公告（参加意思確認公募）

リロ・パナソニックエクセルインターナショナル株式会社が、独立行政法人国際協力機構から委託され実施する予定の案件に関し、別紙のとおり公募参加確認書の提出を招請します。
なお、本件公告に関するお問い合わせは、リロ・パナソニックエクセルインターナ
ショナル株式会社国際協力事業ユニット（電話：06-6206-1014／メール：eico-jtr@relo.jp、担当：森）宛にお願いします。

2019 年 11 月 13 日

リロ・パナソニックエクセルインターナショナル株式会社
代表取締役 沼田 克司

別紙2019 年度「ミャンマー日本人材開発センター（MJC）経営塾（第 2 期）本邦研修企画」に係る参加意思確認公募について①
リロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社（以下「RPE」という。）
は以下の業務について、様式のとおり参加意思確認書の提出を公募します。
本業務は、RPE が独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）から委託されている「アジア地域日本人材開発センタープロジェクト（ビジネスコース実施）業務実施契約」において実施するもので、ミャンマー日本人材開発センター（MJC）のビジネスコースである経営塾の受講生に対し、所定の案件目標を達成するべく、経営管理に関する必要な知識の習得や日本企業とのビジネスネットワーキングの構築を図るための本邦研修に関する企画を行うものです。
本業務の遂行にあたっては、公益財団法人 北九州国際技術協力協会（以下「特定者」という。）を契約の相手先として、JICA 所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。
特定者は、九州の民間企業、経済団体、自治体、大学等の幅広いネットワークを活用し、多数の研修プログラム作りを実施してきた機関であり、累計で 1,000 件以上、受入研修員総数 9,000 人を超え、参加国も 165 ヵ国に及ぶ実績があります。これらの実績から、以下の「２ 応募要件」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。
１

業務内容
別添の通り。

２ 応募要件（１） 基本的要件① 業務内容を遂行する法人としての能力を備え、実施体制を構築できるもの。
② 九州における類似業務の経験が豊富で、同地域で幅広い企業及び人的ネットワークを有していること。
③ 当該本邦研修の期間中に本業務を遂行可能なこと（他業務に従事していないこと）※なお、類似の 2019 年 11 月 13 日公告「2019 年度ミャンマー日本人材開発センター（MJC）経営塾（第 2 期）本邦研修企画②に係る参加意思確認公募について」も応札・受注することについて、これを厭わない。
（２） 資格要件等① 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
② 会社更正法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）の適用の申立てを行っている場合は、更生計画又は再生計画が発効していること。
③ 競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以下、「応札者」という。）が、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していること。なお、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加意思確認書を無効とします。
ア.
応札者の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ.
応札者の役員が暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成3年法律第77号）第2号第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。
ウ.
反社会的勢力が応札者の経営に実質的に関与している。
エ.
応札者又は応札者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ.
応札者又は応札者の役員が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ.
応札者又は応札者の役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ.
応札者又は応札者の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク.
その他、応札者が東京都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第54 号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
３

手続きのスケジュール
提出期間（１）参加意思確
認申請書の提出

提出場所
提出書類（２）審査結果の通知

提出方法
通知日
通知方法

2019 年 11 月 13 日（水）午前 10 時 から2019 年 11 月 20 日（水）午後 5 時 まで
RPE 国際協力事業ユニット（担当：森）E メール eico-jtr@relo.jp
参加意思確認書、２ 応募要件に求める実績等を証明する資料
E メール
2019 年 11 月 22 日（金）まで
E メール

４ その他（１） 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等は無効とします。
（２） 参加意思確認書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
（３） 提出された参加意思確認書等は返却しません。
（４） RPE は提出された参加意思確認書等を、参加意思確認書等の審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。
（５） 提出期限以降における参加意思確認書の差替え及び再提出は認めません。
（６） 公募の結果、応募要件を満たす者がない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による競争（質及びコストに基づく選定）を行います。その場合の日時、場所等の詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して、別途連絡します。
（７） 予算の事情により、当該手続きを中止する場合があります。
以上別添
業務内容
１ 研修コース概要（１）研修コース名
2019 年度「ミャンマー日本人材開発センター（MJC）経営塾（第 2 期）」（２）研修実施の背景
ミャンマーは、2011 年 3 月の新政権発足後、国内の民主化及び市場経済化の動きが加速し、今後の持続的な経済発展が期待されている。こうした近年の国内経済の発展を下支えしているのが全体企業数の約 9 割を占める中小零細企業であるが、その多くが伝統的経営（家族経営）手法を採っており、国内の経済発展に応じた、①経営能力の強化・改善、②市場ニーズに基づく企業経営の促進、更には、③急激な経済成長で必要となる高度かつ国際的な経営知識や技術ノウハウを有する人材の確保・育成が、ミャンマー産業界における喫緊の課題となっている。
こうした背景の下、ミャンマー日本人材開発センター(MJC)が実施するビジネスコースの一環として、日本的経営手法を教授する「経営塾」が 2018 年に開講した。
（３）研修の目的
研修の目標：
日本企業への現場視察や日本人経営者との議論を通じて、経営塾で学んだ日本的経営の理論が、日本企業で実際にどのように実践されているのかを見聞し、帰国後に自らの企業経営に活かすことを目標とする。
単元目標：① ビジネスプラン作成に向けて、各所属企業の課題が明らかにされる。
② 日本企業への現場視察や経営者との意見交換を通じ、経営塾で学んだ日本的経営（「経営戦略」「人材育成」「生産管理」「品質管理」「カイゼン」「マーケティング」等）に対する理解を深める。
③ミャンマーで伸張が期待される産業領域や、ミャンマーが抱える環境問題について視察し、自国の産業発展について考察する。
④日本企業とのビジネス交流を通じて、両国の相互理解が深まり、ビジネス関係が強化される。
⑤本邦研修で得た知識・経験を基に帰国後の経営塾の最終成果であるビジネスプ
ランがブラッシュアップされる。
（４）研修期間（予定）①全体研修期間： 2020 年 2 月 3 日（月）開講～2020 年 2 月 14 日（金）閉講②委託期間： 上記期間の内、福岡県で実施する 2 日間
（2 月 4 日午後、5 日、6 日午前）
③研修日程（案）：・・・委託部分
日時間

2/2(日)

AM
2/3(月)

2/4(火)
2/5(水)

2/6(木)

2/7(金)
2/8(土)

PMAM
PMAM
PMAM
PM
夕方
AMPMAMPM

2/9(日)
2/10(月)
2/11(火)2/12(水)2/13(木)

2/14(金)

AM
PM
祝日
AMPM
AM
PM
AM
PM

2/15(土)

区分
来日
導入
導入
導入
移動
訪問
訪問
訪問
訪問
移動
導入
訪問
訪問
訪問
訪問
移動

研修テーマ
ブリーフィング
プログラムオリエンテーション
課題と目標の確認
東京→福岡

訪問先

東
京

JICA
東京

北九州

JICA
九州

コースリーダー

北九州市→延岡市
オリエンテーション

延岡市→宮崎→東京
自主研修
実習 研修振り返り
講義 導入講義
自主研修
訪問
実習 ビジネスネットワーキング訪問
実習 研修振り返り・まとめ
発表 研修総括
発表 評価会/閉講式
自主研修
離日

宿泊先

延ホテル
岡

コースリーダー

東京

JICA
東京

コースリーダー
コースリーダー（５）対象となる研修員① 約 12 人② 「経営塾」受講生（ヤンゴンおよびマンダレー企業の経営者、管理職等）（６）使用言語： ミャンマー語
２

業務の範囲及び内容実施予定の本邦研修に関して、「コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン」（2017 年 6 月版）
https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000pwqg
3-att/tra_201607_guide.pdf における以下実施業務を行う。
①来日日程・カリキュラムの具体化②研修計画（含む見積り）の作成③講師・面談者、見学、実習先、各種イベント等の手配・管理④講師・面談者、見学・実習先等からの資料取付・管理

⑤来日カリキュラム（講義、実習、視察・見学、面談、各種イベント等）の実施・随行・管理
３

契約金額
JICA が定める基準に基づき積算した見積書を基に、契約交渉を経て決定する。
以上2019 年

様式日

月

参加意思確認書
リロ・パナソニックエクセルインターナショナル株式会社
代表取締役 沼田 克司 殿
提出者

(所在地)
(貴社名)
(代表者役職氏名)「2019 年度ミャンマー日本人材開発センター（MJC）経営塾（第 2 期）
本邦研修企画に係る参加意思確認公募について①」に係る参加意思確認
公募において、業務への参加を希望しますので、参加意思確認書を提出します。
記
１ 組織概要※組織概要について記載すること（パンフレット等で代用できる場合は、パンフレッ
トを添付すること）。
２ 応募要件に関する記述※ 公募に掲げる応募要件（基本的要件及び資格要件）を満たしている状況等について記載すること。 特に、基本的要件にかかる類似業務の経験を5件まで記載。
※ サイズ：A 4版縦、記載しきれない場合は、別紙添付でも可。
３ 付属書類・登記簿謄本（写）・財務諸表（直近1か年分）（写）・納税証明書（その３の３）
・営業経歴書（過去 1 年間の事業実績を示す資料など）

以上