マッチングアプリの離婚率と日本の社会問題
愛知大学

新居ゼミ

遠藤隼介

笹岡拓真

坂下凌

櫻井颯士

1

目次


1研究理由



2マッチングアプリの概要



3アプリの長所と短所



4コロナ渦による変化、比較

5先行研究について



6先行研究の問題点と日本の社会問題



7解決策と生じる課題



8まとめ

2

１研究理由

近年生活様式の変化の中からマッチングアプリによる結婚や恋愛への効果は年々大きくなっている。



市場が生まれてから約10年が経ち、様々な研究がされている。



アプリによって結婚まで進んでいる夫婦の数も一定数確認できる。
しかし

アプリ市場が拡大している=>「アプリによって、社会的に何らかの効用が得られているのか」という疑問が生じた。

3

疑問に感じた点
１市場の歴史が他産業と比較して短いのでデータが膨大ではない。
または研究によっては偏った情報が集まる可能性がある。
２特に離婚率に関しては、結婚して5年、10年しか経っていないので実際の長期的なデータを含まれていない。
３仮に上記を解消していたら、何か国内の社会問題に対してアプローチできるのか？

4本発表で行う事
１先行研究に対する問題点・不足点を挙げ、望ましい補足研究は何か調べる。それによりアプリ市場の離婚率は説得力を持たせられるかを検討する。
２同時に日本の社会問題を取り上げ、アプリ市場の成功がユーザーの需要を満たし、問題解決に繋がる方法をアプローチする。

5

２マッチングアプリの概要
マッチングアプリの定義
オンラインプラットフォームを用いた個人間を繋ぐサービス
互いの目的を満たす者同士を比較的簡単に見つけることが可能

6

アプリの種類、分類
1異性と出会うマッチングアプリ


恋活系アプリ

恋人候補を見つける

婚活系アプリ

結婚相手を探す

出会い系アプリ遊び相手

2性別を問わないマッチングアプリ

ビジネス系アプリ

就職、転職時や仕事のやり取りに用いる

趣味や同コミュニティの作成や参加型アプリ



フリマ、ボランティア活動の運営実行等のアプリ

今回の発表では1に関する分野のアプリを対象とする。
参考文献

マッチングアプリとは？仕組みや種類をまとめて解説 (jsbs2012.jp)
7市場規模 推移順位

アプリ名

会員数1位

ペアーズ

1,500万人

2位タップル

700万人

Omiai

600万人

4位同率

Yahoo!パートナーwith

500万人

6位

Match

250万人

7位同率

イヴイヴ
ユーブライド

200万人

9位

マリッシュ

145万人

10位

ゼクシィ縁結び140万人

3位

マッチングエージェント、オンライン恋活・婚活マッチングサービ
スの国内市場調査を実施 - Tapple, Inc.

8

３ メリット・デメリット
メリット
・気軽に始められる。
・毎日多くの人とやり取りができる。
・相手のプロフィールを見られる。（価値観・趣味）→相性のいい人を探せる。

デメリット
・真剣な出会いを求めていない人も存在する。

・トラブルに巻き込まれる。
→犯罪につながる。
・プロフィールが嘘の可能性がある。

MY BEST CHOICE編集部．マッチングアプリとは？メリット・デメリットや仕組みについて解説ー(hamee.co.jp)

9

アプリのメリット・マッチングアプリでは、毎日多くの人にアプローチすることができる。他の出会いの場や方法では、１日で知り合える人数は限られている。
・相手の趣味や仕事を事前に把握することができ、価値観や趣味が合いそうな人に相手を絞ることができる。
↓

多くの人と自身のタイミングや都合に合わせて、効率的に出会うことができる。

10

費用の安さ
月額1万円以下の安い料金で結婚相手や恋人を探すことができる。

手軽さ
アプリを登録するだけ。
相手とのやり取りをネット上で行い、直接会う必要がない。

誰でも気軽にマッチングアプリを利用できる。
11

アプリの危険性
消費生活相談データベース（PIO-NET）
全国の消費生活センター等と国民生活センターに寄せられた相談内容のデータが保存されている。
◆この中で出会い系サイト（マッチングアプリ含む）に関する相談・2020年には1万件を超えている。

年度

2019

2020

2021

相談件数8927件

10597

10199
12

独立行政法人国民生活センター(2022年8月26日).「出会い系サイト(各種相談の件数や傾向)」. PIO-NETに登録された相談件数の推移ー(www.kokusen.go.jp)

マッチングアプリの相談の事例①マッチングアプリで出会った女性と実際に会い、女性の勤務している宝石店でアクセサリーを買わされた。
②マッチングアプリで知り合った女性と連絡先を交換するために、ポイント代金をクレジットカードで支払った。

マッチングアプリのサクラが問題となっている。

13４ コロナ禍による変化（20代）コロナ禍の結婚への関心の変化（コロナ前との比較）
2020年5-6月

12.4

2020年12月

11.7

22.5

56.7

2021年4-5月

11.6

20.6

60.9

2021年9-10月

12.6

0

24.8

55.8

22.3

10

20

57.9

30

関心高くなった

40

50

関心やや高くなった

60

70
変わらない

80

90

100
14

（30代)コロナ禍の結婚への関心の変化（コロナ前との比較）
2020年5-6月

9.8

20.4

60.6

2020年12月

10.8

17.9

60

2021年4-5月

10.3

2021年9-10月

12.2

0

15.4

63.6

16.1

10

20

60.5

30

関心高くなった

40

50

関心やや高くなった

60

70

80

90

100

変わらない

令和４年７月22日 内閣府 政策統括官経済社会システム担当）
15〇調査方法：インターネット調査 〇回収数 ：10,056（うち第４回調査の回答者数：6,481）〇調査期間：2022年6月1日（水）～6月9日（木）コロナ渦を通して、、若い世代の約３割が結婚に対する関心が向上。
特に、20代で関心の高まった人の割合は常に3割を上回る結果。



学生や、新社会人等の周辺環境を考える時間が多い人達が将来のことを意識するようになった。→アプリの利用者が増加の一因。

16

オンラインサービスの利用者推移

17

5 先行研究
離婚率はマッチングアプ
リを使用し結婚したほうが2.1%も低い【図で解説！】マッチングアプリで結婚した夫婦の離婚率が低い4つの理由 (love-hacks.jp) （一般はアプリ以外を示す）

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先行研究の概要
MBSによる調査であり、番組では「Pairs」を含む12のマッチングアプリ運営会社に協力を仰ぎ、アプリでカップルになった1万人以上に“その後”を聞くアンケート調査を実施し、結婚に至ったカップル417組の回答を得て、そのうち19組が離婚していることを確認。
日本の直近5年間の離婚率6.6％と、この調査でのマッチングアプリを利用し結婚に至ったカップルの離婚率4.5%を比較し、「"マッチングアプリ"で出会って結婚したカップルの方が離婚率が低い」という結果を得た
https://www.mbs.jp/mbs-column/mimi/archive/2020/08/24/020976.shtml
日本の直近5年間の離婚率6.6%は日本の結婚者数のうち直近5年間で離婚した割合であると考えた。

直近5年間の離婚率と比べているのは、アンケート調査でマッチングアプリを利用し結婚したカップルのうち、離婚した19組いずれも直近5年以内であるためと考えられる。

19

６先行研究の問題点

以下のような問題点があげられる・マッチングアプリを使用してる年齢層が20代から30代までが多いため、日本全体の離婚率も20代から30代を中心に統計を取らなくてはならない。
・マッチングアプリは歴史が長くないため、先ほどの調査でのマッチングアプリ
を介しての結婚歴は長くても5年から10年ほどである。そのため先ほどと同じように、日本全体の離婚率の調査でも、結婚歴10年以内に絞った統計を取らなくてはならない。

20

アプリの利用者層と年齢別離婚率21

https://aiseki-ya.com/matching/news/164

22

23

婚姻期間からみる離婚率

参考文献「人口統計資料集2020https://riconpro.com/columns/81/24

6-2 日本の社会問題について

生活様式の多様化→晩婚化→少子高齢化への問題について2020年を皮切りに生活様式の変化に勢い。
若い世代の結婚の関心増加以上に自給自足の生活や自身のライフスタイルを重視した生活を選ぶ人も増えている。
この差が将来のさらなる年齢層の格差に繋がる恐れが有る。

25



参考
平成30年度 少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（概要＜HTML形式＞）: 子ども・子育て本部 内閣府 (cao.go.jp)
26

課題


これまでの少子化対策主な取り組み

希望出生率（1.8人）や出産後の社会復帰への支援を行っているが

結婚 出産がしやすい取り組みとして踏み込んだ施策が必要ではないか。

27

7 解決策と生じる課題


先行研究に対する不足点、補足研究

１アプリ離婚率の年代別研究を２～３年周期で継続的に行う↓

２全体の離婚率の内、２，３０代の年齢層の割合との比較（アプリ利用者数の過半数を占めるため）↓
３政府統計、アプリ統計の調査条件を揃える。

以上の過程による補足研究を行い、アプリによる将来の離婚率を不安定性を解消。

28

社会問題へのアプローチ


アプリ提携による自治体、政府の支援制度の認知活動。

前のスライドの補足研究によって、アプリのメリットが明らかになる。
アプリの利用が離婚率の低下に少なからず貢献している。

離婚の原因として家事や親との関係、育児や妻の職場復帰問題が離婚の問題として挙げられている。
このことから、市場規模を拡大しつつ離婚率が低いという効用を活かしながら政府や地方自治体が行っていた施策を広く活用することができる。

これにより、コロナ後においてのアプリ市場と社会問題の解決に近づく。

29

まとめ

先行研究について研究の定義や年代分けによる研究を行い、短期の結果ではないことを示し、アプリに対する懐疑的な部分の解消が求められる。



社会問題について様々な分野で支援や制度の普及や施行が十分に届いてない例は少なくない。
日本の広告産業のように認知してもらうのにアプリは大きな力を持つ。
離婚率減少から子育て支援等多くの事業を知ってもらうきっかけづくり。
30

参考文献


https://www.tapple.co.jp/news/120/



https://meeeet.jp/matching-app-utilization-rate/

https://hamee.co.jp/media/contents/matchingapp

https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/deaikei.html

https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/result4_covid.pdf

https://souken.zexy.net/data/konkatsu/konkatsu2021_release.pdf

https://love-hacks.jp/matching-app-divorce-rate/

https://ricon-pro.com/columns/81/

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w2018/30webgaiyoh/indexg.html

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w2018/30webgaiyoh/html/gb1_s2-1.html

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w2018/30webgaiyoh/indexg.html
31