繊維大学教育研究評議会規則＜抜粋＞(趣旨)
第 1 条 この規則は，国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 8 条第 2 項の規定に基づき，国立大学法人京都工芸繊維大学の教育研究評議会(以下「教育研究評議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。第 3 条 教育研究評議会は，次の各号に掲げる事項を審議し，及び国立大学法人京都工芸繊維大学教員特例規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)の規定によりその権限に属させられた事項を行う。
(1) 教育研究に関する中期目標についての意見に係る事項(2) 教育研究に関する中期計画及び年度計画に係る事項(3) 学則(国立大学法人京都工芸繊維大学の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項(4) 教員人事に関する事項(5) 名誉教授及び名誉博士の称号の授与基準並びに授与に関する事項(6) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(7) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項(8) 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(9) 教育研究に関する予算に係る事項(10) 教育及び研究の状況について京都工芸繊維大学が行う点検及び評価に関する事項(11) その他京都工芸繊維大学の教育研究に関する重要事項（資料２－２－１－③）京都工芸繊維大学工芸科学部教授会規則＜抜粋＞(設置)
第 1 条 この規則は，国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「組織規則」という。)
第 20 条の規定に基づき，学部教授会に関し，必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 学部教授会は，工芸科学部の教育を担当する専任の教授(以下「構成員」という。)をもつて組織する。
(審議事項)
第 3 条 学部教授会は，組織規則第 18 条の規定に基づき，次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学，卒業その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) その他教育及び学生指導に関する重要事項-16-京都工芸繊維大学

基準２（資料２－２－１－④）京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教授会規則＜抜粋＞(趣旨)
第 1 条 この規則は，国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「組織規則」という。)
第 26 条の 4 の規定に基づき，研究科教授会に関し，必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 研究科教授会は，研究科に所属する専任の教授(以下「構成員」という。)をもつて組織する。
(審議事項)
第 3 条 研究科教授会は，組織規則第 26 条の 2 の規定に基づき，次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学，課程の修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) 研究科長の選考及び解任に関する事項(4) 教員の人事に関し，京都工芸繊維大学教員特例規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)の規定によりその権限に属させられた事項(5) その他教育，研究及び学生指導に関する重要事項（資料２－２－１－⑤）京都工芸繊維大学工芸科学部課程長等会議細則＜抜粋＞(趣旨)
第 1 条 この細則は，京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則(平成 18 年 3 月 29 日制定)第7 条第 2 項の規定に基づき，課程長等会議の組織，運営等に関し，必要な事項を定める。
(審議事項)
第 2 条 課程長等会議は，次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 学部教授会から審議を付託された事項(2) その他学部の運営に関する事項(組織)第 3 条 課程長等会議は，次の各号に掲げる委員をもつて組織する。
(1) 学部長及び副学部長(2) 副研究科長(前号の委員である者を除く。)(3) 各学域長(4) 各課程長(5) 基盤科学部門長(6) 先端ファイブロ科学部門長（資料２－２－１－⑥）京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科専攻長等会議細則＜抜粋＞(趣旨)
第 1 条 この細則は，京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則(平成 18 年 3 月 29 日制定)第18 条第 2 項の規定に基づき，専攻長等会議の組織，運営等に関し，必要な事項を定める。
(審議事項)
第 2 条 専攻長等会議は，次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 研究科教授会から審議を付託された事項(2) その他研究科の教育に関する事項(組織)第 3 条 専攻長等会議は，次の各号に掲げる委員をもつて組織する。
(1) 研究科長及び副研究科長(2) 各専攻長(3) 各部門長

別添資料２－２－１－１ 平成 19 年度教育研究評議会審議事項一覧
別添資料２－２－１－２ 平成 19 年度学部教授会，課程長等会議，研究科教授会，専攻長等会議審議事項一覧-17-

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基準２【分析結果とその根拠理由】
教育研究に係る重要事項を審議する教育研究評議会，学部・研究科の教育・学生指導・学生在籍・学位に関する具体的事項を審議する教授会及び学部・研究科教授会の付託を受けて経常的事項を審議する課程長等会議，研究科専攻長等会議がそれぞれ役割を分担して，必要な活動を行っている。

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
教育課程等の検討のため，学部・研究科それぞれに教務委員会が置かれている。
その構成は資料２－１－２－②，資料２－２－２－①に示すとおりである。平成 19 年度において，学部教務委員会が４回，研究科教務委員会が４回開催されている（別添資料２－２－２－１）。
本学では平成 16 年の法人化に際し，全学レベルではそれまでの委員会方式を極力廃し，業務管理センターに置き換えた。教育関連では従前の全学教務委員会を廃止し総合教育センターを設置した。現在同センターは副学長（法人理事）２名を正副センター長とし，正副研究科長，各学域長（博士後期課程専攻長）を基幹メンバ
ーとして，教育プログラム改革部会，教育評価・FD 部会，地域連携教育部会の３部会を設置し，各課程・専攻の個別の事情を超えた全学的視点から，教育活動を包括的に調査・分析し，教育方法等の企画・立案・実施を行っている（資料２－２－２－②，③）。センターの会議（運営委員会）は平成 19 年度中に２回開催され，部会はそれぞれ３回，２回，１回行われている。その内容は別添資料２－２－２－２に示すとおりである。
（資料２－２－２－①）京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教務委員会細則＜抜粋＞（趣旨）
第１条 この細則は，京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教授会規則（以下「規則」という。
）第７条の規定に基づき，教務委員会の組織，運営等について必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 教務委員会は，次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 教育課程に関する事項(2) 授業及び試験の実施に関する事項(3) 研究科教授会から審議を付託された事項(4) その他教務に関する事項(組織)第 3 条 教務委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究科長(2) 副研究科長(3) 各学域長(4) 専攻を担当する教員のうち，各専攻等から各 1 名（資料２－２－２－②）京都工芸繊維大学総合教育センター規則＜抜粋＞(趣旨)
第 1 条 この規則は，
国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 38 条第 2 項の規定に基づき，総合教育センター(以下「センター」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(業務)

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基準２

第 2 条 センターは，本学の教育システム全般について包括的に調査・分析し，企画，立案，実施する。
(構成)
第 3 条 センターは，次の各号に掲げる者(以下「室員」という。)で組織する。
(1) 学長が指名する副学長(2) 研究科長(3) 学長が指名する副研究科長(4) 各学域長(5) 学務課長(6) 職員のうちから学長が指名する者 若干名（資料２－２－２－③）京都工芸繊維大学総合教育センターに置く部会に関する細則＜抜粋＞(教育プログラム改革部会の審議事項)
第 3 条 教育プログラム改革部会は，次の審議事項について検討を行う。
(1) 教育方法の改善に関すること(2) 新規教育プログラムの開発に関すること(3) e-learning の推進に関すること(4) その他関連事項(教育評価・FD 部会の審議事項)
第 4 条 教育評価・FD 部会は，次の審議事項について検討を行う。
(1) 教育実態及び教育成果の調査方法の検討に関すること(2) 授業評価の実施及び分析に関すること(3) 教育改善についての研修会・講演会等の実施(新人教員の研修を含む)に関すること(4) 授業公開の実施及び分析に関すること(5) 教育懇談会，卒業生・修了生調査協力者会議の実施に関すること(6) 成績評価法の研究に関すること(7) 大学評価室との連携に関すること(8) 教育に対する自己点検・自己評価に関すること(9) その他関連事項(地域連携部会審議事項)
第 5 条 地域連携教育部会は，次の審議事項について検討を行う。
(1) 他大学との連携推進に関すること(2) 体験学習，公開講座，市民講座等の企画，実施に関すること(3) 高大連携教育の推進に関すること(4) センター情報の発信，啓発活動に関すること(5) その他関連事項

別添資料２－２－２－１ 平成 19 年度工芸科学部教務委員会，工芸科学研究科教務委員会審議事項一覧
別添資料２－２－２－２ 総合教育センター審議事項一覧【分析結果とその根拠理由】
教務委員会において，教育課程等の検討を行うとともに，総合教育センターでは，全学的視点で教育システ
ム全般にわたり，調査・分析から企画・立案・実施までを統一的に遂行しており，必要な会議も適切な構成で開催され，実質的な検討が行われている。

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基準２（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
副学長（法人理事）
・教員・事務職員からなる総合教育センターを設置して，教育システム全般にわたり，調査・分析・企画・立案・実施を統一的かつ迅速に遂行できる体制を整備している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
本学の教育研究の基本組織は，工芸科学部１学部３学域 10 課程制としている。学域という概念を用いて学部・大学院教育の連携を図り，「知・美・技の探求」という本学の理念に対応した学部・学域・課程の構成は，教育研究目的を達成する上で適切なものといえる。
また，教育研究センター（業務管理センター）を設置して教育実施体制を整備している。業務管理センター
は副学長・教員・事務職員からなる組織であり，総合教育センター，学生支援センター，国際交流センター，
アドミッションセンターが学生関連の業務管理センターである。そのうち総合教育センターは，教育プログラ
ム改革部会，教育評価・FD 部会，地域連携部会からなり，教育事業を推進している。
教育研究推進支援機構を構成する 12 の教育研究センターは特色ある教育プログラムを提供しており，学部・大学院の教育に貢献している。美術工芸資料館，ショウジョウバエ遺伝資源センター，繊維科学センターは全国でも特色ある施設であり，研究のみならず，資格教育にも貢献している。
このように教育研究組織は大学理念の下に体系化されており，迅速な実施体制とともによく機能していると
判断する。

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基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年の法人化に伴い，本学では教員人事に関する審議機関である教育研究評議会と役員会の付託を受ける委員会として法人に人事委員会を組織し，教員組織編成（教員配置）についての基本方針を定めた（別添資
料３－１－１－１）。
平成 15 年度までの国による教員定員配置との差異は第１期中期目標期間中にわたる年次計画を立てて適正化する計画（別添資料３－１－１－２）は平成 20 年４月１日をもって完了したが，期間中（平成 18 年４月）に改組を行い，新組織・新学生収容定員が発生したので，さらにこの改組の完成年度（平成 21 年度）に向けて，新たな配置体制を構築している。また，平成 19 年４月に新職制が導入され，助教は専任教員数に算入されることとなったが，助教＋助手の数を従前の助手数とし，上記方針を継続している。
別添資料３－１－１－１ 国立大学法人京都工芸繊維大学人事委員会規則
別添資料３－１－１－２ 京都工芸繊維大学における教員の配置について（第 7 回教育研究評議会（平成 16 年９月 16 日）承認）【分析結果とその根拠理由】
人事基本方針を定め，教員の性別，国籍，年齢構成等考慮した教育研究の持続ある発展のための教員配置を実施していることから，適切な教員組織編成がなされていると判断する。

観点３－１－②： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
平成 20 年５月１日現在の教員数は教授 129 名，准教授 112 名，講師 4 名，助教 47 名，助手７名で，総数 299
名（助手を除くと 292 名）であり，このうち工芸科学研究科に属する者は教授 118 名，准教授 102 名，講師３
名，助教 45 名，助手７名，総数 275 名（助手を除くと 268 名）である。
さらに，非常勤教員は総数 197 名（学部 172 名，研究科 25 名）が教育に従事している（平成 19 年度実績）。
また，教育研究センター等の（研究科に本務を持たない）教員（総数 24 名）においても，ほとんどは学部及び研究科の教育課程で講義・研究指導等を担当している。
工芸科学部教育課程を担当する専任教員は，平成 20 年５月１日現在，教授 113 名，准教授 98 名，講師３名，助教 44 名（助手７名），工芸科学研究科教育課程を担当する専任教員は教授 118 名，准教授 102 名，講師３名，助教 45 名である。

-21-

京都工芸繊維大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
本学の人事は，人事基本計画に照らして実行されており，必要な教員が確保されている。また，採用に当たっての厳格な選考基準が定められており，教員の質も確保されているといえる。

観点３－１－③： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
工芸科学部（学士課程）において，各課程を担当する専任教員の職及び数は資料３－１－３－①に示す状況にある。
（平成 20 年５月１日現在）（資料３－１－３－①）学士課程の各課程を担当する専任教員の職及び数
学部

工
芸
科
学
部

6
3
5
7
4
3
4
3
8
1
44

24
16
18
37
22
18
29
12
38
11
225

非常勤講師数 設置基準で必要
備考（現員）
な専任教員数
3
14
2
8
13
8
4
8
8
8
13
3
11
9
2
19
8
22
1
10
1
8
87
7
89

2600
19
14
2600
113
98
3
44
３年次編入学生数は按分して各課程に加算
専任教員数は平成２０年５月１日現在の数字非常勤講師数は平成２０年度の実績数

33
258

7

収容 専任教員数（現員）
定員 教授
准教授 講師
応用生物学課程
208
10
8
生体分子工学課程208
67
高分子機能工学課程
208
7
6
物質工学課程270
18
12
電子システム工学課程
249
98
情報工学課程249
8
7
機械システム工学課程
353
13
11
デザイン経営工学課程
166
63
造形工学課程519
13
16
先端科学技術課程
170
4
6
小計
2600
94
84
課程

大学全体
合計

助教

1
1
1
3

計

助手

70
157

26
115

学部教育を適切に遂行するため，全ての課程において，大学設置基準第 13 条で定められた専任教員を確保している。
【分析結果とその根拠理由】
大学の目的及び人事基本方針に沿った教員選考，教員資格審査を実施しており，各課程及び大学全体の収容定員に応じ定める教員数としても大学設置基準を満たし，必要な専任教員を確保している。

観点３－１－④： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
工芸科学研究科（大学院課程）において，各専攻を担当する専任教員の職及び数は資料３－１－４－①に示す状況にある（平成 20 年５月１日現在）。

-22-

京都工芸繊維大学

基準３（資料３－１－４－①）大学院課程の各専攻を担当する専任教員の職及び数
研究科

工
芸
科
学
研
究
科

現員
設置基準で必要な研究指導教員及び研究指導補助教員
収容
研究指導教員数
研究指導補助教員数研究指導教員数
研究指導補助教員数
備考
定員
小計 教授 准教授 講師 助教 小計 教授 准教授 講師 助教 小計 教授 准教授 講師 助教 小計 教授 准教授 講師 助教

課程
専攻（博士前期課程）
応用生物学専攻
生体分子工学専攻
高分子機能工学専攻
物質工学専攻電子システム工学専攻
情報工学専攻機械システム工学専攻
デザイン経営工学専攻
造形工学専攻デザイン科学専攻
建築設計学専攻
先端ファイブロ科学専攻（博士後期課程専攻）
生命物質科学専攻
設計工学専攻造形科学専攻先端ファイブロ科学専攻

70
70
70
90
60
60
80
28
50
28
40
44

26
15
18
32
23
19
32
9
19
9
9
9

14
7
9
19
13
11
17
6
9
4
4
5

12
8
9
13
10
8
15
3
10
5
5
4

6
3
5
7
6
3
5
3
5
3
1
1

54
42
42
33
30
38
38
34
24
16
16
15
30
5
5
4
専任教員数は平成２０年５月１日現在の数字
教育研究センター所属の教員は含まない

1
1
1

3
1

33
30
14
4

1

6
3
5
7
5
3
4
3
4
3
1
1

5
5
5
7
5
5
6
4
4
4
4
4

4
4
4
5
4
4
4
3
3
3
3
3

1
2
2
0
2
2
1
3
3
3
3
3

6
4
4
4

4
3
3
3

1
3
3
3

大学院教育を適切に遂行するため，全ての専攻において，大学院設置基準第９条で定められた専任教員を確保している。
【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的及び人事基本方針に沿った教員選考及び教員資格審査を実施しており，大学院課程の全ての専攻において，大学院設置基準を満たし，必要な専任教員を確保している。

観点３－１－⑤： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点３－１－⑥： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）
が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員及び教員以外の職員について人事基本方針（資料３－１－６－①），人材確保のガイドライン（資料３－
１－６－②）を定め，教員・職員組織の活動の更なる活性化を図っているが，その中で，教員の公募原則，任期制の導入を定め，女性の雇用促進及び外国人教員・研究者の確保のための方策を立てている。

-23-

京都工芸繊維大学

基準３（資料３－１－６－①）国立大学法人 京都工芸繊維大学人事基本方針＜抜粋＞［全文は別添資料３－１－６－１］
Ⅰ 人事の目標
組織及び教育研究活動の不断の活性化を目指した人事システムを構築するとともに，中・長期的な財政展望を踏まえた適正な人員配置を行い，教育研究の持続ある発展のため，均衡ある年齢構成に留意しつつ，国内外を問わず優れた人材の確保を図るものとする。
Ⅱ 人材の確保・育成
１．人材確保１）教員
教員は公募制を原則とし，選考過程の客観性・透明性を高めるため，選考基準・選考結果の公開等を進める。
４）女性の雇用促進
男女共同参画社会の実現に向け，女性の雇用促進を図る。当面，教員は，10％，教員以外の職員は，30％を目標とする。

（資料３－１－６－②）人材確保のガイドライン＜抜粋＞［全文は別添資料３－１－６－２］
１．共通的事項
４）男女共同参画社会の実現に向け，次の措置を講じるものとする。
①採用時において，女性候補者の積極的発掘を行う。
②採用・昇任等において資格が同程度の場合は，性バランスに配慮する。
③若手女性教職員のキャリア形成の支援を行う。
④男女が，社会の対等なパートナーとして，大学の方針の決定過程に参画できるよう配慮する。
⑤従来女性が少なかった分野に新たな活躍の場を広げるよう努める。
⑥職員への男女共同参画の視点からの研修に努める。
⑦育児や家族の介護を行う職員が働き続けやすい環境の整備を整える。例えば，育児や介護をしながらフルタイムで働けるよ
う始業・終業時刻を選択できる「早出遅出勤務」制度を導入する。
⑧妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員には，原則として時間外労働を命じない。
２．教員
１）教員の個を重視し，大学目標と高次元で融合させた魅力ある教員組織とする。
２）教員の組織と役割・職務を明確にした上で，助手・助教（平成 19 年度から）・講師職に任期制の導入を行い，優秀な人材の適切な確保を目指す。
３）教員人事に当たっては，次の措置を行い，公平性と透明性の基で有能な教員を確保する。
①一般公募を原則とする。
②選考基準を明確にする。
③選考過程・結果を公表する。
任期付き職の再任用審査にあたっても，上記②③の措置を確実に行う。
４）優れた人材の確保のため，特任教員制度等による柔軟な雇用を推進する。
５）外国人教員・研究者の確保のため，次の措置をする。
①英語による教員公募を行う。
②フレキシブルな雇用（契約）制度を導入する。

一方，柔軟な雇用により優れた人材を確保する方策としては，特任・客員教員制度を導入しており，平成 20
年５月現在特任教員 90 名（常勤型４名，非常勤型 86 名），客員教員 18 名を雇用している。
平成 19 年４月以降採用・昇任される全ての講師及び助教・助手については任期付となっており，従前から導入されていた任期付教員を含め平成 20 年５月１日現在の任期付与教員は教授５名，准教授７名，講師０名，助教 10 名，助手２名である（資料３－１－６－③）。

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京都工芸繊維大学

基準３（資料３－１－６－③）国立大学法人京都工芸繊維大学教員の任期に関する規則＜抜粋＞［全文は別添資料３－１－６－３］（趣旨）
第１条 この規則は，大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第 82 号。以下「法」という。
）第５条第２項の規定に基づ
き，国立大学法人京都工芸繊維大学における教員の任期に関する事項を定めるものとする。
（任期を定めて任用する組織，職等）
第２条 法第４条第１項第１号に該当する任期を定めて任用する教員の組織，職，任期及び再任に関する事項は，別表１に掲げるとおりとする。
２ 第４条第１項第２号に該当する任期を定めて任用する教員の職，任期及び再任に関する事項は，別表２に掲げるとおりとする。
別表１（第２条第１項関係）
組織
工芸科学研究科
美術工芸資料館
地域共同研究センター

情報科学センター
ショウジョウバエ遺伝資源センター
環境科学センター
大学院ベンチャー・ラボラトリー
総合教育センター
アドミッションセンター
研究推進本部
国際交流センター

対象となる職

任期再任に関する事項

講師

５年

否

助手

５年

可

教授

５年

可。ただし，１回限りとする。

准教授

５年

可

教授

５年

可

准教授

５年

可

教授

５年

可

准教授

５年

可。ただし，１回限りとする。

助手

５年

可

助手

５年

可

教授

５年

可。ただし，１回限りとする。

准教授

５年

可。ただし，１回限りとする。

准教授

５年

否

教授

５年

否

准教授

５年

否

教授

５年

否

准教授

５年

否

教授

５年

否

准教授

５年

否

教授

５年

否

准教授

５年

否

別表２（第２条第２項関係）
対象となる職

任期再任に関する事項

助教

５年

可

女性教員及び外国籍教員の数は資料３－１－６－④のとおりである。他に外国人研究員（別添資料３－１－６－４）が２名在籍している。
さらに，専任教員の職階別年齢構成は資料３－１－６－⑤のとおりであり，教授，准教授，講師，助教，助手の平均年齢（年度年齢）はそれぞれ，55.0，44.6，42.5，37.1，41.9 である（平成 20 年５月１日現在）（准教授＋講師は 44.6，助教＋助手は 37.8）。

-25-

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基準３（資料３－１－６－④）女性及び外国籍教員数（平成 20 年５月１日現在）
教授
129
5
3.9%
2
1.6%

在籍総教員数
女性教員数（同上百分率）
外国籍教員数（同上百分率）

助教
47
1
2.1%
1
2.1%

准教授・講師

121
15
12.4%
4
3.3%

助手
7
1
14.3%
0
0.0%

合計
299
23
7.7%
7
2.3%

（資料３－１－６－⑤）専任教員の職階別年齢構成
分布図

累積曲線

20

120

5

累積人数

人数

10

教授
准教授
講師
助教
助手

100

教授
准教授
講師
助教
助手

15

80
60
40
20
0

0
25

30

35

40

45
年齢

50

55

25

60

30

35

40

45
年齢

50

55

60

別添資料３－１－６－１ 国立大学法人京都工芸繊維大学人事基本方針
別添資料３－１－６－２ 人材確保のガイドライン
別添資料３－１－６－３ 国立大学法人京都工芸繊維大学教員の任期に関する規則
別添資料３－１－６－４ 国立大学法人京都工芸繊維大学外国人研究員就業規則【分析結果とその根拠理由】
大学の目的に沿った人事基本方針や人材確保のガイドラインを明確に定め，教員の公募制や任期制を導入し，性別，国籍，年齢構成等を考慮して，教育研究の持続ある発展のための方策を実施していることから，適切な措置が講じられていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，採用・昇任にかかわらず公募が原則であるので，人事計画がある組織は学長に申請し，学長は人事委員会に審議を付託し，人事委員会から計画遂行の是非を通知する。申請様式には担当予定授業科目等教育に関する項目が必須となっており教育的観点を明らかにすることを求めている。純然たる「昇格審査」は，過去において教育研究経験の不足を理由に助教授（当時）席をもって講師として採用したものにのみ適用され，それ以外はない。
大学としての教員選考基準及び研究科における選考細則は別添資料３－２－１－１，２の通りであり，大学設置基準の該当項目とほぼ同文である（資料３－２－１－①）。平成 18 年度から大学院を教員基本組織とし，-26-

京都工芸繊維大学

基準３

附属施設の教員も大学院の教育を担当することとしているので，大学院担当資格（大学院設置基準該当項目準拠）の基準により厳格な設定をしている。さらに，博士後期課程担当教員の選考についても，授業担当主任指導又は授業担当の資格を審査するもの（資料３－２－１－②）と規定しており，いずれも選考委員会を設けて審査している。
（資料３－２－１－①）京都工芸繊維大学教員選考基準＜抜粋＞(大学院担当教員の資格)
第 8 条 大学院の教授，准教授，講師又は助教となることのできる者は，第 3 条 から第 6 条 までに規定するもののほか，研究上の顕著な業績を有し，かつ，その担当する専門分野に関し，極めて高度の教育研究上の指導能力を有すると認められる者であることを原則とする。

（資料３－２－１－②）京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程担当教員選考細則＜抜粋＞［全文は別添資料３－２－１－３］(担当教員の資格)
第 2 条 担当教員は，本学の教授，准教授又は講師のうち，次の各号の一に該当し，かつ，その担当する専門分野に関し，極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
(1) 博士の学位(博士の学位に相当する外国において授与された学位を含む。)を有し，研究上の顕著な業績を有する者(2) 研究上の業績が，前号に準ずると認められる者(3) 芸術等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者(4) 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者(資格の審査)第 3 条 前条の資格の審査は，授業又は主任指導(主任指導教員が行う研究指導をいう。)について，行うものとする。

別添資料３－２－１－１ 京都工芸繊維大学教員選考基準
別添資料３－２－１－２ 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教員候補者選考細則
別添資料３－２－１－３ 京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程担当教員選考細則【分析結果とその根拠理由】
教員の選考基準，昇任基準を明確に定めており，選考基準や昇任基準の中に，学部課程の教育上の指導能力については厳格な基準を設けていること，また，大学院課程では授業担当，主任指導等の資格審査を行っていることから，適切に運用されると同時に評価がなされているといえる。

観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育活動に関する評価はいくつかの観点から行われている。
毎年，学生による授業評価（SET）を定期的に実施し，その結果に基づく教員研修会を実施している。また，
平成 18 年度に実施した全学の自己点検・評価では，各組織及び教員個々レベルでの教育活動の総括的評価を行い，自己点検・評価に基づき実施された外部評価では指摘事項についての対応策を検討し，HP 上で公開している。
-27-

京都工芸繊維大学

基準３

本学の教員は毎年度ごとに業務計画を立て法人に提出するが，その第１項目（30%）は教育活動であり，各教員はその計画に照らして６ｹ月毎に自己業務評価を行い，それを管理者（部門長・研究科長）が評価し，半期ごとの勤勉手当に反映される。一方昇給審査に際して 1 年分の成果に対する自己成果評価書をもとに管理者（部門長・研究科長）が審査を行い，全学の昇給審査会を経て学長が 1 月時の昇給区分を決定する方式を平成 19
年度から導入した。この評価書の第 1 項目も教育活動の評価である。勤勉手当評価と昇給審査とは，前者が自己設定業務評価であるのに対し，後者が指定業務区分成果評価である点で異なっている。いずれの場合も，評価者は必要に応じ当該教員との面談を行うこととしており，特に把握された事項に対する措置をとれる制度としている（別添資料３－２－２－１）。
別添資料３－２－２－１ 『京都工芸繊維大学における教員評価制度について（筑波大学大学研究センター公開研究会資料）』【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価をはじめとし，教員各自の業務計画に対する自己業務評価に基づき，管理者による勤勉
手当評価，昇給審査を実施し，定期的に教育活動に関する総括的評価を行っている。その際，当該教員との面談の機会や異議申し立ての機会を設けて評価の客観性・透明性を図っている。以上のことから，定期的な評価が行われ，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
本学教員による研究活動発表を，英文論文（article）で見ると，直近５カ年の推移は資料３－３－１－①のとおりであり，ほぼ 1 教員が 1 報以上（1.2 程度）論文発表を行っていることになる。このほかに，邦文による発表（学術論文）が毎年 150 報程度づつ行われている。
学術論文の検証を①論文の引用回数（被引用度）②論文掲載誌の Impact Factor で行うと，①では，2003～
2007 年（暦年）に発表された論文総数 1792 報のうち，23 報（1.3%）が被引用度数 100 以上であり，32 報（1.8%）が 50 以上（100 未満）である。被引用度は年が経つほど高くなる数字であるが，本年 5 月 1 日現在在籍している教員のうち，生涯論文の総被引用度数が 1000 以上のものが 17 名（5.7%），500 以上（1000 未満）が 28 名(9.4%)
いる。
この期間に於ける発表媒体の分野別分布は資料３－３－１－②のようになっており，それぞれの課程・専攻の教育目的と強く関連した分野において研究活動が行われていることが理解できる。

-28-

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基準３（資料３－３－１－①）本学での研究成果英文論文（Article)の発表数（IF2006 カテゴリー別）推移
2003

2004

2005

2006

2007

通算

Article 総数

343

366

356

347

369

1781

IF のある数

290

309

299

290

318

1506

IF ≥ 10

1

3

1

0

1

6

10> IF ≥ 5

13

17

10

10

8

58

5> IF ≥ 3

49

48

57

52

65

271

3> IF ≥ 2

61

66

78

65

71

341

2> IF ≥ 1

83

112

96

103

105

499

1> IF >0

83

63

57

60

68

331

none

53

57

57

57

51

275

平均 IF

2.05

2.29

2.26

2.07

2.16

2.17

（資料３－３－１－②）2003-2007（暦年）における各専攻・課程担当教員の研究成果発表媒体
専攻等

発表数の多いもの 3 位までの媒体

応用生物学

Biochem. Biophys. Res. Commun. (11)，FEBS J.(9)，Brain Research(8)，J. Biochemistry (8)生体分子工学J. Chromatography B(13)，Colloid and Polym. Sci.(9)，Macromol. Biosci.(9)，Polymer J. (9)高分子機能工学

Macromolecules(30)J. Applied Physics(10)Jap. J. Appl. Phys., Part 2(9)物質工学

J. Phys. Chem.(16)，J. Org. Chem. (14)，Nippon Seramikkusu Kyokai Gakujutsu Ronbunshi(13)電子システム工学

Jap. J. Appl. Phys., Part 2(36)，Appl. Phys. Let.(21)，J. Appl. Phys.(14)情報工学

電子情報通信学会技術研究報告(39)，情報処理学会研究報告(32)，ヒューマンインタフェース
学会論文誌(8)，電子情報通信学会論文誌. D (8)機械システム工学

日本機械学会論文集(51)，JSME Intern. J., Ser. C(8)，軽金属 (7)デザイン経営工学

Dyes and Pigments (9)，日本色彩学会誌(9), デザイン学研究 (5)造形工学

日本建築学会計画系論文集 (8)，日本建築学会構造系論文集 (6)，日本都市計画学会論文集 (4)先端ファイブロ科学

繊維学会誌 (23)，J. Appl. Polym. Sci.(18)，Composite Struc.(10)

教育内容と研究活動の関連性をより具体的に示すため，各課程（専攻）について代表的な科目と担当者の代表的研究論文，及び最近５年間の発表論文数と生涯論文総数（総引用数）を別添資料３－３－１－１に掲げる。
ここでも，各教員の研究は，それぞれが担当する教育科目（専門科目のみならず，全学教養科目や基礎専門科
目についても）と密接に関連し，活発な研究活動が行われていることが示される。

教育と研究との関連については，評価基礎データベースにおいて教員研究活動と学生教育実績を収集し，また研究者総覧を電子化してシラバスと連接することにより，教員の研究活動と教育活動，さらには社会貢献のデータ等が統合的に閲覧できるようにしている。
別添資料３－３－１－１ 授業科目と科目担当者の代表的研究論文等との関連の例（博士前期課程）-29-

京都工芸繊維大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
教員の教育内容と研究活動は，各課程（専攻）の科目と教員の代表的な研究論文の対比から，各教員の研究活動が，担当する教育科目と密接に関連しており，教育内容に反映している。このことから，教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連した研究活動等が行われていると判断する。

観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
本学の教員以外の職員の配置状況は次表のとおりである。
教員以外の職員（常勤）は，資料３－４－１－①に示すように，学生（学部生（収容定員 2600 名）
・大学院生（収容定員 828 名））１人当たり 0.043 人であり，対教員（299 名）比は，0.49 である（平成 20 年５月１日
現在）。

教育支援者としての技術職員は，高度技術支援センターとして組織化され，実験・実習の支援，センタ
ー義務，研究支援の３つの領域で活動しているが，学生プロジェクトなどの教育連携業務にも積極的に参加している。
（資料３－４－１－①）教員以外の職員配置状況（平成 20 年 5 月 1 日現在） (名)組織等事務局（本部）

事務系職員
非常勤

常勤

非常勤

112

44(2)

8

3(1)

事務局（研究科）
事務局（嵯峨地区）

技術系職員

常勤

教務職員

14
1

1

高度技術支援センター

24

教育研究センター

3

業務管理センター

10(1)

１(1)

1

3

総数

113

63(3)

32

16(2)

1

対学生数比

0.033

0.018

0.009

0.005

0.0003

一方，Teaching Assistant(TA)は平成 19 年度においてのべ 682 名を採用しており，総補助時間は 32,436
時間になる。主として演習・実験科目・語学教育に採用しているが，該当区分の科目に対する配置は以下の通りである（資料３－４－１－②）。

-30-

京都工芸繊維大学

基準３（資料３－４－１－②）TA 配置状況 （平成 19 年度実績）
科目区分
学部共通科目

学域共通科目総開講科目数TA 配置科目数

TA 配置率

延べ人数

演習系（含語学）

267

42

15.7

%

45

講義系

60

9

15.0

%

10

実験・実習系

17

8

47.1

%

67

演習系

32

9

28.1

%

16

講義系

100

5

5.0

%

12

実験・実習系

60

46

76.7

%

419

課程専門科目

演習系

102

60

58.8

%

186

講義系

429

37

8.6

%

52

学芸員科目

実験・実習系1

1%

2

大学院前期科目

講義系

215

10

%

17

100
4.7

【分析結果とその根拠理由】
教育課程を展開するに必要な事務職員を配置し，実験実習，演習科目を中心に技術職員を適切に配置し，活用している。また，実験・実習科目を中心に TA を採用し，活用している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
勤勉手当評価及び昇給評価に当たっての評価基準や評価方法は他大学に先駆けて整備し，透明公平な方式としてモデル化されている。人事委員会は，人事基本方針として学生収容定員の原則に基づき，標準教員数を算定し，組織ごとの教員配置数を定めており，この方針は，教員配置，予算配分，面積基準の大学運営に係る３
大資源の配分原則として活用している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準３の自己評価の概要
人事委員会は，学生収容定員の原則に基づき，標準教員数を算定し，組織ごとの教員配置数を定めている。教職員の継続的評価システムとして勤勉手当評価及び昇給評価を導入し，評価基準や評価方法を他大学に先駆けて整備して，透明公平な方式としてモデル化している。教員採用基準，昇格基準，博士後期課
程担当基準を定めて公表し公募要領に反映している。教育支援者としての技術職員は，高度技術支援センターとして組織化され，実験・実習の支援，センター業務，研究支援の３つの領域で活動しているが，学生プロジェクトなどの教育連携業務にも積極的に参加している。
このことから，教員及び教育支援者は適切に配置され，活発に機能していると判断する。

-31-

京都工芸繊維大学

基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学工芸科学部のアドミッション・ポリシーは別添資料４－１－１－１に示すように，課程・入試区分ごとに定めている。この内，人材育成の目標と求める能力・適性は各入試共通であるが，選抜の方針・ポリシー は試験形態に応じて内容を定めており，各募集要項に記載するほか，本学ＨＰの入試案内において公表している（http://www.kit.ac.jp/02/02_190000.html及びhttp://www.kit.ac.jp/02/02_020000.html）。
募集要項等は，年２回のオープンキャンパス及び学外各所で行われる入試説明会や，近隣高校等で配布されており，高等学校・予備校等にも送付し，周知を図っている。これらの入試関係刊行物の送付先は資料４－１－１－①に示すとおりである。
大学院工芸科学研究科のアドミッション・ポリシーは，研究科として策定しており，大学院募集要項に記載するとともに，大学院入試関連ＨＰ（http://www.kit.ac.jp/02/02_190000.html，http://www.kit.ac.jp/02/02_
020000.html）及び各専攻のＨＰに明示している。
（資料４－１－１－①） 入試関連刊行物（募集要項等）平成 19 年度配付先・配付数
入試区分
配布先

学
選抜要項

一般選抜

ＡＯ入試

部
社会人

大 学 院
留学生

編入学

修士推薦

特別選抜

修士一般

博士一般

・外国人

・外国人

文部科学省等
都道府県等
大学等
高等学校等
予備校等
受験産業等
進学相談会等Open Campus 等
受験希望者等

33
109
86
1936
233
978
3170
1647
179

7
109
86
2074
672
804
1519
600
796

30
109
86
1972
123
602
3131
1291
322

15
109
86
343
102
113
50
24
123

18
0
86
2
394
100
32
4
75

0
0
0
673
0
216
265
114
189

1
0
336
190
0
50
0
7
295

1
0
335
841
10
250
95
698
647

1
0
339
844
10
50
21
4
207

計

8371

6667

7666

965

711

1457

879

2877

1476

別添資料４－１－１－１ 入試区分毎のアドミッション・ポリシー（入試区分毎の学生募集要項抜粋）【分析結果とその根拠理由】
学部のアドミッション・ポリシーは各課程（学科）及び入試区分ごとに定めている。また，選抜の方針・ポ
リシーは試験形態に応じて内容を定め，人材育成の目標と求める能力・適性はと共に，各募集要項及びＨＰの入試案内において公表し，周知されている。

-32-

京都工芸繊維大学

基準４観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学工芸科学部の入学者選抜は①一般選抜 ②AO 選抜 ③社会人特別選抜 ④私費外国人留学生特別選抜⑤３
年次編入学試験の５種別があり，①は前期日程と後期日程の２回に分けて行っている（資料４－２－１－①，
別添資料４－２－１－１）。
一般選抜では大学入試センター試験と共に個別入学試験を課し，その内容は別添資料４－２－１－１～３に記載のとおり，数学・理科・英語を基本としているほか，総合問題・小論文・面接なども取り入れている（別添資料４－２－１－４～６）。
AO 入試では，２回のスクーリングを行うと共に課題提示，グループディスカッションなどを課し，大学での学習に対する意欲・熱意，多様な個性や能力を適切に評価する方式をとっている。
なお，これらの入試について，過去３年程度の入試問題は本学ＨＰ（http://www.kit.ac.jp/02/02_
030300.html）に掲載し公開している。
本学の学部入学試験は副学長（法人理事）を委員長とする入学試験委員会とアドミッションセンター（センター長＝副学長）によって企画され，各選抜試験における試験問題の作成・校正・点検及び採点体制並びに試験実施体制等を入学試験委員会が，受験を要する教科・科目，配点その他必要な事項をアドミッションセンタ
ーが検討する体制としている（資料４－２－１－②）。
アドミッションセンターには入試企画室，入試広報室，AO 入試室の３部門が置かれ，そのうちの入試企画室
が上記の検討を行う。この入試企画室では，入学者選抜方法を調査，分析，企画及び立案するとともに，入学試験の実施内容を企画及び調整する（資料４－２－１－③）。
例えば，本学は平成 19 年度入試から後期日程重視を前期日程重視に改めたが，この変更に関する調査・分析・立案・確定は以下の流れで行った。

平成１５年 ２月

入学者選抜方法研究委員会「平成１９年度からの入試形態を考えるＷＧ」設置・検討開始

平成１６年 ９月

ＡＣ入試企画部門会議 ＷＧ報告

平成１６年 １１月
～平成１７月 ３月
平成17 年 ２月～3月

ＡＣ入試企画部門会議・審議

平成１７月 ３月

学長・副学長間での意見交換
数校の高等学校に意見聴取
ＡＣ入試企画部門会議 両学部へ審議依頼
両学部・学科における説明会開催・意見交換

平成１７年 ４月

平成１７年 ５月末
平成17 年 ６月
平成17 年 ７月

ＡＣ入試企画部門会議・前期日程重視への転換承認
試験実施内容について継続審議
ＡＣ入試企画部門会議において５月末に公表することを承認
公表
平成17年6月 入試研究会（公開）
高校との意見交換主要高校への出張説明-33-

京都工芸繊維大学

基準４（資料４－２－１－①）京都工芸繊維大学の学部入試区分と 20 年度募集人員
学域

課程

AO

社会人

選抜

特別選抜

後期日程

25

22

3

50

103

50

12

165

電子システム工学課程

35

20

5

60

情報工学課程

35

20

5

60

機械システム工学課程

43

37

5

85

デザイン経営工学課程

19

14

7

40

造形科学域

造形工学課程

80

35

10

125

10

学部共通

先端科学技術課程（夜間主コース）

10

7

15

8

40

5

350

205

62

8

625

50

応用生物学課程
生体分子工学課程

生命物質
工芸科学部

科学域

計

3 年次

前期日程

応用化学系

高分子機能工学課程

編入学

15

物質工学課程

設計工学域

合計

20

（資料４－２－１－②）京都工芸繊維大学アドミッションセンター規則＜抜粋＞(趣旨)
第 1 条 この規則は，
国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 38 条第 2 項の規定に基づき，アドミッションセンター(以下「センター」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(業務)
第 2 条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 入学者選抜方法の調査・分析及び企画・立案(2) 入学試験の広報に関する企画・立案(3) 入学試験の企画及び調整(4) その他入学試験等に関し，調査及び検討を行い，必要に応じ学長に建議する（資料４－２－１－③）京都工芸繊維大学アドミッションセンター規則実施細則＜抜粋＞(趣旨)
第 1 条 この細則は，京都工芸繊維大学アドミッションセンター規則(平成 16 年 7 月 15 日制定。以下「規則」という。)第 10 条第2 項の規定に基づき，センターに置く室に関し必要な事項を定めるものとする。
(室の設置)
第 2 条 センターに，次の各号に掲げる室を置く。
(1) 入試企画室(3) AO 入試室(2) 入試広報室(入試企画室の業務)
第 3 条 入試企画室は，入学者選抜方法を調査，分析，企画及び立案するとともに，入学試験の実施内容を企画及び調整する。
(入試企画室の構成)
第 4 条 入試企画室は，次の各号に掲げる室員をもつて組織する。
(1) センター長(5) 基盤科学部門長(2) 副センター長(6) センター長が指名するセンター専任教員(3) 副学部長(7) その他センター長が必要と認める職員 若干名(4) 各課程長

大学院工芸科学研究科博士前期課程の入学者選抜は①一般選抜②推薦入学特別選抜③社会人特別選抜④外国人留学生特別選抜の４種別があり，①③④は 10 月入学者選抜も行っている。選抜実施時期はⅠ期（８月末），-34-京都工芸繊維大学

基準４

Ⅱ期（10 月初頭）
，Ⅲ期（１月末）に分けており，それぞれ資料４－２－１－④に示したような対応関係で行っている（別添資料４－２－１－７）。
一般選抜第Ⅰ期では基礎科目と専門科目の筆記試験及び口述試験を課し，外国語（英語）は筆記試験を行う
３専攻を除き，TOEIC スコアを必須としている。その他の試験区分では，筆記あるいは口述の専門試験と英語（TOEIC または筆記）及び面接等で選抜を行っている。
研究科博士後期課程の入学者選抜では①一般選抜 ②社会人特別選抜③外国人留学生特別選抜試験の４種別があり，10 月入学者選抜も行い，全専攻がすべての区分・日程の選抜を行っている（資料４－２－１－④）。
選抜方法は，英語（筆記試験）と口述試験（専門的学力，研究計画，修士論文等）により行っている。
なお，英語による履修コース（国際科学技術コース）は前・後期課程一貫コースとして設定しているが，この場合には卒業大学の成績を元にする一方，現地での面接諮問を行っている。
（資料４－２－１－④）
専攻
博
士
前
期

応用生物学専攻
生体分子工学専攻
高分子機能工学専攻
物質工学専攻電子システム工学専攻
情報工学専攻機械システム工学専攻
デザイン経営工学専攻

)

課
程

(

修
士

造形工学専攻デザイン科学専攻
建築設計学専攻
先端ファイブロ科学専攻

博
士
後
期
課
程

専攻
生命物質科学専攻
設計工学専攻造形科学専攻先端ファイブロ科学専攻

京都工芸繊維大学の大学院入試区分と21年度（20年度）募集人員
推薦入学特別選抜 社会人特別選抜 留学生特別選抜 10月入学者選抜（20年度）
一般選抜
募集
人員 第Ⅰ期 第Ⅱ期 第Ⅲ期 大卒 高専専攻科 第Ⅰ期 第Ⅱ期 第Ⅰ期 第Ⅱ期 一般 社会人 留学生

35
35
35
45
30
30
40
14
25
14
20
22

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

一般選抜
社会人
募集
人員 第Ⅰ期 第Ⅱ期 第Ⅰ期 第Ⅱ期

18
10
8
10

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

留学生
第Ⅰ期
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
10月入学者選抜（20年度）
一般 社会人 留学生
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

○

○

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

別添資料４－２－１－１ 平成 21 年度入学者選抜要項〔１，10～12 頁〕
別添資料４－２－１－２ 平成 20 年度一般選抜学生募集要項〔６～９頁〕
別添資料４－２－１－３ 平成 20 年度ダビンチ（AO）入試学生募集要項〔９～10 頁〕
別添資料４－２－１－４ 一般選抜入学試験実施状況
別添資料４－２－１－５ ダビンチ（AO）入試入学試験実施状況
別添資料４－２－１－６ 面接要領
別添資料４－２－１－７ 平成 21 年度工芸科学研究科博士前期課程（修士課程）一般選抜学生募集要項〔巻頭〕【分析結果とその根拠理由】
試験形態に応じてアドミッション・ポリシー及び選抜方針を定め，入学試験の企画及び実施に関する体制は，アドミッションセンターが入試企画，入試広報，AO 入試を担当し，各選抜試験における試験問題の作成・校正・点検及び採点体制並びに試験実施体制等を入学試験委員会が担当する。このように受け入れ方針に従って受験
教科・科目，配点などの受け入れ方法を適切に定め実施している。

-35-

京都工芸繊維大学

基準４観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
観点４－１－①に記載したとおり，受入れ種別に応じ選抜方針を定めており，それぞれの入学者選抜要項，
募集要項に掲載している（別添資料４－２－２－１～３）。
留学生，社会人，編入学生のための入学試験実施状況，面接要領はそれぞれ別添資料４－２－２－４～６，
４－２－１－６に示すとおりであり，また留学生，社会人，編入学生のための過去３年程度の入試問題も本学
ＨＰ（http://www.kit.ac.jp/02/02_030300.html）において公開している。
大学院（博士前・後期とも）入試において専攻ごとに定められている「人材育成の目標」と「求める能力・適性」は各入試区分に共通である（観点４－１－①既出）。選抜方針は研究科教授会及び各専攻が定めている。
別添資料４－２－１－６ 面接要領
別添資料４－２－２－１ 2009 年（平成 21 年）度私費外国人留学生学生募集要項〔７頁〕
別添資料４－２－２－２ 平成 20 年度社会人特別選抜学生募集要項〔３頁〕
別添資料４－２－２－３ 平成 21 年度３年次編入学学生募集要項〔10 頁〕
別添資料４－２－２－４ ３年次編入学入学試験実施状況
別添資料４－２－２－５ 社会人特別選抜入学試験実施状況
別添資料４－２－２－６ 私費外国人留学生入学試験実施状況【分析結果とその根拠理由】
学部の留学生，社会人，編入学生のためのアドミッション・ポリシーが明確に定められており，これらを含むそれぞれの受け入れに関わる基本方針や要件は，入学者選抜要項，募集要項に掲載し，公表されている。

観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の学部入試は副学長（法人理事）を委員長とする入学試験委員会によって実施されている。その実施体
制は，入学試験ごとに設定されるが，規模によって担当者数は異なるが，基本構造は共通である（資料４－２－３－①，②）。
入学試験の出題は入学試験委員会が設置する出題委員会によって行われ，別途採点担当者を加えて試験の結果を得る。これらの委員・担当者は学長の直接委嘱とし，他の一般教職員には秘匿条項とされる。
なお，入学試験委員，出題委員等には大学受験学齢期（２年間）の子弟等を有する教職員を充てないことが不文律とされており，選抜の公正性を企図している。
各組織の役割分担と合否判定までの流れを図示すると，資料４－２－３－②，③に示すようなものとなる。
（資料４－２－３－①）京都工芸繊維大学入学試験委員会規則＜ 抜 粋 ＞(設置)
第 1 条 京都工芸繊維大学に，入学試験委員会(以下「委員会」という。)を置く。

-36-

京都工芸繊維大学

基準４

(目的)
第 2 条 委員会は，大学入試センター試験，本学の一般選抜等(以下「入学試験」という。)を実施するとともに，次の各号に掲げる事項について審議し，入学試験の適正化及び円滑化を図る。
(1) 入学試験の実施に係る企画及び連絡・調整に関すること。
(2) 入学試験において生じた問題への対応措置に関すること。
(3) 入学試験情報の提供に関すること。
(4) その他入学試験に関し学長が必要と認める事項に関すること。
(組織)
第 3 条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもつて組織する。
(1) 学長が指名する副学長(2) 学部長(3) 副学部長
以下略（資料４－２－３－②）入試実施体制と組織の関係
入学試験担当副学長
主担当
副担当

副学長1
副学長2

入学試験委員会

アドミッションセンター
セ ン タ ー長 副学長
副センター長 副学長〔運営委員会〕

委員長
副委員長
副委員長

副学長
副学長
学部長

１．大学入試センター試験、一般選抜、ＡＯ入試、特別選抜、編入学試験の実施及び実施に係る

入試企画室

入試広報室

ＡＯ入試室

室長 ：センター長
代行 ：副センター長
室員 ：主に課程長
入学者選抜方法を調査 、分 析 、 企 画 、 立 案
し、入 学 試験 の実 施 内容を企画、調整する。

室長 ：副ｾﾝﾀｰ長
代行 ：副学部長
室員 ：主に学域長入 学 試験 の広 報につ いて 調査 、分 析 、企 画 、立案 し、広報活 動の実施、調整する。

室長 ：教授代行 ：教授室員 ：AO入試担当教員
ＡＯ入試について調査、検 討 し 、Ａ Ｏ入 試 の実施内 容を企 画、調整する。

企画並びに連絡・調整
２．入学試験において生じた問題への対応措置
３．入学試験情報の提供
４．入学試験に関し学長が必要と認める事項

各試験

出題委員会

■ 入学試験に係る役割及び審議事項の振り分け
基本的区分◎ アドミッションセンター ： 入学者選抜方法の企画・立案①入試改革、選抜種別の決定②募集人員、出願資格、実施教科・科目、試験時間、配点、選考基準の決定③ＡＯ入試スクーリングプログラムの決定④入試広報活動内容の決定◎ 入学試験委員会 ： 入学試験の実施に係る企画及び試験の実施①入学試験の実施に係る企画②試験日程の決定、選抜要項・募集要項の作成③出題委員等の入学試験実施に係る各種委員の決定④入学試験の実施及び実施に関する連絡・調整（資料４－２－３－③）合否判定までの流れ

実施内容決定

募集要項
作成

願書受付

試験室の決定監督者の決定試験準備
・マニュアル作成

出題委員選出

試験実施

教授会資料
作成

採

点

合格候補者
教授会審議

作問・校正
・点検

印

刷

・説明会開催
・問題分封
・設営
等々

得点データ
作成・チェック

選考資料作成
・チェック

合格候補者
原案作成

学長決裁

合格発表
準備

合格発表

また，大学院入試の各組織の役割分担と合否判定までの流れを図示すると，資料４－２－３－④，⑤に示すようなものとなる。
-37-

京都工芸繊維大学

基準４（資料４－２－３－④）大学院の入試実施体制と組織の関係研究科教授会議長
副議長

研究科博士前期課程
担当教員会議議

専攻長等会議

研究科長
副研究科長

議 長：
副議長：
構成員：

副研究科長
研究科長
専攻長
基盤科学部門長研究科博士後期課程
担当教員会議長 ：研究科長

議

大学院入学広報ＷＧ

長 ：研究科長

副議長 ：副研究科長

副議長 ：副研究科長

構成員 ：研究科博士前期課程

構成員 ：研究科博士後期課程

担当教授

担当教授

各専攻
■ 入学試験に係る審議事項について◎ 研究科教授会（審議付託→専攻長等会議）
・学生の入学に関する事項○ 専攻長等会議①入学者選抜方法、募集人員、出願資格、実施教科・科目、試験時間、配点、解答時間等②入学者選考基準③学生募集要項④大学院入試広報活動内容の決定及び実施（大学院入学広報ＷＧ）○ 研究科博士前期課程担当教員会議
・博士前期課程に係る合格候補者の選考○ 研究科博士後期課程担当教員会議
・博士後期課程に係る合格候補者の選考（資料４－２－３－⑤）大学院の合否判定までの流れ
実施内容決定募集要項作成作問・校正・点検

出題関係委員等決定

問題印刷・分封

願書受付

試験室の決定試験実施

試験準備
・マニュアル作成
・設営

採

学長決裁

合格候補者審議

合格発表準備点

選考資料作成チェック研究科教授会
資料作成

合格候補者
原案作成

合格発表

【分析結果その根拠理由】
入試全体に関わる体制は，アドミッションセンター，入試委員会，問題作成委員会，学部教授会から構成さ
れ，入学試験に関してそれぞれが，企画，実施，出題採点，合否判定を担当する。相互関係及び独立性は上図のとおりであり，適正・公正に実施されている。

観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
アドミッションセンターは平成13年にAO入試を導入した時点で設置されたが，現在ではその機能を拡大し，-38-

京都工芸繊維大学

基準４

資料４－２－３－②に示すように入学志願者募集・入学試験にかかわる多くの事柄を扱っている。その設立主旨であった AO 入試の実施（第１次スクーリングの出題・採点），AO 入試合格者への入学前教育のほか，旧来の入学者選抜方法等研究委員会の機能をも有している。
学生受入実態の検証については，AO 入試合格者アンケート，AO 入試合格者４回生・指導教員アンケート，全新入生へのアンケートを実施するとともに，学生の入学後の成績を追跡調査し，入試区分による成果の差異，
入・進学先（学科・課程）による特徴等を分析し，各教育組織に開示している（別添資料４－２－４－１）。
そのほか同センターでは，高等学校進路指導教員との研究会（年２回），オープンキャンパス時のアンケート
調査など外部からの意見も参考にし，入学者選抜方法を改善している。
近年本学は入学者選抜にかかわる大きな改変を相次いで２度行った（学部改組による改変：平成 18 年度入試，
前期重視方式への変更：平成 19 年度入試）が，その選抜方法の策定にはこれらの結果が反映されている。例えば，観点４－２－①に記載した前期重視方式への変更に際しては，学生の受入状況を検証し，全学的な議論と社会的動向を検証した上で行った（観点４－２－①参照）。
別添資料４－２－４－１ アドミッションセンター活動・研究報告書（平成 18・19 年度）【分析結果とその根拠理由】
全新入生へのアンケート等により検証作業を行い，また，入学後の成績追跡調査により，入試区分による成果の差異，専門教育と全学教養教育の成績と入試種別を分析し，各教育組織に開示している。また，これらの結果を選抜方法の策定に活用している。

観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部入試の実入学者は別添資料４－３－１－１に示すような内容であるが，平成 18 年の改組後の数字を学部
全体の数（募集課程別）で示すと資料４－３－１－①のとおりである。また過去５ヶ年の数字を入試区分別に（３年次編入学をも含めて）倍率で表わすと資料４－３－１－②のとおりであり，平成 19 年度に前期日程重視型に変更してからは入学者は募集定員の 110％以下である。
大学院博士前期（修士）課程については，入学定員の２倍以上を入学させる状況が続いていたが，この事態を改善すべく，平成 18 年度に学部・研究科の改組及び入学定員の改定を行い，学部課程の収容定員を 260 減じ，
博士前期課程の収容定員を 164 人増加させた。これにより定員超過は 1.25 倍（平成 20 年度）となったが，学部と大学院の学年進行中のため，いまだ専攻による凹凸が見られるが，学部の完成年度以降（平成 22 年度）適正化される見通しである（資料４－３－１－③，④）。

-39-

京都工芸繊維大学

基準４（資料４－３－１－①）学部入試の実入学者数

平成１８年度
課程・系

学域

平成１９年度

平成２０年度

総募集 総入学 入学者 総募集 総入学 入学者 総募集 総入学 入学者
人員 者数 ／定員 人員 者数 ／定員 人員 者数 ／定員

応用生物学課程
生命物質 生体分子工学課程
応用科学 高分子機能工学課程
化学系
物質工学課程電子システム工学課程
情報工学課程設計工学
機械システム工学課程
デザイン経営工学課程
造形科学 造形工学課程
学部共通 先端科学技術課程（夜間主コース）
学部計

50

56

1.12

50

59

1.18

50

54

1.08

165

197

1.19

165

176

1.07

165

174

1.05

60
60
85
40
125
40
625

67
69
91
45
127
59
711

1.12
1.15
1.07
1.13
1.02
1.48
1.14

60
60
85
40
125
40
625

67
66
89
43
129
42
671

1.12
1.10
1.05
1.08
1.03
1.05
1.07

60
60
85
40
125
40
625

65
61
88
43
127
40
652

1.08
1.02
1.04
1.08
1.02
1.00
1.04

実入学者の推移（入試区分別）（資料４－３－１－②）

定員との比率

一般選抜

AO（+社会人）入試

1年次全体

H17

H19

３年次編入学

1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
H16

H18

H20

年度

（資料４－３－１－③）
大学院（博士前期課程）の入学者数推移
年 度 ～H17
入学
定員

専 攻

入学者数
１６年度 １７年度

H18～
入学
定員

入学者数
１８年度 １９年度 ２０年度

34
40

64
61

61
79

40

60

63

60

電 子 情 報 工 学 専 攻
物

質

工

学

専

攻

42

67

63

45

60

67

51

造

形

工

学

専

攻

建 築 設 計 学 専 攻

32
15

62
26

46
25

25
20

31
29

27
36

17
27

応 用 生 物 学 専 攻

34

47

36

35

44

42

41

高

デザイン経営工学専攻

34
10

57
13

58
23

14

14

20

15

先端ファイブロ科学専攻

22

45

45

22

35

39

48

高 分 子 機 能 工 学 専 攻

35
35

31
39

31
39

35
35

電子システム工学専攻

30

47

45

43

情

30
14

24
17

40
23

38
22

345

431
125%

472
137%

432
125%

3

12

機械システム工学専攻

分

子

学

専

攻

生 体 分 子 工 学 専 攻

報

工

学

専

攻

デ ザ イ ン 科 学 専 攻

定員に対する割合

442
168%

436
166%

入学者数に占める10月入学者数（内数）

2

5

合

計

263

-40-

京都工芸繊維大学

基準４

定員との比率

（資料４－３－１－④） 実入学者の推移（専攻別）

2.5

機械システム工学専攻

2

電子システム工学専攻

電子情報工学専攻

情報工学専攻物質工学専攻1.5

造形工学専攻建築設計学専攻

1

デザイン科学専攻
応用生物学専攻

0.5

高分子学専攻生体分子工学専攻

0

高分子機能工学専攻

H16

H17

H18

H19

H20

年度

デザイン経営工学専攻
先端ファイブロ科学専攻
合計

博士後期課程の実入学者は，５年間の平均で入学定員の 1.03 倍であり，この２年間は定員以上の入学者がある（秋入学者を含め 20 年度総計は 1.2 倍程度が予想される。
）（資料４－３－１－⑤）。
（資料４－３－１－⑤）博士後期課程 実入学者の推移専 攻
機能科学専攻材料科学専攻情報・生産科学専攻
先端ファイブロ科学専攻
生命物質科学専攻
設計工学専攻造形科学専攻合計
10 月入学者数（内数）

年 度

平成16 年度

平成17 年度

平成18 年度

平成19 年度

平成20 年度

入学定員

入学者数

入学者数

入学者数

入学者数

入学者数

（17）
（10）
（9）
10
18
10
8
46
－

26
2
3
13

23
7
6
10

44
7

46
7

19
11
7
7
44
6

17
16
12
8
53
7

12
13
13
13
51
未実施

【分析結果とその根拠理由】
学部入試に関しては，平成 18 年度の改組時期を除き，常に 107％程度を堅持している。大学院前期課程については，平成 18 年度の改組及び入学定員の改訂により 125％に適正化されつつある。博士後期課程では，毎年100％程度の値となっている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
入試成績と入学後の成績との関係の分析はアドミッションセンターで行われ，AO 入試入学者に対しての入学
前学習が継続的に実行されている。平成 18 年度の教育組織の改組及び入試の前期シフト化，入試種別の多様化の結果，学部及び大学院博士前期課程・後期課程共に入学者数は適性化されてきている。

-41-

京都工芸繊維大学

基準４【改善を要する点】
大学院入試に関する体制等を全学的なものに拡げる努力が要る。

（３）基準４の自己評価の概要
アドミッション・ポリシーを工芸科学部の課程（学科）ごと，大学院専攻ごとに制定し，求める人材像とともに広報に努めている。入試に関する実施体制は，アドミッションセンターが企画，広報，AO 入試を担当し，入試委員会が試験の実施及び科目別出題委員会を統括し，学部教授会が判定を行っている。AO 入試の入学者に対しての入学前学習をきめ細かく実行している。また，入試種別や入試機会の多様化にも努めているが，平成
18 年度の改組による入学定員の適性化及び前期シフトへの改定の結果，学部及び大学院博士前期課程の入学志願者・受験倍率・入学者数は適切な数字となってきている。博士後期課程の入学者数も定員に近い数字となっている。このことから，学部及び大学院の学生の受け入れは，適切に実施されていると判断する。

-42-

京都工芸繊維大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（例えば，教養教育
及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
），教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
本学の授業科目は，①全学共通科目（人間教養科目と言語教育科目）と②専門教育科目に大別され（資料５－１－１－①），②は学域に共通な科目である専門導入科目・専門基礎科目と課程専門科目に細分される。さらに③外国人留学生科目（日本語等）④教職関係科目⑤学芸員資格関系科目がある（別添資料５－１－１－１）。
人間教養科目は 42 科目が９つに区分され，「科学と芸術」から「ものづくりと技術戦略」までの５区分は，本学の教育目標を反映した特色ある KIT 教養科目と位置づけ，知性と感性との協奏を実現するための基盤を提供している。
言語教育科目は英語（14 科目），ドイツ語（８科目），フランス語（８科目），及び中国語に（４科目）分けられ，このうち英語の４科目が全課程必修であるとともに，これを含む合計 10 単位の言語教育科目修得が卒業要件である。
専門教育科目では農学と工学の学位取得に向けた専門分野の授業科目を多数提供しているが，学部内に教育上の区分として「生命物質科学域」「設計工学域」「造形科学域」の３学域を設定し，学域には共通専門基礎科
目として，数学，物理学，化学，生物学，情報，その他（インターンシップなど）に区分された科目が提供され，高度な専門科目を履修するための基礎となる自然科学系の基盤学力を養っている。また，低年次に専門導入科目を設定して将来展望を持たせる配慮を行っている。
人間教養科目・言語教育科目・学域共通科目・課程専門科目の履修可能な科目数割合を，各課程別に示すと
資料５－１－１－②（左）のとおりであり，科目数としては概ね半数以上が教養教育（人間教養と言語教育）
である。
これを，必修・選択別で示すと資料５－１－１－②（右）のようになる。本学では科目グループから指定単位数を修得するという選択必修制を導入している。これは，学生の多様な学習意欲に柔軟にこたえつつ，課程の目的に沿った一定の方向性を確保する制度である。
各課程においては「科目履修の流れ」を作成し，「履修要項」に卒業要件とともに掲載している。
実際に平成 16 年度に入学し 19 年度に卒業した学生が修得した科目の内訳を見てみると資料５－１－１－③のようになる。平成 18 年度の改組以前の学科構成になっているため，現在の構成とは異なるが，20～40%が必修，０～40%が選択必修，30～60%が選択となっている。
（資料５－１－１－①）京 都 工 芸 繊 維 大 学 工 芸 科 学 部 履 修 規 則 ＜ 抜 粋 ＞(授業科目及び単位)
第 3 条 教育課程の授業科目は，言語教育授業科目，人間教養授業科目及び専門教育授業科目に分ける。

-43-

京都工芸繊維大学基準５（資料５－１－１－②）課程別履修可能な科目分類
科目群構成
必修科目

必修・選択構成

選択必修科目

選択科目

人間教養

言語教育

学域共通

課程専門

0

50

100

150

応用生物学
生体分子工学
高分子機能工学
物質工学
電子システム工学
情報工学
機械システム工学
デザイン経営工学
造形工学

造形工学
デザイン経営工学
機械システム工学
情報工学
電子システム工学
物質工学
高分子機能工学
生体分子工学
応用生物学

0

20

40

60

80

100

200

（資料５－１－１－③）平成 19 年度に卒業した学生が実際に修得した科目の内訳
必修

選択必修

30%

40%

選択

その他

機械システム工学科
電子情報工学科
物質工学科
造形工学科
工芸学部（昼間コース） 合計
応用生物学科
高分子学科
デザイン経営工学科
繊維学部（昼間コース） 合計

0%

10%

20%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

別添資料５－１－１－１ 京都工芸繊維大学工芸科学部履修要項 2008〔２頁〕【分析結果とその根拠理由】
科目配置は，全学共通科目・専門基礎教育・専門教育の３層構造を有し，全学共通科目は言語，人間教養科
目などに区分され，専門基礎科目は，学域区分の基礎科目群として適切かつ体系的に位置づけられている。専
門科目は農学と工学の学位に相応しい授業を提供している。また，必修，選択，選択必修の区分を設け，課程の特性や課程内コース区分を反映した科目提供を行っている。

観点５－１－②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
教養教育について
KIT 教養科目の内，「科学と芸術」を中心とした教育は，１年次から卒業研究に至る継続的なプログラム「新たな工学的感性を養う教育プログラム」に展開されるが，これは平成 19 年度の特色 GP に採択された。また，「京の伝統と先端」の内の「京都ブランド創生」は，京都府・市・商工会議所後援の市民開放型全学共通講義
であり，「京都ブランドによる人材育成と地域創成」の一貫として行われ，この取組は平成 19 年度現代 GP に採択された（別添資料５－１－２－１）。
同じ区分の「京の伝統工芸-技と美-」，「京の伝統工芸-知と美-」は大学院専攻共通科目「京の伝統工芸－知，-44-

京都工芸繊維大学

基準５

美，技」
（平成 20 年度開講）と連携し，異なる分野の学生，日本人学生と留学生という背景の異なる学生群を対象に，京都の日本伝統工芸の工房において異文化，異分野の融合を体験させる学習を行うものであり，「創造
性豊かな国際的工科系専門技術者を育成」プログラムとして，平成 18 年度現代 GP として採択されている。これらはいずれも，歴史都市京都にあって，伝統文化や伝統産業との深い結びつきを背景に，幅広い分野で常に先端科学の学理を導入し，「実学」を中心とする教育研究によって，産業界や社会に貢献してきた本学の歴史と特色を強く打ち出した「教養」教育である。また学生個々がそれぞれの専門を学ぶ中で，本学の教育目標を具現化し，社会からの要請に対応していくことを目指す，教養-専門連携型である。
「KIT 入門」は，全学生を対象に，本学の理念や歴史，教育の特色，カリキュラムの設計指針や学生支援策
等の情報を理解させ，その後専門分野ごとの近年の研究動向を具体的な事例や経験を踏まえて解説し，さらにキャリアデザインの意識を醸成する内容から構成されている。
語学の中でも英語教育については，専門課程との連携を強く意識し，
平成 18 年度から English Communication,
English Acquisition, Current English の３系列とした。また，平成 17 年度からは特別教育研究経費（教育改革）の支援を受けた「国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業」のサブプログラムとして自己反復学修システム（英語自習プログラム）を運用し，さらに協定大学の海外短期集中語学研修を行い，実践的運用能力の向上を図っている。平成 18 年度から，大学院工芸科学研究科の修士課程入試において TOEIC（TOEFL）の受験が必須化されたことに呼応し，平成 19 年度からは，TOEIC の高得点者に対して英語の単位認定を開始した。
平成 20 年度における英語教育の体系は資料５－１－２－①の通りである。
（資料５－１－２－①）英語教育の体系
ねらい

受信力

発信力

外部試験対応Emphasis

Listening and reading

Speaking and writing skill

TOEIC 準備

1 年前期

English AcquisitionⅠA

English AcquisitionⅠA 特English CommunicationⅠA

1 年後期

English AcquisitionⅠB

English AcquisitionⅠB 特English CommunicationⅠB

2 年前期

English AcquisitionⅡA

English CommunicationⅡA

Current English A

2 年後期

English AcquisitionⅡB

English CommunicationⅡB

Current English B

3 年前期

English AcquisitionⅢA

English CommunicationⅢA

3 年後期

English AcquisitionⅢB

English CommunicationⅢB

Class■は必修科目専門教育について
平成 18 年度の改組によって工芸学部・繊維学部を合一し大学院の研究科（工芸科学研究科：平成元年改組）と呼応する工芸科学部とした。各課程の履修は，それぞれの属する学域に共通な科目である専門導入科目・専門基礎科目と課程専門科目とは有機的に連携して行っており，例として生体分子工学課程のものをあげると資料５－１－２－②のように，専門基礎（人間教養の一部も）と専門科目が一体となって，教育を行っている。

-45-

京都工芸繊維大学基準５（資料５－１－２－②）課程に見る教育体系（生体分子工学課程の例）
開講学期
分野
課程総合

1年次

2年次

前
専門導入ゼミ

後

化学Ⅰ

化学Ⅱ

3年次

前

有機化学系

前

4年次

後
生体分子工学序論 発展ゼミ

生体分子工学実験Ⅰ 生体分子工学実験Ⅱ

有機化学Ⅰ

有機反応機構Ⅰ 生物有機化学

有機化学Ⅱ

後

前

後
卒業研究

化学基礎実験 有機化学演習 有機反応機構Ⅱ 生体分子認識化学

物理化学Ⅰ

物理化学Ⅱ
有機量子化学 有機分光分析
物理化学演習 生物物理化学
化学
高分子合成化学 高分子材料化学 バイオ繊維学
高分子化学
高分子物性
高分子化学
生体機能物質化学 核酸分子工学 医用材料工学
生物化学Ⅰ
生物化学Ⅱ
生体関連化学
蛋白質分子工学 糖鎖分子工学
無機・分析化学
分析化学
無機化学
生物無機化学
化学工学
化学工学Ⅰ
生物化学工学
資源生物と環境 環境科学実験実習
環境マネジメント
地球環境論
環境化学
環境
環境と資源
生物学
生物学Ⅰ
生物学Ⅱ
情報・倫理
情報処理演習 情報セキュリティと情報倫理
学術国際情報 技術者倫理
基礎力学
基礎電磁気学 物理学基礎実験Ａ 量子力学
物理学
基礎力学演習 基礎電磁気学演習
基礎解析Ⅰ
基礎解析Ⅱ
解析学Ⅰ
解析学Ⅱ
数学
線形代数学Ⅰ 線形代数学Ⅱ 応用幾何Ⅰ
応用解析Ⅰ
応用解析Ⅱ
数学演習Ⅰ
数学演習Ⅱ
統計数理Ⅰ
応用数理
インターンシップA・B
インターンシップ
物理化学系

繊維ナノ構造学 繊維プロセス工学

繊維科学プログラム

繊維生産流通システム概論

繊維科学実験
生物学基礎実験B

地学Ⅰ
地学Ⅱ
地学実験

教職系
各学期開講数
凡例

10
必修科目

11

12

選択必 修科目 選択科目

10

14

12

10

0

課程専門科目 学域共通科目 人間教養科目

平成 18 年度の改組と同時に発足させた繊維科学センターでは全学に展開する繊維科学の教育研究を集約し，学部・研究科に対して課程共通・専攻共通科目群として「繊維科学プログラム」を発足させ，平成 20 年度の新３年次生から繊維科学センターの専任及び客員教員と同センター併任教員を中心として資料５－１－２－②の中に見られるような科目を提供する。これは，本学の繊維科学に関する教育の蓄積を全学的規模で活用すると同時に，TES（繊維製品品質管理士）資格取得にも結びつけようという取組であり，生命物質科学域４課程（応用生物学・生体分子工学・高分子機能工学・物質工学）に共通して開講している。さらに，発展的内容を，平成 22 年度から修士課程にも提供する計画である。
平成 18 年度から「学生と教員の共同プロジェクト」に対して財政的支援を開始した。平成 19 年度は，「学生
フォーミュラ参戦プロジェクト」など５つのプロジェクトを採択し，「切削加工ドリームコンテスト」ではアカデミック（大学）部門で金賞を受賞した（別添資料５－１－２－２）。
また，前述のように本学におかれている附属施設（教育研究センター）は，教員が各課程で講義科目等を担当するだけでなく，学部課程にも多くの特色ある教育を提供している（資料５－１－２－③）。

-46-

京都工芸繊維大学基準５（資料５－１－２－③）教育研究センターの全学的教育（学部正規科目）への関わり
組織

講義名

区分

地球環境論
環境化学
博物館実習
視聴覚教育メディア論
産学関係論
知的資産活用演習
情報セキュリティと情報倫理
情報リテラシー

人間教養科目
生命物質科学域共通科目
学芸員科目
学芸員科目
人間教養科目
人間教養科目
人間教養科目設計工学域共通科目

生物資源フィールド科学
教育研究センター

資源生物と環境
環境科学実験実習
繊維科学入門生命物質科学域共通科目
生命物質科学域共通科目
人間教養科目

繊維科学センター

繊維ナノ構造学

環境科学センター
美術工芸資料館
地域共同研究センター
情報科学センター

繊維科学プログラム科目

繊維科学実験

また，授業評価アンケート（SET）によれば，「授業の内容はシラバスに沿っていた」は全科目平均で平成 19
年度 3.1，「授業内容の難易度は適切であった」が 3.2，
「教科書や配布資料などは適切であった」「授業の進め方は，丁寧でわかりやすかった」が共に 2.9 という結果であるが，専門教育科目においてはいずれも 0.1-0.2
ポイント高くなっている。
別添資料５－１－２－１ GP 関連資料（新たな工学的感性を養う教育プログラム，京都ブランドによる人材育
成と地域創成，創造性豊かな国際的工科系専門技術者の育成）
別添資料５－１－２－２ 学生と教員の共同プロジェクト事業関連資料（学生フォーミュラ参戦プロジェク
ト，洛西寮中庭改造計画ウッドデッキ製作プロジェクト，ROBOCON 挑戦プロジェク
ト，東京 DESIGNER'S WEEK 2006，切削加工ドリームコンテスト参加プロジェクト）【分析結果とその根拠理由】
専門科目群は，専門導入科目・専門基礎科目・課程専門科目に階層化し，年次進行と共に専門性を高めるよ
うに配置している。全学共通科目は，本学固有の科目群をグループ化して大学理念を反映した科目提供を行っているが，そのうち３グループは，現代 GP や特色 GP に採択されている。また，人材育成目標に対応して国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業を展開してきており，理念・教育目標・編成趣旨に適合した魅力ある
科目構成となっている。

観点５－１－③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
観点３－３－①で見たように，本学の教員は活発な研究活動を行っており，頻繁に学術集会に参加し最新の研究情報を収集・発信している。例えば英文でのデータベースである Scopus に収載された本学教員の-47-

京都工芸繊維大学

基準５

Conference Paper は 250 件（平成 18 年）を超え，また海外での国際会議の出席も年間にのべ 200 件を超える。
具体的な授業内容を見ると，例えば学部授業でもシラバスの概要等に最新の研究成果・動向の反映を明示しているものも多くある（別添資料５－１－３－１）。一方，広く学界に目を向けて関連研究の動向を注視した結果を示すものとして Review paper の発表状況を示すと，最近５年間で英文 44 件，邦文 69 件であり，国内外の幅広い研究の成果を反映した教育が行われている。いくつかの例を別添資料５－１－３－２に示す。
また，ＨＰに展開している本学の研究者総覧は，シラバスと連携しており，社会貢献の研究シーズとも連携させて，教員ごとの研究成果と担当科目の直接的な関係が常時閲覧できるシステムとなっている。
別添資料５－１－３－１ シラバス記載事項に見られる，基礎となる研究の成果を反映している
幾つかの例（学部）
別添資料５－１－３－２ 最近５年間に本学教員が著わした Review 論文と教育内容との関係の例【分析結果とその根拠理由】
教員の幅広い研究活動状況を反映した授業が実施されており，広がり・水準ともに国際標準に比して十分な内容の教育がなされている。

観点５－１－④： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学においては，同一学域内の他課程の授業については人数制限（実習・実験など），前履修制限（Prerequisite）以外の制限を設けていないが，他学域の科目も当該学域長の許可を受ければ可能である。また協議（単位互換協定）に基づく他大学（短大・高専専攻科ほかを含む）での修得単位も一定単位数内で認めている（資料５－１－４－①）。
（資料５－１－４－①）京 都 工 芸 繊 維 大 学 通 則 ＜ 抜 粋 ＞
第 16 条 学生は，他の学域の授業科目を学修し，その単位を修得することができる。この場合において，当該学生は，所属学域長を経て当該学域長の許可を受けなければならない。
第 16 条の 2 教育上有益と認められるときは，他の大学又は短期大学との協議に基づき，学生が当該他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，60 単位を超えない範囲で，教授会の議を経て，工芸科学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。

単位互換協定は，専門教育については，京都教育大学，京都府立大学，同志社大学との間で締結しており，
大学コンソーシアム京都（構成大学 51）とは包括的に協定（単位互換履修生制度）をしている。平成 19 年度
からは，京都府立大学・京都府立医科大学との間で包括協定に基づく教養教育単位互換を開始した。
また海外交流大学のうち学生交流覚書を結んでいる大学（38 大学）において修得した単位も認定可能である。
各単位互換協定の実施状況（学部学生分）は資料５－１－４－②のとおりである。

-48-

京都工芸繊維大学基準５（資料５－１－４－②）各単位互換協定の実施状況（学部学生）
区分受入

年度（平成）
同志社大学
京都府立大学京都府立医科大学
京都教育大学
大学コンソーシアム京都
合

計

派遣

15

16

17

18

19

15

16

17

18

19

人数

1

3

1

2

4

0

0

11

2

1

延科目数

1

4

2

2

10

0

0

17

2

1

人数

41

59

47

17

44

65

20

20

11

22

延科目数

66

81

62

18

46

88

32

35

19

28

人数

1

2

延科目数

1

2

人数

4

0

0

0

1

6

1

5

2

0

延科目数

6

0

0

0

2

10

1

8

2

0

人数

71

83

176

158

111

12

33

35

86

84

延科目数

71

83

176

158

111

21

43

51

134

113

人数

117

145

224

177

161

83

54

71

101

109

延科目数

144

168

240

178

170

119

76

111

157

144

インターンシップは期間の長さに応じて１～２単位として正規科目化している。前述の大学コンソーシアム京都でのインターンシップ・プログラムのほか，関係企業，公募企業等へ派遣している。平成 18 年度の実績は，学部学生 15 名（３年次生 14 名，４年次生 1 名）
，大学院生 21 名（修士１年次生 18 名，同２年次生３名）であった。
一般入試による入学者に対する補充教育は，平成 17 年度まで繊維学部において行われていた（物理学・化学・生物学）が，平成 18 年度以降は実施していない。しかし，教員研修等において現行の高等学校指導要領の理解を深め，初学年時に行われる理系基礎科目で十分未履修者に対する対応をとることとしている。AO入試合格者に対しては，入学前教育を実施し，国語・英語・数学・物理について通信教育方式で行っている（http://ac.web.kit.ac.jp/goukakugo/index.html）。
編入学者については，編入学前に修得した単位の全部または一部を認定している。認定にあたっては，入学直後に面接及び指導を行い，本学の教育へのスムースな接続に務めている。なお，編入学生に対しては次項で説明する履修登録上限単位の設定は行っていない（資料５－１－４－③）。
（資料５－１－４－③）京 都 工 芸 繊 維 大 学 通 則 ＜ 抜 粋 ＞
第 10 条の 2 次の各号の一に該当する者で，第 3 年次に編入学を志願する者があるときは，選考の上，入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3) 専修学校の専門課程のうち，文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者(4) 大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者
第10 条の3 前3 条の規定により入学を許可された者の当該入学以前の既修得単位の取り扱いについては，教授会において定める。
第 13 条の 2 学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，1 年間に履修科目として登録することができる単位数の制限を行う。
前項の規定は，第 9 条，第 10 条又は第 10 条の 2 の規定により入学を許可された者については，適用しない。

一方，学部課程４年次生には，博士前期（修士）課程の科目の履修を許可しており，学力に余裕のある者，
卒業研究に深く関係のある分野を早く学びたい者などに学習の機会を提供している。この制度による履修学部
生は平成 19 年度で２名であった。

-49-

京都工芸繊維大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
科目の体系化とともに履修上の自由度と柔軟性を確保する学務上の規則を整備し，他課程の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，AO 入試合格者への配慮，博士前期課程教育との連携といった学生や社会からの要請に対応した教育メニューを実施している。

観点５－１－⑤： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学における単位制度の実質化に向けた取組は以下の３点に集約される。
１．成績評価基準の明示
個々の科目担当者はシラバスにおいて成績評価の基準を明示するとともに，授業の目的を明らかにし，学習の達成度を見る基準を提示している。
２．GPA 制度
成績評価は S,A+,A,B+,B,C+,C,F の 8 段階で表すこととしており，評点との関係は資料５－１－５－①の通りである。これを Grade Point に換算し，単位当りの平均値（いわゆる GPA）を成績評価表に明示している。GPA は奨学金，授業料免除，CAP 制度の例外規定適用，研究室配属，推薦大学院入試等多くの場合に活用されるほか，外部に対する成績開示に際しても明記される。
３．CAP 制度京都工芸繊維大学通則に基づき，京都工芸繊維大学工芸科学部履修規則で各課程において履修登録上限単位を設定している（資料５－１－５－②，③）。ただし，成績優秀者にはおよそ２割ほどの割り増しを認めている。
なお，この第 10 条を適用した学生は平成 19 年度で２名であった。
（資料５－１－５－①）京 都 工 芸 繊 維 大 学 工 芸 科 学 部 履 修 規 則 ＜ 抜 粋 ＞
第 14 条授 業 科 目 の 成 績 評 価 は ， S， A ＋ ， A， B ＋ ， B， C ＋ ， C， 又 は F を も つ て 表 し ， S， A ＋ ， A， B ＋ ， B，

C ＋ 及 び C を 合 格 と し ， F を 不 合 格 と す る 。 な お ， 履 修 中 止 を W， 認 定 を 認 と 表 記 す る 。
2

3

前項に規定する各評価に対応する評点及びポイントは，次のとおりとする。
評価

評点

ポイント

評価

評点

ポイント

S

90 点 ～ 100 点

4.0

B

70 点 ～ 74 点

2.0

A＋

85 点 ～ 89 点

3.5

C＋

65 点 ～ 69 点

1.5A

80 点 ～ 84 点

3.0

C

60 点 ～ 64 点

1.0

B＋

75 点 ～ 79 点

2.5

F

60 点 未 満

0.0

第 1 項 の 成 績 に 当 該 学 年 の GPA(Grade

Point

Average)(当 該 学 生 が 受 講 登 録 を し た 全 て の 授 業 科 目(第 8 条 の 規 定 に よ り 履 修 を 中 止 し た も の を 除 く 。)に 係 る 1 単 位 あ た り の 成 績 の 平 均 値 を い う 。以 下 同 じ 。)
及 び 入 学 後 の 累 積 の GPA を 併 記 す る も の と す る 。
4

GPA は ， 次 に 掲 げ る 算 式 に よ り 算 出 す る も の と す る 。 な お ， 算 出 の 対 象 と な る 授 業 科 目 は ， 単 位 互 換に よ る 授 業 科 目 ，教 職 関 係 授 業 科 目 ，学 芸 員 資 格 に 関 す る 授 業 科 目 及 び 単 位 認 定 授 業 科 目 を 除 く 全 授 業 科目とする。
GPA＝｛ (S の 修 得 単 位 数 ×4.0)＋ (A＋ の 修 得 単 位 数 ×3.5)＋ (A の 修 得 単 位 数 ×3.0)＋ (B＋ の 修 得 単 位 数 ×2.5)＋ (B の 修 得 単 位 数 ×2.0)＋ (C＋ の 修 得 単 位 数 ×1.5)＋ (C の 修 得 単 位 数 ×1.0)｝ ÷総 登 録 単 位 数 (F を
含む。)

-50-

京都工芸繊維大学基準５（資料５－１－５－②）京 都 工 芸 繊 維 大 学 通 則 ＜ 抜 粋 ＞
第 2節

教育課程，授業及び単位

第 13 条 の 2

学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，1 年間に履修科目として登録することができる単位数の制限を行う。

（資料５－１－５－③）京 都 工 芸 繊 維 大 学 工 芸 科 学 部 履 修 規 則 ＜ 抜 粋 ＞
第 9条

通 則 第 13 条 の 2 の 規 定 に 基 づ き ，学 生 が 1 年 間 に 履 修 授 業 科 目 ）と し て 受 講 登 録 す る こ と の で き る

単位数は，別表第 5 のとおりとする。ただし，集中授業科目，単位互換による授業科目，教職関係授業科
目，学芸員資格に関する授業科目及び日本語授業科目等の単位は，これに含まないものとする。
第 10 条前 年 度 の 成 績 に お い て ， 別 表 第 6 に 定 め る 成 績 を 修 め た 学 生 に つ い て は ， 10 単 位 を 限 度 と し て ，前条に定める登録上限単位数を超えて履修授業科目の登録を認めることがある。
別表第５・第６
別表第５ （第９条関係）課

程

登録上限単位数

応用生物学課程

別表第６（第１０条関係）
備考

前年度の成績

50

応用化学系課程（課程分属前）
生体分子工学課程（課程分属後）受講登録した授業科目を全て合格し，かつＧＰ

48

Ａが 3.5 以上

高分子機能工学課程（課程分属後）
物質工学課程（課程分属後）
電子システム工学課程
情報工学課程50
50

１年次のみ60単位とする

受講登録した授業科目を全て合格し，かつＧＰ

機械システム工学課程
デザイン経営工学課程
造形工学課程ＧＰＡが 2.5 以上

Ａが 3.0 以上
受講登録した授業科目を全て合格し，かつＧＰ

50

Ａが 3.5 以上受講登録した授業科目を全て合格し，かつＧＰ

先端科学技術課程

Ａが 2.5 以上【分析結果とその根拠理由】
GPA，CAP 制成績評価基準の明記を有機的に運用させ単位の実質化への努力を続けている。これらのことは履修要項等により学生に周知させている。

観点５－１－⑥： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
夜間主コースは平成 18 年度の改組により部内の総合課程である「先端科学技術課程」とした。同課程の収容
定員は 170 名であり，入学定員 40 名，３年次編入学５名としている。平成元年に従前の併設工業短大から大学の夜間主コースへと転換した時から，本学の時間割は７限制をとっている（資料５－１－６－①）。
夜間主コース科目の大半が６・７限目に配置されており，基本的に６・７限目の科目のみを履修・修得して卒業が可能なように設計されている。
-51-

京都工芸繊維大学基準５（資料５－１－６－①） 時限表

時限

1 時限

2 時限

3 時限

4 時限

5 時限

6 時限

7 時限

開始

8:50

10:30

12:50

14:30

16:10

17:50

19:30

終了

10:20

12:00

14:20

16:00

17:40

19:20

21:00

平成 19 年４月入学，夜間主コース「先端科学技術課程」の有職者（アルバイトを除く）率は 13％であり，年々有職者の率は低下している。
【分析結果とその根拠理由】
有職者率は低いものの，夜間主コースの科目の大半は６・７限目に配置されており，基本的に６・７限目の科目のみを履修・修得して卒業が可能なように設計されている。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
全学共通科目及び専門教育科目の授業形態構成は資料５－２－１－①，②に示すように，専門教育科目では科目数で概ね 70％，授業時間の 60％が講義である。講義以外では演習を主とする課程，実験・演習を主とする課程，実習を主とする課程がある。本学では言語教育科目をすべて「演習（１単位）」とし，必修４単位（英語）を含む 10 単位を選択必修としており，また演習・実験・実習科目の多くは必修となっている。さらに，卒業研
究・製作は課程ごとに７～10 単位の必修科目とされているが，実質的に重要な科目であり，卒業生が実際に習得した科目の構成を時間数で見るとのように，講義科目の割合は 60％程度となる。
クラスの規模は，平成 19 年度では，受講登録者が 20 名以下の科目・クラスは 71（全 248 クラス中：29%）であった。
実際に平成 16 年度に入学し 19 年度に卒業した学生が修得した単位の内訳を見てみると資料５－２－１－③のようになる。平成 18 年度の改組以前の学科構成の資料であるが，概ね講義が 60%，実験・実習等が 35%であり，卒業研究は（単位数としては）５%程度の重みである。

-52-

京都工芸繊維大学基準５（資料５－２－１－①）授業形態構成 科目数による分布
講義

混合

演習

実験

実習

言語教育
人間教養
造形工学
デザイン経営工学
機械システム工学
情報工学
電子システム工学
物質工学
高分子機能工学
生体分子工学
応用生物学

0%

20%

40%

60%

80%

100%

（資料５－２－１－②）授業形態構成 授業時間数による分布
講義

混合

演習

実験

実習

言語教育
人間教養
造形工学
デザイン経営工学
機械システム工学
情報工学
電子システム工学
物質工学
高分子機能工学
生体分子工学
応用生物学

0%

20%

40%

60%

80%

100%

（資料５－２－１－③）19 年度卒業（16 年度入学・18 年度編入学）学生（昼間コース）の修得単位内訳
講義

演習

実験

実習

混合

卒業研究等

不明

機械システム工学科
電子情報工学科
物質工学科
造形工学科
応用生物学科
高分子学科
デザイン経営工学科

0%

20%

40%

-53-

60%

80%

100%

京都工芸繊維大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
授業形態は，講義，実験，実習，演習とその混合型からなるが，学生は平均すると，講義６割，その他４割の比率で単位取得している。理工系大学の特色として，実験，実習，演習は必修とされるが，その比率は専門特性を反映している。実験，実習は少人数制を採用し，TA 及び技術職員の支援を得て，工夫をしている。

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバス内容本学シラバスは平成７年度から刊行し，内容は数次の改訂を経て現在，単位数・形態 ，年次・学期，担当教員名のほか，授業の目的・概要，学習目標に加え各回（14 回保証）の項目，内容，履修条件，受講に当たっての留意事項，教科書／参考書，成績評価の方法及び基準（科目の達成目標，目標の達成度の評価基準を記載している場合もある）及び備考（JABEE 対応などの説明）を記載項目としている（別添資料５－２－２－１）。
平成 18 年からは冊子体の刊行を取りやめ WEB 版のみとし，教員からの随時・直接 WEB 入力を可能とした。
平成 20 年度始期現在全開講科目中の記載率は資料５－２－２－①に示すとおりである。
SET に，「シラバスを活用したか」を問う項目があるが，その総平均ポイントは 2.4／４であり，ある程度は活用されている。この値は専門教育科目では 2.6 と若干高くなっている。
（資料５－２－２－①）全開講科目中のシラバス各項目記載率
対象

授業の

科目数

目的・概要

1587

96.5%

学習目標

87.6%

授業計画

授業計画

(項目）

(内容)

90.2%

91.0%

履修条件

留意事項

教科書等

56.5%

81.8%

88.4%

成績評価
方法・基準
93.4%

平成 20 年 4 月現在
添資料５－２－２－１ シラバス
【分析結果とその根拠理由】
科目ごとのシラバスには，授業の趣旨，目的，各回ごとの内容，採点方法などが記載されており，学生の授業評価でも，授業とシラバス内容との関係，シラバスの活用度を問い，常に検証している。

観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
全課程を通じ，教育目標に照らした教育効果を高めるための工夫として，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業（応用生物），多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器を活用した授業，TA を活用した授業，その他英語教材を用いた担当分野での少数学習（含自主学習），などを実施している。また，「自習」環境としての e-ラーニングシステム(Moodle)の環境整備と提供科目拡大を図るため，e-ラーニング教育を平成１8 年-54-

京都工芸繊維大学

基準５度から情報工学課程担当教員の主導のもとに推進している。
特に工科系大学の特色である卒業研究・制作に際しては，各指導教員の研究室において，研究・制作テーマに関する自主的な学習を行う必要があるが，専門分野に深く関わる図書・雑誌については各課程（専攻）において閲覧できる体制（図書 60,047 冊，雑誌 46,222 冊）としている。また，各学生は学内アカウントを有しており（平成 20 年５月現在学生用アカウント 4,253（>学生数 4239），American Chemical Society Elsevier Science などの電子ジャーナル（総タイトル数 2,215）及び SciFinder Scholar, Scopus などの学術文献データベースが利用できる環境を整えている。
一方，課程でも，組織的にかつ具体的に，「自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等」に対応している（別添資料５－２－３－１）。
別添資料５－２－３－１ 課程における自主学習促進の取組例【分析結果とその根拠理由】
自学自習を促すために英語 ALC システムの運用，実験実習科目の安全教育や環境教育用の e-ラーニングの展
開，AO 入試入学者への入学前教育やプレースメントテストなどを行い，さらに，入学後は課程（学科）専門に対応した学習指導を組織的に行っている。

観点５－２－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
各科目の成績の基準はシラバスに明示され，学生に周知されている。
（資料５－１－５－①） また，「卒業
研究」については，これを履修するための要件（卒業研究履修要件）が定められており，３年次までの配当の必修科目を含め課程ごとにおおむね 100～110 単位の範囲で設定されている（別添資料１－１－１－３） 。
卒業研究の成績評価もシラバスに基準が明記されており，JABEE 認定を受けている課程ではより詳細に策定されている（別添資料５－３－１－１）。
卒業要件は，昼間コース 130 単位，夜間主コース 124 単位であるが，課程ごとに修得すべき科目群の最低修
得単位数を履修要項の学部履修規則に明記し，下記のような取組みにより学生に周知している（資料５－３－１－①） 。 平成 18 年度の改組前入学生に対しても，同様の具体的な取り組みを実施している。
-55-

京都工芸繊維大学

基準５［応用生物学科］
卒業研究等履修(開始)時における分野紹介：応用生物学課程教育を担当する各分野教員によって，全学生に対して，研究内容
や研究生活の説明（各分野当たり 15～20 分）を行っている。
［電子情報工学科］
卒業論文作成および卒業論文発表のガイダンス：電子情報工学科において，卒業研究報告書作成の手引きや発表要領を配付し，卒業論文作成および卒業論文発表のガイダンスを行っている。また，資料は，電子情報工学科ホームページ（URL:
http://www.dj.kit.ac.jp/）でも公開している。

（資料５－３－１－①）京都工芸繊維大学工芸科学部履修規則＜抜粋＞(卒業認定の要件)
第5条

卒業の認定を受けるために必要な単位の修得方法は，別表第 4 に定める単位を修得しなければならない。

(単位の修得・成績評価)
第 13 条 1 つの授業科目）の修了を認めるには，試験を行い，合格した者には所定の単位を与える。
2 授業科目）によつては，試験以外の方法によつてその成績を評価することがある。
3

卒業研究等は，その審査により成績を評価する。

卒業研究履修のために必要な単位数(卒業研究)
第 15 条 卒業研究等を履修しようとする者は，3 年以上在学(編入学者を除く。)し，当該年度始めにおいて，別表第 7 に定める単位を修得していなければならない。
（以下略）

別添資料１－１－１－３ 京都工芸繊維大学工芸科学部履修規則
別添資料５－３－１－１ シラバス
【分析結果とその根拠理由】
科目別の評価方法や採点基準はシラバスに明記し，課程別の進学要件，卒業要件は履修要項に明記して学生への周知を図っている。全学的な GPA の基準や要件，CAP 制との関連も履修要項に明記している。

観点５－３－②： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
個別のクラスの成績評価は担当の教員の責任において，公表された評価基準に則ってなされる。この成績評
価の結果に基づいて単位の認定が行われ，卒業及び卒業研究履修などの認定は，教授会で行なわれる。成績評
価根拠資料は，原則的に標準修業年限期間は保存され，特に JABEE 対応をしている課程では，一元管理を行い審査時の開示請求に耐えうる内容としている。卒業研究・卒業制作の評価は，いずれの教育単位（課程単位あるいはコース単位）においても発表会等の場を経て担当教員集団の合議制でなされており，そのプロセスの適正性は確保されている。
平成 19 年度卒業生（旧工芸学部・繊維学部として卒業）について，各学科・コース（昼間・夜間主）別に卒業までの修得単位と成績内訳（不可・認定を含む）を見てみると資料５－３－２－①のようになる。
（この年度の卒業生の GP は ABCDF の５段階評価である。
）これらの結果は成績評価が適切に行なわれていることを示して
いる。
-56-

京都工芸繊維大学

基準５

本学では卒業時にのみ再試験制度を有しており（資料５－３－２－②），２科目４単位以内の講義科目については教授会審議の上これを可能としているが，その成績評価・単位認定についても基準に従って教授会で行っている。
（資料５－３－２－①）平成 19 年度卒業者の成績評価

繊維（夜）繊維（昼） 工芸（夜）

工芸（昼）

A

B

C

D

認定

F

機械システム工学科
電子情報工学科
物質工学科
造形工学科
機械システム工学科
電子情報工学科
物質工学科
造形工学科
応用生物学科
高分子学科
デザイン経営工学科
応用生物学科
高分子学科
デザイン経営工学科
2学部全体

0

50

単位数

100

150

（資料５－３－２－②）京 都 工 芸 繊 維 大 学 工 芸 科 学 部 履 修 規 則 ＜ 抜 粋 ＞(再試験)
第 21 条 試験に不合格となつた者に対する再試験は行わない。
2 前項の規定にかかわらず，2 授業科目 4 単位以内の修得単位不足のため卒業の認定を得られなかつた者に限り，当該年度に試験を受けて不合格となつた授業科目について，本人の願い出により審議のうえ，再試験を行うことがある。
3 前項の規定は，卒業研究等，実験，実習，及び演習(外国語を除く。)には適用しない。
4 再試験を受けようとする者は，担当教員の承認を得て，所定の期日までに学部長に願い出なければならない。
5 再試験により合格した授業科目の評点は，60 点とする。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価，単位認定，卒業認定のうち，成績評価は公表されたシラバス記載の要件に基づき科目ごとになされるが，単位認定は課程長からなる単位認定会議において，新入生，編入生の単位認定を行い，卒業認定は学部教授会において課程別，個人別の学務データに基づき審議・認定される。

観点５－３－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績の発表は次学期開始直後に行っている。また，保証人等宛にも成績を通知している。これらについて申し立てがある場合は，学務課に申し出る制度をとっている（別添資料５－３－３－１）。
申し出内容について，担当教員等と検討のうえ，当該教員または担当課から回答を行う。本制度による申し-57-

京都工芸繊維大学

基準５

立ては平成 18･19 年度各１件であった。なお，本制度によらず直接担当教員に申し出る場合も相当数ある。
保証人等への成績通知は平成 15 年度入学生から（本人の承諾書提出を条件として）実施している。 毎年，成績通知の後に，学長主催の教育懇談会を開催し，教育の概要や卒業後の進路ガイダンスのほか，個人別相談
デスクを設け，学習・生活上の諸問題の相談受付を行っている。平成 19 年度には 323 名の参加者があり，個別の相談は総数 113 件を数えた(別添資料５－３－３－２)。
別添資料５－３－３－１ 京都工芸繊維大学工芸科学部履修要項 2008〔６頁〕
別添資料５－３－３－２ 京都工芸繊維大学総合教育センター 教育評価・FD 部会報告書 2007〔69～72 頁〕【分析結果とその根拠理由】
申し立て制度，保証人への成績通知により成績の公正さを担保している。

-58-

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基準５＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院工芸科学研究科博士前期（修士）課程の教育は，修士論文（または特別制作あるいは特定の課題についての研究成果）及びそれと密接に関連する特別実験及び演習（またはプロジェクト，実習）が必修とされ，他は選択とされている。選択科目については原則的に年次配当をせず，学習者自らが立てる学習計画によって履修することとしている。これは，８専攻で秋季（10 月）入学を実施（20 年度からは９専攻）していることへの対応でもある。授業科目の開設状況は別添資料５－４－１－１に示すとおりであり，博士前期課程で 283 科
目（春学期 149 科目，秋学期 132 科目，通年２科目），（特別実験及び演習等を除く）が開講されている。
修了要件として修得すべき単位数（30 単位）のうち 20 単位以上は所属する専攻の授業科目のうちから修得することを義務付けており，体系的な専門性を確保している（資料５－４－１－①）。より広い視野にたった学問の修得を可能にする観点から，各専攻に共通する科目を，数理科学，環境科学，言語・文化学，起業論などの分野を中心に開講しており，これら，及び他専攻・他大学院での科目の修了要件算入を 10 単位まで認めている（資料５－４－１－②）。
（資料５－４－１－①）京都工芸繊維大学大学院学則＜抜粋＞(博士前期課程修了の要件)
第 21 条 博士前期課程の修了の要件は，当該課程に 2 年以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査(デザイン科学専攻及び建築設計学専攻にあつては特定の課題についての研究の成果の審査)及び最終試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，特に優れた業績を上げたと認められる者については，当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の場合において，あらかじめ主任指導教員の承認を受けているときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもつて修士論文の審査に代えることがある。

（資料５－４－１－②）京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科履修規則＜抜粋＞(博士前期課程における単位の修得方法)
第 5 条 学則第 21 条に規定する博士前期課程で修得すべき単位数のうち 20 単位以上は，所属する専攻の授業科目のうちから修得
しなければならない。
2 主任指導教員が特に必要と認めた場合には，他の専攻，学部又は他大学大学院の授業科目を履修させ，その単位を修得させるこ
とがある。
（中略）
3 前項の規定により修得した単位及び各専攻共通の授業科目について修得した単位は，10 単位以内に限り学則第 21 条に規定する
博士前期課程の修了要件の単位に算入する。この場合において，他の専攻の授業科目については 6 単位を，学部の授業科目(専門教
育科目に限る。)については 4 単位をそれぞれ超えることができない。

学位は応用生物学専攻が修士（農学），建築設計学専攻が修士（建築設計学）を授与する他は，総べて修士（工学）を授与している。これらの学位に照らして，科学的内容のみならず実践的・応用的内容を有する科目を多く開設している。専攻の科目に関する教育課程の編成の例を挙げると資料５－４－１－③のようになる。
博士後期課程で授与する学位は，博士（学術）または博士（工学）であり，後者は特に応用的・実践的研究
成果をあげたものに授与しており，学位論文作成に直結する「特別演習（Ⅰ・Ⅱ：必修）」「研究指導」の他，講義科目として 96 科目を開講し，10 単位（５科目）の修得を義務づけている。また，各専攻に共通した科目-59-

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基準５（８科目）を提供しているのが特色であり，数理科学・倫理・国際コミュニケーション，及び起業論の発展的内容を提供している。講義科目は年次配当をしていないが，秋季入学への対応と同時に，博士後期課程の学生は個別に修学履歴・背景が大きく異なることなどへの対応でもある。
（資料５－４－１－③）専攻の科目に関する教育課程の編成の例
機械システム工学課程・専攻科目体系図
1年前期

1年後期

実習・設計関連科目【実験・実習系】

生物物理化学特論
生体高分子学特論

機械加工法及び実習

特別実験及び演習
特別研究
修士論文

分子レベル
細胞分子生物学特論

生体分子機能学特論

ゲノムレベルｴﾝｼﾞﾆｱのためのﾘﾃﾗｼｰ【設計・製図系】
機械製図法Ⅰ

染色体工学特論

生体行動科学特論

機械工学実験Ⅱ

機械工学実験Ⅱ

機械工学実験Ⅰ

卒業研究

昆虫工学特論

植物分子工学特論

蚕糸・昆虫利用学特論

応用機械設計設計製図演習

4年後期

修士課程

博士課程

特別実験及び演習

特別演習
研究指導

特別課題実験及び演習

機械要素設計特論

機素強度評価学

創造デザイン演習

図学Ⅱ
ソフトウェア演習

計算力学

線形代数学，基礎解析Ⅰ・Ⅱ

線形代数学，基礎解析Ⅰ・Ⅱ

線形代数学，基礎解析Ⅰ・Ⅱ

基礎力学，力学応用幾何Ⅰ，基礎力学，力学

計算力学特論

計算流体力学環境

昆虫生理学特論昆虫

機械設計学
機械製図法Ⅱ

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ基礎学

生命倫理学特論・・

機械工学実験Ⅰ【シミュレーション系】

化学生態学特論

個体レベル

インターンシップ

4年前期

物理学基礎実験

図学Ⅰ

環境化学特論生体機能学特論

学術英語

関連のある数学・物理学科目

3年後期【専門導入科目】

細胞レベル

産業情報論

科目

関連のある数学・物理学科目特別研究

微生物工学特論

コミュニケーション学

学部必修科目

3年前期

インターンシップ

細胞機能学特論
ゲノム構造機能学特論

社会

学 部
2年後期

2年前期

計算流体力学特論

線形代数学，基礎解析Ⅰ・Ⅱ

流体力学関連科目

応用解析Ⅰ，応用幾何Ⅰ，基礎力学

植物

流体工学特論

環境生物学特論

植物環境学特論

流体力学Ⅰ及び演習

流体力学Ⅱ及び演習

流体力学Ⅲ

流体機械

基礎解析Ⅰ・Ⅱ，数学演習

基礎解析Ⅰ・Ⅱ，応用幾何Ⅰ

数理解析，基礎解析Ⅰ・Ⅱ

基礎解析Ⅰ・Ⅱ，数学演習

基礎力学，力学，応用力学

基礎力学，力学，応用力学

基礎力学，力学，応用力学

基礎力学，力学，応用力学

熱力学Ⅱ及び演習

熱ｴﾈﾙｷﾞｰ変換工学

熱力学関連科目

計算流体論

気体力学特論

熱力学Ⅲ
熱力学Ⅰ及び演習

熱工学特論

基礎解析Ⅱ
熱ｴﾈﾙｷﾞｰ輸送現象特論

熱ｴﾈﾙｷﾞｰ輸送現象

エネルギーシステム論（流体力学Ⅱ）

環境熱輸送（流体力学Ⅱ）
材料力学関連科目⇑ 応用生物学専攻の例

工業材料学

材料力学Ⅰ及び演習

材料強度学

工業材料学特論

機械構造解析学

材料力学特論

材料力学Ⅱ

機械材料強度論

機素強度評価学

弾性学特論

弾性学
塑性力学
基礎解析Ⅰ・Ⅱ

材料加工関連科目

塑性加工学特論塑性加工学
基礎解析Ⅰ・Ⅱ
材料加工プロセス

切削加工学

機械材料強度論

特殊加工学特論

特殊加工学

生産システム論

計画工学

防振工学特論

機械力学関連科目

振動力学

機械システム工学専攻の例⇒（学部科目を含む体系図）

機械力学Ⅰ及び演習

機械力学Ⅱ及び演習

防振システム工学

機械力学Ⅲ

基礎解析Ⅰ，基礎力学

基礎解析Ⅰ・Ⅱ

基礎解析Ⅰ・Ⅱ，応用力学

基礎解析Ⅰ・Ⅱ，基礎力学

基礎力学演習

基礎力学，力学

線形代数学，応用解析Ⅰ

力学，応用力学，統計数理Ⅰ

システム制御理論

最適制御システム

線形代数学，応用解析Ⅰ，応用数理

応用力学，応用解析Ⅰ

機械力学特論

ｼｽﾃﾑの解析・設計

計測基礎学
基礎解析Ⅰ・Ⅱ

システム制御特論

システム制御論計測工学特論

エネルギーシステム論

統計数理Ⅰ
ロボティクス

工業計測法

メカトロニクス
基礎電磁気学

基礎力学，力学，応用数理

統計数理Ⅰ，基礎力学

別添資料５－４－１－１ 京都工芸繊維大学大学院履修要項 2008〔９～22 頁〕【分析結果とその根拠理由】
博士前期課程・後期課程には専門科目と専攻共通科目を配置し，深さと広がりを確保する体系をとっている。
また，先端ファイブロ科学専攻，建築設計学専攻，デザイン科学専攻では，特色ある教育や職能に応じた実践的教育が行れている。

観点５－４－②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
観点５－５－②で説明するように，大学院のシラバス（別添資料５－４－２－１）でも「授業の目的・概要」「各回（14 回保証）の項目・内容」を記載している。各科目の目的・概要は別添資料５－４－２－２に示すように課程編成の趣旨に沿っている。大学院の授業に関しては SET を行っていないが，平成 19 年度修了予定生に対するアンケート（別添資料５－４－２－３）の設問中，「１．あなたは，修了した専攻における学習，研究などの内容・成果に満足していますか。 (2) 教員の授業」に対する前期課程修了予定生の平均は 3.0（概ね満足），後期課程では 3.4（満足／概ね満足）という結果であった。
-60-

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基準５

本学大学院独自の特色ある授業の例としては，複数専攻による連携科目「インタラクションデザイン」，プロ
ジェクト遂行型授業である「デザインプロジェクト A,B」
，インターンシップとの一体型授業である「建築設計実務実習」，京都高度技術研究所との連携による遠隔地講義「ベンチャーラボ演習」などがあげられる（別添資
料５－４－２－４）。
さらに，平成 18 年度からは，特別教育研究経費（教育改革）の支援を受け，宮崎大学農学研究科との連携によって生物遺伝資源の応用に必要とされる専門的技術を習得し，法規等の実務を理解する「遺伝資源キュレー
ター」養成プログラム（http://www.dgrc.kit.ac.jp/gred/）を開始し，両大学における実習を含めた教育を行っている（平成 20 年３月第１期生９名が修了）。その他，教育研究センターでは，特色ある講義科目等を提供している（資料５－４－２－①）。
（資料５－４－２－①）教育研究センターの全学的教育（大学院正規科目）への関わり
組織

講義名

対象の別

区分

環境科学センター

環境化学特論博士前期

専攻共通科目美術工芸資料館

広告図像論

博士前期

専攻共通科目

地域共同研究センター

産業情報論

博士前期

専攻共通科目

博士前期

専攻共通科目ベンチャーラボ特別演習

博士後期

専攻共通科目バイオベースポリマー

博士前期

二専攻共修科目

博士前期

遺伝資源キュレーター科目

ベンチャーラボ演習 I
ベンチャーラボ演習 II
ベンチャーラボラトリー

ベンチャーラボ演習 III
ベンチャービジネス演習

繊維科学センター

生物遺伝資源学特論
ｼｮｳｼﾞｮｳﾊﾞｴ遺伝資源ｾﾝﾀｰ

遺伝資源と社会―法規―

別添資料５－４－２－１ シラバス
別添資料５－４－２－２ シラバスに見る授業科目の目的・概要
別添資料５－４－２－３ 京都工芸繊維大学総合教育センター 教育評価・FD 部会報告書 2007〔17～26 頁〕
別添資料５－４－２－４ 大学院課程における特色ある授業の例【分析結果とその根拠理由】
授業は，専攻が設定している教育目標及び育成する人材像に則して行われ，授業内容は募集要項等を通じて入学希望者に周知している。
教育課程と授業担当者の適性は確保され，編成の趣旨に沿ったものとなっている。

観点５－４－③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の教員の研究活動や学術集会への参加状況，Review paper の発表状況は観点５－１－③で見たとおりである。
大学院での具体的な授業内容を見ると，シラバスの概要等に最新の研究成果・動向の反映を明示しているも-61-

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基準５のは別添資料５－４－３－１にいくつかの例をあげているが非常に多い。
別添資料５－４－３－１ シラバスの概要等に研究成果・動向の反映を明示している大学院授業【分析結果とその根拠理由】
教員の研究活動は活発であり，単に研究成果追究のみでなく，得られた成果を専攻の教育活動指針に則して授業に反映させている。

観点５－４－④： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院課程で行っている単位制度の実質化に向けた取組は，「１.成績評価基準の明示」であり，個々の科目担当者はシラバスにおいて成績評価の基準を明示するとともに，授業の目的を明らかにし，学習の達成度を見る基準を提示している。
修士・博士課程の授業は過半が 20 名以下のクラスである（平成 19 年度で全 226 クラス中 148 クラス 66％：
５名以下 56，10 名以下 38，20 名以下 54，30 名以下 27，50 名以下 39，50 名超 12）。また修了要件単位（30単位）の内のかなりの部分（10～12 単位）は必修の特別演習及び実験（プロジェクト，実習）である。
平成 14 年度，秋入学（10 月）の導入に伴い，実験・演習を除き授業科目の年次配当はせず（開講学期のみ），
指導教員との協議に基づいた学生の自主的な学修計画に大きく委ねている。このような理由から CAP 制度などは馴染まないと判断している。
成績評価基準の多くは「（授業に基づく）レポート・発表」を内容としており，授業の欠席を減点対象としている場合も少なくない。期末の筆記試験を課していない授業も多いが，少人数を対象としてきめ細かい授業を行っており，学生各人の学修成果を的確に判断したものなっている。
成績は点数に基づく伝統的な「優・良・可・不可」によって開示され，必要に応じて素点（100 点満点）の平均などが用いられ，GPA と同等のものとして対外的には有効となっている（資料５－４－４－①）。
博士前期課程においても，各専攻は１年次の初頭に「オリエンテーション」「ガイダンス」を履行し当該専攻教員担当授業科目紹介，課程の目的，修了要件及び単位等について説明している。またいくつかの専攻はカリ
キュラム検討委員会等を常設し教育課程の設計・編成・見直し，中間発表会の実施計画の立案などについて検討している（資料５－４－４－②）。
（資料５－４－４－①）京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科履修規則＜抜粋＞(授業科目の成績)
第 11 条 授業科日の成績は，優，良，可又は不可の評語をもつて表し，優，良及び可を合格とし，不可を不合格とする。ただし，授業科目によつては合格又は不合格の評語をもつて表すことがある。
2 前項本文に規定する各評語に対応する点数は，100 点を満点とし，次のとおりとする。
(1) 優 80 点以上(2) 良 70 点以上 80 点未満(3) 可 60 点以上 70 点未満(4) 不可 60 点未満-62-

京都工芸繊維大学基準５（資料５－４－４－②） 専攻におけるカリキュラム点検の試み例［機械システム工学専攻］● 講義内容及び量の明記：機械システム工学専攻シラバス（冊子体，学部と合本）や機械システム工学専攻提供科目の講義
ノート・プレゼンテーション資料に，講義内容及び量を明記している。
● 機械システム工学専攻の授業科目についての学生向け説明：機械システム工学専攻の授業科目における単位の実質化について，講義（例：機械力学特論）そのもので説明している。
［デザイン科学専攻］● デザイン科学専攻の授業科目についての学生向け説明資料での明記：個々の講義(実習，演習)計画・内容を明記した詳細な学生向け資料の中の科目一覧表に提供単位数，必修単位数，卒業認定単位数等を明記している。

【分析結果とその根拠理由】
大学院生の出口調査の結果，全体としての満足度は 90％を超えている。教員の研究指導に対しての満足度は88％である。自己学習達成度は 78％と若干少ないものの，履修した科目の達成度の評価は 93％の人が適切であると判断している。また，入学時のオリエンテーション等を実施し，履修に関する説明を行って，実質化への努力が継続して行われている。

観点５－４－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
修士課程における必修・選択別及び授業形態別の提供単位数構成は資料５－５－１－①に示すようなものである。前述のように修士課程の教育は，必修である特別実験及び演習等（修士論文等と密接に関連）の他は講義科目を中心に選択授業とされているので，総提供単位数の３/４弱が講義科目となる。特別実験及び演習等では週３時間（１学期３単位）という時間割上の配当時間数を遥かに超えて実験・演習・実習にあたっており，また，修了要件単位数 30 単位のうち 12 単位をこれらの演習等で充足しているので，実際には講義以外の形態による教育は 40％以上の比率になる。その内容は少人数による対話・討論型授業となっている。
平成 19 年度修了生（平成 18 年度入学生）で，実際に修了までに修得した単位の必修・選択別を見てみると，
資料５－５－１－②のようであり，概ね 30～40%を必修科目（演習・実験中心）で，60～70%を選択科目で修得
している。
-63-

京都工芸繊維大学基準５（資料５－５－１－①）修士課程の提供単位数構成 必修・選択別，授業形態別
単位数で見た選択・必修の割合
必修単位数

時間数で見た授業様態の割合

選択単位数

講義

応用生物学専攻
生体分子工学専攻

応用生物学専攻
生体分子工学専攻

高分子機能工学専攻

高分子機能工学専攻
物質工学専攻電子システム工学専攻
情報工学専攻機械システム工学専攻

物質工学専攻電子システム工学専攻
情報工学専攻機械システム工学専攻
デザイン経営工学専攻

実験・演習

演習

デザイン経営工学専攻
造形工学専攻造形工学専攻デザイン科学専攻

デザイン科学専攻
建築設計学専攻
先端ファイブロ科学専攻
各専攻共通科目全体

建築設計学専攻
先端ファイブロ科学専攻
各専攻共通科目
全体

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（資料５－５－１－②）平成 19 年度修了生に見る修得単位の必・選内訳
必修

選択

応用生物学専攻
生体分子工学専攻
高分子機能工学専攻
物質工学専攻電子システム工学専攻
情報工学専攻機械システム工学専攻
デザイン経営工学専攻
造形工学専攻デザイン科学専攻
建築設計学専攻
先端ファイブロ科学専攻

0

10

20
30
単位数

40

50

観点５－４－②で例示した科目を始め，講義と実験及び演習の混成授業，対話・討論型授業，フィールド型
授業，多様なメディア・情報機器活用授業，プロジェクト型授業，インターンシップ型授業，ネット配信講義，
２大学相互訪問型実習，国立 12 工科系大学の遠隔授業など，多彩な学習指導法の工夫を行なっている。
その他，特別研究等以外の必修の講義・セミナー・実習の開講や，外部講師の招請による特別講義も開講している。
【分析結果とその根拠理由】
講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せは，修了要件から，実験・実習・演習科目が 40％，講義課目が 60％の単位取得状況となっている。また，遺伝資源キュレーター，国際基盤技術者養成プログラムなど，特色ある制度の下に展開される科目群がある。また，デザイン科学専攻や建築設計学専攻では，展覧会，外部審査員によるオープンジュリーを採用するなどの工夫を凝らしている。

観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
大学院シラバスは学部シラバスの WEB 化に呼応して統一化した。内容は，「単位数・形態 ，年次・学期 担
当教員名」のほか，「授業の目的・概要」「各回（14 回保証）の項目・内容」及び「受講に当たっての留意事-64-京都工芸繊維大学

基準５項・教科書／参考書・成績評価の方法及び基準及び備考」としている。
平成 20 年度始期現在全開講科目中の記載率は資料５－５－２－①に示すとおりであり，学士課程におけるものよりも低い数字にある。また，専攻によっては，専攻独自の説明資料（専攻シラバス）を作成・配布し講義のより詳細な内容を周知させている（基準５－４－④で記述済み）。
（資料５－５－２－①）工芸科学研究科 全開講科目中のシラバス各項目記載率
対象

授業の

授業計画

授業計画

科目数

目的・概要

(項目)

(内容)

博士前期課程

317

85.2%

70.0%

博士後期課程

95

93.7%

41.1%

課程

成績評価

留意事項

教科書等

68.8%

63.4%

44.2%

75.4%

41.1%

56.8%

35.8%

76.8%

方法・基準

平成 20 年 4 月現在【分析結果とその根拠理由】
大学院シラバスは，約 90％の科目で策定され，次第に充実しており，活用度も上がっている。

観点５－５－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学大学院での研究指導は資料５－６－１－①，②に示すように，複数指導制をとっており，前期課程では２名以上，後期課程では３名以上（内各１名が主任指導教員）を，学生毎に選任している。
研究指導を行える資格は，各専攻毎の教育課程趣旨に合わせた内容を審査する委員会を設置し，研究科教授
会において審議を経て付与している（資料５－６－１－③，④）。
（資料５－６－１－①）京都工芸繊維大学大学院学則＜抜粋＞
第 3 章 教育方法
(授業及び研究指導)第 16 条 研究科の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によつて行うものとする。
(他大学大学院等における研究指導)第 20 条 教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院若しくは研究所等又は外国の大学の大学院若しくは研究所等と協議の上，-65-

京都工芸繊維大学

基準５

学生が当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることがある。
2 前項の規定により受ける研究指導の期間は，博士前期課程の学生にあつては 1 年を超えないものとする。
3 第 1 項の規定により受けた研究指導は，研究科において受けた研究指導の全部又は一部として認定することがある。

（資料５－６－１－②）京都工芸繊維大学工芸科学研究科履修規則＜抜粋＞(指導教員)
第 2 条 授業科目の履修の指導を行うとともに，学位論文の作成に対する指導(以下「研究指導」という。)を行う教員(以下「指導教員」という。)は，各学生について選任する。
2 指導教員は，当該学生が属する課程を担当する教員のうちから博士前期課程の学生については 2 名以上，博士後期課程の学生については 3 名以上選任するものとする。
3 指導教員のうちから，主任指導教員 1 名を選任する。
4 博士前期課程の学生の主任指導教員となることのできる者は，教授又は准教授である者とする。ただし，准教授である者を主任指導教員に選任する場合は，他の指導教員のうち 1 名以上は，教授でなければならない。
5 博士後期課程の学生の主任指導教員となることのできる者は，教授である者とする。
6 学修上又は研究指導上必要があると認める場合は，指導教員を変更することがある。

（資料５－６－１－③）京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科教員候補者選考細則＜抜粋＞
第 2 章 教授候補者の選考(選考委員会)
第 3 条 教授候補者を選考する必要が生じたときは，研究科教授会は，そのつど前条の規定による推薦を求めたうえで，退職予定者を除く構成員のうちから，次の各号に掲げる者で構成する選考委員会(以下「委員会」という。)を設け，第 5 条に定める調査を付託するものとする。
(調査事項)
第 5 条 委員会は，第 2 条の規定による被推薦者について，次の各号に掲げる事項を調査するものとする。
(1) 京都工芸繊維大学教員選考基準第 2 条に規定する調査判定事項(2) 授業又は主任指導(主任指導教員が行う研究指導をいう。)の適格性(3) 健康状態(4) 当該部門等の事情(被推薦者と当該部門等との関連)
以下略（資料５－６－１－④）京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程担当教員選考細則＜抜粋＞(担当教員の資格)
第 2 条 担当教員は，本学の教授，准教授又は講師のうち，次の各号の一に該当し，かつ，その担当する専門分野に関し，極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
(1) 博士の学位(博士の学位に相当する外国において授与された学位を含む。)を有し，研究上の顕著な業績を有する者(2) 研究上の業績が，前号に準ずると認められる者(3) 芸術等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者(4) 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者(資格の審査)第 3 条 前条の資格の審査は，授業又は主任指導(主任指導教員が行う研究指導をいう。)について，行うものとする。
2 専攻長は，別紙様式により研究科長に申し出るものとする。
(選考委員会)
第 4 条 博士後期課程会議は，前条の審査を行う必要が生じたときは，その都度選考委員会(以下「委員会」という。)を置くものとする。
(調査結果の報告)
第 5 条 委員会は，その成立後 6 月以内に調査を完了し，かつ，その結果を博士後期課程会議に報告しなければならない。

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京都工芸繊維大学

基準５

研究指導の適否は，中間発表会や学位論文公聴会において，学生の研究成果を通じて専攻担当教員全員に提示されることとなり，またその数値的総括が研究科教授会において（学位授与の適否審議の形で）可視化される。
上述の平成 19 年度修了予定者への調査（別添資料５－４－２－２）によれば，教員の研究指導に対しては前期課程で 44.5％の学生が「満足」43.5％が「概ね満足」，後期課程では 13/16 が「満足」２/16 が「概ね満足」と回答しており，研究指導体制は，教育課程の趣旨に沿って適正に行われている。
別添資料５－４－２－２ 京都工芸繊維大学総合教育センター 教育評価・FD 部会報告書 2007〔17～26 頁〕【分析結果とその根拠理由】
中間発表会や学位論文公聴会において，専攻担当教員全員が相互に教育内容を再確認し，指導の適性が判断されている。教員の研究指導に対して 88％の修士学生，95％の博士学生が満足している。授業よりも高い満足度を得ていることからみても教育課程に沿った研究指導が行われている。

観点５－６－②： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
前項資料５－６－１－②にあるように，研究指導は，博士前期課程の学生については２名以上，博士後期課
程の学生については３名以上を選任して（主・副担当制）行っている。指導教員には教授だけでなく，准教授（講師）も参画できる。
研究テーマの決定は，通常研究室選択の過程で，全研究室のプレゼンテーションが行われ，その後学生（集団）としての意志・適正を自主的に判断しながら，指導（予定）教員・テーマ群を選択した後，各研究室において指導（予定）教員（複数である場合が通例）と学生（集団）との協議に基づき，研究室の事情・学生の適性・進路の希望等を十分勘案した上で決定される。
大学院生（主として前期課程学生）を学部授業（演習・実験系が中心）の TA として活用し，教育機能の訓練
及び能力の育成を行っている。平成 19 年度における配置状況（科目区分別）は資料５－６－２－①のとおりである。特に実験・演習系では，具体的な操作や手法の指導補助を行うことにより，「教育」の機能のみならず，
自己の研究活動において活用しうる経験を得ることが少なくない。
一方，博士後期課程院生については，RA として採用し，その研究遂行能力の向上や計画・実行・検証サイクルの修得などに活用している。最近４年間の採択状況は資料５－６－２－②のとおりである。従来予算上の制
約から入学定員（46 名）の半数程度であったものを増やし，また一人あたりの時間数を若干落としてでも多くの院生を採用できるよう務めている。

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京都工芸繊維大学基準５（資料５－６－２－①）TA 配置状況 対学部科目（平成 19 年度実績）
科目区分
学部共通科目
学域共通科目

課程専門科目総開講科目数TA 配置科目数

TA 配置率述べ配置人数演習系（含む語学）

267

42

15.7%

45

講義系

60

9

15.0%

10

実験・実習系

17

8

47.1%

67

演習系

32

9

28.1%

16

講義系

100

5

5.0%

12

実験・実習系

60

46

76.7%

419

演習系

102

60

58.8%

186

講義系

429

37

8.6%

52

1067

216

20.2%

807

総計

（資料５－６－２－②）RA 採用状況 大学院後期課程（過去 4 年実績）項目＼年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

人数

23

30

33

40

総年間従事時間数

4600

6350

6490

6296

1 人平均年間従事時間数

200

212

197

157

【分析結果とその根拠理由】
研究指導は複数の教員が担当し，TA には，収容定員と同数以上の延べ人数の修士学生が採用されており，RAには，ほぼ１学年相当の博士学生が採用されるなど，適切な取組が行われている。

観点５－６－③： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
工科系においては（実験系・理論系とも），研究活動の成果として学位論文が執筆される。従って，研究そのものの指導と，学位論文作成のための指導は一体であり，上記５－６－①で述べた複数の研究指導者（主任指
導教員＋指導教員）が学位論文に係る指導も行う。さらに後期課程においては，刊行された（掲載決定を含む）
学術論文や発表された作品を学位申請の前提としており，基礎となる査読付き論文の指導も研究指導教員が行う。観点６－１－②で詳述するが，後期課程の学生は全課程平均で年間１報の論文を外部に発表しており学位
論文指導は機能していると言える。
【分析結果とその根拠理由】
学位論文の指導は，複数制をとっている。博士の学位論文は，基礎となる（査読つき）学術論文複数編を要請し，研究科教授会で認定する。また，修士学位取得率は 99％，５年以内の博士学位取得率は 75％であり，論文指導は機能していると判断される。

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京都工芸繊維大学

基準５

観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価・修了認定は資料５－７－１－①，②に示す大学院学則，大学院履修規則に基づき行われる。大学
院学則，研究科履修規則は大学院履修要項に記載し周知させている。研究科では上記シラバスにおいて，成績評価基準を明示することとしており，特別研究など修了認定に必須な「科目」も対象となっている。
（資料５－７－１－①）京都工芸繊維大学大学院学則＜抜粋＞
第 3 章 教育方法
(授業及び研究指導)第 16 条 研究科の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によつて行うものとする。
(授業科目)
第 17 条 授業科目及びその単位数並びに履修方法については，規則で定める。
2

単位数計算の基準については，通則第 15 条の規定を準用する。

第 4 章 課程修了の要件及び学位(博士前期課程修了の要件)
第 21 条 博士前期課程の修了の要件は，当該課程に 2 年以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査(デザイン科学専攻及び建築設計学専攻にあつては特定の課題についての研究の成果の審査)及び最終試験に合格す
ることとする。ただし，在学期間に関しては，特に優れた業績を上げたと認められる者については，当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

前項の場合において，あらかじめ主任指導教員の承認を受けているときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもつて修士論文の審査に代えることがある。

(博士後期課程修了の要件)
第 22 条 博士後期課程の修了の要件は，当該課程に 3 年以上在学し，16 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げたと認められる者については，当該課程に 1 年(修士課程を修了した者にあつては，博士後期課程における 1 年以上の在学期間と修士課程における在学期間を合算して 3 年)以上在学すれば足りるものとする。

（資料５－７－１－②）京都工芸繊維大学工芸科学部履修規則＜抜粋＞(試験等)
第 10 条 学生が履修した授業科目の成績の認定は，試験，研究報告その他の学修の成果の評価により行う。
（中略）(授業科目の成績)
第 11 条 授業科日の成績は，優，良，可又は不可の評語をもつて表し，優，良及び可を合格とし，不可を不合格とする。ただし，授業科目によつては合格又は不合格の評語をもつて表すことがある。
2 前項本文に規定する各評語に対応する点数は，100 点を満点とし，次のとおりとする。
(1) 優 80 点以上(2) 良 70 点以上 80 点未満(3) 可 60 点以上 70 点未満(4) 不可 60 点未満
3 合格した授業科目については，別表 1 又は別表 2 に定める単位を与える。

修士課程においても，各専攻は１年次の初頭に「オリエンテーション」「ガイダンス」を履行し当該専攻教員
担当授業科目紹介，課程の目的，修了要件及び単位等について説明している。
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京都工芸繊維大学

基準５特別研究ではなく特別制作を課している（専攻全体が特定課題型）専攻では，修了認定の基準や方法を，特に専攻で定めており，学生に周知を図っている（資料５－７－１－③）。
（資料５－７－１－③） デザイン系の修了認定の基準及び方法［デザイン科学専攻］
専攻の理念に沿った認定基準の設定：特に，修了制作に関しては，公開審査で外部招請の専門家（平成 19 年度の第 1 回修了生の修了審査では，2 名）との合同審査等を行い，最終の認定をしている。学生へは，年度初めのオリエンテーションで周知を図っている。
［建築設計学］
修了制作展および外部ジュリー：専攻設立後最初の修了時から，修了制作展を市中で開催し，またそれに会わせて外国から招待する建築家も含めて外部の建築家による公開講評会を開催している。平成 17 年度はニューヨークからトッドウイリアムス・
アンド・ビリーツエンを招いて大阪中之島中央公会堂にて開催，平成 18 年度はオランダからウィール・アレッツを招き我が大学と浅からぬ関係にある建築家武田伍一設計の旧毎日新聞社にて開催，また平成 19 年度はオーストラリアからショーン・ゴッ
ドセルを招いて京都文化博物館にて開催と，実績を重ねてきている。修了制作作品は各年度，作品集にまとめられ，既に一つの実績となってきている。

【分析結果とその根拠理由】
修了要件，評価基準を定め，履修要項により，学生に周知している。建築設計学専攻やデザイン科学専攻では，作品制作による修了要件を定めており，展覧会への出品と外国人審査員や学外専門家による公開審査会を経て，修了認定にいたる。この制度は，採点基準の国際化という意味をもち，教員の指導力評定，FD としての役割も大きい。

観点５－７－②： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
個別のクラスの成績評価は担当の教員の責任において，公表された評価基準に則ってなされている。この成績評価の結果に基づいて単位の認定が行われ，修了認定が教授会において行なわれる。個別クラスにおける評
価の適切性を検証することは，専攻教員会議や教授会における資料上で総括して行うことになる。成績評価根
拠資料は，原則的に標準修業年限期間は保存される。本学のような工科系大学において最も教育上重要視されている特別研究・特別制作の評価は，いずれの専攻においても発表会等の場を経て担当教員集団の合議制でなされており，専攻によっては外部ジュリー制度を導入して客観的評価を依頼しており，そのプロセスの適正性は確保されている。
平成 19 年度修了生について，各専攻別にその修了までの修得単位と成績内訳（不可・認定を含む）を見てみると資料５－７－２－①のようになる。優～不可の分布は，それぞれ 75%，6.7%，2.4%，15.5%であり，いずれも最頻成績は優である。伝統的な，合格すれば「優」そうでなければ「不可」の様相を呈しているが，修了要件のうちかなりの部分が必修の実験・演習等であり，個別に学生の到達度を上げる指導がなされている状況がもたらす結果であると考えられる。

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京都工芸繊維大学基準５（資料５－７－２－①）平成 19 年度修了生の修得単位と成績内訳
優

良

可

不可

認定

応用生物学専攻
生体分子工学専攻
高分子機能工学専攻
物質工学専攻電子システム工学専攻
情報工学専攻機械システム工学専攻
デザイン経営工学専攻
造形工学専攻デザイン科学専攻
建築設計学専攻
先端ファイブロ科学専
全体
0

10

20

単位数

30

40

50

【分析結果とその根拠理由】
評価や認定の適切性は，専攻教員会議や教授会において教員相互に確認される。大学院修了生に対する出口
調査の結果，自己達成度は正しく評価されたと思う大学院生は 92％であり，成績及び修了認定基準は適切に機能している。

観点５－７－③： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学位論文は研究科教授会において学位論文等の審査及び最終試験にかかる３名以上の審査委員を選出し，論文ごとにこれらの審査委員で構成する審査委員会が組織され，書面審査。公開審査，最終試験を経て審査結果
案が教授会に提出され，教授会は個別に学位授与の可否について審議し議決する。この間の詳細は，規則・内規（資料５－７－３－①，別添資料５－７－３－１～３）で詳細に規定されており，厳密に運用され機能している。
修士論文でも，研究指導者は２名であるが，審査委員は３名以上とされ，また博士論文における学外審査委
員の委嘱も少なからず行われている（資料５－７－３－②）。
（資料５－７－３－①）京都工芸繊維大学学位規則＜抜粋＞
第 3 章 修士及び博士の学位(学位論文審査願等の手続き)
第 4 条 学生が修士論文(デザイン科学専攻及び建築設計学専攻にあつては特定の課題についての研究の成果)又は博士論文(以下「学位論文等」という。)の審査を願い出るときは，別に定める書類を指定された期日までに，工芸科学研究科長(以下「研究科長」という。)に提出しなければならない。
(提出する学位論文等)
第 5 条 修士論文又は博士論文は，1 編とし，自著であることを要する。ただし，参考として他の自著又は共著の論文を添付することができる。
2 学位論文等の審査のため必要があるときは，学位論文等の訳本，学位論文等の内容に関連のある模型，標本等を提出させることがある。
(学位論文等の受理及び審査の付託)第 6 条 研究科長は，第 4 条第 1 項の学位論文等審査願を受理したときは，工芸科学研究科教授会(以下「研究科教授会」という。)にその審査を付託するものとする。

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京都工芸繊維大学基準５(審査委員)
第7 条 学則第21 条第1 項及び第22 条の学位論文等の審査及び最終試験並びに学則第23 条第3 項の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力があることの確認(以下「学力の確認」という。)は，研究科教授会が修士論文(デザイン科学専攻及び建築設計学専
攻にあつては特定の課題についての研究の成果)又は博士論文の別に応じ，研究科担当(専任を含む。)の教授の中から選出された 3名以上の者を審査委員に委嘱して行うものとする。
2 研究科教授会は，必要があるときは，前項の教授以外の教員又は他の大学の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に委嘱することができる。
(最終試験)
第 8 条 前条第 1 項の最終試験は，学位論文等の審査が終わつた後に，当該学位論文等を中心にこれに関連のある授業科目について，筆記又は口述によつて行うものとする。
(審査結果の報告)
第 11 条 審査委員は，学位論文等の審査及び最終試験又は学力の確認を終了したときは，その結果に学位を授与できるか否かの意
見を添え，研究科教授会に報告するものとする。
(学位授与の議決)
第 12 条 研究科教授会は，前条の報告に基づいて，学位授与の可否について審議し，議決するものとする。
2 前項の議決は，研究科教授会の構成員の 3 分の 2 以上の出席を要し，かつ，出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
ただし，海外渡航者及び休職者は，構成員の総数から除くものとする。
3 研究科長は，第 1 項の結果を学長に報告するものとする。
(学位の授与)第 13 条 学長は，前条第 3 項の報告に基づき，学位を授与すべき者には学位記を交付し，学位を授与できない者にはその旨を通知する。

（資料５－７－３－②）学外審査委員の委嘱実績（人数）
年度

１６

１７

１８

１９

人数

４

１２

８

６

別添資料５－７－３－１ 京都工芸繊維大学における修士の学位授与に関する内規
別添資料５－７－３－２ 京都工芸繊維大学における課程修よる博士の学位授与に関する内規
別添資料５－７－３－３ 京都工芸繊維大学大学院履修要項 2008〔75～79 頁〕【分析結果とその根拠理由】
複数の審査員による書面審査，公聴会，最終試験を経て審査結果案が教授会に提出され，教授会は個別に学位授与の可否について審議し決定するという手続きが整備され，適切に運用されている。

観点５－７－④： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績の発表は平成 15 年度から各学期の終了日に十分な余裕を持って行うこととしており（前学期９月５日頃，後学期３月５日頃），これについて申し立てがある場合は，担当課に申し出る制度をとっている（別添資料５－
７－４－１）。
申し出内容について，担当教員等と検討のうえ，当該教員または担当課から回答を行う。本制度による申し立ては大学院課程では未だない。なお，大学院学生は全員が（主任）指導教官と日常的に接触し，専攻長も多-72-

京都工芸繊維大学

基準５

くの情報を有しているので，成績に対する申し立ては専攻内で行われることが多いことから，本制度によらず直接担当教員に申し出る場合もある。
別添資料５－７－４－１ 京都工芸繊維大学大学院履修要項 2008〔1 頁〕【分析結果とその根拠理由】
申し立て制度及び日程の計画により，成績の正確さは担保されている。

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京都工芸繊維大学

基準５＜専門職大学院課程＞
該当なし（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学理念に沿って全課程が教育目標を定め，授業科目数の適正化，授業科目の体系的な配置を行い，GPA 及
び CAP 制のもとに，適正な運用を行っている。
体系化と同時に特色あるプログラム（３つの教育 GP，遺伝資源キュレーター，国際基幹技術者養成教育プログラム）は，教育事業を通じて大学全体の教育活性化にも寄与している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準５の自己評価の概要
全学共通科目，専門基礎，学科専門の３層構造に体系化し，授業科目を本学の伝統であるクサビ型に配置し，実験実習演習科目の少人数クラス制，GPA や CAP 制を実践している。一方，大学院においても専攻を整備して定員増を行い，修士論文以外の修了要件として，特別課題型コースを設定し，作品制作による修了認定を行うなどの大胆な改革を実施している。３つの GP プログラムなど，本学の理念や目標を反映した教育プログラムによって教育は活性化しており，このことは，実際，学生生活実態調査や卒業生・修了生への出口調査のうち，満足度調査の項，達成度調査の項の結果からも裏付けられる。

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京都工芸繊維大学

基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
工芸科学部では，学部・学域・各課程レベルで学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針を設定しており，大学ＨＰの教育・研究欄に明示している（別添資料６－１－１－１）。特に各課程では「教育目標」「教育プログラムの理念」「教育プログラムのしくみ」「卒業時の人物像」を共通項目として策定し，履修要項に記載している（別添資料６－１－１－２）。
さらに，教養教育である全学共通科目についても，「本学の理念に基づき，科学と芸術の融合を目指す学風を身に付け，環境と調和する科学技術に習熟した国際性豊かな人材となるための基盤を培う」との位置づけを行
い，言語教育・人間教養双方の教育方針が策定され，履修要項に明示されている（別添資料６－１－１－２）。
工芸科学研究科でも研究科レベル，前・後期課程レベル及び各専攻レベルで策定し，同様に大学ＨＰの教育・研究欄に明示している（別添資料６－１－１－１）。
専攻レベルでは人材の育成を目標，教育プログラムの内容を示しており，これも履修要項に明示している（別添資料６－１－１－３）。
達成状況の検証は，成績評価・単位取得・進級・卒業状況を「総合教育センター評価・FD 部会」で行うとともに，出口調査，卒業生調査を行うことにより，学習者側からの主体的達成感を検証している（資料６－１－
１－①，別添資料５－４－２－２）。
（資料６－１－１－①）京都工芸繊維大学総合教育センターに置く部会に関する細則＜抜粋＞(趣旨)
第 1 条 この細則は，京都工芸繊維大学総合教育センター規則第 7 条第 2 項の規定に基づき，必要な事項を定めるものとする。
(部会の設置)第 2 条 センターに，次の各号に掲げる部会を置く。
(1) 教育プログラム改革部会(2) 教育評価・FD 部会(3) 地域連携教育部会（中略）(教育プログラム改革部会の審議事項)(教育評価・FD 部会の審議事項)
第 4 条 教育評価・FD 部会は，次の審議事項について検討を行う。
(1) 教育実態及び教育成果の調査方法の検討に関すること(2) 授業評価の実施及び分析に関すること(3) 教育改善についての研修会・講演会等の実施(新人教員の研修を含む)に関すること(4) 授業公開の実施及び分析に関すること(5) 教育懇談会，卒業生・修了生調査協力者会議の実施に関すること(6) 成績評価法の研究に関すること(7) 大学評価室との連携に関すること-75-

京都工芸繊維大学

基準６(8) 教育に対する自己点検・自己評価に関すること(9) その他関連事項

別添資料５－４－２－２ 京都工芸繊維大学総合教育センター 教育評価・FD 部会報告書 2007〔17～26 頁〕
別添資料６－１－１－１ 大学HPの教育・研究欄（http://www.kit.ac.jp/03/03_020100.html）
別添資料６－１－１－２ 京都工芸繊維大学工芸科学部履修要項 2008〔巻頭〕
別添資料６－１－１－３ 京都工芸繊維大学大学院履修要項 2008〔7,23 頁〕【分析結果とその根拠理由】
課程ごとの「教育目標」「教育プログラムの理念」「教育プログラムのしくみ」「卒業時の人物像」を履修要項に記載している。さらに，教養教育についても，言語教育・人間教養双方の教育方針を策定し，履修要項に明示している。
大学院でも研究科・前期・後期課程及び各専攻の教育目標を大学ＨＰに示し，専攻ごとの人材育成目標，教育プログラムは履修要項に明示している。
達成状況の検証は，成績評価・単位取得・進級・卒業状況を総合教育センター評価・FD 部会で行うとともに，
出口調査，卒業生調査により，学習者側からの主体的達成感を検証している。

観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
資格
卒業・修了生の資格としては，建築士（造形工学），教育職員（全分野），学芸員（全分野）がある。本学卒
業生の一級建築士の合格者数は資料６－１－２－①に見られるとおりであり，
教育職員免許（課程により理科，
数学または工業）は，例年 40 名程度が取得し，実際に中等教育教員となる者は２，３名程度である。
（資料６－１－２－①）一級建築士試験（設計製図の試験）
本学大学院修了（含予定）生の合格者数推移
年度

H16

H17

H18

H19

合格者数

56

45

56

90

全大学中順位

17

21

7

3

国立大学中順位

4

5

1

1

本学美術工芸資料館は博物館法第 29 条 の文部科学大臣指定博物館相当施設であり，同館において行う博物
館実習を含む所定の単位修得により，例年５～10 名程度が学芸員資格を得ている。
一方，卒業が資格要件ではないが，弁理士合格者数も資料６－１－２－②に示すように，小規模大学であることを勘案すると多数となっている。
-76-

京都工芸繊維大学

基準６（資料６－１－２－②）弁理士試験 本学出身者の最終合格者数推移
年度

H15

H16

H17

H18

H19

合格者数

4

6

8

8

5

全大学順位

26

25

24

17

26

国立大学順位

12

15

13

10

15

進級・卒業
学生の単位修得の状況を平成 16 年度学部入学（19 年度卒業：昼間コース）生について分析してみると，年次ごとの修得単位数は資料６－１－２－③のようになる。概ね，30%づつを１～３年次に修得し，４年次では学
部教育の最重要部分である卒業研究（単位数で５～８%の重み）を含んで 10％程度の修得を行っており，平均像としては順調かつ計画的に学修を行っている。
（資料６－１－２－③） 学科別 修得単位年次推移
平成 16 年度学部入学（19 年度卒業：昼間コース）生
1年次

2年次

3年次

4年次

機械システム工学科
電子情報工学科
物質工学科
造形工学科
応用生物学科
高分子学科
デザイン経営工学科

0%

20%

40%

60%

80%

100%

本学では卒業研究履修の可否，すなわち４年次進級の関門を設けている。卒業研究履修要件は，資料６－１－２－④に定められており，その内容は別添資料１－１－１－３に示すように，課程ごとに 100～110 単位として定められ，その科目構成についても規定されている。
（資料６－１－２－④）京 都 工 芸 繊 維 大 学 工 芸 科 学 部 履 修 規 則 ＜ 抜 粋 ＞（卒業研究）
第１５条 卒業研究等を履修しようとする者は，３年以上在学（編入学者を除く。
）し，当該年度始めにおいて，別表第７に定める単位を修得していなければならない。

同じく，平成 16 年度入学生（平成 18 年度３年次編入学生を含む）の在学状況の年次推移を示すと資料６－
１－２－⑤のとおりである。４年次への進級時に留年した者は，昼間コース 10％，夜間主コース 19％である。
さらに，平成 16 年度全入学者の内 79%（夜間主 69％）が標準修業年限の４年で卒業し，18%（夜間主 24％）がいわゆる留年をした。
-77-

京都工芸繊維大学

基準６（資料６－１－２－⑤）平成 16 年度入学生（18 年度編入学生）の在籍状況推移
昼間コース
5

601

596

1年次

32

2

2年次

6

4年次

556

3年次

594

503
53

64
夜間主コース
4

1年次

136

6

132

2年次

0

33

2

3年次

126

128

4年次

116
10

31

平成 16～19 年度において，標準年数（３年または１年（３年次編入））卒業した者の数は資料６－１－２－⑥に示すとおりであり，昼間コースで 85-87%，夜間主コースで 72-78%の卒業率となっている。この値には多年度留年者も含まれており，卒業研究等着手者の卒業率は 90%を超えている。
（資料６－１－２－⑥）標準年限で卒業したものの数（平成 16～19 年度）
コース

学科

平成 16 年度
卒業年限学生
17/3

17/4

在籍者

在籍者

機械システム工学科

95

6

電子情報工学科

117

物質工学科

平成 17 年度
卒業年限学生

昼間コース

18/3

18/4

在籍者

在籍者

93.7%

97

13

27

76.9%

116

91

6

93.4%

造形工学科

109

24

工芸学部計

412

応用生物学科

平成 18 年度
卒業年限学生
19/3

19/4

在籍者

在籍者

86.6%

91

16

29

75.0%

115

84

5

94.0%

78.0%

115

15

63

84.7%

412

58

6

89.7%

高分子学科

94

16

デザイン経営工学科

29

繊維学部計

平成 19 年度
卒業年限学生

夜間主コース

20/3

20/4

在籍者

在籍者

82.4%

92

7

92.4%

20

82.6%

128

25

80.5%

93

5

94.6%

93

9

90.3%

87.0%

111

14

87.4%

111

21

81.1%

62

85.0%

410

55

86.6%

424

62

85.4%

64

2

96.9%

56

3

94.6%

60

3

95.0%

83.0%

102

14

86.3%

96

15

84.4%

100

14

86.0%

2

93.1%

32

7

78.1%

34

3

91.2%

32

6

81.3%

181

24

86.7%

198

23

88.4%

186

21

88.7%

192

23

88.0%

両学部合計

593

87

85.3%

610

85

86.1%

596

76

87.2%

616

85

86.2%

機械システム工学科

34

13

61.8%

33

8

75.8%

29

8

72.4%

28

6

78.6%

電子情報工学科

37

14

62.2%

31

7

77.4%

37

8

78.4%

34

12

64.7%

物質工学科

28

7

75.0%

26

4

84.6%

25

6

76.0%

26

7

73.1%

造形工学科

24

5

79.2%

29

9

69.0%

25

11

56.0%

16

6

62.5%

工芸学部計

123

39

68.3%

119

28

76.5%

116

33

71.6%

104

31

70.2%

応用生物学科

23

1

95.7%

22

4

81.8%

22

3

86.4%

23

2

91.3%

高分子学科

15

5

66.7%

18

3

83.3%

19

6

68.4%

15

3

80.0%

ﾃﾞｻﾞｲﾝ経営工学科

14

3

78.6%

13

2

84.6%

12

4

66.7%

13

4

69.2%

繊維学部計

52

9

82.7%

53

9

83.0%

53

13

75.5%

51

9

82.4%

両学部合計

175

48

72.6%

172

37

78.5%

169

46

72.8%

155

40

74.2%

両コース総計

768

135

82.4%

782

122

84.4%

765

122

84.1%

771

125

83.8%

卒業率

-78-

卒業率

卒業率

卒業率

京都工芸繊維大学

基準６

博士前期課程，博士後期課程における修了状況を資料６－１－２－⑦に示す。修士課程は 95％が標準修業年限で修了し，博士後期課程では３年で学位を取得するものが 50％程度である。博士後期課程は学位論文の提出は，学術雑誌発表を前提条件としている。研究の進捗状況と学術雑誌の審査期間の関係もあり，分野によっては標準年限での学位取得は容易ではない（別添資料６－１－２－１）。
（資料６－１－２－⑦）博士前期（修士）・博士後期課程における卒業（修了）の状況 *課程

平成 16 年度

専攻

M2/D3
在籍
者

平成 17 年度

修了

修了

者

率

M2/D3
在籍
者

平成 18 年度

修了

修了

者

率

M2/D3
在籍
者

平成 19 年度**

修了

修了

者

率

M2/D3
在籍
者

修了

修了

者

率

機械システム工学専攻

48

44

91.7%

64

62

96.9%

59

59

100%

60

60

100%

電子情報工学専攻

66

64

97.0%

61

60

98.4%

76

71

93.4%

73

71

97.3%

物質工学専攻

65

65

100%

64

62

96.9%

63

61

96.8%

57

54

94.7%

造形工学専攻

62

56

90.3%

前期

建築設計学専攻

62

56

90.3%

46

43

93.5%

49

46

93.9%

23

22

95.7%

24

22

91.7%

29

27

93.1%

後期

応用生物学専攻

33

31

93.9%

46

42

91.3%

35

33

94.3%

42

42

100%

高分子学専攻

63

62

98.4%

54

52

96.3%

57

56

98.2%

66

62

93.9%

デザイン経営工学専攻

19

17

89.5%

13

11

84.6%

21

21

100%

14

11

78.6%

先端ﾌｧｲﾌﾞﾛ科学専攻

32

29

90.6%

44

40

90.9%

41

38

92.7%

37

33

89.2%

博士前期課程計

388

368

94.8%

431

407

94.4%

422

404

95.7%

427

406

95.1%

機能科学専攻

21

4

19.0%

19

6

31.6%

21

7

33.3%

25

12

48.0%

材料科学専攻

2

2

100%

5

4

80.0%

4

3

75.0%

5

4

80.0%

情報・生産科学専攻

6

2

33.3%

10

7

70.0%

4

1

25.0%

7

4

57.1%

先端ﾌｧｲﾌﾞﾛ科学専攻

18

12

66.7%

10

7

70.0%

12

8

66.7%

6

1

16.7%

博士後期課程計

47

20

42.6%

44

24

54.5%

41

19

46.3%

43

21

48.8%

*秋入学・修了者は当該年度修了者に合算 各課程の標準修業年限最上位学年を対象に算出**平成 19 年度修士修了生はでは専攻構成が改組により変わっているが，比較のため従前の専攻名で整理

博士前期（修士）課程でも，その論文内容が在学中あるいは直後に学術論文となることが殆どである。従って，学士学位論文や修士研究の内容を国内外の学会で発表することが通例的に行われており，最近の５年間の数字は，資料６－１－２－⑧のようになる。学会発表や論文発表に馴染まない制作分野では，各種コンペへの作品応募や，作品発表がほぼ義務化されており，同表に示した数となる。大学院生は，平成 20 年５月現在，前期課程 929 名，後期課程 182 名が在籍しており，ほぼ全員が在学中に２度は発表（学会あるいは作品）を行い，論文になるのは平均すると前期課程で 30％（あるいは３名で１報），後期課程では 100％（１人で１報）となる。
在学中の研究が知的財産等に結びつく例も少なくない（資料６－１－２－⑨）。大学院生の寄与率は 10～50%と幅があるが，近年は増加し，在学中の独創的な研究・開発が実を結んだ例が多数ある。
論文発表・学会発表・作品発表に対し，学外から表彰等を受けた例を示すと別添資料６－１－２－２のとおりである。また，博士後期課程学生が特別研究員奨励費を獲得する例も，毎年１・２件ある。

-79-

京都工芸繊維大学

基準６（資料６－１－２－⑧）大学院学生による論文発表・作品発表・学会発表の数
内容

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

論文発表
作品発表
学会発表

205
13
557

論文発表
作品発表

110
－

博士前期課程
256
252
12
56
671
581
博士後期課程
106
146
－
－

学会発表

163

125

平成 18 年度

平成 19 年度

243
70
728

276
82
784

151
1

175
1

197

203

180

（資料６－１－２－⑨）学生が関与した発明の件数
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

件数

10 件

14 件

27 件

23 件

関与学生数（のべ）

14 人

23 人

33 人

36 人

件数

9件

12 件

27 件

18 件

関与学生数（のべ）

11 人

21 人

33 人

29 人

件数

6件

13 件

17 件

14 件

学生発明者数（のべ）

6人

18 人

30 人

21 人

発明届出

本学での承継国内出願

別添資料１－１－１－３ 京都工芸繊維大学工芸科学部履修規則
別添資料６－１－２－１ 平成 19 年度博士学位授与者（課程）学位基礎（発表）論文の例
別添資料６－１－２－２ 学生の受賞一覧（平成 19 年度受賞分）【分析結果とその根拠理由】
学部における退学者は各年次で１％未満にとどまり，進級率，卒業率はともに 90％である。単位取得状況もカリキュラムの設計意図に沿っている。大学院生の教育成果は，論文数，学会発表回数，発明数ともに増加しており，また，卒業後の資格取得では，一級建築士の合格者数は，全国立大学中１位となるほど成果は顕著である。

観点６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
授業評価のアンケート項目（別添資料６－１－３－１）「授業の内容及び関連する分野への関心が高まった」
は 2.9 ポイントであり，より専門性の高い授業では 3.0 となっている。各科目の学習目標に対して，学生に達成度を自己評価させているが，平成 19 年度前・後学期の平均は資料６－１－３－①のようである。また，課目
群毎の平均値の推移は資料６－１－３－②のようになる。各分類・学期とも「合格」の少し下（2.6～2.8）として「自己評価」しているが，大多数の学生において，ほぼ所期の達成度まで到達したと考えられる。自己評-80-京都工芸繊維大学

基準６

価達成度の平成 17 年度からの年次推移を見ると，年度間のバラツキはあるが，2.5 強程度という傾向は変わらない。
一方，卒業・修了時の出口調査では，学生自身による自己評価達成度（資料６－１－３－③）は，学部で平均 2.9 と授業アンケートよりはやや高く，修士課程では 3.0，博士後期課程で 3.3 と回答された。
（資料６－１－３－①）
平成 19 年度 授業評価アンケートに見られる自己評価達成度
自己評価達成度（参考）獲得 GP

19 前

19 後

19 前

19 後

言語科目

2.63

2.63

2.34

2.29

人間教養

2.81

2.76

2.36

2.29

専門（新課程）

2.64

2.59

2.32

2.32

専門（旧課程）

2.58

2.61

2.12

2.21

（資料６－１－３－②）授業評価アンケートに見られる自己評価達成度の推移 科目区分，学科別
3.5

3.5

英語
ドイツ語
フランス語
中国語
人間教養
学域共通
繊維学部共通

2.5

2

1.5

3
達成度

達成度

3

工芸 機械
工芸 電子
工芸 物質
工芸 造形
繊維 応生
繊維 高分子繊維 デザイン

2.5

2

1.5

17前

17後

18前

18後

19前

19後

17前 17後 18前-81-

18後 19前 19後

京都工芸繊維大学

基準６（資料６－１－３－③）出口調査（卒業・修了予定生アンケート）にみられる
学生自身による自己評価達成度（学科別）
学部卒業予定者の自己達成度評価
機械システム工学科(76人)
電子情報工学科(98人)
物質工学科(63人)
造形工学科(37人)
応用生物学科(34人)
高分子学科(40人)
デザイン経営工学科(11人)
学部課程全体(359人)

1

2

不満

やや不満

3

概ね満足

4

満足

大学院課程修了予定者の自己達成度評価
応用生物学専攻(21人)
生体分子工学専攻(12人)
高分子機能工学専攻(24人)
物質工学専攻(29人)
電子システム工学専攻(29人)
情報工学専攻(14人)
機械システム工学専攻(50人)
デザイン経営工学専攻(5人)
造形工学専攻(7人)
デザイン科学専攻(7人)
建築設計学専攻(17人)
先端ファイブロ科学専攻(8人)
大学院前期全体(223人)
機能科学専攻(7人)材料科学専攻(3人)
情報・生産科学専攻(3人)
先端ファイブロ科学専攻(3人)
大学院後期合計(16人)

1

2

3

4

別添資料６－１－３－１ 京都工芸繊維大学総合教育センター 教育評価・FD 部会報告書 2007〔10 頁〕【分析結果とその根拠理由】
出口調査の結果，約 90％の卒業生が所属学科の学習・研究の内容と成果に満足している。また，在校生に関しては，授業評価の科目別達成度調査，学生生活実態調査で約 80％の学生がカリキュラムを消化できていると判断している。学生の GPA の平均が 2.6 に対し，自己達成度の平均は 2.3 と若干のギャップはあるものの，卒業時の出口調査では，評価は適正であったとする学生が 89％を占めており，満足度は高い。

観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
-82-

京都工芸繊維大学基準６【観点に係る状況】
本学の平成 19 年度学部卒業生（21 年度末までは工芸学部・繊維学部体制）の進路を学科別に見ると資料６－１－４－①のようになる。学科の特色によって高低があるが，全体で 60％程度の者（昼間では 68%）が大学院に進学し，進学率の高い化学・生物系の昼間では 80％程度に及んでいる。夜間主コースでも既就職者を除く
進学率では全体で 40％以上が進学する。大学院博士前期課程の修了者は 90％が就職し，博士後期課程への進学者は５％程度である。
就職者の職種を平成 19 年度卒業・修了生で見てみると（資料６－１－４－②），技術者と研究者で過半を占め，学部卒（昼夜間）で 75％以上，修士修了者で 80％以上がこれらの職に就く。業種では製造業，建設業，情報通信が中心であり，この３業種で学部卒では 75％，修士卒では 90％近くを占める。特に各種製造業は学部・大学院からの就職者の 70％が就業する。
（資料６－１－４－①）平成 19 年度学部卒業生の進路 *

合計

繊維学部

工芸学部

進学

就職

その他(既就職者を含む）

機械システム工学科
機械システム工学科B
電子情報工学科
電子情報工学科B
物質工学科
物質工学科B
造形工学科
造形工学科B
応用生物学科
応用生物学科B
高分子学科
高分子学科B
デザイン経営工学科
デザイン経営工学科B
昼間計
夜間主計
合計
博士前期課程

0%

20%

40%

60%

80%

100%

*B は夜間主コースを示す。

（資料６－１－４－②）平成 19 年度卒業・修了生で見てみる就職者の職種・産業別分布
製造業
卸売・小売業
教育

建設業
金融・保険業
サービス事業

情報通信
不動産業
公務員

運 輸
医療福祉
その他

技術者

研究者

教員

事務・サービスデザイナーなど

その他

学士

学士
修士

修士
博士

博士
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

【分析結果とその根拠理由】
進学率は専門分野によって差はあるものの平均 70％程度である。就職者の職種は，学部卒で 75％以上，修士修了者で 80％以上が技術職・研究職である。業種からみても，学生の進路は，実学を目指す教育，研究・技術者を育成するという本学の目的や人材像と合致している。

-83-

京都工芸繊維大学

基準６観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
卒業（修了）生からの意見
平成 15 年度から，卒業生・修了生の中から各専攻・学科ごとに協力者を募り，年一回卒業生・修了生調査協
力者会議を開催し，社会での経験を経た視点から本学での教育等に対する意見を徴集している。対話形式であるので，教育の成果を「社会に出て役立った」などと肯定的に表するものはいくつかあるが，多くは大学に対する注文や助言と言った内容である。
上記の平成 19 年秋に平成 18 年度卒業生で本学修士課程 1 年に在籍している者を対象とした予備的出口調査を行った。その設問中の「学習・研究などの内容・成果に対する満足度」(1)全体として及び(4)学習・研究達成度の結果は資料６－１－５－①のとおりであった。
（資料６－１－５－①）出口調査に見られる本学への満足度と学修達成度
全体的満足度

学習・研究達成度

機械システム工学科
電子情報工学科
物質工学科
造形工学科
応用生物学科
高分子学科
デザイン経営工学科
全体

1

2

3

4

不満

やや不満

概ね満足

満足

全体的満足度は３，学習・研究達成度では平均で 2.8 という非常に高い数字が示された。成果があったと感じている者が多いが，本番の「出口調査」の結果よりは，授業評価アンケートの結果に近いところにある。
就職先等の関係者からの意見
平成 18 年度改組に際しては平成 17 年初頭に学外関係者からの意見を広く聴取したが，その１つに就職関係（共同研究を含む）企業を多数含めた。その内容は本学の学部・研究科改組構想に対する所見であるが，本学のそれまでの教育実績等を踏まえた設問であり，それらを高く評価する意見が多く見られた。
一方，平成 20 年４月に，（上記改組後２年を経過したことを踏まえ）主に本学の教養教育について就職先企業 120 社にアンケート（「京都工芸繊維大学の「教養教育」に関する調査」）を行なった。その中で，本学からの卒業・修了生に関して，本学の教育分野を評価（４段階）する設問を置いたが，その結果（回答数＝20）は
資料６－１－５－②のとおりである。
工科系大学としての本学の特色を反映し，自然科学系基礎教育，専門分野の教育が高く評価され，また職業
意識・工学的倫理，感性や芸術，歴史に関する教育も高く評価された。後２者は平成 10 年のいわゆる大綱化以降に全学的な教養教育の改革を行った際に重点分野としたものであり，その成果が反映されたものと思われる。
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京都工芸繊維大学

基準６

語学教育や知的資産に関する教育は比較的低い評価であるが，この２者は，平成 18 年の改組において重点を置いたところであり，今後の継続的努力によって好方向に変化することが期待される。例えば，カレントイング
リッシュの受講前後で TOEIC の得点が資料６－１－５－④のような変化を示した。
また，一般的に本学学生の資質に対する設問では資料６－１－５－③のような回答が得られた。
プレゼンテーション能力の向上については，今回の改組に際して語学教育から修士課程の研究指導まで各所で工夫した教育を導入したところであり，これも今後の継続的努力によってこの評価を好方向に変化させることが期待される。
（資料６－１－５－②）本学の種々の分野の教育への企業からの評価

基礎的な情報処理教育
基礎的な自然科学教育
専門的な分野の教育
語学教育
環境や安全に関する教育
職業意識・工学的倫理に関する教育
現代的知識・社会的課題に関する教育
感性や芸術、歴史に関する教育
企業や知的資産に関する教育
1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

評価

（資料６－１－５－③）本学出身の学生の資質への企業からの評価

社会性
協調性
チャレンジ精神創造性
企画力
プレゼンテーション能力
向上意欲

1

1.5

-85-

2

2.5
評価

3

3.5

4

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基準６

資料６－１－５－④Current English受講によるTOEICスコアの推移～399

400～499500～599600～699

700～799800～899

80%

100%

Current English受
講前
Current English受
講後
0%

20%

40%
60%
スコア分布

【分析結果とその根拠理由】
就職先のアンケート結果では，工科系大学としての本学の特色を反映し，自然科学系基礎教育，専門分野の教育が高く評価された。一方，語学教育及び企業や知的資産に関する教育は比較的低い評価であるが，平成 18
年の改組を機に重点を置いたところであり，今後の好転することが期待される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学生の受賞歴，大学院生の論文数・学会発表数・作品発表数，学生が関与した発明件数は過去５年にわたり，増加しており，出口調査の結果，学生の満足度も高い。卒業後の国家資格の成績は，一級建築士の合格者数は
平成 18 年度国立大学中 1 位，19 年度も国立大学中１位である。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準６の自己評価の概要
学生が身に付けた学力や能力のうち，学業成績は，単位の取得状況，進級率，卒業率，GPA の値から判断す
ると，進級率，卒業率はともに約 90％であり，単位の取得状況は，卒業要件 130 単位から判断して適切である。
すなわち低学年では 1 学期当たり 20 単位程度，高学年では 20 単位～10 単位前後，専門教育と全学共通科目のバランスというカリキュラム設計の意図を反映している。
GPA の値は，４点満点中全学平均 2.2 である。TOEIC の実績はカレントイングリッシュの受講者は受講前 700点以上者が増加するなどの成果をあげている。
学生の受賞歴や大学院生の論文数・学会発表数・作品発表数も過去５年にわたり，順調に増加している。また学生が関与した発明件数も順調に伸びてきている。
学業の成果に関する学生自身の評価に関して，卒業時に出口調査を行い，学業成果に対する卒業生自身の達成度，満足度，有益性を調査している。この結果，88％の卒業生が所属学科の学習・研究の内容と成果に満足している。同じく 89％の学生が，自己達成度は正しく評価されていると認識している。また，在校生に関して-86-

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基準６

は，授業評価の科目別達成度，学生生活実態調査における入学・進学・学業に関するアンケート，成績判定者
調査(教員調査)の結果，約 80％の学生がカリキュラムを消化できていると判断している。また，授業の難易度に関しても，全科目の平均が４点満点中 3.2 であり，学生は適切であると判断している。
就職先や一般外部者からの意見聴取から見ると，本学卒業生は，基礎学力，専門技能に優れているが，語学教育と知的資産教育がやや低い評価となっている。平成 18 年度改組による新カリキュラムの成果が期待される
ところである。一方，感性・芸術・歴史・技術者倫理などは高い評価を得ており，GP の採択テーマと符合する教育分野である。

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京都工芸繊維大学

基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学生に対するガイダンスは入学式の前日の学務関係オリエンテーションに始まる。その内容は以下のとおりである。
・学部オリエンテーション：学部長による学部の案内，副学部長（学部教務委員会委員長）のカリキュラムの説明及び全学共通科目のオリエンテーションに続き，学務の履修上の注意。
・課程別オリエンテーション：課程長（学科長相当）による専門科目や履修コース・科目群選択の説明及び卒業までの授業等履修の流れ。
応用化学系では２年次に３課程に分かれるので，１年次の末に課程分属の説明が行われる。夜間主コースである先端科学技術課程は総合コースとして学生を受入れており，年次の進行に伴って漸進的に専門性を高める構造となっているので，１年次→２年次の履修コース分属は勿論，３年次及び４年次（予定）各年次開始時にオリエンテーションを開催し専門選択のガイダンスをしている。
卒業研究配属先の選択は，３年次の授業期間終了時に各学科で全対象学生に対して全研究単位の代表が説明会を開催している。
入学（進学）時のオリエンテーションは修士課程においても各専攻単位で行われている。
【分析結果とその根拠理由】
入学式前後から，学部全体での学務ガイダンス，学生支援ガイダンス，各課程（学科）ごとの教育内容のガイダンスを行い，大学院においては専攻別のガイダンスを行い，きめ細かな指導を行っている。また，課程の特性に応じて，課程分属や科目群の意味，履修ガイダンスを実施し周知を図っている。卒業研究配属についても説明会を実施し，学生が自主的に配属先を選択できるよう指導している。
以上のことから，授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されている。

観点７－１－②： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学習支援については以下の３つの観点から実施している。
・スタディ・アドバイザー（SA）：各課程各学年に，教員の SA80 名(原則１学年２名:教員一人当たり学生 39.7人)を配置。
・オフィスアワー(OH)：現在約 60％の教員が OH を設定している。また，上記 SA は，対応可能時間帯を必ず明示している。
19 年度における相談件数は，OH704 件，SA223 件であった。
・ピアサポーター（PS）：入学期に新入生歓迎実行委員会が，新入生の学園生活への導入支援。ボランタリィ・-88-

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基準７

PS（26 名）に，入学試験合格者発表時に，合格者をリードする業務を依頼。
学務課内に履修アドバイザーを配置し，事務系の学修支援機能を強化。
【分析結果とその根拠理由】
学習支援として，スタディーアドバイザーを課程（学科）別に配置すると共に，オフィスアワーを設定し，科目別の質問に応じている。さらに，履修アドバイザーを学務課に配置するなど学修相談，助言は適切に行われている。

観点７－１－③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学生生活実態調査を平成 19 年 12 月に実施し，入学・進学・学業・就職等の８分野にわたり設問を設け，学生の声を聴取し報告書を発行するとともにＨＰに掲載して，学内への周知を図った（別添資料７－１－３－１）。
副学長と学生及び学生関連職員と学生とのランチタイムミーティングをそれぞれ年１回開催している（平成19 年度参加者 53 名／27 名）。また，意見箱を学内２か所に設置（平成 19 年度３件）。インターネットを用いた履修等に関する照会（平成 19 年度４件）を行っている。
これら学生の意見は，学内の関係センター等へ配布して，支援策の改善を促しており，これまでに，学内で使用できるパソコンソフトのバージョンアップ，学生自習・談話スペースとしてのプラザ KIT の設置，履修相談時の窓口対応改善，学務関係ホームページのリニューアル等の実現に繋がった。
別添資料７－１－３－１ 学生生活実態調査報告書 平成 19（2007）年度【分析結果とその根拠理由】
学生生活実態調査，副学長ランチタイムミーティングなどを通じて学生の修学支援のニーズをくみ上げている。また，意見箱の設置，メールによる意見・要望の受付など個別ニーズの把握にも努めている。これらの要望に基づき，学習環境の改善・履修相談時の窓口対応改善などを実施し，適切に把握している。

観点７－１－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】-89-

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基準７

観点７－１－⑤： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】(１)留学生への支援
ａ）留学生チューター制度
大学院学生が，学部生（１～２回生）及び大学院生等に対して個別指導を行っている（平成 19 年度配置
実績 59 名）。チューター制度適用年限を超えた留学生をカバーする共通チューター制度も設けている（平成 20 年度前学期配置実績 12 名）。
ｂ）留学生支援ボランティア組織
学内の有志学生（及び OB，職員）により，留学生交流支援ボランティア組織（KITICO）を立ち上げ，留学生との交流事業を行っている。
ｃ）留学生担当スタディアドバイザー
留学生の修学等の支援のために，各課程及び専攻に留学生支援を担当するスタディアドバイザーを置いている（平成 20 年度配置実績 19 名）。
(２)障害のある学生への支援
平成 20 年４月に車椅子使用学生１名の入学者があり，当該学生とエレベーター未設置建物の対応を協議し，所属課程，各課・センターにおいて支援チームを組織したが，さらにエレベータ設置など就学環境の整備を推進していくこととした。
【分析結果とその根拠理由】
留学生支援に関しては，チューター制度，留学生交流支援ボランティア組織などを活用して，また障害のある学生に対しては，教職員の支援組織及びボランティアによる支援を実施している。特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にある。

観点７－２－①： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学内における自習室は，図書館に合計９室，プラザ KIT，大学会館学生談話室を充てている。
随時アクセス可能な情報端末は情報科学センター自習室等に計 52 台が設置され，情報科学センター演習室（70 台）も授業使用時以外は自習に開放されている。モバイル機向けに，DHCP 情報コンセント 100 余ポート，
DHCP 無線アクセスポイントを 44 カ所設置している。
図書館ラウンジを平成 16 年に整備し，平成 19 年度には新たにプラザ KIT を設置し，他の施設と併せて効率
的かつ集中的な自主学習環境を整備した。
【分析結果とその根拠理由】
図書館に自学自習室を整備し，各棟には耐震改修を機に多目的演習室の確保に努めている。設備面では情報-90-

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基準７

科学センターの自習室や図書館の WEB コーナーに情報端末を設置し，英語自習用の ALC システムを整備している。携帯端末を持つ学生向けには DHCP 情報コンセント，無線 DHCP アクセスポイントを設け自主的学習への配慮を行っている。

観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
法人化後，正課以外の課外活動を再定義し，学生課外活動団体要項を制定して，中長期的な施策の企画立案・実施の礎を築くとともに，従前の学生団体部室使用要項を改訂し，課外活動の健全な活性化を図っている（別添資料７－２－２－１，２）。
課外活動団体は年度単位の申請・許可制（更新を含めて）をとっており，学生支援センター・課外活動部会が中心となって，その活動の是非，問題点の把握等にあたっている。毎年２月にはリーダーシップ・トレーニングを開催し，その際に，各団体の要望を聞くと共に，大学の考え方への理解を促している。これら要望により，部室棟塗装工事，グラウンド・テニスコートの除根草工事等を行った。
学生自治団体は，現在，学友会と学生自治会が併存しており，後者は学部・大学院組織の改組（平成 18 年：
21 年度完成）を受けこれらを一本化した自治組織への改編を行わせている。
課外活動団体は，学友会の下で，スポーツ系の団体による体育会とそれ以外の団体による文化団体連盟とを組織しており，団体に共通な事柄の申し出，伝達はこれらの連合団体を通じて行われる。部室（計 60 室）の配分，自主管理等はこれら連合団体に委ね，自主的かつ自律的な活動を促している。
財政支援は大学が行うもののほか，学生家族及び教職員で構成する学生後援会も行っている（別添資料７－
２－２－３）。
学生生活の充実と活性化を図ることを目的とした「学長表彰」（学生表彰制度）には，学業成績優秀者，学術
研究活動，社会活動のほか，課外活動をも含めており，これまでに社会活動３件，課外活動２件を表彰している。
別添資料７－２－２－１ 京都工芸繊維大学学生課外活動団体要項
別添資料７－２－２－２ 京都工芸繊維大学課外活動団体施設使用要項
別添資料７－２－２－３ 京都工芸繊維大学学生後援会会則【分析結果とその根拠理由】
リーダーシップ・トレーニングの際に，学生担当副学長や課外活動部会長，学生関係職員と参加者とのラン
チタイムミーティングを行い，各団体の要望を聞くと共に，大学の考え方を伝え理解を促している。課外活動については部室の配分，自主管理等を連合団体に委ね，自主的かつ自律的な活動を促している。また，学長表彰において，課外活動優秀者や社会活動貢献者を表彰している。
以上のことから，学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われて
いる。

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基準７

観点７－３－①： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生生活（学修）支援は，学生相談室，学生支援センターが中心になって，学内諸センター，諸課と連携して行なっており，その体系は資料７－３－１－①に示すようなものである（別添資料７－３－１－１，２）。
（資料７－３－１－①） 京都工芸繊維大学の学生支援体制
教育・学生担当
副学長

学生後援会
学務課

総合教育センター

履修相談

学生

生活相談
課外活動
就職相談

学
生
相
談
室

学生サービス課

学生支援センター

就職主幹

保健管理センター
健康相談
国際企画課

留学関係情報国際交流センター

附属図書館

情報課

スタディ・アドバイザー

就職担当教員

学部・研究科・学域・課程・専攻

授業関係

個別の活動としては以下の内容が挙げられる。
ａ）学生相談システム：総合的な観点から相乗効果的な支援を目途とする新学生相談システムを平成 18 年度より実施した（資料７－３－１－①）。
ｂ）ハラスメント関係：学内にハラスメント防止委員会を設置し，教職員からなるハラスメント相談員を配置している（別添資料７－３－１－３）。
ｃ）学生相談に関する学外機関との連携
ア）消費生活関係：京都府消費生活安全センター，京都市市民生活センターイ）犯罪・交通事故関係：京都府交通事故相談所，京都府警察（府警本部犯罪抑止対策室，下鴨警察署ほか）
ウ）ハラスメント関係：京都府女性総合センター，京都市女性総合センター・ウイングス京都相談室など
エ）心身健康関係：本学周辺の 20 医療機関
ｄ）就職支援平成 18 年９月から学生サービス課内に就職主幹を配置し，就職支援係，非常勤キャリアアドバイザー（４名委嘱）等と共に就職支援活動を行っている。理工系大学の状況から，求人票情報提供などの直接的支援の他に，求職活動への心構えなどに力を注いでいる。その他にも，資料７－３－１－②のような取組みを行っ
ている。
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基準７（資料７－３－１－②）就職支援のための主な取組み
取組み名

内容

開催数

人間教養科目「KIT 入門」(1 年)

キャリアー形成入門の講義

前期７回

就職ガイダンス講座

就職活動該当年次を対象

年３回

就職情報サイト活用講座

就職情報サイトの紹介，内容，エントリー方法等について説明

年２回

企業に就職後２～５年程度の卒業生による採用活動から就職後の企業

OB･OG による就活体験報告会

内容までの説明
人事院による公務員採用方法等についての説明及び OB・OG による公務

公務員関係就職ガイダンス

員試験対策及び就職後の現状説明
学生の希望企業計５０社の人事担当者や OB・OG を招き学内で情報交換

Career Meeting（企業講演会や就職支援活動講座を併せて実施）

年２回
年１回
年２日

東海地区企業仕事紹介ｾﾐﾅｰ

東海地区に本社を置く企業を招き，本学学生との情報交換会

年１日

企業セミナー

希望企業１日 15 社，計 90 社程度招き本学学生との情報交換会

年６日

就職相談

べ年間平成 16 年度 96 名，平成 17 年度 163 名，１８年度 156 名，平成

キャリアアドバイザー（一流企業人事部長等経験者）
による就職相談（の
週２～３日

19 年度 163 名が利用）
面接研修

キャリアアドバイザーから面接ノウハウ指導

年 13 回（15 人/回）

模擬面接

企業人事・教育研修関連部局長等の経験者による集団模擬面接

年 30 回（6 人/回）

就職資料室の設置

求人票・各種情報誌等を閲覧可能とする

冊子・手引きの発行

採用企業向け冊子・就職活動学生への手引きを作成・配布

毎年作成

進路・就職のＨＰ

求人票及び会社説明会開催通知，各種就職関係情報を掲載

通年

電子メール

就職関係行事等の情報案内

通年

電光掲示板

テロップ・静止画像の利用による就職情報提供

通年通年ｅ）健康支援・メンタルヘルス支援
保健管理センターに常勤の医師及び心理カウンセラーを配置し，学生の心身健康相談を実施。非常勤医師
２名，非常勤カウンセラー１名を配置し，心身両面からのケアの充実を図っている。
別添資料７－３－１－１ 京都工芸繊維大学学生相談室要項
別添資料７－３－１－２ 京都工芸繊維大学学生支援センター規則
別添資料７－３－１－３ ハラスメントに係るパンフレット「学生，教職員のみなさん，京都工芸繊維大学からハラスメントをなくしましょう」【分析結果とその根拠理由】
法人化後，新学生相談システムを開設し，修学，生活（経済），就職，ハラスメントの相談窓口を整備した。
また，就職主幹を配置し，求人票情報提供などの直接的支援の他に，求職活動への心構え，模擬面接，企業を招いてのミーティングの実施などに努めている。一方，相談員に対しては外部専門家による，メンタルヘルス
やハラスメントの実践的対応策の研修を行い，学生からの相談へ適切に対応できるようにしている。
学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な助言体制が整備され，機能している。

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京都工芸繊維大学

基準７

観点７－３－②： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
観点７－１－③で述べた学生生活実態調査は学修支援と生活支援と双方を含み，学生生活全体にわたり学生の声を聴取し，問題点解決方法の策定を指示した。
上述のランチタイムミーティングでも，生活に関する学生のニーズを直接的に捕捉することに努めている。
学生の意見は，学内の関係センター等へ配布して支援施策の改善を促しており，学生生活関連では，水泳プール，部室棟，グラウンド，テニスコートの改修工事，学生寮のシャワー水の温度改善・共用洗濯機修理等を行った。
ＨＰに各業務担当者のアドレス・内線を掲載して意見等が寄せられるようにしているが，奨学金，就職等に関する照会が，電話等により日々数件ずつ寄せられているが，これらは適正に対処している。
【分析結果とその根拠理由】
学生生活実態調査におけるアンケート調査，副学長ランチタイムミーティングにおけるヒアリング，学生後援会や教育懇談会における父兄からの意見聴取など，学生生活に関するニーズの把握に努めている。これらの取り組みによるニーズを分析・検討し，学生の生活に関する環境改善を行った。

観点７－３－③： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
留学生チューター制度を活用し，学修支援だけでなく生活支援も実施している。
留学生に対する特別の就職支援を京都府との連携により，留学生用就職フェア事業への協力や留学生ジョブ・カフェ情報を提供している。
留学生の携帯電話に対して定期的にメールを送信することにより，情報提供及び情報収集を行っている。
国際交流会館及び民間賃貸住宅及び各種奨学金の情報提供を，一部は提携民間業者によるアドバイスを取り入れて行っている。
【分析結果とその根拠理由】
就職や奨学金，学生寮に関する情報の提供，チューター制やボランティアチームを活用した支援，メールによるきめ細かい情報提供と確認，台風や震災などの際の経済支援に関わる指導など，事案とケースに応じた対応を行っている。以上のことから，特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行われている。

観点７－３－④： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

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京都工芸繊維大学基準７【観点に係る状況】
入学料及び授業料免除，奨学金等の学生支援事業，学生寄宿舎・国際交流会館・下宿，アルバイトの紹介等の福利厚生事業については，「学生生活案内」に掲載するとともに，Web（http://www.kit.ac.jp/05/05_
010000.html）に掲載し，周知を図っている。
・入学料免除：学部・大学院生のうち，経済的に納付が困難であり，かつ，学業優秀な者は願い出て入学料を免除する制度を有している（入学前の学資負担者死亡・風水害等災害を含む）。
平成 19 年度実績では全額免除７名，半額免除 26 名，総額 5,640,000 円を免除｡
・授業料免除：経済的に納付困難であり，かつ学業優秀な学生には願い出て授業料を免除する制度を有している（直近の学資負担者死亡・風水害等災害を含む）。
平成 19 年度実績では全額免除 301 名，半額免除 354 名，総額 121,090,800 円を免除｡
なお，いずれの場合も免除の当否，全額・半額の判断は学生支援センター（生活指導専門部会）で審議し結果を決定している（別添資料７－３－１－２，７－３－４－１）。
また，平成 19 年度については，「再チャレンジ支援プログラム」による授業料免除を行い，さらに全額 27
名，半額 16 名，総額 7,032,375 円を免除した。
・本学独自の制度：21 世紀 KIT 特待生制度を設け，年間 1200 万円規模の授業料免除を別途行うとともに，京都工芸繊維大学基金による奨学金制度を設け，博士後期課程１回生に在学する優秀な学生に総計 600 万円規
模の奨学金を付与している（資料７－３－４－①）。
（資料７－３－４－①）本学独自の経済支援制度
１．21 世紀 KIT 特待生制度
資格：学部４年次で学業成績優秀であること。

金額：学部４年次における１年間の授業料全額

人

数：昼間コースの学生のうち，各学科の４年次生各２名及び夜間主コースの学生のうち，各学科の４年次生各１名。
（計 21
名）

２．国立大学法人京都工芸繊維大学基金奨学金制度（KIT 基金奨学金制度）
資格：本学大学院博士後期課程１年次に在学する優秀な学生

奨学金額：奨学生一人当たり 100 万円
人

数：４月入学者５名，10 月入学者１名（計６名）

その他，学生生活相談室における経済面での相談に対して，学生支援機構奨学生の緊急採用措置など多様な支援制度を活用させるとともに，学生後援会による一時貸付金制度を利用させている（貸付実績：平成 18 年度
５件 110 万円，平成 19 年度１件 15 万円）。
・学生寄宿舎：120 室の個室を有する学生寄宿舎を整備。
<寄宿料:月額 4,300 円～5,900 円。入居者数:平成 19 年４月現在 108 名/居室総数 120 室>・アルバイトの斡旋：求人内容を確認し，「京滋地区アルバイト・下宿対策協議会」が定める制限職種基準に基づき掲示・斡旋。なお，現在学内で行われる一般的な臨時雇用（アルバイト）の一括管理を行い，本学学生の学内就業を促進するべきシステムの構築を行っている。
実績：平成 19 年度アルバイト求人数 424 件 1,667 人，斡旋紹介 375 名。
・下宿の斡旋：入居条件等を確認し，「京滋地区アルバイト・下宿対策協議会」が定める下宿協定料金等に該当するものを希望学生に紹介している。
平成 19 年度紹介実績： 21 名
-95-

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基準７・消費者被害等の防止に向けた取組：全学生を対象として，「消費者被害等に関する説明会」を，学外の関係機
関から講師を招聘して年１回開催。さらに，消費者被害等に関する啓蒙パンフレットを入学時に全員に配布するとともに，在学生にも学生センター窓口で随時配布している。
別添資料７－３－１－２ 京都工芸繊維大学学生支援センター規則
別添資料７－３－４－１ 京都工芸繊維大学学生支援センター専門部会細則【分析結果とその根拠理由】
授業料免除 5.8％枠や外部の奨学金に加え， 21 世紀 KIT 特待生制度による成績優秀者の授業料免除や KIT 基金奨学金による奨学金授与をはじめ，大学独自の支援策を行っている。学生寄宿舎の設置，下宿，アルバイトの斡旋などの福利厚生も含めて，冊子や Web により広く周知している。以上のことから，学生の経済面の援助が適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学独自の経済支援制度として 21 世紀 KIT 特待生制度と KIT 基金奨学金制度を整備している。さらに，創立記念日の学長表彰や学生向けの学内広報誌 e-KIT で学生参加による編集を行うなど，特徴ある活動を展開している。
人間教養科目「KIT 入門」を開設して，１年次からキャリア教育を行っている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準７の自己評価の概要
平成 16 年度に学生支援センターを立ち上げ，生活支援及び経済支援，課外活動支援，就職支援の３つの部会
において活動を展開してきたが，平成 18 年度からは，新たに学習支援体制を整備して本格稼働に入り，学習支
援，経済支援，課外活動支援，就職支援の４つの柱を中心に活動している。また，学生生活実態調査などを通じて学生のニーズをくみ上げ，副学長ランチタイムミーティングや意見箱による個別ニーズの把握，学生サービス課職員とのランチタイムミーティング，
また，学生後援会や教育懇談会における父兄からの意見聴取など，
学生生活に関するニーズの把握に努めている。
学生相談窓口は，学生相談室システムを創設して全学的な事案（課外活動，経済支援，就職支援，健康相談，
ハラスメント相談窓口など）と学生の身近な課題を相談するための課程相談窓口（スタディー・アドバイザー
制度と就職相談）との２つに整理した。学生支援情報の周知方法としては，ホームページ，掲示板，学内で発行している学生向けの広報誌 e-KIT などの印刷媒体に加え，携帯電話による個別伝達，新入生春学期の金曜１
時限目に全新入生向けに KIT 入門という科目を開設し，副学長や学域長から，キャリア形成や就職のあり方を中心に，大学の歴史，学生支援策などの情報を科目講義を通して伝達している。

-96-

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基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
校地面積及び校舎面積は資料８－１－１－①のとおりであり，各々大学設置基準で定められた基準を満たしている。
（資料８－１―１－①）大学設置基準上必要な校地・校舎の面積
大学設置基準第３７条（校地の面積）及び３７条の２（校舎の面積）
校地
校地面積（㎡）

校舎
校舎面積（㎡）

設置基準上必要な校地面積（㎡）122,072

26,000

設置基準上必要な校舎面積（㎡）

67,912

32,065

工学・農学教育に必要な実験・実習工場及び農場を備え，松ヶ崎キャンパスに設置基準上必要な図書館・運動場・校舎等施設，実験研究棟，講義棟，体育関連施設などを整備している（別添資料８－１－１－１）。
講義室は41 室5,223 ㎡4,799 席を整備しており，講義室稼働状況は資料８－１－１－②に示すとおりである。
実験・実習室は 304 室 8,489 ㎡,演習室については，82 室 4,613 ㎡を整備している。
（資料８－１－１－②）講義室稼動状況
月
bottomaverage

peak

火
曜
日

水
木
金
0%

20%

40%

60%

80%

100%

キャンパス内の施設・設備については，キャンパス・マスタープランに基づき，安全・安心な教育研究環境の整備を計画的に進めている。
また，京丹後市より土地・建物の無償貸付を受け，「京丹後キャンパス地域連携センター」を設置し，地域，-97-

京都工芸繊維大学

基準８

社会貢献，産学連携に活用している（別添資料８－１－１－２）。
情報処理学習のための施設は資料８－１－１－③のとおりである。
「情報科学センター演習室」並びに「８号館２F 情報科学演習室」については，授業がない時間帯には自学自習室として有効に活用されている。
（資料１－１－１－③）情報処理学習のための演習室等配置図

平成 16 年には全学生を対象に施設満足度調査を実施し，調査結果により，自学自習室の設置をはじめとした附属図書館の改修，便所改修などを計画的に進めた（資料８－１－１－④）。
（資料８－１－１－④）施設満足度調査の内容と改善事項（例）
項目
自習室
講義室

意見
対応
自習室が欲しい（自習できる環境を増やして欲し
学生自習・談話スペースとしてプラザKITを設置
黒板を換えて欲しい。
塗り替え（買い替え）を実施
情報に関して、サイン・学生への掲示等、アナログ面で不備が多い。デジタル面では、アナログ情報とリン
生協食堂に電光掲示板を設置
情報化
クさせ、構成員に対するサービスという観点から抜本的な対策を立てるべきであると思う。
汚れている。換気が悪い。女子トイレが少ない。化粧トイレ
計画的に順次改修工事を実施
スペースが欲しい。など
特定化学物質使用のフロアを対象に緊急シャワー設
安全性
２号館（南棟）の５階には緊急用シャワーが無い。
置工事を実施７号館については外壁改修を実施。その他危険な箇
外壁タイル 外れている。ひび割れしている。
所については改修工事を実施予定

バリアフリー化への整備は，スロープ，障害者用トイレ，自動ドア，階段点字タイル等計画的に実施している（資料８－１－１－⑤）。また，エレベーター未設置棟（３号館：３Ｆ）の EV 設置準備を進めている。

-98-

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基準８（資料８－１－１－⑤）バリアフリー化整備計画

対象数
スロープ
障害者トイレエレベータ
車いす対応エレベータ
自動ドア
そ
両側階段手摺の
階段点字タイル他
誘導点字タイル

対応済

39
36
29
31
36
32
31
39

35
20
17
14
4
10
6
1

Ｈ20年度
実施予定
3
1
2
2
-

Ｈ21年度
実施計画
4
3
2
2
1
3
4

H22年度以降
実施計画
10
12
14
28
21
20
34

なお，学生の実習によるウッドデッキの作製，学内設計コンペによるアメニティ施設の整備や GP の実践「場」としての京町家改修など，学習教材としても施設を整備している。
別添資料８－１－１－１ 建物配置図（概要 2007 国立大学法人京都工芸繊維大学 巻末）
別添資料８－１－１－２ 本学ＨＰ「京丹後キャンパス地域連携センター」（http://www.kit.ac.jp/05/05_130000.html）【分析結果とその根拠理由】
校地及び校舎面積は大学設置基準上の面積を満たしている。キャンパス・マスタープランを策定し，順次実行している。同時に，バリアフリーに関しても計画的に整備している。また，情報科学センターや図書館や８号館などに自主的な学習環境を整備している。
施設満足度調査を参考とした施設整備を実施するなど，教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備されている。

観点８－１－②： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の学内基幹情報ネットワーク（KITnet）は ATM-LAN バックボーンと GbE バックボーンによって構成されている。さらに，SINET あるいはビジネス eo を利用して，学外のインターネットに 100Mbps で接続されている（別添資料８－１－２－１）。KITnet には，情報科学センター内に設置されたサーバ群並びに情報科学センター内の演習室・自習室及び学内数カ所に設置されている演習用端末が接続され，研究室等で約 5,700 台の機器が接続されている（平成 19 年 12 月時点，資料８－１－２－①，別添資料８－１－２－２）。松ヶ崎及び嵯峨キ
ャンパスに， KITnet に接続可能な DHCP 情報コンセント 55 室 132 ポート，無線 DHCP アクセスポイント計 44
カ所があり，e ラーニングシステムによる学習や Web による受講登録などに活用されている。

-99-

京都工芸繊維大学

基準８（資料８－１－２－①）グローバルIPアドレス等使用報告数（平成19年12月27日現在）
グローバル

プライベート

3,912

合計

1,811

5,723

本学では，情報セキュリティポリシー（別添資料８－１－２－３）を制定し，個人情報については，監事を監査責任者とし（別添資料８－１－２－４），毎年，監査を実施している。
情報ネットワークは，学内のネットワーク機器構成等のデータを Web 上に蓄積し，管理者間でデータを共有することによって，安全性を確保し，維持・管理業務の円滑化を実施している。
別添資料８－１－２－１ KITnet（京都工芸繊維大学情報ネットワーク）幹線構成図
別添資料８－１－２－２ ネットワーク概念図（サーバ機器配置，PC 配置図）
別添資料８－１－２－３ 情報セキュリティポリシー（http://www.kit.ac.jp/05/05_110000.html）
別添資料８－１－２－４ 国立大学法人京都工芸繊維大学の保有する個人情報の管理に関する規則【分析結果とその根拠理由】
情報ネットワークの整備状況については，無線アクセスポイントの増設，授業時間外におけるネットワーク
利用など，学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備されている。
適切なメンテナンス及びセキュリティ管理も実施されており，教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報
ネットワークを適切に整備し，有効に活用されていると判断する。

観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
学内の各施設・設備，課外活動施設等の利用については，学生生活案内（別添資料８－１－３－１）を作成・配付し,入学時の新入生ガイダンス等において周知している。
本学は工学・農学系で演習・実験・実習が多いことから，設備利用の安全教育として，安全の手引（別添資
料８－１－３－２）を作成し，周知している。
本学では環境マネジメントシステムを構築し，平成 15 年 ISO14001 を学生も含めた全学で（理工系大学としては全国で初めて）取得した。環境マネジメントシステムの「実験系サイト研修」を定期的に実施しており，学部４回生以上の学生・院生及び新任教員を対象として，受講を義務づけている。
さらに，教育研究プロジェクトを支援，推進する施設として総合研究棟及びプロジェクトセンター棟を整備した。これらの施設の利用については，「京都工芸繊維大学における共同利用に係る施設の活用に関する基本指針」（別添資料８－１－３－３）に基づき利用・応募要領などを整備し，周知している。
別添資料８－１－３－１ 学生生活案内 平成 20 年度〔25～40 頁〕
別添資料８－１－３－２ 安全の手引
別添資料８－１－３－３ 京都工芸繊維大学における共同利用に係る施設の活用に関する基本指針-100-

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基準８【分析結果とその根拠理由】
施設・設備の運用に関する方針等は学生には「学生生活案内」において周知がなされており，教員には「京都工芸繊維大学における共同利用に係る施設の活用に関する基本指針」等が整備されおり，円滑に活用されている。また，「安全の手引き」を作成し，実験演習等における安全教育研修を開催し，利用者に対して周知している。施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，学内の構成員には十分に情報が提供されている。

観点８－２－①： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館の蔵書は，資料８－２－１－①のとおりであり，目録データすべてが OPAC で検索可能である。
電子ジャーナルは 2,215 タイトルを導入し，さらに学術文献データベースも導入している。附属図書館のホームページを「KIT 学術ポータル」として整備し，ここから OPAC,電子ジャーナル及び学術文献データベースへの一元的なアクセスを可能としている。
学生用図書については，シラバスに記載されている教科書，参考書を購入し，「シラバス掲載図書コーナー」に配置して学修支援を図っている。また，学生による選書ツアーを実施し，希望図書を優先的に購入している（別添資料８－２－１－１）。
（資料８－２－１－①） 平成 19 年度末現在 蔵書数等表
区分
図書
軽読物など
軽読物のうち，視聴覚資料（ＣＤ－ＲＯＭ含む）
合計

19 年 3 月末現在
364,768
2,924

冊数
19 年度増加分
5,259
133

20 年 3 月末現在
370,027
3,057(1,433)(88)(1,521)

367,692

5,392

373,084

雑誌所蔵タイトル数

5,273

電子ジャーナル導入タイトル数

2,215

附属図書館は，月～金曜日の通常開館（9:00～21:00）のほかに土曜日も開館（10:00～17:00）しており，試験期間には日曜日・祝日も開館（10:00～17:00）
している。
平成 19 年度は１日平均 625 人の入館者があり，
33,184
冊の図書を貸し出している。
美術工芸資料館は，前身の京都高等工芸学校創設時（1902 年）から，教材として収集してきた資料を所蔵し（資料８－２－１－②）ている。これらは研究・教育資料として活用しており，調査・研究を終えたものから，順次「企画展」として有償で一般に公開している（資料８－２－１－③）
。

-101-

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基準８（資料８－２－１－②）平成 19 年度末現在所蔵資料数分
類
版画・ポスター
絵画
東洋画模写
墨蹟・墨蹟模写
大橋コレクション
染織
陶磁器
建築
家具
装飾
彫刻
漆工

件

数
1,135
86
191
4
549
762
577
339
98
11
39
81

所蔵品数
4,926
99
201
13
549
1,590
675
24,107
144
12
42
180

分
類
金工
楽器
武具
風俗
考古
生徒及び学生作品
文献・資料
原版
石膏
雑標本
合

件

計

数
79
15
72
172
23
40
220
26
23
57

所蔵品数
393
16
113
526
198
1,059
344
1,685
154
480

4,599

37,506（資料８－２－１－③）展覧会別入館者数
年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

展覧会名長谷川潔銅版画展
ﾙｲｼﾞ・ｺﾗｰﾆ ﾊﾞｯｸｲﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ展
PAPER NOW 紙は今－2005 展
第７回村野藤吾建築設計図展
計
建築家 吉阪隆正展
日本のポスター1900～1945 展
建築家 ｸﾞﾝﾅｰﾙ・ｱｽﾌﾟﾙﾝﾄﾞ展
第８回村野藤吾建築設計図展
計
EXHIBITION 尼崎コレクション展
重森三玲の庭－地上の小宇宙－展
ポスターで観る映画展
第９回村野藤吾建築設計図展
裂地を辿る展＊
計

学外者
715
4,026
649
681
6,071
1,438
1,105
1,424
965
4,932
1,633
1,104
713
762
125
4,337

入館者数
学内者
407
1,056
319
208
1,990
565
321
554
284
1,724
502
226
251
362
32
1,373

計
1,122
5,082
968
889
8,061
2.003
1,426
1,978
1,249
6,656
2,135
1,330
964
1,124
157
5,710

開催
日数
67
79
23
26
195
61
58
36
23
178
62
35
35
23
7
162

＊印「裂地を辿る展」の会期は平成２０年３月２４日から５月３１日までのため，平成２０年３月末日までの数を記す。

ショウジョウバエ遺伝資源センターは，世界一の維持系統数を有し，研究者の要請に応じて実費で提供すると同時に，新しい有用系統の開発・系統維持に関わる研究を推進し，ショウジョウバエ遺伝資源の国際的研究拠点として事業を展開している。収集維持系統数，提供系統数は資料８− ２− １− ④のとおりである。

-102-

京都工芸繊維大学

基準８（資料８－２－１－④）ショウジョウバエ遺伝資源の維持系統数

収集維持系統数
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度

21,67023,47924,32629,91333,84137,745

国内
244
2,156
8,256
14,508
4,179
2,709

提供系統数
国外
79
884
1,624
4,660
7,759
9,624

合計
323
3,040
9,880
19,168
11,93812,333

備考

収集維持系統数世界最大数

別添資料８－２－１－１ 附属図書館学生図書選書ワーキング要項【分析結果とその根拠理由】
附属図書館においては，図書，雑誌，視聴覚資料を整備し，Web 上で電子ジャーナルや学術文献データベースの利用が可能である。学生用図書は教員による図書の選定や学生の要求に応じた図書を整備し，シラバスに記載された図書等を独立したコーナーに配置するなど，学修支援を目指した整備を図っている。
美術工芸資料館においても，所蔵する資料を公開展示するとともに，学術機関リポジトリ「KIT 学術成果コ
レクション」において，館蔵品を広く世界に発信している。
ショウジョウバエ遺伝資源センターでは世界最大のショウジョウバエ遺伝資源の収集・維持・管理，分譲を通じて国際的研究拠点として事業を展開している。
以上のことから，教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 15 年度に ISO14001 の全学取得を行い，環境教育のみならず安全衛生活動を実施している。
ウッドデッキの制作，学生コンペによるアメニティ施設の整備，GP プログラムの実践としての町屋の改修など，
学習教材としても施設を活用している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準８の自己評価の概要
環境施設委員会においてキャンパス・マスタープラン及び基準面積の原則を定め，耐震改修を機に学科間格差解消，若手研修者スペースの確保を実現し，環境部会において全学取得された ISO の更新活動を行っている。
施設整備事業は，学生からの要求と施設マネジメント課独自の見回り結果に基づき，自学自習室の整備，トイレの改修，総合研究棟の確保といったキャンパス整備を順次進めている。また，本学の特色を活かして，学生コンペによる国の登録有形文化財の交流プラザへの改修，学生によるウッドデッキの制作，学生の手になる
GP で借りた京町屋の改修，京丹後キャンパスの整備など，施設を学習教材として活用しながら整備している。
-103-

京都工芸繊維大学

基準８

美術工芸資料館では，ポスター，建築図面，工芸品の体系的収集と公開展示や地元小学生への特別講義や機関リポジトリを通じての公開を行っている。また，ショウジョウバエ遺伝資源センターは世界最大の系統保存数を有しているが，ナショナルバイオリソース事業の一環としてショウジョウバエの系統的収集・維持を行い，世界各地へ研究資料として有償配布している。

-104-

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基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
在学状況や退学・休学・除籍等の学籍データ，成績，カリキュラムなどの教務データは学務課において収集・管理している。一方，総合教育センターにおいては，教育活動の実態を示す資料・データとして，授業評価ア
ンケート等の調査結果の情報を適切に収集，蓄積している。
大学評価室においては，自己点検・評価等に資するため教員から教育活動状況，研究活動状況，社会貢献活動状況等に関する情報を収集し，「大学評価基礎データベースシステム」
を構築している
（資料９－１－１－①）。
これらのデータ・資料を活用して平成 18 年度に全学の自己点検・評価及び外部評価を実施し，また本自己評価書を作成した（別添資料９－１－１－１，２）。
また，JABEE の認定を受けている機械システム工学課程（機械システム工学科），高分子学科では，認定の要件となる教育活動の実態を示す資料・データ等の適切な蓄積体制を課程（学科）単位でも整備している（別添資料９－１－１－３）。
一方，観点３－２－②で説明したように，本学では教員の教育活動に関する定期的な評価を，業務計画方式と到達度方式の併用で行っているが，これらを通じても教育活動を把握・蓄積するよう務めている。
（資料９－１－１－①）京都工芸繊維大学評価基礎データベースシステム

別添資料９－１－１－１ 自己点検・評価報告書（平成 19 年３月）
別添資料９－１－１－２ 外部評価報告書（平成 19 年９月）
別添資料９－１－１－３ JABEE 認定書-105-

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基準９【分析結果とその根拠理由】
教務情報，学生情報の収集，蓄積に加え，教員の活動状況を収集，蓄積するため大学評価基礎データベース
システムを構築するなど教育の状況について活動の実態を示すデータ，資料を適切に収集，蓄積していると判断する。

観点９－１－②： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学生の意見聴取の機会としては以下のものがある。
・授業評価アンケートの項目と自由記述欄（別添資料９－１－２－１）
・卒業・修了予定学生アンケート（出口調査）（別添資料９－１－２－１）。
・施設満足度調査：法人化に伴い，施設整備の方針を検討する目的で，平成 16 年度に実施（観点８－１－①既出）・学生生活実態調査：平成 19 年 11 月に実施。意見聴取欄を設定（別添資料７－１－３－１）・ランチタイムミーティング：課外活動団体等のリーダーと，担当副学長との懇談会（観点７－１－③既出）
これらの結果は本評価書の作成のための自己点検・評価に適切な形で反映された。
別添資料７－１－３－１ 学生生活実態調査報告書 平成 19（2007）年度
別添資料９－１－２－１ 京都工芸繊維大学総合教育センター 教育評価・FD 部会報告書 2007〔９～26 頁〕【分析結果とその根拠理由】
学生からの意見聴取に関しては，授業評価，学生生活実態調査などのアンケート調査に加え，ランチミーテ
ィングなどのヒアリングの機会を設けている。この結果を自己点検報告書に反映させ，役員会等を通じて迅速に対応している。

観点９－１－③： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学外関係者の意見聴取の機会としては以下のものがある。
・卒業（修了）生協力者会議（別添資料９－１－３－１）
・教育懇談会（別添資料９－１－３－１）
・外部評価：平成 18 年度自己点検を基に外部評価を実施（別添資料９－１－１－２）
・就職先企業調査：観点６－１－⑤で説明した「教養教育」に関する調査のほか，平成 20 年５月の「本学学生のイメージ調査（送付 1150，回答 35）」（資料９－１－３－①）
。

-106-

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基準９９－１－３－１ ） 京都工芸繊維大学出身者のイメージ（資資料
料９－１－３－①
人物像

まじめ

基礎学力

優れている

人並み

専門技能

優れている

人並み

英語力

優れている

表現力

優れている

事務処理能力

優れている

面白い

人並み

0%

わからない
わからない
不十分 わからない

人並み

優れている

コミュニケーション力

わからない

不十分
人並み

積極的 消極的

20%

人並み

40%

60%

不十分 わからない
不十分

わからない

80%

100%

また，本学卒業生の評価では，まじめで基礎学力があり，専門技能に優れているという学内外で一致した項目もあるが，英語力や知財知識などは学内外で一致しておらず，社会へのアピールが必要な項目もある。
これらの結果は本評価書の作成のための自己点検・評価に適切な形で反映された。
別添資料９－１－１－２ 外部評価報告書（平成 19 年９月）
別添資料９－１－３－１ 京都工芸繊維大学総合教育センター 教育評価・FD 部会報告書 2007〔69～76 頁〕【分析結果とその根拠理由】
学外関係者からの意見聴取は，教育懇談会での父兄へのアンケート，就職先へのアンケート調査，卒業生・修了生調査協力者会議での意見交換，就職先企業調査を行っている。これらは自己評価書に反映させ，役員会で議論したのち，実行に移している。

観点９－１－④： 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
観点９－１－②，③で得た意見等は，総合教育センターから該当部局・部署（課程・専攻等）に提示し，対応結果などを集約している。総合教育センターも，改善施策に評価結果を取り入れた計画をしている。部局では主に教務委員会が，部署では課程・専攻の会議（観点２－２－②参照）がその具体的対応策を策定する。
いくつかを例示すると・５年次以上の学生に対する効果的な履修指導の具体化（外部委員からの指摘）：対応策＝スタディーアドバ
イザー制度を中心に履修指導・助言を実施。
・監査報告書における監事意見に対しては，役員連絡会において検討を行い，取組状況をまとめ，経営協議会において審議している。
・平成 20 年２月の経営協議会議案書における監事意見：教育改善，学生支援，入学者確保，地域貢献，研究
目標達成状況，産学官連携事業，業務運営，広報活動，財務状況，特記事項の 10 項目。

-107-

京都工芸繊維大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
学内外からの評価結果を一覧表にまとめ，担当部署を中心に対応策を検討し，役員連絡で議論した後，実行に移している。

観点９－１－⑤： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
各教員は，教員評価や学生による SET 結果に基づいて，授業内容，学修目標，授業計画，成績評価方法などを改善し，シラバスや授業方法を改良している（SET 結果に関する詳細は，観点９－２－⑤で説明）。
観点３－２－②で説明したように，本学では（期末手当に反映させる）業務評価を，年度初めに提出する業
務計画書に基づいて行っているが，各年度の業務計画書自体を，1 次（部門の長）２次（部局の長）による判定を受け，必要によりヒアリングを行い，計画自体の内容・レベルを評価している。この業務計画の概ね１/
３は教育業務であり（センター等の教員の場合は異なる場合がある），これらのプロセスにおいて，それぞれの質の向上・授業等の継続的改善を行っているか否かが判定され，不足の場合は計画自体の再策定を求める。
新任教員への教育上の研修については，総合教育センター運営委員会において新任教員研修実施要領を定め，本学で初めて講義を担当することになった教員は，・公開授業に参観して報告書を提出し，教員研修会にも参加すること。
・本人の希望により，課程長や専任教員の授業参観や指導を受けること。
としている。
【分析結果とその根拠理由】
学生の授業評価の結果を踏まえ，授業公開と教員研修会などの機会を設けて授業内容，教材さらに教授技術の継続的改善を図っている。

観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
FD 活動は，総合教育センター評価・FD 部会を中心に行っている。学生のニーズは前述の SET 項目及び自由記
述欄や出口調査，生活実態調査（V．大学への要望欄）などを集約している。教職員のニーズは，同部会構成員の意見交換，同部会長が委員長である学部教務委員会委員の意見集約の他，教員の担当授業科目アンケート，
FD 研修会における質疑，公開授業アンケートなどから聴取している。これらは，同部会の次期活動計画策定に反映され，改善実施される。例えば，上記の教員の担当授業科目アンケート自体が，教員からの「授業者側からの意見を聴取すべきである」という提案により行われたものである。
FD 研修会は学内外の講師を招き開催しているが，新任教員には参加を義務づけている（別添資料９－２－１－１）。
また，教育内容や教育方法の改善のために教員間の授業参観が実施され，参観者及び授業者からはレポート-108-

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基準９を徴集し，情報交換・自己改善の記録としている。対象授業は，前年の SET における高評価のものから選定し，新任教員には，最低１授業への参加を義務づけている。
これらの各種 FD 活動の内容・成果は各年度の内容を上記研修会で部会責任者が発表するとともに，隔年に発行する FD 部会報告書に分析と共に纏められ，教員に配付されている。
別添資料９－２－１－１ 京都工芸繊維大学総合教育センター 教育評価・FD 部会報告書 2007〔27～54 頁〕【分析結果とその根拠理由】
FD は全学体制で行われており，主宰と結果の分析は総合教育センターである。また学生の評価結果は FD 研
修会を通じて共有され，教員のアンケート結果と比較している。

観点９－２－②： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
SET は回収後統計処理をし，各クラス担当教員に戻している。その全項目平均値は科目群の平均値として，別添資料９－２－２－１で分析されているような推移を示しているが，授業・教員に関する調査項目の平均値
は，平成 17 年度前学期から平成 19 年度後学期までの間，資料９－２－２－①のように変化は見られない。しかし，「改善して欲しい点があるか」を平成17年度と平成19年度で比較すると若干の改善が見られる。
これを，
平成 17 年度（前学期）において平均値が３未満のクラス 35（125 クラスの内）について見ると，平成 19 年度には 22 クラスで上昇し，13 クラスで下降した（１クラスあたり約＋0.1）。教員の教え方を問う質問項目の平均値が３未満の 17 クラスのうち，平成 19 年度には 14 クラスで上昇し，３クラスで下降した（１クラスあたり
約＋0.2）。
一方，平成 19 年度に行った，教員の担当授業科目アンケートでの質問項目「これまでの授業評価アンケートを参考に授業を行った。」(満点４)では，４ = 18.8%，３ = 62.3%，２ = 14.3%，１ = 4.5%という回答が得られた（平均値 2.95）。さらに，同アンケートでの記述回答「次年度に向けて授業に対する改善事項・目標等」
では，「より参加・対話型の授業とする」「内容や進行バランスを見直す」「よりわかりやすく授業する」「教材を工夫する」「レポート・小テストなどを用い学習意欲を高める」などの回答が多く寄せられた。いずれの結果も FD 活動が，教育の質の向上や授業の改善に結びついていることを示している。

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基準９（資料９－２－２－①）授業評価アンケート（SET）における回答平均値の経年比較設問Ⅰこの授業について

質問内容

年度
・学期

1

2

授業内容は

授業内容の

シラバスに
沿っていた

設問Ⅱ教員の教え方について

3

左項目の

4

1

2

3

クラス規

教科書・配布

授業の進め

教員に学生

改善して欲

難易度は

模・設備は適資料などは適方は，丁寧で

の質問等に

しい点があ

適切か

切か

切か

わかりやす

応じる姿勢

るか（ある場

かったか

があったか

合が４）

か

平均
（Ⅱ-3
は(5-x）
として）

17 前

3.26

3.17

3.15

3.08

3.05

3.22

2.07

3.12

17 後

3.27

3.17

3.13

3.11

3.10

3.24

1.88

3.16

18 前

3.21

3.17

3.16

3.05

3.02

3.18

1.96

3.12

18 後

3.22

3.16

3.16

3.09

3.05

3.20

1.89

3.14

19 前

3.21

3.16

3.15

3.04

3.04

3.17

1.93

3.12

19 後

3.21

3.18

3.15

3.07

3.06

3.18

1.88

3.14

別添資料９－２－２－１ 京都工芸繊維大学総合教育センター 教育評価・FD 部会報告書 2007〔59～68 頁〕【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価の結果は，いずれの学科においても４点満点中３を超える結果となり，評価結果は上がっていることから，向上，改善に結びついている。

観点９－２－③： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
技術職員は，スキルアップのための研修に参加し，労働安全衛生法に関する資格を得るなどに努めている。
現在，技術職員 24 名中 18 名が 16 種の資格を取得している（資格数 61）。また，事務職員 176 名中 15 名が 11
種の資格を取得している（資格数 25）。技術職員は教育面では，平成 19 年度から個人の技能向上に加え，科目別の授業支援報告書に基づき，実験・実習の改善策を検討するとともに，教員 FD 研修会にも代表者を参加させ，教育力向上に努めている。TA については，科目別の実験実習に関する安全講習会を行い，教育補助者としての基本内容を周知している（別添資料９－２－３－１）。
別添資料９－２－３－１ 平成 19 年度各種研修会開催一覧【分析結果とその根拠理由】
TA に対しては，課程毎に研修を実施し，技術職員は，学内外の研修を通じて安全衛生法に基づく資格取得や専門技術の向上を図るための研鑽を行い，その成果を毎年技術報告集として出版配付している。19 年度からは，教育 FD に関する項目を設けて，教育研修の報告を行っている。

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基準９（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
評価・調査の結果をフィードバックした後の行動内容を総合教育センターや大学評価室が，的確に把握し，場合によっては再改善を求めるシステムの構築が必要である。

（３）基準９の自己評価の概要
本学では，総合教育センターの FD 部会による授業評価に加えて，満足度調査，自己達成度調査，環境施設調査など学内外からの意見聴取を行い，教育方法の改善に役立てている。
授業内容，教材，教授技術の継続的改善を行う体制は次のように整備している。学生の授業評価の結果を踏
まえ，授業公開と教員研修会の２つの機会を設けて授業内容，教材，さらに教授技術の継続的改善を図っている。学生の授業評価の結果をＨＰ上に公表して評価標準を確認し，質の向上に役立てている。また，新任教員研修実施要領を定め，本学で初めて講義を担当することになった教員は，
公開授業に参観して報告書を提出し，教員研修会にも参加し，課程長や専任教員の授業参観や指導を受けることとしている。
教育支援者への FD 研修に関しては，高度技術支援センターに所属する技術職員は，個人のスキルアップのための研修により，労働安全衛生法に関する多数の資格を得てきたが，平成 19 年度からは，個人の技能向上に加え，教育支援者としての組織立った教育 FD の研修を開始し，科目別の授業支援報告書に基づき，実験・実習の改善策を検討するとともに，教員 FD 研修会にも代表者を参加させ，協同して教育力向上に努めている。
教員 FD 研修の成果に関しては，授業評価アンケートの学科別集計が示すように，平成 15 年以降，いずれの学科においても，次第に学生からの授業評価結果は上昇している。授業評価は，テーマの一貫性や興味ある内
容かどうか，教員の教え方が丁寧であるかどうか，質問に応じる姿勢があるか，などの 12 項目を４点満点で採点した結果の平均値である。全科目の得点の平均値は，平成 15 年前学期では 3.0 以下の学科が散見されたが，平成 16 年以降，各学科とも３点を超える結果となっている。

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基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
法人設立時に国から資産 35,545,511 千円を承継し，
平成 19 年度末現在における資産は，固定資産 33,482,342
千円，流動資産 2,786,087 千円，資産合計 36,268,429 千円である。負債は固定負債 3,725,734 千円，流動負債
2,076,706 千円，負債合計 5,802,440 千円である。従って，資産合計から負債合計を控除した資本は 30,465,989千円である（資料 10－１－１－①，別添資料 10－１－１－１，２）。
（資料 10－１－１－①） 資産
時期（単位：千円）平成 16 年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

開始時からの

期末

期末

期末

期末

増減額

開始時
区分
資産の部
負債・資本の部

固定資産

35,049,901

34,230,216

33,323,841

33,090,092

33,482,342△ 1,567,559

流動資産

495,610

1,718,883

2,102,842

2,509,025

2,786,087

2,290,477

計

35,545,511

35,949,099

35,426,683

35,599,117

36,268,429

722,918

固定負債

4,732,450

4,208,856

3,208,213

3,604,597

3,725,734△ 1,006,716

流動負債

854,7732,307,012

1,946,755

1,919,342

2,076,706

1,221,933

資本29,958,288

29,433,231

30,271,715

30,075,178

30,465,989

507,701

計

35,545,511

35,949,099

35,426,683

35,599,117

36,268,429

722,918

別添資料 10－１－１－１ 貸借対照表（平成 16 年４月１日）
別添資料 10－１－１－２ 貸借対照表（平成 20 年３月 31 日）【分析結果とその根拠理由】
法人化に伴い，土地及び建物等の固定資産は，国から現物出資を受けたが，老朽化した建物については，耐震改修整備事業等を実施している。資産は，法人設立時に承継した資産 35,545,511 千円に対し，平成 19 年度
末に 36,268,429 千円と 722,918 千円増加しており，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。
また，負債は，国立大学法人会計基準に特有な会計処理により負債計上されている資産見返負債などの返済を要しない負債が大部分であり，未払金は 1,175,379 円であるものの現金預金 2,673,934 千円を有しており，その他に借入金などの利息を伴う債務もないので，債務は過大ではない。

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基準10

観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
経常的な収入は，文部科学省からの運営費交付金，学生納付金等の自己収入，受託研究・共同研究・寄附金等の外部資金及び施設整備費補助金などから構成されており，運営費交付金については，法人の基盤的経費が毎年度削減（効率化減対象経費の１％）されているものの，特別教育研究経費の獲得増により安定している。
自己収入については，オープンキャンパスなどの志願者・入学者確保のための積極的な取組により，また，外部資金についても，各種外部資金の公募情報等の収集・周知などの取組により，収入はいずれも安定している（資料 10－１－２－①，別添資料 10－１－２－１）。なお，科学研究費補助金について，申請アドバイザーの設置や採択済み計画調書の閲覧，計画調書等の記入に関する事務支援等科学研究費補助金獲得の増に向けた取組により安定している（資料 10－１－２－②）。
（資料 10－１－２－①）学生納付金収入等の状況
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

学生収容定員（人）

3,549

3,544

3,551

3,558

在籍者数（人）

4,395

4,393

4,324

4,263

定員充足率（％）

123.8

123.9

121.7

119.8

学生納付金収入額（百万円）

2,323

2,318

2,349

2,349

（資料 10－１－２－②）外部資金受入状況
平成 16 年度

平成 17 年度

（単位：千円）

平成 18 年度

平成 19 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

共同研究

130

141,185130

137,675151

203,047

164

149,714

受託研究45

326,433

61

389,66662

477,32881

449,944

奨学寄附金

182

249,814183

185,207176

151,136264

184,565

受託研究員

12

4,059

8

3,247

7

2,706

3

1,353

科学研究費補助金

126341,950

121

285,900

110

260,169

124

314,948

別添資料 10－１－２－１ 平成 19 年度決算報告書【分析結果とその根拠理由】
運営費交付金収入，自己収入，外部資金収入及び科学研究費補助金獲得額も安定しており，教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入が継続的に確保されている。特に，学生納付金については，定員充足率が安定しているため，収入額は安定している。

-113-

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基準10

観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度から平成 21 年度に係る予算，収支計画，資金計画は中期計画の一部として，また，各年度に係る予算，収支計画，資金計画は年度計画の一部として，中期計画，年度計画を達成するための業務内容に基づいて，財務委員会，教育研究評議会，経営協議会，役員会の議を経て策定の上，学長が決定し，文部科学大臣に届け出た後，ホームページ上で公表している（http://www.kit.ac.jp/08/08_050000.html）。
【分析結果とその根拠理由】
各年度に係る予算，収支計画，資金計画は，それぞれ中期計画，年度計画を達成するための業務内容に基づいて，財務委員会，教育研究評議会，経営協議会，役員会の議を経て学長が決定しており，大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として適切な収支に係る計画等を策定している。また，それらをホームページ
上で公表し，関係者に明示している。

観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
各年度に係る年度計画等に基づき業務を行った結果，毎年度，当期総利益をあげており，平成 19 年度は，経常費用が 8,097,608 千円，経常収益は 8,322,043 千円，経常利益は 224,435 千円で当期総利益は 466,329 千円という収支状況となっている（資料 10－２－２－①，別添資料 10－２－２－１）。
（資料 10－２－２－①）決算額推移表（単位：千円）

決算額

年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

経常費用

7,974,057

7,949,167

8,210,460

8,097,608

経常収益

8,264,373

8,189,748

8,637,057

8,322,043

経常利益

290,316

240,582

426,597

224,435

当期総利益306,838

241,391

424,570

466,329

区分※金額の端数処理は，各項目ごとに四捨五入を行っているため，金額と一致しないことがある。

別添資料 10－２－２－１ 損益計算書（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）【分析結果とその根拠理由】
法人設立時より，年度計画等に基づき業務を行い，毎年度，当期総利益をあげており，支出超過となってい
ない。

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基準10

観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算配分においては，財務基本方針に基づき，年度毎に予算編成方針を立て，財務委員会，教育研究評議会，
経営協議会，役員会の議を経て，学長が教育研究活動に必要な経費を配分している（別添資料 10－２－３－１）。
特に中期目標期間の前半は，教育研究環境の改善等を柱とした基盤整備に多くの経費を配分している。
また，公募方式により重点配分を行う教育研究推進特別経費も創設した。配分に当たっては，予算の効果的運用を図るため，教育研究の基盤的経費を含むすべての経費に計画立案方式を導入しており，投資効果をモニタリングするために，活動計画書，事業計画書及び成果報告書の提出を義務づけている。
施設整備については，大学のキャンパス環境の実現を目指す整備指針として策定した「キャンパスマスター
プラン」に基づき，必要な経費を配分している（別添資料 10－２－３－２）。
また，設備整備についても，次期更新設備の選定と導入実現に向けた取組について策定した「設備整備に関する基本計画（設備マスタープラン）」に基づき，設備充実のための経費を配分している（別添資料 10－２－
３－３）。
別添資料 10－２－３－１ 予算編成方針
別添資料 10－２－３－２ 京都工芸繊維大学キャンパス・マスタープラン 2006
別添資料 10－２－３－３ 京都工芸繊維大学における設備整備に関する基本計画【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に係る経費は，事前に提出された活動計画書及び事業計画書を審査した上で，必要な経費を配分している。また，配分に当たっては，年度毎の予算編成方針に則り，財務委員会，教育研究評議会，経営協
議会，役員会の議を経て，学長が決定している。なお，公募方式による教育研究推進特別経費については，成果報告書の提出を義務づけ，評価結果を次年度以降の配分に活用するなど，適切な資源配分を行っている。

観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等は，法令に基づき主務大臣の承認を受けたときは，遅滞なく，財務諸表を官報に公告し，財務諸表等を各事務所に据え置き，一定期間，一般の閲覧に供しなければならないこととなっており，毎年度，文部科学大臣の承認を受け，官報公告（別添資料 10－３－１－１）するとともに，財務課において一般の閲覧ができる態勢を整えている。なお，決算の概要をいち早く社会に公表する観点より，官報公告前に大学のホームペ。
ージ上でも公表している（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）
別添資料 10－３－１－１ 官報（平成 18 年度分）

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基準10【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等については，法令に基づき財務諸表を官報に公告し，かつ，財務諸表，事業報告書，決算報告書
及び財務諸表並びに決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見を財務課で閲覧に供するとともに，大学ホームページ上で公表するなど，適切な形で公表している。

観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
本学は財務課総務係において日常的に会計伝票の監査を行うとともに，内部監査，監事による監査，会計監
査人による監査を実施している。内部監査については，本法人の会計規程及び内部監査実施要項に基づき，年１回実施している（別添資料 10－３－２－１～３）。監事監査については，本法人の監事監査規則及び監事監
査実施細則に基づき実施している（別添資料 10－３－２－４～６）。会計監査人による監査については，文部科学大臣から選任された会計監査人により，国立大学法人法の規定に基づき財務諸表，事業報告書，決算報告書の監査を実施している（別添資料 10－３－２－７）。
なお，内部監査においては，平成 17 年度より公認会計士を監査員に委嘱し研究室等での実査を実施するなど，監査体制及び内容の強化を図っている。
また，国立大学法人評価委員会での平成 16 年度業務実績の評価結果においては，「監事監査については，具体的な改善提案を含んだ監査報告書が提出されている」（別添資料 10－３－２－８）。さらに，平成 17 年度業
務実績の評価結果においては，「内部監査の実施については，内部監査が財務担当理事総括の下で実施され，是正改善の必要がある事項については，学長に報告するなど，独立性が担保されていると認められる」と評価されている（別添資料 10－３－２－９）。
さらに，公的研究費等の不正使用を防止し適正な運用・管理の推進を図るため，平成 19 年 10 月より，教員発注を制度化し会計上の責任を持たせるとともに，検収センターを設置し，検収（納品の事実確認等）を確実に実施及び教員発注を適切に機能させるための事務処理体制も整備している（別添資料 10－３－２－10）。
別添資料 10－３－２－１ 国立大学法人京都工芸繊維大学会計規程
別添資料 10－３－２－２ 国立大学法人京都工芸繊維大学会計内部監査実施要項
別添資料 10－３－２－３ 平成 19 年度会計内部監査報告書のまとめ
別添資料 10－３－２－４ 国立大学法人京都工芸繊維大学監事監査規則
別添資料 10－３－２－５ 国立大学法人京都工芸繊維大学監事監査実施細則
別添資料 10－３－２－６ 平成 19 年度監査報告書
別添資料 10－３－２－７ 独立監査人の監査報告書（平成 19 年度分）
別添資料 10－３－２－８ 国立大学法人京都工芸繊維大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果
別添資料 10－３－２－９ 国立大学法人京都工芸繊維大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
別添資料 10－３－２－10 国立大学法人京都工芸繊維大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果-116-

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基準10【分析結果とその根拠理由】
財務に対する監査として，内部監査については，本法人の会計規程及び内部監査実施要項に基づき，監事監
査については，本法人の監事監査規則及び監事監査実施細則に基づき，また，会計監査人監査については，法令に基づきそれぞれ実施しており，国立大学法人評価委員会の評価結果において「監事監査については，具体的な改善提案を含んだ監査報告書が提出されている」，「内部監査の実施については，内部監査が財務担当理事
総括の下で実施され，是正改善の必要がある事項については，学長に報告するなど，独立性が担保されていると認められる」と評価されているとおり，適正に行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
資源の投資効果をモニタリングするために，活動計画書，事業計画書及び成果報告書の提出を全教員に義務づけており，資源の効果的・効率的運用を図っている。
内部監査については，平成 17 年度より公認会計士を監査員に委嘱するなど監査体制及び内容の強化を図って
おり，国立大学法人評価委員会の評価結果においても，「内部監査については，独立性が担保されていると認められる」と評価されている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の資産は，法人化以前の土地及び建物等のすべてを国から現物出資を受けており，老朽化した建物については，計画的に耐震改修整備事業を進める等，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を維持・保有している。また，借入金等の利息を伴う債務もなく過大な債務はない。
学生納付金については，適正規模の入学者確保に努めており，また，学生収容定員も充足しているため収入は安定しており，外部資金収入等も継続的に確保している。
収支に係る計画等は，学内諸会議での検討や審議を経て，大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として適切に策定しており，大学のホームページ上で関係者に明示している。
収支の状況については，毎年度総利益をあげており，支出超過となったことはない。
財務諸表については，文部科学大臣の承認後，法令に基づき官報に公示し，監事及び会計監査人の意見とともに閲覧に供し，大学ホームページ上で公表する等，適切な形で公表している。
財務に関する監査は，内部監査，監事による監査及び会計監査人による監査がそれぞれ適切に実施されており，特に，国立大学法人評価委員会の評価結果において「監事監査については，具体的な改善提案を含んだ監査報告書が提出されている」，「内部監査の実施については，内部監査が財務担当理事総括の下で実施され，是正改善の必要がある事項については，学長に報告するなど，独立性が担保されていると認められる」と評価されているとおり，適正に行っている。
公的研究費等の不正使用を防止し適正な運用・管理の推進を図るため，教員発注を制度化し会計上の責任を持たせており，また，検収センターの設置により検収の徹底を図る等，事務処理体制の整備を行っている。
-117-

京都工芸繊維大学

基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
学長を頂点に，役員会，経営協議会，教育研究評議会を設置している。５人の学外委員を含む経営協議会は
年３回開催し，学外者の意見を大学運営に採り入れる重要な機会となっている。
また，役員会の下に，将来構想，人事，財務，広報，大学評価，知的財産の法人経営に関わる戦略組織（大学戦略室）（資料 11－１－１－①，別添資料２－１－３－１，３－１－１－１，11－１－１－１～９）を設置している。併せて，教育研究に関する業務を担う８つの業務管理センター（資料 11－１－１－①）を設置している。これらの組織は，理事（副学長）が主宰している。
事務組織は，理事を兼ねる事務局長が統括する「事務局」を置き，事務的業務，技術的業務を全学一元的に実施している。平成 20 年５月１日現在，事務系 124 人，技術系 24 人，その他 3 人を配置している。事務組織
は，平成 16～17 年度に自己点検・評価（別添資料 11－１－１－10～11）を実施し，その結果を踏まえて見直しを行った。

（資料１１－１－１－①）

管理運営組織図（平成20年４月）

国立大学法人京都工芸繊維大学
学 長

学長選考会議監

事

学長補佐室
企画運営戦略会議
経 営 協 議 会
学長
学内委員（5 名）
学外委員（5 名）

役 員 会
学長
理事（総務・国際交流等担当）
理事（教育・評価・施設等担当）理事（研究・産学連携等担当）
理事（財務・事務総括担当）

教育研究評議会学長
理事・副学長正・副研究科長
教育研究推進支援機構長
研究科教授(5 名)

大学戦略室
基本構想委員会 人事委員会
財務委員会
広報センター
大学評価室
知的財産本部

京都工芸繊維大学

学 長

部局長等会議
学 長
副学長
研究科長 副研究科長
教育研究推進支援機構長
事務局長

事務局長

副学長

事 務 局
業務管理センター
産学官連携推進機構

教育研究センター
美術工芸資料館
地域共同研究センター
情報科学センター
環境科学センター
ｼｮｳｼﾞｮｳﾊﾞｴ
遺伝資源 ｾﾝﾀｰ
機器分析センター
放射性同位元素実験室
大学院ベンチャー・ラボラトリー
インキュベーションセンター
繊維科学センター
生物資源ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ
ものづくり教育研究支援センター

附属図書館

保健管理ｾﾝﾀｰ

附属図書館管理 保健管理委員会
運営委員会

大学院工芸科学研究科
博士後期課程 ３専攻
博士前期課程 11専攻
博士前後期課程 １専攻研究科教授会

工

芸

科

学

１０課程
学部教授会

教育研究推進支援機構
教育研究推進支援機構管理委員会

-118-

部

高度技術
支援センター
運営委員会

総合教育センター
学生支援センター
アドミッションセンター
研究推進本部
国際交流センター
安全管理センター
環境・施設委員会
情報化推進委員会

総務課
総務課人事労務室
総務課研究科事務
企画広報課
国際企画課
財務課
財務課調達検収室
情報課
研究協力課
施設 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ課
学務課
学生ｻｰﾋﾞｽ課
入試課

京都工芸繊維大学

基準11

別添資料２－１－３－１ 国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則
別添資料３－１－１－１ 国立大学法人京都工芸繊維大学人事委員会規則
別添資料 11－１－１－１ 国立大学法人京都工芸繊維大学役員会規則
別添資料 11－１－１－２ 国立大学法人京都工芸繊維大学教育研究評議会規則
別添資料 11－１－１－３ 国立大学法人京都工芸繊維大学経営協議会規則
別添資料 11－１－１－４ 京都工芸繊維大学部局長等会議規則
別添資料 11－１－１－５ 国立大学法人京都工芸繊維大学財務委員会規則
別添資料 11－１－１－６ 国立大学法人京都工芸繊維大学大学評価室規則
別添資料 11－１－１－７ 国立大学法人京都工芸繊維大学広報センター規則
別添資料 11－１－１－８ 国立大学法人京都工芸繊維大学基本構想委員会規則
別添資料 11－１－１－９ 国立大学法人京都工芸繊維大学知的財産本部規則
別添資料 11－１－１－10 大学事務と事務組織の見直しについて
別添資料 11－１－１－11 事務局職員配置表（平成 19 年度）【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織として，役員会，経営協議会，教育研究評議会を設置するとともに，法人経営に関わる重要事
項を担う戦略組織及び教育研究に関する業務を担う業務管理センターを設置し，学長（役員会）を中心とした管理運営体制を整備している。事務組織は，大学の目的の達成に向け支援するという任務を果たし，また，経営方針に沿って業務を遂行するため，事務局長（理事）の直轄組織とし必要な職員を配置している。
以上のことから，管理運営のための組織及び事務組織は適切な規模により機能を果たしていると判断する。

観点 11－１－②： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
学長のリーダーシップを支える組織として，経営に関わる戦略的な重要事項を担う戦略組織（大学戦略室）を設置（資料 11－１－１－①，別添資料 11－１－１－１～５）した。また，教育研究に関する業務を担う８つの業務管理センター（資料 11－１－１－①）を大学に設置した。
これらの組織は，それぞれ４名の理事（副学長）が主宰し，さらに週例に情報交換を行うことで，相互連携を図りつつ，意志決定の迅速化，効率化及び適正化を図っている。また，新規事項や複合的な事項に戦略的か
つ迅速に対応するため，企画運営戦略会議を設けている。
大学の目的を達成するために，主要会議の議事要旨は，学内ウェブサイトに掲載し構成員への情報提供・共有化を行い，共通理解を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
学長のリーダーシップを支える戦略組織及び教育研究に関する業務を担う業務管理センターを設置している。
さらに，新規事項や複合的な事項に戦略的かつ迅速に対応するため，学長，理事及び副学長で構成し，学長が主宰する会議を設けている。
以上のことから，学長のリーダーシップのもと，管理運営及び教育研究いずれの面においても効果的な意志-119-

京都工芸繊維大学

基準11決定を行うことができる組織形態となっていると判断する。

観点 11－１－③： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズの把握のため，施設満足度調査，携帯電話やパソコンを用いた附属図書館の利用状況調査（携帯電話ミニアンケート調査），また，学生と副学長が直接対話するランチミーティングを実施するなど，継続的に状況を把握して改善に努めている。
さらに，教職員からの意見を大学運営に反映するため，重要事項の策定・決定にあたっては，パブリックコ
メントを実施している。また，教職員と学長が直接対話するランチミーティングも継続的に実施している。
学外関係者のニーズについては，「卒業生・修了生調査協力者会議」，「学生後援会総会」，「教育懇談会」等の開催を通じて，教育内容等に関する意見の聴取を行っている。さらに「地域共同研究センター事業協力会」，
京丹後市との間で設けた「連携・協力推進協議会」などを通じて，産業界及び地域のニーズの把握に努めている（資料 11－１－３－①）。
【分析結果とその根拠理由】
学生からのニーズについてはアンケートや副学長とのランチミーティング等を通じて把握に努め，教育内容の充実，教育環境の整備などにつなげている。また，教職員のニーズは，重要事項決定にあたり，パブリック
コメントでの意見を参考にするなど大学運営に反映させている。学外関係者等のニーズについては懇談会・交流会での意見を該当する会議で対応を検討するなど，適切に管理運営に反映されていると判断できる。
（資料 11－１－３－①）アンケート等実施状況
内容

実施年度

対象者

16

全学生

学内の施設整備、施設環境の充実

オープンキャンパス参加アンケート

16～19

参加者

入試業務の改善、環境の整備等

副学長ランチタイムミーティング

17～19

学生

安全管理の促進、環境の保全等

学長ランチミーティング

18～19

教職員

教育設備の充実、環境の整備等

図書館ミニアンケート

18

全学生

開館時間の見直し、選書の参考等

本学の理念（原案）に関する意見募集

16

教職員

大学の理念の位置付け、構成等に反映

教職員制の見直しと教員の任期制の導入に関する意見募集

17

教職員

・再任基準の明確化
・育児休業期間を持つ者への業績勘案

事務の自己点検・評価（とりまとめ報告）についての意見募集

17

昇給に係る勤務成績評価実施要領案に関する意見募集

18

施設満足度調査

対応・改善点等

主なパブリックコメントの実施-120-

全学生・教職員 事務組織の再編統合、業務の効率化等に反映
教職員

毎年評価期間当初の実施要領案提示・評価期間中の育児休業
・専門分野ごとの評価指標の策定

京都工芸繊維大学

基準11

観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
監事（非常勤）２名を置き，その運用に関する規則として，京都工芸繊維大学監事監査規則及び同実施細則（別添資料 10－３－２－４，５）を制定し，本学業務の適正かつ能率的な実施を図るとともに，会計経理の適正を期することを目的として監査を実施している。
監事監査については，毎年定める監事監査年度計画（別添資料 11－１－４－１）に基づき，教育・研究・大学の管理運営などを監査するとともに，会計監査人からの報告を受けて行う決算報告書・財務諸表等の監査を実施し，結果については，併せて書面により学長に報告を行っている。これらの監査指摘事項は必ず対応措置を明確にし，監事に返報してきた（別添資料 11－１－４－２）。
また，監事はこれら監査のほか，役員会・教育研究評議会・部局長等会議などの重要会議に出席し，業務に関する情報収集や意見交換，適切な助言や指導などを行っている。
別添資料 10－３－２－４ 国立大学法人京都工芸繊維大学監事監査規則
別添資料 10－３－２－５ 国立大学法人京都工芸繊維大学監事監査実施細則
別添資料 11－１－４－１ 平成 19 年度監事監査計画
別添資料 11－１－４－２ 平成 18 年度監査報告書における監事意見に対する取組状況【分析結果とその根拠理由】
監事は，国立大学法人法及び本学で定めた監事監査規則等に則り，業務監査及び会計監査について適切に実施するとともに，学内の重要会議に出席するなど，本学の管理運営について幅広い視点から業務実施状況の調査・確認・提言などを行っており，監事として適切な役割を果たしている。

観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営等に関わる職員の資質向上への取組は，人事基本方針の人材育成の項により定めた，教職員の研修等による全学的な人材育成計画に基づき行い，将来を担う若手への長期派遣の文部科学省行政事務研修，海外派遣語学研修，民間企業業務手法体得派遣研修を始め，職場内外において職種，職階，分野別研修及び自己開発研修を行っている（別添資料 11－１－５－１，２）。
別添資料 11－１－５－１ 教職員の研修等による全学的な人材育成計画
別添資料 11－１－５－２ 職員の研修実績一覧【分析結果とその根拠理由】
全学的な人材育成計画を策定の上，将来を見据えた若手への人材育成を含め，資質の向上のための取組を計画的に行っている。管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

-121-

京都工芸繊維大学

基準11

観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
中期目標において，①「ユーザー・オリエンティッドの大学運営の徹底」，②「トップマネジメントに必要なマーケティング手法の活用」，③「全学一体となった実施体制の確立」を掲げ，具体的な年度計画を策定・実施している。京都工芸繊維大学の理念において，「京都工芸繊維大学は，資源の適正で有効な配置を心がけ，高い透明性を保ちつつ，
機動的な判断と柔軟かつ大胆な行動をもって使命を達成する。
」との運営方針を掲げている。
これらの方針を踏まえ組織等に係る関連諸規則等を整備し（別添資料２－１－２－１，２－１－３－１），管理
運営に関わる学長，理事，学部長及び研究科長等の職務，権限，選考等についても，同規則に規定している。
別添資料２－１－２－１ 京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究科の組織に関する規則
別添資料２－１－３－１ 国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は，中期目標，大学の理念に定め，それらを踏まえ管理運営に関する諸規則が整備され，管理運営に関わる役員等の選考，責務，権限等も規則等として明確に示されている。

観点 11－２－②： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学の目的，計画は，理念，中期目標，中期計画，年度計画として大学ＨＰ（http://www.kit.ac.jp/01/01_
010000.html）
に掲載し，
また，
活動状況は，
業績，
技術シーズ，
学術論文等がデータベース化（http://www.kit.ac.
jp/20/20_010000.html）され，大学の構成員は常時アクセスできるようになっている。
【分析結果とその根拠理由】
大学の目的，計画等に関する情報は，Web 上で公表している。また，大学の構成員が必要に応じて検索可能
なデータベースシステムが構築されており，継続的に情報が蓄積される体制が整備されている。

観点 11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年５月，全学の自己点検・評価を一元的に企画・立案・実施する「大学評価室」を設置した（資料-122-京都工芸繊維大学

基準1111－３－１―①）。
「大学評価室」が中心となって，外部評価を含め，全学的な自己点検・評価活動を実施している。平成 18 年度には，本学が定めた「評価の視点」ごとに収集した資料・データに基づき，教育，研究，管理運営など大学の活動全般について自己点検・評価を実施した（別添資料 11－３－１－１，２）。また，平成17 年度には，事務の自己点検・評価を実施し（別添資料 11－３－１－３），事務が実施する業務ごとに，業務の目的・目標に対する達成度，効率性，有効性，経済性等について可視化した評価シートを作成した（別添資
料 11－３－１－４）。
法人化に伴い，担当理事等が中心となって大学の中期目標・中期計画の達成状況をその年度の実績として全学的に検証している。年度計画の実施については，担当部署等で実施計画の策定，中間評価の実施，実績報告書の提出など，一連のプロセスの中で点検・評価を行っている。
（資料 11－３－１―①）国立大学法人京都工芸繊維大学大学評価室規則＜抜粋＞(設置)
第 1 条 国立大学法人京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)に，大学評価室を置く。
(業務)
第 2 条 大学評価室は，本学の評価に関する事項等について企画，立案，実施する。
(構成)
第 3 条 大学評価室は，次の各号に掲げる者(以下「室員」という。)で組織する。
(1) 学長が指名する理事(2) 研究科長(3) 副研究科長(4) 教育研究推進支援機構長(5) 各学域長(大学評価室長)
第 4 条 大学評価室に室長を置き，前条第 1 項第 1 号の室員のうちからあらかじめ学長が指名する者をもつて充てる。
2 室長は，大学評価室の業務を掌理する。
3 室長に事故があるときは，あらかじめ室長が指名する室員が，その職務を代行する。
(作業部会)
第 5 条 大学評価室に，必要に応じ，作業部会を置くことができる。
(雑則)
第 6 条 大学評価室に関する事務は，企画広報課において処理する。
第 7 条 この規則に定めるもののほか，大学評価室の運営に関し必要な事項は，大学評価室が定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 5 月 13 日から施行する。
2 京都工芸繊維大学自己点検・評価委員会規程(平成 12 年 7 月 21 日制定)は，廃止する。
3 この規則の施行後，最初に指名される第 3 条第 1 項第 2 号の室員の任期については，同条第 3 項の規定にかかわらず，平成 18
年 3 月 31 日までとする。
附 則
この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

別添資料 11－３－１－１ 自己点検・評価実施要項
別添資料 11－３－１－２ 自己点検評価の項目及び視点
別添資料 11－３－１－３ 大学事務と事務組織の見直しについて
別添資料 11－３－１－４ 個別業務の点検・評価調書，課・室の運営状況等に係る点検・評価調書-123-京都工芸繊維大学

基準11【分析結果とその根拠理由】「大学評価室」が中心となって，外部評価を含め，全学的な教育研究活動等の状況についての自己点検及び評価活動を，根拠となる資料・データに基づき行っている。また，中期目標・中期計画の達成状況についても担当理事等を中心に年度計画に係る実績を基に検証を行っており，自己点検・評価を適切に実施できる体制を全学的に整備し，機能していると判断する。

観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
これまで実施してきた自己点検・評価の結果は報告書として公開した（別添資料９－１－１－１）。さらに，
平成 14 年度以降に行った自己点検・評価の結果についてはウェブサイトでも公開し（資料 11－３－２－①），
学内外に向けて積極的な情報の発信に努めている。
（資料 11－３－２－①）京都工芸繊維大学自己点検評価のウェブ（http://www.kit.ac.jp/08/08_120000.html）

別添資料９－１－１－１ 自己点検・評価報告書（平成 19 年３月）
【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果については，実施の都度，報告書として公開している。また，最近の自己点検・評価
結果は，ウェブサイトで公開しており，大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。

観点 11－３－③： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

-124-

京都工芸繊維大学基準11【観点に係る状況】
平成 18 年度に行った教育，研究，管理運営など大学の活動全般についての自己点検・評価の結果については，管理運営を含め，大学の教育研究活動全般に関し外部評価を実施した（別添資料９－１－１－２）。また，平成17 年度に行った事務の自己点検・評価については，本学の教員・学生，私立大学関係者及び外部コンサルタン
トにより外部評価を実施した（http://www.kit.ac.jp/08/08_120000.html）。
経営協議会学外委員からの意見・提言を，大学運営の改善に役立てている（別添資料 11－３－３－１）。
中期目標・中期計画の達成度については，各事業年度における業務の実績に関する自己評価書を経営協議会，役員会で審議の上，国立大学法人評価委員会（以下，「法人評価委員会」という。
）に提出している。法人評価委員会からの評価結果についても経営協議会，役員会で検討・審議し，大学運営の改善に取り組んでいる。
別添資料９－１－１－２ 外部評価報告書（平成 19 年９月）
別添資料 11－３－３－１ 経営協議会委員からの意見に対する本学の取組状況（平成 17～19 年度）【分析結果とその根拠理由】
最近の二つの自己点検・評価結果について，それぞれ外部評価を行っている。年度ごとの業務の実績報告書
及びその評価結果についても経営協議会，役員会で検討・審議し，改善を図るなど，自己点検・評価の結果に関して学外者によって検証する体制を整備し，実施していると判断する。

観点 11－３－④： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
大学の活動全般についての自己点検・評価の結果については，その後に実施した外部評価の結果と併せ，課題が判明した部署に対して提言を行った（別添資料 11－３－４－１）。各部署では，当該提言を踏まえ，改善を進めている。事務の自己点検・評価についても，外部評価と併せた結果を踏まえ，事務業務及び事務組織の改善を図った（別添資料 11－３－４－２）。
年度計画に係る業務実績に関する国立大学法人評価委員会からの評価結果については，学内で評価結果の共有化を図り，学長のリーダーシップの下，担当理事等を中心として具体的な改善策の検討を行い，キャンパス
整備計画の策定など改善を図った（別添資料 10－２－３－２）。
別添資料 10－２－３－２ 京都工芸繊維大学キャンパス・マスタープラン 2006
別添資料 11－３－４－１ 自己点検・評価及び外部評価で判明した課題への対応について（通知）＜抜粋＞
別添資料 11－３－４－２ 外部評価及び自己点検・評価の結果に基づく改善事項とその対応について【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価及び外部評価により抽出された課題に基づく提言を踏まえ，各部署において改善を進めている。法人評価委員会からの指摘事項は，担当理事を中心に具体的な改善を行うなど，評価結果が，フィードバ
ックされ，管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。

-125-

京都工芸繊維大学

基準11（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし（３）基準 11 の自己評価の概要
管理運営組織として，役員会，教育研究評議会，経営協議会を設置するとともに，法人経営に関わる重要事項を担う大学戦略組織及び教育研究に関する業務を担う業務管理センターを設置し，学長を中心とした管理運営体制を整備している。さらに，新規事項や複合的な事項に総合的な見地から，戦略的かつ迅速に対応するため，学長，理事及び副学長で構成し，学長が主宰する会議を設けている。事務組織は，経営方針に沿って業務を遂行するため，事務局長（理事）の直轄組織とし，必要な職員を配置している。これにより，学長のリーダーシップのもと効果的な意志決定を行うことができる組織形態であり，効果的に運営されている。
学生を対象としたアンケート，学長と教職員とのランチミーティング，地域懇談会への参加等を実施する
ことにより，ユーザーのニーズを把握し大学運営に反映させている。
監事は，国立大学法人法及び監事監査規則等に則り，業務監査及び会計監査を適切に実施している。また，学内の重要会議に出席するなど，管理運営について幅広い視点から提言等を行っており，適切な役割を果たしている。
人材育成計画を策定し，組織的かつ計画的に職員の資質向上のための取組を行っている。
大学の活動の総合的な状況については，大学評価室が中心となり，根拠となる資料・データに基づく自己点検・評価の実施，第三者評価への対応など，全学的な点検・評価活動を実施している。自己点検・評価の結果についてはウェブサイト等で学内外に積極的に公開するとともに，学外有識者によって検証する体制を整備し，大学運営の改善に反映させている。

-126-