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更新日時:2014/08/07 17:38:00

印刷日時:14/08/07 17:40

四 半 期 報 告 書(第16期第１四半期)

サンフロンティア不動産株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_7034546502608.doc

更新日時:2012/03/08 16:50:00

印刷日時:14/08/07 17:40

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:14/08/07 17:40

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○更新日時:2014/08/07 17:40:00

ファイル名:0000000_4_7034546502608.doc

目

印刷日時:14/08/07 17:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03 (5521) 1301

【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03 (5521) 1301

【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀

平成26年４月１日口

経営企画部長

経営企画部長

智山

山

顕田田康

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

志志至

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第16期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第15期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

2,270,265

4,661,649

17,772,333

経常利益

(千円)

255,521957,246

4,341,553

四半期(当期)純利益(千円)

252,962

887,734

4,020,381

四半期包括利益又は包括利益(千円)

253,678

888,259

4,021,564

純資産額

(千円)

14,451,661

18,780,587

18,469,526

総資産額

(千円)

21,490,713

35,099,644

33,910,433

(円)

5.91

20.76

94.03

(円)

―――

(％)

67.2

52.8

53.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来実施されている政府・日銀によるデフレ脱却を目指した金融・財政政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。
当不動産業界においては、都心オフィスビル市場における空室率の改善傾向が鮮明となり、賃料にも反転の動きがみられます。一方、不動産投資市場では、国内投資家に加えアジア等の海外投資家の新たな投資資金が流入するなど活況を呈しており、特に都心の不動産に対する投資ニーズは、東京五輪開催へ向けたインフラ整備の進展に対する期待も相まって、急速に高まってきております。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き東京都心部における中小型オフィスビルの活用と流通に特化し、ビルをお持ちのオーナー様の不動産に関するお困りごと解決に取り組んでまいりました。お客様お一人おひとりに対し、売買仲介・賃貸仲介・ビル管理・建築企画・滞納賃料保証等の一貫したサービスをワンストップでご提供することで、多面的な収益機会を創出してまいりました。
そして、お客様に対するお困りごと解決への取り組みから生まれる機会・信用をベースに、内製化された各サービス部門がお客様視点で知恵を出し合い、専門力を連鎖・結集させることにより、付加価値連鎖型の不動産再生に取り組んでまいりました。地域に密着した土地勘を強みに、テナント動向の把握力、最適用途やビルの魅力を引き立てる構想力、「美と情緒」を大切にしたリニューアル力などの付加価値を連鎖させることにより、都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のオフィスビルを中心に再生ノウハウと実績を積み上げてまいりました。また、ビルオーナー様のお困りごと解決への取り組みが物件仕入れの窓口としても機能するなど、全社員の専門力を持ち寄り仕入ルートの多様化を進めてきたことにより、仕入れも着実に増加してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,661百万円（前年同期比105.3％増）、営業利益1,026百万円（同268.7％増）、経常利益957百万円（同274.6％増）、四半期純利益887百万円（同250.9％増）となりまし
た。

― 3 ―

各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
リプランニング事業においては、仕入・商品化の過程で販売候補先を具体的にイメージし、利回りだけではな
く、物件のもつ固有の立地特性や希少性、資産としての安定性、税制面でのメリット等、購入されるお客様からみた「価値」に訴求した商品づくりに取り組み、６棟（前年同期は３棟）の販売を行いました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに大幅に増加いたしました。また、当期に販売を計画している物件の商品化や翌期以降に販売を計画する物件の仕入れにも注力してまいりました。
賃貸ビル事業においては、商品化中のリプランニング物件からの賃料収入が増加したことにより、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
不動産証券化事業等においては、以前より共同投資案件として取り組んできた物件の売却に伴う投資分配収入等があったため、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,030百万円（前年同期比168.4％増）となり、セグメント利益は1,225百万円（同222.1％増）となりました。
（仲介事業）
売買仲介事業においては、関連部署や金融機関等からの紹介案件への取り組みを強化してきたものの、前年同期に比べ成約件数が減少し、案件規模も縮小したため、売上高・利益ともに大幅に減少いたしました。
賃貸仲介事業においては、引き続きビルオーナー様のビル経営に関する様々なお困りごと解決に取り組み、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。また、自社物件や商品化中のリプランニング物件のテナント斡旋に注力するなど、グループ全体の収益にも貢献いたしました
以上の結果、売上高は222百万円（前年同期比22.9％減）となり、セグメント利益は177百万円（同26.0％減）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業においては、売買・工事・再生等の事業機会の創出を図るべく受託棟数の増大に取り組むとともに、地域密着の土地勘を強みとした賃貸営業と、きめ細やかなテナント様対応により満足度向上を図ることで、高い稼働率を維持してまいりました。また、お客様とより長く深い関係を構築するべく、リプランニング事業や売買仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、ご購入後の管理業務を受託するなど、関連部署との連携による継続したサービス提供にも取り組んでまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
平成24年6月末

平成25年6月末

平成26年6月末

受託棟数

165棟

190棟

242棟

稼働率94.4％

95.7％

97.3％

ビルメンテナンス事業においては、採算性の低い入札案件の新規受注を控える一方、既存事業との相乗効果を図るべく、特にプロパティマネジメント事業との協働により案件数の増大に取り組むことで、収益体質の改善に取り組んでまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は307百万円（前年同期比13.0％増）となり、セグメント利益は143百万円（同27.3％増）となりました。
（その他）
建設ソリューション事業においては、他部門との相乗効果を図るべく組織体制・人員体制の見直しを行い、リプランニング物件等の社内案件を中心に活動を行ったこと等により、前年同期に比べ売上高・利益ともに大幅に減少いたしました。
滞納賃料保証事業においては、新商品プランの市場への浸透や協力会社との連携に注力した結果、取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は101百万円（前年同期比51.4％減）となり、セグメント利益は70百万円（同10.1％減）となりました。

― 4 ―（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、不動産再生事業の販売実績が著しく増加しました。これは、リプランニン
グ事業における販売物件の件数・価額の増加、たな卸資産の積み増しによる賃料収入の増加及び共同投資案件の投資分配収入等があったことによるものであります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

91,200,000

計

91,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
42,755,500
42,755,500
市場第一部

計

42,755,500

42,755,500

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

42,755,500―

8,387,211―

2,871,767(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日 現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
42,753,900

完全議決権株式(その他)

427,539―

単元未満株式

普通株式
1,500

―

―

発行済株式総数

42,755,500――

総株主の議決権―

427,539―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)サンフロンティア不動産
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区有楽町
一丁目２番２号

計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

100―

1000.0100―1000.0第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

11,180,325
285,2313,213,910
15,515,223
791
748,356
515,005△12,425

10,542,722
286,2812,839,259
17,819,493
889
745,662
485,608△13,264

31,446,419

32,706,652

919,303
1,232,679
12,799911,757
1,232,598
14,996

2,164,782

2,159,352

9,375
2,331

7,500
5,736

11,706

13,236

9,575
283,351△5,402

9,060
216,744△5,402

287,524
2,464,013
33,910,433

220,4032,392,992
35,099,644(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

411,085
347,500
17,014642,360
266,448
87,49920,00034,8006,561
1,190,179

382,830200,000
57,014
728,360
38,46852,2955,000
40,40011,512
1,302,516

3,023,449

2,818,397

1,157,986
10,201,660
306
1,057,505

1,513,732
10,878,320
319
1,108,288

12,417,457
15,440,906

13,500,659
16,319,057

8,387,211
2,871,767
6,958,425△121

8,387,211
2,871,767
7,268,961△121

18,217,283

18,527,819

1,749
493

2,158
609

2,242
250,000
18,469,526
33,910,433

2,767
250,000
18,780,587
35,099,644

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
2,270,265
1,399,396(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
4,661,649
2,907,441

870,869
592,443
278,425

1,754,207
727,746
1,026,461

548
243
1,818
92

1,499
242
345
2,520
210

2,703

4,818

23,554
2,052

55,736
18,29625,606
255,52174,033
957,246

-

6,674

-

6,674

2,006

525
-

2,006
253,515525
963,394

24,461△23,908

72,666
2,994

553
252,962
252,962

75,660887,734
887,734

支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
252,962(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
887,734△586
1,302409
115715
253,678525
888,259

253,678-888,259-― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金
計

10,135,850千円△6,561
10,129,289(保証先)
滞納賃料保証事業に係 る 顧 客（保 証 限 度相当額）
保証履行引当金
計

10,881,489千円△11,512
10,869,977(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

38,666千円

111,810千円

のれんの償却額

12,408千円

1,875千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月20日
定時株主総会

普通株式363,421

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

850.00 平成25年３月31日 平成25年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

577,197

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.50 平成26年３月31日 平成26年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

売上高
セグメント利益

プロパティ
マネジメン
ト計

その他
(注)１．

合計

不動産再生

仲介

1,501,776

288,466

272,019 2,062,262

208,003 2,270,265

380,530

239,323

112,920

77,992732,774

四半期連結調整額 損益計算書
(注)２．
計上額
(注)３．
─ 2,270,265

810,767 △532,342278,425(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△532,342千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△555,896千円及び支払利息の調整額23,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プロパティ
マネジメン
ト計その他
(注)１．

合計

四半期連結調整額 損益計算書
(注)２．
計上額
(注)３．

不動産再生

仲介

売上高

4,030,653

222,453

307,376 4,560,484

101,164 4,661,649

セグメント利益

1,225,816

177,063

143,770 1,546,650

70,137 1,616,788 △590,326 1,026,461― 4,661,649(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△590,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△646,063千円及び支払利息の調整額55,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

5.91円

20.76円

252,962

887,734－－

252,962

887,734

42,755,500

42,755,400（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月６日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太印

業務執行社員

公認会計士

井上道明印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀口齋藤智顕清一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堀口智顕及び代表取締役副社長齋藤清一は、当社の第16期第１四半期（自至平成26年４月１日平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。