環境研究総合推進費S-16-3(JPMEERF16S11607)

アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足を目指す
充足性アプローチへの政策転換
テーマリーダー公財）地球環境戦略研究機関
堀田康彦
研究分担機関公財）地球環境戦略研究機関 九州大学

南山大学

テーマ３：アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足を目指す充足性アプローチへの政策転換（政策デザインと評
価指標の検討）３－１：充足性に関する政策デザ
インと10年計画枠組のアジア実施に向けた国際連携（地球環境戦略
研究機関）
３－２：充足性に向けた消費行動
選択と産業セクターへの影響（九州大学）
３－３：充足度達成条件に関する調査と分析（南山大学）

１ 研究背景 2012年 持続可能な消費と生産10年枠組（１０YFP） 2015年 SDGs（プラネタリ―バウンダリー）、パリ合意（脱炭素）、SDG12（持続可能な消費と生産）
 2019年 大阪ブルーオーシャンビジョン（プラスチックごみの海洋への流入ゼロ）

消費・生産活動に伴う環境負荷、非持続可能な資源利用の抜本的削減、それへ向けたライフスタイ
ル・インフラ変革が必要な中長期目標が主流化。
堀田康彦、蟹江憲史（2019年）「持続可能な消費と生産（SCP）に関する国際政策動向」日本LCA学会誌、15巻2号、136-143

２ 研究開発目的
 プラネタリーバウンダリーの中で社会全体のウェルビーイングの達成を目指す
アプローチ（充足性アプローチ）の検討。
 中長期目標の実現は、制度、インフラを大きく変え、社会全体の価値やライフ
スタイルを大きく揺さぶるものとなりうる。環境と経済の調和という従来の目標に加えて、ライフスタイルや社会の統合性とウェルビーイングに着目した政策評価への貢献。
 国際的な議論の場で、アジアのSCP関係機関と連携した政策提言を行い、それに基づいた政策対話の推進３ 研究目標＜全体目標＞
資源環境制約の元で、社会全体の福利（well-being）を損ねることなく充足性を向上し、アジア太平洋地域を念頭にエネルギー・資源消費総量の抑制（特に再生不可能な資源消費の抜本的な削減）に貢献する政策デザインのフレームワークと方向性の提言を行＜サブ２：経済モデルと指標＞九州大う。
＜サブ１：充足性に関する政策デザインと 10 年計画枠組みのアジア実施に向けた国際連携＞IGES＜サブ２：充足性に向けた消費行動選
択と産業セクターへの影響＞九州大学•• 充足性に向けた消費行動選択の影響について、特に包括的な富と個人の生活環境・社会関係資本の関係性か
ら充足性の経済モデルを示す。また、包括的富指標の自治体レベルでの社会実装を行う。

•
•
•
•

2015年以降の持続可能性に関する政策言説の変化に着目資源環境制約下の下でエネルギー・資源消
費総量の抑制に貢献する政策ツールに関す
るマクロレベルの経済モデル分析
アジアでのコミュニティレベル（ミクロレベル）での持続可能性イニシアティブの事
例研究
これらの知見を統合し、持続可能な消費と生産（SCP）へ向けた政策デザインのフ
レームワークと方向性を検討する。
また、SCPに関するアジア地域の関連国際機関・イニシアティブとの連携を推進する。

＜サブ３：充足度達成条件に関する調査と分析＞南山大学• 消費と幸福度の関係性を実証的に明らかにし、主観的
幸福度および充足性の達成条件を消費面から評価することで、消費量を減らしたとしても幸福度を維持するための方策を提案する。

S-16-3内および他のテーマとの連携

マクロレベル（グローバル・アジ
ア）

S-16全体(PECoP-Asia andAPRSCP 2018など)
S-16-1とT20向け政策提言(Hotta et al 2020)(1)国際プロセスへの発信
政策提案(1)政策デザイン
グローバルな
政策目標と地域社会のニーズとのギャップ(1)ローカル
レベルでのSCPイニシアティブの事例研究
ミクロレベル（世帯、消費者）

成功例から
学ぶトラン
ジションへ
向けた政策
デザイン

関係者
連携・
合意形
成のあ
り方

消費実態

モデル分析・シナリオ
分析・社会実験によるエビデンスの積み上げ

政策目標、政策デザ
イン枠組の提示(1)グローバル目標実現に向けた社会実験（NEW）(1)グローバル目標実現に向けた政策介入の効
果分析（マクロ経済モデル）
持続可能性評価指標の拡張（３）幸福度と消費の相関に関する分析（２）Beyond GDPを拡張した効用関数の再検討

S-16-2と政策デザインアプ
ローチの検討(Hotta et al2021)
S-16-4と国際政策動向分析（堀田・蟹江2019）
S-16-2とS-16-4とコミュニ
ティレベルのSCPイニシア
ティブの比較研究
充足性とは？コト消費の重要性、
社会関係資本の重要性、
トランジ
ションの評
価に社会全
体のwellbeingが重要。

４ 研究開発内容

4-1 政策デザイン：ＳＣＰ政策言説の変化・拡大
SCP1.0

主要なコン
セプト

主要な課題
環境と経済
の関係性
アプローチ

主要なアク
ター
政策の態度

SCP2.0SCP3.0

汚染防止、クリー
ナープロダクション 産業エコロジー、資源効 地球1個分の暮らし、充足性、脱（SCP1.0とSCP2.0の 率、製品ライフサイクル
炭素、トランジション
橋渡し）
気候変動、廃棄物管理、 ウェルビーイング、ライフスタ
公害
消費に伴う環境問題
イル、社会技術システム
社会課題の包含、次の社会技術
相互補完、環境保全と調分断、矛盾、対立的
イノベーションの鍵としての持和した産業化
続可能性
エンドオブパイプ技
合意形成、インフラの変更、ラ術の導入、クリー
資源効率・エネルギー効
イフスタイルの変更、新たなビナープロダクション率の向上
ジネスモデルへ向けた技術と管理
社会的起業
政府VS産業
政府と市場の連携
多様な関係者
人々のライフスタイル
長期的目標設定、ビジョンの提示、投資、ビジネス環境の整備、
出典 Hotta et al 2021
反応・回復
予測・防止
クリエイティブ（創発）、コ
ミュニケーション
出典：Hotta, Y.; Tasaki, T.; Koide, R. Expansion of Policy Domain of Sustainable Consumption and Production (SCP):
Challenges and Opportunities for Policy Design. Sustainability 2021, 13, 6763. https://doi.org/10.3390/su13126763

4-1 政策デザイン：ＳＣＰ政策領域の拡大

SCP３．０時代の政策デザインの課題

ライフサイクルで見たＳＣＰ政策（ＳＣＰ１．０＋２．０）

3:エコラベル、意識向上、
グリーン購入、デポジット・
リファンド、消費税の差異

汚染防止

投棄
流出
排出

収集されな
い廃棄物

製品
容器包装

流通・小売り
原料
原料の製
造
輸入

消費
廃棄物
循環資源

サービス
製品サービス

製品
生産・製造

産業廃棄物
2次資源

廃棄物管理

リサイクル

資源回収
リサイクル

廃棄物

1: 天然資源税、炭素税

2:環境管理シス
テム、クリーナー
プロダクション、
資源効率基準、
エコデザイン、基準

4:EPR、廃棄物従量課金、ごみ収集有料袋、焼却税、リサイクル産業への支援

１）パリ協定やSDGｓなど
中長期的な目標の達成に向けて、社会がどうあるべきかという中長期的なビジョンを示すこと。
２）中長期的なビジョン
を効果的に実現していくためのプロセスの構築。
３）ビジョンが実現した
場合の環境面・持続可能性という点での便益の評
価。
４）社会的持続可能性の統合。いかに持続可能なライフスタイルとそれを可能にする社会インフラが機能していくのかという知見の拡充。

出典：Hotta, Tasaki, Koide (2020)

ギャップの存在！！
右の課題にまず応える必要。

出典：Hotta, Y.; Tasaki, T.;
Koide, R. Expansion of Policy
Domain of Sustainable
Consumption and Production(SCP): Challenges andOpportunities for Policy
Design. Sustainability 2021, 13,6763.
https://doi.org/10.3390/su131
26763

４-１ 政策デザイン：ビジョン創発型政策形成（Envisioning-based Policy
Making）の提案
個別要素の改善

社会技術システムとの一体的な転換

目標の種類

改善、単体目標

転換、複数目標の両立

行動変容・施策案

確実

不確実

供給システム

単純

複雑

時間軸・外部環境

短い・変化が小さい

長い・変化が大きい

主体間の相互作用

少ない・不要多い・必要

エビデンスの政策で 狭義のEBPM（厳密な定量評価・既知の代替案の効果検証と拡大）の活用

広義・狭義のEBPM:EnBPMの活用（ビジョン策定・条件特定・シナリオ研究・社会実験的なエビデンスの積み上げ）

ビジョン創発プロセス
長期目標 (脱炭素,

目標設定と目標の見直し循環経済, SDGs)

ビジョンの共創

短期的影響への効果
社会での実験的取
り組み

政策介入

行動・シス
テム変容

従来のEBPMの範囲

長期的影響

環境

プラネタリバウンダリー

経済ウェルビーイング・生活の質社会

EnBPMの範囲
政策プロセスの各段階

政策の結果、効果の測定

出典：Hotta, Y.; Tasaki, T.; Koide, R. Expansion of Policy Domain of Sustainable
Consumption and Production (SCP): Challenges and Opportunities for Policy
Design. Sustainability 2021, 13, 6763. https://doi.org/10.3390/su13126763

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
-100

バイオマス

鉱物

化石燃料

米
小麦
その他穀物
野菜・果物
畜産
その他動物
その他農産物
林業
漁業
石炭
原油
天然ガス
その他鉱物
食肉
その他食品
衣類・繊維
その他軽工業
石油製品
化学
製鉄
非鉄金属
自動車
その他輸送機械
電機
その他工業
電力
ガス
建設
運輸
サービス

日本の最終需要ベースマテリア
ルフットプリント

MF [million ton of RME]

４-１：グローバル目標実現へ向けた政策介入の効果分析（経済モデル
分析）

日本_炭素税（５００ドル/t-CO2）によるフットプリント削減効果

日本における炭素税（500ドル/t-CO2）導入によるフットプリ
ント削減効果日本のエコロジカルフットプリント（１００万グローバル・ヘクタール）
EFFD in Japan (million gha)
CarbonGrazing

ForestFishery

Built

Biomass-2.9% (from 2011)

700
600
500
400
300
200
100
0
Y2030 BAU

Fossil fuels

Mineral-9.7% (from 2011)-27.9% (from 2011)

Y2011

•

Crop

日本のマテリアルフットプリント（１００万トン）
Material Footprint in Japan (million ton)

Y2030 Japan carbon
tax ($500/t-CO2)-23.2% (from 2011)

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
Y2011

Y2030 BAU

Y2030 Japan carbon
tax ($500/t-CO2)

将来ビジョンの具現化という面で限界。インフラの転換、新たなビジネスモデル、ライフスタイルの転換を含む社会技術システムの移行（トランジション）が不可欠であることを示唆→ＯＥＣＤの循環経済移行のマクロ経済影響に関する専門家ＷＳ（2018年6月）の議論などに貢献。

4-1 ローカルレベルでのSCPに資する取組の事例研究と地域特性に基づいたSCP政策の提案：テーマ２～４の３５の事例分析（テーマ２と３の連携）
事例

タイ・コンケン 充足経済モデル村

アルメニア
ソーラーエネルギーの活用インドネシ
ア・ゴミ銀行

台湾・新北市

インドネシア・
都市の持続可能
な集合住宅

ミャン
マー・遠隔
地太陽光発
電

東近江市
菜の花プロ
ジェクトそ
の他

大木町

改善した
い課題

地産地消、農家応援

農村の仕事不足、光熱費の高騰、天然ガスへの依存

廃棄物管理、
分別リサイクルの普及

低炭素活動への市民参加

資源効率改善の政策議題、手段の調整欠如
地方政府の参画
の欠如

環境負荷・
エネルギー

水質汚染→
耕作放棄地
→地域活性
化

廃棄物

環境負荷

化学肥料、農薬の削減

二酸化炭素炭素排出

都市廃棄物

ヒートアイランド

エネルギー・水の使用効率、廃
棄物

水質汚染、
二酸化炭素

水質汚染、
二酸化炭素

廃棄物

地域活動
の概要

市街地での
マーケット、
情報発信

太陽光活用し、 資源ごみのリドライフルー サイクル、資ツ製造、温水 源ごみ買取価
器、街灯
格の住民還元屋上緑化と市
民農園の組み合わせ

資源効率の改善に向けた政策的・社会的受容性（を調査）

遠隔地域に
おける太陽
光発電の普
及、NGOと
ビジネスと
のパート
ナーシップ

せっけん運 有機性廃棄物
動→菜の花 の処理、液肥、生産→発電、 農産物の地域
エネルギー 内循環消費
化→地域活
動の活性化

地域特性
の活用

大都市近郊、
中間層

豊富な太陽光

自治体＋NGO＋町内会らの協働、既存町内会の活用、
企業CSRとの連携

高層マンショ
ンでの住民のコミュニケーション、生涯
学習、大学との連携

都市の低所得者向け集合住宅における地域社会への参加度合い

豊富な太陽
光

知名度、惣
寄りによる
アイディア
の創発

地域価値
の創出

有機農業のブランド

収入源の多様化、公共施設の魅力向上

廃棄物の資源
化、収入源の多様化、コミュニティ活動活性化

屋上緑化＋住民の憩いのスペース→知識の獲得

住民の地域社会
従事への積極的な態度がサステ
イナブルな方策の受容性の度合
いに影響

都市部から
離れた地域
の電化

未活用資源 廃棄物を地域の地産地消。 資源
地域アク
迷惑施設を地
ターの活発 域のシンボル
化
肥料の製造

生ごみやし尿を地域資源として活用

劉晨(2018年)「日本及び東南アジア諸国連合地域における持続可能な消費と生産に向けた取組の現状把握」環境科学会誌、31(5), 227-24などから作成

4-1 ローカルレベルでのSCPに資する取組の事例研究と地域特性に基づいたSCP政策の提案：テーマ２～４の３５の事例分析
 SCPへの移行は、国レベルの政策、大規模な技術革新だけでなく、既存の多様な取組を同定し，育成し，それを結びつける（ネットワーク化する）ことが重要である。
 取組同士が学びあい，助け合い，合意形成を促進できる“場”の形成が求められる。
 テーマ２とテーマ４の事例とも比較し、継続・発展する事例とは、人々の暮らしや地域の直面している
課題をきっかけに多様な取組へと展開される中で、地域価値の再認識・創造・共有が行われていくプ
ロセスそのものであることを明らかにした。
 グローバルな目標と地域の抱える課題の間にギャップがある。SCP概念の枠組、それに適する指標、モニタリング・評価システムを構築する必要がある。

出典：劉晨(2018年)「日本及び東南アジア諸国連合地域における持続可能な消費と生産に向けた取組の現状把握」環境科学会誌、31(5), 227-24

4-1途上国でのSDG12.3の実現に向けたハノイとバンコクの事例調査分析
内容1

食品廃棄の発生現状と傾向を統計データと専門家/行政官のインタビューに基づき推定

ベースライン/目標設
定のためのエビデン
スの提供

内容
２

バンコクの食品廃棄物発生量（MSWから推計）

消費者の食品廃棄が発生するシーンとその理由をアンケート調査により明らかに

消費者の食品廃棄の発
生要因や発生防止を促進する要素の解明

内容
３

ハノイの家庭から食品廃棄物の発生量（自己申告）実施されている食品・廃棄物政策、戦略、行動計画などをレビュー

タイの食品廃棄に関連政策

ローカル・コンテキス
トに基づいた政策提案

ベトナムの食品廃棄に関連政策• 家庭の実情に基づいた分別収集シス
テムの構築• サプライチェーン全体を対象とした包括的食品廃棄物政策の実施• 食と農の連携による食品廃棄物循環利用スキームの構築• コミュニティベースの食品シェアリ
ングプラットフォームの構築• 消費期限の統一的な表示基準と理解や配膳の少量化と食べ残しの持ち帰りの促進• 食品廃棄の防止に向けたIoT技術の導入• 余剰摂取や浪費を最小化し健康で満足度を向上する取組など
出典：Liu, C.; Nguyen, T.T. Evaluation of Household Food Waste Generation in Hanoi and Policy Implications towards SDGs Target 12.3. Sustainability 2020, 12, 656.,
Liu, C, Mao, C., Bunditsakulchai, P, Sasaki, S. (2020), Food waste in Bangkok: Current situation, trends and key challenges, Resources, Conservation and Recycling (Vol. 157), pp. 104779

4-1ビジョン創発型政策形成の社会実装：低炭素で暮らしやすい都市づくりへ向けた提言 ブータンにおける社会経済シナリオ
分析（SSPs Bhutan）においては、現在都市への人口流入が進むBusinessAs-Usualのケースと比較し、分散型の発展を目指し、地域の資源や文化資産の保存、効果的運用や自然資源の保全を重視したFundamental Local
Happiness (SSP1: Sustainability)シナリ
オをブータンの国土計画を担当する
開発庁と協働で構築を行った 。
 この中で、都市部と農村部におけるインフラやエネルギーシステム、サービスへのアクセスの違いなど、生活の質に関わる都市化計画的要素と、ブータンの国民総幸福度(GNH)の９つの指標を用いて、シナリオのナ
ラティブの比較を行った。
 同じ方策で、ベトナム・ダナン市では、都市の将来像を提示し、市政府と一緒に気候変動行動計画策定。
→中長期目標実現へ向けたビジョンの提示と途上国の都市レベルでのエビデンスの積み上げ。

従来型の都市化

地域の幸福度向上

現状維持
シナリオ

持続社会
シナリオ

現在のブータン

ブータンのシナリオナラティブ

出典：Kamei, M.,Wangmo, T., Leibowicz, B.D., Nishioka, S.
Urbanization, carbon neutrality, and Gross National
Happiness: Sustainable development pathways for Bhutan.
Cities 2020.

４-1 ビジョン創発型政策形成の社会実装：グローバル目標実現に向けた社会実験 SCP実現に向けたEnvisioning-based Policy Making（EnBPM）の社会実装のケーススタディーとして、1.5
度ライフスタイル社会実験を実施した。
 横浜市と京都市を対象
 各都市2回の市民参加によるワークショップ、家庭実験。
②ライフサイクル削減効果算定

0.3

PrivateCar①消費ベース現状分析
中長期目標設定
CarSharing

0.2

AirplaneBus
Motorbike

0.11kgCO2e/km-passenger
10170km-passenger

0.1③ツールキット開発
市民参加型プロセス0.04kgCO2e/km-passenger
5870km-passenger

BicycleWalking

Train

0.0
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,000Consumption Amount (km-passenger)
PrivateCar
Motorbike

Airplane
CarSharing

Train
Ferry

Bus
Bicycle課題
TaxiWalking

解決手法 （例）8,000

歩行者と自転車の安全確保

自転車専用道の整備

7,000

自転車の利便性向上

シェア自転車の整備

バリアフリーな移動

バスのバリアフリー化
地域交通の充実
電動アシスト付き自転車の普及（坂道への対応）

7,119
Carbon Footprints per Capita(kgCO2e/cap/year)

Carbon Intensity (kgCO2e/km-passenger)

Taxi
Ferry

0.4

6,000
5,000
4,000

679
924
1,103

1,089
2,000

Harry Cunningham @unsplash

Food
2,500
376
349
474
708
212
382

BeforeAfter④都市別シナリオ・ビジョン策定

小中高生向けテキストの監
修

Goods

2,010

0
Stuart Davies@unsplash

Leisure

1,314

3,000

1,000

Services

Mobility
Housing→今後、国際連携により実施されているサンパウロ、デリー、ケープタウン、タイ・ノン
タブリーでの社会実験の結果と比較され統合的知見とされていく予定。

4-2充足性に向けた消費行動選択と産業セクターへの影響
 本サブテーマは、Beyond GDPを拡張した効用関数の検討を行った。
 す な わ ち 新 国 富 指 標 （ Inclusive
Wealth）の構成要素の詳細な分析を行った。
 また新国富指標の社会実装を行った。
新国富と自治体新国富の推計（人工・自然・人的）進行中のプロジェクト
・久山町

継続的に予算の提案と実施

・宮若市

予算の提案と実施
新規

直方市
石川県
熊本市
能美市

政策対応

4-2 充足性に向けた消費行動選択と産業セクターへの影響：各国の幸福度の違い
4.2Life Satisfaction (1-5)

USA

China

4
3.8
3.6
UK

3.4
Japan

3.2
3

Age
Source: Tsurumi, Imauji, and Managi. 2019. Kyklos; Chapman, Fujii, Managi, 2019 Nature Sustainability; Managi et a;., Sus Sci

４-２ 充足性に向けた消費行動選択と産業セクターへの影響：Beyond GDPを拡張した効用関数

15

PRY

Beyond GDPを考慮した
効用関数

Jones & Klenow(2016)を参考とす
る10

プラネタリー・バウン
ダリーに基づく上限は一意には決まらない

ISL

CHE

消費量のみに基づく
効用関数
TJK
BRA
CRI
SWE
FRA
KGZ
LTU
ARMAUTNZL GEOLVA
CANFIN COLECU AGOSVK
RUSPER
BEL
URY
ESP
SLV
HRV
DNK
ARG
HUN
PAN
UKRSVN
PRT
NLD
ITA
LUX
HND
JPN
SDN
CHL
MDA
GBR
ROU
DEU
DOM
TUR
KOR
IRL
CZE
THA
PHL
USA
SGPIDNPOLMYSISRMKD
ESTCHNGRC
CYPZAFMLT IND KHM

5

消費量のみではなく、多様な価値（Beyond GDP）を
考慮する

NOR

0

幸福度

Welfare from low carbon electricity generaion (US=1)

Beyond GDPを拡張した効用関数

消費、レジャー、寿命
エネルギー、環境価値

0
69

2

4
6
Weflare from environmet (US=1)8

4-2 充足性に向けた消費行動選択と産業セクターへの影響：
充足に向けた資源制約に基づく資源効率性産業の構築
競争効果• 世界入出力データベースを用いて推計した結果、エネルギー効率を上げることが貿易の面から産業競争力を上昇させることを理論面および実証面から明らかになった→• 環境規制は国際取引市
場のすべての参加者に公正に導入されるべきであるという点である。
• さらに、環境汚染を低減するための効率的な国際的エネルギー市場の整備を行うべきである。

環境効率性と輸出

４-２ 充足性に向けた消費行動選択と産業セクターへの影響：充足性を考慮した消費・余暇と格差• 消費のみでは説明できない厚生水準の差がある。つまり、消費額は真の富を表さない。
• また、その差異は市町村によって異なる。
• 効用（λ）の差の多くは余暇ではなく格差で説明される。
• 地域によって厚生水準を満たす事柄（余暇、格差、コト消費、精神的に豊かな消費）が異なることをふまえて、地域の政策や消費生産のあり方を検討する必
要がある

2
1

４-２ 充足性に向けた消費行動選択と産業セクターへの影響：充足に向けた包括的に評価した指標の構築• 生活満足度をもたらすものは何か？
• 生活満足度が高まるにつれて、収入や資産、仕事といった経済的な側面から、地域の人との関係や家族との関係、知人・友人との関係などの人との結びつきに、より大きなウェイトを置くようになることが実証された。
• また環境の効用も、仕事

0.09
0.08
自然環境

0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0

2
2

や教育と同等に重要。
全く満足していない

あまり満足していない

まあ満足している

大変満足している

どちらでもない４-３ 充足度達成条件に関する調査と分析
消費と幸福度の関係性を実証的に明らかにし、主観的幸福度および充足性の達成条件を消費面から評価することで、消費量を減らしたとしても幸福度を維持するための方策を提案する。
先進国（本研究の対象：日本）
1. プラネタリーバウンダリーに基づいた消費水準まで消費を減らす
2. Path B（現状）をたどって消費を減らすのであれば幸福度の低下が避けられない
3. 単位消費量当たりの幸福度を底上げしていくよ
うなPath A（将来）をたどる必要
4. ⇒低い消費水準であっても高い幸福度を維持することが可能発展途上国（本研究の対象：ベトナム）

図 プラネタリーバウンダリーに基づいた消費量を実現する際の幸福度の底上げ
出典：Tsurumi et al. (2021) Journal of
Cleaner Production

1. プラネタリーバウンダリーに基づいた消費水準まで消費を増やす2. Path B（現状）をたどって消費を増やすのであれ
ば幸福度が低水準にとどまる
3. 単位消費量当たりの幸福度を底上げしていくようなPath A（将来）をたどる必要
4. ⇒低い消費水準であっても高い幸福度を実現する
ことが可能⇒図に示した上向き矢印のように、単位消費量当たりの幸福度を高めていくための方策を示す

４-３ 充足度達成条件に関する調査と分析：「日本における消費と幸福度の関係性」
モノ消費よりもコト消費調査１：日本（2017年3月）• 日本を対象に「モノ消費よりもコト消費」を実証した初の学術論文（Journal of HappinessStudies)
1. 物質的消費は一定の金額を超えると幸福に寄与しなくなる
2. 関係性消費は幸福に寄与し続ける

出典：Tsurumi, T., R. Yamaguchi, K. Kagohashi, and S. Managi, 2020. "Are cognitive, affective, and eudaimonic
dimensions of subjective well-being differently related to consumption? Evidence from Japan", Journal of HappinessStudies, doi.org/10.1007/s10902-020-00327-4.

４-３ 充足度達成条件に関する調査と分析：「日本における消費と幸福度の関係性に人々の考え方が及ぼす影響」
消費を増大させるインセンティブ
調査１：日本（2017年3月）

調査１：日本（2017年3月）

注：縦軸は「人生の評価」の幸福度指標•••「人生の評価」の幸福度指標：消費総額の増大が幸福度上昇に寄与し続ける「感情の幸せ」の幸福度指標：一定の消費総額を超えると幸福度に寄与しなくなる
消費を増大するインセンティブが日本では「人生の評価」の意味で存在している

出典：Tsurumi T., K. Kagohashi, and S. Managi. 2020b. How environmental
ethics affect the consumption-well-being relationship: evidence for Japan,
David Maddison, Katrin Rehdanz and Heinz Welsch (Eds.) Handbook on
Wellbeing, Happiness and the Environment, Edward Elgar. (chapter 20)

以下のサブサンプルについては全ての幸福度指標について消費が幸福に寄与しない
1. シンプルなライフスタイル
2. 儒教的考え（足るを知る）に賛同
3. マズローの欲求段階説における愛情欲求に満足
4. 世代間公正や不可逆性のような将来世代を大切にする考えを持つ⇒消費を増大するインセンティブがなくなる

４-３ 充足度達成条件に関する調査と分析：「ベトナム都市部および農村部の消費と幸福度の関係」、「ベトナム農村部の消費と幸福度の詳細分析」
モノ消費では、幸福になれないのか？
調査４：ベトナム農村部（2020年3月）

調査３：ベトナム農村部（2019年3月）、調査
４：ベトナム農村部（2020年3月）

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ベトナム農村部では日本と同様にコト消費と幸福度が正の相関
しかし、モノ消費総額は幸福度と負の相関（農村部特有の経済：物々交換）
モノを共有するコミュニティが存在するという意味で、農村部特有の経済はシェアリ
ングエコノミーの原点
強固な社会関係資本を介する場合にシェア
リングエコノミーは物質的消費による幸福度を高める可能性が示唆される
Tsurumi et al. （2021）Journal of Cleaner Production•

ベトナム農村部では平均的にはモノ消費と幸福度が負の相関（物々交換の影響）• しかし、モノを長く大切に使用する人々はモノ消費と幸福度が正の相関• 発展途上国が幸福度を高めつつ経済発展と責任ある消費の両立をしていくための鍵＝モノを長く大切に使用すること
Tsurumi et al. （2020）Sustainability SCP特集号

４-３ 充足度達成条件に関する調査と分析：「日本における消費と幸福度の関係性：新型コロナウイルス流行前と流行下の比較」
コロナ禍前と、コロナ禍後
調査１（2017年3月）およびその追跡調査としての調査５（2020年11月、2021
年3月）

図 新型コロナウイルス流行前と流行下での消費と幸福度

出典：鶴見他（2021）環境経済・政策研究

重回帰分析の結果：
1. 幸福度の減少分は近隣の感染状況に対する不安感を取り除いても、関係性消費でその大部分（50％程度）が説明できる
2. 関係性消費が幸福度の極めて大きな決定要因であることを示す

４-３ 充足度達成条件に関する調査と分析：日本とベトナムからの示唆
消費と幸福度の関係性を実証的に明らかにする
主観的幸福度および充足性の達成条件を
消費面から評
価する

消費量を減らしたとしても幸福度を維持するための方策を提案する日本
ベトナム
物質的消費：幸福度が一定 物質的消費：幸福度と負の相水準の消費を超えると飽和 関関係性消費：幸福度に寄与 関係性消費：幸福度に寄与しし続ける
続ける
プラネタリーバウンダリー プラネタリーバウンダリーにに基づいた消費水準に消費 基づいた消費水準に消費を増を減少させたときの幸福度 大させたときに高い幸福度水水準を高く保つ（そのため 準を実現する（そのためにはには単位消費量当たりの幸 単位消費量当たりの幸福度を
福度を現在より高める必要 現在より高める必要がある）
がある）
単位消費量当たりの幸福度を高めるために、
１．物質的消費よりも関係性消費に注目する
２．物質的消費について、ベトナム農村部の強固なコミュ
ニティの存在を背景とした物々交換を参考にした強固な社
会関係資本に根差したシェアリングエコノミーが有効
３．物質的消費について、ベトナム農村部の一部の人が実践している「物を長く大切に活用する」ライフスタイルが有効

５－１ 成果の概要＜サブ１：政策デザインと国際連携＞IGES＜サブ２：経済モデルと指標＞
九州大• SCP政策領域の変化・拡大を整理。テーマ２と連携し、論文として取りまとめ。
→SCP3.0時代に即した政策デザインとしてビジョン
創発型政策形成（Envisioning-based Policy
Making）の提案• 「ライフスタイルのイノベーションへ向けた
EBPM」を環境政策論壇に発表。
→最新の環境・循環型社会・生物多様性白書に引用• フットプリント指標のCGEモデルへの組み込み、
最終消費セクターへの政策介入の効果分析。
→従来の政策介入では限界。社会技術システム移行が必要。
• SDG12.3の達成可能性に関して、ハノイとバンコ
クを事例調査し、政策提言を論文として取りまとめ• マクロレベルでの中長期目標設定が個人レベルの消費に対してどのような政策含意を有するかを分析し、将来の社会ビジョンの共創とシステム・ト
ランジションの必要性を確認。
→日本への含意を追加分析した日本語要約版が、最新の環境白書に引用。
→京都市、横浜市と連携した家庭レベル、コミュニ
ティレベルの社会実験。

• 新国富指標の構成要素の社会全体のWell-beingに与える効果についての詳細な分析。
• 日本の自治体とも連携し、Well-being向上を目的とする政策進捗指標の例としての新国富指標の社会実装により、実際にWell-beingの維持向上に資する生活者の意識と行動を促すためのイ
ンフラの変更を伴う地域政策デザインに貢献＜サブ３：消費と幸福度＞南山大学• 日本の事例により、幸福度に与えるコト消費の重要性を示した。
• ベトナムの事例により途上国におけるWellbeingと消費の関係の関係性を示した。都市部と地方での顕著な差→新たなエビデンスの提示＜S16全体との共同作業＞• SCP2.０ ＋SCP3.0という観点から、共同作業
からのメッセージ構築に貢献。ビジョン創発型
政策形成の提案。
• 2019年T20政策ブリーフ。2018年HLPFに向けAPRSCPと政策ブリーフ。
• テーマ３を中心にオンライン学術誌
Sustainabilityで特集号を出版

５－２ 環境政策等への貢献
 環境省の令和2年版環境・循環型社会・生物多様性白書の3章１節「脱炭素型の持続可能な社会づくりに向けた ライフスタイルイノベーション」および3章2節「ライフスタイル
イノベーションを促す社会変革」において、本研究成果を一部活用した1.5ライフスタイ
ルレポート日本語版からの引用が行われた(令和2年版環境・循環型社会・生物多様性白書 P.83-84およびP.122-123)。

 また、同白書3章2節「ライフスタイルイノベーションが促す社会変革」において、ライフスタイルイノベーションのコンセプトに関連して、本研究成果である論文「ライフスタイルイノベーションへ向けたEBPM」が引用された（令和2年版環境・循環型社会・生
物多様性白書 P.120）。
 また、テーマリーダーが、2020年1月に開催された人事院第52回行政研修（係長級特別課
程）「廃棄物問題に関する国際的動向とプラスチック問題」の講師を務めた際には、プラスチック問題の根本的な解決に向けて政策アプローチの変化の必要性を強調するために本研究からの成果の一部を講義資料として活用した。
 G20のシンクタンクプロセスT20でのポリシーブリーフの出版（テーマ１と３の連携）。
G20議長である日本国首相に手交された共同宣言に反映。

５－２ 環境政策等への貢献：国際プロセスへの発信 第13回APRSCP（2017年10月、マラッカ）、第14回ARPSCP（2018年11月、ジャカルタ）、第15回APRSCP（2021年5月、オンライン）での特別セッションの開催。S-16は、UNEP、
UNESCAP、UNIDO、SWITCH-ASIA、GIZなどとならぶアジア太平洋にとって重要なSCPに関する研究ネットワークとして認知が広まる。
 インドネシア政府、タイ政府、日本政府、ＡＰＲＳＣＰと２０１８年７月の国連ハイレベ
ル政治フォーラムでの公式サイドイベント開催、ポリシーブリーフ配布。

 2021年にIPCCにおいて、本研究成果が計画議論及び評価に貢献した。本研究成果である自然環境制約に基づく社会関係資本の関係性から導いた充足性アプローチが国連の持続可能な目標である持続可能な消費・生産パターンへの転換と定着の可能性の評価検討会で共有。

ＡＲＰＳＣＰ会議で特別セッションを企
画調整。ＡＰＲＳＣＰとの連携を強化。

ＨＬＰＦ２０１８での公式サイドイベントを企画。ＡＰＲＳＣＰ、インドネシア、タイ、
ＵＮＥＳＣＡＰとの連携。

計画議論、評価に貢献。

６研究成果の発表状況
合計

サブ１

サブ２

サブ３

誌上発表（査読有）

64

17

34

13

誌上発表（査読に準じる）

1

1

-

-

誌上発表（査読なし）

23

14

6

3

口頭発表（学会など）

54

51

-

3

国民との科学・技術対話の実施

17

17

-

-

マスコミ等への公表・発表など

50

9

41

-