住友軽金属工業株式会社 環境データ
１．データ更新
更新時期；２０１０年８月
データの対象期間；２００９年度実績
２．対象となる事業所等の範囲
名古屋製造所・研究開発センター・伸銅所・千葉製作所
３．会社概要(1) 商号：住友軽金属工業株式会社(2) 社長：山内 重德
(3) 所 在 地：東京都港区新橋５－１１－３(4) 事業内容：アルミニウム及びアルミニウム合金の板材の製造販売
アルミニウム及びアルミニウム合金の押出材(形･管･棒)の製造販売
銅および銅合金の管の製造販売(5) 年 商 額：１７３，８２８百万円 （２００９年度）(6) 資本金 ： ２２，９６６百万円 （２０１０年３月３１日現在）(7) 従業員数：
２，３８２人（２０１０年３月３１日現在）
４．環境関連法対応状況
環境関連法規制の違反はありませんでした。
法律等の名称
対応・遵守状況
環境基本法
その精神を、環境マネジメントシステムに反映させています。
労働安全衛生法
規則に基づいた組織を作り、法を遵守しています。
毒物及び劇物取締法
法を遵守しています。
消防法
年１回の定期特別査察立ち入り調査の対象事業所もあり、厳正な指導の下に、法を遵守しております。
高圧ガス保安法
１７施設が該当し、法を遵守しています。そのうち保安検査が必要な８施設は県の検査があり合格しています。
改正省エネ法（エネルギー ３事業所すべて第一種エネルギー管理指定工場に該当し、省エの 使 用 の 合 理 化 に 関 す る ネ対応組織を作って改善活動を推進しています。
法律）
特定荷主の指定を受け、改善活動を推進しています。
H22 年度からの届出内容の改正にも対応しています。
電気事業法
７７ＫＶ／６６ＫＶ受電の変電所を有しており、自家用電気工作物に関する条項について遵守しています。
大気汚染防止法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）規制強化への対応も進めています。
下水道法(下水道条例)
法を遵守しております。
水質汚濁防止法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
土壌汚染防止法法に則った届出を完了しております。
騒音規制法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
振動規制法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
悪臭防止法
各自治体公害防止協定と併せて遵守しています。
各 自 治 体 公 害 防 止 協 定 お 各自治体と協定を締結し、条例を遵守しています。
よび条例等
廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 産業廃棄物・一般廃棄物を排出しています。法に従い、適正な関する法律処理業者を選定し、法を遵守しております。
容器包装リサイクル法
一般消費者向け商品の販売はありませんので、帳簿の管理のみ実施しています。
１

特定工場における公害防止組織の整備に関する法
工場立地法
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
公害健康障害の補償等に関する法律
浄化槽法
ダイオキシン類対策特別措置法
ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
ＰＲＴＲ法
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
温室効果ガス排出公表制度(地球温暖化対策の推進に関する法律)

特定工場として必要な公害防止組織を整備し必要な公害防止管理者を届け出て法を遵守しております。
法を遵守しております。
対象化学物質の製造及び輸入はありません。
毎年５月に対象施設からのＳＯｘ排出量を届出し、法で定められた大気汚染負荷量賦課金を納付しております。
法に従い、年１回の法定検査を受けすべて合格しています。
毎年３月に特定施設からの、排出物のダイオキシン濃度測定値を報告しております。値は、規制値を満足しています。
保管廃棄物と使用中の対象製品の管理を確実に行い、期限内に適正に処理いたします。
２００９年度に一部の処理を完了しました。
毎年６月に報告書を提出しております。
フロンを使用している特定製品の廃棄時は、フロンを適正に回収及び破壊する事業者に処理を依頼しています。
二酸化炭素が該当しますが、改正省エネ法の届出により対応しています。他のガスは、３事業所合計しても二酸化炭素換算で５００ｔ程度しかなく届出対象事業所には該当いたしません。

５．環境改善活動の実績(1) 取組み
全社的な環境問題は、技術部統轄役員を委員長とした『環境エネルギー委員会』で議論され方針が決められます。全社の環境テーマとして「産業廃棄物の発生抑制と再資源化改善の継続」「環境負荷物質の使用削減」「省エネルギーの推進」を掲げています。全製造事業所が、ＩＳＯ１４００１認証を取得し、全社方針に独自のテーマを加えた環境マネジメントプログラムを作成し実行しています。
有害物質･排出物･廃棄物の管理は、各事業所の環境主管部署が行い、環境マネジメントプログラムの進行状況と共に各事業所の環境委員会に報告し審議されます。廃棄物排出につきましては、「直接埋立処分量を全廃棄物発生量の１％以下にする」というゼロエミ目標を掲げて活動しており、２００６年度以降ゼロエミ達成を継続いたしております。
環境負荷物質に関しては、電気電子機器業界と自動車業界が、欧州の特定化学物質に関する規制に対応しており、当社も主要顧客各社からの各種監査や書類提出要請に対応しつつ管理精度を向上させております。名古屋製造所・千葉製作所はソニー㈱殿からグリーンパートナーの認定証をいただいております。
エネルギー使用量は、各所設備所管部門が管理し、状況は各事業所の業務報告会に報告され審議されます。エネルギーの使用合理化に関しては、省エネ対応の組織を作って、省エネ法の年１％改善を達成すべく個別改善活動に取り組んでいます。また、製造時のエネルギー原単位の低減は、コストダウンの重要な指標であり、生産本部が主要改善テーマの一つとして取り組んでいます。
(2) 昨年度の成果の特記事項① 国内排出量取引試行制度に参加
２００９年度は、名古屋製造所がＪＶＥＴＳ（環境省自主参加型国内排出量取引制度）に参加し、以下の成果を上げることができました。
◆基準年度(H17-19年度平均)排出量 ：334,119t-CO2◆H21年度排出量目標値：328,141t-CO2( 5,978t-CO2の削減を計画)◆H21年度排出量実績：288,373t-CO2( 39,768t-CO2のﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを達成)
２０１０年度は、経済産業省所管の国内排出量取引試行制度に参加します。
排出量取引という制度についてはさまざまな議論もありますが、省エネを推進するという視点で前向きに取り組んでいます。
２

② ゼロエミ達成を継続
２００６年度からのゼロエミ目標達成継続を、２００９年度も維持できました。
③ 名古屋製造所 特記事項
２００６年度に達成したゼロエミの維持管理活動を継続するとともに、２００６年度より立ち上げた分科会活動で産業廃棄物の発生量削減（目標；２０１０年度までの５ヶ年で生産量あたりの廃棄物原単位を３０％削減）を展開しています。２００９年度は、埋立廃棄物では対前年度比で６０％を削減するとともに、産業廃棄物発生量全体も対前年度比１１％（９６０ｔ相当）を削減して生産量あたりの廃棄物原単位目標をほぼ達成しました。２０１０年
度は、生産増に伴う廃棄物発生増はあるものの、生産量あたりの廃棄物原単位を指標にした更なる削減活動を進めています。
また、排水や排ガス中に含まれる各種環境負荷物質に関しても継続的な削減を推進し、個々の排出源に対応して導入した各種処理装置等の最適化・安定化を進めています。
④ 伸銅所 特記事項
２００９年度も廃棄物削減及び分別の徹底を推進し、ゼロエミッションを達成（埋立率；０．６％）することが出来ました。 このレベルを維持すべく分別回収の啓蒙を更に推進致します。省エネに関しては、大幅な減産に対応し待機電力やトランスロスを削減するために、「軟化炉保温時の空転機器自動停止化」「抽伸機での電源遮断可能化」等を実施しました。またエアー漏れ低減活動にも注力して取組んでいます。
⑤ 千葉製作所 特記事項
住友軽金属グループのアルミニウム押出事業再編の一環として、千葉製作所は２００９年度をもって閉鎖されました。生産活動と閉鎖のための業務を同時並行で行なわざるを得ない状況下で、エネルギー原単位を大幅に悪化させることなく、環境上のトラブルもなしに無事に事業の終了処置を実施することができました。
(3) ２００９年度の環境関連投資
２００９年度の環境及び省エネ関連の投資額は、総額５０２百万円でした。
① 環境関係
監視計器関連：５
水質関連環境対策：６
廃棄物関連：
２
小 計１３百万円② 省エネ関係
受電用変圧器劣化更新(変圧ロス低減)： ３９６
燃料転換(都市ガス化)とリジェネバーナ採用 ：７７シャフト炉メインバーナー個別調整化改造：
６
鋳造機降下台ＭＧセットの更新：
４
機械停止時の無効電力カット改善：
４
天井照明・空調改善・他：
２小 計
４８９百万円(4) 環境関係有資格者数 （２００９年度；安全衛生関係・設備関係は除く）
公害防止管理者；大気１種
２５名
公害防止管理者；大気２種
１名
公害防止管理者；大気４種
４名
公害防止管理者；水質１種
３４名
公害防止管理者；水質２種
２名
公害防止管理者；水質４種
３名
公害防止管理者；騒音２６名
公害防止管理者；振動２２名
公害防止管理者；ダイオキシン
１１名
エネルギー管理士；新制度
３８名
エネルギー管理士；旧制度(熱)１名
環境マネジメントシステム審査員補 ； １名
３環境マネジメントシステム内部監査員（外部講習認定）： １７１名
環境マネジメントシステム内部監査員（社内講習認定）；
２１名
産業廃棄物中間処理施設技術管理者 ； ４名
環境計量士
； ５名
特別管理産業廃棄物管理責任者；３２名(5) 廃棄物の削減＜全般取組み目的＞； 産業廃棄物の発生抑制と再資源化改善の継続。
＜ゼロエミ活動目標＞；「直接埋立処分量を全廃棄物発生量の１％以下にする」を維持。
①取組み内容（各種廃棄物及び直接埋立物低減対策を継続的に実施）
・廃油の燃料への再利用（自社設備による再生及び委託再生）・廃アルカリ／廃酸の中和剤としての利用
・油泥/汚泥のセメント材への利用による埋立廃棄物量の削減
・アルミニウムドロスの鉄鋼向け副資材原料への利用
・梱包資材の簡素化及び回収再利用の促進
・廃棄物(特にプラスチック類)の適正な分類と管理による有価物化及び再資源化
・使用済乾電池・水銀灯・蛍光灯等の分別回収／廃棄による埋立廃棄物発生量低減
・生ごみ処理機の導入
・廃木材チップ化による製紙原料化
・ダイス洗浄ルールの見直しによる廃アルカリの発生量低減
・コンプレッサードレン油水分離装置導入による含油水発生量低減
・リサイクルセンターを設置して人手分解分別回収を実施
・洗浄ラインの薬液濃度管理を向上し、薬液処理廃棄物の発生量を低減(‘０５～名古屋製造所)
・塗装ラインの残塗料回収作業の適正化による廃棄物の発生量を低減(‘０６～名古屋製造所)
・排水処理工程での凝集剤に、従来廃棄していた工程副産物を転用し、購入量及び廃棄物の発生量を低減 (‘０６～名古屋製造所)
・乾燥機導入により汚泥脱水率を向上し、汚泥発生量を低減(‘０８～名古屋製造所)②実績および評価項目2000 年度(基準)
16,755 t
15,674 t
10,030 t(57.7％)
157 t
1,514 t9.56％
1,709 t1,498 t(87.7％)
87 t

2007 年度
実績
15,689 t
10,808 t
9,051 t(83.7%)
550 t
39 t
0.34%
1,148 t1,146 t(99.8%)
0 t

2008 年度
実績
14,223 t
10,284 t
8,754 t(85.1%)
576 t
35 t
0.32%
232 t
230 t
(99.1%)
0 t

2009 年度
実績
12,983 t
9,202 t8,570 t(93.1%)
393 t
19 t
0.20%
267 t
265
(99.3%)
0 t

2009 年度評価

有価排出物
産 発生量（＊１）
改善が継続できて業 再資源化量（＊２）
いる
廃（再資源化率）
棄 有価物化達成分
物 直接埋立処理量
産廃埋立率（＊３）
一 発生量（＊１）
改善が継続できて（＊２）
般 再資源化量いる
廃 （再資源化率）
2008 年度、廃木材
棄 直接埋立処理量
を一般廃棄物から物産業廃棄物に区分
総合直接埋立率（＊４）
8.63％
0.32%
0.32%
0.19% 変更発生量（＊１）：社内の再生施設での再生量＋外部業者に再生／処分を委託した量
再資源化量（＊２）：社内の再生施設での再生量＋再生業者への支給量
産廃埋立率（＊３）：直接埋立処理量／(産業廃棄物発生量＋有価物化達成量)
総合直接埋立率（＊４）：直接埋立処理量／(産業廃棄物発生量＋有価物化達成量＋一般廃棄物発生量)(6) 特定化学物質の管理
４

①取組み内容
・２００７年度テトラクロロエチレンのゼロ化達成（名古屋製造所）
・関連法改正に対応して，化学物質管理標準と共通購入仕様書の改訂により、特定化学物質の管理強化を推進
・ＭＳＤＳの登録／閲覧キャビネットの改善推進
・アルマイト加工条件の見直しによる薬品の使用及び排出量低減（千葉製作所）
・1,3,5-トリメチルベンゼンの使用削減（伸銅所）②ＰＲＴＲ法届出データ
２００９年度は、ＰＲＴＲ対象物質(第１種指定化学物質:３５４物質)の内１２物質を使用しています。
届け出た対象物質の収支結果は以下の通りです。
項目データ
説
明
対象物質数12 物質 エチルベンゼン／エチレングリコールモノエチルエーテ
ル／キシレン／クロム及び三価クロム化合物／六価クロム化合物／ダイオキシン類／チオ尿酸／1,3,5-トリメチ
ルベンゼン／ニッケル／ふっ化水素及びその水溶性塩／ポリ(オキシエチレン)＝アルキルエーテル／マンガン及
びその化合物(マンガン･ニッケル･クロムは合金添加金属として使用)
事業所持込み1,668t 製品に添加する金属（上述）が 1,152t を占めている製品として出荷1,152t 合金元素、表面処理成分他。
使用工程で分解427t 燃焼・化学反応による分解及び無害化
所外に移動
61t 再資源化;32t，外部処理委託;29t
環境に排出28t 大気へ;25t，公共水系へ;3.4t

物質別の詳細一覧表
主な政令
区 分
化学物質名
No.
40 取扱量
エチルベン
排出量
ゼン
移動量
43 取扱量ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ
排出量
ﾓﾉｴﾁﾙｴｰﾃﾙ
移動量63 取扱量
キシレン
排出量
移動量
68 取扱量クロム及び三価クロム
排出量
化合物
移動量
69 取扱量
六価クロム
排出量
化合物
移動量
179 取扱量
ダイオキシ排出量
ン類
移動量
チオ尿酸
181 取扱量＜単位は kg (ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類は mg-TEQ)＞
2001 年

72,784
5,535
2,308
67,07422
13,141
13,119
0
00
86
0
5,125

2006 年

2007 年2008 年2009 年

49,304
2,890
740
4,578
268
69
256,288
15,0203,844
120,977
21
35,98436,774

51,798
3,000
780
3,749
220
56
266,964
15,2803,700
119,00718
35,67736,276
0
0.7
0261
220
4,900

114,699
6,722
1,721
4,050
237
61
277,057
15,336
3,856
103,524
21
21,24932,861
00.5
057
178
4,800

124,907
塗料
シンナー
7,321
1,874
4,591
塗料
シンナー
269
69
284,572塗料
シンナー
16,461
灯油
4,062
142,161
添加金属
20
21,47629,181 表面処理剤(三価ｸﾛﾑに還元し0.6 無害化)

0.6
087
238
7,693
５

備

考

0 非意図的生成
42 物
214
3,000

テトラ
クロロ
エチレン

200

1,3,5トリメチル
ベンゼン

224

227
トルエン
鉛
及びその化合物

230

231
ニッケル
ニッケル化合物
砒素及びその無機化合物
ふっ化水素
及びその水溶性塩
ポリ(オキシエチレン)＝アル
キルエーテル

マンガン
及びその化合物

232

252

排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量
取扱量
排出量
移動量

取扱量
排出量
移動量
307 取扱量
排出量
移動量
311 取扱量
排出量
移動量
283

05,125
101,277
94,437
6,840

20,735
2,156
954
10,0000
0179,000
0.3
O
8,740
0
2,970

0
7,693
18,711
17,481
1,230
6,349
237
2,361
3,158
185
47
2,825
0
0
56,838
06
1,444
0
110
700
000
4,900
0
0
0
7,753
370
1,594

0
4,800

0
3000
2006年9月以
降使用ゼロ

9,615
493
1,326

9,010
528
135

塗料及び潤滑油添加剤
塗料及びシンナー

1,756
00
34,385
0
10
1,684
0
219

添加金属

29,014
0
13
1,378
0
250

13,537010

添加金属
及び塗料添加
剤
アルマイト
着色成分

添加元素
対象合金増産時、対象となる
22,59639,88741,26836,55434,271 弗化カルシウ
00000 ムに無害化処
00000 理3,8753,434
3,8753,399
00
1,150,320 1,216,013 1,196,245 1,001,255 1,048,290
添加金属
0.3000020,798
21,29521,729
17,82318,641「ほう素及びその化合物」は、２００２年度から届出対象外。
「ジクロロメタン」は、２００３年度から使用ゼロ。
「ノニルフェノール」は、２００４年度から届出対象外。
「テトラクロロエチレン」は、２００７年度から使用ゼロ。
「トルエン」は、２００７年度から届出対象外。
「鉛」は、２００８年度から届出対象外。
「ニッケル化合物」は２００９年度から届出対象外。

６

(7) 省エネルギー対策＜目標＞ ； １９９５年比で２０１０年まで、原単位で平均年率１％以上の省エネを達成。
①２００９年度実施の省エネルギー対策（継続実施を含む）
ａ）電力節減関係＜名古屋製造所＞
・天井照明の高効率反射笠＋メタセラランプへの変更
・圧縮空気量の削減（コンプレッサーの総合効率アップ、漏れゼロ化）
・エアコンの省エネ（使用前点検整備、高効率エアコンの採用、冷媒 R134a 化）・熱延ミルモーター冷却ブロワーの負荷に応じた風量制御
・冷却水温度設定値の見直しによるポンプ電力の省エネ
・冷間圧延機モーター冷却用クーリングタワーの冷却水ポンプのインバーター化による回転数制御と高効率モーターの採用
・冷房用の熱源として廃熱回収蒸気の有効活用
・自販機の高効率機への変更
・変圧器の更新時、高効率化＜伸銅所＞
・空転ロス対策(軟化炉保温時の空転機器自動停止化,押出機集水槽送水ポンプ水位設定適正化,他)・長期停止設備の高圧電源オフによるトランスロス削減
・電気室内エアコン運転の温度/湿度制御の適正化による省エネ
・ＬＥＤ照明を試験的に導入
・鋳造機降下台ＭＧセット更新
・工場エアー漏れ低減によるコンプレッサー電力の省エネ＜千葉製作所＞
・省エネモーター導入による電力量削減
・ダイス加熱炉放熱ロス削減による省エネ
・コンプレッサー送気圧設定見直しによる電力量削減
・コンテナー保温ジャケット導入に依る電力量削減
・工場エアー漏れ箇所撲滅
・勤務変更に伴う設備停止時、工場送水、コンプレッサー停止による省エネ
・ビレットヒーター保温電力削減による省エネ
・アルマイト皮膜厚、塗膜厚適正化
・天井照明、屋外照明の省エネ型への更新灯、数見直しに依る電力量削減
・押出機油圧ポンプ空転ロス削減
・冷却水送水ポンプのインバーター化による省エネ
・アルマイト油圧ユニット冷却水、アルマイト送水への再利用ｂ）燃料節減関係＜名古屋製造所＞
・塗装ライン脱臭設備の畜熱型への更新及び給排気量の品種毎の適正化
・高効率小型貫流ボイラーの導入
・洗浄ライン乾燥炉の加熱方式を間接加熱から直接加熱化
・溶解炉、加熱炉の燃焼管理の徹底（空気比管理／バーナー手入れ／失火対策ほか）
・熱処理炉における雰囲気ガス消費量の削減
・蒸気トラップの定期点検整備
・ビレットソーキング炉の温度分布改善による加熱時間短縮
・燃料転換による、ＣＯ２削減とバーナー周り更新に伴う空気比改善と効率アップ
・リジェネバーナの採用＜伸銅所＞
・シャフト炉メインバーナーの調整を個別化しブタン原単位低減＜千葉製作所＞
・温水ボイラー灯油使用量削減
７ｃ）水節減関係＜名古屋製造所＞
・Ｒ／Ｏ設備の稼働率向上（工業用水の浄化量増）による、機械設備への上水使用削減
・使用量の管理徹底によるＲ／Ｏ水バックアップ用上水補給量の削減
・節水ノズルを採用し吐出量を絞り節水＜千葉製作所＞
・アルマイトスチームドレン再利用による工水使用量削減
・アルマイト純水装置水洗水再利用による工水使用量削減ｄ）全般
・生産技術の改善（工程省略・能率向上・歩留り向上・操業度の向上）
・定期省エネパトロールの実施による不具合箇所の指摘と是正
・機械の長期間停止時と短時間休止時の電源ＯＦＦ条件の標準化と徹底
・広報プロジェクトの立上げにより省エネ意識の高揚と実践および家庭での省エネ促進②２０１０年度以降に実施計画中の省エネルギー対策
２００９年度の取組みを継続すると共に以下の計画を推進します。
ａ）省電力＜名古屋製造所＞
・冷却水ポンプ、ファンのインバーターによる回転数制御(水温一定制御、圧力一定制御)拡大・モーター冷却ブロワーの負荷に応じた風量制御
・圧縮空気の供給経路の最適化と供給圧力の低減
・高効率空調機への計画的更新
・高効率照明器具への変更
・設備の新設／更新時の高効率変圧器導入と高効率モーター採用
・空冷空調機の熱交換部分への水噴霧装置の取り付け・蓄電池等による電力負荷平準化検討
・断熱塗料の適用拡大
・空調エネルギーのエネルギー転換
・圧力、流量の理論値、設計値との乖離分見直しによる、ポンプ、ブロワーの省電力
・建物の省エネ性向上＜伸銅所＞
・設備機器類空転ロス削減
・電気室内エアコン運転制御変更による省エネ推進
・ＬＥＤ照明採用推進
・エアー搬送ファンによる空調改善
・照明ＳＷ配置見直しによる個別消灯推進
・工場エアー漏れ箇所撲滅
・設備の新設／更新時の高効率変圧器導入と高効率モーター採用ｂ）省燃料＜名古屋製造所＞
・廃熱回収の促進
・各炉の原単位比較に基づき、原単位の悪い炉のロス分析と改善策検討
・炉の近代化・溶解炉の各バーナー焚き量の最適化
・廃油燃焼の効率化
・溶解炉のホットチャージ受け入れ時の冷風吹込み対策
・燃料転換(都市ガス化)の促進
・炉のシール性向上＜伸銅所＞
・シャフト炉メインバーナーの個別調整によるブタン原単位低減を継続
８

・ビレット加熱炉の省エネ(燃焼配管劣化部復元による空気比改善他)・焼鈍炉の省エネ(シール性復元、バーナー点検清掃管理)ｃ）全般
・空調機のメンテナンスコストも含むライフサイクルコストミニマム化の検討
・総合エネルギーバランスを最適化させるマスタープラン検討
・広報プロジェクトを通じて省エネ意識の高揚と実践および家庭での省エネ促進
・太陽光発電の検討（買取制度の動向による）・屋上緑化の検討③実績および評価2009 年度
評価
対基準年
資 エネルギー消費量
生産量
源
①灯油
13,456 kL
6,542 kL
4,943kL
2,985kL
Al;88%
消②軽油
28 kL
18 kL
14kL
9kL Cu;62%
費③Ａ重油
11,382 kL
9,555 kL
6,820kL
5,776kL
ｱﾙﾐﾆｳﾑは33
3④都市ｶﾞｽ66,192 km
73,686 km
67,029km
67,771km3 加 熱 炉 燃 料⑤ＬＰＧ
4,348 t3,852 t3,513t3,080t の 都 市 ガ ス⑥電力
444,400 MWh
428,966 MWh
389,954MWh
368,730MWh 転 換 や 省 エ
ネ活動で減
水使用量
3333①上水340 km
280 km
247km
192km 産 に も か か
5,592 km3
5,467km3
4,890km3 わ ら ず 原 単②工業用水
5,055 km3
位向上。
温 CO2 排出量推移(*)
379.5 kt-CO2 366.1 kt-CO2
325,3kt-CO2
310,2kt-CO2
銅は生産
暖 CO2 公表制度届出419.3 kt-CO2
372,9kt-CO2
未 kt-CO2
量大幅減に
化 原単位指数(Al)100979594 よ り 原 単 位原単位指数(Cu)100106111
119 大幅悪化。
(*);CO2 換算係数は以下の数値を採用（推移の比較が目的のため、2000 年度ベースの固定係数使用）
灯油：2.51 t-CO2/kL
軽油：2.64 t-CO2/kL
Ａ重油：2.77 t-CO2/kL
都市ガス(13A) ：2.15 t-CO2/km3ＬＰＧ：3.02 t-CO2/kg
電力：0.357 t-CO2/MWh(**)；2009 年の数字は改正省エネ法届出前につき暫定値
項目

2000 年度基準

2007 年度実績

2008 年度実績

2009 年度
実績(**)④荷主としてのエネルギー使用
２００７年度より特定荷主に対して定期報告書の提出義務が課せられることになりました。
当社も特定荷主に該当しており、その届出内容の概要を以下に示します。
ａ）改善目標２０１０年度末までに外注工程の取り込みによる輸送減で１１０ KL 削減。

９ｂ）届出実績項目
2007 年度
輸送エネルギー使用量（原油換算 KL）
4,727
同上に伴い発生する二酸化炭素（トン）
12,600
全輸送量（千トンキロ） 172,299
同上原単位（KL/千トンキロ）
0.0274
販売量（千トン） 432.572
同上原単(KL/千トン）
10.93

2008 年度
3,895
10,400151,067
0.0258390.499
9.97

2009 年度
3,503
9,310
143.9080.0243372.446
9.41

対前年比
89.9%
同上
87.7%
94.2%
95.4%
94.3%

ｃ）届出実績の評価
自家用１０ｔ車の平均的な数字として、積載率４９％で輸送量原単位は０．０６９６（KL/千トンキロ）と示されています。当社の輸送量原単位はその半分以下の数字です。この良好な数字を維持できるよう努力を継続してまいります。
(8) 製品における環境配慮①取組み内容および実績
・アルミニウム素材の性能向上により、軽量化しつつ従来同等の機能を提供
・銅／銅合金／チタン管の熱交換性能向上により、組込み製品での省エネに貢献
・ＣＯ２媒体給湯器用銅管の開発/改良
・輸送機器へのアルミニウム製品使用による軽量化で、省燃費に貢献
・納品時梱包の合理化と梱包材の回収･リユースの実施②改善推進目標（基本的に受注生産のため、客先の承認を得て進める）
・リサイクル性に優れた缶材料の開発と実用化の推進
・高性能伝熱管の開発と実用化の推進
・鉛の溶出をより低減する、あるいは材料中に鉛元素を含有しない、鉛レス／フリー黄銅の開発と実用化の推進
・欧州におけるＣＯ２冷媒化に備えたカーエアコン用アルミ材料の開発／改良
・ハイブリッド自動車用アルミ材料の開発／改良
６．緊急事態に備えた環境リスクマネジメント
ＩＳＯ１４００１に緊急事態対応を定め、訓練も実施しています。
(1) 環境リスクが大きいと思われる設備・工程
・燃料油、機械油、圧延油のタンク
・酸、アルカリのタンク
・表面処理液のタンク(2) 環境リスク低減に向けた対策
・防液堤の点検と整備・配管漏れの監視を確実にするための架空配管化
・排出口には、オイルフェンスを配備
・環境事故･緊急事態対応管理標準を制定（特にリスクの大きい施設を特定施設に指定し、緊急時の対策処置手順や訓練頻度及び連絡ルールを定めている）
７．グリーン調達への取組み
原材料、副資材ならびに事務用品およびサービスにつき購入所管部門である購買部が中心となって、製造ほか使用部門と連携して、環境に配慮した物品等を優先的に調達すると共に切り替え推進に努めています。ＥＵ指令に対応するための自動車／電子電気機器業界関係のお客様からの要請により、納入事業者に対し納入品への法規制(海外を含めた)対象物質の添加の有無についての調査と特定化学物質の不使用保証書提出のお願いを継続して実施しています。

１０

(1) 主な取組み内容
・事務用消耗品の約８０％をグリーン調達品に切替済、更に切替をはかって行く・調達先にＭＳＤＳ(製品安全データｼｰﾄ）の提出を求め、有害物質や環境汚染発生リスクのある製品は、削減目標を定めゼロ化を目指す
・環境負荷低減を図る為に、過剰梱包の軽減や、環境にやさしい副資材の使用並びに情報の提供を奨励【購入製品等への環境配慮実施例】
・事務用品については、エコマーク等を参考に、積極的に再生用品の使用を実施
・原料では、リサイクル材料の積極活用に努力
・電気制御･照明器具は、省エネ製品の採用を推進
・購入品の梱包に関しては、ラック等の利用を奨励し過剰梱包を廃止すると共に、ラック･梱包材の持ち帰り再使用の実施も推進
・梱包フィルムの脱塩ビ化と、木製使い捨てパレットの通いパレット化を推進
８．環境情報の開示(1) 環境全般に関する情報開示
・「環境への取組み」として、Ｗｅｂサイトで公開(http://www.sumitomo-lm.co.jp/csr/environment.html)
・原則はＷｅｂサイト公開ですが「２０１０環境報告書(印刷物)」も用意があります
・一部の情報は、行政を通して公開(ＰＲＴＲ法／ダイオキシン類特別措置法／温室効果ガス排出公表制度 etc.）(2) 製品に関する環境情報開示
・労働安全衛生法及び化学物質管理促進法に対応したＭＳＤＳを用意
・業界団体（日本アルミニウム協会）を核にして、日本におけるアルミニウム製品のＬＣＡデータを集計し、データを公開
・業界団体（日本アルミニウム協会）を核にしてアルミニウム製品使用による省エネの効果をＬＣＡ的視点で調査し、まとめた結果を各種セミナーや国際フォーラム等で発表
９．その他の環境エネルギー問題への取組み
日本アルミニウム協会（エネルギー環境委員会・省エネ委員会･省資源委員会･ＬＣＡ調査委員会 etc.）、日本伸銅協会（環境エネルギー委員会 etc.）に主導的かつ積極的に参加し、環境保全に有益な情報を交換すると共に業界としての目標を定める等、業界と一丸となって環境保全に取り組んでいます。
10．お問い合わせ先
技術部 環境管理推進室〒445-8670 愛知県名古屋市港区千年３丁目１番１２号
TEL;052-654-1151
FAX;052-654-3076
以１１上