勘定別財務諸表等

平成３０事業年度決算財務諸表等
勘定別財務諸表等
特例付加年金勘定
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

1
2
3
4
5
6
7
9

農業者老齢年金等勘定
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

15
16
17
18
19
20
21
23

旧年金勘定
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

28
29
30
31
32
33
34
36

農地売買貸借等勘定
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針（及び注記事項）
附属明細書

42
43
44
45
46
47
48
50

特例付加年金勘定-1-

貸 借 対 照 表（特例付加年金勘定）（平成３１年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収入金

2,034,875,321
3,398,381,847
16,343
14,023,976
44,808,459

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,492,105,946

7,979,979△ 6,527,230
43,032,537△ 16,142,487

1,452,749
26,890,050
28,342,799
69,777,628
69,777,628
22,090,683,635
8,088,214,668
30,178,898,303
30,277,018,730
35,769,124,676

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
未払金
未払費用
預り金
仮受金

6,770,000
84,313,831
46,139,970
430,722,267
50
996,275
49,375

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計
負債合計

568,991,768

98,119,494
933

98,120,427

33,676,537,211
907,066,437
509,388,509

35,092,992,157
35,191,112,584
35,760,104,352

純資産の部
利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益

9,020,324
9,020,324 ）
9,020,324

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

9,020,324
35,769,124,676-2-

損 益 計 算 書（特例付加年金勘定）（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
投資資産運用収益
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
農業者老齢年金等勘定より受入
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計経常利益

154,525,563
6,493,603
50
1,341,145,168
4,021,804

1,506,186,188

55,859,460
10,011,162
2,082,999
241,469,989
540,155
45,027,630
59,349,345
12,956,453
2,126,220
913,560
95,9709,415,568

439,848,511

11,545,152
48,546,495
9,698,746
3,632,408
19,280,128
1,611,569
2,463,570
905,820
1,539,034
786,318
583,376
82,853
254,168
14,517,278

115,446,915
2,061,481,614
513,788,902

7,827
99,464,198
472,908,942
37,131,732
893,018,169

609,512,699
893,018,169
148,749
46,741,134
7,394,220
2,070,603,873
9,122,259

臨時損失
固定資産除却損

101,935

当期純利益
当期総利益

9,020,324
9,020,324-3-

キャッシュ・フロー計算書（特例付加年金勘定）（平成３０年４月１日 ～ 平成３１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
特例付加年金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 154,537,085△ 459,951,531△ 143,199,182
98,940,886
522,106,000
890,086,154△ 4,628,041
4,101,360
752,918,561△ 59,409,134
693,509,427

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
信託資産の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 204,262,432
190,000,000△ 2,767,648,995
2,210,646,629△ 156,283△ 3,475△ 571,424,556

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高－
122,084,871
1,912,790,450
2,034,875,321-4-

利益の処分に関する書類（特例付加年金勘定）（令和元年７月１９日）（単位：円）
9,020,324

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

9,020,324

Ⅱ 利益処分額
積立金9,020,324-5-

行政サービス実施コスト計算書（特例付加年金勘定）（平成３０年４月１日 ～ 平成３１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費

1,506,186,188

その他業務費439,848,511

一般管理費

115,446,915

臨時損失

101,935

2,061,583,549（控除）自己収入等
運用収益
農業者老齢年金等勘定より受入
雑益△ 609,512,699△ 148,749△ 7,394,220△ 617,055,668

業務費用合計

1,444,527,881

Ⅱ 引当外賞与見積額

618,512

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

4,206,583

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額△ 50

Ⅴ 行政サービス実施コスト

1,449,352,926-6-（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２７年１月２７日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成２８年２月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１８年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前
事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省
令第１００号）第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日
付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

６ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
７キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

-7-

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
１１，６５０，６９３円
運営費交付金から充当されるべき退職一時金の見積額
２８，３１１，６２６円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
２，０３４，８７５，３２１円
現金及び預金残高
２，０３４，８７５，３２１円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、４，４５９，５８７円については国等からの出向職員に係るものであります。

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
特例付加年金については、年金給付に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、特例付加年金助成補
助金を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条
により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委
員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。

２

金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
2,034
－
2,034
（２）有価証券
3,398
3,404
5
売買目的有価証券
2,672
－
2,672
満期保有目的の債券
7315725（３）未収入金44－44（４）金銭の信託
22,090－22,090（５）投資有価証券
8,088
8,313
225
満期保有目的の債券
8,313
225
8,088
（６）未払金
(430)
(430)
－
※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（３）未収入金、（６）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券、（４）金銭の信託、（５）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。

-8-

-9-

計

計

30,503,773,577

30,140,405,714

8,682,910,934

21,457,494,780

金銭の信託

投資有価証券

313,145,429

313,145,429

50,222,434

42,267,123

7,955,311

計

ソフトウェア計

工具器具備品建物

期首残高983,069,518

981,522,420

158,200,000

823,322,420

202,808

202,808

1,344,290

1,319,622

24,668

当期増加額－

943,584,039

943,029,831

752,896,266

190,133,565－－

554,208554,208

当期減少額

30,543,259,056

30,178,898,303

8,088,214,668

22,090,683,635

313,348,237

313,348,237

51,012,516

43,032,537

7,979,979

期末残高

266,240,326

－

－

－

243,570,609

243,570,609

22,669,717

16,142,487

6,527,230

減価償却累計額

46,639,199

－

－

－

38,992,849

38,992,849

7,646,350

7,418,752

227,598

当期償却額

分

分

柄

分

計

政府保証債（道路債券、他）

共同発行市場債（第158回、他）

国債（第311回利付国債(10年)、他）

種類及び銘柄

貸借対照表計上額合計

満期保有目的の債券

区（２）投資その他の資産として計上された有価証券

計

政府保証債（道路債券、他）

国債（利付国債(10年)304回）

種類及び銘柄計

国債（第1回利付国債(40年)、他）

銘

貸借対照表計上額合計

満期保有目的の債券

区

売買目的有価証券

区（１）流動資産として計上された有価証券

２．有価証券の明細

8,092,690,159

6,914,245,339

51,877,769

1,126,567,051

取得価額

723,371,999

718,665,980

4,706,019

取得価額2,525,625,461

2,525,625,461

取得価額

価

8,078,808,018

6,900,667,765

51,877,773

1,126,262,480

券面総額

725,892,800

721,140,638

4,752,162

券面総額

2,672,687,587

2,672,687,587

時

34,060,759

34,060,759

当期損益に含まれた評価損益

8,088,214,668

8,088,214,668

6,908,172,374

51,871,422

1,128,170,872

貸借対照表計上額

3,398,381,847

725,694,260

720,944,307

4,749,953

－

－

－

－

当期費用に含まれ
た評価差額

－

－

－

当期費用に含まれ貸借対照表計上額
た評価差額

2,672,687,587

2,672,687,587

貸借対照表計上額

当期減少額の主な要因は、有価証券への振替及び勘定間の調整によるものであります。

摘

摘

摘

注．「金銭の信託、投資有価証券」: 当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用及び勘定間の調整によるものであります。

合投資その他の資産

無形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益内）

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

要

要

要

（単位：円）（単位：円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失累計額
当期減損額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

30,277,018,730

30,178,898,303

8,088,214,668 注

22,090,683,635 注

69,777,628

69,777,628

28,342,799

26,890,050

1,452,749

差引当期末残高摘要（単位：円）

-10-

分

計

6,741,533－

6,741,533

期首残高

52,667,601－

52,667,601

当期増加額

59,409,134－

59,409,134

当期減少額

期末残高

－

－

－ 注

摘

要

（単位：円）－

522,106,000

交付金当期交付額

513,788,902

区分508,656,227

100,689,349

121,457,904

29,122,492

257,386,482

費用

人件費:56,482,562

人件費:7,699,725

人件費:22,888,866

人件費:48,428,028

セグメント

法人共通

合計

制度の普及推進等

年金資産の運用－

1,547,098

1,344,290－（単位：円）

6,770,000

期末残高（単位：円）

－

－

－

－

－

振替額

主な使途

資本剰余金への振替

一般管理費:
4,698,966

一般管理費:
76,547,678（単位：円）

515,336,000

計

ｿﾌﾄｳｴｱ:101,709、ｻｰﾊﾞ:542,655、ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:131,615、書庫等:253,810、その他:314,501

－

－

小

－

主な使途

資産見返運営費交付金への振替

202,808 ｿﾌﾄｳｴｱ:202,808

振替額

業務委託費:
132,410,776
一般管理費:
6,233,626
業務委託費:
109,059,213
一般管理費:
44,206,787

主な使途

運営費交付金の主な使途

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

農業者年金事業②

103,185,710

513,788,902

期間進行基準による振替額

合計

122,924,000

28,905,192

年金資産の運用

制度の普及推進等

258,774,000

農業者年金事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①

1,547,098

資本剰余金

当期振替額

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

４．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

注．当期増加額は、会計基準96の規定による当期未処分利益からの振替額であります。当期減少額は、独立行政法人農業者年金基金法第63条第３項の規定により国庫納付したものであります。

合前中期目標期間繰越積立金

通則法第４４条第１項積立金

区

３．積立金の明細

-11-

計6,770,000

6,770,000

－

－

分

合

計

特例付加年金助成補助金

区補助金等の明細

893,018,169

893,018,169

当期交付額

５．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細

その他

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(３)運営費交付金債務残高の明細

預り補助金等－－
893,018,169

893,018,169

収益計上

左の会計処理内訳
その他

－

－

摘

要

（単位：円）

翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高は事業費(業務経費)及び人件費であり、いずれも翌事業年度以降に使用する見込み。

使用見込み（単位：円）

-12-

計

1,799,869,235

計－

投資有価証券

586,335,629

586,335,629

－

その他

－

金銭の信託

1,799,869,185

有価証券

Ⅳ．総資産

行政サービス実施コスト△50－

引当外退職給付増加見積額（控除）法人税等及び国庫納付額－

引当外賞与見積額

35,133,473,611

1,556,193,461

8,088,214,668

22,090,683,635

3,398,381,847△577,125,823

－

－

－

△577,125,823△2,356,065

業務費用合計△613,019,270

1,802,225,300

損益計算書上の費用

35,893,447

606,308,367

606,308,367－－（控除）自己収入等

業務費用

Ⅲ．行政サービス実施コスト△602,930,833△602,930,833

30,61730,617606,308,367△602,900,216

3,506,571

34,89534,895－－－

119,799,230

－

－

－

119,799,230△1,680,333

121,479,563

3,146,429

3,146,429－－

3,146,429

124,625,992

1,680,333

21,659277,352

642,201,814

2,356,065－－－

122,924,000

121,479,563－

827,588

120,651,975

－

－

－

制度の普及推進等－－

609,512,699

28,905,192

35,893,447－

66,52829,333,316－

6,493,603－

年金資産の運用

1,199,294,467

当期純損益

計

計

45,146,233－

893,018,169－

258,774,000

1,802,194,683

4,021,854

12,638,878

289,863,220

1,341,145,168－

154,525,563

当期総損益

固定資産除却損

臨時損失

Ⅱ．臨時損益等

事業損益

その他

資産見返負債戻入

給付原資準備金戻入

補助金等収益運用収益

運営費交付金収益

事業収益

その他

一般管理費

その他業務費

給付準備金繰入

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益

農業者年金事業

６．セグメント情報（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

35,719,844,135

2,142,563,985

8,088,214,668

22,090,683,635

3,398,381,847

1,342,542,592

△50

－

－

1,342,542,642△617,055,668

1,959,598,310

6,523,963

6,523,963

30,61730,617

6,554,580

1,966,122,273

7,542,969

45,445,244－

893,018,169

609,512,699

410,603,192

1,959,567,693

4,021,854

13,532,994

439,848,511

1,341,145,168

6,493,603

154,525,563

計

－

－

－

－

49,280,541

49,280,541

－

－

－

106,810,334－

4,206,583

618,512

101,985,239－

101,985,239

2,496,361

2,496,361

71,31871,3182,567,679

104,481,600－

1,295,890－－－

103,185,710

101,913,921－

101,913,921

法人共通

35,769,124,676

2,191,844,526

8,088,214,668

22,090,683,635

3,398,381,847

1,449,352,926△50

4,206,583

618,5121,444,527,881△617,055,668

2,061,583,549

9,020,324

9,020,324

101,935

101,935

9,122,259

2,070,603,873

7,542,969

46,741,134－

893,018,169

609,512,699

513,788,902

2,061,481,614

4,021,854

115,446,915

439,848,511

1,341,145,168

6,493,603

154,525,563

合計（単位：円）

-13-

年金給付等準備金の運用に関する基本方針に基づく安全かつ効率的な運用、資金運用委員会等によるモニタリング、政策アセットミクスの検証･見直し、運用の透明性の確保、スチュワードシップ活動の実施

政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大、女性農業者の加入の拡大、加入推進活動の実施、ホームページ等による情報の提供（２）年金資産の運用（３）制度の普及推進等

443,882,814

1,512,233,191

32,416,825,754

8,088,214,668

22,090,683,635

725,694,260－

1,426,735,161

その他

計

計

3,506,571

投資有価証券

金銭の信託

有価証券

Ⅱ．総資産

事業損益

その他

－

893,018,169

補助金等収益資産見返負債戻入

530,210,421－

1,426,735,161

運用収益

運営費交付金収益

事業収益

その他

－
－

976,358,796

その他業務費計－6,493,551

被保険者経理

一般管理費

給付準備金繰入

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益

3,246,602,907

573,915,320－－

2,672,687,587－

523,333,791

444,031,513－－

79,302,278－

523,333,791

4,021,804－－

364,786,372

52

154,525,563

受給権者経理－－－141,260,045

141,260,045

－

－

－

9,122,259

564,417,685

3,887,649

46,741,134－－

513,788,902

555,295,426－

115,446,915

439,848,511

業務経理

35,804,688,706

2,227,408,556

8,088,214,668

22,090,683,635

3,398,381,847

9,122,259

2,514,486,637

451,425,733

46,741,134

893,018,169

609,512,699

513,788,902

2,505,364,378

447,904,618

115,446,915

439,848,511

1,341,145,168

6,493,603

154,525,563

計

－

－

－

－

－

△35,564,030△35,564,030

－

－

－

－

△443,882,764△443,882,764

－

－

－

－

△443,882,764△443,882,764

調整

35,769,124,676

2,191,844,526

8,088,214,668

22,090,683,635

3,398,381,847

9,122,259

2,070,603,873

7,542,969

46,741,134

893,018,169

609,512,699

513,788,902

2,061,481,614

4,021,854

115,446,915

439,848,511

1,341,145,168

6,493,603

154,525,563

計（単位：円）
合独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号）の区分によるセグメント情報）

追加的セグメント情報（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

なお、当事業年度から前事業年度のセグメント区分に基づくセグメント情報を追加的セグメント情報として開示しております。

「農業者年金事業」「年金資産の運用」「制度の普及推進等」及び「法人共通」へ変更しております。

注９. セグメント区分については、「被保険者経理」「受給権者経理」「業務経理」としていましたが、第４期中期目標期間の中期計画の開始に伴い、一定の事業等のまとまりごとの区分に従い、※平成27年国勢調査の確定人口127,094,745人（平成28年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

注８．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業14.2円、年金資産の運用0.3円、制度の普及推進等1.0円であります。

注７. 総資産のうち、法人共通に記載した49,280,541円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる資産であります。

うち、引当外賞与見積額618,512円、引当外退職給付増加見積額4,206,583円は実務上配賦困難なため法人共通の欄に記載しております。

注６. 行政サービス実施コストのうち、法人共通に記載した106,810,334円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかるコストであります。

注５. 臨時損失のうち、法人共通に記載した71,318円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる損失であります。

注４. 事業収益のうち、法人共通に記載した104,481,600円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる収益であります。

注３. 事業費用のうち、法人共通に記載した101,913,921円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。

被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務（１）農業者年金事業

注２．各区分の事業内容

経過措置終了に伴い、当事業年度より中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

注１．事業の種類の区分方法

-14-

合

分

33,751,846,989

488,991,197

小計

計

29,551,382

459,439,815

被保険者経理受給権者経理877,544,471

32,385,311,321

小計

被保険者経理2,765,315,893

29,619,995,428

受給権者経理被保険者経理33,751,846,989

期首残高

1,349,950,713

27,301,406

12,516,872

14,784,534

29,521,966

1,293,127,341

359,146,201

933,981,140

1,349,950,713

当期増加額

8,805,545

6,904,094

27,393

6,876,701－

1,901,451

1,901,451－

8,805,545

当期減少額

訳

計

・給付準備金 154,525,563円

注．給付金の資金源泉

合特例付加年金給付費

内給付金（２）費用及び収益の明細

154,525,563

154,525,563

額（単位：円）

金

摘要（単位：円）

35,092,992,157

509,388,509

42,040,861

467,347,648

907,066,437

33,676,537,211

3,122,560,643

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第２４条及び「独立行政法人農業30,553,976,568 者年金基金の財政運営に係る取扱い」第４に基づき計上しております。

35,092,992,157

期末残高

また、受給権者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例付加年金の受給権を有する者に関するものを計上しております。

注．被保険者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例申出者に関するものを計上しております。

調整準備金

付利準備金

給付原資準備金

給付準備金

区独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１３条第２項に基づく給付準備金（１）負債の明細７．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細

農業者老齢年金等勘定-15-

貸 借 対 照 表（農業者老齢年金等勘定）（平成３１年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金

24,491,910,783
73,711,716,366
317,511
222,324,468
1,319,491,000
380,873,993

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

100,126,634,121

20,134,904△ 16,413,651
91,384,028△ 36,096,516

3,721,253
55,287,512
59,008,765
125,229,659
125,229,659
145,257,262,550
53,184,045,394
198,441,307,944
198,625,546,368
298,752,180,489

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
支払備金
未払金
預り金
未経過保険料
仮受金

27,794,000
1,230,296,276
971,909,584
2,451,845
2,846,212,400
826,075

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計
負債合計

5,079,490,180

184,236,726
1,698

184,238,424

282,115,592,598
6,205,900,188
5,134,937,679

293,456,430,465
293,640,668,889
298,720,159,069

純資産の部
利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益

32,021,420
32,021,420 ）
32,021,420

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

32,021,420
298,752,180,489-16-

損 益 計 算 書（農業者老齢年金等勘定）（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
給付準備金繰入
支払備金繰入特例付加年金勘定へ繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
投資資産運用収益
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

4,257,312,068
42,527,467
14,862,137,213
108,710,842
138,501,802
24,822,466
5,126,130
627,563,763
1,329,161
89,611,791
103,844,459
31,884,404
5,232,951
2,248,340
236,200
23,172,575
28,635,212
120,371,117
24,046,079
8,939,404
47,448,650
3,958,880
6,062,882
2,229,234
3,787,576
1,935,137
1,435,698
203,906
625,50935,727,218

19,270,687,590
148,749

1,053,574,042

285,406,502
198,988,395
20,808,805,278
1,267,028,489
14,107,035,640

1,506,177
1,367,615,015
3,097,073,023
873,729,048

5,339,923,263
93,816,986
33,268,635
20,841,073,013
32,267,735

臨時損失
固定資産除却損

246,315

当期純利益
当期総利益

32,021,420
32,021,420-17-

キャッシュ・フロー計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成３０年４月１日 ～ 平成３１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
保険料収入
運用収入
運営費交付金収入
その他業務収入小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,559,748,302△ 685,788,017△ 1,066,616,551△ 346,502,162△ 163,144
14,086,177,910
1,463,483,518
1,298,630,000
36,134,979
11,225,608,231△ 92,035,831
11,133,572,400

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
信託資産の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,891,737,568
2,410,000,000△ 22,491,231,200
15,036,003,211△ 384,615△ 23,154△ 6,937,373,326

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高－
4,196,199,074
20,295,711,709
24,491,910,783-18-

利益の処分に関する書類（農業者老齢年金等勘定）（令和元年７月１９日）（単位：円）
32,021,420

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

32,021,420

Ⅱ 利益処分額
積立金32,021,420-19-

行政サービス実施コスト計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成３０年４月１日 ～ 平成３１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
特例付加年金勘定へ繰入19,270,687,590
148,749

その他業務費1,053,574,042

一般管理費

285,406,502

雑損

198,988,395

臨時損失

246,315

20,809,051,593（控除）自己収入等
保険料収入△ 14,107,035,640

運用収益△ 5,339,923,263

雑益△ 33,268,635△ 19,480,227,538

業務費用合計

1,328,824,055

Ⅱ 引当外賞与見積額

1,531,540

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

10,386,682

Ⅳ 行政サービス実施コスト

1,340,742,277-20-(重要な会計方針)「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２７年１月２７日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成２８年２月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１８年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前
事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省
令第１００号）第２４条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日
付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

６ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭の信託
時価法
７キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

-21-

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
２８，８８９，８６２円
運営費交付金から充当されるべき退職一時金の見積額
７０，１９７，８５８円（損益計算書関係）雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法第５８条の規定に基づき時効により消滅した保険料額であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
２４，４９１，９１０，７８３円
現金及び預金残高
２４，４９１，９１０，７８３円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、１１，０５７，４０８円については国等からの出向職員に係るものであります。
（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を資金運用委
員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期ごとに情報を公開しております。

２

金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金－
24,491
24,491（２）有価証券73,71173,74937
売買目的有価証券
68,939－68,939満期保有目的の債券
4,809
37
4,771
（３）未収入金380－380（４）金銭の信託
145,257－
145,257（５）投資有価証券
53,18454,6661,482
満期保有目的の債券
54,666
1,482
53,184（６）未払金
(971)
(971)
－
※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（３）未収入金、（６）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券、（４）金銭の信託、（５）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。

-22-

-23-

計

計

投資有価証券201,603,138,034

200,813,089,218

57,850,653,516

680,502,845

142,962,435,702

計

5,190,745,134

5,186,937,623

112,680,011

5,074,257,612

499,192

499,192

3,308,319

109,545,971

680,502,845

3,247,610

60,709

当期増加額

89,471,776

20,074,195

金銭の信託

ソフトウェア計

工具器具備品建物

期首残高－

7,560,054,255

7,558,718,897

4,779,288,133

2,779,430,764－－

1,335,358

1,335,358

当期減少額

199,233,828,913

198,441,307,944

53,184,045,394

145,257,262,550

681,002,037

681,002,037

111,518,932

91,384,028

20,134,904

期末残高

608,282,545

分

分

分

満期保有目的の債券

区

柄

貸借対照表計上額合計

計

政府保証債（道路債券、他）

国債（利付国債(10年)304回）

種類及び銘柄計

国債（第1回利付国債(40年)、他）

銘

貸借対照表計上額合計

計

政府保証債（道路債券、他）

共同発行市場債（第158回、他）

国債（第311回利付国債(10年)、他）

種類及び銘柄（２）投資その他の資産として計上された有価証券

満期保有目的の債券

区

売買目的有価証券

区（１）流動資産として計上された有価証券

２．有価証券の明細

53,213,473,981

45,464,611,551

341,122,201

7,407,740,229

取得価額

4,756,531,671

4,725,587,250

30,944,421

取得価額65,146,560,568

65,146,560,568

取得価額
価53,122,191,982

45,375,332,235

341,122,227

7,405,737,520

券面総額

4,773,107,200

4,741,859,362

31,247,838

券面総額

68,939,914,673

68,939,914,673

時

当期減少額の主な要因は、有価証券への振替によるものであります。

53,184,045,394

53,184,045,394

45,424,678,778

341,080,463

7,418,286,153

貸借対照表計上額

73,711,716,366

4,771,801,693

4,740,568,384

31,233,309

貸借対照表計上額

68,939,914,673

68,939,914,673

貸借対照表計上額－－－

555,772,378

555,772,378

52,510,167

36,096,516

16,413,651

減価償却累計額

－

－

－

－

当期費用に含まれた
評価差額

－

－

－

当期費用に含まれた
評価差額

878,570,981

878,570,981

当期損益に含まれた評価損益

注．「金銭の信託、投資有価証券」: 当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用によるものであります。

合投資その他の資産

無形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益内）

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

摘

摘

摘

93,570,671

－

－

－

77,175,945

77,175,945

16,394,726

15,779,317

615,409

当期償却額

要

要

要

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（単位：円）（単位：円）

減損損失累計額
当期減損額
－

－

－

－

－

－

－

－

－

198,625,546,368

198,441,307,944

53,184,045,394 注

145,257,262,550 注

125,229,659

125,229,659

59,008,765

55,287,512

3,721,253

差引当期末残高摘要（単位：円）

-24-

分

計

16,756,069－

16,756,069

期首残高

75,279,762－

75,279,762

当期増加額

92,035,831－

92,035,831

当期減少額

期末残高

－

－

－ 注

摘

要

（単位：円）－

1,298,630,000

交付金当期交付額

1,267,028,489

運営費交付金収益

区分

セグメント

合計

計

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(３)運営費交付金債務残高の明細

法人共通制度の普及推進等

年金資産の運用

その他

1,245,424,268

248,851,739

462,044,197

72,095,760

462,432,572

費用

人件費:140,058,249

人件費:19,091,669

人件費:56,752,279

人件費:120,076,203

－

使用見込み

計

（単位：円）

27,794,000

期末残高

振替額

－

－

－

－

－

（単位：円）

主な使途

資本剰余金への振替

一般管理費:
11,565,149

一般管理費:
146,179,985（単位：円）

1,270,836,000

小（単位：円）

27,794,000

翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高は事業費(業務経費)及び人件費であり、いずれも翌事業年
27,794,000 度以降に使用する見込み。

－－

3,807,511－－－

ｿﾌﾄｳｴｱ:250,308、ｻｰﾊﾞ:1,335,481、ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:323,906、書

主な使途

3,308,319 庫等:624,631、その他:773,993－

499,192 ｿﾌﾄｳｴｱ:499,192

振替額

資産見返運営費交付金への振替

業務委託費:
196,176,384
一般管理費:
15,343,481
業務委託費:
431,387,379
一般管理費:
108,793,490

主な使途

運営費交付金の主な使途

3,807,511

資本剰余金

当期振替額
資産見返運営費交付金

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

農業者年金事業②

1,267,028,489

254,971,681

期間進行基準による振替額

合計

465,766,000

71,557,808

年金資産の運用

制度の普及推進等

474,733,000

農業者年金事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

４．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

注．当期増加額は、会計基準96の規定による当期未処分利益からの振替額であります。当期減少額は、独立行政法人農業者年金基金法第63条第３項の規定により国庫納付したものであります。

合前中期目標期間繰越積立金

通則法第４４条第１項積立金

区

３．積立金の明細-25-

その他業務費計

計5,319,442,398△5,303,833,114

計－

14,043,920,507

14,043,920,507

投資有価証券

その他

－
－

有価証券

金銭の信託

Ⅳ．総資産

5,868,480,511－

引当外退職給付増加見積額

行政サービス実施コスト－

284,576,947,320

12,423,923,010

53,184,045,394

145,257,262,550

73,711,716,366△5,247,211,142－－△5,247,211,142

5,868,480,511

引当外賞与見積額

業務費用合計△5,362,507,817

19,979,629,841△14,111,149,330（控除）自己収入等

115,296,675

5,319,442,398－△5,303,833,114

76,759－5,319,442,398△5,303,756,355

76,7595,434,739,073

22,584,554

673,448

5,339,923,263－

71,557,808

115,296,675－

163,762

72,605,446－

14,675,796,727

4,113,690

89,914,397－

14,107,035,640

474,733,000

19,979,553,082

307,847,986

31,332,729

520,923,086－
42,527,467

年金資産の運用

損益計算書上の費用

業務費用

Ⅲ．行政サービス実施コスト

当期総損益

当期純損益

計

固定資産除却損

臨時損失

Ⅱ．臨時損益等

事業損益

その他

資産見返負債戻入

運用収益

保険料収入

運営費交付金収益

事業収益

その他

一般管理費

14,862,137,213

－

運用損失

給付準備金繰入－4,257,312,068

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益

農業者年金事業

５．セグメント情報（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

85,89485,894－－－455,527,120－－

455,527,120△6,570,391

462,097,511

10,292,194

10,292,194－－

10,292,194

472,389,705

6,570,391

53,314－－

465,766,000

462,097,511－

2,052,001

460,045,510

－

－

－

－

制度の普及推進等

298,620,953,721

26,467,929,411

53,184,045,394

145,257,262,550

73,711,716,366

1,076,796,489－－

1,076,796,489△19,480,227,538

20,557,024,027

25,901,478

25,901,478

76,75976,75925,978,237

20,582,925,505

33,268,635

90,641,159

5,339,923,263

14,107,035,640

1,012,056,808

20,556,947,268

307,847,986

33,548,492

1,053,574,042

14,862,137,213－

42,527,467

4,257,312,068

計

－

－

－

－

－

131,226,768

131,226,768

－

－

－

263,945,788

10,386,682

1,531,540

252,027,566－

252,027,566

6,119,942

6,119,942

169,556

169,556

6,289,498

258,147,508－

3,175,827－－

254,971,681

251,858,010－

251,858,010

法人共通

298,752,180,489

26,599,156,179

53,184,045,394

145,257,262,550

73,711,716,366

1,340,742,277

10,386,682

1,531,540

1,328,824,055△19,480,227,538

20,809,051,593

32,021,420

32,021,420

246,315

246,315

32,267,735

20,841,073,013

33,268,635

93,816,986

5,339,923,263

14,107,035,640

1,267,028,489

20,808,805,278

307,847,986

285,406,502

1,053,574,042

14,862,137,213－

42,527,467

4,257,312,068

合計（単位：円）

-26-

政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大、女性農業者の加入の拡大、加入推進活動の実施、ホームページ等による情報の提供（２）年金資産の運用（３）制度の普及推進等

214,194,277,200

53,184,045,394

10,981,167,563

145,257,262,550

4,771,801,693－

17,602,014,084

投資有価証券計

計

22,658,554－

3,472,319,890

14,107,035,640－

17,602,014,084

その他

金銭の信託

有価証券

Ⅱ．総資産

事業損益

その他

資産見返負債戻入

運用収益

保険料収入

運営費交付金収益

事業収益

計13,304,675,369

－

その他

－

一般管理費

3,867,596,348

42,526,167

387,216,200

被保険者経理その他業務費

給付準備金繰入

運用諸費

給付金

事業費用

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益

84,433,261,330

15,493,346,657－－

68,939,914,673－

14,973,497,624

13,105,894,251－

1,867,603,373－－

14,973,497,624

108,859,591－－

10,994,540,865

1,300

3,870,095,868

受給権者経理－－－300,538,677

300,538,677

－

－

－

32,267,735

1,371,262,674

10,417,199

298,928,077,207

26,775,052,897

53,184,045,394

145,257,262,550

73,711,716,366

32,267,735

33,946,774,382

13,138,970,004

93,816,986

5,339,923,263－
93,816,986

14,107,035,640

1,267,028,489

33,914,506,647

13,413,549,355

285,406,502

1,053,574,042

14,862,137,213

42,527,467

4,257,312,068

計－

1,267,028,489

1,338,994,939

14,395285,406,502

1,053,574,042

業務経理

－

－

－

－

－

△175,896,718△175,896,718

－

－

－

－

△13,105,701,369△13,105,701,369

－

－

－

－

△13,105,701,369△13,105,701,369

調整

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号）の区分によるセグメント情報）

追加的セグメント情報（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

なお、当事業年度から前事業年度のセグメント区分に基づくセグメント情報を追加的セグメント情報として開示しております。

「農業者年金事業」「年金資産の運用」「制度の普及推進等」及び「法人共通」へ変更しております。

計298,752,180,489

26,599,156,179

53,184,045,394

145,257,262,550

73,711,716,366

32,267,735

20,841,073,013

33,268,635

93,816,986

5,339,923,263

14,107,035,640

1,267,028,489

20,808,805,278

307,847,986

285,406,502

1,053,574,042

14,862,137,213

42,527,467

4,257,312,068

合（単位：円）

注９. セグメント区分については、「被保険者経理」「受給権者経理」「業務経理」としていましたが、第４期中期目標期間の中期計画の開始に伴い、一定の事業等のまとまりごとの区分に従い、※平成27年国勢調査の確定人口127,094,745人（平成28年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

注８．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業157.2円、年金資産の運用0.9円、制度の普及推進等3.6円であります。

注７. 総資産のうち、法人共通に記載した131,226,768円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる資産であります。

うち、引当外賞与見積額1,531,540円、引当外退職給付増加見積額10,386,682円は実務上配賦困難なため法人共通の欄に記載しております。

注６. 行政サービス実施コストのうち、法人共通に記載した263,945,788円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかるコストであります。

注５. 臨時損失のうち、法人共通に記載した169,556円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる損失であります。

注４. 事業収益のうち、法人共通に記載した258,147,508円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる収益であります。

注３. 事業費用のうち、法人共通に記載した251,858,010円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。

被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務

年金給付等準備金の運用に関する基本方針に基づく安全かつ効率的な運用、資金運用委員会等によるモニタリング、政策アセットミクスの検証･見直し、運用の透明性の確保、スチュワードシップ活動の実施（１）農業者年金事業

注２．各区分の事業内容

経過措置終了に伴い、当事業年度より中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

注１．事業の種類の区分方法

-27-

合

分

278,594,293,252

4,833,277,561

小計

計

2,262,905,392

2,570,372,169

被保険者経理受給権者経理6,015,760,119

267,745,255,572

小計

被保険者経理69,108,250,725

198,637,004,847

受給権者経理被保険者経理278,594,293,252

期首残高

15,058,691,102

476,555,338

381,238,356

95,316,982

190,140,360

14,391,995,404

10,748,240,138

3,643,755,266

15,058,691,102

当期増加額

196,553,889

174,895,220

279,045

174,616,175

291

21,658,378

21,658,378－

196,553,889

当期減少額

訳

計

・給付準備金 4,257,312,068円

注．給付金の資金源泉

合一時金給付費

農業者老齢年金給付費

内給付金（２）費用及び収益の明細

4,257,312,068

697,427,900

3,559,884,168

額（単位：円）

金

摘要（単位：円）

293,456,430,465

5,134,937,679

2,643,864,703

2,491,072,976

6,205,900,188

282,115,592,598

79,834,832,485

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第２４条及び「独立行政法人農業者年
202,280,760,113 金基金の財政運営に係る取扱い」第４に基づき計上しております。

293,456,430,465

期末残高

また、受給権者経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうち受給権を有する者に関するものを計上しております。

注．被保険者経理については、農業老齢年金等勘定に関する取引のうち被保険者等に関するものを計上しております。

調整準備金

付利準備金

給付原資準備金

給付準備金

区独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１３条第２項に基づく給付準備金（１）負債の明細

６．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細

旧年金勘定-28-貸借 対 照 表（旧年金勘定）（平成３１年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
未収入金
貸倒引当金

2,581,977,693
49,234,199△ 26,201,885

23,032,314
2,605,010,007

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金
未収財源措置予定額
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
一年以内返済長期借入金
未払金
預り金
仮受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
固定負債合計
負債合計

23,434,284△ 19,476,888
88,526,974△ 37,002,424

3,957,396
51,524,550
55,481,946
86,580210,294,892
210,381,472
57,522,858
325,200,000,000
325,257,522,858
325,523,386,276
328,128,396,283

12,644,000
100,100,000,000
61,794,642
2,069,099
356,390,251
100,532,897,992

182,306,335
437,170

182,743,505
225,100,000,000
225,282,743,505
325,815,641,497

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

161,550,883
2,151,203,903
2,151,203,903 ）
2,312,754,786
2,312,754,786
328,128,396,283

-29-

損

益 計 算 書（旧年金勘定）（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

88,348,436,205
4,005,730
8,888,400

88,361,330,335

104,613,893
19,660,830
2,815,598
939,358,026
1,101,771
138,061,211
102,059,612
19,285,907
1,563,965
877,070
59,022
8,524,880

1,337,981,785

25,447,567
109,174,595
21,664,672
7,543,914
40,041,655
3,364,142
5,116,432
1,881,239
3,196,317
1,633,051
1,211,577
172,073
527,864
30,150,002

251,125,100

430,270,322

430,270,322
90,380,707,542
1,467,866,131

35,684,899,000

35,684,899,000
54,800,000,000
94,000,420
93,372,744
92,140,138,295
1,759,430,753

臨時損失
固定資産除却損

283,247

臨時利益
貸倒引当金戻入益

1,759,029

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,759,029
1,760,906,535
390,297,368
2,151,203,903-30-

キャッシュ・フロー計算書（旧年金勘定）（平成３０年４月１日 ～ 平成３１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務費支出
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
その他業務収入小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 48,451,114,005△ 39,747,460,407△ 147,118,036△ 1,430,157,769△ 290,451,947△ 10,375,880
1,483,302,000
118,184,899,000
60,311,772
29,651,834,728△ 430,270,322△ 3,996,154
29,217,568,252△ 324,574△ 324,574

54,800,000,000△ 82,500,000,000△ 27,700,000,000
1,517,243,678
1,064,734,015
2,581,977,693-31-

利益の処分に関する書類（旧年金勘定）（令和元年７月１９日）（単位：円）
2,151,203,903

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

2,151,203,903

Ⅱ 利益処分額
積立金2,151,203,903-32-

行政サービス実施コスト計算書（旧年金勘定）（平成３０年４月１日 ～ 平成３１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費

88,361,330,335

その他業務費1,337,981,785

一般管理費

251,125,100

財務費用

430,270,322

臨時損失

283,247

90,380,990,789（控除）自己収入等
雑益△ 93,372,744

臨時利益△ 1,759,029△ 95,131,773

業務費用合計90,285,859,016

Ⅱ 引当外賞与見積額

1,252,733

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

34,155,479

Ⅳ 行政サービス実施コスト

90,321,267,228-33-

(重要な会計方針)「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２７年１月２７日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成２８年２月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１８年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前
事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

貸倒引当金の計上基準
未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒れ実績に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号。以下「基金法」という。）附則第１７条第４項）について、独立行政法人会計基準第８４に基づき計上しております。

７

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
２４，３２５，３７６円
運営費交付金から充当されるべき退職一時金の見積額
８７，３４８，６２８円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
２，５８１，９７７，６９３円
現金及び預金残高
２，５８１，９７７，６９３円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、８，０３３，２２７円については国等からの出向職員に係るものでありま
す。

-34-

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
旧年金の給付については、基金法附則第１６条において国庫負担されることが規定されております。また、同法附則第１７条第１項及び第２項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金に係るリスクについては、同法附則第１７条第３項の規定により政府保証を受けているところ
であり、また同条第４項の規定において債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用については、未収財源措置予定額として国庫が負担する旨が規定されているところでありますので、これらの規定によりリスクに備えております。

２

金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
2,581
2,581
－
（２）未収入金
49
－
49
貸倒引当金
△ 26
△ 26
－
23
23
－
（３）未収財源措置予定額
325,200
325,757
557（４）一年以内返済長期借入金(100,100)(100,195)
(95)
(61)
－
（５）未払金(61)（６）民間資金借入金(225,100)(225,561)(461)※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（５）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２)未収入金
未収入金については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号平成２０年３月１０日）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（３）未収財源措置予定額
未収財源措置予定額は、一年以内返済長期借入金と民間資金借入金の合計金額であることから、それぞれの時価を合計して算定する方法によっております。
（４）一年以内返済長期借入金、（６）民間資金借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
敷金・ 保証金分(※）（単位：円）
貸借対照表計上額
57,522,858※賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

-35-

-36-

合

計

計

計

未収財源措置予定額

敷金・保証金計

ソフトウェア

電話加入権

工具器具備品建物

354,092,596,084

352,957,522,858

352,900,000,000

57,522,858

1,024,654,273

1,024,507,753

146,520

110,418,953

87,035,901

23,383,052

期首残高

54,802,791,869

54,800,000,000

54,800,000,000

－

－

－

－

2,791,869

2,740,637

51,232

当期増加額－

82,501,309,504

82,500,000,000

82,500,000,000－

59,940－59,9401,249,564

1,249,564

当期減少額

326,394,078,449

325,257,522,858

325,200,000,000

57,522,858

1,024,594,333

1,024,507,753

86,580111,961,258

88,526,974

23,434,284

期末残高

870,692,173

－

－

－

814,212,861

814,212,861－

56,479,312

37,002,424

19,476,888

減価償却累計額

141,425,353

－

－

－

126,805,930

126,805,930－

14,619,423

14,015,200

604,223

当期償却額

分

計

－
－
－

60,200,000,000

35,700,000,000

21,700,000,000

270,400,000,000－

75,100,000,000

54,800,000,000

32,400,000,000

22,400,000,000

－

当期増加額

77,700,000,000

期首残高

注６．借入先は農林中央金庫です。

注５．借入先は山梨中央銀行ほか2行庫です。

注４．借入先は山梨中央銀行ほか7行庫です。

注３．借入先はいちい信用金庫ほか42行庫です。

注２．借入先はゆうちょ銀行ほか32行庫社です。

－

22,400,000,000

－

－

－

－

77,700,000,000

当期減少額

100,100,000,000

注１．当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少です。

合シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）
シンジケートローン（金利競争入札方式）

民間資金借入金区

２．長期借入金の明細－

225,100,000,000

32,400,000,000－

21,700,000,000

35,700,000,000

60,200,000,000

75,100,000,000

期末残高

令和

令和

令和

令和

0.093

0.000

令和

－ 令和

0.038

0.087

0.102

0.145

－ 令和

平均利率（％）

４年

元年

２年

３年

４年

３年

２年

８月

８月

８月

８月

２月

２月

１月

返済期限

注６

注１

注５

注４

注３

注２

摘

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失累計額

注１

注．「未収財源措置予定額」：当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定に基づき農林水産大臣の要請により行った長期借入れ額（全額政府保証付き）を計上し、当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額を計上しております。

投資その他の資産

無形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益内）

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

要

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（単位：円）

当期減損額

摘要

325,523,386,276

325,257,522,858

325,200,000,000 注

57,522,858

210,381,472

210,294,892

86,58055,481,946

51,524,550

3,957,396

差引当期末残高（単位：円）

-37-

合

計

分

48,869,026

48,869,026

48,869,026

期首残高

138,403,232

1,029,128,109

551,848,251

477,279,858

当期増加額

1,005,980,458

450,136,053

555,844,405

当期減少額

49,234,199

365,173－ 注１

161,550,883△1,759,029△1,759,029△1,759,029

当期増減額

161,550,883 注２

期末残高

27,960,914

27,960,914

27,960,914

期首残高

貸倒引当金の残高

26,201,885

26,201,885

26,201,885

期末残高

注

摘

－

1,483,302,000

交付金当期交付額

区分

合計

期間進行基準による振替額

農業者年金事業

1,467,866,131

221,392,131

1,246,474,000

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細計

前中期目標期間繰越積立金

他

そ

の

前中期目標期間繰越積立金

分

目的積立金取崩額

区５．目的積立金の取崩の明細摘450,136,053

1,447,681,532

211,892,264

1,235,789,268

費用

1,467,866,131

資本剰余金

業務委託
費:939,358,026
一般管理費:
人件費:120,082,037
91,810,227
人件費:160,143,417

主な使途

運営費交付金の主な使途

2,791,869

資産見返運営費交付金

当期振替額

－

計

要

一般管理費:
136,287,825（単位：円）

1,470,658,000

小59,838,685 中期目標期間終了時の積立金への振替を行ったため

390,297,368 年金給付費の支払等を行ったため

額

運営費交付金収益

金

12,644,000

期末残高（単位：円）（単位：円）

注２．当期増加額551,848,251円は前中期目標期間から繰越承認を受けたものであります。
当期減少額は会計基準第96の規定による通則法第44条第１項積立金への振替額59,838,685円及び年金給付費の支払等を行ったことによる取崩額390,297,368円であります。

注１．当期増加額は、会計基準96の規定による当期未処分利益からの振替額417,441,173円と前中期目標期間繰越積立金からの振替額59,838,685円であります。
当期減少額は、独立行政法人農業者年金基金法第63条第１項の規定により繰越承認を受けた額551,848,251円及び同法第63条第３項の規定により国庫納付した額3,996,154円であります。

計

59,838,685

前中期目標期間繰越積立金

期首残高

78,564,547

分

通則法第４４条第１項積立金

区

４．積立金の明細

49,234,199

49,234,199

期末残高

365,173

365,173

当期増減額

貸付金等の残高注．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

一般債権

未収入金

区

３．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

要

摘

要

（単位：円）（単位：円）

-38-

セグメント

合計

計

分

合

計

農業者年金給付費等負担金

区補助金等の明細－12,644,000

12,644,000－－

2,791,869

118,184,899,000

118,184,899,000（単位：円）

主な使途

預り補助金等－－
82,500,000,000

82,500,000,000

未収財源措置予定額

35,684,899,000

35,684,899,000

収益計上

左の会計処理内訳
その他

－

－

摘

翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高は事業費(業務経費)及び人件費であり、いずれも翌事業年度以降に使用する見込み。

－－

ｿﾌﾄｳｴｱ:211,233、ｻｰﾊﾞ:1,127,004、ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:273,342、

振替額
－

使用見込み

（単位：円）
資本剰余金への振替－

主な使途

2,791,869 書庫等:527,122、その他:653,168

当期交付額

７．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細

その他

業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(３)運営費交付金債務残高の明細

法人共通

振替額

資産見返運営費交付金への振替

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

農業者年金事業②

要（単位：円）

-39-

12,894,130

事業損益

計

計

その他

未収財源措置予定額

Ⅳ．総資産

計
327,967,346,778

2,767,346,778

325,200,000,000

90,071,629,229－

引当外退職給付増加見積額

行政サービス実施コスト－

引当外賞与見積額

90,071,629,229△95,131,773

業務費用合計90,166,761,002

損益計算書上の費用

2,141,704,036

390,237,428

1,751,466,608

1,759,029

1,759,029

70,63970,639161,049,505

161,049,505－

249,637,999

34,155,479

1,252,733

214,229,787－

214,229,787

9,499,867

59,9409,439,927－－

212,608

212,608

9,652,535

1,749,778,218（控除）自己収入等

業務費用

Ⅲ．行政サービス実施コスト

当期総損益

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純損益

貸倒引当金戻入益

臨時利益

固定資産除却損

臨時損失

Ⅱ．臨時損益等－

2,277,583－－

221,392,131

214,017,179－－

223,669,714

93,372,744

その他

－

－

214,017,179

法人共通

91,916,468,581

91,722,837

54,800,000,000

資産見返負債戻入

財源措置予定額収益

1,246,474,000

90,166,690,363

35,684,899,000

計

計

430,270,322

37,107,921

1,337,981,785

88,348,436,205

補助金等収益運営費交付金収益

事業収益

その他

財務費用

一般管理費

その他業務費

給付金

事業費用

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益

農業者年金事業

８．セグメント情報（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

328,128,396,283

2,928,396,283

325,200,000,000

90,321,267,228

34,155,479

1,252,733

90,285,859,016△95,131,773

90,380,990,789

2,151,203,903

390,297,368

1,760,906,535

1,759,029

1,759,029

283,247

283,247

1,759,430,753

92,140,138,295

93,372,744

94,000,420

54,800,000,000

35,684,899,000

1,467,866,131

90,380,707,542

12,894,130

430,270,322

251,125,100

1,337,981,785

88,348,436,205

計（単位：円）
合-40-

被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務（単位：円）

計その他

未収財源措置予定額

Ⅱ．総資産

事業損益

その他

計
327,714,185,621

2,514,185,621

325,200,000,000

1,737,105,476

90,564,973,127

80,074,127－

54,800,000,000

資産見返負債戻入

財源措置予定額収益－
35,684,899,000

計

49,161,124
88,827,867,651

補助金等収益運営費交付金収益

事業収益

その他

430,270,322

－

一般管理費

財務費用

－

88,348,436,205

旧年金経理

その他業務費

給付金

事業費用

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益－

414,210,662

414,210,662－

22,325,277

1,611,432,162

49,565,611

94,000,420－－

1,467,866,131

1,589,106,885－－

251,125,100

1,337,981,785

業務経理

328,128,396,283

2,928,396,283

325,200,000,000

1,759,430,753

92,176,405,289

129,639,738

94,000,420

54,800,000,000

35,684,899,000

1,467,866,131

90,416,974,536

49,161,124

430,270,322

251,125,100

1,337,981,785

88,348,436,205

計

－

－

－

－

－

－

－

－

△36,266,994△36,266,994

－

－

－

－

△36,266,994△36,266,994

調整

計

328,128,396,283

2,928,396,283

325,200,000,000

1,759,430,753

92,140,138,295

93,372,744

94,000,420

54,800,000,000

35,684,899,000

1,467,866,131

90,380,707,542

12,894,130

430,270,322

251,125,100

1,337,981,785

88,348,436,205

合独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号）の区分によるセグメント情報）

追加的セグメント情報（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

なお、当事業年度から前事業年度のセグメント区分に基づくセグメント情報を追加的セグメント情報として開示しております。

「農業者年金事業」及び「法人共通」へ変更しております。

注10. セグメント区分については、「旧年金経理」「業務経理」としていましたが、第４期中期目標期間の中期計画の開始に伴い、一定の事業等のまとまりごとの区分に従い、※平成27年国勢調査の確定人口127,094,745人（平成28年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

注９．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業709.4円であります。

注８. 事業費用には前中期目標期間繰越積立金の取崩しを財源とする費用390,237,428円が含まれております。

注７. 総資産のうち、法人共通に記載した161,049,505円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる資産であります。

うち、引当外賞与見積額1,252,733円、引当外退職給付増加見積額34,155,479円は実務上配賦困難なため法人共通の欄に記載しております。

注６. 行政サービス実施コストのうち、法人共通に記載した249,637,999円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかるコストであります。

注５. 臨時損失のうち、法人共通に記載した212,608円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる損失であります。

注４. 事業収益のうち、法人共通に記載した223,669,714円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる収益であります。

注３. 事業費用のうち、法人共通に記載した214,017,179円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。

農業者年金事業

注２．事業内容

経過措置終了に伴い、当事業年度より中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

注１．事業の種類の区分方法

-41-

計

・負担金 35,254,628,678円

注．給付金の資金源泉

合一時金給付費・借入金 53,093,807,527円

88,348,436,205

149,861,793

39,747,460,407

額（単位：円）

老齢年金給付費金48,451,114,005

訳

経営移譲年金給付費

内給付金費用及び収益の明細

９．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細

農地売買貸借等勘定-42-

貸 借 対 照 表（農地売買貸借等勘定）（平成３１年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
未収収益
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金破産・更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60,337,457
11,908,041
57,263,626-

57,263,626
804,688
130,313,812

687,582△ 577,103
8,141,840△ 3,977,127

110,479
4,164,713
4,275,192
30,42012,346,331
12,376,751
27,199,554

39,157,183△ 34,544,595

4,612,588
31,812,142
48,464,085
178,777,897

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
未払金
預り金
仮受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
固定負債合計
負債合計

11,908,041

8,851,000
3,918,086
153,099458,236
13,380,421

16,431,319
190,204

16,621,523
16,621,523
30,001,944

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

142,822,366
5,953,587
5,953,587 ）
148,775,953
148,775,953
178,777,897-43-

損 益 計 算 書（農地売買貸借等勘定）（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（単位：円）
経常費用
その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
旅費交通費
消耗品費
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
経常費用合計9,828,791
1,551,203
812,251
5,272,687
10,682,659
117,890
6,750

28,272,231

1,339,348
5,578,528
1,113,341
558,197
2,962,797
284,057
378,579
139,198
236,507
120,834
89,64912,732
39,0592,230,885

15,083,711
43,355,942

経常収益
運営費交付金収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計
経常収益

38,933,422
503,501
2,341,201
5,619,625
6,631
47,404,380
4,048,438

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
貸倒引当金戻入益

83,941
1,968,030

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,968,030
5,932,527
21,0605,953,587-44-

キャッシュ・フロー計算書（農地売買貸借等勘定）（平成３０年４月１日 ～ 平成３１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
運用収入
農地等取得資金貸付金等の回収による収入
運営費交付金収入
その他業務収入小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金減少額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 34,350,361△ 20,299,441
3,682,855
42,533,326
47,991,000
6,982
39,564,361△ 173,060,168△ 133,495,807△ 24,016△ 24,016－△ 133,519,823
193,857,280
60,337,457-45-利益の処分に関する書類（農地売買貸借等勘定）（令和元年７月１９日）（単位：円）
5,953,587

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

5,953,587

Ⅱ 利益処分額
積立金

5,953,587-46-

行政サービス実施コスト計算書（農地売買貸借等勘定）（平成３０年４月１日 ～ 平成３１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
その他業務費28,272,231

一般管理費

15,083,711

臨時損失

83,94143,439,883（控除）自己収入等
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
雑益
臨時利益△ 503,501△ 2,341,201△ 6,631△ 1,968,030△ 4,819,363

業務費用合計

38,620,520

Ⅱ 引当外賞与見積額

453,764

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額△ 2,494,344

Ⅳ 行政サービス実施コスト

36,579,940-47-(重要な会計方針)「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２７年１月２７日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成２８年２月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、総務課等の管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～１５年
工具器具備品
４～２０年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前
事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権及び破産・更生債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
１，６４２，７１１円
運営費交付金から充当されるべき退職一時金の見積額
６４４，０８８円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
６０，３３７，４５７円
現金及び預金残高
６０，３３７，４５７円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、７４４，７７８円については国等からの出向職員に係るものであります。

-48-

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」（平成１５年１０月１日制定）等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
時価差額
貸借対照表計上額（１）現金及び預金
6060－（２）農地等割賦売渡債権
11
11
－
貸倒引当金
－
－
－
11
11
－
（３）農地等取得資金貸付金
57
57
－
貸倒引当金
－
－
－
57
57
－
（４）破産・更生債権等
39
39
－
貸倒引当金
△ 34
△ 34
－
4
4
－
（５）未払金(3)(3)－※百万円未満は切り捨て（注１）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金、（５）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）農地等割賦売渡債権、（３）農地等取得資金貸付金、（４）破産・更生債権等
これらの債権については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号平成２０年３月１０日）及び「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」（平成２７年１１月金融庁検査局長）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：円）
貸借対照表計上額
区分
27,199,554
敷金・ 保証金(※）※賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

-49-

-50-

計

計
94,768,166

33,149,061

50,253,814△44,304,307

破産・更生債権等

貸倒引当金（△）

206,578

－

－

－

－

－

52,439,001
27,199,554

計

敷金・保証金－－206,578

202,787

3,791

当期増加額

52,387,521

51,480

電話加入権

ソフトウェア9,180,104

8,496,313

683,791

計

工具器具備品建物

期首残高－

1,915,239

1,336,919

50,253,814

158,653,858

破産・更生債権等

合

当期増加額

－

－

－

－

注２．「当期減少額：償却額」は、債権の貸倒によるものであります。

注１．「当期減少額：回収額」は、債務者からの償還によるものであります。

計

89,487,134

農地等取得資金貸付金

期首残高

18,912,910分

農地等割賦売渡債権

区

２．貸付金及び売渡債権の明細

42,533,326

3,304,949

32,223,508

7,004,869

回収額

－

－

7,791,682

7,791,682

償却額

当期減少額

注２．「投資その他の資産：貸倒引当金」：当期減少額の主な要因は、債権償却によるものであります。

その他

－

－

－

－

93,059,505

31,812,142

39,157,183△34,544,595

11,096,631

27,199,554

52,417,941

52,387,521

30,4208,829,422

8,141,840

687,582

期末残高△9,759,712－

21,060－21,060557,260

557,260

当期減少額

注１．「投資その他の資産：破産・更生債権等」：当期減少額の主な要因は、債権償却によるものであります。

合投資その他の資産

無形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益内）

資産の種類

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

附属明細書

108,328,850

39,157,183 注１、注２

57,263,626 注１

摘5,556,744

－

－

－

－

4,561,161

4,561,161－

995,583

988,570

7,013

当期償却額

11,908,041 注１

期末残高

44,595,420

－

－

－

－

40,041,190

40,041,190－

4,554,230

3,977,127

577,103

減価償却累計額

要（単位：円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

減損損失累計額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期減損額

摘要

48,464,085

31,812,142△34,544,595 注２

39,157,183 注１

27,199,554

12,376,751

12,346,331

30,4204,275,192

4,164,713

110,479

差引当期末残高（単位：円）

-51-

分

50,253,814

158,653,858

破産・更生債権等

合△50,325,008△11,096,631△32,223,508△43,320,139△7,004,869△7,004,869

当期増減額

貸付金等の残高分

284,156,405

253,706,843

30,449,562

期首残高

428,297,458

142,843,426

285,454,032

当期増加額

569,631,497

253,727,903

315,903,594

当期減少額

108,328,850

39,157,183

57,263,626

96,420,809

11,908,041

11,908,041

期末残高

－

－

－ 注１

142,822,366－－△9,759,712△9,759,712－△9,759,712

当期増減額

貸倒引当金の残高

142,822,366 注２

期末残高44,304,307

44,304,307－

44,304,307

期首残高

－

－ 注

34,544,595

34,544,595－

34,544,595 注

期末残高

摘

要

摘

計

前中期目標期間繰
越積立金

他

そ

の

前中期目標期間繰
越積立金

分

目的積立金取崩額

区５．目的積立金の取崩の明細

金摘253,727,903

253,706,843 中期目標期間終了時の積立金への振替を行ったため

21,060 電話加入権の除却を行ったため

額

要（単位：円）

注２．当期増加額142,843,426円は前中期目標期間から繰越承認を受けたものであります。
当期減少額は会計基準第96の規定による通則法第44条第１項積立金への振替額253,706,843円及び電話加入権の除却を行ったことによる取崩額21,060円であります。

注１．当期増加額は、会計基準96の規定による当期未処分利益からの振替額31,747,189円と前中期目標期間繰越積立金からの振替額253,706,843円であります。
当期減少額は、独立行政法人農業者年金基金法第63条第１項の規定により繰越承認を受けた額142,843,426円及び同法第63条第３項の規定により国庫納付した額173,060,168円であります。

計

前中期目標期間繰越積立金

通則法第４４条第１項積立金

区

４．積立金の明細

注．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

計

89,487,134

139,740,948

18,912,910

18,912,910

期首残高

一般債権

農地等取得資金貸付金

一般債権

農地等割賦売渡債権

区

３．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
要（単位：円）（単位：円）

-52-－

47,991,000

交付金当期交付額
38,933,422

区分

セグメント

計

業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

運営費交付金債務残高(３)運営費交付金債務残高の明細

合計

法人共通

その他

38,933,422

13,406,422

25,527,000

37,799,198

13,121,642

24,677,556

費用

人件費:6,328,336

人件費:13,058,006－

8,851,000

8,851,000－－

206,578

一般管理費:
6,793,306

計（単位：円）

8,851,000

期末残高

振替額

－

－

－

（単位：円）

主な使途

資本剰余金への振替

一般管理費:
10,807,299（単位：円）

39,140,000

小（単位：円）

翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高は事業費(業務経費)及び人件費であり、いずれも翌事
業年度以降に使用する見込み。

使用見込み

ｿﾌﾄｳｴｱ:15,630、ｻｰﾊﾞ:83,390、ﾊﾟｿｺﾝ及び関連機器等:20,225、書206,578 庫等:39,003、その他:48,330

振替額

主な使途

資産見返運営費交付金への振替－

業務委託費:812,251

主な使途

運営費交付金の主な使途

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

農業者年金事業②

合計期間進行基準による振替額

農業者年金事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細

業務達成基準による振替額①

206,578

資本剰余金

当期振替額

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

-53-

計

事業損益

42,130－－

引当外退職給付増加見積額

67,144,114

その他

136,315,781

57,263,626

農地等取得資金貸付金

計11,908,041

農地等割賦売渡債権

Ⅳ．総資産

25,264,804－

行政サービス実施コスト

13,355,716

25,264,804

業務費用合計

引当外賞与見積額

42,462,116

42,462,116－－

11,315,136△2,494,344

453,764－

30,084,167△4,819,363

13,355,716

284,780

21,060263,720－（控除）自己収入等

5,668,807－

5,668,807

41,811
41,811

損益計算書上の費用

業務費用

Ⅲ．行政サービス実施コスト

当期総損益

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純損益

1,968,030
1,968,030

42,130計

計

305,5313,742,907－

213,014－

13,406,422

13,313,905

13,619,436

510,132－
13,313,905

法人共通

33,784,944

貸倒引当金戻入益

臨時利益

固定資産除却損

臨時損失

Ⅱ．臨時損益等

計

5,406,611

資産見返負債戻入

その他

2,341,201

25,527,000

30,042,037

1,769,806

28,272,231

貸付金利息収入

運営費交付金収益

事業収益

一般管理費

その他業務費

事業費用

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益

農業者年金事業

７．セグメント情報（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
計

178,777,897

109,606,230

57,263,626

11,908,041

36,579,940△2,494,344

453,764

38,620,520△4,819,363

43,439,883

5,953,587

21,0605,932,527

1,968,030

1,968,030

83,941

83,941

4,048,438

47,404,380

510,132

5,619,625

2,341,201

38,933,422

43,355,942

15,083,711

28,272,231

合（単位：円）

-54-

被保険者資格の適用及び収納関係業務、年金等の給付業務、情報システム管理業務

農地売買貸借等勘定については、独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号）による区分がないため開示しない。

追加的セグメント情報

注９. セグメント情報については、第４期中期目標期間の中期計画の開始に伴い、一定の事業等のまとまりごとの区分に従い、「農業者年金事業」及び「法人共通」として開示しております。

※平成27年国勢調査の確定人口127,094,745人（平成28年10月27日官報告示）を用いて算出しております。

注８．国民一人当たりのセグメント費用は、農業者年金事業0.2円であります。

注７. 総資産のうち、法人共通に記載した42,462,116円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる資産であります。

うち、引当外賞与見積額453,764円、引当外退職給付増加見積額-2,494,344円は実務上配賦困難なため法人共通の欄に記載しております。

注６. 行政サービス実施コストのうち、法人共通に記載した11,315,136円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかるコストであります。

注５. 臨時損失のうち、法人共通に記載した41,811円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる損失であります。

注４. 事業収益のうち、法人共通に記載した13,619,436円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる収益であります。

注３. 事業費用のうち、法人共通に記載した13,313,905円は、各セグメントに配賦しなかった費用であり、主に管理部門にかかる費用であります。

農業者年金事業

注２．事業内容

経過措置終了に伴い、当事業年度より中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

注１．事業の種類の区分方法