第19期 事業報告書
平成13年4月1日〜平成14年3月31日

CONTENTS

川鉄情報システム株式会社
証券コード：4832

株主の皆さまへ ………………1
当社事業の紹介 ………………3
トピックス ……………………5
要約財務諸表 …………………7
財務ハイライト ………………9
会社の概要／株式の状況 …10

株主の皆さまへ□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

営業の概況【全般的概況】
当期の我が国経済は、同時多発テロの影響等により世界経済が減速す

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
当社の第19期（平成13年４月１日から平成14年３月31日）事業報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
当期は、念願であった東証２部上場を実現した後、さらなる成長に向けて新たなスタートを切った期でありました。困難な経済情勢の中、当社は後記の「営業の概況」にありますように、EC・EDI、CRMなど先進的な事業分野の業績が向上し、目標通りの成果を収めることができました。売上高は初めて300億円を上回り、経常利益、当期利益とも大幅な伸びを達成し、いずれも過去最高の結果を残すことができました。
また、投資単位の引き下げに関して、当社株式の流動性向上をはかる目的から、本年２月20日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施いたしました。
当社は、上場企業の中では数少ない「製造業を母体とする情報システム企業」であり、その中で培った技術力をベースに、常にユーザーの立場で考えたサービスを提供できることが最大の強みであります。次期（平成15年３月期）の経営環境も依然厳しいまま推移することが予想されますが、このような状況であるからこそ、目に見える具体的な効果を説明し、顧客の業績向上につながる提案を行ってまいりたいと考えております。
また、当社にとって最大の資産は人であります。
「人材の資産価値を上げる」
ことを目指して長期的視点に立った人材育成を進めるとともに、業容拡大に向けて外部からの人材獲得・起用にも積極的に取組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成14年６月

る中、設備投資の減少や失業率の上昇など、景気の悪化が続きました。
情報サービス業界はここ数年右肩上がりの成長を続けてきましたが、長引く景気低迷の中で顧客企業のIT投資の抑制や、単価ダウンの要請などもあり、成長にかげりがみえてまいりました。また、技術、品質、納期面でも顧客からの要求はより厳しさを増しております。
このような状況下にあって、当社は上場後の飛躍に向けて新たなスタートを切りました。統合需要が一段落した金融業界向けの受注を維持しつつ、さらなる市場開拓をはかるべ
く、EC・EDI（*1）やCRM（*2）など時代のニーズに即応した分野の技術開発と顧客獲得に取り組みました。
EC・EDIシステム事業ではグローバ
ルに展開する企業のサプライチェー

取締役社長

ンマネージメント向上を目的とした

1

案件を積極的に受注してまいりまし営業成績は以下のとおりであります。

（*1）EC：Electronic Commerce。電子商取引。

た。CRMソリューション事業では、●ビジネスアプリケーション・インターネットなどのオープンなネットワーク環境において、電子的に、取引から資金決済まで同コンタクトセンターシステム事業（*3）

システム事業部門とデータマートソリューション事業

金融業界向け大型案件の完了によ（*4） の推進部門を新たにCRMソリュ

り金融業界向けの売上高は若干減少

ーション事業部として再編し、営したものの、製造流通業界向け事業、業・開発体制を強化いたしました 。

Webアプリケーションシステム （*5）

当事業では通信業界向けの売上高が事業、メディカルシステム事業等のとりする仕組みのこと。

大幅に増加しました。また、電子帳売上高が増加したことにより、売上（*2）CRM：Customer Relationship Management。

票システム事業も自社開発商品

高は前期比6.9%増の24,503百万円と顧客との関係を密接にして、販売促進につなげる「FiBridge」が高く評価され、業績をなりました。

こと。

●プロダクトベース・（*3）コンタクトセンターシステム：CTI（コン伸ばしております。これらの分野で時に処理するシステム。個人と企業、企業と企業の間の商取引や決済などを電子化して行う。
EDI：Electronic Data Interchange。電子データ交換。企業間の受発注や見積もりなど企業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりピュータ電話統合）技術を駆使して様々な電話関は、今後の一層の事業拡大に向けて、ソリューション事業部門

次世代EC・EDI分野での米国ウェブ

EC・EDIシステム事業、CRMソリメソッド社との提携をはじめとした、ューション事業、電子帳票システム

異業種を含む先進企業との連携に事業等の売上高が増加したことによタベース。顧客情報など、様々なデータを統合・次々と着手しております。

り、売上高は前期比21.6%増の6,194蓄積し、それらの情報を分析することにより、方百万円となりました。

向性や、法則性を発見し、ビジネス上の意思決定

また、当社は株式の取得単位価格

連業務を行うコールセンターにeメールやWebなどへの対応機能を付加したもの。
（*4）データマート：意思決定支援のためのデーの引き下げによる流動性向上を狙いに活用する。

として平成14年２月20日付で普通株以上の結果、当期の売上高は前期（*5）Web：ハイパーテキスト形式の分散情報シ式１株を５株とする株式分割を実施比9.6%増の30,698百万円となりましステム。ハイパーテキストは文書の中にポインタし、当社株式の売買高増加に寄与すた。利益面では、営業利益は前期比を設けて、そのポインタからほかの文書や図にジる結果となりました。

14.2%増の1,655百万円、経常利益は前期比23.6%増の1,614百万円、当期【事業部門別概況】
当期における当社の事業部門別の2

利益は前期比33.6%増の872百万円となりました。

ャンプするリンクを設けた構造になっており、世界中に分散している情報を相互にリンクすることができる。 WebアプリケーションシステムはWeb環境で稼動する業務システム。

当社事業の紹介

CRMソリューション事業

1

2

CRMとはCustomer Relationship Managementの略で、企業が顧客との間に長期的な関係を築くことで自社の競争力を高めていく経営手法のことです。顧客と接点のあるすべての部門で顧客情報やコンタクト履歴を共有・管理し、顧客とのコミュニケーションを最適化して、取引の維持・拡大に繋げようという概念です。
CRMを実現する情報システムの中心は顧客情報データベースであり、顧客の属性や取引内容を格納して管理します。
このデータベースを中心に、コールセンターにおけるCTIシステムやSFAシステムなどを統合し、一連の顧客管理に関わる業務を、効率的、効果的に行うためのシステムをCRMシステムと呼んでいます。

当社の取り組み

CRMを取り巻く環境は、お客様企業の投資がさらに選別的になること、顧客ニーズや商品の寿命がますます短くなりマーケティングサイクルも短縮すること、24時間×365日がビジネスタイムになりサプライチェーンとのリアルタイム連携が求められること、ブロードバンドや携帯端末の普及・高度化で個人のコミュニケーションパワーが飛躍的に増大することなど、今後数年間でさらに変化していくと考えられます。
このような状況の中で、当社は、お客様企業のCRMが競争優位であり費用対効果が納得できること、ビジネス変化に迅速に対応できること、ソリューションの品質が高く、継続性、発展性、先進性があることを目標として、以下を実践していきます。

インバウンドNubMaster

カスタマーインタラクションセンター

アウトバウンド

SoftDialer
顧客部門A

電話／Vo!P

営業マン、担当者
部門B

FAX／レター

部門C
コールセンター／コンタクトセンター

Web
モバイル

従業員

業務全体レベルでの運用ルール（業務フロー）

Sagent-OLAP

e-Mail

ディーラ
サプライヤ

AEM

サービスセンター

キャンペーン分析
マーケティング

配送センター

セルフシステム製造ライン

対面アクセスチャネルDM
仮想DWH

バーチャルDWH

DWH
DM

Sagent-ETL

業務

ERP

基幹系

DM

SCM

CRMソリューション全体図

3

CRM Solution

3（１）「先進海外製品」と「自社開発製品」のベストミックスにより、お客様ニーズへの迅速かつ細やかな対応と高い保守品質の実現とともに、提供価格の抑止を目指します。
（２）ソリューションの「継続性・発展性・先進性」の確保により、機能の拡張・追加によるシステムの継続的発展と現行システム資産継承によるコスト抑止を実現するとともに、従来コールセンターから新時代に向けたCRMへの継続的発展をサポートします。
（３）当社CRMソリューション事業部は、現在、社員約100名の体制ですが、その約1/4を商品の開発･保守に当てて技術体制を充実させるとともに、当分野の関連基本特許の取得を含め、自社の生み出す市場価値によって収益を高めていきます。
【 納入実績 】＜コールセンター/コンタクトセンターシステム：約80システム＞
・ 金融（都市銀行、地方銀行、消費者金融）
・ 保険（生命保険、損害保険）
・ カード
・ 通信キャリア
・ テレマーケティングエージェンシー
・ 製造業（食品ほか）
・ 流通ほか（電子機器販売ほか）＜データベースアプリケーションシステム：約100システム＞
・ 金融（都市銀行、地方銀行）
・ 製造業（自動車、電機、建築資材、食品ほか）
・ 流通（商社、電子機器販売ほか）
・ サービスほか（メディアサービス、コンテンツサービスほか）【 CRMソリューション事業部の売上実績および計画 】（単位：億円）
30.0

30
23.8
20
16.4

17.7

100
1999年度
実績

4

2000年度
実績

2001年度
実績

2002年度計画

当社のCRMシステム構築ソフト製品群

当社は、90年代初めからコールセンターシステム構築サービスに参入しました。従来からの主力製品は、CTIミドルウェアとコールセンタープリケーションを併せ持った「EDGE」で、約70システムの導入実績があります。昨年より、自社開発製品としてCTIミドルウェア製品「NubMaster」、アウトバウンドコールセンター製品「SoftDialer」、電話、FAX、e-mail、Webに対応したマルチチャネルコンタクト製品「CRPalette」、NTTコミュニケーションズ㈱との共同開発製品「ネットワークダイヤラー」の販売を開始しました。また、先進海外製品としてネットワーク型コールセンター製品「ICM」、コンタクトチャネルの統合的管理とバックオフィス連携に強みを持つ「AEM」の販売も開始しております。
他方、データベースの構築・活用のためのツールとして、分散した複数データベースから必要なデータを抽出する機能に優れたデータマート構築ツール「Sagent」および各種分析機能に優れた「BusinessObjects」を用い、お客様ごとのアプリケーションを含めてご提供しています。｢Sagent｣については、国内トップのリセーラであり、約100システムの納入実績があります。
（１） EDGE（英AIT社製品）（２） NubMaster（自社製品）（３） CRPalette（自社製品）（４） SoftDialer（自社製品）（５） ネットワークダイヤラー（NTTコミュニケーションズ㈱との共同開発製品）（６） ICM（Cisco Systems社製品）（７） AEM（米AVAYA社製品）（８） Sagent（米Sagent Technology社製品）（９） BusinessObjects（米BusinessObjects社製品）■用語説明
・コールセンター：顧客からのクレームや商品の問い合わせを行う専用窓口
・コンタクトセンター：コールセンターが電話を使った窓口であるのに対して、FAX、電子メール、インターネット、モバイル端末等、さまざまな窓口を使ったもの
・CTI（Computer Telephony Integretaion）：コンピュータと電話の統合
・SFA（Sales Force Automation）：営業活動を効率化させるためのしかけ・サプライチェーン：メーカーから小売または消費者までの実際のモノ（製品）の流れ・ブロードバンド：多量のデータ送受信ができる回線のこと。ブロードバンドの普及によりインターネットで提供されるサービスが、テキストや静止画像から音楽や高画質の動画などへ変化する
・ミドルウエア：コンピュータを動かす基本ソフトウエアと業務処理の目的で作られたアプリケーションソフトウェアの中間に位置し、特定の機能やサービスを提供するソ
フトウエアの総称
・アウトバウンド：コールセンター、コンタクトセンターに入ってくる情報をもとに、企業側からさまざまな情報を発信する機能
・コンタクトチャネル：電話、FAX、電子メール、インターネット、モバイル端末等、顧客と企業との間のさまざまな情報交換手段
・データマート：蓄積された情報を戦略的に活用するという概念のもとに集められたさ
まざまな情報を、目的に適した形で収集・分析するしくみトピックス

みずほ信託銀行株式会社より3期連続で品質表彰をいただきました
2001年11月、みずほ信託銀行㈱主催の2001年度上期品質表彰式が行われました。
この表彰は2000年度上期から始まり、お客様の品質管理目標を達成した社内外の開発チームに対して与えらから選ばれます。
当社はプログラム本数2,562本、初期トラブル発生率0.27％と表彰基準をクリアし、３期連続で品質表彰を受けました。

れるもので、初期トラブル発生率0.5％以下、プログラム本数500本以上の基準を満たしたグループもしくは会社

トヨタ自動車株式会社より「部品調達情報システム」開発で感謝状をいただきました
2001年12月、トヨタ自動車㈱の新しい「部品調達情報システム」の開発において、高度な技術力により約4年間に渡る多大な貢献を行ったことに対して、トヨタ自動車㈱より感謝状をいただきました。
このシステムは、トヨタ生産方式を代表する「かんばん」において最新のIT技術をシステムに活用することにより新しい「電子かんばん方式」を確立したものです。
当社は、1997年３月から開発を開始し、2001年12月までに、組立全５工場（12システム）、ボデー全5工場（５システム）、ノックダウン全4工場（５システム）、トヨタ自動車九州㈱（１システム）の計23システムを稼動させました。
システム開発にあたっては、トヨタ自動車㈱の指導のもと業務設計から対応し、システム障害により生産ラインが停止しないよう二重化システムを構築し、また、ハードウェアの機器選定・調達までを含めたシステムインテグレーションを行いました。

新商品配送計画システム「配送佐助」の販売を開始しました
2002年２月、川鉄グループの鋼材配送システムや部品メーカーの集荷対応システム等の開発事例をベースに、自社開発の自動立案エンジンを備えた高性能かつ多機能な対話型の配送計画システム「配送佐助（2001年12月商標登録申請）」の販売を開始しました。
「配送佐助」は汎用的な配送計画モデル、高性能な自動立案エンジン、優れたユーザーインタフェースが一体化されており、配送計画担当者とコンピュータの能力が最大限に引き出され、日々変化する配送オーダーを即時に反映した計画を何度も手軽にシミュレーションすることができます。
また、様々な顧客ニーズに対応できるように各種の制約条件を標準化しており、特にユーザーインタフェースはUndo/Redo 機能を備えるなど高度なGUI 機能を用意し、使いやすいシステムとなっています。現在、数社と代理店契約を結ぶ予定であり、当社単独販売だけでなく幅広い活動を展開する予定です。
＊関連記事は「日経コンピュータ2002年３月18日号」にも掲載

5

翼システム株式会社と電子帳票分野で協業し、企業の帳票管理トータルソリューションを提供します
2002年２月、当社は翼システム㈱と電子帳票分野で協業し、企業の帳票管理トータルソリューションを提供することを発表しました。
この協業により、電子帳簿保存法に対応した大規模集中型の電子帳票化を推進することで企業の帳票管理を一元化し、TCO（Total Cost of Ownership：クライアントパソコンやサーバ、ネットワーク機器などの導入費用から運用管理するためのコストまで含めた総コスト）の大幅な削減を実現する帳票管理トータルソリューションを提供できます。
具体的には、あらゆる帳票出力を実現する翼システム㈱の「帳票ｉソリューション」と電子帳簿保存法に対応した当社の電子帳票システム「FiBridgeⅡ」との技術連携により、メインフレームからオープン系までのあらゆる帳票の出力から電子保存までの一貫したソリューションの提供が可能となります。また、両社の得意分野を連携させることで、開発期間の短縮化や開発コストの削減を実現できます。

株式会社みずほコーポレート銀行の海外拠点勘定系システム統合プロジェクトが完了しました
2002年4月1日、㈱みずほ銀行、㈱みずほコーポレート銀行が誕生しました。当社は、㈱第一勧銀情報システム

いては、4月1日のシステム統合を全く遅延なく、かつ重大障害もなく完了しました。の配下で㈱みずほコーポレート銀行の海外拠点勘定系システム統合プロジェクトに参画し、当社担当部分にお商品情報統合ＤＢシステム「Mercrius」の販売を開始しました
2002年５月、商品情報統合ＤＢシステム「Mercrius（メルクリウス）」の販売を開始しました。
このシステムの導入により、今まで分散保持されている様々な商品情報の一元管理が可能となり、TCOの削減と全社的な最新情報の共有に寄与します。
さらには、急速に広がるEC/EDIシステムでの商品台帳としての活用が期待される他、XMLのサポートにより、SFAやSCM等の他の社内システムとの連携が可能となり、製造業を中心とした幅広い業種への拡販が期待されます。製品販売に先立っての市場調査段階においても、特に食品・化粧品・薬品・ヘルスケア等のコンシューマプロダクトを扱う企業からの注目度が高く、すでに多くの引き合いをいただいております。

入力系ユーザー（本社、少数、〜100人）［研究所］ 規格、原材料、添加物［商品部］ 栄養成分、マーケティング、コンセプト［生産部］ 生産・製造工程情報［海外事業部］ 海外輸出業務情報

商品総合データベース

データ入力
照会系ユーザー（多数、〜1000人）［営業部］［お客様相談センター］
定型帳票、非定型帳票、商品、棚割画像画像管理ディレクトリ

WebSphere
Application
Server V3.5

データ照会＆ダウンロード
画像登録ユーザー

画像登録・更新

他システムとのデータ連携［宣伝部］［広告代理店］
商品、棚割画像

イントラネット

Mercurius（メルクリウス）全体イメージ

6

要約財務諸表

貸借対照表

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
車両運搬具
器具及び備品土地
無形固定資産
営業権
特許権
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電気通信施設利用権
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産土地再評価に係る繰延税金資産
敷金・保証金
会員権
その他
貸倒引当金
資産合計

単位：千円

単位：千円

第18期

第19期

第18期

第19期

（平成13年3月31日）（平成14年3月31日）（平成13年3月31日）（平成14年3月31日）

金 額

金 額

金 額

金 額

8,189,052
735,636
192,005
5,731,013
946,111
233,769
8,822
278,000
78,193△14,500
5,293,542
2,682,762
1,783,458
134
68
51,798847,3021,428,575
72,60090
1,538
1,108,348
183,663
40,95821,376
1,182,204
90,500522,751
182,972−
288,619
171,125
20,876△94,640
13,482,595

9,936,957
354,430
101,629
7,996,854
746,085
278,865673
427,000
44,418△13,000
5,211,806
2,196,126
1,698,895
101
68
57,201
439,858
1,139,727
54,45053
1,158
936,390
92,30733,991
21,376
1,875,953
585,500
529,852
215,324
170,719284,363
167,892
27,182△104,880
15,148,764

流動負債

6,214,959

7,657,738

買掛金

1,379,989

2,925,956

短期借入金

1,208,000

660,000

未払金

1,277,419

1,247,274

未払費用

科目
負債の部

1,431,052

1,581,280

未払法人税等

333,457

540,017

未払消費税等

286,588

315,580

前受金

212,286

300,322

預り金49,61852,686

その他

36,54834,620

固定負債

1,268,132

1,048,765

長期借入金

480,000

240,000

退職給付引当金

788,132

808,765

7,483,092

8,706,503

資本金1,390,957

1,390,957

資本準備金

1,959,235

1,959,235

利益準備金

48,90067,800

負債合計
資本の部

再評価差額金−△236,725

2,593,438

3,258,668

別途積立金

1,760,000

2,160,000

当期未処分利益

833,438

1,098,668

その他の剰余金
任意積立金

その他有価証券評価差額金

6,972

2,324

資本合計

5,999,503

6,442,260

負債資本合計13,482,595

15,148,764

7損益計算書

単位：千円

第18期

利益処分計算書

第19期

第19期

（平成13年6月26日）（平成14年6月25日）

科目

金額

金額

当期未処分利益

833,438

1,098,668（平成12年４月１日から（平成13年４月１日から平成13年３月31日まで）
平成14年３月31日まで）
科目

金額

金額

売上高

28,007,697

30,698,630

売上原価

23,363,199

25,611,310

売上総利益

4,644,498

5,087,319

販売費及び一般管理費

3,194,354

3,431,547

利益準備金

18,900−

営業利益

1,450,143

1,655,772

配当金

188,472

204,178

営業外収益

38,93257,156

為替差益

3,979

−

（１株につき2,600円）

賃貸料

22,242

12,463（１株につき12,000円
うち、上場記念配当
１株につき2,000円）

受取手数料

4,302

4,601

債務整理益

4,483

4,375

−

33,235400,000

670,000

226,066

224,490

事業化中止精算益
その他

3,924

2,480

営業外費用

182,747

98,012

支払利息

40,43914,963

賃貸資産関係費

32,557

22,338

貯蔵品除却損19,2428,882

固定資産除却損

52,93150,029

株式上場関係費

33,943

−

その他

3,632

1,798

経常利益

1,306,328

1,614,916

特別利益

3,500

1,397

3,500

1,397

119,738

貸倒引当金戻入益
特別損失

任意積立金
別途積立金
次期繰越利益キャッシュ・フロー計算書

単位：千円

第19期

（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）科目

金額

1,579,384

17,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

△986,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

△976,472

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,421

会員権評価権119,738

17,711

1,190,090

1,598,602

576,000

904,000

法人税等調整額

利益処分額

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

8

単位：千円

第18期

△ 39,000△178,000

当期純利益

653,090872,602

前期繰越利益180,348

226,066

当期未処分利益

833,438

1,098,668

現金及び現金同等物の増減額△381,206現金及び現金同等物の期首残高

735,636

現金及び現金同等物の期末残高

354,430

財務ハイライト

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

（平成10年3月31日）（平成11年3月31日）（平成12年3月31日）（平成13年3月31日）（平成14年3月31日）

高（百万円）

中間期
通 期−
26,734−27,341

12,064
26,435

12,66328,007

13,551
30,698

益

（百万円）

中間期
通 期

−
767

−
829

△43
1,037

432
1,306

543
1,614

当期（中間）純利益

（百万円）

中間期
通 期

−
312−
387

△148
411

182
653

289
872

資（百万円）

中間期
通 期

−
840

−
923

923
923

923
1,390

1,390
1,390

発行済株式総数

（）

中間期
通 期

−
14,096−
14,456

14,456
14,456

14,456
15,706

株

本（百万円）

中間期
通 期

−
3,123

−
3,887

3,654
4,214

4,298
5,999

6,095
6,442

産

（百万円）

中間期
通 期

−
13,187−
13,37012,156
13,244

13,247
13,482

12,662
15,148

売上高経常利益率

（％）

中間期
通 期

−
2.9

−
3.1

△0.4
3.9

3.4
4.7

4.0
5.3

株主資本利益率

（％）

中間期
通 期

−
11.3

−
11.1

−
10.1

−
12.8

−
14.0

1株当たり株主資本

（円）

中間期
通 期

−
221,560.69−
268,928.64

252,831.32
291,512.93

297,345.77
381,987.99

388,097.75
82,035.66

1株当たり当期（中間）純利益

（円）

中間期
通 期

−
14,955.56−
27,430.81−
28,436.93

12,627.08
44,855.10（注）
3 11,111.71

株 主 資 本 比 率（％）

中間期
通 期

−
23.7

−
29.1

30.1
31.8

32.4
44.5

48.1
42.5

売
経総上
常利

本主金

資
資株

15,70678,530（注）2

18,405.70（注）1.第16期以前は中間財務諸表を作成しておりませんので中間期については記載しておりません。
2.平成14年2月20日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。
3.第19期通期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

売上高の推移経常利益の推移（百万円）35,000

（百万円）
2,000

■通期

■中間期

30,000当期（中間）純利益の推移
■通期

■中間期

（百万円）
1,000

■通期

■中間期

800

1,500

25,000600

20,0001,000

15,000

500

400
200

10,0005,000
0
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

00-500-200
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

9会社概要／株式の状況■会社の概要社
名
川鉄情報システム株式会社
Kawatetsu Systems,Inc.
設
立
昭和58年9月1日
資 本 金
1,390,957千円
従業員数
1,344名（平成14年3月31日現在）■株式の状況（平成14年3月31日現在）
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

338,050株
78,530株（注）平成14年2月20日に普通株式１株を５株に株式分割いたしました。

株主数2,729名■大株主（平成14年3月31日現在）■役員（平成14年6月25日現在）
取締役社長 富 島
正
専務取締役 坂 倉 彰 一
常務取締役 市 川
勲
常務取締役 馬 場 佐喜二
常務取締役 三 浦 克 己
取 締 役 喜 多 正 之
取 締 役 船 谷 幹 夫
取 締 役 南 部 正 悟
取 締 役 谷 利 修 己
取 締 役 稲 井 直 樹
取 締 役 浅 野 有一郎
取 締 役 福 村聡
常勤監査役 小 畑 良 夫
常勤監査役 池 田博
監 査 役 佐 藤 廣 武
監 査 役 深 川均

当社への出資状況

株主名

当社の大株主への出資状況

所有株式数 持株比率 所有株式数 持株比率
（株）
（％）
（株）
（％）

川 崎 製 鉄 株 式 会 社 51,165
川鉄情報システム社員持株会
4,868
富 士 通 株 式 会 社
2,500
ビービーエイチ フォー フィデリティー
600
ジャパン スモール カンパニー ファンド560
三菱信託銀行株式会社（信託口）
日本証券金融株式会社
543
500
アトラス情報サービス株式会社
川鉄アドバンテック株式会社
500
川 鉄 電 設 株 式 会 社
500
川 鉄 物 流 株 式 会 社
500
川鉄マシナリー株式会社
500
中央三井信託銀行株式会社
500

65.15
6.20
3.18

−
−
−

−
−
−

0.76

−

−

0.71
0.69
0.64
0.64
0.64
0.64
0.64
0.64

−
−
−
3,500
−
−
−
−

−
−
−
0.57
−
−
−
−

■株式分布状況（平成14年3月31日現在）＜持株数別株式分布の状況＞■本社所在地〒136-8582
東京都江東区南砂二丁目36番11号
TEL.03-5665-6300（代）
FAX.03-5665-6390

18,012株（22.9％）

56,603株（72.1％）

78,530株（100.0％）1,710株 1,090株 1,115株（2.2％） （1.4％） （1.4％）＜所有者別の株主数＞
2,639名（96.8％）

2,729名（100.0％）
9名
23名
8名
50名
（0.3％） （0.8％） （0.3％） （1.8％）■個人その他 ■金融機関 ■証券会社 ■外国法人等 ■その他国内法人

10

株主メモ
URL http://www.kawatetsu-systems.com
決算期

毎年 3月31日

定時株主総会

毎年 6月

１流通単元の株式数

1株

配当金受領株主確定日

毎年 3月31日
中間配当を行う場合は 9月30日

基

毎年 3月31日、その他必要ある場合はあらか
じめ公告する一定の日

準日

名義書換代理人

東京都港区芝三丁目 33番 1 号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所

東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
証券代行事務センター（〒168-0063）
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（03）3323-7111

同

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

取次所

当社のホームページでは、投資家のみなさま向けのIR情報をはじめ、最新の動向をお知らせするWhat's New、会社概要、サービス・商品など、様々な情報を掲載しています。

（お知らせ）
住所変更、単元未満株式（端株）買取請求、名義書換請求および配当金振込指定に必要な各用紙ご請求は、名義書換代理人のフリーダイヤル0120-87-2031で24時間受付しております。

公告掲載新聞日本経済新聞なお、決算公告（貸借対照表および損益計算書）は下記アドレスにも掲載しておりますのでお知らせいたします。
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上場証券取引所

東京証券取引所

IR情報はホームページの「投資家のみなさまへ」にてご覧いただけます

川鉄情報システム株式会社〒136-8582 東京都江東区南砂2-36-11 TEL.03-5665-6300（代表）IR情報はHPでもご覧いただけます URL http://www.kawatetsu-systems.com