令和４年度 個人情報保護委員会活動方針
令 和 ４ 年 ３ 月 30 日
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 128 条に規定された任務を果たすため、
個人情報保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成 25 年法律第 27 号。以下「マイナンバー法」という。）に基づき、個人情報（特定個
人情報を含む。）の適正な取扱いが確保されるよう、法の正しい理解の促進を図るとともに、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するなどの活動を行っている。
令和４年度において、委員会が、個人情報保護制度の司令塔として、個人情報保護制度に係る政策の総合調整や監視・監督の役割を適切に果たすことにより、個人の権利利益を保護し、ひいては国民の安心・安全が確保されるよう、委員会が取り組むべき活動について整理するとともに、国民から信頼される委員会を目指して、当該活動の方向性を広く国民に示すため、本方針を定めるものである。

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目次
Ⅰ．基本的な考え方---------------------------------------------------------------3
１．個人情報保護法関係 -------------------------------------------------------- 3
２．マイナンバー法関係 -------------------------------------------------------- 3
３．国際協力 ------------------------------------------------------------------ 3
Ⅱ．具体的な取組-----------------------------------------------------------------4
１．個人情報保護法関係 -------------------------------------------------------- 4（１）令和２年改正法の円滑な施行等に関する取組 .............................. 4（２）令和３年改正法の円滑な施行に向けた取組 ................................ 4（３）監視・監督活動 ........................................................ 5（４）個人情報等の利活用 .................................................... 6
２．マイナンバー法関係 -------------------------------------------------------- 6（１）監視・監督活動 ........................................................ 6（２）その他の監督活動について .............................................. 7（３）特定個人情報保護評価 .................................................. 8（４）独自利用事務の情報連携 ................................................ 8
３．国際協力 ------------------------------------------------------------------ 8（１）ＤＦＦＴ推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境できる国際環境の構築 .. 8（２）国際動向の把握と情報発信 .............................................. 8（３）国境を越えた執行協力体制の強化 ........................................ 8
４．共通事項 ------------------------------------------------------------------ 9（１）個別の政策分野における関係府省との連携 ................................ 9（２）国民からの相談・苦情等への対応 ........................................ 9（３）広報・啓発活動 ........................................................ 9（４）人材の育成・確保 ..................................................... 10（別添１）個人情報保護委員会の国際戦略 ------------------------------------------11（別添２）改正個人情報保護法に係る令和４年度の監視・監督方針 --------------------132

Ⅰ．基本的な考え方
１．個人情報保護法関係
令和４年４月に、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号。以下「令和２年改正法」という。）が全面施行されるとともに、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）による個人情報保護法の改正等（以下「令和３年改正法」という。）の一部が施行される。両法律により、従前複数の法令等で規律されてきた個人情報等（個人情報、仮名加工情報、匿名加工
情報及び個人関連情報をいう。以下同じ。）の適正な取扱いに関する制度が個人情報保護法に統合・一本化され、高い独立性と政治的中立性を有する委員会が、民間部門及び公的部門について、一元的に当該制度を所管し、個人情報等に関する国の政策の企画立案を担うとともに、監視・監督においても、分野横断的かつ迅速・適切に法執行を担うこととなる。
こうした所掌事務の拡大に対応するため、引き続き委員会の体制強化と更なる専門性の向上を図るとともに、官民や地域の枠を越え、さらには国境を越えたデータ流通や社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護の要請に対応する。
さらに、事業者及び行政機関等（行政機関及び独立行政法人等をいう。以下同じ。）における個人情報等の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、個人情報等の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効率的・効果的な監督を行うとともに、行政機関等に対し積極的な調査を行い効果的な監視を行う。また、令和５年春以降、監視対象に地方公共団体の機関及び地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）が含まれることとなることを踏まえ、必要な準備を行う。
２．マイナンバー法関係
行政機関等、地方公共団体等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監
督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、
適切かつ効率的・効果的な監視・監督を行う。
また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、周知広報に積極的に取り組む。
特定個人情報保護評価（以下「保護評価」という。）については、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行うほか、同法第 27 条第２項の規定に基づく次回の特定個人情報保護評価指針（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第４号。以下「評価指針」という。）の見直しに向けて準備を進める。
独自利用事務の情報連携については、その活用促進に資する取組を引き続き積極的に行う。
３．国際協力
信頼性が確保された自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）の推進の観点から、経済協力開発機
構（ＯＥＣＤ）、世界プライバシー会議（ＧＰＡ）、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）

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やＧ７等の国際的な枠組みにおける議論や、米国・欧州やアジア太平洋等の各国・地域との対話等を一層積極的に実施する。
このような国際的な協調を通じて、個人情報等を含むデータが安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築や国境を越えた執行協力体制の強化、また、情報交換・収集を通じた国際動向の把握に取り組んでいく（別添１：「個人情報保護委員会の国際戦略」参照）。
Ⅱ．具体的な取組
１．個人情報保護法関係（１）令和２年改正法の円滑な施行等に関する取組
令和２年改正法は、個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者の責任の在り方及び越境
移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、利用停止・消去等の個人の請求権の拡大、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知の義務付け、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報保護法の適用範囲の拡大、仮名加工情報の取扱いについての規律の創設等を内容とするものである。
令和２年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用のため、引き続き、個人情報取扱事業者
等はもとより、国民に幅広く周知広報を行うとともに、次期の個人情報保護法の見直しに向けて、令和２年改正法等の施行状況や国内外の個人情報保護等に関連する動向調査を行う。
（２）令和３年改正法の円滑な施行に向けた取組
令和３年改正法は、個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）の３本の法律を１本の法律として個人情報保護法に統合するとともに、地方公共団体等の個人情報保護制度についても統合後の同法において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を委員会に一元化することや、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、同法の規律を適用した上で、義務ごとの例外規定として精緻化すること等を内容とするものである。
令和３年改正法の一部施行を踏まえ、令和４年４月より委員会が所管することになる行政機関等に係る規律や官民を通じた医療・学術研究分野の個人情報等の取扱いに係る規律について、その施行状況を把握し、各行政機関等の適正な個人情報等の取扱いを促進する。また、令和５年春の令和３年改正法の全面施行により、地方公共団体等における個
人情報等の取扱いに関しても個人情報保護法の規律が適用されることを踏まえ、令和３年改正法の趣旨を踏まえた形で各地方公共団体等における施行に向けた準備作業が円滑に進むよう、必要な支援を適時に行っていく。とりわけ、各地方公共団体については、令和３年改正法の全面施行までに条例の改廃等の準備行為が必要となることから、委員会としても当該準備行為の実施状況を把握した上で、必要な助言等を行う。

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（３）監視・監督活動① 監視・監督活動義務化された個人データ及び保有個人情報の漏えい等事案の報告をはじめ、個人情報保護法に関する総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）に寄せられる情報その他の情報を総合的に活用し、事業者及び行政機関等に対して指導・助言及び勧告を行うほか、必要に応じて報告徴収及び立入検査又は資料の提出の求め及び実地調査を行う。勧告に従った個人情報等の取扱いの是正がなされていない事業者に対しては、必要に応じ命令を行う等、適時適切な法執行を行う。また、行政機関等に対しては毎年度実施する施行状
況調査及び計画的に実施する実地調査により、積極的に個人情報等の取扱状況を把握することとし、保有個人情報の漏えい等その他個人情報保護法上問題のある取扱いが発覚した場合のみならず、日常的な公的部門における個人情報等の取扱いについても監視を行う（別添２：「改正個人情報保護法に係る令和４年度の監視・監督方針」参照）。
このような監視・監督活動を通じて個人情報等の取扱いに関する問題点の発生原因や再発防止策等を分析し、必要に応じて注意喚起を行う。
② 個人情報等の取扱いに関する実態把握のための取組
令和３年度に続き、個人情報取扱事業者等における個人情報等の取扱状況等の実態調査を行い、その結果を踏まえて適切な指導・助言を行うとともに、注意喚起や周知広報活動につなげていく。
また、令和５年春以降、地方公共団体等が監視対象に含まれることに備え、地方公共団
体等における具体的な個人情報等の取扱い方法等について調査を行い、効率的かつ効果的な監視活動について検討を進める。
③ 執行協力に関する取組
個人情報等を含むデータの国境を越えた流通が増大しており、国内にある者に対してサービスを提供する外国所在の事業者からの漏えい等事案の報告も相当数あることから、
当該事業者における個人情報等の適正な取扱いを確保する必要がある。このため、委員会も正式メンバーとして参加している国際的な執行協力の枠組みであるグローバルプライ
バシー執行ネットワーク（ＧＰＥＮ）の活動に積極的に貢献するとともに、外国執行当局との連携により、外国の事業者に対しても確実な執行を目指す。
④ 効果的な監視・監督のための体制整備
個人情報の漏えい等をもたらすサイバー攻撃等の不正アクセスの手法は多岐にわたっており、適切かつ迅速な対応を可能とするため、令和３年度に続きサイバーセキュリティを専門とする事業者との間でアドバイザリ契約を締結し、サイバーセキュリティに関する職員の知見の涵養を図る。また、サイバーセキュリティを専門とする関係機関との間で「個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議」（平成 29 年６月設置）を開催し、必要な情報共有等を行う。

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（４）個人情報等の利活用① 個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進
ＰＰＣビジネスサポートデスクにおいて、事業者等から寄せられる個人情報等の適正な利活用に関する相談への支援を積極的に実施するとともに、当該支援の周知広報を積極的に行い、利用者数の増加を図る。また、相談支援対応等を通じて得られた知見をガイ
ドラインやＱ＆Ａの形で一般化し、委員会ウェブサイト等を通じて広く周知することで、事業者等における個人情報等の適正な利活用に関する理解の促進を図る。
また、事業者等における個人情報等の利活用の状況や活用ニーズの把握を引き続き行う。特に、令和２年改正法において新たに導入された仮名加工情報制度について、積極的な情報発信や効果的な利活用促進策を実施する。
さらに、公共空間における犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像の適正な利用の在り方について包括的に整理を行うため、令和４年１月より開催している有識者検討会において検討を進め、令和４年夏頃に中間とりまとめを行う。
② 認定個人情報保護団体に関する取組
認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）による自主的取組を支援するため、認定団体連絡会の開催や各認定団体との意見交換等を通じて、自主ルールの策定等認定団体の役割・機能の強化につながるような情報提供や指導、助言等を継続的に行う。
また、令和２年改正法及び令和３年改正法の内容の周知徹底や認定団体制度についての理解を更に深めるために、対象事業者向け実務研修会等を積極的に開催する。
さらに、令和２年改正法で創設された特定分野型認定団体制度の活用推奨や、まだ認定団体が存在しない分野・業界への働きかけ等、認定団体制度の一層の認知度向上のためにシンポジウム等を開催するとともに、認定を希望する団体からの相談対応等に取り組む。
③ 民間分野における自主的取組の推進
令和３年度に実施した調査結果を踏まえ、民間分野における個人情報の適正な取扱いに関する自主的取組を促すため、ＰＩＡ（個人情報保護評価又はプライバシー影響評価）の取組及び個人データの取扱いに関する責任者の設置について、その実施状況や課題を把握し、これらをＰＩＡの取組の解説や事例集に反映させることにより、事業者の理解や意識の向上を図る。
２．マイナンバー法関係（１）監視・監督活動
苦情あっせん相談窓口等に寄せられる通報、メディア報道等による各種の情報、特定個人情報保護評価書等を基に、平時においてマイナンバー法の遵守状況を確認するとともに、それらの日常的な監視等により発覚した重大な事案や漏えい等事案の報告等があった場合においては、行政機関等、地方公共団体等及び事業者に対して、同法に基づく指導・
助言、報告徴収・立入検査等の法執行を行う。なお、個人情報保護法に基づく法執行との一体性を考慮するとともに、所要の内部規程の整備により、監視・監督の運営方法を明確

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化した上で、機動的な対応を行うこととする。
加えて、上記の事案が発生しないよう、行政機関等に対しては、マイナンバー法に基づき、行政機関等が保有する特定個人情報ファイル（個人番号関係事務に係るもの等を除く。）に記録された特定個人情報の取扱い状況や安全管理措置の実施状況について、毎年、委員会において議決した検査計画に基づき、委員会事務局において、検査対象機関を選定して定期的な検査を実施する。検査の実施に当たっては、個人情報保護法に基づく行政機
関等に対する実地調査と一体的に行う等、効率的かつ効果的に実施していく。
一方、地方公共団体等に対しては、毎年、委員会において議決した検査計画に基づき、委員会事務局において、規模、過去の検査状況、定期報告の内容等を勘案の上、検査対象機関を選定し、効率的に検査を実施する。その際、レビュー検査を積極的に活用し、必要に応じてオフサイト・モニタリング検査等を実施する。今後、検査対象機関数を更に増やし、大規模機関を中心としつつ、小規模機関も含めて、レビュー検査により一層注力する
ことで、効率的かつ効果的な検査を実施する。
また、立入検査を実施できない機関も含め、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、マイナンバー法に基づく定期報告を受け、特定個人情報の取扱い状況及び安全管理措置の実施状況を把握する。
これらの検査・調査により、マイナンバー法及びガイドライン等に照らし、不適切又は違法な特定個人情報の取扱いを確認した場合、必要に応じて指導・助言等を行う。なお、市区町村への立入検査に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつ
つ、効率的かつ効果的な手法で対応するほか、従来どおり都道府県の同行を求め、改善指導の協力を求めていく。
特定個人情報の漏えい等事案については、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受け、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう、必要に応じて指導・助言等を行う。
（２）その他の監督活動について
地方公共団体に対し、マイナンバーの漏えい等事案が発生したケースを想定した訓練を実施することにより、漏えい等事案に対応するための体制の整備を促すとともに、訓練で得た知見を周知することで特定個人情報の適正な取扱いを促進する。
また、行政機関等及び地方公共団体等における特定個人情報を取り扱う情報システム
等へのサイバー攻撃を把握した場合には、事案の特性及び規模を考慮しつつ、事案の詳細を把握するとともに、特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会（平成 27 年７月
設置）を通じて、関係機関と緊密な連携を図りつつ対応する。
さらに、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携について、監視・監督システムにより、不適切な情報連携が行われていないか監視を行う。また、不適切な情報連携の早期発見と抑止を図るため、分析手法の継続的な検証、修正及び改善を図る。

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（３）特定個人情報保護評価
令和４年度においても、引き続き、マイナンバー法第 28 条、特定個人情報保護評価に関する規則（平成 26 年特定個人情報保護委員会規則第１号）及び評価指針に基づき、委員会に提出された行政機関の長等（地方公共団体等を除く。）の全項目評価書について、評価指針に定める実施手続等に適合した保護評価を実施しているか、記載されたリスクを軽減させるための措置等が国民の信頼の確保等の保護評価の目的に照らし妥当か、という観点から審査及び承認を行う。また、同法第 27 条第２項の規定に基づく次回の評価
指針の見直しに向け、個人情報保護に関する技術の進歩、国際的動向及び評価実施機関の保護評価体制等の実態について、調査検討を進めるとともに、より効率的かつ効果的な保護評価制度の運用を確保するため、次期保護評価システムの開発に着手し、令和６年度からの運用開始を目指す。
（４）独自利用事務の情報連携
地方公共団体における情報連携の更なる活用を進めるために、添付書類の削減による利便性の向上や地方公共団体における業務の効率化・合理化というマイナンバー制度のメリットを広く周知していくことが重要である。
また、地方公共団体が効率的に独自利用事務の情報連携に係る届出を行えるようにするために、令和４年度より稼働する独自利用事務システムの円滑な運用を図るとともに、引き続き事務の効率化を図っていく。
そのほか、地方公共団体の要望を踏まえ、情報連携の対象とする独自利用事務の事例の追加を検討する等、独自利用事務の情報連携の活用促進のために様々な方策を講じる。
３．国際協力（１）ＤＦＦＴ推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境できる国際環境の構築
ＤＦＦＴ推進の観点から相互認証の維持・発展や企業認証制度の推進等を通じた多様な個人情報等を含むデータの国際流通の確保のための取組を行うほか、ＤＦＦＴを脅かすリスクに対応するためＯＥＣＤにおけるガバメントアクセスやデータローカライゼー
ションに係る議論へ積極的に貢献すること等により、個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築を目指す。
（２）国際動向の把握と情報発信
情報通信技術の飛躍的な進展とそれに伴う個人情報保護に関する課題に対応するため、新たな技術・ビジネス様態と個人情報保護、プライバシーの関係について、ＧＰＡやアジ
ア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）等の国際的な枠組みで我が国の取組を積極的に発信するほか、国際的な情報の収集に努め、積極的に国内外に発信する。
（３）国境を越えた執行協力体制の強化
個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、諸外国からの協力が必要な時に得られるような協力関係を強化する。

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４．共通事項（１）個別の政策分野における関係府省との連携
新型コロナウイルス感染症に係る対応をはじめ、各府省が実施する個人情報等及び特定個人情報の取扱いに係る施策について、個人の権利利益の保護のため、関係府省への助言等、必要な対応を行う。
（２）国民からの相談・苦情等への対応
個人情報、特定個人情報等の取扱いについて、個人情報保護法に関する総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口に寄せられる
法令やガイドラインに関する一般的な質問に回答する。個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する苦情が委員会に寄せられた場合、相談者が可能な限り納得感を得られるよう助言を行い、自主的な解決を促す。事業者への苦情の申出については、必要に応じて委員
会から事業者に連絡し、あっせんを行う。
また、ＡＩを活用したチャットボットサービスを運用し、相談窓口の電話受付時間外であっても簡易な質疑応答を可能とすることにより、国民の利便性の向上を図る。加えて、これらを通じて把握した情報をいかして、相談・苦情対応をはじめ委員会の各種活動の更なる充実を図る。
（３）広報・啓発活動① 国民向けの広報・啓発
事業者を始めとする幅広い主体に対して、研修会等への講師派遣並びに委員会ウェブ
サイトの個人情報保護法の改正に関する特集ページ及び多様なメディアによる情報発信等を通じて、改正法の内容を含む個人情報保護制度を的確に周知する。
委員会が加盟しているＡＰＰＡにおいて各加盟機関が取り組むこととされているPrivacy Awareness Week を「個人情報を考える週間」として令和４年５月 30 日から６月５日に設定し、個人情報の保護の重要性に関して広く国民を対象として集中的な広報活動を行う。また、国民一人ひとりの各主体に対して、効果的なコンテンツやメディアを活用しつつ、個人が自らの個人情報等の保護や利活用についての認識や理解を高める取組を推進する。
さらに、委員会ウェブサイトの利便性の向上を図ることにより、個人、事業者等への広範な情報提供に取り組むとともに、公式ＳＮＳも活用した積極的な情報発信を行う。
② 事業者、行政機関、地方公共団体等向けの広報・啓発
全国社会保険労務士会連合会等の中小規模事業者とのかかわりが深い団体向けに、委員会が作成した研修資料等を送付する等、中小規模事業者に対し、漏えい等事案の報告及び本人への通知の義務化や個人データの安全管理措置等を広く周知し、適切な取扱いを促す。
また、委員会ウェブサイトに掲載している個人情報の取扱いに関するヒヤリハット事

9例や安全管理措置上の注意点等の動画を更改するほか、新たな研修用動画等を掲載し、安全管理措置等の周知を図っていく。
さらに、特定個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について随時説明会を実施するとともに、関係機関と連携し、社会保障・税番号制度担当者説明会や地方公共団体情報システム機構セミナーにおいて、安全管理措置に係る説明を実施する。
（４）人材の育成・確保
委員会の体制強化と更なる専門性の向上を図るため、個人情報保護に関する法令等の専門知識のほか、ＩＴ・セキュリティや国際分野の知見を有する人材の育成・確保が求められる。
このような状況を踏まえ、職員がこれらの知見を得られるよう、様々な機会を設けている。具体的には、例えば、大学院で実施される専門講座等への職員の参加、他機関との人材交流を行う。また、専門機関が実施するセキュリティ研修、ＩＴリテラシー・セキュリ
ティ等に関する研修への職員の参加や、語学研修、検査職員に対する研修を行うほか、各種資格試験取得のための支援等に積極的に取り組み、情報セキュリティや、国際的な連携を含めた法執行等について幅広い専門的・技術的知見を有する人材の継続的な確保及び育成を図る。

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別添１
個人情報保護委員会の国際戦略
令 和 ４ 年 ３ 月 30 日
個人情報保護委員会
近年、デジタル社会の進展に伴うデータの流通の増加、特に経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの円滑な越境流通の重要性が更に増している。こうした状況下において、日本政府は、2019 年に「信頼性が確保された自由なデータ流通の確保（ＤＦＦＴ）」を提唱し、特に日本がＧ７ホスト国となる 2023 年に向けて、政府全体としてＤＦＦＴを推進している。
こうした中、個人情報保護の分野では、世界各国においてそれぞれ独自の個人情報保護法制を整備する動きが進んでおり、各国の法制等の世界潮流の把握や企業活動のグローバル化に伴う各国当局との連携、データローカライゼーションや無制限なガバメントアクセスといった新たなリスクへ対応するための国際機関等との協議を更に進めることが求められている。
また、国内においても、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）による個人情報保護法の改正等(以下「令和３年改正法」という。)による公的部門の一元化に伴い、新たに、公的部門に係る個人データの流通に係る対応も求められることとなる。
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、従前より、ＤＦＦＴ推進のための施策に取り組んできているほか、各国の法制等の世界潮流の把握、各国当局との連携の強化を進めているところであるが、上記の状況を踏まえ、委員会が主体となって進める国際的な取組に関する当面の戦略を明確化するものである。
１．ＤＦＦＴ推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築
日本がＧ７ホスト国となる 2023 年を見据え、ＤＦＦＴを更に推進するため、世界プライバシー会議（ＧＰＡ）、アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）やＧ７等の国際的な枠組みにおいてＤＦＦＴの重要性についての発信や対話を通じた連携の深化を図る。加えて、米国、欧州、アジア太平洋諸国等の各国・地域との対話等を通じて、同志国（like mindedcountries）の国々との協力関係の強化を図る。これにより、米国や欧州との連携の深化やアジア太平洋諸国等との中期的な協力関係の強化、ひいてはＤＦＦＴに資するグローバルス
タンダードの確立を目指す。
 グローバルな企業認証制度に軸足を置き、その構築、そして対象や参加者の拡大を目指す。その際、欧州ＧＤＰＲとＡＰＥＣ ＣＢＰＲのような異なる枠組みを共存させ、排他的なアプローチには与せず多くの企業が参加できる包括的なアプローチを志向する。取組を進めるに当たっては、事業者側のニーズを把握した上で、ビジネスの様態や規模に応じて、複数の選択肢から利用しやすい越境移転のスキームを選ぶことができる環境を目指す。
 個人の権利利益を保護する上で我が国と同様の水準にあると認められる個人情報の保護

11に関する制度を有している国との間の相互な個人データ移転の枠組みの維持・発展を図るほか、その他既存のデータ移転枠組みの深化を推進していく。既存の日ＥＵ相互認証については、委員会が、民間部門と公的部門双方の監視・監督を行うこととなったこと等を踏まえ、枠組みの対象範囲の拡大の検討を開始する。
 ＤＦＦＴを脅かす、無制限なガバメントアクセスやデータローカライゼーション等の新
たなリスクについて、米国や欧州、またＧ７やＯＥＣＤ諸国といった同志国と緊密に協議を重ねつつ、グローバルスタンダードの形成に貢献する。
２．国際動向の把握と情報発信
情報通信技術の飛躍的な進展とそれに伴う個人情報保護に関する課題に対応するため、各国との情報や問題意識の共有を図ることに加え、技術革新や社会的課題等への対応についての世界潮流を踏まえた上で、我が国の政策立案に活かしていく。
 ＧＰＡやＡＰＰＡ等の国際フォーラム等において、新たな技術・ビジネス様態と個人情報保護、プライバシーの関係について我が国の取組を積極的に発信するとともに、関係
国の対応の把握、連携の深化を図る。
 委員会が収集した情報については、広く発信し、政策立案や、国境を越えて活動する事
業者が活用できるようにする。
３．国境を越えた執行協力体制の強化
事業者等の国境を越えた活動の増加や個人情報を含むデータの国境を越えた流通の増大を受け、自国のみでは対応できない事案の益々の増加が予想されることから、委員会は、委員会が対応する個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、諸外国からの協力が必要な時に得られるような協力関係を強化する。
 各国の執行当局が参加する国際的な枠組みに参加するほか、戦略的に連携が求められる諸外国の個人情報保護当局を中心に緊密な協力関係を築いていく。
 令和３年改正法の施行に伴い、令和４年以降、公的部門においても委員会が一元的に当該規律を解釈運用することになることを踏まえ、各国の個人情報保護当局における権限行使の在り方や関係省庁との協力関係の把握を進める。
（以上）

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別添２
改正個人情報保護法に係る令和４年度の監視・監督方針
令 和 ４ 年 ３ 月 30 日
個人情報保護委員会
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号。
以下「令和２年改正法」という。）及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）による個人情報保護法の改正等（以下「令和３年改正法」という。）により改正され、令和４年４月１日より、令和２年改正法が全面施行され、令和３年改正法が一部施行される（以下、本書記載の条文番号は特記なき限り、令和４年４月１日施行後の個人情報保護法の条文番号を指す。）。
上記の改正により、令和４年度から、個人データ（行政機関及び独立行政法人等（以下「行政機関等」という。）にあっては保有個人情報）の漏えい等事案であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるもの 1が生じた場合の個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）への報告の義務付けや、委員会による監視対象に行政機関等が含まれるようになる等、監視・監督権限が拡大された。そのため、委員会において、これらの権限拡大を踏まえた令和４年度の監視・監督方針を示すものである。
なお、令和３年改正法が令和５年春に全面施行されることにより、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）も委員会による監視の対象に含まれることとなるが、本方針は令和４年度の監視・監督方針を示すものであるため、本方針では地方公共団体等の監視には触れない。
１ 事業者に関する監督の基本方針
第 26 条第 1 項により、個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい等事案であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた場合に、委員会へ報告することが義務付けられることとなる。これらの報告が努力義務とされていた従前に比べ重大な事案に関する報告が増加すると見込まれることから、委員会は、所要の内部規程を整備し、監督の運営方法を明確化した上で、各事案について
より効果的かつ効率的に発生原因及び再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないよう機動的に必要な指導・助言（第 144 条）及び勧告（第 145 条第１項）等を行う。その他、個人情報保護法に関する総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）1

個人情報保護委員会規則第７条及び第 43 条で次のとおり定められている。①要配慮個人情報を含む個人データ（行政機関等にあっては保有個人情報。以下この注において同じ。）の漏えい等又はそのおそれ、②不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等又はそのおそれ、③不正アクセス等不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等又はそのおそれ、④1000 人超（行政機関等にあっては 100 人超）の個人データの漏えい等又はそのおそれ。

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（第 164 条）への通報、メディア報道等による情報の取得等により事案の端緒を把握し、監督活動を行う。
また、委員会は、個人情報取扱事業者等に対し勧告を行った場合において、これに従った個人情報等の取扱いの是正がなされていないときは、必要に応じ個人情報保護法の定めに従い命令を行い（第 145 条第２項）、さらに、必要に応じ公表を行う（第９条、第 145
条第４項）。
２ 行政機関等に関する監視の基本方針
行政機関等は、民間部門と異なり、法令等により本人の意思にかかわらず個人情報等を取得する権限を有し、また、保有する個人情報が多大となりうることから、透明性と信頼性の確保が特に重要であることを踏まえ、保有個人情報の漏えい等事案の報告（第 68 条
第 1 項）、個人情報保護法に関する総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）への通報、メディア報道等による情報の取得等による事案の端緒の把握に加え、以下の調査を行う。
まず、第 153 条の権限行使として、毎年、委員会において議決した調査計画に基づき、委員会事務局において、対象の行政機関等を選定して定期的・計画的な実地調査を行う。
令和４年度は、行政機関等が保有する個人情報等の多寡や機微性等を踏まえ、約 20 機関を対象として実地調査を行う予定である。
また、実地調査の対象とならない機関も含め、全ての行政機関等に対し第 162 条に基づ
く施行状況調査を実施し、安全管理措置の実施状況を含め個人情報等の取扱い状況に関する基礎的な情報を把握する。
これらの調査により、委員会は、個人情報保護法及び委員会が公表している各種ガイド
ライン等に照らし、不適切又は違法な個人情報等の取扱いがなされているか否かを明らかにし、所要の内部規程を整備した上で、機動的に必要な助言・指導及び勧告を行う（第154 条、第 155 条）。また、委員会は、勧告を行った行政機関等に対し、これに基づいてとった措置に関する報告を求め（第 156 条）、その状況について必要に応じ公表を行う（第９条）。
以上

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