政令第二百七十八号
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令

内閣は、再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第二項、第十条第一項、第三十五条第四項第三号（同法第三十六条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条第一項（同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条第二項、第四十九条第三号、第五十条第一項第四号、第五十一条第三号並びに第五十七条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定めるも（再生医療等技術の範囲）
第一条のは、同項各号に掲げる医療に用いられることが目的とされている医療技術であって、細胞加工物を用いるもの（細胞加工物として再生医療等製品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認を受けた再生医療等製品をいう。）のみを当該承認の内容に従い用いるものを除く。）のうち、次に掲げる医療技人の精子（精細胞及びその染色体の数が精子の染色体の数に等しい精母細胞を含む。以下この号におら作製された造血幹細胞を用いるもの（次号に掲げる医療技術を除く。）を除く。）

項に規定する造血幹細胞移植（その性質を変える操作を加えた造血幹細胞又は人若しくは動物の細胞か移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）第二条第二三号に掲げる医療技術を除く。）を除く。）う。以下この号において同じ。）又は人若しくは動物の細胞から作製された血球成分を用いるもの（第細胞加工物を用いる輸血（その性質を変える操作を加えた血球成分（赤血球、白血球又は血小板をい術以外の医療技術とする。
一二三いて同じ。）又は未受精卵（未受精の卵細胞及びその染色体の数が未受精の卵細胞の染色体の数に等しはいい卵母細胞をいう。以下この号において同じ。）に培養その他の加工を施したものを用いる医療技術（
はい

人から採取された人の精子及び未受精卵から樹立された胚性幹細胞又は当該胚性幹細胞に培養その他のはい加工を施したものを用いるもの（当該胚性幹細胞から作製された人の精子若しくは未受精卵又は当該精子若しくは未受精卵に培養その他の加工を施したものを用いるものを除く。）を除く。）

法第十条第一項の規定により法第八条及び第九条の規定を準用する場合においては、これらの規定（第一種再生医療等提供計画の変更に関する技術的読替え）
第二条

中「第四条第一項」とあるのは「第五条第一項」と、「第一種再生医療等提供計画」とあるのは「変更後の第一種再生医療等提供計画」と読み替えるものとする。

法第三十五条第四項第三号（法第三十六条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含（法第三十五条第四項第三号等の政令で定める法令）
第三条

五四三二一

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）

あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）

麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、い、剤 取 締 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 二 百 五 十 二 号 ）覚せ

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）

大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）

む。）の政令で定める法令は、次のとおりとする。

六十九

八七

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）

薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）

十一

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）

取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）

十二十七号）

法第三十六条第一項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は（特定細胞加工物の製造の許可等の有効期間）
第四条、五年とする。

法第三十九条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（外国における特定細胞加工物の製造の認定に関する技術的読替え）
第五条

第三十七条

第三十六条第一項

第三十五条第五項

第三十五条第四項第一号

第三十五条第三項及び第四項第三十五条第二項

法の規定中読み替える規定

第三十五条第五項（第三十五条第一項

前条第一項第一項

第四十九条

第一項

前項

読み替えられる字句

次条第二項において準用する第三十五条第五項

第三十九条第一項

第三十九条第一項

第三十九条第一項

第五十条第一項

第三十九条第一項

第三十九条第一項

読み替える字句

第三十五条第一項

同条第二項において準用する第三十六条第一項

次条第一項（次条第二項において準用する

第三十八条第一項

第三十八条第二項及び第三項第三十六条第一項

法第四十九条第三号、第五十条第一項第四号及び第五十一条第三号の政令で定める法令は、第三条（法第四十九条第三号等の政令で定める法令）
第六条

各号に掲げる法令とする。
（特定細胞加工物の製造の許可等の更新の申請に係る手数料の額）

法第五十七条第一項第一号に掲げる者が同項の規定により国に納めなければならない手数料の額は法第五十七条第一項第二号に掲げる者が同項の規定により国に納めなければならない手数料の額は、一、八千二百円とする。

第七条

２万百円とする。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下この条において「機構」という。）が法第三十八条第（機構による調査に係る手数料の額）
第八条

一項の規定により行う法第三十五条第一項の許可についての同条第五項の調査を受けようとする者が、法第五十七条第二項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可の区分実地の調査を伴う許可に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一実地の調査を伴わない許可

九万八千二百円

十四万四千円二２３

機構が法第三十八条第一項の規定により行う法第三十六条第一項の許可の更新についての同条第二項において準用する法第三十五条第五項の調査を受けようとする者が、法第五十七条第二項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可の更新の区分に応じ、それぞれ当該各号に実地の調査を伴う許可の更新定める額とする。
一実地の調査を伴わない許可の更新

四万八千六百円

九万七千百円二

機構が法第三十九条第二項において準用する法第三十八条第一項の規定により行う法第三十九条第一項の認定についての同条第二項において準用する法第三十五条第五項の調査を受けようとする者が、法第五十七条第二項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる認定の区分に応実地の調査を伴う認定十二万五百円に、当該調査のため機構の職員二人が出張することとした場合じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一における機構が定めるところにより支給すべきこととなる旅費の額に相当する額（次項第一号において「機構職員の旅費相当額」という。）を加算した額

４

二

実地の調査を伴わない認定

五万四千二百円

機構が法第三十九条第二項において準用する法第三十八条第一項の規定により行う法第三十九条第二項において準用する法第三十六条第一項の認定の更新についての法第三十九条第二項において準用する法第三十五条第五項の調査を受けようとする者が、法第五十七条第二項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる認定の更新の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
実地の調査を伴う認定の更新

三万七千百円

五万六千五百円に機構職員の旅費相当額を加算した額

一
実地の調査を伴わない認定の更新
則二附

この政令は、法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

（施行期日）
第一条

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）の一部を次のように改正する。

（健康保険法施行令の一部改正）
第二条

第三十三条の三第一項に次の一号を加える。

十二

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）

再生医療等の安全性の確保等に関する法律

第三十三条の三第二項に次の一号を加える。
十三

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）の一部を次のように改正する。

（児童福祉法施行令の一部改正）
第三条

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）

第二十五条の七第二項に次の一号を加える。
七

再生医療等の安全性の確保等に関する法律

第二十五条の十二第二項に次の一号を加える。
八

再生医療等の安全性の確保等に関する法律

第二十七条の十一第二項に次の一号を加える。
八

生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）の一部を次のように改正する。

（生活保護法施行令の一部改正）
第四条

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）

第四条の二に次の一号を加える。
二十五

再生医療等の安全性の確保等に関する法律

第四条の三に次の一号を加える。
二十八

社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和六十二年政令第四百二号）の一部を次のように改正する。

（社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部改正）
第五条

第一条第二項中「及び薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）」を「、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）」に改める。

第十四条の二及び附則第三条中「及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」を「、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に改める。
（介護保険法施行令の一部改正）

第六条

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）の一部を次のように改正する。

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）

第三十五条の二第十五号中「（昭和五十七年法律第八十号）」を削り、同条に次の一号を加える。
二十三

再生医療等の安全性の確保等に関する法律第三十五条の五に次の一号を加える。
二十六（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するもの

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規とされた介護保険法施行令の一部改正）
第七条

定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正する。

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）

第三十五条の二第十五号中「（昭和五十七年法律第八十号）」を削り、同条に次の一号を加える。
二十三

再生医療等の安全性の確保等に関する法律

第三十五条の四に次の一号を加える。
二十六

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）の一部を次のよ（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正）第八条うに改正する。

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）

第四百三十七号を第四百三十八号とし、第四百三十六号の次に次の一号を加える。
四百三十七

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）の（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正）
第九条
一部を次のように改正する。

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）

第二十二条第二項に次の一号を加える。
七

再生医療等の安全性の確保等に関する法律

第二十六条第二項に次の一号を加える。
八第三十八条に次の一号を加える。

十三

再生医療等の安全性の確保等に関する法律

再生医療等の安全性の確保等に関する法律

第四十二条に次の一号を加える。
十六

厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

（厚生労働省組織令の一部改正）
第十条

第三十九条中第五号を第七号とし、第二号から第四号までを二号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の二号

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合

る再生医療等に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第一項に規定すを加える。
二三機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第七号及び第二項第三号に掲げる業務に関することに限る。）。

第五十一条第三号中「審査管理課、安全対策課及び監視指導・麻薬対策課」を「医政局及び他課」に改める。

理由

再生医療等の安全性の確保等に関する法律の施行に伴い、再生医療等技術の範囲、特定細胞加工物の製造の許可等の更新の申請に係る手数料の額等を定める必要があるからである。