特別寄稿

大学の国際化と安全保障貿易管理
文部科学省

高等教育局

主任大学改革官佐藤邦明

2021 年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。年頭のご挨拶に際しまして、大学の国際化や安全保障貿易管理に関する文部科学省の取組や、大学に対する期待等を申し上げます。

1.

はじめに

～グローバル化の進展、そしてコロナ禍における大学の国際化～

私たちが生きる現代は、これまでにないほどグローバル化の進展や技術革新を経験しており、近年世界は大きく変容してきました。高等教育を見ても、世界では域内の単位互換や人的交流の制度的枠組みが作られ競争が加速するとともに、国境を越えた連携や協力、世界調和の動きが拡大しています。学生の世界的 Mobility は

年々量的拡大を続け、質的にも単なる留学に留まらずジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリー等の共同
学位やコチュテル等の共同指導、さらには世界をキャンパスに学生が移動する大学が登場する等、極めて多様になっています。研究面においても、研究領域の拡大・多様化とともに国際協働が増えており、研究者コミュ
ニティも国境を跨いで拡大傾向にあります。そのような時代にあって、そもそも学術に国境はなく、まさに大学は世界に開かれたものとして、世界との調和の中で多様性を実践し社会を先導することが求められているのだと確信しています。教育機関として、グローバルな視野を持った人材を育成・輩出し、研究機関として真理の探究により世界と繋がり人類の持続的発展に努め、そして社会の公共財、知識基盤として世界の平和的発展に貢献していくためには、我が国の大学が「国際化」をより実質的なもの、当然のものとしていくことが不可欠です。政府としても、こうした国際動向を背景に、大学の国際化を様々後押ししており、事実、大学の現場においては日本人の海外派遣はもちろんのこと、外国人留学生の受入れや海外機関との共同研究など多様な連携が積極的に推進されています。

しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症により、学生や教員の交流の停滞など、大学の国際関連活動は深刻な影響を受けており、未だ予断を許さない状況が続いています。政府としては、大学の国際化や留学生交流の取組再開・継続を支援するとともに、教育再生実行会議において、ニューノーマルに対応する国際学
生交流の展開手法など、グローバルな目線での新たな高等教育の戦略はどうあるべきか検討を進めているところであり、今後も、大学の皆様とよく対話しながら、必要な方策を実行していきたいと考えています。

大学の国際化を後押しする一方で、様々な課題も表面化しています。特に昨今は、米国や欧州における中国との競争が激化する中、「研究の安全保障」に対する懸念が顕在化しており、機微技術の流出防止対策に取り組み始めています。我が国としても、諸外国の動きに留意にしつつ、連携して対策を推進していくことが必要であり、政府の閣議決定文書において、研究成果の公開・非公開、外国からの研究資金の受入れ、留学生・外国人研究者等の受入れについての制度面も含めた枠組み・体制の構築に関する内容が盛り込まれています。文部科学省としては、現場の研究者等が萎縮することのないよう、大学の皆様とコミュニケーションを取りつつ体制整備の促進を図ってまいりたいと思いますので、研究現場にも大きな影響が及び得ることをご認識いただき、注意すべき点等があれば、積極的に情報を発信・提供いただくようお願いします。

16

CISTEC Journal 2021.1 No.191

安全保障貿易管理の徹底は、大学が国際化していく中で、避けては通れない重要な課題であり、今まで以上に留意することが必要となってきました。大学においては極めて難しい舵取りが必要な時代となってきました
が、では、大学ではこれからこの問題にどう対処していけば良いのでしょうか。国際化の動きを抑えた方が良いのでしょうか。

結論から申し上げると、世界の社会経済の動向、我が国の置かれている少子高齢化等の現状など、いずれか

ら考えても、国際化対応はむしろより本質的・実質的なものとして必要不可欠になることは明らかであり、国際化を推進することと併せて安全保障貿易管理の体制を学内で構築して対応していくということに尽きると言えます。それが、学問及び研究の自由の礎となる、大学への社会からの信用を保つことに繋がります。

本稿では、以降、大学の国際化と安全保障貿易管理に関する動向について、述べて参りたいと思います。

教育再生実行会議 高等教育WG
国際的な大学の競争・連携やデジタル化の進展に対応するとともに、今回明らかになった課題を踏まえた、柔軟かつ強靭な仕組みの構築等、次世代の高等教育の在り方を検討する。
【検討事項例】
１．ニューノーマルにおける大学の姿とはどのようなものであるべきか 時間・場所にとらわれず、社会人のリカレント教育も含め、多様な学修者が学び合い、高め合うことのできる
知的創造空間の提供
 対面とオンラインとのハイブリッドによる学修者本位の効果的な教育実践と学修の実質化
 学内における教育資源の重点化を通じた多様な学びを後押しする体系的できめ細かな教育の提供

２．グローバルな目線での新たな高等教育の戦略はどうあるべきか ニューノーマルに対応する国際学生交流の展開手法
 留学生３０万人計画の振り返りと今後の留学生政策
 日本の優位性を引き出し、国際競争力の向上に資する教育研究の在り方
３．それらを実現するために必要な方策とは何か 対面とオンラインとのハイブリッド化など、ニューノーマルにおける大学教育を実現するための仕組みの構築や環境の整備、質保証の在り方（大学設置基準の弾力化など）
 社会との接続の在り方や学事暦・修業年限を含めた学びの多様化・複線化（通年入学・卒業・採用など） ニューノーマルにおけるグローバルな目線での新たな高等教育の戦略を踏まえた支援方策（国際ＪＤ制度の柔軟化など）2.

外国人留学生受入れの現状

国境を跨いで移動する世界的な学生の数は年々上昇を続け、今や 530 万人、2050 年には 750 万に達すると言われています。その背景には、個人の自発的動きはもちろんのこと、世界各国政府や大学が戦略的に学生の移動を推進しており、単に人的 Mobility だけではなく、プログラムや機関そのものの Mobility が高まっていることも要因として挙げられます。

我が国においても政府の方針として、大学等の国際化の推進や世界で活躍する人材の育成を図るため，2008

年（平成 20）年 7 月に留学生受入れの拡大のための方策をまとめた「留学生 30 万人計画」骨子が策定されました。これに基づき，留学の動機付けから大学等や社会での受入れ、就職等卒業・修了後の進路に至るまで、体系的に関係府省等で連携して留学生の受入れを推進しています。

具体的には、「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」及び「第 3 期教育振興基本計画」では、2020（平成 32）年
2021.1 No.191 CISTEC Journal

17

までに留学生の受入れ 30 万人（「留学生 30 万人計画」）の実現を目指していましたが、昨年 5 月 1 日時点で約31 万人となり、既に目標値を超えました。現在、この 30 万人計画の成果や課題を検証しつつ、「教育再生実行会議」においても、ポストコロナ期における今後の留学生交流について議論されています。さらに、「日本再興（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）では、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の 3 割から 5
戦略改定 2016」

割に向上させることを目指すこととしています。

「留学生３０万人計画」骨子の概要
平成20（2008）年７月策定
ポイント☆ 「グローバル戦略」展開の一環として2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す。
☆ 大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得。
☆ 関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携して計画を推進
３．大学等のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の推進

２．入試・入学・入国の入り口の改善～日本留学の円滑化～○大学の情報発信強化○渡日前入学許可の推進○各種手続きの渡日前決定促進○大学の在籍管理徹底と入国審査等の簡素化 など

母国で入学手続きを 可能に！

情報発信○国際化拠点大学(30)の重点的育成○国費留学生制度等の改善・活用○地域・企業等との交流支援・推進○国内の日本語教育の充実○留学生等への生活支援 など

など

宿 舎

奨学金 交流支援 宿舎
日本語

生活支援

連携
支援

外務省
連携

経済産業省
法務省

文部科学省
総合的
有機的
連 携

国土交通省 連携

地域

厚生労働省

連携
母国であらゆる留学情報の入手を可能に！

○積極的留学情報発信○留学相談強化○海外での日本語教育の充実 など
在外公館○渡日1年以内は宿舎提供を可能に○大学等の専門的な組織体制の強化

１．日本留学への誘い

連携

国際色豊かなキャンパスに○ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ、短期留学等の推進

企業

大 学 等
海外拠点

～安心して勉学に専念できる環境への取組み～○英語のみによるコースの拡大

情報発信～日本留学への動機づけとﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽの展開～

４．受入れ環境づくり～魅力ある大学づくり～

留学

連携

就職

帰国

独立行政法人海外事務所

５．卒業・修了後の社会の受入れの推進～日本の社会のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化～○産学官が連携した就職支援や起業支援

留学生の
雇用の促進

○在留資格の明確化、在留期間の見直しの検討等○帰国後のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟの充実 など

外国人留学生数の推移
外国人留学生数は増加傾向にあり、2019年度は約31.2万人となっている。出身国・地域別にみると、
中国（約12.4万人）、ベトナム（約7.3万人）、ネパール（約2.6万人）の順に多く、アジア圏からの留学生が多くなっている。
（各年5月1日現在）

推移

340000320000(人）

300000280000260000

外国人留学生数（高等教育機関・日本語教育機関）

298,980

うち高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程））

267,042

239,287 228,403
208,379
208,901
184,155
188,384
168,145
163,697
171 122
141,774161,848
152,062
137,756
132,720
139,185
117,…121,812 123,829 138,075 135,519
109,508
117,927118,…
90,07995,55078,65878,812
83,81155,755 64,011
51,29856,31751,047
68,16544,97025,622
32,62624,092240000220000200000180000160000140000120000100000
80000
60000
40000
20000
0

312,21483 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19※ 「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年7月15日公布）により、平成22年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、平成23年5月以降
は日本語教育機関に在籍する留学生も含めて計上している。

出身国・地域別

国・地域名
中国
ベトナム
ネパール
韓国
台湾

留学生数（前年数） 対前年比
国・地域
124,436(114,950)
9,486 スリランカ
73,389(72,354)
1,035 インドネシア
26,308(24,331)
1,977 ミャンマー
18,338(17,012)
1,326
タイ
9,584(9,524)
60
その他（出典）独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」

18

CISTEC Journal 2021.1 No.191（年度）

2019年5月1日現在

留学生数（前年度） 対前年比
7,240(8,329) △1,089
6,756(6,277)
479
5,383(5,928)△545
3,847(3,962)△115
36,933(36,313)
620

3.

高等教育の質保証に向けた国際的な取り組み

人的 Mobility のみならず、プログラムや機関を含めた高等教育全体の流動性が高まる中、学生が他国に移動する際の質保証、いわゆる裏付けをどうするかということが問題となってきました。そこでユネスコは、個々
人の学修経験が他国でも公平・公正に取扱われることが重要であるという認識の下、1970 年代以降、高等教育の資格（入学資格、単位、学位等）の承認に関する規範文書の作成を開始しました。これまで、高等教育の地
域性等に配慮し、5 つの地域及び１つの地域間において、「地域規約」の採択・発効が進んできました。

日本を含むアジア太平洋地域でも 2011（平成 23）年、我が国が主導して、新たな「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」案を審議・採択する国際会議を東京にて開催しました。我が国は、2017 年 12月に締結し、（2020 年 12 月現在 9ヶ国が参加）通称「東京規約」として我が国の存在感を発揮しています。「東京規約」は、締結国間において高等教育の資格を相互に承認し、又は評定するための原則、基準及び権利義務関係を定めるとともに、高等教育機関等に関する情報共有等について規定するものです。この規約により、学生及び学者の移動を容易にし、アジア太平洋地域における高等教育の質を改善することを目的としています。
また、締約国はそれぞれ国内情報センター（NIC：National Information Center）を設立し、国内外の資格等の承認に必要な情報の収集・提供、情報提供に伴う問合せ対応、諸外国の NIC との連携・交流による情報の蓄積・交換を行うこととしています。これを受け、我が国では、2019 年 9 月 1 日に日本公式のＮＩＣが、（独）大学改革支援・学位授与機構に「高等教育資格承認情報センター」として開設されました。

加えて、グローバル化の更なる進展等を受け、2019 年 11 月には、地域規約と協調して相乗効果を発揮する「世界規約」が第 40 回ユネスコ総会において採択され、我が国も早期締結に向けて作業を進めているところです。

ユネスコにおける高等教育の資格の承認に関する規約について
 ユネスコは、1970年代以降の高等教育における国際的な移動の高まりにより、学修経験の承認を他の国においても衡平・公正に取扱うことの重要性を認識し、高等教育の資格（入学資格、単位、学位を含む。）の承認等に関する国際文書の作成を支援。
 高等教育の地域性等に配慮し、5つの地域及び1つの地域間において6つの「地域規約」の採択及び発効が促進された。グローバル化の更なる進展等を受け、地域規約と協調して相乗効果を発する目的で、2019年第40回ユネスコ総会にて「高等教育の資格の承認に関する世界規約」が採択された。

世界規約 【2019年 採択】
2013年11月: 世界規約文書作成に関する決議の採択
2014-2019年: 加盟国及び専門家等による包括的な協議
2019年11月: 世界規約の採択（2019、未発効： 2ヶ国）

ヨーロッパ及び北米
地域規約（1979、1982: 46ヶ国）
リスボン承認規約（1997、1999: 54ヶ国）

ラテン・アメリカ及びカリブ
アラブ

地中海

地域規約
（1978、1981: 14ヶ国）

地域間規約（1976、1978: 12ヶ国）（改正検討中）アフリカ
地域規約（1981,1983: 23ヶ国 ）アディス・アベバ規約（2014、2019: 12ヶ国）

アジア太平洋LACにおける1974年地域規約（1974、1975: 19ヶ国）

1983年規約(1983、1985: 21ヶ国)

ブエノスアイレス規約（2019、未発効）

東京規約(2011、2018: 8＋1＊ヶ国)

豪州、中国、ＮＺ、日本、韓国、モンゴル、
トルコ、フィジー及びバチカン市国＊（近日中に加盟予定）ロシア、カザフスタン＊パーマネントオブザーバー※ 規約名は通称名称の仮訳※ （）は採択年、発効年：締約国数を指す（2020年12月 更新）

2021.1 No.191 CISTEC Journal

19

高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約【平成２９年１２月６日締結】

背景

資格の相互承認の仕組み

 １９８３年：ユネスコの下で前身の規約を採択。職業資格を含む等の問題点があったため，２００７年以降，我が国が主導して新たな規約案を審議。
 ２０１１年１１月：ユネスコの下，東京において本規約を採択。
目

国内情報センター

的 締約国間で高等教育の資格の相互承認等を行うことにより，学生及び学者の移動を容易にし，アジア太平洋地域における高等教育の質を改善する。

Ａ国
国内情報センター

情報共有
質の保障

Ｂ国
国内情報センター

主な内容
 締約国は，資格の評定・承認の手続及び基準が公正かつ差別的でないものであることを確保する。（第３章）
 締約国は，資格の内容に実質的な相違がない限り，下記①～③について，他の締約国が付与した高等教育の資格（含：オンライン学
習等による資格）を承認又は評定する。
①高等教育課程を受講するための要件（入学資格等）（第４章）②部分的な修学（単位等）（第５章）③高等教育の資格（学位等）（第６章）
 各国は国内情報センターを設立し，情報を交換する。（第８章）

実質的な相違がない限り，相互に承認（又は評定）
課程の受講（入学資格等）
部分的修学の承認（単位等）
資格の承認（学位等）

資格の承認がもたらし得るもの
・更なる高等教育を受ける機会
・学術上の称号の使用
・雇用の機会【参考】和文テキスト（訳文）：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1399120.htm ※文部科学省HP
原文：http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=48975&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html ※ユネスコHP

このように、世界では質保証を伴う教育交流に向けて、様々な単位互換システムや制度的枠組みが模索され、また ASEM や ASEAN ＋ 3 等の場においては政策対話が継続されています。文部科学省も、国内の閉じた議論にとどまることなく、世界各国と調和を図りつつ、ルールメイクの段階から積極的に関与しイニシアチブを取っていくことが必要です。過去にも、例えば大学の世界展開力強化事業における「AIMS プログラム」について

は、ASEAN 諸国主導のプログラムに ASEAN 以外の国として初めて参加し、質保証を伴った学生交流の在り方
においてルールメイクの段階から制度発展に貢献しました。

加えて近年では、ASEAN ＋ 3 教育大臣会合で承認され各国で活用されている「学生交流と流動性に関するガイドライン」と「留学生の学修履歴のための成績証明書及び補足資料に関するガイドライン」の策定において、我が国は主導的な役割を果たしています。今後は、こうした高等教育外交の動きと併せて、我が国の大学
がより世界に挑戦しやすい環境となるよう、制度的な質保証は当然のこととして、現行法令の在り方を改めて見直し、整備していくことが必要となると考えられます。文部科学省では、中央教育審議会大学分科会質保証
システム部会において、大学の将来像を見据え、大学の国際通用性も踏まえながら大学の質保証システムについての審議が行われています。

20

CISTEC Journal 2021.1 No.191

ASEAN+3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ「ASEAN+3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ」（以下WG）は、ASEAN+3域内の質保証の伴った高等教育の流動性を促進するため、ASEAN+3教育大臣会合の下、日本の提案で設立された政府間会合。2013年
以降、年1回定期的に開催される他、傘下に専門家会合を置く。これまで「ASEAN+3 学生交流と流動性に関するガイ
ドライン」策定など具体的な成果を挙げている。

APTWGの活動

ASEAN+3教育大臣会合

WGはASEAN+3諸国の高等教育の質保証と流動性に関する、次のような政策対話、協力、促進を行う。

高級実務者会合(SOM)
第1回：インドネシア（2012年）、第2回：ラオス（2014年）、
第3回：マレーシア（2016年）、第4回：ミャンマー（2018年）
ASEAN事務局

高等教育の流動性・質保証WG
文部科学省高等教育局及び専門家が出席

ASEAN大学連合（AUN）

第1回：日本（2013年）、第2回：インドネシア（2014年）、
第3回：タイ（2015年）、第4回：フィリピン（2016年）、
第5回：ベトナム（2017年）、第6回：ミャンマー(2018年)、
第7回：シンガポール(2019年)、第8回：ベトナム・オンライン(2020年)

東南アジア教育大臣
機構（SEAMEO）
高等教育開発センター（SEAMEO RIHED）
オブザーバー

質保証専門家会合

各種専門家会合

ASEAN+3教育大臣会合傘下に設置されている唯一の政府間WGであり、 会合の実質的な活動として大きな成果を挙げている。

○高等教育の質保証や流動性に関するプロジェクトやプログラムに関する情報の共有○政策立案者や高等教育関係者に対する質保証に関するキャパシティ・ビルディング（発展途上国の能力開発）の促進○政策立案者と高等教育関係者の間のネットワークの拡大とコミュニケーションや相互関係の強化○ASEAN+3諸国の共同プロジェクトやプログラムの提案・実施
具体的な成果例

ASEAN質保証
ネットワーク （AQAN）●「ASEAN+3 学生交流と流動性に関するガイドライン」（2016年5月ASEAN+3教育大臣会合承認）
・域内の国際学生交流プログラムに盛り込まれるべき要素、学生に対して伝達すべき情報等を定め、プログラム構築や実施において参考とすべき指針を提示。
・各国の大学等において、国際学生交流プログラムを実施する際には、本ガイドラインを踏
まえた交流の実施や情報提供等を求めるもの。

●「ASEAN+3 留学生の学修履歴のための成績証明書及び補足資料に関するガイドライン」（2018年11月ASEAN+3教育大臣会合承認）
・域内の大学で（学位取得を目的としない短期の）留学を行った学生が派遣中に取得した単位が、派遣元の大学において円滑に認定されるようにするための指針を提示。
・各国の大学等に対し、本ガイドラインを踏まえた、成績証明書や補足資料の発行を推奨するもの。

第8回WGの模様（2020年11月ベトナム・オンライン）

中央教育審議会大学分科会質保証システム部会について（令和２年７月～）【検討の背景】• 18歳人口の減少、産業構造の変化など、我が国の社会・経済環境が大きく変化していく中で、大学教育に対する期待は高まっており、大学が特色を発揮し、その変化に対応して大学教育を向上していくことが必要である。
• 「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日中央教育審議会）では、高等教育の学修者本位の教育への転換の必要性が指摘されるとともに、その教育の質保証の在り方を見直す必要があるとされている。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学教育は抜本的な変化が求められ、新たな在り方に向けた大きな転換期を迎えている。
• 本部会では、大学の将来像を見据え、平成15年度以降、国の事前規制から大学セクターによる事後チェックへと大きく転換した現行の質保証の仕組みの検証を行うとともに、時代に即した質保証の在り方や大学設置基準の抜本的な見直しなどについて審議を行う。

検討の視点 Society5.0やニューノーマルなど将来を見据えた大学像

 グローバルな社会における我が国の大学の国際通用性

 大学に対する社会の信頼を確保するための最低限の質保証  実効的かつ効率的な質保証の仕組みの在り方

論点
 質保証システム全体を通じた考え方、「質が保証されている大学」
について 大学設置基準・設置認可審査の在り方について
 認証評価制度の見直しと大学における内部質保証について
 情報公開の在り方について

 大学等の質保証に資する定員管理の在り方について
 質保証を支える人材の育成について
 オンライン教育や授業内容・授業方法の進展に伴う質保証の在り方について
 その他、質保証システムの見直しに資する重要な論点について（現在の状況）・関係団体等からのヒアリングを実施するとともに、質保証システムの全体像の中で、質を保証するための基準や観点、仕組み等について審議中。

2021.1 No.191 CISTEC Journal

21

4.

高等教育の国際関連施策の現状

我が国の大学では、留学生の受入れや送出しの活発化、外国語カリキュラムの充実、海外の研究者の招聘等、国際化に向けた取組は年々着実に進展しており、ダブル・ディグリーだけを見ても、学生の派遣もしくは受入
実績は計 459 件（国立 196、公立 14、私立 249。2018 年度実績、文部科学省調査）となっています。

文部科学省としても、大学の国際化を不可欠なものとして位置づけ、これまで幅広な支援を展開しています。

制度的には 2014（平成 26）年にジョイント・ディグリーを可能とした他、補助事業として大学教育のグローバ
ル展開力の強化、留学生交流充実のための奨学金等の充実、さらには私学助成においてもグローバルな取り組
みが一定程度評価反映されています。

特に国際化支援に特化した施策としては、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（以下、SGU）及び「大学の世界展開力強化事業」の 2 本があります。前者は 10 年間の事業で今年 8 年目の年を迎えます。単に学生・教員交流を進めるだけではなく、学内の規程や組織文化などを国際通用性あるものとし、ひいては国際競争力を高めることを目的とした、いわば大学の国際化に向けた体質改善事業です。後者は、日中韓の政府・大学・質保証機関の間で連携して進めているキャンパス・アジア事業をはじめ、世界各国地域を戦略的に指定し、それら諸外国の大学との先導的教育交流を促進するものとなっています。これまで、中韓、ASEAN 諸国、ロシ

ア、インド、中南米、トルコ、米国、EU 諸国、アフリカと、各 5 年間、質保証を伴った連携を戦略的に進め、政府の地球儀俯瞰外交を人的交流の面から支えるとともに、採択延べ 148 大学等において約 3 万人もの交流が実現（2011-2019 年度実績）しています。さらに、2021 年度には各 SGU 大学が培ったネットワーク、リソース、
ノウハウ等を出し合い、我が国全体のニューノーマルにおける国際競争力を強化するために必要なフォーラム
形成や、アジア高等教育共同体（仮称）形成促進に要する経費が計上されているところです。

（前年度予算額 XX百万円)
XX年度予定額 XX百万円

高等教育の国際展開～大学教育のグローバル展開力の強化～
令和3年度予算額（案）：43億円（前年度予算額： 45億円）（１）大学の体制の国際化

令和3年度予算額（案）：33億円（前年度予算額 ：33億円）「スーパーグローバル大学創成支援事業」
我が国の高等教育の国際競争力の向上とグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学を支援。
●スーパーグローバル大学創成支援
33億円
37件（ﾄｯﾌﾟ型13件/ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化牽引型24件）（2014年度-2023年度）（２）教育プログラムの国際化
令和3年度予算額（案）：10億円（前年度予算額 ：12億円）「大学の世界展開力強化事業」
大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援。
●アジア高等教育共同体（仮称）形成促進（新規）（2021年度-2025年度：21件）●アフリカ諸国との大学間交流形成支援<交流推進型/プラットフォーム型>（2020年度-2024年度：8件）●日－ＥＵ戦略的高等教育連携支援<交流推進型/（プラットフォーム型）>（2019年度-2023年度：3件）

22

CISTEC Journal 2021.1 No.191●COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援<交流推進型/プラットフォーム型>（2018年度-2022年度：10件）●ロシア、インド等との大学間交流形成支援<交流推進型/プラットフォーム型>（2017年度-2021年度：11件）

5.

大学における安全保障貿易管理

文部科学省では、前述の通り大学の国際化を推進しているところですが、国際化の進展に伴い、様々な課題が表面化してきています。具体的には、我が国からの海外に渡航する学生の安全確保や危機管理の問題、海外からの留学希望者に対する適切な審査の問題とともに、教員等の国際的な活動や受入留学生等によって、軍事転用可能な高度な技術が大量破壊兵器を開発している国などに渡らないよう、国際的に協調して防止する取組である安全保障貿易管理の徹底が大きな課題となってきました。

大学における研究は、学術の進展を支えるための活動が中心であり、原則として、研究成果は国内外で公開されることを前提としています。したがって、技術情報の管理体制の整備にあたっては、大学の持つ企業とは異なる性格や実施体制上の課題を踏まえつつ、国際輸出管理レジームでの国際合意に基づく安全保障貿易管理を行う体制づくりを進めていくことが重要であると考えています。

そのため、文部科学省では、大学及び所管の研究機関に対して、組織的な輸出管理体制の構築を要請する通知等を発出し、外国為替及び外国貿易法（外為法）の遵守を図ってきました。この中で、経済産業省が作成し、大学・研究機関が実施することをまとめた「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」について周知を行うとともに、経済産業省と連携し、本ガイダンスに関する説明会を全国で開催する等して、大学における機微
技術の管理を促しています。

しかし、残念ながら未だ体制整備が為されていない大学があることが明らかとなっています。昨年度に経済産業省と合同で実施し、各大学における取組状況を調査した「大学における安全保障貿易管理に関するアンケート」の結果によると、次の図表にあるとおり、2020 年 4 月現在、輸出管理担当部署を設置済の大学は、国立大学では 100％ですが、医・歯・薬・理・工・農・情報・獣医学系を置く公立・私立大学では 61.0％、関係規定を策定済の大学は、国立大学では 100％ですが、同じく公立・私立大学では 51.1％に留まっています。

大学における体制整備の状況
大学における体制整備の状況
輸出管理担当部署の設置状況
文部科学省調査（2018年2月）
回答数：272校回答（対象296校）

文部科学省調査（2019年2月）
回答数：289校回答（対象313校）

国立大学
81校 （94.2％）
公立・私立大学 78校 （41.9％）

国立大学
公立・私立大学

計159校 （58.5%）

計

81校 （94.2％）
92校 （45.5％）※前年度比 1.5%改善

173校 （59.9%）

関係規程の策定状況
文部科学省調査（2018年2月）
回答数：272校回答（対象296校）

文部科学省調査（2019年2月）
回答数：289校回答（対象313校）

国立大学
公立・私立大学

国立大学
公立・私立大学

計

65校 （75.6％）
44校 （23.7％）

109校 （40.1%）

計

69校 （80.2％）
64校 （31.6％）※前年度比 5.9%改善

133校 （46.0%）

文部科学省調査
回答数：299校（対象321校）【2020年4月現在】
国立大学 86校 （100%）
公立・私立大学
130校（61.0%）

計※前年度比 12.4%改善

216校 （72.2%）

文部科学省調査
回答数：305校（対象321校）【2020年4月現在】
国立大学 86校 （100%）
公立・私立大学
112校（51.1%）

計※前年度比 18.9%改善

198校 （64.9%）【アンケート実施対象】
・2017年度 国立大学 及び 医歯薬理工農系学部等を持つ公私立大学の２９６校
・2018年度 国立大学 及び 医歯薬理工農情報獣医系学部等を持つ公私立大学の３１３校
・2019年度 国立大学 及び 医歯薬理工農情報獣医系学部等を持つ公私立大学の３２１校

2021.1 No.191 CISTEC Journal

23

担当部署を設置していない、また関係規定を策定していない大学の中には、安全保障貿易管理の規制対象となる貨物等の輸出は行っていないと判断している大学があるのかもしれません。しかしながら、留学生の受入
れや所属教員の海外での研究活動等、何らかの形で国際的な活動を行う大学では、外為法や関連法令の遵守の観点からの点検が必要となります。外為法や関連法令ではすべての輸出者等は、貨物の輸出や技術の提供が規制対象になるかどうかの該非確認を行う責任者を定めることとしており、これは法令上の義務となります。文部科学省としても、昨今の大学の教育研究活動の国際化の進展、科学技術の高度化、データ処理・ネットワー

ク化の急速な拡大等に伴い、大学からの機微技術の流出が問題となるケースが多様化している現状からして、
およそ、すべての大学において、安全保障貿易管理に対する理解と、効果的な学内の体制整備は欠かせないものと考えおり、これまで以上に安全保障貿易管理に取り組んでいく必要があるとして、未整備の大学には、早急に整備を進めていただくよう強くお願いしているところです。

ここで、必要な整備が未着手な大学に取り組んで頂きたいことを、以下に一例をお示しします。

まず大学に取り組んでいただきたいこと【背景】体制の整備は法的な義務⇔【対応】体制整備の構築（必要な体制は様々）「大学等における安全保障貿易管理のための体制、意識啓発等について（事務連絡）」（平成27年７月14日）★経営層の正しい認識が重要

１．必要な体制の整備○ 留学生の受入や所属教員の海外での研究活動等国際的な活動が行われている大学等では体制整備が必要（例）既存の事務の流れにチェック機能を組み込む

２ ．意識啓発○ 教職員研修機会の活用○ サポート資料の活用

３ ．必要に応じた関係機関（大学同士も）との連携（例）近隣大学のネットワークで対応

一点目は基本的な事項として、必要な体制の整備として、責任者・部署を定めること、内部規程を整備することです。その上で、留学生の受入れ（＝技術の提供可能性）や海外での研究活動（＝技術の提供・貨物の輸出可能性）に際し、発生する確認手続等を行うための体制整備が必要となります。実際に安全保障貿易管理を適切に行うために必要とされる体制は、各大学の規模や教育・研究及び国際交流活動の状況に応じて異なると考えられます。懸念される技術や貨物の流出が起こり得る活動としては、教職員の外国出張、国際共同研究の実施、留学生の受入れ等があり、こうした国際的な活動は多くの大学で日常的に行われており、その際には、それぞれ出張手続き、外部資金受入手続き、留学生受入手続きなど、各大学で所定の手続きが行われているものと思います。こうした既存の手続きを行う際に、例として「既存の事務の流れにチェック機能を組み込む」
を示していますが、必ずしも真新しいことを始めるのではなく、このような現場に負担のない工夫をしていた
だき、各大学の規模や実情等に応じた必要なチェック体制の整備を強くお願いいたします。

二点目は、意識啓発です。外為法に沿って適切な行動をとるには、何よりも、教職員一人一人が理解し、ア24

CISTEC Journal 2021.1 No.191

ンテナを張ることが不可欠となります。新採用教職員向け研修・予算執行者向け研修等、様々な学内研修の場
で、重要な一要素として周知する等によって負担も軽減されるものと思われますので、工夫した意識啓発の強化を図っていただくようお願いいたします。そして、学内の体制整備を適切に進めるためには、まずは大学の経営層が理解を深めることが重要です。文部科学省としても、様々な機会を利用して、経営層をはじめ大学の皆さまへの意識啓発に引き続き努めてまいります。

三点目として、必要に応じた関係機関との連携が有効なケースもあるかと思料されます。各地域や国公私のセクター別においては既に大学間ネットワークが構築されています。既に安全保障貿易管理体制を整備している大学から助言を受けることや、今後体制を整備しようとする大学同士で相談することを目的にネットワークが形成されている事例もありますので、こうした大学間ネットワークの活動に参加することも有益であると考えられます。また、総合大学・理工系大学・教員養成系大学といった、教育研究分野の近い大学同士であれば、
より実践的にグッドプラクティスや課題の共有が図られ、各大学に適した体制整備が期待できるのではないかと考えます。制度・体制の構築・運用が進んでおられる大学におかれては、ぜひ、その知見を他大学にも波及していただき、これから取組を本格化させようとされている大学におかれては、他大学の取組から何か気づきを得ていただければと思います。

このように各大学で安全保障貿易管理の体制整備を進めていただくために、経済産業省や関係団体において「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイ
も、数多くの取り組みを行っています。2017（平成 29）年 10 月には、

ダンス（大学・研究機関用）」が改定され（第三版）、これまでのガイダンスと比べて、格段に有用性が高まっています。また、経済産業省と文部科学省が連携して、大学等を対象とした安全保障貿易管理に係る説明会を開催しています。経済産業省においては、大学等における安全保障貿易管理体制の構築・運用を支援するためのアドバイザー派遣事業を行っており、同省の安全保障貿易管理ホームページには、関連する様々な情報が掲載されています。また、大学等で実践していく上で参考となる資料として、特定非営利活動法人産学連携学会
ホームページには「研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン」等、一般社団法人安全保障貿易情報センターホームページには大学における安全保障貿易管理の情報がまとめられています。さらに、2019 年 10 月に内閣府が「大学・国立研究開発法人の外国企業との連携に係るガイドライン－適切なアプローチに基づく連携の促進―（中間とりまとめ）」をとりまとめており、ホームページ上で確認ができるようになっています。このように、大学の皆様が安全保障貿易管理に取り組むに当たって、様々なサポートを受けることや各種関連情報を入手することが可能ですので、ぜひ積極的にご活用いただきたいと思います。

最後に、文部科学省としては、これまで経済産業省と連携し、大学向けの説明会を開催するなど、外為法に基づいた安全保障貿易管理を促してきましたが、安全保障貿易管理は、大学の国際交流の活動を抑制する意図で行われるものではなく、学問及び研究の自由の基礎となる大学への社会の信用を保つために重要な取組になります。仮に、外為法違反に問われるような事態が発生した場合には、違反行為をした関係者のみならず、大学も罰則の対象となり得るなど、大学組織にとっても大きなダメージを受けることとなります。そのリスクを回避するためにも各大学の実情に応じた必要な体制整備は大学にとって重要です。自由な教育・研究環境を保証し、安心して教育研究を行うために、各大学においては、大学の経営層をはじめ、安全保障貿易管理に関する理解を深め、より積極的、主体的な対応をいただくよう、心よりお願い申し上げます。

6.

結びに

改めて、経済社会のグローバル化の進展を背景に、世界には環境や貧困、紛争など一つの国では解決できな

い様々な問題が山積しています。一方で国内に目を向けると、大学の国際化はかつてないほどに進展していますが、予測困難な時代、人生 100 年と言われる時代において、少子高齢化による生産年齢人口の減少、都市一極集中と地方の関係、食糧・エネルギー資源の安定的確保といった固有の課題を抱えています。こうした課題
2021.1 No.191 CISTEC Journal

25

に対処するには、「世界との共生」が不可欠です。コロナ感染症の治療薬の開発一つとっても、グローバル化した中で世界と協力・協働することが欠かせません。その際私たちに求められるのは、「多様性」であり、「多様性に対する寛容性」です。これからはますます「多様性」がキーワードとなる中で、大学生の年齢や国籍は典型層に限らず留学生や社会人等多様であってよく、むしろ多様性を当たり前のこととしていくことが重要であり、学術研究的にはイノベーションの創発、教育効果的には多様性マネジメント力の向上という観点からは望ましいとも言える時代に入ってきました。また、全国の大学が世界から多様で優秀な人材を積極的に受け入れ、日本をよく理解した人材を日本社会に定着させるためのフィルターとして機能するということは、社会的要請のあることであり、我が国の国際プレゼンス向上に繋がるものだと考えられます。

そもそも、学術に国境はなく、大学は元来多様性や異質なものを受け入れるだけの寛容性を備えています。

今後も引き続き、各々の大学において、安全保障貿易管理の体制を大学組織の中で定着させ機能させるなど、更なる実効的な対策に取り組んでいただくことで、社会から大学に対する信用を保ち、存分に教育研究の国際展開を進めていただくこと、心よりお願いとご期待を申し上げます。

26

CISTEC Journal 2021.1 No.191