那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱○那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱
平成１７年１０月１日
告示第３７号
改正

平成１９年２月１６日訓令第３号

平成１９年３月２０日告示第２２１号
平成２０年２月１９日告示第１３８号
平成２２年３月１１日告示第１４０号
平成２５年３月１５日告示第１３４号（題名改称）
令和元年１２月１８日告示第８９号
令和４年８月１９日告示第４１号
（趣旨）
第１条

この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、良好な生活環境を保全するため、浄化槽設置整備補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、那珂川町補助金等交付規則（平成１７年那珂川町規則第４７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（平２５告示１３４・全改）
（定義）
第２条
（１）

この告示において用いる用語の意義は、次に掲げるところによる。
浄化槽

浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽で、生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）除去率９０パーセント以上、放流水のBOD２０mg／リットル（日間平均値）以下で法第４条第１項に規定する構造基準に適合するもの。
（２）

専用住宅

主に居住の用に供する建物又は延べ面積の２分の１以上を居住の用に供する建物をいう。
（３）

自治公民館

行政区又は集落を単位とし、自治活動の拠点として集会の用に供する建物をいう。
（４）

対象区域

那珂川町行政区域で、公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業区域を除く全域。ただし、下水道等計画区域内で供用開始前に浄化槽を設
1/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

置する場合は、供用が開始されるまでの間、対象区域と見なす。
（５）

合併転換

町内の賃貸住宅を除く専用住宅で浄化槽を使用していた者が、分家をせずに対象区域内間に転居し、新築家屋に浄化槽を設置すること。又は災害に伴う場合を除き、既設浄化槽を更新すること。
（平２５告示１３４・令元告示８９・一部改正）（補助金の交付）第３条

町は、対象区域内において専用住宅又は自治公民館に処理対象人員５０人以下の浄化槽を設置する者に対し、予算の範囲内で交付する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金は交付しない。
（１）

法第５条第１項に基づく設置届出の審査又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に基づく確認を受けずに設置する者（２）

土地を借りている者で、賃借人の承諾が得られない者（３）

他の補助金を受ける場合。

（４）

那珂川町に住所を有しない者。ただし、住宅完成後速やかに住所を移す者

は、この限りでない。
（５）

町税等を滞納している者（６）

販売又は賃貸の目的とした専用住宅に設置する者（平２２告示１４０・平２５告示１３４・一部改正）（補助金額）
第４条

補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額で別表に定める額を限度とする。
（平２５告示１３４・令元告示８９・一部改正）（補助金交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１）

審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し（２）

設置場所の案内図及び配管経路を記載した建物の平面図
2/17那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱（３）

工事請負契約書及び見積書の写し（４）

浄化槽の構造図（５）

登録証、登録浄化槽管理票（C票）及び保証登録証（６）

環境保全に関する誓約書の写し（７）

工事監督をする者の浄化槽設備士免状の写し（８）

工事監督をする者が昭和６２年度以前に浄化槽設備士免状を取得している

場合は、小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会修了証書の写し
（９）

完納証明書

（１０）

土地を借りている者は、賃貸人の承諾書（１１）

その他町長が必要と認める書類（平２２告示１４０・令元告示８９・一部改正）（交付の決定及び通知書類）
第６条

町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金を交付することに決定した者に対して交付決定通知書（様式第２号）により、交付しないと決定した者に対しては不交付決定通知書（様式第３号）によりそれぞれ通知する。
（変更承認申請書等）

第７条

前条第２項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）が、補助金交付決定を受けたのちに補助金申請内容を変更する場合又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けるものとする。
（実績報告書）第８条

補助対象者は、補助金に係る事業完了後３０日以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに浄化槽設置整備事業費補助金実績報告書（様式第５号。
以下「実績報告書」という。）に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１）

浄化槽保守点検業者との業務委託契約書の写し（自ら浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができる証明書類）
3/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱（２）

浄化槽法定検査依頼書の写し（３）

浄化槽設置の工事写真（４）

施工状況のチェックリスト（５）

領収書の写し（６）

浄化槽使用開始報告書の写し（７）

その他町長が必要と認める書類（平２２告示１４０・平２５告示１３４・一部改正）（交付額の確定）
第９条

町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、その結果交付決定の内容及びこれに付した条件が適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定した補助金交付額確定通知書（様式第６号）により速やかに補助対象者に通知する。
（平２２告示１４０・一部改正）（補助金の請求）第１０条

町長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、浄化槽設置整備事業費補助金交付請求書（様式第７号）により、補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。
（平２５告示１３４・一部改正）（補助金交付の取消し）
第１１条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

補助金を偽り又はその他不正の手段により受けたとき。

（２）

補助金を他の用途に使用したとき。

（３）

補助金交付の条件に違反したとき。

（平２２告示１４０・一部改正）（補助金の返還）
第１２条

町長は、補助金を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し既に交付されている時は、その返還を命ずることができる。
（その他）
第１３条

町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工
4/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱の現場において確認する。
（平２５告示１３４・一部改正）
第１４条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日の前日までに、合併前の馬頭町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱（平成元年３月２０日馬頭町告示第５９号）又は小川町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱（平成９年小川町告示第７０号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成１９年２月１６日訓令第３号）

この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。
改正文（平成１９年３月２０日告示第２２１号）抄
平成１９年４月１日から適用する。
改正文（平成２０年２月１９日告示第１３８号）抄
平成２０年４月１日から適用する。
改正文（平成２２年３月１１日告示第１４０号）抄
平成２２年４月１日から適用する。
改正文（平成２５年３月１５日告示第１３４号）抄
平成２５年４月１日から適用する。
改正文（令和元年１２月１８日告示第８９号）抄
令和２年４月１日から適用する。
改正文（令和４年８月１９日告示第４１号）抄公布の日から適用する。
別表（第４条関係）（令元告示８９・全改）
5/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

人槽区分

限度額
合併転換

合併転換以外

5人槽

110,000円

332,000円

6人～7人槽138,000円

414,000円

8人～50人槽

182,000円

548,000円

6/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

7/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

8/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

9/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

10/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

11/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

12/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

13/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

14/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

15/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

16/17

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

様式第１号（第５条関係）（平２２告示１４０・平２５告示１３４・令元告示８９・令４告示４１・一部改正）
様式第２号（第６条関係）（平２２告示１４０・平２５告示１３４・一部改正）
様式第３号（第６条関係）（平２２告示１４０・平２５告示１３４・一部改正）
様式第４号（第７条関係）（平２２告示１４０・全改、平２５告示１３４・令４告示４１・一部改正）
様式第５号（第８条、第９条関係）（平２２告示１４０・全改、平２５告示１３４・一部改正）
様式第６号（第９条関係）（平２２告示１４０・平２５告示１３４・一部改正）
様式第７号（第１０条関係）（平１９告示２２１・平２２告示１４０・平２５告示１３４・令４告示４１・一部改正）

17/17