平成23年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年4月14日
上場会社名 株式会社 オプトエレクトロニクス
コード番号 6664
URL http://www.opto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役会長
四半期報告書提出予定日
平成23年4月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 俵 政美（氏名） 志村則彰

大TEL 048-446-1181（百万円未満切捨て）

1. 平成23年11月期第1四半期の連結業績（平成22年12月1日～平成23年2月28日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年11月期第1四半期
22年11月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,1942,477△11.45.7176
229

△23.0
5.5

160
138

15.4
40.7

104
111

△5.9
159.5

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年11月期第1四半期
22年11月期第1四半期

円銭

15.88
19.94

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年11月期第1四半期
22年11月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

12,44513,00023年11月期第1四半期 3,639百万円

％

円銭

3,639
29.2
3,687
28.4
22年11月期 3,687百万円

553.28560.51

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年11月期
23年11月期
23年11月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.000.00

―

5.00

5.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年11月期の連結業績予想（平成22年12月1日～平成23年11月30日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

第2四半期
4,550
△7.3270
(累計)
通期
9,600
1.0450（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭9.3

1500.5120

△37.9

18.24

37.2

200

137.0

130

104.1

19.76

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.2「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年11月期1Q 6,578,000株
23年11月期1Q―株
23年11月期1Q 6,578,000株

22年11月期
6,578,000株
22年11月期―株
22年11月期1Q 5,569,833株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、開示時点において金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

2（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

2（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9- 1 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期第1四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の売上高は、21億94百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本国内では６億77百万円(前年同期比22.4％減)、米国では４億38百万円(前年同期比9.0%増）、欧州では９億22百万円（前年同期比17.6%減）、アジアその他地域では１億55百万円(前年同期比88.6%増)となりました。
日本国内は、当期業績予想に対して売上が若干落ちましたものの、円高が進んだ状況下の海外においては、米国、アジアその他地域では順調に売上を伸ばし、欧州は現地貨幣ベースでの売上を維持することができました。
製品別としましては、モジュールその他製品が前年に引き続き堅調に推移し、前年同期比11.6％増となりました。同様にスキャナ製品も順調で前年同期比12.3％増となりましたが、ターミナル製品は前年同期比36.3％減という結果となりました。ターミナル製品販売の中心である欧米において、円高による為替の影響を受けたこと等によるものです。
利益面では、営業利益が１億76百万円（前年同期は２億29百万円）となりました。主に研究開発費1億51百万円
及び人件費27百万円を削減したこと等により販売費及び一般管理費を２億42百万円削減できたものの、売上が前年同期比では減少したことによるものです。
また、経常利益は１億60百万円（前年同期は１億38百万円）となりました。前第1四半期連結会計期間に計上した営業外費用合計１億８百万円が、当第1四半期会計期間で48百万円に軽減できたことによるものです。
最終的に当第１四半期連結会計期間は、四半期純利益１億４百万円（前年同期は１億11百万円）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は124億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億55百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金が３億48百万円減少したことに伴う流動資産合計の減少等によるものです。
負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少等により88億６百万円となりました。
なお、純資産は36億39百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億47百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は86百万円の支出（前年同期は１億55百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益１億58百万円、減価償却費１億34百万円、仕入債務の減少１億76百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は40百万円の支出（前年同期は１億19百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出42百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は１億93百万円の支出（前年同期は３億35百万円の収入）となりました。
主な要因は短期借入金の増加額71百万円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出２億60百万円等によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年11月期の連結業績予想に対し、当第１四半期の連結業績では売上面はほぼ想定の範囲内、利益面は順調に利益獲得に至りましたが、今後の見通しとしましては、当初計画どおりに据え置いております。為替動向が安定しないことに加え、震災や原発問題が市場全体に及ぼす影響等が不明確な状況にあるものの、現時点においての当社の業績予想に大きな影響は及ばないと見込んでおります。
よって、平成23年１月14日の決算短信で公表しました業績予想の数字について現時点での変更はございません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
当第１四半期連結会計期間より、歐光科技有限公司は、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。また、Opticon Sensors S.L.は、平成22年９月30日に清算が結了したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 これにより、変更後の連結子会社は、13社で構成されております。

- 2 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期第1四半期決算短信（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１. 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２. たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。
３. 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。これによる損益への影響はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
1. 会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
２．表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期連結財務諸表に注記はしておりません。
当社グループは、中期事業計画の重点施策を積極的に推進しており、特に、単体決算において前事業年度に損失計上の主な要因となった一部の部材輸出による経費及び為替差損は、部材売却単価の値上げによる改善策を講じ、損益改善を図っております。また、取引金融機関とは協調して良好な関係を維持しており、今後も資金面において、継続的に協力を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしました。
当第１四半期連結会計期間においては、中期事業計画で掲げたコストダウンと為替変動リスクの軽減による損益の改善、在庫の削減による資金繰りの改善、販売戦略による売上高の改善及び販売費及び一般管理費の削減による損益の改善といった重点施策を引き続き推進することにより、営業利益１億76百万円、経常利益１億60百万円を計上し、また、営業キャッシュ・フローはマイナス86百万円となりました。また、特に、単体決算において、部材売却単価の値上げによる損益改善の成果は着実に出ております。なお、取引金融機関とは、協調して良好な関係を維持しており、引き続き資金面において協力を得られることとなっております。

- 3 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

1,141,025
1,477,673
2,493,924－
1,502,034
35,946
683,782△70,653
7,263,733

1,489,777
1,553,285
2,488,406
12,1881,469,889
37,928719,020△64,117
7,706,378

2,063,620
198,519605,835
951,840
11,928470,170
4,301,914

2,088,810
212,811
661,030
951,840
8,515
451,049
4,374,057

567,859
567,859

591,264591,264

8,486
152,675
183,298△32,443
312,017

8,854
168,572
184,084△32,644
328,867

5,181,792

5,294,189

12,445,525

13,000,568

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期第1四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
設備関係支払手形
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

1,147,775
3,559,393
598,382
285,000
57,554
20,217318,656
5,986,979

1,335,265
3,487,755
660,937
360,000
52,88918,392454,656
6,369,897

190,000
2,520,999
30,517
77,5772,819,093

220,000
2,613,659
30,517
79,4782,943,654

8,806,072

9,313,552

942,415
843,056
2,915,171
4,700,643

942,415
843,056
2,810,731
4,596,203－△1,061,190△1,061,190△2,604△906,583△909,187

純資産合計

3,639,452

3,687,016

負債純資産合計

12,445,525

13,000,568

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 5 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

2,477,447
1,391,520
1,085,927

2,194,195
1,403,276
790,919856,523
229,403

614,198
176,721

営業外収益合計

630
13,036
4,173
17,840324
25,222
6,633
32,180

営業外費用
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
和解費用
その他

50,43912,79431
45,060－48,395－－－139

営業外費用合計

108,325

48,534

138,918

160,367

318
318

694
694

－
－

2,971
2,971

税金等調整前四半期純利益

139,237

158,089

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

51,984△23,782
28,20150,0293,620
53,649－104,439

111,035

104,439

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 6 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日至 平成23年２月28日)

139,237
172,073△7,970△630
12,79450,439△528
31－△366,164△213,262
9,535
433,959
229,513

158,089
134,411△1,702△324－
48,395
285
△165
2,971
25,260△101,645△176,228△142,759△53,411630△45,367△29,309－
155,467324△47,319△22,729
36,212△86,923△2,000－△117,548－△5830△119,576△2,5003,572△42,621958－－△40,591

535,453△523,019△30,000－
352,775
335,209

71,638△155,215△105,000△4,876－△193,453

14,048385,149△26,622△347,590

700,942
1,086,092

1,476,115
1,128,525

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報（所在地別セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至平成22年２月28日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

872,848402,218

1,119,779

82,6002,477,447－

2,477,447(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高532,491

13,88186,814－

633,187(633,187)－

計1,405,340

416,099

1,206,594

82,6003,110,635

84,67949,222

106,794

3,783

244,479

売上高

営業利益(633,187) 2,477,447(15,076)

229,403（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア（セグメント情報）（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Inc.（アメリカ）、Opticon Censors Europe B.V.及びその子会社（欧州、オーストラリア及び台湾）が、それぞれ販売を担当しております。
また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日)

報告セグメント（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注1）
計上額
(注2)

日本

米国

欧州

アジア他

合計

(1）外部顧客への売上高

677,604

438,282

922,508

155,799

2,194,195－

2,194,195(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

249,932

5,114

154,567－

409,614(409,614)－

計927,537

443,396

1,077,076

155,7992,603,809

セグメント利益

20,291

60,38965,61522,686

168,982

売上高（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -(409,614) 2,194,195
7,738

176,721

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期第1四半期決算短信

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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