中期事業計画（平成 24 年度～26 年度）の評価

沖縄県信用保証協会は、国及び地方公共団体の中小企業施策に即応し、中小企業者の活力ある、成長・発展に寄与するため、金融支援・経営支援に努めてきました。
平成 24 年度から 26 年度までの 3 カ年間の中期事業計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価に当たりましては、沖縄国際大学産業情報学部教授
池宮城尚也氏、弁護士兼島雅仁氏、公認会計士翁長朝常氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成致しましたので、ここに公表致します。

１．地域の動向及び信用保証協会の実績（１）地域経済及び中小企業の動向
県内の経済情勢については、人口、世帯数の増加で個人消費関連は底堅く推移した。また、観光関連でも入域観光客数は、平成 24 年 10 月以降 30 か月連続で前年同月比を上回る等、好調に推移し 26 年度は前年度比 9.0％増の 716万人余りとなり、初の 700 万人台を記録した。
建設関連では、公共工事請負保証額は増加傾向で推移したのに対し、住宅着工戸数は平成 24 年、25 年度は共に増加したが、26 年度は消費税引き上げ前の駆け込み需要による反動の影響から前年度を下回った。
民間調査機関が発表した県内企業の倒産(負債総額 1,000 万円以上)では、負債総額は平成 24 年度は 286 億 7,800 万円、25 年度は 161 億 6,600 万円、26年度は 87 億 6,200 万円と景気回復が顕著となり大幅に減少した。
（２）中小企業向け融資及び保証の動向
県内の主要金融機関(琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫)の中小企業向け貸出残高は、平成 24 年度は 1 兆 4,918 億円、25 年度は 1 兆5,583 億円、26 年度は 1 兆 6,768 億円と漸次増加している。一方、当協会の保証債務残高は、24 年度は 1,688 億円、25 年度は 1,554 億円、26 年度は1,391 億円と新規保証承諾額が償還額を下回り、減少傾向が続いた。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
沖縄振興開発金融公庫による県内企業景況調査において、県内企業の資金繰りＤ．Ｉ．(「楽」－「苦しい」)を、各年の 1～3 月期で比較すると平成 25
年は△0.6、26 年は 2.9、27 年同期は 4.7 と、「楽」超に転じ、かつ「楽」超幅が拡大しており、資金繰りは改善傾向にある。
（４）県内企業の設備投資動向
沖縄振興開発金融公庫によると、県内主要企業の設備投資実績は、平成 24 年
度は 18.7％増(製造業 5.3%増、非製造業 19.7%増)、25 年度は 3.4％増(製造業75.7%増、非製造業 1.0%減)、26 年度（実績見込）は 17.5％減(製造業 23.8%増、1非製造業 21.9%減)となった。製造業は増加傾向にあるものの、県内でウェイトの大きい非製造業は 25 年度より減少に転じており、全産業では減少となっている。
（５）県内の雇用情勢
県内の有効求人倍率を各年の 1～3 月期で比較すると、平成 25 年は 0.46、26 年は 0.62、27 年は 0.78 となり、改善傾向が見られる。

２．中期業務運営方針に対する評価（１） 政策保証等の推進
政策保証の推進として、沖縄県融資保証制度については、多様化する顧ニーズを反映させるため、都度、沖縄県と協議を行い制度改正を行ってきた。
特に平成 25 年度導入した「資金繰り円滑化借換資金融資保証制度」においては、従来の県融資保証制度にでは、制度内の借換のみに対応していたものを広く保証付融資全般を対象としたことで、積極的な保証申込みが行われ、26 年度末時点で県融資保証制度全体の 50％の残高を占める制度となった。それら様々な改正への取組みを行った結果、県融資保証制度全体では、保証債務残高全体が伸び悩む中、24 年度末との比較で 26 年度末には、債務残高が154％と高い伸びが見られた。

（２） 経営支援、再生支援の充実・強化
平成 24 年度から当協会内に、役員をチ－フとし、業務部、管理部の管理職で構成する「支援方針検討プロジェクト会議」を設置し、保証債務残高１億以上の内、ＣＲＤカデゴリ 4 以下および条件変更がなされている個別企業の経営支援方針の検討を行った。その結果、必要に応じて企業を訪問しモニタリングを実施、実態把握に努めるとともに、経営課題の解決に向けた支援に取り組んだ。また、同年当協会が事務局を務める「おきなわ中小企業経営支援連携会議」を発足し、26 年度までに 22 機関の中小企業支援機関が加わり、県内の中小企業の経営改善や事業再生を促進するため環境整備を図った。さらに、当連携会議の中小企業支援策の一環として、個別中小企業者の経営改善・強化の為に関係金融機関が一堂に集まり意見交換し、あるべき支援の方向性について検討する場として「経営サポ－ト会議」を構築、金融機関等支援機関と連携し経営支援に取り組んだ。
また、県中小企業再生支援協議会と定例会議を開催し情報の共有を図ると共に、個別企業の再生に向けてのバンクミーティングに積極的に関与し、中小企業の再生支援に努めた。

（３）保証審査、経営支援担当者の目利き能力向上
多様化する中小企業者のニーズに対応すべく、職員の養成、能力向上を目的として平成 24 年度は職場内 OJT 他、研修（企業の目利き講座、MSS 活用2講座、信用リスク管理セミナー等）に 14 名が参加し、必要な知識の習得、能力の向上に努めた。25 年度においても前年同様、研修に 14 名が参加。その他にも外部講師（CRD 協会）を招聘し内部研修を実施、専門知識の習得にも努めた。さらに 26 年度には信用調査検定等 9 講座に 18 名参加した他、中小企業診断士養成課程にも 2 名が参加した。24 年度以降は早期事故先（早期代位弁済先の事例研究プロジェクト会議）の検証を定期的（24 年 9 回、25 年 7回、26 年 6 回）に行ない、検証結果を課内会議にてフォローアップし、審査担当者のスキルアップを図っている。
（４） 期中管理の充実・強化
金融機関への訪問、会議等により意見交換や企業の実態把握に努め、また必要に応じ顧客との直接面談を行うことで、延滞や事故先への対応に努めてきた。
これにより条件変更や借換保証を行うことで返済緩和等、企業の資金繰りに寄与できるものは柔軟に対応した。
条件変更は平成 24～26 年度までそれぞれ 2,150 件 375 億円、1,806 件 328億円、1,503 件 273 億円となった。また、26 年度から、延滞先に対しても業況の改善が見込めると判断されたときは、新規保証等による積極的な支援を行った。（12 件、2 億 1,600 万円）。
（５） 回収の合理化・効率化
新規求償権には個別案件方針を策定し、回収の早期着手に努め、大口先については回収予定表にて回収状況の進捗管理を行った。また文書、電話、訪問等の督促を行い、督促に応じない債務者等については平成 24 年度から 26 年度の3 期累計で 530 件の法的手続を執った。その結果、24 年から 26 年度の 3 期累計で対債務者回収額は 64 億円となった。
サービサーとの連携強化と回収の最大化については、平成 24 年度から 26 年度の 3 期累計で 1,871 件、149 億円を委託し、対債務者回収額はサービサー単独では、3 期累計で 12 億円となった。
求償権の無担保化や法的整理案件の増加に対応する為、回収不能な求償権については、管理事務停止及び求償権整理を積極的に行い、回収の合理化・効率化を図った。
（６） 制度改革に係るシステム対応及びコンプライアンス
次期システムへの移行については、平成 24 年 9 月より移行ワーキングチー
ムを立ち上げ、移行データの検証や事務処理の変更点の確認を進めた結果、予定どおり平成 27 年 1 月に新システムへ移行し、業務を開始した。
平成 24、25 年度は被監査部門に属しない役員付審議役ポストを設置し、内部監査専任とした。26 年度は大幅な組織改正により、役員付審議役は配置していないが、直前に被監査部門に属する者が担当することが無いよう各部長を内部監査委員として配置し、独立性、客観性の確保に注意しながら、内部監査を実施した。
毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、県警暴力団対策課出身の嘱託職員を講師として、コンプライアンス集合研修を実施、各部署においては、四半期毎の内部研修、及び連絡所長の内部研修を実施した。
また、コンプライアンスに係る意見、苦情、相談等について、コンプライア
3ンス検討会議を開催し、問題点整理と解決方法等を現場にフィードバックすることで意識の向上、浸透を図った。
多様化する保証制度への対応のため、連合会研修等へ積極的に参加した。また、中小企業診断士の資格取得のため、養成課程への参加、さらに連合会実施の信用調査検定プログラムを受験させ、職員のスキルアップを図った。

３．外部評価委員の意見等
中期計画の 3 年間は，平成 24 年度末に始まり平成 25 年度に本格化したアベノミクスの｢三本の矢｣の一体的推進により、景気回復の動きが広がった。だが、平成 26 年度の消費税率引き上げ後は個人消費等に弱さが見られ、実質GDP 成長率はマイナスが見込まれている。県内経済は堅調な人口増加による個人消費の回復基調の持続、企業倒産における負債総額の減少が見られている。
保証承諾の実績は，前中期計画期間の達成に対し、3 年間通期で計画 2,226億円に対し実績 1,883 億円と計画比 84.6％と計画を下回った。
その結果、平成 26 年度末の保証債務残高は計画比 82.0％の 1,391 億円に減少した。一方、代位弁済は 3 年間通期で計画比 66.0%の 172 億円と大幅に減少し、中小企業金融の資金繰り緩和が見られている。実際回収は 3 年間通期で計画比 98.2％となった。
収支差額は、平成 24 年度に対前年度比 6.9％増の 64 百万円、平成 25 年度に対前年度より 6 倍の 3.8 億円、平成 26 年度に対前年度比 10.9％減の 3.4 億円と推移した。基本財産は平成 24 年度の 121.9 億円から 125.5 億円と 3.7 億円増加し、収支差額変動準備金も 3.6 億円増加している。
業務運営方針への取り組み状況について、政策保証の推進として平成 25 年度に導入した｢資金繰り円滑化借換資金融資保証制度｣に積極的な保証申し込みがあり、平成 26 年度末時点で県融資保証制度全体の 50％を占める制度となった。その結果、平成 26 年度末の県融資保証制度の債務残高は平成 24 年度と比較して 154％となった。
創業については、創業者支援資金等の保証制度の仕組みに関する説明、事業計画に対する助言等と想定した経営支援課を所管とする対応があった。再生支援、経営支援については、｢おきなわ中小企業経営支援連携会議｣及び｢おきなわ経営サポート会議｣により、個別中小企業に対する経営支援・再生支援に努めた。
期中管理については、条件変更や借換保証への積極的対応により、中小企の資金繰りに寄与した。回収については、早期着手、サービサーとの連携強化、求償権整理等により、合理化・効率化が図られた。
今中期計画の 3 年間は、前中期計画期間と比べて保証承諾の推移に落ち着いた感があり、代位弁済も増加傾向から減少傾向に転じている。だが、日本経済は、平成 25 年度の実質国内総生産(実質 GDP)プラス成長が平成 26 年度にはマイナスに転じており，景気回復基調は予断を許さない状況にある。
中小企業の資金繰り支援はいまだ重要であり、条件変更や借換保証等、保証の多様化・柔軟化により、その推進に努められたい。
運転資金が多くを占める保証承諾は景気基調の変化により増減が激しい。
4保証承諾の増加に備えた期中管理の充実・強化、回収の合理化・効率化も重要である。
次期の中期計画期間はより一層、資金繰り支援を通じた県内中小企業の育成・支援という社会的役割の重要性を自覚し，業務運営に努められたい。

４．事業実績
（単位 ：百万円、％）

平成24年度
計

画

金

額

計画比

平成25年度
前年度比

計

画

金

額

計画比

平成26年度
前年度比

計

画

金

額

計画比

前年度比

諾72,000

65,072

90.4%

95.2%

74,20067,472

90.9%

103.7%

76,40055,706

72.9%

82.6%

保 証 債 務 残 高

178,297

168,783

94.7%

89.8%

171,710

155,368

90.5%

92.1%

169,612139,122

82.0%

89.5%

保証

承代

位

弁

済

8,500

8,113

95.4%

92.6%

9,000

5,324

59.2%

65.6%

8,500

3,730

43.9%

70.1%

実

際

回

収

2,100

2,375

113.1%

103.1%

2,200

2,158

98.1%

90.9%

2,200

1,847

84.0%

85.6%

5