国立大学法人名古屋大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
名古屋大学は、世界最高水準の研究の展開と次世代を担う若手研究者の育成を目指し、教育研究環境の整備に取り組んでおり、平成 19 年度には、21 世紀 COE プログラム等の大型研究拠点に対する支援として、若手研究者支援、支援要員等の配置、研究成果発信等、種々の取組への財政支援を行うとともに、創立 70 周年記念事業の一環として豊田講堂を全面改修し学術・文化・国際交流空間とするなどしている。
また、平成 19 年度省エネルギー優秀事例全国大会で「経済産業大臣賞」を受賞しているほか、名古屋市から「エコ事業所」に認定されるなど、省エネルギー対策に大学全体として積極的に取り組んでおり、評価できる。
一方、教員の評価については、「教員の個人評価に関する基本方針」を定めているが、インセンティブ付与の具体的な検討が進んでいないため、中期計画の達成に向けて、計画的に教員の個人評価の実施とインセンティブ付与制度の構築を行っていくことが期待される。
この他、業務運営については、「業務効率化プロジェクト 2007」として、活動基準原
価計算技法による業務量調査と職員の意識調査を実施し、「業務量５％削減計画」の実施状況を点検し、問題解決のための検討会を実施するなど、業務改善に計画的に取り組んでいる。
また、仕事と育児の両立支援のための育児短時間勤務制度や女性教員増加を目指した「発展型ポジティブ・アクション」の検討を行うなど、男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる。
教育研究の質の向上については、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成を行うという大学のミッションを踏まえて、優れた大学院博士後期課程の学生を支援するために「学術奨励賞奨学金制度」や「国際学術交流奨励事業制度」を設立するとともに、若手教員や萌芽的研究に一層重点を置いた助成を推進するなど、次世代を担う研究者の育成に積極的に取り組んでいる。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

文系６部局の事務部を統合するとともに、これまで複数部局に分散していた環境学

研究科、情報科学研究科の事務処理体制をそれぞれ統合したほか、旅費計算を全学一元的に処理する「旅費室」を設置するなど、管理運営組織のスリム化・効率化に取り組んでいる。
○ 21 世紀 COE プログラム等の大型研究拠点に対する支援として、若手研究者支援、支援要員等の配置、研究成果発信等、種々の取組への財政支援を行っている。
○ 研究推進室に外部から招へいした年俸制の専任教授を副室長として配置するなど、研究推進計画の実現に向け活動を開始している。
○ 「業務効率化プロジェクト 2007」として、活動基準原価計算技法による業務量調査と職員の意識調査を実施し、「業務量５％削減計画」の実施状況を点検し、問題解決のための検討会を実施している。
○ コスト削減を含む出力環境の改善及び外部委託の検討のため、コンサルタントを活用して出力機器のコスト及び出力関連プロセスを把握・分析し、ドキュメントに関する包括的サービスの導入を決定している。
○ 仕事と育児の両立支援のための育児短時間勤務制度について検討を行い、平成 20 年度からの導入を決定するとともに、女性教員増加を目指した「発展型ポジティブ・アクション」の運用制度の検討を開始するなど、男女共同参画の推進に積極的に取り組んでおり、平成 18 年度から平成 19 年度にかけて、女性教員数が 188 名（10.5 ％）から 196 名（11.1 ％）に増加している。
○ 教員の評価について、「教員の個人評価に関する基本方針」を定めているが、今後、中期計画の達成に向けて、早期に試行を行い、インセンティブの付与についても具体的な検討を行い、計画的に制度の構築を行っていくことが期待される。
○ 愛知県の「知の拠点」基本計画に基づき設置される小型シンクロトロン光施設の早期整備と運営体制構築のため、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学及び豊田工業大学と大学連合を結成している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 27 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

産学官連携コーディネーターがプロジェクト戦略会議を通して、競争的資金への申請、民間財団への助成金申請を支援し、平成 18 年度から 19 年度にかけて、受託研究が 372 件、44 億 3,603 万円から 398 件、49 億 7,707 万円に、共同研究が 415 件、10 億3,432 万円から 454 件、11 億 1,293 万円にそれぞれ増加しており、外部資金比率は 11.0％（対前年度比 1.2 ％の増）となっている。
○ 予算配分における競争的環境の醸成を図るため、配分予算の一部に傾斜配分制度を導入しており、平成 19 年度予算においては、科学研究費補助金申請率の評価基準を改定して適用している。
○ 民間企業からの寄附により、豊田講堂を大幅に改修している。
○ 中部 TLO と締結した知的財産活用依頼に関する契約に基づき、231 万円の特許権等の実施料収入を得るとともに、共同出願先企業と締結した特許実施許諾契約及び特許譲渡契約等に基づき、１億 704 万円の実施料等収入を得ている。
○ 平成 18 年度に締結した随意契約を点検し、一定金額を超えるものについては、「見積合わせによる調達においても一般競争入札公告に準じた方法等で行う」ことを決定している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

計画・評価に関する全学体制を強化するために、評価・総合企画担当副総長を置くとともに、計画・評価委員会を一部の部局長等からなる基幹委員会から、理事・部局長・事務局各部長を中心とした全学委員会に再編し、月１回の定例開催としている。
○ 認証評価を受審し、自己点検の過程で大学院の教育目的を研究科ごとに明確にし、大学院博士後期課程の定員充足率の向上、大学院授業評価の充実に向けた取組を開始している。
○ 教員の教育・研究に関する情報収集を効率的に行うため、教員プロフィールデータベースの入力項目精査、システム整備を行って入力環境を整え、このシステムを活用して自己点検・評価作業の負担軽減を行っている。
○ 地下鉄名古屋大学駅に設置した電子掲示板と大学のウェブサイト内のイベント情報をリンクさせ、情報の一元化を実現している。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○キャンパスミュージアム構想に基づき、環境総合館、全学教育棟に展示スペースを設け、地震計等の歴史的な展示物を公開するとともに、キャンパスミュージアムマップを作成している。
○ 事務局各課で所掌していた環境安全衛生関係業務を統合し、リスク情報収集及び対応を迅速化するため、施設管理課に「環境安全支援室」を設置している。
○ 省エネルギー啓発・検証活動等の取組や成果が評価され、平成 19 年度省エネルギー優秀事例全国大会で「経済産業大臣賞」を受賞しているほか、環境に配慮した取組を積極的に実施している事業所として、名古屋市から「エコ事業所」に認定されるなど、省エネルギー対策に大学全体として積極的に取り組んでおり、評価できる。
○ 「国立大学法人名古屋大学における戦略的ファシリティマネジメントの実践」が、社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会(JFMA)が主催する第２回日本ファシリティマネジメント大賞で「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞している。
○ 大規模災害発生後に大学構成員の安否情報を効率的に収集することを目的として構築した「名古屋大学安否情報確認システム」を防災訓練に使用している。
○ 研究費の不正使用防止については、「名古屋大学における研究費等の不正使用防止体制に関する規程」や「名古屋大学における物品等の検収体制に関する要項」の制定、不正使用に係る通報窓口の設置等の整備を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 21 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事

項が注目される。
○

全学教育、学部専門教育における教育内容の一貫性を向上させるため、全学部において、全学教育、学部教育をつなぐコースツリー（科目系統図）を作成し、案内冊子等に掲載している。
○ ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動として、高等教育研究センターにおいて、大学教員や研究者を目指す大学院学生を対象とする大学教員準備プログラムを実施するとともに、新任教員研修においても「授業のノウハウやヒントを共有しよう」と題するワークショップを行っている。
○ 「名古屋大学学術振興基金」を活用して、優れた大学院博士後期課程の学生を支援するため、年額 30 万円を継続的に給付する「学術奨励賞奨学金制度」を設立し、200名に奨学金を授与するとともに、大学院博士後期課程の学生の留学を支援するために「国際学術交流奨励事業制度」を設立し、助成を開始している。
○ 研究助成委員会を設置して、種々の学内競争的資金の選考を一元化することにより、若手研究者や萌芽的研究に一層重点を置いた助成を推進している。
○ エコトピア科学研究所附属「アジア資源循環研究センター」、生命農学研究科附属「鳥類バイオサイエンス研究センター」を設置するとともに、エコトピア科学研究所に民間企業の出資による共同研究ラボを設立している。
○ 産学官連携推進本部に「国際連携部」を設置し、特任教授２名、特任講師１名、特任助教１名を採用して体制を強化している。また、ノースカロライナ州ローリー市に設置された NPO 法人と国際産学連携に関する業務委託契約を締結し、特任教授１名と特任助教１名を派遣している。
○ 国際特許実務に精通する若手の知的財産マネージャー、コーディネーター等の養成のため、職員２名を米国の特許事務所へ１か月間派遣している。
○ 「名古屋大学学術機関リポジトリ」の学術コンテンツを 6,000 件以上登録・公開し、研究成果の発信を進めている。
○ 地域貢献特別支援事業「中京圏における地震防災ホームドクター計画」に基づき、市民向けの「防災アカデミー」の開催、「地域防災交流ホール」の整備等、市民・自治体と連携した地域防災活動を発展させている。
○ 附属学校については、教養教育院との連携により数学の補習用電子教材を開発する、多元数理科学研究科の「数学アゴラ」へ附属学校生徒が参加し教員が運営委員として協力する、中等教育の現場を用いて文学研究科と共同研究を実施するなど、附属学校と大学各部局との連携・共同研究を進めている。
（全国共同利用関係）○ 全国共同利用の附置研究所・研究施設である太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター、情報連携基盤センターは、それぞれ研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
・ 地球水循環研究センターは、千葉大学・東京大学・東北大学と協力して実施する大学間連携事業「地球気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリーの形成」の下、バーチャルラボラトリー（VL）推進室を新設し、共同利用の支援体制を整えた。
・ 情報連携基盤センターは、全国共同利用の７大学情報基盤センター群等が、各センターが開発した応用ソフトウェアと各センターが所有するスーパーコンピュータを民間企業に提供する「先端研究施設共用イノベーション創出事業」（４課題）を実施している。
（附属病院関係）○ 多様な後期専門研修プログラムによる人材養成、 バイオマテリアルを使用した臨床研究、職場・職員のプロセス評価・実績評価を踏まえた職員配置と病床再配分等の特色ある取組を行っている。また「名古屋大学医学部助言者会議」を開催するとともに、積極的な自己点検・外部評価を実施し、病院運営の確立を図っている。その他、トランスレーショナルリサーチの推進と臓器移植連携室の設置による高度な医療を提供している。
今後、地域医療を担う人材育成プログラムを含む後期臨床研修プログラムの充実と病床稼働率、入院患者数等の病院運営の向上に向けたさらなる取組が期待される。
○ 教育・研究面
・ 「全人的医療」､「地域医療」､「急性期医療」を担う人材育成プログラムを開発し、幅広い知識・技術を持った専門医の育成に努めている。
・ 遺伝子・再生医療センタ－のバイオマテリアル調製部門を整備して、バイオマテリアルの集中管理を実現するなど、臨床研究の推進を図っている。
○ 診療面
・ 予期しない医療結果の検討を行う病因死因検討会を診療科を越えたレベルへと拡大し、病院全体で問題点を共有することに努めている。
・ 臓器移植医療に関する診療科・臓器横断的な機能をもつ組織として臓器移植連携室を設置し、移植コーディネ－タ－を配置して移植医療の推進を図っている。
・ ボランティア職員の技術と意欲を高めるため、ホスピス・緩和ケア講習会への派遣や職員との交流会、ボランティア職員に対する表彰を実施している。
・ ７対１看護師配置基準を取得し、手厚い看護を提供している。
○ 運営面
・ 継続的・安定的な病院運営のため、医学部と合同で助言者会議を開催し、他大学教員と民間有識者による外部評価を実施している。（年２回）
・ 各診療科の実績指標（病床稼働率、平均在院日数、病床回転数、新規入院患者数）により病床配置を再編し、一般病棟の効率的な運用を実施している。
・ ２か月に１回の病院・医系委員会の開催において、常に病院経営指標による報告がなされており、包括的な運営状況を把握したことにより、平均在院日数の短縮（16.5日、対前年度比 1.5 日減）、手術件数の増加（6,472 件、対前年度比 368 件増）と相まって、外来延患者数（54 万 2,155 名、対前年度比 9,816 名増）と診療収入の増加（232 億 1,212 万円、対前年度比 16 億 8,833 万円増）に結びついている。
・ 入院診療単価が高く（5 万 6,825 円）、収益性の高い病院運営が行われている。