国民運動リレー情報 11

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報

地方自治体が行なう喫煙対策

東北大学環境・安全推進センター／
東北大学大学院医学系研究科産業医学分野教授・統括産業医～仙台市歩行喫煙禁止条例の例から～
黒澤 一

上では吸い放題、ではおかしい。だた。東京の路上では禁止、仙台の路を見抜き、施策を行なうべきであっ対する姿勢について、筆者の在住すざるを得ない地方自治体のタバコにず、現状ではリーダーシップを取らたすべきだという前提にも関わら本稿では、国が主導的な役割を果見抜く能力に優れていたのか。

平成６年、船橋駅において、歩行が、実際にリーダーシップをとった

本来であれば国がこの問題の本質

喫煙者のタバコの火が目に当たり、のは地方自治体であり、相次いでのはじめに幼女が救急車で搬送される事件が起

受動喫煙防止条例の制定に向けたエ

る仙台市の行政施策などを話題にし受動喫煙防止を叫ぶ市民の声が直ールの意味を含めて、考えてみたい。

各地域の条例制定に至っているのは

行喫煙の「火」の危険性を世に広く接届くために切迫したか、あるいはきた。幸い、大事には至らなかった知らしめる一つの契機となった。タ
喫煙に関する施策に関しては国より

１． 政令指定都市最後の路上禁煙に関する条例制定

ながら、東京オリンピックにむけたバコ煙による健康被害の理解も進んも地方自治体のほうが動きやすい意

周知のとおりである。

だ。タバコの火気としての危険性お味があったのか、あるいは国よりもと聞くが、このニュース自体は、歩

よび暴力性と同様に、「煙」にも厳地方自治体の行政者が問題の本質を煙に制限を加える内容の条市のうちで、唯一、路上喫国で 都市ある政令指定都する県庁所在地であり、全れていない。

うな自然状況下でない限り問題とさに関しては、強風などの火が飛ぶよある。立ち止まって吸っていることコの「火」の危険性が規制の対象で仙台市は宮城県のほぼ中心に位置しい目が向けられている。

例がなかった。わずかにメ
煙のモデルストリートに指インストリートの一部が禁る。
「煙」を規制対象としておらず、も、風が強くない限り、野放しであ喫煙者がたむろしている場合で（３）「仙台市歩行喫煙等の防止に関するる中で、たばこの煙の健康への影響条例の目的と対象について検討すの取り組みについて①条例の目的と対象及び「分煙」へ

３．検討にあたっての主な論点引用する。

章が並んでいる。その一部を以下に表されている。本資料には残念な文

検討経過』、がインターネットで公る条例（仮称）」の骨子案にかかる『「仙台市歩行喫煙等の防止に関す

２．仙台市議会における議論の過程と迷走に到達できなかったのか。

時であればともかく、どうしてそこ定されていたにとどまって（１）

条例」の内容は、簡単に言うとタバ「世論時報」第 49 巻第 9 号（通刊 784 号）
14

11
片手落ちだ。船橋の事件が起きた当（２）

政令指定都市の仙台市いた。
路上禁煙先進地である東京などから仙台に来た人たや ゆちに、「路上喫煙天国」とまで揶揄され、さすがはたった一つの例外の政令指定都市と皮肉を言われても仕方のない状況だった。
誰がそれと気づいたのか定かではないが、仙台市議会は最近になって歩行喫煙等の防止に関する条例を可決し、ようやく、平成 年条例にはほど遠い。

ながら、あるべき姿の受動喫煙防止は喜ばしい。しかし、残念た。条例ができたこと自体

４月１日から施行となっ

28

15「世論時報」第 49 巻第 9 号（通刊 784 号）

20

案に盛り込むべきか検討しました。

方の視点から「分煙」の考えも骨子にも着目し、喫煙者と非喫煙者の両る。

防ぐ喫煙所を作ることは不可能であったと漏れ聞く。受動喫煙を完全に所の設置のために、実地検分も行な配慮のあることだろうか？ アルコ

喫煙所を作ることが本当に親切で、の分、離脱症状を緩和できる。だが、を吸う場所が確保されていれば、そ協議を重ねた結果、骨子案の規制いとの意見も出されました。

や箇所数等を想定しての議論は難し律の制限があり、具体的な設置場所所の整備については、道路法等の法る、との意見がありました。

にとってより良い環境が確保できなり、喫煙者および非喫煙者の両方制すれば、歩行喫煙も必然的になく一方で重点地区内での喫煙行為を規重点地区周辺に喫煙場所を整備する

喫煙者をニコチン依存症患者と読みな意味を最初に考えたい。つまり、社会的な意味から少し離れ、医学的の「喫煙者の立場」とは何だろうか。

骨子案にかかる検討経過の文章中

３．喫煙者を守る視点からの路上禁煙

狭 窄 気味ではなかったか。

で 作 ら れ た 条 例 だ が、 少 々 視 野じとれない。市民を守るという趣旨で、理念や使命感のようなものが感ないというのは、あまりにお役所的る。だが、だからといって対策をし難しいということは十分理解できとが治療の第一歩で大切なことだ。

はない。依存者に気づきを与えるこ関する治療は、入院が必要なほどで幸い、ニコチン依存からの離脱にめの手助けをしているように見えてり、人々を絶望させ、不幸にするた性閉塞性肺疾患（COPD）で苦しバコによってもたらされる肺癌や慢ことを手助けすることでもある。タ喫煙者が病気となって死亡を早めるする。喫煙場所を提供することは、煙によって病気になり、寿命は短縮場所をわざわざ作るだろうか？ 喫ール依存者にアルコールを提供する

より具体的に議論して行く中で、対象行為は歩行喫煙に限定し、「分替える。喫煙者を患者にしてしまっ
全面禁煙の範囲を拡げて行くこと協議を重ねた中で、たばこの煙を漏らさない一定の水準を満たす喫煙場ならない。

ひろむ人々を多く診療してきた筆者にとがん煙」の考え方については重要ではあて大変恐縮だが、習慣喫煙者はほぼは、そのきっかけともなり得る。

きょうさく

るものの、骨子案には盛り込まない
例外なくニコチン依存が成立してお結局、なかったことにされた。喫煙だ。税金も払っているし、個人の自余計なお世話だと思われているのき入れてはもらえない。おそらく、依存症の立場から言えば、タバコ発は避けられるものではない。準備ができるものではなく、喫煙者の反とはいえ、一刀両断に禁煙の施策

人口の１％でも喫煙率が低下すれ体が路上喫煙を完全に禁止すること

由で吸う権利があるのではないか、期間として周知啓発期間を設定し、り、医療政策上、禁煙治療の対象では、受動喫煙を防ぐことであると同ということだ。

喫煙者および非喫煙者の両方に対しば、その絶対数は無視できない数と時に、喫煙者を守ることにつながる

喫煙の権利に関しては、禁煙を推て理解を求めながら、可能な限りのその際の病名がニコチン依存症であのである。

進する担当者が対応に苦慮する事項

コンセンサスを得る努力をして、よわなくてはいけない。

（５）性があると思うが、よく聞く話としとする立場である。考え方には多様楽しむ。それは、個人の自由であるれるべき性質の権利ではないという判決では、いつでもどこでも保証さ権の侵害ではないかと争われたが、監獄で喫煙させないのは基本的人煙実施にこぎつけている。

マップを作成し、平成 年の全面禁啓発期間として１年をかけるロード（６）て、タバコは必需品であり、ひとと判断が示された。つまり、禁煙と定

５． 喫煙者が周囲に及ぼす迷惑症そのものなのだが、そのようなこその癒やしの本体がニコチン依存施策を制定したとすれば、それに従だ上で、路上喫煙を全面禁止にする

地方自治体が正当な手続きを踏んく言われる筋合いはない」と逆切れ

けないで吸うことに対して、とやかかけて注意すると、「人に迷惑をか禁煙の場所で喫煙している人を見とを理屈で説明しても、なかなか聞「世論時報」第 49 巻第 9 号（通刊 784 号）
16

一方で、現地調査も行ないながらとの認識で一致しました。
つまり、「煙」は議論されていた。

４．喫煙の権利への対応と禁煙の実施であり、質問が最も多い点である。

うやく禁煙実施にたどりつける。

なる。多くの喫煙者が不幸な転機かニコチンは依存を起こすことに関回答としては、自分の管理する場所東北大学における構内全面禁煙のるため、お許し願いたい。

しては強力であり、喫煙者とニコチを禁煙にすることは何ら問題がな場合、しかるべき学内委員会での議し か し、「 分 煙 」 で 議 論 が 迷 走 し、ン依存を切り離すことは難しい。しい、ということである。喫煙を権利決を経て、平成 年に総長が全面禁ら抜け出すことができる。地方自治

かしあえて、依存薬物ではなくタバとして認める条文はないものの、有煙宣言を発した。これに伴い、周知

きの休息に癒やしを求めているのでめがある場合では、喫煙してはなら（４）

コは嗜好品と考える喫煙者の立場を名な最高裁の判例がある。

あり、それを禁止するのはおかしい、ない。

し こうひん

仮定してみたい。煙をくゆらせて、ということである。

2317「世論時報」第 49 巻第 9 号（通刊 784 号）

22

地方自治体が路上喫煙を完全に禁止することで受動喫煙は防げる。

国民運動リレー情報 11

国民運動リレー情報 11

されることがある。
喫煙者がよくいう「人に迷惑をか健康増進法が管理責任者に対して受終的に人を不幸にすることにつなが喫煙させる環境を維持する施策がっている。事の本質を見失ってはい地方自治体は、その管理責任者と喫煙者を不幸にするとすれば、禁煙

動喫煙を防ぐことを努力義務として他人にかけている迷惑に気がついてして、路上をはじめとする公共の空にむけて行動変容を促すことが真実けない。

いないか、あるいは、勝手な言い分間の受動喫煙を放置したり、許容しの配慮に沿う方策である。だが、残いるが、その考えは全く正しい。

をつけて問題視しないだけではない
たりせず、受動喫煙を防ぐ義務を果けない」は本当だろうか？ 自分がのか。
念ながら、禁煙の推進には反発はつきものであり、施策を阻害する要因となる。

かると言う人が多い。こんなに臭うしている人がいると臭いですぐにわる立場からの反発を避けられた。税

煙を市が黙認した。喫煙者を擁護す

今回の条例では、公共の場での喫う非喫煙者の声は少なくない。優し吸わせないのもかわいそう」、といトなどで、「喫煙者にも権利がある、なことだが、禁煙に関するアンケー

６．タバコに対する姿勢たすべきである。

路上での喫煙は屋外であり、さして問題にならないだろうと考えるのは浅はかである。禁煙外来で禁煙しとは思わなかった、とは素直な感想
収減も避けられた。この点が主な市い気持からでもあるだろうし、権利喫煙者側の反発はもとより、意外だろう。喫煙者は気がつけないのだ
側の意義であろうか。しかし、それ意識を取り違えて正義感に駆られてたばかりの人に聞くと、路上で喫煙と思う。
は同時に、種々のマイナスと引き換意見を言っている場合もありそう

タバコの臭いが嫌いなら、それはえである。

しょうがないのではないか、香水だだ。非喫煙者にも、喫煙者同様に啓なく、ゼロにしなくてはならない。

からである。タバコ煙の許容濃度は器毒性、泌尿器毒性、等々）がある

激性、発ガン性、呼吸器毒性、循環健康被害を起こす有害性（粘膜刺結局は、人々の健康や幸せにつなが刹那的なメリットと引き換えに、最どの経済的な損失が避けられない。

上廻る医療費や職場の休職、火災なさせる機会を失う。第三に、税収を弱め、結局は喫煙者のリスクを低減

かと迷っている喫煙者の禁煙意志をれる市民のコンセンサスが後押ししに周知啓発に努力し、その結果得らがら喫煙の後悔を訴える患者を何人だが、筆者は、死の間際、苦しみなだ」、 と 無 茶 苦 茶 を 言 う 人 も 多 い。

な ら、 た と え 肺 癌 に な っ て も 本 望在する。
「タバコを吸い続けられる

禁煙を断固拒否する人は一定数存

第一に、市民が受動喫煙で様々なも診てきた。って行く。地方自治体が実施するたてくれるのではないだろうか。東京って納豆だって臭いがするではない

重大な病気になるかもしれないとめには、結果として損失を受けるタ

オリンピックのための受動喫煙防止発が必要である。

分かっているのに喫煙を続けるのバコ小売業などの関係者への行政配が推進されることを願ってやまな被害を受ける。第二に、禁煙しよう

は、依存がなせるわざである。気づ慮や隠れタバコによる火災対策などい。

か、とも思うかもしれない。しかし、きを引き起こす何らかのイベントやのための一定のコストが必要であろ「嫌い」では済まされない。

周囲の働きかけがないと抜け出すの

参考文献（１）黒澤 一．受動喫煙対策徹底的にう。それらへの対応が実をむすべばその果実はとても大きい。

もはや、喫煙がストレス解消の嗜おわりには難しい。
いろいろな切り口で禁煙に関する施策を推進することは、気づきを与えるチャンスを増やすであろう。手行くことが有効だ。路上喫煙の全面好品であると考えるのは幻影であ．
言禁煙ロードマップ． 2010
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/anzen/occ_saf_heal_office/file/08-03-01.pdf

ス内全面禁煙宣言． 2010.
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/anzen/occ_saf_heal_office/file/kinen-sengen.pdf（６）東北大学キャンパス内全面禁煙宣

http://www.courts.go.jp/app/
files/hanrei_jp/962/053962_
hanrei.pdf（５）東北大学総長．東北大学キャンパ

16

っ取り早くは、禁煙の範囲を拡げて禁止ばかりでなく、公共の建物とそ多く、うつ病になるリスクが高い。

る。喫煙者のほうが総ストレス量はろ、などにも拡げるべきだ。の敷地、飲食店など人の集まるとこ

朝刊．
（投稿）
．
河北新報、 2016, 4,22（２）
http://www.city.sendai.jp/soumu/
bunsyo/reiki/reiki_honbun/
a600RG00001153.html（３） http://www.city.sendai.jp/shimin/
shi-seikatsu/ senndaisiannzenna
nnsinnmatidukurisuisinnkaigi/
pdf/270423/3_siryou2.pdf（４）最高裁昭和 年 月 日大法廷判決

禁煙して、一定期間後に離脱症状が消失してしまえば、総ストレス量は路上喫煙は一定の周知啓発期間をおいて全面禁止とし、周知啓発期間喫煙のリスクを過少評価して、大切減り、精神衛生的な回復がみられる。

い、理解を得る努力をする。喫煙所なものを犠牲にしてはならない。完のうちに、喫煙者及び非喫煙者の両を設けることは考えなくてよい。特

全な禁煙によって、喫煙や受動喫煙

目先の税収のために、あるいは、に人ごみの場所では、どのような設による健康被害を予防することこ方に周知活動と正しい啓発を行な

備の喫煙所でも、煙は漏れて受動喫

完全禁煙の遂行は困難に見えるかも

そ、市民の利益と幸福につながる。
タバコを吸えないことが気づきにしれない。しかし、そこに至るまで煙が問題になるであろう。
つながり、喫煙率の低下につながり、

9「世論時報」第 49 巻第 9 号（通刊 784 号）
18
19「世論時報」第 49 巻第 9 号（通刊 784 号）

45