平成24年度業績の報告（第89期

平成24年4月1日〜平成25年3月31日）

経済金融情勢平成年度業績の報告

24

当事業年度のわが国経済は、東日本大震災の復興需要やエコカー補助金などの政策効果を背景に個人消費や生産に持ち直しの動きがみられましたが、海外経済の減速により輸出が鈍化するなか景気後退局面入りも懸念されました。その後は、昨年11月中旬の衆議院解散・総選挙と新政権によるデフレ・円高脱却への積極的な姿勢から、景気回復への期待が高まり、持ち直しに向かう動きがみられました。
こうした経済情勢のもと、金融情勢につきましては、為替相場(ドル円相場)は、リスク回避的な動きから80円前後の円高水準で推移した後、政権交代を転機に円高が修正され、当事業年度末には94円台となりました。また日経平均株価は、８千円台後半を中心に推移した後、円高の修正を主因に輸出企業の業績改善期待などから上昇し、当事業年度末には１万２千円台となりました。長期金利の代表的な指標である新発10年国債利回りは、徐々に金利水準を切り下げた後、日本銀行の大量国債買入観測などから更に低下し、当事業年度末には0.5％台となりました。一方、短期金利(無担保コール翌日物金利)は、0.1％を下回る水準で推移しました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、生産や輸出の持ち直しなどから全体的には緩やかながらも改善しましたが、雇用情勢や中小企業の景況感は依然として厳しい状況が続きました。

当行の現況
当事業年度に実施した主な施策は以下のとおりです。
・新商品等の取り扱い
昨年８月に、九州北部豪雨による被災地への災害復興支援を目的として、個人のお客さまを対象に「九州北部豪雨復興支援定期預金」を販売しました。お客さまからお預けいただいた定期預金の0.05％に相当する金額を、当行から九州北部豪雨による被災地へ寄付いたしました。また、被災されたお客さまを支援するため「災害特別融資」を実施しました。
このほか、利便性向上や多様な資産運用ニーズにお応えするため、「中国人民元建て外貨預金」の取り扱いを昨年10月から開始しました。
・地域密着型金融の高度化
お取引先の事業再生支援につきましては、引き続き一般社団法人福岡県中小企業診断士協会との業務提携に基づき、中小企業の経営者を対象にした「経営相談会」を開催したほか、外部の専門家と連携しお取引先の経営改善を支援するなど、積極的に地元企業の経営サポートや地域金融の円滑化に取り組み、昨年11月には中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されました。金融円滑化への取り組み
として、「金融円滑化推進についての基本方針」を定め、貸付条件の変更や円滑な資金供給、お客さまの経営改善支援に積極的に対応しました。
本年３月末に「中小企業円滑化法」の期限は到来しましたが、４月以降も基本方針を遵守し、貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めてまいります。
なお、バイオベンチャー企業の育成・支援を目的として、「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を創設しており、昨年10月には、微生物の機能を利用した人と環境にやさしい製品の研究開発に取り組んでいる「株式会社九州メディカル」を第７回「ちくぎんバイオ4ベンチャー研究開発大賞」において表彰いたしました。
また、企業の創業及び新規事業支援を主な目的とするファンド「九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合」(愛称九州アントレファンド)へ出資しました。当ファンドは、当行のほか、ドーガン・インベストメンツ、中小企業基盤整備機構や九州の地方銀行などが出資する共同出資事業で、資金支援に加えドーガン・インベストメンツが持つハンズオン支援のノウハウやネットワークを活かし、ベンチャー・中小企業の支援及び九州経済の活性化を目指したものです。
さらに、昨年５月には海外進出企業に対するビジネスサポートに関し日本興亜損害保険株式会社と業務協定を締結し、昨年６月には国際業務に関し日本通運株式会社福岡支店と業務提携を結ぶなど、お客さまの海外ビジネスをサポートしました。
・営業店舗等営業店舗につきましては、本年３月に東京支店(東京都中央区)を新設いたしました。東京支店の設置により有人店舗数は44か店となりました。九州以外への進出は初めてであり、ネットワークを拡大することにより、今まで以上に情報収集力を高め、地元から東京へ進出されているお取引先のお手伝いのみならず、地元のお取引先への情報還元やビジネスマッチングなどのソリューション機能の強化などに取り組みました。
店舗外現金自動設備につきましては、１か所廃止しましたので34か所37台となりました。セブン銀行
ATMの利用手数料割引キャンペーンや九州の地方銀行ATMの利用手数料相互無料サービスを継続するなど、引き続きお客さまの利便性向上を図りました。
以上のような諸施策を講じ、経営体質の強化に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。

当期の業績

●コールマネー24

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、期末残高は前年度末比182億円増加の5,987億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比横ばいの42億円となりました。

コールマネーは、資金の運用・調達をより効率的に行ったことから、期末残高は前年度末比150億円増加の150億円となりました。

●貸出金

●損益状況

貸出金は、特に九州で著しいメガソーラー事業への対応、地元の個人事業主や中小・中堅企業を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めました結果、中小企業等向けや大企業向けなどの貸出金が増加したことから、期末残高は前年度末比107億円増加の4,135億円となりました。

●有価証券
有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、期末残高は前年度末比310億円増加の2,085億円となりました。
なお、その他有価証券の評価差額は、国債や株式などの評価差益が増加したことから、前年度末比39億年度業績の報告95百万円増加の63億6百万円の評価益となりました。

平成●預金・譲渡性預金

経常収益は、有価証券の売却益が増加しましたが、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことなどから、前年度比22百万円減収の125億４百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用や営業経費は減少しましたが、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前年度比1億33百万円増加の114億9百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比1億55百万円減益の10億94百万円となりました。
一方、当期純利益は、前年度に税制改正などに伴う繰延税金資産の取崩しを計上していたこともあり、前年度比２億38百万円増益の6億3百万円となりました。

●自己資本比率自己資本比率（国内基準4％）は8.20％となりました。

今後の課題
新政権は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で長引く円高・デフレから脱却し、雇用や所得の拡大を目指しております。また、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」とし、質・量ともに次元の違う金融緩和を行っております。こうしたなか、国民の景気回復への期待は高まっており、国内景気は持ち直しの動きがみられております。
現在の金融機関を取り巻く経営環境は、良質な金融商品・金融サービスに対する顧客ニーズの多様化や他業態も含めた金融機関の競争激化などますます厳しさを増しております。
こうした経営環境のもと、当行の平成24年度の資金運用収益も、資金需要が伸び悩む一方で、金利競争激化による利回りの低下を主要因として対前年比で減少しております。このようななかで当行が今後の金融、経済環境の変化に適応していくためには、安定した収益を持続的に確保していくことが重要であります。
安定した収益を持続的に確保するためには、対面営業によるお客さまとのリレーションを強化し、貸出先数の増加や個人ローンの増強に努める一方で、市場での運用力の向上による収益の極大化を図るほか、地域社会に役立つビジネスモデルの確立が必要と認識しております。そのためには、お取引先のアジア進出に応えられる人材の育成を図るほか、経営コンサルティング、ビジネスマッチングなど当行グループのヒト・モノ・カネ・情報を最大限に活用し、お客さまのお役に立つサービスを提供いたします。
当行は昨年4月より新たにスタートした「中期経営計画2012」（計画期間平成24年4月から平成27年3月）に取り組んでおります。本計画では「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を当行の「目指すべき姿」とし、その実現のために「人間力の育成」、「経営課題対応力の強化」、「現場実践力の向上」を3つの基本方針とし、「提案力の発揮」をキーワードとしております。
すべての役職員が複眼的視野を持ち、お客さまへの有用な情報の提供や、お客さまの目線に立った提案を継続して行うことが地方銀行の本分である地域経済社会の活性化と、お客さまのお取引満足度の向上につながるものと考えます。
当行は株主の皆さま、お客さま、地域社会の永年に亘るご支援により昨年12月に創立60周年、本年2月に開業60周年を迎えました。今後も地域社会の更なる発展のために、提案力の発揮に努め、「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目指してまいります。

5

決算の概況
収益の状況
平成年度業績の報告

24

業務純益（単体）

業務純益

（百万円）

3,000

2,571
2,096

1,927

2,000

1,875

2,275

1,000

0

業務純益は、国債等債券の売却益が増加したものの、貸出金利回りの低下により資金運用収益が減少したことに加えて、国債等債券の損失が増加したこと等から、前期比2億96百万円減益の22億75百万円となりました。

21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期

経常利益（単体）

経常利益

（百万円）

2,000

1,458844

1,000

1,2491,094

経常利益は、不良債権処理額が減少したものの、業務純益が減益となったこと等から、前期比1億55百万円減益の10億94百万円となりました。

0△2,000△3,000△2,746

21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期

当期純利益（単体）

当期純利益

（百万円）

1,000702500

303365603

当期純利益は、前期に税制改正などに伴う繰延税金資産の取崩しを計上していたこともあり、前期比2億38百万円増益の6億3百万円となりました。

0△2,000△3,000△2,765
21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期

用語解説
1.業務純益とは
2.経常利益とは
3.当期純利益とは

6

銀行の利益を見る上での重要な指標で、預金・貸出金等銀行本来の業務から生まれた利益。一般企業の「営業利益」に相当します。
業務純益に貸出金償却等の臨時損益を加減算したものです。
経常利益に特別損益と税金等を加減算したもので、銀行が事業年度中に得た最終利益です。

預金、貸出金、有価証券の状況

（億円）

6,000
5,000
4,000
3,000

5,527

5,402
4,075（75.4％）

4,118（74.5％）（預金残高に占める割合）
B うち個人預金

5,691
4,240（74.4％）

5,805
4,344（74.8％）

5,987

預金

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前期末比182億円増加の5,987億円となりました。

4,433（74.0％）

24

年度業績の報告（譲渡性預金を除く）
A 預金

平成

預金残高の推移（単体）2,000
1,0000A

B

21年3月期末 22年3月期末 23年3月期末 24年3月期末 25年3月期末

貸出金残高の推移（単体）（億円） A 貸出金

6,000
5,000
4,000
3,000

B うち中小企業及び個人向け貸出金（貸出金残高に占める割合）

4,032
3,545

（87.9％）

2,000
1,0000A

4,022
3,543

（88.0％）

3,993

4,027

4,135

3,538

3,598

3,673

（88.6％）（89.3％）（88.8％）

動に努めました結果、前期末比107億円増加の4,135億円となりました。

有価証券
有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、前期末比310億円増加の2,085億円となりました。

6,000
5,000

4,000
3,000

0

た取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活

B（億円）

1,000

貸出金は、特に九州で著しいメガソーラー事業への対応、地元の個人事業主や中小・中堅企業を中心とし21年3月期末 22年3月期末 23年3月期末 24年3月期末 25年3月期末

有価証券残高の推移（単体）

2,000

貸出金

1,228

1,376

1,634

1,775

2,085

21年3月期末 22年3月期末 23年3月期末 24年3月期末 25年3月期末

7当行の健全性
自己資本比率
平成年度業績の報告

248.20％

国内基準（4％以上）を大きく上回っています。

自己資本比率・Tier 1比率（単体）
A 自己資本比率（％）

1088.69
7.55B Tier 1比率

8.817.628.74
7.59

8.41
8.20
7.51
7.43

22年3月期末

23年3月期末

24年3月期末

64

平成25年3月期末の自己資本比率は、平成24年3月期末比0.21ポイント低下の8.20％となりましたが、最低所要自己資本比率（国内基準）の4％を十分に上回る水準を維持しています。また、自己資本の質を見る上で特に重要だといわれているTier1比率（中核的自己資本比率）も7.43％と十分な水準にあります。

20A

B

21年3月期末25年3月期末

用語解説
1.自己資本比率とは銀行の貸出等のリスク資産等（リスク・アセット等）に対する自己資本額の割合です。
一般的にこの比率が高いほどリスク等に対する備えが充実していることを示すため、銀行の健全性を表す重要指標の一つになっています。なお、当行のように海外に営業拠点を持たない銀行は、国内基準（4％以上）を維持することが義務づけられています。

2.Tier1比率とは資本金や利益剰余金などの基本的項目（Tier1）のみから算出される自己資本比率です。

A－

格付

安全性について高い評価を受けています。

当行は、格付について公正で権威ある日本格付研究所からA－格付を取得しており、安全性について高い評価を受けております。（平成25年6月27日現在）
用語解説
格付とは一般的に企業が発行する債券や銀行預金の元金・利息支払いの安全度を示す指標で、このランクが上位に位置するほど安全性が高いとされています。
※ＡＡからＢまでの格付け記号には同一等級内での相対的位置を示すものとしてプラス（＋）やマイナス（−）の符号による区分があり、一般的にＢＢＢ（−）以上が「投資適格等級」といわれています。

有価証券評価損益
有価証券（その他有価証券で時価のあるもの）の評価損益（単体）
（単位：百万円）
平成25年3月31日
株式債券
外国証券
その他
合計

評価損益
3,983
1,205
△301,1486,306

評価益
4,334
1,2823431,160
7,121

評価損
351
77374
11814

有価証券評価損益（その他有価証券で時価のあるもの）は、評価益が71億21百万円、評価損が8億14百万円となり、評価益と評価損を通算した評価益は63億6百万円となりました。

用語解説
有価証券評価損益とは

8 価証券の簿価と基準日現在の時価等との差額を評価損益といい、この評価損益は、有価証券を時価で売却した場合に発生が見込まれる損益といえます。一般的
有には含み益や含み損といわれることもあります。

不良債権比率4.45％
平成24

年度業績の報告

金融再生法に基づく貸出金等の総与信額4,226億57百万円のうち回収に懸念のない正常債権は4,038億37百万円であり、総与信額の95.55％を占めております。
一方、不良債権は188億19百万円（総与信の4.45％）となり、前年同期末の175億55百万円（総与信の4.26％）と比べ12億64百万円増加しました。また、この不良債権の77.13％（145億16百万円）は、担保・保証等や引当金で保全されています。残りの43億3百万円につきましては、お取引先の経営状態から直ちに引当を要するものではありませんが、仮に貸倒が発生した場合でも、当行の自己資本比率算定上の自己資本額（Tier1＋Tier2）は278億75百万円あることから、引当について十分な備えがあります。このことから当行の財務内容の健全性をご理解いただけるものと存じます。
今後も皆さま方の資金需要にお応えしながらも、審査・信用リスク管理を徹底し、貸出債権等の健全性確保に努めてまいります。

金融再生法に基づく不良債権（単体）

破産更生債権及び ＋ 危険債権 ＋ 要管理債権
これらに準ずる債権
18,819百万円（4.45％）

1,883百万円

要管理債権

正常債権
403,837百万円（95.55％）

貸倒引当金2,229百万円
百万円

危険債権

貸出金等総与信額

422,657百万円

貸出金等総与信額百万円

自己資本27,875百万円

14,117百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,818百万円

金融再生法に基づく開示債権※対象債権：貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、銀行保証付私募債

担保・保証等
12,286百万円

十分な備え
23,572百万円

未保全額 4,303百万円
保全額・保全率
14,516百万円(77.13%)

保全状況等●金融再生法開示債権の保全状況（単体）
平成25年3月31日

開 示 債 権 額（A）
担保・保証等による保全額（B）
対象債権に対する貸倒引当金（C）
保全額（D）＝（B）＋（C）（D）
開示額に対する保全率（A）
担保・保証等による保全がない額（E）＝（A）−（B）
（C）
引当率
（E）

破産更生債権等
2,818
2,325492
2,818

危険債権
14,117
9,338
1,715
11,053

要管理債権単位：百万円

合計

1,883
622
22644

18,81912,2862,229
14,516100.00％78.29％

34.21％

77.13％

492

4,779

1,261

6,533

100.00％35.88％

1.78％

34.13％※百万円未満は切り捨てて表示しております。

用語解説
1.破産更生債権及び破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。
これらに準ずる債権とは
2.危険債権とは債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権。
3.要管理債権とは3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。
4.正常債権とは債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権。

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