参考資料２

各地域での活動・取組事例

令和４年２月
令和３年７月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会

0住民の適切な避難行動に向けた取組事例

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対応❶ 地域における防災教育の推進（地域の防災活動の中心となるリーダーの育成）
事例のポイント

市町村が、地域の防災リーダーの参画を幅広い世代に促し、育成を図っている事例〇災害時に適切な避難行動をとることができた地域では、平時に防災リーダーが中心となって、避難計画 【大阪府八尾市の事例】の作成や避難訓練などの取組などを推進している。 ○八尾市は、市が中心となり、住民が地域の防災リー〇防災活動を牽引する地域の防災リーダーを市が育て、 ダーとして活動する際に必要となる知識や技術を教地域の防災体制の強化を図っている。
える、防災リーダー養成講習を令和元年度より実施。
防災リーダーを中心とした平時の活動により、災害時に住民の命が救われた事例〇自主防災組織の多くで高齢化が進むなか、組織の活性化を図るために、八尾市は、若い世代・子育て世代・女性にも積極的に呼びかけ、参加を促している。

【広島県東広島市の事例】《平時における取組》〇東広島市の事例では、防災リーダーの提案により、 〇講習の修了者には、防災リーダーとして「修了証」の交付と防災リーダーを表す「帽子・ビブス」を配
年2回、土砂災害を想定し、近くの集会所まで実布。
際に立退き避難を行う避難訓練を実施。
〇防災リーダーが中心となり、団地の防災マップを〇令和元年度に69名（うち女性37名）が研修を修了。
住民が主体的に自ら作成するとともに、市の担当防災リーダーの育成を通じて、自然災害に対する地者を呼び、防災講座を開催。
域防災力が向上することが期待されている。
〇これらの取組を通じて、防災リーダーとその他の住民との間で、顔の見える関係を構築。
《災害時における効果》〇平時の取組を継続することで住民の意識が高まり、平成30年7月豪雨では、多くの住民が自主的に避難するとともに、防災リーダーが住民に避難の呼びかけを行った。
○結果、この地域では土砂災害により10件の住家
防災リーダー養成講習
普通救命講習出典：消防庁「自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業事例集」が全半壊したが、人的被害が無かった。
より一部編集2

対応❷ 地域における防災教育の推進（参加型・体験型の実践的な防災活動の展開）
事例のポイント○地域の特性に応じた参加型・体験型の実践的な防災活動を推進することにより、地域で住民の命を守る取組につながっている。
マイ・タイムラインを活用し、地域住民等を巻き込んだ防災活動を展開している事例【岡山県倉敷市の事例】○マイ・タイムラインとは、住民一人一人が「いつ」「何をするのか」を時系列的に整理した個人の防災計画であるが、倉敷市では、マイ・タイムラインを活用し地域住民等を巻き込んだ取組を行っている。
○倉敷市真備町では、平成30年7月豪雨で51名（災害関連死を除く）が亡くなったが、そのうち約８割が70歳以上の高齢者であり、要配慮者の避難対策が課題。
○そこで、自分自身の災害時における行動計画の作成に加えて、要配慮者の避難を関係者も含めて一緒に考えながら、「地域連携型のマイ・タイムライン」の作成を進めている。

マイ・タイムライン
作成の様子○その際、地域ごとに、住民参加型のワークショップを開催し、住民自らが地域の災害リスクを調べ、どのタイミングでどこに逃げるかを確認。あわせて、近隣の要配慮者の状況等を確認し、必要な避難支援を計画に位置付け。
〇令和２年７月豪雨において、近隣の河川が氾濫危険水位（警戒レベル４相当）を超過。マイ・タイムラインにより事前に決めていた内容に沿って、住民が自ら避難行動をとった。
○要配慮者についても、マイ・タイムラインを活用して、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始（当時）が発令されたタイミングで、近隣住民の協力により、自宅２階への屋内安全確保を行った。

マイ・タイムラインに基づいた避難訓練

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対応❷ 地域における防災教育の推進（参加型・体験型の実践的な防災活動の展開）
事例のポイント○地域住民が、子どもたちを巻き込みながら、参加型・体験型の実践的な防災活動を展開し、地域の防災力向上を図っている。
地域住民等が、地域の子どもたちを巻き込みながら取組を実施している事例【宮城県大崎市の事例】【福岡県北九州市の事例】〇自主防災組織が地元NPOや消防団、学校法人、 〇地元のまちづくり協議会が、小学校に声をかけ、子どもたちとともに防災マップ作りを企画。
行政機関などの関係団体と連携して、体験型のイベントを実施。
〇子どもたちの目線から、地域の災害リスクを可視化するため、夏休みに小学生を集めて「探検隊」を組織。
〇このイベントでは、「防災運動会」や地域の危険箇所を点検する「まち歩きスタンプラリー」 〇小学生の探検隊とともに、危険な用水路やため池などをまなど、防災に関する知識と技術を楽しみながらとめた防災マップを作成。このマップを、地元新聞社の協学べる仕組みとなっている。
力を得て、まちの各所に掲示することで、地域の大人たちの防災意識も向上。
〇参加者の主体は小・中学生だが、住民も過去に発生した災害の語り部として参加したり、自由 〇過去の災害の記憶が薄れていくなか、こうした取組を通じに見学できるため、地域住民の交流の場にもて、市民一人一人が防災に関する知識と行動を身に付けるなっている。
ことが出来ている。
〇平成24年度から開催。現在では地域の年中行事 〇令和元年台風第19号により、吉田川が決壊し大規模な浸水として、住民と関係団体に定着している。
被害が生じたが、これまでの積極的な地域防災の取組により、一人の死者も出なかった。

「めざせテントマスター」
テントの設営「初期消火はおまかせ」
消火訓練

令和元年の吉田川の決壊
ぼうさい探検隊
出典：消防庁「第24回防災まちづくり大賞 受賞事例集」より一部編集

4対応❸ 学校における防災教育の推進（全ての小・中学校で実践的な防災教育を実施）
事例のポイント〇平時における実践的な防災教育を通じて、子どもたちが防災意識を身に付けることにより、災害時の主体的な避難行動に結び付いている。
平時の子どもたちへの実践的な防災教育が子どもたちの命を救った事例【岩手県釜石市の事例】〇釜石市立釜石小学校では、津波災害に備えた実践的な防災教育を平成17年度より行ってきた。
①子どもたちによる津波防災安全マップづくり
子どもたち自身が自分の足で歩き、自分の目で確かめてマップを作成。

②地域を巻き込んだ下校時の避難訓練
子どもたちが作成したマップをもとに、子どもたちと保護者、地域、行政が一緒に避難訓練を実施。
③市独自の防災教育の手引きと効果的な津波防災授業
市の手引きに従い、インパクトの強い映像等の教材を活用することで、効果的な授業を実施。

子どもたちによるマップの作成

下校時の避難訓練

インパクトの強い映像による教育〇東日本大震災では、子どもたちが自らの判断で適切に避難し、大津波から生き抜くことができた。
また、なかなか避難しない祖父母を説得して避難した子どもがいるなど、自分の命だけでなく、周囲の命も助けた例があった。
出典：令和3年 防災教育・周知啓発ワーキンググループ 防災教育チーム資料より一部編集

5対応❹ 学校における防災教育の推進（地域と学校が連携した防災教育の支援）
事例のポイント○防災教育は、学校が行うだけでなく、地域と学校が連携して行うことにより、知識の教育に加え、地域住民とのコミュニケーションを通じた心を通わせられる機会などを得て、主体的に避難行動が出来る態度や、周囲の人を助ける心を育むことができる。
○このような活動において、地域と学校をつなげるコーディネーターが重要な役割を担っている。
学校における防災教育が子どもたちのみならず、地域の防災意識の向上に結び付いた事例【高知県黒潮町の事例】〇南海トラフの巨大地震による厳しい被害想定が公表された黒潮町では、住民の災害への関心が高まっている。
○このような中、黒潮町においては、自主防災組織の会長や役員等、地域の防災リーダーが地域と学校の間に入ることで、地域と学校が連携した防災訓練などの学校教育が行われている。
○黒潮町の防災教育では、中学校の生徒が、防災訓練への参加が難しい住民等に対してサポート活動を実施。
これにより、これまで一度も地域の訓練に参加したことのない住民が、中学生に誘われて一緒に参加。
地域住民の防災訓練への参加率が33%から93%まで上昇。
○また、町内の防災シンポジウムでの子どもたちの発表が、大人たちに感動を与え、大人たちの防災意識の向上に役立っている。

防災訓練時のサポート

子どもたちの発表

出典：令和3年 防災教育・周知啓発
ワーキンググループ
防災教育チーム資料より一部編集

6対応❺ 地区防災計画の作成推進（地区防災計画の作成推進を通じた地域防災力の向上）
事例のポイント○既に防災意識が醸成されていた地域では、地域の防災の取組を計画にまとめることで、活動の方向性が明確化するとともに、地域住民の防災に関する共通理解を促している。
○若い世代が多い都市部においては、作成の過程で幅広い主体が参画するよう、工夫して取組を行っている。
地区防災計画を作成することで平時より防災意識を高め、災害から命を救った事例【長野県長野市の事例】○長野市の長沼地区では、過去に度々風水害に見舞われたことから、地域における防災意識が高く、住民が主体となって、平時の防災訓練や防災マップ作りといった取組が進められてきた。
○平成26年の地区防災計画制度の創設に伴い、地区防災計画の作成についても取り組むことで、それまでに行われていた防災活動に関する住民の理解が促され、住民それぞれの役割分担も明確化し、より計画的に取り組むようになった。
〇地区役員と住民が平時から顔の見える関係を構築する中、令和元年台風第19号の際には、地区の役員が計画に基づき、高齢者への避難の呼びかけを徹底した結果、多くの住民の適切な避難につながった。
地区防災計画の作成の様子

防災を生活に密着するテーマに関連付けることで、地域防災の活動を継続している事例【宮城県仙台市の事例】○仙台市の片平地区は、仙台駅まで徒歩２０分程度に位置しており、近年、マンション建築により、若年層を含め、人口が増加傾向にある。

○若者を中心に、地区の資源を活用したまちづくりの機運が高く、これまでにも個性ある地域づくりに向けた計画の策定などの取組が行われてきた。
○この地区は、大きな風水害は無く、防災意識は必ずしも高くはなかったが、近年の全国での災害を目の当たりにして、まちづくりの中で防災をテーマに「防災宝探しゲーム」という取組を行った。

○この取組では、親子が中心となって、まち歩きを実施し、地域への関心が高まり、あわせて地域の災害の歴史や災害リスクを学ぶ機会となり、地区防災計画の作成にも結び付いた。

○まちづくりという自分たちの生活に密接に関係するテーマをベースに、防災活動を子どもたちが楽しく学べるイベントとして実施することで、地域の防災活動へのモチベーションが継続した。
「宝探しゲーム」に参加する子ども

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対応❻

人の行動特性を踏まえた、住民の避難を効果的に促す取組の推進

事例のポイント〇人間の意思決定プロセスにおいて、それぞれの選択を促進する要因があり、災害時にはこれらの要因が作用すること
で、避難行動を促すと考えられる。
○こうした人の行動特性を踏まえ、実効性ある形で避難行動を促している。
周りで多くの人が避難しているのを見聞きすると、自分も避難しようと考えることを活用した事例【大阪府堺市の事例】〇大阪府堺市では、企業・事業所が多く立地する都市部にあたり、従業員として昼間に勤務する人が多いという特徴がある。
〇こうした街の特徴を踏まえて、津波警報等が発表された際に、自ら率先して避難行動をとりながら、避難目標まで周辺住民に避難の呼びかけを行う企業を「津波率先避難等協力事業所」として登録している。
〇多くの従業員が避難の呼びかけをしながら避難することにより、地域住民も「皆が避難することで、自らも避難しようと思う」ことで、適切な避難行動を促すことにつながる。
オリジナルステッカーや必要な資機材を事業所に配備

自分にとって重要な人から避難を推奨されると、期待に応えようとすることを活用した事例【長野県飯田市の事例】〇長野県飯田市は、中山間地域に位置し、水害や土砂災害のリスクをかかえる地域であるが、災害時に自治体が避難情報を発令しても、住民が適切な避難行動をとっていないのではないかといった課題があった。
〇全国的に、災害時に周りの人からの声かけにより、避難行動に結び付いた好事例があった
ことから、飯田市では、こうした呼びかけを「率先安全避難者」制度として、令和３年10月に導入した。
〇この制度においては、地域住民の状況や災害リスクを正しく理解している住民のうち、意欲のある者を率先安全避難者として事前に市が指定する。指定に当たっては、住民の合意形成を事前に得ることとしている。率先安全避難者として指定された者は、平時には避難のタイミングを地域住民と共有し、災害時には周囲への声かけを通して避難を促し、率先して避難行動をとることとなっている。
〇この取組により、多くの住民が避難行動を適切にとることが期待されている。

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対応❼

防災デジタルに関する技術を活用した避難行動を促す取組の推進

事例のポイント〇防災デジタルに関する技術を効果的に活用することで、災害時に切迫感・臨場感や、避難所までのルート等を住民に伝え、より強く避難を促している。
災害の切迫感・臨場感を住民に伝えている事例

避難情報の発令対象区域や避難ルートを住民にプッシュ型で伝えている事例【広島県広島市の事例】〇令和２年度より、避難情報のほか、危険箇所や普及啓発に関する情報など、電子化された多様な防災情報を一元的に提供できる「ひろしま避難誘導アプリ」を運用。
〇このアプリを用いることで、災害時において、住民に避難情報のプッシュ通知を行うとともに、避難所までのルートを表示することで避難行動を支援。

【広島県海田町の事例】〇平成30年７月豪雨により甚大な被害が発生したことを受けて、町内の危険箇所にカメラを設置。 <アプリの利用イメージ>〇住民が、スマ―トホンで離れた場所から、アプリをインストール(平時)
災害の切迫感や臨場感を確認可能となった。
身の周りの災害リスクを確認し、災害に備える！
〇令和３年８月の大雨の際には約１万件／月のアクセスがあり、住民への災害に関する情報避難情報が発令(災害時)伝達に貢献。
プッシュ通知で危険を知らせ、我がごととして認識氾濫のおそれが高いカメラ

スマートホン

自分のいる場所 と 避難所までのルートを表示
アプリ上での表示イメージ

最も近い開設中の避難所までのルート
町内の危険箇所にwebカメラを設置

現在地（GPS情報）危険箇所

ハザードマップを表示して危険箇所を確認

出典：海田町ぼうさい
こくたい資料

経由地を追加すること
で、危険箇所を避ける
ルートも表示可能

避難所

ルート表示をもとに住民は避難
現在地から外れると、ルートは自動的に再検索

9市町村の適切な避難情報の発令に向けた取組事例

10対応❾ 空振りを減らし、住民が我がこと感を持てるよう、災害リスクのある区域等に適切に発令対象を絞り込むための取組の推進
発令対象区域を絞り込んで、避難情報を発令している事例

発令対象区域の絞り込みに併せて、平時からの普及啓発により、住民避難の実効性が向上した事例【広島県広島市の事例】【岐阜県郡上市の事例】〇広島市では、平成26年８月豪雨の教訓を踏まえ、土砂災害や洪水などの避難情報は、対象小学校区のうち、災害リスクのある区域に対して発令する運用をしている。
【広島市における避難情報の発令イメージ】（土砂災害の場合）
5kmメッシュ単位で対象小学校区を捕捉

土砂災害警戒区域等

土砂災害危険度情報（広島県）で「うす紫以上」が表示されたタイミング

土砂災害の可能性のある「A小学校区の土砂災害警戒区域等」に「警戒レベル４避難指示」を発令

A小学校区〇郡上市では、令和３年８月の大雨の際、災害リスクのある区域に対象区域を絞り込んで、警戒レベル４避難指示を発令したところ、地域の住民全員（38名）が立退き避難を行った。
○過去に土砂災害による被害を受けており、平時から、住民への説明会等に加えて、基準の雨量を超過するとサイレンを鳴らして危険を呼びかける取組を実施。

〇地域住民は、・ 「サイレンが鳴ったら事前に避難しよう」という認識を共有。
・SNSを活用してグループを作り、大雨に関する情報を共有するとともに、避難を終えると報告し合っている。

B小学校区
C小学校区

※令和３年６月以降、広島市では、土砂災害警戒情報は行政区単位で発表される。
※本ページの記載は目安であり、常にこのとおり発令するとは限らない設置したサイレン

ＳＮＳによる避難状況の報告

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