更新日時:2005/12/27 3:33

ファイル名:000_1_0134400501712.doc

半期(第23期中)報
自告

印刷日時:06/11/02 9:29

書平成17年４月１日

至 平成17年９月30日

ＪＦＥシステムズ株式会社(941457)

更新日時:2005/12/27 3:34

ファイル名:000_3_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:30

第23期中（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月26日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ＪＦＥシステムズ株式会社

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:000_4_0134400501712.doc

目

印刷日時:06/11/02 9:31

次頁
第23期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………16
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………31
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………41
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………42
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………43
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………45
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………47
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………49

更新日時:2005/12/27 3:38

ファイル名:000_header_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:16

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月26日【中間会計期間】

第23期中(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

03−3283−7100(代表)【事務連絡者氏名】

業務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

03−3283−7100(代表)【事務連絡者氏名】

業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩 橋

石

石

誠

井 信 之

井 信 之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2005/12/27 3:38

ファイル名:010_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:17

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第21期中
自

会計期間

至

第22期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第23期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第21期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第22期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

16,354,784

15,655,116

15,868,671

36,425,227

33,392,163

経常利益

(千円)

329,303

143,931

150,432

1,357,094

797,512中間(当期)純利益(千円)

128,336

56,45941,330500,085

217,222

純資産額

(千円)

7,081,908

7,289,439

7,305,219

7,460,323

7,486,147

総資産額

(千円)

17,297,797

16,805,007

16,598,255

17,904,680

18,176,054

１株当たり純資産額(円)

90,180.93

92,824.14

93,024.56

94,999.65

95,328.51

１株当たり中間(当期)純利益(円)

1,634.23

718.95526.306,368.08

2,766.10

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.9

43.4

44.0

41.7

41.2

(千円)

329,396

749,669

1,064,884

15,460488,657(千円)△275,011△470,185△278,448△448,792△1,061,927(千円)

13,616△426,384△741,384

173,616

288,616(千円)

937,922463,305

370,603610,205

325,550

(名)

1,625

1,566

1,571

1,599

1,550

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/12/27 3:38

ファイル名:010_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:17

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第21期中
自

会計期間

至

第22期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第23期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第21期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第22期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

14,004,875

13,805,405

13,981,162

31,189,030

29,021,792

経常利益

(千円)

176,035

177,226

88,574

1,046,606

561,145

中間(当期)純利益(千円)

91,32888,39533,574459,977

170,400

資本金(千円)

1,390,957

1,390,957

1,390,957

1,390,957

1,390,957

発行済株式総数(株)

78,53078,53078,53078,53078,530

純資産額(千円)

7,019,322

7,255,887

7,187,212

7,391,541

7,374,664

総資産額

(千円)

15,331,391

15,446,043

14,939,607

16,025,725

16,085,456

１株当たり純資産額(円)

89,383.96

92,396.38

91,521.87

94,123.79

93,908.87

１株当たり中間(当期)純利益(円)

1,162.97

1,125.62

427.53

5,857.34

2,169.87

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

2,800

2,800

自己資本比率

(％)

45.8

47.0

48.1

46.1

45.8

従業員数

(名)

1,401

1,337

1,346

1,378

1,326

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2005/12/27 3:38

ファイル名:010_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:17

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業部門

従業員数(名)ビジネスアプリケーション・システム事業部門

1,303

プロダクトベース・ソリューション事業部門

201

共通部門

67
合計

1,571

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

1,346

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。
上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入 404名を含んでおります。
なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離
独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の昭和59年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52才到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。

(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありませんが、会社と従業員との関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2005/12/27 3:38

ファイル名:020_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:18

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益が改善する中で設備投資が増加傾向にあり、雇用情勢や個人消費にも改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界は、景気の回復を受けてIT市場全体が緩やかな拡大傾向にあるものの、顧客の投資対効果への要求の高まりや競争の激化によるサービス価格の低下は続いており、依然として厳しい状況にあります。また、膨大かつ複雑化した情報システム資産の維持運用コストの削減や、企業の社会貢献やコンプライアンス対策、ならびに自然災害等のリスク下での事業継続の保証など、IT投資の目的は非常に多様化しています。
こうした経営環境の下、当社グループは昨年度策定した中期計画に沿って収益向上をはかるべく、受注拡大や、不採算案件の発生防止および損益悪化事業の立直しによる損益改善に取り組みました。
受注拡大に関しては、より顧客指向を強めたアプローチができるよう、本年４月に営業組織を顧
客業種別体制に転換いたしました。これにより既存顧客との関係強化や有力顧客への新規参入を果たすことができました。また、アウトソーシングのニーズの高まりに対応し、製鉄業向けでの365日
×24時間連続のシステム運用経験を活かしたIT資産統合管理サービス「JGranz NIC」を開始いたしました。さらにソフトウェアプロダクト事業の立上げに注力した結果、カナダKinaxis社製生産計画
シミュレーションシステム「ラピッドレスポンス」や自社開発の商品情報統合データベース「メルクリウス」の販売を伸ばすことができました。特に「メルクリウス」は大手食品メーカーの多数で採用され、品質管理レベルの向上を通じて「食の安全」に貢献したことが評価され、政府主催の平成17年度情報化月間「情報化促進貢献情報処理システム」の表彰を受けました。
不採算案件の発生防止に関しては、昨年度新設したプロジェクト推進室によるプロジェクトリス
ク管理活動を強化し、新たな問題案件の発生防止に努めました。また、前連結会計年度に損益が悪化した一部事業については要員のスリム化などの対策を実施し、収益改善につなげることができました。
また、ＪＦＥスチール株式会社の「新統合システム」プロジェクトは販売・生産・流通系のシス
テムが5月以降順次稼動しており、経営統合の効果を最大にするためのインフラ構築がほぼ完了しつつあります。当システムは大規模な情報システム資産を、新たな開発手法を用いて経営環境の変化にも迅速に対応できる柔軟なオープン系のシステムに再構築したものであり、その技術・ノウハウ
は今後の事業展開にも有効に活用できると期待しています。

当中間連結会計期間における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
新統合システムの収束により、ＪＦＥスチール株式会社向けの売上高は減少したものの、製造流通業界向けおよびＪＦＥグループ会社向けの販売増加に加え、金融業界向けの案件拡大や地方自治体向けの大型案件の売上などにより、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比2.9％増の― 5 ―更新日時:2005/12/27 3:38

ファイル名:020_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:18

13,169百万円となりました。

＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
商品情報統合DB「メルクリウス」の売上高が増加したものの、EC・EDI(*1)システムで前年同期に大口の機器売上があり当中間連結会計期間の売上が減少したことから、当中間連結会計期間の連結
売上高は前年同期比5.5％減の2,699百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比1.4％増の15,868百万円となりました。
利益面では、前連結会計年度から継続している一部案件のコスト増による損益の悪化をプロダクト
ベース・ソリューション事業部門の利益率向上や販売費及び一般管理費の削減で補うことにより、営業利益は152百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は150百万円（前年同期比4.5％増）、中間
純利益は41百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
なお、当社グループは事業の性格上、下半期の売上高が上半期の売上高を上回るため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(*1)

EC ：

Electronic Commerce。電子商取引。インターネットなどのオープンなネットワーク
環境において、電子的に、取引から資金決済まで同時に処理するシステム。個人と企業、企業と企業の間の商取引や決済などを電子化して行う。

EDI：

Electronic Data Interchange。電子データ交換。企業間の受発注や見積もりなど企
業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ92百万円減
少し370百万円となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ315百万円増加し1,064
百万円となりました。これはたな卸資産の増加額が前中間連結会計期間に比べて694百万円減少した
ことが主な要因であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ191百万円減少し278百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べて157百万円減
少したことが主な要因であります。
財務活動により調達したキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ315百万円減少し741百万円のマイナスとなりました。配当金の支払は前中間連結会計期間と同額の219百万円でしたが、短期借入金の純減額が515百万円となり前中間連結会計期間に比べ315百万円減少したことが要因であ
ります。

― 6 ―

更新日時:2005/12/27 3:38

ファイル名:020_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:18

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

11,896,199△2.8

プロダクトベース・ソリューション事業部門

2,095,649△5.8

13,991,848

△3.3

合計
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は製造原価で記載しております。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分
ビジネスアプリケーション・システム
事業部門
プロダクトベース・ソリューション事
業部門
合計
(注)

金額(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

14,230,505△3.3

5,260,831

16.1

3,434,492△7.0

1,227,854△3.5

17,664,998△4.1

6,488,686

11.8

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

ビジネスアプリケーション・システム事業部門

13,169,471

2.9

プロダクトベース・ソリューション事業部門

2,699,200△5.5

15,868,671

1.4

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ＪＦＥスチール株式会社

7,047,502

45.0

6,256,445

39.4

ＪＦＥ商事株式会社

1,050,220

6.7

1,771,140

11.2

― 7 ―

更新日時:2005/12/27 3:38

ファイル名:020_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:18

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
中期計画の事業方針に沿って、製造流通業界向けの事業拡大を狙いとした部品組立て製造分野のソ
リューションの開発や、開発コスト競争力強化を目的としたDOA(Data Oriented Approach)理論をベースにした高生産性開発手法の導入、フリーソフトウェアの活用による開発コストダウン、プロジェク
トマネジメント手法の研究等に取り組みました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は121百万円であり、いずれもビジネスアプリケーション・
システム事業部門関連のテーマです。主なテーマは次の通りです。
・自動車業界向けトレサビリティに関するFS・人給システムASP事業化検討
・DOA理論をベースにしたJAVA高生産性開発手法の導入・普及
・フリーソフトウェアの活用による中小顧客向け開発コストダウンアプローチ検討
・プロジェクトマネジメント手法の研究・整理― 8 ―更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:030_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:18

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備等の新設計画の中止
前連結会計年度末に計画していた重要な設備等の新設計画のうち、当中間連結会計期間末現在において中止されたものは次のとおりであります。
投資予定金額(百万円)
会社名
事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

設備の内容

提出会社
ビジネスアプリ ＪＦＥスチール㈱が中部事業所
ケーション・シ 使用する基幹サーバ(愛知県半田市) ステム事業部門 の更新

(注)

リース
又は
レンタル

長期前払
費用

60

60

工期

合計

資金調達
方法
着手予定 完了予定
年月
年月

既支払額

120

自己資金
平成17年 平成18年
及び借入
４月
１月
金

―

投資予定金額のリース又はレンタル欄は今後の各年支払額の総額であります。

(2) 重要な設備等の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額(百万円)
会社名
事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

設備の内容

長期
前払
費用

工期
資金
調達
方法

ソフトウ
ェア

リース
又は
レンタル

提出会社
ビジネスアプリ ＪＦＥスチール㈱が千葉事業所
ケーション・シ 使用するビジネスコ(千葉市中央区) ステム事業部門 ンピュータの更新

―

195

5

200

9

自己資
平成17年 平成17年
金及び
９月
10月
借入金

提出会社
ビジネスアプリ ＪＦＥスチール㈱が西日本事業所 ケーション・シ 使用するコンピュー(岡山県倉敷市) ステム事業部門 タ端末の更新

37

62

18

117

―

自己資
平成17年 平成18年
金及び
12月
10月
借入金

提出会社
ビジネスアプリ ＪＦＥスチール㈱が西日本事業所 ケーション・シ 使用するネットワー(岡山県倉敷市) ステム事業部門 ク設備の更新

―

125

28

153

―

自己資
平成17年 平成19年
金及び
10月
10月
借入金

合計

既支
払額

着手
年月

完了
予定
年月

(注) １ 投資予定金額のリース又はレンタル欄は今後の各年支払額の総額であります。
２ 当社千葉事業所における「ＪＦＥスチール㈱が使用するビジネスコンピュータの更新」計画は、平成17
年10月に完了しております。

― 9 ―更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:030_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:18

(3) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備等の新設計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

提出会社
千葉事業所
(千葉市中央区)

ビジネスアプリケーショ
ン・システム事業部門

ＪＦＥスチール㈱が使用するビジネスコン
ピュータの更新

223

平成17年４月

提出会社
本社(東京都千代田区)

全部門

調達システムの更新

201

平成17年６月

投資額
（百万円）

完了年月

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 重要な設備計画の売却及び除却
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の売却及び除却計画はありません。

― 10 ―

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:040_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:19

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

338,050

計

338,050② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株)(平成17年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成17年12月26日)

普通株式78,53078,530計

78,53078,530

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第二部

―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年４月１日〜
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

78,530―― 11 ―

1,390,957

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,959,235

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:040_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:19

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

51,16565.15

ＪＦＥシステムズ社員持株会

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

5,007

6.38

富士通株式会社

川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

2,500

3.18

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番
10号

723

0.92

アトラス情報サービス株式会社

大阪市中央区道修町２丁目５番14号

500

0.64

ＪＦＥアドバンテック株式会社

兵庫県西宮市高畑町３番48号

500

0.64

ＪＦＥ電制株式会社

神戸市中央区北本町通１丁目１番28号

500

0.64

ＪＦＥメカニカル株式会社

東京都台東区蔵前２丁目17番４号

500

0.64

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）

東京都港区芝３丁目33番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

500

0.64

ＪＦＥ物流株式会社

東京都墨田区錦糸１丁目２番１号

500

0.64

62,395

79.45

計

―

― 12 ―

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ファイル名:040_0134400501712.doc

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(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 78,530

78,530――――

発行済株式総数

78,530――

総株主の議決権―

78,530―

完全議決権株式(その他)
端株(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株(議決権４個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成17年９月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
に対する所有の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

145,000

162,000

148,000

153,000

156,000

146,000

最低(円)

134,000

134,000

134,000

136,000

137,000

142,000(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 13 ―

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:040_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:19

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動（役職の異動）
は、次のとおりであります。
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

常務取締役開発本部長並びにプロ
ジェクト推進部、コンサルティン
グ部、SIソリューション第１開発
部 、 SI ソ リ ュ ー シ ョ ン 第 ２ 開 発部、システムイノベーション部、
ネットワークマネジメントセンタ
ー、KCプロジェクトの担当及びコンサルティング部長、幕張システ
ムプラザ所長常務取締役開発本部長並びにプロ
ジェクト推進部、コンサルティン
グ部、SIソリューション第１開発
部 、 SI ソ リ ュ ー シ ョ ン 第 ２ 開 発部、システムイノベーション部、
基盤システム事業部、KCプロジェ
クトの担当及びコンサルティング部長、幕張システムプラザ所長

常務取締役開発本部長並びにコンサルティング部、SIソリューショ
ン第１開発部、SIソリューション
第２開発部、システムイノベーシ
ョン部、ネットワークマネジメン
トセンター、J-Beatプロジェクトの担当及びコンサルティング部
長、幕張システムプラザ所長

常務取締役開発本部長並びにプロ
ジェクト推進部、コンサルティン
グ部、SIソリューション第１開発
部 、 SI ソ リ ュ ー シ ョ ン 第 ２ 開 発部、システムイノベーション部、
ネットワークマネジメントセンタ
ー、J-Beatプロジェクトの担当及びコンサルティング部長、幕張シ
ステムプラザ所長

平成17年10月16日

取締役千葉事業所長並びに品質・技術管理部の担当

取締役千葉事業所長並びに品質技術管理部の担当

平成17年７月１日

取締役千葉事業所長並びに品質・技術管理部、プロジェクト推進部の担当

取締役千葉事業所長並びに品質・技術管理部の担当

取締役千葉事業所長並びに品質・技術管理部、プロジェクト推進部、TUプロジェクトの担当

取締役千葉事業所長並びに品質・技術管理部、プロジェクト推進部の担当

取締役営業本部副本部長並びに金融営業部、公共営業部、医療営業部、西日本営業部、ネットワーク
基盤・プロダクト営業部、グループ情報化推進部、豊田事業所の担
当

取締役営業本部副本部長並びに金融営業部、公共営業部、医療営業部、西日本営業部、プロダクト営
業部、グループ情報化推進部、豊田事業所の担当野村信三

平成17年７月１日

取締役開発本部副本部長並びに西日本開発部、プロダクトソリュー
ション開発部、ネットワーク基盤開発部の担当取締役開発本部副本部長並びに西日本開発部、プロダクトソリュー
ション第１開発部、プロダクトソ
リューション第２開発部の担当

浅野

有一郎

平成17年７月１日

平成17年７月１日

南部

船谷

正悟

幹夫

平成17年10月16日

平成17年12月23日（注）常務取締役南部正悟の職名のうち「KCプロジェクト」は平成17年９月１日に組織名称を「J-Beatプロジェ
クト」に変更しております。

― 14 ―

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:050_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:20

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 15 ―

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:060_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:20

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金
２393,305

270,603

325,550

7,196,560

6,218,044

8,399,136

3,207,270

3,937,036

3,418,806―

920,602668,883

その他

881,978

292,716

211,845

貸倒引当金△3,672△23,984△26,271

受取手形及び売掛金

３ たな卸資産４ 繰延税金資産
５

流動資産合計Ⅱ１

有形固定資産11,615,018

70.0

12,997,950

71.5

※１

(1) 建物

1,397,083

1,371,183

1,406,768(2) 土地329,763329,763329,763(3) その他

166,922

199,782

190,840

1,893,769

11.3

1,900,730

11.4

1,927,372

10.6

無形固定資産(1) ソフトウェア

814,885

1,055,099

798,976(2) その他

386,526

266,348546,906

無形固定資産合計
３

69.5

固定資産

有形固定資産合計
２11,675,442

1,201,412

7.1

1,321,448

8.0

1,345,883

7.4

投資その他の資産(1) その他

2,099,162

1,806,327

1,961,527

貸倒引当金△64,779△45,269△56,679

投資その他の資産
合計

2,034,382

12.1

1,761,058

10.6

1,904,848

10.5

固定資産合計5,129,564

30.5

4,983,237

30.0

5,178,103

28.5

資産合計

16,805,007

100.0

16,598,255

100.0

18,176,054

100.0― 16 ―

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:060_0134400501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/11/02 9:20

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ１

流動負債
支払手形及び買掛金

2,228,376

2,306,671

2,876,688

２ 短期借入金

2,100,000

2,300,000

2,815,000

３

未払金

1,086,660

510,052

1,059,950

４

未払費用

1,718,236

1,676,724

1,366,150

５ 未払法人税等

252,953

351,644304,634

６

657,107735,110725,382

その他
流動負債合計Ⅱ

8,043,334

47.9

7,880,202

47.5

9,147,806

50.3

固定負債

１

退職給付引当金

1,280,056

1,164,420

1,304,626

２

役員退職慰労引当金

9,069

12,902

10,985

３

その他

8,532

8,532

8,532

固定負債合計

1,297,658

7.7

1,185,855

7.1

1,324,144

7.3

負債合計

9,340,992

55.6

9,066,058

54.6

10,471,951

57.6

174,575

1.0

226,978

1.4

217,955

1.2

Ⅰ 資本金

1,390,957

8.3

1,390,957

8.4

1,390,957

7.6

Ⅱ 資本剰余金

1,959,235

11.7

1,959,235

11.8

1,959,235

10.8

Ⅲ 利益剰余金

3,924,268

23.3

3,906,478

23.5

4,085,031

22.5(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)

Ⅳ

土地再評価差額金

12,5350.1

12,5350.1

12,5350.1

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

2,441

0.0

36,0120.2

38,3870.2

資本合計

7,289,439

43.4

7,305,219

44.0

7,486,147

41.2

負債、少数株主持分及び資本合計16,805,007

100.0

16,598,255

100.0

18,176,054

100.0― 17 ―

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:070_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:21

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

15,655,116

100.0

15,868,671

100.0

33,392,163

100.0

Ⅱ

売上原価

13,384,412

85.5

13,635,361

85.9

28,243,736

84.6

売上総利益

2,270,703

14.5

2,233,310

14.1

5,148,427

15.4

2,129,808

13.6

2,080,387

13.1

4,354,150

13.0

140,8950.9

152,923

1.0

794,277

2.4

51,1680.1

47,9320.1

797,512

2.4

6,291

0.0

239,8160.7

563,987

1.7

305,7990.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取配当金

11,346

10,127

20,420２

保険事務手数料

2,397

2,404

5,933

３

還付加算金

6,653

―

6,653

４

債務整理益

―

4,942

10,590

５

その他

Ⅴ

5,948

26,3450.2

2,897

20,371

0.1

7,570

営業外費用

１

支払利息

7,699

8,766

15,339２

たな卸資産廃却損―

13,59915,091

３

事業譲渡損

8,399

―

9,114

４

保険契約解約損

2,396

―

―

５

その他

4,813

経常利益
Ⅵ
１
Ⅶ

23,3090.2

143,931

0.9

848

0.0

496

22,8620.2

150,432

0.9

2,744

0.0

8,387

特別利益
貸倒引当金戻入益

848

2,744

6,291

特別損失

１

会員権評価損

4,003―

25,003２

本社移転費用1,335―

134,553３

商号変更費用4,491―

45,367

４

子会社
事務所移転費用
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

―

9,831

0.0

134,9480.9

226,202△144,902

7,266

7,266

0.0

145,9100.9

364,045
81,3000.5

少数株主利益(少数株主損失△)△2,811中間(当期)純利益

56,459△275,582

34,891

359,049
88,4620.5△0.0

16,1160.1

40,9650.1

0.4

41,3300.3

217,2220.7― 18 ―△53,250

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:070_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:21

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,959,235

1,959,235

1,959,235

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,959,235

1,959,235

1,959,235

4,087,692

4,085,031

4,087,692（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ56,45941,33041,330217,222217,222219,884

219,884

219,884

219,884

219,884

219,884

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ56,459

利益剰余金中間期末(期末)残高

3,924,268― 19 ―

3,906,478

4,085,031

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:080_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:22

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間(当期)純利益

134,948

145,910

563,987２

減価償却費

307,705

335,053619,250

３

連結調整勘定償却額

12,36012,36024,721４

退職給付引当金及び前払年金費用の増減額

174,289△8,148133,873５

受取利息及び受取配当金△11,359△10,136△20,445

６

支払利息

7,699

8,766

15,339７

本社移転費用――134,553８

売上債権の増減額

2,325,870

2,383,635

1,014,756

９

たな卸資産の増減額△1,226,199△531,829△1,451,151

10

仕入債務の増減額△900,368△866,254△157,441

11

未払消費税等の増減額△230,964△160,312―12

未払賞与の増減額

13

その他

14

利息及び配当金の受取額15利息の支払額―57,510△421,509△3,594△10,346

48,163590,386

1,356,209

504,099

11,35910,136

20,445△7,279△8,827△14,93016

本社移転による支払額――△45,338

17

子会社事務所移転による支払額――△29,51818

法人税等の支払額△91,500△292,634△192,80219

法人税等の還付額

246,702―

246,702749,669

1,064,884

488,657△232,723

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出△92,229△44,815２

無形固定資産の取得による支出△353,672△195,724△717,581

３

長期前払費用の取得による支出△48,129△53,181△154,054

４

その他

23,845

15,27342,431△470,185△278,448△1,061,927△200,000△515,000

515,000△6,500△6,500△6,500△219,884△219,884△219,884△426,384△741,384

288,616

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当中間連結会計期間

１

小計

Ⅱ

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の純増減額

２

少数株主への配当金の支払額

３

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△146,899

45,052△284,654

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

610,205

325,550

610,205Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高463,305

370,603

325,550※１― 20 ―

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項
子会社はＫＩＴシステムズ株
式会社１社であり、当該子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフ
トウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によっております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
同左

１

連結の範囲に関する事項
同左

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
同左― 21 ―

時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法
同左

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しており、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合退職金要 支給 見込額に 基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を退職給付債務の金額としております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
③役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく中間期末（期末）要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
同左②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合退職金要支給見込額に基づき 、計 上してお りま
す。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。

③役員退職慰労引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左― 22 ―

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
５中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
５

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前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

―――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は重要性が増加したた
め、当中間連結会計期間から区分掲記しております。な
お、前中間連結会計期間の流動資産「繰延税金資産」は682,476千円であります。
（中間連結損益計算書関係）
営業外費用の「たな卸資産廃却損」は重要性が増加したため、当中間連結会計期間は区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「たな卸資産廃却損」は1,676千円であります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、区分掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は重要性が低下した
ため、当中間連結会計期間は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当中間連結会計期間の「固定資産除却損」は311千円であります。
―――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払賞与の増減額」は重要性が増加したため、当中間連結会計期間から区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「未払賞与の増減額」は52,350千円であります。

― 23 ―

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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,480,103 千 円 で あ り ます。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,506,545 千 円 で あ り ます。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,435,088 千 円 で あ り ます。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

従業員給料手当672,400千円

従業員給料手当694,348千円

従業員給料手当 1,305,533千円

従業員賞与

294,836千円

従業員賞与

305,021千円

従業員賞与

574,131千円

退職給付費用52,965千円

退職給付費用

14,035千円

退職給付費用102,539千円

研究開発費

115,023千円

研究開発費

121,388千円

研究開発費

197,248千円

２ 当社グループは 事業の性格
上、営業収益の季節的変動があります。企業等の情報システムの検収が期末に集中すること等
により下半期の売上高が上半期の売上高を上回り、費用面では固定的な人件費、事務所費用等があるため、上半期と下半期の経常利益の差が大きくなってお
ります。

２

同左

―――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金393,305千円

現金及び預金270,603千円

現金及び預金325,550千円

流動資産のその他に含まれる短期貸付金70,000千円

流動資産のその他に含まれる短期貸付金

100,000千円

現金及び現金同等物

325,550千円

現金及び現金同等物

463,305千円

現金及び現金同等物

370,603千円― 24 ―

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(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

器具及び
備品
（千円）
取得価額
2,352,863
相当額
減価償却
1,382,094
累計額
相当額
中間
970,768
期末残高
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

93,333 2,446,196
64,243 1,446,338
29,089999,858②未経過リース料中間期末残高相当
額

器具及び
備品
（千円）
取得価額
1,978,972
相当額
減価償却
1,164,777
累計額
相当額
中間
814,194
期末残高
相当額

その他

合計

（千円）

（千円）

器具及び
備品
（千円）

その他

合計

（千円）

（千円）

81,949 2,060,921

取得価額
2,453,103
相当額

82,203 2,535,306

51,501 1,216,279

減価償却
1,596,543
累計額
相当額

65,423 1,661,966

30,447

期末残高相当額

16,780844,642②未経過リース料中間期末残高相当額

856,560

873,340②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

430,790千円

１年以内

382,212千円

１年以内

382,614千円

１年超

602,856千円

１年超

504,877千円

１年超

517,913千円

合計

1,033,646千円

合計

887,090千円

合計

900,528千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
287,246千円
減価償却費相当額 264,087千円
支払利息相当額
21,388千円

支払リース料
255,557千円
減価償却費相当額 234,700千円
支払利息相当額
20,612千円

支払リース料
510,976千円
減価償却費相当額 471,075千円
支払利息相当額
36,630千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左― 25 ―

・利息相当額の算定方法
同左

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(有価証券関係)１(前中間連結会計期間末)(平成16年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの（平成16年９月30日）
区分取得原価（千円）

株式
合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

41,48543,9942,509

41,48543,9942,509

２ 時価評価されていない主な有価証券（平成16年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

581,000

合計

１

581,000(当中間連結会計期間末)(平成17年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの（平成17年９月30日）
区分取得原価（千円）

株式
合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

61,485

118,749

57,264

61,485

118,749

57,264

２ 時価評価されていない主な有価証券（平成17年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

561,000
合計

561,000― 26 ―

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(前連結会計年度末)(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日）

区分

取得原価（千円）

株式
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）

61,485

123,740

62,254

61,485

123,740

62,254

２ 時価評価されていない主な有価証券（平成17年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

561,000
合計

561,000(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間)（自平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

(当中間連結会計期間)（自差額（千円）

平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

(前連結会計年度)（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

― 27 ―

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(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 28 ―

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ファイル名:090_0134400501712.doc

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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

92,824円14銭

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

93,024円56銭

95,328円51銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

718円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

526円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2,766円10銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
56,459千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純利益
56,459千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
41,330千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純利益
41,330千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
217,222千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
217,222千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株― 29 ―

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:090_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:23

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

─────

退職給付制度の改定
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりましたが、平成17年10月31日に同制度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。
これにより平成18年３月期の連結損益計算書において、退職給付制度終了益約539百万円を特別利益に計上する見込みであります。

─────(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:100_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:24

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金91,48793,04377,003

２

受取手形

2,551

37,42130,896３

売掛金

6,492,525

5,304,590

6,976,632

４ たな卸資産2,966,035

3,454,753

3,098,587―

829,000

556,000５

繰延税金資産６

その他

790,919

255,999

188,966

貸倒引当金△2,000△1,000△2,000流動資産合計Ⅱ１

有形固定資産9,973,807

66.8

10,926,085

67.9

※１

(1) 建物

1,386,965

1,360,519

1,398,082(2) 土地329,763329,763329,763(3) その他

165,717

159,011

174,292

1,882,446

12.2

1,849,294

12.4

1,902,13811.8

無形固定資産(1) ソフトウェア

769,983

997,006

741,371(2) その他

315,982

215,466

488,789

無形固定資産合計
３

67.0

固定資産

有形固定資産合計
２

10,341,519

1,085,965

7.0

1,212,473

8.1

1,230,161

7.7

投資その他の資産(1) その他

2,185,095

1,945,216

2,068,254

貸倒引当金△48,983△41,183△41,183

投資その他の資産
合計

2,136,111

13.8

1,904,032

12.7

2,027,070

12.6

固定資産合計

5,104,523

33.0

4,965,800

33.2

5,159,370

32.1

資産合計

15,446,043

100.0

14,939,607

100.0

16,085,456

100.0― 31 ―

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:100_0134400501712.doc

前中間会計期間末

区分(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/11/02 9:24

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

1,580,915

1,472,715

1,939,092

２ 短期借入金

2,100,000

2,300,000

2,715,000

３

未払金

1,200,144

519,755

1,144,969

４

未払費用

1,505,138

1,628,297

1,096,632

５

未払法人税等

248,803

331,193

173,609６

未払消費税等

115,346

101,765

260,904７

その他

527,649

609,464445,252※２

流動負債合計Ⅱ

7,277,997

47.1

6,963,193

46.6

7,775,461

48.3

固定負債

１

退職給付引当金２

その他

903,624

780,668

926,797

8,532

8,532

8,532

固定負債合計
負債合計

912,157

5.9

789,201

5.3

935,330

5.8

8,190,155

53.0

7,752,394

51.9

8,710,792

54.1

1,390,957

9.0

1,390,957

9.3

1,390,957

8.6

1,959,235

12.2(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
１ 資本準備金

1,959,235

資本剰余金合計Ⅲ

1,959,235
1,959,235

12.7

1,959,235
1,959,235

13.1

利益剰余金
１

利益準備金

67,80067,80067,800２ 任意積立金

3,530,000

3,530,000

3,530,000

291,670

187,366

373,675

３ 中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計

3,889,470

25.2

3,785,166

25.3

3,971,475

24.7

Ⅳ

土地再評価差額金

12,5350.1

12,5350.1

12,5350.1

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

3,689

0.0

39,3180.3

40,4600.2

資本合計

7,255,887

47.0

7,187,212

48.1

7,374,664

45.8

負債資本合計15,446,043

100.0

14,939,607

100.0

16,085,456

100.0― 32 ―

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:110_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:25

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

13,805,405

100.0

13,981,162

100.0

29,021,792

100.0

Ⅱ

売上原価

11,895,340

86.2

12,224,360

87.4

24,881,615

85.7

売上総利益

1,910,065

13.8

1,756,801

12.6

4,140,176

14.3

1,748,173

12.6

1,680,113

12.0

3,585,946

12.4

161,891

1.2

76,6880.5

554,230

1.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

35,9920.3

32,8040.2

50,894

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

20,6580.2

20,9170.1

43,9790.2

177,226

1.3

88,574

0.6

561,145

1.9

特別利益

―

―

1,000

0.0

5,180

0.0

Ⅶ 特別損失

9,831

0.1

―

―

183,9250.6

167,395

1.2

89,5740.6

382,400

1.3

212,000

0.7

170,400

0.6

経常利益
Ⅵ

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

224,000△145,000

347,000△291,000

230,000

79,0000.6

中間(当期)純利益

88,3950.6

前期繰越利益203,274

153,791

203,274

中間(当期)未処分利益

291,670

187,366

373,675― 33 ―

56,0000.4

33,5740.2△18,000

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:110_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:25

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフト
ウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフ
トウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理して
おります。

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法
同左

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法
同左

３

３

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左― 34 ―

１

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:110_0134400501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４５

印刷日時:06/11/02 9:25

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース取引の処理方法
同左

４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５

リース取引の処理方法
同左

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

─────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間において、流動資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は重要性が増加したため、当中間会計期間から区分掲記しております。なお、前中間
会計期間の流動資産「繰延税金資産」は600,000千円であります。

― 35 ―

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:110_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:25

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,437,451 千 円 で あ り ます。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税
等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,477,239 千 円 で あ り ます。
※２ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 は 1,412,481 千 円 で あ り ま
す。
─────

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

営業外収益のうち主なもの
受取配当金
24,366千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
6,844千円
３

減価償却実施額
有形固定資産48,268千円
無形固定資産194,916千円
４ 当社は事業の性格上、営業収益の季節的変動があります。企
業等の情報システムの検収が期末に集中すること等により下半期の売上高が上半期の売上高を上回り、費用面では固定的な人
件費、事務所費用等があるた
め、上半期と下半期の経常利益の差が大きくなっております。

※１

営業外収益のうち主なもの
受取配当金
23,142千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
7,288千円
たな卸資産廃却損 13,599千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産64,758千円
無形固定資産187,299千円
４ 同左― 36 ―※１

営業外収益のうち主なもの
受取配当金
33,427千円※２ 営業外費用のうち主なもの
支払利息
14,481千円
たな卸資産廃却損 15,091千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産116,594千円
無形固定資産373,342千円―――――

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:110_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:25

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

器具及び
備品
（千円）

その他

合計

（千円）

（千円）

器具及び
備品
（千円）

その他

合計

（千円）

（千円）

器具及び
備品
（千円）

その他

合計

（千円）

（千円）

取得価額
2,195,219
相当額

47,063 2,242,283

取得価額
1,817,748
相当額

27,909 1,845,657

取得価額
2,323,750
相当額

47,063 2,370,813

減価償却
1,291,098
累計額
相当額

38,723 1,329,821

減価償却
1,046,031
累計額
相当額

23,624 1,069,655

減価償却
1,501,301
累計額
相当額

41,433 1,542,734

中間
期末残高
相当額

8,340

中間
期末残高
相当額

4,285

期末残高
相当額

5,630

904,121912,461

771,716

776,001

822,448

828,078②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
383,727千円
１年超
551,941千円
合計
935,669千円②未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
348,988千円
１年超
448,477千円
合計
797,465千円②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
261,429千円
減価償却費相当額 241,057千円
支払利息相当額
18,600千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
226,163千円
減価償却費相当額 209,420千円
支払利息相当額
16,497千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
491,801千円
減価償却費相当額 453,971千円
支払利息相当額
34,559千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左― 37 ―

１年以内
１年超
合計

355,522千円
494,265千円
849,787千円・利息相当額の算定方法
同左

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:110_0134400501712.doc(有価証券関係)(前中間会計期間末)(平成16年９月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(当中間会計期間末)(平成17年９月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(前事業年度末)(平成17年３月31日)
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子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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印刷日時:06/11/02 9:25

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:110_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:25

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
92,396円38銭

１株当たり中間純利益

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり純資産額
91,521円87銭

１株当たり中間純利益

93,908円87銭
１株当たり当期純利益

1,125円62銭

427円53銭

2,169円87銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基１株当たり中間純利益の算定上の基１株当たり当期純利益の算定上の基

礎

礎

礎

中間純利益

中間純利益
88,395千円

普通株主に帰属しない金額

当期純利益
33,574千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純利益―
普通株式に係る中間純利益

88,395千円
普通株式の期中平均株式数

170,400千円
普通株主に帰属しない金額

33,574千円
普通株式の期中平均株式数

78,530株

78,530株― 39 ――
普通株式に係る当期純利益
170,400千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:110_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:25

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

─────

退職給付制度の改定
当社の退職給付制度は、適格退職年金制度と退職一時金制度を採用しておりましたが、平成17年10月31日に同制度を全面終了し、平成17年11月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。
これにより平成18年３月期の損益計算書において、退職給付制度終了
益約539百万円を特別利益に計上する見込みであります。

─────(2) 【その他】
該当事項はありません。

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ファイル名:120_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:26

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 平成16年４月１日
平成17年６月24日
及びその添付書類 (第22期)
至 平成17年３月31日
関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象の発生並びに連結財政状態及び連結経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

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平成17年11月８日
関東財務局長に提出。

更新日時:2005/12/27 3:39

ファイル名:120_0134400501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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印刷日時:06/11/02 9:26

更新日時:2005/12/27 3:38

ファイル名:701_kansa_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:27

独立監査人の中間監査報告書
平成１６年１２月２０日

ＪＦＥシステムズ株式会社
取

締

役

会

御

中

新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

家 秀 夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上 和 範

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井 俊 介

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社（旧会社名

川鉄情報システム株式会社）の平成

16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成16年４月１日
から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社（旧会社名

川鉄情報シス

テム株式会社）及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/27 3:38

ファイル名:702_kansa_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:27

独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月２６日

ＪＦＥシステムズ株式会社
取

締

役

会

御

中

新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上 和 範

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井 俊 介

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成17年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/27 3:38

ファイル名:703_kansa_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:28

独立監査人の中間監査報告書
平成１６年１２月２０日

ＪＦＥシステムズ株式会社
取

締

役

会

御

中

新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

家 秀 夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上 和 範

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井 俊 介

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社（旧会社名

川鉄情報システム株式会社）の平成

16年４月１日から平成17年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社（旧会社名

川鉄情報システム株式会社）の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/27 3:38

ファイル名:704_kansa_0134400501712.doc

印刷日時:06/11/02 9:28

独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月２６日

ＪＦＥシステムズ株式会社
取

締

役

会

御

中

新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上 和 範

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井 俊 介

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0134400501712.doc

更新日時:2005/12/27 3:34

印刷日時:06/11/02 9:30

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