2012 年度学内共同研究報告書

研究代表者

佐々木由惠

Ⅰ 研究の目的と方法
１ 研究の目的
本研究は、「質の高い実践能力を有する介護福祉士を養成していく」という目標の達成に向け、本大学におけるカリキュラムと介護福祉士実習の在り方を検討するために、介護コース 3 人の専任教員により 2 年計画で実施されたものである。
２ 研究の内容① 介護福祉士養成科目の教科別教育内容の分析② 介護実習Ⅱの学生のプロセスレコードおよび実習記録の分析③ 介護実習受け入れ施設への聞き取り調査④ 介護実習 1 の在り方検討⑤ 今後に向けての工夫
Ⅱ 研究結果１ テキスト分析(1) 分析の方法
介護福祉養成教育において最も汎用されている「新・介護福祉士養成講座１～１５（中央法規）」について、内容を分析した。
(2) 分析結果
・・・・・など、内容の重複が多数みられた。
(3) 分析結果を踏まえた今後の改善点① 専門性の在り方
4 年制介護福祉教育は、従来多く見られる科目読み替えを利用した社会福祉士等の関連資格の同時取得を目指すのか、それとも、介護福祉士に必要な専門領域を高度専門化するのか等の選択を迫られている状況にあるが、当大学の目的は社会福祉士の資格取得であり、科目読み替えが活用されている。
しかし、大学としての競争力向上の観点からは、高度専門教育の実施も必要不可欠なものである。
たとえば、１科目内の構成を科目読み替えに対応した部分と、高度専門化を目指す先導的な部分の 2 階建て構造にすることで、両者の共存を図ることなどが考えられる。
② 教育の質の保証
大学教育では教授内容に広範な裁量が認められているため、質保証の観点が非常に重要である。IR（データの集積・分析）に基づいたカリキュラムの PDCA によるマネジメントが必要となる。
③ 教養教育と専門教育の関係性
専門教育との繋がりの少ない純然たる教養教育においては、興味が低くなり、教育効果が期待できないということが考えられる。専門教育との連続性を図り、学生の興味域との有機的な繋がりを保つ必要がある。
２ プロセスレコード分析(1) 分析の方法・目的
学生の問題解決過程に着目して項目設定をした「Process record」という表題の実習報告書類を、介護実習Ⅱを実施中の学生に作成してもらい、それを分析することで、学生の問題解決能力の現状及び問題点を検討した。
(2) 分析結果
① 実務で体験した問題について、特に根拠なく「このような原因が考えられる」と述べるのみであったり、「A、B、C などの原因が考えられる」と複数の原因を述べるのみであるなど、実際に生じている問題を特定することのないまま記載を終えている回答が目立つ。
② 自分が問題に対して取った行動について、なぜ自分がそのような行動を取ったのか、なぜそのような場面についてはそのような行動を取るべきと考えられるのかという視点を欠く回答が目立つ。
(3) 分析結果を踏まえた今後の改善点① 問題の原因となる事実を特定する意識
実務では仮説を立てるだけではなく、実際に問題を解決する必要がある。
何らかの問題を発見した場合には、その問題がどのような原因で引き起こされているかの仮説を立てるだけでなく、さらなる情報収集により、問題の原因を実際に特定しなければならない。
今回の回答からは、問題の原因を特定しないまま対応を図っているケースが散見されたように思われる。自分の思い込みにより、問題の核心を見誤ったまま不適切な対処策を取ることのないよう、学生に対し、問題を特定する意識の重要性を教授する必要がある。
② 知識の構造化
エキスパートを目指す学生は、より多くの知識を習得する必要があるだけでなく、それらの知識を、構造化された、すなわち論理的帰結を踏まえた形（たとえば、「Aのような類型の利用者には B のような類型の対応が有効である、そのようにいえる根拠は、C である」というような形）で習得する必要がある。
利用者への対応は即時に求められることが少なくないため、論理的帰結を踏まえて自分の対応を決定することは簡単ではないが、根拠を意識していない場当たり的、直感的な対応を繰り返しても、知識の習得は極めて非効率的となるし、習得した知識も応用の利かないものとなってしまう。
振り返り的な事例の検討、ケースワークやディスカッション等を通して、自らの対応を意識的に体系化・類型化していく必要があろう。
３ 介護過程の問題点についての検討(1) 介護過程の展開
・ アセスメントの観点からは、学生が観察した事情について、その後に主体的な行動がみられることが少なく、考察を深められていない状況があるように感じられる。
実際に問題解決に関与することができる実習の場において、実習指導者の教育内容の向上を通じて、観察を深める能力を育成する必要がある。
・ 過大抽出の観点からは、利用者の言動を多角的・統合的に捉えられていない状況があるように考えられる。実習後の振り返り学習による情報の多角化・統合化を図るためには、教員と実習指導者による事前の話し合いを持つなど、連携体制を深めていく必要がある。
・ 個別援助計画作成の観点からは、学生により具体性のない実施策が提案されることが多いという問題がある。現場経験の少なさと、授業で学んだ知識を目の前の事例に応用していく展開能力が不十分である点に原因があると考えられる。実習指導者と教員が、学生ひとりひとりに着目し、具体的な行動が起こせるような方法をきめ細かく指導していく必要がある。
また、今後の援助計画作成に向けて、個別援助計画を実施した後に成果評価を行うことも重要である。学生に検討項目を提示し自己点検をしてもらうとともに、実習指導教員が学生とともに振り返り学習による気付きを話し合う必要があろう。
(2) 実習指導者と実習担当教員との連携
実習の成果は、実習指導者等の現場スタッフの対応に大きな影響を受ける。
現在、介護福祉士資格の取得者の多くは、介護業務従事 3 年以上の経験をもとに国家試験に合格して介護福祉資格を取得しており、様々なバックグラウンドをもとに様々な指導を行っている。したがって、介護福祉士教育の向上のためには、指導者研修の質向上が必要不可欠である。本学としても、リカレント教育のプログラムを構築し、優れた教育者たりうる介護福祉士を養成していく必要がある。
４ 実習Ⅰの在り方についての検討(1) 実習Ⅰの概要
実習Ⅰは１年次に配置された実習科目である。
実習Ⅰが設定された経緯には、1 年次から受講することのできる専門科目が少ないことによる学生の介護福祉の動機付けの低下の防止する必要があると考えられたこと、及び、実際的な問題として、本学の少なくない学生が 1 年次からアルバイトとして特別養護老人ホームや認知症グループホーム等で業務に関与しているため、早期に最低限の知識・技術・倫理観・価値観を習得する必要があると考えられたことがある。
実習Ⅰは上記のような性質から、チームの一員としての介護福祉士の役割の理解や、基本的な実践力の習得が目的として掲げられるなど、介護福祉士としての導入教育としての色合いが強い科目といえる。
(2) 実習Ⅰの現状と課題
・ 実習Ⅰにおける事前事後指導については、最も大きな課題として、時間的限界が挙げられる。
高齢者の身体疾患や、機能の低下、感染症などのリスクの問題など、医学、生理学などの基礎的な科目が 1 学年で配置されていないことは、大きな問題である。また、
たとえば、特別養護老人ホームが制度的にどのような位置づけになっているのかな
どは、演習内の学習でも可能ではあるが、その背景となる老人福祉法の意義やねらい、そして全体的な制度のなかでの位置づけなどを老人福祉論の講義から学ぶことにより体系的な可能になるものといえる。
また、事前事後指導においては、グループ形式で演習指導を行う機会が多いことから、生徒の役割の固定化による学習状況の偏りも課題といえる。グループメンバーの適時の変更等により、生徒ひとりひとりが積極的な活動を行うことができるような環境を整えることが重要である。
・ 実習自体についての課題としては、まず、学生の成熟度の問題がある。1 年次の 8月に学生を実習に出すということは、実習に出向く学生の多くは、つい数か月前まで高校生であったということである。実習指導者から強い指導を受けたり、利用者から強い言葉を受けたりした学生は、自分が介護に向いていないのではないかという自己否定を行ってしまうことが稀でなく、学生をケアするための十分な配慮・フォローが必要となる。
また、介護計画書を作成している影響か、計画外である日常生活介護の位置付け、すなわち日常生活介護の必要性についての理解が不十分な学生が散見される。大学側としても、日常生活介護の実習カリキュラム中の位置付けを正確に設定し、学生の実習における日常生活介護への関わり方を適切に教育する必要があろう。
(3) 今後の対応策① 「介護総合学習」の設置
教育カリキュラムからあきらかなことは、介護福祉士としての専門的な基礎教育の講義が足りないという点であり、教養教育に加えて、専門科目を配置する必要がある。本学のカリキュラムのなかでは、介護概論Ⅰ、老人福祉論Ⅰ、医学一般、バイオメカニックスなどの科目を実習前に受けることが望ましい。
しかし、上記のような受講体制を整えることは、時間割などのカリキュラム編成上、課題が大きい。
「介護総合学習」といった、それぞれの科目の担当教員による講義を設置することにより対処することも考えられよう。
② 実習指導者との連携実習指導は、現実には実習期間中におこなわれることにより、一層効果的になるものである。帰校指導や事後学習は、時間をおいたものになり、その効果は実習中におこなわれる学習とは異なる一面がある。大学としては、実習指導者が効果的に実習指導が行えるための連携を図る必要がある。
基本的には実習学生の情報提供、実習計画書を交えた 3 者面接なども必要であると思われる。また実習指導者と学生が配置されているフロアとの連携がスムーズであるかについても目を配る必要がある。
５ 介護実習教育についての考察
介護福祉士教育に必須である実習の充実化を図るため、4 年制大学で介護福祉士教育を行っている大学や、本学の実習担当教員が関わったことがあり本学との連携が取れていると感じられる高齢者施設・身体障害者施設などに対し、実習実態及び実習についての要望などの聞き取り調査を行った。
(1) 聞き取り調査の分析
・ 介護福祉士資格取得には様々な方法があり、実習においては実習目的も獲得する教育的成果も異なる実習生が同時に実習生として指導される立場になる。
そのため、本来的には実習対象学生の学年と実習時間によって異なる実習プログラムが実施されることが望ましいが、実際にはほとんどの施設において同一プログラムでの実習が行われており、個々の学生の状態で実習内容に変化を付けているという状況が明らかになった。
また、施設ごとの実習プログラムにも大きな違いがあり、学生に必要不可欠な経験をすることがないまま実習が終了してしまうケースも見受けられる。

・ そのほかにも、教員の巡回についてはその都度実習担当者が立ち会えるわけではないなど、施設と教育機関の間の連携が未だ不十分な点なども明らかになった。
(2) 今後の課題
すぐれた実習指導を行っている施設の実習受け入れ体制と施設個々の受け入れシステムを明かにし、実習指導の具体的な在り方、課題を整理していくことは、今後の介護福祉教育に大きな意味を持つと思われる。
現在、介護実習を受け入れている施設で優れた実習指導を行っている施設は多い。
実習を受け入れている各施設では、学生の実習指導にかなりの時間を費やしていることも明らかである。介護実習マニュアル、介護実習プログラムの作成について明らかになった今後の研究の課題として、施設における介護実践現場で、学生の実習指導にあたる指導者の教育・育成だけでなく、実習施設を教育現場ととらえ、管理者の理解、現場の指導者の労働条件の改善なども検討課題である。
今後も養成校と受け入れ施設が協同してこの課題に取り組む必要がある。