第2期
那須町
まち・ひと・しごと創生

総合戦略

令和２年 3 月目次Contents

Ⅰ 序論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

策定の趣旨

２

総合戦略の位置づけ

３

計画期間

４

PDCAサイクルの確立

５「地方創生版・三本の矢」の活用

Ⅱ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１

基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
視点１ 人口減少の克服と地域経済の活性化
視点２ まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
視点３ 第２期における新たな視点

２

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ 総合戦略の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６【基本目標１】那須で稼ぎ、安心して働けるようにする・・・・・・・・・・・・・６【基本目標２】那須とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる・・・・・・１０【基本目標３】那須で結婚・出産・子育ての希望をかなえる・・・・・・・・・・１３【基本目標４】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な那須をつくる・１６

Ⅰ 序論
１．策定の趣旨
我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みやす
い環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる
地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要であり、那須町においても、まち・ひと・しごと創生法に基づき、「まち・ひと・しごと創生那須町総合戦略」を策定し、取り組んできた。
５か年の計画期間が終了し、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組を進めることが求められることから、「第2期那須町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を策定する。

２．総合戦略の位置づけ
国及び栃木県の第2期となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して、本町における、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指した計画とする。また、策定においては、上位計画である第7次那須町振興計画及び各個別計画との整合性を図る。

３．計画期間
令和２（2020）年度～令和6（2024）年度《5か年》

４．PDCAサイクルの確立
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、PDCA（Plan計画、Do実行、
Check評価、Action改善）サイクルを確立することが必要である。
基本目標及び各施策における重要業績評価指標（KPI）を定め、効果を客観的に検証し、事業の見直しや必要に応じて総合戦略の改訂を行うという一連のプロセスを実行する。※KPIとはKey Performance Indicatorの略

５．
「地方創生版・三本の矢」の活用
国は情報支援・人材支援・財政支援の「地方創生版・三本の矢」で地方公共団体を強力に支援するとなっており、取り組み推進に当たっては、地域経済分析システム(RESAS)及び地方創生関連交付金、コンシェルジュ制度など、国の支援制度を積極的に活用する。

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Ⅱ

基本方針

１．基本的視点
視点１

人口減少の克服と地域経済の活性化（１）那須町に住み、働き、豊かな生活を送りたい人の希望を実現する。
国の総合戦略が示す「東京一極集中の是正」という基本的視点や、那須町人口ビジョンが示す各地域への転出超過の状況等を踏まえ、本町に住み、働き、豊かな生活を送りたい人を増やし、その希望をかなえられる社会環境を実現する。

（２）若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
那須町人口ビジョンが示す、将来にわたって安定した人口構造を維持していくた
めに、若い世代、とりわけ子育て世代の転出超過の状況を踏まえ、これらの世代が本町で安心して就労、結婚、出産、子育てをすることができる社会環境を実現する。

（３）地域の課題を解決する。
那須町人口ビジョンが示す将来の展望を踏まえ、民間を含めた経営資源を最大限活用しつつ、那須町が直面する課題を解決し、町民が将来にわたって安全・安心で心豊かな生活を営むことができる町を構築する。

視点２

まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立（１）地域経済の活性化、産業の高付加価値等による「しごとの創生」（２）地方就労の促進や移住定住促進等による「ひとの創生」（３）安心できる暮らしの確保や町のコンパクト化、広域連携等による「まちの創生」

視点３

第２期における新たな視点（１）地方へのひと・資金の流れを強化する
地方移住を直接促す取組に加え、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、定住には至らないものの、那須町に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大に取り組む。
さらに、地方創生を進めるためには、熱意と意欲ある取組を進めるための資金が必要であることから、志ある企業や個人による那須町への寄附・投資等や地域金融機関による地方創生の取組への積極的な関与を促すことにより、那須町への資金の流れを強化する。

2

（２）新しい時代の流れを力にする～Society5.0とSDGｓを推進力にした那須町の創生～
Society5.0【図１】の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。）をまち・
ひと・しごと創生の横断分野として位置づけ、推進していく。特に、学校教育をはじめ、生涯学習の分野においてSociety5.0の概念を広める。
さらに、持続可能な開発目標であるSDGｓ【図２】の理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）を踏まえ、SDGｓを原動力とした地方創生の推進に向け、那須町
のみならず、民間企業、金融機関などの多様なステークホルダーにおける一層の浸透・主流化を図る。SDGｓの１７の目標とスケールは違うものの、那須町が目指すべき方向性は同様であることから、SDGｓの理念を総合戦略の基本目標に取り入れ、総合戦略の推進を図ることで、SDGｓの目標達成にも資する。
【図１】【出典】内閣府ホームページ※ Society5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中
心の社会（Society）。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもの
で、第５期科学技術基本計画において国が目指すべき未来社会の姿として初めて提
唱された。

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【図２】

【出典】国際連合広報センターホームページ※ SDGｓとは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の開発目標で、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットで構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。

（３）人材を育て活かす
地方創生は長期にわたる政策であり、中長期的にこれを支える人材が不可欠である。このため、地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、その掘り起しや育成、活躍を地方創生の重要な柱として位置づけ、取り組みを強化する。

（４）民間と協働する企業や住民、NPOなどの民間の主体が地域づくりを担う好事例が増えてきたことから、今後はこうした民間の取り組みにも一層焦点を当てて地方創生の実現に取り組むことが重要である。このため、第２期においては、地方公共団体を主体とする
取り組みに加え、民間の主体的な取り組みとも連携を強化する。

（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる
女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を実現するために、共助、互助の考え方も踏まえ、様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合うコミュニティの形成を推進する。

（６）地域経営の視点で取り組む
地域の強みを最大限に活用して地域外市場から稼ぐ力を高め、域内において効率的な経済循環を創り出す。東京等との地域格差の改善等に向け、地域における魅力
的で多様な雇用機会の創出と所得の向上を実現する。
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２．基本的な考え方
人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、国の５つの政策原則（「自立性」「将来性」「地域性」「直接性」「結果重視」）に基づいた施策を展開することとし、国が示す４つの基本目標及び「那須町人口ビジョン」（令和２年３月改訂）を踏まえ、SDGｓの理念を取り入れた基本目標や基本的方向、具体的な施策をまとめたものである。

【基本目標１】那須で稼ぎ、安心して働けるようにする■国の基本目標：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする【基本目標２】那須とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる■国の基本目標：地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる【基本目標３】那須で結婚・出産・子育ての希望をかなえる■国の基本目標：結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標４】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な那須をつくる■国の基本目標：ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

5

Ⅲ

総合戦略の展開基本
目標

１ 那須で稼ぎ、安心して働けるようにする

那須連山の裾野に広がる「ロイヤルリゾート」として、観光産業を中心に農業や商工業、また八溝山の裾野に広がる森林資源など、町の全ての資源を最大限に活用して６次産業化を推進し、付加価値を高めるとともに、新たな担い手の確保を推進し、那須町の強みを生かし安定した雇用を創出する。
また、那須町特有の多様な就業環境の創出により、幅広い年齢層の町民の経済活動参加を促進し、経済情勢の変化に強い地域産業を育成する。
〇観光産業の振興と交流人口の拡大〇足腰の強い「農林業」の再生と生産物の高付加価値化〇地方創生を担う組織との協働と育成支援
成果指標名

基準値（H30）

目標値（R６）

観光（宿泊・日帰り）総消費額（推計）444 億円

479 億円農畜産物生産額

109 億円

120 億円

１）講ずべき施策に関する基本的方向
本町の総合戦略では、事業規模拡大や企業誘致による産業及び雇用の創出が地域の活力と持続可能性の基礎となるものであることから、足腰の強い地域産業構造の構築と就業機会の拡大を目指す。
また、社会環境の変化等に柔軟に対応しながら、創業前から事業拡大期まで、事業
ステージに応じた支援による持続可能な産業振興を図る。（起業支援）

２）施策の展開（１）観光産業の振興と交流人口の拡大
本町にとって「観光産業」は、一大産業となっている。国際観光需要が高まる中、訪日外国人を対象とするインバウンド観光の推進など、今後も観光産業は進展していくと想定されることから、本町の強みの一つでもある「観光」に力点をおいた産業振興を図る。

6

ア 宿泊・滞在型観光の強化
本町に点在する地域資源を生かし、それらを有機的につなぐ観光ルートの提供や、教育旅行をはじめとする新たな顧客層の開拓、道の駅の機能強化、地域ごとのまちな
み景観形成など、観光消費額の増加につながる宿泊・滞在型観光を推進する。
イ インバウンド観光の推進
リゾート景観や純日本的景観を生かし、海外に向けた情報発信力を強化するとともに、台湾をはじめとする東南アジア主要商談国や欧米との連携を強化する。
また、受入れ体制整備として、Wi-Fi 環境、ガイド力強化、看板等や各種パンフレットの多言語化、二次交通の整備等を推進し、外国人観光客がストレスなく町内を周遊する環境を整える。
さらに、旅行エージェントとの連携強化や東京イン日光・那須周遊ルート等の造成
を行う。
成果指標名

基準値（Ｈ30）

目標値（R6）

観光客入込数

4,922,783人

5,200,000人

観光客宿泊数

1,727,959人

1,900,000人（うち外国人宿泊数）（17,927人）（50,000人）（２）足腰の強い「農林業」の再生と生産物の高付加価値化
農業については、新たな担い手の育成を進めるとともに、農業基盤整備の強化、経営基盤の安定に向けた農産品の高付加価値化、地域特性に応じた収益性の高い農産物の産地化や販売促進、さらには、地域の経営資源を生かし、「農業」を切り口とした新たな産業の創出を図る。
また、林業についても新たな担い手の育成を進めるとともに、森林資源の流通、販売を促進し、安定収入を得られる産業となるよう支援する。
ア 新しい「農業」の確立
自然豊かで、農産物の産地としても恵まれた地域であることや、東北縦貫自動車道
や国・県道等主要幹線の充実により、交通利便性も高いことから、スマートインター
チェンジを含めた２つのインターチェンジを核として、民間を含めた地域の経営資源を生かし、「農業」と他の地域資源を組み合わせ、新たな価値を創造する、「農業」
を切り口とした新産業の創出を図る。

7

イ 農畜産物の高付加価値化
県内でも恵まれた農畜産資源に着目し、それらの商品開発や販路開拓などの 6 次産業化や、収益性の高い農産物の産地化を支援し、農畜産物の付加価値を高める積極
的で持続できる取組を支援する。
ウ 持続できる農業の新たな担い手の創出
兼業農家や自給農家を含めた新たな農業の担い手の発掘と育成を図り、さらには、自立できる農業経営と地域の活性化を図るため、農業公社を中心とした経営基盤の強化、生産技術の向上や販売先の確保、販売力の強化（ブランド化）を支援する。
エ 林業の担い手の創出
若い新規林業従事者の確保・育成を支援する。併せて販売先の確保等を進めること
で、森林資源の流通・販売を充実させ、安定した収入が得られる産業に育成する。
成果指標名

基準値（Ｈ30）

目標値（R6）

新規就農者数

21 人

累計 100 人

人・農地プランにおける中心経営体数

151 人

200 人

認定農業者数

290 人

300 人

認定農業者平均耕地面積

7.77ha10.00ha

森林経営管理面積0.00ha

累計 25.00ha※森林経営管理とは、森林環境譲与税を活用し、経営管理が行われていない森林について、町が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぎ、担い手を探す事業。

（３）地方創生を担う組織との協働と育成支援安定した雇用を確保するため、地域の金融機関及び公共職業安定所（ハローワー
ク）等と連携し、NPO、企業、地域づくりを担う様々な組織の持続的発展を育成支援するとともに、サービス産業の機能性向上や地場産業の振興を図る。

ア 地域資源を生かした産業の発展
観光や農林業をはじめとする地域の様々な産業間の連携により、地域資源を生かしたバランスの良い産業の発展と地域の活性化につなげる。
また、連携を推進するためには、コーディネートが必要となることから、その人材の育成を図る。

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イ 「地産地消」型産業の振興
地域において、農商工連携や観光との協力・連携によるブランド戦略により、地元事業者と行政の連携・協力のもと、新しい商品やサービスの開発・提供・販路の拡大等を支援し、農林業や観光産業を中心とした地産地消型産業の振興を図る。
ウ 創業・事業拡大のための支援及び地域団体への支援
地域経済の活性化及び雇用の創出を図るため、クラウドファンディング型ふるさと納税等を活用し、地域資源を生かした新商品の開発や創業、事業拡大のための支援を行う。
また、町民活動団体が行う地域づくり事業に対しての支援や空き店舗の活用についても、地域のまちづくりビジョンを基本として、需給のマッチングを行う。

成果指標名

基準値（Ｈ30）

目標値（R6）

クラウドファンディング型ふるさと納税額0円

累計 5,000,000 円

9

基本
目標

２

那須とのつながりを築き、
新しいひとの流れをつくる

恵まれた交通アクセス（JR 東北本線、東北新幹線、東北縦貫自動車道の２つのイ
ンターチェンジ、国道 4 号及び 294 号）の有効性を積極的にＰＲし、町内にひとを呼び込む施策を推進する。
栃木県や近隣自治体とも連携し、地域資源を生かした交流の推進の間口を広げる。
将来的な地方移住に向け、継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大を図り、地域全体としての魅力を積極的にＰＲしていく。
〇「那須にしかない」地域資源を活用した魅力ある地域戦略〇四季を通じた滞在型観光の促進とスポーツ等による交流促進〇子育て世代や若者の呼び込みと関係人口の創出・拡大〇首都圏等からの高齢者等の移住の促進（那須町版 CCRC 構想の推進）
成果指標名

基準値（H30）

目標値（R6）

地域ブランド調査観光意欲度全国ランキング

171 位

100 位

転入者数

990 人

1,200 人

転入超過数（転入者数－転出者数）

△7 人

0人

１）講ずべき施策に関する基本的方向
町内に点在する地域資源の魅力を有機的に連携させることにより、観光分野をはじめ、様々な面から国内外に情報発信し、人々の来訪意欲を喚起するとともに、実際の来訪を通じ、本町の魅力をより深く感じていただき、定住してもらえるような魅力あるまちの実現を目指す。

２）施策の展開（１）「那須にしかない」地域資源を活用した魅力ある地域戦略「那須」のブランド力は、本町における最大の強みであり、それを生かしながら、新たな価値を付加することで、今後も更なる発展へとつなげていく必要がある。
総合戦略では、地域資源を生かし、本町の魅力を国内外に情報発信することで、「那須」の魅力の更なる向上を図り、来訪意欲を喚起し、本町への人の流れをつくり出すとともに、受入体制の整備を進めていく。
また、地域資源を最大限に活用し、それぞれの地域を有機的に連携させることで、来訪者の多種多様な観光需要に対応した旅を提供するとともに、すべての年代層に魅力ある空間を提供し、周遊性の向上と集客を図る。
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（２）四季を通じた滞在型観光の促進とスポーツ等による交流推進
豊かな自然、歴史、食材や温泉等、本町の豊富な資源を生かした観光地としての魅力を磨き、交流人口の拡大によって地域経済の活性化を図る。
サイクルイベント等のスポーツツーリズムの推進や、教育旅行の推進など新たな顧客層を開拓する。
また、町内の各地域の魅力を最大限に引き出し、特色ある観光の創出を図ることによって滞在型観光の推進を図る。
さらに、町内にある２つの道の駅について、情報発信機能や交通ハブ機能を強化するとともに、インバウンド対応も強化していく。
ア 宿泊・滞在型観光の強化（再掲）
本町に点在する地域資源を生かし、それらを有機的につなぐ観光ルートの提供や、教育旅行をはじめとする新たな顧客層の開拓、道の駅の機能強化、地域ごとのまちな
み景観形成など、観光消費額の増加につながる宿泊・滞在型観光を推進する。
イ インバウンド観光の推進（再掲）
リゾート景観や純日本的景観を生かし、海外に向けた情報発信力を強化するとともに、台湾をはじめとする東南アジア主要商談国や欧米との連携を強化する。
また、受入れ体制整備として、Wi-Fi 環境、ガイド力強化、看板等や各種パンフレットの多言語化、二次交通の整備等を推進し、外国人観光客がストレスなく町内を周遊する環境を整える。
さらに、旅行エージェントとの連携強化や東京イン日光・那須周遊ルート等の造成を行う。
ウ スポーツによる交流の推進
近年自転車によるまちづくりは、全国的にも広がりつつあり、多方面で注目されている。当町においても、健康増進や観光振興の一つのツールとしており、那須の地域
資源を最大限に活用し、滞在型観光やインバウンド観光にも対応できるよう、官民が一体となったサイクルツーリズムを推進していく。
また、ジュニアゴルフ大会等のイベント開催を通して全国に向けた情報の発信や交流の場を提供し、サイクルツーリズムの推進とともにスポーツによる交流を通じた来訪を推進していく。
また、２０２２年（令和４年）に第７７回国民体育大会（国体）が、本県で開催されることから、国体においても、当町の魅力を全国に発信できるよう、関係機関と連携を図りながら更なる交流の場の提供に努めていく。
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（３）子育て世代や若者の呼び込みと関係人口の創出・拡大
首都圏等の子育て世代や学生を対象に、本町に移住・定住するためのきっかけづく
りに取り組み、移住・定住を支援する体制を構築し、「ひと」の誘導を図る。
また、「都市と農村の融合」、「職住近接」、「教育・子育ての充実」などの本町の魅力を、子育て世代を中心に効果的にアピールし、移住者やＵターン者の増加を図ることによって次代のまちづくりを担う生産年齢人口の厚みを確保していく。
地方移住を直接促す取り組みに加え、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、定住には至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組む。
成果指標名

基準値（H30）

目標値（R6）

移住希望者への相談対応人数

127 人

140 人

空き家バンク新規登録物件数

11 件

累計 50 件

ふるさと納税寄附者数（延べ）3,628 人7,256 人（４）首都圏等からの高齢者等の移住の促進（那須町版 CCRC 構想の推進）「老後も安心して暮らせる“まち”づくり」を図るとする日本版 CCRC は、高齢化対応の生活環境を整備すると同時に、首都圏等からの元気高齢者等の移住受入を図ることで、人口増加、消費拡大、雇用創出等の効果が期待されている。これらの効果を期待し策定した那須町 CCRC 構想を推進することにより、町内各地域の特性を生かした移住受け入れや、移住者の経験や技術を生かして地域全体の活性化を図る。
※CCRC（Continuing Care Retirement Community）とは、健康な時から介護時まで移転することなく、安心して暮らし続けることが出来る米国で生まれたシニアコミュニティ
です。

12

基本
目標

３ 那須で結婚・出産・子育ての希望をかなえる

本町の合計特殊出生率については 1.35 で、国が長期ビジョンで示す 1.8 と比べると低い水準にある。また、出生数も減少傾向にある。
このように、若者や子育て世代、とりわけ女性の人口流出は、今後の本町の人口構造を左右する大きな問題であり、様々な面からのアプローチが必要である。
そこで、総合戦略では、若者や子育て世代から選ばれるまちの実現に向け、若者・
子育て世代が楽しめ、雇用の確保と子育ての両立、安心して出産・子育てのできる環境づくり、教育環境の充実、住環境の充実などの施策を展開する。
〇少子化対策の推進〇安全・安心・快適な子育て環境の提供〇安心して子育てできる相談・支援体制の充実〇出産・子育ての負担軽減〇特色ある教育による成長の支援と教育の充実〇きめ細やかな支援による平等な学習機会の提供〇男女の出会いの場の創出
成果指標名

基準値（H29）

目標値（R6）

1.35

1.50

合計特殊出生率

１）講ずべき施策に関する基本的方向「那須町第 1 期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、家庭・学校・地域・職域等、子どもを取り巻くすべての人たちが、それぞれの立場における特色を活かしながら協働し、特に２０～４０歳代の若者・子育て世代を対象に、様々な子ども・子育て支援、少子化対策を引き続き強力に推進する。

２）施策の展開（１）少子化対策の推進「那須町第 1 期子ども・子育て支援事業計画

すべての子どもが輝くまち那須

つなげよう未来へ」がターゲットとする若者・子育て世代の中でも、とりわけ、「25～34 歳」という年齢階層は、「結婚、出産、子育て」と続くライフステージの中にあって、その拠点（居住地）をどこに置くかを決定する主要な層であり、将来にわたって安定した人口構造を維持していくために最も重要な層であることから、この年齢層を意識した様々な少子化対策を展開する。

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（２）安全・安心・快適な子育て環境の提供
将来の那須町を担う子どもの生活の安全・安定と能力の発達に最大限の支援を行っていくとともに、妊産婦と子どもの医療費助成体制を確保していく。
また、地域における多様な子育て支援ニーズに応じられるよう、教育・保育サービ
ス提供体制及び公民連携による定住促進住宅を整備・充実させるとともに、地域子ども・子育て支援事業の拡充を図り、子育て世帯が住みたいと感じる安全・安心・快適な子育て環境を提供していく。
成果指標名

基準値（H30）

目標値（R6）

保育所等待機児童数０人

0人

放課後児童クラブ待機児童数等

０人

0人（３）安心して子育てできる相談・支援体制の充実
子育てや教育などの悩みや課題を抱える家庭に対し、適切にサポートを行うため、子育て支援センターの機能を強化するとともに、地域の子育て支援拠点など、相談支援の体制や子育て中の親子の交流の場を拡充する。また、母子保健や家庭教育と連携し、健康で規則正しい生活習慣の定着促進を行うなど、子どもが心身ともに健やかに成長していけるように、個々の成長に応じた相談・支援体制を充実させていく。

（４）出産・子育ての負担軽減
子どもを出産するまでの支援や、産後の健やかな成長をサポートする専門的な支援を物心両面から充実させることにより、子育ての負担感や不安の軽減を図り、希望や期待を持って出産、子育てが出来る家庭を増やす。
また、社会環境の変化に伴う、子育て中の母親の就労による保育ニーズに対応するため、保育の質と量の充実を図る。
成果指標名
母子手帳発行冊数

基準値（H30）

目標値（R6）

100 冊

150 冊

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（５）特色ある教育による成長の支援と教育の充実
児童生徒が規則正しい生活習慣及び正しい食生活の定着、運動習慣などを身に付
け、健やかに成長するための支援を行う。
特に、ＩＣＴ活用等の実践的な学習を充実させ、児童生徒の能力の向上を図るとともに、社会で生活していく上での基礎となる確かな学力を育む。
さらに、子どもたちが、個性や能力を発揮し、自らの夢の実現に向けて意欲的に生きていくため、地域と連携した様々な体験学習を通じ、｢社会を生き抜く力｣と「郷土愛」を育む。
成果指標名

基準値（H30）

目標値（R6）

児童生徒へのタブレット配置率

30％

100％

（６）きめ細やかな支援による平等な学習機会の提供
子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や学習機会を提供する。
また、それぞれの個性や特性を大切にしながら0～18歳までの成長を切れ目なく支援する。
学校は、地域と連携した教育活動が求められており、家庭や地域との協働によるコミュニティスクールのさらなる推進や学校支援ボランティアのさらなる活用を図る。

（７）男女の出会いの場の創出
男女の出会いの場の創出として、定住自立圏域を中心に魅力ある婚活イベントやセミナーの開催、結婚相談などの体制を強化し、結婚成立のための支援を行う。
成果指標名

基準値（H30）

目標値（R6）

婚活イベントカップル成功数

3組

9組

女性の転出超過数（25～34 歳）

13 人

0人

結婚支援センター会員登録者数

14 人

30 人

15

基本
目標

４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な那須をつくる

町内の各地域において、必要なサービスを提供できるよう取り組む。また、子ども
から高齢者まで安全に安心して暮らすことが出来る持続可能なまちづくりを推進する。
〇健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活の継続〇危機管理の強化と防災・減災の推進〇公共インフラの長寿命化・再構築と公共施設等の維持管理の最適化〇行政機能の効率化の検討〇小さな拠点及び地域運営組織の形成
成果指標名
住民基本台帳人口
那須町に住み続けたいと思う住民の割合

基準値（H31）

目標値（R6）25,194 人

23,945 人

67.6％

80.0％

１）講ずべき施策に関する基本的方向
国の総合戦略では、「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、「まち」の活力を取り戻し、人々が安心して暮らす社会環境をつくり出すことが必要であるとしている。
本町においても、時代の潮流を読み、社会の変化にいち早く対応しながら、成熟した社会にあっても、時代に合った魅力的な街をつくり、住む人が安全に安心して住み続けたいと思えるまちを創造する。
また、柔軟な発想をもって、本町が抱える様々な課題に対峙し、地域の経営資源を最大限に生かし、持続可能で安全、安心なまちづくりを推進する。

２）施策の展開（１）健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活の継続
高齢者等が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう、保健、医療、介護、地域住民等の連携による地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとともに、生涯にわたり、健康で元気な生活が送れるよう「生涯現役のまちづくり」を目指す。
具体的には、町民バス、デマンド型乗合交通等の利用により、外出困難地域や買い物難民の解消、見守り事業の推進を図り、健康寿命の延伸を図るなど地域包括ケアシ
ステムの推進を図るとともに、健康増進のための普及活動に取り組む。

16

ア 生活習慣病の発症予防と重症化予防
健康寿命の延伸のため、地域の特性に応じた重点的な健康増進活動や保健指導により、原因となる危険因子（高血圧、脂質異常、糖尿病等）を早期に発見し、生活習慣病予防と重症化予防を図る。
成果指標名

基準値（H30）

目標値（R6）

43.7％

60.0％

特定健診受診率
イ 介護予防の推進

介護予防を推進するため、自主的に介護予防活動ができる環境整備やその活動を継続する仕組みの構築に加え、予防サポーターの育成や地域住民による自主運営の促進に努める。
ウ 健康管理を習慣化した町民の増加
高齢者やその家族をはじめとした町民全般に「自らの健康は自ら守る」という意識の醸成を図り、様々な機会を活用して日常的、定期的な健康管理の定着を促進する。
エ 地域包括ケアシステムの深化・推進
地域の実情に応じて高齢者が、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制の深化・推進を目指す。

オ 多機能型福祉・地域共生拠点づくりの推進
高齢社会において、地域に根差した支え合いや交流の機能は、極めて重要な役割を担うものであることから、多世代の社会交流を行う「居場所」や、健康づくり、介護予防、相談支援、見守り等の援助を行うとともに、細やかな日常的支援が提供される
よう、地域住民の参加による福祉のまちづくりを目指す。

（２）危機管理の強化と防災・減災の推進
那須町強靭化地域計画及び那須町地域防災計画に基づき、町民及び来訪者が安全に安心して暮らす（滞在する）ことができるよう、災害に強いまちづくりを推進する。
また、地域防災組織、消防署、消防団等の防災関係機関が連携し、防災体制の充実・強化を図り、あらゆる災害に対応できるような体制づくりを目指す。

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ア 防災体制の強化（公助）必要な情報を住民等に迅速かつ的確に提供するため、防災行政無線や那須町安全
安心メール等を利用した防災情報伝達手段の充実を図る。
また、専門性を兼ね備えた防災計画の策定に努めるとともに平常時の活動に加えて、災害時においても防災関係機関相互の連携のとれた円滑な防災対策を推進する。

イ 防災意識の向上（自助）
防災訓練等を通じた防災意識の向上を図る。また、「災害に適切に対応する能力の基礎を培う」ため、児童生徒等の発達の段階を考慮した、学校の教育活動全体を通じた防災教育の充実を図る。

ウ 地域防災体制の強化（共助）消防団員や婦人防火クラブの人員確保を図るとともに、消防団施設や装備等を計画的に整備・更新を図る。また、地域防災体制の充実のため、自主防災体制を組織化するとともに、消火栓や防火水槽等の地域防災施設の計画的な整備促進を図る。
成果指標名

基準値（H30）

那須町安全安心メール登録者数

目標値（R6）

3,307 人10,000 人

防災訓練等開催数

6回

7回

自主防災組織数

1 団体

90 団体

（３）空き家対策と既存ストックのマネジメント強化「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「空き家等対策計画」を作成し、倒壊寸前の特定空き家の解体撤去の方針を検討するとともに、有効活用が可能
な空き家については、改修等により有効活用を検討する。
また、公共施設の老朽化対策として、「那須町営住宅長寿命化計画」に基づき、適切な維持管理に努めるとともに、「那須町建築物耐震改修促進計画」に基づく安全安
心な住環境の整備促進を図る。
成果指標名

基準値（H30）
11 件

空き家バンク新規登録物件数(再掲)18

目標値（R6）
累計 50 件（４）公共インフラの長寿命化・再構築と公共施設等の維持管理の最適化
老朽化による故障や事故の恐れのある上下水道や道路などの都市インフラの洗い出しを進め、危険箇所の早期発見と早期対策を推進し、安全性を確保しながら、維持管理コストの低減を図る。
人口の減少や町民ニーズ、周辺環境の変化などに対応して、これまでに整備してきた施設の用途の見直しや統廃合、新たな利活用を推進し、公共施設の維持管理の最適化を図る。

（５）行政機能の効率化の検討
安定的な行政経営を実現するため、振興計画に基づいて、町が実施すべきことを明確にし、多様な主体による協働の下で、戦略的な事業展開を実施する。また、組織の再編や時代変化に対応できる職員の能力開発、未来技術等を活用するための組織を構築し調査研究を行い、町行政の効果的、効率的運用を図る。

ア 戦略的な行政経営の推進
第７次那須町振興計画の進行管理、行政評価の推進、効率的な組織運営等により、基本方針の効果的な推進と事業目標の達成を図る。
イ 持続可能な財政運営
適正課税と収納率向上の取り組み、国・県補助金、有利な起債、企業版ふるさと納税の活用などによる財源の確保を図るとともに、事務事業及び補助金、負担金、委託料の見直し等によるコスト削減を徹底し、プライマリーバランスの黒字化を図りながら、自立的で持続可能な財政運営を行う。

（６）小さな拠点及び地域運営組織の形成
将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域住民が主体となった地域運営組織の形成を進めるとともに、生活サービス機能の集約・確保等による「小さな拠点」の形成を推進し、活用に向けた情報発信を行い、利便性の高い地域づくりを図る。
成果指標名

基準値（H30）

小さな拠点形成数

２拠点
19

目標値（R6）4 拠点【発行】那須町 企画財政課〒３２９－３２９２
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