潟上市成年後見制度利用支援事業実施要綱
平成24年４月24日
告示59号
改正

平成24年８月17日告示第92号

改正

令和５年３月30日告示第70号

（目的）
第１条

この告示は、判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者 （ 以 下 「 要 支 援 者 」 と い う。） に 対 し 、 老 人 福 祉 法 （ 昭 和 ３ ８ 年 法 律 第 １ ３ ３号）第３２条、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第２８条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号） 第５１条の１１の２の規定に基づく審判の請求により、成年後見制度の利用を支援することで、要支援者の権利の擁護を図ることを目的とする。
（審判請求の対象者）
第２条

対象者は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により、本市に住所等を記録し、本市に居住している要支援者のうち、次に掲げる理由によ り 、 配 偶 者 及 び ２ 親 等 内 の 親 族 （ 以 下 「 配 偶 者 等 」 と い う。） に よ る 成 年 後 見等開始審判の申立てができない者で、成年後見等の申立てが必要と市長が認めるものとする。
(１)

配偶者等がいないこと。

(２)

配偶者等に審判請求の必要性を説明し、請求を促しても、成年後見等開始審判の申立てを行うことを拒否され、又は虐待の事実等があり、申立てが行われる見込みがないと認められること。
(３)

戸籍上確認できる配偶者等が音信不通の状況にあること。

(４)

前３号に掲げるもののほか、成年後見等開始審判の申立てを行うことが明らかに本人の福祉に資すると認められるにもかかわらず、配偶者等による申立てを行うことができない状況にあること。
２

前項の場合において、３親等又は４親等の親族があって、審判請求をする者の存在が明らかであるときは、市長申立てによる審判請求は行わないものとする。
（審判の種類）第３条審判請求に係る審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

1(１)

後見開始の審判（民法（明治29年法律第89号）第７条関係）(２)

保佐開始の審判（民法第11条関係）(３)

保佐人の同意権の範囲を拡張する審判（民法第13条第２項関係）(４)

補助開始の審判（民法第15条第１項関係）(５)

補助人に同意権を付与する審判（民法第17条第１項関係）(６)

保佐人に代理権を付与する審判（民法第876条の４第１項関係）(７)

補助人に代理権を付与する審判（民法第876条の９第１項関係）（審判請求の要請）
第４条

次に掲げる者は、要支援者が成年後見人等の審判申立てを必要とする状態にあると判断したときは、成年後見開始等審判請求要請書（ 様式第１号）により、市長に審判請求の要請をすることができる。
(１)

民生児童委員(２)

福祉関係機関の職員(３)

医療関係機関の職員(４)

前３号に掲げる者のほか、要支援者の日常生活のために有益な援助をしている者（調査の実施）
第５条

市長は、前条の規定による審判請求の要請があったとき、その他必要があると認めるときは、審判請求の対象者に関し、本人との面談等を行い、次に掲げる事項を総合的に勘案し、必要があると認めたときは、市長申立てによる審判請求を行うものとする。
(１)

対象者の事理を弁識する能力(２)

対象者の生活状況、健康状況、収入資産等(３ )

対象者の配偶者等その他の保護親族等の存否及び審判請求を行う意思の有無(４)

市長が配偶者等に代わって審判請求をするべき事由の有無（要請者への通知）
第６条

市長は、第４条の規定による要請があった場合において、当該要請に対する対応を決定したときは、成年後見等申立て決定（却下）通知書（様式第２号）により当該要請者に通知するものとする。
（審判の請求）2第７条

審判請求に係る申立書、添付書類の提出、費用の納付その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによるものとする。
（費用の求償）第８条

市長は、成年後見等開始審判の申立てに基づき審判が下され、成年後見人等が選任されたときは、審判請求の申立てに要した費用について、対象者の成年後見人、保佐人又は補助人を通じ、成年後見開始等審判費用請求書（様式第３号）により、対象者の資産等から市に当該費用の返還を求めるものとする。ただし、対象者が次条に規定する報酬助成の対象となる場合は、この限りでない。
（成年後見人等の報酬助成）
第９条

市長が行う審判請求又は市長以外の者が行う審判請求により、家庭裁判所において成年後見人等 が選任された者が次の各号のいずれかに該当する場合には、成年後見人等に係る報酬について当該年度の予算の範囲内において助成するものとする。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者(２)

成年後見人等の報酬の全部又は一部について助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況にある者として、次に掲げる要件の全てに該当するもの
ア

本人及び本人と生計を一にする世帯員全員が市民税非課税であること。

イ

本 人が有す る預貯 金の合 計額が報 酬額に３ ０万円を 加えた額 を下回る こと。

ウ

本人が居住する家屋その他の日常に必要な資産以外に活用できる資産がな

いこと。
２

前項の規定にかかわらず、成年後見人等が民法第７２５条に規定する親族である場合は、助成の対象としない。
（報酬助成の支給額）
第１０条

前条第１項の規定による助成金の限度額は、特別養護老人ホーム等施設に入所している者にあっては月額１８，０００円と、その他の者にあっては月額２８，０００円とし、支給額は、次に掲げるとおりとする。
(１)

被後見人等が前条第１項第１号に規定する者に該当する場合は、家庭裁判所が決定した報酬額と助成限度額を比較して少ない額(２)

被後見人等が前条第１項第２号に規定する者に該当する場合は、次に掲げる額

3

ア

本人が有する預貯金等の額が３０万円以下の場合は、報酬額と助成限度額を比較して少ない額
イ

本人が有する預貯金等の額が３０万円以上の場合は、預貯金等の３０万円を超える額を控除した額（助成の申請）第１１条

成年後見人等の報酬助成を申請することができる者は、第９条第１項の規定により助成対象となった対象者又は成年後見人等（保佐人又は補助人にあっては、代理権を付与された者に限る。以下同じ。）とする。
２

助成を受けようとする者は、成年後見制度利用支援助成支給申請書（様式第４号）に次に掲げる必要書類を添付の上、市長に申請しなければならない。
(１)

公的年金等の源泉徴収票、申告書の写しその他の収入状況を証する書類(２)

金銭出納簿、領収書の写しその他の財産の管理状況が確認できる書類(３)

裁判所に提出する直近の財産目録の写し(４)

報酬付与の審判決定書の写し(５)

登記事項証明書（助成対象者の代理人として成年後見人等が申請する場合に限る。）
３

前項に規定する申請書の提出期限は、家庭裁判所による付与の審判の決定のあった日の翌日から起算して６０日以内とする。
（助成の決定）第１２条

市長は、前条第２項に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、成年後見制度利用支援助成決定（却下）通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
２

前項の規定により助成の決定を受けた者は、成年後見制度利用支援助成請求書（様式第６号）により決定された助成額を市に請求するものとする。
（助成額の変更）

第１３条

市長は、対象者の資産状況若しくは生活状況が著しく変化したとき、又は死亡等により助成の理由が消滅したと認められるときは、助成額を増額し、又は減額することができる。
（未支給金の助成）
第１４条

成年被後見人等が市外に転出し、又は死亡した場合において、その者に支給すべき後見人等報酬で支給しなかったものがあるときは、助成対象者又はそ4

の者の成年後見人等であった者は、第１１条の規定により助成の申請を行うことができる。ただし、当該転出又は死亡時に成年被後見人等に預貯金がある場合、第１０条第１項に定める上限の範囲内でその預貯金から後見人等報酬額を控除してなお不足する額のみ助成する。
２

前項の場合において、死亡した成年被後見人等に債務が残り、当該預貯金からその整理が行われるときは、助成対象者又はその者の成年後見人等であった者が支払うべき債務額を明らかにした場合に限り、当該債務額を控除した預貯金から後見人等報酬額を控除してなお不足する額を助成する。
３

前２項の場合において、死亡時に成年被後見人等に預貯金があるにもかかわらず、助成対象者又はその者の成年後見人等であった者が後見人等報酬額を控除せずに相続人に預貯金を引き継いだ後に助成の申請を行ったときは、助成しないことができる。
（助成の中止等）
第１５条

市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは助成を中止するものとする。
(１)

死亡したとき。

(２)

成年後見開始等の審判が取り消されたとき。

(３)

第９条に掲げる要件を満たさなくなったとき。

（届出の義務）
第１６条

対象者又は成年後見人等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに成年後見制度利用支援助成中止（変更）届（様式第７号）により、市長に届出しなければならない。
(１)

対象者又は成年後見人等の氏名又は住所に変更があったとき。

(２)

対象者の資産、生活状況又は健康状況に変化があったとき。

(３)

成年後見等が終了したとき。

（助成金の返還）第１７条

市 長は、対 象者が虚 偽の申請 その他不正 な手段に より助成 金の支給 を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（その他）
第１８条

こ の告示に 定めるも ののほか 事業の実施 に関し必 要な事項 は、別に 定める。

5

附則

この告示は、平成24年５月１日から施行する。
附則（平成24年８月17日告示第92号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月30日告示第70号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

6

様式第１号（第４条関係）
年

潟上市長

月日

様

成年後見開始等審判請求要請書

要請者
住所氏

名

職種（勤務先）潟上市成年後見制度利用支援事業実施要綱第４条の規定により、後見開始等の審判の請求を次のとおり要請します。

対象者

住所氏

名

生年月日

電話番号

年

月

対象者の心身の状況

対象者の生活状況

その他（親族、収入、資産等の状況）

7日生（歳）

性別

様式第２号（第６条関係）
第年号
月日

様
潟上市長

成年後見等申立て決定（却下）通知書

年月日付けで申請のあった成年後見等申立ての要請について、次のとおり決定したので、潟上市成年後見制度利用支援事業実施要綱第６条の規定により、通知します。

□市長による申立てを行う。

□

市長による申立てを行わない。
（理由）8

様式第３号（第８条関係）

第号

年

月日

様

潟上市長

成年後見開始等審判費用請求書
潟上市成年後見制度利用支援事業実施要綱第８条の規定により、後見開始等審判の費用について、次のとおり請求します。

対象者

住所氏

名

性別

生年月日

年月日生

（円内訳
請求額

根拠：法定後見の類型

後見

法定後見の開始日

住所
法定後見人
氏名

9保佐

補助歳）様式第４号（第１１条関係）

年

潟上市長

月日

様

申請者
住所
氏名
電話番号

成年後見制度利用支援助成支給申請書
潟上市成年後見制度利用支援事業実施要綱第１１条の規定により、成年後見人等の報酬の助成について、次のとおり申請します。
住所
成年被後見人等

氏名

電話番号
年

生年月日

月日

（歳）

性別

住所
成年後見人等
氏名

電話番号

生活保護受給の有無□有

法定後見の類型

後見

報酬開始年月日

□保佐
年

月

無補助

日

成年後見人等

月額円

報酬決定額（報酬付与の審判の決定額）

添付書類（１ ） 収入状況のわかる書類（公的年金等の源泉徴収票、申告書の写し等）（２ ） 財産の管理状況がわかる書類（金銭出納簿、領収書の写し等）（３ ） 裁判所に提出する直近の財産目録の写し（４ ） 報酬付与の審判決定書の写し （ ※ 確 認 審 判 決 定 日 の翌 日 か ら 起 算 し て ６ ０ 日 以 内 か）
（５ ） 登記事項証明書（代理人として成年後見人等が申請する場合に限る）

10

様式第５号（第１２条関係）

第年号
月日

成年後見制度利用支援助成決定（却下）通知書

様

潟上市長

年

月日付けで申請のありました成年後見人等の報酬の助成について、次のとおり決定しましたので、潟上市成年後見制度利用支援事業実施要綱第１２条の規定により通知します。

１．助成決定成年被後見人等
住所

氏

名

生年月日

年月日（歳）

成年後見人等
住所

氏名

報酬費用助成決定額

月額

助成開始年月日円
年

２．却下
却下の理由

11月日

様式第６号（第１２条関係）

年

潟上市長

月日

様

成年後見制度利用支援助成請求書
請求者

年

月

住

所

氏

名

日付けで決定のありました成年後見人等の報酬の助成について、潟上市成年後見制度利用支援事業実施要綱第１２条の規定により、次のとおり請求します。

請求金

￥額
（年円

月分から年月分まで）

金融機関名
振込先金融機関

成年後見
被後見人等

支店

名

預 金 種 目

１．普通

口 座 番 号
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
口座名義人

12

２．当座

様式第７号（第１６条関係）

成年後見制度利用支援助成中止（変更）届

年

潟上市長

月日

様

住所
氏名
成年被後見人との関係（）

電話

潟上市成年後見制度利用支援事業実施要綱第１６条の規定により、次のとおり届出します。

成年被後見人等

住所
氏名

届出内容

中

中止・変更年月日

年

止・月

変

更日

中止の理由

変更の内容

変更前

変更後

１

届出内容の該当するものを○で囲んでください。

２

中止又は変更があったときは、確認できる書類を必ず添付してください。

13