⑧競争的研究費制度の一体的改革
効果的なファンディング（研究者への切れ目のない支援、研究成果の切れ目ない創出）

実施済・継続
新規・大幅拡充

第6期基本計画

研究資金配分機関間の連携強化
若手支援充実に加え、実力ある中堅以上の研究者が安定的かつ十分に研究費を確保できるための取組
基礎研究の成果を産業界へつなぐ事業の支援体制の強化

統合イノベ戦略

JST/JSPS/NEDO連携強化検討中【今後】競争的研究費を最適配分する予算制度・法人間の連携方策の検討
多角的な観点から戦略目標を策定
戦略的創造研究推進事業で切れ目ない支援に配慮した戦略目標策定

今後実施

国立研究開発法人科学技術振興機
構運営費交付金に必要な経費：
2022年度 1,150億円（概算要求）※内数
国立研究開発法人科学技術振興機
構運営費交付金に必要な経費：
2022年度 1,150億円（概算要求）※内数

新興・融合研究を促進可能とする予算

創発的研究支援事業：
2022年度 27億円（概算要求）

新興・融合研究の促進

優れた基礎研究、新興・融合領域、国際的活動への支援強化【継続】科学研究費助成事業：
2022年度 2,511億円（概算要求）

e-CSTI活用等による研究開発成果の見える化・分析と重点領域の特定研究のインプット・アウトプット分析や分野を俯瞰した論文マップを構築中

エビデンスシステムの構築

重要科学技術領域の抽出・分析、分野別戦略の見直し等を実施【今後】効率的なファンディング※本チャートでは
統合イノベ戦略に記載された施策を整理

各種事務手続に係るルールの一本化、簡素化・デジタル化・迅速化
間接経費の扱いについて、ルールの一本化、使途報告、証拠書類の簡素化

競争的研究費等の各事業ごとのインプット・アウトプット分析【今後】関係府省申し合わせ【2021年3月】
ルール一本化・標準化・デジタル化・迅速化【今後】関係府省と検討着手、2021年度中に関係府省申し合わせ【今後】図 3-65 「⑧競争的研究費制度の一体的改革」の重点施策の図式化

100「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」（令和３年３月５日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）2） これまでの施策の俯瞰統合戦略に記載された重点施策以外の、過去に実施されていた主な施策及び主な継続施策としては以下のようなものがある。
多様な知の創出・拡大の源となる初期段階の研究は、主として「科学研究費補助金（科研費）」による支援が中心である。2004 年度の国立大学の法人化以降は、「基盤的経費の減少は、安定的な大学等の運営を損なうとともに、地道で真摯な真理探究の蓄積である人文・社会科学や純粋基礎科学などの学問分野が衰退するほか、将来の飛躍知につながる萌芽的研究の芽を摘んでしまう恐れ」 （「科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について（研究費部会「審議のまとめ（その１）」）との指摘が比較的早い段階（2007 年）から言及されている。
研究施設の共用促進については、共用促進法制定（1994 年）に加え研究開発力強化法（2008 年）制定で人的交流の促進についても盛り込まれた。また、施設・設備のネットワーク化によるプラットフォームの形成を目指して、先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業等の研究プログラム等が実施された。
効果的なファンディング・効率的なファンディングについては、研究開発資金制度の運用改善の一貫として、科研費の基金化、間接経費の措置、各研究開発資金制度の費目間の流用ルールの統一に関して、府省での申し合わせがなされてきた。

表 3-26 過去に実施されていた主な施策及び主な継続施策「④基礎研究・学術研究の振興」、「⑧競争的研究費制度の一体的改革」
過去・継続施策名称
特色ある共同研究拠点の整備の推進事業

実施期間
2008 年度～

実施主体
文部科学省

先端研究基盤共用促進事業

2016 年度～

文部科学省「国際的共同利用・共同研究拠点」認定制度

2018 年度～

文部科学省

施策の目的・概要
拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援及び拠点機能の更なる強化について支援を行う事業。研究分
野全体の研究水準の向上と異分野融合による新たな学問領域の創出を図り、我が国の学術研究の発展を目指す。
競争的研究費改革と連携し、研究組織のマネジメントと一体となった研究設備・機器の整備運営を早期に確立し、新たな共用システムの導入を加速する事業。併せて、産学官が共用可能な研究施設・設備等における共用プラットフォームを形成し、世界最高水準の研究開発基盤の維持・高度化を図ることを目指す事業。
国際的にも有用かつ質の高い研究資源等を最大限活用し、国際的な共同利用・共同研究を行う拠点を認定し、重点支援することで、国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の基礎科学力を強化させることを目指す制度。

出典）科学技術共通基盤強化促進事業 | 科学技術イノベーション創出基盤構築事業 (jst.go.jp)、
小林信一「大学改革と研究費―運営費交付金と競争的研究費の一体的改革をめぐって― (ndl.go.jp)」国立国会図書館レファレ
ンス平成 27 年 8 月号

これまでの施策展開の参考として、研究基盤整備、研究開発資金制度についての施策の変遷を図3-66、図 3-67 に示す。

101

FY

‘95
H07

’96
H08

’97
H09

’98
H10

’99
H11’00
H12’01
H13

第１期科学技術基本計画

施策等’94 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律研究交流促進法
改正’02
H14

’03
H15

’04
H16’05
H17’06
H18

第２期科学技術基本計画

知的基盤整備計画
国立情報学研究所 （NII）’07
H19’08
H20

’09
H21

’10
H22

’11
H23

第３期科学技術基本計画

研究開発力 事業仕分け
強化法
マスタープラン マスタープラン

研究交流促進法
改正

’13
H25

’14
H26

’15
H27

’16
H28

第４期科学技術基本計画

ロードマップ

特大定型先研端
究施設

’12
H24

ロードマップ

’17
H29

’18
H30

’19
R01

第５期科学技術基本計画

オープンサイエンス
推進のあり方

学術情報オープン化推進

マスタープラン

マスタープラン

マスタープラン

ロードマップ

ロードマップ

ロードマップスーパーカミオカンデ 稼働すばる望遠鏡 稼働
稼働

大強度陽子加速器施設(J－PARC)計画

X線自由電子レーザー（XFEL）計画（SACLA) 稼働
稼働

次世代スーパーコンピューター・プロジェクト（京）ナショナルバイオリソースプロジェクト

NBRP第1期（2002～2006）

NBRP第2期（2007～2011）

フラッグシップ2020プロジェクト（「富嶽」）

NBRP第4期（2017～2021）

NBRP第3期（2012～2016）

先端計測分析技術・機器開発（JST）
ナノテクノロジーネットワーク

ナノテクノロジー総合支援プロジェクト

施
設・機器
等の整
備

先端研究施設共用イノベーション創出事業

ナノテクノロジープラットフォーム

先端研究施設共用促進事業

先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業

先端研究基盤共用促進事業

共同利用・共同研究拠点の認定制度
特色ある共同研究拠点の整備の推進事業
最先端研究基盤事業
設備サポートセンター整備事業
大規模学術フロンティア促進事業
大学間連携共同教育推進事業

研究情報データベース化支援事業
2011：Researchmapに統合

ReaD(研究開発支援総合ディレクトリデータベース)
J-STAGE（科学技術情報発信・流通総合システム)

知的基盤
整
備

J-STOREJDream改名：オンライン学術用語集（Sciterm）
2016統合NII学術コンテンツポータル（GeNii）
J-GLOBAL
統合データベースプロジェクト

JST NBDCへ継承

ナノテクノロジープラットフォーム事業
オープンサイエンス基盤研究センター（NII）

：終了

：継続中

：募集終了

: 単年度予算が50億円以上:単年度予算が50～10億円

図 3-66 研究基盤整備に関する施策の変遷出典）JST CRDS「日本の科学技術イノベーション政策の変遷 2021 科学技術基本法の制定から現在まで」

102

’20
R02

:単年度予算が10億円以下

FY

‘95
H07

’96
H08

’97
H09

’98
H10’99H11’00
H12’01
H13

第１期科学技術基本計画

施策
等

研究交流促進法
改正

’02
H14

’03
H15

’04
H16

’05
H17’06H18

競争的研究資金
制度改革について競争的資金の拡充～について
公的研究費の管理・監査のガイドライン

研究開発促進税制の改正
科研費「特定領域研究」の新設

科研費

科研費の 科研費
一部に 「若手研究Ａ、Ｂ」の新設
間接経費
導入
学術システム

’08
H20

’09
H21’10
H22’11
H23

’12
H24

第３期科学技術基本計画

第２期科学技術基本計画

競争的資金
間接経費の共通指針’07
H19

’14
H26

’15
H27

’16
H28

第４期科学技術基本計画

競争的資金の使用ルール等の統一化

科研費「新学術領域研究」の新設

’17
H29

’18
H30

‘19
R01

’20
R02

第５期科学技術基本計画

費目間流用ルールの統一について

事業仕分け

科研費
「若手研究（スタートアップ）」の新設

研究センター設置（JSPS）

’13
H25

科学研究費助成事業の審査システム改革について

科研費改革の実施方針

STI促進のための仕組みの改革について

科研費新体系

科研費の 科研費の一部に 一部に基金化 基金化を導入
を導入(2)「新学術領域研究」を「学術変革領域研究 A・B 」へ移行

e-Rad（府省共通研究開発管理システム)
科学技術戦略推進費

科学技術振興調整費（1981～2010）

科学技術イノベーション創造推進費（内閣府）

創造科学技術推進事業（ERATO）（1981～）
独創的個人研究育成事業（さきがけ）（1991～）

戦略的創造研究推進事業（JST）

戦略的基礎研究推進事業（CREST）（1995～）
グローバルＣＯＥプログラム

未来開拓学術研究推進事業
21世紀COEプログラム

最先端研究開発支援プログラム（FIRST）
最先端・次世代研究開発支援プログラム（NEXT）

その他の競争的資金

世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)
官民イノベーションプログラム（4大学へ出資）

革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）
ムーンショット型研究開発プログラム
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)
官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）
出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）「異能(inno)vation」プログラム（SCOPEの一部）
ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I－Challenge！）
革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）
イノベーションハブ構築事業
リサーチコンプレックス推進プログラム

共創の場形成支援

産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）
未来社会創造事業
創発的研究支援事業
安全保障技術研究推進制度（防衛省）

：終了

：継続中

：募集終了

: 単年度予算が50億円以上:単年度予算が50～10億円

図 3-67 研究開発資金制度に関する施策の変遷出典）JST CRDS「日本の科学技術イノベーション政策の変遷 2021 科学技術基本法の制定から現在まで」

103:単年度予算が10億円以下

3） 重点施策の概要
1）でまとめた重点施策の概要を行政事業レビューの情報をもとに具体的取組別にまとめた結果を表
3-27、表 3-28 を示す。行政事業レビューの情報であるため、予算事業に限っている。

104

表 3-27 重点施策（予算事業）の概要「④基礎研究・学術研究の振興」

府省

概算要
求

予算合計（億円）

事業名
2019

2020

2021

定量的な成果指標（アウトカム）

（億円）

2022

活動指標
（アウトプット）

文部科 国立大学法人の運営に学省 必要な経費

10,975

10,85810790

 国立大学法人法に基づく国立大学
法人評価委員会による業務実績に関する評価において、自ら定めた中11,167 期目標の前文に掲げる「法人の基  交付法人数本的な目標」に則して、計画的に取り組んでいると認められる法人数

文部科
私立大学等経常費補助
学省

3,172

3,074

2,975

3,015  学納金収入に対する教育研究経

2,576

 科研費による論文数★
 科研費による論文のうち国際共著 
論文数★
2,511  科学技術・学術政策研究所が実施する科研費における学術研究・ 
基礎研究についての挑戦性への寄与に関する調査結果★

文部科
科学研究費助成事業
学省

国立研究開発法人科学文部科
技術振興機構運営費交学省付金に必要な経費

2,364

2,255

 教員1人当たり学生数
費支出の割合



1,007

1,051

1,004

1,150



文部科創発的研究支援事業
学省

500

134

0.627




政策評価
 ①学部・学科改組を含む改革構想を提案した国立大学のうち当該構想を実現させたものの割合
 ②大学間連携を含む改革構想を提案した国立大学のうち当該構想を実現させたものの割合

 補助割合（経常費補助金/経  教育の質に係る客観的指標の常的経費）
増額調整校の割合（％）

科研費による研究の成果の数科研費によるアウトリーチ事業（ひらめき☆ときめきサイエンス）
への参加児童・生徒数
複数年度にわたって研究費が使用できる改革（基金化）の対象となる研究課題の数 戦略プロポーザル発行数
 競争的研究資金により大学等研究機関や民間企業等の外部 
標準評価(B評価）以上の評価を資源を活用し、課題解決型基礎研究や橋渡し型研究開発、 受けた項目の割合（標準評価以
上の項目数/評価項目数(6
国際共同研究を実施した件数
 先進的な科学技術や理科、数個））学学習の取組を行う高等学校等（スーパーサイエンスハイスクール）に対する支援採択された研究者（理学系）による、職務活動全体に占める研究活動時間の割合の平均
採択された研究者（工・農学系）  研究課題の採択件数による、職務活動全体に占める研  創発の場の開催件数
 創発運営委員会の開催件数
究活動時間の割合の平均
採択された研究者（医学系）による、職務活動全体に占める研究活動時間の割合の平均※予算（合計）は補正予算・繰越・予備費等を含む★: 基本計画の主要指標/参考指標と一致あるいは関連性が高い指標
出典）行政事業レビューシート、基金シート

105

科研費による論文数
科研費の「挑戦性」への寄与に関する調査結果（NISTEP定点調査）★
科研費において、複数年度にわたって研究費が使用できる改革（基金化）の対象となる研究
課題の数★
科研費の主要種目における新規採択率★
大学等と民間企業との共同研
究受入金額
文部科学省所管の資金配分機
関が、国際連携推進のために各国機関と締結している有効な覚書（MoU）の数

表 3-28 重点施策（予算事業）の概要「⑧競争的研究費制度の一体的改革」

府省

事業名

官民地域パートナーシップ
文部科による次世代放射光施設
学省の推進

予算合計
概算要求
（億円）
（億円）
2019
2020
2021 2022

4,351

2,682

4,761

活動指標
（アウトプット）

政策評価 加速器の開発・整備
・加速器ハーフセル試作：25
・加速器の設計：25
・加速器の機器製作：25
・加速器の据付調整：25（令和５年度活動見込を100とした場合）
6,189  ビームラインの開発・整備・ビームラインの技術検討：25・ビームラインの設計：25・ビームラインの機器製作：25・ビームラインの据付調整：25（令和５年度活動見込を100とした場合）
 SPring-8に関係した研究の発表

論文数の過去3年間の平均値
 SPring-8の年間運転時間（令和２年：年間1000件★）
16,058 SACRAの年間運転時間
 SACLAに関係した研究の発表論
文数（単年）★

大型放射光施設
文部科 （SPring-8）及びＸ線
16,407
学省 自由電子レーザー施設（SACLA）の整備・共用

15,304

15,055大強度陽子加速器施設
文部科（J-PARC）の整備・共学省
用

11,597

10,97910,923 10,923

内閣府 エビデンスシステムの構築

1.6

2.1

2.1

定量的な成果指標（アウトカム）4.4

 J-PARC共用部分に関係した研究の発表論文数（令和２年：  J-PARCの年間運転時間年間165件）★

-※予算（合計）は補正予算・繰越・予備費等を含む★: 基本計画の主要指標/参考指標と一致あるいは関連性が高い指標出典）行政事業レビューシート、基金シート

106

プロジェクトの進捗率（次世代放射光施設の整備）

SPring-8に関係した研究の発表論文数（過去3年間の平均値）★
ＳACLAに関係した研究の論文発表数（単年）★

 J-PARC共用部分に関係した研究の発表論文数★

 総合科学技術・イノベーション会
議が司令塔としてエビデンスに基づく政策立案やフォローアップを行うための委託調査の実施件数

表 3-27 及び表 3-28 に示した重点施策（予算事業）で挙げられている成果指標、活動指標、政策指標をグループ化して基本計画の指標との関係を整理すると図 3-68 のようになる。2 つの具体的取組を会わせて示す。
分析項目 2 については、基本計画の指標が設定されていないため、同一の施策目標はない。
基本計画の指標と関連性の高い施策指標

基本計画の指標と関連性が低い施策指標

論文数

研究者の研究活動時間

 論文数、国際共著論文数、共用施設・共用部分に関係した研究の発表論文数、同論文数の過去3年間の平均値 等

 理工農医の採択研究者における、職務活動全体に占める研究活動時間の割合の平均 等

学術研究・基礎研究の挑戦促進の状況

基盤的経費の配分

 学術研究・基礎研究についての挑戦性への寄与に関する調査結果
 複数年度にわたって研究費が使用できる改革（基金化）の対象となる研究課題の数
 科研費の主要種目における新規採択率

 （国立大学法人の運営に必要な経費の）交付法人数
 補助割合（経常費補助金/経常的経費）

分析項目3に関連対象事業の活動状況
 研究課題の採択件数
 創発の場の開催件数、創発運営委員会の開催件数
 加速器/ビームラインの開発・整備
 共用施設（SPring-8、J-PARC、SACRA）の年間運転時間
 プロジェクトの進捗率（次世代放射光施設の整備）
 科研費による研究の成果の数 等

その他「⑧競争的研究費制度の一体的改革」については、予算事業がないため、行政事業レビューによる施策指標が得られない

 法人評価（標準評価:B評価以上の評価を受けた項目の割合） 教員1人当たり学生数
 運営費交付金の交付法人数
 中期目標の前文に掲げる「法人の基本的な目標」に則して、計画的に取り組んでいると認められる、国立大学法人数 等

図 3-68 主な予算事業の指標の俯瞰「④基礎研究・学術研究の振興」及び「⑧競争的研究費制度の一体的改革」

4） A-2 施策実施状況分析のまとめ
以上の施策実施状況分析の結果を表 3-29 にまとめた。図 3-1 のロジックチャートの要素に対応させて整理している。
表 3-29 分析項目 2 の A-2 施策実施状況分析のまとめ
対応するロジックチャートの要素
多様で卓越した研究成果に繋がる、厚みのある研究が進む

施策群-施策群等の分析から明らかになった点
第 6 期基本計画期間になり、多様な知の創出・拡大に向けて、創発的研究支援事業や科研費の拡充が着実に進んでいる。ただし、施策の進捗・効果を把握する方法は、採択件数や採択率、論文数など一部に限られている。
研究を支える（周辺）環境の改善に関する施策は一部に留まっており、相対的に少ない。
効果的なファンディングへの取組に関しては、施策の内容・進捗を把握することが困難である。
競争的資金の事務手続き等ルールの一本化など、効率的なファンディングに向けた取り組みは進んでいる。

107

基礎研究・学術研究
から、研究者への切れ目のない支援を含め、多様で創発的な研究を促進する

多様な知の創出・拡大研究やその周辺環境の改善

効果的なファンディング（研究者への切れ目のない支援、研究成果の切れ目ない創出）

効率的なファンディン
グ

自ら定めた挑戦的な研究構想を長期的に支援する「創発的研究支援事業」の拡充、科研費の拡充や科研費の新興・融合領域の支援強化による基礎研究・学術研究の振興施策が進行中。他には、国立大学・私立大学の基盤的経費の拡充が主な施策である。
事業のアウトカム・アウトプット指標として、科研費の新規採択率 30％や、創発的研究支援事業の採択件数の拡充、研究時間確保が置かれている。
SPring-8 等一部の大型研究施設については、研究の DX を支えるインフラとして、産学官での利活用が今後も進む予定である。また、大学共同利用機関の研究体制強化に関する検証を行う予定がある。
ただし、統合イノベーション戦略に紐づく、その他の研究環境改善に関する施策（研究者の研究時間確保、研究を支える高度専門職人材、大型研究施設以外の施設・設備に関する施策）は確認されなかった。
研究成果の切れ目ない創出については、JST/JSPS/NEDO 間の連携強化が検討段階にある。
多様な研究者の参画を促すため、戦略的創造研究推進事業における戦略目標の大括り化に向けた取り組みが進行中。
切れ目のない支援については、「イノベーションの創出に向けた研究開発へのシームレスな支援」を指すのか、「研究者が若手から中堅、シニアまでステップアップできる仕組みの構築」を指すのか、統合イノベーション戦略からは確認できなかった。
競争的研究費等の各事業の配分や事業の見直しのため、e-CSTI 等を活用して競争的研究費等の各事業のインプット・アウトプット等を用いた分析を実施中。
間接経費の扱いや各種競争的資金の事務手続き等に係るルールの一本化や簡素化、事務手続きのデジタル化・迅速化に向けた取り組みは進んでいる。

（3） A-3 総合分析
（1）に示した A-1 指標による目標達成状況分析、（2）に示した A-2 施策実施状況分析の結果に加えて、先行調査をサーベイして総合的に分析した。

1） 先行調査a. 【先行調査 2-1】NISTEP「科学研究のベンチマーキング」（2021）
調査の概要

 日本と諸外国の科学論文の創出状況を隔年で分析・公表。
 論文数、Top10%（Top1%）論文数、Q値（Top10%論文数／論文数）、国際共著論文数等の指標を各国で算出・比較。

結論・示唆 各種論文指標における日本の世界ランクは2000年代半ばから低下傾向。
 特にTop10%, Top1%論文数では大きく順位を落とし、10位、9位となっている。
 数においてもTop10%, Top1%論文数で減少傾向（分数カウントの場合）。

備考

 論文指標以外で「研究力」を論じることが難しい現状も検討する必要がある。

108

表 3-30 論文数のベンチマーク結果

出所）NISTEP「科学研究のベンチマーキング」（2021）

b. 【先行調査 2-2】 小林・福本「国立大学法人化とは何だったのか」（2021）
調査の概要

 国立大学法人化やそれ以降の各種施策の経緯を整理し、課題を分析。

結論・示唆 法人化以降の各種政策は、政府による「マイクロマネジメント」と大学による「過剰適応」を引き起こし、それが研究力低下を招いている可能性がある。

ア） 政策的なマイクロマネジメントに関する指摘
 SGU 事業 3は、・・・、大学ランキングの上昇や大学の国際通用性、国際競争力の強化という目標を設定しているが、そうした目標とは直接関係ない大量の指標や改革の目標を細かく定め、・・・達成状況をモニタリングするという運営方式を採用した。
 問題は、それらが SGU 事業の政策目標実現にとって真に意味があるかという点である。事業全体のロジックモデルはまだ素朴であり、各大学の作成したロジックモデルも、単に大量の指標を分類して並べたものにとどまっている。
 目標達成の手段やモニタリング指標であるはずの各種の指標の達成が、現実的には各大学の目標となる。手段の目的化とも見なせるが、政府からの資金に一定の条件群や制約を設けることで大学改革の方向づけをしようとする、類似の手法を採用している事業は他にもある。

3

スーパーグローバル大学創成支援事業

109 こうした運営方式は、政府によるマイクロマネジメントあるいは過剰管理の典型であり、大学組織の現場は、政府による微細かつ大量の要求に応えるべく腐心することになる。

イ） 大学等による過剰適応に関する指摘 近年、世界的に大学への業績主義資金配分が導入される傾向（Hicks, 2021）のなかで、研究組織や研究者たちによる経済的指標への過剰適応（over-adaptation）や望ましくない帰結への危惧は広く指摘されている。
 Aagaard（2015）は、ノルウェーの大学に関して、もともと大学等の現場の取り組みには、強い関連はないはずの国レベルの論文データなどの指標体系が、大学内で直接また間接的に評価やモニタリングなどに組み込まれていることに注目している。
 また、Woelert and Mckenzie（2018）は、業績主義資金配分に対応して大学組織で起こる制度的同型化（institutional isomorphism）に着目している。彼らは、オーストラリアで、国家レベルで導入された業績主義資金配分方式が、学内マネジメントの目的で使用しないようにという政府の忠告が軽視され、大学内部で複製される現象を紹介している。
 （中略）政策や制度の設計、施行、評価において、既に広く指摘されているような過剰適応や望ましくない副次的効果を、予想外の帰結として捉えるべきではない。

c. 【先行調査 2-3】 NISTEP「長期のインプット・アウトプットマクロデータを用いた日本の大学の論文生産の分析」（2020）
調査の概要

 日本の論文数が停滞要因を明らかにするため、日本の大学の論文数、研究者数、研究開発費の長期マクロデータを整備し、日本の論文数が増加している時期も含めて重回帰分析を実施。

結論・示唆

 2000年代半ばからの日本の論文数の停滞は、以下の複合的要因による。
• 教員の研究時間割合低下に伴う研究専従換算係数を考慮した教員数の減少(2000年代半ば～2010年頃)• 博士課程在籍者数の減少(2010年頃以降)• 原材料費のような直接的に研究の実施に関わる費用の減少(2010年頃以降)

110

図 3-69 重回帰分析結果に基づく全大学論文数の推計値と実測値の比較（理工農分野、分数カウント）d. 【先行調査 2-4】NISTEP 「科学研究への若手研究者の参加と貢献―日米の科学者を対象とした大規模調査を用いた実証研究―」（2013）

表 3-31 若手研究者が著者全体と筆頭著者に占める割合

111

図 3-70 若手研究者の参加と調査対象論文の被引用数の関係

e. 【先行調査 2-5】内閣府「研究資金配分と論文アウトプットの関係性の分析結果について」（2021）

112

図 3-71 「見える化」に利用したデータの概要

113

図 3-72 研究資金獲得状況と論文輩出の関係性（科研費 50％超、総論文）
出所）「研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライン」に基づき収集した予算執行データ（2018 年度）、人事マスタ（2018 年度）、論文マスタ（出版年が 2019 年の論文、 Elsevier から購入）を利用して内閣府が作成。

114

図 3-73 研究資金獲得状況と論文輩出の関係性（科研費 50％超、Top10%論文）
出所）「研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライン」に基づき収集した予算執行データ（2018 年度）、人事マスタ（2018 年度）、論文マスタ（出版年が 2019 年の論文、 Elsevier から購入）を利用して内閣府が作成。

f. 【先行調査 2-6】内閣府 「研究アウトプットと研究者属性の関係性分析」（2021）

115

図 3-74 平均論文数（整数カウント）年 vs 年齢

図 3-75 平均論文数（筆頭著者カウント）年 vs 年齢出所）e-Rad に収録されている研究者データと論文データ(2008-2018 年出版の論文データ。Elsevier 社から購入した 2019 年12 月時点のデータ）を利用して内閣府が作成。
（注）出版時年齢は出版年と e-Rad の生年により推定。

図 3-76 平均論文数（整数カウント）／年 vs 年齢

図 3-77 被引用数／論文 vs 年齢出所）e-Rad に収録されている研究者データと論文データ(2008-2018 年出版の論文データ。Elsevier 社から購入した 2019 年12 月時点のデータ）を利用して内閣府が作成。
（注）出版時年齢は出版年と e-Rad の生年により推定。

116

図 3-78 平均論文数（整数カウント）／年 vs 年齢

図 3-79 被引用数／論文 vs 年齢出所）e-Rad に収録されている研究者データと論文データ(2008-2018 年出版の論文データ。Elsevier 社から購入した 2019 年12 月時点のデータ）を利用して内閣府が作成。
（注）出版時年齢は出版年と e-Rad の生年により推定。

g. 【先行調査 2-7】遠藤悟「NSF を中心とした米国における研究グラントを通した資金配分システム」（2017）

117