平 成 30年 第 ６ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ３ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 30年 ９ 月 ３ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開会

平 成 30年 ９ 月 ５ 日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 30年 ９ 月 ５ 日

14時 54分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

招議員及び

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

６番

所

賀

会議録署名議員

１番

竹下

泰信

職務のため議場に（事務局長）

出席並びに
欠席議員

出席11名
欠席０名

氏

出席した者の職氏名

西

町

出席等
の 別

名

出

待永

るい子

２番

３番

田川

浩

朗

（書記）

村

芳

幸

中

村

誠

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

田

﨑

一

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

藤

木

修

より説明の

総

務

課

長

田

中

久

秋

建

設

課

長

浦

川

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

峰

下

徹

した者の

企画商工課長津岡徳康

学校教育課長安西勉

町民福祉課長田中照海

社会教育課長小竹

善光

健康増進課長大岡利

昭

太良病院事務長

井

田

光

寛

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 31 -

豊喜平成30年９月５日（水）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成30年太良町議会９月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．町長の進退について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

(1) 町長の任期は来年２月17日と改選まで
１

８番

川

下

武

則

５カ月ほどとなるが、四期目への進退をどう考えておられるのか(2) もし出馬される心づもりなら、施策の大きな目玉は何か
１．災害対策について
今までに経験した事のない災害が多発しています。町民の生命を守る防災について
河川を中心に問う。
(1) 町内の河川について、県・町の管理はどのようになっているのか(2) ７月災害における町内の河川状況はどうだったのか(3) 町内河川の清掃はどうなっているのか(4) ７月災害時、避難所の状況はどうだっ

２

１番

待

永

るい子

たのか
２．病児・病後児保育について
インフルエンザに代表される感染症などで子供たちは保育園等や学校を休まなければなりません。働く女性が増え、長期間仕事を休むことで様々な問題が起きています。病児・病後児保育について問う。
(1) 町として病児・病後児保育をどのように考えているのか(2) 太良病院を中心に医療体制の整った施設で保育できないのか- 32 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

３．認知症対策について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

私たち総務常任委員会は７月に認知症対策に早い時期から取り組まれ、地域全体で認知症の方をサポートされている福岡県大牟田市を視察しました。太良町でもできることはどんどん取り入れるべきだと考えま
２

１番

待

永

るい子

す。認知症対策について問う。
(1) 太良町では認知症に対しどのような対策を取っているのか(2) 子供のころから認知症に対する正しい知識を学ぶ取り組みをできないか(3) 認知症サポーターについてどのように考えるか
１．自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について
ＡＥＤの管理体制、状況について問う。
(1) 現在、設置場所は何カ所か(2) 応急手当の普及啓発はどのようにして

３

９番

久

保

繁

幸

いるか
(3) 点検担当者また、記録簿等はあるのか(4) これまでの使用事例はどのようなものがあるか(5) 関係省庁からの通知等が届いた場合の所管課への周知方法はどうか
１．太良町内産業の雇用者の確保について
移住・定住の促進や子育て支援事業などが推進されているにも拘わらず、少子高齢

４

２番

竹

下

泰

信

化は顕著となり、太良町の人口減少は続いています。これに伴い、生産活動に従事しうる生産年齢人口も減少し、町内産業の人手不足が深刻化しつつあります。

- 33 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

このような中、外国人技能実習制度や外

答 弁 者
町

長

町

長

国人研修制度などを活用して、雇用者を確保しようとする動きが町内で活発化しています。
(1) 町内で外国人技能実習制度や外国人研修制度などを活用して雇用されている外国人の過去５年間の産業別、国別、男女別の動向はどうか(2) 役場（相談窓口、担当者等）、地域との関わりはどうなっているのか(3) 行政指導や雇い主による外国人相互交流など、繋がりはどうなっているのか
２．太良町内の耕作放棄地の解消対策について
耕作放棄地については、高齢化等による
４

２番

竹

下

泰

信

労働力不足、生産性が低い、農地の受け手がいない、土地条件が悪い等の理由により、特に中山間地域で進んでいます。
太良町では、平成27年度に見直しが行われた農業振興地域整備計画書において耕作放棄地等による農用地のかい廃を防ぎ、荒廃農地の発生防止に努めることになっています。
このため、以下のとおり質問します。
(1) 耕作放棄地の現況面積と過去５年間の面積の推移はどうか(2) 耕作放棄地の発生防止対策と解消対策の具体的事業はどうか(3) 農業委員会には農地利用最適化推進委員が設置され、耕作放棄地の発生防止、解消も担当業務となっている。活動状況と担当課との連携状況はどうか- 34 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．太良町産業の振興について

答 弁 者
町

長

我が国全体が急速な人口減少局面に入る
中、少子高齢化により地域を取り巻く環境は大きく変化し、地域経済の持続可能性をどのように高めていくのかが本町の大きな課題である。
そこで、以下のことについて問う。
(1) 一次産業の就業人口が圧倒的に多い町
５

10番

末

次

利

男

である。なかでも、農業の衰退は町勢を弱める大きなことと直結するが、その支援策について(2) 活力みなぎる魅力ある産業づくりについての現状と課題について(3) 商工会主導の産業振興推進研究会の目
指す「地域商社」の考え方について(4) 町長の諮問機関としての仮称「産業推進協議会」の設置の考えについて━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回一般質問通告者は５名であります。通告に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、川下君、質問を許可します。
○８番（川下武則君）
今回、通告書にのっとり、議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきたいと思います。

- 35 -

早くも３期12年を迎えようかとしていることに対し、大変なる苦労をされてこられたと思っております。太良町の安全・安心はもとより、町民一人一人に寄り添う町政というのは大変なことだったと思っております。
通告書に従って、まず１番目の、町長の任期は来年２月17日と改選まで５カ月ほどになっておりますが、４期目の進退をどう考えていらっしゃるかお聞きいたします。
○町長（岩島正昭君）
川下議員の４期目の進退をどう考えているのかの質問に対し、私の考えを申し上げます。
私は、３期12年の選挙公約の中で、融和と明るいまちづくり、町民と協働のまちづくり、
高齢者福祉と子育て支援のまちづくりをスローガンとし、町民と行政がともに知恵を出し合い、住民の声を反映させた活気あふれるまちづくりを念頭に置き、町長を始めさせていただ
いて以来、できる限り町民の皆様の生の声をお聞きし、皆様が何を求めておられるのかを常に考え、町の活性化に力を注いできたつもりでございます。町が活性化し、元気で明るい町になるためには、人の輪と知恵を出し合うことが大切であると確信し、公約の実現のためには町民一人一人の思いを結集し、それを大きな力に束ねていくことが肝要であるとの思いでまちづくりに取り組んでまいりました。
具体的には、１次産業と一体化した商工観光業の振興、若者定住対策、農林業の基盤整備、
道の駅太良の開設、高齢者福祉と子育て支援の充実、教育施設の整備などに取り組み、ともに産業の振興策といたしましては、道の駅太良の認定とたらふく館の開設、観光協会事務所の開設、地域づくり補助金の支給、農地の基盤整備事業費補助金の支給、単独災害復旧費の新設。また、少子化対策といたしましては、不妊治療への助成、出産祝い金助成、保育料の負担軽減、給食費の無料化、高校生までの医療費助成、ＰＦＩ事業による若者定住促進住宅の開設。
教育の充実策につきましては、大浦中学校屋内運動場の改築、大浦小学校管理特別教室棟の改築、多良中学校屋内運動場の改築、小・中学校全教室のエアコン設置と電子黒板の設置、給食センターの開設。
生活環境整備といたしましては、町立太良病院公営企業法全部適用の実施、また長年の懸案事項でありました町営火葬場の新設など、これまで３期12年にわたり町民皆様の温かい支援、御協力、御助言をいただきながら町政に邁進してまいりました。
しかしながら、これからの太良町に残された憂慮すべきさまざまな重要課題も残っており、私の身の振り方については、現時点でははっきり申し上げる状況ではなく、いましばらく猶予をいただき、家族や御支援くださる方々と十分に相談し、熟慮を重ね今月末までには進退についての判断をしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○８番（川下武則君）- 36 -

町長のお考えとかこれまでやってきた施策についていろいろお伺いしましたけど、今月末に進退をきちっとするということですけど、もし出馬されるとなれば、その施策の大きな目
玉として何をしていきたいという思いがあれば聞いておきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
出馬云々についてははっきりまだ出しておりませんけども、もし出馬するのなら、皆さん
御存じのとおり、１次産業の後継者不足、これは産業振興策について非常に苦慮することだと思っております。
それと、少子・高齢化に伴う人口対策あるいはもうどんどんどんどん高齢化率が高まっておりますから、将来的には高齢者世帯への生活支援等々もぼちぼち考えないかんというふうに考えておるとこでございます。
それともう一つは、地域の活性化のために若年層の雇用対策、これも行政、議会じゃなくして、行政、議会、全町民が一体となってこれは真剣に考えて、皆さんたちとこれからの太良町をどう持っていくかというふうなことをやっていく時間がもう間近に来ているということですよ。だから、行政がどう思うか、議会がどう思うかじゃなしに、町民が総結集してこの対策に取り組んでいかないかんというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○８番（川下武則君）
大体のところは、私も今の町長のお考えでいいかと思います。その中で、正直な話この太良町に若い人たちが働く場所を求めてもなかなか働く場所がないといいますか、大きな会社もないし、もし農業を継ぐにしても、漁業を継ぐにしても、非常に有明海にしても、ミカンにしても、伸び悩んでいるといったらおかしいですけど、クラゲが幾らかとれたぐらいで、タイラギがもう５年も６年もとれない状態。また、ミカンにしても一緒ですけど、どうしても農業離れといいますか、後継者がいない中で何とか若い人たちを太良町につなぎとめるた
めに、できれば私としては３つほど提言をさせていただこうかなというふうに思っております。
というのも、何の業種にかかわらず、若い人たちがこの太良町で就職されたら、その方たちに幾らか応援基金みたいな感じでやっていったらどうかなと。そんなに金額は多くなくても、３年間ぐらい頑張ればというふうなそういう基金を積み立てとって、それを若い人たちに幾らかでも支援をしたらどうかと。
何でそれを言うかといったら、人口減少がこれ以上進んだら、本当に太良町は消滅の町になってしまうといいますか、人口を食いとめるためにはどうしても若い人たちを、今回のパレットさんも一緒ですけど、ああいう部分をつくってやっていくしかないのかなと。ことしからは大浦地区のほうにも町長の肝いりで定住促進の住宅の基礎をつくってくれるというこ- 37 -

とも聞いていますし、そういうのももちろんいいかと思うんですけど、できれば若い人たち
が希望を持てるように、毎年１戸でも２戸でもそういうところを、１カ所に偏らなくても、
あっちこっちにつくれればいかがかなと思っています。とにかく若い人たちを地元につなぎとめるためにいろんな施策が必要かと思います。
私が町長にお願いといったらおかしいですけど、やっぱり町政を担ってもらうためには町民一人一人に寄り添うといいますか、町民が夢を持てたり希望を持てたりする、そういうまちづくりをしていただきたいなという思いで今回質問させていただいております。もう一回町長の思いを聞いて、それで終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
お答えいたします。
確かに今太良町の状況を見ますと、どんどんどんどん人口減対策で若者の流出率が多いということで、冒頭申し上げましたとおりに、若年層への雇用対策、これが一つの地域活性化につながるというふうに思っております。
全部とは言いませんけど、子育て支援にはピンからキリまでありますから、ある程度大枠は終わったということで、あとはいかにして１次、２次産業で金もうけができるかと。それにはどういうふうな対策をやったらいいかということと、もう一つは、もし地元企業の皆さんたちや会社の社長が、太良の若い人を受けるというならば、そういう人に一人当たりの支援金も幾らか、３年か何年か皆さんたちと協議をせないかんですけれど、雇用支援金という形でそこら付近の支給も考えていいんじゃないかというふうに思っているところでございますよ。
あとは、とにかく若い人も、１次産業は特にですけど、金を儲けられた場合は後継者ができるんですよ。今の家庭の状況を見ますと、もうミカンではどうしても生活できんからというふうな親自体が家族会議の中でそういうふうな話し合いをするもんだから、これはもうミ
カンではかあれんたいというふうなことで、ああいうふうに全部後継者がいないということですから、いかにしてこの農業関係をもっともっと金の取れる農業政策をやったら、若い人も当然後継者として家にはまってもらえるんじゃないかというふうに思っております。
それともう一つ、今議員がおっしゃるとおりに、もう今ＰＦＩ事業で箱物、20戸５階建てを２棟をつくってやったら入居者がほとんど殺到しましたけど、これは永住じゃないんですよ。一つのマンションですから、人事異動とかになったらぽんぽんぽんぽんもう抜けていく、
将来的には。だから、一戸建てをつくってそこに入居したならばもう永住ですよ。だから、そこら付近もある程度は大浦地区、糸岐、多良というふうなことで４戸か５戸点在で、団地化じゃなくして、そういうふうな政策もしてあって、なるべく各集落に定住していただくというふうなことも一応考えておるわけでございます。
それともう一つは、もう今はどんどんお嫁さんをもらってふるさと納税で頑張っている皆- 38 -

さんもおいでになっとですよ。だから、いいものをつくれば、いい品物をつくれば金もうけができるというふうな、そこら付近の芽生えが今、ぼちぼち出てきているというふうなこと
で、もっとそこら付近も皆さんたちと一緒になって、研修等々も、親等も呼んで銭もうけの方法を考えて、とにかく若者がふえるということは町自体が活性化につながるもんだから、
そういうふうな政策もどんどんこれからやっていかにゃあ。今の太良町民としては、もうどんどん人口が減って将来的に不安ということで憂慮すべき問題はまだあるというふうに私は答弁の中で言いました、そこら辺ですよ。
○８番（川下武則君）
町長のお考えを拝聴しまして、非常に期待が持てる今回の答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これをもちまして私の質問を終わりたいと思います。
○議長（坂口久信君）これで１番通告者の質問が終わりました。
２番通告者、待永君、質問を許可します。
○１番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問したいと思いますが、その前に少しだけ時間をいただいて、ことし７月の西日本豪雨災害で被災された皆様にお見舞いとお悔やみの言葉を申し上げたいと思います。８月21日、消防庁災害対策本部の発表によりますと、亡くなった方が221名、行方不明の方が９名とのことで、被害の大きさに改めて驚くとともに、自然の恐ろしさをひしひしと感じる毎日です。特に今回は、土石流と河川の氾濫による災害が主で、死因は圧死と溺死が多いとの新聞記事を読み、体が不自由で２階まで上ることができず、
一気に水かさがふえ溺死された恐怖はいかばかりかと、深い悲しみと怒りを覚えます。二度とこのような災害が起きないように、私たちは今までにも増して防災対策を考えていかねばならないと決意しております。西日本豪雨災害で被災された皆様に対し心よりお見舞い申し
上げ、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い復旧を強く願っております。
では、通告に従い質問に入りたいと思います。
今回は、災害対策について、病中病後児保育について、認知症についての３点についての質問をいたします。
それでは、災害対策についてですが、平成28年、熊本大地震、平成29年、九州北部豪雨災
害、平成30年、西日本豪雨災害、毎年今まで経験したことのない災害が多発しています。町民の生命を守る防災について、河川を中心に問います。
１点目、町内の河川について、県、町の管理はどのようになっているのか。
２点目、７月災害における町内の河川状況はどうだったのか。
３点目、町内河川の清掃はどうなっているのか。

- 39 -

４点目、７月災害のとき、避難所の状況はどうだったのか。
以上、４点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の１点目、災害対策についてお答えをいたします。
まず、１番目の町内の河川の管理についてでございますが、町内17河川、約44.5キロメー
トルを二級河川に指定された県が管理を行い、それ以外の河川が町管理河川となっております。県管理河川につきましては毎月１回全河川をパトロールされており、町管理河川につきましては職員においてパトロールしている状況でございます。
次に、２番目の７月災害における町内の河川状況についてでございますが、県管理河川及び町管理河川とも災害は発生をいたしておりません。水位につきましては、県管理河川の多良川に水位計が設置してあり、最大で護岸から１メーター下まで水位が上昇したと記録されております。
３番目の町内河川の清掃についてでございますが、県管理河川につきましては、本年度は１地区と清掃の委託契約をされ、１管理河川のみ清掃を行っているとのことでございます。
その他の河川につきましては、隣接する農地等の所有者が除草等の清掃を行っている状況でございます。
次に、４番目の７月災害での避難所の状況についてでございますが、避難所は大浦校区に１カ所、多良校区に３カ所開設をいたしております。13時に総合福祉保険センターと大浦公
民館の２カ所を開設し、雨足の激しくなった19時にＢ＆Ｇ体育館と多良小学校体育館を追加開設をいたしており、63世帯、113名の方が避難をいたしております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
二級河川に指定されている以外で太良町が管理している河川はどれぐらいあるのでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
町内の河川の数ということですけど、町管理河川とは河川法で言えば町が区域を指定して管理を行う準用河川というものがございます。この準用河川につきましては、以前は正寺川、
これは片峰地区ですけど、そこを準用河川として指定しておりましたけど、平成25年度にもう指定を廃止しておりますので、現在は町管理河川というものはありません。ただ、河川というものは、公共の水流とか水面を河川法で定義されておりますので、法定外公共物の水路とかが町が管理する河川になると思われますが、その延長等については現在不明でございます。
なお、通常公共土木災害とかで災害復旧とかに申請可能な河川といたしまして、主なもの- 40 -

で23河川、約27キロをパトロールしている状況でございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
町内の河川のほとんどが二級河川で県の管理となっているとのことですけど、23年12月議会でも河川に対する質問があっております。そのときの議事録も参考にしながらお尋ねしま
すが、町内の河川は県が管理する二級河川が多いことから、県との協議会は開催されているのかとの質問がありました。年に１回、５月に協議会が開催され、会議の後全員でパトロールしているとの答弁でした。
河川の氾濫が多発しているのに、年に１回は少な過ぎると思います。町内のほとんどの河
川が二級河川で県の管理となっている状態で、何かあったときは全て県の責任でしょうか。
私たちが住んでいる地域にある河川だから、町としても同じ責任があると思います。県が毎月１回行っている二級河川パトロールの予定や結果を町としては把握しているのでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
二級河川のパトロールにつきましては、先ほど月１回ということで答弁があっております
けど、内容につきましては毎月第４金曜日に業者委託によって町内の全河川をパトロールされております。その結果につきましては、近年では特に問題はなかったため、町のほうには報告はあっておりませんが、特に工事とかを行う必要がある事例が出てきた場合には、町のほうに連絡をもらうようになっております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
私の感覚としましては非常に疑問を持ちます。積極的に県のほうに働きかけ、県と町の意
思統一にもっと力を入れていただきたいと思います。
町河川については職員がパトロールとのことですが、どれぐらいの頻度でどのような内容のパトロールをしているのでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
先ほど申しました23河川、約27キロの河川についてですけど、道路等のパトロールとあわせてパトロールを行っております。期間とかは定期的に行っているわけではございませんけ
ど、目視等によりおおむね把握できているのではないかと思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
パトロールをするからには、やっぱり業務の一環ですので、きちんと計画的に行動し、放棄地に対する具体的な対策なども立てるべきではないでしょうか。今までの県や町のパトロ- 41 -

ールで問題点は何もなかったのでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
パトロールの結果で問題点はなかったのかという御質問ですけど、県のほうにも確認いた
しておりますけど、今までのパトロールで特に問題はなかったとのことであります。
町のほうにつきましても、特に問題はなかったと認識しております。毎日河川等のパトロールができているわけではありませんので、護岸等に災害等が発生した場合すぐに把握できないこともあります。ただし、そういう大雨とかの後には、道路のパトロールとあわせて河川のパトロールも行っておりますので、そのときに把握できていると思っております。
ただ実際、現状といたしましては町が把握する前に隣接する農地の所有者とかから連絡があって、それがうちが確認するような状況ではございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
23年12月議会の議事録を参考に、今度は水位計についてお尋ねをします。
河川の危険水位の設定は、太良町水防計画書に規定されており、消防団待機水位、多良川
1.7メートル、糸岐川2.7メートル、氾濫注意水位、多良川2.15メートル、糸岐川2.7メート
ルに達したときとの答弁がありました。雨量計が県内７カ所にあり、いずれかが40ミリになると災害に備える一つの目安とのことでした。しかし、雨量計が40ミリを指したからといって川の水位はどれくらいまで来ているのかわからないとの答弁でもありました。正直言って何のための雨量計なのかよくわかりません。
河川の氾濫の危険を左右する基本は水位計ではないかと考えますが、今回の７月豪雨で多良川の水位計が水位の上昇を記録とありますが、町内河川の水位計はどのような状況でしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
まず、多良川の水位計につきましては、平成13年度に設置してありまして、常時県のほうに水位の情報が伝わるようになっております。その他の河川につきましては、現在は県河川
では多良川、糸岐川の護岸のほうに水位標というんですか、目盛りがついたやつ、あれを設置してありますので、それを目視するようになっております。
また、昨年度ですか、県のほうからも水位計の設置要望調査があっておりまして、町のほ
うからは糸岐川と伊福川の設置要望をしている状況でございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
町内17河川のうち、正式な水位計が設置されているのは多良川だけですね。

- 42 -

23年12月議会で、多良川に水位計はあるが糸岐川にはないとの指摘があり、早速県に要望しますとの答弁があっておりましたが、７年近くも経過しているのにいまだに設置されていないというのはどういうことでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
その23年に議会のほうで水位計のことの御質問があって、町のほうから、糸岐川にはＪＲが設置したような水位計はありますけど、県が設置した水位計はないとの答弁をしてあったと思います。ですが、先ほど答弁しましたように、今現在水位計とか水位標は設置してありますので、その当時に県のほうに要望して、それをつけてもらっているのかとは思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
全国の水位計は、2017年現在5,200カ所に設置されているが、大きな河川が中心で、中小河川にはほとんど設置されていない状況です。川幅が狭く急カーブも多い中小河川では、水位が急激に上昇しやすく、水位計がないと豪雨時の水位の急上昇の把握ができないと言われています。その結果、住民を避難させるかどうかの判断がおくれ、中小河川が氾濫して犠牲者が出たケースも起きています。
2016年８月の台風10号豪雨では、岩手県岩泉町の小本川が氾濫し、川沿いの高齢者施設で入所者９名が亡くなられました。2017年、九州北部豪雨で福岡県朝倉市の桂川が氾濫、死者、行方不明者41人という被害がありました。ことし７月の西日本豪雨災害でも河川の氾濫があり、多くの方が被害に遭われております。水位計がなかったり監視体制が十分整っていなかった中小河川で氾濫が多く発生しております。このことを重く受けとめた国交省は、2020年までに水位計を全国１万1,000カ所に設置することを目指しました。しかし、二級河川は都
道府県、それ以外は市町村の管理となっているため、自治体は水位計の設置費や運営費の負担増が課題となり、なかなか事業が進みませんでした。国交省は、水位計の設置拡大を後押しするため、自治体が別々に管理している水位計のデータを国が共通のクラウドサービスで一括管理をすることで、運営費の負担を軽くする取り組みをしています。１台当たり年間18万円かかる運営費が１万円に抑えられるそうです。また、水位計の設置費を抑えるために、自治体がまとめて100台単位の簡易型水位計を注文、購入で、メーカー側と価格交渉し、従来１台2,000万円の設置費が100万円まで抑える取り組みもしております。この水位計の重要性について、担当課はどのように考えていますか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
水位計の重要性ということでございますけど、まず先ほど言われましたように、防災面で- 43 -

重要かと思われます。河川の水位を常時監視することによりまして、洪水の予測とか水防活動に重要な情報を提供することができまして、避難行動の参考になるのかなと思っております。
また、ほかにもそういう水位のデータを蓄積することによりまして、今後の河川改修、そういうものの基礎データになるのではないかと思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
町内の河川が二級河川で、県の管理とはいえ、もし氾濫したら被害を受けるのは私たち太良町民です。今までなかったから安心だと言える材料は何ひとつありません。担当課として、県に対し、町内全ての河川に水位計を設置する方向での協議をしていただきたいと思います。
７月豪雨のとき、県の管理河川も町の管理河川も災害はあっておりませんとの答弁ですが、嫁川周辺は大変怖い思いをしたと聞きました。氾濫の危険性は全くなかったのでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
それは７月６日のことだと思いますけど、その日の夕方ですけど、そのとき町道が別に被災したということで、私たちも手分けして町内をパトロールしております。そのときに、総務課のほうからも河川の水位等については確認するよう指示があっておりましたので、あわせてパトロールしております。私たちが見た範囲では、嫁川につきましては護岸より１メー
ター程度まで上がったとの確認はしております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
河川氾濫予防対策として、河川の清掃も大変重要ではないかと考えます。専門の学者によると、河川がきちんと清掃され、水が十分に流れやすい状況にあれば、豪雨であっても水がスムーズに流れ氾濫は起きにくいとのことでした。石がごろごろしたり、土砂が川底にたまったり、草が生えたりの状況では、水がスムーズに流れず、氾濫の危険性が増大するそうです。実際、平成14年に六角川でヨシという葉が水の流れを妨げて、河川決壊などを引き起こす原因になるかという実験が行われました。水の流れを妨げているという結論が出たそうです。この河川の清掃の重要性について、担当課はどのようにお考えでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
清掃というのは、多分主に伐採だと思いますけど、雑木等が多く生い茂った状態では水の流れも悪くなりまして、氾濫等の可能性も高まります。県河川につきましては、パトロール等で伐採の時期等も計画されておりますので、それにまた町のほうといたしましても伐採については随時県のほうには要望しております。

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以上でございます。
○１番（待永るい子君）
県の河川管理について、本年度は１河川のみの清掃とありますが、これは17河川を順番に清掃して、ことしが１カ所ということでしょうか。それとも、ずっと清掃はなされてなくて、地域住民の人から声が上がり、町から県に要請し初めて実行されるシステムなのでしょうか。
管理をするということは定期的に清掃も行うべきではないかと考えますが、その点についてはいかがですか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
県河川については１カ所のみ清掃ということで答弁しておりますが、その清掃というもの
は、まず地元の区と契約をして清掃をしている箇所が１河川のみでございます。以前は、数河川を地元の区と委託契約されていたとの話も聞きますけど、現在は１河川のみでございます。その清掃といいますか、伐採ですけど、本年度は町内５河川を計画されておりまして、
その伐採のほかにもしゅんせつを２河川計画されており、町内の河川につきましては計画的に管理が行われていると思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
名前だけの管理ではなくて、名実ともにしっかり管理をしていただきたいと思います。
町の管理する河川については、農地などの所有者が清掃とありますが、それは担当課のほうから依頼するのでしょうか。また、何のトラブルもなくうまくいっているのでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
これにつきましては、河川に隣接する農地等の所有者が自発的に行われております。特に町が依頼してはおりません。農地等の除草を行う際に一緒に除草を行ってもらっている状況
でございます。あと、特に今まで問題はなかったと認識しております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
８月30日付の新聞に発表された国交省の概算要求は総額6.9兆円で、水害対策費は前年比33％増です。水害対策の具体策として堤防のかさ上げ、河川の掘削、土砂災害対策として土砂が川沿いに流れて市街地を襲うのを防ぐ遊砂地や砂防ダムの整備、ソフト面では住民への危険周知や実効性の高い避難態勢づくりに力を入れているとのことです。担当課として、水害対策の一層の努力、実行に期待をしたいと思います。
それでは、７月豪雨時の避難所の状況をお尋ねします。
２カ所の避難所を開設した上で、雨足がひどくなった19時に２カ所追加開設を行ったのは- 45 -

どういう経緯でしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
６日の夕方ごろからだんだん雨足が強くなってまいりました。中山観測所の雨量が５日の降り始めから400ミリを超え、多良川の水位も氾濫注意水位であります2.15メートルを超えたため、避難勧告を発令するに当たり多良校区の避難所の増加を想定し、増設を行っており
ます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
ことし７月豪雨の課題ということで、一つ、自治体の避難情報の出し方、一つ、住民の避難の実態の２点が上げられました。県の首長会でも、県内の避難者数が3,137人にとどまっ
たこと、避難対象地域を全域ではなくもっと絞り込めなかったのか。避難情報発令について、
タイミングや内容、地域指定、情報発信の方法などが適切だったのかなどの意見が出たそうです。避難情報を避難行動につなげるためにも検証が必要かと思います。７月豪雨の検証についてはいかがでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えをいたします。
避難所では、特にトラブルもなくスムーズな運営ができたというふうな報告を受けております。また、議員からもありましたとおり、県でもＧＭ21ミーティングにおいて、トップでの検証会議も行われております。そしてまた、担当者レベルでの県内合同会議も開催され、出席をいたしております。総じて、避難勧告、避難指示を出すタイミングで悩まれたというふうな意見が多かったと聞いております。係内でも協議を行っておりますけれども、避難勧告等の判断、伝達マニュアルはありますけれども、その状況を把握し判断するタイミングは大変難しいというふうなものがありますけれども、早目の指示を心がけようと意思統一をしたところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
夏の気温は30度超えが当たり前になりました。地球温暖化の影響で、今まで経験したことのない災害が多発しています。そして、このような状況は今後ずっと続いていくと報道されております。もちろん町民一人一人の自分の生命、財産は自分で守るという覚悟や責任は大事ですが、防災に強いまちづくりを目指して、行政も最大の努力や工夫をしていくべきだと考えます。
続きまして、次の質問に移ります。
インフルエンザに代表される感染症などで、子供たちは保育園等や学校を休まなければな- 46 -

りません。働く女性がふえ、長期間仕事を休むことでさまざまな問題が起きています。
病児・病後児保育について。
１点目、町として病児・病後児保育をどのように考えているのか。
２点目、太良病院を中心に医療体制の整った施設で保育できないのか。
以上、２点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の２点目、病児・病後児保育についてお答えいたします。
まず、１番目の病児・病後児保育の考え方についてでございますが、現に保育所に通所中の児童等が病気の回復期であるために集団保育が困難な期間、当該児童を保育することで保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的といたしまして、嬉野市と業務提携を結んで事業運営を行っているところでございます。
次に、２番目の太良病院を中心に医療体制の整った施設で保育できないかについてでございますが、現状、太良病院には院内保育所はなく、新規に施設をそろえるためには、保育場所の確保及びスタッフの確保が必要となります。子育て支援の充実のためには、安心して子供を預ける環境を病院の近くに整備することが必要だというふうに感じておるところでござ
います。
以上です。
○１番（待永るい子君）
嬉野市と業務協定を結んで事業運営とありますが、これはほかの市町村でも利用されている広域での利用と考えられます。始まったときからの利用者数はどれくらいでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
嬉野市の樋口医院で実施される病児保育事業について、嬉野市、武雄市、鹿島市、大町町等での共同事業として運営されていた協定に太良町は平成23年度から参加をしております。
平成23年度が全体の利用者数30名、24年度が21名、25年度が７名、26年度が３名、27年度が44名、28年度が61名、29年度、64名の実績であります。太良町からは、平成29年度に１名の利用実績があっております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
嬉野に勤めている人にとっては利用しやすい制度だと思います。勤めてもいない人、住んでもいない人が利用するには、車で１時間近くかかる場所まで移動するのは不便だと思いますが、担当課はどのように考えていらっしゃいますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。

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確かに距離の問題の不便さは否めません。また、利用実績が少ない現状でありますので、保護者の意見も同じだと思っております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
利用者が太良で１人ということですが、非常に利用者が少ないことに対してはどのように考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
事業の啓発が不十分であった感は否めませんと考えております。子育て支援の充実のため、今後、病児保育事業が保護者等が気軽に安心して子供を預けられる選択肢の一つとなるような広報活動を含め、事業推進をしていきたいと考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
太良病院にお尋ねをいたします。
病児・病後児保育に関しては、必要性を感じながらも、保育場所等スタッフの確保という課題があるとのことですが、課題をクリアすることは現時点で無理でしょうか。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
まず、保育場所の確保についてですが、現状、病院内にはそういったスペースがありません。近くに確保するか、建築するか、または近くの空き家等があったらそういったとこを利用するしかないと考えています。
あと、スタッフの問題ですけど、病院のほうも看護師不足というふうに非常に困っている
状況ですが、保育士の確保というのも全国的に難しい状況だと聞いています。そういった面
からも、現時点、今すぐというふうにはちょっと厳しい状況かと感じています。
以上です。
○１番（待永るい子君）
企業のほうからも、長期に職員が休むことで事業が回らなくなっている状況の話がありました。太良病院という企業としては、病児・病後児保育をどのように捉えているのでしょうか。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
病児・病後児保育というのは、あくまでも短期間になると思うんです。長期間ということであれば、保育というよりは、企業として休暇をとれる環境をつくるというほうが先決かと感じています。

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働き方改革とかいろいろ今言われていますけど、来年度から有給休暇を必ず５日以上企業
はとりなさいとか、そういった法律の改正等もあっていると思っています。病院としては、
まず病後児保育の前に、病院スタッフのために院内託児所のようなものをつくりたいとは考えています。というのは、どうしてもスタッフを集めるのにそういった施設がないとなかな
か集まりにくいというのがありますので、まずそういった面で今現状、病院のスタッフの中で産休、育休をとっている人が３名、それで臨時で、まあ臨時職員なので退職するしかない
ですね、そういった場合そういう方が１名いらっしゃいます。そういった方々が早期に職場復帰ができるようにというふうな面から考えると、まずスタッフのための院内託児所をつくることによって、保育士を１年間通して雇用することができると思うんです。そういうベースがあって、その上に病児保育の受け入れをしていくというふうな方向で考えられたらと思っているところです。
以上です。
○１番（待永るい子君）
ある企業から話を伺ってきました。
台風のときや雪のとき、学校が休みになります。子供たちがインフルエンザで１週間幼稚園等や学校を休まなければならなくなったら、子育て中の職員は同時に休みを取得するため事業が回らなくなったそうです。子育て中の職員さんには夜勤が回ってこないように配慮、
デイサービス事業のほうに回しているので、事業そのものが成り立たなくなるそうです。この企業は、全職員の３分の１が子育て中の人で、高校生以下61人の子供さんを育てています。
無理してほかの職員をデイサービスのほうに回すと、夜勤の回数がふえ、職員の疲弊につながり、最終退職してしまわれる人もいるそうです。
介護業界ですからずっと人手不足で、ぎりぎりの職員で回しながら事業を行っているのに、１週間休まれると本当にどうにもならないとおっしゃっていました。今までは、町内に実家や親類があったら預けるということで、病児・病後児保育は余りクローズアップされていませんでした。しかし、現在ではさまざまな生活様式があり、親子２人で生活する人もふえました。また、パレットたらにはよそからの移住者もふえ、実家や親類だけでは支え切れなくなっています。私の知っている人も、御主人を亡くし、２歳の子供を抱え、仕事を休むと収入が減り、生活を圧迫する現状と闘っておられます。せめて子供が病気のときぐらいそばにいたいと思うのは当然の親心ですし、子供とのきずなを考えたときにとても大切なものだと思います。企業としてもせめて２日ぐらいは子供さんのそばにいるべきとの考えですが、１週間も続くと企業そのものの存続にかかわってくると悩んでありました。
このような諸般の状況を踏まえた上で、町長にお尋ねします。
子育て支援の一環として、また働く女性を援助するという意味も含め、課題をクリアできたら病児・病後児保育の実現をしていただけますか。

- 49 -また、太良病院で事業ができないとき、医療体制の整った企業が手を挙げたら、委託という形ででも実施方向へと考えていただけますでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
これも子育て支援の一環でございますけど、このごろは世の中の状況がうんと変わりまして、ほとんどの方が夫婦共働きというような形で、子育ても大変だというふうに思っております。昔は、親との同居で、何かあれば親にお願いして仕事に行っていたというふうな状況でございますけどね。
先ほど来から、嬉野の樋口医院で開設を杵藤広域圏でやっているわけでございますけど、
樋口医院までの距離等々を加味しますと、やっぱりそこまでは太良が一番遠いんですよ。次は、有田のほうに距離的にはなっておりますけど、できるだけ１名というのは、さっき議員
おっしゃるとおり余りにも距離的に遠いということで、預けられている皆さんたちが何か敬遠されているんじゃないかというふうに思いますがね。これは将来的にはどんどん子育ても
太良町に若い人の定住等々を奨励しておりますから、町内あるいは鹿島等々でこういうふう
な病児保育の受け入れをやった場合には、何人ぐらい預けますよというふうなことを、今アンケート等々をとって、できれば鹿島さんとタイアップしてそういうふうなことを前向きに検討していきたいなというふうに思っておりますよ。本当はもう町内が一番いいんですけど、事務長ももうできるだけ病院周辺というて冒頭言っておりますけれども、実は私も前から目つけよったとのあそこの横の宮崎さん、空き家があるんですたいね。あっこら付近も交渉でスタッフ等々が確保できれば、近い将来にもそういうふうなことで交渉等々に入って、たださあつくったは１人か２人預けるということでは採算性がとれないもんだから、まずはどれくらい皆さんたちがそこにあった場合預けるかというふうな調査も必要じゃないかというふうに思っております。できるだけ待永議員のそういうふうな実態の中を追うような重要な課
題て上がっていると思いますから、検討する必要があるんじゃないかというふうに思ってお
ります。
以上です。
○１番（待永るい子君）
力強い言葉をいただきましたので、一日も早い実現を重ねて要望したいと思います。
では、３番目の認知症対策について質問したいと思います。
私たち総務常任委員会は、７月に認知症対策に早い時期から取り組まれ、地域全体で認知症の方をサポートされている福岡県大牟田市を視察しました。太良町としても、できること
はどんどん取り入れるべきだと考えます。
認知症対策について、１点目、太良町では認知症に対しどのような対策をとっているのか。
２点目、子供のころから認知症に対する正しい知識を学ぶ取り組みはできないのか。
３点目、認知症サポーターについてどのように考えるか。

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以上、３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の３点目、認知症対策についてお答えをいたします。
まず、１番目の認知症対策の取り組みについてでございますが、認知症対策は介護保険法の地域支援事業として位置づけられ、被保険者が要介護状態または要支援状態になることを予防し、社会に参加しつつ地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として推進されております。
太良町では、太良町認知症総合支援事業として、１つ目は、認知症初期集中支援チームを配置し、認知症本人や家族支援を包括的、集中的に行っておるところでございます。
２つ目は、認知症地域支援推進委員を配置し、認知症の人ができる限り住みなれた環境で暮らしていけることができるよう、相談業務を行っております。
３つ目は、認知症の人や家族、地域住民、専門職など、誰でも参加できる場である認知症
カフェを設置し、認知症地域支援推進委員を中心として支援体制を整備しております。
次に、２番目の子供のころから認知症に対する正しい知識を学ぶ取り組みについてでありますが、町内各学校へ認知症地域支援推進委員を派遣し、授業の一環として認知症に係る知識の醸成を図る取り組みの協議を進めております。
次に、３番目の認知症サポーターについての考えでございますが、認知症を正しく理解し、認知症の人とその家族を温かく見守り支援する認知症サポーターの養成は、第７期介護保険事業計画の中で、平成32年度に向け着実に推進してまいりたいというふうに考えておるとこ
ろでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
2012年、認知症の人は全国で462万人、2025年には700万人に増加するだろうとの専門家の予想ですが、町内に認知症の患者さんはどれぐらいいらっしゃいますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えします。
把握している患者数は10名でございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
個人情報の問題や本人、家族が公表しないという問題もあり、潜在的な部分も含めもっと多いと思われますが、この点についてはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えします。
恐らく多いと思われますけれども、把握はできておりません。

- 51 -

以上です。
○１番（待永るい子君）
認知症は、現段階では治らないと位置づけられておりますが、早期発見すればさまざまな対応によって進行をおくらせることができます。
福岡県大牟田市では、この認知症早期発見、早期対応のために、年に18回、相談検診という名前の認知症検診が行われています。太良町では認知症に対する検診は実施されておりま
すでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
町の事業としては行っておりません。
以上です。
○１番（待永るい子君）
検診が行われていないのなら、どのような方法で認知症として捉えているのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えします。
太良町では、早期のかかわりが必要とされる潜在的認知症患者の把握が難しく、現状では本人を取り巻く家族や関係者が対応に苦慮した事例をもって認知症と捉えるということにしてございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
毎年町が実施している検診の中にさりげなく加えていただいて、住民の方が抵抗感なく受けやすい体制をつくっていただけたら、早期発見、予防対策につながるのではないかと思いますので、実施への方向へ向けてぜひ協議していただけたらと期待をいたします。
認知症初期集中支援チーム配置とありますが、どのようなメンバーで、具体的にどのような支援をしているのででしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えします。
チーム員でございますが、医師３名、専門職９名――専門職というのは保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士などでございますが――３名と９名で運営されております。
内容でございますけども、おおむね６カ月を目安としまして、本格的な医療や介護へつな
げていくことを目標として、相談を受けました後に訪問、情報収集などを行い、１、医療機関へ受診を勧める、２、介護保険サービスの利用を勧める、３、認知症の重症度に応じた本
人や家族へのアドバイスを行う、４、身体を整えるケアを行う、５、生活環境の改善などを- 52 -

行っております。対象者でございますが、40歳以上で在宅生活、それと認知症が疑われる方ということになってございます。太良町は、嬉野温泉病院の認知症疾患医療センターにこのチームを委託しております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
認知症地域支援員というのは、どのような条件で登用されるのか、また具体的な相談業務や解決策はあったのか、お尋ねをいたします。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
どのような条件かということでございますが、医師や保健師、介護福祉士、看護師など、資格が必要でございます。太良町では２名を推進委員としております。相談の受け付けは日常業務として行っておりますが、解決策としては、先ほど申しました初期集中支援チームへ
つなぐということで、早期、事前的な対応を基本として取り組んでおられます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、認知症カフェはどこに設置され、誰が運営するのか、またどのような情報手段で利用してもらうのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
カフェは、総合福祉保健センターの２階に設置してございます。太良町が社会福祉協議会
へ運営を委託しておりまして、今後は社協だより及び町報、ホームページなどで周知を図る
こととしております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
福岡県大牟田市の子供への対策として、実際認知症になったおじいさん、おばあさんを温かく見守る主人公や家族、地域の人の心の動きや行動を描いた絵本を市で制作をしております。きょう持ってきておりますけれども、これです。この場合の主人公は小学生低学年の孫に当たります。そして、幼稚園などや小学校で読み聞かせをしています。認知症は誰もがなる可能性のある病気の一種で、何も特別なことではないということを理解し、どのように対応すれば自分も相手も楽しく過ごせるかなどを考え、行動するところまで徹底して教育されていました。この子供たちに至るまで地域で認知症を支えるという考え方や対策について、担当課はどのように考えますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えします。

- 53 -

認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよりよい環境で暮らし続けられるためには、大人、子供の隔てのない社会生活の中で成り立つものと考えておりますし、周囲の人が認知症について理解し、自分のできる範囲で認知症の人やその家族を見守るということが必要と考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
認知症にかかわる知識の熟成を図る取り組みを事業の一環として行う協議とありますけど、具体的に子供たちに何を訴えていくのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えします。
子供のときから認知症に触れたり学ぶことは大切なことであります。認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくりについて、まずは授業としての取り組みができないか協議中であります。
以上です。
○１番（待永るい子君）
正しい知識を学ぶだけではなく、それを地域で生かし広げていく必要があると考えますが、具体的な方策はあるのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えします。
認知症の普及啓発活動の取り組みとしましては、認知症サポーターを養成し、支援の輪をふやしていくこととしております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
最初も述べましたように、2025年には認知症の人が全国に700万人と言われています。国は、社会保障費がふえ続ける中で、病院のベッド数を減らす方向へ、老人介護施設へはより重度の人しか入所できない方向へとかじをとっております。入院日数もなるべく短くして、ともかく地域へ返そうという考え方のように思われてなりません。住みなれた地域に最後まで楽しくと並べられた言葉はすばらしいですが、環境の整わない受け皿のない現場に放り出されても、困るのは住民さんです。
この受け皿という意味で、認知症サポーターの養成は非常に重要だと考えます。この認知症サポーターは全国で1,037万人いらっしゃるそうです。人口比率日本一は熊本県の６人に１人だそうです。現在、町内に認知症サポーターは何人いらっしゃいますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えします。

- 54 -

平成30年８月末現在ですけども、149名となっております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
これからふえる傾向にある認知症に対し、サポーター養成は急務だと考えます。また、介護の専門家とか役場の職員とかの限定したサポーターだけでは支えていくのに限界が来るとも考えます。一人でも多くのサポーターを養成し、町全体で認知症の方を支えていくには、裾野を広げていく必要があると思いますが、この点について担当課の考えはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えします。
認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かい目で見守る応援者であります。今後は、積極的な取り組みを行い、推進していきたいと考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、平成32年度へ向けて何人のサポーターを養成していきたいとか、そういう具体
的な指標はあるのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えします。
第７期の介護保険事業計画では、平成30年度には200名と養成目標となっております。ですが、さきの事業としての取り組みや認知症カフェの設置及び認知症地域支援推進委員の相談業務など、積極的な取り組みによりまして、また先進自治体の取り組みを参考としながら、より多くのサポーターを養成していきたい、認知症対策を推進していきたいと考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
認知症に対する施策は、市町村でかなりの温度差があるように感じます。太良町は、現段階でスタート地点を走り出したばかりだと聞きますが、2025年問題はどこの市町村にも訪れます。個人情報の問題や誤った知識などなど、越えなければならないハードルはたくさんありますが、認知症の進行をおくらせるため、また病気になっても地域で支え合って最後まで
自分らしい生活を送るための仕組みづくりを急いでいただきたいと思います。
認知症対策の国家戦略の策定が行われました。本人の意思を尊重し、住みなれた地域で暮らし続ける社会の実現を目指すとあります。今後、本人と支える側、双方の視点で対策を充実させていく必要性があります。

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今回提案した早期発見のための検診、子供のころからの教育、認知症サポーターの養成、
この３点を実行していただき、認知症施策を広げていただきますことを要望し、私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで２番通告者の質問が終わりました。
暫時休憩をいたします。
午前10時42分

休憩

午前11時

再開

○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番通告者、久保君、質問を許可します。
○９番（久保繁幸君）
通告に従いまして、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤといわれております機器の管理体制また状況についてお尋ねいたします。以後、ＡＥＤと言わせていただきますが。
このＡＥＤの質問につきましては、平成26年の議会もう10年前になりますがにおきまして
一般質問で取り上げたことでございます。何でこのＡＥＤの件で再度質問をいたしたかと申しますと、ことしの春、私ごとではありますが、私どもの事業所にお泊まりのお客様が夕食中に心肺停止状態になられました。そのときは、従業員と高校生のアルバイトたちが協力し合って心臓マッサージをしてくれました。急ぎＡＥＤを持ってくるように指示いたしました
が、あるべき場所と思っていたところにＡＥＤがなく、近くの事業所かと思い聞いてもわからないとの返事でありました。皆大変動揺したところでありまして、お連れのお客様には迷惑をかけるとともに、このような地域にＡＥＤもないのか等々いろいろな苦情も受けて大変恥をかいたところであります。幸いそのとき救急車の到着が早く、その後は大村の病院に搬送され、一命を取りとめられ、数日後には自宅のほうへお帰りになったとお伺いいたしました。
ますます高齢化社会の進展の世相の中でありますが、10年ほど前に設置されたＡＥＤであります。その後の状況等についてＡＥＤ関連の質問を再確認をさせていただきます。
現在、町内の設置場所は何カ所の何台であるのか。
２番目に、救急手当ての普及啓発はどのように指導、研修をなされているのか。
３番目に、点検担当者また記録簿等はあるのか。
また、４番に、これまで使用例があるのであれば、その御報告をいただき、いつ、どこで、誰が、またその後の傷病者はどうであったのか、お尋ねいたします。
５番目に、関係省庁から通知等が届いた場合、所管課への周知方法はどのようになされているのかお尋ねいたします。

- 56 -

○町長（岩島正昭君）
久保議員の御質問、ＡＥＤの管理体制状況についてお答えいたします。
まず、１番目の設置場所についてでございますが、役場庁舎を初め、社会体育施設、観光施設、学校など、19施設、24カ所に設置している状況でございます。
次に、２番目の応急手当ての普及啓発の状況でございますが、各施設の管理者毎に消防署や日赤などの機関へ依頼し実施されており、防災係でも公共施設利用者の緊急事態に対処できるよう、応急手当ての基礎、救命処置方法の講習会を、不定期ではございますが、実施をいたしております。
次に、３番目の点検担当者また記録簿の状況でございますが、各施設内に、対応はさまざまでございますが、基本的には担当を定め管理されております。
４番目の使用事例につきましては、過去に１例、平成25年の町民体育大会時に使用した事例の報告があっております。
最後に、５番目の関係省庁からの通知等の周知方法についてでありますが、通知等を受けた担当課は、関係課に回覧し、情報の共有に努めておるところでございます。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
それでは、順を追って質問してまいりますが、まずもって日本では救急車が到着するまで、私が10年前に一般質問したときには、平均６分と言われておりましたが、現在では平均8.6分かかっていると言われております。私たちの地域までは、救急車が到着するまで通報から15分ないし20分はかかります。もちろん山間部も一緒と思いますが、その間待っている
傷病者の親族や関係者は、救急車はまだかまだかの連発であります。心肺停止後１分経過す
るごとに生存率が７％から10％低下し、心臓が血液を送らなくなると３ないし４分以上で脳の回復が困難になるということは皆さんも御存じと思います。救急車が到着するまでの間、待っている人だけでなく、傷病者の近くにいる人たちが一刻も早く心臓マッサージを行い、ＡＥＤを使用し、電気ショックをできるだけ一分一秒でも早く行うことが重要なことであります。ＡＥＤが来るまでまずは心臓マッサージだそうです。傷病者に心臓マッサージせず８分が過ぎてのＡＥＤの使用では、生存成功率は20分と言われております。10分がタイムリミ
ットだそうでございます。
本町は、観光客やイベント等で年間70万人の人々がおいでになっておられます。今後もますますの交流人口を目指さなければならない本町であります。救急救命法も前からすると大分変わっております。
それで、今町長からの設置場所の数でありますが、19カ所の24台ということでありました。
私が、平成19年６月の一括購入での場合は、12カ所の13台でありましたが、それのずっと箇所箇所を伝えていただきたい。大浦地区が何台なのか、多良地区が何台なのか、そういうの- 57 -

をまず御案内をしていただき、そしてまたそれまでのＡＥＤのあるところまでの誘導案内は
どのような表示をされているのか。
また、子供、小児が使えるものは何台あるのか。それが使えるのは何歳から何歳までか。
また、夜間自由に取り出せるところの場所はどこか。まずはそれからお伺いいたします。
○総務課長（田中久秋君）
お答えをいたします。
うちのほうで調査をし、台数等の取りまとめを行ったところでございますけれども、設置施設につきましては、多良地区で12施設の14台、大浦地区で７施設の10台でございます。
各施設の誘導等々につきましては、各管理者前で管理をされておりますので、各管理者のほうでお願いしたいと思いますけれども、庁舎につきましては役場玄関を入って右側のところに設置をしております。特段誘導案内灯は設置をしておりませんけれども、現在設置について検討をしているところでございます。
以上です。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。
健康増進課で管理している部分につきましては、しおさい館にございます。１階の社協事
務所入り口の廊下のところに１台設置をいたしております。
特に誘導灯についてはしておりませんが、誰でも目につくところにございますので、大丈夫だというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
町民福祉課の所管ですが、大浦支所に１台設置してございます。大浦支所に入りまして、図書館があるが、その図書館の入り口の左側、目につくと言えば目につくところに設置してございます。特段誘導の案内はいたしておりませんが、入ればすぐ目につくとこにございます。
以上です。
○学校教育課長（安西勉君）

お答えいたします。
学校教育課が管理しております多良小学校に２台、職員室前、体育館に１台。大浦小学校
２台、職員室玄関入り口に１台、体育館に１台。多良中学校に２台、職員室入り口に１台、体育館に１台。大浦中学校は職員玄関入り口に１台、体育館に１台、武道場前に１台。大橋
記念図書館に１台、玄関入ってすぐのところに置いております。
なお、誘導案内につきましては、職員室前とか、すぐ目につくところに置いている状況に- 58 -

ございますので、特に案内等はしておりません。
以上でございます。
○環境水道課長（田﨑一朗君）
お答えします。
環境水道課の所管につきましては、町営の火葬場に１カ所、１台設置しております。
火葬場につきましては、施設内で利用される方が主でありますので、誘導案内看板は設置
しておりません。
以上です。
○社会教育課長（小竹善光君）
お答えします。
社会教育課の所管ですけども、社会教育課は中央公民館のほうに１台、自然休養村管理センターに１台、Ｂ＆Ｇ体育館のほうに１台、屋内プールに１台、町民体育センターに１台用意しております。
誘導については、案内はしておりません。
以上です。
○企画商工課長（津岡徳康君）
企画商工課の所管を申し上げます。
中山キャンプ場に１台、白浜海水浴場に１台、竹崎城址展望台に１台、特産品振興施設に
１台、道の駅太良に１台でございます。中山キャンプ場と白浜海水浴場につきましては、シーズンが外れますと撤去をいたします。１つは企画商工課内に保管をし、あと一つは観光協会のほうに持っていくようにしております。
設置場所の明示の仕方につきましては、中山キャンプ場につきましては、管理棟の前のほうの箱の中に入れて、目立つところに置いております。白浜海水浴場につきましては、コン
テナハウスの中に保管をしているところで、余り目立つところに置いてはおりませんけれど
も、使用の方法としましては、監視人が使用をしますので、問題はないかと思っております。
竹崎城址展望台につきましては、駐車場横の管理棟の中に配置をしております。特産品振興
施設につきましては、施設内に設置をしております。道の駅太良につきましては、売り場の中に設置をしておるというような状況でございます。
以上でございます。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
病院のほうですけど、済いません、先ほど答弁のあった19施設、24カ所には含まれてないと思いますけど、病院のほうにも２台設置をしております。１階の点滴室、２階のナースステーションに置いております。

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以上です。（「夜間使えるところ、取り出せるところという分だけ。その施設を説明していただきましたが、夜間に自由に使えるところ、その場所を。夜間はもう全然使えんのか」と呼ぶ者あり）○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
夜間の管理者がおるところにつきましては使用可能だと思いますけれども、特段夜間の管理者がいない施設内に設置してある分については、使用が不可というふうに認識をしております。役場につきましては、当直者がいらっしゃいますので、夜間でも使用可能になってお
ります。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
いろいろ説明をしていただきました。誘導の表示は、多分義務づけではないんですが、そういう通達は来ていると思います。もうこれは平成21年でしょうか、調べてもらえればわかると思うんですが、県の知事宛てのほうに表示を案内するようにというような通達が来ております、義務ではございませんが。
それと、今いろいろ設置場所を説明していただきましたが、再度大浦の場所を確実な場所を説明していただけますか。大浦の分だけでよろしいです。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
大浦支所、町民体育センター、シーズン中ではありますけれども、艇庫と白浜海水浴場、
それと竹崎城址展望台、それと大浦小学校と大浦中学校でございます。
○９番（久保繁幸君）
前は、多分環境広場にもあったと思うんですが、その環境広場の分はどこにどのように移動されたんですか。あれは、私も今回のお客様のそういう事案で、環境広場にあるからということで持ってこいていうて言ったんですけど、それもないし、その辺の近くの事業所だろ
うかと聞いても、私どもは知らない、そういうふうな私どもの地域の方の認識状態であります。それが、夜間こういう心肺停止等々が起きる事案は、私どものところでは夜間が多うございます。それで、今大浦の地区でいろいろと７カ所の10台を説明していただきましたが、これが夜間はどこにとりに行けばええのか。それと、今さっき言いました環境広場、それの件はどうなっているのかお尋ねいたします。
○社会教育課長（小竹善光君）
お答えします。
道越の環境広場の分だと思いますけども、私が知っている限り、環境広場にはＡＥＤの設置はしてないと思います。

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以上です。
○９番（久保繁幸君）
それは、以前から設置してないわけですかね。以前はあったと思うんですよ。以前はありました。あったと思うんじゃなしに、ありました。それが何で今環境広場にないのか。それがなくなったらなくなったで住民みんなに周知してあるのか、その辺はどんなんでしょうか。
○社会教育課長（小竹善光君）
お答えします。
私の知る限りでは、環境広場に設置したということは把握しておりません。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
そしたら、前あった分はどこの分でしょうかね。
それで、あそこには消火器、これは質問外ですが、こういうもんも多分ないと思うんですよ。それで、なぜ置いてないか、これは前卒業した課長から言葉を受けたんですけど、誰か持っていくやつがおると。だから、そこは引きましたということでお話がありました。だから、そういうふうなもんであれば、どうにかしてあの辺には１台欲しいし、そしてまた夏祭
りとかそういう環境広場でのイベント等々、運動会とかがありますけど、そういうときにはどのようにされておりますかね。
○企画商工課長（津岡徳康君）
企画商工課のほうの夏祭りのことについてお答えをしたいと思います。
夏祭りのときにつきましては、白浜海水浴場のＡＥＤを持ち出して対応をしておるところ
でございます。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
ことし持っていかれました。ことし私尋ねました、ＡＥＤはどうしとるとかいて。病院は、持ってきてないということを言いました。町の職員に聞いても、ＡＥＤはわからないと言う
たんで、そのときは白浜海水浴場から持ってこられたということですかね。
○企画商工課長（津岡徳康君）
実は私も把握をしておりませんでしたけれども、担当職員に尋ねたところ、用意をしておったということで、後だって確認をして知ったところでございました。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
その辺は使用する側に十分周知徹底をするようにしていただきたいというふうに思っております。
それと、今までやった使用例、町長は今さっき昭和25年と言われましたが、平成25年の間- 61 -

違いやと思うんですが、それはどのような事例だったのか。そして、傷病者の方がどのようになられたのか。有効にそのＡＥＤが使われたのか。それはどうやったんでしょうかね。
○社会教育課長（小竹善光君）
お答えします。
平成25年４月29日の町民体育大会で、内容が、入場行進をしてる途中に気分が悪くなって倒れて、そこでうちの大会の救護係と近くにいた看護師さんに手伝いをしてもらってＡＥＤを活用しております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
その件やったらわかっております。その件は、多分有効活用ができなかったんじゃなかろ
うかと思っておりますが。そのときにはＡＥＤはどこから持ってこられました。
○社会教育課長（小竹善光君）
お答えします。
そのＡＥＤにつきましては、公民館で管理している分を持参して持っていっております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
私らがこのような質問をしなきゃいかんように、地域の人は本当に知らない人が多いと思うんですよ。民間の調査では、４人に１人しかＡＥＤの操作方法を知ってないと答えておられる記事がありました。町の職員さんや消防関係の方々は研修受講はなされておると思いま
すが、町民の方々の研修指導はどのようになされておられるのか。
また、救急手当ての普及啓発はどの担当が行っているのか。救急医療またＡＥＤの操作方法等も加えてお尋ねいたします。
○総務課長（田中久秋君）
教育的な部分で申し上げますと、役場のほうにＡＥＤを設置している関係上、職員を対象に、町長答弁にもありましたけれども、不定期ではありますけれども、講習会を実施しております。その折には、各施設のほうにも案内をして、普及、指導等の講習会を実施しております。
それともう一つは、議員からもありましたとおり、消防団を対象とした講習会を毎年実施をしております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
喫緊の講習会は、いつ、どこで、どのように行われましたか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えをいたします。

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29年度につきましては、職員対象とした講習につきましては、希望者が少なかったため中止をしておりますけれども、消防団の講習会は、済いません、はっきりした期日は記憶しておりませんけれども、大体11月ぐらいには毎年消防団の講習は行っていたかと思います。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
そのとき、課長は一緒に研修を受けられました。
○総務課長（田中久秋君）
お答えをいたします。
私はその当時担当ではございませんで、企画のほうにおりましたけど、以前もう大分前に講習を受けてから再講習は受けてない状況でございます。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
そしたらば、喫緊に受けられてないと。どの方にお聞きしましょうかね。教育長、受けられたことはありますか。
○教育長（松尾雅晴君）
大分以前に一度受講をしたことがあります。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
そしたら、そういう時に遭遇した場合に、どういうふうな初動操作をすればいいのか、順
序を追ってわかりますか。こういう講習を受けられておれば、順番というものがあるんで、知っておかなきゃいけないと思うんですが、おわかりであれば。
○教育長（松尾雅晴君）
恐らくそのときは非常に緊張して冷静な対応ができるかなと思っておりますけども、一応
ＡＥＤは音声でガイドがあります。だから、その指示に従って機械の操作をすればいいわけですけれども、議員のおっしゃるように、やはりこれこそ研修を間が余りにもあけば、一度受けていても非常に慌てることが多いだろうと思うております。
それで、学校関係につきましては、県のほうで職員それぞれこういう研修会がというようなことで、いついかなるときがあるかわかりませんので、そういった県への講習、または学校で講師さんを呼ぶもしくは養護教諭を呼んで研修を行うと。例えば２学期は大浦中学校、
これは非常に暑いというような極暑が予想されるあれですので、８月28日ですか、事前にそういったことで全職員が体育館に集まってＡＥＤの研修を受け、それから体育大会の練習等でも、その辺を頭に入れて対応をするというような学校の姿勢であります。
以上です。
○９番（久保繁幸君）- 63 -

ＡＥＤの使い方については、パッドとかなんとかいろいろ、それはＡＥＤが来る前までの段取りですね。それ学校教育課長、今教育長がこういうふうな答弁をしましたが、あなたはどういうふうな段取りで。倒れた人を見た場合、まずどういうふうな初動操作をしなきゃいけんのか、その段取りを、今８月二十何日と言われたんですけど、教育長は、あなたそのときは行かなかったわけですかね。そのときに行かなかったのはいいですけど、まずは倒れた
人を見た場合の初動操作をどのようにすればいいのか、学校教育課長はどのように認識しておられます。
○学校教育課長（安西勉君）

お答えいたします。
私も、もう大分前に１回講習会を受けたんですが、それ以降受けておりませんが、初動としましては、倒れている方の意識確認と心臓の確認をいたしまして、心臓が動いてなかった
ら心臓マッサージ、それと呼吸の確保、そういうのも確認して、もしないようであれば、Ａ
ＥＤ装着の手順になっていくかと考えております。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
大体50％ぐらい合ってますね。こうやってお聞きしておりますが、皆さんこういうときに遭遇された場合、おどおどしておられるのが皆さんだと思うんです。だから、もう少しＡＥ
Ｄの使い方の講習、今さっきも言いましたが、応急手当ての普及啓発がどのような担当箇所といいますか、ずっとそれは学校は学校関係のところに置いてありますし、病院なら病院に、
そんでスポーツ関係はスポーツ関係のところに置いてあります。それもやっぱり課長さんた
ちは、そういうことも指導できるように勉強されとったほうがいいんではなかろうかと思いますので、普及活動を医療関係についてはそのようにお願いしておきます。
それと、ＡＥＤの適切な管理が行われていなければ、緊急時には作動せず、救命効果に重大な影響を与えるおそれが出てくる。実際に使おうとする段階で、機能しない可能性では問題があります。いざというときにきちんと使えるように、日常の点検や消耗品の管理が必要と言われております。
それで、日常の点検等々は誰がどのようにされておられるのか、各課の担当場所のところからされておるのか、されてないのか、お尋ねをいたします。
○総務課長（田中久秋君）
お答えをいたします。
庁舎のＡＥＤにつきましては、庶務係のほうで担当を定めて、毎月１回の点検を行ってインジケーター等の確認を行っている状況でございます。
以上です。
○健康増進課長（大岡利昭君）- 64 -

お答えをいたします。
しおさい館につきましては、指定管理になっておりますので、指定管理のほうで消防訓練の際に確認を実施しております。
それから、点検確認簿につきましては、今まで作成をしておりませんでしたけれども、現在すぐに対応し、作成をしている状況でございます。
以上でございます。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えします。
町民福祉課は支所を管理しておりますが、担当が支所係の係長が管理をしております。点
検記録簿なんですが、調査するまでは存在しておりませんでした。これを機会に調査様式を取り寄せまして設置をしてございます。
以上です。
○学校教育課長（安西勉君）

お答えいたします。
学校教育課が管理しております小学校、中学校につきましては、各学校で教頭及び養護教
諭、事務職員等は学校ごとに点検者を決めております。
それと、点検簿につきましては、特につくっておりませんでしたが、維持管理記録簿はつ
くっております。バッテリー等をかえた時点の記録がございます。今後、点検記録簿を作成予定としているところでございます。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
どこでも余り点検記録簿をされてないのが実情ではなかろうかと思いますが、ＡＥＤの耐用年数、今バッテリーをかえたと言われたんですが、安西課長、ＡＥＤの点検をやられたということで、耐用年数は何年なのか。それと、バッテリーは何年の耐用年数か。それとまた、
電極パッド、それの耐用年数は何なのか。そういう記録はされてるん、交換されたって言われたですよね、バッテリーを、それがいつなのか。平成19年６月に一括購入された商品であれば、もう２回ぐらいの交換が必要なんですが。まずは耐用年数、バッテリーの待機寿命、
電極パッドの使用期限、これをお尋ねいたします。
○学校教育課長（安西勉君）

お答えいたします。
耐用年数につきましては７年、バッテリーにつきましては４年、パッドにつきましては２年と承知しております。なお、バッテリーの交換時期につきましてはおのおのでございます
ので、いつかえたかというのは把握しておりませんが、バッテリーをかえた時点の記録をしておりますということでございます。

- 65 -

以上です。
○９番（久保繁幸君）
そういうので記録簿が必要かと思います。それを今度かえる時期がいつなのか、そういうのをちゃんと把握しておくべき。それはどこの課でも一緒と思うんですけど、その辺はちゃんとしとっていただかないと、実際今言いますように、ちゃんと耐用年数、待機寿命、使用期限、ばっちり合ってました、私が調べたものと。それはわかりますが、耐用年数を超えた
場合、超えてないんか、もう平成19年６月に一括購入されたのからすれば、耐用年数はもう十何年来ておりますので、その辺の見直しもちゃんとやっていただかないと、はっきりしたところでは使えないとがあるんじゃなかろうかと思っております。
今度、また畑田のパレットたら、あそこにはどういうふうに。設置されておりますか。今ちょっと説明がなかったと思うんですが。お尋ねいたします。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
パレットたらには設置をしておりません。
以上でございます。
○９番（久保繁幸君）
そしたら、パレットたらの場合、一番近くは、あそこは子供さんが多いですよね。ほんで、子供さんに使用できるＡＥＤ、それをどこに取りに行くのか。もう救急車が来るまで待つのか。
それと、あれが何歳からですかね、使用できるのは。小児用が７歳か８歳までは多分使えないんではなかろうかと、そういうふうに認識しておりますが、その辺はいかがですかね。
子供さん、あそこは137名やったですかね、入居者が。その中で子供さんが55か幾らやったでしょう。一番多いとこだと思うんですが、その辺はどういうふうな管理体制になっているのか、お尋ねいたします。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
まず、一番近いということですけど、昼間でしたら小学校が近いかと思われます。
以上でございます。（「子供用は」と呼ぶ者あり）
そのほかのことについては、ちょっと把握できておりません。済いません。
○９番（久保繁幸君）
その辺は事故が起きてからでは遅いと思いますので、把握しとっていただければと思います。
それと、ＡＥＤの機能についてお尋ねいたしますが、これは総務課長に聞きましょうかね。
電気ショックが必要でない傷病者に電気ショックをかけた場合、どのような状況になると- 66 -

いうふうにお考えですかね。ここ何年前かにＡＥＤの講習を受けられたということなんですが。
○総務課長（田中久秋君）
お答えします。
申しわけございません。
○９番（久保繁幸君）
判定は、ＡＥＤ自身が判定するそうです、もう必要ないときは必要ないというようなことを自分が言うようです。
そしたら、また１つ、使用上の注意ば聞きます。
使う場所の注意点等々はどのように考えてますか、使うところ。もうこれは言いましょう
かね、私が。これは、ぬれている場所であれば感電をするので、乾燥したところで移動しな
さいということです。ほして、胸毛が多い人はこうやって張れんですもんね。その人には胸毛をそってパッドを張りつけると。ＡＥＤの中にはかみそり入っとるそうです。私もよう知らんのですが、かみそりが入っとるというんが書いてあります。それと、湿布を張る場所は、腰が私も痛いんですが、湿布を張っている人にはどうか。湿布は剥がしてから張りなさいと。
それと、体がぬれて汗が水でぬれている場合は、まずは十分拭き取ってやってくださいと。
これも感電するのと一緒ですよね。それとまた、海やプールでぬれている人にはどうすればよいかということを尋ねました。そしたらば、水から引き上げた後、乾燥した床面や台の上へ載せ、胸部の水分を拭き取ってからパッドをはめるっということです。
それとまた、最近多いペースメーカーをはめている人。ペースメーカーをはめている人には、ペースメーカーは体裸にしたらわかるそうです、ごとごとしてるんで。それから８セン
チ以上を離して張れば問題はないということです。ガス漏れの場合、屋内でのガス漏れ。これは電気ショックを与えたとき、電気がスパークし引火して火事になる原因になるそうですので、これも注意していただきたいということです。
心肺停止になられてから10分がタイムリミットと言われております。ＡＥＤの普及と研修
回数、人数が低いと思います。設置台数をふやし、研修会の開催をふやしていただきたいと希望いたしますとともに、今まであった環境広場への設置はどのようにされるか、最後にお尋ねしてみたいと思います。
○社会教育課長（小竹善光君）
お答えします。
道越環境広場の設置ですけども、屋外に置く場合不特定多数の方が来られると思います。
その場合、いたずらとか盗難とかがあると思います。特にＡＥＤは緊急用に使用するものでありますので、盗難とかの防止のため、鍵をあけていたら何も役に立たないと思います。
また、環境広場の管理は、現在指定管理のほうで行ってもらっております。でも、指定管- 67 -

理はそこに常時管理人がいるわけではありませんので、広場のほうにＡＥＤを置くことはち
ょっと難しいのではないかと考えます。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
そしたらば、私どものところでそういう事案が発生した場合、課長は一番近い場所まで取りに行くにはどこが一番いいと思いますか、それが夜間に起きた場合、それを一つ教えていただきたい。
○社会教育課長（小竹善光君）
お答えします。
道越環境広場から一番近い場所といいましたら、竹崎城址展望台、そこだと思います。夜間につきましては、使用することができる場所がないと思います。
以上です。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
一番近い場所ということですけれども、日本救急医療財団というところのホームページを見ますと、ＡＥＤマップというのが載ってます、どこにＡＥＤが設置されているのかと。大体ＡＥＤの製造業者と販売業者のほうには、厚生労働省から、そこに設置をされるときにはそこの同意が得れればマップに掲載がされております。それで見ますと、大浦地区には登録をされてマップに載っていたのが、大浦中学校、ゆたたり宅老所おおうら、善徳丸、西部コ
ロニー、肥前建設、大浦学園が登録をされてマップに載っておりましたので、そこには町の管理する以外では、そういった民間の施設で設置をされているのはマップで確認をしており
ます。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
それは、今言っていただきました大浦のほうにもこんだけあるっていうことはお聞きしておりました。しかし、民間のところが素直に貸していただければそれはええんですけど、今さっきも言いましたように、夜間、夜中でもそういう民間が自分たちが持っているのをそこのところを起こしてはなかなか借りれんというのも気の毒であるし、また竹崎城址の今のところは夜間は使えない。
そこで、よければ、私どものところ９軒旅館がありますが、幾らかでも支援していただけ
れば、私どもも個人的にも買ってそういうのを設置したいというふうに考えますが、町長、いかがですかね。
○町長（岩島正昭君）
民間からそういう理由で夜間等々は貸し出しとかいろいろ合意が得れればいいんですけど、- 68 -

うちが幾らかなりとも補助をしとれば、強制的にもう借れるというふうなこともできますか
ら、個人で購入された場合は、もし故障とかなんとかがあった場合とかいろんな形ができると思いますから、そういうふうな施設の近くの旅館等々が一番有効であるというふうに思っておりますから、その辺も今度前向きに検討していきたいと思います。
○９番（久保繁幸君）
総務課長、ＡＥＤの単価、大体幾らぐらいする品物ですかね。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
大体最近は安くなって、30万円前後ぐらいで購入できたかと思います。
以上です。
○９番（久保繁幸君）
30万円前後っちゅうのが一番高級なものです、今。今さっきも言いましたが、30万円前後
であれば、子供も使用できる機器であります。一番簡単なもので20万円弱、私もちゃんと見積もりをとりました。いろいろこういう事案ができたときに、だからそこら辺は幾らかでも補助をしていただければ、うちの旅館、地域、観光施設当たりで購入されるとこも出てくる
んではなかろうかと思います。御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで３番通告者の質問が終わりました。
暫時休憩します。
午前11時46分

休憩

午後１時２分

再開○議長（坂口久信君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
４番通告者、竹下君、質問を許可します。
○２番（竹下泰信君）
それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回は２点について質問をいたします。
１点目が、太良町内産業の雇用者の確保について。
２点目が、太良町内の耕作放棄地の解消対策について。
以上、２点について質問をいたします。
１点目の太良町内産業の雇用者の確保についての質問ですが、現在太良町では移住・定住の促進や子育て支援事業などが推進されているにもかかわらず、少子・高齢化については顕著となりまして、太良町の人口減少は続いているところでございます。これに伴いまして、生産活動に従事し得るいわゆる生産年齢人口も減少し、町内産業の人手不足が深刻化しつつ- 69 -

あります。このような中、外国人技術実習制度や外国人研修制度などを活用して実習生を確保し、人手不足を解消しようとする動きが町内で活発化しています。
そこで、次の点について質問をいたします。
１点目が、町内で外国人技能実習制度や外国人研修制度などを活用して雇用されている外国人実習生の過去５年間の産業別、国別、男女別の動向はどうなっているのか。
２点目といたしまして、この制度で雇用されている実習生と役場、いわゆる相談窓口とか担当者の件ですけれども、それと地域とのかかわりはどうなっているのか。
３点目といたしまして、行政指導や雇い主による外国人相互交流など、つながりはどうなっているのか。
以上、３点について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の１点目、太良町内産業の雇用者の確保についてお答えいたします。
まず、１番目の町内で雇用されている外国人の過去５年間の産業別、国別、男女別の動向についてでございますが、外国人就労者は毎年30名から40名で推移をいたしております。
国別では、ベトナム、ミャンマー、中国が大勢を占めております。ベトナム、ミャンマー
は増加傾向にあり、中国は減少傾向にあります。
男女別に見ますと、最新のデータではおおむね75％が女性でありますが、５年前は約90％が女性でございました。
産業別の就労状況につきましては、具体的な産業は把握できておりませんが、在留資格取得の目的で見ますと、技能実習がほとんどとなっております。
２番目の役場、地域とのかかわりについてでございますが、現状は技能実習先の事業所が主体的にかかわりを持っているものと思われます。町はこれに直接的に関与しておりません。
地域とのかかわりについても特に情報を持っておりませんが、地区によっては外国人就労者
を区の行事に招き入れるなどの取り組みをされているところもあると聞き及んでおります。
３番目の行政指導や雇い主による外国人相互交流などについてでありますが、現状では特段の施策は行っておりません。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
町長答弁を要約いたしますと、現在町内の外国人就労者につきましては30人から40人程度で推移をしていると。東南アジア系と中国人が大勢を占めておって、東南アジア系のベトナ
ム、ミャンマーの人については増加傾向であると。中国人は減少傾向で推移しているということであります。
女性につきましては、女性が75％を占めておって、産業別の就労状況につきましては把握をしてないと。

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在留資格取得の目的別に見ると、技能実習というのがありましたけれども、これにつきま
しては技能実習生ということで理解してよろしいんですかね。
○企画商工課長（津岡徳康君）
議員さんのお見込みのとおりでございます。
○２番（竹下泰信君）
役場、地域とのかかわりにつきましては、事業主が主体的に対応して、町は直接関与をしていないと。外国人の相互交流などについても、特に行っていないのが現状ということでございます。
具体的な質問をしていきますけれども、小さいことでまことに申しわけありませんけれども、国勢調査結果を見ると、太良町の人口推移は平成27年が最新データになっているわけですけれども、この27年10月１日現在で太良町の人口は8,779人ということになってます。
10年前と比較すると、10年前の17年の人口は１万660人なんですよ。1,881名が減少していると、全体でです。単純に10で割ると、１年間に188人程度減少をしているということになります。
一方、生産活動に従事し得るいわゆる15歳以上、65歳未満の生産年齢人口についてですけ
れども、この生産年齢人口につきましては、平成17年には6,012人おりました。27年が4,674人で、10年間で1,338人が減少しているということで、この生産年齢人口の増加が目立つというか、そういうことになってます。この原因については、もう御存じのように、やはり若い世代の流出と高齢化によるものだというふうに思っておりまして、生産年齢につきましては、町民の２人に１人しかいないということになっております。
このような状況でありますので、雇用者の確保については、今後さらに深刻化していくことが予想されます。この雇用者の人口減について、今後の対策についてどのように考えられているのか伺いたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、人口の減少というものが本町の労働力不足を顕在化させていることは事実でございます。御指摘のとおり、加速度的に生産年齢人口、15歳から64歳までの間の年齢層がどんどん減ってきている状況にあります。
そういったところの中でどんなふうな対策を町が考えているのかということでございます
が、これは岩島町政に入りましてからずっと続けております子育て支援の町、このことから子供たちを少しでもふやしていきたい。そして、そういった人たちが定住意向をふやしていくということで、ＰＦＩ住宅や町営住宅の充実化を進めてきているところではございますけ
れども、そういったことでの定住人口の維持を図っていくことがまずは第一だと思っております。

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それと、それだけではなく、働くところがないと人口はとどまれませんので、産業振興のためにはどんなことが必要なのか。第１次産業、第２次産業、第３次産業の中で、それぞれに必要な施策を考えて今やっているところでございます。基本的には後継者対策が主になると思いますけれども、各産業団体へも補助金等を使って、なるべく振興策を考えているとこ
ろでございます。そういったところが速効性のある事業かというと、そうではありませんけ
れども、こういったことを継続していくことで人口減を抑制していくことができるんではな
いかというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
これまで外国人を雇っている方に聞きますと、やはり今まで雇用していた人たちが高齢化になったと。家族の方も高齢化になったと。規模拡大などで部門を拡大したときにハローワーク等に雇用者を呼んでもなかなか集まらないというのが現実だそうです。それを解消する
ために、外国人を雇っているというようなことですけれども、この外国人の実習生を雇用する場合につきましては、住宅の確保が高いハードルになっているということだそうです。経営者としては、自宅の倉庫とか納屋あたりを改造して住まいにしているのが現状だそうです。
トイレ、シャワーあるいは台所の設備などを改修した場合につきましては、多額の改造費用がかかるということです。
現在、太良町では空き家バンクの制度がありますけれども、空き家バンクに登録しますと、家財道具の処理とかリフォーム費用の補助がありますけれども、実習生の受け入れ支援として自宅の倉庫あるいは納屋をリフォームした場合、それに準じての費用の助成ができないか。
また、町内の空き家、利用していない町有住宅を、技能実習生を対象として有料で貸し出して集合住宅あるいはシェアハウスとして活用できないか、伺いたいと思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えします。
外国人実習生の受け入れにつきましては、各事業者さんのほうが努力をなさっておられる
ことは漏れ聞いておるところでございます。その中で、空き家バンク制度や住宅改造費用の補助制度などを活用できないかというような御質問でございますけれども、この制度というのは基本的には移住・定住という視点でつくっておる。つまりその制度を利用するためには
太良町に定住する意向がある方を対象にしているというところで御認識をいただければと思います。ですので、実習生といいますと、３年とか５年の範囲で帰国されるという前提でありますので、そのままこれを適用するのは無理があるというふうに考えております。
また、移住・定住対策につきましては、これは町民の人口減対策ではございますけれども、御質問の趣旨からすると、どちらかというと産業振興の部門になるような気がいたします。
ですので、農業部門での外国人実習生の受け入れ、商工業部門での外国人実習生の受け入れ- 72 -

など、部門ごとに切り分けた形で制度を考えていったほうが後々混乱しないで済むのではな
いかなと、担当としては思っているところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
これまでの空き家対策については、やっぱりそういうことだというふうに思ってます。企
画商工課長が答弁されたとおりということですけども、やはり今後のことを考えたら、空き家対策に準じた形でのそういう労働者で、この実習生につきましては一般の労働者とはちょっと違う一面があるというふうに思ってます。やはり実習生については、技術を学んで、母国に帰ってその技術を生かしていくという半面もありますし、逆に言えば賃金も安くて、国内でいう社会的弱者とも言える方かなというふうに思っておりますし、故郷を離れて実習期
間は帰国ができないというようなことです。生活環境も母国とは違いますし、そういうやつを総合的に考えてみますと、やはり受け入れ態勢というのは、町でもちろん経営責任として
それも一方あるというふうに思いますけれども、今後働き手が足りないということになれば、そういう環境づくりも一方で考えていく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
現段階では、外国人実習生の受け入れについて、住まいに関する手当てということについては今のところ考えが及んでいないというのが事実ではございますが、外国人実習生というのは、御指摘のとおり、今現実問題として国際貢献として外国人実習生の受け入れをされているという状況でございますが、その副産物として労働力の確保にもなっているというとこ
ろは御認識のとおりでございます。そういったことから、少子化、高齢化、生産年齢の人口減少などは何も太良町だけの問題ではない、日本全国がそうなっている、都市を除いて。そういったところでどう対策をしていくかというところでは、国もそろそろ本腰を上げようとしているところでございます。
そのところから、来年４月には入国管理局というものが入国管理庁に昇格をするそうでございます。その中で、外国人で日本で労働をされる方をふやしていくというふうに国はかじ取りをそちらのほうに切ろうとしているというふうに考えております。そうなってきますと、
当然日本国内にはもっとたくさんの外国人の方が入ってこられる。そうなったときに、彼らをどうしていくのかという問題は、当然自治体として考えなくてはいけない責務になってく
ると思います。特に、今考えているところでございますけれども、国の説明を見ますと、総務省あたりから各地方自治体に対して何らかの手だての指示が来るだろうというふうなことが書いてあります。その中で書いてあるのは、外国人が日本で仕事をするに当たって、日本の環境になじみ親しんで仕事をしやすい環境をつくってあげること、それがまず最初ではな- 73 -

いかというふうなことが書いてあります。なので、言葉の問題それと日本の習慣の問題、また交通ルール、いろいろあると思いますけれども、日本で基本的に生活をするためのそうい
ったことの素地を教えていくという責務は、地方自治体、私たち市町村に課されていく可能性があるのではないかと思っております。
そういったことから、環境整備といいましても、どちらかというとソフトの面では恐らく国のほうからは指示が来ると思いますが、住まいに関してのハードの面ではどのような形で指示が来るのかというようなことは今のところ不透明でございますので、国の動向を見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
今回、外国人技能実習制度を導入している方につきましては、経営的にも非常に積極的な方が多くて、若い人も非常にたくさんおります。やはりそういう人たちを今後生かしていく
ためには、そういう受け入れ態勢の整備というのは避けて通れないかなというふうに思ってますので、ぜひそういう点についても町のほうでも検討をぜひしていただきたいというふうに思います。
それと、処遇関係ですけれども、国民健康保険には実習生は入らなければならないような話を聞いてますけれども、太良町の実習生としては国民健康保険への加入状況はどうなっているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。
国民健康保険への加入状況でございますけれども、一応雇用者のほうで大きいところについては社会保険加入になっております。その他につきましては国民健康保険という形になっておりますが、平成28年度で事業者にあるかないかは別といたしまして、加入状況といたしましては17名が28年度に加入されています。それから、29年度は10名でございます。それから、30年度の今８月現在で９名の加入状況になっております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
先ほど町長の答弁の中では、外国人就労者につきましては30名から40名で推移をしているというふうなことでしたけれども、今回国民健康保険の加入状況は28年度で17名、29年度が10名、30年度は９名ということになってますけども、この差というのは、社会保険にかかっているということでよろしいんですかね。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。
そのようになっているというふうに理解をいたしております。

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以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
太良町ではいろんな健康診断がありますけれども、この外国人の技能実習生につきまして
は、健康診断の受診状況はいかがでしょうか。町民に準じた基準で対応しているのか、受診の状況はどうなのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。
事業主に対しては、事業主の責任において健診を受けていただくというようになっておりますので、うちのほうとしては把握をしておりません。ただし、町の健診を受けるということであれば可能であるというふうに考えております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
受診の基準については町の基準でやっているということですかね。事業主に連絡をしているということですかね、本人じゃなくて。
それと、受診の状況です。30年度は９名ということですけど、９名の受診状況というか、29年度の10名の受診状況というか、それについてお尋ねしたいと思います。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。
規模が大きい事業所につきましては、そこの中で事業主が責任を持って健診を受けていただくという形になっています。それから、そのほかの状況につきましては、町の健診を受けていただいていいということになっております。
それで、受診の状況でございますが、国保の関係についてはやはり町民と同じように、受けていられる方と受診されていない方というふうに分かれているところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
各種税金を住民税初め所得税等、納めておられるというふうに思いますけれども、この納入状況と、実習生ということになってますので、そういう免税あたりがあるのか、それについてお尋ねしたいというふうに思います。
○税務課長（藤木修君）

お答えいたします。
納入状況についてでございますが、実習実施者の方々が適正な管理をしていただいておりますので、おおむね良好な状況となっております。ただ、28年、29年度、途中で帰国された
り転出された方がいらっしゃいました、一部。その方々については、その後の給料がありませんから、給料から天引きすることができずに滞納となった部分が幾つかございます。

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それから、技能実習生についての税金の免除措置というものは、現在のところまだございません。
○２番（竹下泰信君）
税金につきましては、前年の所得に掛けていくんですよね。それで、２年目からということになっているというふうに思いますけども、３年目のやつは４年目に払うということになって、もう帰国が決まっているわけですよね。それでもやっぱり取ってないという状況になるんですかね。前もって取るということはできないということですかね。
○税務課長（藤木修君）

お答えいたします。
３年目の収入について４年目に取るのではなくて、４年目は３年目の収入をもとに取るということですから、３年で帰国されていればそれで終わりになります。１年目は、だから所得の情報がありませんから、２年目から課税されて、３年目は２年目の所得に基づいて課税すると、そういう形になります。
○２番（竹下泰信君）
わかりました。
外国人の技能実習制度につきましては、技能実習の適正な実施と実習生の保護を図るということで、新しい法律が平成28年11月に公布されまして、技能実習機構が設立されているところでございます。この中で、技能実習生に対する人権侵害あるいは相談、情報提供を行って、実習生の保護を講ずることになっているところでございます。町としても、実習生を受けている経営者との話し合いあるいは機会を設定いたしまして、相談窓口あるいは担当者を決定して、今後前向きな対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
先ほど答弁いたしましたけれども、来年度の４月には新たな入国の管理庁ができるに当たりまして、総務省から一元的な窓口の設置等についても、各自治体に何らかの指示があるものと思っております。その指示に基づいて対応していきたいというふうに思っておるところ
でございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
そしたら、今おられる方につきましては、総務省の通達がない限りやっていかないということですかね。ぜひ前向きにやっていただきたいというふうに思うんですけど。
○企画商工課長（津岡徳康君）
今対応をして、その後、年度を越えて４月にもまた総務省から指示が来るということで、- 76 -

制度上でもまた窓口上にも、やったはいいがまた変更というようなことをするよりも、少し腰を落ちつけて対応したほうがよいのではないかと担当としては思っているところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
第５次総合計画の策定の準備が今始まっているところですけれども、先ほど言いましたよ
うに、１次産業、特に農業、建設業、介護など、今後労働力が不足するということはますま
す深刻な問題となるんではなかろうかというふうに思っているところでございます。したがいまして、この労働力不足の解消を重要な懸案として捉えていただきまして、対応策をぜひ検討してもらいたいというふうに思ってます。
そういうことを求めて、次の質問に移っていきたいというふうに思います。
２点目の太良町内の耕作放棄地の解消について伺いたいというふうに思います。
耕作放棄地については、高齢化による労働力の不足、生産性が低いあるいは農地の受け手がいない、土地の条件が悪い等の理由に、特に中山間を中心に進んでいるというふうに思います。太良町におきましても、平成27年度に見直しが行われました農業振興地域整備計画書において、耕作放棄地による農用地のかい廃を防いで荒廃農地の発生防止に努めるということになっているところでございます。そういうことがありますので、次の３点について質問をしたいというふうに思います。
１点目として、耕作放棄地の現況面積と過去５年間の面積の推移はどうなっているのか。
２点目といたしまして、耕作放棄地の発生防止対策と解消対策の具体的事業はどうなのか。
３点目といたしまして、農業委員会には農地利用最適化推進委員が設置されまして、耕作放棄地の発生防止と解消についても担当業務になっているところでございます。その活動状
況と担当課との連携の状況はどうなのか。
以上、３点について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の２点目、太良町内の耕作放棄地の解消対策についてお答えいたします。
まず、１番目の耕作放棄地の現況面積と過去５年間の面積の推移についてでございますが、
平成29年度末における耕作放棄地の面積は548ヘクタールとなっております。また、過去５年間の推移を申し上げますと、平成24年度が611ヘクタール、平成25年度が605ヘクタール、
26年度が596ヘクタール、27年度が580ヘクタール、28年度が578ヘクタールとなっております。
次に、２番目の耕作放棄地の発生防止対策と解消対策の具体的事業についてでございます
が、発生防止対策といたしましては、中山間地域等における農業生産活動を継続する集落等に一定額を交付する中山間地域等直接支払制度、地域協定などで行う多面的機能を支える活- 77 -

動や農地、水路、農道の質的向上を図る多面的機能支払交付金、農地の貸借を希望する農家の意向に沿って農地の集積、集約化を推進する受け皿となる農地中間管理事業などを行っております。
次に、解消対策でございますが、鳥獣被害によって耕作を放棄される農家も少なくないことから、イノシシ等の侵入防止対策用資材費を支援する太良町有害鳥獣侵入防止対策事業、
樹園地や畑地の再整備を支援する太良町農地基盤整備事業によって荒廃地の解消が図られております。
次に、３番目の農業委員会に設置された農地利用最適化推進委員の活動状況と担当課との連携についてでございますが、活動については、毎月開催される農業委員会総会に提出される案件の内容の審査、現地確認、聞き取り調査、さらには耕作放棄地の現況調査、農業者からの相談などが多岐にわたり、農業委員会と一体となった活動が行われております。
また、担当課との連携でございますが、毎月の総会に出席いただき意見を述べてもらうな
ど、農業委員会と推進委員の隔たりもなく情報を共有されており、担い手の農地収益も進んでいることから、農林水産課や農業委員会事務局との連携も図られているというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
耕作放棄地の過去５年間の面積の推移を見ると、年々減少はしているんですけれども、平成29年度現在で548ヘクタール耕作放棄地があるということでした。平成27年度の水田面積につきましては398ヘクタールということになってます。町内の耕作放棄地が548ヘクタール
ですから、水田面積の1.38倍が耕作放棄地になっているということで約1.4倍になるんですよ。そういうことが現状になっておりまして、水田面積よりも耕作放棄地が多いというのが現状であります。
発生防止といたしまして、中山間地域の直接支払制度と多面的機能の支払交付金、それと農地中間管理事業などで対応しているとのことですけれども、中山間地域の直接支払制度の事業期間は５年となっておりまして、これを５年間は農地として維持することができるんですけれども、５年ごとに更新時期がありますけれども、この交付面積が大幅に減少しているということになってます。この交付面積につきましては、平成14年度がピークで1,022ヘク
タールが加入されておりました。平成29年度は376ヘクタールということで、ピーク時と比較としますと646ヘクタールぐらい減少しております。実にピーク時の36.8％、３分の１よりもちょっと多いんですけど、３分の１程度に減少している状況です。協定集落数も当時は35集落、ピーク時はあったんですけれども、それが21集落となりまして、現在14集落が減少しているということになっています。
交付面積の減少に歯どめをかけることが耕作放棄地の増加に歯どめをかけるということに- 78 -

なるんじゃなかろうかと。一時的、５年間ではありますけれども、そこの中山間の交付面積を減少させないことが耕作放棄地解消につながるんじゃなかろうかというふうに思いますけ
れども、いかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
中山間地域等直接支払制度におきましては、先ほど議員さんが言われましたように、協定
面積や協定集落の減少は見られるものの、耕作放棄地の抑止効果は非常に高いと感じておりますし、今後においても重要な施策であることには変わりはないというようなことで思っているところでございます。
また、この中山間地域等直接支払制度につきましては、平成27年度から法律に基づいた安定的な措置として継続されることから、今後の耕作放棄地の抑止につながる意義深い制度であると思っておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
中山間制度に加入しますと、加入してから５年間は農地を維持するということになってますので、それに加入したら５年間は必ず農地を維持せにゃいかんですから、やはり耕作放棄地の減少につながっていくかなというふうに思いますので、やはりなるべく交付面積が減らないような対応が必要ではないかというふうに思いますので、ぜひそういうことをお願いしたいなというふうに思ってます。
それと、多面的機能支払交付金につきましては、現在３集落が事業を実施されております
けれども、この事業で耕作放棄地の防止対策あるいは解消対策を実施されている事例があったらぜひ紹介をお願いしたいなというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えをいたします。
多面的機能支払交付金における耕作放棄地の直接的な防止対策並びに解消対策の実施事例
はございません。しかしながら、交付金のメニューには、地域共同による農用地、水路、農道等の保全活動、水路、農道などの軽微な補修、老朽化した農業用用排水路や農道など施設の長寿命化などが盛り込まれております。
そういうことから、農地維持に欠かせない主要施設の適正な管理は耕作放棄地の防止対策につながっていくものであるというふうに考えております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
多面的支払交付金につきましては、非常に使い勝手のいい交付金かなというふうに思ってます。今回、30年度で３集落がよくなっているというようなことですので、なかなか耕作放- 79 -

棄地の防止対策の取り組みについては難しいかなというふうに思ってますけれども、ぜひこの多面的機能支払交付金につきましては有効に活用していただきたいというふうに思っているところでございます。そういう指導をぜひしていただきたいというふうに思います。
それと、この耕作放棄地の発生防止あるいは解消対策事業として、農地基盤整備事業費の補助金が30年度の予算で3,000万円が計上されているところでございます。前年度、29年度、28年度の実績、事業別の事業件数とか面積、補助金等がどうなっているのか、どういうふうに活用されているのかをお尋ねしたいというふうに思います。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
農地基盤整備事業の平成28年度と平成29年度の事業実績についてですけど、基盤整備事業
が畑の基盤整備と水田畦畔の分と２件ありますけど、別々に報告します。
まず、畑の基盤整備のほうですけど、28年度が件数で20件、対象面積が４万9,459平方メ
ートル、補助金が1,799万5,600円、29年度につきましては件数が14件、対象面積が４万8,940、補助金が1,856万9,200円となっております。
続きまして、水田畦畔についてですけど、28年度が10件、対象延長が1,198メートル、補助金が378万8,800円、29年度につきましては件数が７件、対象延長につきまして1,098メー
トル、補助金が351万3,600円となっております。
増減理由としましては、件数的には畑で６件、水田のほうで３件の減となっておりますけ
ど、変更理由としましては、この事業があくまでも本人の申請による事業ですので、その申請が少なかったということですけど、大きく考えられる要件としましては、今まで畑の基盤整備にしろずっと前から整備もされておりますので、一度整備したところはもうずっとしな
くていいようになりますので、そういう対象面積が減ってきたからかなと思っております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
この事業は大変いい事業かなというふうに思ってますけれども、この周知方法についてはどういう周知をされているのかお尋ねしたいと思います。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
周知方法についてですけど、５月ですか、区長会の総会とかの会議のあるときとかにも、区長さんにこういう資料をつけて説明して募集をかけているところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
農業委員会についてお尋ねしたいんですけれども、本町の農業委員会には農業委員が８名、農地利用最適化推進員が11名おられまして、両者が一体となった活動を行われているところ- 80 -

ですけれども、耕作放棄地の解消にかかわる具体的な現地活動の状況についてはどう行われているのか伺いたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
現在におきましては、毎年８月から11月をめどに、農業委員また推進委員それぞれの担当
地区を対象に、農地の利用状況調査、いわゆる農地パトロールを実施しておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
先ほども申し上げましたとおり、この農地利用の最適化推進委員については、耕作放棄地も解消に努めるような任務になっておりますけれども、この具体的な内容についてお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほど議員おっしゃられたように、農地利用最適化推進委員については、現地のほうに赴き、農家の方と直接お話等々をするような任務もございます。そういう中において、太良町
では推進委員に関してそれに特化した取り組みをしていただきたいというふうなことは申しておりません。いわゆる農業委員と推進委員とが一体となって指導また解決策等々の作業ができるような形でというようなことで、今現在進めておるところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
耕作放棄地の解消対策につきましてはなかなか難しい課題でありまして、先ほど町長答弁にもありましたように、耕作放棄地につきましては有害鳥獣のすみかにもなっているというところでございます。この耕作放棄地をいかに有効に利用するか、いかに管理していくか、
これが大きな課題として認識をしているところでございます。
本町としても、この耕作放棄地の具体的な対応策をもっと大胆に打ち出す必要があるんではなかろうかというふうに思っているところです。例えば山間地帯については、植林あるいは景観作物を普及をするとか、あるいは優良農地につきましては中間管理機構でしっかりと状況を把握して希望者への貸借あるいは売買をあっせんすると。一方で、農地に関する情報
を町のホームページあるいは町報などで発信をして、町外の方でも関心の高い希望者を含めて、地域を挙げて共通認識のもと関係者が協議をしながら知恵を出し合って進めていくことが必要ではないかと思ってますけれども、いかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。

- 81 -

耕作放棄地の解消策といたしましては、先ほど議員も述べられた植林による林地化もこれまでに行っているところでございます。また、最近では、薬草や薬木などが注目されていることもあり、放棄地の発生解消につながることも考えられることから、情報等の収集に努めていきたいと思っておるところでございます。
さらに、農地の貸し借りに関する中間管理機構等の情報につきましては、町報などを含めて発信しておりますし、これからも継続した情報提供が必要であると考えておるところでございます。
あわせまして、農業委員や農業利用最適化推進委員による農地利用状況調査等の制度をより高めながら、適正な指導、管理体制の充実を図り、組織一丸となって耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
耕作放棄地につきましてはなかなか減らないというような状況ですので、ぜひ今後ともこの解消に向けて対応を図っていただきたいというふうに思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで４番通告者の質問が終わりました。
暫時休憩いたします。
午後１時49分

休憩

午後２時４分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一番最終に締めていただいて、末次議員、一般質問を許可します。
○10番（末次利男君）
５番通告者の末次です。前質問者と若干重複することがあると思いますけれども、通告に従いまして一般質問をいたします。
太良町の産業振興について質問をいたします。
我が国の全体が急速な人口減少の局面に入る中で、少子・高齢化により地域の取り巻く環
境は大きく変化し、地域経済の持続可能性をどのように高めていくのかが本町における課題であります。そのことから、以下について質問をいたします。
１点目、１次産業の就業人口が圧倒的に多い町である。中でも農業の衰退は町政を弱める
大きなことと直結するが、その支援策についてお尋ねいたします。
２点目、活力みなぎる魅力ある産業づくりについて、現状と課題について。
３点目、商工会が主導する産業振興推進研究会の目指す地域商社の考え方について質問し- 82 -

ます。
４点目、町長の諮問機関として、仮称ではありますが、産業推進協議会の設置についての考えを質問いたします。
以上、４点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
末次議員の質問、太良町産業の振興についてお答えいたします。
まず、１番目の農業への支援策についてでございますが、国、県、町などさまざまな制度や事業を活用した支援を行っております。主なものを申し上げますと、先ほどの竹下議員の質問に対する回答と重複するところがございますが、中山間地域を維持するための中山間地域等直接支払交付金制度、農業、農村の多面的機能の維持、活気を図る多面的機能支払交付
金事業、新規就農を目指す45歳未満の者で一定の要件を満たす者に対し年間150万円を支給する農業次世代人材投資事業、家業の農業への就農を目指す45歳未満の者で一定の要件を満たす者に対し年間36万円を支給する太良町親元就農給付金、収益性の高い園芸農業の確立を支援する佐賀園芸農業者育成対策事業、農地の対策を希望する農家の意向に沿って農地の集積、集約化を推進する受け皿となる農地中間管理事業、樹園地や畑地の再整備を支援する太良町農地基盤整備事業など、さまざまなメニューによって支援を行っているところでございます。
２番目の活力がみなぎる魅力ある産業づくりについての現状と課題でございますが、現在の太良町の産業の概要は、全般的には厳しい状況が続いております。これまで太良町を支えてきた農林漁業は、経済のグローバル化により厳しい競争の風にさらされておりますし、商工業も景気低迷による公共投資の抑制や物づくりの海外流出による生産需要の低迷のあおりを受けております。このことから、今後の課題といたしましては、生産性の向上と付加価値の向上について、さらに努力する必要があるというふうに思います。
３番目の地域商社についてでありますが、本町には豊富な農林水産資源がありますが、これを既存の市場で存在感あるものとするためには、価格と供給量が他の商品より有利である
ことが必要であり、それが課題であります。地域商社は、中規模流通市場において生産者から消費者へダイレクトに商品を提供することができ、消費者のニーズもダイレクトに生産者にはね返ることから、新たな商品開発につながることが期待されます。現在、商工会の産業振興推進研究会において、この研究が進められておりますので、その研究結果に大きい期待をしているところでございます。
４番目の諮問機関といたしまして、産業推進協議会の設置についてでありますが、町として産業振興施策を進める上で、諮問の必要がありましたら検討したいと思いますが、現在のところ設置の考えはございません。
以上でございます。

- 83 -

○10番（末次利男君）
少子・高齢化というのは、これはもう太良町だけではなく、全国の小規模自治体に共通する課題であるというふうに考えております。そういった中で、今回質問に立ちましたのは、先ほどもありましたように、第４次総合計画が24年からスタートいたしました。あわせて、
まち・ひと・しごと創生総合戦略というのが27年からスタートいたしまして、いずれにしても31年が最終年度となっております。
そういった中で、通告に従って順を追って質問をしたいというふうに思いますけれども、
いわゆる総合戦略で示されておりました人口ビジョンの中で、2060年を視野にした展望が一応示されております。大体の趨勢人口が3,100人に対しまして、戦略人口が5,900人という数値が示されております。現状の中で目標値とどのような差があるのか、お尋ねいたします。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
太良町まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、基本目標として１番目のほうに就業者数ということで掲げております。目標値は平成31年度で、就業人口は4,450人を設定しております。現状の実績値といたしましては5,430人でありますので、現状のところは目標値を上回っておりますが、これから議員御指摘のとおり、人口減少が進んでまいることはもう不可避でございますので、ここのところをどれだけ抑制していくのかというのがこれからの課題になっていくものと思っております。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
人口動態、今までの過去の人口がどういうふうに推移したのかということは、昭和30年が恐らく太良町のピーク時だろうというふうに思いますが、そのときは１万5,853人となっとります。それと、ずっと来まして、１万人を割り込んだのが平成22年、9,842人、総合戦略がスタートした時点では8,972人、現在では８月の町報に記載されている人口を見ますと
8,901人というふうになっておりますが、この一番ピーク時から１万人を割り込んだときの減少が6,011人ということで、年間109.3人が減少しているという状況です。それと、１万人を割り込んだ22年から戦略が始まった27年までの５年間では8,870人が減少して、１年当たり174人が減っているというふうに思います。それから、総合戦略が始まって、現在の人口は４年間で71人の減ということで、１年間に17.8人が減ったということに数字的にはなっていると思いますけれども、この数字というのは本当に総合戦略が始まってから驚異的な数字だろうというふうに考えておりますが、私の計算が間違っているかどうか担当にお尋ねをしたいと思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
詳しい資料を持ってきておりませんので、先ほど議員に御紹介いただいた数値につきまし- 84 -

ては、数字の確認ができない現状であります。
が、大筋ではその流れで来ておるということは確かでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
今の答弁の中で、大筋ではそのとおりだろうというふうに言われましたけれども、非常にこの４年間のまち・ひと・しごと創生総合戦略というのは本当に実績が伴った計画になったということで評価をしなければいけないというふうに思います。今まで言われたように、さまざまな施策によって、特に子育ての支援政策、それから住宅政策、こういったものがこの数値を引き上げた大きな要因であろうというふうに私も理解をしております。
そういった中で、いずれにしても太良町は１次産業の町としてずっと成長をしてきたわけですけれども、現在今先ほど言われるような状況になっておりまして、この産業別の就業者
構成比っていうのを見ておりますと、この１次産業について全国は4.2％なんですよ。佐賀県は農業県と言われながらも9.5％。しかし、太良町は33％、圧倒的な数値で、やはり１次産業の町と言われるゆえんであるというふうに考えます。
こういった中で、将来展望を実現するためには、１次産業のさらなる振興をして、地域の活力を生み出すための取り組みというのが一番重要になってくるというふうに思いますけれ
ども、新たな取り組みとしてどのような取り組みをされてきたのか、まず今までの検証の結果をお尋ねをしたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。また、太良町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中の重要業績評価
指標というもので答弁したいと思います。
基本目標のところが、安定した雇用を創出するというところを題名といたしまして、重要業績評価指標として後継者育成補助事業の利用者数というものの増加というものでしております。31年度の目標値が30人でございます。実績値が今30人でございます。それと、町が支援した起業、創業件数ですが、目標値は６件でございますが、現在のところタララボの１件でございます。それと、六次産業化法の認定事業者数につきましては、目標値は４件でございますが、実績値は３件でございます。それと、誘致企業数でございますが、目標値１件につき、実績値１、これもタララボでございます。おおむねこのようなことで重要業績評価指標の実績と目標値の差があるということでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
先ほど来申し上げておりますように、高齢者の増加っていうのはこれはもうどうしても時代の趨勢として避けられないということでありますし、加えてこれは生産力の低下ということにつながっていきます。しかしながら、高齢化っていうのを憂慮するだけでは一歩も先に- 85 -

進まないというふうに考えます。地場産業の育成、地域資源のブラッシュアップ、掘り起こ
し、こういったものをやりながら太良町の強みを最大限に発揮して、いわゆる稼ぐ力をどう伸ばしていくのかというのがこれからの大きな課題になってくるというふうに思います。
先ほど課長の答弁の中に、安定した雇用を創出する基本目標がありますけれども、その中に起業者、創業者につきましては今答弁をいただきましたが、新たな農業や農作物等への研究支援事業というのが掲げられております。ここらが今後の活性化の大きな鍵を握るんじゃないかなというふうに私は考えております。
そういった中で、現在さまざまな自治体も町を挙げていろんな作物に挑戦をされております。もちろんちょっと前に武雄市でライチを大々的にやるというお話もありました。それから、今富士町ではポポという品種を導入して大きく栽培をふやそうとしている取り組みもございます。また、お隣の鹿島市も、いわゆる薬草のサフランをやってみようということで地域で取り組んでおられるという情報もいただいております。
そこで、太良町でも、優良品種を導入して将来の産地づくりに貢献しようということで熱心に取り組んでおられる方がございます。これは、一つは森のバターと言われるようなアボ
カド、これは中南米の原産だそうですけれども、これはもちろん今食品のキーワードになっておりますヘルシーそれから豊富な栄養、それが特徴なんです。そういうことから、若い女
性に大変人気で、どんどん消費が進んでいるという作物でございまして、今メキシコを中心とした輸入ものが中心だということであります。国内はまだ全く今は市場に流通はしていな
い状況の中で、愛媛県の松山市が市を挙げて苗木づくりから取り組んでいるということで、現在200人ぐらいの会員さんがおられるということも聞いております。
こういった中で、町内の方も６名の方が３年前ぐらいから取り組まれて、栽培技術を手探りしながら、何とかして太良町の特産品になるために努力をされているというふうに聞いております。しかしながら、産地化にするためにはある程度のロット、収量が必要になってくるし、そのネックとしてはやっぱり苗木が高いということで、非常にふやすためのネックになっているというお話も聞きます。こういったことから、この新たな取り組みに新たな農業や農作物の研究支援事業という項目の中でどのような支援事業を考えておられるのか。
それから、もう一点は、またこれも珍しいことですけれども、森のアイスクリームといわれるアテモヤというのを私も見させていただきました。これは世界の３大美果からかけ合わ
せしたバンレイシ科という作物だそうですけれども、これはタイではシュガーアップルと言われておると。それから、アメリカではカスタードアップルというふうに言われております。
これは舌ざわりが非常にアイスクリームを連想させるようなことから、森のアイスクリームというふうに言われて、非常に有望視されている作物であると聞いております。
そういった新たな取り組みあたりにどういう支援事業をされようとしているのか。この第４次が終わって、第５次に移行しようとしている中でどのようなこういった取り組みに支援- 86 -

をされるような気持ちがあるのかどうか、それについてお尋ねをしたいと思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
今、議員のほうから新たな果実をつくられているっていうような御紹介をしていただいた
ところですけれども、先ほど言われましたアボカドにつきましてはもう太良町のほうでも６名の方が実際取り組んでおられます。これまでに、愛媛、宮崎等々の産地のほうに赴いて、その栽培技術等々について研修を深めてきておられるところでございます。その結果もあって、昨年においてはアボカドの初なりができたわけでございますけれども、その初なりした
ものは町長のほうにお披露目をされたところでございます。今年の状況を改めてお聞きした
ところ、昨年以上の結果が出ているというようなことで、もう結実も数十個に上っているというようなお話を聞いております。
そういう中で、いろいろ農業が疲弊する中で、新たな特産品としてとにかくやっていきた
いというふうな強い気持ちをお持ちでおられるのは当然のことでもありますし、それを何らかの形で支援していくことも重要なことだとは思っております。しかしながら、先ほど来言
われた、ただつくるだけじゃなくて、安定した量を確保するというのが当然必要になってきます。そこに向かってこれから対応をしていただく必要がありますので、その前提として、苗木というようなことが今取り沙汰されておるところです。
せんだって要望書のほうも出て、今後においては無加温ハウスのほかに露地のほうでも頑張っていきたいというふうな強い思いも書かれておりましたし、それについては町長のほうにもお伝えをしておるところでございます。町長も、前向きにそういう取り組んでいる人た
ちには応分の支援が必要だというふうなことを常日ごろから言っておられますし、今後においてもそういうことをやはり必要とするべきところになれば、苗木の支援等々も含めて、最終的な町長の判断となろうかと思いますけれども、そういうことで前向きに考えていきたいというようなことで担当課としては思っておるところです。
以上です。
○10番（末次利男君）
非常に前向きな答弁をいただきましたけれども、今６名ということですが、さらに会員もふやしていただいて、ある程度のニーズに沿った数量というのも確保しなければ産地としては確立しないということもあります。話を聞きますと、どうしても一般的にはハウス栽培ということですけれども、露地でもいけるような品種があるということも言われております。
唯一これがこれからの作物に適しているというのは、高齢化して労働力が低下するということを先ほど申し上げましたけれども、唯一農薬を使わないで無農薬状態で栽培ができるというのが非常に有利、これはもう市場性ももちろん安全・安心が一番あれですから、そういったことから手探りの状態で産地化を目指しているということでございますけれども、具体的- 87 -

な答弁は課長は言われないというふうに思いますが、町長、こういったところにぜひとも支援の輪を広げていただいて、太良町を元気な産業のまちづくりにするために、ぜひとも決断をしていただきたいというふうに感じますけれども、お考えをお願いいたします。
○町長（岩島正昭君）
るるお話がございましたとおりに、今はもうミカンの植栽というのは、こういうふうな地
球温暖化でエリアがどんどんどんどん関東、関西のほうにエリアが広がって、本当にもうハウスミカンしか太刀打ちできないというような状況ですから、何とか昔は太良はミカン一本やったんですけども、ある程度は私の考えではもうミカンのピークは過ぎたんじゃないかと。
あとは、ミカンにかわる特産品は何かないかなというふうなことを常日ごろから思っていたところに、五、六人の方がアボカドをやりたいというふうなことで、労力的にはミカンの３分の１ぐらいの労力でいいと、高齢者の方も当然できるというようなことで、今これを試験的にやって、昨年あたりからもぼちぼち実がとまるようになったということで、本当にこれはもう今おっしゃるとおり、アボカドというのは女性に本当に人気があるそうですよ。都会等々では引っ張りだこというふうなことで、実は私グリーンハウスミカンのトップセールスで毎年京都、大阪に行くんですけども、そこのバイヤー等々の話で、太良町はマンゴー、アボカド等がもう今一生懸命になっとるというふうなことで、将来的にはどうでしょうかと。
ぜひとも我々と取引をやってくれというふうな太鼓判も押していただいて、これはもう何とかしてやらにゃいけんなというふうに思っておりますから、まずは初期投資、これはもう必要ですから、話に聞くと１本１万2,000円というふうな苗代が要るそうですよ。だから、できるだけ、全額補助ということはもう無理ですから、ある程度財政のほうも援助をしてやって、将来的にはもうどんどんどんどん会員さんがふえて、ミカンの次には太良町の特産品という形で持っていただければいいなというふうに思っておりますから、できるだけ、私が常日ごろから言っておりますとおりに、やる気のある人へ何かお手伝いをしようと、補助金目
的の人にはやらないというふうなことですから、皆さんたちは今までもう無報酬で自分たちの自費でそういうふうな勉強等々もやっておられますから、ある程度軌道に乗ればそれでやっていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
いずれにいたしましても、太良町はやはり１次産業の発展なくしてあすの太良町はないというふうに私も考えております。そういった中で、そういった新たな挑戦をされる方に支援をしていただくというふうなことをぜひともやっていただかないと、かなり厳しい状況にな
るんじゃないかなというふうに思います。
いずれにいたしましても、各分野でそれぞれの課題があると思いますよ。しかしながら、やっぱり限られた行政財産ですから特別なことはできないというふうには考えますけれども、- 88 -

その限られた行政財産をフルに活用いたしまして、目指す目的に向かってひとつ頑張っていただくように、そしてそのことが第５次につながって、まさに活力みなぎるまちづくりにつながるように期待をしたいというふうに考えております。
次に、３点目に入りますけれども、産業振興推進研究会の目指す地域商社についてでありますけれども、これはもう先ほど来ずっと申し上げておりますように、農業を取り巻く情勢というのは年々年を追うごとに生産力が低下しているというのが現状であります。それに加えて、環太平洋パートナーシップ、これは基本的には関税ゼロの自由貿易なんですよ。これは、今のところ米には778％という関税がかかっておりますけれども、そういったものが先々ではゼロになるんじゃないかという不安もあります。したがいまして、国内の産地間競
争はさることながら、国際競争も一層激しくなるというふうな現状にあります。そういった中で、産地として消費者志向の対応、ブランド化、販売、流通を見据えたさまざまな解決をすべき課題が山積をしているという状況の中で、この地域商社ということは、農産物というのを地域に眠るまた魅力の産品あたりをサービスの販路を、またそういった全体的な太良町の魅力を生産者にかわって開拓して、地域の稼ぐ力を引き出す役割を担うということが大きな目的とされております。いわゆるビジネスモデルをプロデュースする役割というふうに思いますので、先ほど答弁の中では大変この組織には期待をしているというお話もありました
けれども、今後幾ら話し合いを続けても、やはり設立に向けた具体的な進め方をしないとい
けないというふうに思いますが、いろんな形が考えられるというふうに考えます。今後、設立に向けた町のかかわり方としてはどのような考え方を持っておられるのか。今のとこないのかどうか。いや、積極的に期待しているということでありますし、じゃあ町としてどうかという質問です。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
地域商社事業ということで、末次議員さんが先ほど来御説明いただいておりますとおり、今後の地域活性化の鍵になる一つになるというようなことで、全国的に注目をされている組織でございます。基本的には、大規模生産、大規模市場に出すというものではなくて、どちらかというときらりと光るものを磨き上げて、それを中小の市場に出していくということで、
ブランディングをするということ、これが非常に大きな仕事になっていくことになります。
このブランディングもさることながら、うちの特産物は日本一だからつくりゃあ売れるんだというのはもう昔の過去の話であって、今からは売れるものをつくっていくということで、非常にマーケティング力が重要になってくるのではないかと思います。
そういった中で、そういった組織を太良町内で誰に請け負っていただくのか、町がするのか、恐らく公務員がやったらきっとうまくいかないと思います。商才というか、商売の感覚がありませんので。そしたら誰がやるのかという問題になりますので、プロである商工会や- 89 -

産業振興研究会の方々がどれほど真剣に議論をなさって、それを現実化させていかれるのか。
その中で町がどんなふうにかかわっていくのか。財政的なのか、それとも制度的なのか、いろんな面で考えられることがありますけれども、今のところはまだまだこれって何だろうというところがまだ商工会のほうでも多いのじゃないかなと思いますので、これから研修を重ねていかれて実態がわかっていかれると思います。その中で、恐らく単なる模倣ではだめだということはおわかりになられると思います。何が成功要因としてここはうまくいってるんだろうかということを研修されてこられるのではないかなと思っております。そういったことが自分たちの中でフィードバックされて、新しい産業、また新しい組織の中でうまく歯車がかみ合っていけばうまくいくんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
それでは、４点目に移らせていただきますが、町の諮問機関としての協議会の設立についてというお尋ねをしましたけれども、必要な場合は設置しますが、今のところ考えていないというお話でありました。
先ほど来申し上げておりますように、１次産業というのは担い手が不足してる、後継者がおらない、あるいは農地は荒廃しているという、このままの状況で推移いたしますと、活力
みなぎるどころか、活力を毎年そぎ落とされるという状況にあるというふうに思います。
そのような中で、以前、平成の二桁ぐらいだったと思いますけれども、全国の自治体の元
気度ランキングというのが公表されておりました。当時、西の横綱は宮崎県の綾町、東の横綱は岩手県の東和町ということでランキングをされました。最近では、徳島県の上勝町、これが元気度の高いところであるというふうに思いますけれども、いずれの町も私も訪問をいたしました。そういった中で、共通するところはどちらも高齢者が地域ブランドを立ち上げて頑張ったところなんですよ。特に徳島県の上勝町、これは本にもなりました。表紙には、93歳のおばあちゃんがはしごに登って葉っぱをとる写真が載っております。インタビューの中で、どこか体のふぐあいはありませんかというインタビューに、あちこち痛いけれども、生きとる証拠という答弁をされております。たまに病院に行っておりますかという問いに、病院に行く暇はないというインタビューをされております。まさにこういった老人の方がですね一番の稼ぎ頭は８桁なんですよ。こういう町が現存しているということです。これは、
もうしっかりとした、まさにこれから人生100年時代の恐らくモデルになるというふうに私は考えます。ですから、高齢化というのを憂いてもどうにもならんことじゃないんですよ。
それをどう活用していくのかというのがこれからの大きな課題だろうというふうに考えます。
そういうことから考えて、それぞれの労働力に応じた形態、ビジネスモデル、こういったものを確立して、高付加価値の少量栽培、そういったところや、また加工、販売まで手がけ- 90 -

る６次化、または町内６次化、こういったものを推進することによってさらなる稼ぐ力がふえていくんじゃないかなというふうに考えます。
そういう中で、若干矛先が違うと思いますけれども、ことしの夏は特別に暑い夏でありました。それをさらに暑くしたのが熱闘甲子園です。そこで、大きく注目したのは、秋田県の金足農業、田舎のチームが本当に都会のエリート集団と頂上決戦をいたしました。これは非
常に私も心を打たれました、結果はどうであれ。それと、四国の愛媛県の済美の高校の校歌に「やればできるは魔法の合言葉」というフレーズがあります。裏返せば、やらなければ何もできないということですよ、どんなにエリートでも。
そういうことからいって、今回いずれにしても第５次の総合計画、町にとっては待ったな
しの正念場なんですよ。そういった中で、産業振興をするにはさまざまな課題があるというふうに考えますが、何とかして太良町を、先ほど企画課長が言われましたように、きらりと光るまちづくりをどう構築していくのか、これからは大きな課題だろうというふうに考えますので、その辺について町長の所見をいただきたいというふうに思いますが。
○町長（岩島正昭君）
議員、いろいろ参考意見として承ったわけですけど、やっぱりうちの産業形態は７割が１次産業ですよ。だから、うちの活性化のまちづくりについては産業振興が一番だと。１次産業がある程度栄えれば、２次産業、３次産業、いわゆる１次産業で金がもうけられれば２次
産業、３次産業、結局黒字が来るということで、基本は１次産業ということだと思っております。あとは、いかにやる気があるかということで、葉っぱビジネス等々も、議員御指摘のとおり、全国で有名になっております。
今、太良町も高齢化率がどんどん上がって、こういうお話を聞いてまだまだだなと思ったのは、朝５時半から、暑うならんうちにグラウンドゴルフで高齢者の方がいっぱい来て、息子どま畑来いていうどんこっちがましていうこって、グラウンドゴルフに集中しているというような状況でねということは、葉っぱビジネスとかなんとかはもう本当はこう、過疎化の、過疎地の高齢者だけの世代で何とかやらにゃいかんというふうなことで、ああいうふうな高齢者の方がどんどんどんどん知恵を出して、おどんがやらんばということで町を守っていら
っしゃるんだなというふうに思っておりますから、もう少しそこらは、若者云々じゃなくして、太良町全体、年齢等は関係なく、いろんな形で研究、開発をやって、高齢者には高齢者だけのいろんな知恵がありますから、経験上こういうふうなことをやれば金もうけなるばいと、どがんかい、おどんがいろんなことを指導するからというふうなことでやっていただければね。
一つの例を申しますと、コンニャクづくりとか山間部の漬物、これはもう商社には負けないぐらいの味があるんですよ。だから、そういうふうな昔からのとったきねづかを伝統として若い者に譲りいただけば、これも一つの太良の特産品につながるんじゃないかというふう- 91 -

に思ってますから、今度の総合計画の中でその辺もある程度盛り込んで、太良町の活性化のために町政全部挙げて頑張っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○10番（末次利男君）
これで終わろうと思っておりましたけど、１つ落としておりますので、もう一点質問させていただきます。
地域の特産品の開発というところで、今ミカンについては佐賀35号という優良品種が開発されたそうです。イチゴにつきましてもｉ９号ですかね、ポストさがほのかになるというふうに言われる品種であると。それから、貯蔵ミカンをどうしたらいいのか。今までは、余り
太良町は前進販売に傾いたから、やっぱり年明けの商材っていうのも必要だろうと、高糖系の、そういったものの寿太郎、今村っていう品種を中心に今試験をされているというふうに聞いております。
そういった中で、この取り組みの中身について、農林課長からお尋ねをしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほど議員が言われました佐賀果試35号でございます。これは、わせミカンの西之香と太田ポンカンのかけ合わせによって生まれた新しい品種でございます。平成29年８月21日に品種登録がされております。どういうミカンかといいますと、まずは大玉であるということでございます。１個当たりの重さが300グラム以上になるというようなことで今言われております。それと、また糖度が非常に高い、12度以上ぐらいある。また、酸の含有量も１％以下というようなことで、また貯蔵性が非常に高いということで、１月から４月ぐらいまでの長期にわたって貯蔵ができるというようなことの優位性から、今後の佐賀県の新たな品種として確立されてくるのではないかというようなことで言われております。
本来、広げる方法としては、苗木から栽培をする方法と高接ぎする方法とがございます。
今回のこの35号については、安全性、将来性を考えて苗木から行うというようなことで、まず手始めに無加温のハウスで植えつけをするということで、既に今年度から行われております。県内で約11カ所、1.1ヘクタールを予定されております。また、太良町においても、
10アール以上の作付をされている農家が１農家ございます。また、露地に関しても、今後進んでいくというようなことは聞いております。前段でハウスのほうでして、できれば来年からは露地のほうにも広げていきたいというようなことで、試験場のほうとしては考えておられますし、今後においてもこの佐賀果試35号が新たな名前も当然つくかと思いますので、そういうネーミングもついた時点から大きく市場のほうで評価を受ければ非常に次期の優良品種として期待されるのではないかというようなことで思っとるところです。

- 92 -

それと、イチゴのほうですけれども、佐賀ｉ９号というようなことで、これについても現在もう栽培が始まろうかというようなことになっております。先ほど言われましたように、さがほのかの後継というようなことで非常に期待されているところでございます。もうでき上がったものを市場のほうで一回出してみて、いろいろあまおうとか、そういうのと比較して消費者のほうからアンケート等をとった結果、非常においしいというような結果が得られているというようなことは聞いておるところでございます。これについても、平成23年に交配をいたしまして、約１万5,000株の中から選抜をして今に至っているというような状況にございます。また、現在イチゴ農家というのは少なくなっているのが現状でございます。このｉ９号を一つの契機として、大きくまた佐賀のイチゴが全国的に広がればいいのかなというようなことも思っておりますし、白石町にはトレーニングファームというような新しい研修施設も建設されることになっております。そういうところで研修を積まれて、新たに太良町のほうでもイチゴ農家がふえるような形になれば、これ以上喜ばしいことはないのかなというようなことでは思っておるところでございます。
それと、もう一つ、貯蔵ミカンの件ですけれども、これまでは太良町はごくわせのが中心というような形でつくられてきたわけなんですけれども、ごくわせが価格の暴落につながるというようなことで、近年はわせから普通わせというような形で動いております。そういう中で、昔は貯蔵ミカンもつくられておったんですけれども、最近はめっきり少なくなって、
また新たな形での栽培というような形になっておりますけれども、ＪＡ等においてもこの貯蔵ミカンにも力を入れていきたいというような強い思いもあられるようですので、栽培面積も少しずつふやしていかれる予定であろうかとは聞いております。また、品薄状態になる
12月ぐらいに市場にミカンを持っていって、年明けまでそれを持っていければそれにこしたことはないし、やはり差別化を図るというようなことは、これからの農業を維持していくには大事な部分かなというようなことを思っておりますので、これについても期待をしている
ところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
ただいま答弁にもありましたように、非常に優良品種が各作物によって開発をされているというふうに思います。昔から、品種にまさる技術はなしというふうなことも言われております。積極的に導入をして、町の活性化につながっていけばというふうに考えます。
そういった中で、20年前になりますけれども、大分県の杵築市でリース農園というのがスタートいたしました。今でもミカンと柿それからイチゴ、こういったものが栽培をされているというふうに聞いております。
そういういろんな今の品種についても、基本的にはやっぱりハウスというふうに言われておりますので、県も支援をしておりますけれども、さらなる支援の上積みというのも今後考- 93 -

えていただきながら、町の第５次の太良町の未来図に向けて積極的な支援事業を重ねていた
だいて、まさに町が活力みなぎる産業の町として息づくような施策を期待いたしまして、質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで５番通告者の質問が終わりました。
これで一般質問を終了いたします。
これをもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後２時54分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

署名議員

待

永

るい子

署名議員

竹

下

泰

署名議員

田

川

- 94 -

信信浩