ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）
追加型投信／内外／株式交付運用報告書
第85期（決算日2019年9月17日）
		 第86期（決算日2019年10月15日）		 第87期（決算日2019年11月15日）
第88期（決算日2019年12月16日）
		 第89期（決算日2020年1月15日）		 第90期（決算日2020年2月17日）（2019年8月16日～2020年2月17日）
作成対象期間

第90期末（2020年2月17日）
準価
額
7,497円資 産 総 額1,564百万円
第85期～第90期
騰
落
率
19.6％
分配金（税込み）合計
520円
基
純

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「ノーロード・パン・アジア高配当株式
フォーカス（毎月分配型）」は、2020 年２月 17日に第 90 期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、パン・アジア（日本、アジア、オセアニア）の株式に実質的に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託
財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
＜641820＞

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

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電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2019 年 8 月 16 日～2020 年 2 月 17 日）

（円）
9,000

（百万円）
2,800

8,500

2,600

8,000

2,400

7,500

2,200

7,000

2,000

6,500

1,800

6,000

1,600

5,500

1,400

5,000

2019/8/15

2019/9/17

2019/10/15

基準価額（左軸）

2019/11/15

2019/12/16

分配金再投資基準価額（左軸）1,200

2020/1/15

2020/2/17

純資産総額（右軸）

第85期首： 6,722円
第90期末： 7,497円（既払分配金（税込み）：520円）
騰 落 率： 19.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2019 年８月 15 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、パン・アジア（日本、アジア、オセアニア）の株式に実質的に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。各地域への投資
は、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」、「オーストラリア株式ファンド（適格機
関投資家向け）」、「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」の３つの投資先ファンドを通じて行なっております。当作成期間末における各投資先ファンドの組入比率および各投資先ファンドの当作成期間の騰落率は、以下の通りです。
投資先ファンド

組入比率

騰落率

日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）
オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）
アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ

37.8
6.4
55.1

18.1
10.3
23.9

％

％

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）
が利下げに踏み切り、景気を下支えする姿勢を示したこと。
・英国総選挙の結果を受けて、欧州連合（ＥＵ）から英国の合意なき離脱が回避されるとの観測が広がったこと（2019 年 12 月中旬）。
・米国と中国による貿易協議の「第１段階」の合意文書への署名を受けて、両国の関係改善が好感され、今後の貿易協議の進展に期待が高まったこと。
＜値下がり要因＞
・米国の経済指標が市場予想を下回り、米国の景気減速懸念が意識されたこと（2019 年 10 月上旬）。
・米国とイランとの間の対立で中東情勢の緊張が高まったこと（2020 年１月上旬）。
・新型肺炎の感染拡大による世界経済への影響が警戒されたこと（2020 年１月下旬～期間末）。

１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

報

酬



（2019 年 8 月 16 日～2020 年 2 月 17 日）

第85期～第90期
項 目 の 概 要
金 額
比 率
円
％
41
0.559 （a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

（ 7）

（0.095） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（33）

（0.447） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（ 1）

（0.017） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

4

（b） そ

の

他

費

供などの対価0.051（b）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数

（

監

査

費

用

）

（ 0）

（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

刷

費

用

）

（ 4）

（0.049） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

45

0.610

（

そ
合

の

他
計

作成期間の平均基準価額は、7,359円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
作成期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間の平均受益権口数に作成期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 1.78％です。

運用管理費用
（投信会社）
0.19％

運用管理費用
0.58％
投資先
ファンド
0.58％

経費率
1.78％

その他費用
0.10％

当ファンド
1.20％

運用管理費用（販売会社）
0.88％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％（単位：％）

経費率（①＋②）

1.78①当ファンドの費用の比率

1.20②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.58（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。
）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

最近５年間の基準価額等の推移

（2015 年 ２ 月 16 日～2020 年 2 月 17 日）（円）
30,000（百万円）
12,00025,00010,00020,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

0

2015/2

2016/2
基準価額（左軸）

2017/2

2018/2

2019/2

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02020/2（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2015 年２月 16 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2015年2月16日 2016年2月15日 2017年2月15日 2018年2月15日 2019年2月15日 2020年2月17日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
15,767
11,473
11,586
10,5557,855
7,497
期間分配金合計（税込み） （円）
－
2,200
2,400
2,400
2,160
1,240
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 15.5
24.6
12.6
△ 5.9
12.6
純資産総額
（百万円）
80
61
97
3,070
2,314
1,564
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

投資環境



（2019 年 8 月 16 日～2020 年 2 月 17 日）（国内株式市況）
国内株式市場では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、期間の初めと比べて上昇しました。
市場予想を下回る米国経済指標の発表や、米国とイランとの間の対立で中東情勢の緊張が高まったこと、新型肺炎の感染拡大による世界経済への影響が警戒されたことなどから株価が下落する局面があったものの、ＥＣＢやＦＲＢが利下げに踏み切り、景気を下支えする姿勢を示したことや、英国総選挙の結果を受けて、ＥＵから英国の合意なき離脱が回避されるとの観測が広がったこと、米国と中国による貿易協議の「第１段階」の合意文書への署名を受けて、両国の関係改善が好感され今後の貿易協議の進展に期待が高まったことなどから、ＴＯＰＩＸは上昇しました。
（オーストラリア株式市況）
オーストラリア株式市場は、期間の初めと比べて上昇しました。
期間の初めは、世界的な景気減速懸念の再燃から上値が重い展開となりましたが、米中貿易協議の再開期待などを背景に投資家センチメントが回復し、徐々に持ち直す動きとなりました。その後も、米中協議の進展を巡る期待感がサポート材料となり、2019 年 11 月には史上最高値を更新しました。12 月は、やや上値が重くなったものの、年初来の高値圏を維持して 2019 年を終えました。
2020 年１月に入ると、米国・イラン関係の緊迫化を受けたリスク回避志向の高まりなどを背景にオーストラリア長期金利が低下するなかで、エネルギー関連や金鉱株などを中心に上昇しました。その後も、山火事の深刻化懸念からＲＢＡによる利下げ観測が浮上するなか、米中貿易協議の「第１段階合意」署名や、国内の堅調なマクロ指標を追い風に、市場は再び史上最高値を更新しました。新型肺炎の感染拡大懸念が重しとなり売りに押される局面もありましたが、市場は高値圏を維持して期間を終えました。
為替市場では、2019 年 10 月にＲＢＡが政策金利を過去最低水準の 0.75％へ引き下げ、2020 年１月には新型肺炎リスク懸念が拡大してリスク回避の円買いが進んだことなどから、円高／オーストラリアド
ル安となる局面もありましたが、期間を通じては概ね円安／オーストラリアドル高となり、円ベース・
リターンは押し上げられる結果となりました。
セクター別では、ヘルスケアや情報技術が大きく市場を牽引し、消費関連も好調でした。一方、コミュ
ニケーション・サービス、素材、不動産などが市場平均から出遅れとなりました。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（アジア株式市況）
アジア株式市場は、期間の初めと比べて上昇しました。
期間の初めは、世界的な経済成長の低迷に対する懸念に加えて、米中両国の関税合戦によって一時休戦状態にあった貿易戦争が再び激化したことなどを受けて市場センチメントが悪化し、アジア株式市場
は軟調なスタートとなりました。
その後 2019 年 11 月上旬にかけては、ＦＲＢによる利下げや、中国人民銀行が市中銀行の預金準備率引き下げを発表したこと、米中貿易協議の「第１段階」合意への期待を追い風に、アジア株式市場は総じて上昇基調で推移しました。11 月中旬には香港民主化デモの激化懸念や米国大統領による関税撤廃観
測の否定などを嫌気して反落する局面があったものの、12 月に入ると米国が中旬に発動を予定していた
中国製品に対する新たな関税を取りやめ、米中貿易戦争が一時休戦されたことなどを受けてアジア株式
市場は力強く上昇しました。中国人民銀行による金融緩和期待に加えて、中国の経済指標が改善された
ことも、市場のセンチメントを押し上げました。
2020 年１月に入ると、米中貿易協定「第１段階合意」の署名が好材料視されるなか、2019 年末からの堅調な流れが続きアジア株式市場は堅調に推移しました。しかし後半には中国の武漢市で発生した新型
コロナウイルスの感染拡大が懸念されたことから市場センチメントが急速に悪化し、アジア株式市場は大きく下落しました。
期間末にかけては、中国の新型肺炎の新規感染者数が、湖北省の基準変更を除けば増加ペースが下がっているほか、中国政府が新型肺炎の経済的影響を緩和する政策を発表していることから経済への悪影響
に対する過度の懸念が後退し、アジア株式市場は１月後半の下げ幅を縮めて期間を終えました。
（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）は、下記の推移となりました。
円／香港ドルの推移

円／オーストラリアドルの推移

円／新台湾ドルの推移

（円）
16

（円）
6

（円）
85

15

5

80

14

4

75

13

3

70

12

2

65

11

’
19/9

10

11

12

’
20/1

2

1

’
19/9

10

11

12

’
20/1

60

2

’
19/9

10

11

12

’
20/1

2

6

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

当ファンドのポートフォリオ（2019 年 8 月 16 日～2020 年 2 月 17 日）（当ファンド）投資対象先である、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券および「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券、「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券への投資を通じて、日本、オセアニア地域、アジアの株式に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないました。
各受益証券の組入比率は、日興アセットマネジメント アジア リミテッドの投資助言を受け、経済環
境や市場のリスク水準などを勘案して決定しました。
）（日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）
原則として、「予想配当利回りが市場平均以上の企業の中から、キャッシュフローに注目し、安定的な配当が期待できる企業を厳選して投資する」という投資方針に基づき、ポートフォリオを構築しました。
銘柄選定においては、配当利回りとキャッシュフローに注目したほか、中期的な業績見通し、財務内容、配当政策などを重視しました。
期間中に保有比率を高めに維持した投資対象としては、「情報・通信業」、「卸売業」、「建設業」、「小売業」、「化学」などのセクターでした。
個別銘柄では、「大和ハウス工業」、「リゾートトラスト」などの買付けを行なう一方で、「Ｚホールディングス」、「積水ハウス」などを売却し、ポートフォリオの銘柄入れ替えを進めました。
（オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け））
期間中、ポートフォリオでは主に以下の投資行動を行ないました。
他の景気循環とは異なり、農業・水産業における景気循環の特性を有する食品加工・サーモン販売 / タッサル・グループ（生活必需品）や、当ファンド内で最良のディフェンシブ（景気動向に左右されにくい）
銘柄と位置づけている通信大手 / テルストラ（コミュニケーション・サービス）、サプライヤーの好業績や一連の改良計画などがサポート材料となる鶏肉製品メーカー/ インガム・グループ（生活必需品）などについて新規ポジションを構築しました。
一方、当ファンドにおける順位付けが下がった、総合量販店 / ハーベイ・ノーマン（一般消費財・サービス）などについて売却を進めました。
（アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ）
ポートフォリオでは、配当性向と配当の安定性を精査し銘柄の見直しを行なうとともに、中長期的な配当利回りの面で魅力が高く、かつ株価の成長が期待できると判断した銘柄の組入れを行ないました。
引き続き、質の高い持続的な成長が見込まれる銘柄や、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が好転しつつあるとともに市場平均と比較して魅力的な配当利回りを提供する銘柄に投資しました。足元では、情報技術、金融、不動産セクターに、バリュエーション（株価評価）面でより魅力的な投資機会があるとみています。
期間中の主な投資行動としては、電気自動車や風力発電など環境需要に関連する企業への積み増しを行ないました。国別では、引き続きシンガポールと台湾の投資比率を高めとする一方、インターネット
関連への配分を０％としていることなどの理由から、中国への投資比率を低めとしました。
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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

当ファンドのベンチマークとの差異（2019 年 8 月 16 日～2020 年 2 月 17 日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金（2019 年 8 月 16 日～2020 年 2 月 17 日）

分配金は、運用実績や市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第85期
第86期
第87期
第88期
第89期
第90期
項
目
2019年８月16日～ 2019年９月18日～ 2019年10月16日～ 2019年11月16日～ 2019年12月17日～ 2020年１月16日～
2019年９月17日 2019年10月15日 2019年11月15日 2019年12月16日 2020年１月15日 2020年２月17日
当期分配金
120
80
80
80
80
80
（対基準価額比率）
1.634％
1.099％
1.061％
1.039％
1.017％
1.056％
当期の収益
42
38
41
41
39
34
当期の収益以外
77
41
38
38
40
45
翌期繰越分配対象額
1,038
997
958
920
879
833
（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針（当ファンド）引き続き、投資対象先である、「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券および「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券、「アジア・ハイディビデンド・
エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券への投資を通じて、日本、オセアニア地域、アジアの株式に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なう方針です。
各受益証券の組入比率は、経済環境や市場のリスク水準などを勘案して決定する方針です。
（日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け））
配当利回りと配当の安定性に注目した投資方針を維持する方針です。企業訪問を中心とした調査活動によって、企業の競争力、今後の業績動向、株主還元に対する経営の姿勢などを精査することで、中期的に安定的な配当が見込まれる企業を選別していきます。財務内容が健全で、将来に向けた成長戦略と、株主還元のバランスがとれた経営を行なっている企業を選別することで、企業統治改革が進み株主還元を重視し始めた日本企業の構造的な変化を捉えることができると考えています。また、低金利が続いていることで、高配当利回り銘柄に対する関心が高まることが期待されます。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け））
2020 年の株式市場は、波乱含みのスタートとなりました。米中間で第１段階の貿易協定が締結されたことなどが追い風となった一方で、イランにおける地政学的リスクの高まりや、中国発の新型コロナウ
イルスへの懸念拡大がネガティブ材料となっています。新型コロナウイルスによる不透明感から、中国の経済指標の改善傾向は短期間にとどまる可能性もありますが、世界の経済成長については、重大な局面では中央銀行が流動性を維持する姿勢を示していることなどから、ポジティブな見通しを継続しています。欧州では、１月 31 日のブレグジット（英国のＥＵ離脱）後、英国が 11ヵ月の移行期間に入り、ＥＵとの貿易協定を締結する必要に迫られる見通しです。また、米国で 11 月に実施される大統領選挙にも注目が集まるとみられます。
この１年間は、地政学的リスクが世界成長と企業収益の低迷をもたらした大きな要因となりました。
このため、地政学的な緊張が緩和されれば景気回復が強力に促される可能性がありますが、新型コロナウイルスを取り巻く不透明感が少なくとも 2020 年第１四半期は成長への逆風となると見込まれ、短期的に世界の株式市場の足かせとなる可能性があります。ただ、新型ウイルスの感染拡大が収束すれば、株式市場は回復すると考えており、市場の割安なバリュエーション（株価評価）や極端に偏ったポジショ
ニングも、悪材料が出尽くせば大幅に修正される可能性があるとみています。
ディフェンシブ / 低ボラティリティ（変動性）株とバリュー/ 景気循環株の間に生じているバリュエー
ションの乖離は、依然として高水準を維持しています。この相対評価の一時的なバブルは、1990 年後半のＩＴバブル時を上回る水準です。これは、米中貿易摩擦やブレグジットなどの地政学的な問題に加え、世界成長の減速が懸念材料として反映されているものの、市場の懸念は行き過ぎとみています。
当ファンドは、世界経済が弱気相場、リスクオフ相場を脱して緩やかな成長環境に移行する局面で、収益化を狙えるよう投資を行なっています。ディフェンシブ性のある金利敏感株や優良株は既にバブルの領域に達しており、市場が合理的な水準に収斂すれば大幅な修正は避けられないと考えられます。バ
リュエーションの乖離は今もなお極端であり、市場の評価がより適切な水準に修正されれば、ポートフォ
リオの収益はさらなる上昇余地があるとみています。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
（アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ）
足元において既に低水準にあった金利が一段と低下しており、インフレ低迷や経済成長が鈍化している環境下でリターンを上げるためには、リスクヘッジとリスクテイクのバランスをとっていくことが求められています。米国大統領の予測不能な言動に振り回されながらも、2019 年に世界株式市場が上昇したことは、その重要性を物語っています。
新型コロナウイルスの感染拡大は短期的に経済成長の足かせとなると予想されますが、アジア株式市
場には引き続き多くの好材料が存在しています。大半の先進国が金融緩和をかなり進めているなか、中国とインドは開始したばかりです。加えて、インドでは財政政策による大規模な景気対策を打ち出しており、中国も同様の動きを強めていることから、今後経済成長が押し上げられると見込んでいます。さらに根本的な取り組みとして、インド、中国、インドネシアなどの多くの国が、長年直面してきた構造的問題に対処するための改革を進めています。
中国は引き続き改革を継続しており、経済成長の量よりも質を重視する方針を維持しているほか、無駄な固定資産投資による景気対策を回避し、選別的かつ散発的ではあるものの、国有企業の倒産を容認しています。また、付加価値の低い製造分野だけでなくハイテク分野においてもバリューチェーンの上
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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

位へと着実に台頭してきています。当ファンドでは、保険、ヘルスケア、消費関連など、中国国内において構造的成長が見込まれる分野への投資を継続しています。韓国と台湾については、米中のハイテク争いに明確な解決の道筋が見られないことから、慎重な見方をしています。当ファンドでは、テクノロ
ジー分野において５Ｇ、ＩｏＴ、クラウド開発といった長期的な恩恵が受けられる分野に引き続き注目しています。インドについては、数々の構造改革を実施したものの、不運にも世界経済の成長鈍化と重なり景気が大きく落ち込みましたが、足元では景気の底を脱しつつあるとみています。アセアン諸国、
特にインドネシアは、現在中国に大きく依存しているサプライチェーンの再編によって恩恵を受けると考えています。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

お知らせ2019 年８月 16 日から 2020 年２月 17 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 2012 年８月 23 日から 2022 年８月 15 日までです。
運 用 方 針

主として、相対的に配当利回りが高く、中長期的に増配や値上がりの期待できる日本、アジア、オセアニア各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

「日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券「オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券
主要投資対象「アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ」受益証券
上記の投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、相対的に配当利回りが高く、中長期的に増配や値上がりの期待できるパン・アジア（日本、アジア、
運 用 方 法 オセアニア）の株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託
財産の成長をめざします。外貨建資産については、原則として、為替ヘッジは行ないません。
分 配 方 針第１計算期から第２計算期までは収益分配を行ないません。第３計算期以降、毎決算時、原則として安定した分配を継続的に行なうことをめざします。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2015年2月末～2020年1月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
32.5
△ 22.3
6.4

日本株
41.9
△ 22.0
8.1

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
9.1

新興国株
37.2
△ 27.4
5.3

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.0

新興国債

平均値

先進国債
15.3
△ 12.31.5（単位：％）

新興国債
19.3△ 17.40.9（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2015 年２月から 2020 年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI
Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネ
ジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income
LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財
産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。● JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、
J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2020 年 2 月 17 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第90期末

％
55.1
37.8
6.4
3 銘柄

アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ
日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）
オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
その他
0.6％

○国別配分

○通貨別配分
その他
0.6％

その他
0.6％

日本
44.2％

ルクセンブルグ
55.1％

国内投資信託受益証券
99.4％

円
99.4％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
第85期末
第86期末
第87期末
第88期末
第89期末
第90期末
2019年9月17日 2019年10月15日 2019年11月15日 2019年12月16日 2020年1月15日 2020年2月17日
純 資 産 総 額 1,932,459,941円 1,880,968,088円 1,737,843,494円 1,741,796,247円 1,690,151,062円 1,564,269,423円
受 益 権 総 口 数 2,674,161,453口 2,611,555,150口 2,329,381,372口 2,286,867,991口 2,170,739,296口 2,086,423,867口
1万口当たり基準価額
7,226円
7,202円
7,461円
7,617円
7,786円
7,497円項目（注）当作成期間（第 85 期～第 90 期）中における追加設定元本額は 143,700,967 円、同解約元本額は 779,385,685 円です。

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ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

組入上位ファンドの概要
アジア・ハイディビデンド・エクイティ・ファンド クラスＡ
【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
18,000（2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日）（2018年1月1日～2018年12月31日）

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

（
23

23
16,00022

2214,00021

21

12,00020
10,00020

2018/3/4 2018/5/4 2018/7/4 2018/9/4 2018/11/4（注（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 ／ 種 別 等

１ AIA Group Ltd.
2 Shangri-La Asia Ltd.
3 PetroChina Co. Ltd. Class H
4 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.
5 SITC International Holdings Co. Ltd.
6 Ping An Insurance Group Co. of China Ltd. Class H
7 DBS Group Holdings Ltd.
8 HKT Trust & HKT Ltd.
9 Tencent Holdings Ltd.
10 Oversea-Chinese Banking Corp. Ltd.
組入銘柄数

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
2.1％（2018 年 12 月 31 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

香港ドル
香港ドル
香港ドル
台湾ドル
香港ドル
香港ドル
シンガポールドル
香港ドル
香港ドル
シンガポールドル
56銘柄

タイバーツ 4.0％
インドネシア
ルピア
5.1％

中国
23.1％

韓国
9.2％

韓国ウォン
9.2％

シンガポール
12.5％

その他
6.0％

香港ドル
42.5％

インドルピー
8.7％

香港
20.5％

台湾
12.0％

台湾ドル
12.0％
シンガポールドル
12.5％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

日

（注
（注

【通貨別配分】

その他
8.9％

インド
8.7％

比率
％
4.1
3.7
3.5
3.0
2.8
2.7
2.7
2.5
2.5
2.2

香港
香港
中国
台湾
香港
中国
シンガポール香港
中国
シンガポール【国別配分】
インドネシア
5.1％

普通株式
97.9％

通

（注
（注
（注

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2019/08/27 11:21:50
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交付_9000

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け）【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】日）（円）
23,500め、（2019 年 4 月 11 日～2019 年 10 月 10 日）（2019年4月11日～2019年10月10日）

第89期～第94期
額
比 率
円
％
（a） 信
託
報
酬
53
0.242
（
投
信
会
社
）
（38）
（0.176）
（
販
売
会
社
）
（10）
（0.044）
（
受
託
会
社
）
（ 5）
（0.022）（b） 売 買 委 託 手 数 料
18
0.085
（
株
式
）
（18）
（0.082）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 1）（0.004）
（c） そ
の
他
費
用
11
0.052
（
監
査
費
用
）
（ 0）
（0.001）
（
印
刷
費
用
）
（11）
（0.051）
（
そ
の
他
）
（ 0）
（0.000）
合
計
82
0.379
作成期間の平均基準価額は、21,696円です。
項

23,00022,50022,00021,50021,00020,50020,0002019/4

2019/5

2019/6（注）
グラフは分配金再投資基準価額です。

2019/7

2019/8

2019/9在）金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

％【組入上位ファンド】
銘柄（2019 年 10 月 10 日現在）

名

第94期末

％
99.6
1 銘柄

日本ハイインカム株式マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】

その他
0.4％

その他
0.4％

【国別配分】

親投資信託受益証券
99.6％

ル

/27

目

【通貨別配分】

その他
0.4％

日本
99.6％

円
99.6％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

14

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2020/02/26

11:21:50
18:12:57

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）＜ご参考＞
日本ハイインカム株式マザーファンド
日本ハイインカム株式マザーファンド【基準価額の推移】（円）
32,000【１万口当たりの費用明細】（2018年４月11日～2019年４月10日）（2018年４月11日～2019年４月10日）

項

28,00026,00024,00022,0002018/5

2018/7

2018/92018/112019/1

2019/3

協和エクシオ
ＮＥＣネッツエスアイ
東京海上ホールディングス
日本電信電話センコーグループホールディングス
三菱商事
熊谷組
伊藤忠商事
ＤＣＭホールディングス
コメダホールディングス
組入銘柄数

国内投資証券
4.4％

通貨

国（地域）

比率

建設業
情報・通信業
保険業
情報・通信業
陸運業
卸売業
建設業
卸売業
小売業
卸売業

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

2.6
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.4
2.4
2.4

国内株式
92.5％

51銘柄

17

16

15

14

13

（注

％

オ

【国別配分】
その他
3.1％

18

（2019年４月10日現在）

業種／種別等（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】

金

（
19

期

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

【組入上位10銘柄】

銘柄名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

当

額
比 率
％
円
0.216
59
（a）売 買 委 託 手 数 料（58） （0.211）（株式）（ 1） （0.005）（ 投 資 信 託 証 券）
（b）そ
の
他
費
用
0
0.000
（そ
の
他）
（ 0） （0.000）
合
計
59
0.216
期中の平均基準価額は、27,365円です。

30,00020,000目（注（注【通貨別配分】

その他
3.1％

その他
3.1％

日本
96.9％

円
96.9％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

（注
（注
（注

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2019/04/19

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交付_9000

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）

オーストラリア株式ファンド（適格機関投資家向け）

日）【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
19,000％18,000））17,000（2019 年 ８ 月 16 日～2020 年 2 月 17 日）（2019年8月16日～2020年2月17日）

第93期～第9８期
額
比
率
円
％
（a） 信
託
報
酬
5８
0.369
（
投
信
会
社
）
（51）
（0.324）
（
販
売
会
社
）
（ 2）
（0.011）
（
受
託
会
社
）
（ 5）
（0.034）（b） 売 買 委 託 手 数 料
８
0.050
（
株
式
）
（ ８）
（0.049）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 0）（0.002）
（c） そ
の
他
費
用
6
0.039
（
保
管
費
用
）
（ 4）
（0.026）
（
監
査
費
用
）
（ 0）
（0.001）
（
印
刷
費
用
）
（ 2）
（0.012）
（
そ
の
他
）
（ 0）
（0.000）
合
計
72
0.45８
作成期間の平均基準価額は、15,８37円です。
項

16,000）15,000くだ

14,000を含目ご

13,0002019/8

2019/92019/10 2019/11 2019/12 2020/1（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

在）

9

目

金

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている
親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

【組入上位ファンド】（2020 年 2 月 17 日現在）

銘

柄

名

第9８期末

％
99.0
1 銘柄

オーストラリア株式マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【資産別配分】その他
1.0％【国別配分】【通貨別配分】その他
1.0％

親投資信託受益証券
99.0％

その他
1.0％

日本
99.0％

円
99.0％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

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交付_90002_641820_20200217_三校_ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）_809552.indd
交付_90002_441651_20200217_オーストラリア株式ファンド（適向）_809615.indd
1

16

2020/03/26
2020/02/25

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20:10:59

ノーロード・パン・アジア高配当株式フォーカス（毎月分配型）＜ご参考＞
オーストラリア株式マザーファンド
オーストラリア株式マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
22,000（2018 年 8 月 16 日～2019 年 8 月 15 日）（2018年8月16日～2019年8月15日）

項

21,000金

当額円（a） 売 買 委 託 手 数 料
42
（
株
式
）
（39）
（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 3）（b） 有 価 証 券 取 引 税
0
（
株
式
）
（ 0）
（c） そ
の
他
費
用
11
（
保
管
費
用
）
（11）
（
そ
の
他
）
（ 0）
合
計
53
期中の平均基準価額は、19,192円です。

20,00019,00018,00017,00016,00015,000目

2018/92018/11 2019/1

2019/3

2019/5

柄名

業 種 / 種 別 等

１ WESTPACBANKINGCORP
2 AUSTANDNZBANKINGGROUP
３ NATIONALAUSTRALIABANKLTD
4 NUFARMLTD
5 ORIGINENERGYLTD
6 BLUESCOPESTEELLTD
7 COLESGROUPLTD
8 DOWNEREDILTD
9 VIVAENERGYGROUPLTD
10 AURIZONHOLDINGSLTD
組入銘柄数

銀行
銀行
銀行
素材
エネルギー
素材
食品・生活必需品小売り
商業・専門サービスエネルギー
運輸（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
1.9％

外国投資証券
5.8％

外国株式
92.3％

ジャージー 0.9％
アイルランド
2.8％
イギリス
3.0％

期

率

％
0.221
（0.205）（0.016）0.000（0.000）0.058（0.058）（0.000）0.279（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2019/7【組入上位 10 銘柄】
銘比通（2019 年 8 月 15 日現在）

貨

オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
39銘柄【国別配分】

ニュージーランド 0.3％
その他 1.9％

オーストラリア91.2％

国（ 地 域 ）比 率

オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア

7.5
7.4
5.0
4.6
4.6
4.2
4.1
3.7
3.7
3.7

％

【通貨別配分】その他
1.9％

オーストラリアドル
98.1％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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