お客様向け資料［2020.4.16］

UBS次世代テクノロジー・ファンド 追加型投信/内外/株式
市場環境と今後の見通し
ポイント① 欧米での新型コロナウイルス新規感染者数のピークアウト期待から株式市場は反発② テレワークやオンライン診療など、大きな危機を契機にテクノロジーの活用が加速③ 5Gの普及に伴い需要増加が見込まれる次世代テクノロジーと半導体関連企業

ファンドを取り巻く市場環境• 新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済減速に対する警戒感が高まった結果、米国株式など主要株式市場は大きく下落しました。
• 米国では、3 月の失業率が4.4％と前月から0.9％上昇しました。3 月の自動車販売台数も前月比33.4％減少するなど、新型コロナウイルスの感染拡大による外出禁止令などの影響が雇用や消費に表れました。
• また、不安定なエネルギー市場も影響し、3 月の米ISM 製造業指数は前月から1.0％低下の49.1％となり、拡大・縮小の分岐点である50％を下回りました。
• 欧州でも、3月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値は速報値から下方修正され、ユーロ圏景気の先行き不安が強まりました。
• 足元では、新型コロナウイルスの感染拡大が近く峠を越えるとの見方が投資家心理の改善につながっており、4月9日のFRB（米連邦準備制度理事会）による企業や家計を支援するための最大2.3兆ドルの緊急資金供給策が好感され、米国株式は回復傾向を示しています。
• 欧州株式市場においても、イタリアやスペインなどで新型コロナウイルスの1日当たりの感染者等が減少する
中、欧州での流行がピークを越えたとの観測が強まり、投資家心理の若干の改善を背景に株式市場ではリバウンドの動きが見られています。
■主要株式市場の推移（2017年3月末～2020年4月13日）■新型コロナウイルス新規感染者数（2020年2月末～2020年4月9日）
（人）

160

（人）

40000

12,000イタリア（左軸）
140
9,000

スペイン（左軸）

30000

米国（右軸）
120
6,000

20000

3,000

10000

100

米国株

80

日本株

感染拡大のピークアウト期待から回復の兆し

欧州株※基点を100として指数化

60
17/3

17/918/318/919/3

19/920/3（年/月）

02/29

03/10

3/20

3/30

4/9（月/日）

出所：リフィニティブ、WHO 米国株：NYダウ、日本株：日経平均、欧州株：MSCI欧州。すべて現地通貨、配当込みベース
上記のデータは、過去のもの及び予想であり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

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お客様向け資料［2020.4.16］

テレワークやオンライン診療など、大きな危機を契機にテクノロジーの活用が加速• 新型コロナウイルスの感染拡大により、生活や仕事などに大きな変化を強いられることになりました。
• 中国では、2003年のSARS流行をきっかけに、Eコマースの利用が拡大し、テクノロジー関連企業は急速な成長を遂げたと言われていますが、今回の新型コロナウイルス拡大を背景に、在宅勤務などテレワークが急速に浸透、オンライン診療やインターネットを通じた教育等の必要性に対する認識も高まりました。
• 今後、ウイルスが収束した場合でも、危機管理への備えなど、生活や職場環境において、よりテクノロジーの活用が推進され、あらゆる分野の企業等が本格的に導入することにより、新型コロナウイルスが拡大する以前に想定していた以上のペースで、半導体ニーズも高まると考えています。
• 大きな危機は、世界のテクノロジー発展を加速させる契機となる場合があり、当ファンドが注目する次世代テクノロジー企業にとって新たな収益機会等が生まれる可能性を秘めています。
• 現在、株式市場の値動きは大きくなっており、高成長企業への投資にとって非常に良い投資機会とも考えられ、当ファンドについても、買い増しや、銘柄の入れ替え等を行っています。
• 半導体については、上記の理由から強気の見方を維持しています。モビリティやコネクティビティ、IoT普及・拡大と、それを支える5Gやデータセンター（インフラ）拡張による数量増、および半導体の性能向上（処理速度、省電力化など）などを背景に、新型コロナウイルス感染拡大が収束するに伴い需要は回復し、株価もこれを反映した展開になるものと考えています。

リバウンドが期待される「UBS次世代テクノロジ―・ファンド」• 足元、当ファンドの基準価額は下落していますが、過去にも株式市場が大幅に下落した局面で、当ファンドが下落した局面としては、2015年年末と2018年中旬以降が挙げられます。
• 下落の背景は、2015年年末以降は中国株の急落や英国のEU離脱、2018年中旬以降は米国の利上げなどでした。当ファンドの基準価額は、外部環境等に影響を受けて短期的に下落しましたが、その後は次世代テクノロジー企業の収益成長力等を反映し、力強いリバウンドを示す結果となっています。
• 足元では、ウイルス感染拡大の影響を受けていますが、主要国の政府、中央銀行が積極的に経済対策を打ち出しており、ウイルス感染の収束が確認される局面では、当ファンドは投資銘柄の長期的な収益成長期待等を反映して、基準価額の回復が期待できると考えています。
■当ファンドの分配金再投資基準価額の推移と底値からの上昇率（2009年10月23日～2020年4月13日）（円）

50,00040,000

分配金再投資基準価額
30,000+74.4％
20,000+125.9％

2018/12/25～
2020/2/20

10,0002016/6/28～2018/7/19

009/10

11/10

13/10

15/10

17/10

19/10

（年/月）

分配金再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後、ファンドの分配金（1万口当たり、税引前）でファンドを購入（再投資）したと仮定した場合の価額です。
上記のデータは、過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

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5Gの普及に伴い需要増加が見込まれる次世代テクノロジーと半導体関連企業
 2020年は「5G元年」と言われており、5G（第5世代移動通信方式）に対応したスマートフォンの発表が相次ぐなど、5Gの商用サービスが本格的に開始する予定です。
 5Gは、4G（LTE）と比べて高速・大容量というだけでなく、通信のリアルタイム性が高まる低遅延という特質を有しているため、自動運転や遠隔医療といった技術の開発が前進すると考えられます。また、多くの機器への接続が可能となるため、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが進展し、生活の利便性向上が期待されます。
 5Gの普及、IoTの進展に伴い、データ流通量の増加が見込まれるため、データセンター向けをはじめとする半導体の需要増加が期待されます。また、2020年は、5G基地局投資の拡大が見込まれており、5G基地局向け半導体の出荷も増加する見通しです。
■世界のモバイルデータトラフィックの推移（エクサバイト/月間）■世界の半導体販売額の推移（億米ドル）

出所：WSTS、Cisco VNI Global IP Traffic Forecast, 2017–2022
上記のデータは、過去のもの及び予想であり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

半導体への魅力的な投資機会
 半導体需要の増加が見込まれる中、半導体・半導体製造装置セクターの予想1株当たり利益（EPS）成長率は相対的に高くなっています。一方、同セクターのバリュエーションは全セクター平均と同水準であり、同セクター銘柄への投資魅力が高まっています。
 半導体業界は、規模の利益を追求する買収が今後も続くことが予想され、被買収企業はプレミアムの乗った株価水準で買収されることが期待されます。足もとでは、2020年2月20日に欧州半導体大手ダイアログ・セミコンダクターが米同業アデスト・テクノロジーズの買収を発表しています。

■予想1株当たり利益（EPS）成長率30%
20%

13.4%

19.8%

■予想株価収益率（PER)（倍）

2012.6

13.3

MSCIワールド指数

MSCIワールド
半導体・半導体製造装置
指数1010%0%MSCIワールド指数

MSCIワールド
半導体・半導体製造装置
指数0

出所：リフィニティブ
予想1株当たり利益（EPS）、予想株価収益率（PER）は、2020年3月末時点における2期先の予想値（IBES予想）。
上記企業はあくまで市場説明のための例示として記載しており、いかなる銘柄の売買等を推奨するものではありません。
上記のデータは、過去のもの及び予想であり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

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ファンドの特色
1. 世界の次世代テクノロジーに関連する企業の株式を主要投資対象として信託財産の中長期的な成長を目指します。
2. 次世代テクノロジー関連銘柄の中から、技術力や商品開発力を背景に高い成長が見込まれる銘柄を選定します。
3. UBSアセット・マネジメント・グループが運用を行います。
※資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドのリス ク
当ファンドの基準価額は、 組入れられる有価証券等の値動きによる影響（ 外貨建資産には為替変動リス クもありま す。） を受けま すが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属しま す。したがって、 投資元本が保証されているものではなく、 基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、 投資信託は預貯金と異なりま す。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
・ 株式の価格変動リ スク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動しますので、短期的または長期的に大きく下落することがあり、株価の下落は基準価額が下落する要因となります。
・ 為替変動リ スク
外貨建資産を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レートの変動により影響を受けることになり ます。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額も変動します。
・ カントリ ー・ リ ス ク
外国証券に投資を行い当該国・地域の政治・経済および社会情勢に変化や混乱が生じた場合には、基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。また、新興諸国・地域においては、政治・経済および社会情勢等が先進国に比べて大きく変化したり 、資産移転に関する規制が導入されたりする可能性があり、こうした場合には基準価額が大きく変動する可能性があります。

・ 流動性リ ス ク
市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。

・ 短期金融商品における信用リ スク
ファンド資産をコール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、取引相手方の債務不履行により損失が発生する可能性があります。

その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（ いわゆるクーリング・オフ）の適用はありま せん。
［ 分配金に関する留意点］
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま す。） を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合がありま す。また、ファンド購入後の運用状況により、 分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 なお、 分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となりま す。

「リスク管理体制」等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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ファンドの費用
当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。
■ 投資者が直接的に負担する費用

時期項目

費用

購入時

購入時手数料

申込金額 に応じて下記の手数料率を乗じて得た額とします。

*

申込金額
5,000万円未満
5,000万円以上5億円未満
5億円以上10億円未満
10億円以上

手数料率
3.30%（税抜3.00%）
1.65%（税抜1.50%）
1.10%（税抜1.00%）
0.55%（税抜0.50%）* 申込金額：買付申込受付日の翌営業日の基準価額÷10,000×申込口数※ 購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

換金時

信託財産留保額ありません。

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用

時期
保有時

項目
運用管理費用（信託報酬）

費用
日々の純資産総額に年率1.837%（税抜年率1.67%）を乗じて得た額とします。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額X信託報酬率）
配分は以下の通りです。（税抜、年率表示）
委託会社

0.80% 委託した資金の運用の対価

販売会社

0.80%

受託会社

0.07% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価※ 運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※ 投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。

その他の費用・手数料諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1%）として、日々計上され、原則毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用
印刷費用等

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料 有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用
保管費用※ 信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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お申込メモ
購入単位

1円単位または1口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初1口＝1円）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに受付けたものを当日の申込分とします。

購入・換金不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、購入・換金申込みの受付けは行いません。

信託期間2009年10月23日から2024年10月23日まで
受益者に有利であると認めたときは、信託期間の延長をすることができます。

繰上償還

純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約（償還）することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、ファンドが繰上償還となることがあります。

決算日

原則として毎年4月23日および 10月23日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益分配

年2回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。（再投資可能）

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの関係法人
委託会社

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第412号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会受託会社

三井住友信託銀行株式会社

投資顧問会社

UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インク販売会社

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会※投資信託説明書（交付目論見書）は、上記販売会社（大和証券株式会社）にご請求ください。

本資料 は、運 用状況 に関 する情 報提供を 目的と して、UBSア セット・マネジ メント株 式会 社によって作成 され た資料 です。投 資信 託は値 動きの ある有 価証 券（外貨建 資産 には 為替リ スクもありま す。）に投 資しま すので、 基準 価額は 変動し ま す。し たが って、元本 は保 証され ているものでは あり ませ ん。 また、投資 信託 は預貯 金とは 異なり 、元本 は保証 され ておらず、 投資し た資 産の 減少を含 むリスクが ある ことをご 理解 の上、 購入 のお申込をお 願いいたしま す。 投資 信託は 預金 等や 保険契 約とは 異なり 、預 金保険 機構およ び保険 契約者 保護 機構 の保護 の対 象ではあり ませ ん。登録 金融 機関を通じてご購 入頂い た場合 は、 投資者 保護 基金の 保護 の対 象では あり ませ ん。本資 料は 各種 の信頼 できると 考えられる 情報 源か ら作成 され ておりま すが 、その正 確性・完 全性が 保証 されてい るものでは あり ませ ん。本資 料の 中で記載さ れてい る内容・ 数値・図 表・意見・ 予測等 は、 本資料 作成 時点 のものであり、 将来 の市 場動向 、運 用成 果等を示 唆・保 証 するものではなく、 また今後 予告 なく変更される ことが ありま す。 購入のお 申込 にあたっては 、販売 会社より投 資信託 説明書（交 付目論 見書）等をお渡し しま すの で、必 ず内容をご 確認の 上、ご 自身でご判断 くださいま すよ うお願いいたします。
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