【S-16-3】 アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足を目指す充足性アプローチへの政策転換（H28～H32）
サブテーマリーダー 堀田 康彦（公益財団法人地球環境戦略研究機関）
１．研究開発目的
本 S-16-3 の目的は、資源・環境制約を念頭にして、消費・ニーズのあり方の転換も視野に入れて、アジア太平洋地域を念頭にエネルギー・資源消費総量の抑制（特に再生不可能な資源消費の抜本的な削減）に貢献する政策デザインを行うことである。政策デザインを行ううえでは、政策の目指す長期目標（2050 年）と中期目標（2030 年）を設定した上で、その実現が可能となるような政策の影響を、CGE をベースにしたマクロ経済モデルにより分析する。この際には、社会全体としての福利（Well-being）が下がらないもしくは上がるような社会経済・ライフスタイルへの移行についても考察を行う。これに加えて、自治体もしくは住民組織主導による SCP に資する取組事例について、関係者の関与のあり方も含めて、分析することで、ミクロレベルでのアジア途上国の実態に即した現実的な政策デザインを目指す。
以上の目的を達成するために、本 S-16-3 は、政策デザインと、モデル分析およびアジアでの事例研究の統合を行うサブテーマ(1)、充足性に向けた消費行動選択の影響について、特に包括的な富と個人の生活環境・社会関係資本の関係性から充足性の経済モデル化を目指すサブテーマ(2)、充足性とライフスタイルの観点から新たな指標開発の可能性についてアジアの発展途上国を中心とした調査および検討を行うサブテーマ（3）、の 3 つのサブテーマで構成される。
２．研究の進捗状況①充足性に関する政策デザインと 10 年計画枠組のアジア実施に向けた国際連携2016 年度
Planetary Boundary および SDGs をベースに、エネルギーおよび資源消費に関する制約条件を考慮に入れた家庭部門でのエネルギー消費、物質消費および関連インフラに着目した中長期政策目標を検討した。上記に資する政策のレビュー実施およびモデル分析への反映方法の検討を開始した。2030 年、2050 年までの技術変化、産業構造変化の産業連関表への反映手法の検討を行った。事例対象地域の選定を行い、調査を実施した。関係者の関与状況を含む対象地域の持続可能消費活動事例の概要を把握した。ＩＳＡＰでの関連セッションを開催した。また、10 年枠組 SLEプログラム、UNEP アジア太平洋事務所との連携による政策対話イベントをバンコクにて 2016 年10 月に開催した。
2017 年度
初年度にレビューした政策を政策枠組の中に位置づけるべく、政策分析フレームワークを提示した。上記を、モデル分析に反映する方法の検討を行った。特に、循環経済的な政策パッケージの導入に注力することとした。反映する第１段階の政策パッケージとして、経済的ツールを選定した。また、第 2 段階として、循環経済的な政策を反映するために、2018 年度にモデルを 2 次資
源とリサイクルに関するシミュレーションを行えるように拡張することとした。
2030 年、2050 年までの技術変化・産業構造変化に関してまず「循環経済」に着目、対応する産業連関表の修正。エコロジカルフットプリント推計に関するデータ収集しモデルに反映、また資源フットプリントについても物質フローデータベースと CGE のデータベースとの連結を行うことでモデルに反映した。
事例研究対象地域についての基礎データ収集を継続した。また、現地調査を通じて、関係者への聞き取り調査などを行い、関係者の連携・対話実態に関する分析を行った。
第 13 回 APRSCP 会合との共催イベントを企画・開催し、2018 年の 7 月に開催される国連ハイレベル政治フォーラムにサイドイベントを開催する調整を APRSCP およびインドネシア政府との間で行った。
②充足性に向けた消費行動選択と産業セクターへの影響2016 年度
データ（家計レベル・産業レベル）の集約。
充足性に向けた消費行動選択について、ミクロベルでの計量経済モデルの構築
2017 年度
前年度に引き続きデータ収集を行い、家計の消費分析や産業レベルの分析で用いるデータの欠損値の補完及び経年データの構築。
また、包括的富指標を地方レベルに適用することで、地域レベルでの SCP への転換を評価するための手法開発に貢献出来る結果を示した。
③充足度達成条件に関する調査と分析
2016 年度
比較的大きなサンプル数と設問数を予算内で実現可能である日本においてパイロット的なアンケート調査を行い、消費からの効用における個々人の多様性を考慮に入れたライフスタイルに関する研究のための枠組を提供。
途上国や新興国でのライフスタイル、消費スタイルに関する現状を把握。
2017 年度
日本の分析結果の提示。
上記の日本を対象としたアンケート分析結果を踏まえ、ベトナムを対象とした都市部及び田舎におけるアンケート調査の設問設計を行い、アンケート調査を実施。
３．環境政策への貢献(研究代表者による記述)
本テーマは、S-16 において、SCP に関する国際政策プログラムとの連携を企図している。その点で、2016 年度には、アジア太平洋持続可能な消費と生産円卓会議（APRSCP）および欧州が主導する SWITCH Asia プログラムとの連携に関する協議を進めた。具体的には、2016 年 10 月に開催した国際ワークショップ(1st Workshop on Policy Design Research for SCP, October 18-21,2016)の機会を利用し、APRSCP および SWITCH-Asia のアジアにおける事務局を勤める UNEP アジア太平洋事務所担当者及び EU 代表部との政策対話を実施した。また、タイにおける SCP 政策の推進を調整している天然資源環境省国家環境審議会事務局担当者もワークショップに招聘し、政策対話を行った。さらに、第 13 回 APRSCP（2017 年 10 月）においても、S-16 の成果を発表する特別セッションを開催した。これらの活動を通じて、アジア太平洋地域での SCP 政策の優先課題の同定、国際協力に関して、APRSCP との連携を強化した。その結果、2018 年 7 月に、SCP に関するSDG12 の進捗が議論される国連ハイレベル政治フォーラムにおいて、インドネシア政府（環境省）、タイ政府（外務省）、APRSCP と、S-16 で連携してサイドイベントを提案することで合意した。
また、SCP への転換では、地域レベルの取組が重要となる。その観点から、福岡県久山町において地域の目標として Inclusive Wealth を設定し、年度予算配分に平性年度において活用した。
この充足性を基にした解釈において地域の豊かさを据えることを地域の住民、職員、議員にまで含めたステークホルダー会合を開催した。
４．委員の指摘及び提言概要
このテーマの主題である充足性アプローチは S-16 の目玉であり、これを中心とした政策デザインへのフィードバックを期待するものである。スタート時に比べると議論は整理されてきたが、充足性の評価基準は明らかにされておらず、今後に期待したい。また、サブテーマ(2) は他の研究成果からの引用に留まり、サブテーマ(3)は経済学のチームとしての寄与が不十分である。両サブテーマの S-16 における位置づけが明確になるよう、チームリーダーの研究の方向性を強化することが必要である。
５．評点
総合評点：Ａ