勘定別財務諸表

特例付加年金勘定

貸 借 対 照 表（特例付加年金勘定）（平成２４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
仮払金
未収収益
未収入金
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

817,628,785
1,207,301,296
164,846
64,38912,937,704
52,124,967
2,090,221,987
8,451,049△ 4,246,417
13,091,145△ 7,310,894

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

5,780,251
9,984,883
18,931,538
18,931,538
13,314,561,558
5,732,191,887
19,046,753,445
19,075,669,866
21,165,891,853

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計
負債合計

4,204,632

197,887,953
88,009,540
1,658,938
810,845,342
6,244
533,976
2,600
1,098,944,593
28,905,076
11,34628,916,422

19,731,969,722
161,948,929
144,112,187

20,038,030,838
20,066,947,260
21,165,891,853

105,071
22,921
127,992
127,992）00
21,165,891,853

損 益 計 算 書（特例付加年金勘定）（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
投資資産運用収益
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
当期純損失
当期総損失

2,497,739
7,072,276
6,244
2,010,045,793
804,357

2,020,426,409

70,079,305
9,130,614
762,999245,728,079
1,112,708
14,176,329
22,469,068
1,939
714,990
41,234
140,630
25,415
19,301,503

383,684,813

10,562,731
28,001,840
6,003,160
1,550,538
3,728,445
16,299,764
986,067
614,641
556,501
8,819,375
1,882,338
1,392,971
17,991
272,541
15,045,593

95,734,496
3,659
2,499,849,377
461,460,858

11,334
93,044,331
363,662,088
1,730,169
1,561,978,460

458,447,922
1,561,978,460
15,288,607
9,137
2,799,741
2,499,984,725
135,348
135,348
127,992

263,340
127,992
127,992

キャッシュ・フロー計算書（特例付加年金勘定）（平成２３年４月１日 ～ 平成２４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
特例付加年金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,497,739△ 327,321,785△ 128,238,720△ 3,659
91,761,346
491,665,000
1,603,613,353△ 32,261,444
1,239,412
1,697,955,764△ 1,235,691,618△ 942,651,454
833,312,146△ 11,141,044△ 155,895△ 1,356,327,865

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 127,992△ 127,992

Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高341,499,907
476,128,878
817,628,785

損失の処理に関する書類（特例付加年金勘定）（平成２４年９月１０日）（単位：円）
127,992

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

127,992

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額22,921

Ⅲ 次期繰越欠損金

22,921
105,071

行政サービス実施コスト計算書（特例付加年金勘定）（平成２３年４月１日 ～ 平成２４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
運用収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ 行政サービス実施コスト

2,020,426,409
383,684,813
95,734,496
3,659
263,340

2,500,112,717△ 458,447,922△ 2,799,741△ 461,247,663
2,038,865,054△ 500,057
11,296,000△ 127,992
2,049,533,005（重要な会計方針）
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会平成２３年６月２８日。以下同じ。）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会平成２４年３月最終改訂。）を適用しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等（これらの添付書類を含む）において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
８～１８年
２．工具器具備品
４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第２１条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

６ 有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭信託
時価法
７

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（重要な会計方針の変更）
該当ありません。

（表示方法の変更）
該当ありません。
（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
９，６６０，８９６円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
７４，７２２，７３０円（損益計算書関係）
その他臨時損失は、九州連絡事務所敷金返還金等を国庫納付したことにより生じたものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
８１７，６２８，７８５円
現金及び預金残高
８１７，６２８，７８５円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、７，６７０，２１４円については国等からの出向職員に係るものであります。
（不要財産に係る国庫納付関係）
１ 不要財産としての国庫納付を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
資産の種類
九州連絡事務所敷金返還金
農業者年金業務委託費返還金
２

帳簿価額（単位：円）
22,921
105,071

不要財産となった理由（１）九州連絡事務所敷金返還金
独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）等により、平成２０年度に九州連絡事務所を廃止したことにより敷金の返還を受けたため、これに伴う敷金返還金を国庫納付するものであります。
（２）農業者年金業務委託費返還金
農業者年金業務委託費については、前中期目標期間中（平成１５年度～平成１９年度）に返還請求を行ったが、前中期目標期間中に納付されなかったことから、基金法第６３条第１項の規定に基づく繰越承認額として、現中期目標期間（平成２０年度～平成２４年度）に繰
り越していたものであり、その後、平成２０年度に受託者から返還金の納付があったことから、これに伴う農業者年金業務委託費返還金を国庫納付するものであります。

３

国庫納付等の方法
現金納付

４

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当ありません。

５

国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当ありません。

６

国庫納付等の額
１２７，９９２円

７

国庫納付等が行われた年月日
平成２４年３月２９日

８

減資額
該当ありません。

（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
特例付加年金については、年金給付に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、特例付加年金助成補助金を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を四半期毎に資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期毎に情報を公開しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額時
価差額（１）有価証券
1,207
1,208
1
売買目的有価証券－
104
104
満期保有目的債券
1
1,102
1,104
（２）金銭信託
13,314
13,314－（３）投資有価証券
5,732
5,959
227
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）有価証券、（２）金銭信託、（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しい
ことから、帳簿価額によっております。
投資有価証券については、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会
計基準注解」第２７の規定により償却原価法に基づいて算定された価格をもって貸借対照表計上額としております。

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引期末残高摘

当期償却額
有形固定資産（償却費損益内）

建物

8,185,315

265,734－

8,451,049

4,246,417

641,358

4,204,632

工具器具備品10,731,878

3,413,084

1,053,817

13,091,145

7,310,894

886,423

5,780,251

18,917,193

3,678,818

1,053,817

21,542,194

11,557,311

1,527,781

9,984,883

107,167,868

7,472,030－

114,639,898

95,708,360

13,634,615

18,931,538

金銭信託

11,655,715,296

1,708,891,407

50,045,145

13,314,561,558－－

13,314,561,558

注

投資有価証券6,322,840,370

572,460,927

1,163,109,410

5,732,191,887－－

5,732,191,887

注17,978,555,666

2,281,352,334

1,213,154,555

19,046,753,445－－

19,046,753,445

18,104,640,727

2,292,503,182

1,214,208,372

19,182,935,537

107,265,671

15,162,396

19,075,669,866

計
無形固定資産ソフトウェア

投資その他の資産計
合計

注．「金銭信託、投資有価証券」－当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金の運用によるものであります。
当期減少額の主な要因は、有価証券への振替によるものであります。

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分（単位：円）
銘柄

国債（第281回利付国庫債券(10年)他）
売買目的有価証券区時

価101,625,773

104,536,388

計分

満期保有目的債券

取得価額

種類及び銘柄

当期損益に含まれ貸借対照表計上額
た評価損益
104,536,388

要

摘

要

2,910,615

104,536,388
券面総額

国債（第239回利付国庫債券(10年)他）

919,647,996

913,467,883

913,850,616－

事業債（東京電力社債）

71,627,633

71,634,796

71,634,292

－

譲渡性預金

117,280,000

117,280,000

117,280,000－

1,108,555,629

1,102,382,679

1,102,764,908－

貸借対照表計上額合計

貸借対照表計上額

当期費用に含まれ
た評価差額

取得価額

計

摘

1,207,301,296（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区分

満期保有目的債券（単位：円）
取得価額

券面総額

国 債（第237回利付国庫債券(10年)他）

1,471,096,296

1,470,272,761

1,468,543,263－

政府保証債（道路債券）

4,256,252,137

4,268,302,742

4,263,648,624－

5,727,348,433

5,738,575,503

5,732,191,887－

計
貸借対照表計上額合計

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

種類及び銘柄5,732,191,887

摘

要

要

（単位：円）

３．積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

通則法第４４条第１項積立金

22,921－－

22,921

前中期目標期間繰越積立金

105,071－－

105,071

127,992－－

127,992合計

要４．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

期末残高
運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

計

平成２０年度

40,472,642

－

－

－

－

－

40,472,642

平成２１年度

85,168,619－

380,221－－380,22184,788,398

平成２２年度

53,183,594

－

－

－

－

－

53,183,594

平成２３年度－491,665,000

461,080,637

11,141,044－

472,221,681

19,443,319

178,824,855

491,665,000

461,460,858

11,141,044－

472,601,902

197,887,953

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２１年度区（単位：円）

分

金内

訳①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：380,221（業務費：380,221）－
イ）ア）の費用のうち減価償却費：0ウ）自己収入に係る収益計上額：0－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）－（収益）＝ 380,221 － 0 － 0 ＝ 380,221
380,221

運営費交付金収益

380,221

資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

額

計

380,221平成２３年度区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：479,042,747（一般管理費：95,734,496、業務費：383,304,592、雑損3,659）
11,141,044
イ）ア）の費用のうち減価償却費： 15,162,396
ウ）自己収入に係る収益計上額：2,799,714（雑収：2,799,714）－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）－（収益）＝ 479,042,747 － 15,162,396 － 2,799,714 ＝ 461,080,637
472,221,681
461,080,637

472,221,681

摘

要

(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成２０年度（単位：円）

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成２１年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計
平成２２年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計
平成２３年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画

40,472,642 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
40,472,642
84,788,398 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
84,788,398
53,183,594 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
53,183,594
19,443,319 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
19,443,319

５．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細（単位：円）

補助金等の明細
区分

特例付加年金助成補助金
合

計

当期交付額

左の会計処理内訳
長期預り補助金等

収益計上

1,561,978,460－

1,561,978,460

1,561,978,460－

1,561,978,460

摘要６．セグメント情報（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）
被保険者経理（単位：円）
受給権者経理

業務経理

全経理

相殺消去

合

計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付金

－

2,497,739－

2,497,739－

7,072,276－－

7,072,276－

7,072,276

1,947,885,285

63,054,040－

2,010,939,325△893,532

2,010,045,793

業務費

－

－

383,684,813

383,684,813－

383,684,813

一般管理費

－

－

95,734,496

95,734,496－

95,734,496

63,038,727

804,357

3,659

63,846,743△63,032,483

814,260

2,017,996,288

66,356,136

479,422,968

2,563,775,392△63,926,015

2,499,849,377
461,460,858

運用諸費
給付準備金繰入その他事業費計2,497,739

事業収益
運営費交付金収益－－

461,460,858

461,460,858－

455,571,035

2,876,887－

458,447,922－

458,447,922

1,561,978,460－－

1,561,978,460－

1,561,978,460
15,297,744

運用収益
補助金等収益資産見返負債戻入－－

15,297,744

15,297,744－

446,793

63,479,249

2,799,714

66,725,756△63,926,015

2,799,741

2,017,996,288

66,356,136

479,558,316

2,563,910,740△63,926,015

2,499,984,725－－

135,348

135,348－

135,348

金銭信託

13,314,561,558－－

13,314,561,558－

13,314,561,558

投資有価証券5,732,191,887－－

5,732,191,887－

5,732,191,887

その他

1,710,409,205

159,123,362

249,605,841

2,119,138,408－

2,119,138,408

20,757,162,650

159,123,362

249,605,841

21,165,891,853－

21,165,891,853

その他事業収入計
事業損益
Ⅱ．総資産額計

注１．セグメントを事業の内容に応じて、被保険者経理、受給権者経理、業務経理に区分しております。
注２．事業の内容（１）被保険者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例申出者に関するものを計上しております。
（２）受給権者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例付加年金の受給権を有する者に関するものを計上しております。
（３）業務経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうちその他の取引に関するものを計上しております。
注３．国民一人当たりのセグメント費用は、被保険者経理15.8円、受給権者経理0.5円、業務経理3.7円であります。
※平成２２年度国勢調査の確定人口128,057,352人（平成２３年１０月２７日官報告示）を用いて算出しております。
注４．引当外退職給付増加見積額は、11,296,000円であります。
注５．引当外賞与見積額は、△500,057円であります。

７．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）負債の明細
独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに会計に関する省令第１０条第２項に基づく給付準備金
区

分

期首残高

給付準備金
被保険者経理
給付原資準備金

受給権者経理

調整準備金
合

当期減少額

期末残高

18,027,985,045

2,010,492,751

446,958

17,737,451,282

1,892,232,941

0

20,038,030,838

60,249,134

0

1,952,482,075

0

19,731,969,722

被保険者経理125,142,461

36,806,660

192

161,948,929

被保険者経理120,321,392

18,399,110

446,766

138,273,736

受給権者経理3,033,545

2,804,906

0

5,838,451

小計

123,354,937

21,204,016

446,766

144,112,187

独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会

18,027,985,045

2,010,492,751

446,958

20,038,030,838

す。

（注） 被保険者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例申出者に関するものを計上しております。
また、受給権者経理については、特例付加年金勘定に関する取引のうち特例付加年金の受給権を有する者に関するものを計上しております。

（２）費用及び収益の明細
給付金
内（単位：円）
訳

金額

特例付加年金給付費

2,497,739

合2,497,739

計（注）給付金の資金源泉
・給付準備金 2,497,739円

要102,285,499 の財政運営に係る取り扱い」第４に基づき計上しておりま

42,036,365

計摘

19,629,684,223 計に関する省令第２１条及び「独立行政法人農業者年金基金

17,779,487,647

小計
付利準備金

当期増加額

（単位：円）

農業者老齢年金等勘定

貸 借 対 照 表（農業者老齢年金等勘定）（平成２４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
前払金
仮払金

6,059,750,211
19,570,068,611
4,960,802
161,619
119,376,579
1,532,746,000
244,233,558

未収収益
未収保険料
未収入金
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,531,297,380
21,553,642△ 10,632,934
32,260,823△ 18,367,567

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

13,893,256
24,813,964
46,656,859
46,656,859
92,629,763,745
39,879,013,138
132,508,776,883
132,580,247,706
160,111,545,086

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
支払備金
未払金
預り金
未経過保険料仮受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計
負債合計

10,920,708

534,148,905
207,446,265
5,336,285,966
1,273,422
1,747,011,180
7,583,039
7,833,748,777
71,458,733
12,11071,470,843

149,321,483,537
1,165,506,785
1,719,335,144

152,206,325,466
152,277,796,309
160,111,545,086

237,568
60,426297,994
297,994）00160,111,545,086

損 益 計 算 書（農業者老齢年金等勘定）（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
運用諸費
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息金銭信託運用収益
投資資産運用収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
当期純損失
当期総損失

802,995,762
49,202,005
15,486,912,521
71,060,556

16,410,170,844

169,752,742
22,116,905
1,819,061
618,410,679
2,652,812
36,767,174
54,025,834
4,625
1,704,610
98,294335,22260,58546,301,858

954,050,401

25,591,906
67,845,238
14,497,480
3,758,164
8,891,634
38,871,607
2,287,167
1,465,808
1,327,145
21,039,225
4,489,004
3,321,955
42,905649,954
35,880,827

229,960,019
195,158,751
17,789,340,015
1,137,620,419
13,054,714,506

105,458
791,591,074
2,530,006,939
228,820,891

3,550,524,362
39,337,016
9,569
7,426,387
17,789,632,259
292,244292,244
297,994590,238
297,994
297,994

キャッシュ・フロー計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成２３年４月１日 ～ 平成２４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
保険料収入
運用収入
運営費交付金収入
その他業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 375,871,762△ 427,125,500△ 813,913,563△ 310,754,641△ 8,727
12,600,412,686
766,077,466
1,236,306,000
9,006,654
12,684,128,613△ 7,260,308,382△ 11,441,658,992
8,885,252,670△ 26,562,501△ 1,130,466△ 9,844,407,671△ 297,994△ 297,994
2,839,422,948
3,220,327,263
6,059,750,211

損失の処理に関する書類（農業者老齢年金等勘定）（平成２４年９月１０日）（単位：円）
297,994

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

297,994

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額

60,426

Ⅲ 次期繰越欠損金

60,426
237,568

行政サービス実施コスト計算書（農業者老齢年金等勘定）（平成２３年４月１日 ～ 平成２４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ 行政サービス実施コスト

16,410,170,844
954,050,401
229,960,019
195,158,751
590,238

17,789,930,253△ 13,054,714,506△ 3,550,524,362△ 7,426,387△ 16,612,665,255
1,177,264,998△ 1,527,283
27,379,000△ 297,994
1,202,818,721

(重要な会計方針)
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会平成２３年６月２８日。以下同じ。）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会平成２４年３月最終改訂。）を適用しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等（これらの添付書類を含む）において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
８～１８年
２．工具器具備品
４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第２１条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

６ 有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭信託
時価法
７

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

８

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（重要な会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。
（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
２３，４０６，６４７円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
１８１，１１１，４９４円（損益計算書関係）
雑損の要因は、独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号。以下「基金法」という。）第５８条の規定に基づき、時効により消滅した保険料額であります。
その他臨時損失は、九州連絡事務所敷金返還金等を国庫納付したことにより生じたものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
６，０５９，７５０，２１１円
現金及び預金残高
６，０５９，７５０，２１１円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、１８，５９０，９１６円については国等からの出向職員に係るものであります。
（不要財産に係る国庫納付関係）
１ 不要財産としての国庫納付を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
資産の種類
九州連絡事務所敷金返還金
農業者年金業務委託費返還金
２

帳簿価額（単位：円）
60,426
237,568

不要財産となった理由（１）九州連絡事務所敷金返還金
独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）等により、平成２０年度に九州連絡事務所を廃止したことにより敷金の返還を受けたため、これに伴う敷金返還金を国庫納付するものであります。
（２）農業者年金業務委託費返還金
農業者年金業務委託費については、前中期目標期間中（平成１５年度～平成１９年度）に返還請求を行ったが、前中期目標期間中に納付されなかったことから、基金法第６３条第１項の規定に基づく繰越承認額として、現中期目標期間（平成２０年度～平成２４年度）に繰
り越していたものであり、その後、平成２０年度に受託者から返還金の納付があったことから、これに伴う農業者年金業務委託費返還金を国庫納付するものであります。

３

国庫納付等の方法
現金納付

４

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当ありません。

５

国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当ありません。

６

国庫納付等の額
２９７，９９４円

７

国庫納付等が行われた年月日
平成２４年３月２９日

８

減資額
該当ありません。

（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、基金法第４２条により、加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を四半期毎に資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期毎に情報を公開しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額時
価差額（１）有価証券
19,57019,5799
売買目的有価証券－
11,184
11,184満期保有目的債券
9
8,385
8,394
（２）金銭信託
92,62992,629－（３）投資有価証券
39,87941,462
1,583（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）有価証券、（２）金銭信託、（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しい
ことから、帳簿価額によっております。
投資有価証券については、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会
計基準注解」第２７の規定により償却原価法に基づいて算定された価格をもって貸借対照表計上額としております。

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引期末残高摘

当期償却額
建物
有形固定資産（償却費損益内）

工具器具備品計

無形固定資産ソフトウェア

投資その他の資産

633,721－

21,553,642

10,632,934

1,617,416

10,920,708

26,213,096

8,138,275

2,090,548

32,260,823

18,367,567

2,145,650

13,893,256

47,133,017

8,771,996

2,090,548

53,814,465

29,000,501

3,763,066

24,813,964

269,073,518

17,815,713－

286,889,231

240,232,372

35,291,275

46,656,859

金銭信託

82,954,690,261

9,675,073,484－

92,629,763,745－－

92,629,763,745

注

投資有価証券

45,000,177,725

3,219,911,065

8,341,075,652

39,879,013,138－－

39,879,013,138

注

127,954,867,986

12,894,984,549

8,341,075,652

132,508,776,883－－

132,508,776,883

128,271,074,521

12,921,572,258

8,343,166,200

132,849,480,579

269,232,873

39,054,341

132,580,247,706

計合

20,919,921

計

注．「金銭信託、投資有価証券」－当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料を運用したことによるものであります。
当期減少額の主な要因は、有価証券への振替によるものであります。

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分

売買目的有価証券

区

銘

柄

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

国債（第281回利付国庫債券(10年)他）

10,873,376,016

11,184,795,092

11,184,795,092

311,419,076

計

10,873,376,016

11,184,795,092

11,184,795,092

311,419,076

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

国債（第239回利付国庫債券（10年）他）

6,444,524,344

6,401,532,117

6,404,191,822－

498,315,367

498,365,204

498,361,697－

1,482,720,000

1,482,720,000

1,482,720,000－

8,425,559,711

8,382,617,321

8,385,273,519－分

満期保有目的債券（単位：円）

事業債（東京電力社債）
譲渡性預金
計
貸借対照表計上額合計

摘

要

摘

要

19,570,068,611（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区

分

種類及び銘柄国

満期保有目的債券

債（第237回利付国庫債券(10年)他）

政府保証債（道路債券）
計
貸借対照表計上額合計（単位：円）
当期費用に含まれ
た評価差額

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

10,234,456,594

10,228,727,239

10,216,694,973－

29,610,860,877

29,694,697,258

29,662,318,165－

39,845,317,471

39,923,424,497

39,879,013,138－

39,879,013,138

摘

要

要

（単位：円）

３．積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

通則法第４４条第１項積立金

60,426－－60,426前中期目標期間繰越積立金

237,568－－

237,568

297,994－－

297,994合計

要４．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

期末残高
運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

計

平成２０年度

82,283,005

－

－

－

－

－

82,283,005

平成２１年度

221,183,904－

196,660－－

196,660

220,987,244

平成２２年度

158,558,916

－

－

－

－

－

158,558,916－

1,236,306,000

1,137,423,759

26,562,501－

1,163,986,260

72,319,740

462,025,825

1,236,306,000

1,137,620,419

26,562,501－

1,164,182,920

534,148,905

平成２３年度合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２１年度区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：196,660（業務費：196,660）－
イ）ア）の費用のうち減価償却費：0ウ）自己収入に係る収益計上額：0－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）－（収益）＝ 196,660 － 0 － 0 ＝ 196,660
196,660
196,660

196,660

訳

摘要平成２３年度
区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,183,822,487（一般管理費：229,960,019、業務費953,853,741、雑損8,727）
26,562,501
イ）ア）の費用のうち減価償却費： 39,054,341
ウ）自己収入に係る収益計上額：7,344,387（雑収：7,344,387）－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）－（収益）＝ 1,183,822,487 － 39,054,341 － 7,344,387 ＝ 1,137,423,759
1,163,986,260
1,137,423,759

1,163,986,260(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成２０年度（単位：円）
運営費交付金債務残高

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成２１年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成２２年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成２３年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画

82,283,005 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
82,283,005
220,987,244 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
220,987,244
158,558,916 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
158,558,916
72,319,740 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
72,319,740

５．セグメント情報（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）
被保険者経理（単位：円）
受給権者経理

業務経理

全経理

相殺消去

合

計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付金

377,966,800

425,028,962－

802,995,762

－

運用諸費

49,202,005－－

49,202,005－

49,202,005

10,775,261,855

4,782,175,250－

15,557,437,105△70,524,584

15,486,912,521

業務費

－

－

954,050,401

954,050,401－

954,050,401

一般管理費

－

－

229,960,019

229,960,019－

229,960,019

5,057,054,317

71,060,556

8,727

5,128,123,600△4,861,904,293

266,219,307

16,259,484,977

5,278,264,768

1,184,019,147

22,721,768,892△4,932,428,877

17,789,340,015

給付準備金繰入その他事業費計

802,995,762

事業収益
運営費交付金収益－－

1,137,620,419

1,137,620,419－

1,137,620,419

保険料収入

13,054,714,506－－

13,054,714,506－

13,054,714,506

運用収益

3,169,426,179

381,098,183－

3,550,524,362－

3,550,524,362－－

39,346,585

39,346,585－

39,346,585

35,344,292

4,897,166,585

7,344,387

4,939,855,264△4,932,428,877

7,426,387

16,259,484,977

5,278,264,768

1,184,311,391

22,722,061,136△4,932,428,877

17,789,632,259－－

292,244292,244－292,244

金銭信託

92,629,763,745－－

92,629,763,745－

92,629,763,745

投資有価証券

39,879,013,138－－

39,879,013,138－

39,879,013,138

その他

13,339,161,519

13,603,559,148

660,047,536

27,602,768,203－

27,602,768,203

145,847,938,402

13,603,559,148

660,047,536

160,111,545,086－

160,111,545,086

資産見返負債戻入
その他事業収入計
事業損益
Ⅱ．総資産額計

注１．セグメントを事業の内容に応じて、被保険者経理、受給権者経理、業務経理に区分しております。
注２．事業の内容（１）被保険者経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうち被保険者等に関するものを計上しております。
（２）受給権者経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうち受給権を有する者に関するものを計上しております。
（３）業務経理については、農業者老齢年金等勘定に関する取引のうちその他の取引に関するものを計上しております。
注３．国民一人当たりのセグメント費用は、被保険者経理127.0円、受給権者経理41.2円、業務経理9.2円であります。
※平成２２年度国勢調査の確定人口128,057,352人（平成２３年１０月２７日官報告示）を用いて算出しております。
注４．引当外退職給付増加見積額は、27,379,000円であります。
注５．引当外賞与見積額は、△1,527,283円であります。

６．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）負債の明細
独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに会計に関する省令第１０条第２項に基づく給付準備金
区

分

給付準備金
被保険者経理
給付原資準備金
付利準備金
調整準備金
合
（注）

（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

136,719,412,945

15,522,380,183

35,467,662

152,206,325,466

127,713,211,582

10,354,834,178

0

138,068,045,760

0

6,704,966,876

4,548,470,901

小計

134,418,178,458

14,903,305,079

0

被保険者経理908,778,396

256,933,759

205,370

1,165,506,785

被保険者経理820,115,096

128,436,996

35,262,292

913,289,800

受給権者経理572,340,995

233,704,349

0

806,045,344

小計

1,392,456,091

362,141,345

35,262,292

1,719,335,144

136,719,412,945

15,522,380,183

35,467,662

152,206,325,466

被保険者経理については、農業老齢年金勘定に関する取引のうち被保険者等に関するものを計上しております。
また、受給権者経理については、農業者老齢年金勘定に関する取引のうち受給権を有する者に関するものを計上しております。

（２）費用及び収益の明細
給付金
内（単位：円）
訳

金額

農業者老齢年金給付費

375,870,262

一時金給付費427,125,500

合計（注）給付金の資金源泉
・給付準備金 802,995,762円

802,995,762

要独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第２１条及び「独立行政法人農業者年金基金
11,253,437,777 の財政運営に係る取り扱い」第４に基づき計上しておりま
149,321,483,537 す。

受給権者経理計摘

旧年金勘定貸借 対 照 表（旧年金勘定）（平成２４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
仮払金
未収収益
農地売買貸借等勘定貸付金
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金
未収財源措置予定額
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

1,590,485,845
158,533
121,306
698,828,438
140,070,144△ 65,834,269

74,235,875
2,363,829,997

25,010,795△ 13,353,365
44,584,916△ 29,100,113

11,657,430
15,484,803
27,142,233
223,480
69,097,828
69,321,308
57,522,858
409,100,000,000
409,157,522,858
409,253,986,399
411,617,816,396

385,399,182
75,900,000,000
50,525,493
665,251
1,150,701
639,549,589
76,977,290,216
95,248,001
992,047

96,240,048
333,200,000,000
333,296,240,048
410,273,530,264

2,242,335,648
898,049,516
854,773,339)
1,344,286,132
1,344,286,132
411,617,816,396

損

益 計 算 書（旧年金勘定）（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
貸倒引当金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
貸付金利息収入
補助金等収益
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
当期純損失
当期総損失

128,606,124,139
3,284,170
2,424,712
16,053,275

128,627,886,296

144,093,986
19,124,571
2,538,822
982,135,738
51,366,698
48,504,428
36,025,387
160,420
84,089302,828
57,281,936

1,341,618,903

24,775,321
65,782,460
13,855,573
3,739,255
8,034,734
35,125,520
2,492,607
1,324,547
1,199,244
19,015,589
4,056,384
3,001,806
38,770587,314
29,785,036

212,814,160

4,023,233,061

4,023,233,061
26,019,891
134,231,572,311
1,491,319,288
42,459,915

122,824,823,000

122,824,823,000
8,900,000,000
54,172,502
490,682
64,950,032
133,378,215,419
853,356,892
803,879
612,568

1,416,447
854,773,339
854,773,339

キャッシュ・フロー計算書（旧年金勘定）（平成２３年４月１日 ～ 平成２４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
運用収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
その他業務収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
他勘定貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金減少額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 64,295,942,071△ 64,017,539,538△ 356,722,335△ 1,204,872,360△ 277,062,914△ 4,939,885
42,373,521
1,558,704,000
122,824,823,000
121,535,770△ 5,609,642,812△ 4,023,233,061△ 9,632,875,873
505,731,722△ 23,996,749
481,734,973
79,600,000,000△ 70,700,000,000△ 612,568
8,899,387,432△ 251,753,468
1,842,239,313
1,590,485,845

損失の処理に関する書類（旧年金勘定）（平成２４年９月１０日）（単位：円）
898,049,516

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

854,773,339
43,276,177

Ⅱ 損失処理額
前中期目標期間繰越積立金取崩額

854,160,771

Ⅲ 次期繰越欠損金

854,160,771
43,888,745

行政サービス実施コスト計算書（旧年金勘定）（平成２３年４月１日 ～ 平成２４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
貸付金利息収入雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ 行政サービス実施コスト

128,627,886,296
1,341,618,903
212,814,160
4,023,233,061
26,019,891
1,416,447

134,232,988,758△ 42,459,915△ 64,950,032△ 107,409,947
134,125,578,811
2,296,306
27,242,000△ 612,568
134,154,504,549(重要な会計方針)
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会平成２３年６月２８日。以下同じ。）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会平成２４年３月最終改訂。）を適用しております。
１ 運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等（これらの添付書類を含む）において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
３～１８年
２．工具器具備品
２～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４ 賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。
５ 貸倒引当金の計上基準
未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒れ実績に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６ 未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号。以下「基金法」という。）附則第１７条第４項）について、独立行政法人会計基準第８４に基づき計上しております。
７ キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
８ 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
（重要な会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
２１，３６８，６７２円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
１８０，２００，２４１円（損益計算書関係）
その他臨時損失は、北海道連絡事務所敷金返還金等を国庫納付したことにより生じたものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
１，５９０，４８５，８４５円
現金及び預金残高
１，５９０，４８５，８４５円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、１８，４９７，３７７円については国等からの出向職員に係るものであります。
（不要財産に係る国庫納付関係）
１ 不要財産としての国庫納付を行った資産の種類、帳簿価額等の概要（単位：円）
資産の種類
北海道連絡事務所敷金返還金
九州連絡事務所敷金返還金
農業者年金業務委託費返還金
車両

帳簿価額
228,808
163,104
189,183
314,727

２ 不要財産となった理由（１）北海道連絡事務所及び九州連絡事務所敷金返還金
独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）等により、平成２０
年度に九州連絡事務所を、平成２２年度に北海道連絡事務所を廃止したことにより敷金の返還を受けたため、これに伴う敷金返還金を国庫納付するものであります。
（２）農業者年金業務委託費返還金
農業者年金業務委託費については、前中期目標期間中（平成１５年度～平成１９年度）に返還請求を行ったが、前中期目標期間中に納付されなかったことから、基金法第６３条第１項の規定に基づく繰越承認額として、現中期目標期間（平成２０年度～平成２４年度）に繰
り越していたものであり、その後、平成２０年度に受託者から返還金の納付があったことから、これに伴う農業者年金業務委託費返還金を国庫納付するものであります。
（３）車両
業務の合理化を図るため、過去に売却を行っており、その代金を国庫納付するものであります。
３ 国庫納付等の方法
現金納付
４ 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
３１，４７３円
５ 国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当ありません。
６ 国庫納付等の額
６１２，５６８円
７ 国庫納付等が行われた年月日
平成２４年３月２９日
８ 減資額
該当ありません。

（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
旧年金の給付については、基金法附則第１６条において国庫負担されることが規定されております。また、同法附則第１７条第１項及び第２項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金に係るリスクについては、同法附則第１７条第３項の規定により政府保証を受けているところであり、また同条第４項の規定において債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用については、未収財源措置予定額として国庫が負担する旨が規されているところでありますので、これらの規定によりリスクに備えております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）農地売買貸借等勘定貸付金
698
698
－
（２）未収財源措置予定額
409,100
413,593
4,493（３）一年以内返済長期借入金(75,900)(76,539)(639)（４）民間資金借入金(333,200)(337,053)(3,853)（注）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）農地売買貸借等勘定貸付金
農地売買貸借等勘定貸付金の時価については、「農業者年金基金業務方法書」（昭和４５年認可）第１８条第２項の規定による利率を基礎にして割り引いて算定する方法によっております。
（２）未収財源措置予定額
未収財源措置予定額は、一年以内返済長期借入金と民間資金借入金の合計金額であることから、それぞれの時価を合計して算定する方法によっております。
（３）一年以内返済長期借入金、（４）民間資金借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細
資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産

期首残高

当期減少額

期末残高

差引期末残高当期償却額

24,438,146

572,649－

25,010,795

13,353,365

1,762,762

11,657,430

工具器具備品44,164,909

7,354,499

6,934,492

44,584,916

29,100,113

2,919,812

15,484,803

計68,603,055

7,927,148

6,934,492

69,595,711

42,453,478

4,682,574

27,142,233

電話加入権

223,480－－

223,480－－

223,480

366,615,061

16,094,667－

382,709,728

313,611,900

49,176,731

69,097,828

366,838,541

16,094,667－

382,933,208

313,611,900

49,176,731

69,321,308

57,751,666－

228,808

57,522,858－－

57,522,858

未収財源措置予定額

400,200,000,000

79,600,000,000

70,700,000,000

409,100,000,000－－

409,100,000,000

計

400,257,751,666

79,600,000,000

70,700,228,808

409,157,522,858－－

409,157,522,858

400,693,193,262

79,624,021,815

70,707,163,300

409,610,051,777

356,065,378

53,859,305

409,253,986,399

計
敷金・保証金

合

当期増加額

建物

ソフトウェア

投資その他の資産（単位：円）
減価償却累計額

計

摘

要

注

注．「未収財源措置予定額」－当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定に基づき農林水産大臣の要請により行った長期借入れ（全額政府保証付き）のうち、旧給付に要する費用に充てた金額を計上しており、また、当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額を計上しております。

（単位：円）

２．貸付金の明細
区分

農地売買貸借等勘定貸付金
合

計

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

摘

要

1,205,166,467－

506,338,029－

698,828,438 農地売買貸借等勘定への貸付金残高を計上しております。

1,205,166,467－

506,338,029－

698,828,438（注）当期減少額は、農地売買貸借等勘定からの償還によるものであります。
（単位：円）

３．長期借入金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率（％）

最終返済期限摘

民間資金借入金
みずほコーポレート銀行

44,400,000,000－

31,400,000,000

13,000,000,000

1.515

平成２５年６月

注１

山梨中央銀行

18,800,000,000－

18,800,000,000－－

平成２５年２月

注１

琉球銀行

3,900,000,000－

3,900,000,000－－

平成２５年２月

注１

農林中央金庫13,000,000,000－－

13,000,000,000

1.400

平成２５年６月

シンジケートローン

58,500,000,000－－

58,500,000,000

1.664

平成２５年６月

注２

シンジケートローン

21,800,000,000－

21,800,000,000－－

平成２５年２月

注１， 注３

シンジケートローン

83,100,000,000－－

83,100,000,000

0.715

平成２７年２月

注４

シンジケートローン（金利競争入札方式）

86,000,000,000－－

86,000,000,000

0.514

平成２８年２月

注５－79,600,000,000－

79,600,000,000

0.328

平成２９年２月

注６

329,500,000,000

79,600,000,000

75,900,000,000

333,200,000,000

0.795

シンジケートローン（金利競争入札方式）
合計

注１．当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少であります。
注２．シンジケートローンによる借入先は三菱ＵＦＪ信託銀行ほか１２８社であります。
注３．シンジケートローンによる借入先は群馬銀行ほか１０９社であります。
注４．シンジケートローンによる借入先は山梨中央銀行ほか１５７社であります。
注５．シンジケートローン（金利競争入札方式）による借入先は栃木銀行ほか４２社であります。
注６．シンジケートローン（金利競争入札方式）による借入先は朝日信用金庫ほか５６社であります。

要

（単位：円）

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
区貸付金等の残高

分

期首残高

未収入金
一般債権
合

計

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘

期末残高

146,681,492△6,611,348

140,070,144

65,123,953

710,316

65,834,269

146,681,492△6,611,348

140,070,144

65,123,953

710,316

65,834,269

146,681,492△6,611,348

140,070,144

65,123,953

710,316

65,834,269

要

注１、２

注１．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。
注２．「一般債権」－当期増減額は債権の回収による減及び債権の回収実績に応じて固定資産に区分したことによる減であります。
（単位：円）

５．積立金の明細
区

分

期首残高

通則法第４４条第１項積立金
前中期目標期間繰越積立金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

－ 注１

150,510－

150,510

2,975,687,244－

733,351,596

2,242,335,648

2,975,837,754－

733,502,106

2,242,335,648

注２

注１．当期減少額は独立行政法人通則法第４４条第１項の規定による損失処理を行ったことによるものであります。
注２．当期減少額は独立行政法人通則法第４４条第２項の規定による損失処理を行ったことによるものであります。
６．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

期末残高

計

平成２０年度

12,424,848

－

－

－

－

－

12,424,848

平成２１年度

147,602,280－

38,822,657－－

38,822,657

108,779,623

平成２２年度

181,984,091

－

－

－

－

－

181,984,091

平成２３年度－1,558,704,000

1,452,496,631

23,996,749－

1,476,493,380

82,210,620

342,011,219

1,558,704,000

1,491,319,288

23,996,749－

1,515,316,037

385,399,182

合

計

摘

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）

平成２１年度区分

金

資産見返運営費交付金

資本剰余金
計

合

内

訳

38,822,657 ①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：38,822,657（業務費：38,822,657）－
イ）ア）の費用のうち減価償却費：0－ウ）自己収入に係る収益計上額:0②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）－（収益）38,822,657＝ 38,822,657 － 0 － 0 ＝ 38,822,657

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額額

計38,822,657（単位：円）

平成２３年度区分

金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 1,515,644,818（一般管理費：212,814,160、業務費：1,302,796,246、雑損：34,412）
23,996,749
イ）ア）の費用のうち減価償却費： 53,859,305
ウ）自己収入に係る収益計上額： 9,288,882（雑収： 9,288,882）－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）－（収益）＝ 1,515,644,818 － 53,859,305 － 9,288,882 ＝ 1,452,496,631
1,476,493,380
1,452,496,631

1,476,493,380

要（単位：円）(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業務に係る分

残高の発生理由及び収益化等の計画

12,424,848 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。

平成２０年度
計

12,424,848

費用進行基準を採用した業務に係る分

平成２１年度108,779,623 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。

計108,779,623

費用進行基準を採用した業務に係る分

平成２２年度

181,984,091 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。

計

181,984,091

費用進行基準を採用した業務に係る分

平成２３年度

82,210,620 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。

計

82,210,620

７．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細（単位：円）

補助金等の明細
区

分

当期交付額

農業者年金給付費等負担金
合計

左の会計処理内訳
長期預り補助金等

摘収益計上

122,824,823,000－

122,824,823,000

122,824,823,000－

122,824,823,000

要８．セグメント情報（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）

旧年金経理

業務経理

全経理

相殺消去

合

計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付金

128,606,124,139－

128,606,124,139－

128,606,124,139

業務費－

1,341,618,903

1,341,618,903－

1,341,618,903

一般管理費

－

212,814,160

212,814,160－

212,814,160

47,747,636

34,41247,782,048－

47,782,048

4,023,233,061－

4,023,233,061－

4,023,233,061

132,677,104,836

1,554,467,475

134,231,572,311－

134,231,572,311
1,491,319,288

その他事業費
財務費用
計
事業収益
運営費交付金収益－

1,491,319,288

1,491,319,288－

42,459,915－

42,459,915－

42,459,915

122,824,823,000－

122,824,823,000－

122,824,823,000

8,900,000,000－

8,900,000,000－

8,900,000,000－

54,663,184

54,663,184－

54,663,184

55,661,150

9,288,882

64,950,032－

64,950,032

131,822,944,065

1,555,271,354

133,378,215,419－

133,378,215,419△854,160,771

803,879△853,356,892－△853,356,892

貸付金利息収入
補助金等収益財源措置予定額収益
資産見返負債戻入
その他事業収入計
事業損益
Ⅱ．総資産額
農地売買貸借等勘定貸付金
未収財源措置予定額

698,828,438－

698,828,438－

698,828,438

409,100,000,000－

409,100,000,000－

409,100,000,000

1,229,824,228

589,163,730

1,818,987,958－

1,818,987,958

411,028,652,666

589,163,730

411,617,816,396－

411,617,816,396

その他
計

注１．セグメントを事業の内容に応じて、旧年金経理、業務経理に区分しております。
注２．事業の内容（１）旧年金経理については、旧給付に関する業務のうち給付に関するものを計上しております。
（２）業務経理については、旧給付に関する業務のうちその他の取引に関するものを計上しております。
注３．国民一人当たりのセグメント費用は、旧年金経理1036.1円、業務経理12.1円であります。
※平成２２年度国勢調査の確定人口128,057,352人（平成２３年１０月２７日官報告示）を用いて算出しております。
注４．引当外退職給付増加見積額は、27,242,000円であります。
注５．引当外賞与見積額は、2,296,306円であります。

９．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細費用及び収益の明細
給付金
内（単位：円）
訳

金額

経営移譲年金給付費

64,274,693,139

老齢年金給付費63,974,708,665

一時金給付費合356,722,335
計

128,606,124,139（注）給付金の資金源泉・負担金 120,470,753,099円、借入金 7,227,552,670円、自己財源 907,818,370円

農地売買貸借等勘定

貸 借 対 照 表（農地売買貸借等勘定）（平成２４年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
仮払金
未収収益
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金破産・更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

107,636,004
71,344,896－
858,623,720△ 9,911,338

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

848,712,382
20,36910,438,053
1,038,151,704

676,533△ 401,499
5,624,303△ 4,206,324

275,034
1,417,979
1,693,013
78,5201,222,710
1,301,230
27,199,554

76,890,140△ 72,660,373

4,229,767
31,429,321
34,423,564
1,072,575,268

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
旧年金勘定借入金
固定負債合計
負債合計

71,344,896

101,315,019
6,362,826
121,306
164,565
107,963,716
2,413,036
502,679

2,915,715
698,828,438
701,744,153
809,707,869

296,963,223
34,095,824
20,618,198)
262,867,399
262,867,399
1,072,575,268

損 益 計 算 書（農地売買貸借等勘定）（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
業務委託費
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
旧年金勘定借入金利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

24,367,868
2,924,682
8,454,104
1,008,053
630,000300
167,250
728,422

38,280,679

3,147,757
8,294,168
1,796,451
406,543
1,149,050
5,023,374
324,441
189,430
171,506
4,671,988
580,084429,296
5,544
83,9914,510,192

30,783,815

42,459,915

42,459,915
1,128
111,525,537
67,718,633
3,352,895
33,599,247
1,304,510
133,996
25,999,974
132,109,255
20,583,718

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失

106,012
4,896,955

5,002,967

臨時利益
貸倒引当金戻入益

5,037,447

5,037,447

当期純利益
当期総利益

20,618,198
20,618,198

キャッシュ・フロー計算書（農地売買貸借等勘定）（平成２３年４月１日 ～ 平成２４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
運用収入
農地売渡代金等収入
運営費交付金収入
その他業務収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 26,699,271△ 41,724,687△ 1,136
42,459,915
506,338,029
77,212,000
263,087
557,847,937△ 42,373,521
515,474,416△ 310,291△ 310,291△ 4,896,955△ 505,731,722△ 510,628,677
4,535,448
103,100,556
107,636,004

損失の処理に関する書類（農地売買貸借等勘定）（平成２４年９月１０日）
Ⅰ 当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ 次期繰越欠損金（単位：円）
34,095,824
20,618,198
54,714,022
34,095,824

行政サービス実施コスト計算書（農地売買貸借等勘定）（平成２３年４月１日 ～ 平成２４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ 行政サービス実施コスト

38,280,679
30,783,815
42,459,915
1,128
5,002,967

116,528,504△ 3,352,895△ 33,599,247△ 25,999,974△ 5,037,447△ 67,989,563
48,538,941△ 60,793
2,961,800△ 4,896,955
46,542,993(重要な会計方針)
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会平成２３年６月２８日。以下同じ。）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会平成２４年３月最終改訂。）を適用しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等（これらの添付書類を含む）において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
３～１５年
２．工具器具備品
４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権及び破産・更生債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（重要な会計方針の変更）
該当ありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。
（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
２，８９７，３８８円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
１９，５９１，９３５円

（損益計算書関係）
その他臨時損失は、北海道連絡事務所敷金返還金等を国庫納付したことにより生じたものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
１０７，６３６，００４円
現金及び預金残高
１０７，６３６，００４円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、２，０１１，０９３円については国等からの出向職員に係るものであります。
（不要財産に係る国庫納付関係）
１ 不要財産としての国庫納付を行った資産の種類、帳簿価額等の概要（単位：円）
資産の種類
帳簿価額
北海道連絡事務所敷金返還金
108,192
九州連絡事務所敷金返還金
48,979
不動産競売費用仮払金返還金
1,189,884
離農給付金返還金
3,549,900
２

不要財産となった理由（１）北海道連絡事務所及び九州連絡事務所敷金返還金
独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）等により、平成２０
年度に九州連絡事務所を、平成２２年度に北海道連絡事務所を廃止したことにより敷金の返還を受けたため、これに伴う敷金返還金を国庫納付するものであります。
（２）不動産競売費用仮払金返還金
平成２０年度に競売が実施されて競売物件の全部が落札し、競売事件が終了となり、不動産競売費用の返還があったことから、これに伴う仮払金返還金を国庫納付するものであります。
（３）離農給付金返還金受給者が、移譲後１０年以内に、再度、農業経営を再開する等した場合には、当該給付金を基金に返還することとしており、平成２０年度から平成２３年度（平成２４年２月）までに返還された離農給付金について国庫納付するものであります。

３

国庫納付等の方法
現金納付

４

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当ありません。

５

国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当ありません。

６

国庫納付等の額
４，８９６，９５５円

７

国庫納付等が行われた年月日
平成２４年３月２９日

８

減資額
該当ありません。

（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借入・貸付及び取得に必要な資金の貸付等について
は、「農業者年金基金の財務及び会計に関する省令」（昭和４５年１０月２６日厚生・農林省
令第１号）第３条の規定により、旧年金勘定からの借入金により資金を調達しております。
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」（平成１５年１０
月１日制定）等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
107107－（２）農地等割賦売渡債権
71
貸倒引当金
－
71
71
－
（３）農地等取得資金貸付金
858
貸倒引当金
△ 9
848
848
－
（４）破産・更生債権等
76
貸倒引当金
△ 72
4
4
－
（５）旧年金勘定借入金
(698)
(698)
－
（注）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）農地等割賦売渡債権、（３）農地等取得資金貸付金、（４）破産・更生債権等
これらの債権については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号平成２０年３月１０日）及び「預金等受入金融機関に係る検査マニュア
ルについて」（平成１５年２月金融庁検査局長）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（５）旧年金勘定借入金
旧年金勘定借入金の時価については、「農業者年金基金業務方法書」（昭和４５年認可）第１８条第２項の規定による利率を基礎にして割り引いて算定する方法によっております。

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細
資産の種類

期首残高

建物
有形固定資産（償却費損益内）

期末残高

差引期末残高当期償却額

81,896－

676,533

401,499

45,944275,034

174,322

950,6825,624,303

4,206,324

338,805

1,417,979

計6,995,300

256,218

950,682

6,300,836

4,607,823

384,749

1,693,013

電話加入権

78,520－－78,520－－78,52029,369,375

56,995－29,426,370

28,203,660

947,745

1,222,710

29,447,895

56,995－29,504,890

28,203,660

947,745

1,301,230

27,307,746－

108,192

27,199,554－－

27,199,554

破産・更生債権等

81,676,540－

4,786,400

76,890,140－－

76,890,140

貸倒引当金（△）△77,345,454－△4,685,081△72,660,373－－△72,660,373

計

31,638,832－

209,511

31,429,321－－

31,429,321

68,082,027

313,213

1,160,193

67,235,047

32,811,483

1,332,494

34,423,564

計
敷金・保証金合

当期減少額

594,637

ソフトウェア

投資その他の資産

当期増加額

6,400,663

工具器具備品

無形固定資産（単位：円）
減価償却累計額

計

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

当期振替額
償却額

増加額

期末残高

減少額

農地等割賦売渡債権

142,664,485－

71,319,589

－

－

－

71,344,896 注

農地等取得資金貸付金

1,288,855,760－

430,232,040

－

－

－

858,623,720 注

81,676,540－

4,786,400－－－

1,513,196,785－

506,338,029

－

－

－

破産・更生債権等
合計

要（単位：円）

２．貸付金及び売渡債権の明細
区

摘

摘

要

76,890,140 注
1,006,858,756

注．農業者年金加入者等からの償還によるものであります。
（単位：円）

３．長期借入金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率（％）

旧年金勘定借入金

1,205,166,467－

506,338,029

698,828,438

5.5

計

1,205,166,467－

506,338,029

698,828,438

－

返済期限

摘

要

平成３６年１１月（単位：円）

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
区分

農地等割賦売渡債権
一般債権
農地等取得資金貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産・更生債権等
合計

貸付金等の残高

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘

期首残高

当期増減額

期末残高

142,664,485△71,319,589

71,344,896－－

142,664,485△71,319,589

71,344,896－－

1,370,532,300△435,018,440

935,513,860

87,609,158△5,037,447

1,273,879,140△429,792,040

844,087,100

5,625△5,136489

14,976,620△440,000

14,536,620

10,258,079△347,230

9,910,849－－
82,571,711 注

81,676,540△4,786,400

76,890,140

77,345,454△4,685,081

72,660,373

1,513,196,785△506,338,029

1,006,858,756

87,609,158△5,037,447

82,571,711

注．貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

要

（単位：円）

５．積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘
－ 注

通則法第４４条第１項積立金

13,093,727－

13,093,727

前中期目標期間繰越積立金

296,963,223－－

296,963,223

310,056,950－

13,093,727

296,963,223

計

要注．当期減少額は独立行政法人通則法第４４条第１項の規定による損失処理を行ったことによるものであります。
６．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

期末残高

計

平成２０年度

36,697,420

－

－

－

－

－

36,697,420

平成２１年度

28,649,035－

5,089,384－－

5,089,384

23,559,651

平成２２年度

26,785,488

－

－

－

－

－

26,785,488

平成２３年度－

77,212,000

62,629,249

310,291－

62,939,540

14,272,460

92,131,943

77,212,000

67,718,633

310,291－

68,028,924

101,315,019

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２１年度区（単位：円）

分

金内

訳①当該業務に係る損益等
5,089,384ア）損益計算書に計上した費用の額：5,089,384（業務費：5,089,384）－イ）ア）の費用のうち減価償却費：0ウ）自己収入に係る収益計上額：0－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）－（収益）＝ 5,089,384 － 0 － 0 ＝ 5,089,384
5,089,384

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

額

計

5,089,384

平成２３年度区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等
62,629,249ア）損益計算書に計上した費用の額： 63,976,238（一般管理費：30,783,815、業務費：33,191,295、雑損1,128）
310,291イ）ア）の費用のうち減価償却費：1,332,494
ウ）自己収入に係る収益計上額：14,495（雑収：14,495）－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）－（収益）＝ 63,976,238 － 1,332,494 － 14,495 ＝ 62,629,249
62,939,540
62,939,540

摘要

(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成２０年度（単位：円）

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成２１年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成２２年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成２３年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画

36,697,420 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
36,697,420
23,559,651 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
23,559,651
26,785,488 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
26,785,488
14,272,460 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
14,272,460