と ら す と 通 信〜 営 業 のご 報 告 7 月 号 〜

2015

目次

CONTENTS
第4期

営業のご報告平成 26 年 4月1日〜平成 27 年 3月31日

経営理念（ミッション）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。

1

ご挨拶（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。

2
6
10

トップインタビュー

特集

The Trust Bankの挑戦
三井住友トラスト・
グループの総合力（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（ビジョン）
ー「The Trust Bank」の実現を目指して ー
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グロー
バルに飛躍してまいります。

なるほど

12 経済ゼミナール
14 店頭クローズアップ

行動規範（バリュー）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、
以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。

16 事業を通じたCSR活動
社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、
奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。

18 トピックス
20

業績ハイライト24 会社概要

組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。

個の確立 ー自助自律ー
私たちは、
自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。

法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。

反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿
勢を貫いてまいります。

25 株式情報ご挨拶

ご挨拶

トップインタビュー

皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび「とらすと通信」
をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
取締役会長

きたむら

く に た ろ う

つねかげ

ひとし

北村 邦太郎

常陰

均

特集

取締役社長

平成26年度における国内景気は、前半は、個人消費の低迷が長引き停滞しましたが、後半にかけて、

また海外では、一部地域での紛争発生など、地政学的リスクが強まるなか、米国景気が堅調な回復を続ける一方、
ユーロ圏ではデフレ懸念が高まり量的緩和政策の実施が決定されました。
こうした環境のもと、私ども三井住友トラスト・グループにおきましては、「 三井住友信託銀行」を

性と総合力を発揮し、事業戦略の着実な遂行や経営システムの変革に、お客さまの側に立って取り組んでまいりました。

なるほど
経済ゼミナール

中心に、我が国唯一の自主独立の信託銀行グループとして、信託の受託者精神を原点とする高度な専門

三井住友トラスト・
グループの総合力

輸出や鉱工業生産が持ち直し、緩やかに回復しました。

その結果、平成 26年度の連結業績につきましては、実質業務純益は前年度比308億円増益の3,167

また期初の計画との対比においても、実質業務純益は、資金関連利益および手数料関連利益の増加を主因として、
さらに当期純利益は、貸倒引当金戻入益の計上等により、それぞれ上回る結果となりました。

と合わせ、この1 年間にお支払いする配当金の合計は、前年しました中間配当金（ 1 株当たり5円50 銭）
度比2円増配の12円00銭となります。

事業を通じた活動

普通株式の期末配当金につきましては1 株当たり6 円 50 銭とさせていただき、昨年 12月にお支払い

店頭クローズアップ

億円、当期純利益は同じく219億円増益の1,596億円となりました。

C
S
R

当グループは、今後とも、「信託銀行グループらしい」「三井住友トラスト・グループならでは」のトータル・

ガバナンスの強化に努め、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
皆さまにおかれましては、引き続き温かいご支援を心からお願い申し上げます。

トピックス

ソリューションのご提供を通じ、お客さまのニーズに迅速かつ的確にお応えするとともに、コーポレート

業績ハイライト平成27年 7月

取締役会長
会社概要／
株式情報

取締役社長

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

1

ご挨拶

トップインタビュー

トップインタビュー「信託銀行グループらしい」「三井住友トラスト・グループ
ならでは」のトータル・ソリューションをご提供していきます。
私ども三井住友トラスト・グループは、お客さまからのより一層の信頼の獲得と、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

特集
三井住友トラスト・
グループの総合力
なるほど
経済ゼミナール
店頭
クローズアップ
事業を通じた
活動

CSR

Question
中期経営計画の進捗状況について教えてください。
内外の経済・金融環境の変化を踏まえ昨年度スタート

や新たな運用商品開発などに取り組みました。

させた中期経営計画「挑戦と創造3カ年プラン」
において、貸出関連ビジネスについては、個人のお客さま向け

初年度となる昨年度は、環境に左右されにくい手数料の住宅ローン業務において「おうちで借り換え」
サービス

ビジネスの強化や、貸出関連ビジネスの拡大に加え、等の新たな商品を拡充しました。
また、法人のお客さま事業・グループ間の連携強化による新たな領域のビジネス向けには、とりわけ資金需要の強い海外市場において、展開に取り組み、順調な成果と手応えを得ています。

日系企業の現地法人への貸出の拡大および、海外

例えば、
手数料ビジネスにおいては、
個人のお客さまに対し投資一任運用商品（ラップ口座）を中心とした金融機関との協働などによる非日系企業との取引開拓
や貸出の拡大を進めました。

「長期・分散・安定」運用を重視するコンサルティング

さらに、事業・グループ間の連携に加え、海外金融機関

営業の強化や、
企業オーナーや資産管理会社といったとの協働なども活用し、ますます多様化するお客さまのお客さまへの事業承継等のご提案、金融法人等のニーズに対してご提供できる商品やサービスを拡充し、お客さまの資産運用ニーズに対するコンサルティング

トータル・ソリューションの提供力強化に取り組みました。

トピックス「挑戦と創造3カ年プラン」の初年度の取り組みと成果
取り組み

成果

業績ハイライト

個人のお客さま：「長期・分散・安定」運用重視のコンサルティング営業の強化

手数料ビジネスの強化

企業オーナー、資産管理会社のお客さま：
事業承継等のご提案
金融法人等のお客さま：
資産運用ニーズに対するコンサルティング、新たな運用商品開発
個人のお客さま：

会社概要／
株式情報

2

貸出関連ビジネスの 「おうちで借り換え」サービス等の新たな商品を拡充
法人のお客さま：拡大

海外日系企業への貸出拡大、海外非日系企業との取引開拓、貸出拡大

事業・グループ間の連携強化
三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信商品やサービスの拡充、トータル・ソリューションの提供力強化

トップインタビュー

ご挨拶

Question
トップインタビュー

今期の重点施策について教えてください。

中期経営計画2年目の重点施策

既存業務の収益力強化とグループ独自の事業モデル構築

戦略的な経営資源配分と合理化推進による効率経営の両立施策3

財務基盤の強化およびリスク管理・
コンプライアンス態勢の高度化

三井住友トラスト・
グループの総合力

施策2

特集

施策1

なるほど
経済ゼミナール

実現を目指すべく、次の3点に取り組んでまいります。

や市場リスクの適切なコントロールに努め、一層の財務

1点目は、既存業務の収益力強化とグループ独自の事業

基 盤の強 化を図るとともに、グローバルベースでモデル構築です。既存業務において、事業・グループ間

リスク管理面やコンプライアンス面の強化に取り組んの緊密な連携により質・量の両面での営業力を強化

でまいります。

事業を通じた活動と、国際的な金融規制の強化に対応して、信用リスク
店頭クローズアップ

中期経営計画の2年目となる今年度は、一層の成果

CS
R

するとともに、商品・サービスの品質向上に努めてまいります。

2点目は、戦略的な経営資源配分と合理化推進によトピックス

る効率経営の両立です。人員については、新たな付加価値サービスのご提供を可能とする戦略分野への配置を推進します。
また、統合費用の影響による一時的な業績ハイライト

経費の増加を踏まえ、店舗の統廃合等によるコスト
シナジーの発揮を加速するとともに、業務効率化や経費削減への取り組みをグループ全体で強化します。

3点目は財務基盤の強化およびリスク管理・コンプ
会社概要／
株式情報

ライアンス態勢の高度化です。不透明な市場環境のも

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

3トップインタビュー

ご挨拶

Question
トップインタビュー

相続税等、税制改正を受けての戦略について教えてください。
平成27年1月1日から相続税の税制改正が施行され、納税対象者が大幅に拡大されるなか、相続対策にさまざまな制度改正

特集

活用できる制度として、教育資金の一括贈与に係る相続税の税制改正

贈与税の非課税措置の適用期限の延長（平成31年3月31日まで）や、子や孫の結婚・出産・育児に要する資金
三井住友トラスト・
グループの総合力の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（非課税枠：

10百万円）の創設が実施されました。また金融・証券

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限の延長
結婚・出産・育児に要する資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

なるほど
経済ゼミナール

税制では、平成28年から、ジュニアNISAが創設される

NISA年間投資上限額の引き上げ

こと、現行NISAの年間投資上限額が1,000千円からジュニアNISA創設

1,200千円に引き上げられることが決まりました。
当グループは、こうした制度改正の内容やお客さま
お一人お一人のニーズを適切に捉えた高度なコンサ

店頭クローズアップ

当グループの対応

ルティングを通じて、
ライフサイクルに応じた幅広い対応商品・サービスのご提供

商品・サービスを総合的・連続的にご提供し、継続的・複合的な取引展開につなげていきたいと考えています。

事業を通じた
活動

CSR

Questionトピックス

平成 27 年 5月に制定された、コーポレートガバナンス・コードへの対応について教えてください。
東京証券取引所は、上場企業を対象とし、
コーポ

業績ハイライト
会社概要／
株式情報

4

方針を策定し、
平成27年5月に公表致しました。

レートガバナンスの強化に向けて、各社が尊重すべき

当グループでは、持続的成長と中長期的な企業価値事項を主要な原則として取りまとめた「コーポレートの向上の実現に向け、本コードの趣旨・精神を理解し、ガバナンス・コード」（以下、本コード）を平成27年5月

当グループの特性に合わせて自律的に活用することに制定し、同年6月から適用を開始しました。
当グループ

で、
コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいくにおきましても、本コードの各原則を踏まえた基本

所存です。

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信トップインタビュー

ご挨拶

Question
トップインタビュー

株主還元策について教えてください。
を目的として、株主の皆さまへの還元を一層強化する

重要な経営方針の一つとして位置付け、業績に応じたこととし、『業績に応じた株主利益還元策として、普通

株主利益還元を行う方針を採用してまいりました。

株式配当につき、連結配当性向 30％程度を目途とす
る配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランス

当性向30％程度を目処とする』方針を踏まえまして、期や資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の末配当金を1株当たり6円50銭とし、昨年12月にお支払実施により、中期的に株主還元の強化を目指すことといしました中間配当金（1株当たり5円50銭）と合わせ、する』方針に変更致します。
平成27年度の普通株式配当につきましては、新たな12円00銭（前年度比2円増配）とさせていただきました。

方針に基づき、1株当たり13円00銭（うち中間配当金

平成27年度からは、中長期的な株主利益の最大化

6円50銭）の予想とさせていただいています。

1株当たり配当金と連結配当性向の推移
12.00

（%）
60

10.00
8.50
8

30.3%

9.00
4.75
27.2%

6.50

5.00

40

29.3%

29.6%

店頭
クローズアップ

（円）
12

なるほど
経済ゼミナール

この1年間にお支払いする配当金の合計額を1株当たり

三井住友トラスト・
グループの総合力

平成26年度の普通株式配当につきましては、
『連結配

特集

当社はかねてより、株主の皆さまへの利益還元を

4.5
4.0

4.25

5.00

5.50

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

中間配当金（左軸）

期末配当金
（左軸）

連結配当性向（右軸）00

皆さまへのメッセージをお願いします。
営業スタンスをグループ全社で徹底し、一つ一つ丁寧もあり、経済環境は好転しつつある一方で、少子高齢化にベストなソリューションをご提供していくことで、お客や経済のグローバル化・一体化といった構造変化はさまのお役に立てるよう、役員および社員一同全力を着実に進展しています。お客さまのニーズもますます尽くしてまいります。

心からお願い申し上げます。

会社概要／
株式情報

皆さまには、今後とも温かいご支援を賜りますよう、

業績ハイライト

我が国においては、足元では各種金融政策等の効果

グループが果たすべき役割も一層拡大していると認識

C
S
R

トピックス

Question

複雑化・多様化する傾向にありますが、これに伴って当事業を通じた活動

20

4

しています。
こうした中、
私どもは、お客さまの側に立った
三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

5

ご挨拶

特集

The Trust Bankの挑戦

トップインタビュー

三井住友信託銀行の財務コンサルタント
財務コンサルタントとは、高い専門性と豊かな業務経験をもって、お客さまの大切なご資産の的確な運用や万全な管理・承継についてご提案する信託銀行ならではの専門スタッフです。

特集
三井住友トラスト・
グループの総合力
なるほど
経済ゼミナール
店頭
クローズアップ
事業を通じた活動

CS
R

90年の歳月をかけて培われた、専業信託銀行ならではのコンサルティング力
三井住友信託銀行の財務コンサルタントは、豊富な業継がれてきた信託の受託者精神と、蓄積されたノウハウを務経験に加え1級ファイナンシャル・プランニング技能士、 併せ持つ三井住友信託銀行の財務コンサルタントが、
証券アナリスト、宅地建物取引士※、不動産鑑定士などのお客さまの資産に関するお悩みやニーズを解決するため、資格を持つ、選び抜かれた人材です。三井住友信託銀行

三井住友信託銀行のグループ力を最大限に活用して、は設立当初から、90年にわたり一貫して専業信託銀行とし課題解決に向けたトータル・ソリューションをご提供します。

て業務を営んできました。
この長い歴史の中で脈々と受け※ 平成 27 年 4月1日から、「 宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に改称されました。

トピックス

社会貢献寄付信託

不動産仲介業務

資産承継
コンサルティング
業績ハイライト
会社概要／
株式情報

6

アパートローン

トータル・ソリューション
遺言書作成
のご相談

資産運用商品（投信・保険等）
相続についてのご相談

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

土地有効利用コンサルティング

特集ご挨拶

三井住友信託銀行では、預貯金などの資産運用だけでなく、お客さまのさまざまな信託銀行の特徴である相続・贈与・不動産をはじめ幅広い

ご相談やニーズにお応え業務に関する商品・サービスを取り揃え、総合的な資産のご相するため、全国の各店舗談を承っています。

に財務コンサルタントを配置し、一つ一つのご相談 をお 客さまの 立 場 に前の対策に関心が高まっています。

なって承り、
お客さまお一お客さまのご資産にはお客さまが長い間歩んでこられた人

人お一人に合ったより良生や想いが背景にあります。
そういったお客さまの想いを大切い解決策をご提示できる
よう全財務コンサルタン
トが日々研さんに努めてとが、私ども財務コンサルタントの使命であると考えています。

います。

私ども財務コンサルタントは、人生のさまざまな場面におけ

ながさわ

み ね き

財務コンサルタント 長沢 峰己

お客さまから信頼いた
だき、信じて想いを託して専門性と豊かな業務経験を生かし、資産運用から資産管理まいただける財務コンサルタントであり続けたいと願っています。

で包括的にご相談いただくことができる専門スタッフです。

お気軽にご相談ください。

専門家やグループ会社との連携によるトータル・ソリューション
財務コンサルタントと専門家との連携

グループ
会社

店頭
クローズアップ

お客さまのニーズ

不動産鑑定士

事業を通じた活動

財務
コンサルタント
税理士

C
S
R

弁護士

トピックス

財務コンサルタント拡充に向けた取り組み

高まるなか、三井住友信託銀行は運用・管理のプロフェッ財務コンサルタントの人員推移

業績ハイライト

高齢化の進展に伴い、資産に関するサービスの需要が

（人 )

230

ショナルとして存在感を高めています。今後は、資産運用相談のプロである財務コンサルタントの人員を、平成28年

3月末までに250 人に増員し、個人向けコンサルティング

なるほど
経済ゼミナール

る財産に係るお悩みやニーズに対し、信託銀行ならではの高い

三井住友トラスト・
グループの総合力にしながら、
お客さまとじっくり時間をかけて話し合い、大切なご資産の今後をお客さまと一緒になって考えさせていただくこ特集

平成27年1月からの相続税制の改正により、相続税の課税対象者の増加が見込まれることから、遺言・贈与など相続発生

トップインタビュー

財産に係るお悩みやニーズに対し、信託銀行ならではの高度な専門性でお応えします。

200

会社概要／
株式情報

業務をさらに強化していく予定です。
170
0

平成25年4月

平成25年10月

平成26年4月

平成26年10月

平成27年4月

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

7

ご挨拶

特集

The Trust Bankの挑戦

三井住友トラスト・グループの不動産事業
トップインタビュー

当グループは我が国唯一の自主独立専業信託銀行グループとして、「銀行・信託・不動産」
サービスをワンストップでご提供しています。不動産業務は創業90周年を迎えた三井住友信託銀行の祖業の一つであり、創業時からの不動産管理・運用・仲介業務に加え、土地信託・証券化信託・ファンド関連業務・投資法人関連業務など時代の要請に応じた先駆的サービスに取り組んできました。90年間にわたり積み重ねてきた実績と培ってきた知恵・ノウハウを結集し、当グループの有する各種機能を生かしたご提案で、常にお客さまのお役に立てる『本邦No.1の不動産総合ソリューション提供機関』
を目指します。

特集

高度な専門性と総合力を駆使したトータル・ソリューションのご提供
三井住友トラスト・
グループの総合力

不動産仲介・コンサルティング機能• 不動産売買仲介・テナント仲介（個人／法人）
グループ企業

不動産アセットファイナンス機能• ファンド宛ノンリコースローン（国内／海外）

三井住友トラスト不動産
（株）

なるほど
経済ゼミナール• 不動産コンサルティング（建築・環境・開発事業など）• 不動産鑑定、マーケット調査・分析
グループ企業 （株）
三井住友トラスト基礎研究所

不動産仲介取扱金額
不動産仲介手数料

約2.5兆円
約370億円• J-REIT宛ファイナンス・アレンジメント• ファンド宛エクイティ投資（プリンシパル）
約1.76兆円

ノンリコースローン残高（社債型・REIT向けを含む）

三井住友信託銀行「The Trust Bank」

店頭
クローズアップ

グループ不動産関連収益 約446億円

不動産カストディ機能

不動産運用管理機能• 不動産信託受託（証券化信託／土地信託）• 私募ファンド運営業務
グループ企業

三井住友トラスト不動産投資顧問（株）• 投資法人資産保管・一般事務（会計事務／機関運営）
事業を通じた
活動

C
S
R• 上場REIT資産運用業務
グループ企業 トップリート・アセットマネジメント（株）約11.9兆円
約65％
約42％

不動産証券化信託受託残高
資産保管受託 上場REITシェア
一般事務受託 上場REITシェア

三井物産ロジスティクス・パートナーズ（株）グループAUM（運用資産残高）

約8,400億円※記載の計数はいずれも平成26年度中の累計または同年度末時点の実績値

トピックス

三井住友トラスト・グループの不動産事業ネットワーク
三井住友信託銀行総拠点数：142
42（※1）
三井住友トラスト不動産センター総数
ター総数：74（※2）

業績ハイライト
会社概要／
株式情報

8

北海道・東北圏
三井住友信託銀行拠点総数：4

中部圏
三井住友信託銀行拠点総数：20
三井住友トラスト不動産センター総数：7

中国・四国圏
三井住友信託銀行拠点総数：9
三井住友トラスト不動産センター総数：2

九州圏
三井住友信託銀行拠点総数： 8三井住友トラスト不動産センター総数： 6

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

信託業界内順位（※3）

関東圏
三井住友信託銀行拠点総数： 68
三井住友トラスト不動産センター総数： 38

関西圏
三井住友信託銀行拠点総数： 33
三井住友トラスト不動産センター総数： 21

グループ仲介手数料

No.1

不動産証券化
信託受託残高No.1

不動産投資法人
事務受託シェア

No.1

ノンリコースローン
残高No.1（※1）平成27年4月1日時点（店舗内コンサルプラザ・ローンセンターを除く）（※2）平成27年5月7日時点（流通67センター＋法人3センター＋情報営業部4）（※3）平成26年度中の累計または同年度末時点の実績値をもとに当社調べ

特集

ご挨拶

三井住友トラスト不動産のご紹介
新たなサービスのご提供に取り組んでいますに対し、居住用不動産の売買仲介だけでなく、投資用
不動産の紹介、遊休不動産の有効活用提案など不動• 不動産無料査定

産に関わるご相談へのソリューションとサービスをお客さまの保有不動産を無料査定し、ご売却額の参考としていただいています。

全国74拠点のネットワークでご提供しています。
平成27年1月から相続税が増税されたことを受け、• 無料の個別税務相談会
税理士による相続・不動産運用に関する
個別税務相談を無料で実施しています。

特集

お客さまから保有不動産処分や収益不動産取得の• 空き家トータルサポート

連携し、融資のご提供を含むお客さまの「資産形成」
・

リフォーム・セキュリティ・見回りサービスなどお客さまのニーズに沿って、をご紹介し、
積水ハウス（株）、綜合警備保障（株）（ALSOK）
空き家問題に対応します。

「資産承継」
を三井住友トラスト・グループとしてワンストップにてトータルサポートで• 住宅設備修理サポート

きる点が強みです。
さわしい心を込めた丁寧な仲介

中古住宅の流通促進に向けて、当社仲介で住宅を取得されたお客さまには、引き渡しから6カ月間、住宅設備の無償修理を保証します。
（※保証会社を利用、上限5百万円）サービスをご提供し、安心して• 介護保険金保証サービス

信託銀行のグループ会社にふ

不動産流通会社とは一線を画し©トラストさん

みやばやし

ただけるのだと確信できるお取引でした。
不動産と金融商品をともにご提供できることが専業信託銀行グループならではの強みだと思います。全支店担当者が不動産に関わるアドバイスをお客さまに満足いただけるレベルで行い、お客さまのライフイベントに貢献できるよう、支店でお客さまから教えていただいた経験を生かし、全社でのさらなる「不動産業務日常化」をテーマに活動してい
きます。

連携
連携

一昨年から三井住友信託銀行と連携したテレビ
友信託銀行と連携携したテレビ

ま る お

た か や

本社営業センター 丸尾 隆也
価
価格で査定をしています。
そのため、他社と比べると査定額が低く、お叱りを受けることもあります
が、当社の査定手続きや内容を十分にご説明し、査定額を上回る金額で売却ができるよう知恵を絞った活動を経て成約することで、お客さまに最大のご満足をいただけるのだと考えます。
今後も三井住友信託銀行の各支店と一体となって、より良い条件での成約を実現し、三井住友トラスト・
グループのファンを増やしていきたいと思います。

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

会社概要／
株式情報

CMを開始したこともあり、「トラストさんの会社ね」と声をかけていただくことが多くなったと感じます。
トラストさんは当社の社員という設定で、大きな眼鏡は「お客さまの想いや、物件・売買の相場・地域の動向をしっかりと見抜く」
イメージです。
物件売却のご相談では無料の価格査定をご利用いただけますが、トラストさんのイメージを実践すべく、一件一件対象物件をつぶさに調査し適正住宅ローン・相続・遺言・資産運用のニーズ対応

業績ハイライト三井住友トラスト不動産
産

C
S
R

トピックス

不動産売却・購入
有効活用等のニーズ対応

い事業を通じた活動

現在の業務は、三井住友信託銀行の各支店と三井住友トラスト不動産がグループ一丸となってお客さまをサポートするための橋渡し役です。
支店でコンサルティング業務を担当していたこ
ろ、他の銀行をメインバンクとされるお客さまから
保有不動産の売却が進まないとのご相談を受け、早速三井住友トラスト不動産をご紹介。
お客さまのニーズであったスピーディーな取引成約に結び付きました。
グループ内の連携がお客さまに喜んでいいあ

不動産企画部 宮 林 亜衣

店頭
クローズアップ

三井住友信託銀行

なるほど
経済ゼミナール

当社仲介で成約されたお客さまのご両親が、万一要介護状態となられた
場合、1年間の介護保険金相当額を一時金としてお支払いします。
（※対象外、
または対象制限あり）

ご依頼をいただける、他の大手

三井住友トラスト・
グループの総合力

ご相談が多く寄せられますが、三井住友信託銀行とた存在を目指していきます。

トップインタビュー

三井住友トラスト不動産は、主に個人のお客さま

9

ご挨拶

三井住友トラスト・グループの総合力

トップインタビュー

三井住友トラスト・グループは、銀行・信託・不動産業務関連のさまざまなグループ会社（連結子会社・子法人など72社、持分法適用関連会社19社：平成27年3月末現在）を有しています。
これらグループ会社が三井住友信託銀行を中心に連携することによって、シナジー（相乗）効果を創出し、お客さまのニーズを満たすトータル・ソリューションをご提供しています。
本コーナーでは、グループ会社をシリーズでご紹介します。
第4回目は、
日興アセットマネジメント株式会社です。

お客さま
特集

「信託銀行グループらしい」「三井住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使したトータル・ソリューションのご提供
三井住友トラスト・
グループの総合力

関連グループ会社22社

三井住友トラスト・グループ

証券代行事業
関連グループ会社4社

なるほど
経済ゼミナール
店頭
クローズアップ
事業を通じた
活動

C
S
R

ホールセール事業

リテール事業
関連グループ会社7社

不動産事業
関連グループ会社5社

三井住友信託銀行
その他

受託事業

グループ会社12社

関連グループ会社40社

第4回

三井住友トラスト・グループのご紹介

日興アセッ
日興アセットマネジメント株式会社
ットマネジメント株式会社
投資家の皆さまに信頼いただけるプロフェッショナルとして
日興アセットマネジメントは、
アジアを中核に展開する、三井住友トラスト・グループ内では独自のカラーを持つ資産運用会社です。
その運用力、商品開発力は、個人投資家、そして機関投資家の皆さまへのソリューション提案において生かされ
ています。

トピックス

アジアに強いグローバルな会社として
日興アセットマネジメントは、
日本そしてアジアを代表する

日興アセットマネジメントのグローバル拠点

グローバルな運用会社として、世界の投資家の方々に質の業績ハイライト

高い商品・サービスをご提供しています。
世界30以上の国から

イギリス
アメリカ

集まる豊富な人材を世界 12カ国に擁し、290 名超の運用
プロフェッショナルが19兆円余り※の資産を運用しています。

中国
香港※ 日興アセットマネジメント（株）および海外子会社の連結運用資産残高（投資助言含む）

会社概要／
株式情報

運用チーム

単位：人

ポートフォリオマネージャー

143
85
65

アナリスト／エコノミスト／ストラテジスト
トレーダー／その他スペシャリスト（平成27年3月末現在）

10

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

日本

インド
マレーシア
シンガポール

オーストラリアニュージーランド
海外子会社
関連会社

三井住友トラスト・グループの総合力

ご挨拶

日興アセットマネジメントは、高い実績を誇るグローバル株式チームの獲得や、マルチアセット運用チームの構築
トップインタビューなどを通じて、元来の強みである運用力に加え、時代の先を捉えた商品企画力のさらなる強化を図っています。

運用力の強化Singapore

ScotlandSingapore

マルチアセット
運用体制の構築

平成25年10月、
アジアパシフィッ

平成26年8月、
スコットランドに平 成 26 年 8 月、投 資 家の運用

ク地域の株式運用に強みを持つ

おいて、世界トップクラスの高いニーズが世界的に変化している

トレジャリー・アジア・アセット・マ

実 績を誇る資 産 運 用 会 社のことを受け、それまで世界各地

ネジメント・リミテッド（ TAAM

グローバルアクティブ株式運用に分散していたマルチアセット社）
を買収しました。TAAM社とチームとその人材を獲得し、運用（複数資産）の専門チームを、
ア

シンガポール現地法人の運用体制を大幅に強化しました。

ジアにおける運用のハブと位置付けている、シンガポールの拠増強しました。

点に統合しました。

なるほど
経済ゼミナール

業務を統合し、運用力を大幅に三井住友トラスト・
グループの総合力

グローバル株式運用チームを獲得

特集

アジア株式運用に特化した運用会社を買収

店頭クローズアップ

商品企画力の強化

ユーラシア・グループとのパートナーシップ
事業を通じた活動

平成27年3月、
日興アセットマネジメントは、ユーラシア・グループとパートナーシップを結び、

C
S
R

マルチアセット運用戦略にユーラシア・グループが独自開発した政治的リスク指標を活用することで合意しました。
ユーラシア・グループは、
地政学的リスク分析を専門とするコンサルティング
会社として、100カ国以上の国に関する政治的なリスク分析を行い、機関投資家や多国籍企業
ユーラシア・グループ社長

このパートナーシップにより、地政学的リスク指標を織り込んだ商品開発を進めていきます。

担当者からひと言イアン・ブレマー氏

日興アセットマネジメントはダイバーシティが進んでお代表取締役会長 デービッド・セマイヤ

り、国籍、性別、年齢、雇用形態にかかわらず、社員一人一人が生き生きと働ける職場環境が整っています。社内

代表取締役社長
兼 CEO

は日本人以外の、世界30以上の異なる国籍の人材が半

事業内容

投資運用、投資助言

数近くを占め、会議では日本語と英語の意見が自由に飛

設立年月日

昭和34年12月1日

び交っています。多様性を背景に、効率的な業務運営を
あきた なつみマーケティング・コミュニケーション部長

秋田 夏実

従業員数

東京都港区赤坂九丁目7番1号
ミッドタウン・タワー

1,414名（平成27年3月末現在）

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

会社概要／
株式情報

本社所在地

行っています。

柴田 拓美

業績ハイライト

会社概要

トピックス

に対しアドバイスやコンサルティングを行っています。

11

ご挨拶

なるほど経済ゼミナール

トップインタビュー

第9回：存在感を増す訪日外国人旅行者の消費行動
訪日外国人旅行者の増加に伴い、その消費行動も存在感を増しています。
平成32年の東京五輪に向けてさらに多くの外国人旅行者の訪日が期待されますが、特集
三井住友トラスト・
グループの総合力
なるほど
経済ゼミナール
店頭
クローズアップ
事業を通じた活動

CS
R

持続的な経済成長や地域振興に結び付くのでしょうか。

客よりも同一地域内旅客がより増加する傾向にあるこ

訪日外国人旅行者消費額は2兆円とから、日本は欧米の観光大国に対して
「地の利」
があ

観光庁によると平成 26 年の訪日外国人旅行者はります。
政府の成長戦略でも訪日外国人旅行者数につ

1,341万人で過去最高となり、消費額は2兆円を超え

そして平成42年には3,000万
き平成32年に2,000万人、ました。
これは、国内世帯の通年消費支出の1.2%に人への増加予測を打ち出していますが、
グローバルな

相当し、人口減少から国内消費市場縮小の懸念もある

旅客動向に沿った施策といえるのではないでしょうか。

なか、訪日外国人旅行者による消費行動の存在感は過去5年の訪日外国人旅行者の消費額推移を見ると、今後ますます大きくなっていくことが予想されます。

全体では平成22年の1.1兆円から平成26年は2兆円

予測では世界の旅客
国連世界観光機関（UNWTO）に8 割増加しましたが、その内アジアからの旅行者に数は平成22年の9億4,000万人から平成42年には18億

ついては0.7兆円から1.5兆円に倍増し、全体の伸びを人へ倍増見込みです。
中でも大きな伸びが見込まれる

大きく上回っていることが分かります。
欧米先進国間でのはアジア地域で、平成22年の2億人から平成42年には、自国・周辺国で海外旅行が特別なものではなくな

は5億2,000万人へ2.6倍の伸びが見込まれ、地域間旅り、所得に占める海外旅行費用の比率は景気によって大きく変動せず、
また各国間旅行市場における自国のトピックス

訪日外国人旅行者の消費額推移
（兆円）

アジア

欧米

その他

位置付けも固定化される傾向があります。
これに対して2.5

日本は、周辺のアジア諸国が海外旅行の
「成長期」
にあ

2.0

り、
その需要を取り込む好機にあります。

業績ハイライト平成24年の国内旅行を含む旅行消費額22.5兆円が1.5もたらす生産への波及効果は46.7兆円と推計されてい1.0

ることからも、訪日外国人旅行消費拡大の恩恵は観光業にとどまらず、
幅広い経済効果が期待されます。

0.5

会社概要／
株式情報

0.0

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

地域振興は長期戦で（資料）
観光庁「訪日外国人の消費動向」

日本からの海外旅行は、有名な観光地を団体で周遊
12

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信なるほど経済ゼミナール

ご挨拶

います。

アジア各国からの訪日外国人旅行者についても、「成長

伝達にはまだまだ改善余地があります。外国人観光案

期」
と
「成熟期」
の間に複数のステージが混在している内所によるアンケート調査では、滞在中に困ったことのと考えられ、全体として「成熟期」に至り行先や目的がワースト3は①無料公衆無線LAN環境、②外国語でのより多様化するにはまだ時間がかかると思います。
例え

コミュニケーション、③目的地までの公共交通の経路

ば、外国人の宿泊状況に関する統計を見ると延べ宿泊情報の入手の3点で、いずれも情報伝達に関する事柄

者数では上位10都道府県が8割を占めており、現在のです。行先や目的が多様化する「成熟期」になるほど、

ところ訪日外国人旅行者消費の恩恵を直接受ける地

現地で自ら情報を取りにいこうとする旅行者が増える

域には偏りが見受けられます。

ことから、情報伝達を支える人材育成などソフト面のな地域振興に結び付けるためには、需要の多様化の動

そして、長い目で見た真の「おもてなし」実現には、国内向を見据え、
平成32年東京五輪をまたいだ長期戦で臨需要縮小を訪日外国人旅行者誘致で補うという供給のむ必要がありそうです。

論理に陥ることなく、目の肥えた国内客・地元客の満足・

ハード・ソフト両面での「おもてなし」向上を
訪日外国人旅行者の国内消費は国際収支では旅行

旅行者のステージや関心・嗜好に応じてきめ細かく対応していく必要があります。

事業を通じた活動

サービスの輸出に分類され、製品輸出と同じく国際競

自国ではできない希少体験のメニューも加え、個々のCSR

争と無縁ではありません。成長するアジアの旅行需要に対しては、欧米の観光大国からのアプローチも今後活発化することが予想されます。
そのためにも、日本とし」を向上させ、需要の多様化が見込まれる外国人旅
行者による消費行動を全国的な地域振興の起爆剤としかし、ハード面での訪日外国人旅行者の受入環
境整備、
インフラの競争力向上はその途上にあります。

東京都
大阪府
北海道
京都府

業績ハイライトするために備える必要があります。

外国人延べ宿泊者数
トピックス

しては官民が協力してハード・ソフト両面での
「おもてな

店頭
クローズアップ支持を通じた訪日外国人旅行者への訴求をベースに、なるほど
経済ゼミナール

インフラ向上はハード面に劣らず重要となります。

三井住友トラスト・
グループの総合力

ソフト面でも訪日外国人旅行者の立場に立った情報

特集

行する
「成熟期」
に至り、
行先や目的も多様化しました。

従って訪日外国人旅行者による消費行動を全国的トップインタビュー

する「成長期」
を経て各自の関心・嗜好に応じて個人旅

千葉県
沖縄県
愛知県
福岡県
神奈川県

「ダボス会議」
を主催する「世界経済フォーラム」
発表のに対して航空インフラ、観光インフラ（ホテル部屋数、

その他
0

500

1,000

1,500
（万人泊）

会社概要／
株式情報

観光競争力ランキングでは、
陸上交通インフラの高評価

山梨県

（資料）
観光庁「宿泊旅行統計調査」平成26年

レンタカーの利便性など）
では改善余地が指摘されて三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

13

ご挨拶

店頭クローズアップ

トップインタビュー

支店でのさまざまな活動をご紹介します。
この「店頭クローズアップ」
では、
当グループがお客さまにとって一番身近な「信託銀行」となるよう、
三井住友信託銀行の支店の特徴、
地域の皆さまとの触れ合い、また、社員からお客さまへのメッセージをご紹介致します。
今回は、横浜駅西口支店と富山支店です。

特集

Close up!
三井住友トラスト・
グループの総合力
なるほど
経済ゼミナール
店頭
クローズアップ
事業を通じた
活動

C
S
R

横浜駅
西口支店

● 日本有数の貿易港 横浜
横浜は、江戸時代の末期、日米修好通商条約が締結され、1859年に開当店はターミナル駅の前という立港。
その後も日本の玄関、貿易都市と地の良さから交通の便が良く、特にバして発展した日本有数の港町です。 ス路線が充実しており、60 〜 70 代の
現在も、外国人居留地などを中心に方を中心に多くのお客さまにご利用

中華街や元町、
みなとみらいや赤レン

いただいています。

ガ倉庫などが観光スポットとなってお周囲に銀行が多いことから、信託

り、
多くの観光客でにぎわっています。

銀行ならではの商品・サービスで他行

当店はJR・私鉄・地下鉄が数多く乗との差別化を図っていますが、最近でり入れるターミナル駅である横浜駅

は税制改正の影響もあり、お子さま、の西口広場に面する横浜髙島屋の一お孫さまへ資産を遺したいとの意向角にあるため、
買い物で訪れる方が多から教育資金贈与に関するご相談がく、支店内外は常に活気にあふれてい増えてきています。
また、運用をプロにます。当店の規模は神奈川県内最大

任せたいとのニーズも強く、投資一任

で、1 階から3 階まで窓口が設置され運用商品についてのお問い合わせもているほか、向かいの横浜ファースト

多くいただいています。

ビルにはセミナールームもあり、定期的にセミナーを開催しています。
トピックス

今後も、多くのお客さまに愛され信頼される支店をモットーに、支店一丸となって取り組んでいきます。

横浜駅西口支店では、店内を季
節感あふれるディスプレイで飾るなど、お客さまに気持ち良くご利用いただける店づくりを心掛け、皆さまのお越しをお待ちしています。
さまざまな銀行が立ち並ぶ横浜ですが、信託銀行ならではの商品・サービスを取り揃え、資産運用と併せて相続、贈与、不動産と質の高いご提案ができる支店を目指 横浜駅西口支店
く る す
ゆ り か
しています。
久留須 由梨香
今後も一人でも多くのお客さまに足を運んでいただ
き、
お客さまのお悩みをお客さまと一緒に考え、より良い解決策をご提案させていただけるように努力していきます。
お困りのことがございましたら、ぜひご相談ください。心からお待ちしています。

業績ハイライト
会社概要／
株式情報

14

● 相続・贈与や資産運用についてご相談をいただいています

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信店頭クローズアップ

至東京

（地図右）

富山支店
富山県富山市桜町1丁目1番36号
電話（076）441-4631

地鉄ビル前

東横インJr.
郵便局
西町▼

横浜駅

横浜駅西口支店
神奈川県横浜市西区南幸1丁目6番31号
電話（045）312-3131

トップインタビュー

駅ビル

P

地鉄ビル

富山地鉄
ゴールデンボウル
駐車場

（南口）
至大船
至大船

市内電車
城址大通り

相鉄
ジョイナス

旧バス
ターミナル

西口ターミナルP 地鉄ビル
駐車場

マリエ

県庁▼

P

相鉄横浜駅
相
鉄横

横浜駅西口支店

横浜
髙島屋

バス
ターミナル

相鉄ジョイナス
駐車場

横浜駅西口
地下駐車場

至新潟▶

地方鉄道
エスタ

P

横浜
モアーズ

ビブレ

︵地下鉄横浜駅︶

横浜支店

（地図左）

北陸本線

JR富山駅
◀至金沢

ご挨拶

横浜
ファースト ヨドバシカメラ
ビル

富山支店

特集

Close up!

● 開店50周年を迎えました● 北陸新幹線開業で注目されています

富山支店は昭和40年に開店し、今富山支店ではないでしょうか。富山県は、北にいているお客さまがとても多く、資産は寒ブリ、ほたるいかなど、海の幸に運用をはじめ相続や不動産など毎日恵まれた「天然のいけす」と称される

幅広いご相談をいただいています。

富山湾、東には雄大な立山連峰、南に富山支店は社員数30名程のこじんま

は古き良き日本の原風景が広がる五りとした店舗であることから、アット

箇山合掌集落など、さまざまな魅力あホームな支店づくりを目指し、お客さるスポットに囲まれた土地です。平成

まから何でもご相談いただけるように

27 年 3月の北陸新幹線開業により、 丁寧できめ細かい応対・アフターフォ
ローに努めています。
「また相談させと大幅に短縮され、注目度も急上昇てね」「いつもこまめに連絡ありがと中です。富山支店は富山駅から徒歩5う」などのお客さまの声が、私たちの分、路面電車もすぐ目の前に停車する

何よりの励みとなっています。
ご高齢

好立地にあることから、多くのお客さのお客さまから、小さなお子さま連れ

まにご利用いただいています。

のお客さままで、幅広くご利用いただ

事業を通じた活動

東京からのアクセスが最短2時間8分

店頭クローズアップを迎えました。古くからお取引いただ

なるほど
経済ゼミナール

ます寿司を思い浮かべる方も多いの

三井住友トラスト・
グループの総合力

富山といえば、越中富山の薬売り、 年50周年という記念すべき節目の年CSR

いており、次の世代にも末永くご愛顧

り組んでいきます。

業績ハイライト

富山支店
しまざき

え

り

島﨑 恵里

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

会社概要／
株式情報

富山支店は、県内で唯一の支店ということもあり、県内各地からお客さまがご来店されます。遠方からご来店いただく
お客さまも多いなか、「こちらの銀行とは長く取引しているのよ」「他の銀行と比べてサー
ビスや商品が充実しているね」
といった声を直接聞くことができるのが何よりも嬉しいです。お客さまお一人お一人の大切な資産に関するお悩みを一緒に考え、解決していくパートナーとして、今後もお客さまに選んでいただ
ける銀行を目指して日々努力していきます。

トピックス

いただけるよう、支店一丸となって取

15

ご挨拶
トップインタビュー
特集
三井住友トラスト・
グループの総合力
なるほど
経済ゼミナール
店頭
クローズアップ
事業を通じた
活動

C
S
R

事業を通じたCSR活動

自然資本への取り組み
自然資本とは自然資本から受ける恩恵
自然資本の5要素

自然資本は、
多様な生物
（植物相、
動物相）
と、
それらを育
生物多様性

む水、
土壌、
大気など、
地球の自然財産を要素として構成さ動物相れています。
私たち人間の生活は、
自然資本に起因する生態植物相

系サービスの4類型（調整サービス、
文化的サービス、
基盤
水

サービス、
供給サービス）によって成り立ち、そこから計り知土壌

大気れないほどのさまざまな恩恵を受けています。
例えば、我が国では、
平成25年度において、全国の湿原から得られる生態系サービスの経済価値は約8,391〜9,711

調整サービス
気候調整、洪水制御、水の浄化等

文化的サービス
審美的、精神的、教育的基盤サービス
栄養塩循環、土壌形成、一次生産等供給サービス
食糧、淡水、木材、繊維、燃料億円、干潟からは約6,103億円と試算されました。

等

等

生態系サービスの4類型

日本企業にとっての自然資本の意義※ GHG: 温室効果ガス

GHG※排出
原材料
採掘・収穫

原材料
加工

大気汚染
部品
製造

組立
輸送

廃棄物
自社
生産活動

サプライチェーン上流での負荷が大きい

輸送
加工

土地利用

使用

廃棄

水質汚濁

現代社会のサプライチェーンは地球規模でかつ複雑な流トピックス

れで構成されており、自社事業に起因する自然資本に対する負荷が生産地、消費地のみならず、
サプライチェーンを通じてグローバルに波及しています。
ら調達までのサプライチェーンの上流での自然資本に対する影響が大きく、直接管理できない二次、三次のサプライ
ヤーが隠れたリスクを抱えているケースもあります。
原材料の調達を海外に依存している日本企業にとって、

会社概要／
株式情報

特に調達リスクはビジネスモデルや日常業務の継続性に影響する重要なリスクです。
この自然資本に関連するリスクを回避、低減するためにはサプライチェーン全体でのリスクマ
ネジメントが必要となります。

16

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

自然資本に関連するリスク
調達リスク

業績ハイライト

自然資本に関するリスクは多数ありますが、資源採取か枯渇リスク

資源の枯渇、収穫の減少で必要な原材料が確保できなくなるリスク（品質劣化、代替品がない場合を含む）

規制リスク 購入、入手、排出していたモノに規制が加えられるリスク
低廉、
無償で入手していた資源（水など）
や排出していたモノ
価格リスクに価格がついたり、
コストアップするリスク（CO２など）汚染リスク

事故などに起因する環境汚染やその影響により広範囲な対応を迫られたり、巨額の賠償を求められるリスク

評判リスク

管理・監督が及ばないサプライヤーが現地で社会問題や人権問題を引き起こし自社の評判を低下させるリスク

事業を通じたCSR活動

ご挨拶
トップインタビュー

三井住友トラスト・グループの自然資本への取り組み方針
自然資本宣言三井住友トラスト・ホールディングスは、
平成24年6月にリオデジャネイロで開催された
「国連持

特集

続可能な開発会議（リオ＋20）」において国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
が提唱した
「自然資本宣言（The Natural Capital Declaration）」に署名しました。
三井住友トラスト・ホール
ディングスは国内で唯一の署名金融機関です。

ローン、
投資、
保険ポリシーなどあらゆる金融商品・サービスの意思決定プロセスに自然資本という考え方を統合する場合の方法論開発を支援する。
（a）投資先企業の短期、中期、長期的成長の予測におけるESG（環境、社会、
ガバナンス）
リスク分析に、
自然資本の考え方を取り入れることで、債券や株式の評価に全体的アプローチを適用する。

自然資本評価型環境格付融資
企業が事業を継続するためには、資源としての自然資本の持続可能な利用が重要です。
サプライチェーンにおいても、
自然

店頭
クローズアップ

融資における取り組み

なるほど
経済ゼミナール（b）コモディティを含む、
自然資本に直接的あるいはサプライチェーンを通じて間接的に多大な影響を与える特定セクターのクレジットポリシーに、自然資本を評価する考え方を体系的に取り入れる。

三井住友トラスト・
グループの総合力

自然資本宣言における金融機関のコミットメント（抜粋）

資本に関する問題に取り組むことが経営戦略上不可欠だという認識が高まってきました。
する影響や、
取り組みを評価する考え方を組み込んだ「自然資本評価型環境格付融資」
を開始しました。
自然資本の評価を融資基準に組み入れるという取り組みは、
世界初の試みです。

自然資本評価（オプション）

環境格付の評価項目

自然資本の5要素

気候変動／温温暖化対策
製品の環境配
配慮・環境ビジジネス
ス
環境配慮型不
不動産

動物相
植物相

＋

生物多様性

水

土壌

大気

自然資本評価の対象3項目
水使用量

土地利用面積GHG排出量

サプライチェーン上流での環境負荷、リスク情報をレポーティング（注1）一定の要件を満たす企業が本融資を活用し、地球温暖化対策に資す（注2）本オプションはプライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ
株式会社が提供しますが、オプションのみのご利用はできません。

る設備投資を行う場合は公益財団法人 日本環境協会の利子補給事

会社概要／
株式情報

環境格付に基づく融資条件の決定（利子補給制度対応）

業績ハイライト

資源循環／汚汚染対策

自然資本に関する定性評価を導入

戦略と環境マ
マネジ
ジメント

C
S
R

トピックス

環境格付融資事業を通じた活動

三井住友信託銀行は、
平成25年4月、企業の環境に対する取り組みを評価する環境格付の評価プロセスに、
自然資本に対業による利子補給を受けることができます。
三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

17

ご挨拶

トピックス

トップインタビュー

シティカードジャパンの全株式の年内取得に合意
井住友信託銀行は、平成27年3月、シティグ

長年にわたって信託銀行ならではの商品・サービス

ループ・インクの日本におけるクレジットカー

をお客さまにご提供してきました。三井住友信託

ド事業会社であるシティカードジャパン株式会社

銀行は本株式取得により、双方が積み重ねてきた（以下「シティカードジャパン」）の全株式を、平成

ブランド力と伝統を生かして、
クレジットカード事業

27年中に取得することについてシティグループ・イを強化するとともに、リテール事業の商品・サービ

ンクとの間で合意しました。

スを充実させていきます。

三特集
三井住友トラスト・
グループの総合力

シティカードジャパンは、日本最初のクレジット
カードとして50年以上の伝統を有する「ダイナースクラブ」
カードの発行会社です。
「ダイナースクラブ」

なるほど
経済ゼミナール

カードは、
これまで培った伝統を通じ、高いブランド力と優良な顧客基盤を築いています。一方、三井住友信託銀行は、
日本最初の信託会社をルーツとする専業信託銀行として90年以上の伝統を有し、店頭クローズアップ
事業を通じた活動

C
S
R

自由が丘、小金井、星ヶ丘に支店を開設
井住友信託銀行は、平成27年6月12日に「自採り、落ち着いた雰囲気の中でゆっくりご相談い

由が丘支店（首都圏エリア）」を開設しましただける店舗を目指します。三井住友信託銀行は、た。平成27年7月10日には「小金井支店（首都圏エ

今後も店舗のネットワーク拡充等、利便性の向上リア）」、平成27年8月21日には「星ヶ丘支店（中部に努めるとともに、お客さまのさまざまなニーズにエリア）」の開設を予定しています。

応えていきます。

三トピックス
業績ハイライト

この3カ店の開設エリアは、個性豊かな商店街を中心に非常に高い集客力を有するエリア（自由が丘）、
駅前再開発とともに集客力を増しつつあるエリア

小金井支店
星ヶ丘支店

（小金井）、商業施設が整備され周辺地域の宅地開発とともに人口増加が期待されるエリア
（星ヶ丘）

会社概要／
株式情報

18

と、
それぞれに特徴のあるエリアです。
3カ店は全て、個人のお客さまの資産運用、相続・遺言、不動産、ローンなどの相談業務を中心とする営業形態を

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

自由が丘支店

トピックス

ご挨拶
トップインタビュー

スカイオーシャン・アセットマネジメントが業務を開始
平

成27年4月、三井住友信託銀行と横浜銀行な資産形成を支援するポートフォリオの構築をとの合 弁で設 立した「スカイオーシャン・

ご提案致します。
両社はスカイオーシャンを通じ、お客さまの資産シャン」）が業務を開始しました。
スカイオーシャン形成の支援活動をより一層強化するとともに、は、両社が締結した業務提携契約に基づき、平成

提携先の拡大も検討していきます。
三井住友トラスト・
グループの総合力

26年11月に設立された資産運用会社です。
投信販売に関するノウハウ提供

スカイオーシャンは、第 1 号ファンドとして、三井住友信託銀行がこれまで培ってきた投資商品販売
に関するノウハウやインフラを活用した投資信託を設定・運用します。横浜銀行は、
スカイオーシャン

34%出資

資産運用に関するノウハウやインフラを提供

安心して長期間
保有いただける
投資信託を提供

66%出資

から本商品の提供を受け、お客さまの資産運用
ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的なるほど経済ゼミナール「スカイオーシャン・コアラップ（安定型／成長型）」

特集

アセットマネジメント株式会社」（以下「スカイオー

店頭クローズアップ平の提携によって期待される効果、海外におけるリス

投資家向け説明会を開催致しました。当日

クコントロールなどについて話し合いました。

は500名を超える個人投資家の皆さまにお越しい

当社は今後も、個人投資家の皆さまに向けたIR

ただき、会場はほぼ満席となりました。説明会で（投資家向け広報）活動の充実に努めていきます。

C
S
R

トピックス

成 27 年 3月17日、当社は東京において個人

事業を通じた活動

個人投資家向け説明会を開催

は、取締役社長の北村から、国内最大かつ唯一の業績ハイライト

専業信託銀行グループである当社の特色と強みについてご説明したほか、平成 26 年にシステム統合が完了し、グループとして成長ステージに入ったこと、新たに策定した中期経営計画と今後のビジネス戦略として、手数料ビジネスと貸出関連ビジネス
また、
アナリストの武者陵司氏と北村による対談
では、統合によるコスト面における効果や、地銀と詳細は、当社ホームページ（下記URLご参照）
で公開していますので、ぜひご覧ください。
「個人投資家向け説明会」

http://smth.jp/investors/individual_meeting/150317.pdf

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

会社概要／
株式情報

を強化していくことなどをご説明しました。

19

ご挨拶
トップインタビュー
特集
三井住友トラスト・
グループの総合力
なるほど
経済ゼミナール
店頭
クローズアップ
事業を通じた
活動

C
S
R

「 」
のついた用語についてはp.21下欄の用語集をご参照ください。

業績ハイライト平成26年度の連結業績につきましては、三井住友信託銀行単体における資金関連利益や手数料関連利益の増加により、実質業務純益は前年度比308億円増益の3,167億円となりました。
また、三井住友信託銀行単体でシステム統合に伴う費用を計上した一方、与信関係費用等の改善もあり、
当期純利益は同219億円増益の1,596億円となりました。
普通株式の期末配当金につきましては、連結配当性向30%程度を目処とする配当方針に基づき、1株当たり6円50銭（昨年12月にお支払いしました中間配当金5円50銭を含め、この1年間にお支払いする配当金の合計額
は、前年度から2円増配の12円00銭）とさせていただきました。

■平成26年度決算の概要＜連結＞三井住友トラスト・ホールディングス（連結）
平成25年度（A）（単位： 億円）

平成26年度（B）

増減
（B）
−
（A）

2,858
2,580
1,376

3,167
2,924
1,596

308
344
219

10.8%
13.4%
16.0%

与信関係費用*

91

193

101

110.4%

自己資本ROE※1

7.13%
34円48銭511円02銭

7.17%
40円38銭618円63銭

0.04%
5円90銭
107円61銭−

平成25年度（A）

平成26年度（B）

増減
（B）
−
（A）

増減率

2,118
2,157
1,957
243
256
△ 2,497
△ 234
1,884
△ 24
1,160

2,457
2,334
2,010
324
272
△ 2,485
△ 156
2,300
△ 600
1,305

338
176
53
80
16
11
77
415
△ 575
145

16.0%
8.2%
2.7%
33.0%
6.3%
0.5%
33.2%
22.1%
△ 2,333.2%
12.5%

76

181

105

138.2%

実質業務純益*
経常利益
当期純利益

※2

EPS

BPS※3

17.1%
21.1%

※1 自己資本当期純利益率※2 1株当たり当期純利益※3 1株当たり純資産＜単体＞三井住友信託銀行（単体）（単位： 億円）

実質業務純益*
資金関連利益*
手数料関連利益*

トピックス

特定取引利益その他業務利益
経費
臨時損益等
経常利益

業績ハイライト

特別損益
当期純利益
与信関係費用*（注1）
金額が損失または減益の項目には△を付しています。
（注2）
記載金額は、
億円未満を切り捨てて表示しています。

会社概要／
株式情報

＜配当＞
平成25年度（A）

平成26年度（B）

増減
（B）
−
（A）

10円00銭12円00銭2円00銭

1株当たり配当金（普通株式）
20

増減率

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信業績ハイライト「 」のついた用語については下欄の用語集をご参照ください。
ご挨拶

損益の状況

（億円）

4,000

3,000

2,846

3,000
2,000

トップインタビュー

（億円）

2,858

2,102

2,118

3,167
2,457

2,000

2,072

2,274

2,157

2,354

2,518

2,334

1,000
1,000

単体

平成24年度

平成25年度

平成26年度

連結

0単体

平成24年度

平成25年度

平成26年度連結■ 資金関連利益＊

資金関連利益の増加を主因に増益

海外向け与信の伸長を主因に増益

資金関連利益、手数料関連利益ともに増加したことから、単体

海外向け与信の伸長を主因に預貸収支が増加したことにより、では前年度比338億円増益の2,457億円、連結では同308億円増

単体では前年度比176億円増益の2,334億円、連結では同164億益の3,167億円となりました。

円増益の2,518億円となりました。

3,492

3,558

1,957

1,676

2,010

1,051

1,160

1,305

500
0
平成24年度

平成25年度

平成26年度
単体

連結＊

平成24年度

平成25年度

平成26年度

連結■ 手数料関連利益■ 当期純利益

投信・保険等関連収益の伸長を主因に増益

与信関係費用の改善などにより増益
システム統合に伴う費用を特別損失に計上した一方、与信関係費用が戻入益になったことに加え、税効果会計における利益計上

は前年度比53億円増益の2,010億円、連結では同65億円増益のもあり、単体では前年度比145億円増益の1,305億円、連結では同

3,558億円となりました。

219億円増益の1,596億円となりました。

実質業務純益
経常利益から、与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行の本業の収益を表すものです。

業績ハイライト

用語集

C
S
R

トピックス

預かり資産残高積み上げによる投信・保険等関連収益の増加に加え、市況改善による受託事業関連収益の増加もあり、単体で事業を通じた
活動

単体

1,000

1,376

1,337

店頭
クローズアップ

1,500

1,000
0

2,000

1,596

3,012

3,000
2,000

なるほど
経済ゼミナール

（億円）

4,000

三井住友トラスト・
グループの総合力■ 実質業務純益＊

（億円）

特集

0

与信関係費用貸出金などに対する引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。

手数料関連利益
投資信託の販売や不動産仲介手数料、受託財産に係る信託報酬などの収支のことです。
三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

会社概要／
株式情報

資金関連利益
貸出金や有価証券運用による収入から、預金などに支払った利息を差し引いた収支のことです。

21

業績ハイライト「 」のついた用語については下欄の用語集をご参照ください。
ご挨拶

財務の状況

トップインタビュー

（兆円）

（億円）

30

3,000

3.0

25.8

24.1

22.4

20

26.4

25.4

24.1

（%）

3,059
2,348

2,000

1,661

2.0

1.3
10

1.0

1,000

1.0

0.6

特集

0

平成25年3月末

貸出金

平成26年3月末

0

平成27年3月末

預金＋信託元本平成27年3月末

0開示債権比率（右軸）三井住友トラスト・
グループの総合力■ 金融再生法開示債権＊（単体）
開示債権比率は0.6%と低水準■ 貸出金・預金（単体）
貸出金、預金ともに増加

なるほど
経済ゼミナール

貸出金は、個人向け貸出に加え、海外向け貸出の増加により、再生法開示債権残高は、取引先の信用状況改善に伴う区分

前年度末比 1.7 兆円増加の 25.8 兆円となりました。預金等 は改善等により、全体では前年度末比688億円減少の1,661億円、個人預金が減少したものの、国内外で法人預金が増加したことか

開示債権比率は同0.4ポイント低下し0.6%となりました。
また、
担保

ら、
同1.0兆円増加の26.4兆円となりました。

および引当金による保全率は、危険債権＊が92%、要管理債権＊が※ 預金等は譲渡性預金を除き、
元本補てん契約のある信託（貸付信託および一般合同）
を含みます。
なお、貸付信託については新規募集を停止しています。

79%と、財務的な手当ては引き続き十分な水準を確保しています。

※

14.78

15

店頭
クローズアップ

10

9.32

10.28

15.57

10.83 11.45
所要水準

8.00

事業を通じた活動

0

用語集

金融再生法開示債権
金融再生法によって開示が定められているもので、以下の通りに区分されています。一般的に「不良債権」を示すものとして使用されているものです。

所要水準

5

6.00

所要水準

破産更生等債権
破産、会社更生、再生手続などにより経営破綻に陥っている債
務者に対する債権およびこれらに準じる債権です。

4.50

普通株式等Tier1比率

平成26年3月末

Tier1比率

総自己資本比率

平成27年3月末■ 自己資本比率等＊（連結）純利益の積み上げなどにより着実に向上
普通株式等 T ier1 比率は、純利益の積み上げや有価証券のトピックス

評価損益改善により資本が増加したことから、
前年度末比0.96ポイ
ント改善の10.28% 、総自己資本比率も同 0.79 ポイント改善の15.57%と、いずれも規制上の所要水準である4.50% 、8.00%を十分に上回っています。

業績ハイライト※【バーゼルⅢとは】
日本では平成25年3月末から
バーゼル銀行監督委員会が平成22年12月に公表し、段階的に導入された、国際的に活動する銀行の健全性を強化するための新たな自己資本比率規制のことです。
バーゼルⅢでは、万一の損失を穴埋めでき、返済不要である普通株式と内部留保などからなる「普通株式等Tier1」等を新たに定義し、投資や融資などのリスク資産に対する割合（「普通株式等Tier1比率」等）
を一定水準以上とすることが求められます。

会社概要／
株式情報

22

平成26年3月末

金融再生法開示債権（左軸）

（%）

C
S
R

平成25年3月末

危険債権
債務者が経営破綻の状態に陥っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性が高い債権です。
要管理債権
3カ月以上の延滞が発生したものや、金利減免などの貸出条件の緩和がなされた債務者に対する債権です。
自己資本比率等「 普通株式等 T i e r1 資本」
バーゼルⅢ※における自己資本は、「総自己資本」の3段階で構成されており、各々をリス「Tier1資本」「Tier1比率」
ク・アセットで除したものを「普通株式等Tier1比率」「総自己資本比率」と言います。
普通株式等Tier1資本
資本金、資本剰余金および利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な位置付けの資本です。

Tier1資本「その他Tier1資本」
を
普通株式等Tier1に加え、優先株式など加えたものです。
総自己資本

Tier1資本に、劣後債や劣後ローンといった負債性資本調達手
段などのTier2資本を加えた資本の総額です。
三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信業績ハイライト

ご挨拶

事業別実質業務純益の状況

トップインタビュー

（億円）

（億円）

288

300

228

211

200

151

1,500

153

1,102

1,045

994

1,000

877

830

768
500

100

43

単体

平成24年度

平成25年度

平成26年度

連結

0単体

平成24年度

平成25年度

平成26年度連結■ ホールセール事業

投資信託・保険等の管理手数料増加を主因に増益

海外向け与信の伸長を主因に増益
国内の資金需要が伸び悩む一方、海外向け与信の伸長に加え、信託・保険等の預かり資産残高が伸長したことにより管理手数料

円安効果もあり、単体では前年度比46億円増益の877億円、連結が前年度比53億円増加したことを主因に、単体では同57億円増

では同56億円増益の1,102億円となりました。

益の211億円、連結では同59億円増益の288億円となりました。

300

200
150
100

107

119

134

253

164
151

151

224
193

200

117

50
0
単体

0
平成24年度

平成25年度

平成24年度

平成26年度
単体

連結

平成25年度

平成26年度

連結■ 不動産事業事務の合理化の進展により増益

不動産仲介収益の減少により減益

株主管理等に関する定例的な受入手数料は若干減少したもの

法人向け仲介収益が前年度並みにとどまった一方、個人向けの、グループ会社を含め事務合理化が進展したことから、単体で仲介収益が消費増税の影響により減少したことから、単体は前年

は前年度比 16 億円増益の151 億円、連結では同 13 億円増益の度比5億円減益の187億円、連結では同28億円減益の224億円と164億円となりました。

なりました。

379

400
300

505

486

500

351

340

（億円）

1,500

1,130
1,000

758

253

861

500

100
0
単体

平成24年度

平成25年度

平成26年度

連結0

平成24年度

平成25年度

平成26年度

業績ハイライト

200

C
S
R

トピックス

（億円）

事業を通じた活動■ 証券代行事業

店頭クローズアップ

95

100

187

なるほど
経済ゼミナール

（億円）

（億円）

三井住友トラスト・
グループの総合力■ リテール事業
住宅ローン残高の積み上げによる預貸収支の改善に加え、
投資

特集

0

単体

■ マーケット事業

受託残高の増加により増益

機動的な債券投資運営により増益

純資金流入に加え、株価上昇や円安の影響もあり、資産運用残高お客さまとのデリバティブ取引が増加したことに加え、欧米金が増加したことから、単体では前年度比10億円増益の351億円、利の低下局面を的確に捉えた債券投資により、前年度比103億円

連結では18億円増益の505億円となりました。

増益の861億円となりました。
三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

会社概要／
株式情報

■ 受託事業

23

ご挨拶

会社概要

トップインタビュー

当社の概要（平成27年3月31日現在）
商号

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社＜英語表記：Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.＞

設

立

平成14年2月1日

特集

資 本 金

2,616億872万5,000円

本

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

店

三井住友トラスト・
グループの総合力

03-6256-6000（代表）
上場証券取引所

東京（第1部）、名古屋（第1部）証券コード：8309

なるほど
経済ゼミナール

役員（平成27年6月26日現在）
取締役会長

店頭
クローズアップ

取締役社長
取締役副社長事業を通じた
活動

C
S
R

つねかげ

ひとし

常陰

均

きたむら

くにたろう

北村

邦太郎

いわさき

のぶお

岩崎

信夫

トピックス

はっとり

りきや

取締役副社長服部力也

お お く ぼてつお

取締役専務執行役員

大久保

哲夫

こしむら

よしあき

越村

好晃

取締役常務執行役員

業績ハイライト

しのはら

そういち

取締役
（社外取締役）

篠原

総一

すずき

たけし

取締役
（社外取締役）

鈴木

武

あらき

みきお

取締役
（社外取締役）

荒木

幹夫

会社概要／
株式情報

24

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

すぎた

てるひこ

常任監査役

杉田

光彦

かみかんだ

たかし

常任監査役

上神田

隆史

監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

よしもと

てつや

吉本

徹也

さいとう

しんいち

齋藤

進一

1. 決算期
3月31日

3. 単元株式数
1,000株

株式の状況（平成27年3月31日現在）
1. 発行可能株式総数

9,009,000千株

2. 発行済株式の総数
3,903,486千株

普通株式
優先株式

なし

3. 株主数特集

2. 配当金受領株主確定日
期末配当金……3月31日
中間配当金……9月30日

トップインタビュー

株式についてのご案内

ご挨拶

株式情報

72,811名

普通株式（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

電子公告により行います。
（電子公告のサイトのURLは、http://www.smth.jp/です）＜大株主の持株数および持株比率（普通株式）＞
当社への出資状況
株主の氏名又は名称

日本経済新聞に掲載致します。

5. 株式事務取扱場所

189,868

4.91

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部● 郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部● 電話照会先

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

163,628

4.23

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY

80,4972.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

65,007

1.68

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505225
STATE STREET BANK WEST CLIENT −TREATY 505234

56,2251.45

50,3271.30

0120-782-031

46,623

1.20

6. 会計監査人

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

有限責任 あずさ監査法人

45,4051.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

45,1391.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）

45,1391.16

簡易包装システムの利用により、封筒によるお届け方法に比べて包装部

地球環境の保護と資源節約に貢献しています。
※ 封筒を使用せず、冊子にテープと宛先ラベルを直接貼ることで包装部分を最小限にした発送方法。

三井住友トラスト・ホールディングス 第4期 とらすと通信

会社概要／
株式情報

ご家庭でのゴミの削減、そして貴重な分の紙使用量を約 90％削減し、業績ハイライトを利用しています。
「簡易包装システム※」

簡易包装システム用テープ︵再剥離可能︶

三井住友トラスト・ホールディングスは、「とらすと通信」の発送において、

簡易包装システム用ラベル︵再剥離可能︶簡易包装システムの利用にご理解をお願い致します

C
S
R

トピックス

（注1） 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
自己株式（40,446,221株）を控除して計算し、小数点第3位（注2） 持株比率は、以下を切り捨てて表示しています。

事業を通じた活動

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

店頭
クローズアップ

持株比率
（％）

ただし、
事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、なるほど経済ゼミナール

持株数（千株）

三井住友トラスト・
グループの総合力

4. 公告掲載方法

25

本冊子は環境にやさしい植物油インキと適切に管理された木材を原料としてつくられた「ＦＳＣ®認証紙」
を使い、「水なし印刷」で印刷しています。