特定農薬（特定防除資材）の指定及び検討の現状について

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特定農薬（特定防除資材）の指定及び検討の現状について
農林水産省消費・安全局 農産安全管理課 農薬対策室
全局長，環境省水・大気環境局長通知）を参照いただきI 特定農薬について1たい。

特定農薬とはまた，天敵については，これらの使用，増殖または販

農薬取締法第 2 条第 1 項に規定する「特定農薬」（通売に伴う自然環境や生態系への悪影響を避けるため，別称「特定防除資材」という。）は，「原材料に照らし農作途，天敵の範囲及び使用等にあたり留意すべき事項を取物等，人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないこりまとめ，新たに「特定農薬（特定防除資材）として指とが明らかなものとして農林水産大臣及び環境大臣が指定された天敵の留意事項について」（平成 26 年 3 月 28
日付け 25 消安第 5777 号・環水大土発第 1403282 号農林定する農薬」をいう。
2経緯

水産省消費・安全局長，環境省水・大気環境局長通知）

農林水産省は，平成 14 年に発覚した無登録農薬の販売・使用問題を契機として，同年の臨時国会において農を発出しているので，利用に際しては，留意していただ
きたい。

薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号。以下「法」という。）

なお，これら通知は，農薬コーナーの特定農薬に関すを大幅に改正し，農薬の製造・使用等に関する規制を強るホームページ（http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_化した。しかしながら，農家が自家製造して使用していtokutei/）を参照願いたい。

る防除資材などで，原材料に照らし農作物等，人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものにまで登録の義務を課すことは，過剰規制となることから，法改正に併せて，これらについては，農薬登録を

1

経緯

食酢等を特定農薬として指定する一方で，農林水産省及び環境省は，平成 14 年に実施した調査で得られた約不要とする制度を新設した。
3

II 特定農薬の検討対象としない資材について740 種の特定農薬の候補となる資材について，特定農薬特定農薬として指定された資材（ 1 ） 指定資材としての指定の判断を保留し，その毒性等の情報から順

平成 15 年 3 月に特定農薬として，「天敵 1）」，「食酢」次整理を行い，検討対象から除外してきた。
まず，平成 16 年に 75 資材を特定農薬の検討対象から及び「重曹」を指定した。
今般，平成 26 年 3 月 28 日農林水産省・環境省告示第除外した。平成 23 年にはこれら 75 資材を含む 293 資材

2 号（特定農薬を指定する件の一部を改正する件）が公を検討対象から除外する（平成 23 年通知 2））とともに，布され，新たに「エチレン」，「次亜塩素酸水（塩酸また本章 2 節に後述する通り，特定農薬の検討対象としないは塩化カリウム水溶液を電気分解して得られるものに限資材の類型化を行った。

る。以下「電解次亜塩素酸水」という。）」を指定した。

また，平成 26 年に新たに 24 資材を特定農薬の検討対（ 2 ） 指定された資材の範囲及び参考となる使用方法

象としないことを示し（平成 26 年通知 3）），引き続き特定農薬の検討対象とする資材は 10 資材（表―2 参照。以等についてこれら資材の範囲及び参考となる使用方法等の概要を下「検討対象資材」という。）となった 4）。

表―1 に示す。なお，詳細については，「特定農薬（特定2防除資材）として指定された資材（天敵を除く。）の留検討対象から除外した資材は，各資材の使用状況，安意事項について」（平成 26 年 3 月 28 日付け 25 消安第5776 号・環水大土発第 1403281 号農林水産省消費・安Cur rent Situation of “Designated Har mless AgriculturalChemicals”.
By Agricultural Chemicals Office, Plant Products
Safety Division, Food Safety and Consumer Affairs Bureau, MAFF
（キーワード：特定農薬，特定防除資材）

特定農薬の検討対象としない資材の取扱い

全性，使用目的等に関する情報から，①使用に関する情報が得られないため，「名称から資材が特定できないもの」②安全性に問題のある等の情報があるため，「資材の― 39 ―

原材料に照らし使用量や濃度によっては農作物等，人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがあるも労働安全衛生規則（昭和 47 年
労 働 省 令 第 32 号）第 24 条 の14 にのっとった表示又は工業
標 準 化 法（昭 和 24 年 法 律 第185 号）第 11 条 に 基 づ く 日 本

指定対象の範囲

重曹

食酢

天敵

一 0.2％以下の塩化カリウム水溶― 40 ―六 JIS Z7253 に規定する安全データシート（SDS）
その他の表示により製品規格が確認できるもの

第 68 巻五 工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第11 条に基づく日本工業規格（以下「JIS」という。
）
K8622 に規定する「炭酸水素ナトリウム（試薬）」であって，JIS にのっとった表示がされたもの

敵を増殖することにより生産された次世代以降の天敵が含まれる。

疫

四 雑貨工業品品質表示規程（平成 9 年 12 月 1 日
通商産業省告示第 672 号）にのっとった表示がされた住宅又は家具用の洗剤であって主要な成分が炭酸水素ナトリウム，重曹又は重炭酸ナトリウムであることが確認できるもの

65 号）医薬品各条に規定する炭酸水素ナトリウ
ム，重曹又は重炭酸ナトリウムであり，同法及び同告示にのっとった表示がされたもの

防う。）内で電気分解し，飲用適の水で希釈して得られる水溶液

物

天敵には，当該土着天敵を採取した場所と同一の都道府県内で当該土着天植（隔膜で隔てられていない陽極及 三 薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）に基づく日び陰極により構成されたものをい 本薬局方（平成 23 年 3 月 24 日厚生労働省告示第っては，当該離島内。以下同じ。
）で採取されたもの（以下「土着天敵」という。）に限 る。土着であって，食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号） 175 号）第 19 条の 13 に 指定する天敵は，昆虫綱
第 19 条第 1 項の規定に基づく表示の基準に関す 基づく加工食品品質表示 及びクモ綱に属する動物
る内閣府令（平成 23 年内閣府令第 45 号）にのっ 基準（平成 12 年 3 月 31 （人畜に有害な毒素を産とった表示がされたもの
日農林水産省告示第 513 生するものを除く。）で号）及び食酢品質表示基 あって，使用場所と同一
二 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省 準（平 成 12 年 12 月 19 の都道府県内（離島にあ次 に 掲 げ る 水 溶 液 で あ っ て， 一 食品，添加物等の規格基準（昭和 34 年 12 月 農林物資の規格化及び品 法第 2 条第 1 項の規定にpH6.5 以 下，有 効 塩 素 10 〜 28 日厚生省告示第 370 号）に適合する炭酸水素 質表示の適正化に関する 基づく，告示に規定する60 mg/kg のものとする。
ナトリウム，重炭酸ナトリウム又は重炭酸ソーダ 法律（昭和 25 年法律第 とおり，特定農薬として電解次亜塩素酸水

工 業 規 格 Z7253 に 規 定 す る 安 液（99％以上の塩化カリウムを飲全データシート（SDS）等によ 用適の水に溶解したもの）を有隔り製品規格が確認できるもの 膜電解槽（隔膜で隔てられた陽極（エチレンとその他の化学物質 及び陰極により構成されたものをとの混合物を除く。
）いう。
）内で電気分解して，陽極 令（昭和 51 年農林省令第 35 号）に適合する炭酸 日 農 林 水 産 省 告 示 第側から得られる水溶液
水素ナトリウムであって，同令にのっとった表示 1668 号）に の っ と っ た表示がされたものがされたもの
二 2 〜 6％の塩酸を無隔膜電解槽

エチレン

資材

表− 1 指定対象の範囲及び参考となる使用方法等

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第 8 号 （2014 年）

・ばれいしょの萌芽抑制
・バナナ，キウイフルーツ等の果実の追熟促進

薬効が認められる対象
病害虫等

・きゅうりのうどんこ病
・いちごの灰色かび病

電解次亜塩素酸水

使用の際の注意点等

・エチレンやエチレンの入ったボンベを取り扱う際には，他法令（高圧ガス保安関係法令，労働安全衛生関係法令等）による規制を遵守すること。

（使用場所はいずれの作物も貯蔵庫内）

度 10 ppm 程 度，処 理 時 間 10〜 12 時間程度（貯蔵庫内の温度は 15 〜 20℃程度）。

蔵 庫 内 の 温 度 は 13 〜 19℃ 程度）。
・キウイフルーツ：エチレン濃・バナナ：エチレン濃度 300 〜
1,000 ppm，処理時間 24 時間（貯・酸度 0.1 〜 0.25％程度に薄めたものに 24 時間
もみを浸漬。

・重 曹 濃 度 0.1％ 程 度 に 薄 め た も の を 150 〜
500 l/10 a 散布。
※焼酎，糖類と混合したものを使用している事例もある。

・稲のもみ枯細菌病，ばか苗病，ごま葉枯病

食酢・野菜類，ばら，ホップの灰色かび病
・野菜類，ばら，ホップのうどんこ病
・野菜類のさび病

重曹― 41 ―こと。
・有隔膜電解槽を用いて電解次亜塩素酸水を生成する際に発生する陰極側の水溶液の排水処理は，日本電解水協会が作成した使用マニュアル等を参考に，他法令を踏まえ適切に実施すること。
・酸性の強い電解次亜塩素酸水を使用すると農作物に酸焼けが生じたり，皮膚等に刺激が生じる事例が確認されているので，日本電解水協会が作成した電解次亜塩素酸水の使用マニュアルに従って使用すること。

・電解次亜塩素酸水中の有効塩素 ・にがうりに使用する場合，えらぶ，か交 5 号， ・有害な成分が抽出されは，時間の経過とともに減少し， チャンピオン，久留米百成 2 号又は吉田系の品種 るおそれがあるので，食用に供しない物を漬け込
有害物質である亜塩素酸や塩素酸 では，薬害が生じた事例がある。
んだ食酢の使用は避けるが生成されるので，使用の度に製こと。
造し，製造後は速やかに使用する参考となる ・ばれいしょ：エチレン濃度 4 ・生成直後の電解次亜塩素酸水を使用方法〜 20 ppm，貯 蔵 期 間 中，常 時 200 l/10 a 散布。
所定の濃度を保つ（貯蔵庫内の ・生成直後の電解次亜塩素酸水を1.5 〜 2 l/株散布。
温度は 8℃程度）。

エチレン資材表− 1 つづき天敵

特定農薬（特定防除資材）の指定及び検討の現状について
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植物

防第 68 巻疫表− 2 引き続き特定農薬の指定の検討対象とする資材一覧
資材
インドセンダンの実・樹皮・葉ウエスタン・レッド・シーダー（ヒノキ科ネズコ属樹木）
甘草（マメ科カンゾウ）
酵母エキス，クエン酸，塩化カリウ
ム混合液

第 8 号 （2014 年）

・細葉山紫蘇抽出液
・木酢液

資材ヒノキチオール，ヒバ油

なお，審議の詳細な情報は，農業資材審議会のホーム
ペ ー ジ（http://www.maff.go.jp/j/council/sizai/index.
html）を参照願いたい。

ヒノキの葉

IV

ホソバヤマジソ（シソ科）

1

酒類（焼酎）

今後の進め方焼酎

焼酎を特定農薬として指定することについて，パブリ

二酸化チタン

木酢液，竹酢液

ックコメントを実施したところ，焼酎ではなく別の名称で指定してほしいとの意見があった。第 14 回農業資材審議会農薬分科会（平成 26 年 3 月 4 日開催）に，そのの」③使用目的等から，「法に規定する農薬の定義に該当しないもの」

旨報告したところ，今後，合同会合において，範囲やその名称，情報提供する内容について検討した後，必要にに分類している（概要については図―1 参照。）。

応じて，改めて食品安全委員会に諮問する等，指定に向

このうち，①及び②については，安全性に問題がある

けた手続きを進めることとされた。

等の理由から，農薬登録されない限り農薬として製造な

このため，焼酎以外の酒類について農薬としての使用どしてはならない。また，③については，情報提供され実態がある場合は農薬対策室あて情報提供するよう都道た使用目的等（例えば，肥料として使用する方法や物理府県の農薬行政担当者にお願いしている。なお，都道府的な防除等。）から見て，農薬取締法に規定する農薬の県関係者以外の方で，焼酎以外の酒類について，農薬と定義に該当しないと判断されたもののため，これらの目しての使用実態に関する情報をお持ちの場合は農薬対策的等で使用される限りにおいては，農薬取締法の規制の室あて情報提供をお願いする。

対象外である。しかしながら，農薬としての効能効果を

2

その他の検討対象資材標榜して製造・販売される場合や農薬として使用される評価指針に基づく薬効・安全性に関する情報が提供さ場合は，指導・取締りの対象となるので，ご注意願いたい。

れ，評価に必要な資料が整えば，順次，合同会合で審議

なお，平成 23 年通知及び平成 26 年通知は，農薬コーすることとなる。

ナーの特定農薬に関するホームページ（http://www.

本 文 の 解 説maff.go.jp/j/nouyaku/n_tokutei/）を参照願いたい。

III1） 昆虫綱及びクモ綱に属する動物（人畜に有害な毒素検討対象資材に関する審議状況を産生するものを除く。）であって，使用場所と同農林水産省及び環境省は，合同会合 5）における議論

一の都道府県内（離島（その地域の全部又は一部がを踏まえ，「特定防除資材（特定農薬）指定のための評

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第 2 条第 1 項価に関する指針」（平成 16 年 3 月 1 日付け消安第 6522の規定により指定された同項の離島振興対策実施地号・環水土発第 040301001 号消費・安全局長，環境省水域に含まれる島，小笠原諸島振興開発特別措置法

環境部長通知。平成 21 年 7 月 13 日一部改正。以下「評（昭和 44 年法律第 79 号）第 2 条第 1 項に規定する価指針」という。
）において，特定農薬を指定するにあ小笠原諸島の区域に含まれる島，奄美群島振興開発

たって必要な薬効及び安全性に関する評価の考え方や指特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第 1 条に規定にかかる手続き，評価に必要な資料等を定めている。

定する奄美群島の区域に含まれる島及び沖縄振興特

今回指定されたエチレン，電解次亜塩素酸水以外で，別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第 3 条第 3 号にこれまでに，必要な資料の提供を受け，合同会合で審議規定する離島をいう。
）にあっては，当該離島内）が行われた資材は以下の通りである。
・ウエスタン・レッド・シーダー蒸留抽出液で採取されたもの
2）「特定農薬（特定防除資材）の検討対象としない資材 に つ い て」（平 成 23 年 2 月 4 日 付 け 22 消 安 第・焼酎・二酸化チタン

8101 号・環水大土発第 110204001 号農林水産省消・ヒノキの葉

費・安全局長，環境省水・大気環境局長通知）― 42 ―

特定農薬（特定防除資材）の指定及び検討の現状について

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名称から資材が特定できないもの（平成 23 年通知別表 1 及び平成 26 年通知別表 1）
廃油，高分子ポリマー，香料，乳化剤，粘着剤，安定剤，防腐剤，保存剤，アミノ酸全般，イギス海藻（サンゴ海草），インドール酢酸，カイネチン等資材の原材料に照らし，使用量や濃度によっては農作物等，人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがあるもの（平成 23 年通知別表 2）
・使用方法によっては人畜又は水産動植物に対する安全性に懸念がある資材
ホルムアルデヒド，ナフタリン，ホウ酸，除虫菊，たばこ抽出物，石油等
・人畜に有害な昆虫
オオスズメバチ，キアシナガバチ等
・文献等により，毒性を有している可能性があると考えられる資材
ひとで，悪茄子，ツバキ油かす，木酢タール，大豆サポニン等

法に規定する農薬の定義に該当しないもの（平成 23 年通知別表 3 及び平成 26 年通知別表 2）
・物理的防除
熱湯，UV カットフィルム，地中加温等
・肥料（成分が植物に吸収されて栄養的にはたらくもの）
塩化カルシウム，ケイ酸カルシウム，硫酸マンガン等
・その他提供された情報の通りの目的・方法で使用される限りにおいては，農薬に該当しないと判断される資材
アイガモ，アヒル，イタリアングラス，マリーゴールド，寒天，くず米，にがり，米糠等

図− 1 特定農薬の検討対象としない資材について（概要）
下線部分は平成 26 年通知で示したものの一部抜粋．

3）「特定農薬（特定防除資材）の検討対象としない資

5） 平成 16 年 3 月 30 日までは，農業資材審議会農薬分材について」（平成 26 年 3 月 28 日付け 25 消安第科会特定農薬小委員会及び中央環境審議会土壌農薬5778 号・環水大土発第 1403283 号農林水産省消費・部会農薬専門委員会合同会合。平成 17 年 3 月 31 日

安全局長，環境省水・大気環境局長通知）

からは，農業資材審議会農薬分科会特定農薬小委員

4） 平成 23 年通知および平成 26 年通知発出時に，例え会及び中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会合

ば，「苛性ソーダ」を「水酸化ナトリウム」の別名同会合。また，平成 22 年 7 月 26 日からは，農業資とするなど，資材名をまとめたため，特定農薬の候材審議会農薬分科会特定農薬小委員会及び中央環境補とされていた約 740 種から，検討対象としないこ

審議会土壌農薬部会農薬小委員会特定農薬分科会合ととされた資材の数を除外しても，検討対象資材の同会合。

数とならない。

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