2020 年４月 24 日
文京区長 成澤 廣修 様
文京区教育委員会教育長 加藤 裕一

様
日本共産党文京区議会議員団
日本共産党文京地区委員会

新型コロナウイルス対策についての要望（第三次分）
緊急事態宣言から二週間が経過しました。区民のくらしと営業は、これまで経験したことがないような困難に直面し、深刻な状況が広がっています。そのような中で、区長をはじめ区職員のみなさんが日々区民のために奮闘されていることに敬意を表するものです。３月 16 日、４月６日に続き、第三次の要望書を提出します。
安倍政権は４月 21 日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためにいったん決めた 2020 年度の補正予算案を組み替え、決定し直しました。補正予算案を閣議決定後に組み替えるのはかつてない事態です。１人一律 10 万円の給付金が盛り込まれたことは、まさに国民世論の力でした。しかし変更された補正予算案には、外出自粛や休業要請と一体での補償という考えはなく、感染爆発を止めるという姿勢も見えません。
政府の補正予算は今月末の成立をめざしていますが、「自粛要請と補償は一体」の立場から、区として、170 億円余の財政調整基金など大胆に活用し、10 万円の給付金の先行給付を含め、命とくらし・営業を守る区独自の支援策も打ち出し、早急に補正予算を組んで、議会に提案することが求められています。
その立場から、下記のように要望します。
―政府に対して、① 医療の実態は、PCR 検査が遅れに遅れ、多くの国民が必要な検査を受けられない状態が続くもとで、市中感染が広がり、各地の病院で院内感染が広がるなど、きわめて深刻です。新型コロナの検査体制の抜本的改善・強化と医療現場への本格的財政支援を行うことを求めること。
② 全国知事会が要望しているように、政府の緊急経済対策に盛り込まれた１兆円の「地方創生臨時交付金」に関し、2020 年度補正予算案の予備費 1.5 兆円を使った上積みを要望すること。
③ 感染拡大防止協力金を、非課税とすること。
④ 首相が打ち出した診療報酬倍増は重症患者を受け入れた ICU だけであり、「三密」を避けるための診療抑制による減収で、財政危機に直面する医療機1

関に対し財政支援を行うこと。
⑤ 政府の４月の月例経済報告では、11 年ぶりに景気が「急速に悪化」と報告されています。消費税５％への緊急減税を本格的に検討し、実行することを求めること。消費税の納税延期と減免を行うこと。
―区として対応すること自粛要請と補償は一体で。くらし・営業支援① 庁内に新型コロナウイルス感染対応の総合専用窓口を設置し、区民の暮らしや保健衛生、営業への不安解消や支援を図ること。
「区報ぶんきょう」を新聞折り込みとしたため区政情報が届かない住民向けに、区掲示板などで区施設で入手できる旨を伝えること。
② 国の対応や補正予算を待つことなく、各分野の実態を踏まえ、区の自主財源による支援策を含めた補正予算を編成し実行すること。
③ 財政調整基金をはじめ 672 億円（2018 年度決算）の基金を躊躇なく活用し、区として全事業者への一律支援を行うこと。
④ 新型コロナ感染症の影響で直接・間接に損失が生じる中小零細業者への休業補償、損失補てんを国に要請し、家賃・光熱水費など固定費と人件費の直接助成を求めること。
同時に区独自でも、事業者への家賃・水光熱費などの固定費補助など、直接的経済的支援を行うこと。
⑤ 国の特別定額給付金（仮称）事業の実施に当たっては、すべての人々に可能な限り迅速かつ的確に給付する趣旨に基づき、直ちに補正予算を編成し、5月からの給付を始めること。区の緊急経済対策推進室は、十分な体制をとること。
⑥ 経済課の相談窓口の人員体制をさらに拡充し、密集・密接を避けるために区民センターを活用するなど、一刻も早い改善を図ること。
⑦ 都の感染拡大防止協力金や国の持続化給付金、社協が窓口の特例融資については、区として、要件や必要書類をわかりやすく周知し、もれなく活用できるようにすること。
⑧ 電気・水道・ガスなどの料金未払いによる停止は当面行わないよう、各事業者に徹底するよう要請すること。
⑨ 仕事を失うなど、大幅な減収になっているパート、アルバイト、文化・芸術等に携わるフリーランスの方々や大学・高専の非常勤講師など生活が困難な方に当面 100 万円まで区が直貸しすること。
⑩ 全ての大学生に一律で授業料の半額程度の免除や支払い猶予の措置をとるよう国に求めるとともに、区として区内在住の大学生について、生活費や家賃、オンライン講義を受講するための学習環境整備にかかる費用について支2

援を行うこと。
⑪ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、国の補助事業の地方負担分や自治体の単独事業に充てることや診療態勢確保、地域振興策に活用することなどを想定しており、休業補償をはじめ医療・福祉分野、学生・子ども・高齢者への支援など、早急に計画を立て申請すること。
⑫ 区が契約する指定管理者及び業務委託先における職員の休業補償について、労働基準法等の関係法令が遵守されるよう周知し、事業者に対しその旨を通知等で徹底すること。
⑬ 無症状や軽症の感染者の自宅療養のための生活必需品等の物資の支給など、支援を充実させること。また、軽症者、独居の方の感染者や家族内の感染拡大を防ぐため、隔離できるホテルや宿泊先などを区として確保すること。
医療・検査体制の拡充、支援① 新宿区では、区医師会及び８つの病院と連携し、国立国際医療センター内に区民を対象とする「PCR 検査センター」を設置しました。文京区も医師が必要と判断した人が PCR 検査を受けられるよう、医師会などとも相談して区民施設等を活用した陰圧テントを使った「PCR 検査センター」を設置すること。また、医師会と連携して早急に区内に「発熱外来センター」を整備し、協力する医療機関への財政支援を行うこと。
② マスク、手袋、防護服などについては、区で一定集めて医療機関、介護施設に配布すること。
③ 介護老人保健施設や介護事業所では、感染防止のため入所、ショートステイの新規受け入れを休止し、通所の利用者を縮小しています。居宅介護事業所も地域での通所の休止などで利用実績がないため、居宅介護支援費給付が出なくなる事例が起きています。このような介護事業所に対して、区として財政支援を行うこと。
④ 障害者施設に対する報酬を月額方式にするよう国に求めるとともに、区として感染症対策の必要経費の補助を行うこと。また、就労支援施設でのイベント自粛の影響による減収・利用者の工賃について補助すること。放課後デイサービスの利用増に対応した国の補助に区として上乗せすること。
⑤ 地方創生臨時交付金等の活用で臨時に職員を雇うなど、文京保健所の職員体制を抜本的に強化すること。
⑥ 国民１人当たり 10 万円の給付金が、生活保護利用者に収入認定にならないことを周知、徹底すること。DV 避難者への給付手続きの周知をすること。
住居を失った人や生活困窮の区民に対して、生活保護の窓口対応を特に丁寧に行うこと。
⑦ ４月７日に国から事務連絡があった国保、介護、後期高齢者保険料の減免の3

徹底や、国保法 44 条の適応を広げること。コロナ感染者と疑われる国保の被保険者に対し、傷病手当金を支給できるようにすること。
⑧ 施設閉鎖に伴い、行き場を失った高齢者や障害者（児）の居場所の確保および安否確認の強化、相談体制をととのえること。介護者、保護者等への支援を続けること。
教育・子育て① 休校・休園中にも預かりを実施している学校、育成室、保育園に関して、マスクやアルコール除菌液の補充など、さらなる感染拡大防止のための支援や配慮を万全にすること。
② 教員や保育士等の負担を軽くするため、時差出勤や交代で休みを取れるようにすること。出勤しない教員や保育士等については、有給を活用させるのではなく、賃金カットも行わないこと。保育委託費を活用して、危険手当を加算すること。
③ 臨時登校日などの際には、「三密」を防ぐ、ソーシャルディスタンスを保つな
どの感染拡大防止のための対策を徹底すること。欠席の場合も、出欠や内申に影響のないよう配慮し、電話、郵送、メールなどの代替手段を使って対応すること。
④ 休校中の学習について、オンラインを活用したホームルーム、既存のアプリや動画などの教材を活用した授業など、現場の教員の負担が大きくならないよう、各学校の裁量の範囲内で工夫しながら進めること。
⑤ 学校や保育園などで感染者が出た際、風評被害や不当な差別を生まないよう配慮しながら、区民が安心して生活できるよう、経過報告など適切な情報提供を行うこと。
⑥ こども宅食を活用し、支援物資の内容をお菓子中心ではなく、米や生鮮食品などの食材中心に切り替え、特にひとり親家庭など、困難を抱える家庭の子
どもたちには、お弁当宅配などの形で支援をすること。児童手当の上乗せをすること。
⑦ 親が感染した場合の子どもの居場所を確保すること。
⑧ 保育園の育児休業中の保護者について、職場復帰の期限を延長するなど、一人ひとりの状況を丁寧に聞き取り、柔軟に対応すること。
⑨ 里帰り出産ができなくなった、もしくは院内感染等で受け入れ不可になった妊婦について、近隣の病院で受け入れられるように体制をととのえること。
以上

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