様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

栗原市

栗原市

計画期間

事業実施期間平成 26 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日 平成 26 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
中間処理による減量化量 減量化量(中間処理前後の差)
最終処分量
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成 25 年度）
4,387t1.4t
13,770t184.9kg/人
18,157t
2,095t (11.5%)
2,417t (13.3%)
0MWh15,625t (86.1%)
2,210t (12.2%)

目標（割合※１）（令和 元 年度） A
3,754t (-14.4%)
1.2t (-14.3%)
11,112t (-19.3%)
165.1kg/人 (-10.7%)
14,867t (-18.1%)
2,477t ( 16.7%)
2,798t ( 18.8%)
0MWh12,812t ( 86.2%)
1,734t ( 11.7%)

実績（割合※１）
実績/目（令和 元 年度） B 標※２4,585t ( 4.5%) -31.2%
1.4t ( 0.0%)
0.0%
13,275t ( -3.6%)
18.7%
195.7kg/人 ( 5.8%) -54.2%
17,860t ( -1.6%)
8.8%
1,486t ( 8.3%) -61.5%
1,692t ( 9.5%) -69.1%
0MWh
15,499t ( 86.8%) 700.0%
2,154t ( 12.1%)
20.0%※１排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

現 状（平成24 年度）

目 標
（令和元年度） A

実 績（令和元年度） B

74,46767,30066,61820,054
26.9％
3,021
4.1％
13,32017.9％

21,983
32.7％
3,134
4.7％
18,10926.9％22,563
33.9％
1,947
2.9％
15,411
23.1％

38,072

24,074

26,697

実績/目標※３―
102.6%
120.7%
62.1%-200.0%85.1%
57.8%
110.9%

２ 各施策の実施状況
事業施策種別
施策の名称等番号
発生抑制、11
ごみの有料化
再使用の推進に関するもの

実施主体
栗原市

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)料金を徴収しているごみは、 平成 30 年度
消費税率変更に合わせ、事業系料金及び徴収方法を、未徴収
ごみ処理手数料の見直しを実のごみについては、有料化の施した。（令和元年 10 月施行）
必要性の検討施策の概要

12

ごみの減量化・資源 栗原市
化普及啓発

環境関連イベントや市民セミ 平成 26 年度～
ナー等での環境教育・学習の 平成 30 年度
実施

13

マイバッグ持参・レ 栗原市
ジ袋削減

小売業者や市民団体と連携し 平成 27 年度～
たマイバッグ持参運動、レジ 平成 30 年度袋使用削減

14

生活排水対策普及事 栗原市
業

生活排水対策パンフレットを 平成 26 年度～配布し、普及啓発
平成 30 年度

集客イベントでの普及啓発展
示を出展し、各種水洗化助成制
度の説明や設置に関するアンケート、啓発パンフレット等を配布し、普及啓発を行った。

処理施設 1の整備に関するもの栗原市クリーンセン 栗原市
ター基幹的設備改良事業

栗原市クリーンセンター可燃 平成 28 年度～
ごみ処理施設基幹的設備改良 平成 30 年度
工事

平成 28 年度より 3 か年事業として基幹的設備改良工事を行い、平成 31 年 3 月に工事が完成した。

合併浄化槽整備

市町村設置型による合併処理 平成 26 年度～
浄化槽整備
平成 30 年度

事業実施期間の実績 598 基・平成 26 年度：141 基
・平成 27 年度：123 基・平成 28 年度： 99 基・平成 29 年度：124 基
・平成 30 年度：111 基

5

栗原市

市民まつりにおいて環境コーナーの出展、市民セミナーや小学校４年生の施設見学など様々な機会において栗原市のごみの現状について周知を図っている。
また、幼稚園児に対して環境教育を平成 30 年度から実施している。
平成 27 年度の市民まつりにおいてマイバッグを配布し、レジ袋使用削減の啓発を行った。

5

栗原市

施設整備 32に係る計画支援に関するもの栗原市クリーンセン 栗原市
ター基幹的設備改良
工事発注仕様書作成
事業

事業
施策の名称等
実施主体
番号
長寿命化 33
栗原市クリーンセン 栗原市
総合計画
ター長寿命化総合計
策定支援
画策定事業に関するもの
その他
41
廃家電に関するリサ 栗原市
イクルの普及啓発
施策種別

個人設置の補助による合併処 平成 26 年度～
理浄化槽整備平成 30 年度

栗原市クリーンセンター可燃 平成 27 年度
ごみ処理施設基幹的設備改良
工事発注仕様書の作成

事業実施期間の実績 28 基
・平成 26 年度： 10 基
・平成 27 年度： 6 基・平成 28 年度： 6 基・平成 29 年度： 5 基・平成 30 年度： 1 基
平成 28 年度実施に向けて平成27 年度において工事発注仕様書作成を実施した。

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
栗原市クリーンセンターの長 平成 27 年度
平成 27 年度において長寿命化
寿命化総合計画の策定
総合計画の策定を行った。
施策の概要

42

不法投棄対策栗原市

不法投棄防止に向けた監視体 平成 26 年度～
制の強化
平成 30 年度

43

災害廃棄物処理体制 栗原市の整備

近隣市町村との災害廃棄物処 平成 27 年度～
理体制の整備
平成 28 年度

平成 27 年 10 月より使用済小型家電の回収を開始し、市内に回収ボックスを 15 カ所設置し、現在も継続して回収を行っている。(令和元年度実績 63 トン)
公衆衛生組合など関係機関と連携して看板の設置や不法投棄パトロール等を実施した。
平成 27・28 年度において災害廃棄物処理計画を策定した。

44

まちの美化の推進

市民・事業者・行政が協働で 平成 26 年度～
行う地域の一斉清掃の推進
平成 30 年度

各地区において毎年一斉清掃を実施している。

栗原市

小型家電及び家電リサイクル 平成 27 年度～
法等に基づく処理の普及啓発 平成 30 年度

３ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】
ごみ排出量は、事業系ごみ及び生活系ごみともに計画時点の数値とほぼ同程度の数値となり、目標値から大きく乖離した実績値となってしまった。可燃ごみは僅かではあるが、減少傾向となっているものの、粗大ごみが年々増加傾向にある状況である。特に生活系ごみにおいては、少子高齢化に伴うライフスタイルの変化、家財等の片付けによる粗大ごみの発生が要因の一つと推測される。
再生利用量も総資源化量及び直接資源化量ともに目標を達成することができなかった。これについては、平成 25 年度以降、新聞紙などの古紙類が大きく減少しており、大型商業施設の店頭回収へ排出しているものと推測される。
最終処分量は、目標の 1,734ｔに対し、実績が 2,154ｔとなっており、目標を達成することができなかった。これは、ごみ排出量の増加による焼却処理における残渣が増加したものが大きな原因と考えられる。
※令和元年度は台風 19 号による被災住宅からの廃棄物処理などもあり、粗大ごみの排出量が増加していることは顕著であるが、計画時点から比較しても粗大ごみについては、毎年度増加傾向にある。
【生活排水処理】公共下水道事業においては、汚水衛生処理人口の実績が 22,563 人、目標の 21,983 人に対して 580 人上回り、目標達成率は 102.6%となった。主な要因としては、未整備地区における公共下水道の整備を計画的に進めてきている成果と考える。
農業集落排水事業においては、汚水衛生処理人口の実績が 1,947 人、目標の 3,134 人に対して 1,187 人下回り、目標達成率は 62.1%となった。主な要因としては、少子高齢化による人口減少や、市内において、老朽化施設の維持管理や更新費用の削減等のため進めている農業集落排水から公共下水道への接続切り替えにより汚水衛生処理人口が減少したもので、一概に目標と実績の比較は難しいと考える。
合併浄化槽設置事業においては、汚水衛生処理人口の実績が 15,411 人、目標の 18,109 人に対して 2,698 人下回り、目標達成率は 85.1%となった。主な要因としては、計画の想定を上回る人口減少と高齢化率の増加があげられる。特に、栗原市では総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合は約 40％（令和元年度末）と非常に高く、年金収入のみで生計を維持する高齢世帯も年々増加傾向にあり、経済的な事情も相俟って浄化槽の普及を困難にしているものと捉えている。
そのため、市町村設置型による合併処理浄化槽整備では、前計画期間の年平均設置基数は約 160 基となっているが、本計画期間の年平均設置基数は約 120 基と、計画期間計で 598 基の設置に留まり、目標設置基数の 1,000 基に大きく及ばなかった。また、個人設置の補助による合併処理浄化槽整備についても同様の傾向で、前計画期間の年平均設置基数は約 14 基となっているが、本計画期間の年平均設置基数は約 6 基と、計画期間計で 28 基の設置に留まり、目標設置基数の 100 基に及ばなかった。
（都道府県知事の所見）【ごみ処理】
排出量については，生活系で１人あたりの排出量が増加している状況であり，再生利用量についても基準年（平成２５年度）から大幅に減少している。生活様式の多様化や古紙類の排出先の変化等の事情はあるものの，事業所及び市民に対する分別，適正排出及びリサイ
クルの周知を徹底するとともに，排出抑制及びリサイクルの推進に引き続き取り組み，次期計画においては目標が達成されるように努められたい。
【生活排水処理】目標の達成には至らなかったが，未処理人口は着実に減少している。合併処理浄化槽が高齢世帯の増加などの社会的要因により普及が困難になっている事情があるが，下水道等の集合処理と浄化槽等の個別処理の対象区域を，人口構造の変化と費用対効果を比較しながら十分に検討し，引き続き未処理人口の減少に取り組まれたい。