厚 生 省 発 医 第 １ １ ７ 号
昭 和 ５ ４ 年 ７ 月 ２ ７ 日
最終改正厚生労働省発医政０６０９第１号
平 成 ２ ９ 年 ６ 月 ９ 日
医療施設等設備整備費補助金交付要綱（通１則）
医療施設等設備整備費補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政厚生省令第２５５号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年令第６労働省号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２

この補助金は、へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ること目的とする。

（交付の対象）３

この補助金は、次の事業を交付の対象とする。ただし、東京都が設置する設備の整備事業（(13)、(14)、(15)、過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第１６条第１項第１号から第３号及び離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第１０条第１項第１号から第３号までに基づき実施する事業を除く。)については、交付の対象としないものとする。

（１）へき地診療所設備整備事業
平成１３年５月１６日医政発第５２９号厚生労働省医政局長通知「へき地保健医療対策事業等について」（以下「へき地保健医療対策等実施要綱」という。
）に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行うへき地診療所（国民健康保険直営診療所を含む。（以下同じ。））の設備整備事業イ

次に掲げる者が行うへき地診療所の設備整備事業に対して都道府県が補助する事業(ア)市町村等（地方独立行政法人、特別区及び地方公共団体の組合を含む。
以下同じ。） (イ)日本赤十字社 (ウ)社会福祉法人恩賜財団済生会(エ)全国厚生農業協同組合連合会 (オ)社会福祉法人北海道社会事業協会(カ)その他厚生労働大臣が適当と認める者（２）へき地患者輸送車（艇）整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う患者輸送車、患者輸送艇及び患者輸送用雪上車の整備事業

- 1 -

イ

次に掲げる者が行う患者輸送車、患者輸送艇及び患者輸送用雪上車の整備事業に対して都道府県が補助する事業(ア)市町村等 (イ)日本赤十字社 (ウ)社会福祉法人恩賜財団済生会(エ)全国厚生農業協同組合連合会 (オ)社会福祉法人北海道社会事業協会

ウ

都道府県知事の指定を受けたへき地医療拠点病院、へき地診療所又は都道府県知事の判断に基づき事業を実施する病院及び診療所の開設者が行う患者輸送車、患者輸送艇及び患者輸送用雪上車の整備事業に対して都道府県が補助する事業エ

豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第２項の規定に基づく指定区域内に所在するへき地診療所（へき地診療所施設整備費補助金の交付を受けて設置した診療所及び国民健康保険直営診療所をいう。）の開設者が行う医師往診用小型雪上車の整備事業に対して都道府県が補助する事業（３）へき地巡回診療車（船）整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う巡回診療車、巡回診療用雪上車、巡回診療船及び歯科巡回診療車の整備事業

イ

社会福祉法人恩賜財団済生会が行う巡回診療船の整備事業（ただし、巡回診療を二以上の都道府県の区域にわたって行う場合に限る。）

ウ

次に掲げる者が行う巡回診療車、巡回診療用雪上車、巡回診療船及び歯科巡回診療車の整備事業に対して都道府県が補助する事業(ア)市町村等 (イ)日本赤十字社 (ウ)社会福祉法人恩賜財団済生会（ただし、イに掲げる場合を除く。） (エ)全国厚生農業協同組合連合会 (オ)社会福祉法人北海道社会事業協会

エ

都道府県知事の指定を受けたへき地医療拠点病院又は要請を受けた病院又は診療所の開設者が行う巡回診療車、巡回診療用雪上車､ 巡回診療船及び歯科巡回診療車の整備事業に対して都道府県が補助する事業（４）離島歯科巡回診療用設備整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づき、都道府県が行う離島歯科診療班派遣事業に必要な歯科医療機器の整備事業（５）過疎地域等特定診療所設備整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う過疎地域等特定診療所の医療機器整備事業

イ

市町村等が行う過疎地域等特定診療所の医療機器整備事業に対して都道府県が補助する事業（６）沖縄医療施設設備整備事業- 2 -一般疾病の診断、治療を行う医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条の規定する都道府県、市町村等及びその他厚生労働大臣の定める者(以下｢公的団体｣という。)が設立する沖縄県内に所在する病院の医療機器整備事業（７）奄美群島医療施設設備整備事業
一般疾病の診断、治療を行う鹿児島県立大島病院の医療機器整備事業（８）へき地保健指導所設備整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行うへき地保健指導所の設備整備事業

イ

市町村等が行うへき地保健指導所の設備整備事業に対して都道府県が補助する事業（９）へき地医療拠点病院設備整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行うへき地医療拠点病院の医療機器整備事業

イ

都道府県知事から指定を受けた病院の開設者が行うへき地医療拠点病院の医療機器整備事業に対して都道府県が補助する事業（10）遠隔医療設備整備事業
平成１３年４月２６日医政発第４８４号厚生労働省医政局長通知「地域医療の充実のための遠隔医療補助事業の実施について」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う遠隔医療設備整備事業

イ

市町村等、厚生労働大臣の認める者が開設する医療施設が行う遠隔医療設備整備事業に対して都道府県が補助する事業（11）臨床研修病院支援システム設備整備事業
平成１６年３月３１日医政発第0 3 3 1 0 1 8号厚生労働省医政局長通知「臨床研修病院支援システム設備整備事業の実施について」に基づき私立医科大学附属病院又は臨床研修病院の開設者（都道府県、市町村等、独立行政法人国立病院機構、国立高度専門医療研究センターを除く。）が開設する医療施設が行う臨床研修病院支援システム設備整備事業（12）へき地・離島診療支援システム設備整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行うへき地・離島診療支援システム設備整備事業イ

次に掲げる者が行うへき地・離島診療支援システム設備整備事業に対し、都道府県が補助する事業（ア)市町村等 (イ)日本赤十字社（ウ)社会福祉法人恩賜財団済生会- 3 -（エ)全国厚生農業協同組合連合会（オ)社会福祉法人北海道社会事業協会（カ)その他厚生労働大臣が適当と認める者（13）離島等患者宿泊施設設備整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う離島等患者宿泊施設設備整備事業イ

次に掲げる者が行う離島等患者宿泊施設設備整備事業に対し、都道府県が補助する事業（ア)市町村等 (イ)日本赤十字社（ウ)社会福祉法人恩賜財団済生会（エ)全国厚生農業協同組合連合会（オ)社会福祉法人北海道社会事業協会（カ)その他厚生労働大臣が適当と認める者（14）産科医療機関設備整備事業
平成２１年４月１日医政発第０４０１００７号厚生労働省医政局長通知「産科医療確保事業の実施について」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う産科医療機関設備整備事業イ

次に掲げる者が行う産科医療機関設備整備事業に対し、都道府県が補助する事業（ア)市町村等 (イ)日本赤十字社（ウ)社会福祉法人恩賜財団済生会（エ)全国厚生農業協同組合連合会（オ)社会福祉法人北海道社会事業協会（カ)その他厚生労働大臣が適当と認める者（15）分娩取扱施設設備整備事業
平成２１年４月１日医政発第０４０１００７号厚生労働省医政局長通知「産科医療確保事業の実施について」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う分娩取扱施設設備整備事業イ

次に掲げる者が行う分娩取扱施設設備整備事業に対し、都道府県が補助する事業（ア)市町村等 (イ)日本赤十字社（ウ)社会福祉法人恩賜財団済生会（エ)全国厚生農業協同組合連合会（オ)社会福祉法人北海道社会事業協会（カ)その他厚生労働大臣が適当と認める者（16）死亡時画像診断システム等設備整備事業
平成２２年３月３１日医政発０３３１第１７号厚生労働省医政局長通知「死亡時画像診断システム等整備事業の実施について」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う死亡時画像診断システム等設備整備事業イ

次に掲げる者が行う死亡時画像診断システム等設備整備事業に対し、都道府県が補助する事業（ア)市町村等 (イ)その他厚生労働大臣が適当と認める者- 4 -（交付額の算定方法）
４

この補助金の交付額は、次の（１）から（５）により算出された額とする。ただし、施設ごとに算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。

（１）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（１）ア

都道府県が行うへき地診療所設備整備事業（２）ア

都道府県が行うへき地患者輸送車（艇）整備事業（３）ア及びイ

都道府県等が行うへき地巡回診療車（船）整備事業（４）離島歯科巡回診療用設備整備事業（５）ア

都道府県が行う過疎地域等特定診療所設備整備事業（６）沖縄医療施設設備整備事業（７）奄美群島医療施設設備整備事業（８）ア

都道府県が行うへき地保健指導所設備整備事業（９）ア

都道府県が行うへき地医療拠点病院設備整備事業（10）ア

都道府県が行う遠隔医療設備整備事業（11）臨床研修病院支援システム設備整備事業（12) ア

都道府県が行うへき地・離島診療支援システム設備整備事業（13）ア

都道府県が行う離島等患者宿泊施設設備整備事業（14）ア

都道府県が行う産科医療機関設備整備事業（15）ア

都道府県が行う地域の分娩取扱施設設備整備事業(16）ア

都道府県が行う死亡時画像診断システム等設備整備事業

ア

次の表の第２欄に定める種目ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額の合計額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第５欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

（２）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（２）ウ

都道府県が補助するへき地患者輸送車（艇）整備事業（３）エ

都道府県が補助するへき地巡回診療車（船）整備事業（９）イ

都道府県が補助するへき地医療拠点病院設備整備事業

ア

次の表の第２欄に定める種目ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イアにより選定された額の合計額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助した額とを比較してもっとも少ない額に第５欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

（３）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業
- 5 -

（５）イ
ア

都道府県が補助する過疎地域等特定診療所設備整備事業

次の表の第２欄に定める種目について、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する｡

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に４分の３を乗じて得た額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に３分の２を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

（４）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（１）イ

都道府県が補助するへき地診療所設備整備事業（２）イ及びエ

都道府県が補助するへき地患者輸送車（艇）整備事業（３）ウ

都道府県が補助するへき地巡回診療車（船）整備事業（８）イ

都道府県が補助するへき地保健指導所設備整備事業（10）イ

都道府県が補助する遠隔医療設備整備事業（12) イ

都道府県が補助するへき地・離島診療支援システム設備整備事業（14）イ

都道府県が補助する産科医療機関設備整備事業（15）イ

都道府県が補助する地域の分娩取扱施設設備整備事業（16）イ

都道府県が補助する死亡時画像診断システム等設備整備事業

ア

次の表の第２欄に定める種目について、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する｡

イアにより選定された額の合計額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第５欄に掲げる補助率を乗じて得た額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額の合計額を交付額とする。

（５）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業

（13）イ
ア

都道府県が補助する離島等患者宿泊施設設備整備事業

次の表の第２欄に定める種目ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する｡

イアにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に３分の２を乗じて得た額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

- 6 -１区分 ２

へ診
き療
地所へ

種目

３ 基

準額

４

対

象

経費

５補助率

６下限額

医療機器整備費

１か所当たり16,200千円

へき地診療所として必要な医療機器購入費２分の１ 1品につき（ただし、 250,000円
沖縄県に (ただし､沖縄県にあってはあっては､４分の３) 375,000円）

患者輸送車(1) マイクロバ
スの場合
１台当たり2,778千円(2) ワゴン車の場合１台当たり1,447千円

患者輸送用マイクロバ
ス、又はワゴン車等の購入費

２分の１

患者輸送艇

１隻当たり10,013千円

患者輸送艇購入費－患者輸送用
雪 上 車

１台当たり8,388千円

患者輸送用雪上車購入
費

－

医師往診用
小型雪上車

１台当たり432千円

医師往診用小型雪上車
購入費

－

巡回診療車

１台当たり1,400千円

巡回診療用自動車及び診療車に積載する医療機械器具購入費

巡回診療用
雪上車

１台当たり4,164千円

巡回診療用雪上車及び診療用雪上車に積載する医療機械器具購入費

－

巡回診療船

１隻当たり
巡回診療用船舶建造費8,916千円 及び診療船に積載する(中型の場合は 医療機械器具購入費１隻につき24,528千円)

－

歯科巡回診
療車

１台当たり3,670千円

－

き
地
患

－者
輸
送車(艇)

へ
き
地
巡回
診
療車
(船)

次に掲げる機械器具を装備した歯科巡回診療用自動車購入費
卓上型ユニット、歯科治療台、歯科用コンプレッサー、キャビネット、煮沸消毒器、その他診療に必要な機器

- 7 -

２分の１

－

離診
島療
歯用科設
巡備回遠隔型離島用設備

１班当たり1,836千円

離島歯科巡回診療に必要な歯科医療機械器具
購入費

２分の１

1品につき50,000円

近接型離島用設備

１班当たり1,080千円

過定
疎診
地療
域所
等設
特備

医療機器整備費

１か所当たり16,200千円

過疎地域等特定診療所として必要な医療機器購入費

２分の１

1品につき50,000円

沖施
縄設
医設
療備

医療機器整備費

厚生労働大臣の必要と認める額

病院として必要な医療機器の備品購入費

４分の３

1品につき225,000円

奄療
美施
群設
島設
医備

医療機器整備費

厚生労働大臣の必要と認める額

病院として必要な医療機器の備品購入費

２分の１

－

へ指
き導
地所
保設
健備

保健師用自動車

１台当たり469千円

保健師用自動車購入費３分の１（ただし、沖縄県にあっては２分の１)

－

へ病
き院
地設
医備
療
拠点

医療機器整備費

１か所当たり54,000千円

へき地医療拠点病院として必要な医療機器購
入費

２分の１１品につき250,000円

歯科医療機器等整備費

１か所当たり27,000千円

へき地医療拠点病院として必要な歯科医療機器等購入費

遠隔
医療
設
備

遠隔医療設
備整備費

１か所当たり、次に掲げる額の合計額とする。

遠隔医療の実施に必要なコンピュータ及び付属機器等の購入費

1品につき50,000円

１ 遠隔病理診断(1) 支援側医療機関
4,514千円(2) 依頼側医療機関
13,940千円- 8 -１品につき50,000円

２分の１

１か所につき150,000円

２ 遠隔画像診断及び助言(1) 支援側医療機関
16,092千円(2) 依頼側医療機関
14,585千円
３ 在宅患者用遠隔診療装置
8,100千円

臨床研
修
病院
支援
シス
テム
設
備

情報通信機器

へき地・離島
診
療
支援
シス
テ
ム
設
備

情報通信機
器

１か所当たり１支援側医療機
関
7,714千円

臨床病理検討会（ＣＰＣ）の適切な開催に必
要な画像伝送・受信システム、テレビ会議システム及び附属機器等の購入費

２分の１

－

へき地・離島における診療支援に必要な画像伝送・受信システム、テレビ会議システム及び附属機器等の購入費

２分の１

－

２依頼側医療機
関
7,714千円（ただし、支援側、依頼側のいずれか一方が他方を含む整備を行い、かつ、他方に機器を貸与する場合は、１と２の合算額とすることができる。）
１か所当たり１支援側医療機
関
7,714千円
２依頼側医療機
関
7,714千円（ただし、支援側、依頼側のいずれか一方が他方を含む整備を行い、かつ、他方に機器を貸与する場合は、１と２の合算額とすることができ
- 9 -

る。）

離設

初度設備費

島備

１室当たり229千円

等（ただし、８室患を上限とする。）

離島等患者宿泊施設の３分の１－２分の１

1品につき初度設備に必要な備品購入費

者
宿泊
施
設
産

医療機器整科備費

１か所当たり16,725千円

産科医療機関として必要な医療機器購入費

100,000円

医療
機
関設
備
分

設 医療機器整娩

備 備費

１か所当たり16,725千円

分娩取扱施設として必２分の１

要な医療機器購入費

1品につき100,000円

取扱
施
設
死シ

医療機器整亡ス

備費

１か所当たり20,571千円

死因究明のための解剖の実施に必要な設備お時テよび死亡時画像診断又画ムは死体解剖の実施に必像等

要な医療機器購入費（解診設剖台、薬物検査機器、C断備

T、MRI）- 10 -

２分の１－

（交付決定の下限）５３の事業について、４により１品又は１か所につき算出された額が、４の表の第６欄に定める下限額に満たない設備については、交付決定を行わないものとする。

（交付の条件）６

この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）事業に要する経費の配分の変更（それぞれの区分の配分額のいずれか低い額の１０％以内の変更を除く。）を要する場合は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（２）事業の内容の変更（ただし、軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３）事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告しその指示を受けなければならない｡（５）事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円（民間団体にあっては３０万円）以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（６）厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（７）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならない。
（８）補助金と事業に係る証拠書類等の管理については、次によるものとする。
ア

補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年- 11 -

間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合
は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価３０万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（９）補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

（10）都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（11）都道府県は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には（１）から（９）に掲げる条件（この場合において(１)から(４)、(６)及び(９)中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、(５)中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、(９)中「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と読み替えるものとする。）を付さなければならない。
（12）(11)により付した条件に基づき都道府県知事が承認又は指示をする場合には､- 12 -

あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（13）間接補助事業者から財産の処分による収入及び補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（14）補助事業者が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４２条第２項に規定する特例民法法人であって国が所管するものである場合、この補助金に係る支出明細書を第６号様式により作成し、国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備えつけ公開するとともに、決算後１０日を経過した日又は翌年度７月１０日のいずれか早い日までに厚生労働省（及び法人所管府省）に報告しなければならない。
（15）この補助金にかかる補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
（申請手続）
７

この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。

（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合
ア

補助事業者は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。

イ

都道府県知事は、アの申請書を受理したときは、これを審査し、とりまとめのうえ、別途定める期日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

（２）（１）以外の場合
補助事業者は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、別途定める期日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８

この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い毎年度１月２０日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
９

この補助金の交付の決定までの標準的期間は、次のとおりとする。

（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合において、都道府県- 13 -

知事は、７の（１）のア若しくは８による申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に厚生労働大臣に提出するものとし、厚生労働大臣は、都道府県知事から申請書が到達した日から起算して原則として２月以内に交付の決定（変更交付決定を含む。）を行うものとする。
（２）（１）以外の場合、厚生労働大臣は、７の（２）若しくは８による申請書が到達した日から起算して原則として２月以内に交付の決定（変更交付決定を含む。）を行うものとする。
（補助金の概算払）10

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（実績報告）
11

この補助金の事業実績報告は、次により行うものとする。

（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合
ア

補助事業者は、第３号様式による報告書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。

イ

都道府県知事は、アの報告書を受理したときは、これを審査し、とりまとめのうえ、事業の完了の日から起算して１月を経過した日（６の(３)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌年度４月１０日のいずれか早い日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

（２）（１）以外の場合
補助事業者は、第３号様式による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して１月を経過した日（６の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌年度４月１０日のいずれか早い日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（補助金の返還）
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厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
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特別の事情により４、７、８及び11に定める算定方法、手続によることができない場合にはあらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
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