２０１９年度

事業計画

２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで

公益社団法人 福岡県介護支援専門員協会

2019.3.22（金）平成 30 年度第 4 回理事会 承認

前文
本協会は特例民法法人から２０１２（平成２４）年１２月２５日に移行登記を行い、公益社団法人福岡県介護支援専門員協会として発足した。
本年度は公益社団法人として社会に貢献できる体制づくりをさらに強化する年としたい。
本協会の事業については、公益性を重要視し、介護保険の推進及び充実に寄与するとともに、介護支援専門員としての資質の向上を図り、介護保険制度を利用する全ての県民の医療、介護、福祉の増進に寄与する事業を展開していくこととしたい。

Ⅰ 介護支援専門員の資格取得に関する事業[事業内容]
本協会は、２０１１（平成２３）年度より福岡県から受託し、「介護支援専門員実務研修受講試験」に係る業務のうち、資格審査に係る業務を行っている。具体的には、介護支援専門員実務研修受講試験実施要領の作成・配布、受験申込書の受付・審査及び受験票を受験者に送付する等の業務である。２０１９年度も引き続きこの事業を継続する。

１．「介護支援専門員実務研修受講試験」に係る資格審査等 ［総務部会］
福岡県からの委託事業として実施する
主な事業内容・介護支援専門員実務研修受講試験実施要領の作成・配布
・受験申込書の受付及び受験要件に係る審査・受験申込者リストの作成と受験票の送付

Ⅱ 介護支援専門員の設置体制（研修）に関する事業[事業内容]
本協会は、法に定められた介護支援専門員の法定研修について福岡県から指定を受け、また、法により義務付けられているものではないが、介護支援専門員として受けるべき研修やキャリアアップを図る研修（任意研修）について県から指定もしくは委託を受けて研修を実施し、介護支援専門員の知識、技能の修得、確保及び資質の向上に寄与する。
また、２０１６（平成２８）年度からは、介護支援専門員の質の向上を目的として、法定研修などの研修体系が大きく変わることとなり、その中では、ＰＤＣＡサイクルでの研修内容の質の向上も求められている。研修実施団体として、福岡県や他の研修実施団体とも協働し、研修内容の質の向上のための取り組みを行う
とともに指導者養成や研修体系構築に向けて取り組みも行い、新たな研修体系のもとで介護支援専門員の質の向上を図れる環境を整える。

１．福岡県より指定を受け実施する介護支援専門員を対象とした研修会 ［生涯研修部会］（１）介護支援専門員専門研修課程Ⅰ・更新研修前期（実施時期及び日数）
２０１９年６月～９月

全８日間（受講者数見込み）
６００名※受講対象要件が拡大されたため受講者数の増加を想定（２）介護支援専門員専門研修課程Ⅱ・更新研修後期（実施時期及び日数）
２０１９年１０月～２０２０年１月

全５日間（受講者数見込み）
９００名（３）介護支援専門員未経験者向け更新研修・再研修（実施時期及び日数）
２０１９年６月～１０月

全１０日間（受講者数見込み）
２８０名（４）主任介護支援専門員研修（実施時期及び日数）
第１期 ２０１９年６月～９月

全１２日間

第２期 ２０１９年１０月～２０２０年２月

全１２日間（受講者数見込み）
７００名※主任介護支援専門員が居宅介護支援事業所の管理者要件となったため受講者数の増加を想定（５）主任介護支援専門員更新研修（実施時期及び日数）
２０１９年１０月～２０２０年３月（受講者数見込み）
３７０名

全８日間

（６）介護支援専門員実務研修（実施時期及び日数）
２０２０年１月～５月
前期

全１６日間

２０２０年１月～３月 ９日間

後期

２０２０年４月～５月

７日間（受講者数見込み）
１５０名※新要件での実務研修受講試験実施となり、試験申込者の減少に伴い、合格者数の減少も想定

２．新たな介護支援専門員の研修体系に対応する指導者の養成 ［生涯研修部会］
２０１６（平成２８）年度より介護支援専門員を対象とする法定研修等の体系が大きく変わった。具体的には、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員専門研修課程Ⅰ・Ⅱ及び更新研修前期・後期、未経験者向け更新研修及び再研修、主任介護支援専門員研修の研修体系が変わり、新たに主任介護支援専門員更新研修が追加された。国は、これらの研修実施に向けてガイドラインを示しており、ガイドラインに沿った質の高い研修を提供できるよう指導者養成の機会を確保する。

３．新たな介護支援専門員の研修体系に対応する研修体系の構築 ［生涯研修部会］
２０１６（平成２８）年度より介護支援専門員を対象とする法定研修等の体系が変わる中で、国は、研修実施団体、都道府県、国が連動する中で、よりよい研修内容へ日々進化できる仕組みを構築しようとしている。
実施団体として、福岡県や他の研修実施団体と協働する中で、国が示すガイドラインを踏まえ、具体的な研修内容について検討することで、介護支援専門員の質の向上を図れる環境を整える。

Ⅲ 介護支援専門員の資質の向上に関する事業[事業内容]
介護支援専門員として継続的な資質の向上と図り、介護保険制度を利用する全ての県民の医療、介護、福祉の増進に寄与するため本協会の各部会及び各支部が運営主体となり研修を行う。また、介護支援専
門員が法令遵守のもと実務が遂行できるようなるためや権利擁護の推進役となり実務を遂行できるようにするための取り組みを行う。
また、実践場面における介護支援専門員の質を高めるためにケアプラン点検事業に関わる取り組みを実施する。さらに、介護支援専門員の質の底上げを図るため研究大会を開催する。
これらの円滑な研修会運営などを行うために定期的に各部会内及び支部内等で定期的な会議を開催する。

１．第４回 福岡県介護支援専門員協会 研究大会 ［生涯研修部会］（開催日程）
２０１９年１２月（予定）

全１日間

（定員）
３００名

２．介護支援専門員認知症対応力向上研修会（福岡県からの委託事業）［生涯研修部会・各支部］（対象者）
居宅の高齢者を支援している介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年１１月～１２月

全１日間を４回開催（福岡・北九州・筑後・筑豊の各圏域で１回開催）

３．糸島市主任介護支援専門員スキルアップ研修（糸島市からの委託事業）［生涯研修部会］（対象者）
糸島市の事業所等に従事する主任介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年１１月～２０２０年３月

全５日間

４．ケアプラン点検の事業に係る取組み（１）各市町村等から委託を受け実施するケアプラン点検に関わる事業介護支援専門員の資質向上のため各市町村が実施するケアプラン点検に関わる事業を各市町村からの委託内容を踏まえ実施する。

（２）本協会独自に実施するケアプラン点検に関わる事業
新規開設の居宅介護支援事業所や業務に悩みや不安等を抱える居宅介護支援事業所に対して本協会独自のケアプラン点検を実施することで介護支援専門員の資質向上を図る。本事業の実施にあたっては、福岡県地域医療介護総合確保基金を活用する。

（３）人材育成、人材養成
介護支援専門員の資質向上や指導・点検能力を有する人材を育成・養成するために主任介護支援専門員等を対象とした研修会を実施する。

５．福岡県地域医療介護総合確保基金を活用した研修の実施 ［生涯研修部会・各支部］
福岡県地域医療介護総合確保基金を活用し介護支援専門員の資質向上のための研修機会を無料で提供する。具体的な研修内容は、次の通りとする。

研修名

研修事項

開催回数
筑後
地
域

北
九州
地
域

筑豊地
域

番号区分
１

協会事業名

研修内容

研修時間

福岡地
域

1

Ａ

コンプライアンス研修

運営基準・解釈通知等に法令遵守に関する事項についての講義・演習

5 時間

1

1

112

Ｂ

主任介護支援専門員フォローアップ研修

スーパービジョンに関する講義・演習

5 時間

1

11

1

3

Ｃ

全事業所向け共通研修
１

高齢者の人権・権利擁護に関する事項について講義・演習

5 時間

1

11

1

4

Ｄ

全事業所向け共通研修２

相談援助に関する講義・演習

5 時間

1

11

1

5

Ｅ

地域包括・居宅介護支
援事業所向け研修１

地域ケア会議に関する講義・
演習

5 時間

1

1

1

1

6

Ｆ

地域包括・居宅介護支
援事業所向け研修２

初任者の実践力向上に関する講義・演習

5 時間

1

1

1

1

7

Ｇ

介護保険施設向け研修１

介護保険施設施設おけるケアマネジメント実践に関する講義・演習（中堅者以上対象）

5 時間

1

1

1

1

8

Ｈ

介護保険施設向け研修２

介護保険施設施設おけるケアマネジメント実践に関する講義・演習（初任者対象）

5 時間

1

1

1

1

9I

地域密着型サービス事
業所向け研修１

小規模多機能居宅事業所におけるケアマネジメント実践に関する講義・演習

5 時間

111

110J

地域密着型サービス事
業所向け研修２

認知症対応ＧＨにおけるケアマネジメント実践に関する講
義・演習

5 時間

11

11

６．生涯研修部会主催研修会 ［生涯研修部会］（１）スキルアップ研修会１（対象者）
居宅介護支援事業所などに従事する介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年７月～９月

全２日間を４回開催（福岡・北九州・筑後・筑豊の各圏域で１回開催）

（２）スキルアップ研修会２（対象者）
主任介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０２０年１月～３月

全１日間を２回開催（福岡・北九州の各圏域で１回開催）（３）他職種研修会１（対象者）
介護支援専門員、薬剤師（実施時期及び日数）
２０１９年５月～６月

全１日間を２回開催（福岡・北九州の各圏域で１回開催）（４）他職種研修会２（対象者）
介護支援専門員、歯科医師（実施時期及び日数）
２０２０年１月～２月

全１日間を２回開催（福岡・北九州の各圏域で１回開催）（５）地域ケア会議アドバイザー養成研修（対象者）
主任介護支援専門員等（実施時期及び日数）
２０１９年８月～９月

全１日間を２回開催（福岡・北九州の各圏域で１回開催）（６）講師・ファシリテーター養成研修（対象者）
主任介護支援専門員等（実施時期及び日数）
２０１９年６月

全２日間を１回開催（７）講師・ファシリテーターフォローアップ養成研修（対象者）
指導者・ファシリテーターとして関わる介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年５月

全１日間を２回開催

（８）実務研修実習指導者研修（対象者）
実務研修見学実習で実習指導者となる介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０２０年１月～２月

全１日間を４回開催（福岡・北九州・筑後・筑豊の各圏域で１回開催）

７．組織・会員部会主催研修会 ［組織・会員部会］（１）災害支援ケアマネジャー養成研修（対象者）
介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年７月～９月

全１日間を２回開催（北九州・筑後の各圏域で１回開催）

８．職域部会企画研修会 ［職域部会］（１）居宅介護事業所・小規模多機能居宅事業所等に従事する介護支援専門員向け研修会（対象者）
居宅介護事業所・小規模多機能居宅事業所等に従事する介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年９月～１０月

全１日間を１回開催（２）地域包括支援センターなどに従事する介護支援専門員向け研修会（対象者）
地域包括支援センターなどに従事する介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年１１月～１２月

全１日間を１回開催（３）介護保険施設などに従事する介護支援専門員向け研修会（対象者）
介護保険施設などに従事する介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０２０年１月～２月

全１日間を１回開催

９．統一支部研修 ［福岡支部・北九州支部・筑後支部・筑豊支部］（１）主任介護支援専門員フォローアップ研修（対象者）
主任介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年４月～６月

全５日間を５回開催（福岡・北九州・筑後の各圏域で１回開催※福岡２回）（２）現任者向け基礎研修（対象者）
初任者を含む経験の浅い介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年４月～６月

全５日間を５回開催（福岡・北九州・筑後の各圏域で１回開催）

１０．福岡支部主催研修（１）多職種連携研修（対象者）
介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年７月～１０月

全１日間を２回開催（２）スーパービジョン研修（糟屋・宗像地区）（対象者）
介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年１１月

全１日間を１回開催（３）災害マネジメント研修（福岡南地区）（対象者）
介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年７月

全１日間を１回開催（４）相談援助技術研修（福岡南地区）（対象者）
介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年１０月

全１日間を１回開催

（５）アドバンスケアプランニング研修（福岡南地区）（対象者）
介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年１２月

全１日間を１回開催（６）認知症・看取り研修（福岡南地区）（対象者）
介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０２０年２月

全１日間を１回開催

１１．北九州支部主催研修（１）アドバンスケアプランニング研修会＆意見交換会（対象者）
介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年９月

全１日間を１回開催（２）自立支援ケアマネジメント研修（対象者）
介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年１２月

全１日間を１回開催（３）小規模多機能型居宅介護連絡会合同研修（対象者）
介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年１１月

全１日間を１回開催

１２．筑後支部主催研修（１）スキルアップ研修会（対象者）
介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年１１月

全１日間を１回開催

１３．筑豊支部主催研修（１）災害マネジメント研修会（対象者）
介護支援専門員（実施時期及び日数）
２０１９年６月

全１日間を１回開催

１４．介護支援専門員を対象にした相談窓口の設置 ［広報・啓発部会］
相談受付は、毎日（ＦＡＸ受付）
電話相談窓口を定期的に設置
居宅：毎週水曜日、金曜日 １４：００～１６：３０
施設：毎月第３火曜日 １４：００～１６：３０

１５．指導者養成等（１）全国指導者研修への派遣
日本介護支援専門員協会が主催する居宅介護支援事業者管理者研修、災害支援ケアマネジャー指導者養成研修などに人材を派遣する。
（派遣回数）
年５回（派遣人数）
計１０名（２）全国会議等への人材派遣
日本介護支援専門員協会等が主催する法定研修等に関する事項における全国会議に人材を派遣する。
（派遣回数）
年１回（派遣人数）
計２名

Ⅳ 介護保険制度の推進及び実施に関する啓発事業[事業内容]
介護保険制度において介護支援専門員は要となる専門職とされている。介護保険制度が円滑に実施できるよう必要な事業に取り組み、福岡県や各市町村との協力関係を保ちながら県民への介護保険制度に関する啓発活動など実施する。

１．介護保険制度の推進に関する事業（１）ケアプラン点検事業等に関わる取り組み
福岡県や市町村からの求めに応じ、ケアプラン点検事業に係る必要な人材の派遣や助言などを行う。そのほか介護給付費適正化に向けた事業へ協力・参画を求められた場合、助言を求められた場合などにおいても積極的に関与する。
（２）地域ケア会議への助言者の派遣等
市町村からの求めに応じ地域ケア会議に助言者を派遣する。そのほか地域包括ケアシステム構築に向けての事業に協力・参画を求められた場合、また、地域ケア会議のあり方等についての助言を求められた場合には、積極的に関与し、必要な助言などを行っていく。

２．介護に関する啓発事業 ［広報・啓発部会］
介護についての国民の理解を深めるため福岡県や市町村等が実施する同様の事業に協力する。また、求めに応じ、各事業の企画段階より参画するとともに必要に応じて相談員などを派遣する

３．公的機関の委員会等への委員派遣事業

４．協会主催講演会事業 ［総務部会］
本協会総会終了後、介護保険制度の周知、啓発を目的に県民、介護支援専門員を対象にした講演会を開催する。

５．県民を対象にした相談窓口の設置 ［広報・啓発部会］介護保険制度利用及び適正な実施を図ることを目的に県民から無料で電話・ＦＡＸ相談に応じる。
相談受付は、毎日（ＦＡＸ受付）
電話相談窓口を定期的に設置
居宅：毎週水曜日、金曜日 １４：００～１６：３０
施設：毎月第３火曜日 １４：００～１６：３０

６．広報事業 ［広報・啓発部会］（１）広報誌「Jump UP ケアマネ」の発行（発行回数） ３回／年
（配布先）

（発行部数） 約２，０００部／回（無料）会員、市町村、関係機関（他県協会、広域連合、医師会等）（２）ホームページの運営（３）リーフレットの作成

Ⅴ 介護保険制度の実施状況に関する調査研究事業
１．倫理・権利擁護に関する実態把握調査研究 ［総務部会］
２０１７（平成２９）年度に実施した居宅支援事業所実態把握調査の追跡調査を実施し、２０１８（平成３０）
年度報酬改定前後の居宅介護支援事業所における業務変化や地域特性などについて比較分析し、報告書をまとめる。

２．介護支援専門員の業務等に関する調査 ［職域部会］
２０１９年度は過去に実施したアンケート調査結果を踏まえた研修実施を中心とするが、並行して今後の調査・研究に関する次の事項の整理も行う。
（１）居宅介護事業所の介護支援専門員を対象にした調査（２）介護保険施設の介護支援専門員を対象にした調査（３）地域包括支援センターの介護支援専門員を対象にした調査（４）小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を対象にした調査（５）認知症対応型共同生活介護事業所の介護支援専門員をした調査

Ⅵ 組織強化事業
１．各支部における組織体制の構築 ［組織・会員部会、各支部］
各支部にて会員数増加の取り組みを行うとともに各支部の地域特性を踏まえた組織構築を行う。

２．事業者連絡協議会との連携 ［組織・会員部会、各支部］
各市町村などに設置されている居宅介護支援事業所などと連携を図りながら介護支援専門員の職能団体の必要性の理解を深めてもらえるような活動を展開する。

３．災害時対応を視野に含めた地域ネットワークの構築［組織・会員部会、各支部］

災害対応・対策委員会を設置し災害時対応を視野に含めた地域ネットワークの構築の在り方について検討するとともに災害時に対応できる介護支援専門員の養成を行う。