E01

スマートシティの実現に向けた国土交通省の取組
国土交通省都市局都市計画課
都市計画調査室長
筒井 祐治

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Society 5.0とはサイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）

内閣府作成

1

Society 5.0で実現する社会
これまでの社会

これまでの社会

必要な知識や情報が共有されず、新たな価値の創出が困難

少子高齢化や地方の過疎化などの課題に十分に対応することが困難

IoTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、新たな価値がうまれる社会

少子高齢化、地方の過疎化などの課題をイノベーションにより克服する社会

AIにより、多くの情報を分析するなどの面倒な作業から解放される社会ロボットや自動運転車などの支援により、人の可能性がひろがる社会

Society 5.0

これまでの社会情報があふれ、必要な情報を見つけ、分析する作業に困難や負担が生じる

これまでの社会人が行う作業が多く、その能力に限界があり、高齢者や障害者には行動に制約がある

内閣府作成

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Society 5.0とスマートシティ○ スマートシティはSociety 5.0 の総合的なショーケース
○ エネルギーを始めとした「個別分野特化型」の取組から、官民データ、ICT、AIを活用し、交通、観光、防災、健康・医療、エネルギー・環境等、複数分野にわたる「分野横断型」の取組みへ○ モデル事業で取組みを加速。将来的に全国の都市に標準装備として展開することを目指す
都市・地域におけるインフラデータはじめ、官民の様々なデータを収集・見える化
地図・地形データ

施設・構造物データ

準天頂衛星システムを用いた高精度三次元地図の実現

BIM/CIM、施工履歴データ、点検記録データ等を一元的にデータ化

出典：qzss.go.jp

気象データ
エネルギーデータ

衛星データやまちに取り付けられたセンサー等により、日照や風、温度のデータを取得

街やそれぞれの建物のエネルギーの流れや量などを見える化

交通（人流）データ

出典：日立HP

防災データ

携帯電話基地局データやGPSデータ等からリアルタイムな人や車等の流れのデータを取得新技術

官民データ

水害・土砂災害等の各種ハザードマップや過去の災害履歴等をデータ化
・・・・・・

出典：松阪市HP

移動、物流
エネルギー・環境

様々な地域で、個別分野のシステム構築とともに都市・地域全体を分野横断的に最適化

防災・気象
観光

安心なまち3

スマートシティのコンセプト○国土交通省においては、以下のコンセプトを基本的考え方として、全国におけるスマートシ
ティのモデルプロジェクトを推進①技術オリエンテッドから課題オリエンテッドへ
 都市に住む人のQOL（Quality of Life）の向上がスマートシティの目指すべき目的であるという認識のもと、解決すべき課題の設定が曖昧なままに、やみくもに技術を使うことを優先するのではなく、「都市のどの課題を解決するのか？」を常に問いかけ、課題を解決するために技術を活用するという発想で取り組むことが重要②公共主体から公民連携へ まちづくりに関する構想や計画策定等を担っている主体は行政である一方、まちづくりの課題解決に資する技術の開発・保有は大学等の研究機関や民間企業が主体。様々な技術を取り入れ、都市の課題を解決するためには、産官学が連携することが重要③個別最適から全体最適へ 都市は交通、防災等の様々な分野の課題を抱えており、１つの分野にとっての最適解が都市としての最適解にならないこともあるため、分野間の調整や合意形成を図ることにより、都市の全体最適を図ることが重要4

スマートシティ推進体制（2018.12.14 統合イノベ推進会議資料）○タスク・フォースの設置
Society5.0実現加速（スマートシティ・タスクフォース） : 統合イノベーション戦略推進会議及びイノベーション政策強化推進チームにおいてスマートシティの取組を推進。特に重要なアーキテクチャ構築やデータ標準化等について議論するため、関係本部・府省によるタスクフォースを設置。
 スーパーシティ構想については、国家戦略特区会議において、抜本的な制度改革も含めた全般的な設計・運営を担う。このうち、実装すべき技術やインフラ整備に関して、Society5.0実現加速TFでの検討を踏まえ、イノベーション推進会議が支援する。
○スケジュール（スマートシティ関連）
 H30 12月 推進会議：スマートシティ実装の議論を開始
 H31 2月～タスクフォースにおいて、スマートシティの基本原則（共通アーキテクチャ、データ連携のあり方等）を整理
 4月
推進会議：スマートシティに関する政府施策の方向性を打出し
 3月、6月 B20、G20において日本の取組を発信○スケジュール（スーパーシティ関連）
 H30 12月 国家戦略特別区域諮問会議
 H31 2月 懇談会最終報告
 春
制度全体の整備 夏以降
エリア公募、選定
各エリアでの開発計画策定、インフラ等の整備、運営

各府省

海洋本部

宇宙本部

健康・医療本部

知財本部

ＩＴ本部

ＣＳＴＩ

国家戦略特区諮問会議

統合イノベーション戦略推進会議
議長：官房長官、議長代理：科技大臣

指示

連携支援

「スーパーシティ」構想懇談会
Maru

イノベーション政策強化推進チーム○チーム長:和泉総理大臣補佐官 ○構成員:各府省局長・審議官級○事務局:イノベーション推進室
Society 5.0実現加速（スマートシティ）TF○タスク：スマートシティの基本原則（共通アーキテクチャ、データ連携のあり方等）、政府施策の方向性○構成員：CSTI、IT、健康・医療、再生、地方創生、総、経、国、民間（経団連、データ流通推進協議会、COCN等）ほか○事務局：イノベーション推進室、地方創生推進事務局

報告

指示報告

地方創生推進事務局（議長：総理大臣、進行：地創大臣）【スーパーシテイ全体の設計・運営】(地創大臣設置 座長：竹中座長)〇タスク：制度全体の設計〇事務局：地方創生推進事務局

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スマートシティの実現に向けたシーズ・ニーズの提案募集○2018年12月14日～2019年1月25日の間、今後のモデル事業を含め、政府を挙げてスマートシティ施策を進める上での参考とするため、企業の技術（シーズ）と自治体のニーズの提案募集を実施○146の団体、61の地方公共団体から提案があり、提案内容を国土交通省ホームページに掲載○自治体のニーズと企業のシーズのマッチング等、各地域の取組みへの活用へ期待
シーズ提案

ニーズ提案

都市の課題を解決するスマートシティの実現に資する技術の提案

提案団体数：146 団体
提 案 件 数： 398 件
技術分野○分析・予測技術（施設配置シミュレーション等）○データプラットフォーム（3次元位置情報共通基盤等）○通信ネットワークとセンシング技術（5G、レーザー、センサー等）○データの活用（可視化技術等）○上記を活用した新たな応用技術（自動運転、ドローン等）○データ保有（リアルタイムの災害情報等）○その他（エリアマネジメント等）

技術の導入により実現したい都市のビジョンや解決したい課題（思いや場の提供でも可）提案地方公共団体数： 61 団体
提 案 件 数
：271 件
件数
63件
60件
60件
57件
57件
48件
53件

課題のテーマ○交通・モビリティ○観光・地域活性化○防災○健康・医療○エネルギー○健康・医療○環境○物流○インフラ維持管理
（老朽化）
○その他

件数
56件
36件
29件
23件
20件
23件
18件
18件
16件
55件

6

モデル事業の公募結果○ 国土交通省では、３月１５日から４月２４日まで、民間企業、地方公共団体等からなるコンソーシアムを対象に、モビリティ、防災・インフラ、エネルギー・環境などの分野において、新技術・官民データを活用し、都市や地域の抱える課題解決を加速化させるモデル事業の公募を実施○ その結果、７３件の提案が提出
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地方都市
21%

大都市圏近郊
28%

50

提案団体数

その他
31%

大都市20%：三大都市圏の特別区・政令市＋札仙広福の都市再生緊急整備地域、大都市圏近郊：大都市以外の三大都市圏、札仙広福の都市再生緊急整備地域を除く
地方都市：三大都市圏以外の中核市、県庁所在地、
その他
：その他

403020100大都市【地域別の提案応募状況】※１提案が複数分野に跨がる場合を含む【分野別の提案応募状況】
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モデル事業の選定箇所○「先行モデルプロジェクト」として１５事業を選定○「重点事業化促進プロジェクト」として２３事業を選定

1219102113 1416 17 151519202223141813121111 1210343598

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先行モデルプロジェクト
重点事業化促進プロジェクト8スマートウェルネスシティ協議会【地方公共団体：札幌市 民間事業者等代表：日建設計総合研究所】○ 市の調査によると、運動が習慣化されている市民の割合は低く、健康寿命は政令市の中でもワースト３となっている。近年、自動車分担率が増加（H6:50.2%→H17:55.6%）しており、地域公共交通の衰退が課題。また、市の中心部においては、地下と地上の回遊性と、地下・地上が一体となった賑わい創出を図ることが課題となっている。
○ 徒歩や公共交通利用を中心とした環境を実現し、市民が日常の中で自然と健康になることができる取組を推進。
◆対象区域
市の中心部および郊外◆新技術・データを活用した都市・地域の課題解決の取組
健幸ポイントとの連携

スマートプランニングの実践

歩きたくなる都市空間の整備

・「健幸ポイント」との連携により得られる人流データや施設データ、健康データを用い、市民の移動・滞留行動の予測モデルを構築
・上記と連動し、都心部や郊外のイベントの評価分析を実施

・スマート・プランニングの手法により、データオリエンテッドな都市施
設・交通機関の整備・運営。地下と地上の回遊性向上を図るため、空間の評価を実施。
・市民の歩行促進により、健康増進とにぎわいを向上
・データ活用と関係者連携による効率的な雪対策の実践

・「健幸ポイント」をインセンティブとして歩くことや公共交通利用への行動変容の促進
・H30年度は地下空間の計測であったが、今年度は地上空間での計測に拡大

地下空間の歩行計測

・歩行距離計測・ピンポイントでの歩行促進・支援情報の配信◆事業実施体制
札幌市・民間企業・学識（政策指導）・デー
タプラットフォームによる体制

データの取得地表

公共交通ポイント（既存）
公共交通利用でポイント付与

ウォーカブルな空間
効率的な除雪SAPICAカード

健幸ポイント・歩行ﾎﾟｲﾝﾄ＋公共交通ﾎﾟｲﾝﾄ

スマート・プランニングの実践
地下

データオリエンテッドな整備・運営

健康データクラウドの構築と健康アドバイスの実施

データプラットフォーム

・国保や協会健保などの健康ビッグデータを「健康データクラウド」で一元管理
・健康度評価と都市空間を重ねて分析することにより健康長寿視点のまちづくりを検討

・「札幌市ICT活用プラットフォーム」を官民連携によって持続的に運営するため、一般社団法人を設立し、事業検証、データ提供を進める
・取得する人流データのオープンデータ化の推進◆2019年度の主な取組
・ポイントインセンティブを含めた健康行動促進に関する事業の企画
・地上・地下の人流データを組み合わせた人流分析手法の有効性の評価によるスマートプラ
ンニングの実施

柏の葉スマートシティコンソーシアム【地方公共団体：柏市 民間事業者等代表：三井不動産株式会社】○ 大学、病院等の施設が駅から２ｋｍ圏に分散立地しており、区画整理事業の進行に伴う土地利用の更なる促進に向け、施設間のつながり強化、新産業の集積促進、環境負荷の低減、将来も健康に暮らせる居住環境形成が課題。
○ 「エネルギー」、 「モビリティ」、「パブリックスペース」、「ウェルネス」をキーワードに、データプラットフォームと公・民・学連携のまちづくり体制とを活かし、高密複合空間における環境負荷を抑えたスマートなコンパクトシティライフの具現化を図る。

◆対象区域◆新技術・データを活用した都市・地域の課題解決の取組

つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅を中心とする半径２ｋｍ圏
東京大学柏キャンパス

国立がん研究センター東病院
こんぶくろ池自然博物公園
アクアテラス／T-SITE

県立柏の葉公園

柏の葉キャンパス駅

AEMSの進化拠点施設間のアクセス

公共空間の整備・管理

健康支援

・域内施設のエネルギー関
連データプラットフォーム
構築
・データ活用予測による電力融通効率化

・自動運転による事業用自動車（ 緑ナン バー）の実
証運行
・駅周辺交通の可視化・モニタリング・人流解析・環境センシン
グに基づく開発計画、空間デザイン
・AI解析による道路等の予防保全型維持管理・健康拠点でのデータ収集、健康サービス提供
・医療機関における人流データを活用した患者の待ち時間軽減

AEMS管理画面

地域内交通ネットワークイメージ

こんぶくろ池自然博物公園アクアテラス
駅周辺のカメラ・センサー設置予定箇所
T-SITE

データ連携による健康管理イメージ

東京大学
柏キャンパス

2km圏
東京大学柏Ⅱキャンパス
千葉大学柏の葉キャンパス

ららぽーと柏の葉街区間電力融通(効率化）

柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業区域
柏通信所跡地土地区画整理事業区域

柏の葉スマートシティコンソーシアム＜エネルギー＞

主要ネットワーク
補完ネットワーク
自動運転バス実証運行

モデル事業分野別実施体制
エネルギー：㈱日立製作所／三井不動産㈱モビリティ：柏ＩＴＳ推進協議会／東京大学モビリティ・イノ
ベーション連携研究機構／パシフィックコンサルタンツ㈱／首都圏新都市鉄道㈱／㈱長大／㈱アイ・トランス・ポートラボ
パブリックスペース：(一社)UDCKタウンマネジメント／産業技術総合研究所／㈱富士通交通・道路データサービス／川崎地質㈱／㈱奥村組
ウェルネス：柏市／国立がん研究センター東病院／三井不動産㈱／産業技術総合研究所
先端ソリューションを持つベンチャー企業（新規参入含む）

企業・研究機関
誘致を図る街区＜モビリティ＞

ららぽーと
柏の葉 柏の葉

歩行者空間
ネットワーク

診察・治療

リハビリ

キャンパス駅

一番街
カメラ設置予定箇所
センサー設置予定個所＜パブリックスペース＞

医療機関＜ウェルネス＞

データプラットフォーム

幹事機関・事務局：ＵＤＣＫ／三井不動産㈱／柏市
データプラットフォーム構築・運営 協力機関
民間型： ㈱日立製作所／日本ユニシス㈱／凸版印刷㈱公共型： 柏市／日本電気㈱柏の葉キャ
500m ンパス駅

民 間ゲートスクエア

千葉大学

1km

予 防

公 共
千葉大学

県立柏の葉公園2km◆事業実施体制

二番街

国立がん研究センター東病院

・情報銀行等の仕組みを活用した分散型データベースを構
築（民間型プラットフォーム）
・FIWARE等を活用したオープンデータ化の促進（公共型プラットフォーム）
・二つのプラットフォームの連携、分野を横断するデータ利活用等により新たなサービスを創出

民 間 型 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
個人情報に配慮、情報銀行等の仕組み活用
検討
・情報提供者が開示相手や対象情報範囲連を選択でき、個人情報が守られる仕組み。
携・既存DBを連携できる、安価でセキュアな分散型ＤＢ。
・安全な情報取引とﾏﾈﾀｲｽﾞを試行しサステナブルなPFを検討。

公 共 型 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
オープンソースの都市OSのFIWARE等
活用検討
・個人情報を含まない、もしくは匿名加工情報ＤＢ。
・データ開示により、市民の利便性向上・街づくりの進化に寄与。
・国際基準（Creative Commons)に沿った知的財産権の一部供用化（オープン化）◆2019年度の主な取組
・柏の葉キャンパス駅～東大柏キャンパス間のシャトルバス（事業用自動車）の一部で自動運転を導入
・小型路面下探査装置の開発及びＡＩ解析の実証実験

大手町・丸の内・有楽町地区 スマートシティ推進コンソーシアム【地方公共団体：東京都、千代田区

民間事業者等代表：一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会】○ 大丸有地区は、大企業本社や経済団体等が多数立地する日本最大のビジネス街であるが、災害時の帰宅困難者発生といったリスクや地上・地下にわたる複雑な移動導線への対応により、さらなるポテンシャルの発揮による国際競争力の強化が課題。
○ 「災害ダッシュボード3.0の構築・運用」、「都市ＯＳの整備」、「パーソナルモビリティの導入」などの取組を通して、エリアのポテンシャルを最大限に活かすことにより、日本の成長を牽引する街の実現を図る。

◆対象区域◆新技術・データを活用した都市・地域の課題解決の取組

大手町・丸の内・有楽町エリア（約120ha）
皇居

災害ダッシュボード3.0

人流データベース

パーソナルモビリティ

地方創生

・帰宅困難者対策・負傷者救護として、医療・一時滞在施設等のデータを官民連携し、デジタルサイネージ等で発信

・Wifi等による屋内位置即位情報と動画情報を屋内電子地図上で展開し、人流データベースを構築

・シームレスな移動を実現するため、公道・ビル内での実証実験

・旅客用 高速バス による貨客混載・エリア内ロボット配送により、低コストで高品質な地方産品をエリア内で流通

東京駅◆事業実施体制

データドリブンマーケティング

インフラ維持管理

環境配慮型施策

ヘルスケアアプリ

・街全体の活動の記録と各店舗のＡＩによるデータマーケ
ティングを連動

・清掃・物流・警備等の、インフラ維持管理用ロボットの導入

・環境シミュレーション技
術で、快適に過ごせる空間を把握・情報提供

・エリア内の人々の健
康データの統計分析や分析結果に基づくマーケティング、新規事業創出を図る

熱環境シミュレーション◆2019年度の主な取組
・「災害ダッシュボード３．０」の実証実験
・清掃ロボットや警備ロボットの運用開始や運搬ロボットの実証実験
・パーソナルモビリティや移動支援ロボットの実証実験