東北経済産業局「官⺠共創による地域課題解決セミナー」

資料

実証実験から始める
官⺠連携の取組について
官⺠連携アクセラレータ

加藤勝

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20230127

●1969年⽣。岩⼿県在住。
●主な在籍歴と業績
1994年盛岡市役所⼊庁。
・⾏財政改⾰推進課（⾏政評価制度の導⼊・運⽤、指定管理者制度の導⼊、⺠間委託の推進）
・危機管理防災課 （東⽇本⼤震災ボランティアセンター・復興⽀援学⽣寮⽴上げ）
・企画調整課（連携中枢都市圏の指定、まちひとしごと創⽣総合戦略策定）
・⼦ども⻘少年課 （⼦ども未来基⾦創設、⼦ども⼦育て⽀援事業計画策定、待機児童対策緊急プロジェクト）
・⼦ども家庭総合⽀援センター⻑
・道の駅整備推進室⻑
・企画調整課⻑
2022年4⽉から現職●講演・講師歴
・総務省評価統⼀研修（地⽅研修）講師（2009年仙台、2010年岡⼭）・第12回⽇本評価学会共通論題「意思決定を⽀援する⾃治体評価のあり⽅とは?」コーディネーター
・東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク会議「震災⽀援における⾏政と⺠間の協働のあり⽅について」（2013年）
パネラー
・（⼀財） 電源地域振興センター 研修会「地域課題をきっかけとした関係⼈⼝づくり」（2022年）講師
・「TOKYO UPGRADE SQUARE」 SEMMINER EVENT （2022年）講師●著書
・短編⼩説集『⻑袖とヘッドフォン』（2021年12⽉）
・『協働型評価とＮＰＯ』（2022年9⽉、共著）

加藤勝

官⺠連携アクセラレータ

⾃⼰紹介

官⺠連携事業研究所の事業概要
受発注の関係ではない、パートナーシップ企業の紹介と伴⾛⺠間が持つ先進的な知識等を⾃治体が抱える課題解決に向け共創。
n ⾃治体が抱える社会課題解決に向け、合致する企業を紹介※受発注の関係ではなく、実証実験からスタートし、パートナー関係

n ⾃治体と⺠間との間に⼊り、「通訳」として事業伴⾛
n 官⺠連携/官⺠共創の推進により、持続可能な施策づくり⽀援
n 本連携事業協定締結により、「なぜその企業か」といった議会やオンブズマンに対して説明義務の確⽴

Keyword：官⺠連携ｘ 地⽅創⽣ ｘ 持続可能なまちづくり◆官⺠連携/官⺠共創による⼈材育成◆官⺠連携/官⺠共創のノウハウ内製化
実施要件
予算措置不要

連携協定

連携協定推奨（応相談）

その他

分野を問わず官⺠連携事業実施可株式会社官⺠連携事業研究所 会社概要

⾃治体

⺠間企業

住所

⼤阪府四條畷市岡⼭1-3-12 上邨ビル2F

WEB

https://p4rl.com/

設⽴

2018年11⽉28⽇

資本⾦9,000,000円（準備⾦含む）

事業内容

1.⽇本国内における官⺠連携事業の推進
2.⽇本国内における官⺠連携事業の創造及び開発
3.⽇本国内における官⺠連携事業に関する情報の提供サービス
4.⽇本国内における官⺠連携事業の調査、研究及び導⼊⽀援
5.各種⾏政サービスの運営の受託
6.前各号に関するコンサルティング
7.前各号に付帯する⼀切の事業導⼊実績事業化した施策事例150超

https://p4rl.com/news/

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官⺠連携事業研究所について「善き前例をともにつくる」をビジョンに、単なるマッチング・コンサル会社ではなく公益性と経済性の両⽴、また社会における広域な全体利の実現を⽬指し、企業や⾃治体、そして住⺠に対して価値創造を実施している官⺠連携/官⺠共創⽀援企業です。
▼連携協定の有無に関わらず、連携・共創を促進し、施策づくり事例（⼀部抜粋）▼官⺠連携事業研究所と「官⺠連携に係る連携協定」を締結した⾃治体（31⾃治体）※2022年10⽉20⽇現在

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4社会課題ニーズの複雑化

社会課題は複雑化し、増加の⼀途。
現状の予算を維持できたとしても、⾏政だけではすべての課題解決は極めて困難。
健康維持の問題

教育格差の問題
社会保障費の維持
空き家の問題防災・災害対策
インフラの維持
産業振興の問題
⼈⼝減少対策Copyright © 2022 P4RL All Rights Reserved5

⾃治体の現状
予算規模の縮⼩によって、・事業費、削減・職員数、削減（2040年には半分に）
現状の⾏政事務の維持すら困難に…

⼈⼝減少

事業費削減

財政悪化

職員数削減
総務省「⾃治体戦略2040構想」研究会
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6企業活動の⽬的と動機づけ
社会課題をビジネスの⼒で解決しようとする機運は⾼まっている。
公益性

①

②

パーパス経営

エシカル消費

企業活動の前提となる社会の安定

ESG投資

内発的動機

★

外発的動機

会社の成⻑

株主⾄上主義

雇⽤の維持

市場競争
④

③
営利性

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官⺠連携の現状

⾃治体と企業の⽬指す⽅向性は⼀致しているはずなのに・・・・
⾃治体の声→「包括連携協定を締結したのは良いが、その後具体的な取組に発展しない」→「結局、営業⽬的の話が多くて辟易している」→「企業の売名⾏為に協⼒しているだけなのじゃないか？」→「しっかりとしたパブリックマインドを持った良い企業の探し⽅が分からない」
・・・etc.

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8

官⺠の壁

参照：東北経済産業局『官⺠パートナーシップを実現する100の⼼得』
https://www.tohoku.meti.go.jp/kikaku/chihososei/topics/220112.html

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9今、求められていること「対話」と「⼩さな成功体験」を積み上げていく必要がある。

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10社会課題解決の３つのフェーズ

１

ビジネス(官⺠連携)のタネ探し段階（ポイント）地域課題の把握、⾏政側からの情報発信、対話

２

実証段階（ポイント）マッチング（中間⽀援組織の活⽤）、スモールスタート

３

事業化（社会実装）段階（ポイント）⾃⽴・⾃⾛、予算化

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事例１
タネ探し段階官⺠の共同の社会課題解決型研修
市町村が抱える課題を⾏政職員と⺠間のエースとともに深堀りし、解決案を⾸⻑へ提案▼オンラインによる最終発表時の様⼦（四万⼗町）

課題解決型：⾏政職員x⺠間エース
・職員x企業x地元・フィールドワーク実施による課題深堀り・政策実現へ向けた共創

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事例２
実証段階

レセプトデータ分析-⽣活習慣病の重症化予防

社会問題

⽣活習慣病の重症化リスク⾒える化・⽣活習慣病の重症化により社会保険料増・ステイホームで運動量減少
・健康促進をとおした基礎疾患対策が急務
・⽣活習慣病の重症化リスク分析が弱い
・将来予測の分析はできていない→データ分析により将来予測を⾒える化→健康増進施策にEBPMとして利⽤→BtoBからBtoC事業へ→将来の「健康寿命延伸」への準備※ 内閣府「地域未来構想 20」の先⾏事例選定
https://www.miraikosou20-openlabo.go.jp/labo_zirei/▼奈良県三宅町の実証実験結果 公表▼内閣府オープンラボ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000036875.html

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事例３
実証段階

複業⼈材の活⽤によるパラレルキャリア促進

⾏政組織の問題・異動が多く専⾨家が育たない
・複雑化した社会課題への対応が急務
・専⾨知識がある⼈が周囲にいない・最前線の状況が把握できていない

⺠間の専⾨家を複業⼈材として登⽤→⺠間の専⾨家とともに良い施策づくり→社員・職員のレベルアップ→将来の「複業社会」や「企業版ふるさと納税⼈材派遣型」への準備※ 内閣府「地域未来構想 20」の先⾏事例選定
https://www.miraikosou20-openlabo.go.jp/labo_zirei/▼全国の⾃治体に拡⼤中

複業クラウド for Publicの実績
2020年10⽉に最初の連携協定が締結されてから、約２年間で58の⾃治体で実証実験が実施されている（22年11⽉現在）。

弊社がアイディアを提供し、⾃治体向けサービスを創出。
更に、伴⾛⽀援により全国展開が着
実に進展！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000047859.html

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事例５
社会実装段階

フードロス対策と「ふるさと納税」

冷凍⾷品⼤⼿のニチレイフーズ が宮城県⽩⽯市と連携し、出荷単位に満たない商品を「環境型ふるさと納税」として返礼品に活⽤。
フードロス削減と税収増加への貢献を同時に果たす取り組みが実現。
当研究所では、「環境型ふるさと納税」の取り組みの構想から実現までの伴⾛⽀援を⾏いました。

（出所：⽩⽯市ホームページ）
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事例６
複合型

寄贈から社会実験、商品開発へ発展

フードロスからはじまり、⼦育て、コロナ対策、防災など⾏政との広域連携に発展①「⼦育てしやすい環境づくり」の実現とその課題に挑むピジョンと⾃治体との連携スタートから伴⾛。
まずはフードロス対策環境事業から着⼿し、８⾃治体へ出荷期限に近い商品の寄贈から始める。

（出所：⽣駒市ホームページ
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000030567.html）（出所：延岡市ホームページ）
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事例６複合型

寄贈から社会実験、商品開発へ発展

フードロスからはじまり、⼦育て、コロナ対策、防災など⾏政との広域連携に発展②熊本地震被災者の声とピジョンが持つ商品開発におけるノウハウやエビデンスデータが重なり、⾃治体の広報誌の監修が始まる。

③フードロス対策がご縁となった熊本市からご提供いただいた、2016（平成28）年
熊本地震被災者の声を反映した商品の誕⽣。

▼鎌倉市の広報誌を「あかちゃんの防災」を監修し、日本全国に。

（出所：ピジョン株式会社ホームページ）
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事例６
複合型

寄贈から社会実験、商品開発へ発展

フードロスからはじまり、⼦育て、コロナ対策、防災など⾏政との広域連携に発展④⼦育て環境の向上を考え、広く⾃治体との協働を進めることから、２６⾃治体が賛同した「あかちゃんのそなえの輪 推進プロジェクト」をスタート。

（出所：ピジョン株式会社ホームページ）⑤今後は⾃治体と様々な⼦育て分野での連携を進めていく。
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官⺠連携の価値（⾃治体側）

社会課題解決施策のアップデート（多様に複雑化する社会課題への対応）

p新たな施策による社会課題解決→住⺠福祉向上、⽀出負担減、時代に合致した施策化

p課題の明確化/鮮明化
p“官⺠連携”の筋⼒向上による施策の質と量の向上

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官⺠連携の価値（企業側）

社会貢献度の⾼い商品へアップデート（公共/ソーシャルなものへ進化・深化）

pレピュテーション（評判）の向上
・・・→「あの会社なんか良いよね」
p課題の明確化/鮮明化
p将来的な新しい市場/地位の確⽴
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