愛労連第5 4 回定期大会

2 0 1 7 年度

■第1 号議案
2 0 1 6 年度たたかいの到達点と総括、情勢の特徴と課題、
2 0 1 7 年度活動方針（案）■第2 号議案
愛労連第4 次組織強化拡大3 カ年計画（案）(2 0 1 6 年7 月〜2 0 1 9 年6 月)

愛労連第5 4 回定期大会スローガン（案）◎

ストップ改憲！

平和、国民主権、基本的人権を守ろう◎

なくそう格差と貧困！

すべての労働者の賃上げを◎職場と地域を基礎に強大な 7 万人愛労連をつくろう目

次

第1 号議案
2016 年度たたかいの到達点と総括、 情勢の特徴と課題、 2017 年度活動方針(案)
第一章 2016 年度たたかいの到達点と総括
Ⅰ １ 年間のたたかいをふり 返る････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

１ ． 安倍政権の暴走とのたたかい････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ １ ） 違憲の平和安全保障関連法（ 以下は「 戦争法」 とする） は廃止しかない････････

１
１（ ２ ） 労働法制の改悪反対、 安倍「 雇用改革」 は許さない･････････････････････････････････････

１

２ ．2015 秋季年末闘争
・2016 春闘 要求実現のたたかい･･･････････････････････････････････････

２（ １ ）2015 秋季年末闘争及び人事院勧告等のとりく み･･･････････････････････････････････････････

２（ ２ ） 最低賃金のたたかいと最低生計費調査結果を活かしたとりく み････････････････････

２（ ３ ） 2016 国民春闘のたたかい･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

３

３ ．組織拡大・ 強化の到達と課題について･････････････････････････････････････････････････････････････

３（ １ ）組織拡大のとりく み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

３（ ２ ）民間部会による中立組合訪問のとりく み･･････････････････････････････････････････････････････

３（ ３ ）権利手帳の地域配布について･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

４（ ４ ） 第四次組織強化拡大３ カ年計画について･････････････････････････････････････････････････････

４

４ ．社会保障の充実、反貧困、脱原発などの国民的課題で共同ひろげた１ 年･･･････････････

４

５ ．労働者・ 県民の要求を守ってたたかう 愛労連の期待と信頼････････････････････････････････

４

Ⅱ たたかいのおもな課題と総括･････････････････････････････････････････････････････････････････････

５【 １ 】賃金・ 労働条件の改善と働く ルールを守るたたかい･･･････････････････････････････････････

５

１ ．2016 国民春闘の到達点････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

５（ １ ） 2016 国民春闘 賃金引き上げのたたかいと到達･･････････････････････････････････････････

５（ ２ ） 連合大手組合の賃上げの状況･････････････････････････････････････････････････････････････････････

6（ ３ ） ト ヨタ自動車をはじめとした大企業の横暴とのたたかい･･･････････････････････････････

7

２ ． 15 年公務員賃金闘争・ 年末一時金闘争など ･･････････････････････････････････････････････････

7（ １ ）15 年公務員賃金闘争･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

７（ ２ ） 民間労働組合の年末一時金闘争･･････････････････････････････････････････････････････････････････
３ ．最低賃金の引き上げ、公契約条例制定をめざすとり く み･･･････････････････････････････････

８
８（ １ ）最低賃金引き上げをめぐるたたかい････････････････････････････････････････････････････････････

８（ ２ ） 最低生計費調査のとりく み･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

10（ ３ ） 公契約条例制定をめざすとりく み････････････････････････････････････････････････････････････････

10

４ ．権利・ 労働条件を守る、労働法制の規制緩和を許さないたたかい･･････････････････････

11（ １ ） 安倍「 雇用改革」 ＝労働法制改悪とのたたかい････････････････････････････････････････････

11

（ ２ ）争議支援、労働者の権利を守るたたかい･････････････････････････････････････････････････････

11（ ３ ）社保庁不当解雇撤回のたたかいで前進････････････････････････････････････････････････････････

12（ ４ ） Ｊ ＡＬ の不当解雇撤回闘争のたたかい･･･････････････････････････････････････････････････････

12（ ５ ） 第一交通をまともな会社にするたたかい････････････････････････････････････････････････････

13（ ６ ） 愛知県労働委員会の偏向任命に抗議･･･････････････････････････････････････････････････････････

14

５ ．労働安全衛生活動・ 職業病のとり く み･･･････････････････････････････････････････････････････････

14（ １ ）労働安全衛生活動について･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

14（ ２ ） スト レスチェックのとりく み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

15

６ ．第87 回メ ーデーに4850 人･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････【 ２ 】国民のいのちとく らしを守る･････････････････････････････････････････････････････････････････････

15
16

１ ．社会保障闘争―医療・ 介護・ 福祉、生活保護・ 年金引き下げ反対のたたかい･････

16（ １ ） 医療・ 介護制度、社会福祉制度改悪反対に対するたたかい････････････････････････････

16（ ２ ） 生活保護・ 年金切り下げ反対のたたかい･････････････････････････････････････････････････････

16（ ３ ）愛知社保協と連携し自治体キャラバンなどにとりく む･･････････････････････････････････

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２ ．住民のく らしを守り 、地方自治拡充をめざすたたかい･････････････････････････････････････

18（ １ ）住民が主人公の地方自治をめざすとりく み･･････････････････････････････････････････････････

18（ ２ ）春の自治体キャラバン行動････････････････････････････････････････････････････････････････････････

18（ ３ ）第42 回東海自治体学校などへの参加よびかけ･･･････････････････････････････････････････････

19（ ４ ） 消費税増税反対のたたかい･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

19（ ５ ）マイナンバー（ 共通番号制）の中止に向けて････････････････････････････････････････････････････

19

３ ． 憲法と平和を守るたたかい････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

19（ １ ）「 安倍政権ノー」 のたたかい共同で･･････････････････････････････････････････････････････････････

19（ ２ ） ２ ０ ０ ０ 万署名運動推進と憲法改悪反対共同センターのとりく み･･････････････････

20（ ３ ） 憲法と平和を守る会とともに毎週土曜日に宣伝行動･･････････････････････････････････････

20（ ４ ）安保廃棄・ 諸要求愛知実行委員会のとり く み･･････････････････････････････････････････････

21（ ５ ） あいち九条の会などのとりく み･･････････････････････････････････････････････････････････････････

21（ ６ ）小牧平和県民集会への参加･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

21（ ７ ） 沖縄辺野古新基地建設に反対する連帯行動･･･････････････････････････････････････････････

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４ ．核兵器廃絶、脱原発などのとり く み････････････････････････････････････････････････････････････････

22（ １ ） 原水爆禁止世界大会、平和行進などのとりく み･････････････････････････････････････････････

22（ ２ ） 脱原発、 市民団体とともに･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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５ ．諸課題でひろがる共闘関係のとり く み････････････････････････････････････････････････････････････（ １ ）消費者大会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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23（ ２ ） 愛知食農健・ Ｔ ＰＰ反対のたたかい････････････････････････････････････････････････････････････

23（ ３ ） 反貧困ネット ワークの活動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

23（ ４ ） 国際人権活動愛知連絡会、 国民救援会等の活動など･･････････････････････････････････････

24（ ５ ）公共交通を考える会――Ｊ Ｒ問題へのとりく み････････････････････････････････････････････

24（ ６ ）市民と言論実行委員会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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（ ７ ） ３ ・ １ １ を明日につなげる大集会･･････････････････････････････････････････････････････････････

24（ ８ ） 外国人労働者問題のとりく み･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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６ ．政治革新など住民のいのちとく らしを守るとり く み････････････････････････････････････････

25（ １ ）名古屋市政を住民本位にするとりく みについて････････････････････････････････････････････

25（ ２ ） 国政選挙でのとりく みについて･･････････････････････････････････････････････････････････････････

25（ ３ ） 各地方の首長選挙等支援のとりく み･･･････････････････････････････････････････････････････････

26【 ３ 】組織拡大強化のとり く み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１ ．組織拡大のとり く み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

26（ １ ）組織拡大の到達点について･････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ ２ ）秋の組織拡大月間(10 月～12 月) ････････････････････････････････････････････････････････････････

26
27（ ３ ） 介護・ 医療・ 福祉分野を重点にした総がかり作戦･････････････････････････････････････････

27（ ４ ）春の組織拡大月間(３ 月～５ 月) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

28（ ５ ）労働者の切実な要求に寄りそい組合結成に････････････････････････････････････････････････････

29（ ６ ） 労働相談活動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

29（ ７ ） 愛労連第四次組織強化拡大「 3 カ年計画」 の策定のとりく み･･･････････････････････････

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２ ．組織強化のとり く み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

29（ １ ） わく わく 講座、勤通大のとりく み･･･････････････････････････････････････････････････････････････

29（ ３ ） 機関紙・ 宣伝学校など教宣活動のとりく み･･････････････････････････････････････････････････

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３ ．地域労連、地域運動の強化のとり く み････････････････････････････････････････････････････････････

30（ １ ）2015 秋、15 春の地域総行動の特徴･･･････････････････････････････････････････････････････････････

30（ ２ ） 総行動にふさわしい行動の展開を････････････････････････････････････････････････････････････････

31（ ３ ）今後のあらたな地域運動の発展にむけて･･･････････････････････････････････････････････････････

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４ ．各機関のとり く み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

32（ １ ） 女性協議会のとりく み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

32（ ２ ）青年協議会のとりく み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

33（ ３ ） 専門部・ 部会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

34１ ）パート・ 臨時労組連絡会のとりく み･･････････････････････････････････････････････････････････････

34２ ） 民間部会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

34３ ） 交運部会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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5．文化・ スポーツ活動のとり く み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

36（ １ ）日本のう たごえ祭典･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

36（ ２ ）名古屋水族館特別入場券の斡旋･･････････････････････････････････････････････････････････････････
６ ．全労連等への役員派遣について･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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第二章 情勢の特徴と課題･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
１ ．安倍暴走内閣とたたかう ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

37（ １ ）改憲策動を許さず、労働運動の総力を結集してたたかおう ･････････････････････････････（ ２ ）憲法9 条が輝きをますます増している････････････････････････････････････････････････････････

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（ ３ ）「 海兵隊撤退！」 辺野古に新基地はいらない････････････････････････････････････････････････（ ４ ）核廃絶に厳しく 問われる日本の姿勢････････････････････････････････････････････････････････････

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38（ ５ ）震災被害者に寄り 添い救済を求める････････････････････････････････････････････････････････････（ ６ ） 原発再稼働反対！自然再生エネルギーへの転換を････････････････････････････････････････

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２ ．労働者・ 国民のく らしをまもる私たちのたたかい･････････････････････････････････････････････（ １ ）大幅賃上げを、格差是正・ く らし優先の地域循環型の社会を････････････････････････････

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40（ ２ ）雇用における貧困の拡大、ブラック化する企業･･･････････････････････････････････････････････（ ３ ）安倍「 雇用改革」は、さらに正規労働者と長時間労働の拡大･･･････････････････････････････

40（ ４ ） 中央最賃審議会の傍聴却下と全国最低生計費調査は１ ，５ ０ ０ 円必要だ･･････････（ ５ ） 海外の動きと労働者のたたかい･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
３ ．社会保障制度解体は生存権と人間の尊厳を破壊 憲法を対峙した反撃で････････････（ １ ） 税金の使い方をあらためて、社会保障の充実を･･････････････････････････････････････････････（ ２ ） 希望がもてる保育、介護、教育への投資はまったなし･･･････････････････････････････････（ ３ ） タックスヘイブン（ 租税回避地） の課税逃れは許せない！･････････････････････････････

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４ ．愛知県政
・名古屋市政の特徴････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ １ ） 県民不在、大企業応援の愛知県政････････････････････････････････････････････････････････････････

45（ ２ ） 市民のく らしといのちを最優先に、 中小企業が元気に輝く 市政の転換を･････････

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第三章 2017 年度活動方針････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅰ． たたかいの基本的なかまえ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ．要求実現のたたかいと共同の追求･･････････････････････････････････････････････････････････････････
１ ．賃金と雇用、働く 権利を守るたたかい･･･････････････････････････････････････････････････････････

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（ １ ） 1 日8 時間で生活できる賃金を ―職場・ 地域からー･･････････････････････････････････（ ２ ） 長時間・ 過密労働をなく す調査活動の実施を――不払い残業、労災のない職場をめざす･･･････････････････････････････

49（ ３ ） 非正規労働者の要求実現に全力をあげる･････････････････････････････････････････････････････（ ４ ）「 最低生計費」 調査を活かしたとりく みにむけて･･････････････････････････････････････････

50（ ５ ） 公契約条例制定、最低賃金引き上げのたたかい････････････････････････････････････････････（ ６ ） 労働法制の規制緩和反対、 公務員攻撃に反撃するたたかい･･･････････････････････････

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（ ７ ） 労働者の〝使い捨て〟反対、争議に対する積極的な支援を強化･････････････････････（ ８ ） 中小企業の支援、地域経済の活性化と雇用を守る････････････････････････････････････････

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２ ．憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守るたたかい･･････････････････････････････････････････
３ ．消費税増税・ 社会保障改悪反対、教育の拡充、国民のく らしを守るたたかい･････（ １ ） 消費税増税を断念させ、負担増に反対するたたかい･･････････････････････････････････････

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54（ ２ ）社会保障拡充のたたかい････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ ３ ）教育の拡充を求めるとりく み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････（ ４ ） 若者と子どもの貧困と労働組合･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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（ ５ ） 道州制導入反対、地方自治拡充のたたかい･･････････････････････････････････････････････････

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４ ．大企業の社会的責任を追及するたたかい･････････････････････････････････････････････････････････
５ ．愛知食農健・ ＴＰ Ｐ 参加に反対するとり く み･････････････････････････････････････････････････････

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６ ．原水爆禁止世界大会、「 原発ゼロ・ 再稼働反対」 のとり く み････････････････････････････････（ １ ）被爆71年の新国際署名と原水爆禁止世界大会の成功へ･･･････････････････････････････････

57（ ２ ） 原発ゼロ、再稼働反対のとりく み････････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅲ．組織強化・ 拡大の飛躍をめざして･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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１ ． 組織拡大について･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ １ ） 次期組織強化拡大計画の実践にむけて･･･････････････････････････････････････････････････････････（ ２） 医療・ 介護・ 福祉労働者の組織化にむけた総がかり運動を展開･･････････････････････････
２ ．組織強化――役員の育成、組合員教育の推進･･･････････････････････････････････････････････････

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３ ．地域労連の活動援助と活性化のために･････････････････････････････････････････････････････････････
４ ．共済活動の強化めざして････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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５ ．補助組織・ 部会の活動･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ １ ） 女性協議会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

61（ ２ ） 青年協議会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

61（ ３ ） パート ・ 臨時労組連絡会･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ ４ ） 民間部会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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62（ ５ ） 交運部会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
６ ．文化・ スポーツ活動のとり く み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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７ ．政治革新、名古屋市長選挙での勝利をめざすとり く み････････････････････････････････････････

63（ １ ）労働組合と政治活動について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

63（ ２ ） 市民本位の名古屋市政の転換に向けて（ 市長選挙） について･････････････････････････

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Ⅳ 主な日程ととり く み･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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2016 年度活動日誌（ 2015 年７ 月26 日～2016 年７ 月23 日）･･･････････････････････････････

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第2 号議案
愛労連第四次組織強化拡大３ カ年計画（ 案）（ 2016 年7 月～2019 年6 月）
一、 第四次組織強化拡大３ カ年をつく るにあたって･･････････････････････････････････････ 77
Ⅰ．はじめに･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 77
１ 、 愛労連結成27 年を迎え求められる意義と 役割････････････････････････････････････････ 77（ １ ） 労働者をめぐる情勢･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

77（ ２ ） 未組織労働者の現状･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

78（ ３ ） 愛労連の果たしてきた意義と役割･････････････････････････････････････････････････････････

79

２ 、愛知県下の労働者・ 労働組合の現状･･････････････････････････････････････････････････････････････

79（ １ ） 労働組合組織の動向（ ４ 年前と の比較） ････････････････････････････････････････････････････ 79

３ 、愛労連・ 単産の現状と 課題･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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４ 、地域労連の現状と 課題･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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二、 第三次３ カ年計画の総括（ 2012 年7 月～2015 年6 月） について･････････････
１ 、組織強化のと り く み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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82（ １ ） 役員の大規模な世代交代がすすむなかで、 学んでたたかう こと を基本に･

82（ ２ ） 愛労連特別セミ ナー････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

83（ ３ ） 愛労連セミ ナー･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

83（ ４ ） 地域での公開労働講座･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 83（ ５ ） 勤通大のと り く み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 84（ ６ ） わく わく 講座のと り く み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 84（ ７ ） 機関紙宣伝学校のと り く み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 84（ ８ ） 地域運動交流集会のと り く み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 85
２ 、組織拡大のと り く み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

85（ １ ）愛労連と して純増までもう 一歩････････････････････････････････････････････････････････････････

85（ ２ ） 秋の組織拡大月間のと り く み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

86（ ３ ） 春の組織拡大月間のと り く み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

86（ ４ ）非正規労働者のひろがり と 組織化･････････････････････････････････････････････････････････････

87（ ５ ）要求実現に向けた粘り 強いと り く みで職場にひろがる信頼･･･････････････････････

87（ ６ ） 労働相談から新組合の結成へ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

88（ ７ ） 中立労組訪問･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

88（ ８ ）介護・ 医療・ 福祉分野を重点にした総がかり 作戦････････････････････････････････････････

88（ ９ ）組織強化拡大専任者の配置･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

89（ １ ０ ）共済拡大のと り く み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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三、 第四次組織強化拡大３ カ年計画について･････････････････････････････････････････････････
Ⅰ． 新たな計画の名称･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅱ．第四次３ カ年計画がめざすもの･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
１ 、 「 7 万人愛労連」 に向けての展望と計画について･･･････････････････････････････････････

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２、

県下に影響力のある愛労連をめざします･････････････････････････････････････････････････

91（ １ ）愛知県労働委員会、最賃審議委員の公正任命と委員の選任をめざします････91（ ２ ） 市民・ 住民組織の信頼を基に全労働者を視野に入れた働きかけを重視します･････ 91
Ⅲ． 組織強化のと り く み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 91
１ 、 愛労連の組織強化のと り く み････････････････････････････････････････････････････････････････････ 91（ １ ）「 わく わく 講座」、「 勤労者通信大学」 や「 学習の友」 などの学習教材を基に学ぶ気風を労働組合に根づかせます･････････････････････････

92（ ２ ） ネッ ト 社会に対応したＳ ＮＳ の活用やホームページを充実します････････････

92（ ３ ） 魅力ある機関紙づく り をめざします････････････････････････････････････････････････････････

92（ ４ ）民主的な機関運営の強化をはかり ます･･････････････････････････････････････････････････････

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（ ５ ） 労働相談活動の強化をはかり ます･･････････････････････････････････････････････････････････ 93
２ 、 単産の組織強化のと り く み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 93（ １ ）要求を大切にして、職場を基礎にした組合活動を行います････････････････････････ 93（ １ ） 魅力ある労働組合として日常活動を重視した運営にします･･･････････････････

94（ ３ ） 労働組合として経営や財政分析ができるよう に力をつけます･･････････････････

94（ ４ ） 組合員が登場し身近に感じる機関紙づく り を定例化します･････････････････････

94（ ５ ） 機敏なニュースの発行をめざします･･･････････････････････････････････････････････････････ 95
Ⅳ． 組織拡大の課題と と り く み････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 95
１ 、 愛労連の組織拡大のと り く み････････････････････････････････････････････････････････････････････ 95（ １ ） 介護や保育分野での総がかり 作戦にとり く み加入をひろげます･････････････ 95（ ２ ） 労働法制改悪反対など一致する要求に基づく 共同行動を追求します･･･････

95（ ３ ） 中立組合訪問を通じてつながり から組織化をめざします････････････････････････

95（ ４ ） 未組織労働者の組織化に向けて････････････････････････････････････････････････････････････

9６（ ５ ） 大量宣伝活動を実施します････････････････････････････････････････････････････････････････････ 96
２ 、単産の組織拡大のと り く み―拡大は元気のみなもと ―･････････････････････････････････ 96（ １ ） すべての組合が３ か年計画に合わせて増勢に転ずる目標と計画を立てます･････ 96（ ２ ） 新人１ ０ ０ ％加盟をめざして大奮闘します。･･････････････････････････････････････････

96（ ３ ） 職場内での未加入者への訴えを重視します･･･････････････････････････････････････････ 97
Ⅴ．地域労連の運営の援助について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 98
１ 、地域労連は、愛労連の重要な構成組織です････････････････････････････････････････････････････ 98
２ 、 地域労連の役割について････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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３ 、具体的なと り く みについて･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

98（ １ ）専任者を配置するなどして地域労連を援助します･････････････････････････････････････

98（ ２ ） 地域運動交流集会を年１ 回は実施します･････････････････････････････････････････････････

99（ ３ ） 地域総行動をとり く みます･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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４ 、今後の地域労連の体制強化や運営について･･････････････････････････････････････････････････ 99
Ⅵ． 青年組織の強化と 次世代育成について･･･････････････････････････････････････････････････････ 99
１ 、 青年協活動を支援します････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 99
２ 、 次世代育成を強化します････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 99
Ⅶ. 女性役員の登用と 女性協の活動推進について･･････････････････････････････････････････････ 100
１ 、働く 女性の実情について･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 100
２ 、女性役員を登用します････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 100
３ 、母性保護はジェ ンダー平等の前提です･････････････････････････････････････････････････････････ 100
４ 、女性協の活動の推進について･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 100
Ⅷ．共済事業を活用し優位性を生かした拡大と 推進に向けたと り く み･･･････････････ 100
１ 、世話役活動を職場ごと に配置する努力を･････････････････････････････････････････････････････ 100
Ⅸ．活動を支える財政のあり 方にについて･････････････････････････････････････････････････････････ 101
１ 、財政は組織のバロメ ーター･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 101
２ 、組織強化拡大に向けての財政支援について･････････････････････････････････････････････････ 101
３ 、全労連と愛労連の計画についての整合性について････････････････････････････････････････ 101

＜資料＞
１ 、地域労連の活動への援助と活性化に向けての具体化････････････････････････････････････ 102
２ 、全労連・ 新四カ年計画の要点･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 104

愛労連第54 回定期大会 第1 号議案

2016 年度たたかいの到達点と総括､情勢の特徴と課題､2017 年度活動方針(案)

第一章 2016 年度たたかいの到達点と総括
Ⅰ １ 年間のたたかいをふり 返る
１ ． 安倍暴走政権とのたたかい（ １）

違憲の平和安全保障関連法（ 以下は「 戦争法」 とする） は廃止しかない① 昨年９ 月に強行成立した戦争法は、安倍政権が憲法の平和主義・ 立憲主義を破壊し、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９ 条を踏みにじり 、世界のどこでも米国が起こす戦争に日本が参戦するための違憲の法律です。
② 愛労連は、戦争法廃止に向けたたたかいで組織をあげて奮闘しました。定期大会以降のとり く みでは、昨年8 月３ ０ 日史上空前で歴史に残る「 戦争法案廃案！安倍政権退陣！８ ・ ３ ０ 国会１ ０ 万人・ 全国１ ０ ０ 万人大行動」 で国会前が騒然となるとり く みに
１ ０ ０ 名の代表団を派遣しました。 対話と運動をすすめ市民団体との共同を積み重ね、
毎週土曜日の「 憲法と平和を守る愛知の会」 の宣伝署名行動を展開。昨年9 月以降の毎
月１ ９ 日の集会の成功や名古屋市外でも豊橋市や一宮市など少なく ない地域労連で共同行動が組まれました。「 戦争法の廃止を求める統一署名」 は愛労連で5 万筆を越えかつてない数を集約し、署名数の数倍もの対話が職場・ 地域で展開されました。ここでの教訓は、職場討議資料などを活用して、組合員の理解を広げる学習をおおいにすすめたことです。
③ 福保労の若手はLDT（ Let’s Do Together） を立ち上げての宣伝行動や、 きずな、
愛教労などでは、 会議に合わせて独自の活動で署名を集めています。
④ 7 月の参院選の結果を受け、改憲に向けての安倍政権の横暴が強まり ます。戦争法廃止と 集団的自衛権行使容認の「 閣議決定」 撤回、 立憲主義回復を求める世論と 共同のたたかいをさらに広げ、 安倍政権を追い込むため全力を尽く すこと が必要です。 愛労連は、 安倍暴走政治に怒り をもって抗議し、 断固たたかう 決意を表明するものです。
（ ２ ） 労働法制の改悪反対、 安倍「 雇用改革」 は許さない① 安倍政権の暴走は、「 世界で１ 番企業が活動しやすい国づく り 」 に向けた雇用への総攻撃です。「 1 億総活躍社会」 を掲げながら、 結婚や子育てを望んでも、 不安定な雇用や共働きであきらめざるを得ない現状をつく り 出しています。昨年９ 月に「 生涯ハケン」「 正社員ゼロ社会」 に道を開く 労働者派遣法の改悪をおこない、 参議院選挙後の 9-1-

月中旬には、 臨時国会が召集されます。 成果が出るまで２ ４ 時間働かせること ができ、 過労死を増やす残業代「 ゼロ」 法案、 裁量労働制の営業職への拡大、 解雇の金銭解決制度など、 労働者保護を破壊する労働基本権の改悪が目白押しです。
② 愛労連は、労働法制愛知連絡会や幅広い団体が参加する労働法制改悪反対実行委員会が主催の学習決起集会や 1 の日宣伝行動を実施し、 改悪労働者派遣法や残業代ゼロ法案などの危険性を広く 訴えてきました。このたたかいは労働者・ 労働組合への総攻撃です。 反撃するための学習と宣伝行動のとり く みを強めていく ことが必要です。

２ ． ２ ０ １ ５ 秋季年末闘争・ ２ ０ １ ６ 国民春闘 要求実現のたたかい（ １）

２ ０ １ ５ 秋季年末闘争及び人事院勧告等のとりく み① ２ ０ １ ５ 秋季年末闘争は、各単産の年末一時金の回答状況の共有、戦争法の強行可決から廃止に向けた新たな展開の中で毎月１ ９ 日の集会を成功させました。また、県労働委員会の労働者委員の選考に向けた公正任命を求める運動、全県労働者決起集会の開
催及び秋の組織拡大月間の推進なども旺盛にとり く み、愛知労働局の「 秘密通達」 についての申し入れもおこないました。
② ２ ０ １ ５ 年の人事院勧告は、 給料表で全体的には引き上げたものの、「 給与制度の総合的見直し」 の実施にともなう 「 現給保障」 額の引き上げを見送る一方で、「 地域手当」 が大都市部に集中され、賃金の地域間格差をいっそう 加速させる重大な問題点があり 、地方を切り 捨てる〝見直し〟でした。また、秋の臨時国会が見送られる異常な事態のもとで、地方議会で国に先行解決することにならず年内差額精算ができませんでした。
③ 名古屋市長が今年に入って人勧の増額分をスクールカウンセラーの配置増員費用に回すと表明し、給与決定のルールを変節させる事態に対して、民間部会は、市人事委員会に緊急の市長要請をはじめて実施しました。
④ 公務における定員削減が職場実態を無視して進行しています。公的業務を非正規の置き換えでまかない、官製ワーキングプアの増大を招いている実態を伝え、官民挙げて、
行政サービスの確保と定員増・ 正職員化を重視するたたかいを愛労連として支援しました。 また、 最賃ブロックキャラバンの要請書に増員の項目を掲げ追求してきました。
（ ２ ） 最低賃金のたたかいと最低生計費調査結果を活かしたとりく み① ２ ０ １ ５ 年度の最低賃金のたたかいは、過去最高の署名数を集めることができました。目標数は到達できませんでしたが、集約された署名や最賃体験談は審議委員会の貴重な資料として活用されました。また、2 月の生活体験に昨年の倍の１ ７ ０ 名が参加し、現行最賃では、まともな生活ができる賃金ではないことを明らかにしてきました。そして、時給１ ，０ ０ ０ 円以下をなく すことを要求し、東海北陸ブロックキャラバンでの労働局要請（ ４ /２ ０ -２ ２ .２ ８ ） やアメ リ カファスト フード労働者との連帯行動(４ /１ ５
グローバルアクショ ン行動)、 ロングラン宣伝（ ６ /１ １ ） などにとり く んできました。
「 最賃」 の言葉が市民権を得て宣伝行動でも署名への反応が良く なっています。

-2-

② 5 年ぶり となった「 最低生計費調査」 では、 9 月から職場や地域での実態調査活動
を始め約１ ，０ ０ ０ 人もの方々が協力してく れました。さらに、持ち物材の合意形成会
議や量販店での価格調査活動など多く の実行委員や愛知労問研の協力を得て、分析をすすめることができました。1 月２ ４ 日の臨時大会では若年単身者の男女で時給１ ，３ ００ 円以上、月額２ ２ 万６ ０ ０ ０ 円が必要であるとの結果を公表しました。若年単身者の生計費リ ーフが好評で、中小企業家同友会、東海北陸ブロックキャラバンの労働局懇談や自治労連でも中央省庁交渉の場で有効に使い共感を得てきました。引き続き、賃金引
き上げの根拠として３ ０ 才以上の各ケースの最低生計費も公表し、大きな運動をつく り
あげることが求められます。
（ ３ ） ２ ０ １ ６ 国民春闘のたたかい① ２ ０ １ ６ 国民春闘のたたかいで愛労連は、 1 月9 日の新春大学習会を皮切り に2・
１ １ 第３ ７ 回ト ヨタ総行動、春の地域総行動（ ２ /１ ８ ） や3・ １ ７ 労働者総決起集会にとり く みました。
幹事会で民間単産の回答状況を共有し、賃上げの成果では、3 単産でスト ライキがお
こなわれ、 全医労のピジョ ン(院内保育所)で別格の月額2 万３ ， ０ ０ ０ 円（ １ ３ ． ４ ％UP） を勝ち取っています。 しかし、 とり く みの全体からすれば従来の延長線の活動にとどまり ました。
② 安倍暴走政治に対する戦争法廃止の運動は、全国の事例で数多く 語られていますが、「 戦争法廃止と立憲主義を守ること」 の２ つを旗印に集まり 、一致する 2 点の目標に向
かって労働組合と市民がスクラムを組んでいます。愛労連は、弁護士会主催の「 集団的自衛権行使のための違憲立法に反対する愛知大集会＆パレード」 など、 参加者の手配、宣伝カーの運行やデモ行進の要員など運動の下支えをして、組織として民主団体からの信頼も広がり ました。

３ ． 組織拡大・ 強化の到達点と課題について（ １）

組織拡大のとりく み

普段からの職場活動の充実、全組合員参加型の運動づく り が不可欠の課題です。職場総点検を推進し、 職場に労働組合の風を吹かせる努力を強めながら、 拡大への加速を求めました。 秋のとり く みでは、 各組合で職場の未加入者や非正規労働者への働きかけ、 労働相談をとおしての加入などで昨年を上回る５ ５ ６ 人が加入しました。 春のとり く みでは、 新規採用者を中心に３ ， ０ ０ ０ 人を目標に単産が主体的におこないました。 医労連
は、１ ０ 年連続増勢で大会を迎える偉業を達成。全国一般のナト コ支部やJMITU 川本製作所支部では４ 年連続で組合員を加入されてきたことなど新たな変化が生まれ、 全体を励ますとり く みがあり ました。
（ ２）

民間部会による中立組合訪問のとりく み

アンケート の中で機関誌の購読希望や愛労連への要望を聞く など新たな結びつきを持つ-3-

努力をしました。しかし、7 年ほど前の名簿のため、現在では解散や消滅している組合も数多く あり ました。 今後地域労連とも連携しながら、 つながり をどう つく っていく のかが課題です。
（ ３）「 権利手帳」 の地域配布について「 権利手帳」 の地域配布を 5 月に、 はじめて実施しました。 受け取り も良く 年間計画の中で位置づけてとり く む意義のある活動になり ました。
（ ４）

第四次組織強化拡大３ カ年計画について

次期3 カ年計画を策定する過程で、 運動の母体である職場の日常活動の大切さが語られました。 組織拡大を提起するにあたって、 仕事の忙しさや経験者が減って行く 中で、職場が痩せてきて足下の弱さを感じているなど組織強化が必要だとの共通の認識となりました。

４ ． 社会保障の充実、 反貧困、 脱原発などの国民的課題で共同ひろげた１ 年①

社会保障闘争の運動は、おもに社保協（ 愛知県社会保障推進協議会） が提起する行動に結集してきました。 医療・ 介護、 保育に対する国の責任放棄、 営利企業化に反対す
る医労連や福祉保育労などのたたかいをはじめ、 年金者組合の年金引き下げに反対する
不服申立、 生活保護引き下げに反対する不服審査請求など社会保障を守るたたかいにとり く んできました。
②

生活保護水準切り 下げが強行されるもとで、反貧困ネット などともとり く みをすす

めました。
③

安倍政権は、原発再稼働と輸出を推進しています。福島原発の原因も正確にはつかんでいない段階での再稼働はもってのほかです。
④

TPP(環太平洋連携協定)への参加は、 安倍政権・ 自民党による公約違反で〝国民への裏切り 〟です。愛労連は愛知食農健（ 日本の食糧・ 農業・ 健康を考える愛知の会） など
ともに、 毎月１ 回定例宣伝に参加してきました。 また、 ４ 月１ ７ 日には、 フォーラムを開催し危険性を訴えてきました。 しかし地域でのひろがり は弱く 、 引き続き全県的なとり く みにしていきます。

５ ． 労働者・ 県民の要求を守ってたたかう 愛労連の期待と信頼① 戦争法廃止に向けた「 民主主義って何だ！これだ」の青年学生のＳ Ｅ ＡＬ Ｄｓ （ シールズ・ 自由と 民主主義のための学生緊急行動）や「 だれの子どももころさせない！」のママの会の運動、「 ♯保育園落ちた日本死ね！」 の待機児童の問題などの主張が一気に社会的に認知されて世論を動かすまでに至り ました。 これらの運動の母体となった活動
は、 これまで愛労連傘下の労働組合や社保協・ 原水協（ 原水爆禁止愛知県協議会） などの民主団体が何度となく 繰り 返し国や大企業に訴えてきたことでした。 憲法9 条や２ ５条などの精神を活かしたとり く みを粘り 強く 運動の柱としてとらえ、 全労連・ 愛労連な-4-

どの労働組合が先頭に立ってきたからこそ今の舞台があり ます。 いまはその敷き布団や座布団の役割と言われる運動の下支え・ 底上げをしていますが、 労働組合の根底にある労働者の賃金と労働条件を向上させることと社会的弱者が報われない社会を正し、 く ら
しと生活を守り 住民が主人公の社会の構築をめざしてきた成果です。
②

さらに、 沖縄新基地建設反対運動、 原発再稼働阻止の運動やTPP 批准阻止の運動など、 労働者や住民の要求実現のために力を合わせてたたかう 存在感のある組織として認知されています。 地域においても市民と共同の運動が花開く など地域に労働組合が存在し、宣伝カーの運行やデモ行進の要員など運動の下支えをしてく れる組織と して地域労連も信頼されています。 しかし、 その組織を支えてきた地域労連の弱体化は深刻です。 組織拡大強化の課題と合わせて早急な対応が求められます。

Ⅱ たたかいのおもな課題と総括【 １ 】 賃金・ 労働条件の改善と働く ルールを守るたたかい
１ ． 2016 国民春闘の到達点（ １ ） 2016 国民春闘 賃金引き上げのたたかいと到達① 愛知春闘共闘委員会に結集する愛労連傘下の各単産は、最低生計費調査結果を活用
して、すべての組織でベースアップを含む賃上げの実現をめざそう と奮闘しました。賃上げの回答の状況では、全医労のピジョ ンを始め、コープあいちで大卒初任給の５ ，０
０ ０ 円の引き上げ（ ２ ０ ５ ，０ ０ ０ 円→２ １ ０ ，０ ０ ０ 円）、全国一般アクリ ル分会の１
６ 年ぶり のベースアップ２ ，２ ５ ０ 円、建交労保育パート 支部も１ ３ 年ぶり の時給５ 円の引き上げ、建交労学童保育支部の一時金の大幅アップ、医労連名南会の外来看護師手
当２ ， ０ ０ ０ 円新設などがあり ました。 3 単産（ JMITU、 通信労組、 全印総連） 5 組合
（ 文化シャッター名古屋支部、日本NCR 支部、川本製作所支部、通信労組愛知支部、 中部共同印刷労組） で３ ０ 分から１ 時間の時限スト や半日スト を決行するなど奮闘しましたが、全体では大企業の自粛した回答に縛られ、昨年を下回る結果となっています。
② 東海北陸７ 県下（ 石川、福井、 富山、岐阜、三重、 静岡、愛知） が集まって、ブロック春闘交流集会in 愛知を 2 月１ ３ 日～１ ４ 日に、 蒲郡で開催し３ ３ 人が集まり ました。記念講演として、「 日本経済はどう なっているのか・ アベノミ ックスの破綻と全労連
運動への期待」 と題して、大木一訓氏(日本福祉大学名誉教授、労働総研顧問)に株価下落
やマイナス金利について、愛労連に期待することなどを語っていただきました。特別報
告は、「 豊橋市公契約条例について」 豊橋市職労からと「 川下（ 介護） から川上（ 医療）を見て共同・ 仲間づく り をすすめる・ みえ労連のとり く み」 として、みえ労連議長からの報告を聞き、 ２ ０ １ ６ 国民春闘に向けての意思統一をはかり ました。
③ 3 月１ ７ 日には、２ ０ １ ６ 国民春闘勝利労働者決起集会を開催し、約３ ０ ０ 名が集
まり ました。愛知弁護士会の憲法問題対策委員会から来賓のあいさつをいただきました。

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２ ０ １ ６ 春闘の今日時点の情勢報告をう け決意表明で民間労働者から全港湾、医療・ 介
護労働者から医労連、公務労働者から名古屋市職労が春闘要求や職場実態を語り ました。
決議案の採択と最後に団結頑張ろう と気勢を上げ、 栄の街をデモ行進しました。
④ 愛労連民間部会と愛知中小企業家同友会との懇談は、3 月１ ６ 日の春闘回答時期と重なり 賃金引き上げの話しになり ました。私たちの最低生計費調査結果が好評でこのよう な基準がほしかったと歓迎を受けました。
⑤ ７ 月６ 日の最終集計で、全労連・ 春闘共闘委員会の全国のまとめでは、単純平均賃上げ額は５ ，３ ６ ３ 円、平均賃上げ率は２ ．０ ０ ％です。（ 加重平均５ ，８ ２ ３ 円、２ ．
０ ３ ％）。前年同期比でマイナス３ ３ ５ 円（ △０ ．０ ７ ％） でした。一方で、非正規雇用
労働者の時間額の回答や労働時間など制度要求では、例年以上に前進回答が数多く 引き出されました。すべての労働者の賃上げなど底上げを重視してとり く んできたことの反映であると同時に、 深刻化する労働力不足などの影響を示すものとなり ました。
回答内容
集計方法&対象
単純平均

加重平均

２０１６年

２０１５年

金額（ 円）

５ ，３ ６ ３

５ ，６ ９ ８率（ ％）２ ．０ ０

２ ．０ ７

金額（ 円）

５ ，８ ２ ３

６ ，１ ７ ０率（ ％）２ ．０ ３

２ ．０ ８９ ８ ，３ １ ０

１ ０ ４ ，０ ３ ６

組合員数（ 人）（ 前年同期比）△

３３５△ ０ ．０ ７△

３４７△ ０ ．０ ５（ ２ ） 連合大手組合の賃上げの状況① ２ ０ １ ５ 年度の経常利益の見込みが２ ．８ 兆円程度と、過去最高益の更新が確実なト ヨタ自動車や電機大手5 社がベア１ ，５ ０ ０ 円で決着するなど、大企業のベア回答が軒並み昨年の半額程度に止まり ました。 3 月１ ６ 日の集中回答日は、 賃上げへの期待がかつてなく 高まる一方で、株価の不安定化や新興国経済の減速など経済の先行き不安を口実に大企業経営者がベア抑制姿勢を強め、 JC など大企業労組も迎合してベア要求を引き下げたもとでのたたかいとなり ました。
② その大きな要因は、大企業経営者が短期的な利益の最大化に固執してベアを低額に抑え込み、また、大企業労組も経済の先行き不安を口実に賃上げ要求を引き下げ、春闘
相場を押し下げたことにあり ます。とく に、中国経済の停滞を口実にト ヨタ自動車の社長の「 潮目が変わった」 との発言は、 社会的な責任を放棄し、内需拡大による日本経済の自立的な回復に背を向けるものとして厳しく 批判されなければなり ません。
③ 連合の回答水準は、 ７ 月５ 日の公表数値は、 平均５ ， ７ ７ ９ 円（ ２ ． ０ ０ ％） で、昨年より ５ ７ ５ 円マイナスとなり 、 ベア平均は１ ， ３ ２ ４ 円（ ０ ． ４ ４ ％） です。 実質賃金が５ 年連続で下落しながら資本金１ ０ 億円以上の大企業の内部留保は３ ０ ０ 兆円
を越え、株主配当も前年比１ ０ ％増と 3年連続で過去最高を更新しているのが実態です。
④ ト ヨタ労組は、一昨年の６ ，０ ０ ０ 円の要求に対して半額の３ ，０ ０ ０ 円の要求を決め、１ ，５ ０ ０ 円の回答で一発妥結しました。一時金で満額（ ７ ．１ 月、２ ５ ７ 万円）-6-

を獲得したものの消費に与える影響は限定的で月例給のアップが 3 倍の効果があると厚生労働省の労働経済白書でも指摘しています。その中でト ヨタは期間労働者の日給を１ ５ ０ 円の引き上げ（ 月額換算３ ， ０ ０ ０ 円） など正規を上回る賃金を獲得しました。
「 底上げ・ 底支え」 より は労働不足を解消し人材確保を優先する企業の意向を反映したものです。
⑤ 連合そのものが、実質賃金の改善をめざした要求になっていません。賃上げは、物
価上昇を上回ること で生活改善につながるものでなければなり ません。 この立場から「 賃金は生計費」、「 生活改善につながる賃金闘争」 のあり 方を追求していく ことが必要です。
（ ３ ） ト ヨタ自動車をはじめとした大企業の横暴とのたたかい① 大企業の社会的責任を追及するとり く みの重要性はますます高まっており 、愛知で言えば、その象徴である“ ト ヨタ” に率先して賃金引き上げの実行を求めていく ことが必要です。愛労連を事務局とする実行委員会では、 情勢を切り 拓き、中小・ 下請企業への単価の切り 下げを許さず、中小下請企業の労働者が賃上げを勝ちとる２ ０ １ ６ 国民春
闘決起の場としてト ヨタ総行動をアピールしてきました。歴史と伝統があるこの集会には、休日に交通の便が悪い中でも通常の決起集会以上の参加者が集まっており 、東海北陸の各県や県下の業者・ 労働者の中で位置づけられているとり く みとなっています。
② ２ 月５ 日にはト ヨタ総行動の一環として、ト ヨタ本社及び関連企業に対する要請行動を 6 社に対しておこないました。２ 月１ １ 日の早朝の街頭宣伝は、ティ ッシュが時間内になく なり 足り なかった場所があり ました。他にも公園周辺へのビラ配布行動など多彩な行動を組んでアピールしてきました。
③ ト ヨタ総行動は、駅頭宣伝行動の参加者が増加したところもあり ますが、実行委員会の参加団体が固定化しており 、山の手公園の集会やデモ行進の参加者は減少傾向にあり ます。 意義・ 目的などを再確認しながら方向性を議論することが必要です。
④ ト ヨタ自動車の「 カンバン方式」 が、事故や災害によってすぐに影響が現れるといった弊害が顕著に表れた1 年でした。１ 月の愛知製鋼、５ 月のアイシン精機の爆発事故と 4 月の熊本地震による操業停止で地域の関連企業が振り 回されました。しわ寄せは稼働後にフル操業される中で、単価に残業代が含まれていないために下請け業者に負担がいく ケースが見受けられました。

２ ． ２ ０ １ ５ 年公務員賃金闘争・ 年末一時金闘争など（ １ ） ２ ０ １ ５ 年公務員賃金闘争① 国の公務員賃金は、民間給与との比較で、月例給で０ ．３ ６ %（ 平均１ ，４ ６ ９ 円）、
一時金で０ ．１ ０ 月下回っているとして、昨年度に引き続き俸給表の水準と一時金の引き上げを勧告し、「 見直し」 で全体が２ ％削減をう ちだしました。 しかし、 物価上昇下での生活実態の悪化や２ ０ １ ５ 年国民春闘全体の到達点からみれば、公務労働者の暮ら-7-

しをかえり みない極めて不十分な引き上げといわざるを得ません。また、２ ０ １ ４ 年勧告によって２ ０ １ ５ 年4 月から「 給与制度の総合的見直し」 で平均2％、高齢層では最大4％も賃金が削減され、経過措置として支給額が据え置かれているもとで、実際には多く の公務労働者が引き上げになっていない状況であり ました。
② 地方自治体では２ ０ １ ６ 年4 月に地方公務員法の改悪によって、 評価制度の導入が強行されています。 職場で差別・ 選別の人事評価が押しつけられ、 上司に従順な職員をつく り 出す法案が賃金とリ ンクする形です。 職場でものが言えない、 上司の顔色をう かがう などの職員づく り が問題となってきています。 制度の運用や仕組みについて当局との協議を重視し、 職場が明るく 働きやすいものになるよう な追求が必要です。
③ 昨年8 月２ １ 日に民間部会（ 建交労、 福保労、 医労連、 愛労連） として名古屋市
人事委員会に対して、 地域経済の発展につながり 、 公務労働者の賃金を準拠する民間労働者の実態を伝える要望書を提出してきました。 また、 1 月8 日には、 勧告を実施するのに必要な増額分は、 スクールカウンセラーの配置増員費用に回すとの河村市長の暴挙が伝えられました。 ひとたび財源確保のために職員給与を左右するやり 方を認めてしまえば、 給与決定のルールは歪み、 民間労働者の給与改善に影響が出ます。 愛労連民間部会は「 市職員の賃金引上げの早期実施を求める要望書」 を直接市長に提出
し意見を表明してきました。
（ ２ ） 民間労働組合の年末一時金闘争
幹事会などで各単産の状況を一覧表にまとめて把握することに努めました。 結果は、昨年と同様に１ ２ 万円の増額もあればマイナス７ 万円程度とばらつきがある状況でした。 賃金要求は組合員の最も関心があるものです。 すべての組合で要求書を出すこと、組合の姿が見える活動が求められます。

３ ． 最低賃金の引き上げ、 公契約条例制定をめざすとり く み（ １）

最低賃金引き上げをめぐるたたかい① ２ ０ １ ５ 年度の最賃闘争では、 7 月２ ８ 日に中央最低賃金審議会が出した目
安額（ A ランク１ ９ 円、B ランク１ ８ 円、C・ D ランク１ ６ 円） をう け、愛知労働局はA ランクに1 円上積みの８ ２ ０ 円（ ２ ０ 円引き上げ） を答申しました。愛労連では初めて「 署名 100 筆チャレンジャー」 を募集し、 登録した６ １ 名のう ち、
１ ６ 人が達成しました。
そして奮闘する単産や組合員を励ましながら、（ 中小企業支援の拡充と 最賃の大幅引き上げを求める要請署名） 団体３ ８ ８ 筆、（ 全国一律時間額１ ，０ ０ ０ 円以上の最賃実現を求める要請署名） 個人2 万１ ，０ ０ ５ 筆、（ 全国一律最賃制の実現を求める請願署名： 1 万９ ， ８ ７ ５ 筆＝国会提出） と 過去最高の署名数に到達しました。 最賃審議会に積み上げられた署名の存在や1 ヵ 月の厳しい生活を綴った最-8-

賃生活体験者の生の声は労働者委員（ すべて連合愛知推薦） も審議会で触れざるを得ない検証データと して重要な資料と なり ました。 こう したと り く みが後押しと なり 、 愛知は2 年連続して全国一の引き上げ額になり ました。
② ２ ０ １ ６ 年度は、 安倍首相が全国平均７ ９ ８ 円の金額を毎年 3％程度引き上げ、 将来は１ ， ０ ０ ０ 円程度と するよう 求める情勢の中、 1 月の最賃体験スター
ト 集会を闘争の皮切り と しました。 2 月の最賃生活体験は自治労連の青年部が位置づけてと り く んだこと もあり 、 過去最高の１ ７ ０ 人がチャレンジしました。 １ヵ 月間やり 遂げた７ ８ 人のう ち設定額（ １ ４ 万４ ， ３ ２ ０ 円） で生活を乗り 切れ
たのは、わずか8 人（ 5％の達成率） であり 、ここ数年の推移では金額が上がっているにもかかわらず、 達成率は下がっています。
この結果からも、 物価高等に引き上げ率が追いついていないこと が見て取れます。 １ ０ 年以上続く この体験は、 青年や正規労働者が“ 最賃” を身近なものと 捉
えられる春闘のと り く みと して定着しており 、 全国的にもチャレンジャー数は群を抜いています。 しかし、 マンネリ 化しつつあり 、 挫折するチャレンジャーも多いため、 体験者をその後の運動につなげきれていません。 企業内最賃の引き上げと リ ンクさせた運動と もあわせ、 工夫が求められます。
③ 4 月中旬には東海北陸ブロッ ク 7 県を順にまわる「 最賃ブロッ クキャラバン」
行動をおこない、 愛知労働局には、 7 県でどこも実現できていない「 意見陳述」と「 専門部会の公開」「 委員の公正任命」 について「 最初に愛知が実現を」 と 訴えました。
また、 5 月中旬には「 全国一律最賃制度の実現を求める要請署名」 をもって地
元選出の国会議員（ 県下３ ９ 人） 事務所へ要請行動をおこないました。 参議院選
挙に向けた野党共闘がすすむなか、 どこも「 聞く 姿勢」 は丁寧でしたが、 と り わ
け野党の姿勢は過去にない前向きさであり 、 全国一律最賃制度の実現に向けて追い風と 言えます。「 今すぐ１ ，０ ０ ０ 円以上の引き上げ」 を求める署名の集約数は
7 月１ ３ 日現在、 １ １ ， ５ ５ １ 筆と 低迷していますが、 要求前進に向けた 3 つの署名の強化が重要です。
④ グローバルアクショ ン行動（ 4／１ ５ ）、1 の日宣伝（ 6／1、7／1）、愛知最賃
デー・ ロングラン宣伝（ 6／１ １ ） と して、定期的に署名・ 宣伝行動をおこないました。 アメ リ カやアジアなど海外では次々と 引き上げがすすめられ、 昨年には、｢社会的正義｣と して最賃引き上げをアピールする若者グループ“ エキタス”も誕生しました。 私たちの粘り 強いたたかいで“ 最賃の低さ” が可視化され、 街頭での署名活動にも賛同が広がっています。最賃額は数年前から求人募集額に追いつき、公務職場では非正規の時間額の積算根拠にもなっています。 賃上げに直結する最賃の大幅引き上げの世論づく り と 組織内での共感づく り を両輪と してと り く むこと が必要です。
⑤ ２ ０ １ ６ 年度の愛知の最賃審議会本審が７ 月４ 日にあり 、自治労連、生協労連、きずな、全国一般に事務局から計6 人が傍聴しました。内容は、労働局長からの諮問を受-9-

け、審議会の会長選任後、賃金課事務局からの資料説明、特定最賃の改正について連合からの申し出を受けました。７ 月下旬に中央の目安が出され、密室での短期間の集中審議が予定されています。専門部会の公開とあわせ大幅な賃金引き上げを求める行動が必要です。
（ ２ ） 最低生計費調査のとりく み① 「 最低生計費」 を試算すること は、 最低賃金の引き上げの根拠を明らかにすると と もに、「 安心して生き、働く 」 こと を実現すると り く みです。愛知では２ ０
１ ０ 年に初めてと り く み、 ２ ５ 歳単身男性で月額２ ２ 万3 千円（ 時間額１ ， ２ ８
６ 円） を発表しました。 以降5 年の間に消費税の増税や円安に伴う 物価高、 労働者の賃金のさらなる低下など生活をと り まく 情勢が変わってきており 、 ２ ０ １ ６
春闘に向けて再び調査にと り く むこと と しました。
② 静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授を監修に迎え、 愛知労問研（ 愛知
労働問題研究所） の研究者に協力をあおいでプロジェクト チームをつく り 、 ２ ０
１ ５ 年8 月に学習会を開催。 9 月に調査表を４ ， ０ ０ ０ 部おろして 5 年前の約2倍と なる９ ９ ９ 部を回収しました。 ３ ０ 代までの若年単身者の回答２ １ ７ 部で分析し、 名古屋市内在住の単身で男性及び女性の生計費が月額２ ２ 万 6 千円(月額
１ ， ３ ０ ０ 円以上)、 年収２ ７ ０ 万円以上必要と 示されました。 参考値ですが、 豊橋市の若年単身・ 男性の生計費も試算し、 車を持たせた結果と して、 月額２ ４ 万
1 千円（ 時間額１ ，３ ８ ８ 円）、年収２ ８ ０ 万円と 名古屋市を上回る生計費額と なり ました。 結果からも地域間格差の問題点が浮かびあがっています。
③ 今回の結果では、 家での食費や会食などの交際費、 家具・ 家事用品などが低
く 、 節約の状況がみえました。 生計費額を押し上げている非消費支出（ 税金・ 社
会保険料） の負担も大きく 、「 今すぐ最賃１ ， ０ ０ ０ 円以上、 １ ， ５ ０ ０ 円を目指す」 と いう 全労連の要求を裏打ちしています。 結果をまと めたリ ーフレッ ト は、
中小企業と の懇談や自治体キャラバン、 議員要請などで活用し、 要求の根拠と して説得力を持たせるものと なり ました。 引き続き、 ３ ０ 代・ ４ ０ 代・ ５ ０ 代の核家族世帯についても分析をおこない、 ２ ０ １ ６ 秋闘以降のと り く みにつなげていきます。
（ ３ ） 公契約条例制定をめざすとりく み① ２ ０ ０ ９ 年に千葉県野田市が本条例を制定して以降、理念条例や指針もあわせると
全国２ ２ 地方、４ ４ ヵ所にまで広がっています。愛知では豊橋市が２ ０ １ ５ 年１ ２ 月の議会で条例を可決しました。愛労連は、１ １ 月にパブリ ックコメ ント で労働者に賃金の下限設定を含む意見を提出しました。２ ０ １ ６ 年2 月には公契約審議会を設置し、労働報酬下限額を決定しています。しかし、公共工事設計労務単価は７ ５ ％とするなど業者へ配慮する形であり 、委託業務契約や指定管理に従事する労働者については地域別最賃額820 円を勘案して、 ８ ３ ５ 円と定められています。 今後は、 審議会へ単価引き上げ- 10 -

など改善を求め、他自治体に影響を与える条例内容となるよう 、注視していく 必要があり ます。
② 愛知県は大村知事が２ ０ １ １ 年の知事選挙で公約に掲げていたこともあり 、「 公契約のあり 方検討会」 が協議を重ねた結果、２ ０ １ ６ 年2 月議会で条例案を提出。愛労連
は「 賃金下限設定など労働者保護を盛り 込むことを求める請願」 を県議会へ提出しました。請願は否決され、制定された中身は理念条例となるものでした。しかし、条例制定にまでいたったのは、私たちが春の自治体キャラバン等で要請を粘り 強く すすめてきた結果です。愛知や豊橋に続く 自治体でより よい条例制定になるよう 、引き続きのとり く
みが求められます。

４ ． 権利・ 労働条件を守る、 労働法制の規制緩和を許さないたたかい（ １ ） 安倍「 雇用改革」 ＝労働法制改悪とのたたかい① 労働者派遣法が昨年9 月、戦争法の成立と同時期に強行可決されました。昨年8 月
6 日には法案をめぐる参議院厚生労働委員会地方公聴会が名古屋で開催されたため、ホテル前で横断幕を掲げ、会場入り する国会議員や公聴人に対し法案の廃案を求め１ ４ 名がアピールし、榑松議長はじめ４ 人が傍聴しました。全国では、様々なとり く みをすすめていましたが、 愛知では大きなとり く みをすすめることができませんでした。
② 愛労連は労働法制愛知連絡会に結集し、１ １ 月１ ７ 日に総会兼学習会を４ ８ 名の参加でおこないました。総会では活動の経過、方針、役員体制を提案し承認しました。学習会では「 アベノミ クスの労働法制改悪とのたたかい」と称して講師に森岡孝二さん（関西大学名誉教授） を迎えて、改悪労働者派遣法の内容、残業代ゼロ法と解雇の金銭解決制度などの危険性を語っていただきました。 また、 悪法阻止に向けたとり く みとして、
東海労弁（ 東海労働弁護団） を呼びかけ団体として幅広く 団体を募って実行委員会を結成しました。
③ 5月１ ３ 日の総決起集会では、従来の枠を越えて１ ２ ０ 名の参加者が集まり ました。
より 現場に近い方達の生の声を届けよう と企画し、涙ながらに訴える悲痛な労働者の声
は参加者の共感・ 感動を与え奮起をう ながしました。臨時国会で、提出される労働法制
改悪法案の阻止に向けて宣伝・ 集会などを地域の規模でおこなう ことが求められます。
（ ２ ） 争議支援、 労働者の権利を守るたたかい① 秋（ １ ２ 月３ 日） と春（ ５ 月２ ７ 日） の中央で争議総行動に参加し、愛知でたたかっている新日鉄住金の障害者差別・ 思想差別の人権裁判、明治乳業の不当労働行為・ 人権侵害の中労委交渉、三菱電機派遣切り 争議の支援をおこないました。要請先では、中にも入れず要求書すら受け取らないなど理不尽な扱いを受けています。早期解決に向けてとり く みが求められます。
② 愛労連は、「 人間らしく 生き、働く 」 職場をめざしてたたかう 仲間の先頭で奮闘されるみなさんのために毎年、争議支援カンパにとり く んでいます。組織内の解雇争議は、- 11 -

7 争議（ 建交労、国公、JMIU、全国一般、全港湾） 9 名。争議組合は１ ３ 争議（ 建交労、
全国一般、 名北労連、 国公、 名中センター） 。 争議団は8 争議（ 明治、 新日鉄、 JAL、
デンソー、名古屋市バス、やまぜんホーム、テー・ エス・ シー） あり 、解決に向けて引き続き支援が必要です。
③ 4 月２ １ 日、 「 人権侵害、 パワハラ、 えん罪」 3 つの事件の公務災害認定を求めた
名古屋市バス運転手の山田公務災害裁判で、名古屋地裁で敗訴した事案が名古屋高裁で全面勝訴の判決を得て解決しました。9 年の歳月と高齢の両親の踏ん張り など多く の支援者がいないと認められない異常な社会をあらためさせることや今後とも人権を無視し法律を守らない企業を許さず、人間らしい労働を実現するたたかいを粘り 強く すすめていく ことが必要です。
（ ３ ） 社保庁不当解雇撤回のたたかいで前進① 社保庁の不当解雇撤回にむけて処分の取り 消し、復職を求めてたたかってきました。
愛知では2 人が処分取り 消しにいたらず、やむなく 裁判に提訴したたかっています。２
０ １ ５ 年１ ０ 月２ ８ 日には、 社保庁不当解雇撤回闘争愛知支援共闘会議第 6 回総会を開き 30 人が参加。裁判闘争をたたかう 2 人に対して激励し、処分の取り 消しを求めてたたかいを強めていく ことを確認しました。
② 裁判の口頭弁論は、毎回１ ０ ０ 人規模の大法廷で開かれており 、愛知国公加盟単組を中心に、 愛労連加盟組合にもよびかけ７ ０ 人前後の傍聴支援を行っています。 また、
毎月一の日宣伝では、金山総合駅で社保庁のたたかいだけでなく 公務公共サービスの充実、 JAL 不当解雇撤回闘争などの支援も合わせてとり く み、 毎回２ ０ ～３ ０ 人が参加しています。
③ 今年 3 月３ ０ 日に出された愛媛事案・ 高松地裁判決は請求棄却の不当判決でしたが、解雇回避努力義務について厚労大臣の責任を明確にしており 、昨年3 月に出された京都事案・ 大阪地裁判決より も「 前進した」 ものとなっています。しかし、依然として「 国民の信頼（ を回復するために社保庁職員の解雇はやむを得なかった）」 論が裁判官にとって壁になっており 、ここを突き崩していく 必要があり ます。愛知事案については、
証人尋問を迎えつつあり 、不当な判決を出させないためにも、地裁にむけた署名や街頭宣伝など引き続き支援を強めていく ことが必要です。
（ ４ ） Ｊ ＡＬ の不当解雇撤回闘争のたたかい① JAL 不当解雇争議支援愛知の会は、 ２ ０ １ ２ 年３ 月に発足以来、 事務局会議
を月1 回程度開催すると と もに、 毎月の「 １ の日」 宣伝行動、 ３ の倍数月を基本に宣伝・ 学習活動を行なってきています。
② ２ ０ １ ５ 年 2 月、 最高裁は１ ６ ５ 名の大量解雇事件について、 上告棄却と いう 世界の常識に反する判決を出し、 裁判上での決着の道は閉ざされました。 しかし ILOは２ ０ １ ５ 年１ ０ 月に、 3 度目と なる勧告を出し、 政府・ 日本航空は原告団と の話合いの場を求められています。

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③ ２ ０ １ ５ 年１ ０ 月１ １ 日は、JAL 争議支援の解決に向けた宣伝行動を JAL 名
古屋支店所在地近く の栄周辺で行いました。 また、 午後からは、 小牧平和集会に出店し、 争議支援を訴えました。
④ ２ ０ １ ５ 年１ １ 月１ 日に、 JAL 争議支援を大きく 広げるため「 赤旗まつり 」に支援物資販売の出店を行い、 争議支援を訴えました。
⑤ ２ ０ １ ５ 年１ １ 月２ ２ 日は「 日本う たごえ祭典」（ 日本ガイシホール） が名古屋市内で開催された際、 JAL 原告団の合唱団「 フェニッ クス」 が参加すると と もに、 会場での物資販売を行い、 支援を訴えました。
⑥ ２ ０ １ ６ 年３ 月３ 日は、「 JAL 争議支援学習決起集会」 をウインクあいちで開催し、 牛久保弁護士を講師に迎えて学習しました。 集会に先立ち、 日中行動と して名古屋市内の労働組合や法律事務所要請を行ない、 夕方は名古屋駅前宣伝を行なった。
⑦ ６ 月１ ２ 日も「 JAL 争議支援学習決起集会」 をサン笠寺で脇田滋氏（ 龍谷大教授） を迎えて学習しました。 集会終了後、 金山駅南口にて宣伝行動をおこないました。
（ ５ ） 第一交通をまともな会社にするたたかい① 全国最大手のタクシーグループである第一交通産業（ 全国１ ５ ６ 社・ 従業員約１ ５ ，
０ ０ ０ 人） が、県下でも 4 社（ 千成・ 鯱・ 八千代・ 大宝） を傘下に加え、いずれも「 鯱
第一のあんどん」 を載せて営業しています。第一交通産業は全国のタクシー会社を次々と買収し、そこに労働組合があればことごとく つぶし、ウソと騙しと暴力で労働者を支配し違法労働を押しつけてきました。
② 県下では２ ０ １ ３ 年6 月に鯱第一交通で働く 仲間を中心に労働組合を結成。最賃違反、残業代未払い、有給休暇取得拒否、労災隠し、法定点検やメ ーター検査時の賃金カット など数々の法違反を労基署に申告すると同時に改善をもとめて交渉してきました。
労基署からは十数件もの是正勧告が出されていますが、虚偽報告で労基署をも騙し社内では違法行為がまかり 通っています。
会社は、社内から組合員を追い出すため、2 月に業務上災害による療養中で労災申請中の書記長を「 自然解職」だと解雇、3 月には労災休業中の委員長を無断欠勤として「 懲戒解雇」 、その後もこれまで社内では例のない「 ６ ５ 才での定年退職」 として不当解雇を連発しています。社内から組合を追い出せばやり たい放題の無法を続けられると言わんばかり です。これまでの裁判（ 賃金未払い・ でっち上げ暴力事件） や労働委員会（ 不当労働行為） にあわせて、 不当解雇での提訴も準備をすすめています。
③ 愛労連は、第一交通が業界最大手の企業であり 法律を守らず行政の是正勧告にも従わないブラック企業であることから、第一交通労組のたたかいに対する支援を強めてきました。昨年１ ２ 月１ ６ 日には、第一交通問題学習会を開催し、第一交通の無法ぶり を告発してきました。第一交通では、タクシー営業には欠かすことのできない運行管理者が常時配置されていません。利用者や市民の安全と安心が脅かされており 、社会的包囲- 13 -

によって法律を守るまともな会社にしよう と 2 月に「 第一交通をまともな会社にする会」 を結成し、たたかいを強めています。会では、当該労組とともに毎月宣伝行動を実施してきました。7 月２ ７ 日には、「 第一交通原告団と家族を励ますつどい」 を計画し団結を強めていく こととしています。
④ 今春には、愛知労働局に求めてきたハローワークでの求人差し止めが実施されています。これは第一交通が数々の労働法違反を重ね、是正勧告にも従わない悪質な実態に基づく もので、 国が第一交通にブラック企業のお墨付きを与えたものです。
⑤ 第一交通労組の加盟する名北労連や会社・ 営業所のある名中地域センター・ 港地区
労などの協力を得ながら支援のとり く みを強めてきました。2 月１ ８ 日の地域総行動では、早朝宣伝時に第一交通のビラを合わせて配布。港地区労では鯱第一交通の名港営業所周辺でのビラ配布も実施しました。
（ ６ ） 愛知県労働委員会の偏向任命に抗議① 愛知県は昨年１ ２ 月に第４ ３ 期愛知県労働委員会委員の名簿を発表しました。
今回もまた７ 人の労働者委員全員が「 連合愛知」 独占で、 ２ ６ 年間「 連合」 に所属しない愛労連と 中立組合を排除しています。 現在では１ ０ 都府県(宮城･長野･東
京･埼玉･千葉･神奈川･京都･大阪･和歌山･高知)で非連合から委員が任命されています。しかしながら、愛知で旧態然たる「 世襲制」 が続いていること は「 偏向行政」と 言わざるを得ないものと なっています。
② 愛労連は任命にあたり 、2 名の優れた実績を持つ愛労連加盟組合の医労連と福保労の役員を推薦するとともに、労働者委員の公正な任命を求める要請書を愛知県労働委員会に提出してきました。1 年後の改選期を前に、組織を拡大し影響力をつく るとともに、偏向任命をやめさせる運動の構築が求められます。
５ ． 労働安全衛生活動・ 職業病のとり く み（ １ ） 労働安全衛生活動について① 労働者の健康で快適な職場環境を守り 、労働災害・ 過労死などをなく す運動として、
愛知健康センター（ 愛知働く もののいのちと健康を守るセンタ－） と活動をともにしてきました。１ １ 月２ ３ 日に過労死防止シンポが厚労省の主催で開催され２ １ ０ 人が参加
し、 愛労連、 健康センター、 過労死家族の会、 争議団などから多数参加しました。
また同日は健康センターで過労死電話相談も行われました。増え続ける過労死のなか
昨年過労死防止基本法が制定され、今年はその具体化のための大綱が閣議決定されました。 このシンポはこれらを実効あるものにするたいへん意義あるものとなり ました。
② 労働安全衛生学校のとり く みでは、これまで、長時間労働とパワハラ、職場の労安
活動の基礎、 職場のメ ンタルヘルスなどを学習してきました。 今後のとり く みとして、より 現場の組合員の要求に合った形で行う ために、実行委員の選出を依頼しました。しかし、 厳しい組合が多数あることを踏まえて進め方を検討することが求められています。

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（ ２ ） スト レスチェックのとりく み① 昨年１ ２ 月から労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等による検査（ スト レスチェック） の実施を事業者に義務付けた「 スト レスチェック制度」 の義務化が始まり ました。 具体的には、 (A)職場における労働者の心理的な負担の原因に関する項目。 (B)その自覚症状に関する項目。 (C)職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目の3 つに関して、職業性スト レス簡易調査票（ ５ ７ 項目、簡易は２ ３ 項目） を使います。
② 全労連からの注意すべき事項の冊子が作成されたものを幹事会で配布し、各単産の導入状況を聞きました。そこでは、チェック項目の選定や産業医が不足しているなど課
題が浮き彫り になり ました。 スト レスチェックの結果による労働者に不利益な取扱い（ 解雇、降格や異動） をさせないよう な体制づく り が必要です。年1 回、義務づけられていますが労働者には、強制的な受検義務を課していないので、安心して受検できる環境を整備しながら、 キチンと社内規定を定めて労働者に周知することが求められます。
６ ． 第８ ７ 回メ ーデーに４ ， ８ ５ ０ 人① 第８ ７ 回愛知県中央メ ーデーには３ ，５ ０ ０ 人が参加しました。国政段階での戦争法廃止と立憲主義回復をめざす野党共闘が前進する中、4 野党（ 民進・ 共産・ 生活・ 社民） と新社に来賓としての参加を呼びかけました。民進党からの参加は得られませんでしたが、共産・ 社民・ 新社が参加し、生活からは代表の小沢一郎氏からメ ッセージが寄せられました。憲法違反の戦争法廃止、アベノミ クスが破綻し格差と貧困が深刻化しているにもかかわらず社会保障の切り 捨てが相次いでおこなわれるもとで、労働者・ 県民の「 アベ政治を許さない」 世論の高まり の中で前年を上回る参加となり ました。
② 県下の地域メ ーデーは6 か所で開催されました。日曜日の開催という こともあり 例
年を上回る参加で、 元気よく 集会とデモ行進を行い、 市民に「 スト ップ安倍暴走政治」
を訴えました。
③ 今年は、日曜日の開催という こともあり 前年を上回る参加となり ましたが、労働者の参加数は減少傾向にあり ます。職場での休暇が取り づらく 、参加しにく いなどの声があり ます。地域でのメ ーデーでも同じ傾向にあり ます。メ ーデーの歴史が8 時間労働を求めて全世界にひろがったという 歴史的な背景、長時間労働の改善が一向に進まない一方で、夫婦ともにフルタイムで働かなければ家計を維持できない低賃金構造がひろがり 、
ワークライフバランスのあり 方を問う ていく 必要があり ます。職場であらためて労働時間短縮と残業無しでもまともに暮らせる賃金のあり 方を考えるきっかけにしていく 必要があり ます。

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【 ２】

国民のいのちとく らしを守る

１ ． 社会保障闘争――医療・ 介護・ 福祉、 生活保護・ 年金引き下げ反対のたたかい（ １ ） 医療・ 介護制度、 社会福祉制度改悪反対に対するたたかい① ２ ０ １ ４ 年、２ ０ １ ５ 年の医療・ 介護の連続改悪で、医療も介護もいっそう 厳しい事態となっています。医療では、高度急性期病床の縮減、ベッド削減での医療費抑制を押し進めよう としています。政府の専門調査会推計は全体で１ ５ 万～１ ９ 万床程度を削減し、１ １ ５ 万～１ １ ９ 万床にすることを見込み、都道府県別にみると埼玉、東京、神奈川、大阪など 6 都府県は増、残る４ １ の道府県は削減です。富山、島根、高知など 9県は、 全体の削減率が 3 割を超えており 、 地域医療存続そのものが危機となっています。また、医療保険制度改革関連法が強行され、入院給食の負担増が２ ０ １ ６ 年4 月より 実施（ 1 食２ ６ ０ 円から３ ６ ０ 円、 ２ ０ １ ８ 年4 月から４ ６ ０ 円）、 紹介状なしで大病院を受診する場合に新たな患者負担（ ５ ， ０ ０ ０ 円以上） を義務づけました。
② 介護分野では、介護保険利用者の２ ７ ％（ １ ６ ０ 万人以上） を占める要支援１ ・ ２のサービスの大半となる訪問介護と通所介護を保険給付から外しました。特別養護老人ホームへの入所を原則「 要介護3」 以上に限定し要介護１ ・ ２ の待機者（ ３ ４ ％･１ ７ 万
８ ，０ ０ ０ 人） の切り 捨て、所得によって利用料の2 割負担化、低所得の施設利用者の居住費・ 食事の補助（ 補足給付） の削減などが進められています。厚労省社会保障審議会介護保険部会では、さらに要介護１ ・ 2 の人から生活援助（ 掃除や洗濯など） を介護保険の対象から外すことを検討しており 、２ ０ １ ８ 年度からの「 改正」 を目指しています。
③ こう したもとで、 全労連や中央社保協が提起する「 いのち・ 暮らしを守れー安全・安心の医療・ 介護を実現する大運動」 に呼応し、「 必要な医療と介護は国の責任で」 署
名にとり く みました。 単産に偏り があり 全体のものとはできませんでした。
④ 運動の推進を図るために社会保障闘争推進委員会を設置しましたが、開催できませんでした。安倍暴走政治に伴う 闘争課題の増加、事務局体制の削減による多忙化で担いきれなく なっており 任務分担を含めた検討が必要です。
（ ２ ） 生活保護・ 年金切り下げ反対のたたかい① ２ ０ １ ３ 年8 月からの３ 年間で生活保護基準を最大１ ０ ％引き下げる大改
悪に対して２ ０ １ ４ 年に違憲訴訟を起こしました。 支援する会は昨年１ ２ 月の第二回総会に広島県立大学教授の都留民子教授を招いて「 社会保障制度の実現のた
めに :新自由主義と の闘い」 の記念講演をおこなう など、 毎回の裁判をいっぱいにしています。
② 年金引き下げは、 今年1 月に「 年金引き下げ違憲訴訟を支援する愛知の会」を結成し、 ３ ４ １ 名の原告と 支援する会で裁判運動をすすめています。 これは年

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金者・ 生活保護受給者の生活を脅かすに止まらず、 国民生活のあらゆる分野で「 いのちの最終ライン」 を引き下げるものです。 現役世代への支援を広げることが必要です。
（ ３ ） 愛知社保協と連携し自治体キャラバンなどにとりく む① 社保協などとともに学習や署名、集会、中央行動などのとり く みをすすめてきました。医労連や福保労、自治労連、年金者組合など、社会保障に直接関わる単産ではそれぞれの要求と合わせてとり く みがおこなわれていますが、全体に広がっていません。ベ
テラン役員や活動家が退職し、 若手へのバト ンタッチが急激にすすんでいることもあり 、 学習を重視したとり く みが必要になっています。
② 社会保障の充実をめざす２ ０ １ ５ 年愛知自治体キャラバンの参加は、要請団側が８４ ７ 人、当局と議会関係者が合計７ ４ ５ 人にのぼり 、愛知における社会保障を守り 拡充する運動の一大運動となっています。２ ０ １ ５ 年4 月から「 改正」 介護保険制度と介護報酬の改定が実施され、5 月２ ７ 日には、 医療保険制度等の見直し関連法が成立。 6 月
３ ０ 日には「 経済財政運営と改革の基本方針２ ０ １ ５ (骨太の方針)」 が閣議決定されました。２ ０ １ ６ 年度から２ ０ １ ８ 年度までの3 年間を「 集中改革期間」 と位置づけ、さらなる社会保障の歳出見直しに「 重点的にとり く む」 と明記されるもとで、憲法、地方自治法などをふまえて、国の施策に左右されることなく 、住民のく らし守る施策を最優先する自治休の役割発揮を求め、 懇談をおこなっています。
③ 自治体キャラバンは３ ６ 年の歴史を積み重ね、これまで子ども医療費窓口無料制度の拡大、高額療養費や出産育児一時金の受領委任払い、妊婦健診の助成回数拡大、福祉
医療制度(給付金制度)の窓口無料化、 国保一部負担金減免制度の拡充、 介護保険料・ 利
用料の減免制度の拡大など、さまざまな成果をあげてきました。運動の到達点を組合員と住民の確信にしながら、 とり く みを強めていく 必要があり ます。
④ ２ 月7 日に開催した第１ ７ 回あいち社保学校には、１ １ ６ 人が参加、愛労連からの参加は３ ５ 人でした。名城大学の蓑輪明子助教を招き、全世代に拡大する貧困の連鎖について学びました。蓑輪助教は、豊富な資料をもとに解明、安倍政権の掲げる「 一億総活躍社会」 について不安定化する労働と生活を、企業の利益追求の構造には手を付けずに家族の多就業化で対応しよう とするものであり 、 問題は解決しないと強調しました。
社保学校への参加に片寄り があり 、築き上げてきた社会保障闘争をしっかり とつないでいく ためにも、 各単産から若い組合員の参加を強めていく 必要があり ます。
⑤ 安心年金つく ろう 会は、１ ０ 月２ ８ 日に社保庁闘争愛知支援共闘会議の第6 回総会
とともに第 8 回総会を開催し約３ ０ 人が参加しました。 全厚生愛知支部の佐藤氏を講師に、年金情報流出問題とその背景にある職場の実態を学びました。年金者組合がとりく んでいる年金裁判とも連携しながら年金署名にとり く むことを確認しました。
⑥ 第１ ７ 回あいち高齢者大会は１ ０ 月１ ０ 日、 名古屋市公会堂 4 階ホールで開催され、例年を上回る５ ５ ０ 人が参加しました。講演は、八方亭みややっこさんによる憲法
落語で憲法の成り 立ちや自民党の改憲草案、安倍政権の戦争する国づく り について楽し- 17 -

く 学びました。大会決議では、「 戦争を体験し戦後の厳しい時代を生き抜いてきた私た
ち高齢者は、いかなる戦争にも反対」 と決議しました。午後からは、多彩な九つの分科会に分かれ、運動に関わる学習と交流、健康や趣味などの交流が広がり ました。愛労連と自治労連が担当した「 安倍政権とメ ディ ア」分科会には１ ３ ３ 人が参加し盛況でした。

２ ． 住民のく らしを守り 、 地方自治拡充をめざすたたかい（ １ ） 住民が主人公の地方自治をめざすとりく み① 8 団体「 愛労連、 愛商連（ 愛知県商工団体連合会）、 新婦人（ 新日本婦人の会
愛知県本部）、 社保協、 共産党、 年金者組合、 国公、 自治労連」 で構成する実行委
員会は、 お互いのと り く み交流をおこない、 情勢に合わせた交流集会を通じて学
習と 交流を深めています。
② 地方財政の悪化をタテに０ ５ 年以降 5 年間の「 集中改革プラン」 が押しつけられ、業務の廃止・ 再編や行政の民営化がすすめられる中で安倍内閣はTPP への参加や大企業の利益最優先の「 成長戦略」と して地方創生を声高に言っています。
今後、「 人口減少」 と「 高齢化」 がすすむもと で、地域活性化のために何が求められるのかを学習しよう と 「 地方創生のネライと 地域の活性化」 をテーマに「 住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会」 を２ ０ １ ５ 年１ ０ 月２ １ 日に開催しました。自治労連中央執行委員の久保貴裕さんが講師を務め、久保さんは「『 地方創生』 の先には『 道州制』 の導入がねらわれている」 と 強調し、 全国の地域づく
り のと り く みを紹介しながら「 提案・ 対話型」 のと り く みをすすめていこう と 訴えました。引き続き関係団体と の交流や学習を深め、「 地方創生」 の名の元でおこなわれる地域破壊を許さないと り く みが求められています。
（ ２ ） 春の自治体キャラバン行動① キャラバンは、 5 月１ ０ 日～１ ２ 日、１ ７ 日～１ ９ 日、２ ７ 日及び３ ０ 日に実施しました。４ 年ぶり に全市町村（ ５ ４ 自治体＋愛知県） を回り 、参加者は、３ ３ ２ 名（ 昨
年３ １ ２ 名） でした。自治体で働く 非正規職員の処遇を改善、公契約制度の適正化、住民の暮らしを守り 、安全・ 安心の公務・ 公共サービスの充実、憲法９ 条を守り 自治体として平和に向けた施策にとり く むことを要請し、国への意見書・ 要望書の提出を求めてきました。
② 懇談では、最賃額に張り 付いた賃金の改善、豊橋市や愛知県の公契約の前進面ととり く みの強化や職員増員を求めました。さらに、自治体や自衛隊の新入隊者への激励会など自治体の業務の範疇を超えた業務について、意見交換することができました。しかし、 参加者が減ってきている現状について検討することが必要です。
③ ６ 月２ ０ 日、知立市議会の企画文教委員会で自治体非正規、公契約、人員増、平和行政などの自治体への要望と戦争法廃止、マイナンバー制度の中止、道州制の導入をやらないことなどを国へ求める要望について意見陳述をしてきました。

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（ ３ ） 第４ ２ 回東海自治体学校への参加よびかけ
5 月１ ５ 日に「 憲法を生かし、いのちと暮らしを守る自治体を」 をメ インスローガンに、地域・ 自治体の価値ある情報交換・ 学習・ 交流の場「 東海自治体学校」 を開催しました。約２ ５ ０ 人の労働者や市民、地方議員などが参加しました。愛労連では、午後の分科会で「 公契約条例の制定に向けて」 を担当し、全国の経験に学び、豊橋市や愛知県の内容も紹介し交流をはかり ました。しかし、呼びかけが不十分で少人数に留まり ました。検討段階から最賃・ 公契約問題検討委員会での議論を進めるよう にすることが必要です。
（ ４ ） 消費税増税反対のたたかい① 安倍内閣は６ 月１ 日に消費税１ ０ ％増税の２ 年半延期を表明しました。これは大増
税路線とアベノミ クスの破綻を示しています。今こそ「 税金の集め方と使いかた」 を根本的に転換させる闘いを進めることが必要です。
② この１ 年間に「 消費税やめさせる会」 は県議会の会期ごとに増税反対の請願を出しました。 今年度からは共産党が県議会に議席を得たことで請願の紹介議員になり ､委員
会で口頭陳述などが実現しています。
③ １ 年間の活動では、市民の関心が高いマイナンバー問題を、１ １ 月２ ０ 日に浦野広
明立正大学客員教授を講師で行い１ ４ ０ 名の参加があり ました。街頭宣伝は毎月金山で増税反対の署名宣伝行動を行いました。恒例のクリ スマス宣伝は１ ２ 月２ ４ 日に１ ６ 名の参加で師走の栄で行い、3 月３ ０ 日のロングラン宣伝は、１ ５ 団体６ ７ 名が参加して行いました。
（ ５ ） マイナンバー（ 共通番号制） の中止に向けて
マイナンバーは、 住民登録をしている人全員（ 赤ちゃんからお年寄り まで） に生涯変えられない１ ２ 桁の番号（ 法人は１ ３ 桁） を付け、納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みになっています。しかし、メリ ッ ト より は他人による番号の不正利用や、個人情報の流出によってもたらされる被害の方がはるかに深刻です。 愛労連として、 利用にあたっての指針や９ 月９ 日の幹事会でミ ニ学習会など、 危険性を伝えてきました。 引き続きマイナンバーの実態を国民に知らせ中止を求めていく ことが必要です。

３ ． 憲法と平和を守るたたかい（ １ ） 「 安倍政権ノー」 のたたかい共同で① 安倍政権が戦争法を強行可決する中、「 戦争法廃止」、「 辺野古新基地建設反対」、「原
発再稼働反対」 で一致する幅広い運動体で個人参加の(団体から派遣する場合も個人の資格で)「 安倍内閣の暴走を止めよう 共同行動実行委員会」 が発足しました。

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② この実行委員会が主催し、 ２ ０ １ ５ 年4 月２ ８ 日から２ ０ １ ６ 年6 月１ ９ 日まで
１ ３ 回の集会とデモを行いました。
③ 愛労連は集会ごとに会場設営を担当し、各単産には宣伝カーを毎回お願いして、集会の下支えをはたしました。毎回１ ，０ ０ ０ 名から２ ，０ ０ ０ 名の参加があり 、各単産からも積極的に集会に参加があり ました。
④ 愛知県弁護士会も２ 回の独自集会（ ９ 月５ 日、３ 月１ ９ 日） をおこない、愛労連は会場設営、 宣伝カーの手配などで協力をしました。
（ ２ ） ２ ０ ０ ０ 万署名運動推進と憲法改悪反対共同センターのとりく み① 毎月の「 ９ の日行動」 は共同センターの主催で宣伝と 署名行動を金山駅北口
でと り く んできました。「 戦争させない・ ９ 条壊すな！総かがり 行動実行委員会」
が提起した「 戦争法の廃止を求める統一署名（ ２ ０ ０ ０ 万統一署名）」 について共同センターが県下の署名の集約と 県全体の動きを把握するよう に努めました。
② 1 月２ ６ 日には「 ２ ０ ０ ０ 万署名運動交流集会」 を開催しました。日本平和委員会常任理事の布施裕仁さんを講師に迎え２ ０ ０ ０ 万署名運動推進と 野党共闘を
世論の力ですすめよう と 呼びかけられました。 １ ６ ０ 名の参加があり 各地域団体
で２ ０ ０ ０ 万署名のと り く みを一気に押し進めよう 熱気のある集会になり ました。
③ 4 月 7 日には２ 度目の２ ０ ０ ０ 万署名運動推進集会を開催し、 日本平和委員会常任理事の川田忠明さんを迎えて署名の到達状況と 後半戦のと り く みを頑張ろう と 意思統一しました。
④ 宣伝物と して愛知独自で街頭宣伝用の｢幟旗｣「 横断幕」 を製作しました。共同センターの「 推進ニュース」 は１ ７ 号発行しました。 愛労連独自の「 推進ニュース」 を発行も、 各労働組合活動や署名到達数を知らせました。
⑤ ２ ０ ０ ０ 万署名を組合員の要求運動と するため、 職場討議用愛労連新聞号外「 わたしの『 やめて』」 (A４ 判４ 頁)を発行しました。
⑥ ２ ０ ０ ０ 万署名は愛労連では５ ０ ，４ ０ ６ 筆、愛知県下では４ ９ ５ ，３ ４ ０ 筆
集まり ました。 (７ 月１ ２ 日集計分)（ ３ ） 憲法と平和を守る愛知の会とともに毎週土曜日に宣伝行動① 「 憲法と 平和を守る愛知の会」 は、「 憲法と 平和をまもる」 こと の一致点で政党では新社会党、 社民党、 日本共産党が、 ほかに労働組合や業者・ 女性団体、 宗教者などの諸団体個人が参加し活動している組織です。
② 国会開催中に栄での宣伝行動を、 毎週土曜日に４ つのグル－プに分けて､市民団体と 共同して続けています。 ２ ０ １ ５ 年１ 月から２ ０ １ ６ 年７ 月までの６ ８ 回の宣伝には、 のべ１ ， ４ ９ ５ 人以上の参加があり 、 ２ ０ １ ５ 年9 月からは安倍内閣の暴走を止めよう 共同行動実行委員会と 共催で毎回２ ０ 名から４ ０ 名が参加しています。愛労連傘下の組合では各労組から代表者が参加しています。福保労は、支部単位でローテンショ ンを組んで多く の組合員が参加しています。

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③ 会の世話人会を毎月開催して、各団体の活動交流と 情勢討議を行っています。
（ ４ ） 安保廃棄・ 諸要求愛知県実行委員会（ 安保破棄実行委員会） のとり く み① 安保破棄実行委員会は戦争法反対の闘いと 連動してと り く みをおこなってきました。
② 街頭宣伝行動を毎月の幹事会後の金山駅と 、 第４ 木曜日に栄で行いました。
③ 安保破棄主催の学習会は１ ０ 月２ ８ 日に「 戦争法廃止と 沖縄」 と 題して木村伸子日本共産党衆院議員と 新城正男・ 命どぅ 宝の会事務局長を講師に３ ５ 名の参加で行いました。
④ １ １ 月１ ３ 日には南スーダン派兵に中止を求める請願を派兵される守山自衛隊第10 師団に安保破棄と 平和委員会で申し入れを行いました｡⑤ １ １ 月４ 日、安保破棄、原水協、平和委員会、非核の政府（ 非核の政府を求める愛知の会） の4 団体が名古屋市（ 午前）、 愛知県「 午後」 に非核・ 平和行政を求めて、 要請行動を行いました。
⑥ 3 月１ ６ 日には朝鮮問題で日朝協会愛知県連合会の小出裕氏を講師に学びました。 5 月２ ４ 日にも「 中国にどう 臨むのか」 と 題して、 南シナ海を巡る中国の動きを「 軍事でなく 平和的対応が必要である」 と 、 小泉親司中央安保事務局長を招いて学習会を開催しました。
⑦ 毎月定例の安保破棄常任幹事会は１ ６ 名の常任幹事のう ち５ 名前後で会議が続いており ､その反映で各学習会などに労組の参加が少なく なっています。 今後、会のあり 方について検討が必要です。
（ ５ ） あいち九条の会などのとりく み① 戦争法案反対であいち九条の会も街頭に出よう と県下の 9 条の会に呼びかけました。 あいち九条の会は8 月6 日に金山で宣伝行動をしました。
② １ １ 月3 日の「 県民のつどい」 は東京新聞の半田論説委員を迎えて「 戦後７ ０ 年問
われる日本の針路」 と題し２ ，０ ０ ０ 名の参加でおこなれました。九条の会の事務局会
議にも愛労連から派遣しています。
③ 5 月3 日の憲法会議主催の「 憲法施行６ ９ 周年 市民のつどい 立憲・ 民主・ 平和と憲法」 に２ ， ０ ０ ０ 名が参加しました。 １ １ /3 と 5/3 のそれぞれ集会に、 参加を訴えるとともに各組合から要員の派遣をお願いしました。さらに、憲法会議の集いの後には共同行動実行委員会主催のデモを行い、 宣伝カーなどを手配しました。
（ ６ ） 小牧平和県民集会への参加
１ ０ 月１ ０ 日（ 日） 市之久田中央公園において、 第１ ９ 回小牧平和県民集会が開催され３ ５ ０ 人を超える県民が集いました。 連帯挨拶をした本村伸子衆議
院議員は、 小牧基地所属の空中給油機や輸送機がおこなう 武器や弾薬の輸送、戦闘機への給油などの戦闘行為がなぜ憲法違反に当たらないのかを問いただし- 21 -

てもまと もな返答もない国会審議の状況を報告しました。 Ｓ Ｅ ＡＬ Ｄｓ （ シールズ） 東海の師岡さんは、 三菱重工が新型戦闘機F３ ５ の生産をするので、「 死の商人（ 武器を販売して利益を得る個人・ 企業等の総称）」 が、 戦争で儲けようと していること を批判し、 平和でまと もな民主主義の日本を作り たいと 訴えました。 その後、 小牧基地前までデモして請願書を基地へ手渡しました。 5 月のサミ ッ ト におけるオスプレイの飛行など戦争法の先取り をいく 危険性を小牧基地はもっており 、 自治体も不安を抱えています。 市民に実態を伝え、 多く の参加者がつどう 集会にしていく こと が必要です。
（ ７ ） 沖縄辺野古新基地建設に反対する連帯行動① 米軍辺野古新基地建設反対など沖縄のたたかいを支援しました。 愛労連から
宜野湾市長選挙の支援や辺野古新基地、 高江のヘリ パッ ド 反対の座り 込み支援に仲間を送り ました。 沖縄からの報告者を招いたり 支援のコンサート などが開催されました。
② そんななか、 5 月に元米兵による女性の殺人事件が発覚しました。 沖縄では
２ ０ 年前にも少女暴行事件があり 、 基地あるがゆえの事件が続いています。 6 月
１ ９ 日には県民大集会が開催され、 ６ ５ ， ０ ０ ０ 人が集まり 基地の全面撤去と「 海兵隊撤退」 の新たな問題を突きつける声が高まり ました。 愛労連からも集会に役員を派遣しました。

４ ． 核兵器廃絶、 脱原発などのとり く み（ １ ） 原水爆禁止世界大会、 平和行進などのとりく み① 昨年8 月４ ～６ 日に原水爆禁止２ ０ １ ５ 年世界大会が長崎中心で開催されました。
被爆７ ０ 年を迎え､諸国民の世論と運動で核兵器禁止の流れが広がり 、 草の根でも国際政治でも新たな転機をつく り 出しています。
② 3・ 1 ビキニデーに参加しました。 全国で１ ， １ ０ ０ 人と愛知でのべ１ ５ ８ 名が参加しています。
③ ２ ０ １ ６ 年あいち平和行進は 5 月３ １ 日から 6 月１ １ 日の１ ２ 日間でおこなわれました。 １ ９ ５ ８ 年から始まった平和行進は５ ８ 年目を迎えています。 5 月 6 日の東京・ 夢の島、 北海道・ 礼文島をスタート し、 8 月の広島・ 長崎をめざして「 ノーモア・
ヒ ロシマ、 ノーモア・ ナガサキ」「 ふたたびヒ バクシャをつく るな」 の願いをつないで歩いています。今年は、オバマ大統領が被爆地のヒ ロシマにはじめて訪問した直後で注目された行進となり 、愛知の行進には３ ８ コース、行進総距離３ ７ ０ キロメ ート ル、延べ参加者８ ， ０ ３ ６ 人、 署名数４ １ ４ 筆、 カンパが４ ６ ０ ， ３ １ ５ 円も集まり ました。
愛労連は、 事務局団として行進運営、 宣伝カーの運行や運転手の手配を担当しました。
核兵器全面禁止に背を向ける核保有国の抵抗を打ち破り 、被爆国日本から核兵器をなくす運動を強めることが大切です。

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（ ２ ） 脱原発、 市民団体とともに市民グループと愛労連が共同して4 年目。集会の規模は縮小しましたが、ずっと継続
している事はとても大切です。毎週の関電行動を続ける仲間が中心となって3 月１ ２ 日、
栄もちのき広場で開催された原発ゼロ NAGOYA ACTION にはたいへん多く の市民が参加し、マルシェ、音楽イベント 、7 月の参議院予定候補者討論、避難者からの訴えと若者たちの企画力溢れる 1 日でした。 サウンドデモには高校生や若者がとびこみ参加し、大須商店街のお客さんたちからも歓迎されました。 4 月には老朽化した高浜原発１ ． ２号炉の廃炉を求める裁判も始まり ました。

５ ． 諸課題でひろがる共闘関係のとり く み（ １ ） 消費者大会
第４ ６ 回愛知県消費者大会は「 戦後７ ０ 年、平和なく らしのために私たちにできることは…」 をテーマにしています。 ２ ０ １ ５ 年8 月２ ９ 日から２ ０ １ ６ 年4 月2 日にかけて原発・ エネルギー・ メ ディ ア・ 戦跡めぐり ・ 空き家対策・ マイナンバー・ TPP・ リ
ニア問題など多彩なテーマで8 講座を企画・ 開催し、のべ１ ８ ０ 人が参加しました。愛知県と名古屋市にく らしや安全、平和などの要求をまとめて要請・ 懇談をおこないました。
（ ２ ） 愛知食農健・ Ｔ ＰＰ反対のたたかい① 愛知食農健が始めた名古屋港輸入食品見学会が今年で３ ０ 周年を迎えました。この間にＪ Ａや消費者団体、名古屋港関係者とのつながり を広げてきました。食農健は毎月の地道な宣伝を続けてきましたが、ＴＰ Ｐ が大きな社会問題となるなかで、医療団体にもつながり を広げて４ 月１ ７ 日には「 ＴＰ Ｐ フォーラム」 を７ ０ 名の参加で成功させました。5 月には愛知県に要請を行いました。ＴＰ Ｐ は一部のグローバル企業だけが利益をあげるものだと明らかになるなかでアメ リ カや各国の労働組合も反対運動を展開しています。
② 愛知食農健第２ ８ 回定期総会＋学習会では「 徹底討論」 と題し、TPP に関する害悪について、「 農業、 食品の安全、 労働分野、 地域振興・ 公共事業、 港湾」 など各分野から報告を受けました。
③ 9 月以降の臨時国会で批准に向けた策動が予想されます。各国でも反対の声が多数上がっており 、 自民党に対して「 公約守れ」 と訴え、 国会決議に違反する TPP の合意
内容を批准させないとり く みの強化が求められます。
（ ３ ） 反貧困ネット ワークの活動
この一年間には生活保護・ 年金引き下げ反対裁判が本格化し、 その一方で奨学金と ブラッ クバイト 、「 ＃保育園落ちた」 など貧困化の問題が様々な世代に広がり
社会問題になってきました。 反貧困ネッ ト ワークはそのつながり をいかして、 参- 23 -

院選挙を前に５ 月にはさまざまな個人と 団体が共同して「 人間らしい生活の保障を求める５ ・ ２ ８ 集会」 を開催して「 貧困と 社会問題にと り く まない政治家はいらない」 と アピールしました。
（ ４ ） 国際人権活動愛知連絡会、 国民救援会等の活動など①

国際人権活動愛知連絡会は、毎年の人権週間（ １ ２ 月4 日～１ ０ 日） に合わせて総会を実施しています。 その他昨年9 月５ 日に「 日本とドイツの戦後処理の違い」 と今年
5 月２ １ 日にも「 報道規制を許さず、言論の自由を守ろう 」 の学習会を開催しました。しかし、 チラシは配布するものの愛労連からの参加者がなく 、 組織内の運動と連動させる
よう に広げていく 課題です。
②

国民救援会は、 社会からえん罪と弾圧をなく すこと。 弾圧を許さず、 国民の自由・権利を守る活動などをおこなっています。「 名張毒ぶどう 酒事件」 では、昨年１ ０ 月に奥西さんが無念の獄中死を遂げました。妹が名誉回復を果たすために「 第１ ０ 次再審請求」
を高裁に申し立てしています。 引き続き支援を強める活動が求められています。
（ ５ ） 公共交通を考える会――Ｊ Ｒ問題へのとりく み
毎年とり く んでいる「 JR 利用者アンケート 」 の中で要望が多かった、 関西線蟹江駅の改築問題をとり く んでいます。利用者が多く なってきているにもかかわらず、ホームが狭く 危険な駅になっているためです。1 月２ ０ 日には実態を見よう と朝の7 時から蟹江駅へ調査に行きました。今後も会として、同じよう な駅の改築が行われた春日井駅なども調査して利用者の思いに沿う よう な駅づく り のために地元の人達と運動していく ことが求められます。
（ ６ ） 市民と言論実行委員会
政府による露骨なマスコミ 介入が強まっています。 報道の自由についての国際ランキ
ングが大きく 落ち込みました。 この地方でマスコミ 関係の労働組合と市民団体が一緒に活動する「 市民と言論実行委員会」 は１ １ 月にＮＨＫの報道をめぐってシンポジウムを開催しました。
またオリ ンピックを口実にして地方局作成番組の放送時間が縮小される傾向にあり ます。 7 月にはローカル放送の役割を考えるシンポジウムも開催します。
（ ７ ） ３ .１ １ を明日につなげる大集会
東日本大震災から５ 年目と なる今年3 月１ １ 日、「 あれから 5 年 東日本大震災の経験に学ぶ私たちの課題」 と 称して「 ３ .１ １ を明日につなげるシンポジウム」
が開催されました。
第一部は大震災からまなぶをテーマに国土交通省労組の青山さんから復旧道路の「 啓開」 を行った「 櫛の歯」 作戦について報告。 青年司法書士会や飯館村・ 福
島再生支援東海ネッ ト ワーク現地の実情などが順次語られました。 第二部では＜- 24 -

私たちの課題 南海ト ラフ地震にどう そなえるか＞と して名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授から講演。 その後に熊本大地震があり 、 シンポで学んだこと の重要さをますます実感すること になり ました。
（ ８ ） 外国人労働者問題のとりく み
昨年から建設業の失踪者が増え、 また相談者が中国・ ベト ナム・ フィ リ ピンに加えてネパール・ カンボジアなど多国籍化しています。 愛知と 岐阜労働局の発表
では受け入れ組織の不正が引き続き多いにも関わらず、 政府は不正をなく すのではなく 、 逃がさないよう に罰則を強化する入管法改正案を提出しました。 また実
習期間の延長と 介護などの実習科目を増やすための新法案も国会に出されました。
愛労連は宮城県気仙沼の土木現場から逃げてきたベト ナム人、 家賃４ 万円も取られたフィ リ ピン人などの支援を行う と と もに、 5 月には議長が衆院法務委員会に参考人と して出席して実態を告発しました。

６．

政治革新など住民のいのちとく らしを守るとり く み（ １ ） 名古屋市政を住民本位にするとりく みについて① 昨年8 月３ ０ 日に「 リ ニアと大型開発・ まちづく り 」 と題した県政・ 名古屋市政の学習とウオッチングで駅西と東側の現場を歩いて見学しました。１ １ 月２ ０ 日には市政の会としてはじめて「 来年度予算要望書」 を市長宛に提出してきました。今年の4 月２
６ 日に1 年後に迫る市長選に向けて、臨時総会を開いて、活動方針と基本政策素案について提案しています。さらに、5 月には、名古屋城天守閣の木造化、議員報酬と定数削減について見解を発表しています。
② 革新市政の会の代表世話人に多数の役員を派遣して会の重要な任務を担っています。 また、 政策委員にも派遣しています。
③ 労働組合が市長選挙に関わることなど政治課題について、ていねいな説明をおこな
い、職場合意に向けて意思統一することと合わせて、地域労連に結集してとり く みをす
すめることが求められています。
（ ２ ） 国政選挙でのとりく みについて① 愛労連は、従来から「 議員選挙」 では、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障してきました。その上で労働組合の要求と政策を実現する立場から、積極的に情報を提供し、 組合員とその家族が主権者として投票権を行使するよう に呼びかけてきました。
また、労働組合の政治闘争の重要性について、学習や議論を進めるとり く みをおこないました。さらに、不法・ 不当な干渉・ 介入、弾圧などには労働組合として毅然と対処してきました。
② 7 月の参議院選挙は、第１ に戦争法廃止と第２ に立憲主義を守れの国民的な世論と- 25 -

共同を前進させる「 特別な選挙」 として位置づけられていました。愛労連は、国民的な世論と共同を前進させる要求選挙として、この間培ってきた共同の広がり を大切にしな
がら、2 つの課題（ 戦争法と立憲主義） に対して擁護する勢力が伸長するよう に、労働組合として歴史的な選挙にふさわしい攻勢的で創意工夫したとり く みをすすめてきました。
③ 具体的なとり く みでは、全労連や各産別からの学習討議資料などを活用して、職場で選挙の意義や必要性を訴えて、要求を基礎に学習と議論を深めました。また、機関紙
やニュースなどを発行して各政党の違いを明らかにしながら、宣伝と“ 必ず選挙に行こう ” などを訴えてきました。
さらに、労働者・ 国民のく らし・ 生活を守る要求を掲げた内容について、選挙を通じて実現させるために宣伝カーを活用しました。単産でもっている組合は、愛労連が「 宣伝テープ」 を用意し、自前で宣伝カーをもっていない組合は、愛労連カー等を割り 振り
して、 県内を回る手立てを取り 、 県民に対して選挙への関心を高め広げてきました。
（ ３ ） 各地方の首長選挙等支援のとりく み① 今年度は、 １ １ 月２ ２ 日投開票の大阪府知事選・ 市長選挙において、 １ １ 月１ ４
日、 １ ５ 日、 ２ １ 日の3 日間支援に行きました。 また、 1 月２ ４ 日の宜野湾市長選挙
においても 1 月１ ５ 日～１ ７ 日の支援行動に参加と支援決議をあげました。
② 3 月２ ７ 日の熊本知事選や7 月１ ０ 日の鹿児島知事選について、 支援決議を幹事会であげました。 鹿児島知事選では、 川内原発の停止などをマニフェスト に掲げた新人の三反園訓（ みたぞのさとし） 氏（ 無所属） が現職を破って､初当選しました｡政策
合意して候補者を一本化した成果です。 引き続き、 住民が主人公の自治体をめざしてたたかっている地方労連からの要請に応えていきます。

【 ３ 】 組織拡大強化のとり く み
１ ． 組織拡大のとり く み（ １ ） 組織拡大の到達点について① 愛労連は、第５ ４ 回定期大会を純増で迎えるため全力で奮闘してきました。春と秋の組織拡大月間では、それぞれ、２ ，０ ０ ０ 人と３ ，０ ０ ０ 人の目標をかかげ、秋の月
間では昨年を上回る５ ５ ６ 人（ 前年５ １ １ 人） を拡大し、春の月間では２ ，７ ６ ５ 人を拡大しました。
② ２ ０ １ ６ 年6 月末の組織実態調査では、９ 単産が純増となり 、愛労連全体としては
４ ８ ， ７ ９ ６ 人(前年比△１ ２ ２ 人)となり ました。
③ 要求前進には、何より も組合員数がその土台となり ます。愛労連としても組織拡大のとり く みを秋と春の月間にとどめることなく 、要求実現のとり く みと組織拡大を結びつけ、非正規労働者の組織化を大胆にすすめ、職場での圧倒的多数派をつく り あげていく ことが求められています。

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（ ２ ） 秋の組織拡大月間(１ ０ 月～１ ２ 月)
① 秋の組織拡大月間を１ ０ 月～１ ２ 月の3 か月間に設定し、拡大目標を２ ，０ ０ ０ 人
としてとり く んできました。組織拡大月間スタート をまえに9 月２ ４ 日、組織拡大決起集会を開催し、１ ２ 単産2 地域労連から３ ７ 人が参加しました。福保労、愛高教、コープあいち労組、豊橋市職労、医労連、建交労から各組合での職場の未加入者や非正規の組織化を中心に報告がされました。手の届く 目標を設定しみんなでやり きることを重視（ 福保労） 、加入を正面に据えて１ ，５ ０ ０ 人との対話（ 愛高教） 、処遇改善をしっか
り 職場に知らせて拡大（ コープあいち） 、直雇用に戻った看護助士に説明会を開き４ ８人を拡大（ 豊橋市職労） 、年3 回の合宿でしっかり 意思統一することを通して成果をあげる組合が増えてきた（ 医労連） 、労働相談から組織結成につなげている（ 建交労） な
どのとり く みが、 豊かな経験とともに報告され月間のスタート を切り ました。
② 各単産は独自に目標をたててとり く みをすすめました。各組合で職場の未加入者や非正規労働者への働きかけ、労働相談をとおしての加入などで昨年を上回る５ ５ ６ 人が加入しました。建交労では、学童保育支部や保育パート 支部での未加入者への働きかけ
や、労働相談をとおしての加入などで月間中に１ ０ ７ 人を拡大しています。全国一般では、ナト コ労組でベテランが退職を迎える中、若手役員が中心になって未加入者への働きかけをおこない2 人が加入しています。まず、組合員が未加入者・ 非正規労働者に声をかけることがあらためて重要であることが明らかになり ました。
③ 民間部会が秋の統一宣伝行動を９ 月２ ５ 日と１ ０ 月2 日に設定し、中立組合訪問を実施しました。
④ ブロック組織強化拡大交流集会を１ ０ 月３ 日～４ 日に岐阜県下呂市でおこない７
県および全労連から 40 人が参加しました。全労連の岩橋常任幹事から組織拡大の重要性を訴える講演のあと、青年の活動報告としてサマーセミ ナーのとり く みが報告されました。また特別報告では、みえ労連の介護職場アンケート 活動のとり く み、県労連全体のとり く みとして石川県労連、純増を達成した組織として愛知医労連から報告を受けました。翌日は「 職場での未加入者への働きかけ」 「 非正規の組織化」 「 労働相談員研修会」 の3 つの分科会をおこないました。
（ ３ ） 介護・ 医療・ 福祉分野を重点にした総がかり作戦① 厳しい労働実態にある介護分野での組織拡大をすすめるため、介護労働者を組織する自治労連・ 医労連・ 福保労と愛労連事務局で、一昨年度から介護関係単産書記長会議を開催し、 介護セミ ナーなどの具体化をはかってきました。
② 介護・ 医療分野における総がかり 作戦の一環として4 回目となる介護セミ ナーを、
8 月9 日に一宮市のｉ ビルで開催しました。事前に一宮市および隣接する稲沢市、江南市、岩倉市、北名古屋市、清須市にある７ ８ ６ の介護事業所にセミ ナーの案内と介護の充実と労働者の処遇改善を求める署名、愛知共済会の案内などを送り ました。当日は４９ 人が参加し、未組織事業所からも１ ０ 事業所１ ７ 人が参加しました。講演ではタニタの管理栄養士である堀田幸代氏を迎え、お年寄り の食事について、美味しく て、太らな- 27 -

いタニタの工夫を学びました。午後からは３ つの分科会に分かれ、しゃべり 場での交流、食事介助や体位交換の実践講習をおこなった。参加者アンケート では、講演も分科会も「 良かった」 と答える人がほとんどで、「 本格的なお話し、実技を初めて体験したのでとても参考になり 良かった」 など好評でした。お盆直前という こともあり 、参加者数は伸びませんでしたが、共済に入り たいという 参加者もあり 、参加をひろげられるよう にしていく 必要があり ます。
③ 介護セミ ナーのとり く みは、未組織の介護事業所を対象にすすめることから、自治体などの後援を要請してきました。今回の一宮セミ ナーでは、これまでの実績を上回る
6 自治体（ 一宮市、稲沢市、江南市、岩倉市、 北名古屋市、清須市） と中日新聞社、愛知社保協の後援をとり つけることができました。
④ 今年度は一宮を含めて2 会場での開催を計画し、年度内の開催には間に合いません
でしたが、 7 月３ １ 日に名古屋市 （ ウインクあいち） での開催にむけて準備をすすめています。
（ ４ ） 春の組織拡大月間(３ 月～５ 月)① 春の組織拡大月間は3 月から 5 月を月間に設定し、３ ，０ ０ ０ 人の目標でとり く みをすすめました。多く の組合が年間での純増をめざしてとり く みをすすめ、２ ，７ ６ ５人の仲間を迎え入れました。医労連では、１ ０ ０ ％新人拡大を軸にとり く みを強めて１
０ 年連続増勢を達成しました。愛知国公も２ ０ ０ 人の拡大目標を設定し、5 月末までに目標を突破しました。建交労やＪ ＭＩ ＴＵ、全国一般では労働相談からの加入・ 組織結成に力を入れ、Ｊ ＭＩ ＴＵ川本支部では1 人、2 人、2 人、3 人と 4 年連続で青年が第2 組合を脱退して加入。福保労では歓迎会を成功させ、大会までに１ ，０ ０ ０ 人地本達成をめざしています。 春の月間終了後もすべての組合が大会を純増で迎えられるよう 、
新入職員の１ ０ ０ ％加入、転勤などによる転入者、職場の未加入者、非正規労働者への声かけに全力をあげています。
② フレッシャーズ宣伝(４ 月１ 日)は、 伏見交差点で権利手帳とティ ッシュをセット にして配布しました。受け取り がよく １ ０ ０ 冊を配布しました。交差点町などで宣伝カーでの訴えを聞いて「 パンフもらえますか」 という 労働者もあり ました。
③ 地域労連でも月間中にとり く める統一行動の具体化として、地域労連での権利手帳
配布行動をゴールデンウィ ーク明けにゾーンで設定し、１ ５ 地域で実施し、１ ５ ，０ ７
９ 部を配布しました。 実施した地域では、 どこでも受け取り が良いと好評でした。
④ 春の組織拡大月間は、新入職員の拡大を中心にとり く みがすすめられ、各組合では
１ ０ ０ ％加入をめざしてさまざまな工夫を重ね、加入を勝ちとるための方法やかまえを体系化させています。各組合で苦労を重ねてきた経験は成功例も失敗例も愛労連全体で共有し、春の月間成功へつなげていく ため、春闘討論集会のなかで組織拡大分科会を設け、 各組合のとり く みを交流し、 春の月間にいかせるよう にしました。

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（ ５ ） 労働者の切実な要求に寄りそい、 組合結成に労働者をめぐる状況がきびしく なるもとで、愛労連や各単産・ 地域労連によせられる相談が増えています。相談などを機に単産で組合が結成されています。労働相談の解決や組合結成には、豊かな知識と経験、時間と労力、そして情熱が必要です。とり く みを大きく ひろげていく ためには、専従者だけで担う には限界があり 、役員や若手が参加できるよう に工夫すること、愛労連として単産と地域がもっている力を効率的に発揮できるよう な調整が必要になっています。
（ ６ ） 労働相談活動① 愛労連労働相談センターに寄せられる相談は、厳しい労働実態を反映して増加傾向にあり 、内容も深刻さを増しています。組織の拡大につながるよう に、単産への紹介と組合加入を積極的によびかけています。 ２ ０ １ ５ 年の相談件数は前年比２ ０ ％増の１ ，４ ８ ４ 件でした。そのう ち１ ５ ２ 件を１ ０ 単産に紹介し、５ ３ 人の組合加入につながっています。 (労働相談2015 年のまとめについては資料集に掲載)。
② 3 月 3 日、 全労連が提起する全国いっせい労働相談ホット ラインにとり く みました。お昼のＮＨＫニュースで、岐阜県労連の様子が報道されたこともあり 、平常時の２倍となる１ ８ 件の相談が寄せられました。 テレビを見ての相談は１ ８ 件中１ ０ 件でした。特徴は正社員からの相談が１ １ 件で多く 、相談内容は「 賃金・ 残業等未払」 が７ 件で最多でした。また、仕事が減ったからと労働時間を一方的に減らされ、週２ ０ 時間以下となったため雇用保険からもはずされたという 相談も寄せられました。
（ ７ ） 愛労連第４ 次組織強化拡大「 3 カ年計画」 の策定のとりく み
昨年１ ０ 月7 日から 6 月２ ８ 日までの１ ０ 回に及ぶ会議を開き、 各単産や地域労連へのアンケート 調査をおこないながら、7 万人愛労連に向けての議論をしてきました。減少への歯止めはかかり つつあり ますが、 すべての組織が純増への道筋を付けるとり く みを検討していきます。

２ ． 組織強化のとり く み（ １ ） わく わく 講座、 勤通大のとりく み① 全労連が組合員教育と して始めた全労連初級教育制度「 わく わく 講座」 は、初
年度、 愛知で５ ０ 人目標と し、 単産や単組の役員を中心と した１ １ ０ 人が受講しました。 愛労連で愛知学習教育委員会を立ち上げ、 6 月の開講式、 8 月の中間激励パーティ ー、 9 月・ 10 月のスクーリ ング、 １ １ 月の閉講式と 定期的に学習会を設定・ 運営し、 集団学習を意識づけて２ ０ １ ６ 年4 月末時点で５ ６ 人が修了（ ５１ ％） しました。受講生からは前向きな声が高かったものの、「 修了率の低さ」「 若
手と 役員と の温度差をどう う めていく か」「 勤通大と の整合性」 と 課題も多く 残す
こと になり ました。

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② ２ ０ １ ６ 年度は4 月から募集を始め、6 月１ ９ 日には関西勤労者教育協会の中田進さんを講師に招いて開講式をおこないました。受講生１ ６ 人とサポ―ターを合わせて２９ 人が参加しましたが、愛知では２ ０ ０ 人の目標に対し、6 月２ ０ 日現在で４ １ 人と出遅れています。修了できなかった受講生の再受講が無料で受けられることから、未修了者への声かけも強め、 受講生を広げていく ことが必要です。
③ 勤労者通信大学は２ ０ １ ５ 年度、 １ ０ ３ 人（ 基礎5、 労組４ ８ 、 憲法５ ０ ） が受講しましたが、 6 月１ ２ 日現在、 修了率は６ ０ ％です。 テスト 提出など援助が必要です。
２ ０ １ ６ 年度は募集目標１ ２ ０ 人に対し、 ３ ７ 人（ 基礎１ ９ 、 労組9、 憲法9） と昨年と比較しても大きく 遅れています。わく わく 講座修了者の次のステップとして勤通大労組コースの活用をよびかけるなど、わく わく 講座と勤通大それぞれの対象者を明確にしていく こと、 単産・ 単組の学習制度との調整が必要です。
（ ２ ） 機関紙・ 宣伝学校など教宣活動のとりく み① ２ ０ １ ５ 年9 月２ ７ 日（ 日）、 第２ ０ 回あいち機関紙・ 宣伝学校を自治労連と愛労連の共催でおこない、４ ９ 人が参加しました。機関紙づく り の原点に立ち返ろう と、講演は 2 度目の登場となる機関紙ジャーナリ スト の西岡健二さんにお願いしました。 参加者からは、「“ 機関紙は組織の履歴書” という 話が胸に突き刺さり 、機関紙発行を定着させたいと感じた」 と好評でしたが、実践講座と合わせて1 日の開催としたため、講演時間が短く 、もう 少し詳しく 話をききたかったと感想が寄せられました。講座は(ⅰ)「 新聞づく り 初心者コース」、(ⅱ)「 新聞づく り レベルアップコース」、(ⅲ)チラシづく り コー
ス、 (ⅳ)「 パソコンで新聞づく り コース」 の４ つとしましたが、 コースによってバラつきが見られました。
② 総括会議では、「 教宣担当者しか参加しない。 とり く みが広がっていかない」、「 機関紙自体が発行されていない組織が増えており 、位置づけが薄れている」 と全体として教宣活動が後退していることが見えてきました。しかし、講師の言葉のよう に「 機関紙は組織の履歴書」 であり 、「 領収書」 でもあるよう に、活動が目に見えなければ「 労組」の必要性がますます薄まっていきます。 紙媒体から SNS へ情報発信の方法も大きく 変
わってきています。２ ０ 回を節目とし、開催時期や内容など、一から検討し直すタイミ
ングとも言えます。今後の学校のあり 方について「 機関紙活動」 は「 職場活動」 の基礎であることを意識した議論が必要です。

３ ． 地域労連、 地域運動の強化のとり く み（ １ ） ２ ０ １ ５ 秋、 ２ ０ １ ６ 春の地域総行動の特徴① 早朝宣伝はすべての地域労連で行われています。２ ０ １ ５ 秋は朝夕あわせて１ １ ５
駅３ ３ ， ９ ５ ０ 枚のチラシとティ ッシュを２ ０ １ ６ の春は朝夕あわせて１ ２ ４ 駅３ ３ ，
４ ５ ０ 枚のチラシとティ ッシュを配布しました。
２ ０ １ ５ 年秋の総行動で、昼の行動は名中地域センターが栄総行動と合流し、関係官- 30 -

庁への要請行動と 4 ヶ所からのデモ行進をおこないました。 港地区労は日中に消費税
宣伝行動、港湾倉庫の点検行動そして夜は集会とデモ行進。尾東が労基署とハローワー
クとの懇談と 12 月1 日には年末総決起集会とデモ行進をおこなっています。ほかでは『 マイナンバー』 『 子供の貧困』 『 戦争をする国』 『 戦争法』 などの学習会が7 地域でとり く まれました。
② ２ ０ １ ６ 春の地域総行動は、早朝宣伝のほか戦争法反対の夕方の駅頭宣伝や名古屋
市内では学校給食問題の学習会がとり く まれました。
③ 5月に春の組織拡大月間の一環として地域総行動規模での権利手帳の配布を行いました。 この行動は初めてで十分な討議でできず､突発的なとり く みになったことは否めなかったですが、１ ５ 地域で１ ５ ，０ ７ ９ 冊の『 権利手帳』 を配布することができました。
（ ２ ） 総行動にふさわしい行動の展開を① 近年、地域総行動のとり く みが「 早朝駅頭宣伝」 と「 夜の学習会」 などに終わることが多く なり 、役員中心の行動になっています。全組合員参加の「 総がかり の地域総行動」 をめざし、 組合員が何らかの形で行動に参加できる工夫や呼びかけが必要です。
② 総行動のチラシは、地域の未組織の方々の気持ちにヒ ット する内容をめざし、企画段階から幹事、 各地域労連の役員などからの意見を取り 入れて作り ました。
③ 行動日も統一行動日を基準としつつゾーンで提案し、未組織労働者の手元に届く 方法で行いました。
④ 5 月に行った権利手帳の配布は、コンパクト な内容がわかり やすく 受け取り も良いので、駅頭配布だけでなく 、学校の門前や企業門前などでも配布を広げることが必要です。
（ ３ ） 今後のあらたな地域運動の発展にむけて① １ ９ ９ ５ 年に「 新時代の『 日本的経営』」 を日経連が発表以降、非正規雇用労働者が増加し続け、その数はこの２ ０ 年間に2 倍に増えています。そのことは労働組合の組織率の減少ともリ ンクをしています。
② 単産では職場の組合員拡大をしていますが、圧倒的な数の未組織労働者は職場の周り にいます。権利手帳などを届け、地域労連の存在をアピールすることが求められています。
③ ｢アベ政治を許さない｣のスローガンのもと、 戦争法反対の地域組織が県下の多く の市町村で作られました。この闘いに立ち上がった市民は地域労連が今までつながり のな
かった人たちです。この連帯を大切にして労働者・ 国民のく らしを破壊するアベ政治と闘う ことが必要です。
④ 今後は地域労連独自にとり く んできた最賃闘争などの課題も、市民団体や個人に呼びかけ、 広がり を持つとり く みとすることが求められています。
⑤ 地域労連に専任できる役員が減り 、地域から求められる諸課題を受け止められなく- 31 -

なっています。職場が多忙のため、地域労連役員の活動時間の確保が困難になっています。地域ブロックの機能を見直し強化することが必要です。地域労連の再編強化やブロックでとり く む課題など、地域労連の実態調査をして、幹事会で議論することや地域運
動交流集会など思いを出し合う ことが必要です。

４ ． 各機関のとり く み（ １ ） 女性協議会のとりく み① 7 月 4 日の女性協総会以降、 月に 1 回の幹事会を定例化し、 会議の冒頭に 3
分間スピーチと して個々の思いや訴え、 組織の現状を交流する時間をつく り ました。 わずかな時間ですが、 思いを共有しあったこと で結束が強まり ました。 9 月
4～5 日には一泊幹事会をおこない、 年間方針の具体化について議論しました。 1
月１ １ 日には毎年恒例と なっている「 新春のつどい」 を５ ３ 人の参加で成功させました。
② 共闘のと り く みでは、役員・ 幹事をと り く みごと に担当と して位置づけ、運動の中枢を担ってきました。 愛知母親大会は２ ０ １ ５ 年7 月に開催、 日本母親大会
は 8 月1～2 日に神戸でおこなわれました。 女性協は代表委員と 実行委員を送り出しており 、 幹事が会議に交替で参加すること で代表委員の負担を軽減させる努
力をしています。 ２ ０ １ ５ 年8 月１ １ 日の国際交流あいち平和女性のつどいには
１ ０ ８ 人が参加。 フィ リ ピンと アメ リ カの海外代表と 交流を深めました。 １ １ 月
２ ９ 日には「 第４ ６ 回はたらく 女性の愛知県集会」 を開催し９ ２ 人が参加。 戦争
法と 安倍政権のネライについてシールズや元自衛隊員など様々な立場の方からの発言と 長峯信彦愛大教授の講演で学びました。 3 月8 日の国際女性デー愛知県集会には来賓と して「 安保関連法に反対するママの会」 からのあいさつや、 民進党（ 当時民主党） 議員からの祝電メ ッ セージをもらう など集会の広がり を感じました。 しかし、 どのと り く みも実行委員会への参加組織が減っており 、 個々への負担が大きく なっています。「 全てのと り く みを集約できないか」 と の意見や「 国際的な視野も必要」 など様々な声があり 、 共闘組織のあり 方が問われています。
③ 戦争法に反対する女性の行動と して新婦人や愛商連など組織の枠を超えた女性の集まり 「 憲法と 平和を守る愛知女性の会」 には個人で登録・ 参加し、 レッド
アクショ ン行動と して赤色のものを身につけ、栄で宣伝やデモをおこないました。
１ １ 月におこなわれた「 日本のう たごえ祭典」 では、 女性のう たごえ連絡会に参加し、 当日は要員と して奮闘しました。
④ 女性協の役員の選出や幹事会への幹事の派遣が困難になっている単産も増えており 、全労連女性部への常任委員の派遣も厳しい状況になっています。しかし、5 月に東海北陸ブロッ クの各県を持ち回り でおこなう ブロッ ク女性交流会は毎年、開催地の女性部が苦労の中で成功させてきており 、 今年も岐阜県の奮闘で学び交流を深めました。 全労連女性部のと り く みにも励まされるなど、 集まれば元気に- 32 -

なれるのが女性部の特徴です。 たたかいの中で勝ち取ってきた制度や歴史、 女性
協の必要性を丁寧に伝えると り く みが必要です。

（ ２ ） 青年協議会のとりく み① １ １ 月２ ８ 日に第２ ６ 回定期総会を開催し３ ３ 人が参加しました。 グループに分かれて参加者の単産の事情や青年協に望むこと についての討論がおこなわれ、「 異なる職種と 知り 合い・ 交流したい」、「 平和や組合について基本的なこと を学習する場を設けてほしい」 など、 青年協への要望が出されました。
② 今年も昨年度から引き続き交流企画を中心に各単産の青年と のつながり を深めると り く みを進めてきました。 夏にはボウリ ングと ビアガーデンでの交流会(8
月２ ９ 日、中川区～金山)をおこない岐阜県からや組合未加入者なども含め２ ８ 人が参加。例年の恒例行事と なっている新歓地引き網ツアー(5 月２ １ 日、内海)には２ ２ 人が参加。 しかし、 情報が行き届いていないためか幹事が出ている単産以外からの参加者が少なく なってきています。 今後は、 情報の伝達手段を改めることと 、 初めての人でも参加しやすい企画を考える必要があり ます。
③ 青年協と して最賃生活体験を各単産・ 地域労連の青年組織に呼びかけ、 最賃
生活体験にと り く みました。 さらに、 5 月1 日の愛知県中央メ ーデーでは青年協
で仮装して最賃引き上げを訴え、 さらに6 月１ １ 日の最賃ロングラン宣伝にも参加し署名･宣伝活動にと り く みました。
④ 昨年9 月１ ９ ～２ １ 日に 3 日間に第２ ４ 回全労連東海北陸ブロック青年交流会サマーセミ ナーin 愛知を愛知県南知多町で開催され、青年協は実行委員会に参加しました。 今年は全体会で初日に参加者の働く 上での悩み・ 不満を出し合って共有し、 不満の原因には何があるのかを見つけ出しました。 ３ 日目に自分たちでKJ 法を用いて解決策を考え、さらに労働相談に挑戦もしました。こう した経験は働く 上での問題を解決するために自分たちに足り ないものを認識できました。 分科会では、 労働組合、 選挙について楽しみながら学習し、 半田市周辺の戦跡を巡る平和学習もおこないました。 お楽しみ企画では南知多町周辺の施設で遊びと 交流を満喫しました。
⑤ 青年協議長が共同代表を務める青年ネッ ト AICHI の１ ０ 月の
「 絵本カフェ」、
3 月には大須での「 戦争法反対２ ０ ０ ０ 万人署名」 宣伝行動に参加しました。 また、 最賃１ ， ５ ０ ０ 円以上を訴える「 エキタス」 のイベント に参加するなど労働組合以外の青年と のつながり も広げてきました。
⑥ 非正規労働者が 4 割を超え、 ブラッ ク企業・ バイト が一般的になるなど、 長
時間労働のため組合活動をする時間的、 体力的、 精神的余裕が無い青年が多く 存在しています。 その中で青年協の役割と しては、 学習などを通じて組合活動の可
能性に希望を抱く こと や、 これまで作り 上げてきたつながり のなかから青年の思いをと り あげ、 青年を代表し青年の要求を社会に訴え行動していく こと が求めら

- 33 -

れます。
（ ３ ） 専門部・ 部会１ ） パート ・ 臨時労組連絡会のとりく み① 月に 1 回の幹事会を定例化し、 学習と 交流を基本と して、 春の総会、 秋の集会を二本柱にすすめてきました。 １ １ 月8 日の第１ ９ 回パート 臨時・ 非常勤などの元気の出る集会では「 学習」 を主体と し、「 社会保険の適用拡大問題」 と「 セク
ハラ・ パワハラの予防と 対策」 の分科会二つと 全体会では「 派遣法改悪の中身」
について計3 つの学習会を開催し、 職場の実態を交流しました。 6 月１ ８ 日には第 12 回総会をおこない、 ここでも要望の高い「 社会保険の適用拡大問題」 を学習しています。 どのテーマも非正規労働者が知り たい内容であり 、 質問も相次ぎました。
② 交流を前面に打ち出した「 大人の社会見学Ⅲ」 を 4 月１ ６ 日に開催し、 交流だけでなく 、 未組織の人を誘って参加しよう ！と 「 組織拡大」 を裏テーマと して呼びかけました。 当日は２ ０ 人が「 建交労常滑競艇支部」 の協力を得て常滑競艇
場内でのレース体験や常滑焼き散歩道散策を楽しみました。 参加者からは毎回好評ですが、 個別の交流は深まるものの、 全体交流や組合の魅力を語る時間が持てないこと が難点であり 、 企画の工夫が必要です。
③ 愛労連がと り く む最賃闘争に積極的に呼びかけ、2 月の最賃生活体験、4 月の愛知労働局要請、４ .１ ５ グローバルアクショ ンや6.１ １ ロングラン宣伝などの行動に役員・ 幹事が参加しています。 ２ ０ １ ６ 春闘では方針の幹と 言える「 最低生計費調査」 の価格調査など実務部分での協力もおこないました。
④ 非正規と いってもパート ・ アルバイト ・ 非常勤・ 嘱託・ フルタイムパート ・ 派
遣・ 委託など様々な形態があり 、 要求もバラバラのため、 それぞれの単産で実態把握を苦心しながら仲間づく り をおこなっています。 これまでもパ臨連ニュース「 こぶし」 を発行してと り く みを知らせてきましたが、 連絡会の参加組織を増やすなど単産の枠を超えて要求の一致点をつかむこと が必要です。 全労連パ臨連や他県のと り く みに学び、 愛知の非正規労働者全体の受け皿をどう つく っていく のか、 パ臨連の今後の活動と あわせて議論すべき時が来ています。
２ ） 民間部会① 中小民間労働組合の要求前進と 組織の拡大・ 強化をめざして運動を進めてきました。具体的なとり く みとして未組織宣伝行動、中立労組訪問、愛知中小企業家同友会との懇談、 争議支援などです。
② 未組織宣伝行動と中立労組訪問は、昨年９ 月２ ５ 日、名東区、守山区、千種区、天白区で、１ ０ 月２ 日に知立市、安城市、刈谷市、豊明市でおこいました。２ ０ １ ６ 年春
は、３ 月１ ７ 日に中村区、東区で、３ 月２ ４ 日に犬山、江南、北名古屋、豊山、小牧市
で中立労組訪問をおこないました。今回はアンケート 用紙に「 今後、機関紙を郵送して- 34 -

良いか？」 との質問項目を設けました。郵送してほしいと回答した組合に継続して機関紙「 愛労連」 を送っています。また、「 愛労連に臨むこと」 の回答で多かった労働基準法などの学習会を計画しその都度案内を送ることにしています。
③ 中小企業家同友会との懇談を３ 月１ ６ 日に行いました。同友会からは２ 月に行った「 景況調査」 の結果について報告がされました。愛労連からは最低生計費調査の結果について報告しました。早期に時給１ ，０ ０ ０ 円以上を実現、１ ，５ ０ ０ 円を目指すとの最低賃金闘争については、リ ーフレット の出来栄えとともに共感する意見が出されました。
３ ） 交運部会① ２ ０ １ ５ 年８ 月１ １ 日に第２ ２ 回定期総会を開催し、 ５ 単産・ 部会、 第一交
通労組等から２ １ 名が出席しました。
② 毎月定例的に幹事会を開催しています。 今年度幹事会は、 第１ ６ ６ 回（ １
５ .9/２ ９ ） ～第１ ７ ０ 回（ １ ６ .7 月） です。
③ 行政交渉は、 中部運輸局、 愛知運輸支局、 愛知労働局、 中部地方整備局、 愛知県、 名古屋市に対し、 交通政策要求を掲げ、 ２ ０ １ ５ 年7 月下旬～９ 月中旬にかけて交渉を実施しました。 また、 各交通モード の要求内容を理解するための要求交流集会を６ 月８ 日に開催してきました。
④ ２ 月２ ６ 日、「 交運共闘第２ ７ 回総会」 は、 愛労連交運部会と して、 事務局
長と 第一交通労組の書記長が出席しました。 交運共闘に結集する各単産と 全国各地で活動する７ つの「 地方交運共闘」 の仲間約６ ０ 名が出席しました。 愛労連交運部会の活動の報告を行ったほか、 第一交通労組からの争議の訴えに対し、 大阪の元南海交通の第一交通を相手取ってたたかった先輩をはじめ、 各地から多く の支援の声が寄せられました。
⑤ ２ 月２ ８ 日、 ２ ０ １ ６ 年春闘勝利・ 愛知自動車デモを開催しました。 戦争法
は、 交運労働者にと って、 戦争への加担を強要されること になること から、 全力を向けて廃止に向けた運動を強めること にしました。
また、 交通現場では、 人手不足が深刻化してきており 、 魅力ある産業を社会に訴えること にした。 さらに第一交通の非法非道な組合つぶしの実態について車両
横断幕を作成して社会に訴え、 争議解決への支援を訴えました。
「 大幅賃上げで雇用の拡大・ 安全確保 止めよう 安倍暴走政治・ 戦争法廃止！」 のスローガンを掲げ、 車両５ ５ 台、 参加者約１ ０ ０ 名で港区「 稲永埠頭」
から三の丸まで自動車デモを行いました。 また、 栄交差点でも宣伝行動を行ないました。 自動車デモ開催に向け、 実行委員会を２ ０ １ ５ 年１ ２ 月から３ 度開催しました。
⑥ ６ 月１ ６ 日、 行政交渉に向けた「 要求交流集会」 をおこないました。 ２ ０ １
６ 年夏に予定している「 行政交渉」（ 関係機関６ ヶ所） に向け、 交通各モード の単産・ 部会から要求を持ち寄り 、 要請項目についての意見交換を行い、 要求の整- 35 -

理をしました。

５ ． 文化・ スポーツ活動のとり く み（ １ ） 日本のうたごえ祭典
２ ０ １ ５ 年１ １ 月２ １ 日～２ ３ 日に日本ガイシホールなどで開催された、「 日本のうたごえ祭典in あいち」 のメ イン企画大音楽会には全国から７ ， ５ ０ ０ 人が参加し、 ５
０ ０ 台の和太鼓や２ ，０ ０ ０ 人による「 ぞう 列車合唱団」 をはじめとして労働者、女性、障がい者、保育の仲間など様々なグループが出演しました。愛労連から道案内など要員を派遣し、女性協では実行委員会に参加して舞台裏を支えるなど祭典の成功に寄与しました。
（ ２ ） 名古屋水族館特別入場券の斡旋
組合員の福利厚生の一環として、名古屋港水族館の入館料（ 特別割引入場券） の割引券を斡旋してきました。２ ０ １ ５ 年の夏で４ ６ １ 枚、春は７ ９ ５ 枚の購入があり ました。
毎回好評で多数の購入があり 喜ばれています。 引き続き斡旋が望まれている企画です。

６ ． 全労連等への役員派遣について① 全労連幹事に榑松議長を派遣しています。
② 東海北陸ブロックに、ブロック議長で榑松議長を、事務局長に知崎事務局長を派遣しています。東海北陸ブロックでは、1 年に5 回の幹事会を開催し、とり く みをすすめています。組織拡大交流集会を１ ０ 月３ 日～４ 日に岐阜県下呂市で開催。総会を１ ２ 月
１ ２ 日～１ ３ 日に石川県金沢市で開催。春闘交流集会は２ 月１ ３ 日～１ ４ 日に愛知県蒲郡市で開催しています。 今年は、 ２ 年ぶり に最賃でのブロックキャラバンにとり く み、各県の労働局に対して要請もおこないました。

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第二章 情勢の特徴と課題
１ ． 安倍暴走内閣とたたかう（ １ ） 改憲策動を許さず、 労働運動の総力を結集してたたかおう①

７ 月１ ０ 日の第２ ４ 回参議院選挙は“ この国のあり 方と 私たちの暮らしの根

幹がかかった特別な選挙” でした。 安倍政権は、 憲法9 条改悪と 緊急事態条項の創設の争点を隠したまま、 破綻済みのアベノ ミ クスの経済政策を前面に押し出す戦略で選挙をたたかいました。 結果は、 改憲勢力が衆参両院で３ 分の２ 以上の議席を取る重大な事態です。 しかし、 ３ ２ の１ 人区のう ち１ １ 選挙区において市民と の共闘の中で野党統一候補が勝利しました。 ３ 年前の参院選で２ 議席であった
野党系の１ 人区当選者が１ １ 人になったのは、「 政治を変える」 可能性が開かれるもので、 今後の展望をさししめす大きな成果と なり ました。
意図的に憲法論議の争点を回避する戦術に「 白紙委任ではない」（ 7/11 中日）「 後出し改憲に信はない」（ 7/11 朝日） と 警鐘を鳴らしています。 政策の乱暴な推進は、 安倍政権と 国民各層と の矛盾や亀裂をさらに深めざるを得ません。 憲法
審査会の始動など日本は今、 最高権力者による正面からの憲法破壊と いう 国のあり 方そのものを揺るがす戦後最大の危機に直面しています。 安倍「 暴走」 政権に終止符を打つために、 労働運動の総力を結集した正念場のたたかいが必要です。
②

安倍政権は、 憲法９ 条の下で、 戦後の軍事法制を全面的に書き換え、 日本が戦後初めて海外で「 殺し、 殺される」 道に踏み込む戦争法を昨年９ 月に強行採決しました。 歴代政府が憲法違反と してきた集団的自衛権の行使や、 従来の海外派
兵法で禁じていた「 戦闘地域」 での米軍支援、 任務遂行のための武器使用などが法的に可能と なり ます。 戦争法の施行を決めた安倍政権の姿勢は重大です。
③

戦争法は、 強行採決されたものの市民の怒り は収まること はなく 、 昨年秋から開始した「 戦争法の廃止を求める２ ０ ０ ０ 万人統一署名」 は、 ６ 月３ ０ 日現
在、 全体で１ ， ３ ５ ０ 万筆を、 全労連は３ ， １ ７ ３ ， ５ ８ ２ 筆（ ７ 月７ 日現在）と ３ ０ ０ 万を突破しました。 そして、「 野党は共闘」 の声に応え、 参議院での野党統一候補の実現は、 ３ ２ 選挙区のすべての1 人区で実現しました。 これらの到達は、「 戦争法を廃止してほしい」「 憲法9 条を守り 生かしてほしい」「 安倍政権の暴走許すな」 と いう 国民の願いの結集であり 、 市民と 野党の共同の確かな可能性を示し、 思想・ 信条を超えた幅広い共同の運動がつく り だしたものです。
（ ２ ） 憲法９ 条の輝きがますます増している①

世界では経済分野に止まらず、 政治・ 軍事の分野でも大きな混乱と変化がひろがっています。 昨秋のパリ 同時多発テロなどに象徴されるよう に、 IS などによって断じて許すことができない野蛮なテロが頻発しており 、 アメ リ カなど有志連合による空爆等の- 37 -

軍事作戦が強化されています。 しかし、 シリ アなどの内戦はますます泥沼化し、 国の存続すら危う く する事態となり 、 欧州などに桁違いに大量の難民がなだれ込むなど、 事態はますます悪化しています。
②

武力では何も解決しない、 憎しみの連鎖をう むだけだという ことが最大の教訓であり 、 テロの温床ともなっている格差と貧困の解消・ 是正こそが急務です。 こう したもとで、 世界の諸国民のたたかいは、 戦争そのものを禁止し、 野蛮な生物兵器や核兵器などの廃絶を求める大きな流れをつく り だしています。 9 条を持つ日本国憲法の輝きがますます増しており 、 日本のたたかいがいっそう 問われる状況になっています。
（ ３ ）「 海兵隊撤退！」 辺野古に新基地はいらない①

元米海兵隊員で嘉手納基地所属の軍属が２ ０ 歳の女性の命を奪う 許し難い事件を起こし、県民の命と安全を危険にさらす米軍基地への激しい怒り が渦巻いています。「 基
地のない平和な沖縄」 を実現するのは､極めて痛切な課題です｡安倍政権が｢辺野古が唯一｣と新たな基地を押し付けることほど、 県民の願いに逆らう ものはあり ません。 6 月１ ９日の県民大会の決議にも「 海兵隊撤退」 が盛り 込まれており 、６ ５ ，０ ０ ０ 人が集結し、怒り の行動を示したところです。 また、 参院選でも沖縄の１ 人区で野党統一候補のイハ
洋一さん（ 元宜野湾市長） が勝利し、現職大臣をやぶり ました。これで、衆参６ 議席全部を米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する「 オール沖縄」 勢力が占めるな
ど、 民意は明確です。
②

しかし、沖縄防衛局は、７ 月１ １ 日にヘリ パッドの移設工事の資材搬入をおこない、工事再開に向けた準備を開始しました。 住民ら約６ ０ 人はゲート 前に座り 込んで、 作業車両が進入するのを阻止したり 、 防衛局が設置した柵を撤去しよう としたり しました。
機動隊約６ ０ 人が住民らをごぼう 抜きするなど、 現場は終日混乱しました。 参院選直後の作業強行に、 県民の反発は必至です。 沖縄辺野古新基地建設は、 沖縄だけの問題とせず、日米地位協定の改定と海兵隊の撤退を含む基地の整理･縮小、辺野古新基地建設反対の声を広げていく ことが必要です。
（ ４ ） 核廃絶に厳しく 問われる日本の姿勢① 5 月にオバマ米大統領が、 唯一の核兵器使用国の現職首脳として初めて、被爆地・ 広島を訪れ、「 核兵器のない世界」 への所感を表明しました。平和資料館を訪れ、追悼の献花を行い、 追悼のスピーチを行って、 被爆者の方々と言葉を交わしたことは、 歴史的な一歩との歓迎のムードがあり ますが、 しかし、 米国防総省が発表した資料によると、 オ
バマ政権下の７ 年間に米国が削減した核兵器の数は約７ ０ ０ 発、 １ ３ ％にとどまっています。 ブッシュ前政権は約５ ， ３ ０ ０ 発を削減し、 削減率は５ ０ ％でした。 ニューヨー
ク・ タイムズでは同資料について伝えた記事で「 核兵器のない世界という オバマ氏の目
標と現実に著しい格差がある」 と指摘しています。「 核兵器のない世界」 をいう のなら、国際社会で圧倒的潮流となり つつある、 核兵器禁止条約の国際交渉を開始することが求められます。

- 38 -

② 多く の非核保有国が「 核兵器のない世界」 の実現に本気で尽力しているのに、核兵器の被害を体験した日本が、 核廃絶より も戦争法を強行し日米同盟の強化にひた走る構図
は恥ずべきものです。 この態度を根本的にあらためることこそが、 いま安倍政権に強く求められています。
（ ５ ） 震災被害者に寄り 添い救済を求める
4月に起きた熊本県や大分県を中心にした地震災害で、 最初の最大震度７ の大きな揺れが起きてから、 3カ月が経ちました。 しかし、 地震による被害に加えて梅雨前線の停滞による大雨などで被害が拡大するとともに、 復旧作業にも支障をきたしています。 さらに、 ７ 月後半は真夏の暑さが予想されボランティ ア活動にも影響が出ています。 一連の地震は、 直接的な死者４ ９ 人、 行方不明者１ 人、 避難生活で命を失う 震災関連死の疑いのある人２ ６ 人などの犠牲を出したう え、 住宅被害１ ５ 万４ ， ５ １ ９ 棟など建物や宅地に甚大な被害を引き起こしました（ ７ 月７ 日現在） 。 体に感じる揺れは１ ， ７ ０ ０ 回
を超えてもおさまらず、 被災者は心が休まる余裕もあり ません。 ５ ， １ ５ ５ 人の避難者の暮らしは困難なままで、 長引く 避難生活による健康被害の広がり が心配されます。 一連の地震災害だけでなく 、 広島市土砂災害（ ２ ０ １ ４ 年８ 月） 、 関東・ 東北地方豪雨災
害（ ２ ０ １ ５ 年９ 月） では国も自治体も防災対策が改めて問われました。 世界有数の地
震・ 火山国で原発再稼働を進めること事態も国民の生命・ 安全を無視した暴走です。
「 災害」 対応を理由に、 国民の権利を制限するなど緊急事態条項の導入を狙った改憲など論外です。 被災者の切実な願いに寄り 添い、 政治が苦難の解決へ力を発揮すべきです。
（ ６ ） 原発再稼働反対！自然再生エネルギーへの転換を①

2 月１ ４ 日に中部電力は、浜岡原発4 号機の「 新規制基準適合性審査」 の申請をしました。 来年9 月までにすべての工事を完了させて再稼働に向けて大きく 踏み出そう としています。しかし、その審査基準は、福島原発の事故原因の検証を踏まえないう えに、避難計画が位置づけられていないなど「 世界最高水準」 に達していません。
②

4 月１ ４ 日に、 高浜原発1・ 2 号機（ 福井県高浜町） の差し止めの行政訴訟を名古屋地裁に提訴しました。 運転開始から既に４ ０ 年を超えている原発であり 、 廃炉が決まっていない原発の中では最も古く 、 最も危険と言える原発です。 しかし、 関西電力は臆
面もなく 、 運転延長の認可申請を行い、 原子力規制委員会での審査もずさんなままに、
２ ０ 年の運転延長認可がなされました。 原発の再稼働を許すことは、 原子力規制委員会の審査の形骸化がいっそう 進み、 他の原発の再稼働にも全く 歯止めがかからなく なるお
それがあり ます。
③

７ 月１ ２ 日、高浜原発３ 、４ 号機の運転に対して３ 月の差し止め仮処分の取り 消しを求めた裁判で、 大津地方裁判所は、 関西電力の異議を退け、 再稼働を認めないと決定しました。 今度で３ 度目となる採決です。 関電は決定を不服として大阪高裁に抗告する方針です。 現時点で、 原発を再稼働させなく ても十分に電気は足り ている実態から再稼- 39 -

働反対の世論を広げ、 自然再生エネルギーへの転換を求めることが必要です。

2. 労働者・ 国民のく らしをまもる私たちのたたかい（ １ ） 大幅賃上げを、 格差是正・ 暮らし優先の地域循環型の社会を①「 アベノミ クス」 の３ 年半、 大企業のもう けと内部留保は急速に増えても、 国民の消費や収入はよく なっていません。 勤労者の実質賃金は２ ０ １ １ 年度から２ ０ １ ５ 年度まで５ 年連続の減少で５ ％も下がっています。 国内総生産（ ＧＤＰ ） の統計で見た個
人消費も２ ０ １ ４ 、 ２ ０ １ ５ 年度と戦後初めて２ 年連続のマイナスです。 安倍政権が昨
年１ ０ 月に予定した消費税再増税を２ 回延期するのも、 一昨年４ 月の消費税増税後の消費の落ち込みが「 予想外」 に大きく 長引いたためです。 ３ 月期決算で、 上場企業で１ 億円以上の役員報酬を得たのが過去最高の４ １ ４ 人(２ １ １ 社)でした。 安倍政権発足時の３ 年前は３ ０ １ 人(１ ７ ５ 社)なので急増しています。 法外な役員報酬が増える一方です。 所得再配分機能の強化を求めつつ、 すべての労働者の賃上げで景気回復をめざすことが労働組合に課せられた最大の任務です。
②

安倍政権の失政の責任は明らかです。 「 アベノミ クスは第2 ステージ」 と称して、 「 1 億総活躍社会」 なる新たなスローガンを掲げたが、 日本経済の停滞・ 行き詰まり は誰の眼にも明らかになり つつあり ます。 「 世界で一番企業が活動しやすい国」 という スローガンのもと、 人々の暮らしと地域を踏み台に、 大企業と一部の富裕層だけが私腹を肥やし資本金１ ０ 億円以上の大企業の内部留保は３ ０ ０ 兆円を超えました。 大企業の利益のみに奉仕するグローバル競争国家づく り という 本質はいささかも変わっていません。 企業の９ ９ ％、 雇用の７ 割を支える中小企業が地域経済を支える実態に目をやり 、 円滑に資金が供給されるよう な金融行政の転換などが求められます。
③

安倍政権も最賃の１ ， ０ ０ ０ 円への言及など「 賃上げ」 を口にし、 保育や介護の対策強化、 同一労働同一賃金などを掲げざるを得なく なっています。 各分野で矛盾や亀裂が顕在化していることに依拠して、 国民的な共同をさらに前にすすめることが必要です。 賃金の底上げを軸に、 経済・ 社会政策の転換を求める攻勢的なたたかいを構築していけば、 “ 地域” を基礎に、 格差と貧困を是正して雇用と暮らしをまもる共同が大きく発展します。
④

最低賃金の引き上げを中心課題に据えて、 生計費調査の結果も活かし、 人間らしい暮らしのためには時給１ ， ５ ０ ０ 円程度が本来必要という 合意をひろげながら、 「 誰でも今すぐ時給１ ， ０ ０ ０ 円以上、 全国一律最賃制の実現」 を強く せまることが求められます。
（ ２ ） 雇用における貧困の拡大、 ブラック化する企業①

安倍政権は、就業者数を１ １ ０ 万人増やしたといいます。労働力調査によると、２０ １ ２ 年から２ ０ １ ５ 年で役員を除く 雇用者は１ ３ ０ 万人増加しましたが、 問題はその内訳です。 雇用者を雇用形態別にみると、 非正規雇用が１ ６ ７ 万人増える一方、 正規雇- 40 -

用は３ ６ 万人も減少しています。安倍政権の３ 年間で増えたのは非正規雇用ばかり です。
「 有効求人倍率が２ ４ 年ぶり の高水準」 といいますが、 この統計は、 ハローワークで職を探す人１ 人当たり に何件の求人があるかを示します。 実際に雇用が増えたことを示す
数値ではあり ません。正社員の有効求人倍率はいまだに０ ．８ ７ 倍（ ５ 月）。求人が求職者数に満たない状況が続いています。正社員の就職件数は、安倍政権下で減る一方です。
１ ３ 年４ 月の７ 万４ ０ ０ ０ 人から、 ２ ０ １ ６ 年４ 月には６ 万５ ０ ０ ０ 人へと９ ， ０ ０ ０
人も減っています。 さらに、 働いているのに年収２ ０ ０ 万円未満の「 ワーキングプア」
は、安倍政権下で毎年増え続け、１ ，１ ０ ０ 万人超。賃金格差も広がっています。母子家
庭も過酷です。 母子家庭の母親の８ １ ％が働いていますが、 その４ ７ ％がパート ・ アル
バイト 、 派遣社員などの非正規雇用労働者です。 平均就労年収は１ ８ １ 万円、 両親と子ども世帯の平均就労収入の３ 割に届いていません。
②

雇用破壊の進行でブラック企業やブラックバイト が社会問題化しています。さらに、

少子高齢化で日本は人口減少社会に転落し、 各分野で人手不足が深刻です。 雇用のルー
ルづく り をはじめ、 人々の暮らしといのちを最優先にした持続可能な地域循環型経済への転換、 地域活性化をめざすことが重要です。 真に働き続けられる雇用ルールの確立を求める攻勢的なたたかいが求められます。
（ ３ ） 安倍「 雇用改革」 は、 さらに非正規労働者と長時間労働を拡大① ９ 月の臨時国会で、「 残業代ゼロ法案」 と 称している「 特定高度専門業務・ 成
果型労働制（ 高度プロフェッ ショ ナル制度）」 の導入がもく ろまれています。時間外・ 休日労働協定の締結や、 時間外・ 休日・ 深夜の割増賃金の支払い義務など労働時間を規制するすべてのルールを適用しない制度です。 成果が出るまで２ ４ 時
間働かせること ができる内容と 過労死を増やす危険性大の悪法で、 労働者に際限のない長時間労働を押し付けるものです。 厚労省案は、 対象を年収１ ， ０ ７ ５ 万円以上と しました｡この枠組みでは､対象が全労働者の４ ％弱で、「 限定｣しているかのよう に見えます｡しかし、対象の業務も労働者もいつでも拡大できるものであり 、「 小さく 産んで、 大きく 育てる」 こと をねらう ものです。
② また、 会社は、 金さえ払えば不当解雇も正当化され労働者を復職させずにすみ、 解雇規制を骨抜きにする「 解雇の金銭解決制度」 やさらに裁量労働制の見直
しで、 現行で対象と なっている企画業務型に、 法人事業の企画・ 立案などにかかわる営業などを加え、 手続きも現在の事業所ごと ではなく 、 本社一括で可能にするなど導入しやすく します。 さらに、 始業・ 終業時刻を労働者が決めるフレッ ク
スタイム制について、 労働時間増減の清算期間を１ カ月から３ カ月に延長し、 残業代の支払いを抑えよう と しています。 いずれも労働時間規制を骨抜きにする改悪です。
③ ９ 月中旬に開会予定の臨時国会から山場になる残業代ゼロ法案や解雇の金銭解決制度の撤回をせまると と もに、 労働時間の上限規制やインターバル規制の法
定化、 夜勤・ 交代制労働者に対する労働時間の短縮措置の実現を求めていく こと- 41 -

が求められます。 また、 不払い労働（ サービス残業） の根絶と 割増賃金の引き上げ、 特別条項の廃止をせまり 、 労働者派遣法の抜本改正など、 不安定・ 使い捨て
労働の転換を求めていく こと が必要です。
④ スキーツアー・ バス事故を契機に、あらためて労働時間、労働安全衛生、事業規制問題に社会的関心が集まっています。悲惨な事故を二度と起こすべきでないという 思いは、労働時間法制の規制強化を訴える追い風になっています。野党4 党（ 民進党、共産党、 生活の党、 社民党） が4 月に提出した「 長時間労働規制法」（ 労働基準法一部改正案） は、労働時間の延長の上限を規制します。インターバル規制といって1 日の仕事が終わって次の勤務までに一定の時間を継続して休息を与える新しい制度など現実的で実効性のある法案で、労働者の働き方を大きく 変え、人間らしい生活の第一歩となる画期的な内容です。
（ ４ ） 中央最賃審議会の傍聴却下と全国最低生計費調査は１ ， ５ ０ ０ 円必要だ①

６ 月１ ４ 日、 第４ ５ 回中央最低賃金審議会が開かれ、「 平成２ ８ 年度地域別最低賃

金額改定の目安」 に関する「 諮問」 が行われました。審議会終了後、第１ 回目安小委員会が開かれ、 その冒頭「 公開することで公正な意見交換の妨げになり 、 公正な判断ができない」 という 理由から公労使全員の賛成で小委員会は非公開とされ、 傍聴者全員が会場から追われました。
②

同日全労連は厚生労働省記者クラブで、最低生計費試算調査の結果について記者会見を行いました。今回の結果は、北海道、 東北（ 岩手・ 福島）、 静岡、新潟、愛知、 広島
で発表された結果をまとめて、憲法25 条が保障する「 人間らしいく らし」 を実現するにはいく ら必要かを求めたものです。 いずれの地方でも税込で月額２ ２ 万円～２ ５ 万円が必要であり 、月１ ５ ０ 時間労働（ 年間１ ，８ ０ ０ 時間） で計算すれば、時給で１ ，５ ０ ０円を超える額が必要であることを証明したものです。今回の結果は、「 ３ ％ずつ引き上げて１ ， ０ ０ ０ 円をめざす」 という 安倍政権の制度設計では、 人間らしいく らしは実現できないことを明確に示しました。 全労連は、 この結果を生かして、 憲法２ ５ 条に基づく「 あるべき額」 の社会的合意の形成に向けてとり く みをすすめています。
（ ５ ） 海外の動きと労働者のたたかい①

アメ リ カで、ファスト フード労働者らの１ ５ ドルのためのたたかいが高揚し、その実現が大都市レベルから州レベルへと質的なひろがり を見せ、 大統領選予備選挙でも最賃の議論もあるなど変化がう まれていることは象徴的です。 経済のグローバル化とマネ
ー資本主義の跳梁の問題点を端的に浮き彫り になり ました。
②

アメ リ カの首都ワシント ンの市議会は６ 月７ 日、市が定める最低賃金を段階的に引き上げて２ ０ ２ ０ 年に時給１ ５ ドル（ 約１ ， ６ ０ ０ 円） にする法案を全会一致で可決しました。 ６ 月末に最終的な採決を行います。 市長は署名する意向を示しており 、 法案成
立は確実とみられます。 経済政策研究所（ ＥＰ Ｉ ） によると、 ワシント ンで働く 労働者の１ ４ ％にあたる約１ １ 万４ ０ ０ ０ 人の賃金が上がる見込みです。 アメ リ カではここ数- 42 -

年、 最賃時給１ ５ ドルを求める労働者の運動を受けて、 カリ フォルニア州やニューヨー
ク州、 シアト ル市などが相次いで引き上げを決めています。 運動団体「 ファイト ・ フォー・ １ ５ ダラーズ」（ １ ５ ドルを目指すたたかい） は６ 月７ 日、首都での引き上げ決定を「 巨大な勝利だ」 と歓迎しています。 ちなみにアメ リ カの最低賃金は連邦政府と地方自治体がそれぞれ定めます。 連邦政府の現在の最賃は７ ・ ２ ５ ドル（ 約７ ７ ０ 円） です。
③

フランスでは、政府が進める解雇規制の緩和や、賃金・ 労働時間に関わる雇用者の裁量拡大を企図した労働法改定案、 通称「 エルコムリ 法案」 を憲法の規定に従い議会の採決をおこなわずに強行可決しました。 今回採択した法案は、 上院での修正部分を当初案に戻しましたが、 上記の基本部分は維持したままです。 ７ 月２ ２ 日に最終的な採決がおこなわれる見通しですが、 ここでも議会採決ではなく 、 強行採決する方向です。 エル
コムリ 法案は経営者に多く の権限を与えるもので、長時間労働や低賃金、失業増を招き、経営陣は法案成立を心待ちにしているが、 圧倒的多数の労働者は反対しています。
④

ドイツでは、日本と同様に３ 者（ 学者、労組、経営者） で構成する「 最低賃金委員会」 が、 ２ ０ １ ７ 年以降の最低賃金を約４ ％、 ３ ４ セント を引き上げ時給８ ユーロ８ ４セント（ 約１ ，０ １ ０ 円） にすることを６ 月２ ８ 日に決めました。このことは、労使間で平均３ ． ２ ％の賃上げを合意していたからで、 ドイツは、 ２ ０ １ ５ 年１ 月に最低賃金法を施行し、 全国一律の最低賃金制度を導入している成果です。

3.

社会保障制度解体は生存権と人間の尊厳を破壊 憲法を対峙した反撃で（ １）

税金の使い方をあらためて、 社会保障の充実を① 安倍政権は消費税の増税を推進する一方、大企業向けの法人税は連続して引き下げ、軍事費も５ 年連続で増額しました。税金の集め方や使い方を見直せば、消費税を増税しなく ても社会保障充実の財源が確保できるのは明らかです。そう した努力もしないで消費税の増税を再延期したから社会保障も我慢してもらう と言い出すのは､まさに“ 悪魔の選択” の押し付けです｡消費税増税の先送り とは別に、 社会保障財源は確保するのが政治のとるべき責任です。
② 安倍内閣は５ 月１ ８ 日、１ 億総活躍国民会議を開き、今後１ ０ 年間の政策を盛り 込んだ「 ニッポン１ 億総活躍プラン」 をまとめました。「 アベノミ クス」 によって貧困と格差が拡大するもとで、国民の声や運動に押されて、これまで背を向けていた問題で対策を出さざるをえなく なったものです。しかし、その中身は国民要求にはほど遠いものばかり です。第2 次安倍首相が編成した４ 回の予算で、高齢者人口の増加などに伴って増加する「 自然増」 を総額１ 兆３ ２ ０ ０ 億円も無理やり 削り ました。 その結果、 年金、医療、介護、保育、生活保護など各分野で負担増と給付カット が繰り 返され、暮らしに重く のしかかっています。共同通信社を中心につく る日本世論調査会が実施した「 暮らし意識」 調査（「 東京」 ５ 月１ ２ 日付） では現在の社会保障が「 安心できない」 という回答が７ 割を超えました。
③ 安倍政権が先送り しよう としている社会保障の充実は、国民の切実な願いばかり で- 43 -

我慢できるものではあり ません。例えば、保険料を２ ５ 年払わなければ受け取れない年
金の受給資格を１ ０ 年に短縮する対策は、 老後への不安が高まる中で国民の切望です。
ここにきて、 年金積立管理運用独立行政法人（ GPIF） の２ ０ １ ５ 年決算で、 ５ 兆数億円に上る巨額な損失が明らかになり ました。 年金積立金は現在、 約１ ４ ０ 兆円あり 、国民が払った保険料ですが、 国内株式の運用比率を１ ２ ％(＋－６ ％)から２ ５ ％(＋－9％)に引き上げ、外国株式と合わせて５ ０ ％に倍増させて２ ０ 兆円も株式に運用枠が増加しました。 金融大国の米国ですら公的年金の積立金で株を買う ことはしていません。
高齢者の貧困が社会問題となるなか、年金削減にスト ップをかけ、年金の増額・ 充実をはかることが急務です。
（ ２）

希望がもてる保育、 介護、 教育への投資はまったなし① 保育では、 待機児問題で､すでに打ち出している１ ０ 万人の受け皿の追加にとどまり ､育児休業などを理由に待機児から外された“ 隠れ待機児” ６ 万人は枠外に置かれています｡認可保育園より も保育士や定員の基準の緩い企業型保育所の導入も打ち出しています。保育士確保の賃金引き上げは､すでに実施する予定の２ ％（ 月額約６ 千円） で、
全産業平均と比べて約１ ０ 万円の賃金格差解消には､ほど遠い内容です｡② 同じく 約１ ０ 万円の賃金格差がある介護職員の賃上げも月１ 万円にとどまっています。介護の受け皿整備も、すでに打ち出している１ ２ 万人の追加整備だけで、特別養護老人ホームの入所待機者５ ２ 万人に遠く およびません。
③ 「 介護離職ゼロの実現」をめざすといいつつ介護保険制度の大改悪がすすんでいます。 昨年は、 介護報酬を過去最大規模で引き下げ、 介護施設の経営を困難に追い込み、現場の職員不足に拍車をかけました。さらに、要支援１ と同２ の利用者を対象にした訪問介護・ 通所介護を保険給付から外し、在宅介護利用者に苦難を強いています。今後は、特別養護老人ホームの入所基準を要介護３ 以上に厳格化し、「 軽度」 の待機者を締め出します。一定所得以上の利用料を初めて２ 割負担にするなど、これまで自民党政権がやろう としてもできなかった介護制度の改悪を次々と強行してきたのが安倍政権です。真
剣に介護の現状を打開するという のなら、これまですすめてきた制度改悪と削減路線を、
まず中止・ 撤回すべきです。
④ 子どもの教育をめぐっても、世界最低水準の教育予算でいいのか、教育予算をふやして教育に希望のもてる日本にするかが大切です。教育予算のバロメ ーターである国内総生産（ ＧＤＰ ） に占める教育への公的支出の割合が、日本は経済協力開発機構（ ＯＥＣＤ） 加盟国のなかで６ 年連続最下位、 教育軽視の実態があり ます。
その一つには、あまり に重い教育費負担です。世界をみると、大学の学費が無料のう
え月々数万円を学生に生活費として給付している国もあり ます。学費の高いアメ リ カでも、奨学金は返済しなく てすむ給付制が主流です。学費も高く 、給付制奨学金もない国「 給付型奨学金」については見送り 、は日本しかあり ません。日本では、返済のいらない「 本当に厳しい状況にある子ども」に限定して検討するとして切実な願いに背を向けています。 財源については、「 経済・ 財政再生計画の枠組みの下で」 として、 社会保障の- 44 -

自然増を毎年５ ， ０ ０ ０ 億円削減する路線を前提にしています。
もう 一つの問題は、教育条件が劣悪なことです。欧米では２ ０ ～３ ０ 人学級が当たり前なのに、日本の国基準は小学校１ 、２ 年生をのぞき４ ０ 人学級のままです。１ 学級の子どもの数が減れば、ゆきとどいた教育ができます。国の調査では保護者の８ ４ ％が３
５ 人以下の学級を求めています。さらに、安倍政権は｢愛国心教育｣や｢高校生の政治活動の制限･禁止｣など教育への権力的介入の点でも見すごせません。 憲法の立場から教育の自由と自主性を守るため、「 道徳教育は民主主義の精神で」 を求めることが必要です。
（ ３ ） タックスヘイブン（ 租税回避地） の課税逃れは許せない！
① 大企業には、法人税の実質負担率の軽減、研究開発減税に、富裕層にも適用される株の取引などにかかる税金などの優遇税制や所得税が 1 億円を越えると所得税の負担率が逆に下がっている不公平税制が数多く あり ます。 さらに、「 課税逃れ」 の実態が明らかになってきました。社会保障の財源を語る時にもこの抜け道を放置することは許されません。
② カリ ブ海にあるイギリ ス領のケイマン諸島には所得税や法人税がなく 、株式譲渡益も課税されないため、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブンとして知られています。また、高利回り を狙って多数の投資ファンドが設立されており 、巨額資金を投機的に運用するヘッジファンドの３ 分の１ がケイマン諸島に籍を置いているとの調査もあり ます。ケイマン諸島への日本からの証券投資の残高が、２ ０ １ ５ 年末
時点で７ ４ 兆４ ２ ６ ４ 億円に達し、２ ０ １ ４ 年末と比べて１ １ 兆１ ３ １ ９ 億円も増えた
ことが、日本銀行の国際収支統計（ 5 月２ ４ 日公表） で分かり ました。２ ０ ０ １ 年末から１ ４ 年間で約５ ７ 兆円も急増しています。特に、安倍政権の発足後、１ ２ 年末～１ ５
年末の３ 年間で約２ ５ 兆円も増えました。日本企業による証券投資額が６ ３ 兆円で米国に次いで２ 番目に多いケイマン諸島では、把握されているだけでも子会社５ ３ １ 社の９９ ％がペーパーカンパニーだと確認されています。社会保障の充実を求める際に多国籍企業や富裕層の課税逃れを許さない実効性のある仕組みづく り が求められます。

４ ． 愛知県政・ 名古屋市政の特徴（ １）

県民不在、 大企業応援の愛知県政① 愛知県の２ ０ １ ６ 年度予算は、 全国第 2 位の財政力があり ながら、 相も変わらず「 リ ニア・ ジェット・ FCV」を看板に大企業応援・ 大型公共事業推進をすすめています。
６ 月議会でも県民の暮らしやいのち、格差の拡大には全く 関心を示さず、アジア大会競技場、大規模展示場、航空ミ ュージアム、リ ニア建設などに片寄ったイベント 県政の様相です。 大規模展示場にいっては６ 月の議会で、 総工費約３ ４ ９ 億円からさらに、 ５ ，
１ ８ ４ 万円の事業費を追加し、空港と展示場を屋根付きの回廊で結ぶことや展示面積の拡張が計上しています。結果として、県民1 人当たり の福祉や教育予算が全国最低水準の逆立ちした異常なものとなっており 、県議会も県政のチェック役を果たせず政務調査- 45 -

費不正がはびこっています。
② 県の非正規職員の時給が最賃額と同じ８ ２ ０ 円となっており 、県下の自治体全体の足を引っ張る役割になっています。労働者賃金の下限設定がないが「 公契約条例」 を制定したのは、県下の自治体に与える影響が大きく 検討に向けた動きになってきています。
③ 愛知県は、6 月２ ４ 日、県道路公社が運営する知多半島道路などの有料道路8 社を民営化で「 前田グループ」 に運営権を譲渡する選定結果を公表しました。昨年7 月に県の要請を受けて国の構造改革特区で民営化が可能になったからです。 知事は、「 民間のノウハウと創意工夫を生かしたとり く みにより 、愛知ならではの元気あふれる事業になることを大いに期待している」 と述べていますが、現在１ ０ ０ 人規模の公社は３ 分の１に縮小されます。２ ０ １ ２ 年１ ２ 月に起きた中央自動車道笹子ト ンネル天井板落下事故に見られるよう に、経費が削られ老朽化にともなう ト ンネル事故が問題になった例から維持管理にしわ寄せがこないかをきちんとチェックする機能が必要です。
④ 愛知県議会の請願には、全国で唯一押印することを規則で定めています。６ 月９ 日、開業医らでつく る保険医協会が「 押印を義務付けるのは時代遅れ。県民の声を広く 聞く姿勢を示してほしい」 として、廃止を求める陳情書を議長に提出しました。地方議会への請願には地方自治法に基づき議員の紹介が必要ですが、２ ０ ０ ２ 年に全国都道府県議
会議長会議で「 署名または記名押印」 に緩和されたことから請願書への押印義務を撤廃することが必要です。
（ ２ ） 市民のく らしといのちを最優先に、 中小企業が元気に輝く 市政の転換を① 地方自治体に求められる役割に、国の悪政から住民のく らし・ いのちを守る防波堤があり ます。 しかし、 庶民革命とはほど遠い、「 リ ニア」 を起爆剤とする不要不急の大型開発優先、大企業と富裕層が大きな恩恵を受ける「 市民税減税」 を続け、介護保険料の大幅引き上げや公立保育園の廃止・ 民営化、７ ０ 才からの医療費窓口負担の引き上げなど逆立ちの市政運営がおこなわれています。
② 名古屋市は、 名古屋城天守閣の木造復元化の 2 万人アンケート 結果を 6 月に公表しました。そもそも回答率が低く (３ ６ ％)関心のなさがある中で、２ ０ ２ ０ 年7 月までの短期間の完成に賛成が２ １ ．５ ％にとどまり 、期限にとらわれない復元の回答が４ ０ ．
６ ％で1 番多く 、現天守閣の耐震改修は２ ６ ．３ ％より 低い結果となっています。６ 月
議会では、木造化予算は継続審議になり 、２ ０ ２ ０ 年の完成は事実上破綻しました。しかし、リ ニア新幹線の開業に合わせた２ ０ ２ ７ 年まで工期を延ばす案もあり ます。また、市議報酬の引き上げや議員定数の削減などは、審議会での検討も議会での議論もないま
まに、 短時間に採決されるなど市民が蚊帳の外に置かれる状態にあり ます。
③ 名古屋市が公表している待機児童数は３ 年連続ゼロですが、実態にそぐわない国の定義に基づく 数値であって、保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用できていな
い児童は（ 利用保留児童） ５ ８ ５ 人います。本来自治体が保育義務を負う べき子ども達です。いま、保護者が求めている保育施設は“ 認可保育所” であり 、認可保育所の増設が緊急に必要な施設です。

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④ 4 月から給食調理の現場で、民間委託された緑区の小学校で、委託開始後3 日後に異物（ ビニール片） 混入があり ました。児童とその保護者に対して校長が口頭謝罪してだけで議会にも報告がなく 、1 ヶ月以上も公表していないなど問題ある対応となっています。また、６ 月議会に提案予定だった副市長人事も棚ざらしで３ 名のところを１ 名のままという 異常な運営になっています。
⑤ 革新市政の会を中心に、愛労連傘下の労働組合は、市民とともに運動を重ね、敬老
パスの改悪や保育料の値上げを阻止してきた実績があり ます。いま、国民健康保険料の値下げや介護保険料の減免制度、学校給食の無料化、住宅リ フォームなどを始め市民の
く らしといのちを最優先に、 中小企業が元気に輝く 市政の転換が求められます。

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第三章

2017 年度活動方針

Ⅰ． たたかいの基本的なかまえ
日本経済の先行き不安が深刻化する中で、東日本大震災を契機に原発再稼働、戦争する国
づく り 、 沖縄新基地建設反対、 TPP 批准阻止、 貧困・ 待機児童問題と保育士の処遇改善などの多く の市民の怒り が安倍暴走政治にスト ップをかける運動へと発展しました。 労働者と市民のく らし・ 雇用をまもるたたかいで、政権を包囲し、力関係の劇的な変化がおきました。しかし、参議院選挙の結果からは、改憲の発議も可能となる戦後最大の危機です。今後、格差と貧困をさらに拡大し、 大企業と富裕層に富を集中させるアベノミ クスの乱暴な推進がねらわれています。
愛労連は、安倍政権の「 暴走」 に対抗し、改憲策動と戦争する国づく り に反対し、く らしと雇用をまもる運動をすすめます。その前進のために、労働運動の持てる力をいかんなく 発揮して攻勢的なたたかいを構築し、 要求実現と組織拡大強化の新たな前進を開拓する確固とした運動方針を決定します。愛労連運動の役割と結びつき、社会的な影響力を強化して、
国民的な共同をすすめ、 すべての働く 人々の賃金の底上げや地域経済の発展と中小企業支援の強化を実現します。上記の方針を確立するために、以下のたたかいの基本的なかまえを提起します。
第一は、 憲法がく らしのすみずみに活きる社会をつく ることです。「 戦争法」 を廃止し、ひろく 国民との共同を追求します。私たちは憲法改悪を許さないたたかいとともに、立憲主義を回復すること。労働者・ 国民のすべての生活分野で、職場や地域で憲法を活かす運動を展開していきます。
第二は、すべての労働者の生活と権利を守るために、格差と貧困をなく し、賃金の底上げ
や社会保障を拡充・ 充実させ、政府と大企業・ 多国籍企業の横暴とたたかいます。アベノミ
クスのねらいは「 世界で一番企業が活動しやすい国づく り 」 です。賃金は生計費の原則を広め、労働法制の解体や社会保障全体の改悪を許さず、憲法が保障する基本的人権・ 生存権・労働基本権を打ち出して政府・ 財界の攻撃と対決します。内需拡大による経済の回復をはかること、下請企業への単価切り 下げなどの強要をやめさせ、内部留保を社会に還元させるな
ど、 グローバル企業の社会的責任を追及していきます。
第三は、組織拡大強化です。愛労連が社会的にもその存在価値を発揮し、県下の労働運動の文字どおり 強く 大きな影響力を与える組織をめざします。職場活動・ 地域運動を大切にして誰もがいきいきと参加できる労働組合活動をめざします。 身近にいる非正規労働者へのていねいな声かけをおこない、未組織労働者を組織化し、第四次組織強化拡大3 カ年計画（ ２０ １ ６ 年7 月～１ ９ 年6 月） の達成に向けて奮闘します。

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Ⅱ． 要求実現のたたかいと共同の追求
１ ． 賃金と雇用、 働く 権利を守るたたかい（ １ ） 1 日８ 時間で生活できる賃金を。 ―職場・ 地域から
① 正規労働者は、成果主義・ 歩合給に縛られサービス残業が当たり 前の長時間・ 過密
労働で、パワハラが横行し、メ ンタル不全が広がってもやめるにやめられず、非正規労働者は最低賃金に張り 付いた低賃金で働いています。公務でも仕事量が増えているのに、定数削減が止まらずに住民に寄り 添う 仕事が困難な状況で、窓口において無用なト ラブルが続いています。現行の賃金だけで労働者の生活を維持することが困難な事態が見て取れます。１ ７ 国民春闘をたたかう にあたって「 賃金は生計費」 であるべきという 主張を高く 掲げて学習を基礎に広げていきます。
② 賃金要求は「 生計費」 を基本とし、全組合員参加の要求討議を大切にして職場・ 地
域での賃金闘争をすすめます。必ず、賃金引き上げ・ 職場の労働条件に関する要求書を提出することを目標にして、初任給引き上げと賃金全体の底上げ、企業内最低賃金の構築をめざします。職場の非正規労働者に視野をひろげた賃上げをめざします。１ ７ 春闘では、 産業別統一闘争態勢を確立してたたかえるよう に、 議論をすすめていきます。
③ 男女賃金格差、雇用形態別の賃金格差など、実態を明らかにしながら格差をなく す
運動をすすめます。労働者を分断し、限り ない長時間労働においこむ成果主義賃金に反対してたたかいます。
（ ２ ） 長時間・ 過密労働をなく す調査活動の実施を――不払い残業、 労災のない職場をめざす① 基本給が低額で残業してやっと 生活できる賃金体系や職場は人員が極端にへらされ、長時間・ 過密労働が日常化しています。このことが、労働組合活動にも支障をきたしています。長時間労働を規制する労働時間短縮のたたかいは、憲法で保障された労働者の「 健康で文化的な生活」 をいとなむう えで欠かせない課題です。１ ７ 春闘時をめどに労働時間短縮の課題を重視し、時短・ 不払い賃金の一掃を求めることや「 退勤時調査」など長時間労働を可視化するため労働時間短縮にむけて職場で調査活動を実施する討議をすすめます。
② ３ ６ 協定（ 労働基準法３ ６ 条） の改善など労働時間の上限規制や「 インターバル規制の実現」 を求めて法制化を要求するとともに、 労使交渉で改善を求めます。
③ 労働組合として、経営者・ 当局に対して、職場で要求を基礎にした賃金・ 労働条件の改善のたたかいなど権利行使をするう えで、交渉権確立はかかせません。権利行使のたたかい、 職場交渉権・ 所属長交渉権の確立・ 強化をめざします。
④ 増加している過労死事件、労災事故不認定事件、不当解雇、差別事件などへの支援を強めます。また、愛知争議団と協力して、全国の争議支援・ 連携を強化して争議を勝利させ、 職場･地域から労働争議をなく す運動をすすめます。

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⑤ 「 職場のスト レスチェック」 が昨年１ ２ 月から義務づけられました。しかし、義務化されたものの、スト レスチェックの有効性、制度運用上の点でも多く の問題や課題を抱えています。スト レスチェックを「 メ ンタル不全者のあぶり 出し」 に使い、解雇・ リ
スト ラの対象者の選別に悪用するよう な事業所がないわけではあり ません。労働者と職場の健康づく り を推進、 保持する視点から、『 スト レスチェック制度』 の意義や目的を確認し有効に活用されるよう に、 その具体化をめざします。
⑥ ディ ーセント ワークの意義、「 人間らしい働き方」 を職場や地域でひろげます。
⑦ 愛労連として、健康センターと共催して「 労働安全衛生教室」の開催をめざします。
第１ 回目 １ ０ 月 １ 日（ 土） １ ４ ： ０ ０ ～ 労働会館本館会議室
第２ 回目 １ ０ 月１ ５ 日（ 土） １ ４ ： ０ ０ ～ 労働会館本館会議室（ ３ ） 非正規労働者の要求実現に全力をあげる① 「 1 億総活躍社会」 のねらいは、非正規雇用、 低賃金の細切れ雇用にさせ、安上がり の労働力として動員しよう という 企みです。労働条件や就労環境の改善、良質な雇用の創出ではなく 、「 多様な働き方」 の名のもとに、 若者や女性、 高齢者、 外国人労働者などを最大限に“ 活用” しよう と狙っています。弱い立場の非正規労働者の要求実現にむけてとり く みを強化します。
② 労働者派遣法が改悪されたことによる「 正社員ゼロ・ 生涯ハケン」 の労働者が急増するなど不安定雇用が増加することが予想されます。低賃金の改善とともに均等待遇の実現、非正規労働者の賃金・ 労働条件に対する意見・ 声を出す場所の提供と要求を出す
場所を意識的につく るなどの活動を職場・ 地域ですすめます。また、パート 労働法の公務職場への適用などを求めます。
③ 同一・ 同等の労働であれば、同一の賃金を支払う という 、賃金差別を撤廃する原則である「 同一労働同一賃金」 の確立をめざし、 法制化を求めます。
④ １ ０ 月から社会保険の適用拡大が始まり ます。対象となる非正規労働者は多く 、働き方が変化します。パ臨連と協力し、非正規労働者の実態・ 組織調査をおこない、要求の掘り 起こしにつなげます。
（ ４ ） 「 最低生計費」 調査を活かしたとりく みにむけて①

生計費結果は３ ０ 代夫婦と子ども 2 人（ 幼稚園児と小学生） 、４ ０ 代夫婦と子ども2 人（ 小学生と中学生） 、 ５ ０ 代夫婦と子ども 2 人（ 高校生と大学生） の３ つのパターンについて、 ９ 月の第１ 回評議員会で新たに示す予定です。 世帯ごとの要求の基礎として、自らの生活と比較し、「 いく ら足り ず、どれだけ必要か」 の議論を職場・ 地域ですすめること、 そのための学習資料を作成します。
② 若年層の生計費結果を基礎に、誰でもどこでも「 時間給１ ，３ ０ ０ 円、月額２ ２ 万
６ ，０ ０ ０ 円以上」と打ち出し、若者の生活実態と照らした学習交流会をおこないます。

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（ ５ ） 公契約条例制定、 最低賃金引き上げのたたかい① 豊橋市や愛知県のほか、岐阜県大垣市や三重県伊賀市と東海地方で公契約条例がすすんできており 、さらなる広がり が期待できます。引き続き公契約法・ 条例制定を求める運動をすすめます。
② 高知市は１ １ 年に理念条例を制定後、一向に賃金が改善されないことに住民の声が高まり 、条例に実効性を持たせるため、副市長交渉での申し入れや、繰り 返しの要請行
動で賃金下限設定のある本条例へ改正されています。愛知県へも「 理念条例」 からの改正を求めてたたかいをすすめます。条例制定された豊橋市には、設計労務単価の引き上げなど前進を求めていきます。
③ 最低賃金の引き上げが選挙の争点になるなど国民の要求がかつてないほど高まっています。愛労連の「 適正な最賃額はいく ら？調査（ 6／１ １ ・ 栄）」 でも１ ，３ ０ ０ 円～１ ，５ ０ ０ 円と回答したのは全体の５ ８ ％。１ ，０ ０ ０ 円以上を含めると９ ６ ％と圧倒的な数になり ます。「 今すぐ時間額１ ， ０ ０ ０ 円以上」 の早期実現のため、 とり く みをすすめます。
④ 生計費調査の全国の結果からも「 どこで働いて暮らしても時間額１ ，３ ０ ０ 円程度必要」 と示されており 、最賃の地域間格差は社会問題です。全国一律最賃制度の実現め
ざし、 地元選出議員への要請や署名のとり く みなどを強めます。
⑤ 4 月には2 年に1 度の最賃審議会委員が改選されます。委員の推薦や労働局への要請をおこないます。
（ ６ ） 労働法制の規制緩和反対、 公務員攻撃に反撃するたたかい① 安倍政権の「 雇用改革」 を許さないたたかいを強めます。労働基準法改悪による労働時間法制の規制緩和にあたる残業代を払わずに労働者を働かせるための「 残業代ゼロ法」 の創設に反対するとり く みを重視するとともに、解雇の金銭解決制度やハローワー
ク情報の人材派遣会社との共有など、 雇用の流動化に反対するとり く みをすすめます。
② 改悪され永久派遣を容認する労働者派遣法の職場拡大に反対します。そこに働く 派
遣労働者に対しては、キャリ アアップ措置などを活用して直接雇用と正社員化を勝ち取る道筋を活かしたとり く みをすすめます。
③ 社会問題化しているブラック企業根絶のとり く みをすすめます。ブラック企業規制
法をいかして、ブラック企業・ ブラックバイト の根絶をめざしてとり く みをすすめます。
④ ２ ０ １ ２ 年 4 月から２ 年間にわたって平均７ ． ８ ％も給与を引き下げた国に対して、国公労連がとり く む「 公務員賃下げ違憲訴訟」 は東京高裁で審理中です。現在、｢徹底審理と公正判決を求める署名｣の集約をおこなっています。 関係単産と民間単産共同でのたたかいを強めます。
⑤ 4 月から実施された地方公務員の「 人事評価制度」 にともなう 賃金にリ ンクさせる
引き下げ攻撃は今後本格化してきます。当該単産の要請などを受けてとり く みをすすめていきます。
⑥ 公務員労働者の権利・ 賃金をまもり 拡充していく たたかいで、憲法・ Ｉ Ｌ Ｏ基準を

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要求の根拠としてたたかいをすすめます。
⑦ 国の機関の体制を脆弱にしている総定員法と定員削減計画と いう 国の定員管理政策の抜本的な転換を求めることが必要です。 政府は､人事院が勧告した「 新たなフレッ
クスタイム制」 を勧告通り に実施することを決めました。 この制度は､出退勤時間を労働者が自由に設定できる民間の制度とはまったく 異なり 、労働強化につながり かねません。 政府に対して､超過勤務の縮減と制度の濫用防止を求め､“ ゆう 活” やフレックスタ
イム制、早出、長時間労働の拡大に反対し、職場実態を踏まえた運用を支援する要請にこたえていきます。
さらに、人員削減、公務職場の民営化が公的責任を放棄し、国民のく らしを破壊する
悪政の強行につながるため、公務公共サービスの拡充と公務職場にも定員増・ 正職員化を重視するたたかいを愛労連として支援します。
（ ７ ） 労働者の〝使い捨て〟反対、 争議に対する積極的な支援を強化① 愛労連として、社保庁職員の不当解雇撤回、Ｊ ＡＬ 争議団、第一交通労組の3 つの裁判等事件を重点にして以下の支援を強めていいきます。
＊「 社保庁不当解雇撤回闘争支援共闘会議」 の活動を軸にとり く みをすすめます。
処分撤回に至らなかった2 人が名古屋地裁に提訴しています。引き続き支援を強化します。
＊Ｊ ＡＬ 不当解雇に対する最高裁判決は「 会社更生法のもとでの解雇は有効」 という 東京地裁・ 高裁の判決を容認したものとなり ました。Ｊ ＡＬ 争議団は引き続き職
場復帰を求めて、Ｊ ＡＬ との交渉をすすめており 、引き続き支援を強化していきます。
＊「 第一交通をまともな会社にする会」 を軸に活動を強化し、支援の輪を広げていきます。
② 「 愛知争議団」 と連携し、争議に対する支援を強化するとともに、あらたな争議をださないよう とり く みをすすめます。
（ ８ ） 中小企業の支援、 地域経済の活性化と雇用を守る① 民間部会の中小企業家同友会と の懇談会や最賃における中小企業支援と合わせた
とり く みなど、労働組合が地域経済の課題で積極的に参加していきます。すでにいく つかの地域労連や単産では経験があり 、 こう した活動を全県的にひろげていきます。
② 住宅リ フォーム助成制度、豊橋市や愛知県での公契約条例制定における地元企業の支援は、地域活性化の目玉として全国的にも拡大しています。県内自治体が実施するよう 要請していきます。要請には、そこに働く 労働者の賃金・ 雇用の確保なども保障させていきます。
③ 地域経済の活性化や商店街の振興などで自治体当局への要請行動を、業者団体とも共同してとり く みをすすめます。中小企業の経営と労働者の賃上げにつながる、社会保
険料負担軽減策の実現を国・ 行政機関に求めていきます。

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④２ ０ １ ４ 年に制定された「 小規模企業振興基本法」 によって中小企業振興条例の制定（ ３ ５ 道府県１ ４ ０ 市区町） が自治体に広がっています。中小企業の正確な状況把握と調査に基づき、企業にマッチした政策がおこなわれるなど効果が現れています。中小企業振興条例の制定を県下の自治体にひろげていく 運動を各団体と協力してすすめます。さらに愛知県、名古屋市には、地域経済活性化のために実効ある施策の充実を求めます。
⑤ 農林水産業の活性化をめざし、農民連や関係団体との共同で学習会や政策提言、行政機関への要請行動に積極的にとり く みます。このとり く みを発展させ、脱原発・ 自然エネルギーの拡大による雇用創出を求めていきます。

２ ． 憲法改悪に反対し、 平和と民主主義を守るたたかい① 7 月の参院選が終わったとたんに安倍首相は、この秋に国会に憲法審査会を立ち上げ、「 自民党の改憲草案」 をベースとした議論を狙っています。与党内でも異論がある
ものの憲法改悪を安倍政権が押し進めることは必至です。戦争法廃止運動の中心を担ってきた「 安倍内閣の暴走を止めよう 共同行動実行委員会」 は7 月２ ６ 日に共同行動の呼びかけ人を含む各界の代表が集まり 、参議院選挙の結果を踏まえて秋からの活動を話し合います。
② 毎週土曜日に、栄で戦争法反対の街頭宣伝行動を行ってきた「 憲法と平和を守る愛知の会」 は、8 月3 日に｢拡大世話人会｣を開催し、参議院選挙後の活動を話し合います。
愛労連は平和と民主主議の課題について幅広い市民団体個人と協同して進めますので､上記の話し合いの上で評議員会や幹事会などで闘い方を協議していきます。
③ 平和と民主主議を守る闘いは、 役員を中心とした活動になり がちです、 組合員が、自らの要求として行動に参加する活動を討議し提案します。
④ 5 月のサミ ット の警戒を口実に小牧空港にオスプレイが飛来しました。さらに名古屋港にも多数の自衛艦が入港しました。今後も愛知県の施設への軍事利用が懸念されます。愛労連としても引き続き小牧空港と名古屋港の軍事利用に反対します。軍事利用を目的とした場合、 各労働組合にも呼びかけて抗議行動をおこないます。
⑤ 小牧県営空港は民間航空会社が撤退していますが、その一方で次期戦闘機のＦ ３ ５の整備拠点化することが着々と進んできています。 小牧空港の実態を知らせつつ､小牧
平和県民集会への参加を呼びかけます。
＊事前学習会を下記の通り 開催します。
日時： 9 月１ １ 日（ 日） １ ３ ： ３ ０ ～場所： 名古屋市教育センター（ 熱田区伝馬町）
内容： 日米安保・ 戦争法・ 愛知の軍事施設等について、講演や地元の報告を予定＊ 当日は、 集会と終了後にデモ行進を予定しています。
日時： ９ 月２ ５ 日(日)時間未定
場所： 小牧市市之久田中央公園- 53 -

３ ． 消費税増税・ 社会保障の改悪反対、 教育の拡充、 国民のく らしを守るたたかい（ １ ） 消費税増税を断念させ・ 負担増に反対するたたかい① 安倍政権は消費税１ ０ パーセント 引き上げを 2 年半先に引き延ばしましたが、参議院選挙後にはまた改憲の策動と 一緒に１ ０ ％増税へ邁進すると 思われます。
富裕層や大企業などへのいきすぎた減税をやめさせ応分な負担を求めていきます。
② そのため引き続き「 消費税１ ０ パーセント 引き上げ中止を求める」 署名を進めます。 また県議会開催ごと に「 消費税１ ０ パーセント の増税の中止」 を求める
意見書採択を「 消費税やめさせる会」 と 一緒に県議会各派に働きかけます。
さらに街頭に出て「 税率を当面５ ％にもどせ！」「 軍事費拡大反対」「 社会保障や暮らしに税金を最優先に使え」 と 訴えていきます。
（ ２ ） 社会保障拡充のたたかい① 社会保障闘争を賃金闘争とともに両輪でとり く むこと の必要性を職場に提起していきます。社会保障改悪を許さないたたかいを愛労連の重要課題とし、とり く みを強化します。
② 単産がすすめている社会保障拡充のたたかいを積極的に支援していきます。年金者
組合がとり く んでいる年金裁判、医労連による医師・ 看護師増員のとり く み、介護・ 福
祉職員の処遇改善、福祉保育労・ 名古屋市職労などがすすめる公的保育を守る運動など、
社会保障制度前進のたたかいを共同してとり く みます。
③ 社保協に結集し、 安全・ 安心の医療・ 介護の実現にむけたとり く みをすすめます。
消費税増税延期のもとで強まる社会保障予算大幅削減に反対します。
④ 愛知で１ ６ 人が提訴している生存権裁判を生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会とともに、支援していきます。生活保護水準の引き下げは、就学援助や各種の減免措置に直接影響をあたえるものです。また「 生活保護水準との整合性」 がもり こまれた最低賃金にも影響をあたえます。生活保護水準引き下げの影響拡大阻止のとり く みが必要です。
⑤ 年金者組合がたたかう 年金裁判への支援を強めます。
⑥ 第１ ８ 回愛知高齢者大会を成功させます。
日時・ 場所： １ ０ 月１ ３ 日(木)１ ０ ： ０ ０ ～ 名古屋市公会堂⑦ 社会保障充実を中心とした秋の自治体キャラバン(１ ０ 月２ ５ 日～２ ８ 日)を成功させます。キャラバンにともない、地域で開催される事前学習会と、県実行委員会としての団長・ 事務局長会議に参加をよびかけます。
⑧ 年金者一揆の成功にむけて支援していきます。
⑨ １ ０ 月２ ３ 日(日)に開催される「 福祉予算削るな！福祉を金儲けにするな！愛知県民集会」 を成功させます。
⑩ ２ ０ １ ６ 年2 月に社保協とともに社会保障学校を計画します。

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（ ３ ） 教育の拡充を求めるとりく み① 日本の教育予算は世界で最低レベルです。 ３ ０ 人学級の実現など、 教育の条
件整備を行い、 子どもたちに行き届いた教育を保障するために、 教育予算を大幅に増やすと り く みが求められます。 そのために愛高教・ 愛教労などが行う 署名行動などに積極的にと り く みます。
② 貧困の連鎖により 、 子どもが危機的な状況におかれています。 どの子も等し
く 教育を受ける権利を保障するため、教育の無償化を求める運動にと り く みます。
③ 「 戦争する国」「 世界で一番企業が活躍しやすい国」 の人づく り 政策をすすめる安倍「 教育再生」 の策動に反対すると り く みを広げます。
（ ４ ） 若者と子どもの貧困と労働組合① 若者をと り まく 状況は、 大変深刻です。 この間の雇用制度の改悪により 、 ２
０ 代では非正規が５ 割をこえ、 国民年金納付率は５ ２ % にまで落ちています。 非
正規への置き換えがすすむと 同時に、 正規職員の長時間労働にも拍車がかかっています。 また、 職場に入ってく る大卒新入職員の二人に一人が奨学金の返済を抱えています。 背景には親世代の賃下げと 学費の異常な高さがあり ます。 これらのこと が、 ブラッ ク企業やブラッ クバイト で法外な働き方を強いられても辞めるに辞められず、 若者が使い捨てにされていく と いう 状況を生み出しています。
この事態は、 職場の外のこと ではなく 、 私たちの職場の問題です。 いまや非正規の問題を放置しておいて、 正規の賃金改善だけができる状況ではあり ません。
「 働く 貧困層」 の増加や社会保障改悪によって、 貧富の差が拡大し、 特に「 子どもの貧困」 が大きな問題と なっています。 未来を担う 若者や子どもたちをはじめ、 全ての人の人間らしい生活の保障を求めると り く みをすすめます。
② 「 働く 貧困層」 の増加や社会保障改悪によって、 貧富の差が拡大し、 特に「 子どもの貧困」 が大きな問題と なっています。 未来を担う 若者や子どもたちをはじめ、 全ての人の人間らしい生活の保障を求めると り く みをすすめます。
③ 愛労連は「 なく そう ！子どもの貧困ネッ ト ワーク あいち」、「 愛知県 学費と奨学金を考える会」 や「 ブラッ ク企業被害対策弁護団」 などと 協力して、 若者・
子どもの貧困問題や奨学金問題にと り く みます。
④ 反貧困ネッ ト ワーク ではこれまでにつく られた「 ネッ ト ワーク 」 をひろげると と もに「 生活保護問題対策委員会」 など専門的な力を強めていく こと にしています。 愛労連と してもこのと り く みに協力し、 労働分野での役割を発揮していきます。
（ ５ ） 道州制導入反対、 地方自治拡充のたたかい① 安倍政権は「 まち・ ひと・ しごと創生本部」 で「 人口減少」「 東京一極集中」 を前面に出し、 地域再生計画である「 地方創生事業（ 地方版総合戦略）」 を地方自治体に作成させています。地域再生問題は地方自治体のみで改善できる問題ではあり ません。国の- 55 -

責任を放棄し、 道州制に向かう 「 地方創生」 の問題点を学び、 とり く みを交流します。
② 住民が主人公の地方自治をめざす交流集会実行委員会（ 8 団体実行委員会） で、情勢に見合った学習と交流を秋（ １ １ 月頃予定） におこないます。
③ 名古屋市長選挙が１ ７ 年4 月におこなわれます。名古屋市政を市民本位の市政に転換するため、 革新市長の誕生を目指し、 革新市政の会に結集して全力をあげます。

４ ． 大企業の社会的責任を追及するたたかい① 安倍首相は「 世界で一番企業が活動しやすい国」 をめざして、昨年労働者派遣法の改悪を強行し、法人税減税など大企業優遇策を推し進めています。さらに、大企業はもう けを確保しつつ下請け中小零細企業には単価の引き下げを強行し、資本金１ ０ 億円以上の大企業の内部留保は３ ０ ０ 兆円を超しました。労働者・ 国民のく らしと地域経済への恩恵はなく 、格差と貧困が広がり ました。宣伝活動や教宣活動を通じて、大企業の社会的責任を追及するとり く みをすすめます。
② 課税逃れを繰り 返す大企業や大金持ちを放置しておく わけにはいきません。世界のタックスヘイブン（ 租税回避地） を使った課税逃れの金額は法人税だけでも２ ０ 兆円とも３ ０ 兆円ともいわれています。タックスヘイブンを利用した課税逃れの実態を告発し、急速に進む貧困と格差解消のために、応能負担の原則に立った税制へと方向転換することを求めていきます。
③ 国内総生産・ 個人消費の6 割を占める労働者の賃金を大幅に引き上げることがいよいよ不可欠になっています。そのグローバル企業の象徴である“ ト ヨタ” に大企業の社会的責任を追及するとり く みの重要性はますます高まっています。このとり く みは、愛労連をはじめとした愛知春闘共闘に結集する労働組合がとり く まなければ追求する組織はあり ません。
④ 第３ ８ 回ト ヨタ総行動は、意義や目的の継承が難しく なってきており 、参加者が広がっていません。2 月１ １ 日の日程も来年は土曜日と重なって休業日のため、日程を含めて、 ９ 月の第１ 回評議員会までに春闘共闘委員会や実行委員会の意向を聞きながら、
とり く みの方向性を確認します。
⑤ ト ヨタシンポジウムは、 秋に開催し、“ 世界のト ヨタ” について現場の声や下請企業など地域経済の視点から問題点を明らかにして翌年の総行動へつなげてきました。３
１ 回の歴史があり ますが、これまでのとり く みを総括し、ト ヨタ総行動と同様に今後のあり 方について実行委員会で検討します。

５ ． 愛知食農健・ ＴＰ Ｐ 批准阻止に対するとり く み① 政府は､TPP 交渉について「 大筋合意」したと主張していますが､実際は､アメ リ カの要求に対して､譲歩に譲歩を重ねて､大幅な関税の引き下げ･撤廃を受け入れたに過ぎません。 これは､国会決議や自民党の公約違反の内容です。 国内産業に深刻な打撃を与え- 56 -

ることから､TPP の問題点を明らかにし､TPP からの撤退を求めることが重要です。 協
定への署名・ 批准を阻止するたたかいに参加します。
② 愛知食農健や愛知農民連（ 農民運動愛知県連合会） などが実施する定例（ 月1 回）のTPP 宣伝行動に参加し、 TPP の危険性を幅広く 訴えていきます。
③ 愛知食農健やTPP 参加反対の団体との共同をすすめ、 国や自治体への要請行動をとり く みます。

６ ． 原水爆禁止世界大会、「 原発ゼロ・ 再稼働反対」 のとり く み（ １ ） 被爆７ １ 年の新国際署名と原水爆禁止世界大会の成功へ① 「 ヒ ロシマ・ ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」運動が始まり ました。
ノーベル平和賞候補となった谷口稜曄（ すみてる） さんやサーロー・ セツコさんをはじめ９ 人の被爆者が世界に呼びかけたものです。新しい国際署名は、すみやかな核兵器廃絶を願い、「 核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、 すべての国に求めます」 という 被爆者の訴えへの賛同を求めるものです。 積極的に署名のとり く みをすすめます。
② ２ ０ １ ６ 年世界大会は、核兵器全面禁止の国際的流れを創り 、押し広げる新たな出発点として重要な世界大会です。政府・ 公的機関と反核平和運動、草の根の行動との共同をさらに広く 発展させることが重要です。愛知として、５ ０ ０ 名の目標を掲げています。 愛労連としても世界大会の成功のために参加を呼びかけます。
日程 ８ 月 ２ 日（ 火） ～４ 日（ 木）国際会議

４ 日（ 木） ～６ 日（ 土）世界大会‐ 広島

８ 日（ 月） ～９ 日（ 火）世界大会‐ 長崎

③ １ ０ 月２ ２ ～２ ３ 日に開催される日本平和大会in 三沢と２ ０ １ ７ 年3 月におこな
われる３ ・ １ ビキニデーへの参加を呼びかけます。
（ ２ ） 原発ゼロ、 再稼働反対のとりく み① ４ 月に起きた熊本だけでなく 、 阪神・ 淡路大震災や東日本大震災など日本列
島と 周辺での地震活動が活発になっているなか、 原発が林立する危険性は明らかです。 特に現在稼働している川内原発は、 直ちに停止すべきです。 そして、 全国の原発は停止したまま廃止に向かう こと こそ「 地震大国」日本が取るべき道です。
再稼働の強行に反対する運動を広げていきます。
② 具体的なと り く みと して中部電力が浜岡原発（ 静岡県） の再稼働に向けた申請に反対する署名のと り く みや高浜原発（ 福井県） の再稼働反対の裁判などの活動を支援します。

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Ⅲ． 組織強化・ 拡大の飛躍をめざして
１ ． 組織拡大について（ １ ） 次期組織強化拡大計画の実践にむけて① 「 組織拡大を愛労連運動の基本」 にすること を引き続き追求し、 すべての単産が大会を純増で迎えられるよう にします。
② 職場の未加入者を対象に加入をすすめます。 直雇用・ 間接雇用にかぎらず、職場で働く 労働者全員が愛労連の組合員対象者です。 そのため職場ごと に全労働者の雇用形態と 数の把握、 新入職員数を把握するなど職場地図を作成します。 少
数職場での拡大にむけてと り く みをつよめます。
③ 職場には多く の非正規労働者が働いています。 職場によっては半数以上と なっています。 非正規労働者の本格的な組織化なく して、 職場の過半数をと ることはできません。 加入を大胆に訴えるため、 各組合がしゃべり 場などのと り く みを実施する場合などに、 愛労連と しての費用援助を具体化します。 詳細は第1 回評議員会で具体化します。
④ 組織拡大を、 年間を通じてと り く む単産が増えてきており 、 愛労連と して毎
月、 各組合の拡大数を集約します。
⑤ 組織拡大月間を設定します。月間の拡大目標は秋２ ，０ ０ ０ 人、春３ ，０ ０ ０
人と します。秋の組織拡大月間(１ ０ ～１ ２ 月)、春の組織拡大月間(３ ～５ 月)を設定します。 秋の月間では職場のすべての未加入者、 非正規労働者の組織化にむけたと り く みをおこないます。
⑥ ２ ０ １ ６ 年秋の組織拡大月間成功にむけた「 組織拡大決起集会」 をおこないます。 今回は非正規労働者の組織化を中心的な内容と します。
日時

９ 月２ ８ 日(水)１ ８ ： ３ ０ ～場所

労働会館東館ホール⑦ 東海北陸ブロッ クの組織拡大交流会へ積極的に参加します。
日時

１ ０ 月２ ２ 日（ 土） ～２ ３ 日（ 日）場所

三重県四日市市霞ヶ浦 「 霞ヶ浦会館」⑧ 新入職員の１ ０ ０ ％加入は、 年間での純増をめざす上で決定的に重要です。
年明けからしっかり 準備を進めます。 春闘討論集会で、 春の月間に向けた分科会を開催し、 各組合から組織担当者が参加します。
⑨ 全組合員が参加する組織拡大を追求します。 単産のリ ーフレッ ト や愛労連の権利手帳を組合員の手から未加入の労働者にひろげる運動を展開します。 各組
織で「 組織拡大推進ニュース」 を発行すること が大切です。 メ ールやブログなども活用して促進します。
⑩ ティ ッ シュなど宣伝物を活用します。 単産には１ ， ０ ０ ０ 個３ ， ０ ０ ０ 円、

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地域労連には１ ， ０ ０ ０ 個１ ， ５ ０ ０ 円でおろします。 宣伝物への愛労連広告(クレジッ ト )補助をおこないます。
⑪ 地域での組織拡大のと り く みと して、 春に権利手帳配布行動にと り く みます。
⑫ 中立労組への働きかけを重視します。 民間部会で毎年2 回と り く んでいる中立労組訪問のアンケート 結果をもと に、 単産・ 地域から関係づく り をすすめます。 また、 要望があれば労基法や組合運営の講座を地域で開催します。
（ ２ ） 医療・ 介護・ 福祉労働者の組織化にむけた総がかり運動を展開
介護セミ ナーを総がかり 作戦と してと り く んできましたが、 さらにこれを発展させ、 介護や保育など重点を定めて単産と 地域労連、 愛労連が協力して進める総がかり 作戦を具体化します。 また、 7 月３ １ 日に開催する「 あいち介護セミ ナーin 名古屋」 を成功させます。
日時

7 月３ １ 日(日)１ ０ ： ０ ０ ～１ ５ ： ０ ０

場所

ウインクあいち９ ０ １ 会議室ほか

講演「 老いの風景」

渡辺哲雄氏

２ ． 組織強化――役員の育成、 組合員教育の推進① 職場では、正規労働者の多く が長時間労働、人員不足で余裕がなく 、非正規労働者
も低賃金のためダブルワークが当たり 前になるなど厳しい労働環境が続いています。そう した中で、たたかいの歴史の“ 継承” や“ 伴走” がおこなわれることなく 世代交代がすすんでいます。 丁寧な学習や教育が必要になっています。
② 6 月１ ９ 日に開講した「 わく わく 講座」 の受講生を援助し、 8 月２ ７ 日の中間激励会、 スクーリ ング、 １ １ 月１ ３ 日の閉講式を成功させ、 全員修了目指します。
③ 勤労者通信大学の活用や愛知学習協（ 愛知県労働者学習協議会） の「 労働学校」 への参加や「 学習の友」 の活用をよびかけ、 役員育成を推進します。
④ 勤通大のテキスト を使って地域でおこなってきた「 愛労連セミ ナー」 や合宿形式の「 愛労連特別セミ ナー」 は、 単産や地域と相談して開催を検討します。
⑤ 組合員に組合の姿や活動を知らせる重要なとり く みとして「 機関紙やニュース」 の発行があり ます。愛労連と自治労連の共催で、教宣担当者だけでなく 、新人役員向けの機関紙学校を秋に開催します。

３ ． 地域労連の活動援助と活性化のために① 県下各地で奮闘している地域労連の活動を愛労連全体に見えるよう にします。そのため地域労連の活動が把握できるよう に、毎月の地域労連の「 レジュメ 」 や「 ニュース」(東三労連や名東千種労連などは愛労連に届いている)」 などを収集します。 愛労連幹事- 59 -

会や各地域労連へ活動を報告します。
② 活動報告は｢地域労連活動ニュース(仮称)｣などにしてメ ールやFax で単産地域に送り ます。
③ 地域運動交流会を 9 月１ ０ 日(土)～１ １ 日(日)に開催し、 戦争法反対の地域組織の様子や今後どのよう に発展させていく かなどを学び交流します。とり わけ名古屋市内は市長選に向けて意見交流をします。
④ 春と秋の自治体キャラバンに地域労連が関われるよう に各地域労連に働きかけます。特に地域労連の若い役員には自治体の様子を学ぶ良い機会として参加を働きかけます。
⑤ 秋の地域総行動は １ １ 月１ ７ 日（ 木・ 予定） に実施します。行動内容などについては各地域労連から意見・ 要望を聞き、 ９ 月３ 日(土)の第１ 回評議員会で提起し討議します。 名古屋市内については、 市長選に向けたとり く みを具体化します。

４ ． 共済活動の強化めざして① 組織拡大と 結合した共済拡大をすすめます。同時に、賃金ダウンや税・ 社会保障の負担増があいつぐもと で、 組合員の生活改善に共済を活用できるよう 愛知共済会・ 単産共済と もによびかけを強めます。
② 共済活動は、 加入申請や事故があった際の給付などをと おして組合員と の結びつきを強め、 組織強化にもつながり ます。 また、 組合員の家計がきびしく なる
もと でも「 共済加入者は組合を脱退しない」 こと は多く の組合の経験でも明らかであり 、 こう した点からも任意（ 個人） 共済の拡大を重視します。
③ 全労連共済の団結共済（ 労働組合活動事故見舞共済） は、組合活動中の事故に対する補償がされ安価です。まず、すべての単産(単組・ 支部・ 分会まで)、地域労連の役員が加入すること をめざし、 仲間の助けあいを強化します。 また、 ０ ． １
口（ １ 円） から加入できるので、 可能な組織では全組合員の加入をすすめます。
④ 全労連共済の火災共済に労働組合事務所が加入できます。 すべての組合事務所を対象に拡大をすすめます。
⑤ 全労連共済会の方針にもと づいて、 他の自主共済を守る運動と 連帯し、 自主共済活動に対する規制と たたかいます。
⑥ 愛知共済会主催のハゼ釣り 大会(９ 月１ ８ 日)、 共済学校(１ １ 月１ ２ 日)を成功させます。
⑦ 愛労連と して愛知共済会・ 単産共済の加入実態調査を実施します。 これをもと に、 共済担当者交流集会を、 来春をメ ド に開催します。

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５ ． 補助組織・ 部会の活動（ １ ） 女性協議会① 女性労働者の要求集約と実現の場として協議会の存在はかかせません。7 月１ ６ 日（ 土）、名古屋港湾会館でおこなう 第２ ７ 回定期総会を成功させ、思いを出し合える「 しゃべり 場」 の役目を果たします。
② 共闘のとり く みでは、8 月２ ０ 日～２ １ 日に石川・ 福井で行われる第６ ２ 回日本母親大会、9 月4 日の第６ ２ 回愛知母親大会in 犬山、8 月の原水爆禁止世界大会in 広島、
8 月１ １ 日（ 木･祝） の国際交流あいち平和女性のつどい（ イーブルなごやホール）、 第
４ ７ 回はたらく 女性の愛知県集会（ １ １ 月予定）、第６ １ 回はたらく 女性の中央集会in高知（ １ １ /２ ６ ～２ ７ ）、３ .８ 国際女性デー愛知県集会への参加を積極的に呼びかけます。
③ 9 月２ １ 日（ 水） ～２ ２ 日（ 木・ 祝） に予定している一泊幹事会で年間方針を堅め、月に 1 回の定例幹事会で春闘･秋闘のとり く み交流をおこないます。 女性が「 今知り たいこと」 を集約し、要求に見合った学習会や最賃闘争、雇用均等室要請などにとり く みます。
④ 引き続き全労連女性部に常任委員を送り 、中央や他県のとり く みに学びながら、ブロック女性交流集会in みえ（ 5 月予定） を成功させます。
⑤ 県下の女性が参加する「 憲法と平和を守る愛知女性の会」 へ参加を呼びかけ、戦争
法廃止の行動にとり く みます。
（ ２ ） 青年協議会① 9 月１ ７ 日(土)～１ ９ 日(月祝)に富山県で開催される第２ ５ 回東海北陸ブロックサ
マーセミ ナーin 富山を成功させ、他県の青年と交流・ 学習し、青年の抱える思いを共有します。サマセミ のプレ企画として、チームラインズ交流会ボウリ ング大会&飲み会を開催し、 サマセミ への参加を呼びかけます。
＊サマセミ プレ企画 チームラインズ交流会
日時： ８ 月１ １ 日（ 木・ 山の日） １ ５ ： ０ ０

ボウリ ング開始。

場所： ラウンドワン名駅南店・ 金山周辺
＊第２ ５ 回東海北陸ブロックサマーセミ ナーin 富山
日時： 9 月１ ７ 日（ 土） １ ４ ： ０ ０ ～１ ９ 日（ 月祝） １ ２ ： ３ ０ まで
場所： 富山県滑川市「 東福寺野自然公園」② 交流企画を成功させ、 組合活動の意義を伝えます。
③ 学習企画をおこない、青年が抱える問題をはじめ社会の様々な問題について理解を深めます。 具体的には、 異業種交流学習会&交流会を開催します。
日時： ８ 月２ ０ 日（ 土） １ ６ ： ０ ０ ～
場所： 労働会館本館２ 階会議室、 金山駅周辺④ 最賃闘争など親組織のとり く みに積極的に参加します。

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⑤ 第２ ７ 回総会を成功させます。
日時： １ １ 月５ 日（ 土） １ ５ ： ０ ０ ～
場所： 労働会館東館ホール⑥ 単産、単組および地域の民主団体など様々な青年組織との連携を強め、青年部強化につなげます。 また、 名古屋市長選挙では青年連絡会のとり く みに参加します。
（ ３ ） パート ・ 臨時労組連絡会① 非正規労働者の実態をつかむため、愛労連と協力し、組織実態調査にとり く みます。
② 最賃を今すぐ１ ，０ ０ ０ 円に引き上げる運動や「 同一労働同一賃金」 の均等待遇を目指した学習会や交流会にとり く みます。
③ 連絡会に参加する組織を広げること、未組織の仲間を増やすことを目標に「 大人の社会見学Ⅳ」 を開催し、 非正規労働者のつながり を強めていきます。
④ 秋におこなう 予定の第２ ０ 回パート ･臨時･非常勤などの元気の出る集会、 来春予定の第１ ３ 回パ臨連総会を成功させます。
（ ４ ） 民間部会
① 民間部会は、 民間企業で働く 者の労働と 生活実態に根ざした要求をもと に共同を広げ、 要求と 組織の前進を図り ます。
② 春と 秋の未組織労働者向け宣伝行動と 中立労組訪問は、 これまでに全県下を回り きり ました。 今後はこれまでの訪問結果から、 アンケート に答えてく れた労組を中心に再訪問します。 ただし、 中区は初めて回り ます。
9 月２ ９ 日(木) ７ ： ３ ０ ～名鉄・ 鳴海駅付近で早朝宣伝、 午前に緑区・ 南区に。 午後から豊田市です。
１ ０ 月 6 日(木) ８ ： ０ ０ ～地下鉄伏見駅付近で早朝宣伝、 名古屋市中区を回り ます。
③ 中小企業の経営安定と 労働者の生活の安定を目指す愛知中小企業家同友会との懇談会は、 これまでの１ ０ 回の懇談結果を踏まえ共同行動の可能性も追求していきます。
（ ５ ） 交運部会
① 愛労連交通運輸部会は「 交通運輸労働者の労働と 生活実態に根ざした要求を
もと に、 広範な国民・ 労組・ 民主団体と の共同を広げ、 労働者・ 国民の立場に立った交通運輸のあり 方をめざし」 活動をすすめます。
② 人手不足が深刻な状況と なっている今年度は、「 交通労働者の低賃金構造の打開」「 超長時間労働の是正にむけた『 自動車運転手のための改善基準告示』の改正」「 海上コンテナの安全な輸送に関する法整備」 を重視したと り く みをすすめるとと もに、日米軍事同盟強化による戦争法制を廃止にさせると り く みを強化します。
③ 具体的行動と して、春闘時の「 自動車デモ」 の実施、政策闘争と しての「 行政- 62 -

機関への交通政策要求」、ILOから３ 度の勧告を受けている「 JAL 不当解雇事件」の解決に向けた支援行動の強化、 不法・ 不当な会社の攻撃と たたかう 「 第一交通
労組」 争議の支援強化、交運共闘やAICHI 陸海空港湾労組連絡会など交通大産別
組織と の共同の取組みを重視していきます。

６ ． 文化・ スポーツ活動のとり く み① 単産･地域で補助金を活用し、 文化･スポーツを通しての組合員の親睦交流を広げます。
② 好評である名古屋港水族館の入場券の斡旋を引き続き実施します。

７．

政治革新、 名古屋市長選挙での勝利をめざすとり く み（ １）

労働組合と政治活動について① 労働組合は、要求で団結し、その実現をめざしてたたかう 組織です。要求には企業内における賃金・ 労働条件の改善、雇用を守るなどとともに、労働法制や社会保障制度の抜本的改善など国に対する制度的要求があり ます。その実現のためには、アメ リ カ言
いなり 、大企業べったり の２ つの大きな障害を取り 除き、政治を変えてこそ道が開かれます。” 憲法がく らしに活かされる” 国民生活最優先の政治と経済、 そして社会の実現が必要です。社会と政治を変える力は、労働者階級と国民諸階層との共同のたたかいが必要です。 愛労連は、 政治革新のたたかいの中心を担って奮闘します。
② 愛労連は、従来から「 議員選挙」 では、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障してきました。その上で労働組合の要求と政策を実現する立場から、積極的に情報を提供し、 組合員とその家族が主権者として投票権を行使するよう に呼びかけてきました。
また、労働組合の政治闘争の重要性について、職場での学習や議論を深め、要求を基礎に宣伝行動を進めるとり く みをおこないます。さらに、不法・ 不当な干渉・ 介入、弾圧などには労働組合として毅然と対処します。
（ ２）

市民本位の名古屋市政の転換に向けて（ 市長選挙） について

① 首長選挙（ 愛知県知事、名古屋市長選など） では、地域経済・ 雇用を守る、若者の貧困問題、医療・ 福祉・ 教育の充実など県民・ 市民の暮らしを守り 、住民本位の政治がおこなわれているかを点検・ 総括し、要求実現のたたかいと位置づけることが必要です。
政策で一致する政党、 団体との協力共同を広げて、 共同して首長候補の擁立に努め、勝利に向けて全力で奮闘します。
② 愛労連は、「 革新市政の会」 に結集し、革新市政の実現に全力をあげます。そのために、積極的に政策づく り 、団体・ 地域代表者会議に単産・ 地域労連が参加するよう に呼びかけていきます。
③ 市政の会がとり く む市民大集会などに積極的に参加します。

- 63 -

④ 名古屋市内の地域労連は、地域の諸団体と市政に関する要求・ たたかう 体制など地域の会の再開に向けて早急にとり く みをすすめます。
⑤ 当面以下の会議に単産・ 地域から参加します。
団体地域代表者会議

8 月2 日(火)18： 30～ 労働会館東館ホール

名古屋革新市政の会年次総会 １ ０ 月１ ８ 日(火)18： 30～ 労働会館東館ホール

Ⅳ． 主な日程ととりく み
名称

日時

場所

２ ０ １ ６ 年世界大会あいちのつどい（ 結団式）

７ 月２ ８ 日

労働会館東館ホール

JMITU 定期大会

７ 月３ ０ 日

労働会館本館会議室

第２ ８ 回全労連定期大会

7 月28～30 日

ベルサール新宿セント ラルパーク

年金者組合愛知県本部第２ ８ 回定期大会

７ 月２ ９ 日

労働会館東館ホール

社保協第３ ６ 期総会

7 月３ ０ 日

労働会館東館ホール

あいち介護セミ ナーin 名古屋

7 月３ １ 日

ウインクあいちホテルセンチュリ ー

２ ０ １ ６ 年原水爆禁止・ 国際会議、 世界大会

８ 月２ ～６ 日

あいち平和のための戦争展

8 月11～14 日 公会堂ホール

サマセミ プレ企画チームラインズ交流会ボウ
リ ング大会&飲み会

８ 月１ １ 日

21 広島他
ラウンド ワン名駅南
店・ 金山周辺

国際交流女性あいち平和のつどい

８ 月１ １ 日

イーブルなごや青年協「 異業種交流学習会&交流会」

８ 月２ ０ 日

労働会館本館会議室他

名中地域センター総会

８ 月２ １ 日

労働会館本館会議室

第６ ２ 回日本母親大会in 石川・ 福井

8 月20～21 日 金沢・ 福井課題別分散会場

わく わく 講座・ 中間激励パーティ ー

８ 月２ ７ 日

原爆パネル展

労働会館本館会議室

8 月27～29 日 金山総合駅コンコース

愛知健康センター第２ ６ 期総会

8 月２ ７ 日

労働会館本館会議室

検数労連定期大会

９月 ３日

港湾会館第１ 会議室

第１ 回評議員会

9月 3日

労働会館東館ホール

第６ ２ 回愛知母親大会in 犬山

9月 4日

犬山市民文化会館ホール

全国学習交流集会in ヨコハマ～１ ０ 日

９ 月８ ～10 日 横浜市教育会館他

地域運動交流集会

9 月10～11 日 蒲郡荘福祉保育労定期大会

９ 月１ １ 日

労働会館東館ホール

建交労定期大会

９ 月１ １ 日

労働会館本館会議室

千種名東労連定期大会

９ 月１ １ 日未定

第２ ５ 回サマーセミ ナーin 富山

9 月17～19 日 富山県東福寺野自然公園- 64 -

全労連青年部第２ ９ 回定期大会

９ 月24～25 日 全労連会館２ 階ホール

第２ ０ 回小牧平和県民集会

９ 月２ ５ 日

市之久田中央公園

組織拡大決起集会

９ 月２ ８ 日

労働会館東館ホール

民間部会・ 中立組合訪問＋早朝宣伝行動

９ 月２ ９ 日

鳴海駅/緑・ 南区・ 豊田市

青年協第1 回代表委員会

９ 月２ ９ 日

労働会館

労働安全衛生学校①

１０月 １日労働会館本館会議室

民間部会・ 中立組合訪問＋早朝宣伝行動

１０月 6日

伏見駅/中区

労働安全衛生学校②

１ ０ 月１ ５ 日

労働会館本館会議室

名古屋革新市政の会定期総会

１ ０ 月１ ８ 日

労働会館東館ホール

港地区労2016 年定期大会

１ ０ 月２ １ 日

全港湾会館３ 階ホール

東海北陸ブロック組織拡大交流集会in みえ

10 月22〜23 日 三重県四日市市霞ヶ浦

日本平和大会in 三沢

10 月22〜23 日 青森県三沢市

きずな定期大会

１ ０ 月３ ０ 日

労働会館本館会議室

わく わく 講座閉講式

１ １ 月１ ３ 日

労働会館本館会議室

秋の地域総行動１ １ 月１ ７ 日

愛知県下

第６ １ 回はたらく 女性の中央集会in 高知

11 月26～27 日 高知県民文化ホール他

愛労連・ 愛知春闘共闘１ ７ 春闘討論集会

１２月 ４日東海北陸ブロック総会

12 月10～11 日 富山市内

- 65 -

労働会館東館ホール他

２ ０ １ ６ 年度活動日誌
2015 年 7 月 26 日〜2016 年 7 月 23 日
名称日

2015 国際交流あいち平和女性のつどい

８ 月１ １ 日

2015 年度安保破棄愛知県実行委員会

８ 月１ ２ 日

常幹＋宣伝行動(安保破棄常幹＋宣伝)時

愛労連第52 回定期大会

７ 月26 日第１ 回幹事会

社保協理事会

７ 月27 日「 原爆と 人間」 パネル展

8 月15～16 日

第1 回事務局会議

7 月28 日女性協幹事会

8 月１ ７ 日

消費税をやめさせる会

７ 月28 日勤通大部会

8 月１ ７ 日

学習教育委員会・ サポーター会議

７ 月28 日第4 回事務局会議

８ 月１ ８日

最賃公契約対策委員会

７ 月29 日

最低生計費プロジェクト 会議

8 月１ ８ 日

最低生計費調査学習会

8 月１ ８ 日

9 の日宣伝8 月１ ９ 日

原水爆禁止世界大会結団式

７ 月29 日全労連・ 第52 回評議員会

７ 月30～31 日

8 月１ ２日

東海北陸ブロッ ク第2 回幹事会

7 月30 日

最賃異議申し出・ 署名提出

８ 月１ ９ 日

最賃審議会傍聴

７ 月31 日

最低生計費調査・ 各団体要請

８ 月１ ９ 日

憲法と平和を守る宣伝行動・ D班

8月 1日

あいち九条の会第130 回事務局会議 ８ 月１ ９ 日

税と社会保障を語る各界懇談会

8月 1日

愛労連共済会交流会

ブラック企業対策・ 共産党県議団懇談会

8 月２ ０ 日

8月 1日

８ 団体実行委員会

8 月２ ０ 日

建交労・ ミ ツワ運輸分会・ 結成大会

8月 1日

愛知平和のための戦争展

8 月20～23 日

最賃早朝宣伝8月 3日

最賃・ 愛知地方審議会・ 傍聴

８ 月２ １ 日

第1 回四役会議

8月 3日

民間部会・ 名古屋市人事委員会要請

８ 月２ １ 日

青年ネット

8月 3日

安倍内閣の暴走を止めよう ！共同

８ 月２ １ 日

被爆70 年被爆者のつどい

8月 3日

1 の日宣伝行動

8月 3日

消費税をやめさせる会

8月 3日

第２ 回事務局会議

８月 ４日

原水爆禁止世界大会（ 広島大会）

8 月 4～6 日

共同行動実行委員会

8月 4日

愛知地方最賃審議会・ 傍聴

8月 5日

最賃・ 人勧早朝宣伝

8月 6日

労働者派遣法・ 地方公聴会ホテル前宣伝

8月 6日

労働者派遣法・ 地方公聴会・ 傍聴

8月 6日

あいち九条の会第129 回事務局会議

8月 6日

三の丸平和納涼まつり

8月 6日

原水爆禁止世界大会（ 長崎大会）

8 月 ７ ～９ 日

憲法と平和を守る宣伝行動・ A 班

8月 8日

福保労・ 戦争法に反対する愛知アピール集会

8月 8日

愛労連・ 介護セミ ナーin 一宮

8月 9日

第3 回事務局会議

８ 月１ １日

国際交流あいち女性のつどい

8 月１ １ 日

愛労連交通運輸部会第22 回総会

8 月１ １ 日

行動実行委員会(共同行動実行委員会)- 66 -

青年協（ LINKS） 第11 回幹事会

８ 月２ １ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動B 班

８ 月２ ２ 日

自治労連本部第３ ７ 回定期大会

８ 月23～25 日

ブロックサマセミ 実行委員会

8 月２ ３ 日社保協・ 理事会

８ 月２ ４ 日

憲法と 平和を守る会議

８ 月２ ４ 日

第５ 回事務局会議

８ 月２ ５日

第2 回幹事会

8 月２ 6 日

8・ 26 戦争法制絶対反対集会

８ 月２ ６ 日

学習協常任幹事会

８ 月２ ６ 日

安保宣伝

８ 月２ ７ 日

名古屋市国保スタート 集会

８ 月２ ８ 日

愛知共済会理事会

８ 月２ ８ 日

労問研理事会

８ 月２ ９ 日

憲法と平和を守る宣伝行動・ C班

８ 月２ ９ 日

サマセミ プレ企画・ 青年協交流会

８ 月２ ９ 日

健康センター総会

８ 月２ ９ 日

わく わく 中間激励パーティ ー

８ 月２ ９ 日

愛知県政・ 名古屋市政ウオッチング

８ 月３ ０ 日

千種名東労連定期大会

９ 月１ ３ 日

共同行動街宣

８ 月３ ０ 日

憲法と 平和を守る女性の会集会と デモ

９ 月１ ３ 日

東三河労連大会

８ 月３ ０ 日

青年協（ LINKS） 第1２ 回幹事会

9 月14 日

戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・ 30 国会

８ 月３ ０ 日

一宮労連大会

9 月14 日共同センター戦争法反対街宣

９ 月１ ４ 日

10 万人・ 全国100 万人大行動

社保協・ 戦争法反対宣伝行動

８ 月３ ０ 日

第８ 回事務局会議

９ 月１ ５日

第6 回事務局会議

９ 月 １日名北労連定期大会

９ 月１ ５ 日

パ臨連幹事会

９月 ２日

共同センター戦争法反対街宣

９ 月１ ５ 日

最低賃金・ 公契約対策委員会

９月 ３日

マイナンバーをめぐるシンポ

９ 月１ ５ 日

共同行動実行委員会

９月 ３日

全労連・ 組織拡大交流集会

９ 月16～17 日

女性協一泊幹事会

９ 月４ ～５ 日

労働相談センター全体会

９ 月１ ６ 日

検数労連名古屋支部第67 回定期大会

９月 ５日

憲法と 平和を守る愛知の会会議

９ 月１ ６ 日

第17 回国労名古屋地本定期大会

９月 ５日

共同センター戦争法反対街宣

９ 月１ ７ 日

憲法と平和を守る宣伝行動・ D班

９月 ５日

原水協9 月理事会

９ 月１ ６ 日

第１ 回評議員会

９ 月 ５日社保庁裁判

９ 月１ ７ 日

集団的自衛権・ 戦争法案反対弁護士会集会

９月 ５日

JR 懇談会＋要請行動

９ 月１ ７ 日

憲法と 平和を守る愛知女性の会

9月 5日

共同センター戦争法反対街宣＋デモ行進

９ 月１ ８ 日

第２ ９ 回福祉保育労定期大会

９月 ６日

第24 回サマセミ in 愛知～21 日

９ 月19～21 日

尾中労連大会

９月 ６日

憲法と平和を守る宣伝行動・ B 班

９ 月１ ９ 日

第2 回四役会議

９ 月 ７日

第４ 回幹事会

９ 月２ ４日

あいち九条の会第13１ 回事務局会議 ９ 月 ７ 日

組織拡大決起集会

９ 月２ ４ 日

第７ 回事務局会議

９ 月 ８日民間部会中立訪問(名東・ 守山、千種・ 天白)

９ 月２ ５ 日

学習協と の懇談会

９月 ８日

豊田加茂労連定期大会

9 月25 日9 の日宣伝

９月 ９日

憲法と平和を守る宣伝行動・ C班

9 月26 日第３ 回幹事会

９ 月 ９日

第20 回あいち機関紙・ 宣伝学校

9 月27 日

戦争法反対教職員集会

９月 ９日

郵政ユニオン定期大会

9 月27 日なばり 毒ぶどう 酒事件高裁集中行動

９ 月１ ０ 日

戦争法廃止の県議会への請願書提出

9 月28 日愛知県人事委員会要請

９ 月１ ０ 日

戦争法廃止の国民連合政府の申し入れ

9 月２９日

安保破棄実行委員会常幹＋宣伝行動

９ 月１ ０ 日

第９ 回事務局会議

９ 月２ ９日

青年ネット

９ 月１ ０ 日

パ臨連幹事会

9 月30 日

戦争法反対決起集会

９ 月１ ０ 日

わく わく ・ サポーター会議

9 月30 日

労働法制愛知連絡会・ 事務局会議

９ 月１ １ 日

名南労連総会

9 月30 日全労連女性部第26 回定期大会

９ 月11～12 日

中村労連総会

１ ０ 月1 日

全労連青年部定期大会

９ 月11～12 日

青年協（ LINKS） 第1３ 回幹事会

１ ０ 月１日

憲法と平和を守る宣伝行動・ A 班

９ 月１ ２ 日

共同行動実行委員会

１ ０ 月１日

憲法と 平和女性の会・ レッド アクショ ン

９ 月１ ２ 日

民間部会中立訪問（ 刈谷・ 知立・ 安城方面）

１ ０ 月２日

労問研地域経済研究会

９ 月１ ２ 日

知多労連定期総会

１ ０ 月２日

港地区労学習会

９ 月１ ２ 日

尾北労連定期大会

１ ０ 月２日

第17 回建交労愛知県本部大会

９ 月１ ３ 日

憲法と平和を守る宣伝行動・ A 班

１ ０ 月３日- 67 -

東海北陸ブロック組織拡大交流会

10 月３ ～４ 日

第１ 2 回事務局会議

１ ０ 月２０ 日

愛知共済会ハゼ釣り 大会

１ ０ 月４日

社保協・ 秋の自治体キャラバン

10 月20～22 日

第３ 回四役会議

１ ０ 月 ５日

名古屋革新市政の会2015 年度総会

１ ０ 月２ ０ 日

女性協幹事会

１ ０ 月５日

あいち九条の会第事務局会議

１ ０ 月２ ０ 日

あいち九条の会第事務局会議

１ ０ 月５日

8 団体共同交流集会

１ ０ 月２ １ 日

第１ ０ 回事務局会議

１ ０ 月 ６日

西三河労連大会

１ ０ 月２ １ 日

県議会委員会・ 戦争法口頭陳述

１ ０ 月６日

地域経済の将来を考える研究会

１ ０ 月２ ２ 日

DW 宣伝行動１ ０ 月７日

全印総連定期大会

１ ０ 月２ ３ 日

第1 回組織強化拡大検討委員会

１ ０ 月７日

東海自治体問題研究所2015 年度総会

１ ０ 月２ ３ 日

JR 懇談会

１ ０ 月７日

全労働定期大会

１ ０ 月２ ４ 日

愛知労働局「 秘密通知」 申し入れ

１ ０ 月８日

憲法と平和を守る宣伝行動・ A 班

１ ０ 月24 日

憲法と平和を守る会拡大世話人会

１ ０ 月８日

東海地域法律関連労働組合定期大会

10 月２ ４ 日

全労連・ 賃金闘争交流集会

10 月８ ～９ 日

通信労組大会

10 月２ ４ 日

安保破棄愛知県実行委員会総会

10 月 ８ 日

東海労働弁護団第56 回総会

１ ０ 月２ ４ 日

国民運動大運動・ 全国代表者会議

１ ０ 月９日

リ ニア新幹線問題を考えるつどい

１ ０ 月２ ４ 日

憲法改悪反対愛知共同センター事 １ ０ 月 ９ 日

福祉予算削るな愛知県民集会

１ ０ 月２ ５ 日

務局会議（ 共同センター）

パ臨連幹事会

１ ０ 月２ ６ 日

社保協宣伝

１ ０ 月９日

第１ ３ 回事務局会議

１ ０ 月２７ 日

9 の日宣伝１ ０ 月９日

わく わく 講座・ スクーリ ング②

１ ０ 月２ ７ 日

憲法と平和を守る宣伝行動・ B 班

１ ０ 月１ ０ 日

第６ 回幹事会

１ ０ 月２８ 日

第17 回あいち高齢者大会

１ ０ 月１ ０ 日

社保庁裁判

１ ０ 月２ ８ 日

JAL 解雇撤回宣伝行動

１ ０ 月11 日

社保庁支援共闘会議総会

１ ０ 月２ ８ 日

第19 回小牧平和県民集会

１ ０ 月11 日

サマセミ 実行委員会（ 総括会議）

１ ０ 月２ ８ 日

青年ネッ ト ・ 絵本カフェ

１ ０ 月12 日

安保学習会

１ ０ 月２ ８ 日

第１ １ 回事務局会議

１ ０ 月１３ 日

民間部会第3 回事務局会議

１ ０ 月２ ９ 日

愛知共済会事務局会議

１ ０ 月１ ４ 日

第一交通タクシーへの抗議の申し入れ

１ ０ 月２ ９ 日

第５ 回幹事会

１ ０ 月１４ 日

瑞穂労連・ 定期大会

１ ０ 月２ ９ 日

中川労連総会

１ ０ 月１ ４ 日

愛知共済会理事会

１ ０ 月３ ０ 日

中央社保学校10 月15～17 日

安倍内閣の暴走を止めよう 集会

１ ０ 月３ ０ 日

年金者一揆・ 名古屋集会

１ ０ 月１ ６ 日

日本平和大会in 富士山 ～11/1

１ ０ 月３ ０ 日

生計費調査PT

１ ０ 月１ ６ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動B

１ ０ 月３ ０ 日

最賃・ 公契約問題対策委員会

１ ０ 月１ ６ 日

憲法と平和を守る宣伝行動・ B 班

１ ０ 月３ １ 日

港地区労定期大会

１ ０ 月16 日

第4 回四役会議

１ １ 月 ２日

愛知国公大会

１ ０ 月１ ７ 日

1 の日宣伝１ １ 月２日

憲法と平和を守る宣伝行動・ C班

１ ０ 月１ ７ 日

憲法九条を守ろう 愛知県民のつどい

１ １ 月３日2015 年学習教育運動セミ ナーin 金沢

１ ０ 月１ ７ 日

第１ ４ 回事務局会議

１１月 ４日

全国一般愛知地本定期大会

１ ０ 月１ ８ 日

非核平和要請（ 愛知県・ 名古屋市） １ １ 月 ４ 日

国民救援会愛知県本部大会

１ ０ 月１ ８ 日

全県労働者決起集会

１１月 4日社保協理事会

１ ０ 月１ ９ 日

共済事務局会議

１１月 ６日- 68 -

組織拡大推進委員会

１１月 ６日

第2 回組織強化拡大検討委員会

１ １ 月１ ９ 日

共同行動実行委員会

１ １ 月６日

愛知食農健宣伝行動

１ １ 月１ ９ 日

青年協（ LINKS） 第１ 4 回幹事会

１１月 ６日

労働相談センター第2 回全体会

１ １ 月２ ０ 日

憲法と平和を守る宣伝行動・ C班

１１月 ７日マイナンバー学習会

１ １ 月２ ０ 日

若者の貧困と奨学金講演会

１１月 ７日大阪支援行動１ １ 月２ １ 日

第１ ９ 回パート・ 臨職・ 非常勤など

１１月 ８日憲法と 平和を守る宣伝行動・ A 班 １ １ 月２ １ 日の元気の出る集会

2015 日本のう たごえ祭典in 愛知

11 月21～23 日

9 の日宣伝１１月９日

過労死等防止対策推進シンポ

１ １ 月２ ３ 日

食農健30 周年記念輸入食品見学会

１１月9日

第１ 7 回事務局会議

１１月２4 日

食農健30 周年記念レセプショ ン

１１月9日

全労連・ 国民春闘共闘・ 春闘討論集会

11 月25～26 日

第１ ５ 回事務局会議

１ １ 月１ ０ 日

第８ 回幹事会

１ １ 月２ ５ 日

第一交通・ 告訴状提出（ 港署）

１ １ 月１ ０ 日

第1 回役員検討委員会

１ １ 月２ ５ 日

わく わく ・ サポーター会議

１ １ 月１ ０ 日

学習協常任幹事会

１ １ 月２ ５ 日

共同行動実行委員会呼びかけ人会議

１ １ 月１ ０ 日

憲法と平和を守る宣伝行動・ B 班

１ １ 月２ ８ 日

第８ ４ 回栄総行動

１ １ 月１ １ 日

愛労連青年協第２ ６ 回定期総会

１ １ 月２ ８ 日

医労連・ 介護労働に関する記者会見

１ １ 月１ １ 日

第４ ６ 回はたらく 女性の愛知県集会

１ １ 月２ ９ 日

第７ 回幹事会

１ １ 月１１ 日

青年ネット

１ １ 月３ ０ 日

尾東労連定期総会

１ １ 月１ １ 日

地域経済の将来を考える研究会

１ １ 月３ ０ 日

秋の地域総行動１ １ 月１２ 日

第１ 8 回事務局会議

１ ２ 月１日

安保破棄愛知県実行委員会常幹

１ １ 月１ ２ 日

県労委早朝宣伝＋知事宛抗議文提出

１ ２ 月１ 日

生保裁判宣伝・ 傍聴

１ １ 月１ ２ 日

ト ヨ タ総行動第1 回実行委員会

１ ２ 月１日

愛知春闘共闘役員会

１ １ 月１ ２ 日

1 の日宣伝１ ２ 月１日

守山労連大会

１ １ 月１ ２ 日

共同センター事務局会議

１２月 ２日

天白労連大会

１ １ 月１ ２ 日

秋の争議団支援行動

１２月３日

共済会理事会

１ １ 月１ ２ 日

消費税やめさせる会の県議会請願の回答聴取

１２月３日

全労連国際シンポ～15 日

11 月１ ３ 日

JR 懇談会

１２月３日

県労委・ 公正任命申入れ

１ １ 月１ ３ 日

最賃審議会委員任命不服審査請求厚 １ ２ 月 ４ 日

労働法制愛知連絡会合同会議

１ １ 月１ ３ 日

労省聞き取り愛知争議団総会

１ １ 月１ ４ 日

新婦人愛知県本部定期大会

１２月４日

中部ブロック国公定期総会

１ １ 月１ ４ 日

革新・ 愛知の会総会

１２月５日

わく わく 講座閉講式

１ １ 月１ ５ 日

生活保護引き下げ反対連絡会総会

１２月５日

第一交通裁判１ １ 月１ ６ 日

国際人権活動愛知連絡会・ 総会

１２月５日

社保協理事会

１ １ 月１ ６ 日

愛労連・ 愛知国民春闘共闘委員会 １ ２ 月 ６ 日

憲法と 平和を守る会宣伝

１ １ 月１ ６ 日

16 国民春闘討論集会

女性協幹事会

１ １ 月１ ６ 日

生計費調査拡大PJ 会議（ 合意形成会議）

１２月６日

第１ 6 回事務局会議

１ １ 月１７ 日

秘密保護法なんてゆるさない！大集会&デモ

１２月６日

労働法制愛知連絡会総会兼学習会

１ １ 月１ ７ 日

第5 回四役会議

１２月 ７日全)幹事会～19 日

１ １ 月１ ８ 日

第１ 9 回事務局会議

１２月 ８日最賃公契約問題対策会議

１ １ 月１ ８ 日

革新県政の会・ 要求交流集会

１２月 ８日- 69 -

９ の日宣伝

１２月９日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ B 班

１ ２ 月２ ６ 日

第9 回幹事会

１２月 ９日勤通大部会

１ ２ 月２ ８ 日

愛知共同センター運営委員会

１２月９日

第41 回越冬突入集会

１ ２ 月２ ８ 日

愛知共済事務局会議

１ ２ 月１ ０ 日

第6 回四役会議

１月 ５日

安保破棄実行委員会常幹＋宣伝

１ ２ 月１ ０ 日

新春大宣伝

１月６日

組織拡大推進委員会

１ ２ 月１ １ 日

第２ ２ 回事務局会議

１月 ６日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ C班

１ ２ 月１ ２ 日

名古屋市長への賃金引き上げの要望書提出

１月８日

東海北陸ブロッ ク総会

12 月12～13 日

単産・ 地域労連代表者会議

１月 ９日

第3 回組織強化拡大検討委員会

１ ２ 月１ ４ 日

新春大学習会

１月 ９日

技能実習生問題県議会意見陳述

１ ２ 月１ ４ 日

愛労連・ 旗開き

１月 ９日

第２ ０ 回事務局会議

１ ２ 月１ ５ 日

大企業包囲・ 早朝宣伝行動

1 月11 日

労働法制愛知連絡会

１ ２ 月１ ５ 日

女性協・ 新春のつどい

1 月11 日憲法と 平和を守る愛知女性の会

１ ２ 月１ ５ 日

女性協幹事会

1 月11 日共同行動実行委員会第１ ３ 回会合

１ ２ 月１ ５ 日

第２ ３ 回事務局会議

１ 月１ ２ 日

民間部会第4 回事務局会議

１ ２ 月１ ６ 日

共同センター事務局会議

１ 月１ ３ 日

全労連・ 幹事会

１ ２ 月１ ６ 日

第１ １ 回幹事会

１ 月１ ３ 日

全港湾協和陸運不当解雇裁判傍聴

１ ２ 月１ ６ 日

安保破棄実行委員会常幹＋宣伝

１ 月１ ４ 日

第一交通争議を支援するための緊急学習会

１ ２ 月１ ６ 日

第4 回組織強化拡大検討委員会

１ 月１ ４ 日

社保庁裁判

１ ２ 月１ ７ 日

労働法制愛知連絡会

１ 月１ ４ 日

憲法と 平和を守る会世話人会

１ ２ 月１ ８ 日

国民春闘共闘委員会・ 第１ 回単産

１ 月15 日2016 年度第1 三半期・ 会計監査

１ ２ 月１ ８ 日

地方代表者会議

女性協幹事会

１ ２ 月１ ８ 日

全労連・ 宜野湾市長選支援

１ 月15～17 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ A 班 １ ２ 月１ ９ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ C班

１ 月16 日安倍内閣の暴走を止めよう ！集会

１ ２ 月１ ９ 日

医労連春闘臨時大会

１ 月17 日

被爆者を励ますつどい

１ ２ 月２ ０ 日

名芸栗木英章さんを偲ぶ会

１ 月17 日上げろ最賃デモTOKAI 名駅前街宣

１ ２ 月２ ０ 日

愛知共済会事務局会議

１ 月18 日落選運動学習会

１ ２ 月２ ０ 日

生計費調査PT

１ 月１ ８ 日

社保協理事会＋望年会

１ ２ 月２ １ 日

社保協・ 理事会

１ 月１ ８ 日

わく わく ・ サポーター会議

１ ２ 月２ １ 日

青年協（ LINES） 第２ 回幹事会

１ 月１ ８ 日

あいち九条の会第事務局会議

１ ２ 月２ １ 日

第２ ４ 回事務局会議

１ 月１ ９ 日

第２ １ 回事務局会議

１ ２ 月２２ 日

安倍政権の暴走止めよう 集会

１ 月１ ９ 日共済会理事会

１ ２ 月２ ２ 日

JR 懇談会現地視察＋地元議員懇談

１ 月２ ０ 日

パ臨連幹事会

１ ２ 月２ ２ 日

民間部会第５ 回事務局会議

１ 月２ ０ 日

青年協（ LINES） 第１ 回幹事会

１ ２ 月２ ２ 日

労働相談センター全体会

１ 月２ ０ 日

消費税クリ スマス宣伝行動

１ ２ 月２ ３ 日

憲法と 平和世話人会

１ 月２ ０ 日

第10 回幹事会

１ ２ 月２ ４ 日

社保協宣伝行動

１ 月２ １ 日

悪徳社会保険労務士に対する愛知労１ ２ 月２ ５ 日

全労連・ 第53 回評議員会

１ 月21～22 日

TPP 宣伝１ 月２ １ 日

パ臨連幹事会

１ 月２ １ 日働局及び県社労士会への抗議要請

共同センター事務局会議

１ ２ 月２ ５ 日- 70 -

尾中地区労連16 春闘学習決起集会

２月 ９日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ A 班 １ 月２ ３ 日

港地区労春闘討論集会

２月 ９日

外国人組合春闘交流会

１ 月２ ３ 日

安保破棄実行委員会常幹＋宣伝

２ 月１ ０ 日

愛労連第５ ３ 回臨時大会

１ 月２ ４ 日

青年ネット

２ 月１ ０ 日

消費税宣伝＋事務局会議

１ 月２ ５ 日

第13 回幹事会

２ 月１ ０ 日

第２ ５ 回事務局会議

１ 月２ ６ 日

ト ヨ タ総行動・ 早朝宣伝行動

２ 月１ １ 日

第2 回役員検討委員会

１ 月２ ６ 日

第37 回ト ヨ タ総行動

２ 月１ １ 日

2000 万署名推進学習交流会

１ 月２ ６ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ C班

２ 月１ ３ 日

第12 回幹事会

１ 月２ ７ 日

東海北陸ブロック春闘交流集会in 愛知

２ 月13～14 日

最賃体験学習会

１ 月２ ７ 日

原水協愛知県協議会定期総会

2 月14 日学習協常幹

１ 月２ ７ 日

サマセミ 実行委員会

2 月14 日ト ヨ タ総行動第2 回実行委員会

１ 月２ ８ 日

社保協理事会

2 月15 日年金切り 下げ違憲訴訟を支援する

１ 月２ ８ 日

女性協幹事会

2 月15 日

残業代ゼロ法案阻止実行委員会

2 月15 日自治労連愛知県本部春闘臨時大会

１ 月２ ３ 日

会結成集会
高浜原発再稼働抗議集会

１ 月２ ８ 日

第２ ８ 回事務局会議

２ 月１ ６ 日

組織拡大推進委員会

１ 月２ ９ 日

第5 回組織強化拡大検討委員会

２ 月１ ６ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ B 班

１ 月３ ０ 日

民間部会第6 回事務局会議

２ 月１ ７ 日

第21 回地域経済研究会

１ 月３ ０ 日

ブルーインパルス展示飛行中止を

２ 月１ ７ 日

第7 回四役会議

２月 １日

求める愛知県への申し入れ

1 の日宣伝２月 １日

TPP 宣伝２ 月１ ７ 日

労働法制愛知連絡会

２月 １日

2016 年愛知学習教育委員会①

２ 月１ ７ 日

青年協（ LINES） 第３ 回幹事会

2月 2日

3・ 1 ビキニデー代表団結団式

２ 月１ ７ 日

勤通大部会

2月 2日

共同センター世話人会

２ 月１ ８ 日

第２ ６ 回事務局会議

2月 3日

春の地域総行動

２ 月１ ８ 日

共同センター事務局会議

２月 ３日

千種名東労連春闘学習会

２ 月１ ８ 日

第一交通早朝宣伝行動

2月 3日

安倍政権の暴走止めよう 集会

２ 月１ ９ 日

愛知国民春闘共闘委員会

２月 ４日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ A 班

２ 月２ ０ 日

社保庁支援共闘

２月 ４日

九条の会学習会

２ 月２ ０ 日

共同行動実行委員会

２月 ４日

母親大会ブロック学習交流集会in ぎふ

2 月20～21 日

ト ヨ タ総行動・ 本社等要請行動

２月 ５日

共済拡大全国交流集会

2 月21～22 日

農民運動定期大会

２月 ６日

日中友好・ 新春のつどい

２ 月２ １ 日

第17 回あいち社会保障学校

２月 ７日

第２ 9 回事務局会議

２ 月２ 3 日

外国人実習生交流相談会

２月 ７日

愛知共済会理事会

２ 月２ ４ 日

愛知共済会事務局会議

２月 ８日

第１ ４ 回幹事会

２ 月２ ４ 日

全港湾・ 不当労働行為裁判傍聴

２月 ８日

学習協理事会

２ 月２ ４ 日

社保庁裁判傍聴

２月 ８日

生計費調査PT２ 月２ ５ 日

JR 懇談会

２月 ８日

最賃・ 公契約問題対策委員会

２ 月２ ５ 日

第２ ７ 回事務局会議

２ 月 ９日年金裁判第1 回口頭弁論

２ 月２ ５ 日

９ の日宣伝

２月 ９日

第一交通をまと もにする会結成総会

２ 月２ ５ 日- 71 -

愛知県公契約条例への県会議員請願要請

２ 月２ ６ 日

女性協幹事会

３ 月１ ５ 日

愛知共済会仲間増やしのつどい

２ 月２ ６ 日

青年協（ LINES） 第５ 回幹事会

３ 月１ ５ 日

パ臨連幹事会

２ 月２ ６ 日

中部ブロック国公昼休みデモ行進

３ 月１ ６ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ B 班

２ 月２ ７ 日

民間部会と 中小企業家同友会と の懇談会

３ 月１ ６ 日

2016 春闘勝利愛知自動車デモ２ 月２ ８ 日

TPP 宣伝３ 月１ ６ 日

JMITU 安東運送分会結成大会

２ 月２ ８ 日

安保学習会「 北朝鮮問題」

３ 月１ ６ 日

全労連第2 回中小企業シンポ

２ 月２ ８ 日

通信労組スト 集会

３ 月１ ７ 日

3・ １ ビキニデー～3/1

２ 月２ ８ 日

中立組合訪問・ 早朝宣伝行動（ 大曽根）

３ 月１ ７ 日

第一交通でっち上げ裁判

２ 月２ ９ 日

中立組合訪問（ 東区・ 中村区）

３ 月１ ７ 日

第３ ０ 回事務局会議

３月 １日

生保裁判宣伝＋傍聴

３ 月１ ７ 日

第4 回組織拡大推進委員会

３月 １日

2016 国民春闘労働者決起集会

３ 月１ ７ 日

青年協（ LINES） 第４ 回幹事会

３月 １日

青年ネッ ト３ 月１ ７ 日

1 の日宣伝３月 １日

労働相談センター第4 回全体会

３ 月１ ８ 日

学習協勤通大部会

３月 １日

勤通大部会わく わく 講座オルグ

３ 月１ ８ 日

組強検討委員会意見交換会（ 単産）

３月 ２日

県議会公契約条例制定意見陳述

３ 月１ ８ 日

名市大教職員組合への戦争法廃止申し入れ

３月 ２日

愛知国民春闘共闘委員会役員会③

３ 月１ ８ 日

全労連いっせい相談活動

３月 ３日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ A 班

３ 月１ ９ 日

第一交通早朝宣伝行動

３月 ３日

女性協宣伝行動

３ 月１ ９ 日

JAL 不当解雇学習決起集会

３月 ３日

戦争法廃止弁護士会決起集会

３ 月１ ９ 日

市民のつどい2016

３月 ６日

3・ 19 医療・ 介護・ 福祉ウェーブ

３ 月１ ９ 日

第8 回四役会議

３月 ７日

青年ネッ ト 2000 万署名行動

３ 月２ １ 日

あいち九条の会第136 回事務局会議

３月 ７日

第３ ３ 回事務局会議

３ 月２ ２日

第３ １ 回事務局会議

３月 ８日

第16 回幹事会

３ 月２ ３ 日

愛知中央メ ーデー実行委員会②

３月 ８日

学習協常任理事会

３ 月２ ３ 日

３ ． ８ 国際女性デー愛知県集会

３月 ８日

国際人権活動愛知連絡会

３ 月２ ３ 日

第87 回メーデー実行委員会

３月 ８日

中立組合訪問（ 犬山、 江南、 小牧方面）

３ 月２ ４ 日

第15 回幹事会

３ 月 ９日労働法制連絡会学習決起集会

３ 月２ ４ 日

安保破棄実行委員会常幹＋宣伝

３ 月１ ０ 日

第3 回役員検討委員会

３ 月２ ５ 日

共同行動実行委員会第１ ７ 回会合

３ 月１ ０ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ B 班

３ 月２ ６ 日

愛知共済事務局会議

３ 月１ ０ 日

サマセミ ブロッ ク実行委員会②

３ 月２ ７ 日

残業代ゼロ法案阻止実行委員会

３ 月１ ０ 日

共同センター事務局会議

３ 月２ ８ 日

税と 社会保障を考える各界懇談会

３ 月１ １ 日

第一交通未払い賃金裁判

３ 月２ ８ 日

重税反対集会

３ 月１ １ 日

第35 期社保協第9 回理事会

３ 月２ ８ 日

３ .11 を明日につなげるシンポジウム

３ 月１ １ 日

第３ ４ 回事務局会議

３ 月２ ９日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ C班

３ 月１ ２ 日

安保法制施行に反対するあいち緊急行動

３ 月２ ９ 日

原発ゼロ NAGOYA ACTION

３ 月１ ２ 日

パ臨連幹事会

３ 月３ ０ 日

安保学習会「 経済的徴兵制」

３ 月１ ２ 日

消費税反対ロングラン宣伝行動

３ 月３ １ 日

第３ ２ 回事務局会議

３ 月１ ５日

憲法と 平和をまもる会事務局会議

３ 月３ １ 日

JMITU 川本製作所スト 支援

３ 月１ ５ 日

フレッシャーズ（ 新社会人） 宣伝行動

４月 １日

- 72 -

1 の日宣伝・ 最賃宣伝行動

４月 １日

第2 回愛知学習教育委員会

４ 月１ ８ 日

青年協（ LINES） 第６ 回幹事会

４月 １日

第３ ７ 回事務局会議

４ 月１ ９日

社保庁支援会議

４月 １日

青年ネッ ト

４ 月１ ９ 日

デモス安倍政治を許さない全国一斉行動

４月 ３日

安倍政権の暴走止めよう ！集会

４ 月１ ９ 日

第9 回四役会議

４月 ４日

第85 回栄総行動

４ 月２ ０ 日

愛労連・ 交運部会

４月 ４日

最賃ブロッ ク各県労働局要請（ 石川→富山）

４ 月２ ０ 日

第３ ５ 回事務局会議

４ 月 ５日

第5 回組織拡大推進委員会

４ 月２ ０ 日

革新県政の会県予算の学習交流会

４月 ５日

最賃ブロック各県労働局要請（ 静岡 愛知）

４ 月２ １ 日

JAL 支援事務局会議

４月 ５日

市バス山田公務災害認定裁判判決

４ 月２ １ 日

生計費調査PT

４月 ６日

愛知県中央メ ーデー実行委員会③

４ 月２ １ 日

最賃・ 公契約問題対策委員会

４月 ６日

最賃ブロック各県労働局要請（ 岐阜 三重）

４ 月２ ２ 日

残業代ゼロ法改悪反対実行委員会

４月 ６日

電機情報ユニオン愛知支部結成大会

４ 月２ ３ 日

あいち健康センター理事会③４月 ７日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ B 班

４ 月２ ３ 日

第2 弾2000 万署名推進学習交流会

４月 ７日

全労連・ 辺野古連帯ツアーⅡ～25 日

４ 月２ ３ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ C班

４月 ９日

サマセミ ブロッ ク実行委員会③

４ 月２ ４ 日

ド クター・ ナース・ 介護ウェーブ

４月 ９日

共同センター事務局会議

４ 月２ ５ 日

民間部会第7 回事務局会議

４ 月１ １ 日

パ臨連幹事会

４ 月２ ５ 日

共同センター事務局会議

４ 月１ １ 日

第2・ 三半期会計監査

４ 月２ ５ 日

第３ ６ 回事務局会議

４ 月１ ２日

第３ ８ 回事務局会議

４ 月２ ６日

女性協幹事会

４ 月１ ２ 日

第７ 回組織強化拡大検討委員会

４ 月２ ６ 日

第6 回組織強化拡大検討委員会

４ 月１ ２ 日

名古屋革新市政の会臨時世話人総会

４ 月２ ６ 日

社保庁裁判

４ 月１ ３ 日

第18 回幹事会

４ 月２ ７日

第17 回幹事会

４ 月１ ３日

生計費調査拡大（ 合意形成） PT

４ 月２ ７ 日

8 団体共同交流実行委員会

４ 月１ ４ 日

春のキャラバン事前学習会

４ 月２ ７ 日

安保破棄実行委員会常幹＋宣伝

４ 月１ ４ 日

安保破棄宣伝行動

４ 月２ ８ 日

共済会事務局会議

４ 月１ ４ 日

ブロック各県労働局要請(福井)４ 月２ ８ 日

第一交通早朝宣伝

４ 月１ ４ 日

愛知共済会第6 回幹事会

４ 月２ ８ 日

第一交通暴力でっち上げ裁判

４ 月１ ４ 日

青年協（ LINES） 第７ 回幹事会

４ 月２ ８ 日

16 春闘中央行動

４ 月１ ５ 日

愛教労2016 年度定期大会

４ 月２ ９ 日

最賃グローバルアクショ ン

４ 月１ ５ 日

南部公害患者の会・ 田部井さんを偲ぶ会

４ 月２ ９ 日

TPP 宣伝行動

４ 月１ ５ 日

地域経済の将来を考える研究会

４ 月２ ９ 日

最賃体験報告会＆生計費問題学習会

４ 月１ ５ 日

メ ーデー前夜祭（ メ ーデープレ企画）

４ 月２ ９ 日

パ臨連・ 大人の社会見学パート 3

４ 月１ ６ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ C班

４ 月３ ０ 日

憲法と 平和宣伝を守る会A

４ 月１ ６ 日

第87 回愛知県中央メ ーデー

５月 １日

熊本地震義援金カンパ活動

４ 月１ ６ 日

第87 回愛知県地域メ ーデー（ 6 カ所）

５月 １日

福保労LDT 宣伝行動

４ 月１ ６ 日

憲法69 周年記念・ 市民のつどい

５月 ３日

TPP 批准阻止あいちフォーラム

４ 月１ ７ 日

安倍内閣の暴走を止めよう ！あいちデモ

５月 ３日

全労連第11 回学習教育委員会

４ 月１ ８ 日

学習協スプリ ングジャンプセミ ナー2016

５ 月４ ～5 日

第35 期社保協第10 回理事会

４ 月１ ８ 日

福保労・ 新歓企画グリ ーンフェスティ バル

５月 ７日- 73 -

第10 回四役会議

５月 ９日

第４ １ 回事務局会議

５ 月２ ４日

民間部会第8 回事務局会議

５月 ９日

高齢者大会実行委員会

５ 月２ ４ 日

第３ ９ 回事務局会議

５ 月１ ０ 日

第４ 回役員検討委員会

５ 月２ ４ 日

勤通大部会

５ 月１ ０ 日

第20 回合宿幹事会～26 日

５月25～26 日

第19 回幹事会

５ 月１ １ 日

労働法制改悪反対実行委員会

５ 月２ ６ 日

春の自治体キャラバン

５ 月11～19 日

共同センター事務局会議

５ 月２ ７ 日

安保破棄愛知県実行委員会第７ 回常幹

５ 月１ ２ 日

春の争議総行動

５ 月２ ７ 日

地域労連「 権利手帳」 いっせい宣伝行動

５ 月１ ２ 日

反貧困ネット 総会

５ 月２ ８ 日

JR 懇談会

５ 月１ ２ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ C班

５ 月２ ８ 日

第一交通宣伝行動

５ 月１ ３ 日

ブロック女性交流集会in ひるがの（ 岐阜）

５ 月28～29日

東海北陸ブロッ ク第2 回幹事会

５ 月１ ３ 日

人間らしい生活の保障を求める 528 集会

５ 月２ ８ 日

TPP 宣伝行動（ 金山総合駅南口）

５ 月１ ３ 日

食農健第28 回定期総会

５ 月２ ８ 日

残業代ゼロ法案阻止総決起集会

５ 月１ ３ 日

第４ ２ 回事務局会議

５ 月３ １ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ A 班

５ 月１ ４ 日

2016 国民平和大行進~6／11

５ 月３ １ 日

アスベスト 対策愛知連絡会総会

５ 月１ ４ 日

1 の日宣伝６月 １日

革新・ 愛知の会 シンポジウム

５ 月１ ４ 日

社保庁支援共闘会議

６月 １日

若者憲法集会

５ 月１ ５ 日

第3 回愛知学習教育委員会

６月 １日

第４ ２ 回東海自治体学校

５ 月１ ５ 日

生計費調査PT

６月 ２日

愛知無名戦士合葬追悼会

５ 月１ ５ 日

最賃・ 公契約問題対策委員会

６月 ２日

名古屋城天守閣、市議報酬・ 議員定数、５ 月１ ６ 日

パ臨連幹事会

６月 ２日

青年協（ LINES） 第９ 回幹事会

６月 ２日

副市長人事に関する申し入れ

愛知共済会事務局会議

５ 月１ ６ 日

JR 懇談会

６月 ３日

第8 回組織強化拡大検討委員会

５ 月１ ６ 日

愛高教第117 回定期大会

６月 ４日

生計費調査拡大（ 合意形成） PT

５ 月１ ６ 日

第2 回評議員会

６ 月 ４日

第４ ０ 回事務局会議

５ 月１ ７日

ピースアクショ ン&折り 鶴平和行進

６月 ５日

あいち九条の会第事務局会議

５ 月１ ７ 日

第11 回四役会議

６ 月 ６日青年協（ LINES） 第８ 回幹事会

５ 月１ ７ 日

地域経済の将来を考える研究会

６月 ６日

労働相談全体会

５ 月１ ８ 日

第４ ３ 回事務局会議

６月 ７日

女性協幹事会

５ 月１ ８ 日

選挙の自由を求める参院選申し入れ

６月７日

平和行進実行委＋原水協理事会

５ 月１ ８ 日

第２ １ 回幹事会

６月 ８日

安倍政権の暴走止めよう ！集会

５ 月１ ９ 日

共同行動実行委員会第２ １ 回会合

６月 ９日

残業代ゼロ法・ 最賃中央行動

５ 月２ ０ 日

最賃引き上げロングラン宣伝

６ 月１ １ 日

青年ネット

５ 月２ ０ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ A 班

６ 月１ １ 日

最賃要請・ 地元国会議員回り

５ 月20、23 日

愛知学習協総会+勤通大開講式

６ 月１ ２ 日

青年協新歓地引き網バスツアーin 山海

５ 月２ １ 日

第一交通早朝宣伝行動

６ 月１ ３ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ B 班

５ 月２ １ 日

第9 回組織強化拡大検討委員会

６ 月１ ３ 日

サマセミ ブロッ ク実行委員会④

５ 月２ ２ 日

民間部会第1 回幹事会

６ 月１ ３ 日

オスプレイの配備反対抗議等申入れ行動

５ 月２ ３ 日

第４ ４ 回事務局会議

６ 月１ ４ 日

パ臨連幹事会

５ 月２ ３ 日

女性協幹事会

６ 月１ ４ 日- 74 -

愛知共済会事務局

６ 月15～16 日

生計費調査PT＋最賃公契約問題対策委員会

７ 月１ ２ 日

青年ネット

６ 月１ ５ 日

勤通大2016 年7 月部会

７ 月１ ２ 日

原水協理事会＋平和行進反省会

６ 月１ ５ 日

高浜原発裁判第1 回口頭弁論

７ 月１ ３ 日

6・ 17 最賃デー中央決起集会

６ 月１ ７ 日

中部人事院包囲総行動

７ 月１ ３ 日

最賃・ 衆参国会議員まわり

６ 月１ ７ 日

第２ ３ 回幹事会

７ 月１ ３ 日

愛知食農健TPP 宣伝

６ 月１ ７ 日

安保常幹＋宣伝

７ 月１ ４ 日

第6 回組織拡大推進委員会

６ 月１ ７ 日

民間部会事務局会議

７ 月１ ４ 日

憲法と 平和を守る宣伝行動・ B 班

６ 月１ ８ 日

青年ネッ ト７ 月１ ４ 日

パート ・ 臨時労組連絡会総会

６ 月１ ８ 日

労働相談センター第6 回全体会

７ 月１ ５ 日

消費税をやめさせる会宣伝行動

６ 月１ ９ 日

愛知食農健TPP 宣伝

７ 月１ ５ 日

2016 年「 わく わく 講座」 開講式

６ 月１ ９ 日

愛労連ローカルユニオン第15 回定期大会

７ 月１ ５ 日

元海兵隊員によ る 残虐な蛮行糾６ 月１ ９ 日

女性協第27 回総会

７ 月１ ６ 日

弾！犠牲者を追悼し、 海兵隊の撤愛知共済会定期総会

７ 月１ ６ 日

退を求める沖縄県民集会

地域経済を考える研究会

７ 月１ ８ 日

安倍政権の暴走集会

６ 月１ ９ 日

第４ ９ 回事務局会議

７ 月１ ９ 日

知立市議会・ 意見陳情書の趣旨説明

６ 月２ ０ 日

第一交通不当労働行為事件

７ 月１ ９ 日

第35 期社保協第12 回理事会

６ 月２ ０ 日

９ の日宣伝行動

７ 月１ ９ 日

第４ ５ 回事務局会議

６ 月２ １ 日

第4 回愛知学習教育委員会

７ 月１ ９ 日

第２ ２ 回幹事会

６ 月２ ２ 日

機関紙学校実行委員会

７ 月１ ９ 日

愛知共済会理事会

６ 月２ ２ 日

第一交通でっち上げ暴力(刑事） 裁判

７ 月２ ０ 日

安保破棄実行委員会常幹＋宣伝

６ 月２ ３ 日

原水協理事会

７ 月２ ０ 日

国民春闘共闘委員会単産地方代表者会議

６ 月２ ３ 日

社保庁支援共闘７ 月２ ０ 日

サマセミ ブロッ ク実行委員会⑤

６ 月２ ４ 日

自治労連愛知県本部定期大会

７ 月２ ３ 日

青年協（ LINES） 第10 回幹事会

６ 月２ ７ 日

あいち九条の会事務局会議＋学習交流会

７ 月２ ３ 日

第４ ６ 回事務局会議

６ 月２ ８ 日

第10 回組織強化拡大検討委員会

６ 月２ ８ 日

最賃・ 中小企業団体中央会と の懇談会

６ 月２ ９ 日

労働法制改悪反対実行委員会

６ 月３ ０ 日

1 の日宣伝

７月 １日

医労連定期大会＋結成55 周年・ 連

７月 ３日

続10 年増勢祝賀会
第12 回四役会議

７月 ３日

第４ ７ 回事務局会議

７月 ５日

2016 年度第3 三半期会計監査

７月 ５日

労安学校実行委員会

７月 ５日

第一交通でっち上げ暴力（ 損害賠償） 裁判

７月 ７日

参議院選挙投開票日

７ 月１ ０ 日

女性協幹事会

７ 月１ １ 日

第４ ８ 回事務局会議

７ 月１ ２ 日- 75 -

- 76 -

愛労連第5 4 回定期大会 第2 号議案

愛労連第四次組織強化拡大３カ年計画（案）（2 0 1 6 年 7 月〜2 0 1 9 年 6 月）
7 万人愛労連を展望し、毎年増勢で大会を迎えよう！
仲間ふやしと次世代育成で、新たな飛躍をつくり出そう！
一、 第四次組織強化拡大３ カ年をつく るにあたって
Ⅰ． はじめに１、

愛労連結成27 年を迎え求められる意義と 役割（ １ ） 労働者をめぐる情勢① 安倍政権の「 暴走」 が続いています。アメ リ カべったり 大企業奉仕の経済政策の柱であるアベノ ミ クスの完全な破綻は明らかで、大企業は史上空前の利益をあげ、株主への配当を大幅に積み増し、内部留保は３ ０ ０ 兆円を裕に超えています。その一方で、地域経済を支え国内総生産（ ＧＤＰ ）の６ 割を占める個人消費は戦後始めて２ 年連続のマイナスを記録し、勤労者の実質賃金は５ 年連続で減少するなど、労働者・ 国民の暮らしは厳しさを増しています。
② 安倍政権が「 世界で一番企業が活動しやすい国」 を方針と して掲げ、昨年９ 月の労働者派遣法の改悪をはじめ、 残業代ゼロ法や解雇の金銭解決制度など雇用破壊を狙っています。日本の就業者数は、６ ，３ ０ ９ 万人、その内雇用者数の８ ８ ．９ ％にあたる
５ ，６ １ １ 万人が労働者と なっています。雇用の内訳では、正規労働者は２ ８ ０ 万人減
り 、パート や契約、派遣など非正規労働者が１ ，０ ８ ０ 万人も増えて労働者の４ 割を占めるに至っています。 さらに、 年収２ ０ ０ 万円未満が１ ， １ ０ ０ 万人以上に達し、「 貯蓄無し世帯」 も３ ０ ％を越えています。
③ ブラッ ク企業やブラッ クバイト などが横行し、労働基準法の基本である労働時間や賃金、権利が全く 守られていない事態が発生し、過労死が社会問題化されて２ ０ 年以上経ちますが、事態は一向に改善の兆しを見せていません。職場では４ 人に１ 人が心の不調を訴えており 、ひどい嫌がらせやいじめなどパワハラ、セクハラ、マタハラが続出。
労働者を使い捨てする職場環境の下で半数以上が入社３ 年以内で退職に追い込まれています。
④ ２ ５ 才以下の青年労働者の４ ３ ．８ ％が非正規で働き、非正規から正規への転職は困難で、将来も非正規で働き続けること を余儀なく されています。５ 割近く が奨学金の返済に追われ、ひと り 暮らしや結婚なんて考えられないと の悲鳴が上がっています。正- 77 -

規雇用の安価な代替と して活用ネッ ト 上では「 １ 億総活躍どころか“ １ 億総貧困” だ」と 悲鳴が上がっています。
⑤ しかし、 安倍政権の安全保障関連法（ 戦争法） や労働法制改悪、 消費税増税、 沖縄
新基地建設問題、原発再稼働、社会保障解体などに対する国民的な世論と 運動は、今までにない規模と テンポでひろがっています。
働く ルールをめぐっては「 過労死・ 長時間労働を際限なく 野放しにする自公両党」 対「 過労死・ 長時間労働をなく す野党共闘＋労働者｣のたたかいが始まっています。 国会に提出された４ 野党（ 民進、共産、生活、社民） の労働基準法改正案は、残業の上限を法律で規制し、次の勤務までに連続休息時間（ 勤務間インターバル） を保障すると と もに、裁量労働制についても、会社にいた時間などを使用者が把握・ 記録し、省令で定める時間を超えないよう に義務付けています。
労働時間を抜本的に短縮し、労働者の生活と 健康を守り 、もり だく さんの要求を実現するには、安定した雇用の拡大にもつながるものです。さらに、介護・ 保育職などの賃上げ法案なども共同提出して改善の兆しが見えています。
⑥ 職場・ 地域から７ 万人愛労連を展望した新たな飛躍をめざし、仲間増やしと 団結強化にと り く み、 社会的影響力をつけること が必要です。
（ ２ ） 未組織労働者の現状① 日本には、労働者の約８ 割にあたる４ ，５ ０ ０ 万人もの未組織労働者がいます。その多く が中小零細企業に働き、パート ・ アルバイト 、派遣と いった不安定で劣悪な労働条件におかれています。女性や青年労働者が多数を占め産業・ 雇用構造が激変し搾取強化の方法も変わり 、 職場が大きく 変化しています。
全国の労働組合員数は減少傾向ですが、 パート タイムなどの短時間雇用の組合員数
は９ ７ 万人で前年度より 5 万６ ，０ ０ ０ 人（ ６ ．２ ％） 増加し、全組合員数に占める割合も９ ． ９ ％で０ ． ６ ポイント 上昇し、 過去最高を更新中です。
② 公務の中でも非正規化がすすんでいます。幾次にもわたる国家公務員（ 人件費） 削
減計画（ ５ 年間で１ ０ ％以上の定員削減等） により 、正規職員の代替と して全国で７ 万人近く が国の行政機関で働いています。
地方自治体非正規職員も県下全域で３ 割に達し、５ 割近い自治体が存在しています。
賃金では、多く が年収２ ０ ０ 万円以下の官製ワーキングプアの状態におかれています。
また、民間委託等のアウト ソーシングがおこなわれ、低コスト 競争を生み、労働者の賃金低下と 不安定雇用を増大させると と もに、行政サービスの低下を招いています。その結果、日本の公務員・ 公的部門の職員の人件費は世界最低で、ＯＥ ＣＤ３ ２ カ国の平均の６ 割にも満たしていません。
③ しかし、労働組合の運動と 組織は、このよう な状況変化に対応した力を持ち合わせてきていません。すべての労働者の要求を反映し、最も困難な状況におかれている労働者の心を大事にする運動と 組織になり きれているのかを検証し、 非正規職員の組織化を本当に「 最優先」 にすること が、 すべての労働組合に求められている課題です。

- 78 -

（ ３ ） 愛労連の果たしてきた意義と役割① 全労連・ 愛労連は、 労働組合の基本的な運動である「 労働組合は、 何より も労働者の雇用を守り 、労働条件をより よく するために生まれた」と する原点を大切にしています。 そして、 組織運営・ 運動の基本的な立場と して、 資本(企業)・ 政府・ 政党からの独立を厳格に守り 、 一致する要求に基づく 共同行動を追求してきました。
具体的には、中立・ 友好団体と 共同して愛知春闘共闘委員会、ト ヨ タ総行動実行委員会、労働法制愛知連絡会やメ ーデー実行委員会などを結成して、働く ものの要求実現のために力を合わせてきました。
② 地域経済を支えているのは７ 割の労働者が働いている中小零細企業になり ます。地域経済を守り 発展させること が労働者の生活を守ること につながること から、 愛労連
は重視をしてきました。
ト ヨ タ総行動などト ヨ タ自動車をはじめ関連企業への申し入れ、 ト ヨ タの下請けの実態を知るためのアンケート 調査を実施し、 消費税増税反対での愛商連と の日頃の連
携や愛知中小企業家同友会と の懇談も今年で１ ０ 回を数えました。 最低賃金制度の改善、公契約条例の制定など、際限のないダンピングや官製ワーキングプアと 呼ばれる年
収２ ０ ０ 万円以下の非正規労働者を数多く 生みださない宣伝署名行動や、 自治体キャラバンなどで申し入れをおこなっています。
③ 「 権利手帳」 をお守り と して理不尽な経営者に突きつけ、街頭で配布したテッ シュのチラシを持ち続け、 労働相談の窓口と して連合職場に相談しても解決のめどが立たずに、愛労連が「 駆け込み寺」 の機能を果たしてく れるなど、何でも相談にのってく れる組織と して認知されています。
④ 安全保障関連法（ 戦争法） の廃止を求める活動をはじめと して、原発再稼働、年金・医療・ 生保の社会保障改悪の運動などでも、過去の経緯やわだかまり を乗り 越えて労働組合と 市民が、がっちり と スクラムを組んでいること は画期的で、参加者の手配、宣伝カーの運行やデモ行進の要員など、 運動の下支えをしてく れる組織と して信頼されています。
２ 、 愛知県下の労働者・ 労働組合の現状（ １ ） 労働組合組織の動向（ ４ 年前と の比較）
① 毎年、 愛知県産業労働部が「 労働組合基礎調査結果」 を公表しています。 労働組合
員数は、前回の３ カ年計画策定時の２ ０ １ ２ 年は７ ６ ．２ 万人で、２ ０ １ ５ 年の７ ７ ．
７ 万人と １ ．５ 万人と 増加しています。産業別では、製造業が３ ７ ．９ 万人と 最も多く 、次いで卸売・ 小売業８ ． ７ 万人、 運輸・ 郵便業６ ． １ 万人、 公務４ ． １ 万人、 建設３ ．
９ 万人、 教育・ 学習支援３ ． ４ 万人と 続いています。
② 労働組合数は、同様に比較すると ２ ，６ ２ ８ 組合から２ ，５ ５ ６ 組合と ７ ２ 組も減
少しています。このこと は、民間部会の中立組合訪問でも組織の統廃合や解散など、年配労働者から若手に引き継ぎきれずに、 自然消滅の実態からも見て取れます。
③ 推定の組織率は、 ２ ２ ． １ ％と なっており 、 全国の１ ７ ， ４ ％を上回っています。

- 79 -

パート 労働者数は全労働者に占める割合が３ ．８ ％から５ ．８ ％と 上昇傾向にあり ますが、 組織率と しては低い傾向にあり ます。
④ 上部団体別には、 連合５ ５ ． ５ 万人、 愛労連３ ． ８ 万人、 全労協２ ７ ６ 人、 その他
５ ． ９ 万人、 未加入１ ２ ． ４ 4 万人と なっています。（ ＊県統計には年金者組合、 オブ
加盟単産、 一部の支部加盟組合がカウント されていません）。 公務関連の国、 自治体、保育、医療分野においては愛労連の組織が連合を上回っていると 思われますが、他の産業では連合が多数を占めています。
３ 、 愛労連・ 単産の現状と 課題（ １ ） １ ９ ８ ９ 年１ １ 月に愛労連は結成されました。結成直後は７ ．４ 万人を組織していましたが、 組織破壊攻撃やその後に続く リ スト ラや退職者不補充を経て、 団塊世代の大量
退職者を迎えました。 さらに正規から非正規の置き換えで非正規の組織化を十分手立てすること ができずに、 単産によっては増勢で推移する組織もあり ますが、 全体と しては一定
踏みと どまり つつも後退を余儀なく されました。
（ ２ ） 現在の愛労連加盟単産は、２ ４ 単産４ ８ ，９ １ ８ 名（ ２ ０ １ ５ 年6 月末現在） と なっており 、前回の３ カ年計画からは２ ２ ２ 名の減少です。団塊の世代の大量退職も終わり 、
以前のよう な大幅な落ち込みはなく 、 増勢に向けての足がかり はできています。
（ ３ ） 愛労連の主要単産を占める公務関係での定員削減計画の中で、減員が強行されています。 その多く が、 労働・ 福祉・ 教育などのマンパワーが必要な部分での公的サービスの後退を余儀なく され、 非正規の置き換えが多く の職場で増えています。 また、 民間で既に見直しが指摘されている「 人事評価制度」 が導入されています。
（ ４ ） 民間主要単産は、医労連が１ ０ 年連続で増勢を達成しています。また、劣悪な賃金・労働条件の改善のために新たな労働組合の結成やＪ ＭＩ Ｔ Ｕ、 全国一般での若手組合員の加入による明るい兆しがあり ます。 しかし、 全体では、 争議が解決すれば解散やベテラン
組合員の退職による組合消滅や組合員の減少も有り 、 専従者を維持・ 確保すること が困難になってきています。 また、 外国人労働者の組合員も多く なってきており 、 組織活動が理解されにく い困難さも抱えています。
４ 、 地域労連の現状と 課題（ １ ） 全労連と 連合には大きな組織の違いがあり ます。全労連は、産業別の全国組織と 地方組織と しての都道府県別の組織が、 融合して縦と 横の運動を通して労働者の切実な要求実現の展望を切り 開く 運動を展開しています。 戦争法廃止の運動では、 愛労連と と もに地
域労連も運動の下支えと して奮闘しています。
（ ２ ） 愛労連傘下の地域労連は２ ４ 地域労連が活動し、名古屋市内ではほと んどが自治労
連名古屋ブロッ ク 地区協と 共同の事務所になっています。 市内で唯一、 港地区労が全港湾
会館内に共同の部屋を借り ています。 名古屋市外では尾中、 一宮、 東三河、 西三河が独自の事務所を構えていますが、 他の地域労連は尾北（ 犬山市職労）、 尾東（ 瀬戸市職労）、 知- 80 -

多（ 半田市職労）、 豊田加茂（ ナト コ）、 海部津島（ 東信化成） が単組の事務所を窓口と して使用しています。
専従者の配置は、 東三河と 名中地域センターの２ つに配置していますが、 千種名東、 中村、 知多と 西三河はパート 書記を置いています。 愛労連からは、 事務所費の家賃半額（ 上
限あり ） を行っています。
（ ３ ） 会議の開催状況は、月１ 回の会議をおこなっている地域労連が大半です。議題は愛労連からの要請と 当面の日程確認が主な活動になっています。 会議は参加した組合の近況報告から始まり 、 仕事内容や労組の活動状況などの実態や悩みを出し合い、 毎回が要求交流と して意味あるものと なっています。 しかし、 参加者数が３ ～５ 名程度の少人数で、 一
人が欠けると 流会せざるを得ずに、 １ か月後になること もあり ます。
（ ４ ） 役員体制では、単産と 違って、ほと んどが非専従の役員で構成され、財政的にもぜい弱な規模で運営しています。 単産の事情や人事異動で３ ～５ 年ほどで交代せざるを得な
い単産もあるために、 よう やく 馴染んできたころで人間関係を１ から築く こと になる困難さも抱えています。 また、 少数の情熱的な幹部に支えられていると ころも少なく なく 、 現役世代で回すこと が困難な状況があり 、 退職ＯＢ に頼らざるを得ない実態が見受けられます。
前から言われていますが、 地域の会議は職場の近く で開催されるものの、 会議の開始時
間は１ ９ 時以降になるケースや土日の活動も多く 、役員の自宅がその地域には無いために、この面からも役員のなり 手がいなく なること もあり ます。
（ ５ ） 秋と 春の地域総行動のと り く みは、早朝駅頭宣伝行動はすべての地域労連が実施しています。 また、 夜の集会も多く の地域でと り く まれています。 しかし、 昼間の行動は現
役役員の休暇取得が減少し、 港地区労や東三河で実施していること や、 名中地域センター
で争議支援が中心の「 栄総行動」 に限られています。
（ ６ ） 求められる期待に対して財政・ 役員・ 体制が十分でないこと と 、次代を担う 活動家の確保と 育成の困難さがあり ます。 地域では、 単産の事情もあり 、 と ても地域まで面倒が見きれないと の意見があり ます。 結果と して単産自体が地域の運動への結集を呼びかけるだけに終わっています。

- 81 -

二、 第三次３ カ年計画の総括（ 2012 年7 月～2015 年6 月） について
愛労連は、 愛労連運動の到達点と 今後の課題を明らかにするために、 すべての単産・ 地
域労連を対象に聞き取り 調査を２ ０ １ ２ 年度（ ２ ０ １ １ 年７ 月～２ ０ １ ２ 年６ 月） に行い、この結果をもと に第三次組織強化拡大３ カ年計画（ ２ ０ １ ２ 年７ 月～２ ０ １ ５ 年６ 月） を策定し、 と り く みをすすめてきました。
３ カ年計画では、 公務・ 民間を問わず職場で増大する非正規労働者の組織化が遅れていること 、 非正規労働者増大のもと で正規労働者は多忙化を極め、 団塊世代の大量退職も相まって職場活動を支える役員が減っていること 、 地域労連では長年にわたって活動を支えてきた役員が退職し職場活動の困難さもあり 、 地域への結集が弱まっていること を明らかにしました。 この上で、 年間５ ， ０ ０ ０ 人拡大を目標にすべての組織が増勢に転ずる目標と 計画を持つこと 、 未組織職場への大胆な訪問活動で労働組合の存在を知らせること 、 今後の運動を担う 次世代の育成、 青年の運動参加をひろげること 、 非正規労働者の組織化と組織づく り 、 ローカルユニオンづく り 、 共済を組織強化拡大に活かすこと 、 こう した活動を支える組織強化拡大専任者の配置などにと り く むこと を提起しました。
要求実現のためには、 組織が強く 大きく なければなり ません。 この立場から愛労連は、組織の強化を進めながら増勢にむけた転換をはかること を〝最重要課題〟に位置づけ、 単産・ 地域労連が数年後を見通して、 組織の拡大強化をすすめてく るなかで、 数々の成果とド ラマが生まれました。
この経験をさらに愛労連全体のものと し、 大きな飛躍を実現すること が必要です。
１ 、 組織強化のと り く み（ １ ） 役員の大規模な世代交代がすすむなかで、 学んでたたかう こと を基本に
「 団塊の世代」 の労働者が２ ０ ０ ７ 年を皮切り に続々と ６ ０ 歳を迎え、 定年退職すること により 大きなダメ ージを与えると いう 「 ２ ０ ０ ７ 年問題」 が叫ばれ、 労働組合でもそれまで職場と 地域から運動を支えてきた役員や活動家が退職すること から、 その継承が求められてきました。
団塊世代の退職後、 多く の組合で運動の中心を担っているのは５ ０ 代で、 そこに続く ４
０ 代の役員・ 活動家が圧倒的に運動に参加できていない、育っていない状況にあり ました。
県下の単組では、 長年にわたって支えてきた役員が退職し、 ５ ０ 代前半や４ ０ 代に引き継ぐこと ができず、 ３ ０ 代の若手が委員長や書記長など中心幹部を担わざるを得ない状況がいく つも生まれ、 従前の活動が維持できない、 学習の遅れから政治課題をはじめと り く めていない課題が増えている状況に生まれていました。
このもと で、 第三次３ カ年計画では労働組合を若者の居場所にしていく こと 、 若い人たちの運動参加を大胆によびかけていく こと と し、 このためにたたかいの基本に学習を据え
う ること 、 職場や地域で運動を担う 役員・ 活動家を育成するために愛労連特別セミ ナーや
愛労連セミ ナーをはじめ、 学習教育活動を重視してきました。

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（ ２ ） 愛労連特別セミ ナー
これからの労働組合運動を担う 新しい役員を育成すると り く みと して、 ２ ０ １ ２ 年５ 月から「 愛労連特別セミ ナー」 を４ 回に渡って開催してきました。 労働組合運動の役割、 歴史や日常的な組合運営はもと より 、 労働者と しての「 ものの見方」 や経済のしく みなどを把握すること を重視し、 経済学・ 哲学・ 階級闘争論を柱に開催してきました。
単産・ 地域から今後の運動を中心的に担っていく 人を送り 出してもらい、 毎回４ ０ 人弱の仲間が参加して学習と 討議を深めました。
参加者は一様に「 たいへん勉強になった」 「 労働組合の役割がよく わかった」 等の感想を述べ、 継続的なと り く みを求めています。
役員の育成と いう 点では、 単産が、 参加した人の成長をフォローしていく こと が大切です。 特別セミ ナーはさらに継続していく 必要があり 、 また期待も大きいこと から、 引き続き学習が深まるよう 工夫していく 必要があり ます。
また、 単産・ 地域から〝今後の運動を担ってほしい〟人を対象に送り 出してもらっていますが、 参加が困難になっている状況もあり 、 より 早い段階から対象者を誰にするのか、運営のあり 方など議論をしていく 必要もあり ます。
（ ３ ） 愛労連セミ ナー
愛労連結成２ ０ 周年を機に次世代を担う 役員育成をめざし、 科学的社会主義の基礎理論
を押さえつつ、全労連・ 愛労連運動の意義と 役割、団結と 組織、権利、政治闘争など、日々の活動のなかで抱える疑問にも応えること のできる実践的な内容で学ぶ場と して、 愛労連
第１ 回労働組合役員セミ ナーを２ ０ ０ ９ 年１ ２ 月以来４ 回に渡って開催してきました。
このセミ ナーは、 地域で学ぶ場を提供し、 そこに学び合う 仲間をつく ること を重視してと り く み、 第２ 回以降は地域労連と と もに準備を進め、 名称も愛労連セミ ナーと して開催
してきました。
これまでに名古屋・ 東三河・ 尾中・ 尾北地域で開催し、 勤労者通信大学の労組コースをテキスト にして、 ７ 回から４ 回程度の学習会を月１ 回のペースで開催し、 学習を深めてきました。
連続講座と いう こと もあり 、 継続して参加すること が困難な受講者もおり 工夫が必要です。 未開催の地域も多く 、 県下全地域での開催に向けて内容や運営など検討が必要です。
（ ４ ） 地域での公開労働講座
民間部会が実施した中立組合訪問は、 多く の組合で愛労連への期待がよせられました。
日常的な組合運営で悩みがあること がわかり 、 アンケート では「 愛労連にやってほしい
行事、 と り く みは？」 と の問いに対し、 「 労働基準法などの法律に関する勉強会」 「 労働組合の日常活動についての学習会」 と いう 回答が多く 寄せられました。
地域でこう した要望に応えるため、 労働基準法など労働者の権利について学ぶ公開労働講座を名中センター（ ２ ０ １ ２ 年１ １ 月２ ０ 日） と 一宮地区労連（ ２ ０ １ ３ 年８ 月３ 日）で開催しました。 名中センターでは講座を知らせるビラを街頭で配布し、 一宮では地域の中立労組を訪問して参加を呼びかけました。 名中ではビラを見て参加する未組織労働者が- 83 -

一人あり ましたが、 一宮では中立労組の参加には繋がり ませんでした。
今後は、 要望を出している中立組合に出かけ開催日や内容などを丁寧に相談しながら準備していく こと 、宣伝も地域の未組織労働者に幅広く 知らせられるよう な工夫が必要です。
（ ５ ） 勤通大のと り く み
勤労者通信大学は、 ２ ０ ０ ６ 年に従来の基礎コースと 労働組合コースに加えて憲法コースがスタート し、 単産や単組の役員育成の教材と するだけでなく 、 地域労連の活性化のために活用をよびかけてきました。
２ ０ １ ０ 年以降は、 以下の表のと おり 概ね１ ０ ０ 人を超える受講者が集まる中、 愛労連
では自治労連や国公、 医労連の単組、 愛高教、 建交労、 Ｊ ＭＩ TＵ、 生協労連、 全国一般、
福保労などが活用しています。
地域では愛労連セミ ナーと して集団学習すること で職種を超えた交流の場にもなり ました。 課題と しては、 受講生の修了率を高めること 、 昨年から始まった全労連「 わく わく 講座」 と のすみ分けが必要であり 、 対象者を明確にすること が求められています。
年 度

人 数

年 度

人 数

２０１０年

１２０人

２０１３年

１６４人

２０１１年

８４人

２０１４年

１１１人

２０１２年

１１１人

２０１５年

１０５人

（ ６ ） わく わく 講座のと り く み
全労連は、 結成後２ ５ 年の間に労働者を取り 巻く 状況が大きく 変化している中で、 「 たたかいを担う 労働者の育成が十分ではない」 と の問題意識からテキスト を作成し、 全国での活用をよびかけたのが全労連初級教育制度「 わく わく 講座」 です。
対象は「 役員になって日の浅い人、 役員になって欲しい人」 であり 、 独習を基本と しながらも労働学校を開催して集団学習を地方労連で支えること が提起されました。
愛労連は２ ０ ０ 人を目標に募集をかけ、 最終的に単組の役員を中心と した１ １ ０ 人が受講しました。 開講式を６ 月におこない、 ８ 月の中間激励パーティ 、 ９ 月・ １ ０ 月のスクー
リ ング、 １ １ 月の閉講式まで定期的に学習の場を持ちました。
単産では、 福保労や生協労連などが独自に学習会を設定すること で受講生を援助し、 ２
月末で６ 割以上の修了率をめざしています。
受講生からは「 あらためて基礎を学べた」 と 前向きな声が多く あったものの、 「 修了率の低さ」 「 若手と 役員と の温度差をどう う めていく か」 、「 勤通大と の整合性」 「 受講生への次へのステッ プをどう するか」 など課題も多く 残しました。
（ ７ ） 機関紙宣伝学校のと り く み
担当者の悩みに答え、 励まし、 力量アッ プのために始まった機関紙宣伝学校は、 自治労連と の共催で毎年、 秋闘の時期にと り く み、 昨年２ ０ 回を迎えました。
主と して初日に記念講演と 交流、 翌日に１ 日かけての実践講座をおこなっています。 講
演ではこの間、 民主団体の中央機関紙編集長や雑誌の編集者、 新聞記者などを招き、 ２ 日- 84 -

間の開催で６ ０ ～７ ０ 人を集めていましたが、 昨年は１ 日開催と したため、 ３ ９ 人にと ど
まり ました。
参加者の多く が「 実践講座がためになった」 と 応えているよう に、 参加した人は元気になり ますが、 参加対象について各組織の位置づけが「 担当者」 と く く られ参加者の顔ぶれが大きく は変わっていません。
ここ数年、 職場の多忙化から機関紙やニュース発行が担当者任せになっているため発行頻度が落ちる、 発行されなく なるなどの状況もう まれています。 あらためて機関紙の重要さ、 役割を捉え直す必要があり ます。 自治労連や建交労は大会時に「 機関紙コンクール」
をおこなって励ましており 、 各組織の「 教宣活動」 について、 と り く みを交流すること も必要です。
（ ８ ） 地域運動交流集会のと り く み
単産・ 地域労連が相互に力を発揮していく こと をめざし、 ２ ０ １ ３ 年６ 月から地域運動
交流集会を開催してきました。 ２ ０ １ １ 年以前は、 地域労連交流集会や地域労連研究集会と して開催してきました。 講演は、 全国で地域労連の活動が活発な地域から講師を迎え、「 地域労連と は何か」 「 労働組合の地域活動は何か」 などの基本的な学習も重視し、 日頃の活動上の悩みも率直に語り あう 場と して開催してきました。
地域における労働組合運動がなぜ必要なのか、 この点を繰り 返し学び深めていく 必要があり ます。地域には労働者・ 住民のさまざまな要求があり 、悪政の矛盾が集中しています。
こう した地域の要求をと り あげ、 その解決のために統一的で恒常的な運動をすすめるカナ
メ と なるのが労働組合です。 こう した基本的な視点にたって地域での活動をすすめていく必要があり ます。
地域労連の現状は、 議長や事務局長を長年勤めてきたベテランが定年後も役員を担わざるを得ない組織が目立つよう になっています。 また、 単産・ 単組の事情から地域労連に役員を送り 出せないと ころも出てきています。 職場の忙しさから月１ 、 ２ 回の会議に役員がなかなか集まれない状況もあり 、 会議で十分な話し合いもできず、 地域労連の活動がスケ
ジュール闘争になり がちのと ころも少なく あり ません。
しかし、 地域労連は全労連運動にと って欠かすこと のできない組織であり 宝です。 地域
でのと り く みにおいて地域労連の果たしてきた役割は大きく 、 今後も期待されています。
仕事の大変さ、 職場や地域での労働組合活動家の減少など、 厳しい側面もあり ますが、今日の状況を乗り 越えていく ためには、組織と 運動を維持しつつ地域労連の再編も含めて、いま可能な形でのあり 方を検討していく 段階にあり ます。
２ 、 組織拡大のと り く み（ １ ） 愛労連と して純増までもう 一歩
愛労連と して秋と 春に組織拡大月間を設定してと り く みをすすめてきました。 秋は１ ０
月から１ ２ 月、 春は３ 月から５ 月を月間に設定し、 年間５ ， ０ ０ ０ 人（ 秋２ ， ０ ０ ０ 人、
春３ ， ０ ０ ０ 人） の拡大を目標にと り く んできました。 医労連や愛高教などでは、 春秋に- 85 -

と どまらず通年で組織拡大にと り く む単産も増えてきています。
こう したと り く みをと おして、 ２ ０ １ ３ 年６ 月には、 ２ ０ ０ ２ 年６ 月以来１ １ 年ぶり に
前年比２ ８ ９ 人の純増と なり ました。 ２ ０ １ ４ 年と ２ ０ １ ５ 年は、 純増を更新するには至っていませんが、 微減にと どめており 、 愛労連全体で組織拡大を最優先課題に位置づけてと り く んできたこと が純増体質に作り 上げるまであと 一歩と なっています。
単産と 地域別で純増と なっている組合は、 以下の一覧表のと おり と なっており 、 着実に純増で組織実態調査を迎える組合が増えてきています。
年度

組合名

２ ０ １ ３ 年６ 月末

年金者組合３ ０ １ 人、 愛知県医労連１ ８ ２ 人、 福祉保育労８ １

５ 単産 人、 生協労連２ ３ 人、 ローカルユニオン５ 人
２ ０ １ ４ 年６ 月末

愛知県医労連３ ９ ９ 人、 年金者組合１ ９ ５ 人、 福祉保育労４ ３人、 タクシー協議会２ ９ 人、 生協労連６ 人、 東海法労５ 人、 郵

８ 単産１ 地域 政産業ユニオン４ 人、 ローカルユニオン２ 人、 名北労連１ ５ 人
２ ０ １ ５ 年５ 月末

愛知県医労連１ ０ ４ 人、年金者組合６ ２ 人、福祉保育労３ １ 人、
建交労２ ５ 人、 生協労連９ 人、 Ｊ ＭＩ Ｕ７ 人、 郵政産業ユニオ

８ 単産１ 地域 ン６ 人、 金融ユニオン３ 人、 東三河労連４ ８ 人
引き続き、 すべての単産・ 地域労連が組織拡大を組織の最優先課題と して位置づけ、 仲間を増やすこと が要求実現の保障と なること を全体のものにしていく こと が必要です。
（ ２ ） 秋の組織拡大月間のと り く み
秋の月間では、職場の未加入者や非正規労働者、中途採用者などを軸に働きかけを強め、３ 年間で１ ， ７ ３ ３ 人を拡大してきました。
年 度

人 数

年 度

人 数

２０１２年

５３９人

２０１４年

５１１人

２０１３年

６ ８ ３ 人 ３ 年間の合計

１，７３ ３人

秋の拡大月間では２ ， ０ ０ ０ 人の目標を掲げてと り く みをすすめてきましたが、 目標には及ばない状況と なっています。 月間のスタート 時には組織拡大決起集会を開催し、 県下の先進的なと り く みを報告してもらい、 その経験を深め合う こと をと おしてそれぞれのとり く みに活かしていく よう にしています。
（ ３ ） 春の組織拡大月間のと り く み
春の月間では、 新規採用者への働きかけを第一に重視して１ ０ ０ ％加入めざしてと り く
みをすすめ、 同時に職場の転勤者や未加入者、 再雇用・ 再任用者、 非正規労働者への働きかけをすすめ、 ３ 年間で９ ， ９ ０ ２ 人を拡大しました。
年 度

人 数

年 度

人 数

２０１３年

３，３０８人

２０１５年

３，２６２人

２０１４年

３ ， ３ ３ ２ 人 ３ 年間の合計 ９ ， ９ ０ ２ 人

春の月間は目標を３ ， ０ ０ ０ 人に設定してと り く みをすすめてきましたが、 安定的に目標を上回ると り く みができるよう になっています。

- 86 -

単産では、 １ 、 ２ 月段階から新規採用者への対策を丁寧に準備しています。 説明会での訴え方や禁句集なども産別を超えて共有されるよう になり 、 １ ０ ０ ％加入を実現する単組が増えています。 医労連の名南会労組では数年にわたって新人の１ ０ ０ ％加入を更新する
中で職場の雰囲気が変わり 、 少し年上の未加入者が加入してく るなどの変化が生まれています。
（ ４ ） 非正規労働者のひろがり と 組織化
総人件費抑制を狙った正規労働者から非正規労働者への置きかえは、 ここ２ ０ 年で公務
でも民間でも大きく ひろがり 、 公務職場でも半数以上が非正規労働者と なっている職場が少なく あり ません。
こう したもと で労働者全体の賃金・ 労働条件も引き下げられる傾向にあり ます。全労連・愛労連傘下の組合は、 多く がいわゆる本工組合（ 正規労働者を組織対象にした組合） が多数でしたが、 討議を重ねる中で、 いまではどの組合でも非正規労働者を対象にした組合へと 発展してきています。
反面、 組織化をすすめよう と すると きに正規労働者の側には、 非正規労働者の雇用問題をはじめと した厳しい現実に「 責任を持ちきれない」 と いう 負い目があったり し、 組織化に足を踏み出せない実態もあり ます。
しかし、 有期雇用労働者の雇用問題など重い課題があること を受け止めつつも、 組織化を進める中で要求を前進させている組織も多く あり ます。 非正規労働者の組織化を進めたと き支援の大変さからためらう 向きもあり ますが、 非正規組織化の老舗である生協労連や建交労保育パート 支部、 近年では豊橋市職労嘱託職員連絡会など、 非正規労働者自身が組合活動の主人公になっていきいきと 活動している組合は少なく あり ません。
愛労連と してこう した経験を教訓化しつつ全体のものと していく 必要があり ます。
（ ５ ） 要求実現に向けた粘り 強いと り く みで職場にひろがる信頼
Ｊ ＭＩ Ｔ Ｕや全国一般など、 第二組合がある職場では、 長期にわたって組合員が増えない状況が続いてきましたが、 Ｊ ＭＩ Ｔ Ｕ川本労組や全国一般ナト コ労組では、 若手が加入
してく る変化が生まれています。
川本労組では、 賃金や人事制度をめぐって会社が相次いで改悪提案を出してく る中で、第二組合のＪ ＡＭ労組が改悪提案を受け入れるのに対し、 Ｊ ＭＩ Ｔ Ｕが筋を曲げること な
く たたかう こと に共感し、 ４ 年連続（ ３ 年前に１ 人、 ２ 年前に２ 人、 昨年は２ 人、 今年も３ 人） で青年が次々に第二組合を脱退してＪ ＭＩ Ｔ Ｕに加入しています。
ナト コ労組では、 会社による組合攻撃と のたたかいに勝利して以降、 組合自身も積極的に組織拡大にと り く んできませんでしたが、 このままでは組合を引き継いでく れる人もいなく なってしまう し、 これまで築いてきた労働条件を守ること さえできなく なると 奮起し職場内での宣伝や拡大に着手し若い組合員を増やしています。
全労連・ 愛労連結成以来、 厳しい攻撃に対しても筋を曲げずに労働者の要求に寄り 添ってたたかってきたこと が、 職場の中で信頼を勝ちと っています。 このこと に確信を持って職場の未加入者すべてを対象にしたと り く みが必要です。

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（ ６ ） 労働相談から新組合の結成へ
愛労連労働相談センターには、 ３ 年間で３ ， ８ ９ ８ 件の相談が寄せられています。
年

件 数

年

件 数

２０１２年

１，３６４件 ２０１４年

１，２３６件

２０１３年

１ ， ２ ９ ８ 件 ３ 年間の合計 ３ ， ８ ９ ８ 件

労働相談センターでは、 相談者に寄り 添って相談解決にあたると 同時に、 組織化に繋がり そう な事例については積極的に単産や地域労連を紹介し、 3 年間で１ ５ ６ 人が加入して
います。
年

人 数

年

人 数

２０１２年

５６人

２０１４年

３８人

２０１３年

６２人

３ 年間総計

１５６人

近年寄せられる相談内容の特徴は、 パワハラやメ ンタル疾患に絡むものや退職させてくれないなどの事例が増えており 、 組織化につながらない場合も増えていますが、 すべての労働者のく らしと 権利を守り 、 要求の実現をめざす全労連・ 愛労連運動の社会的役割と してその責務を果たしていく こと が求められます。
（ ７ ） 中立労組訪問
毎年、 春と 秋の組織拡大月間に合わせ、 民間部会が県下の中立労組を訪問しています。
事前に訪問を伝える文書を送付して、 懇談と アンケート への協力をよびかけています。
県下には、 ８ ０ ０ を超える中立労組があり ますが、 訪問して対話をすると 「 日常運営に困っている」 「 役員の担い手がいない」 「 他の組合の情報がない」 などの共通した悩みを抱えています。 一方で、 全労連・ 愛労連結成当時のよう な全労連排除、 反共攻撃はなく 友好関係を強める条件は大いにあり 、 継続的で丁寧な関係づく り が大切です。 また、 ここ数
年の間に組合を解散し、 互助会に組織替えしていると こと ころもあり 重視していく 必要があり ます。
（ ８ ） 介護・ 医療・ 福祉分野を重点にした総がかり 作戦
介護分野での組織拡大に本格的にと り く むため、 ２ ０ １ ４ 年度から介護労働者を組織する自治労連・ 医労連・ 福保労と 愛労連事務局と で、 介護関係単産書記長会議を２ か月に１度のテンポで開催し、 併せて、 幅広く 介護労働者と の接点をつく るため、 介護セミ ナーを具体化しました。 当面の組織化対象と して愛知県厚生事業団の調査活動に着手し、 鳥取県
で厚生事業団を組織化した経験や岐阜県東濃自治体一般のと り く みについて学習会を開催しました。 福祉保育労は、 事業団が運営する３ つの保育園を訪問し懇談しました。
介護セミ ナーを豊橋市で２ 回、 半田市と 一宮市で開催してきました。 参加人数などは以下の表の通り が参加しました。 アンケート では、 講演も分科会も「 よかった」 が圧倒的で「 困っていること 、解決したいこと 」 の問いには、「 賃金・ 労働条件の改善」 「 利用者サービスの向上」 「 介護保険制度の充実」 「 保険料・ 利用料の改善」 が多く よせられました。とり く みをと おして、 半田のセミ ナーでは医労連が独自におこなったチラシなどの郵送を通- 88 -

じて２ 人の民間介護労働者が組合に加入しました。
開催都市

開催日

参 加 人 数豊橋市

２ ０ １ ３ 年１ １ 月１ ０ 日

未組織介護労働者３ ２ 人を含む６ ７ 人

半田市

２ ０ １ ４ 年 ３ 月１ ６ 日

未組織の 7 事業所１ １ 人を含む８ ６ 人

豊橋市

２ ０ １ ４ 年１ １ 月２ ３ 日

未組織の 7 事業所１ ４ 人を含む４ ６ 人

一宮市

２０１５年 ８月 ９日

未組織の１ ０ 事業所１ ７ 人を含む４ ９ 人

名古屋市

２ ０ １ ６ 年 ７ 月３ １ 日

介護セミ ナーと り く みは、 未組織の介護事業所を対象にすすめること から、 安心して参加してもらえるよう 自治体などの後援を要請し、 半田市・ 武豊町・ 豊橋市・ 豊川市・ 蒲郡
市・ 新城市・ 田原市・ 一宮市・ 江南市・ 岩倉市・ 北名古屋市・ 稲沢市・ 清須市と 中日新聞社の後援を取り つけること ができました。 これは、 ２ ０ 年前には考えられないこと であり 、
長年にわたって積み上げてきた愛労連の社会的信頼を実感できるものと もなり ました。
（ ９ ） 組織強化拡大専任者の配置
組織拡大のと り く みを大きく かつ大胆にすすめるために、 ２ 人の専任者配置を決めまし
たが、 適任者が見つからず配置すること ができませんでした。
組織拡大は、 単産と も調整しながら宣伝や相談活動、 オルグなど相手の事情に合わせた活動が必要であり 、 他の任務を抱えながら組織担当者が推進するには無理があり ます。 改
めて必要性を検証し、 財政措置も含めて検討していく 必要があり ます。
（ １ ０ ） 共済拡大のと り く み
全労連共済が２ ０ １ ０ 年２ 月に発足し、 愛労連と して２ ０ １ ３ 年度から共済拡大のと り
く みを推進するため、 共済実態調査と 共済担当者交流会を開催してきました。 厳しい情勢のもと で賃金引き上げが進まないなかでも、 共済加入者は組合を辞めない、 民間保険と は比べも のにならない安く て手厚い保障が得られる共済は組織拡大強化の武器なっています。
医労連では、 介護などのセミ ナーを開催する際に、 事業者に共済の案内を一緒に送る中で、「 労働者の福利厚生に活かしたい」 と 相談があり 二つの組合結成につながっています。
また、 賃上げがすすまないなかで組合費負担が重く て脱退者が出る中でも、 共済は脱退を防ぐ大きな力と なっています。 組織拡大・ 強化に共済が大きな力になること は明らかであり 、 共済加入者をさらに広げること でスケールメ リ ッ ト を発揮して、 さらに魅力のあるものにしていく こと が必要です。

- 89 -

三、 第四次組織強化拡大３ カ年計画について

Ⅰ． 新たな計画の名称
7 万人愛労連をめざす第四次組織強化拡大３ カ年計画＜2016 年7 月～19 年6 月＞

Ⅱ． 第四次３ カ年計画がめざすもの
１ 、 「 7 万人愛労連」 に向けての展望と計画について（ １ ） ３ カ年で６ ，０ ０ ０ 人の純増を目標に、年間で純増２ ，０ ０ ０ 名以上をめざします。
愛知県内の労働組合員数は、 ２ ０ １ ５ 年６ 月末現在で７ ７ ７ ， ４ ４ ５ 人です。 県内で社会的な影響力を与えるには労働組合員数の最低1 割を組織すること が必要だと 奮闘してきました。 ２ ６ 年前、 １ ９ ８ ９ 年１ １ 月の愛労連結成時に７ ． ４ 万人を組織しており 当時の水準に回復すること が当面めざす目標数値です。
（ ２ ） ここ最近は愛労連全体で年間３ ， ５ ０ ０ 名前後の加入者を迎えるものの、 退職等で減少もあり 相殺して微減と なっています。 早期に７ 万愛労連を実現するためには、 年間計画で定めている秋に２ ，０ ０ ０ 名と 春に３ ，０ ０ ０ 名の目標を確実にやり 遂げていく こと 。
減少を最小限に食い止め純増に向けた目標を意思統一します。新規採用者の確実な組織化、非正規への働きかけと 未組織労働者への挑戦が必要です。 特に、 職場内の未加入者と 非正規の組織化が最重要課題と なり ます。
（ ３ ）労働組合の団結は組織の生命線であり 、その強化は要求実現を確かなものと します。
量的な拡大と 質的な強化は一体的課題です。 職場の多忙化などから、 組合員の活動参加が弱まっています。 要求実現のためには「 役員請負型」 ではなく 、「 組合員参加型」 の運動が必要です。組合民主主義をさらに徹底し、「 すべての組合員、ひと り ひと り が主人公の組合運営」、「 みんなで決めて、 みんなで行動」 を実践します。 学習・ 教育活動、 啓発活動を強化し、 幹部の職場・ 地域の系統的な育成にと り く みます。
（ ４ ）全労連の運動の重要な特徴は、「 産業別の全国組合の地方組織と 都道府県別の組織が、地域を主戦場に要求の一致点での統一したと り く みを具体化して社会的な影響力ある運動をつく り 出し労働者の切実な要求実現の展望を切り 開く 運動スタイル」 と 言えます。 日本の労働組合の特徴でもあり 弱点でもある「 企業別労働組合」 の限界を乗り 越えていく ためにも、 地域を主体と する運動の構築が求められています。
その最先端で活動する地域労連の役割は大切です。 地域運動交流集会などで学んで実践すること や、 介護セミ ナーなどにも当初から地域労連も交えた戦略で組織拡大を追求すると り く みを重視します。 求められる期待に応えきれない役員体制・ 財政問題、 長時間労働が増えて地域運動に参加する時間の保障など、 次世代を担う 活動家の確保と 育成の困難さの実態があり 悩み苦しんでいること に対して、 指導・ 援助体制を組みます。

- 90 -

２、

県下に影響力のある愛労連をめざします（ １ ） 愛知県労働委員会、 最賃審議委員の公正任命と委員の選任をめざします愛知県は、ト ヨ タをはじめと する大企業系列の労働組合が多数を占めています。よって、行政の関わり では、 国の地方最低賃金審議会や愛知県労働委員会の労働者側委員の他、 各種委員会の委員の大半を連合愛知の推薦でなっており 圧倒的に大きな影響力を持っています。 各種委員会の公正任命を訴え、 その一角に食い込むためにも組織勢力で存在感を示す
こと が求められています。
最低賃金では、 全国的に見れば審議会での意見陳述を実施している地方が２ ５ カ所もあり ます。 しかし、 東海北陸ブロッ ク 管内では、 意見陳述ができずに非正規の状況や介護・障害者・ 保育にかかわる劣悪な職場の状況や要求が、 意見と して反映されていない実態があり ます。 この県民の声を代弁するのは愛労連でしかできないこと です。 増勢を確実なものと して社会的な認知を築く ためにも組織強化拡大をめざします。
（ ２ ） 市民・ 住民組織の信頼を基に全労働者を視野に入れた働きかけを重視します
戦争法廃止をはじめさまざまなく らしを守る課題で協力共同のと り く みが大きく 進みました。 しかし、 安倍暴走政治の労働者版である働き方を根本から覆す残業代ゼロ法や解雇の金銭解決などの労働法制の改悪では、 労働組合が運動をおこさない限り 阻止すること が困難な課題と なり ます。 この課題は全労働者にかけられた攻撃で未組織労働者への働きかけを重要です。

Ⅲ． 組織強化のと り く み
愛労連結成から２ ６ 年が経ちました。 これまで、 組合活動を支えてきた先輩が職場を去って、 世代交代がすすんでいます。 従来のよう に職場で先輩達の組合活動を見たり 聞いた
り して、 知らずのう ちに組合の“ いろは” を肌で感じながら自然に覚える体制ができており 、 意識しないでも職場全体で団結強化がはかれたものでした。
しかし今は、 組合員を増やしても職場で育てること が困難と なり 、 組織運営が停滞する事態が増えてきています。
このよう な事態に対して、 計画期間で、 組織を「 強化」 すること なしに組織を「 拡大」
すること は困難です。 日常の組合活動を援助し、 増やす人を増やすよう な体制づく り が不可欠です。 この問題意識を共有し組織強化を本格的にすすめること が重要です。

１ 、 愛労連の組織強化のと り く み
愛知県内の労働組合のかなめと して、 雇用を守れ、 働く ルールの確立、 社会保障の充実など労働者・ 国民の共通する制度要求の実現、 平和と 民主主義を守るたたかい、 未組織労働者の組織化など全国民的要求を課題と して共闘を組織する役割を担う 愛労連の組織強化が求められています。

- 91 -

（ １ ）「 わく わく 講座」、「 勤労者通信大学」 や「 学習の友」 などの学習教材を基に学ぶ気風
を労働組合に根づかせます① 労働組合の基礎から学び、たたかいを通じて、組合員が労働組合活動家と して成長するのも重要な課題です。政府・ 財界は、搾取を強め支配を維持するためにマスコミ 、
学校教育、企業内研修などを通じて思想的な攻撃をかけてきます。要求実現と 団結強化の立場からも労働者と して階級的自覚を高めていく ためにも、繰り 返し教育、学習活動を強めていく こと が必要です。 愛知学習協と 連携して学ぶ気風を労働組合に根づかせます。
② 役員になって日が浅い人、次代を担ってほしい人などの通信学習と して組合員教育と して始めた全労連初級教育制度「 わく わく 講座」 をすすめます。また、その後に引き続きで学習する教材である「 勤労者通信大学」 や手軽に学習の冊子である「 学習の友」
を活用すること をめざします。
③ 「 愛労連特別セミ ナー」 は、これからの労働組合運動を担う 新しい役員を育成する
もので、「 愛労連セミ ナー」 は、地域で学ぶ場を提供し、そこに学び合う 仲間をつく ること を重視して、 地域労連の次世代を担う 役員育成をめざすと り く みで実施してきました。役員のスキルアッ プにつなげる活動について、単産や地域と 相談して開催を検討します。
④ 学習すること によって、新たな発見に出会い人は成長します。会議をおこなう 際にスケジュールの調整や誰が参加するなどの点検に終わらず、 短時間でも情勢や今話題の言葉の解説を話すなどの意見を出し合う 機会を設けること によって、 同じ感覚でとらえていたものを違った取り 方をすれば内容が深まっていきます。 学習すること の喜びを体感する企画を計画します。
（ ２ ） ネッ ト 社会に対応したＳ ＮＳ の活用やホームページを充実します
スマート ホンやパソコンを通して瞬時に世界中の情報が行き交い情報が満ちあふれています。 勤務時間や勤務体系が複雑化する中で、 若手の中では連絡や情報伝達にメ ールの一斉送信やＳ ＮＳ（ メ ーリ ングリ スト 、フェイスブッ ク、Ｌ Ｉ ＮＥ など） を活用しています。
対面の話しも重視しながら、 連絡や意思疎通の手段と して使う こと が必要です。 正しい情報や伝えたい行事など愛労連のホームページを一定期間で更新するなど絶えず新しい情報を伝える手段と して充実します。
（ ３ ） 魅力ある機関紙づく り をめざします
労働組合の機関紙は、 組合の存在感を示す「 顔」 の役割を持ちます。 また、 社会の動き
や情勢、 課題や職場・ 地域の動きを知らせます。 組合員と 執行部・ 役員と のパイプ役を務
め、 組合や組織の方針を伝えます。 また、 組織の活動を記録すること や行動・ 要求・ たたかいを組織する労働組合のカナメ の重要な意義・ 目的があり ます。 さらに、 組合と 組合員相互の結びつき「 団結と 連帯感」 を強め、 組織強化につなげること や職場・ 地域の民主的世論を形成するなど大きな力があり ます。 月１ 回の発行を大切にして、 魅力ある紙面と 機関紙をつく り ます。

- 92 -

（ ４ ） 民主的な機関運営の強化をはかり ます
労働組合と して、 民主的な運営が保障されること が重要です。 愛労連の四役会議、 幹事
会、 専門部会などが有機的に結びついて執行体制の強化が求められます。 以下の点を重点に改善します。
① 四役会議…当面の活動の確認と と もに、中長期的な視点に立った政策や情勢議論を重視した会議にします。
② 幹事会の運営改善…執行部からの提起だけでなく 、情勢などを深め合う 議論が進む
よう にします。また、幹事の役割分担を検討し、決定と 同時に執行に対して責任を持つこと ができるよう に努力します。
③ 地域労連代表者会議の充実…地域労連と の意思疎通を図り 、地域から求められるものの把握と 援助を強めます。
④ 地域運動交流集会の開催…単産と 地域労連が一同に集まって、地域運動の強化と 交流をはかり ます。
⑤ 事務局機能の強化…幹事会決定事項の円滑な執行を図るために連携を強化します。
また、 情報収集、 教宣活動、 政策的な力量の向上に努めます。
（ ５ ） 労働相談活動の強化をはかり ます
労働相談では、 労働相談センターを設置して体制強化を図っています。 パワハラ・ メ ンタル、 解雇など件数も増え相談内容も多岐にわたってきています。 組織化につながらない
ケースもあり ますが、 すべての労働者の生活と 権利の駆け込み寺と して機能して、 新規組合の結成につながること もあり ます。 相談員の交流会や講習会などを実施してレベルアップを図り ながら、 愛労連運動の社会的役割を発揮して機能強化をします。

２ 、 単産の組織強化のと り く み（ １ ） 要求を大切にして、 職場を基礎にした組合活動を行います① 要求で団結して、「 いっしょ に解決しよう よ」 の働きかけをおこないます。 職場で賃金・ 賞与や労働時間、休暇や作業環境、安全・ 衛生、人事・ 昇格・ 昇進、配転・ 出向・解雇や福利厚生など多岐にわたり 不満や不安を抱いている人はたく さんいます。 多くの場合は、本質的な原因も根本的な解決方法もよく わからずにあきらめてしまったり 、
個人的な一時しのぎの解決策を取ったり しています。そのままでは、個人の願望の域を出ません。
しかし、労働組合でアンケート や話し合いで多く の労働者の共通の課題であれば「願い」 から「 要求」 と して取り 上げ交渉して改善の道が開けます。要求を前進させるう えで多数の意見であること が経営者
（ 使用者）を説得できる有効かつ決定的な手段になります。 職場での「 いっしょ に解決しよう よ」 と の働きかけを強めていきます。
② 組合員の声を聞く 努力を惜しまないこと が大切です。要求前進のためにも、組合員の声をこと あるごと に聞く 姿勢を忘れること があってはなり ません。組合員は、誰かに- 93 -

「 私の話を聞いてほしい」 と 思っています。
「 グチ、不平不満」 から要求は始まり ます。
そのこと をおろそかにすれば職場と の距離が遠ざかり 、組合員が離れてしまいます。機
関紙による広報と あわせ、組合員と 役員、組合員どう しのコミ ュニケーショ ンをと ること が重要です。 組合員も忙しいけど役員も忙しいと 少数精鋭で組合を運営しているとよく 聞きます。しかし、テレビド ラマではないですが、「 問題は現場で起きています」。
職場を基礎に組合活動を展開します。
（ ２ ） 魅力ある労働組合として日常活動を重視した運営にします① 組合員は、労働組合と 役員の姿を見ています。賃金が上がらない、労働条件の改善も困難を極めています。しかし、組合員は、労働組合や役員の動向をつぶさに見ています。今すぐ困難な課題であっても、何が問題で結果だけでなく 経過も気にしています。
ひと り では言えないこと を団体交渉などで役員がずばり 指摘する発言で「 すっきり する」 など納得してく れます。ここに労働組合と しての存在価値があり ます。組合員は役員の「 たたかう 姿勢」 に期待しています。魅力ある労働組合と して日常活動を重視した
運営にします。
② 県単位では、定期大会や総会は開かれているものの職場段階になると「 組合の会議が開かれない」「 十分な時間がと れない」「 ひと り ひと り がバラバラ、勤務時間帯もバラバラ」 と いう 話しが多く 聞かれます。日常活動が困難になれば「 上からの活動」 が多くなり 、役員の請負、指示待ちの運動になり 、呼びかけがなければさらに活動が停滞していく こと になり ます。 短時間でも必ず会議を定例で追求する努力しないと 余計に役員自身に負担がかかり 疲れていきます。日常活動のスタイルをつく り 、機関会議を大切にします。
（ ３ ） 労働組合として経営や財政分析ができるよう に力をつけます
賃金引き上げや職場要求を提出した場合に、使用者（ 当局） は、「 赤字経営・ 財政なので、賃金など上げること などできない」 と 回答されること があり ます。 その際に、 赤字の原因を解明しなければ使用者（ 当局） の思う つぼです。「 無駄な出費をしていないか？」「 過剰な設備投資でなったのか？」「 大型公共事業ばかり で民生費の比重が低く ないか」 などを労働者・ 住民の立場に立った経営状況・ 予算分析の力を持つこと によって、 相手（ 当局） 側を追求したり 、 一緒になって赤字解消に向けた話し合いをすること ができます。 労働組合と して、 経営・ 財政分析など経営戦略ができるよう に力をつけます。
（ ４ ） 組合員が登場し身近に感じる機関紙づく り を定例化します
労働組合が見える活動の一つに機関紙があり ます。 機関紙は、 身近に感じる組合の姿を知らせる重要な役割を持っています。 その機関紙やニュースなどが発行されていない組合
は、 組織の弱体化につながっています。
役員がその職場にいれば労働組合がすぐに感じること ができますが、 そう いったと ころは限られています。 組合がどの要求をしていて、 使用者（ 当局） と どのよう な交渉をしているのか。 結果はどう なったのかなど、 期待・ 関心を寄せて記事を見ます。

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どんな企画があるのか。 それぞれの職場はどう なっているのか。 文化スポーツ行事などの参加企画やクイズなどのコーナーがあって、 組合員が登場しているのか。 組合員の声が掲載されていればより いっそう 親しみを覚えて見てく れます。 また、 賃金に関する「 給料表の見方」「 ボーナスの計算方法」 など組合員の関心がある記事は、すぐに捨てずに保管して読まれています。 組合員が身近に感じる機関紙づく り を定例化します。
（ ５ ） 機敏なニュースの発行をめざします
交渉した結果が次の日にすぐに職場に伝わること が大切です。 役員が職場を回って訴えること ができること に越したこと があり ませんが、 簡単ではあり ません。 まずは結果をお知らせすれば労働組合が動いていること がわかり 大切さをわかってく れます。 機敏なニュース発行をめざします。

Ⅳ． 組織拡大の課題と と り く み
１ 、 愛労連の組織拡大のと り く み（ １ ） 介護や保育分野での総がかり 作戦にとり く み加入をひろげます① 介護職場では未組織労働者を多く 抱えています。介護の仕事にまつわるセミ ナーの開催には、愛労連が主催でも自治体や新聞社の後援を取り 付けること ができました。また、三重県でと り く まれた全介護施設へのアンケート では、離職が多く 施設長も定着への問題意識を持っているため、 労働組合の結成も視野に入れて関係づく り を追求します。
② 待機児童対策を含め保育職場でもマンパワーが必要ですが、非正規労働者の対応で乗り 切ろう と しています。介護と 同様な形にはなり ませんが、該当組合と も協議しながら、保育分野での総がかり 作戦も検討します。さらに、産業別組合での未加盟組合への働きかけについても総がかり 作戦で検討します。
（ ２ ） 労働法制改悪反対など一致する要求に基づく 共同行動を追求します
残業代ゼロ法案は、 ただでさえ長時間労働が蔓延している職場をさらに際限のない労働時間に追いやり ます。 解雇の金銭解決や労働基準法改悪が強行されれば、 戦前回帰の状況になり ます。 必ず阻止させるためにも一致する要求での共同行動から共闘関係に発展させていく こと を追求します。
（ ３ ） 中立組合訪問を通じてつながり から組織化をめざします
民間部会では、 毎年秋と 春の年２ 回に分けて上部団体に属していない労組を対象に訪問活動をおこない、 ７ 年目を迎え２ 順目になり ます。 数年の間に会社の倒産や労働組合自体の解散など消滅している組織が増えてきています。 一方通行の懇談から機関紙交流や署名のお願いなどを通じて、 引き続きの接触の場を設けてつながり から組織拡大の対象と します。

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（ ４ ） 未組織労働者の組織化に向けて① 全労連が提起する組織拡大強化計画（ 単産と 地方組織が一体と なった総がかり の体制） に沿って、単産と 地方組織の協力・ 連携のもと に、未組織・ 未加盟対策を抜本的に強化し、 総対話と 共同、 総がかり 作戦を系統的に追求する方針を具体化します。（ 末尾の全労連の計画案・ 要点を参照）② 上記の計画と と もに、介護・ 保育セミ ナーや中立組合訪問などを発展させて、非正規・ 未組織労働者への働きかけをすすめます。
（ ５ ） 大量宣伝活動を実施します「 権利手帳」 を活用して、 宣伝行動を実施します。 毎年４ 月１ 日の新規職員の入社式をと らえて街頭での宣伝行動を実施し、 今年度はじめて地域労連に対して５ 月に総行動並みの駅頭配布行動を依頼しました。そこでは、ハンド マイクの訴えに共感を得ること が多く 、
わざわざ立ち止まって手帳を受け取る光景があり ました。 また、 電話で教材に使いたいと
１ ０ ０ 部の注文が来るなど反応が出ています。
引き続きいろいろな機会を捉えて宣伝材料と して活用すること が必要です。 ５ 月の連休
明けの時期に地域労連では、 春と 秋の地域総行動並みの駅頭宣伝配布行動を配置します。

２ 、 単産の組織拡大のと り く み― 拡大は元気のみなもと―（ １ ） すべての組合が３ か年計画に合わせて増勢に転ずる目標と計画を立てます① 労働者が持つ唯一の社会的な影響力は「 数の力」 です。使用者と 対等の立場に立ち要求を前進させる最も有力な「 武器」 になり ます。組織拡大は、独自追及が必要不可欠です。要求が実現すれば組織も拡大していく こと につながり ます。相乗効果が生まれること を意識して、 と り く みを進めること が大事です。
必ず、すべての組合が増勢に転ずるための課題と 展望を明らかにして、組織拡大の前進に向けてと り く みを進めます。
② 組織拡大を、年間を通じてのと り く みにしている単産が増えています。毎月、各組合の拡大数を集約し、 現状を把握してと り く みをすすめます。
③ ひと り ひと り の労働者がバラバラでは、弱い存在になり ます。だからこそ、要求を大切に労働組合に入って団結し、 誇り をもって健康に働き続けるための賃金や労働条件などを改善させます。しかし、誰かが組合加入を呼びかけなければ自覚的に加入する
訳ではなく 、知らせて理解されなければなり ません。さらに、そのこと を意識的に追及する人材を特別の体制で進めます。
（ ２ ） 新人１ ０ ０ ％加盟をめざして大奮闘します。
① 新たに配置される新規職員は、右も左のわからずに職場に配置されます。組織拡大
を役員だけの活動にせず、 組合員みんなでと り く むこと がたく さんの仲間を迎え入れること につながり ます。

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４ 月の大量に新人が就職すると きや異動で新たに配置されると きなどに、 集中的に
職場・ 地域で事前に加入に向けての段取り を企画し、複数の人からの声かけで加入を呼びかけること が、呼びかけられた人も「 組合加入が当たり 前」 のよう に感じること になり ます。こう した雰囲気をつく ること によって相乗効果も生まれます。職場で意思統一を大切にしたと り く みをすすめます。
② 自治労連では、４ 月の新規獲得に向けて１ 月段階から青年を中心と した会議を設定
して、２ つの近い（ 年齢が近い、席が近い） を意識して、組合の大切さを実感した組合
員の生の声を紹介しながら、 入念な打ち合わせをして当日を迎えること を実施しています。「 スピード 感」 をもったと り く みが初期の段階では必要です。 執行部の「 構え」
づく り からしっかり と した準備が成功の秘訣です。
加入に際しては、「 この場で加入届を記入してほしい」 と いう 訴え、 働きかけだけでなく 、「 紙芝居」「 ＤＶＤ」 など視覚によるものなどわかり やすく すること 。「 あなたの力が必要だ」 と 訴えましょ う 。全員の加入は職場を明るく し、元気の源と なり ます。創意工夫したと り く みで１ ０ ０ ％加入をめざします。
③ また、仕事上の悩みは当然のこと で、生活上の悩みも聞き、労働組合と して本人に寄り 添い労組の必要性をていねいに語り 、粘り 強く 働きかけること が大切です。１ 回ではあきらめずに、「 対話」 を繰り 返し「 ねばり 」 あると り く みを追求します。
（ ３ ） 職場内での未加入者への訴えを重視します
労働組合の活動や役割が見えてく る２ ～３ 年目以降や職場が異動になった職員に対しては、 あらためて働きを強めます。 様子を見るのではなく 、「 対話」 を繰り 返すこと が重要です。 意外と 前の職場では訴えが弱かったり して、 加入のきっかっけを求めている方もいます。「 増やす人を増やす」 と り く みを重視します。
① 正社員への働きかけについて
医労連では、年３ 回の合宿で意思統一をはかると と もに、共済事業を活かした組織化を図り 、増勢組合への表彰制度で組織内での競いあいから、さらに増勢に向かう と いう
高めあいが広がっています。 共済事業を活かしたと り く みで正社員の働きかけを強めます。
② パート ・ 非正規職員への働きかけについて同様の仕事をしながら差別的な扱いをされて正規職員と の労働者どう しのあつれきを感じること があり ます。自治体職場でも２ ～３ 割（ ５ 割以上の職場のある） を占めて
おり 、 公務公共サービスの一線で活躍して「 今や欠かせない」 存在と なっています。
しゃべり 場や懇談を持って身近で切実な要求を組合でと り く み、 要求実現を図って組織拡大に結びつけること が大切です。 公務でも民間でも総人件費を抑制するために、本来正規ですべき仕事を非正規に置き換えられてきました。 正規と 非正規での対立ではなく 、同一労働同一賃金と 雇用の安定、劣悪な労働条件の抜本的な改善を求めます。
パート ・ 臨時労組連絡会が主催して「 大人の社会見学」 を通じて、仲間通しの交流とと もに、未加入の方々にも幅広く 呼びかけて楽しさを知っていただく こと で、組織化をめざしています。 引き続きと り く みをすすめます。

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③ 民間を中心と した少数職場での働きかけについて組合員が少数であっても、職場での要求を練り 上げれば、組合の要求が職場での多数派になること はできます。 全職員へのアンケート 活動など職場の声を集めること を通して、職場単位での多数派の要求をつく れます。切実な要求であれば誰もが賛同すること を署名にして経営者に提出すること によって、 組合が見えて組織拡大に結びつけられます。 要求の多数派で組合加入を訴えます。
また、複数の労働組合が存在する職場では、少数組合であろう が、お互いの権利関係
は対等平等です。組合事務所の提供、組合掲示板の確保、交渉の開催時期と 同じ時間の確保・ 回数など経営者は組合員数の多少で差別すること はできません。経営者に対して対等な対応を求めること が必要です。このよう な原則的な活動を通して、信頼置ける組合と して認知されてきます。 対等平等の関係を主張し労働組合の価値を高めていきます。

Ⅴ． 地域労連の運営の援助について
１、

地域労連は、 愛労連の重要な構成組織です。

地域労連は、 く らしの困難さは、 地域によってさまざまな形で現れてきます。 その地域の産業構造や歴史的に形成されてきた文化的な条件にも規定されること があり ますが、 大企業中心の政治・ 経済の動きと どの地域でも共通する課題も横たわっています。 地域労連の運営を援助し、 体制強化を図り ます。
２ 、 地域労連の役割について（ １ ） 地域にある単産ごと の労働組合の相互の交流、たたかいの支援、共闘（ 企業閉鎖や解雇撤回闘争） を組織すること や運動をすすめること です。
（ ２ ） 地域での労働者要求に基づく 運動で、地域で働く 非正規・ 未組織労働者などの駆け込み寺と しての機能を発揮したと り く みです。
（ ３ ） 地域での住民要求に基づく 民主団体や市民団体などと 共同した対自治体への要求
運動（ 待機児童、 学校の統廃合、 草の根要求等） に労働組合と して組織すること や運動をすすめること です。
（ ４ ） 全労連・ 愛労連から提起する全国的・ 全県的な運動における地域での具体化などです。
それぞれの地域労連の自主的な運営を尊重しつつ、 愛労連と して地域労連からの要請にこたえていきます。
３ 、 具体的なと り く みについて（ １ ） 専任者を配置するなどして地域労連を援助します
様々な課題をと り く むう えでも早急に地域労連と 寄り 添って考える体制を検討することが必要です。 組織的な検討と 対応をと るために専任者を配置して指導・ 援助します。

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（ ２ ） 地域運動交流集会を年１ 回は実施します
単産からの参加を広げ、「 職場と 地域に根ざした労働運動」 のあり 方、日頃の活動上の悩みも率直に語り あう 場、 地域労連の活動の進め方などを交流します。
（ ３ ） 地域総行動をとり く みます
秋と 春の地域総行動は、 定着しているものの早朝だけのと り く みも少なく あり ません。
愛労連全体の統一行動と して「 地域に出てたたかう 行動デー」 に位置付け、 地域の諸団体と の共同を強めます。
４ 、 今後の地域労連の体制強化や運営について
今後の地域労連の体制強化や運営について、 再編強化を検討する時期に来ています。 事
務所が月1～２ 回の会議だけの使用になっている地域労連も見受けられます。「 地域労連のあり 方検討委員会」 を設置して、 地域における労連の果たしている役割を十分に発揮できる体制強化をいかに図るべきかを地域労連の強化の方向を模索し、 事務所や専従者問題も含めて慎重な検討をすすめます。

Ⅵ． 青年組織の強化と 次世代育成について
１ 、 青年協活動を支援します（ １ ） 青年は、 将来・ 未来が有り 希望に満ちあふれ可能性を秘めています。 しかし、 将来設計が描けず不安なども抱えています。 また、 業務経験や社会人経験が短く 浅いこと への不安や賃金が低く 抑えられていること への不満があり ます。 青年層の賃金引き上げやスキ
ルアッ プ、 学びたいと いう 要求、 男女間の交流の要求、 業務をはじめと する様々な課題があり ます。 世代や年代と しての特有の要求を実現していく ために青年協の活動を積極的にすすめていきます。
（ ２ ） 青年層の要求を親組合がしっかり と 受け止めつつ、 青年層が自主的に活動をおこなえるよう に配慮すること が必要です。 また、 青年がいない職場もあり ます。 企業の枠を越えた産別内での交流や産別を越えた地域での交流のふれあいを重視したと り く みをすすめます。
２ 、 次世代育成を強化します（ １ ） 学習が、 日々の仕事や日常の組合活動であと へと 押しやられてしまう 傾向が見受けられます。学んで知らないこと がわかること によって明日への活力が生まれてきます。「 わく わく 講座」 は、 まだ２ 年目であり 成果は出ていませんが、 独習を基本と しながら、 各単産で学習する習慣をつけること を努力します。愛労連と して、「 わく わく 講座」、「 勤労者通信大学」 などの学習を次世代育成と してと り く みを強めます。
（ ２ ） 日頃の活動などは、 実践して失敗を繰り 返して肌身に覚えること を通して、 成長します。 自分でやればすぐできること も後輩に教えること は忍耐がいり ますが、 仕事と 同じ- 99 -

よう に経験を積むこと なしには進みません。 ひと り で１ ０ ０ 歩進むより １ ０ ０ 人が１ 歩進
むよう にすること が大切です。 実践をと おして次世代の成長を促します。

Ⅶ. 女性役員の登用と 女性協の活動推進について
１ 、 働く 女性の実情について（ １ ） 非正規労働者の増加と と もに、 女性労働者・ 組合員が増えています。 国会議員や企業、公務職場での政策・ 方針・ 意思決定機関への女性の登用がきわめて悪く 、経済(雇用)分
野と 政治分野で男女平等の遅れが相当数あり ます。（ 日本の男女平等指数「 ジェンダーギャ
ッ プ」 は、 １ ４ ２ カ国中１ ０ ４ 位です。） また、 民間労働者の年間賃金の平均値でも男性が５ １ １ 万円に対して女性が２ ７ ２ 万円と ５ ３ ．２ ％と 低額で、女性労働者の実に４ ４ ．９ ％が年収２ ０ ０ 万円以下のワーキングプアと なっています。 さらに、 セクハラ・ パワハラ・
マタハラなどが横行している状況です。 意思決定機関への女性の登用をすすめます。
（ ２ ） 家庭と 仕事の両立支援に関して育児休業法が改正され一定の非正規労働者にも適用の動きが進んでいますが、 男性の育児休業取得率は２ ～３ ％にと どまっています。 また、両立支援には欠かせないのが保育制度です。 待機児童の問題など保育所・ 保育士不足が深刻です。 家庭と 仕事の両立支援に関してのと り く みをすすめます。
２ 、 女性役員を登用します
労働組合役員に女性の意見を取り 入れるなど女性参加の比率を引き上げる努力が必要です。 要求や方針を決定する場面に、 性別や年齢層、 さまざまな職種・ 雇用形態で働いている組合員などバランス良く 参画していること は、 労働組合活動にと ってそれぞれの立場の要求を反映させる上で非常に重要な点になり ます。 また、 活動の活性化、 組織強化、 次世
代育成の面からも欠かせない課題です。 参加の時間帯、 選出基準の改善、 参加の意義の周知など総合的なと り く みをすすめます。
３ 、 母性保護はジェ ンダー平等の前提です
母性が守られ、 女性が働きやすい職場は男性にと っても働きやすい職場です。 母性保護に関する現行法の規定がしっかり と 行使できる職場環境をつく り ます。
４ 、 女性協の活動の推進について
女性協の役員の選出や幹事会への幹事の派遣が困難になっている単産も増えてきています。 しかし、 組合員の組織人員や構成からも女性の参加は必要です。 女性の要求をく み上
げる大切さ、 女性協の必要性と 歴史をあわせて学び、 継承していく こと を単産に協力を求
めていきます。

Ⅷ． 共済事業を活用し優位性を生かした拡大と 推進に向けたと り く み
１ 、 世話役活動を職場ごと に配置する努力を- 100 -

労働者同士の助け合いである共済活動は労働組合の原点です。 労働組合法でも共済事業を実施すること を当然のこと と して認めています。 民間生保や他の共済と 比べて優位な制度（ 小さな掛け金で大きな保障） で組合員の生活と く らしを守ること 。 助け合う こと で団結や活動の活性化を生み、 結果的に組合員の信頼を高め、 運動を前進させます。 そして、必要な経費が支部活動費と して支払われ組織と 財政の強化に大きく 貢献すること になり ます。 共済事業を活用したと り く みを推進します。

Ⅸ． 活動を支える財政のあり 方にについて
１ 、 財政は組織のバロメ ーター
愛労連は、さまざまな組織形態をと る単産で構成されています。多く の単産で事務所費・人件費の継続的な確保が大きな負担と なっています。 その単産ごと の財政事情をお互いに理解しあったう えで各単産には少なく ても各単産における実収入人員の８ ０ ％の登録を目標にしてきました。 財政面での結集をよびかかると 同時に、 愛労連への団結を強める立場
から納入率を引き上げるよう にします。
単産の組織形態
A 企業別単産の連合会＋個人加盟支部
B

個人加盟単産で企業別（ 地域別） の支部・ 分会

C 全国組合の支部で構成する協議会
A＋C…医労連

自治労連、 生協労連…自治体、 公務
建交労、福保労、きずな…主に民間で職場少数組織国公

A＋B＋C…全国一般

２ 、 組織強化拡大に向けての財政支援について（ １ ） ３ 年間の活動を推進するために、「 組織強化拡大推進本部」 を設置して年次ごと の計
画を立ててと り く みをすすめます。
（ ２ ） 単産・ 地域労連が企画する未加入者・ 未組織労働者へ働きかけを推進するために、
組合説明会、 しゃべり 場などへ補助します。 支出基準などの詳細は「 組織強化拡大推進本部」 で、 具体化します。
（ ３ ） 地域労連を専任で援助する役員を配置して、 地域労連の抜本的強化をめざします。
（ ４ ） 組織強化や次世代育成に関すると り く みを重視した予算配分を検討します。
（ ５ ） 上記の活動を推進する予算と して、 積立金を取り 崩し、 ３ 年間で１ ， ０ ０ ０ 万円を計上します。
３ 、 全労連と愛労連の計画についての整合性について
全労連は、 定期大会の開催が２ 年で１ 回であること から、 計画期間が４ 年間と なっています。 よって、 愛労連の設定期間の３ 年と 相違があり ます。 愛労連は、 計画期間の３ 年を経過した翌年は、 総括を重視して次期計画を立てること をおこなっています。 期間の違い
からく る全労連と の支障もなく 、 財政と の関係も特段に影響を及ぼす問題もないので、 全労連に合わせなく と も計画が遂行できると 判断しました。

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＜資料＞

１ 、 地域労連の活動への援助と活性化に向けての具体化
１ 、 地域労連の普段の活動と 独自の闘いが、 全単産に伝わるよう にします。
（ １ ）「 地域労連活動ニュース(仮称)」 (A４ 版2 頁)を発行します。単産や地域労連の役員を対象に配布します。
（ ２ ） 地域労連出身の愛労連幹事が、 年に数回は地域労連の幹事会に訪問し、 各地域労連からの要望も聞きと り 、 各地域労連の活動の実態把握につと めます。
２、各地域労連が春・ 秋の自治体キャラバンへ参加するよう に働きかけます。
（ １ ） 春と 秋のキャラバンにも地域労連の代表が参加し、 自治体と の対話・ 懇談の経験を積むよう にします。
参加していく こと により 、 懇談のテーマの設定や要望づく り の中で各地域労連の政策能力の力量を高めるよう にします。 さらにこれらのこと で地域の活動家を育てるよう にします。
今後キャラバンの計画を各地域労連の大会議案書の方針に入れるよう に働きかけます。
３、行政への労働者及び市民の要求を実現するため自治体交渉をします。
（ １ ） 名古屋市内の地域労連は区内の諸団体と 一緒に区長交渉(窓口： 地域力推進室)を年一回開催できるよう に働きかけます。 さらに各地域労連の区長交渉の回答をと り まと めて、
市内すべての区労連が集まり 名古屋市交渉をします。
（ ２ ） 名古屋市外の地域労連は春・ 秋のキャラバンに取り 込めなかった要求について各自
治体と 独自の交渉をします。
４ 、 労働組合の社会的影響力を高めるため地域労連の組織拡大を本格的に進めます。
（ １ ） 今の労働組合の弱体化の原因の一つに労働組合が産業・ 就業構造の急激な変化に対応についていけず、 企業内においての非正規労働者の組織化を十分できなかった。 企業を超えた産業別、 地域における新組合の組織化がほと んどされなかったと 指摘する労働法の学者もいます。
（ ２ ） 地域に住んでいる圧倒的多数の未組織の労働者に、 愛労連の存在と 地域労連の存在をアピールすること (労働組合の社会的影響力を高めること )に活動の重点を移さなければ、
ますます労働組合の社会的影響力の停滞がすすみ、 そのこと により 労使の力関係も対等でなく なっていきます。
（ ３ ） 5 月におこなった「 地域においての組織拡大強化月間の『 権利手帳』 の配布」 は、駅頭宣伝を中心に 15 の地域労連と 2 単産でと り く まれました。 各地域からは権利手帳の受けと り は好評であったと 報告が届いています。 また労働相談でも労働法を知らないこと から不当な扱いをされたと の相談もきています。
（ ４ ） 春と 秋の地域総行動などで未組織の労働者に生活と 権利をまもる闘いを視野に入れた行動を具体化します。｢目に見え声が届く ｣行動を具体化します。組織拡大月間も地域独自の未組織宣伝をおこないます。

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５、地域労連が戦争法廃止の地域共闘に積極的に参加するよう にします。
（ １ ） 今回の参院選で国会において改憲勢力が 3 分の２ を占めたこと に対して、 憲法改悪反対の闘いをいっそう 強めなければなり ません。
（ ２ ） 戦争法廃止で、 県下５ ７ の自治体で共闘組織が確立されています。 この組織に各地
域労連が中心的な役割をはたしている地域労連もあれば、 参加できていない地域労連もあり ます。 地域共闘の担当者と 地域労連の平和担当者を紹介しつつ、 戦争法廃止、 憲法9 条を守れの地域共闘に地域労連が参加できるよう にします。
６、「 地域労連あり 方検討委員会」 を設置します。
（ １ ） 地域労連の再編強化を検討するため「 地域労連あり 方検討委員会」 を設置します。

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２ 、 全労連・ 新四カ年計画の要点
１ 、 全労連の新たな中期計画の名称は、「 １ ５ ０ 万全労連めざす組織拡大強化 4 か年計画
＜２ ０ １ ６ ～２ ０ １ ９ 年度＞ （ 新4 か年計画）」 で、 実施期間は、 ２ ０ １ ６ 年8 月
～２ ０ ２ ０ 年7 月の4 か年（ 第２ ８ 回定期大会からの2 期4 年） と なっています。
２ 、 組織の到達点は、 ２ ０ １ ５ 年6 月末現在の組織現勢は１ ， ０ ８ ２ ， ９ ０ ７ 人（ 前年比△１ ６ ， ４ ７ ９ 人） であり 、 中期計画の3 年間では△５ ４ ， ６ ７ ６ 人で、 最高時（ １９ ８ ８ 年の１ ，５ ３ ０ ，７ ６ ９ 人） と の比較では、△４ ４ ７ ，８ ６ ２ 人・ △２ ９ ．３ ％と いう 大幅な減少で、 特別な体制が必要だと の認識に立っています。
３ 、 具体的な数値目標は、 全労連全体で、 ①既存組織内で「 毎年１ ５ 万人を大きく 超える拡大」 を実現すること（ う ち、 非正規雇用労働者と 青年、 女性がそれぞれ半数以上となること をめざす）、②未加盟労組への働きかけを強化しながら、新規結成・ 加盟については「 4 年間で２ ０ 万人を超える労働組合の結成・ 加盟」 を実現すること を具体的な目標と し、 ③全体を通じて、 4 年間で１ ５ ０ 万全労連への飛躍をめざしていく 。 そのため、すべての加盟組織が対応する具体的な拡大計画を策定すること になっています。
４ 、 基本的な構えは、新4 か年計画は現行中期計画の成果と 課題を引き継ぐ計画と して策定し、すべての加盟組織が新4 か年計画の初年度（ ２ ０ １ ６ 年度） で減勢に歯止めをかけ増勢に転じたう えで、「 ２ ０ ０ 万全労連への強固な地歩を築き、 質量と もに社会的影響力のある組織」 へと 発展するため、「 すべての加盟組織が連続的な純増を実現
し、 毎年1 割増をめざすこと 」 を目標に据えます。
体制強化を追求するために、単産と 地方組織が協力して、加盟組合のあるすべての
職場・ 地域に、「 組合員１ ０ 人に 1 人」 をひと つの指標に、「 組織建設委員（ 仮称）」を選出すること になっています。
５ 、 単産・ 地方組織の「 総がかり の体制」 は、 単産や所属組合の枠を超えて未組織・ 未加
盟対策を系統的に追求していく 総がかり 作戦を推進する「 総がかり 推進委員
（ 仮称）」
を、 単産・ 地方組織に呼びかけて選出します。
また、「 総がかり 推進委員（ 仮称）」 の選出は、 まずは単産において、 自らの組織拡大計画や産業政策と もリ ンクさせながら、 各県1～2 名（ 自らの重点県・ 地域については＋α） の選出を基本にして、 総がかり 作戦の具体化・ 推進と あわせて順次増やしていく よう になっています。
６ 、 「 総がかり 推進委員（ 仮称）」 は、 全労連の責任のもと に地方組織の協力で開催する「 調整会議」 に参加し、単産と 地域の産業政策や未組織対策等の状況を出しあいながら、 その時々の重点を明確にした総がかり 作戦を具体化します。 最終的には、 県ごとに少なく と も２ ０ 人以上、 全体では２ ， ０ ０ ０ ～３ ， ０ ０ ０ 人規模の配置をめざすこと になっています。
７ 、 全労連の「 特別会費」 と いう 方法を今年度限り と して、 一般会計のう ち一定割合を組織拡大強化特別会計に優先的に繰り 出すと いう 方式に切り 替えます。具体的には、一般会計から単年度収入の１ ５ ％程度を特別会計に優先的に繰り 出すものと なり ます。

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現行の一般会計の支出状況を大きく 見直し削減します。ただし、財政状況の厳しさを勘案して、現行の特別会費と 同額（ 単産正規3 円、減額1 円、地方組織1 円） の範囲
内で会費を引き上げ、２ ０ １ ６ 年8 月分から会費月額をそれぞれ、単産正規会費８ ８円（ オブ加盟４ ４ 円）、 減額会費２ ９ 円、 地方組織会費7 円と なり ます。
８ 、 特別会計の使途は、「 総がかり 等対策費」「 全労連専任オルグの人件費・ 行動費」 を中心に置きます。「 総がかり 等対策費」 については、 半年ごと に 1 件１ ０ ０ 万円を基本的な上限と して、 １ ０ 件程度の計画に重点支出すること で、 典型例づく り をします。

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MEMO

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愛知県労働組合総連合綱領
１．私たちは、労働者の経済的・政治的諸要求の実現をはかり、男女差別をはじめあらゆる差別をなくし、労働者のいのちを守り、健康で文化的な生活の向上、基本的諸権利の確立、社会的地位の向上をめざしてたたかいます。
２．私たちは、国民的・県民的な要求・課題についての諸運動の発展に力をつくし、青年・女性・高齢者をはじめ県民各層と連帯し、共同のたたかい
をすすめます。
３．私たちは、労働組合運動の積極的伝統を受けつぎ、たたかう労働者・労働組合のエネルギーをくみつくし、未組織労働者および年金受給者の組織化につとめ、運動と組織の発展をめざしてたたかいます。
４．私たちは、資本・政府からの独立、政党からの独立、一致する要求にもとづく行動の統一という原則による労働戦線の統一をめざします。
５．私たちは、労働者・労働組合の団結権・団体交渉権・争議権の完全確保をめざしてたたかいます。
６．私たちは、大企業の横暴に反対し、広く中小商工業者、農民、漁民などと協力し、産業・経済の民主的発展と明るく住みよいまちづくりをめざします。
７．私たちは、郷土の自然を守り、すぐれた文化を受けつぎ、人間性の豊かな発達と、教育・文化・スポーツの民主的発展をめざします。
８．私たちは、憲法をくらしのなかに生かし、住民の生活と権利の向上をめ
ざす革新自治体の建設のためにたたかいます。
９．私たちは、国民本位のくらしと政治、非核、非同盟・中立、平和、民主の日本を実現する統一戦線の樹立をめざします。
１０．私たちは、世界のたたかう人民や労働組合と相互の自主性を尊重し、共同目標実現のため、国際連帯・交流をすすめます。

愛労連第5 4 回定期大会
2 0 1 6 年7 月2 4 日
名古屋市中村区役所講堂