第 25 号 2018 年 11 月発刊

セカンドハラスメントとは、ハラスメント相談をしたことにより、かえって責め立てられたり嫌がらせを受けたりする被害のことを言います。ハラスメントの正しい知識がないと誰もが加害者になり得るため、当事者ではなくとも日頃からハラスメント防止意識を高めましょう。

「そんな服装だから性被害にあうのも仕方がない」と被害者に非があると責めるのは論理的ではありません。
「高級な時計をつけているのだから強盗に遭っても仕方がない」と同じ論理になってしまいます。

自分が経験したことが「なかったこと」にされてしまう不安を与えることになりかねません。

勇気をもって話したものの、力を貸してくれることなく突き放される絶望感を与えることにもなります。

ハラスメントは人権侵害にかかわる行為であり、時に犯罪につながることもあります。刑事事件の証拠となるものを第三者が勝手に処分することは証拠隠滅罪（刑法 104 条）に当たります。

現職の大臣による「セクハラ罪という罪はない」との発言が、被害者を傷付けるものとして話題となりました。
たしかに、刑法ではハラスメントについて罰則規定はありませんが、ハラスメントの相談を受けた組織側が対処を行わなかった場合には、法的に責任を問われることがあります。

セクシュアル・ハラスメントのセクシュアル・ハラスメントの報告を報告を受けたのに対処けたのに対処しなかった
対処しなかった場合しなかった場合…
場合…男女雇用機会均等法違反
第 11 条事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

マタニティ・ハラスメントがあったにもかかわらずマタニティ・ハラスメントがあったにもかかわらず改善があったにもかかわらず改善せず改善せず、せず、対処しなかった
対処しなかった場合しなかった場合…
場合…育児介護休業法違反
第 23 条の２

事業主は、労働者が前条注の規定による申し出をし、又は同条の規定により当該労働者に措置が講じられたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならない。

（注：第 22 条 雇用管理等に関する措置）

実例 セクシュアル・ハラスメント相談
セクシュアル・ハラスメント相談を相談を受けた会社
けた会社が会社が必要な必要な措置を措置を講じなかったことじなかったことによりことにより使用者責任により使用者責任を使用者責任を問われたケース
われたケースビル管理会社勤務の知的障害を持つ職員が、会社に対しセクハラに遭ったことを訴えた。しかし上司は簡単な事情聴取をしただ
けでセクハラの在否を確認しないまま加害職員に対し「誤解を受ける行為は避けるように」との注意をするにとどめ、セクハラが生じた職場環境に被害職員を放置した。会社はセクハラの相談があったにもかかわらず、十分な調査を尽くさず被害者を放置したことから、民法 715 条に基づき、セクハラの慰謝料 50 万円について会社に使用者責任に基づく連帯責任を認めたほか、会社法 350条に基づき、会社に独自の不法行為として調査不十分の慰謝料 30 万円の支払いを命じた。
（損害賠償請求事件 大阪地判平 21.10.16 ジュリスト 1391 号 80 頁）

民法第 715 条

１．ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りではない。

／

２．使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

※ハラスメントの相談に対処しなかったこと自体が損害賠償請求の対象となることもあります。
民法第 709 条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護されている利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

まずは話にしっかりと耳を傾けてください。
「よくあること」「昔は…」などと放置したり持論を展開したりすると、セカンドハラスメントになる場合があります。
「思い込みかもしれない」と思う場合もあるかもしれませんが、疑問が湧いてもすぐに事実確認するのではなく、一通り丁寧に聞き終わってから確認することをお勧めします。
また、「〇〇さん、ハラスメントに遭っているらしい」などと噂を流すのもセカンドハラスメントに繋がる行為に当たります。あくまで相談に来た方の意向に沿って、どの範囲で情報共有してよい話なのかを確認しておきましょう。どのように解決していけばよいか、一方的に解決策を提示するのではなく、希望を聴き、一緒に考えていく姿勢が大切です。
被害に遭ったとき、周囲に相談することは簡単ではなく、被害者は孤立する傾向にあります。周囲の人たちがハラスメントを疑うような光景、言動を見聞きした場合には、傍観せずにまずは被害を受けている方に寄り添い、あなたから声をかけ、お話を聴いてみてください。見て見ぬふりをすること自体が二次加害行為となり、被害を受けている方の対人不信感を高めてしまいかねません。

まずは名古屋大学ハラスメント相談センターにご相談ください。大学の構成員の方はもちろん、元構成員の方からのご相談も受け付けております。被害を受けている環境等により対応は様々です。当センターはハラスメント相談専門の相談員で構成されており、相談者の了解なく情報を外に漏らすことはありません。安心してご利用ください。

2018 年 6 月 8 日、国際労働機関（ILO）は第 107 回総会において「仕事の世界における暴力とハラスメント」基準設定委員会の報告を採択しました。今後の新たな条約採択に向けた大きな動きであり、加盟国である日本国内の法整備に向けた動きとしても期待できます。
その内容では、「暴力とハラスメント」を身体的、精神的、性的または経済的危害を引き起こす許容しがたい行為などと定義し、対象となる「労働者」を「契約上の地位にかかわらず働く人々」とし、「加害者および被害者」には取引先や顧客なども含まれました。また、加盟国は労働環境における暴力とハラスメントを禁止するための国内法令を採択するべきとしています。
今後、様々なハラスメントを予防するためにも、誰もが傍観者になることなく、社会や環境の問題として取り扱っていく必要があるのではないでしょうか。

「女性が女性が輝く社会ってどんな社会ってどんな社会ってどんな社会？」社会？」当センター・男女共同参画センター共催

働く女性のパワハラ
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野田 聖子氏（衆議院議員）

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「教授、教授、その恋愛
その恋愛はセクハラです
恋愛はセクハラです！
はセクハラです！」

2018 年 12 月 20 日（木）13 時～14 時
場所：名古屋大学 Idea Stoa

牟田 和恵

氏（大阪大学大学院教授）

NIC(ナショナル・イノベーション・コンプレックス)1 階
2018 年 12 月 25 日（火）13 時～14 時●いずれも参加無料（定員 80 名） ●お申込みは 12 月 14 日（金）まで。
＊QR コードが利用できない場合は下記連絡先に氏名・所属・連絡先をお知らせください。

名古屋大学
古屋大学 ハラスメント相談センター
ハラスメント相談センター

場所：名古屋大学 Idea Stoa
NIC(ナショナル・イノベーション・コンプレックス)1 階〒464464-8601 名古屋市千種区不老町 工学部７号館 B 棟２階
開室時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00
月～金曜日（祝日を除く）9:00～9:00～17:00

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