平成 27 年 9 月 10 日
「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（中間まとめ）対する意見
全国特別支援学校長会
私たち全国特別支援学校長会（以下、全特長）は、全国 1,096 校の特別支援学校の校長で組織する団体でございます。幼児・児童・生徒は約 136,000 名が在籍し、行政系教員系を合わせた教職員は、約 9４,000 名が所属しています。
さて、我が国においても、障害者の権利に関する条約が批准され、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築へと動き出しています。共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会です。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会です。私たちがこのような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題であると考えます。また、共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていくことが必要です。
特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものです。このような形で特別支援教育を推進していくことは、子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、この観点から教育を進めていくことにより、障害のある子供にも、発達障害など障害があることが周囲から認識されていないものの学習上又は生活上の困難のある子供にも、更にはすべての子供にとっても、良い効果をもたらすことができるものと私たちは、考えます。特別支援学校にとっては、個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる「教員の専門性」が生命線となります。
「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（教員養成部会 中間まとめ）で示された「教員の養成、採用、配置（人事異動）、研修等を通じ、一体的に改革していくという方向性」及び「教員免許法附則第 16 項の廃止への取組」や「これからの教員に求められる資質能力」等に特別支援教育の推進にかかる基本的な事項が明確に位置づけたことは、インクルーシブ教育システム構築を推進する画期的な内容であり、全特長として大きく評価したいと思います。以下の 4 項目について全特長の見解を述べたいと考えます。
１「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（中間まとめ）対する意見(1) 「２．これからの時代の教員に求められる資質能力」P.5「いじめ・不登校などの生徒指導上の課題や貧困・児童虐待などの課題を抱えた家庭への対応イン
クルーシブ教育システムの構築の理念を踏まえた、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応」等をこれからの時代の教員に求められる資質能力として示されました。
(2) 「３．教員の養成・採用・研修に関する課題」P.10「（４）教員養成に関する課題」
教員としての成長が、「教職生活全体を通じて行われるものであることを踏まえ、養成段階は、「教員となる際に必要な最低限の基礎的・基盤的な学修」を行う段階であることを改めて認識することが重要である」とし、「特別支援教育の推進など近年の教育改革の方向に合わせた教職課程の改善を図る、ことが重要である」とすると共に、「教員の養成段階からすべての教員が特別支援教育の基本的な理解が得られるような制度構築がなされることが期待される」としています。
文科省が平成 24 年度に行った調査によれば発達障害の可能性のある児童生徒の在籍率は6.5％である。加えて特別支援学校、特別支援学級(小・中)、通級による指導を併せると 3,33％であり、特別支援教育が対象とすべき児童・生徒は、約 10％となります。対象の子供の量的拡大を踏まえ、

特別支援教育の基礎・基本は、すべての教員が備えておくべき中身だと考えています。
また、上記(1) 「これからの時代の教員に求められる資質能力」(2) 「教員の養成・採用・研修に関する課題」の指摘の通り、「特別支援教育の推進など近年の教育改革の方向に合わせた教職課程の改善を図ることが重要」であることを踏まえて、教育課程の改善を図る際には、すべての教職課程履修者が「特別支援教育の基礎理論に関する科目」を授業科目として履修するようにすべきだと考えます。

(3)「４．改革の具体的な方向性」「（１）教員の養成・採用・研修を通じた改革の具体的な方向性」P.17「③新たな教育課題への対応」「特別支援教育の充実のため、全ての教員が特別支援教育に関する基礎的な知識・技能を身に付けるための研修を実施するとともに、校長等管理職が特別支援教育に関する認識を持ち、リーダーシップを発揮するための研修を行うことも必要である」としています。また、「小中学校等において特別支援教育推進の中心的役割を担う特別支援学級の担任、通級による指導の担当教員及び特別支援教育コーディネーターの専門性を向上させるための研修の実施に併せ、必要に応じて専門家の活用等により、学校全体としての専門性を確保する必要がある」としています。
特別支援学校の教員には、「障害の多様化や重度・重複化への対応、特別支援学校のセンター的機能を発揮するための地域における小中学校等との効果的な連携手法等を身につけるための専門的な研修が求められる」としています。
平成 27 年度の全国特別支援学校知的障害教育校長会(616 校)の調査によれば、全国でｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの指名は 1 校あたり約３人、このうち専任が 0,62 人、授業時数軽減が 1,15 人、授業軽減無が 1,20 人となりました。幼小中高への巡回相談は約 6 万 7 千件で毎年 1 万件を超える伸びを示しています。特別支援学校の自己努力による特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの指名には、限界が見えてきています。特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの定数化の検討をお願いします。

（4）「４．改革の具体的な方向性」（５）教員免許制度に関する改革の具体的な方向性」P.34「④特別支援学校教諭等免許状の保有率向上」の項目において「免許法附則第１６項（「当分の間特別支援学校教諭免許状を保有しなくても特別支援学校教員となることができる」）の廃止も見据え、平成３２年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校教員が免許状を保有することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当である」としています。
平成 32 年度を目途に附則第 16 項の廃止を打ち出したことについては大きく評価したいと思います。
特別支援学校教諭免許状の都道府県別保有状況を見ていくと、大阪・東京等の大都市が比較的低位にとどまり、今後、都道府県教委や学校設置者による取組の強化が期待されます。
一方、①免許保有の確実な取り組みと共に「教員の質」の確保にも留意していくことが重要だと考えます。②特別支援教員免許状が取得できる大学等を拡大するなど「教員採用選考応募者」の確保を図っていく必要があると考えます。③小・中・高との交流人事が促進される人事上の仕組を検討する必要があると考えます。④各教科の専門性を持つ教員を如何に養成していくのか検討をしていくことが求められます。
免許要件の縛りを厳格にしたことで、複数の教育課程が存在し、特別支援教育の専門性と共に、教科の専門性も併せて維持していくことが求められる特別支援学校の各種の機能が低下しないようにソフトランディングをお願いします。