モバイル学会

原著論文

医療機関における大規模災害時の緊急参集システム
丁井 雅美 1), 北村 晃 2), 小笠原 雅人 2),増原 宏明 1) ,小西 幹彦 1), 林 行成 1)
1)

広島国際大学 医療経営学部, 2)株式会社エレクトリック・マテリアル

The Emergency Assembly System of the large-scale disasterin a medical institution
Masami CHOUI1), Akira KITAMURA2), Masato OGASAWARA2), Hiroaki MASUHARA1)
Mikihiko KONISHI1), Yukinari HAYASHI1)
1)
Hiroshima International University, 2) Electric Material Inc.
Abstract: The general contact methods for assembling medical professionals at emergency are mainly either maildelivery or telephone by staffs and take labor and time very much. Therefore, these methods are difficult to graspof the number of disaster victims early and are also very difficult to instantly establish the proper initial posture of
the hospital. At emergency, to assemble medical workers properly and to establish the proper initial posture are
key factors since these affect the later disaster correspondence largely. Moreover, as a disaster scale is large, it isimportant to constitute the proper initial posture of the hospital. This paper develops contact systems for
assembling medical workers at emergency for faster assembles and a proper initial posture. On trials in Japanese
Red Cross Nagoya Daini hospital, this system shows quick responses from the staffs and demonstrates to raiseawareness of staffs’ disaster prevention or control when they enrolls in a system by oneself.

Keywords: Medical institution, BCP, Urgent gathering, Safety confirmation, Mobile, cloud computing
キーワード: 医療施設, 事業継続計画, 緊急参集, 安否確認, モバイル, クラウドコンピューティング

1. はじめにの網羅性などである[1]．
2011 年 3 月に発生した東日本大震災発生以降，メール，イ

災害拠点病院をはじめとする医療機関は，大規模災害が発生しても診察を継続し，地域に医療を提供していくことが重要な役割である．例えば地震や津波など大規模災害が発生した時には医療提供において中心的な役割は災害地域の医療施設である．震災発生時には，医師，看護師，事務職員などの病院スタッフの安否確認と緊急参集など素早く医療スタッフ
状況を把握する必要がある．
本研究の医療機関向け緊急参集システムは，埼玉県狭山市消防本部（現在の埼玉西部消防局）での職員や団員を緊
急時に参集したいという要望に対応して開発を行ったものを基礎として開発を行った．その要望に応えるために 2006 年の後半からシステム開発が進められた．このシステムは，震災，
風水害，大規模災害が発生した際に，参集可能な勤務時間
外の消防職員や消防団員をいち早く把握することを目的である．2007 年 4 月にシステムが本稼働した．本システムの主要機
能は，迅速な情報伝達，初動体制の確立，登録者への情報
2014 年 9 月 30 日受理

ンターネットという通信手段を利用した迅速かつ確実な安否確認や情報共有が求められている．このような背景から自治体，
民間，医療関係の企業で安否確認システムや緊急参集シス
テムの導入，運用され，多種多様かつ実業務に携わる方々の導入の動きがある．さらに，医療施設では，災害時の安否確
認はもとより医療スタッフの参集を呼びかけた後に，実際に登院した職員の状況，それから災害時に配備される災害時チームへの職員の配備，指示を管理することが重要となる．
安否確認システムの研究は，聴覚障害者の学生の災害時の連絡体制のための携帯電話を利用した非常時の安否確認システム[2]，大学ポータルサイトを活用した安否確認システム[3,4]これらのシステムは Web ベースとしたシステムである．多くのシステムは、安否確認を主とするシステムが多い．
本研究の緊急参集システムは、安否確認するシステムではなく、安否確認から職員参集、さらには事業継続までをカバーすることが可能な，医療機関向けの緊急参集システムである．
緊急参集システムとは、単に組織に属する関係者の安否確認する目的の安否確認システムではなく，ネットワークを利用して組織に属している対象者の災害時における安否情報を確

モバイル学会誌, Vol.5 (1), pp.1-8 (2015)1

丁井雅美ほか: 医療機関における大規模災害時の緊急参集システム
認すると同時に，職員参集を支援するシステムである．携帯電位は，第一に人命の安全確保，その次に事業の継続となる．

話，スマートフォンに対応し，モバイルサイトでの情報共有も可

しかし医療においては事業の継続は人命に直結するので，第能である．メール配信，情報共有もできる災害対策の「職員の一順位である人命の安全確保と比べられるほど重要な課題で的確な参集と初動体制の確立」，「災害発生以降における災ある[8]．

害時体制の確立」を支援するシステムである．

本研究では，医療機関における大規模災害時の医療スタッ

たとえば，セコム山陰株式会社のメール配信 ASP サービス

フの安否確認と緊急参集を行い迅速な医療体制を整え，大「リアルタイムエクスプレスメール」は、あらかじめ登録された顧規模災害時に対応すべき BCP を実行するために構築した医客に対して、一人ひとりの嗜好に合わせたメールをパソコンや療機関向け緊急参集システムを提案する．災害発生時の安携帯電話に向けて、大量に高速配信することが可能なメール

否確認と緊急参集のための医療施設向けに構築したクラウドシステムである．そのオプションとして職員参集システムサービ

型の緊急参集システムの概要と特徴と各機能について紹介

スを提供している[5]．

する．さらに構築した緊急参集システムを災害拠点病院にお本研究の緊急参集システムは，職員登録の際の承認機能（管理者による承認，自動承認、複数キーワード必須入力），
複数設問による応答，送信内容・送信先のテンプレート，職員

いて配信結果を示し今後の課題について述べる．

2. 緊急参集システム概要

家族専用安否確認機能，災害時チーム編成機能，応答結果

2.1 システム全体の構成の集計機能・検索機能・一覧表示機能・グラフ表示機能が挙緊急参集システムは，モバイ ルサイトの CMS(Content

げられる．また，運用母体が異なる複数クラウド間で冗長化をManagement System)をベースに開発したメール一括配信行っているので，1 社で運営するクラウドに依存しないなどの型の幅広い用途を補う情報配信支援システムである．必要な点である．

情報をメールやブラウザを通じて的確に配信することが可能

総務省が発行している平成 25 年版情報通信白書では，情であり，なおかつ参集指令や安否確認のアンケートによる回報の収集，安否確認，情報メティア，大規模災害の業務継続

答状況をリアルタイムに集計する機能も備えている．医療機関，

計画の策定，被災地における情報伝達など，大災害時の情自治体や企業だけではなく消防本部や要介護者施設，そして報収集 ICT の役割の重要について述べられている[6]．ICT は，学校に至るので幅広と状況で利用が可能である．本システム

クラウドコンピューティング，ワイヤレス，ソーシャルメティア，スの特徴と概要を図 1 に示す．緊急参集システムは，事前に職

マートディバイス，ビックデータなど融合することでスマート革員が登録された部署，役職，職制，資格，また受信希望する

命パラダイム転換が進んでいる[７]．

情報を選択し，メールを配信する．

災害拠点病院をはじめとする医療機関は，大規模災害が発生しても診察を継続し，地域に医療を提供していくことが使命である．医療は人々の安全と健康を守る活動であり，日々継続される必要がある．しかし地震などの災害は，災害被害だけでなく，入院治療中の患者の医療を中断することで人々を危険にさらしてしまう．
地震など大規模災害が発生した際，被害者への医療提供において中心的な役割を担うのは災害地域の医療施設であ

図 1 システム概要図

る．大規模災害発生時には，医師，看護師，薬剤師，医療専
門職種，事務職員などの第一には病院スタッフの安否確認が必要である．さらに，第二には事業継続のための医療スタッフの緊急参集など素早く対応する必要がある．
災害時の対応として災害拠点病院では，BCP の整備が進められている．BCP（Business Continuity Plan，事業継続計画）とは，病院，政府，企業などの重要な事業が，災害や事故などの理由を問わず事業を中断しない，あるいは事業を中断しても許容時間内に許容水準に回復できるようにする取り組み
である．1 回限りの計画ではなく持続的に行うことを強調して，BCM（Business Continuity Management，事業継続マネジメント）と呼ぶこともある．非常時における事業者の行動の優先順

2

図 2 メール配信の流れ
メール配信の流れを図 2 に示す．配信するメールは，通常メール，参集メールの 2 種類で，通常メールは情報を配信する機能であり，参集メールは，メール本文内の URL を参照し，応答することで，対策本部他，本システムを運用管理する部署
へ，職員からの情報の伝達が可能となる機能である．配信するメールは手動での配信，自動での配信が可能となる．組織

Vol.5(1), pp.1-8 (2015), J. Mobile Interactions

モバイル学会（例として，部署，役職，職制），資格としてグループ化したメ

2.2 システムの利用方法

ール配信，職員を選択しての個別メール配信が可能である．

職員はメールの受配信が可能で，インターネットへのアクセ

運用イメージを通常時のイメージを図 3 に，災害時のイメースが可能な端末を利用する．職員一人あたり一人分を登録とジを図 4 に示す．運用の基本フローは次のとおりである．

し，複数登録はできない．業務として複数の部署に所属する職員もいるが，複数の登録を可能とすると複数のメール受信，複数の応答が必要となり，迅速な情報伝達に支障を来たすと考え，所属している主要部署への登録とする．手動配信また
自動配信によるメールを受信した職員はメールを閲覧し，メールへの応答，それに引き続き災害対応を行う．
2.3 システムの特徴(1)登録認証

図 3 通常時の運用イメージ

システム登録時に，個人ごとに決められた ID を入力し，その ID にて登録時の認証を行う．月に 1 回程度その ID の再登
録処理を行い，その時点で異動，退任等でシステムを利用しない職員は自動で削除処理を行う．
(2)配信ユーザ数
1 システムに登録し，運用可能なユーザ数は最大 2 万人である．日本の大規模病院や病院グループ全職員を対象に参集メールを配信することも可能である．

図 4 災害時の運用イメージ
①
②
③
④
⑤
⑥

空メール方式で仮登録をおこなう．
管理画面より承認作業をおこなう．（運用により省略可）
有事の際，参集メールを配信し，その回答内容を集計する．
回答後に参集を開始し，途中または集合場所で状況報告をおこなう．
携帯サイトにて，被災状況や現状を共有する．
他．通常時には，お知らせメールや訓練のメールを配
信する．

(3)メール配信仕様
電気通信事業者，インターネット・サービス・プロバイダの如
何に係わることなく，配信したメールが迷惑メールと判断され，メールをブロックされることがないよう配信処理を行う．その仕様の元で，1 分当たり 2,400 通以上のメール配信性能を持っている．
(4)ユーザビリティの向上
モバイルが充実している環境では，登録，応答，また情報共有を行うとき，スマートフォン，フィーチャーフォン，パーソナ

参集メールの応答画面例を図 5 に示す．応答例では，質問

ルコンピュータのいずれの端末においても最適化されたデザ

1 あなたの状況を選択してください．選択は，無事，軽傷，重インで画面を表示する．スマートフォンはユーザの操作を考慮

傷，その他．質問 1 は発令時刻から参集時間を選択する．さらしたスマートフォン専用画面を表示し，ユーザビリティを向上しに自由記載のコメント欄がある．参集メールへの応答内容も自ている．誰でも簡単に操作できるように充実している．

由に設定可能で，テンプレートとして登録することも可能である．災害時の対応や応じた設定が可能となっている．

3. 緊急参集システム個別の機能
3.1 登録機能
職員は病院から配布された手順書に則ってシステムへの登録を行う．登録用メールアドレスに件名，本文のないメール（空メール）を配信した後に，受信したメール本文内の URL を参照し，端末のブラウザから登録ページに氏名，部署，役職，
職制，資格，受信を希望する情報を登録／選択する．登録画
面例を図 6 に示す．誰でも簡単に操作できるようなインタフェ
ースデザインとなっている．

図 5 応答画面例

モバイル学会誌, Vol.5 (1), pp.1-8 (2015)3

丁井雅美ほか: 医療機関における大規模災害時の緊急参集システム

図 6 登録画面例

図 7 応答状況リアルタイム集計画面例

3.2 自動配信機能

3.6 情報共有

気象庁から配信される気象情報より，以下の情報と対象地

防災情報，被災情報を掲載するモバイルサイト，PC サイト

域が一致する場合に登録者にメールを自動配信する．気象上のページを作成し，職員間の情報共有を行う．職員からの庁のホームページと実際のデータを配信している一般財団法

文字情報，画像また動画での情報提供を受け付け，職員への人気象業務支援センターのデータ形式に対応している公開が必要な情報は防災情報，被災情報を掲載するモバイ[9,10]．

ルサイト，PC サイト上で閲覧することができる．情報共有機能

特別警報／気象警報／注意報の発表および解除，指定河のモバイルサイト，PC サイト上の利用例を図 8 に示す．

川洪水情報，土砂災害警戒情報，地震情報，津波情報，竜巻注意情報，地震情報は，確定した震度情報から，震度を閾値として，それぞれの配信対象者に対してメールを配信する．
また気象情報の追加も可能である．
3.3 未達メール配信されたメールが，登録した職員に問題なく配信されたかを確認することができる．管理者は，メールアドレスの変更，
迷惑メール設定等で配信できなかった職員に登録／変更を促す．

図 8 情報共有サイト利用例

3.4 管理者権限

3.7 家族間安否確認システムにログインするユーザごとに管理画面の権限を設

災害時に家族，親類で情報を共有したい職員は，職員一定することが可能である．またユーザごとに配信するメールの人一人で専用のページを設置し，職員が設定した個別の ID

テンプレートを設定し，手動配信時の正確かつ簡便な操作をでログインして，情報の書き込み，参照が可能である．実務かすることが可能である．

ら離れることが難しい職員の家族の安否確認，家族間での正管理画面の利用を制御することで，登録者情報の閲覧，メール配信（全体，個別），職員登録／変更／削除，職員デー

確な情報共有が可能である．家族間安否確認機能のモバイ
ルサイト，PC サイト上の利用例を図 9 に示す．

タの参照をユーザごとに制限することが可能である．
3.5 結果集計
職員の応答結果を管理画面から閲覧するだけでなく，CSV
ファイル形式でダウンロードすることができる．応答状況の集計，分析を行い，医療機関の BCP／BCM の策定のサポートを行うことも可能である．職員が応答結果を閲覧する応答状況
リアルタイム集計画面例を図 7 に示す．図 7 はリアルタイム集
計として，設問 1 安否の確認集計，設問 2 として参集指令の集計結果を示している．

図 9 家族間安否確認サイト利用例
4

Vol.5(1), pp.1-8 (2015), J. Mobile Interactions

モバイル学会
3.8 クラウド
システムはクラウド環境で構築されている．病院内に設置したサーバでシステムを運用したケースを想定すると，病院が被災したケース，また管理者が不在なケースなどに，運用に支障を来たす可能性がある．
クラウド環境の構成図を図 10 示す．クラウドを利用すること
で，病院との同時被災というリスクを回避し，またバックアップも全国に渡る複数箇所のクラウドセンターで取得，管理することで，より安定したシステムの提供を可能にしている．
数年または数十年に一度起こりえる災害の為に，多大な費
図 11 本実験配信内容

用を投じてシステム整備するのではなく，最低限の投資で最大限の費用対効果を得られるようにする要素の一つとしてクラ設問は 2 つ配信した．回答の集計結果は後ほど示す．

ウドが存在している．さらに，クラウドの場所を分散化させれば，設問 1 は，次のとおりである．

同時被災でいざという時に利用できないという事態を免れることもでき，それにかかる費用も従来の数十分の一に抑えることができることがクラウド化のメリットとなる．

■あなたの状態を選択し，回答してください
設問 1 の回答選択肢は，次のとおりである．
無事，軽傷．重傷，その他
設問 2 は，次のとおりである．
■発令時刻（31 日 7 時 3 分）から
設問 2 の回答選択肢は，次のとおりである．
30 分以内，1 時間以内，2 時間以内，3 時間以内，3 時

図 10 クラウド環境構成図
4. システムの試験運用結果

間を超える，出動できず，勤務中
運用試験環境は，東日本のクラウドセンターに構築した緊急参集システムを利用した．尚，西日本のクラウドセンターに

4.1 運用試験方法

最新のバックアップデータを保管している．サーバは 1 仮想サ

緊急参集システムの運用評価を医療機関で実施した．配信ーバを占有し，サーバ OS は CentOS[12]である．回線は

テストは予備試験と本試験の 2 回実施した．実施した医療施

100Mbps のベストエフォート型である．

設は，愛知県名古屋市にある災害拠点病院に指定され，地配信試験の所属部門一覧を表 1 に示す．表 4 設問 1 の回域医療支援病院に指定されている病床数 812 床の名古屋第答集計表，表 5 設問 2 の回答集計の部門記号と所属が対応し二赤十字病院にて行った[11]．

ている．

システムの運用評価試験は，病院内のイントラネットシステ

表 1 所属部門

ムにて，2013 年 08 月 26 日に予備配信試験，2013 年 08 月

部門所属
A 組織横断部門・その他
B 看護部
C 医局
D 管理局経理部
E 管理局業務部
F 医療技術部
G 医療技術部放射線科
H 医療技術部検査病理科
I 医療技術部臨床工学科
J 薬剤部
K 医療社会事業部
L 医療安全推進センター
M 地域医療連携センター
N 医療情報管理センター
O 幹部

31 日に本配信試験を実施することを，全職員に告知した．
まずは，2013 年 08 月 26 日に予備配信試験を行った．配信
ユーザは 1,376 人である．49 秒で全ユーザに配信された．正
しく配信された．予備配信試験の配信がうまく稼働したことを確認した．配信メールのエラーは 0 件であった．
本研究では本試験の配信テストの概要について述べる．本
試験配信は 2013 年 8 月 31 日 7 時 3 分に実施した．本実験
配信内容を図 11 に示す．本実験の対象者は 1,428 人である．
配 信 開 始 日 時 は 2013/08/31 07:03:01 ， 配 信 完 了 日 時 は
2013/08/31 07:03:49 で，配信は登録者に対して 49 秒ほどで4.2 運用試験結果

完了している．

(1)配信先の環境
本システムの配信はパソコン環境，モバイル環境に対応している．モバイルについては全てのキャリアに対応済みである．
配信日時:2013-08-31 07:03:49，表 2 に示すように配信件数:i：モバイル学会誌, Vol.5 (1), pp.1-8 (2015)5丁丁井雅美ほか:
医療機関ににおける大規模
模災害時の緊急参集システ
テム
表 4 設問 1 のの回答集計

502 件，SB：4459 件．EZ：3444 件．L：0 件，H
H：0 件，EM：00 件，
Web：123 件でである．件数 0 件の件 L は，L モード(東日本電
電信電

部門
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N
O

話，西日本電電信電話が提供していたサービ
ビス)，H は，ウィィルコム（旧サービス
ス名は H” ）を指指す．配信先のの 91％がモバイ
イル環
境，9％がウェェブサービスへのの配信である．
表 2 配信先
配信
信先
doco
omo
SoftB
Bank
Au
L
H
Eモバ
バイル
Web
計

件数
502
459
344
0
0
0
123
1,428

無事
事

軽傷

18
491
79
8
101
29
22
48
25
39
3
4
9
17
6

重傷
傷
0
19
11
1
1
0
1
1
3
1
1
2
0
0
0

その他
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
3
0
1
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0

回答な
なし
6
3
308
70
3
47
5
3
14
1
16
1
0
6
0
1

合計
24
822
160
13
149
35
26
63
29
57
5
6
15
17
7

(2)配信先結結果の応答
本番配信のの時間別応答結結果のデータを表
表 3 に示す． 該当
件数は，｢出勤勤できず｣｢勤務務中｣の 431 件をを除く 948 件にについて 7 時から 133 時迄の 30 分刻刻みで集計を行行った．配信結結果の応答グラフを図
図 12 に示す．
．9:00-9:30 の時間帯に配信 後約90％の人から反応があった．通常の勤務時
時間中に試験をを行っ
応答に時間がかかかった職員もも多いというと推推測さているので，応図 13 設問 1 の回
フ
回答集計グラフれる．
表 3 配信信先結果の応答
答
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

時間
間
件数 累計
累
237
7:00
0-7:30 237
7:30
0-8:0065 302
8:00
0-8:3039 341
8:30
0-9:0028 3699:00
0-9:3015 384
9:30-10:00
12 396
10:00-10:30
6 402
10:30-11:00
7 409
11:00-11:30
5 414
11:30-12:00
9 423
12:00-12:30
2 425
12:30-13:00
5 430
13:00-13:30
1 4314)設問 2 の結果
果の集計
(4
設問
設 2 の集計結
結果を表 5 に示示す．集計結果
果をグラフ化したたもののを図 14 設問 1 の回答集計グ
グラフに示す．看
看護部は，通常常の勤勤務に従事してている職員が多数数を占めるので
で，応答を行わわずにに，回答なしのま
ままの職員も多多いと推測する．
表 5 設問 2 の
の回答集計
部門

A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N
O

30分以内

1
45
11
1
9
0
0
4
2
3
0
1
1
1
1
80

1時間以内

4
61
1
14
4
0
5
4
1
9
5
5
0
0
0
3
1
112
2

2時間以内

3
57
17
1
13
3
1
7
2
6
1
0
0
7
2
120

3時間以内

1
15
5
5
0
4
3
0
1
2
2
0
0
1
0
2
36
6

3時間を超える 出動できず
ず

0
53
6
1
9
3
0
2
1
3
1
2
2
0
0
83

7
18
89
22
7
52
16
15
22
14
18
0
3
4
5
0
37 4

勤務中

2
96
15
0
9
1
6
4
2
4
2
0
1
1
0
143

回答なし

6
30
06
7
70
3
4
48
5
3
1
14
1
1
16
1
0
6
0
1
80
48

図 12 配信先結果の応配答の結果の集計(3)設問 1 の設問 1 の集集計結果を表 4 に示す集計結結果をグラフ化ししたものを図 13 設問
問 1 の回答集計
計グラフに示す．看護部は，通通常の勤務に従事ししている職員が多多数を占めるのので，応答を行
行わずに，回答なしののままの職員も多いと推測する
る．

6

図 14 設問 2 の回
回答集計グラフフ

Vol.5(1),V
pp.1-8 (2015), J. Mob
bile Interactionss

合計

24
822
160
13
149
35
26
63
29
57
5
6
15
17
7
1428

モバイル学会
5. 考察

ないことも想定される．通信手段として衛星回線の利用するこ本研究で示した緊急参集システムを導入する以前は，PHSとも可能であるが莫大な費用を要する．本システムでは，気象を利用して一斉通知を行っていた．しかし伝達までに 3 時間か情報をトリガーとして参集メール等を自動配信する機能があり

ら 4 時間程度の時間を要していた．かつ音声での一方向よる

回線の輻輳が生じる前に配信を完了することを可能としている．

伝達には情報の正確性の欠如が問題となっていた．さらに大大規模災害は想定外のことが予測されすべての機能が稼働

規模災害による緊急時は伝達時間の膨大化も想定されておりしないことも想定される．狭山市では，実際に東日本大震災発

正しい情報が伝達可能であるかと懸念していた．

生時に実際に参集システムが稼働した実績があり，信頼性も運用試験にて本システムを利用して短時間で一斉連絡でき高いものとなっている．発生した時間は通常業務に当たってたことにより，職員のスムースは反応を感じることができた．まいた職員がほとんどで，訓練も十分になされていない状況でた職員が自ら登録を行うこと，災害情報，気象警報が逐次配あったが，半数ほどの職員が応答し，参集することができた．

信されることは災害対策への意識を高めることに効果があるこ

さらに，震災発生時の通信手段として注目されているとが確認できた．

Twitter，Facebook，LINE に代表されるソーシャルメディアとの今回本システムを導入して 8 月 31 日の訓練の中で試験運用連携が挙げられる．医療機関では通信手段として院内で PHS的に実施を試みたが，1,428 名（全職員の約 76％）の職員を対を持ち歩く習慣が未だ根強く，携帯電話やスマートフォンを利象に試験を行うことができた．職員の 948 名（66.4％）の職員が用した運用は少ないが，将来的にはスマートフォンやタブレッ

参集及び安否確認に回答を得ることが出来た．しかしながらト端末を持ち歩くと予想され、ソーシャルメディアの連携を考慮

無回答が 480 名（33.6％）程あったが，実際の発災後のケースした展開が必要である．さらに，気象情報と連動した参集メーから言っても勤務中などを考えれば，回答率は極めて高いもルの配信は，職場内での立場によって一律ではないものの，のであり，本来の目的に対する有用性もかなり高いと考える．

防災担当としてはかなり有効に活用できる．災害の規模や地職員家族の安否確認機能も利用することで，病院が職員の震の震度に応じて、どの範囲の職員を参集させるかといった家族を含めたケアを行っていることの姿勢を表すことにも役立

ニーズにも柔軟に対応することができる．

っている．また，災害時チームを登録／変更し，そのチームへ謝辞

職員を割り当て，チームの配備状況を一元管理できる機能の本研究にあたり各種データや情報提供などご協力していた実装を計画している．
登院した職員はネームカードに貼付されたバーコードを，だきました，名古屋第二赤十字病院 救急科部長 稲田眞治

端末を通した読み込みによって，災害時チームへの登録／変様，経理部施設・購入管理課係長 藤本幸士様，狭山市役所

更を行う．また，参集応答時，登院登録時におけるスマートフ

広報課長 宮崎昌美様，その他多くの関係者の方々に感謝のォン用アプリの利用が，有効となることは必然である．

意を表します．
参考文献

6. まとめ本研究では，大規模災害時の医療スタッフの安否確認と緊[1]

急参集を行い迅速な医療体制を整え，大規模災害時に対応すべき BCP を実行するために構築した災害発生時の安否確認と緊急参集のための医療施設向けに構築したクラウド型の[2]

緊急参集システムについて述べた．さらに構築した緊急参集システムを災害拠点病院において配信結果を行った．緊急参[3]

集システムは大規模災害時に稼働システムでありそれ以外の時は使われないシステムであるが大規模な運用実験の結果登録された職員には正しく配信されたことを確認できた．医療スタッフの的確な参集と初動体制の確立を支援するのを目的[4]として，緊急参集システムを開発した．このシステムを，名古屋
第二赤十字病院で試験的に実施したところ，職員から迅速な反応が認められ，また職員が自らシステムに登録を行うことで，災害対策への意識を高めることも確認された．
今後の課題としては，大規模災害時は輻輳の問題も発生する．電話回線やインターネット回線，モバイルの回線が使え

モバイル学会誌, Vol.5 (1), pp.1-8 (2015)[5]狭山市携帯電話を使った災害発生時の職員参集シ
ステムが稼働（更新:2011 年 3 月 1 日），
http://www.city.sayama.saitama.jp/about/mobile/sansyu.html，2014 年 3 月 7 日．
後藤 豊、千野 正吾、携帯電話を利用した非常時
安否確認システム、筑波技術短期大学テクノレポー
ト 9(1), pp.53-57, 2002.
梶田 将司太田 芳博若松 進林 能成間瀬 健二，
大規模災害時における事業継続性確保のための安否確認システムの構築と運用，電子情報通信学会
技術研究報告. TM, テレコミュニケーションマネジメ
ント 107(30), pp.65-70, 2007.
梶田 将司太田 芳博若松 進林 能成間瀬 健二，
高等教育機関のための安否確認システムの段階的構 築 と 運 用 、 情 報 処 理 学 会 論 文 誌 49(3),1131-1143, 2008.
メール配信 ASP サービス「リアルタイムエクスプレスメール
http://www.secom-sanin.co.jp/xpressmail/outline.html
2014 年 12 月 12 日.

7丁井雅美ほか: 医療機関における大規模災害時の緊急参集システム[6]

総務省編：第 3 章大災害からの教訓と ICT の役割，
平成 25 年版情報通信白書，2013, pp.255-295．
[7] 総務省編：｢ユビキタスネットワーク｣環境と完成と｢スマート改革｣，平成 25 年版情報通信白書，2013,
pp.136-140．
[8] 大林厚臣：BCP ─事業継続計画とは，病院 71 巻
12 号 2012 年 12 月，14-18，950-954．
[9] 気象庁 防災情報 XML フォーマット，
http://xml.kishou.go.jp/，2014 年 3 月 7 日．
[10] 一般財団法人気象業務支援センター，電文形式配
信データ，
http://www.jmbsc.or.jp/hp/online/n-online0.html，2014 年 3 月 7 日．
[11] 日 本 赤 十 字 社 名 古 屋 第 二 赤 十 字 病 院 ，
http://www.nagoya2.jrc.or.jp/，2014 年 3 月 7 日．
[12] CentOS Project，http://www.centos.org/，2014 年 3 月
7 日．

ーツー）」を中心とする，モバイル・ソリューションのシステム開発・販売及びクラウドサービス業務を行う．モバイル学会，保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS），全国 SaaS ベンダ
ー連合会，リアルタイム地震・防災情報利用協議会の会員．

増原 宏明（非会員）2004 一橋大学大学院経済学研究
科博士後期課程単位取得退学．2004
日本学術振興会特別研究員（PD），
2005 国立長寿医療センター研究所
長寿政策科学研究部 長寿医療経済研究室員、2009 常翔学園 広島国際大学 医療福祉学部（2011 より医療経営学部） 医療経営学科へ講師として着任、現在に至る．専門分野は，医療経済学、
ミクロ計量経済学で，主に，医療需要関数の推定に関する研

著者紹介

究、非線形ミクロ計量経済モデルの開発，医療費シミュレーシ

丁井雅美（正会員）

ョンに関する研究に従事．日本経済学会，医療経済学会，日1982 ダイキン工業株式会社（1997 迄）．
1997 年 龍谷大学大学院 経営学研究科

本医療マネジメント学会（広島支部 監事），日本医療経営学会会員．博士（経済学）．

博士前期課程 経営学専攻 修了．2001

小西 幹彦（非会員）

京都工芸繊維大学大学院 工芸科学研1998 大阪工業大学大学院 工学研

究科 博士後期課程 情報・生産科学専

究科 博士後期課程 経営工学専攻

攻 修了．2000 年 広島国際大学 医療福単位取得退学，1998 広島国際大学

祉学部 医療経営学科 専任講師．2011 年 広島国際大学

医療福祉学部 医療経営学科 専任講

医療経営学部 医療経営学科 准教授，現在に至る．モバイ

師，2008 同 准教授，2011 広島国際

ルの利用性と使いやすさ，誰にでも分かりやすく使いやすい

大学 医療経営学部 医療経営学科

情報環境の実現の研究に従事．モバイル学会 理事．経営学

准教授，現在に至る。主に，人間が表現するあいまいさを含修士．博士（学術）．

む情報の処理および統計的モデルの選択に関する研究に従北村 晃（正会員）

事．日本知能情報ファジィ学会評議員(ソフトサイエンス研究

1979 日本大学短期大学部建設学科部会代表幹事を歴任)．日本経営工学会，システム制御情報卒業．2001 株式会社エレクトリック・マテ

学会，オペレーションズ・リサーチ学会，日本医療経営学会，

リアル設立 代表取締役に就任，現在に日本医療・病院管理学会などの会員．博士(工学)．

至る．携帯電話向け情報配信システム

林 行成（非会員）「LISAPLUS K2（リサプラスケーツー）」を2004 一橋大学大学院経済学研究中心とする，モバイル・ソリューションのシ科博士後期課程単位取得退学．

ステム開発・販売及びクラウドサービス業務を行う．モバイル学

2004 常翔学園 広島国際大学 医療会，保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS），全国 SaaS

福祉学部 医療経営学科 専任講師，

ベンダー連合会，リアルタイム地震・防災情報利用協議会の2009 広島国際大学 医療福祉学部

会員．

医療経営学科 准教授，2011 広島国小笠原 雅人（正会員）

8

際大学 医療経営学部 医療経営学科 准教授，現在に至る．

1995 弘前大学理学部情報科学科卒

専門分野は医療経済学，主に，医療政策，医療経営，医薬品業。2007 株式会社エレクトリック・マテリ

流通に関する経済理論的な研究．日本経済学会，医療経済

アル入社 営業企画部セールスマネー

学会，日本医療マネジメント学会（評議員，広島支部 理事

ジャー，防災士．携帯電話向け情報配副支部長），日本医療経営学会，日本医療・病院管理学会会

信システム「LISAPLUS K2（リサプラスケ員．修士（経済）．

Vol.5(1), pp.1-8 (2015), J. Mobile Interactions