公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構
令 和 ４ 年 度

第 ３ 回

理 事 会 議 事 録

１

開催の日時

令和４年６月１０日（金）午前１０時００分

２

開催の場所

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構事務室
大阪市中央区大手前１丁目２番１５号
当該場所に存しない役員等は、Ｗｅｂ会議システム（使用サービス名：Ｚｏｏｍ）を利用して参加。

３

理事総数

８名

４

出席理事数

６名

出席理事長

三

和

伸

彦

出席理事

大

路

裕

子

出席理事

長

畑

敬

延

出席理事

芳

川

一

宏

出席理事

中

川

出席常務理事 合

川

正

弘

出席監事

佐々木

泰

裕

出席監事

山

博

也

５

６

下

一

議事の経過の要領及びその結果(1) 開 会
令和４年度第３回理事会をＷｅｂ会議として開始するにあたって、出席理事、監事全員の音声及び映像が共有されていることを確認した。定刻に至り、事務局長の合川正弘氏が開会を宣し、本日の令和４年度第３回理事会は、定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げた後、引き続き、三和理事長及び来賓から挨拶があった。

(2) 議長選出
定款第３４条の規定により、三和理事長が議長に就任し、上記出席者全員の音声
及び映像が共有されていることを確認し、議案の審議に入った。

(3) 議 案
第１号議案 令和３年度事業報告及び決算書類の承認の件
議長が、合川事務局長に「令和３年度事業報告及び決算の承認の件」について説
明させ、合川事務局長が、定款第８条第１項の規定により、令和３年度事業報告及び決算を資料１のとおりとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったとこ
ろ、全員異議なく原案どおり承認された。
第２号議案 常務理事（事務局長）にかかる公募実施の承認の件
議長が、合川事務局長に「常務理事（事務局長）にかかる公募実施の承認の件」
について説明させ、合川事務局長が、資料２のとおり常務理事（事務局長）にかかる公募を実施したい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく承認された。

第３号議案

令和４年度第２回評議員会の招集に関する件

議長が、合川事務局長に「令和４年度第２回評議員会の招集に関する件」について説明させ、合川事務局長が、定款第１７条第１項及び理事会運営規程第１３条第３号の規定により、資料３のとおり令和４年度第２回評議員会を６月２９日に招集したい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

(4) 報告事項
合川常務理事から、資料４のとおり定款第２３条第３項の規定による理事長及び常務理事の自己の職務の執行の状況について報告した。
また、資料５のとおり令和４年度機構のあり方検討の進め方について報告したと
ころ、別紙の質疑応答があった。
(5) 閉 会
以上をもって、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構令和４年度第３回理事会の議題全部を終了したので、合川事務局長が午前１１時３０分閉会を宣言した。

以上の決議を明確にするために、合川正弘常務理事が議事録を作成し、代表理事（理事長）および出席監事が次に記名押印する。

令和４年６月１０日

議長及び代表理事（理事長）

監

事

監

事

別紙 令和４年度 第３回理事会 質疑応答
報告事項
大路理事

令和４年度機構のあり方検討の進め方について

本年１月に京都府営水道でカビ臭原因物質による異臭味があり、流域の京都市や大阪市とも情報交換しつつ、粉末活性炭注入により対応を行った。１月に発生するのは大変珍しく、また、この５月にも例年より早くかび臭原因物質が発生している
ところである。
気候変動の影響によるものかどうかは分からないが、数年前には琵琶湖で全層循環が起こらなかったといったような変化も起こっている。
今年度に次期（令和５～７年度）事業計画を定めるということであるが、このような課題も念頭に検討をお願いしたい。

合川事務局長琵琶湖・淀川水系の水質で、最も直接的に影響が出るのは水道水、飲料水の関係であり、共通の取組をするというのが元々の当機構の基本命題。今後、今まで想定していなかったことが起こる可能性もあるが、それこそが研究していかなければならないことにあたるので、そういったことが起こった際には、情報を提供していた
だくとともに、当機構のあり方について幹事会で検討する中でいろいろ提起をいた
だきたい。

三和理事長

気候変動の影響について、琵琶湖北湖の全層循環が未完了であったのは平成 30
年度と令和元年度の冬であり、令和２年の９月から 12 月にかけては水深 80ｍより深いエリアの底層の溶存酸素がほぼ０mg/L となったが、その後、全層循環は２年続けて完了しており、一旦リセットされていると考える。滋賀県では、水質や生き物に関する状況についてモニタリングを行いデータを開示しているのでご覧いただ
ければと思うが、データで見る限り大きな変化は見られていない。しかしながら、これまで見られていなかった全層循環未完了が２年続けて起こった状況を受け、モニタリングは継続して注意深く実施している。カビ臭との因果関係を立証するのは難しいと思うが、水質は一定改善の傾向にあると言いながら、気候変動の影響もあって逆に大きく変動している面もあるので、滋賀県としても注視してまいりたい。
なお、アオコの発生については、昨日、琵琶湖の内湖の西の湖で確認されたところであるが、琵琶湖では今年はまだ確認されていない。しかしながら、これからアオコが発生する季節になってくるので、しっかりと見ていきたい。
皆様も何かお気づきの点があれば、滋賀県や当機構に情報を提供いただきたい。

和田副所長

私は今年度から淀川水質汚濁防止連絡協議会の専門委員を務めており、琵琶湖・淀川流域の方からカビ臭等のさまざまな状況の話をいただくようになった。カビ臭に関しては、原因を特定することは非常に難しいとは思うが、例えば今年の冬の１

月は長期に晴天が続いたため、河川で流量低下や水位低下が多くみられた。近年、日本全国の研究でも、河川水位低下等により河床付着藻類の藍藻類が原因と考えられるカビ臭の報告がされている。引き続きそういった情報等を収集しながら、琵琶湖・淀川流域での状況、地域での特性というものを今後考えていかなければならな
い。まだまだ解明は難しいながらも要因等を模索しつつさまざまな情報の提供及び調査研究に努めてまいりたい。

〔資料１〕

第１号議案

令和３年度事業報告及び決算書類の承認の件

令和３年度
事

業

報

告

書

自 ： 令 和 ３ 年 ４ 月
１ 日
至 ： 令 和 ４ 年 ３ 月 ３ １ 日

公 益 財 団 法 人

琵 琶 湖 ・ 淀 川 水 質 保 全 機 構

概況

令和３年度は、健全で安定した経営基盤の維持、公益実現への貢献ならびに社会からの期待に相応しい事業運営を目指すことを使命に、新型コロナウイルス感染症 拡大
防 止 対 策 に よ る 事 業 の 一 部 中 止 を 余 儀 な く さ れ る 中 、 Webに よ る 開 催 な ど 工 夫 を 凝 ら
し積 極的 に 事業 活 動の 展開 に取 り 組ん だ 。
管 理 運 営 活 動 で は 、 所 要 の 会 議 を 、 Webに よ る 開 催 と 書 面 に よ る 決 議 の 省 略 を 併 用して実施することにより、関係者との協議・合意形成を図った。また、事業活動では、琵琶湖・淀川水系の健全な水環境の実現のための調査研究、広報啓発、活動支援
事 業 に つ い て 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 対 策 を 踏 ま え た Webに よ る 成 果 報
告 会 の 開 催 や 活 動 報 告 の 紹 介 等 の 対 応 を 行 う と と も に 、 Twitterや YouTubeを 活 用 した機構の活動紹介を行うなど、引き続き「飲める水 遊べる水辺 次世代に」をキャッチフレーズとして掲げ、「遊んだり、泳いだりするのに適した河川や湖にする」という目標を実現するために、琵琶湖・淀川水系が抱える水環境課題の解決に向けた取組み を実 施 した 。

Ⅰ．管理運営活動等
１ ．評議 員会、 理事 会、評議 員会 ・ 理事 会幹事会 等評議員会、理事会、評議員会・理事会合同幹事会を開催し、事業運営全般について 検討 ・ 審議 を 行っ た。
（１）評議員会
第１ 回評 議 員会 （ 決議 及び 報告 の 省略 ）評 議 員会 運営 規程 第 ９条 の 規定 に基 づく 決 議の 省 略 及 び同 規程 第 10 条 の規定 に基 づ く報 告 の省 略に より 、 下記 事 項に つき 令和 ３ 年 ５ 月 14 日に 評議
員会 の決 議 及び 報 告 が あっ たも の とみ な され た。
・議案： ・評 議員 の 選任
・理 事の 選 任・報 告事 項 ：・ 有 価証 券の 売買
第２ 回評 議 員会
・日時： 令 和３ 年６ 月 24 日 午 前 10 時 ～11 時 30 分
・場
所 ：当 機 構事 務所（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案： ・ 評議 員の 選任
・ 理事 の選 任・ 監事 の選 任・ 令和 ２年 度事 業 報告 及 び決 算書 類の 承 認
・報 告事 項 ：・ 令 和 3 年 度の あり 方 検討
第３ 回評 議 員会
・日
時 ：令 和 ４年 ３ 月 16 日 午 前 10 時～11 時 40 分
・場
所 ： 当 機 構事 務 所（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案 ：・ 理 事の 選任・令 和３ 年 度収 支 予算 書（ 補正 ） の承 認
・ 令 和４ 年度 事業 計 画書 の 承認
・ 特 定資 産 の 取崩 し の承 認・令 和４ 年 度収 支 予算 書・ 資金 調 達及 び 設備 投資 の見 込 みを 記載し た書 類 の承 認
・ 報告 事 項： ・ 機 構の あ り方 検 討の 取組 み・事 務室 の 新た な 賃貸 借契 約（２）理事会
第１ 回理 事 会（ 決 議 及 び報 告 の 省 略）
定 款 第 36 条 の規 定に 基 づく 決 議の 省略 に より 、 下記 事項 につ き 令和 ３ 年
4 月 28 日 に 理事 会 の 決議 があ っ たも の とみ なさ れ る と とも に 、理 事会 運営
規程 第 11 条 第 1 項 の規 定に 基 づき 報 告す るこ とを 要 しな い とさ れた 。
・議案： ・令 和３ 年 度第 １ 回評 議員 会を 決 議の 省 略で 実施・顧 問選 任 の同 意
・報 告事 項 ： ・ 有 価証 券の 売買
第 ２ 回理 事 会（ 決議 の省 略 ）定款 第 36 条 の規 定 に 基づ く決 議 の省 略 によ り、 下記 事 項に つ き令 和 ３ 年
5 月 14 日 に 理事 会 の 決議 があ っ たも の とみ なさ れた 。
・ 理事 長 の選 定
第３ 回理 事 会
・日
時 ：令 和 ３年 ６月 ８日 午 前 10 時 ～11 時 40 分
・場
所 ：当 機 構事 務所（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案 ： ・ 令 和２ 年 度事 業報 告及 び 決算 書 類の 承認・令 和３ 年 度第 ２ 回評 議員 会の 招 集
・ 報告 事 項： ・理 事長 ・ 常務 理 事の 職務 の執 行 の状 況・令 和 3 年 度の あ り 方検 討
第４ 回理 事 会 （ 決 議の 省略 ）定款 第 36 条 の規 定 に 基づ く決 議 の省 略 によ り、 下記 事 項に つ き令 和３ 年
6 月 ２4 日に 理事 会 の 決議 があ っ たも の とみ なさ れた 。
・理 事長 の 選定
・ 常務 理 事の 選定
第５ 回理 事 会（ 決議 の省 略 ）定 款 第 36 条 の規 定に 基 づく 決 議の 省略 に より 、 下記 事項 につ き 令和 ３ 年
11 月 ５日 に理 事 会の 決議 があ っ たも の とみ なさ れた 。
・顧 問選 任 の同 意
第６ 回理 事 会
・日
時 ：令 和 ４年 ３月 ８日 午後 １ 時 30 分 ～３ 時 10 分
・場
所 ： 当 機 構事 務 所（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案 ：・ 令 和３ 年度 収支 予 算書 （ 補正 ）の 承認
・令 和４ 年 度事 業 計画 書の 承認
・特 定資 産 の取 崩 しの 承認

・令 和４ 年 度収 支 予算 書・ 資金 調 達及 び 設備 投資 の見 込 みを記載 した 書 類の 承 認
・令 和３ 年度 第 ３回 評 議員 会の 招集
・ 報告 事 項： ・理 事長 ・ 常務 理 事の 職務 の執 行 の状 況・機 構 のあ り 方検 討の 取組 み・事 務室 の 新た な 賃貸 借契 約（３）評議員会幹事会・理事会幹事会
第１ 回評 議 員幹 事 会・ 理事 会幹 事 会合 同 会議
・日時： 令 和３ 年５ 月 27 日 午 前 10 時 ～11 時 30 分
・場
所： 当 機構 事務 所 （ Web 会議 ）・議題 ：・ 令 和３ 年度 第３ 回 理事 会 の案 件
・令 和３ 年 度第 ２ 回評 議員 会の 案 件
・令 和３ 年 度第 ４ 回理 事会 （決 議 の省 略 ）の 案件
・令 和３ 年 度の 機 構の あり 方検 討
第２ 回評 議 員会 幹 事会 ・理 事会 幹 事会 合 同会 議・日時： 令 和４ 年２ 月 17 日 午 前 10 時 ～11 時
・場
所： 当 機構 事務 所 （ Web 会議 ）・議題 ：・ 令 和 ３ 年度 第６ 回 理事 会 の案 件
・令 和３ 年 度第 ３ 回評 議員 会の 案 件
２ ． 公 益 財 団 法 人 琵 琶 湖 ・ 淀 川 水 質 保 全 機 構 （BYQ） の 今 後 の あ り 方 の 検 討
評議員会幹事会及び理事会幹事会の各構成機関から推薦された者により 「令和３ 年 度 あ り 方 検 討 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ （ WG） 」 を 設 置 す る と と も に 、 外 部 機 関（山田コンサルティンググループ株式会社）に調査委託を行い、令和５年度以降の事 業及 び 運営 の あり 方に つい て の方 向 性を 取り まと め た。
令和 ３年 度 あり 方 検 討 WG 第 １ 回会 議・日時： 令 和３ 年８ 月 30 日 午 前 10 時 ～12 時
・場
所： 当 機構 事務 所 （ Web 会議 ）・議題 ：・ 令 和３ 年度 のあ り 方検 討
・Ｂ ＹＱ の 現状
・Ｂ ＹＱ の これ ま での 事業 活動・琵 琶湖 ・ 淀川 水 系の 水質 に関 す る現 状 と問 題点
・Ｂ ＹＱ と 目的 が 類似 して いる 公 益財 団 法人 の運 営状 況
令和 ３年 度 あり 方 検 討 WG 環 境 ・技 術担 当部 門会 議・日時： 令 和３ 年 11 月 12 日 午 前 10 時 ～12 時
・場
所： 当 機構 事務 所 （ Web 会議 ）・議題 ：・ ワ ーキ ング グル ー プメ ン バー に対 する ア ンケ ー ト及 び試 験
研究 機関 等 に対 す るヒ アリ ング の 結果 報 告・琵 琶湖 ・ 淀川 流 域の 水環 境に 関 する 現 状や ＢＹ Ｑの 役 割に関す る意 見 交換
令和 ３年 度 あり 方 検 討 WG 第 ２ 回会 議・日時： 令 和３ 年 12 月 23 日 午後 ３時 ～５ 時
・場
所： 当 機構 事務 所 （ Web 会議 ）・議

題 ： 〔 令 和３ 年度 あり 方 検討 支 援業 務委 託の 中 間報 告 〕
・Ｂ ＹＱ に 期待 さ れて いる こと 、 琵琶 湖 ・淀 川流 域の 課 題
・Ｂ ＹＱ の 役割
・Ｂ ＹＱ の 組織
・収 益改 善 策の 検 討
令和 ３年 度 あり 方 検 討 WG 第 ３ 回会 議・日時： 令 和４ 年１ 月 31 日 午 後 １ 時 30 分 ～３ 時 10 分
・場
所： 当 機構 事務 所 （ Web 会議 ）・議題 ：・ 令 和３ 年度 あり 方 検討 支 援業 務委 託の 最 終報 告 書
・令 和３ 年 度あ り 方検 討ワ ーキ ン ググ ル ープ の検 討結 果 の取り まと めⅡ．事業活動等
令 和 ３ 年 度 は 、 引 き 続 き 琵 琶 湖 ･淀 川 流 域 に お け る 水 環 境 問 題 を 流 域 全 体 で 解 決 するための一翼を担い、「飲める水 遊べる水辺 次世代に」をキャッチフレーズに、調査 研究 事 業、 広 報啓 発事 業 お よ び活 動 支援 事業 を実 施 した 。

１ ．水質 保全調 査研 究事業（ １ ） 水 質 保 全 調 査 研 究 開 発 事 業 (自 主 事 業)
生活 環境 保 全対 策 ・環 境変 化へ の 対応 ・ 健康 リス ク問 題 に関 わ る調 査研 究
琵琶湖・淀川水系は各府県に跨っており、水系の水環境問題を解決するためには流域全体を対象とした取り組みが必要不可欠である。その為、流域全体 で取り組むべき課題、自治体を超えた解決への取組が効率的かつ有効な課題を対象に、行政が適切な施策を講じる際に必要となる調査研究に取り組み、流域全体の水環
境保 全の 向 上、 流 域連 携の 推進 へ の寄 与 を目 的と して 研 究を 進 めて いる 。
流域の水質・水環境情報や成果は当機構のホームページ上に公開するとともに、調査研究成果等は関係府県・機関の施策等に活用してもらえるよう、評議員
会、理事会、幹事会の他、研究助成成果報告会等の機会を利用し、研究成果の情報・ 知見 の 提供 に 努め てい る。
研究テーマとしては『流域水質保全のための流入汚濁負荷調査研究』および『気候変動による水質変化に関する調査研究』に取り組んでいる。特に、近年は地球温暖化が豪雨頻度に影響を与える恐れが懸念されていることから、降雨が汚濁負荷に与える影響に対して、より詳細に検討する必要がある。これまで当研究所では琵琶湖・淀川流域の中でも多くのダム群を有する木津川上流域を対象に、降雨が河川水質に与える影響を調査してきた。過年度は有機物負荷に焦点を当てて 解 析 を 進 め て き た が 、 令 和 3年 度 は 有 機 物 以 外 の 負 荷 も 含 め 、 降 雨 の 影 響 を 検討し た。 さ らに 、 木津 川上 流域 の 様々 な 負荷 源に 関す る 解析 も 行っ た。
得られた成果はシンポジウムや学会で発表し、自治体および一般に向けて広く公表 した 。

（２）調査研究の成果の発表及び社会活動等① 論文発表（査読あり）
・和田，津野，武井「琵琶湖流域における市街地の汚濁負荷原単位の推定」，水環境 学会 誌 ， 45 (1) ，21-27，2022.
② 国内・国際学会・シンポジウム発表
・第 ４３ 回 京都 大 学環 境衛 生工 学 研究 会 シン ポジ ウム（2021年7月、 京 都 （オ ンラ イ ン開 催 ））類家 ，和 田 ，西 村 ，日 高， 立花 「 多変 量 解析 およ び L-Q 式 によ る 木津 川上 流
域の 汚濁 負 荷特 性 解析 」
・第 ２４ 回 日本 水 環境 学会 シン ポ ジウ ム （ 2021年9月 （オ ン ライ ン開 催） ）和 田 「 琵 琶湖 流域 にお け る都 市 域の 汚濁 負荷 原 単位 を 考え る」・日 本水 処 理 生 物 学会 第５ ７回 大 会（2021年10月、 神 奈川 （オ ン ライ ン 開催 ））類家 ，和 田 ，一 瀬 ，林 ，稲 森（ 隆 ）， 稲 森（ 悠） 「沈 水 植物 の 種類 とプ ラン ク
トン 群集 特 性の 比 較解 析」
・１ ８th World Lake Conference（2021年11月、 メ キシ コ（ オ ンラ イ ン開 催） ）K. Wada 「 New viewpoints beyond for managing nonpoint source
pollution」
・第 ５ ６回 日 本水 環境 学会 年 会（ 202２年3月、 富 山（ オ ン ライ ン開 催 ））和 田 ，類 家 ，西 村， 立花 「 木津 川 上流 域に おけ る 多角 的 な視 点に よる 汚 濁負 荷
源の 検討 」
類 家 ，和 田 ，鮫 島， 稲森 （ 隆） ， 稲森 （悠 ）「 過 曝気 に よる 長期 低 pH 環境 下
およ び曝 気 自動 制 御下 にお ける 活 性汚 泥 中の 原生 ・後 生 動物 の 群集 構造 解析 」
③ 出 展等
・京 都環 境 フェ ス ティ バル 20２１ 〔 オン ラ イン 〕
（開 催期 間 ：令 和 ３年 １１ 月１ 日 ～令 和 ３年 １１ 月１ ５ 日）
コロナ禍で、軒並みＰＲイベントが中止になる中、オンライン開催となった『京 都環 境 フェ ス ティ バル ２０ ２ １』 に 、Webペー ジ を作 成し て 出展 した 。
（３）琵琶湖・淀川水質浄化研究所報告の公表
令 和 ２ 年 度 の 調 査 研 究 成 果 や 活 動 実 績 に つ い て と り ま と め 、 BYQ水 環 境 レ ポ ー
トに 掲載 し た。
（４）学術委員会の開催
令和４年度の『水質保全研究助成』の募集分野について議論いただくとともに、
琵琶湖・淀川水系の水質保全のために実施している調査研究事業の内容を報告し、学術 委員 か ら幅 広 く指 導や 助言 を 得た 。
・日 時 ： 令和 ４ 年１ 月1４ 日 午 後１ 時 ～ ３時
・場 所 ： 当機 構 事務 所 （Web 会議 ）・審 議報 告 事項 ：令和 ４年 度 水質 保 全研 究助 成に つ いて
水質 保全 調 査研 究に つい て （報 告 ）２ ．水質 保全広 報・ 啓発事業
（１）ＢＹＱ水環境レポートによる水環境情報の広報
琵琶湖・淀川流域における水利用や水質の状況、変遷等の情報を一元的に取りまと めた 年 次報 告 書「 BYQ 水環 境 レポ ート 」を 、継 続 して 発 行 ・ 公表 して い る。
令和３年度は、令和２年度版を作成し、関係機関に印刷冊子を配布するとともに 、 幅 広 く 一 般 広 報 す る 目 的 か ら 、 流 域 内 114の 公 立 図 書 館 等 に 寄 贈 し 、 機 構 のWebサ イト にも 「 琵 琶湖 ・淀 川 流域 の 水環 境の 現状 」 とし て 掲載 し た 。
（２）ＷＡＱＵ２調査隊による水環境保全の啓発
身近にある湖沼や川の状況を、流域に住む住民自らが主体的に出向いて調べる
ことにより、その水質に興味を持ち、水に親しみを感じ、さらに水環境について
考 え て も ら う こ と を 目 的 に 実 施 し て い る 。 年 １ 回 、 隊 員 が 河 川 の 水 質 （ COD： 化学的酸素要求量）を調査するとともに水の臭いや濁り、水辺の状態を観察、調査
報告を機構で取りまとめた。取りまとめた調査報告はリーフレットにまとめ参加
者 に 配 布 す る と と も に 、 機 構 の Webサ イ ト で 公 開 し た 。 ま た 、 実 行 委 員 と し て 参
画する「身近な水環境の全国一斉調査（全国水環境マップ実行委員会主催、国土交通 省・ 環 境省 後 援） 」に も 調 査 デー タ を提 供し 全国 調 査 の 一 端も 担っ た 。
・令 和３ 年 度： 参 加者 （ ＝ 隊 員 数 ） 15０ 人 、 調査 地 点 17８ 地 点
・調 査基 準 日： 令 和 ３ 年６ 月６ 日
＊新型コロナウイルス感染症対策として、令和３年度の調査は、基準日（6月６日）にこだわらず安全に実施できる時期に調査を行う旨周知の上で実施し 、「身 近な 水 環境 の全 国一 斉 調査 」 につ いて は、 ７ 月 31 日 ま での 実施
分を デー タ 反映 期 間と し た 。
（３）ＢＹスタンプラリーによる水環境保全の啓発
市民団体が主催する水質保全活動への参加や水関連施設の見学を通して、流域住民が水環境への関心を高めていくことを目的に実施している。市民団体が主催するイベントや水環境関連施設の紹介マップを掲載した「かわら版」を年３回発行し 、Web上で 公 開 する とと も に、 市 民団 体や 水環 境 関連 施 設等 に配 布し た 。
また 、水 環 境関 連 施設 のイ ベン ト 情報 に つい ても 機構 Webサイ ト で紹 介 し た 。
さ ら に 、 Ｂ Ｙ ス タ ン プ ラ リ ー の 協 賛 施 設 と し て 、 令 和 3年 4月 か ら 新 た に 「 淀 川三川合流域さくらであい館」が加わるとともに、協賛の水環境関連施設を紹介したリーフレット「ＢＹスタンプラリー〔ミュージアム編〕」のリニューアルを行った 。
・令 和３ 年 度： 協 賛施 設 21施 設、 協 賛団 体 NPO・市 民団 体 等 49団体
・参加者数 ：コロナ禍において、市民団体等のイベント主催者は感染対策を講じつつ可能な範囲で催しを実施、見学施設については行政のガイドラインに沿った感染対策を講じた上での開館などの対応に よ り 、 令 和 3年 度 の 参 加 者 数 は 38人 と な り 、 令 和 2年 度 の 21
人と 比べ 17人 増加 し た 。
（４）水情報冊子「散策ブック」による琵琶湖・淀川流域の広報・啓発
琵琶湖・淀川流域内の河川に関する幅広い情報を紹介・広報し、流域住民の水環境 への 関 心を 高 めて いく こと を 目的 に 冊子 を配 布し た 。

３ ．水質 保全活 動支 援事業
地球温暖化や微量有害物質の問題等、琵琶湖・淀川流域が抱える水質保全の課
題解決に資することを目的に水質保全研究助成を実施した。また、次世代の水質保全活動の担い手の育成を進めるため、琵琶湖・淀川流域の小・中・高・特別支
援学 校、NPO法 人、 市民 団体 等 が行 う 水質 保全 活動 に 対し て 活動 助成 を行 っ た。
（１）水質保全研究助成
令和 ３年 度 は、 応 募数 10件の う ち ３ 件を 水 質保 全研 究 助成 選 考委 員会 にて 採 択した。また、助成した研究内容について成果報告会を開催し、幅広く情報共有を図っ た。
【令 和３ 年 度募 集 分野 】
① 湖沼 ・ダ ム 湖等 閉 鎖性 水域 の新 た な水 質 課題 ・視 点に 関 する 調 査研 究
閉鎖 性水 域 （湖 沼 やダ ム湖 等） の 水質 課 題の 解決 策に 資 する 研 究を 対象
例えば、プランクトンの異常繁殖の発生など近年の富栄養化に関する新
たな水域現象・課題・制御技術・研究の切り口・研究方策、水域生態系
での 物質 循 環、 適 正な 栄養 レベ ル な ど② 気候 変動 に 伴う 水 質変 化な ど流 域 水環 境 管理 のた めの 調 査研 究
気候変動が及ぼす水温・水質（プランクトンを含む）影響に関係する水
質汚濁・汚染負荷などに関する予測解析・評価、削減・制御技術や施策等に 関す る 調査 研 究を 対象③ 安全 で安 心 な水 の ため の健 康リ ス クに 関 する 調査 研究
水系 病原 性 微生 物 、微 量有 害化 学 物質 等 の水 環境 中で の 挙動 把 握、 人や水生 生物 へ の影 響 評価 、削 減・ 制 御技 術 や施 策等 に関 す る研 究 を対 象
【令 和３ 年 度採 択 助成 研究 】
・琵琶湖淀川水系上流域と周辺地域土壌ならびに雨水における抗菌薬耐性
菌・ 耐性 遺 伝子 の 検出 調査
・高解像度の遺伝子解析手法を用いた琵琶湖・淀川水系における病原細菌の一斉 検出・琵 琶湖 ・ 淀川 水 系に おけ る超 親 水性 溶 存有 機物 の化 学 的描 像
【令 和３ 年 度 成 果 報告 会】
令和３年度成果報告会は、新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン
セミ ナ ー 形式 で 開 催し 、平 成 29年 度 から 令 和２ 年 度 まで の 水 質保 全研 究 助 成の
成 果 の ま と め を 報 告 す る と と も に 、 令 和 3年 度 に 採 択 し た ３ 件 の 助 成 研 究 に つ
いて 成果 を 報告 し た。
・日 時 ： 令和 ４ 年 3月４ 日
・参 加者 ： 65名(行 政 ・事 業体 関 係者 、 教育 ・研 究者 、 企業 関 係者 、市 民 )オンラインセミナー形式での開催により、琵琶湖・淀川流域のみ
なら ず関 東 圏や 四 国か ら視 聴が あ った 。

（２）琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成
令和 ３年 度 は、 申 請期 間を ４月 12日 から ５ 月 21日 まで と し、 令 和２ 年度 に 続き、 新型 コ ロナ ウ イル ス感 染症 拡 大防 止 対策 を講 じた う えで 事 業の 実施 にあ た る
よう 求め た とこ ろ 、 コ ロナ 禍に お いて も 、子 供た ちの 流 域環 境 意識 向上 や水 質 保
全の 学習 に 精力 的 な ６ 件の 応募 が あり 、 こど も水 質保 全 活動 助 成選 考委 員会 に お
いて 助成 対 象と し て採 択さ れた 。
なお 、令 和 ２年 度 に助 成し た活 動 につ い ての 成果 報告 会 は、 新 型コ ロナ ウイ ル
ス感 染症 拡 大防 止 のた め開 催を 取 りや め る と とも に、 令 和３ 年 9 月に 当機 構 We
b サイ ト にお い て活 動 レポ ート を 公開 し 、 助 成成 果に つ いて の 知見 共有 と交 流 を図っ た。
また 、令 和 ３年 ７ 月 か ら、 本助 成 を開 始 した 平 成 26 年度 から 令 和 ３年 度ま での間 に助 成 を活 用 した 延 べ 74 団体 の一 覧 を 、年 度別 、 所在 地 ごと に検 索で き る
よう 、Google マッ プ にプ ロッ ト した ペ ージ を当 機 構 Web サ イト で公 開 を 開 始した。
【こ ども 水 質保 全 活動 助成 の 視 点 ・内 容 】① 琵琶 湖・ 淀 川流 域 をフ ィー ルド と した 体 験的 な学 習活 動 が含 ま れる こと② 上流 ・下 流 のつ な がり など 広域 的 な視 点 があ るこ と③ 今後 の水 質 保全 活 動の 参考 とな る よう な 創意 工夫 があ る こと
【令 和３ 年 度採 択 助成 活動 】
・吾 妻川 の ひみ つ を探 ろう
・未 来の び わ湖 人 育成 のた めの 学 習支 援 事業
・よ みが え れ横 大 路沼 ビオ トー プ プ ロ ジェ クト・比 良山 系 のサ ン ショ ウウ オの 生 育環 境 に関 する 調査・有 栖川 の カッ パ 流域 ネッ トワ ー クで 育 む地 域活 性と 豊 かな 自 然環 境・「 福住 の 清流 布目 川」 に学 ぶ
【令 和２ 年 度成 果 報告 会】
・令和２年度に助成した団体の助成活動成果報告について、夏休み期間中である 令和 ３ 年8月 の 実 施を 予定 し てい た が、 新型 コロ ナ ウイ ル ス感 染 症 拡大防止 のた め 中止 し た。
・ 中 止 し た 成 果 報 告 会 に 代 え て 、 当 機 構 の Webサ イ ト に 各 団 体 の 活 動 レ ポ ート（ 一部YouTubeを使用 ） を 公 開し た 。

貸借対照表令和４年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
立替金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産普通預金
基本財産定期預金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定資産普通預金
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

15,922,9786,151,762
0
516,561
22,591,301

17,131,797
4,186,264
1,587,369
567,584
23,473,014△ 1,208,819
1,965,498△ 1,587,369△ 51,023△ 881,713

08,743,680
3,067,768,200
3,076,511,880

5,000,000
3,743,680
3,201,939,340
3,210,683,020△ 5,000,000
5,000,000△ 134,171,140△ 134,171,140

076,900,000
76,900,000

1,500,000
80,000,000
81,500,000△ 1,500,000△ 3,100,000△ 4,600,000

251,934
1,631,880
24,000530,363
2,380,086
0
4,818,263
3,158,230,143
3,180,821,444

335,910
776,798
24,00002,380,086
0
3,516,794
3,295,699,814
3,319,172,828△ 83,976
855,0820530,363001,301,469△ 137,469,671△ 138,351,384

458,907260,207
719,114419,268
205,750625,018

39,63954,457
94,0960
0719,11400625,0180
0
94,096

3,076,511,880(3,076,511,880)
103,590,450(76,900,000)
3,180,102,330
3,180,821,444

3,210,683,020(3,210,683,020)
107,864,790(81,500,000)
3,318,547,810
3,319,172,828△ 134,171,140(△ 134,171,140)△ 4,274,340(△ 4,600,000)△ 138,445,480△ 138,351,384

正味財産増減計算書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金⑤退職給付引当金戻入
退職給付引当金戻入益
⑥雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
退職金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価損益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

（単位:円）
減1

533,858,455

32,351,967

1,506,488

1,600

8,054

△ 6,454200,000

200,000

0

1,332,000

2,353,000△ 1,021,000

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

0

4,268,656△ 4,268,656

15,25535,407,310

11,65639,193,333

3,599△ 3,786,023

23,994,315
3,721,572
8,599,152
2,462,753
30,93800
11,77039,500571,451
179,397
310,360
370,3433,488,942
27,500280,077200
142,000
2,917,591
367,279
39,00015,000512
0418,978
15,195,274
2,481,048
2,500,040
1,322,429
14,76024,20037,396
198,909219,146
158,718
1,495,260
56,390917,948
34,25005,342,277
31,003
153,3400
208,160
39,189,589△ 3,782,279

29,052,017
2,478,888
8,690,388
2,257,714
21,3010
5,535,640
8,140
17,212
711,423
80,356589,364
359,876
3,509,679
27,500294,6510
135,500
2,773,015
801,758
39,0000152
0720,460
13,618,655
3,718,332
3,715,460
1,943,678
15,568
8,407
59,776140,421215,294
154,233
1,517,347
56,390895,81150,2000570,399
21,918173,866
11,286350,269
42,670,672△ 3,477,339△ 5,057,702
1,242,684△ 91,236
205,0399,637
0△ 5,535,640
3,630
22,288△ 139,972
99,041△ 279,004
10,467△ 20,7370△ 14,574
200
6,500
144,576△ 434,479
0
15,000360
0△ 301,482
1,576,619△ 1,237,284△ 1,215,420△ 621,249△ 808
15,793△ 22,380
58,4883,852
4,485△ 22,087022,137△ 15,950
04,771,878
9,085△ 20,526△ 11,286△ 142,109△ 3,481,083△ 304,940

0
0

0
0

0
0

492,061
492,061△ 492,061△ 4,274,340
107,864,790
103,590,450

1
1△ 1△ 3,477,340
111,342,130
107,864,790

492,060
492,060△ 492,060△ 797,000△ 3,477,340△ 4,274,340△ 134,395,000
34,082,315
0△ 97,818,937
32,430,004
0△ 36,576,063
1,652,311
0

54

△ 54

△ 33,858,455△ 134,171,140
3,210,683,020
3,076,511,880
3,180,102,330△ 32,352,021△ 97,740,900
3,308,423,920
3,210,683,020
3,318,547,810△ 1,506,434△ 36,430,240△ 97,740,900△ 134,171,140△ 138,445,480

65

70

75

80

85

90

正味財産増減計算書内訳表
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金⑤退職給付引当金戻入
退職給付引当金戻入益
⑥ 雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
退職金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益会計

法人会計

合

（単位:円）
計1

5

23,700,938

10,157,517

33,858,455

1,600

0

1,600

200,0000

200,000

1,332,000

01,332,000

00015,20925,249,747

46
10,157,563

15,25535,407,310

23,994,315
3,721,572
8,599,152
2,462,753
30,93800
11,77039,500571,451
179,397
310,360
370,3433,488,942
27,500280,077200
142,000
2,917,591
367,279
39,00015,000512
0418,978
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
23,994,315
1,255,432
01,255,432

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,195,274
2,481,048
2,500,040
1,322,429
14,76024,20037,396
198,909219,146
158,718
1,495,260
56,390917,948
34,25005,342,277
31,003
153,3400
208,160
15,195,274△ 5,037,711
0△ 5,037,711

23,994,315
3,721,572
8,599,152
2,462,753
30,93800
11,77039,500571,451
179,397
310,360
370,3433,488,942
27,500280,077200
142,000
2,917,591
367,279
39,00015,000512
0418,978
15,195,274
2,481,048
2,500,040
1,322,429
14,76024,20037,396
198,909219,146
158,718
1,495,260
56,390917,948
34,25005,342,277
31,003
153,3400
208,160
39,189,589△ 3,782,279
0△ 3,782,279

0
0

0
0

0
0

0
0
0
1,255,432△ 88,810,496△ 87,555,064

492,061
492,061△ 492,061△ 5,529,772
196,675,286
191,145,514

492,061
492,061△ 492,061△ 4,274,340
107,864,790
103,590,450△ 94,076,500
23,857,640
0△ 40,318,500
10,224,675
0△ 23,700,938△ 93,919,798
143,094,131
49,174,333△ 38,380,731△ 10,157,517△ 40,251,342
3,067,588,889
3,027,337,547
3,218,483,061△ 134,395,000
34,082,315
0000△ 33,858,455△ 134,171,140
3,210,683,020
3,076,511,880
3,180,102,330

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

財

務

諸

表

に

対

す

る

注

記

１．継続事業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２．重要な会計方針（1）公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
決算日の市場価格に基づく時価法を採用している。
なお、取得原価と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法(定額法）によっている。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
（4）引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
普通預金

5,000,000

05,000,000

03,743,680
3,201,939,340

5,000,000
223,8600134,395,000

8,743,680
3,067,768,200

計

3,210,683,020

5,223,860

139,395,000

3,076,511,880

普通預金

1,500,000

01,500,000

0

事業積立資産小計80,000,000
81,500,000

003,100,000
4,600,000

76,900,000
76,900,000

合計3,292,183,020

5,223,860

143,995,000

3,153,411,880

定期預金
国債及び地方債
小特定資産(注１）基本財産のうち普通預金の当期減少額及び定期預金の当期増加額は、普通預金から定期預金への預金種別の変更によるものである。
(注２）基本財産のうち国債及び地方債の当期増加額は、償却原価法適用によるものである。
(注３）基本財産のうち国債及び地方債の当期減少額は、下記によるものである。
・国債及び地方債の期末時価評価益69,179,470円と前期末評価益203,574,470円を洗替した差額134,395,000円。
(注４）特定資産のうち普通預金及び事業積立資産の当期減少額は、水質保全研究助成、琵琶湖・淀川こども
水質保全活動助成及び老朽化したサーバーの入れ替えの財源に充てるための取崩しによるものである。

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)

当期末残高(うち負債に対応する額)

基本財産
普通預金

0

定期預金
国債及び地方債
小

計

(0)

―

―

8,743,680(8,743,680)――

3,067,768,200(3,067,768,200)――

3,076,511,880(3,076,511,880)

―

―

特定資産
普通預金
事業積立資産0―(0)76,900,000―(76,900,000)――(76,900,000)―(3,076,511,880)(76,900,000)

―

小

計

76,900,000

合計

3,153,411,880

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

建物附属設備

2,205,000

減価償却累計額

当期末残高

1,953,066

251,934

什器備品

9,540,391

7,908,511

1,631,880

ソフトウェア22,284,320

21,753,957

530,363

34,029,711

31,615,534

2,414,177

合計６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

金額

経常収益への振替額
基本財産運用益への振替額

33,858,455

特定資産運用益への振替額
合計

33,858,455

財産目録
令和４年３月３１日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

場所・物量等
手元保管
普通預金
りそな銀行北浜支店
三井住友銀行大阪公務部

未収金
滋賀大学環境学習支援士
京都大学大学院 医学研究科
前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産 基本財産定期預金

特定資産

事業積立資産
定期預金
普通預金
その他
建物附属設備固定資産 什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
什器備品
什器備品
ソフトウェア
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
預り金
流動負債合計(固定負債)
固定負債合計負債合計
正味財産

運転資金として運転資金として有価証券等未収利息
令和３年度こども助成精算における返戻金
令和３年度水質保全研究助成精算における返戻金

4月事務所使用料等

三井住友銀行大阪公務部

金（単位:円）
額
664
10,437,487
5,484,827
6,120,353
7,976
23,433
516,561
22,591,301

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

3,122,940

兵庫県第25回公募公債
堺市平成27年度第1回公募公債
福岡市平成23年度第4回公募公債
大阪府第7回公募公債
第130回利付国債
神奈川県第20回公募公債
福岡市平成24年度第2回公募公債
群馬県第3回公募公債
第260回日本高速道路保有・債務返済
機構債券
政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

109,770,000
228,880,000
425,389,000
422,910,000
4,599,200
114,040,000
114,308,000
68,442,000
915,900,000

りそな銀行北浜支店

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財産として使用している。

りそな銀行北浜支店

基本財産有価証券
有価証券

使用目的等

間仕切り、電気設備工事等
サーバーシステム一式
06-6920-3035、06-6920-3036
システムサーバソフト一式
事務所賃貸保証金
パソコン等
パソコン
ＰＣＡ会計バージョンアップ

5,620,740

663,530,000

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

公益目的保有財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。

3月社会保険料
日常経費等
社会保険料
源泉所得税

76,000,000
900,000
251,934
1,489,509
24,000206,354
2,380,086
79,63862,733324,009
3,158,230,143
3,180,821,444
189,432
269,475
184,824
75,383
719,11400719,114
3,180,102,330

公益目的保有財産の明細
財産種別

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産その他の
公益目的保有財産

普通預金

りそな銀行北浜支店

定期預金

三井住友銀行大阪公務部

使用事業
公１
900,000円
公１
3,122,940円

りそな銀行北浜支店

公１(法人会計と共有)

5,620,740円
りそな銀行北浜支店

公１
76,000,000円

投資有価証券

兵庫県第25回公募公債

公１(法人会計と共有)

109,770,000円
堺市平成27年度第1回公募公債

公１(法人会計と共有)

228,880,000円
福岡市平成23年度第4回公募公債

公１(法人会計と共有)

425,389,000円
大阪府第7回公募公債

公１(法人会計と共有)

422,910,000円
第130回利付国債

公１(法人会計と共有)

4,599,200円
神奈川県第20回公募公債

公１(法人会計と共有)

114,040,000円
福岡市平成24年度第2回公募公債

公１(法人会計と共有)

114,308,000円
群馬県第3回公募公債

公１(法人会計と共有)

68,442,000円
第260回日本高速道路保有
・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

915,900,000円
政府保証第356回日本高速道路保有
・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

663,530,000円
建物付属設備公１(法人会計と共有)

251,934円
什器備品

サーバーシステム一式

公１(法人会計と共有)

1,489,509円
電話加入権

06-6920-3035、06-6920-3036

公１(法人会計と共有)

24,000円
敷金

事務所賃貸保証金

公１(法人会計と共有)

2,380,086円
ソフトウェアサーバーシステム

公１(法人会計と共有)

206,354円
什器備品
合計

パソコン等

公１
79,638円
3,157,843,401円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略する。

２．引当金の明細(単位：円)
科目
退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額
0

目的使用
0

期末残高

その他
0

0

0

令和３年度 監査報告書
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
理事長

三 和 伸 彦様

私たち監事は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。

２

監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和 ４ 年 ５ 月 １９ 日
監 事

監 事

〔資料２〕

第２号議案

常務理事（事務局長）にかかる公募実施の承認の件

１．趣旨
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の常務理事（事務局長を兼務。）を任命するに当たり、その候補者について、手続きの公正及び透明性を確保するため、公募選考を実施する。

２．任命時期及び任期
任命時期：令和５年４月１日（予定）予定任期：令和８年３月 31 日までの３年間

３．勤務日及び勤務時間等
週４日勤務（月、火、木、金曜日を原則）とし、職員と同じ勤務時間、休憩時間とする

４．報酬等「公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」に基づき支給
報酬年額約 480 万円及び通勤手当（実費）を支給する。退職金は支給しない。

５．応募受付期間

令和４年 10 月～令和４年 12 月
（応募の周知については令和４年７月頃開始）

６．選考方法(1)一次選考：書類審査（履歴書、小論文、自己アピール文）(2)二次選考：面接審査（令和５年１月）(3)選任手続：選考委員会において候補者１名を推薦し、評議員会、理事会の決議を得て常務理事に選任する。

７．周知方法・ＢＹＱホームページへの掲出 他

〔資料３〕

第３号議案

令和４年度第２回評議員会の招集に関する件

定款第 17 条第１項及び理事会運営規程第 13 条第３号の規定に基づき、令和４年度
第２回評議員会を下記のとおり招集する。

記

１

日時及び場所日

時：令和４年６月 29 日（水）午前 10 時 00 分から場

所：公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構事務所（Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用）

２

議事に付すべき事項

第１号議案：令和３年度事業報告及び決算書類の承認の件

報告事項(1)常務理事（事務局長）にかかる公募実施について(2)令和４年度機構のあり方検討の進め方について

〔資料４〕

理事長・常務理事の職務の執行の状況について（令和４年３月１日～令和４年６月９日）
１

令和３年度水質保全研究助成成果報告会の開催について
新型コロナウイルス感染症対策のため、Ｗｅｂ開催にて実施した。
（１）日時：令和４年３月４日

午後１時 30 分～午後４時（２）場所：機構事務所（Ｗｅｂ開催、「Zoom ビデオウェビナー」を使用）（３）参加人数：65 名（４）内容：平成 29 年度から令和２年度までの４年間の水質保全研究助成の成果のまとめの報告研究助成成果報告
令和３年度助成３団体の研究担当者による研究成果の発表
２

令和３年度第６回理事会の開催について（１）日時：令和４年３月８日

午後１時 30 分～午後３時 10 分

（２）場所：機構事務所（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議案：令和３年度収支予算書（補正）の承認
令和４年度事業計画書の承認
特定資産の取崩しの承認
令和４年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
令和３年度第３回評議員会の招集
３

令和４年度水質保全研究助成選考委員会の開催について（１）日時：令和４年３月 14 日

午前 11 時～午前 12 時

（２）場所：機構事務所（Ｗｅｂ開催、Ｗｅｂ会議システム「Zoom」を使用）（３）選考結果：４団体の研究を助成対象として選考
４

令和３年度第３回評議員会の開催について（１）日時：令和４年３月 16 日

午前 10 時～午前 11 時 40 分

（２）場所：機構事務所（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議案：理事の選任

中川一氏を令和４年４月１日付けで選任

令和３年度収支予算書（補正）の承認
令和４年度事業計画書の承認
特定資産の取崩しの承認

令和４年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
５

令和４年度第１回理事会（決議の省略）について
定款第 36 条の規定に基づく決議の省略により、令和４年４月 26 日に理事会の決議があったものとみなされた。
（１）令和４年度第１回評議員会（決議の省略）の実施

６

令和４年度第１回評議員会（決議の省略）について
評議員会運営規程第９条の規定に基づく決議の省略により、令和４年５月 12 日に評議員会の決議があったものとみなされた。
（１）桑形雅彦 氏を評議員に選任（２）三和伸彦 氏を理事に選任（３）長畑敬延 氏を理事に選任（４）大原成幸 氏を理事に選任（５）山下博也 氏を監事に選任

７

令和４年度第２回理事会の開催について（１）日時：令和４年５月 12 日

午後１時 30 分～午後 1 時 45 分

（２）場所：機構事務所（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議案：理事長の選定
８

三和伸彦 理事を理事長に選定

令和４年度第１回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議の開催について（１）日時：令和４年５月 27 日

午前 10 時～午前 11 時 10 分

（２）場所：機構事務所（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議題：令和４年度第３回理事会、第２回評議員会の案件について
令和４年度機構のあり方検討の進め方について
９

琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年度琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成選考委員会は委員に対する回議による書面開催とし、令和４年６月３日に５団体の活動を助成対象として選考した。

〔資料５〕

令和４年度機構のあり方検討の進め方について

１．あり方検討に至った背景及び検討の経過
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構（BYQ）については、琵琶湖・淀川流域の水質保全のため、平成５年に流域の官民が共同で設立し、水質保全のための事業に取り組んできたところである。
しかしながら、設立から年数が経過し、流域の水質保全に関する課題やニーズが変化してきていることや、国等の入札制度改革に伴う受託事業の激減や金利の低迷による財務状況の悪化、府県及び民間等派遣職員の削減による組織体制の縮小、公益法人改革に伴う新法人への移行など、BYQ を取り巻く環境が大きく変化してきている。
このため、BYQ のこれまでの取組みを総括するとともに、流域の残された水質保全上の課題に照らし、今後の BYQ の取組みの方向性を確立していくことが必要になっていることから、平成 22 年度に BYQ の今後のあり方に関する検討を開始し、その後、次のとおり３年毎に今後のあり方にかかる見直しを行い、概ね３か年程度の事業・運営計画を立て、各々の事業については年度毎の事業計画で精査、見直しを図ることとしてきた。
【経過（年度は、理事会、評議員会の承認を得た年度）】① 平成 22 年度：（財）琵琶湖・淀川水質保全機構（BYQ）の今後のあり方について② 平成 25 年度：（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構（BYQ）の今後のあり方について－第１次見直しと平成 26～28 年度事業計画・運営計画－③ 平成 28 年度：（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構（BYQ）の今後のあり方について－次期（平成 29～31 年度）事業計画・運営計画－④ 令和 元年度：（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構（BYQ）の今後のあり方について－次期（令和２～４年度）事業計画・運営計画－

２．令和３年度のあり方検討の取組み
令和元年度の理事会、評議員会で承認された「令和２～４年度事業計画・運営計画」（別添資料３）で示された「財務状況の試算」において、現状のまま推移すれば、令和５年度
以降、年間 900 万円程度の経常収支のマイナスが見込まれ、これを補填する財源となる特定資産も令和 11 年度には枯渇する見込みであることが明らかになったことから、更なる収支バランスの改善について検討を行うことが求められている。
一方、基本財産である公共債の低金利下での運用益に頼る収入に見合った事業だけを行っておればよいというのであれば、設立時の目的を忘れているのではないかという意
見も表明されている。
このため、評議員会及び理事会の幹事会の構成機関から推薦を受けたメンバーにより、「令和３年度あり方検討ワーキンググループ」（WG）を設置するとともに、外部機関（山田コンサルティンググループ株式会社）に調査委託を行い、BYQ の課題と今後のあり方について検討した。
WG では、会議を開催、アンケート等の実施結果及び調査委託結果報告を踏まえ、別添
資料２のとおり「検討結果」を取りまとめ、幹事会、理事会及び評議員会で別添資料１のとおり報告した。

３．令和４年度の取組み
・令和４年度のあり方検討は、令和３年度あり方検討ワーキンググループの「検討結果」
を基本にし、次期（令和５～７年度）の事業計画・運営計画を定めるため、合同幹事会
において協議を行い、年度末に開催する理事会、評議員会の承認を得て決定する。
【スケジュール（案）】
令和４年 10 月頃： 評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議（協議）
令和５年 １月頃： 評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議（協議）
令和５年 ２月頃： 理事会（審議・承認）
令和５年 ３月頃： 評議員会（審議・承認）
・常務理事（事務局長）の勤務時間と報酬の見直しについては、令和４年度中に次期の常務理事（事務局長）の募集と選考を行うため、令和３年度検討結果の内容で募集を行う。
・収益・費用のシミュレーションは、中長期の金利等経済情勢による影響等があることか
ら、改めて精査する。
・収益改善策は、令和５年度から実施することを基本とし、内容は精査する。
・必要に応じ理事会、評議員会の承認を得て、収益改善策の一部を令和４年度から前倒しで実施することがある。
・現行の資金管理・運用規程に基づいて有利な取引が可能な案件があれば、資金運用委員
会で検討の上、令和４年度中に基本財産（保有債券）の運用を行うことがある。
・令和５年度の事業計画書・収支予算書は、令和４年度に行うあり方検討で取りまとめる
次期（令和５～７年度）の事業計画・運営計画に基づき作成する。