現行計画【第４期ひとり親家庭等自立促進計画】の進捗状況＜計画期間：

令和２年度～令和６年度＞

個別施策

取組内容（計画記載）＜基本目標１＞
１－１

令和４年度（実績）（令和４年度実績・令和５年度実績見込）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

資料５
所管課

相談支援・情報提供の充実

相談支援の充実

母子・父子自立支援員による母子・寡婦・ 母子・父子自立支援員による母子・寡婦・ 継続して実施する。
母子・父子自立支援員が、生活の基盤である 父子相談を実施
父子相談を実施。
就労相談、生活保護、子育てに関わる相談な
週4日（令和5年11月末時点）
ど生活全般の相談に応じ、当事者に寄り添
相談件数 77件
週4日
相談回数 272回
相談件数 64件① 母子・父子 いながら、さまざまな問題の解決に向けた適相談回数 266回
自立支援員によ 切な助言や情報提供を行います。

る相談支援の充実
情報提供や情報共有を含め、より気軽に相談できるような手法について検討します。

電子申請フォームを活用し、オンライン
オンラインでの相談予約を実施。
(インターネット)での相談予約の受付を開 （令和5年月11月末時点）
始。
相談予約件数 2件
相談予約件数 0件

民生委員・児童委員、大阪府母子福祉推進

相談内容に応じ、関係機関や庁内関係部局 相談内容に応じ、関係機関や庁内関係部局 継続して実施する。

福祉推進課

ひとり親家庭がより相談しやすいよう手法についてさらに検討を進める。

② 民生委員児 委員、コミュニティソーシャルワーカー等と連携を図り、相談・支援事業の充実に 等と連携を図り、相談・支援事業の充実に
童委員等との連 （CSW）など、身近な地域の相談機関・窓口 努めた。
努める。との連携を図り、早期からの相談支援に努め
携

福祉推進課

福祉推進課

ます。

生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を 生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を さまざまな事情により困窮している人の早実施。
実施。（令和5年9月末時点）
期把握・早期対応に努め、自立や生活再建①自立相談支援（社協委託）①自立相談支援（社協委託）に向けた包括的な支援を行う。
→受付97人、うちﾌﾟﾗﾝ作成27件・就労→受付39人、うちﾌﾟﾗﾝ作成13件・就労支援12人（就労者6人・増収者4人）
支援6人（就労者6人・増収者6人）②家計相談支援（社協委託）②家計相談支援（社協委託）
→支援9件
→支援5件
生活に困窮しているひとり親家庭等に対し、③ 生活困窮者③住居確保給付金 0件
生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談 ③住居確保給付金 2件
自立支援法に基 支援機関（社会福祉協議会に委託）による相 ④一時生活支援 1件④一時生活支援0件
づく相談支援⑤就労準備支援3件⑤就労準備支援事業 0件
談支援を行います。
⑥連携体制
⑥連携体制
→毎月、町と社協で支援調整会議を開催→毎月、町と社協で支援調整会議を開催⑦ひきこもり当事者・家族に対する相談支 ⑦ひきこもり当事者・家族に対する相談支援を実施（不登校除く）
援を実施（不登校除く）④ 家庭児童相
談の実施

家庭児童相談員が、虐待やしつけなど子育てに関するさまざまな相談に応じます。

子ども家庭支援員が子育てに関する相談に 子ども家庭支援員が子育てに関する相談に 増加する相談件数に対応するため、要保護
応じた。
応じる。
児童対策地域協議会の回数を増回し、シス
児童虐待含む相談件数：307件（令和5年10月末時点）
テム運用により事務の効率化を図る。
児童虐待含む相談件数：267件

1ページ

福祉推進課

子育て支援課

2ページ

個別施策

取組内容（計画記載）

令和４年度（実績）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性「こんにちは赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸 「こんにちは赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸 継続して実施する。
訪問事業）」を実施した。
訪問事業）」を実施。
（令和5年10月末時点）
保健師による育児相談、保育士による子育て 訪問実人数 242人
訪問実施率 100％
訪問実人数 122人
相談など、さまざまな機関で子どもに関する※新型コロナウイルス感染症対策として相談に応じます。
電話で実施した分も含む

所管課

すこやか推進課⑤ 妊娠期からの切れ目のない支援の実施
妊娠期から子育て期にわたり、妊娠・出産・妊娠期から出産、就学前までの子育て期ま 妊娠・出産・子育て相談専用電話での相談 継続して実施する。
での切れ目のない相談窓口である「子育て を実施。
世代包括支援センター」を設置済。
（令和5年10月末時点）
子育てに関する相談に応じ、保健・医療・福 妊娠・出産・子育て相談専用電話での相談
相談延件数：65件
祉・教育などの関係機関による切れ目のない を実施。
支援を行うため、「子育て世代包括支援セン （令和4年4月～令和5年3月）
ター」を設置します。
相談延人数：110件⑥ 女性相談の実施⑦ 法律相談の実施

１－２

今後も女性のあらゆる悩みについて相談に応じ、助言や必要な支援に繋げていくた
め、継続して実施する。さらなる利用率向 人権文化センター上のため、広報の工夫を図る。
弁護士や司法書士が相談に応じる総合相談 弁護士や司法書士が相談に応じる総合相談 継続して実施する。
事業（社会福祉協議会へ委託）を実施。
事業（社会福祉協議会へ委託）を実施。
法律的解釈が必要な生活上の問題につい相談者
203人（令和5年9月末時点）て、社会福祉協議会に委託して実施している
福祉推進課
相談件数 203件
相談者 111人
法律相談において、弁護士や司法書士が相相談件数 111件
談に応じます。
女性のあらゆる悩みについて相談に応じ、助言や必要な支援を行います。

女性相談を実施した。
相談件数 51件

すこやか推進課

女性相談を実施。
相談件数 30件（令和５年１０月末時点）

情報提供の充実
ひとり親家庭への支援制度などを広報誌で ひとり親家庭への支援制度などを広報誌で 継続して実施する。
周知。
周知。
ひとり親家庭の支援制度等について、広報し →5月号・1月号ではひとり親家庭支援制 →5月号・11月号ではひとり親家庭支援
まもとへの掲載回数を増やすなど、情報提供 度を1ページにまとめ、より見やすく制度 制度を1ページにまとめ、より見やすく制の充実に努めます。
がわかりやすくなるよう広報に掲載
度がわかりやすくなるよう広報に掲載
情報冊子の掲載方法を子どもの成長過程に 情報冊子の内容を新規事業の開始や変更に 継続して実施する。
合わせた順序にし、保護者目線の内容に項 応じて情報収集し、適宜更新したものを掲
子育て相談窓口において、パンフレットやチラ 目を設定して掲載し、情報の提供に努め載し、現状に合わせた情報の提供に努め
シ等を配置して、子育てに関する情報提供に た。
る。
努めるとともに、ホームページやＳＮＳ等、イ
ンターネット媒体や各種紙媒体を活用して利 児童扶養手当の現況届の案内時に、支援制 児童扶養手当の現況届の案内時に、支援制 継続して実施する。
度の概要を記載したチラシを同封した。
度の概要を記載したチラシを同封した。
用しやすい情報提供の充実に努めます。

① 広報・ホームページ等を活
離婚前相談時に、養育費の確保について助 離婚前相談時に、養育費の確保について助 継続して実施する。
用した情報提供 大阪府母子福祉センターをはじめとした関係 言するとともに、法律相談や法テラス（国 言するとともに、法律相談や法テラス（国機関の取組を盛り込むなど、ひとり親家庭の が設立した法的トラブル等解決のための総 が設立した法的トラブル等解決のための総の充実支援制度のパンフレットの内容を充実させるとともに、ホームページにも掲載します。

合案内）の利用を助言した。

合案内）の利用を助言。

相談内容に応じ、大阪府立母子・父子福祉 相談内容に応じ、大阪府立母子・父子福祉 継続して実施する。
センターの養育費相談や養育費相談センセンターの養育費相談や養育費相談セン
ターの利用を働きかけるとともに、必要に ターの利用を働きかけるとともに、必要に各種窓口でひとり親家庭の支援制度等の必 応じて公証役場を案内。また、養育費と面 応じて公証役場を案内。また、養育費と面要な情報を確実に入手できるよう努めます。 会交流に関する基礎知識講座について周知 会交流に関する基礎知識講座について周知
した。
する。

福祉推進課

子育て支援課

福祉推進課

福祉推進課

福祉推進課

個別施策

取組内容（計画記載）

令和４年度（実績）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

児童扶養手当の現況届の案内時に、支援制 児童扶養手当の現況届の案内時に、支援制 継続して実施する。
度の概要を記載したチラシを同封した。
児童扶養手当現況届の提出案内の際に、支 度の概要を記載したチラシを同封した。
援制度のパンフレットを併せて送付します。
離婚前相談時に、養育費の確保について助 離婚前相談時に、養育費の確保について助 ひとり親家庭の養育費受領率を上げるた
離婚前相談では、養育費の確保や各種支援 言するとともに、法律相談や法テラス（国 言するとともに、法律相談や法テラス（国 め、養育費に係る公正証書等作成費用およ制度の利用などについて、必要な助言や情 が設立した法的トラブル等解決のための総 が設立した法的トラブル等解決のための総 び１年以上の養育費保証契約を締結する際合案内）の利用を助言した。
合案内）の利用を助言。
の保証料の補助を行う。
報提供を行います。

② 養育費確保のための支援相談内容に応じ、大阪府立母子・父子福祉 相談内容に応じ、大阪府立母子・父子福祉センターの養育費相談や養育費相談センセンターの養育費相談や養育費相談セン
養育費に関する相談支援を行う大阪府母子 ターの利用を働きかけるとともに、必要に ターの利用を働きかけるとともに、必要に家庭等就業・自立支援センターや養育費相 応じて公証役場を案内。また、養育費と面 応じて公証役場を案内。また、養育費と面会交流に関する基礎知識講座について周知 会交流に関する基礎知識講座について周知談支援センターの利用を働きかけます。
した。
する。

＜基本目標２＞
２－１

所管課
福祉推進課

福祉推進課

福祉推進課

子育て・教育支援の充実

子育て支援の充実① 保育基盤の拡充

令和４年度については、年間を通し待機児 引き続き、年間を通し待機児童が発生しな 待機児童発生の抑制及び基準の範囲内で定いよう努める。
員を超えた受入れを行う弾力的運用の緩和
平成３０年度に策定した「島本町保育基盤整 童が発生しなかった。
備加速化方針」に基づいて、待機児童の解消 基準の範囲内で認可定員を超えて児童を受 なお、現時点まで待機児童は発生していな を図る。
い。
及び住宅開発に伴う就学前児童の増加に対 け入れる弾力的運用の低減を図った。
応した保育基盤の整備を推進します。

② 保育所等の 入所判定基準にひとり親家庭としての特別の配慮を行い、ひとり親家庭の保育所等の優先入所の実施 優先入所を実施します。

大山崎町にある病児・病後児保育室を利用した際の利用料の助成を実施します。

③ 病児・病後児保育への対応
町内での病児・病後児保育の実施についての方法を検討します。

④ 延長保育の実施⑤ 一時保育の実施

町内の保育所等で実施している延長保育を継続して実施します。

入所判定基準にひとり親家庭としてのポイ 入所判定基準にひとり親家庭としての特別 継続して実施する。
ントを付加し、特別の配慮を行い選考入所 の配慮を行い、ひとり親家庭の保育所等のを図った。
優先入所を実施する。
7人

子育て支援課

子育て支援課

認定こども園ゆいの詩に病児保育室が併設 事業終了
され、令和４年４月に開設したため、助成金は廃止した。

子育て支援課

町内の民間認定こども園（ゆいの詩）にお 認定こども園（ゆいの詩）にて病児保育事 継続して実施する。
いて病児保育事業を開始。
業を実施。
利用実績人数 ２５人利用見込み人数 ５０人

子育て支援課

午後7時までの延長保育を実施した。

午後7時までの延長保育を実施予定。

継続して実施する。

子育て支援課

保育所の入所要件を満たさない保護者の就 保育所の入所要件を満たさない保護者の就 継続して実施する。
労・就学・傷病または私的理由などのた保護者が病気や仕事などで子どもの世話が 労・就学・傷病または私的理由などのた
一時的に困難になった場合に、民間保育所 め、一時的に家庭で保育することが困難と め、一時的に家庭で保育することが困難となった児童を預かる。
で、保育所の入所要件を満たさない子どもの なった児童を預かった。
利用延児童数 1,753人
利用延児童数 2,100人
預かりを実施します。

3ページ

子育て支援課

4ページ

個別施策

⑥ 学童保育室の充実

取組内容（計画記載）

ひとり親家庭の児童の優先入室を推進します。

令和４年度（実績）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

ひとり親家庭については優先して入室でき ひとり親家庭については優先して入室でき 継続して実施する。
るよう図る。
るよう図る。
（令和５年1月1日時点）（令和５年１1月1日時点）
入室児童数 ５３６人（５２人）
入室児童数 ５４６人（４９人）（）はひとり親児童数（）はひとり親児童数

障害のある児童については、小学校卒業ま 障害のある児童については、小学校卒業ま 継続して実施する。
障害がある児童の利用年限拡大などを継続
で利用年限を拡大した。
で利用年限を拡大している。
して実施します。

⑦ 日常生活支
援事業の実施⑧ ファミ
リー・サポート・センター事
業の実施

家庭生活支援員の派遣により生活援助や子 家庭生活支援員の派遣により生活援助や子 援助を必要とするひとり親家庭から相談が育て支援を実施。
育て支援を実施。
あれば、利用勧奨を行う。
一時的な疾病等により家事や育児が困難に
利用者数3人（令和5年11月末時点）
なった場合に、家庭生活支援員（ヘルパー）
利用件数
56件
利用者数
2人
を派遣し、生活援助や子育て支援を行いま
利用者登録
7件
利用件数
23件
す。
利用者登録
3件
ヘルパー資格等を有する支援員の確保に努 ヘルパー資格等を有する支援員の確保に努 継続して実施する。
める。
める。
家庭生活支援員（ヘルパー）の登録者を増や登録者 11人（令和5年11月末時点）
すよう努めます。
登録者 12人児童の預かり等の相互援助活動を行う子育 児童の預かり等の相互援助活動を行う子育 継続して実施する。
児童の預かり等の、育児の手助けをしてほし て援助活動支援事業（ファミリー・サポー て援助活動支援事業（ファミリー・サポーい人（依頼会員）としたい人（提供会員）が相 ト・センター事業）を実施した。
ト・センター事業）を実施。
互援助活動を行う子育て援助活動支援事業 利用件数 918件
（令和5年10月末時点）（ファミリー・サポート・センター事業）を実施
利用件数 428件します。
提供会員の確保に努めます。

⑨ 短期入所生活援助事業等の実施

町広報誌にファミリー・サポート・セン
町広報誌にファミリー・サポート・セン
継続して実施する。
ター特集記事を掲載し問合せがあったが、 ター記事を掲載し、提供会員の増員に努め
提供会員の増員には至らなかった。
る。

児童養護施設で一時的に子どもを預かる短 児童養護施設で一時的に子どもを預かる短 継続して実施する。
期入所生活援助事業（ショートステイ）を 期入所生活援助事業（ショートステイ）を保護者が病気や仕事などで子どもの世話が 実施。
実施。
一時的に困難になった場合に、児童養護施 利用者数 2人（令和5年10月末時点）
設等で一時的に子どもを預かる短期入所生 利用延日数 7日
利用者数 3人
活援助事業（ショートステイ）を実施します。
利用延日数 11日

保護者の仕事が恒常的に夜間にわたる場合などに、児童養護施設等で生活指導等を行う夜間養護等事業（トワイライトステイ）を実施します。

児童養護施設で生活指導等を行う夜間養護 児童養護施設で生活指導等を行う夜間養護 継続して実施する。
等事業（トワイライトステイ）を実施し等事業（トワイライトステイ）を実施。
た。
（令和5年10月末時点）
利用者数 4人
利用者数 0人
利用延日数 4日
利用延日数 0日

所管課

教育総務課

教育総務課

福祉推進課

福祉推進課

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課個別施策

２－２

取組内容（計画記載）

令和４年度（実績）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課

教育支援の充実
人権文化センターで実施されている「学習 人権文化センターで実施されている「学習 ニーズ等を踏まえながら、ひとり親家庭や支援の場」等を紹介。
生活困窮世帯等を対象とした学習支援事業
生活に困窮しているひとり親世帯の、学習に 支援の場」等を紹介した。
の実施について検討する。
困っている子どもに対し、学習支援を実施します。

① 学習支援事
業の実施② 就学援助の実施

少人数習熟度指導、補習等を実施するため 引き続き、少人数習熟度指導、補習等を実 ニーズを把握しつつ、児童生徒の課題に正
少人数指導や習熟度指導、補習等のための に、教職員の指導体制を整え、学習支援と 施するために、教職員の指導体制を整え、 対した取組を小中学校で続けていく。
しての、きめ細やかな指導を行った。
個に応じた学習支援を行う。
教職員等の指導体制の充実などを進めます。
学用品費や学校給食費等の就学援助を実施 学用品費や学校給食費等の就学援助を実施 引き続き、学用品費や学校給食費等の就学した。
した。
援助を実施する。
経済的理由により子どもの就学に困っている （令和５年１月末時点）（令和５年１１月末時点）
保護者を対象に、学用品費や学校給食費等 １３２世帯（ひとり親世帯６３世帯）
１３２世帯（ひとり親世帯６６世帯）を援助します。
２０９人（ひとり親９９人）
１９１人（ひとり親９９人）
奨学金等教育資金対象者の実態を把握し、 奨学金等教育資金対象者の実態を把握し、 継続して実施する。
情報の提供に努めた。
情報の提供に努める。
進学に必要な教育資金について、母子・父

福祉推進課

教育推進課

教育総務課

福祉推進課
教育総務課

③ 奨学金の貸 子・寡婦福祉資金の貸付制度や、給付型奨 教育センターにおいて「教育相談」を実施 引き続き、教育センターにおいて「教育相 今後も継続して、教育相談体制の充実とス
付等の情報提供 学金・減免制度などの情報を提供し、経済的 した。また、各小中学校に配置しているス 談」を実施するとともに、スクールソー クールソーシャルワーカーの有効的活用を
不安の軽減に努めます。

＜基本目標３＞
３－１

クールソーシャルワーカーが、必要に応じ シャルワーカーが、必要に応じて情報提供 推進する。
て情報提供を行った。
を行う。

教育推進課

生活支援の充実

経済的支援の充実① 児童扶養手
当の支給

ひとり親家庭の親に対し、児童扶養手当制度に関する情報提供を行いながら、適正な給付業務を実施します。

児童扶養手当支給事務を実施。
（令和5年3月末時点）
受給者 185人
助成額 78,482,290円

児童扶養手当支給事務を実施。
（令和5年11月末時点）
受給者 191人
助成額 51,032,290円

継続して実施する。

ひとり親家庭等の児童に対し、ひとり親家 ひとり親家庭等の児童に対し、ひとり親家 継続して実施する。
庭等児童福祉金を支給
庭等児童福祉金を支給② ひとり親家 ひとり親家庭等の児童に対し、生活の安定と 139人・99世帯（①両親なし1人・1世 （令和6年3月支給予定）
庭等児童福祉金 児童の福祉を増進することを目的として、福 帯、②母子136人・96世帯、③父子2人
祉金の給付業務を実施します。
2世帯）
の支給

5ページ

福祉推進課

福祉推進課

6ページ

個別施策

取組内容（計画記載）

令和４年度（実績）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

母子・父子自立支援員による貸付相談・受 母子・父子自立支援員による貸付相談・受 給付型奨学金の拡大により相談件数は減っ付等を実施。
付等を実施。
ているが、奨学金を申し込んでいない、利ひとり親家庭及び寡婦の生活安定と子ども貸付相談者数7人（令和5年11月末時点）
用できない等の事情を抱える世帯もあるこの福祉の増進を図るため、母子・父子・寡婦
貸付相談回数
9回
貸付相談者数5人とから、継続して相談支援を行う。
福祉資金貸付制度に関する相談支援を行い貸付決定件数
1件(1人)
貸付相談回数
7回③ 母子・父ます。
貸付決定件数
1件(1人)
子・寡婦福祉資

金に関する相談
支援

8月の児童扶養手当現況届提出案内送付時 8月の児童扶養手当現況届提出案内送付時 継続して実施する。
のチラシ及び広報で、福祉資金貸付制度の のチラシ及び広報で、福祉資金貸付制度の母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度に関する 周知を行った。
周知を実施。
情報提供に努めます。

所管課

福祉推進課

福祉推進課

相談内容に応じ、教育資金等生活福祉資金 相談内容に応じ、教育資金等生活福祉資金 継続して実施する。

④ 生活福祉資 社会福祉協議会が実施している生活福祉資 の情報提供を行い、社会福祉協議会につな の情報提供を行い、社会福祉協議会につな
いでいる。
いでいる。
金貸付制度の情 金貸付制度の情報提供に努め、社会福祉協
議会と連携した支援を行います。
報提供

３－２

福祉推進課

医療・住宅支援の充実

ひとり親家庭に対する医療費助成を実施。 ひとり親家庭に対する医療費助成を実施。 継続して実施する。
助成額
13,884,123円（令和5年11月末時点）
助成額 9,465,707円① ひとり親家 ひとり親家庭の経済的負担を軽減し、医療を 対象者数
父・母・養育者 163人
対象者数
庭への医療費助 受けやすくするため、医療費の一部を助成し
子 226人父・母・養育者 161人ます。
成の実施
子 230人母子家庭の状況により、必要と判断した場合には母子生活支援施設への入所措置を行います。

② 母子生活支
援施設の活用③ 公営住宅における優先入居等の推進

相談内容等に応じ、適宜施設の紹介等を行った。
施設利用者 1世帯 2人

相談内容等に応じ、適宜施設の紹介等を行 継続して実施する。
う。
（令和5年11月末時点）
施設利用者 1世帯 2人

相談内容等に応じ、適宜施設の紹介等を行 相談内容等に応じ、適宜施設の紹介等を行 継続して実施する。
DＶからの避難などさまざまな事情で入所し う。
う。
た母子家庭に対し、心身と生活を安定させる
施設利用 1件（令和5年11月末時点）
ための相談援助を進めながら自立を支援し施設利用 1件ます。
町営緑地公住宅あき家待ち入居者募集は、 町営緑地公園住宅の臨時募集及びあき家待 継続して実施する。
２年に１回の実施であり本年度においては ち入居募集の抽選時に、倍率優遇方式を採実績なし。（次回は令和５年度）
用し、ひとり親家庭の抽選回数を２回にす
町営緑地公園住宅のあき家待ち入居募集の なお、令和４年度については、令和５年３ ることで、優先入居の促進に努めた。
抽選時に、ひとり親家庭の抽選回数を2回と 月に町営緑地公住宅（3DK）のあき家入 （臨時募集は令和５年４月２５日抽選会実する倍率優遇方式による優先入居を実施し 居者を臨時募集をした。
施。あき家待ち募集は令和５年９月２１日
ます。
抽選会実施。）

府営住宅の募集案内を役場に設置するとと 府営住宅の募集案内を役場に設置するとと 継続して実施する。
もに、相談時に府営住宅への転居を希望意 もに、相談時に府営住宅への転居を希望意
府営住宅の入居募集に関する情報提供を行 思が表明した相談者に対し、募集案内情報 思が表明した相談者に対し、募集案内情報
を随時提供した。
を随時提供。
います。

福祉推進課

福祉推進課

福祉推進課

都市計画課

福祉推進課

個別施策

取組内容（計画記載）

令和４年度（実績）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

離職や収入減により住居を喪失した方、そ 離職や収入減により住居を喪失した方、そ 継続して実施する。
の恐れのある方に家賃を支給し再就職を支 の恐れのある方に家賃を支給し再就職を支
離職により住居を失った方、そのおそれのあ④ 住居確保給援する住宅支援給付事業を実施。
る方に住居確保給付金を支給し、住居の確 援する住宅支援給付事業を実施した。
付金による住居 保につなげるとともに、就労支援など自立に支給件数：0件（令和5年11月末時点）の確保
支給件数：0件
向けた支援を行います。
相談内容に応じて、住宅にかかる母子父子 相談内容に応じて、住宅にかかる母子父子 継続して実施する。
住宅支援として、大阪府を通じて、母子父子 寡婦福祉資金貸付制度について情報提供を 寡婦福祉資金貸付制度について情報提供を行っている。
寡婦福祉資金貸付金の住宅資金（住宅の補 行った。
修等に必要な資金）や転宅資金（住居の移転に必要な資金）の貸付を行います。

⑤ 住宅支援＜基本目標４＞
４－１

所管課

福祉推進課

福祉推進課

ワークライフバランスの実現

就労支援の強化
ハローワークへの同行など、母子・父子自立支援員による就労支援を行います。

① 母子・父子自立支援員による就労支援の実
施

母子家庭の母等からの求職や資格取得の相 母子家庭の母等からの求職や資格取得の相 継続して実施する。
談に対応するとともに、ハローワークへの 談に対応するとともに、ハローワークへの同行など就労支援を実施した。
同行など就労支援を実施。
求職相談者数 14人（令和5年11月末時点）
求職相談回数 67回
求職相談者数 11人
資格取得相談者数 6人
求職相談回数 60回
資格取得相談回数 10回
資格取得相談者数 1人
資格取得相談回数 7回

児童扶養手当受給者を対象に自立支援プロ 児童扶養手当受給者を対象に自立支援プロ 継続して実施する。
グラム・就労支援を実施（2回以上の面談 グラム・就労支援を実施（2回以上の面談
ハローワーク職員による役場での巡回相談 が必要）した。
が必要）。
への参加を促すなど、関係機関と連携して実対象者：7人
（令和5年11月末時点）
際の就労に結びつくための支援を行います。
対象者：8人

福祉推進課

福祉推進課

必要に応じて、ひとり親家庭の子どもの進 必要に応じて、ひとり親家庭の子どもの進 継続して実施する。

② 自立支援プ 児童扶養手当受給者を対象に自立支援プロ 路選択に関する情報提供や就労支援を実施 路選択に関する情報提供や就労支援を実施。
ログラム策定事 グラムを個別に作成し、きめ細やかな就労支 した。
援を行います。
業の実施③ 子どもの就労支援

必要に応じて、ひとり親家庭の子どもの進 必要に応じて、ひとり親家庭の子どもの進 継続して実施する。
子どもの進路選択や将来の就職に向けた相 路選択に関する情報提供や就労支援を実施 路選択に関する情報提供や就労支援を実施。
談支援や就業情報の提供などを行います。 した。

7ページ

福祉推進課

福祉推進課

8ページ

個別施策

令和４年度（実績）

取組内容（計画記載）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

生活困窮者自立支援法に基づく就労支援を 生活困窮者自立支援法に基づく就労支援を 継続して実施する。
実施。（令和5年9月末時点）
生活に困窮しているひとり親家庭等に対し、 実施した。
→就労支援12人⇒就労支援6人
生活困窮者自立支援法に基づく就労支援を（就労者6人・増収者4人）（就労者6人・増収者0人）
行います。
地域就労支援事業（人権まちづくり協会に 地域就労支援事業（人権まちづくり協会に 引き続き関係機関と連携し、就労支援を実委託）として、毎週火・金曜日に地域就労 委託）として、毎週火・金曜日に地域就労 施する。
支援相談を実施した。
支援相談を実施。
就職困難者を対象とした地域就労支援事業
求職相談者数：18名④ その他の就 を実施し、地域での就労支援を実施します。
求職相談回数：62回
労支援・就労促
就職者数：4名

所管課

福祉推進課

にぎわい創造課

進
近隣自治体と合同で就職フェアを開催する 近隣自治体と合同で就職フェアを開催する 継続して実施する。
とともに、ハローワークなどの関係機関と とともに、ハローワークなどの関係機関と連携を図り、求人情報の提供に努めるな
連携を図り、求人情報の提供に努めるな
ど、雇用・就労に向けた取組を進めた。
ど、雇用・就労に向けた取組を進める。
三島地域の三市一町合同就職フェアを開催
三市一町合同就職フェア
三市一町合同就職フェア
し、地元での就労を促進します。
開催場所：摂津市
開催場所：高槻市
参加企業：29社（うち町内事業所2社） 参加企業：25社（うち町内事業所1社）
参加者：65名

４－２

にぎわい創造課

能力向上への支援① 高等職業訓 看護師など、就職に有利かつ経済的自立に効果が高い資格を取得するため1年以上養練促進給付金の 成機関で修業する場合に、生活費の負担軽
支給
減のため給付金を支給します。

② 自立支援教
ひとり親家庭の親が指定講座を受講した場
育訓練給付金の 合に、講座修了後に給付金を支給します
支給養成機関で訓練を受けている母子家庭の母 養成機関で訓練を受けている母子家庭の母 継続して実施する。
に、高等技能訓練促進費を支給した。
に、高等技能訓練促進費を支給。
支給対象者 4人
（令和5年11月末時点）
支給額 5,506,000円
支給対象者 4人
支給額 2,291,500円
令和4年8月の児童扶養手当現況届提出案 令和5年8月の児童扶養手当現況届提出案 就労や増収に関する相談対応時に、本制度内の際に、自立支援給付金事業の概要・相 内の際に、自立支援給付金事業の概要・相 の周知を行い、利用の促進に努める。
談先の案内が書かれている冊子も送付し談先の案内が書かれている冊子も送付した。また、広報及びホームページで周知を た。また、広報及びホームページで周知を
行った。
行った。
相談件数 1件（令和5年11月末時点）
支給件数 0件
相談件数 1件
支給見込件数 0件
就労に結びつきやすい資格取得に要した費 就労に結びつきやすい資格取得に要した費 就労や増収に関する相談対応時に、本制度用の一部を助成。
の周知を行い、利用の促進に努める。
（令和5年11月末時点）
相談件数 0件
利用件数 0件③ 就業資格取 町独自の支援策として、自動車運転免許な 用の一部を助成した。
相談件数 0件
得促進事業の実 ど、就労に結びつきやすい資格取得に要した 利用件数 0件
費用の一部を助成します。
施
大阪府母子家庭就業・自立支援センターが行う講習会など、能力向上の機会について情報提供を行います。

広報への掲載や、パンフレットの設置等に 広報への掲載や、パンフレットの設置等に 継続して実施する。
より、就業支援講習会等の情報提供に努め より、就業支援講習会等の情報提供に努め
た。
る。

福祉推進課

福祉推進課

福祉推進課

福祉推進課

④ 就労に関す
ハローワークの求職者支援訓練や各種助成 ハローワークの求職者支援訓練や各種助成 継続して実施する。
る情報提供の充
ハローワークの求職者支援訓練や各種助成 金について情報提供し、能力向上を支援し 金について情報提供し、能力向上を支援。
実
金について情報を提供し、就職に必要な技
能や知識の習得、訓練機会の提供などを促
進します。

た。

福祉推進課

個別施策

⑤ 親の学び直しの支援

４－３

令和４年度（実績）

取組内容（計画記載）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

高校卒業程度認定試験合格のため講座費用 高校卒業程度認定試験合格のため講座費用 広報等で周知するとともに制度の該当者か
ひとり親家庭の親が高等学校卒業程度認定 の助成を行う「ひとり親家庭高校卒業程度 の助成を行う「ひとり親家庭高校卒業程度 らの相談に対し適切に対応する。
認定試験合格支援」を実施。
試験合格のための講座を受け、これを修了し 認定試験合格支援」を実施した。
相談者0名（令和5年11月末時点）
たとき及び合格したときに受講費用の一部を相談者0名支給します。

福祉推進課

働き方の見直し促進

北摂4市1町でワークルールセミナーを合 北摂4市1町でワークルールセミナーを合 講座の集客数の減少が続いていることか同開催した。時間外労働の削減、年次有給 同開催した。時間外労働の削減、年次有給 ら、情報提供方法の見直しを必要に応じてワークライフバランスの趣旨や重要性につい① ワークライ
休暇取得などの働き方改革、男性の育児休 休暇取得などの働き方改革などについて解 行う。
て、広報しまもとへの掲載や講座の開催を通 業促進などについて解説し、ワークライフ 説し、ワークライフバランスの啓発を行っ
フバランスに関 じ、住民や事業所に周知・啓発するとともに、バランスの啓発を行った。
た。
する広報・啓発 情報提供に努めます。

② 企業等への働きかけ

関係団体からのチラシを配架し広報を行っ 関係団体からのチラシを配架し広報を行
非正規雇用労働者のキャリアアップを支援す た。
う。
るキャリアアップ助成金の活用を働きかけます。

継続して実施する。

関係団体からのチラシを配架し広報を行っ 関係団体からのチラシを配架し広報を行た。
う。

継続して実施する。

特定求職者雇用開発助成金及びトライアル
雇用助成金の活用を働きかけます。

＜基本目標５＞５－１

所管課

にぎわい創造課

にぎわい創造課

にぎわい創造課

啓発・交流の推進

啓発の推進① 人権啓発等の推進② 児童虐待防止の取組「しまもとスマイルプラン～第2期島本町 「しまもとスマイルプラン～第2期島本町 「第３期島本町男女共同参画社会を目指す
男女共同参画社会を目指す計画～（改定計画」を策定し啓発等の取組を実施予定。
一人ひとりの個性を尊重し、個人の能力を十 男女共同参画社会を目指す計画～（改定分発揮できる男女共同参画社会の実現に向 版）」に基づき、啓発等の取組を実施。次 版）」に基づき、啓発等の取組を実施。次人権文化センター
期計画策定のための事務を進めた。
期計画策定のための事務を進めている。
け、啓発等の取組を進めます。
人権に関する啓発を実施。
継続して人権に関する啓発を実施する。
ひとり親家庭等が社会を構成するさまざまな 人権に関する啓発を実施した。
家族の一形態として認識され、地域でいきいきと生活ができるよう、啓発等の取組を進めます。
広報誌、町ホームページ及び子育て関連事 広報誌、町ホームページ及び子育て関連事 継続して実施する。
業を掲載した情報誌等様々な媒体を活用業を掲載した情報誌等様々な媒体を活用し11月の児童虐待防止月間において、子ども
し、啓発を実施した。
て啓発に務め、窓口に啓発物品を配架しての虐待を広く知らせ、虐待防止に向けて、オいる。
レンジリボン運動を展開するとともに啓発等の取組を行います。
すこやか推進課及び福祉推進課と情報共母子保健部局であるすこやか推進課との合 継続して実施する。
有・対応連携を図り、早期発見や未然予防 同会議に参加し、アセスメントを早期に合家庭児童相談員への通告に加え、育児相談について対応に努めた。
同で実施することで、虐待の発生予防や早等関係部局などからの情報により、虐待の発期発見、早期対応に務めている。
生予防や早期発見・早期対応に努めます。

9ページ

人権文化センター

子育て支援課

子育て支援課10ページ

個別施策③ 配偶者からの暴力（ＤＶ）・デートＤ
Ｖ防止の取組

取組内容（計画記載）

令和４年度（実績）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

住民のDVに対する認識を深めるため、広 住民のDVに対する認識を深めるため、広 「男女共同参画推進計画」に基づき、啓発
報への記事掲載やパンフレットの設置によ 報への記事掲載やパンフレットの設置によ 等の取組を実施する。啓発効果を高めるた
り啓発を実施。
り啓発を実施。中学生への対面講座を実施 め、SNSの活用や他のイベント時に合わ予定。
せて周知するなど、今後も工夫をしていく
ＤＶやデートＤＶの実態や問題点などに関し 女性に対する暴力をなくす運動期間に、予定である。
て理解を深め、ＤＶやデートＤＶを許さないと パープルリボンの着用を促し、啓発マスク 女性に対する暴力をなくす運動期間に、いう意識を広く共有できるよう、広報やリー やキーホルダー等啓発物品を配布したほか パープルリボンの着用を促し、キーホル
人権文化センター
様々な啓発展示を実施した。
ダークリアファイル等啓発物品を配布した
フレットなどを通じ積極的に啓発を行いまほか様々な啓発展示を実施した。
す。

DV相談に対応し、被害当事者に対して関 DV相談に対応し、被害当事者に対して関 継続して実施する。
これらの被害当事者に対しては、関係機関と 係機関と連携の上、保護やその後の自立に 係機関と連携の上、保護やその後の自立に連携し、保護やその後の自立に向けた支援 向け支援した。
向け支援。
を行います。

５－２

所管課

福祉推進課

交流の推進

① 母子寡婦福祉会への支援母子寡婦福祉会に対し、庁舎及びふれあい 母子寡婦福祉会に対し、庁舎及びふれあい 継続して実施する。
町内在住の母子家庭や寡婦で構成される当 センターでの売店の運営を許可し、母子寡 センターでの売店の運営を許可し、母子寡事者団体である母子寡婦福祉会に補助金を 婦福祉会の活動を支援した。
婦福祉会の活動を支援。
交付し、親睦会やイベントでの交流をはじめとした活動を支援します。

広報においてひとり親家庭への各種支援を 広報においてひとり親家庭への各種支援を 引き続き他自治体の実施状況を確認する。
一括して掲載したページに、母子寡婦福祉 一括して掲載したページに、母子寡婦福祉 また、相談対応時などに母子寡婦福祉会の② 当事者交流 他市町村での実施事例などを調査し、当事 会で実施している交流事業について周知を 会で実施している交流事業について周知を 紹介を行っていく。
の機会の提供の 者同士で相談や情報共有できる機会や場を 行った。児童扶養手当現況届に同封したひ 実施。また、児童扶養手当現況届に同封しとり親支援の制度案内において、母子寡婦 たひとり親支援の制度案内において、母子作るための手法を検討します。
検討
福祉会の交流事業などを紹介した。
寡婦福祉会の交流事業などを紹介。

福祉推進課

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