特集 社会資本の適切な管理に向けた動き「道路法等の一部を改正する法律」の概要について
国土交通省道路局路政課できるための対策が求められている。

１． はじめに

３．「道路法等の一部を改正する法律」の概要「道路法等の一部を改正する法律」が衆参両議院における審議・全会一致による可決を経て，本「道路法等の一部を改正する法律」は，上記の年５月２９日に成立し，６月５日に公布された（平ような老朽化対策や大規模災害への備えの必要性

成２５年法律第３０号）。ここでは同法の内容についを踏まえて，道路の適正な管理を図るため，予防て紹介する。

保全の観点も踏まえて道路の点検を行うべきことを明確化するとともに，大型車両の通行経路の合２． 道路管理を取り巻く状況理化と併せた重量制限等違反車両の取締りの強化，防災上重要な経路を構成する道路の無電柱化の促進，災害時の道路啓開の迅速化等の所要の措

わが国においては，近年，高度経済成長期に集置を講じるものである。
以下，主な改正項目について紹介する。

中的に整備された道路の老朽化が進行しており，例えば建設後５０年以上経過する道路構造物の割合!

が，橋については２０１２年の１６％から２０３
２年には６５

道路構造物の予防保全・老朽化対策％に，トンネルについては２０１１年の１８％から２０３１１）道路の維持・修繕の充実（ハード対策）

年には４７％に増加することが予測されている。加!

予防保全の観点からの道路の維持・修繕の実えて，国際海上コンテナ積載車両等の大型車両の施について（道路法第４２条第３項，第７７条第１

走行は，道路構造物へ与える影響が大きいことか項関係）

ら，そうした車両の道路利用の面からも構造物の老朽化対策を進めるべき状況となっている。

道路法は，第４２条において，道路管理者による道路の適切な維持・修繕について定めておまた，今後発生が予測される首都直下地震や南り，道路の維持・修繕の技術的基準は政令で定海トラフの巨大地震等に備え，東日本大震災におめるとしているが，この基準には，道路の修繕ける被災状況も教訓としつつ，「命の道」となるを効率的に行うための点検に関する基準が含ま緊急輸送路等が災害時にも機能を発揮することがれるべきことが新たに規定された。

１２ 建設マネジメント技術

2013 年 8 月号

社会資本の適切な管理に向けた動き 特集

ついては政令で定めることとされている。

これは，道路の予防保全の観点，すなわち，道路の劣化が進行してから修繕を行う「事後対また，国土交通大臣が行う当該工事に要する応」型ではなく，構造物の点検を定期的に行費用については，国が補助金相当額（都道府県い，損傷が軽微なうちに修繕などの対策を講じまたは市町村が自ら当該工事を行うこととしたる「予防保全」型の維持・修繕を道路管理者が場合に道路法等の規定により国が当該都道府県実施することが，安全かつ円滑な交通の確保おまたは市町村に補助することができる金額に相よび効率的な道路管理を実現するためには重要当する額をいう。以下同じ）を，当該都道府県であるとの考えを踏まえたものである。

または市町村が当該工事に要する費用の額から補助金相当額を控除した額を負担することとさ

なお，点検に関する基準を含む維持・修繕のれた。

技術的基準に関する政令が今後整備される予定である。
また，道路の維持・修繕の充実を図るための

２）大型車両の通行の適正化（ソフト対策）!

大型車両の通行を誘導すべき道路として指定改正としては，上記の基準の整備に関する措置された道路における大型車両の通行許可の特例とあわせて，今後の技術開発等への活用の観点について（道路法第４７条の３関係）

から，道路管理者が行った点検の結果等道路の高速道路等の大型車両の通行が望ましい道路

維持・修繕の実施状況について，国土交通大臣への大型車両の通行の誘導を図るために，このが調査を行うことができることとされた。

ような道路を国土交通大臣が指定し，当該ルー" 国土交通大臣による都道府県道または市町村

トにおける大型車両の通行許可のための関係道

道を構成する一定の構造物の修繕等に関する工路管理者間の個別の協議を不要とすることで許事の権限代行について（道路法第１７条第６項，可手続の迅速化を図る制度が創設された。

第２７条第３項および第５１条ならびに道路整備事
業に係る財政上の特別措置に関する法律第３条
関係）

具体的には，・道路管理者を異にする二以上の道路（高速自動車国道または指定区間内の国道を含む場合道路構造物の老朽化が急速に進む中，地方公に限る）について，関係する道路管理者に協共団体の工事の実施体制や技術上の制約等によ議し，その同意を得た上で，大型車両の通行り必要な修繕等を行うことが困難なものもあるが望ましい経路として国土交通大臣が指定すことから，安全かつ円滑な交通の確保のため，ることができること

このような地方公共団体に代わって，適切な道・当該指定に当たって同意をした道路管理者

路行政の確保に責任を有する国土交通大臣が一は，直ちに，当該道路に係る通行許可の審査定の修繕等を行うことができる支援制度が創設のために必要な当該道路の構造に関する情報された。

等を国土交通大臣に提出しなければならない

具体的には，都道府県道または市町村道を構こと成する橋，トンネルといった一定の構造物につ・指定された経路に係る大型車両の通行許可権

いて，地方公共団体から要請があり，当該構造限は国土交通大臣が一元的に行い，当該経路物の修繕または改築に関する工事が高度の技術に含まれる都道府県道等に係る審査は，関係力等を要する工事であることなど，一定の要件する道路管理者から提供された情報等に照らを満たす場合には，国土交通大臣が，当該地方して行うことにより，道路管理者への個別の公共団体に代わって，当該工事を行うことがで協議は不要とすることきることとされた。
なお，当該制度の対象となる道路の構造物に等とされた。
これにより，走行環境に優れ，管理水準の高建設マネジメント技術

2013 年 8 月号 １３

特集 社会資本の適切な管理に向けた動き

図―１

道路法等の一部を改正する法律（平成２５年６月５日公布）

い高速道路等の幹線道路への国際海上コンテナ止，沿道環境の改善にも資することが期待され積載車両等の大型車両の通行の誘導が図られ，る。

道路全体の老朽化の抑制はもとより，混雑の防１４ 建設マネジメント技術

2013 年 8 月号!

大型車両の通行に関する報告徴収および立入社会資本の適切な管理に向けた動き 特集

検査について（道路法第７２条の２関係）
重量制限違反を繰り返す悪質な事業者が，道３）維持修繕協定の締結について（第２２条の２関係）

路管理者による是正指導のための呼び出しに応道路を常時良好な状態に保つためには，道路管じないといった場合に適切な監督を図るため，理者が，地域の建設業団体等の道路管理者以外の道路管理者は当該事業者に対し報告徴収や立入者との協働を図ることが有効である。とりわけ，検査を行うことができることとされた。

東日本大震災が発生した際に，道路管理者と建設これにより，道路管理者が大型車両の通行実業団体等との災害協定が道路啓開に有効に機能し態等を適切に把握し，必要な指導等の監督をよたことを踏まえ，災害時の維持・修繕に関する協り適確に行うことができるようになる。

定制度が道路法上に位置付けられた。
維持修繕協定に基づき道路管理者以外の者が道! 道路の防災・減災対策の強化

路の維持または修繕を行う場合には，道路法第２４１）防災上の観点から重要な道路における占用の条に規定する道路管理者による個別の承認を不要禁止または制限について（道路法第３７条関係）とされており，大規模災害が発生した場合には，道路管理者は，避難路や緊急輸送路としての機本協定制度の活用も含め，民間との協働により道能を果たすことが想定される防災上重要な道路の路啓開等が迅速に行われることが期待される。

区間について，地震時等に電柱等の占用物件の倒

４）道路の管理に関する協議会の設置について壊等により緊急車両等の通行を妨げることがない（第２８条の２関係）

よう，道路の占用を禁止または制限することがで大規模災害が発生した場合の道路啓開路線の選きることとされた。

定等を進めるために，関係道路管理者や関係地方

２）電線共同溝への電線敷設工事に係る無利子貸公共団体等による協議会を道路法上位置付け，協付制度の創設について（道路整備事業に係る国議が整った事項について構成員の尊重義務を課すの財政上の特別措置に関する法律第４条関係）こととされた。

１）によって占用を禁止または制限した道路にこの協議会制度は，交通上密接な関係を有するおける電線共同溝の整備の推進を図るため，整備道路の管理を効果的に行うために道路管理者が必に伴う電気事業者等の負担を軽減するための無利要な協議を行うためのものとされており，災害対子貸付制度が創設された。

策に限らず，通学路対策や歩道・自転車通行空間

具体的には，道路法第３７条の規定により道路管の確保等のための並行する道路間の調整など地域

理者が占用の禁止または制限をする区域におけるのさまざまな課題に応じて活用されることが期待

電線共同溝の整備に関して，地方公共団体が電気される。

事業者等の電線共同溝の占用予定者の負担を軽減するため，これらの者に対し電線共同溝への電線"の敷設工事（これに附帯する工事を含む）に要す

本法律において，!２）の大型車両の通行の適る費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合

正化に関係する規定については，法律の公布の日に，その貸付けの条件が一定の基準に適合していから１年を超えない範囲内で政令で定める日かるときは，国が当該貸付けに必要な資金の一部をら，それ以外の部分については法律の公布の日か無利子で貸し付けることとされた。

ら３カ月を超えない範囲内で政令で定める日から国による貸付金および地方公共団体による貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準については政令で定めることとされている。

施行期日施行することとされた。
今後，政省令の公布等が順次進められる予定である。

建設マネジメント技術

2013 年 8 月号 １５