定款

東京水道株式会社

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第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、東京水道株式会社と称し、英文では Tokyo Water Co., Ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）水道施設の調査、診断（２）水道施設及びそれらに付随する建築物の設計、施工並びに監督（３）水道施設の運転管理及び維持保全（４）給水装置に関する業務（５）水道水質の調査、分析（６）水道資器材の販売及び管理（７）水道料金徴収業務等の公益事業等に係る各種事務処理の代行（８）情報処理システムの企画、開発、構築、設置、販売、保守、運用及び賃貸（９）ソフトウェア、ハードウェア、事務機器等の販売、賃貸及び保守管理（10）電気通信事業法に基づく電気通信事業（11）水道及び情報処理システムのコンサルティング（12）水道、(7)及び(8)に関する調査、研究、開発並びに各種講習の企画及び開催（13）労働者派遣事業（14）前各号に関連又は付帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都新宿区に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第 ５条 当会社の発行可能株式総数は、８,０００株とする。
（株式の譲渡制限）
第６条 当会社の株式を譲渡により取得する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
（相続人等に対する売渡請求）第７条 当会社は、相続、合併その他の一般承継により当会社の譲渡制限の付された株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（株主割当てによる募集株式の発行）
第８条

株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、会社法第１９９条第１項各号に掲げる募集事項及び同法第２０２条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める。
2（基準日）第９条

当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項の場合のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定する必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。
（株式の取扱い）
第１０条 前５条に規定するもののほか、当会社が発行する株式に関する必要な事項は、取締役会が定める株式取扱規程による。
第３章 株主総会（招集の時期）第１１条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
（招集権者）
第１２条 当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき社長が招集する。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会が定めた順序により他の取締役が招集する。
（招集通知）
第１３条 株主総会の招集通知は、会議の目的たる事項を記載して、会日より少なくとも１週間前に各株主に発することを要する。
２ 定時株主総会の招集通知は、会日の２週間前までに発する。
（議長）
第１４条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会が定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（決議）
第１５条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。
２ 会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として議決権を行使することができる。ただし、株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章 取締役、代表取締役、取締役会、監査等委員会等

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（取締役会、監査等委員会等の設置）第１７条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（取締役の員数）
第１８条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。
）は３名以上７名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は３名とし、過半数を社外取締役とする。
（取締役の選解任）第１９条 当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
３ 取締役（監査等委員であるものを除く。
）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数の決議によって解任する。
（取締役の任期）第２０条 取締役（監査等委員であるものを除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会の招集）第２１条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その議長となる。
社長に事故があるときは、取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
２ 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、各取締役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、取締役全員の同意があるときは、招集手続を経ないで取締役会を開催することができるものとする。
（取締役会の決議の省略）
第２２条

議決に加わることができる取締役全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（業務執行の決定の委任）
第２３条 当会社は、取締役会の決議により、重要な業務執行（会社法第３９９条の１３第５項各号に定める事項を除く。
）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（代表取締役及び役付取締役）
第２４条 当会社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。
）の中から社4長１名を選任するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、必要に応じて副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任することができる。
３ 社長は、当会社を代表する。
４ 社長のほか、取締役会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。
）の中から、当会社を代表する取締役を定めることができる。
（業務執行）
第２５条 社長は、当会社の業務を統轄し、副社長、専務取締役及び常務取締役は、社長を補佐してその業務を分掌する。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が社長の職務を代行する。
（取締役の責任免除）
第２６条 当会社は、取締役（取締役であった者を含む。
）の会社法第４２３条第１項に定める責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議により、会社法第４２５条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で、同法第４２３条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（報酬等）
第２７条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議をもって定める。
（常勤の監査等委員）
第２８条

監査等委員会は、その決議によって監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集）
第２９条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに、各監査等委員に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、監査等委員全員の同意があるときは、招集手続を経ないで監査等委員会を開催することができるものとする。
（監査等委員会規程）
第３０条 前２条に規定するもののほか、監査等委員会に関する必要な事項は、監査等委員会が定める監査等委員会規程による。
（会計監査人の選任）
第３１条

当会社の会計監査人は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数に当たる株式を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する。

5（会計監査人の任期）
第３２条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の責任免除）
第３３条 当会社は、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項に定める責任につき、その会計監査人が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該会計監査人の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議により、会社法第４２５条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、会計監査人との間で、同法第４２３条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（会計監査人の報酬等）
第３４条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第５章 計算（事業年度）
第３５条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（期末配当金）第３６条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。
）を支払う。
（中間配当）
第３７条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。
）を行うことができる。
（期末配当金等の除斥期間）第３８条

期末配当金及び中間配当金の支払開始の日から満３年を経過したときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。

附則
（施行日）
第１条 この定款は、令和２年４月１日から施行する。

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（監査役の責任免除に関する経過措置）
第２条 当会社は、令和２年３月３１日以前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項に定める責任につき、その監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議により、会社法第４２５条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
（会計参与の責任免除に関する経過措置）
第３条 当会社は、令和２年３月３１日以前の行為に関する会計参与（会計参与であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項に定める責任につき、その会計参与が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該会計参与の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議により、会社法第４２５条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

7令和２年(2020)年４月１日制定
沿革
令和５年(2023)年６月 30 日改正

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