平成 16 年 3 月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名 川鉄情報システム株式会社
コ ー ド 番 号 4832
（ＵＲＬ http://www.kawatetsu-systems.com）
代
表者 役職名取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名
総務部長
氏名
決算取締役会開催日 平成 16 年 5 月 13 日
定時株主総会開催日 平成 16 年 6 月 23 日

平成 16 年 5 月 13 日
上場取引所 東
本社所在都道府県

岩橋 誠
宮入 一芳
ＴＥＬ
中間配当制度の有無 有
単元株制度採用の有無 無

東京都

03(5665)6300

１． 16 年 3 月期の業績(平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日)(1)経営成績（金額は百万円未満を切捨てて表示しております）
営業利益
経常利益

売 上 高百万円

16 年 3 月期
15 年 3 月期％

百万円

31,1892.8
30,344 △1.2

1,086
1,706

1 株当たり当期純利益％

百万円

△36.4
3.1％

△38.0
4.5

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率％％％

16 年 3 月期
459 △49.3
5,857.34
―――
6.3
6.5
15 年 3 月期
907
4.0
11,556.60
―――
13.4
10.8
(注) ①期中平均株式数
16 年 3 月期
78,530 株
15 年 3 月期
78,530 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

3.4
5.6

当期純利益
百万円

％円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1,046
1,687銭

円

銭

売 上 高
経常利益率

(2)配当状況円

16 年 3 月期
15 年 3 月期

1 株当たり年間配当金
中 間
期

末銭円

円

2,800.00
2,800.00

銭

0.00
0.00

配当金総額
(年 間)

株主資本
配 当 率

配当性向

銭

百万円

％

％

2,800.00
2,800.00

219
219

47.8
24.2

3.0
3.1

(3)財政状態
総資 産

16 年 3 月期
15 年 3 月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

％

16,02516,015
16 年 3 月期
16 年 3 月期

7,391
7,144
78,530 株 15 年 3 月期
―株 15 年 3 月期

46.1
44.6

１株当たり株主資本円

銭94,123.79
90,981.59

78,530 株―株

２．17 年 3 月期の業績予想(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日)
売 上 高

経常利益

百万円

中 間 期
14,100通期
33,200(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益

百万円

百万円

200
1,5409,677 円 83 銭

70760

１株当たり年間配当金
中 間期 末円

銭

0.00―円

銭―
2,800.00円

銭―
2,800.00（注） 上記の業績見通しは現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることはお控えいただきますようお願いいたします。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の７ページをご参照ください。

―28 ―１．個別財務諸表等(1)貸借対照表（単位：千円）
前事業年度末 当事業年度末(15.3.31)(16.3.31)

科目

科目

増減

（資産の部）
10,996,856
118,602
4,042
7,757,124
1,583,293
352,2104,151
350,200
542,000
287,231△ 2,000

657,255 Ⅰ 流動負債
△ 235,062 1. 買掛金△ 23,980 2. 短期借入金△ 263,720 3. 未払金
451,457 4. 未払費用
86,628 5. 未払法人税等
3,814 6. 未払消費税等
350,200 7. 前受金
9,000 8. 預り金273,917 9. その他
5,000

5,675,423
2,118,986
1,629,985
44
68
49,029439,858

5,028,869
1,832,160
1,418,740
3946
83,571
329,763△ 646,554 Ⅱ 固定負債
△ 286,826 1. 退職給付引当金△ 211,244
土地再評価に係る2.
繰延税金負債△ 5△ 2234,542 負債合計
△ 110,095

2. 無形固定資産(1) 営業権(2) 商標権(3) ソフトウェア(4) ソフトウェア仮勘定(5) 電気通信施設利用権(6) 電話加入権

1,121,408
36,300778
920,399
115,285
27,26921,376960,680899
398
774,880
161,333
1,792
21,376

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 長期前払費用(4) 繰延税金資産
土地再評価に係る(5)
繰延税金資産2,435,028
593,000
432,000
573,912278,190

2,236,027
604,200
432,000
510,089292,654

171,014−(6) 敷金・保証金(7) 会員権(8) その他
貸倒引当金

297,584
165,473
37,793△ 113,940

304,151
98,87339,038△ 44,980

資産合計

16,015,024

16,025,725

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物(2) 機械装置
(3) 車両運搬具(4) 器具及び備品(5) 土地

当事業年度末(16.3.31)

増減

8,009,080
2,385,694
1,690,000
1,367,621
1,428,178
521,771297,611
255,631
26,40336,168

7,733,138
2,041,729
2,300,000
1,151,502
1,556,439−
309,174
305,999
31,33036,963△ 275,941△ 343,965
610,000△ 216,119
128,260△ 521,771
11,56350,367
4,926
795

861,160
861,160

901,045
892,51239,88531,352

−

8,532

8,532

8,870,240

8,634,184△ 236,056

1,390,957
1,959,235
1,959,235
4,029,831
67,8002,830,000
2,830,000
1,132,031△ 236,430
1,190
7,144,784

1,390,957
1,959,235
1,959,235
4,020,958
67,8003,530,000
3,530,000
423,158
12,535
7,854
7,391,541−−−△ 8,872−700,000
700,000△ 708,872
248,9656,664
246,757

16,015,024

16,025,725

10,700（負債の部）
10,339,601
353,665
28,0238,020,844
1,131,835
265,581336−
533,000
13,314△ 7,000

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形
3. 売掛金4. 仕掛品
5. 貯蔵品
6. 前払費用7. 短期貸付金
8. 繰延税金資産
9. その他貸倒引当金

前事業年度末(15.3.31)※2※1※3※3※2※2※2※3△ 160,727△ 35,400△ 380△ 145,519
46,048△ 25,476− （資本の部）△ 199,000 Ⅰ 資本金※4
11,200 Ⅱ 資本剰余金− 1. 資本準備金△ 63,822 Ⅲ 利益剰余金
14,464 1. 利益準備金
2. 任意積立金△ 171,014
別途積立金
6,567 3. 当期未処分利益△ 66,600 Ⅳ 土地再評価差額金※3
1,244 Ⅴ その他有価証券評価差額金
68,960 資本合計
10,700- 29 -

負債資本合計(2)損益計算書（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
増減
(14.4.1〜15.3.31）(15.4.1〜16.3.31）
百分比
百分比金額金額％％

科目

ⅠⅡ

売上高
売上原価
売上総利益

※1

30,344,460
25,171,162
5,173,298

100.0
83.0
17.0

31,189,030 100.0
26,526,772 85.1
4,662,257 14.9

844,569
1,355,610△ 511,040

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

※2､3

3,466,457
1,706,840

11.4
5.6

3,575,947
1,086,309

11.4
3.5

109,490△ 620,530

Ⅳ

33,776
16,010
4,603
4,003
9,158

0.1

41,802
32,073
4,751
−
4,978

0.1

8,025
16,062147△ 4,003△ 4,180

Ⅴ

53,572
12,09832,512−
8,960
1,687,044

0.1

81,505
12,68445,84115,569
7,410
1,046,606

0.2

27,933585
13,32915,569△ 1,550△ 640,438

5,973
5,973

0.0

2,145
2,145

0.0

△ 3,828△ 3,828

11,4780.1

230,2270.8

218,749

5.5
3.1
△0.6
3.0

60,296
163,571
6,360
818,524
207,000
151,546
459,977
212,147△ 248,965
423,158

2.6
0.6
0.5
1.5

60,296
163,571△ 5,118△ 863,016△ 735,000
319,546△ 447,563△ 12,343△ 248,965△ 708,872

営業外収益
１．受取配当金
２．受取手数料
３．事業売却益
４．その他
営業外費用
１．支払利息２．固定資産除却損
３．固定資産売却損４．その他
経常利益

Ⅵ特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ特別損失
１．貸倒損失２．土地建物売却損
３．会員権評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益土地再評価差額金取崩額
当期未処分利益※4−−
11,478
1,681,540
942,000△ 168,000
907,540
224,490−
1,132,031- 30 -

5.6

3.4

（3）利益処分案
科目（単位：千円）
当事業年度

1,132,031

423,158

219,884（１株につき2,800円)

219,884（１株につき2,800円)

２．任意積立金
別途積立金

700,000−

次期繰越利益212,147

203,274

Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金

Ⅲ

前事業年度

- 31 -

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
個別法による原価法によっております。
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフトウェ
アのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づ
く定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌期から費用処理しております。

同左― 32 ―

同左
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

項目
５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

同左― 33 ―

同左

表示方法の変更
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)「受取配当金」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することといたしました。なお、前期の「受取配当金」及び「受取手数料」はそれぞれ805千円、4,601千円であります。
従来、区分掲記しておりました「賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当期より「その他」に含めて掲記することといたしました。なお、当期の「賃貸料」は397千円であります。
従来、区分掲記しておりました「賃貸資産関係費」
は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当期より「その他」に含めて掲記することといたしました。なお、当期の「賃貸資産関係費」は3,896千円であります。

―――――― 34 ―

追加情報
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

―――――― 35 ―

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,484,975千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,395,105千円であります。
であります。
※２

関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
1,899,191千円
売掛金
1,994,505千円
買掛金
251,620千円
買掛金
168,750千円
未払金
442,335千円
未払金
322,011千円
前受金
255,557千円
前受金305,634千円※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31 ※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を固定資産の部
再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「土地再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これ「土地再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本を控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。の部に計上しております。
・再評価の方法
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
づいております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
58,603千円
価後の帳簿価額との差額57,584千円※４５会社が発行する株式の総数

普通株式

338,050株

発行済株式総数

普通株式78,530株

配当制限
商法第290条第１項６号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,190千円であります。

※４ 会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

５― 36 ―

普通株式

338,050株

普通株式78,530株

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は7,854千円であります。
また、土地再評価差額金12,535千円は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高12,675,409千円※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高
13,312,959千円※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次の ※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
従業員給料手当1,186,354千円
従業員給料手当
1,176,748千円
従業員賞与
484,504千円
従業員賞与
444,282千円
退職給付費用
70,021千円
退職給付費用122,348千円
法定福利費
198,028千円
法定福利費
196,569千円
福利厚生費
185,601千円
福利厚生費
209,668千円
減価償却費
54,878千円
減価償却費
44,398千円
研究開発費
109,336千円
研究開発費
163,748千円
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は51.7％
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は48.7％であります
であります
※３

研究開発費の総額は、109,336千円であり全額一 ※３ 研究開発費の総額は、163,748千円であり全額一般管理費に含めて表示しております。
般管理費に含めて表示しております。

※４会員権評価損には貸倒引当金繰入額9,060千円が ※４ 会員権評価損には貸倒引当金繰入額5,760千円が含まれております。
含まれております。

― 37 ―(リース取引関係)
当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
器具及び備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

器具及び備品(千円)

取得価額相当額

2,947,293

79,164

3,026,457 取得価額相当額

減価償却
累計額相当額1,945,878

57,9972,003,876

期末残高相当額

1,001,414

21,166

1,022,580 期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

457,067千円
596,244千円
1,053,312千円

減価償却
累計額相当額

その他
(千円)

合計
(千円)

2,602,504

49,8632,652,367

1,655,976

38,491

1,694,468

946,527

11,372

957,899②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

406,195千円
576,683千円
982,879千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
557,954千円
支払リース料
635,474千円
減価償却費相当額
580,481千円
減価償却費相当額
512,009千円
支払利息相当額
43,921千円
支払利息相当額
39,956千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左
る定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 38 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成15年３月31日現在)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成16年３月31日現在)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 39 ―

(税効果会計関係)
当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のと １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
おりであります。
(繰延税金資産)(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
810千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
124千円
未払賞与
464,235千円
未払賞与損金算入限度超過額
434,112千円
未払事業税否認額
44,388千円
未払事業税否認額△18,501千円
少額償却資産損金
未払社会保険料否認額
58,725千円
50,373千円
算入限度超過額
少額償却資産損金
退職給付引当金損金
32,279千円
267,758千円
算入限度超過額
算入限度超過額
退職給付引当金損金
315,575千円
会員権評価損否認額99,350千円
算入限度超過額
その他
10,895千円
会員権評価損否認額
63,706千円
繰延税金資産合計
907,000千円
その他
9,171千円(繰延税金負債)
繰延税金資産合計
926,000千円
前払年金費用
95,000千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
810千円
前払年金費用
86,000千円
繰延税金負債合計
95,810千円
その他有価証券評価差額金
5,346千円
繰延税金資産の純額
811,190千円
繰延税金負債合計
91,346千円
繰延税金資産の純額
834,654千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりで率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。
あります。
法定実効税率41.9％
法定実効税率
41.9％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8％
住民税均等割
2.1％
住民税均等割
1.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.6％
2.3％
その他
0.7％
税額控除
△4.6％
その他
△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.8％

３

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前期は41.9％であり、当期は流動区分については41.9％、固定区分については40.5％であります。これにより繰延税金資産の金額が9,972千円減少し、当期に費用処理された法人税等調整額の金額が10,000千円増加しております。

３

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前期は流動区分については41.9％、固定区分については40.5％であり、当期は流動区分、固定区分ともに40.5％であります。これにより繰延税金資産の金額が19,000千円減少し、当期に費用処理された法人税等調整額の金額が19,000千円増加しております。

― 40 ―

(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

90,981円59銭

94,123円79銭

１株当たり当期純利益

11,556円60銭

5,857円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当期純利益
907,540千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
907,540千円
普通株式の期中平均株式数78,530株（追加情報）
当期から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用して算定した場合の１株当たり情報については、適用前と同じであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当期純利益
459,977千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
459,977千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり当期純利益の算定上の基
礎― 41 ―

２．役員の異動（ご参考）本件については平成 16 年 4 月 20 日に発表済みであります。
１．代表者の異動該当する事項はありません。
２．その他役員の異動（平成 16 年 6 月 23 日付予定）(1)昇任予定取締役
常務取締役
南部 正悟 （現 取締役）
常務取締役
谷利 修己 （現 取締役）
(2)新任取締役候補
取締役
畠山廣造

（現(3)退任予定取締役
専務取締役
坂倉
常務取締役
市川彰一
勲

（退任後（退任後西日本事業所副所長）

KIT システムズ㈱代表取締役社長就任予定）
アトラス情報サービス㈱取締役就任予定）(4)新任監査役候補常勤監査役
戸部 俊一 （現 JFE スチール㈱ソウル事務所主任部員）（注）戸部俊一氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」
第 18 条１項に定める社外監査役であります。
(5)退任予定監査役
常勤監査役
小畑 良夫 （退任後 当社顧問就任予定）（注）小畑良夫氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」
第 18 条１項に定める社外監査役であります。

―

42 ―