Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.22 2016
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校

賛助会員

・ 慶応義塾大学
・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2016年5月現在

会計大学院協会ニュース No.22 ［2016年5月21日発行］【理事長校】関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻 〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

公認会計士資格取得のための実 務 補 習 と の 連 携 強 化・拡 大
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

会計専門職大学院における会計教育（監査を含む）の理念は、公認会計士試験合格者の輩出に限られるものではな
く、社会人などの再教育（リカレント教育）を含むものだと、

3

4

5

10

11

会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

シンポジウム「グローバル経済を支える公認会計士の魅力と社会的責務」
開催される
早稲田大学

川村 義則

「IFRS教育・研修のあり方に関する課題と今後の方向性」の概要
青山学院大学大学院教授

橋本尚｢公認会計士の将来像｣に込めた思い
株式会社GTM総研 公認会計士

那須 伸裕

会計大学院協会活動状況（2015.12〜2016.4）

計専門職大学院での教育も密接に関わっています。
内閣府令である実務補習規則の第 3 条は、実務補習の方院協会理事長の就任当初から、公認会計士試験合格者のた法等について定めていますが、その第 6 項は、実務補習単

めの実務補習や継続的専門研修に対する会計専門職大学院位の減免に関わる規定です。実務補習団体等は、その実務による連携の強化・拡大を関係機関にお願いしてきました。

補習の内容と同等以上であると認められる内容を有する講

このうち実務補習については、すでに日本公認会計士協会

義等を行なっている会計専門職大学院において、公認会計において、実務補習料の適正化の問題などから、実務補習士試験合格後の補習生が取得している単位の読み替えを認所のあり方検討プロジェクトチームを設置して議論が進めめています。この規定を受けて、実務補習機関である一般

られてきており、その検討結果が待たれます。

財団法人会計教育研修機構の実務補習規程第 12 条（実務補

公認会計士法第 3 条によれば、公認会計士の資格を有す

習単位の減免）も、これを反映しています。その意味で、るためには、公認会計士試験に合格し、業務補助等の期間

会計専門職大学院は、範囲や規模は限られますが、実務補が 2 年以上あり、しかも、実務補習を修了し内閣総理大臣

習の役割の一端を担ってきているのです。

の確認を受けた者でなければならないとしています。つま公認会計士試験合格者のための実務補習団体は、会計専

り、公認会計士になるためには、公認会計士試験の合格を

門職大学院に限るようにすべきであるとする意見があるこ

前提に、その後の実務補習の修了が国家資格取得の最終段とも承知しています。

修とともに法定研修です。

公認会計士資格取得のための実務補習との連携強化・拡大

公認会計士試験合格者のための実務補習については、会

個人的には理解しています。この考えのもとで、会計大学

階に課されているのです。この実務補習は、継続的専門研

C O N T E N T S

富なものとなっています。

とはいえ、公認会計士法第 16 条第 1 項は、公認会計士となるのに必要な技能を修得させるためのものとして実務補

たとえば、日本公認会計士協会の「日本における公認会

習を位置づけ、「公認会計士の組織する団体その他の内閣総計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクト

理大臣の認定する機関において行う」と規定しています。

チーム」中間報告（案）（2012 年 6 月 29 日）でも、「資格取また、実務補習規則第 4 条（実務補習団体等の認定の基準）得のための最終段階の試験が、実務補習の修了を確認する

は、実務補習責任者及び実務補習担当者が、公認会計士開という位置付けの下で、国家試験ではなく、協会の実施す

業登録後通算して 3 年以上経過し、かつ、2 以上の法人の財る修了考査であることは、国家資格としての公認会計士の務書類の監査証明業務を現に行っている公認会計士である試験として適切とは言いがたい」として、あるべき姿の提ことを求めています。「理論と実務を架橋した教育」を展開言に向けた今後の検討課題を示しました。その 1 つとして、する専門職大学院の 1 つである会計専門職大学院も、確か「経験のある会計専門家が企業等で必要であるという社会的に研究者教員と一定割合の実務家教員を配置していますが、ニーズに対応することを前提とするのであれば、実務補習

あいにく全教員が実務補習団体等の認定の基準を満たすわの運営方法を改善するとともに、公認会計士業界だけが実けではありません。

務補習教育に係る人的・経済的負担を負うことは適当ではまた、会計専門職大学院で取得した単位による実務補習

ないことから、広く社会全体で相応の負担を負うことを充単位の減免は、金融庁長官が定める公認会計士の組織する実させていく必要がある。このためにも我が国の会計リテ

団体（公認会計士団体）の実施する修了考査を除いた、実ラシー向上のため公認会計士業界が中心となって経済界を務に関する講義及び実地演習、考査、課題研究に限られてはじめとした関係者に広く参加を呼びかけ設立された一般います。

財団法人会計教育研修機構を利用することが考えられる」としました。

こうしたことを考え合わせると、今後も実務補習を法令上不可欠な制度として継続する場合、当面はこれら 3 つの2009 年 7 月 6 日に設立された一般財団法人会計教育研修

実務補習の方法等（実務に関する講義及び実地演習、考査、機構は、公認会計士試験合格者のための実務補習機関とし課題研究）への会計専門職大学院の連携強化・拡大を模索ての役割とともに、日本公認会計士協会と連携した継続的することの方が、より現実的な方策なのかもしれません。

専門研修制度の運営を担う、まさにオールジャパンの会計

もちろん、会計専門職大学院による教育の質保証を担保す

教育財団です。現在提供している研修などのメニューは豊るためにも、教育の質の向上を図らなければいけません。
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

公認会計士資格取得のための実 務 補 習 と の 連 携 強 化・拡 大
会計大学院協会理事長

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

会計専門職大学院における会計教育（監査を含む）の理念は、公認会計士試験合格者の輩出に限られるものではな
く、社会人などの再教育（リカレント教育）を含むものだと、

3

4

5

10

11

会計大学院協会理事長

杉本 徳栄

シンポジウム「グローバル経済を支える公認会計士の魅力と社会的責務」
開催される
早稲田大学

川村 義則

「IFRS教育・研修のあり方に関する課題と今後の方向性」の概要
青山学院大学大学院教授

橋本尚｢公認会計士の将来像｣に込めた思い
株式会社GTM総研 公認会計士

那須 伸裕

会計大学院協会活動状況（2015.12〜2016.4）

計専門職大学院での教育も密接に関わっています。
内閣府令である実務補習規則の第 3 条は、実務補習の方院協会理事長の就任当初から、公認会計士試験合格者のた法等について定めていますが、その第 6 項は、実務補習単

めの実務補習や継続的専門研修に対する会計専門職大学院位の減免に関わる規定です。実務補習団体等は、その実務による連携の強化・拡大を関係機関にお願いしてきました。

補習の内容と同等以上であると認められる内容を有する講

このうち実務補習については、すでに日本公認会計士協会

義等を行なっている会計専門職大学院において、公認会計において、実務補習料の適正化の問題などから、実務補習士試験合格後の補習生が取得している単位の読み替えを認所のあり方検討プロジェクトチームを設置して議論が進めめています。この規定を受けて、実務補習機関である一般

られてきており、その検討結果が待たれます。

財団法人会計教育研修機構の実務補習規程第 12 条（実務補

公認会計士法第 3 条によれば、公認会計士の資格を有す

習単位の減免）も、これを反映しています。その意味で、るためには、公認会計士試験に合格し、業務補助等の期間

会計専門職大学院は、範囲や規模は限られますが、実務補が 2 年以上あり、しかも、実務補習を修了し内閣総理大臣

習の役割の一端を担ってきているのです。

の確認を受けた者でなければならないとしています。つま公認会計士試験合格者のための実務補習団体は、会計専

り、公認会計士になるためには、公認会計士試験の合格を

門職大学院に限るようにすべきであるとする意見があるこ

前提に、その後の実務補習の修了が国家資格取得の最終段とも承知しています。

修とともに法定研修です。

公認会計士資格取得のための実務補習との連携強化・拡大

公認会計士試験合格者のための実務補習については、会

個人的には理解しています。この考えのもとで、会計大学

階に課されているのです。この実務補習は、継続的専門研

C O N T E N T S

富なものとなっています。

とはいえ、公認会計士法第 16 条第 1 項は、公認会計士となるのに必要な技能を修得させるためのものとして実務補

たとえば、日本公認会計士協会の「日本における公認会

習を位置づけ、「公認会計士の組織する団体その他の内閣総計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクト

理大臣の認定する機関において行う」と規定しています。

チーム」中間報告（案）（2012 年 6 月 29 日）でも、「資格取また、実務補習規則第 4 条（実務補習団体等の認定の基準）得のための最終段階の試験が、実務補習の修了を確認する

は、実務補習責任者及び実務補習担当者が、公認会計士開という位置付けの下で、国家試験ではなく、協会の実施す

業登録後通算して 3 年以上経過し、かつ、2 以上の法人の財る修了考査であることは、国家資格としての公認会計士の務書類の監査証明業務を現に行っている公認会計士である試験として適切とは言いがたい」として、あるべき姿の提ことを求めています。「理論と実務を架橋した教育」を展開言に向けた今後の検討課題を示しました。その 1 つとして、する専門職大学院の 1 つである会計専門職大学院も、確か「経験のある会計専門家が企業等で必要であるという社会的に研究者教員と一定割合の実務家教員を配置していますが、ニーズに対応することを前提とするのであれば、実務補習

あいにく全教員が実務補習団体等の認定の基準を満たすわの運営方法を改善するとともに、公認会計士業界だけが実けではありません。

務補習教育に係る人的・経済的負担を負うことは適当ではまた、会計専門職大学院で取得した単位による実務補習

ないことから、広く社会全体で相応の負担を負うことを充単位の減免は、金融庁長官が定める公認会計士の組織する実させていく必要がある。このためにも我が国の会計リテ

団体（公認会計士団体）の実施する修了考査を除いた、実ラシー向上のため公認会計士業界が中心となって経済界を務に関する講義及び実地演習、考査、課題研究に限られてはじめとした関係者に広く参加を呼びかけ設立された一般います。

財団法人会計教育研修機構を利用することが考えられる」としました。

こうしたことを考え合わせると、今後も実務補習を法令上不可欠な制度として継続する場合、当面はこれら 3 つの2009 年 7 月 6 日に設立された一般財団法人会計教育研修

実務補習の方法等（実務に関する講義及び実地演習、考査、機構は、公認会計士試験合格者のための実務補習機関とし課題研究）への会計専門職大学院の連携強化・拡大を模索ての役割とともに、日本公認会計士協会と連携した継続的することの方が、より現実的な方策なのかもしれません。

専門研修制度の運営を担う、まさにオールジャパンの会計

もちろん、会計専門職大学院による教育の質保証を担保す

教育財団です。現在提供している研修などのメニューは豊るためにも、教育の質の向上を図らなければいけません。
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

シンポジウム「グローバル経済を支える
公認会計士の魅力と社会的責務」
川村 義則
開催される

「IFRS教育・研修のあり方に関する課題と今後の方向性」の概要

早稲田大学

青山学院大学大学院教授

Yoshinori Kawamura

2015 年 12 月 1 日（火）に早稲田大学大隈小講堂におい最後に、パネル討論「グローバル経済を支える公認会て、これから公認会計士を目指す学生の他、大学教員、計士の社会的責務」が行われた。参加者は、以下のとお公認会計士や経理・財務の実務家の方々など、多くの聴りである。

衆を迎え、シンポジウム「グローバル経済を支える公認会計士の魅力と社会的責務」が開催された。このシンポ・村井章子 氏（翻訳家『帳簿の世界史』訳者）

ジウムは、日本経済新聞社の主催によるもので、会計大・川村義則 氏（早稲田大学大学院会計研究科教授）

学院協会および早稲田大学大学院会計研究科から協力、

・近藤

日本公認会計士協会から特別協賛、その他多くの監査法

周 氏（三井物産株式会社 経理部会計基準室

室長）

人、専門学校等から協賛を得ている。
（なお、シンポジウ

・山田治彦 氏（日本公認会計士協会副会長）

ムの概要については、「日本経済新聞」2015 年 12 月 22 日

＜モデレーター＞

朝刊に掲載されている。
）

・八塩圭子 氏まず、シンポジウムのオープニングでは、森

公高氏（日

尚

Takashi Hashimoto

1. はじめに

国際会計論や IFRS といった科目を設置している大学は決して多くはないという意見があった。
そのような中で、会計専門職大学院においては、

平成 26 年 3 月に IFRS 対応会議の下から一般財

IFRS を、主要な柱をなす授業科目であるコアカ

団法人会計教育研修機構へ引き継がれ設置されたリキュラムの基幹 4 科目の一つと位置付けて整備「IFRS 教育・研修委員会」は、オール・ジャパンを行っているものの、若いうちに IFRS を学ぶ機での IFRS 教育・研修のあり方について精力的に会や、IFRS を学習することの意味を理解する機

検 討 し、平 成 27 年 12 月 1 日 に「IFRS 教 育・研 修会が少ないのではないかとの意見が聞かれた。

のあり方に関する課題と今後の方向性」としてと

なお、大学や大学院で会計学を専攻する学生がりまとめ、公表した 。本報告書は、同委員会での減少傾向にあり、若い世代を中心に会計離れが進

これまでの検討に基づき、会計人材の裾野を拡大んでいると言われているため、長期的にはこうし

本公認会計士協会会長）から、日本の経済社会のインフ

本シンポジウムのテーマは、公認会計士の魅力を語る

ラとしての公認会計士の役割と魅力について講演があっのと同時に、その社会的責務について討論することも含すべく IFRS の教育・研修に関する課題と今後のた構造的な問題についても留意する必要があるとた。次いで、Olivia Kirtley 氏（国際会計士連盟会長）から、まれている。山田氏からは、公認会計士業界の現状につ方向性をとりまとめたものであり、平成 27 年 4 月

考えられる。

変化するビジネス環境において公認会計士の職務内容がいて、冒頭の森氏、Kirtley 氏の講演に呼応しながら、キャダイナミックに変わってきている現状について基調講演

リア形成などの観点も含めてより掘り下げた発言があっ15 日に金融庁から公表された「IFRS 適用レポーがあった。日本国内において同氏の基調講演を聞くといた。近藤氏からは、勤務先の経理部で公認会計士資格をうのは、参加者にとってエキサイティングな経験となっ有する社員の活躍する状況、グローバル企業の経理の現たと思う。

状について、披瀝があった。筆者（川村）も、大学教員ト」で挙げられた問題意識も踏まえている。具体（今後の方向性 2-1①）

的には、「広く関係者に IFRS を普及するための教大学等の会計科目における IFRS 取り扱いの増加

育・研修」、「IFRS の任意適用を円滑に進めてい（今後の方向性 2-1②）

さらに、若手の公認会計士として活躍の方々を迎えて、の立場から、公認会計士の業務が社会の信頼を基礎としくための教育・研修」に分け、それぞれ IFRS 教育・

IFRS に関するリカレント教育の場としての会計

座談会「公認会計士としての日々」が開催された。参加ており、会計の役割には時代が変わっても変わらないコ

研修の現状と課題を踏まえた今後の方向性を以下

専門職大学院の活用者は、以下のとおりである。

アの部分があることを述べた。村井氏からは、訳書『帳のようにまとめている。

簿の世界史』にちなんで、歴史の視点から見た簿記・会・細矢典利 氏（有限責任 あずさ監査法人 アカウン
ティング・アドバイザリー・サービス マネジャー）

計のロマンについて、多くの史料とともに語っていただ
いた。

・樋口奈津子 氏（新日本有限責任監査法人 金融部）

座談会およびパネル討論は、モデレーターの八塩氏に・斎藤祐馬 氏（トーマツ ベンチャーサポート株式会

よって進められ、機転の利いたストーリー展開や出席者（2）会計関連の資格等の取得を目指す者にとって2. 広く関係者にIFRSの普及を促進するための教育・研修

IFRS を学習するインセンティブを高める必要があ
るのではないか（現状及び課題）の虚を突くような質問による、会計・監査の専門家だけ（1）大学等で IFRS を学ぶ機会を増やす必要があでは作れないような演出は聴衆を大いに楽しませるもの

るのではないかンティブの一つとなると考えられる資格試験等にネージャー）があった。中でも、これから受験を考える若者に向けて＜モデレーター＞

公認会計士試験の難易度、受験生活、就職問題などの実（現状及び課題）

おいて、IFRS は現在、主に日本証券アナリスト

・八塩圭子 氏（学習院大学経済学部特別客員教授、態について討論をしたり、八塩氏があえて会計不正の問社 事業統括本部長）
・門澤麻里 氏（PwC あらた監査法人 第２金融部マ

フリーアナウンサー、コメンテーター）

題を取り上げて参加者に意見を求める場面もあった。会計不正の問題については、専門家の世界だけの議論では学生や社会人一般にとって IFRS を学ぶインセ

中長期的な視点に立って企業の IFRS の任意適用

協会の第二次試験、東京商工会議所及び各地商工を促進していくためには、IFRS の適用を支える人会議所が主催している BATIC（国際会計検定）、

材の教育・研修のあり方が重要となる。しかしな

公認会計士試験で取り扱われているが、IFRS の大手の監査法人からえりすぐられたメンバーだけあっなく、広く一般の方々にも理解してもらえるような議論

がら、将来の会計人材を育成する大学や大学院の出題範囲が限定されている会計関連の資格試験等て、それぞれが公認会計士として多様な領域で活躍されが、公認会計士の社会的信頼を回復し、魅力をさらに高

会計教育は、日本基準による個別財務諸表に主眼も見受けられることから、会計関連の資格取得をており、座談会では、若さと才気にあふれた討論が行われ、めていくためにも必要であることが再確認されたところ

公認会計士の魅力を語る本音のコメントの応酬に会場はである。

が置かれ、会計関連科目としては、簿記論、財務

目指す多くの学習者にとって IFRS の学習を行う

会計論、管理会計論などの科目が一般的であり、十分なインセンティブが不足しているという意見

大いに盛り上がった。
4

橋本

5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

シンポジウム「グローバル経済を支える
公認会計士の魅力と社会的責務」
川村 義則
開催される

「IFRS教育・研修のあり方に関する課題と今後の方向性」の概要

早稲田大学

青山学院大学大学院教授

Yoshinori Kawamura

2015 年 12 月 1 日（火）に早稲田大学大隈小講堂におい最後に、パネル討論「グローバル経済を支える公認会て、これから公認会計士を目指す学生の他、大学教員、計士の社会的責務」が行われた。参加者は、以下のとお公認会計士や経理・財務の実務家の方々など、多くの聴りである。

衆を迎え、シンポジウム「グローバル経済を支える公認会計士の魅力と社会的責務」が開催された。このシンポ・村井章子 氏（翻訳家『帳簿の世界史』訳者）

ジウムは、日本経済新聞社の主催によるもので、会計大・川村義則 氏（早稲田大学大学院会計研究科教授）

学院協会および早稲田大学大学院会計研究科から協力、

・近藤

日本公認会計士協会から特別協賛、その他多くの監査法

周 氏（三井物産株式会社 経理部会計基準室

室長）

人、専門学校等から協賛を得ている。
（なお、シンポジウ

・山田治彦 氏（日本公認会計士協会副会長）

ムの概要については、「日本経済新聞」2015 年 12 月 22 日

＜モデレーター＞

朝刊に掲載されている。
）

・八塩圭子 氏まず、シンポジウムのオープニングでは、森

公高氏（日

尚

Takashi Hashimoto

1. はじめに

国際会計論や IFRS といった科目を設置している大学は決して多くはないという意見があった。
そのような中で、会計専門職大学院においては、

平成 26 年 3 月に IFRS 対応会議の下から一般財

IFRS を、主要な柱をなす授業科目であるコアカ

団法人会計教育研修機構へ引き継がれ設置されたリキュラムの基幹 4 科目の一つと位置付けて整備「IFRS 教育・研修委員会」は、オール・ジャパンを行っているものの、若いうちに IFRS を学ぶ機での IFRS 教育・研修のあり方について精力的に会や、IFRS を学習することの意味を理解する機

検 討 し、平 成 27 年 12 月 1 日 に「IFRS 教 育・研 修会が少ないのではないかとの意見が聞かれた。

のあり方に関する課題と今後の方向性」としてと

なお、大学や大学院で会計学を専攻する学生がりまとめ、公表した 。本報告書は、同委員会での減少傾向にあり、若い世代を中心に会計離れが進

これまでの検討に基づき、会計人材の裾野を拡大んでいると言われているため、長期的にはこうし

本公認会計士協会会長）から、日本の経済社会のインフ

本シンポジウムのテーマは、公認会計士の魅力を語る

ラとしての公認会計士の役割と魅力について講演があっのと同時に、その社会的責務について討論することも含すべく IFRS の教育・研修に関する課題と今後のた構造的な問題についても留意する必要があるとた。次いで、Olivia Kirtley 氏（国際会計士連盟会長）から、まれている。山田氏からは、公認会計士業界の現状につ方向性をとりまとめたものであり、平成 27 年 4 月

考えられる。

変化するビジネス環境において公認会計士の職務内容がいて、冒頭の森氏、Kirtley 氏の講演に呼応しながら、キャダイナミックに変わってきている現状について基調講演

リア形成などの観点も含めてより掘り下げた発言があっ15 日に金融庁から公表された「IFRS 適用レポーがあった。日本国内において同氏の基調講演を聞くといた。近藤氏からは、勤務先の経理部で公認会計士資格をうのは、参加者にとってエキサイティングな経験となっ有する社員の活躍する状況、グローバル企業の経理の現たと思う。

状について、披瀝があった。筆者（川村）も、大学教員ト」で挙げられた問題意識も踏まえている。具体（今後の方向性 2-1①）

的には、「広く関係者に IFRS を普及するための教大学等の会計科目における IFRS 取り扱いの増加

育・研修」、「IFRS の任意適用を円滑に進めてい（今後の方向性 2-1②）

さらに、若手の公認会計士として活躍の方々を迎えて、の立場から、公認会計士の業務が社会の信頼を基礎としくための教育・研修」に分け、それぞれ IFRS 教育・

IFRS に関するリカレント教育の場としての会計

座談会「公認会計士としての日々」が開催された。参加ており、会計の役割には時代が変わっても変わらないコ

研修の現状と課題を踏まえた今後の方向性を以下

専門職大学院の活用者は、以下のとおりである。

アの部分があることを述べた。村井氏からは、訳書『帳のようにまとめている。

簿の世界史』にちなんで、歴史の視点から見た簿記・会・細矢典利 氏（有限責任 あずさ監査法人 アカウン
ティング・アドバイザリー・サービス マネジャー）

計のロマンについて、多くの史料とともに語っていただ
いた。

・樋口奈津子 氏（新日本有限責任監査法人 金融部）

座談会およびパネル討論は、モデレーターの八塩氏に・斎藤祐馬 氏（トーマツ ベンチャーサポート株式会

よって進められ、機転の利いたストーリー展開や出席者（2）会計関連の資格等の取得を目指す者にとって2. 広く関係者にIFRSの普及を促進するための教育・研修

IFRS を学習するインセンティブを高める必要があ
るのではないか（現状及び課題）の虚を突くような質問による、会計・監査の専門家だけ（1）大学等で IFRS を学ぶ機会を増やす必要があでは作れないような演出は聴衆を大いに楽しませるもの

るのではないかンティブの一つとなると考えられる資格試験等にネージャー）があった。中でも、これから受験を考える若者に向けて＜モデレーター＞

公認会計士試験の難易度、受験生活、就職問題などの実（現状及び課題）

おいて、IFRS は現在、主に日本証券アナリスト

・八塩圭子 氏（学習院大学経済学部特別客員教授、態について討論をしたり、八塩氏があえて会計不正の問社 事業統括本部長）
・門澤麻里 氏（PwC あらた監査法人 第２金融部マ

フリーアナウンサー、コメンテーター）

題を取り上げて参加者に意見を求める場面もあった。会計不正の問題については、専門家の世界だけの議論では学生や社会人一般にとって IFRS を学ぶインセ

中長期的な視点に立って企業の IFRS の任意適用

協会の第二次試験、東京商工会議所及び各地商工を促進していくためには、IFRS の適用を支える人会議所が主催している BATIC（国際会計検定）、

材の教育・研修のあり方が重要となる。しかしな

公認会計士試験で取り扱われているが、IFRS の大手の監査法人からえりすぐられたメンバーだけあっなく、広く一般の方々にも理解してもらえるような議論

がら、将来の会計人材を育成する大学や大学院の出題範囲が限定されている会計関連の資格試験等て、それぞれが公認会計士として多様な領域で活躍されが、公認会計士の社会的信頼を回復し、魅力をさらに高

会計教育は、日本基準による個別財務諸表に主眼も見受けられることから、会計関連の資格取得をており、座談会では、若さと才気にあふれた討論が行われ、めていくためにも必要であることが再確認されたところ

公認会計士の魅力を語る本音のコメントの応酬に会場はである。

が置かれ、会計関連科目としては、簿記論、財務

目指す多くの学習者にとって IFRS の学習を行う

会計論、管理会計論などの科目が一般的であり、十分なインセンティブが不足しているという意見

大いに盛り上がった。
4

橋本

5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancyが聞かれた。

通して得られるが、我が国では IFRS の適用企業

者、監査人及び財務諸表利用者に対して提供して（今後の方向性 2-4）

がまだそれほど多くはないことから、IFRS の適きた。そのため、経営者や財務責任者（以下、経（今後の方向性 2-2）

IFRS が普及途上にある業種の担当アナリストへ用にあたって必要となる実務的な知識や経験を有営者等）など IFRS の任意適用の意思決定を行う

会計関連の資格試験等の IFRS 関する出題範囲のの研修等を通じた IFRS 情報の発信する者が少ないのではないかと考えられる。

と考えられる者への直接の働きかけとなる機会が拡大など取扱増加への取組み

少なく、経営者等の中には報道機関から得られる（5）幅広い IFRS の関係者が IFRS の基礎知識を習（今後の方向性 3-1）

断片的な情報をもとに IFRS に対する誤解を持っ（3）公認会計士となる者の IFRS についての実務得する機会を増やす必要があるのではないか

IFRS の実務に資する研修の幅広い実施て者がいるのではないかとの意見が聞かれた。

的な知識の習得を高める必要があるのではないか（現状及び課題）（現状及び課題）
公認会計士試験合格者は一定期間の実務経験（業務補助等）及び実務補習を修了する必要があり、そこで IFRS についても一定の研修が行われている。

IFRS の任意適用企業数はかなり増加してきては（2）IFRS に基づく財務諸表の監査を行うことので担当者は、IFRS の任意適用企業の増加にともないるものの、我が国において IFRS の基本的な知識きる人材を IFRS の任意適用企業の増加に備えて拡い、経営者等から IFRS 導入の自社への影響や留を持った者はまだ限られていると考えられる。

充する必要があるのではないか

意点の説明が求められる機会が増える可能性があ（現状及び課題）

り、その要求に適時かつ的確に説明できるように

IFRS に関する正しい知識は、財務諸表を作成する経理担当者のみならず、企業の経営管理に携我が国において IFRS の任意適用の拡大を促進

ただし、実務補習における IFRS 研修は基本的

わる者、社外取締役や監査役などのコーポレート・するためには、増加する任意適用企業の IFRS にな 内 容 を 中 心 と し た E-Learning に よ る も の で あ

ガバナンスを担う者にも必要であるが、日本企業

基づく財務諸表を監査するための十分な人材の確り、実務に近い形での研修は不足しているのでは

で IFRS が任意適用されてからまだ日が浅いこと

保 も 必 要 と な る。し か し、一 般 に、IFRS に 基 づ（今後の方向性 3-3）

ないかと考えられる。

も要因として、IFRS の基礎知識を有している人

く財務諸表の監査の経験は、IFRS 任意適用企業

経営者等に IFRS に関する適切な情報を適時に提が少ないという意見がある。

の監査実務を通じて得られるため、そのような経供する機会の提供（今後の方向性 2-3）

また、IFRS に対する情報は、報道機関関係者に心がけておく必要があるが、十分には対応できていないのではないかとの意見が聞かれた。

験を持った人材はまだ限られているとの意見が聞

公 認 会 計 士 試 験 合 格 者（実 務 補 習 生）に 対 す る

よる報道によりもたらされることも少なくないが、

IFRS 教育・研修の充実

報道機関関係者も同様に、必ずしも IFRS に精通し我が国で IFRS の任意適用が認められた当初は、ているとは限らないため、企業経営者やその他一実務事例が少なかったため、IFRS に基づく財務いか（4）IFRS の知識や情報を有している機関投資家や般の方に IFRS に関する不正確な理解が広がってし諸表の監査を行う人材が不足傾向にあり、検討に（現状及び課題）

アナリストを増やす必要があるのではないか

まう可能性があるという意見が聞かれた。

時間がかかるなど作成者からみて非効率的に映る（現状及び課題）

かれる。

（4）企業が IFRS を任意適用するに当たって、適用実務に即した研修を増やす必要があるのではな

既存の IFRS に関する研修に関して、以下の意

ケ ー ス が あ っ た と の 意 見 が 聞 か れ た。現 在 は、見が聞かれた。

（今後の方向性 2-5）

IFRS に関する事例が蓄積され、監査人の経験も・事例紹介や実務上の留意事項等に配慮した研修

限定的であるが、IFRS を任意適用している企業や幅広い層に対して IFRS の概要に関する研修等を増えたために改善しつつあるとの意見も聞かれる

その属する業種を担当している一部のアナリスト

通じた情報の発信が、IFRS の任意適用企業の増加に備えた、IFRS・差異の重要性や業務への影響等は、業種や企業の監査を実施するために必要な知識を備えた人材の状況により異なることを伝えるような研修がの充実が引き続き必要であると考えられる。

行われていないのではないか。

現在、IFRS を任意適用している日本企業はまだは、IFRS に関する知識を有していると考えられる。
一方、アナリストが当該業種を担当していない場
合等は、直接的に IFRS の知識が必要とされていな

3. IFRSの任意適用を円滑に進めていくための教育・研修いことから、IFRS についての十分な情報や知識をは余り行われてきていないのではないか。

・IFRS をいかに効率的に適用し、効果的に活用し（今後の方向性 3-2）

（1）IFRS の任意適用を検討している企業が IFRSIFRS の監査を実施するために必要な知識等を備IFRS が普及するにつれて、IFRS の知識を有すを円滑に適用するためには、必要となる経験や知えた人材の育成

るアナリストや機関投資家が増加すると考えられ識を有した人材を増やす必要があるのではないかる。ただし、今後 IFRS の任意適用企業の増加が（現状及び課題）

有していないという意見が聞かれた。

6

また、IFRS を任意適用していない企業の経理ていくかという視点が少なかったのではないか。
・後 か ら 考 え る と 非 効 率 的 な 検 討 を 行 っ て い た
ケースがあったのではないか。
・実務への適用については、IFRS の適用作業を実（3）IFRS の任意適用を決定するに当たっての経営際に行う際に、基準の内容を調べ会計処理の判者等に対する情報提供の機会を増やす必要がある断を行う等の OJT による教育が主なものであったのではないか。

予想される、又は既に増加しつつある業種におい

IFRS の任意適用を検討している企業が IFRS をて、IFRS について十分な知識を有するアナリス

円滑に適用するためには、IFRS の実務的な知識のではないかトや機関投資家が不足し、その内容や意義についや経験を有した人材の参画が重要なポイントとな（現状及び課題）て企業と十分な対話ができていないのではないかる。IFRS の実務的な知識や経験は、既に任意適IFRS に関するこれまでの研修は、主に個別基との意見が聞かれた。

用済みの企業や適用を準備している企業の実務を

準に関する内容を、財務諸表を作成する経理担当

・IFRS の適用が企業のビジネスに与える長期的な影響等について伝える研修が行われていないのではないか。
7

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancyが聞かれた。

通して得られるが、我が国では IFRS の適用企業

者、監査人及び財務諸表利用者に対して提供して（今後の方向性 2-4）

がまだそれほど多くはないことから、IFRS の適きた。そのため、経営者や財務責任者（以下、経（今後の方向性 2-2）

IFRS が普及途上にある業種の担当アナリストへ用にあたって必要となる実務的な知識や経験を有営者等）など IFRS の任意適用の意思決定を行う

会計関連の資格試験等の IFRS 関する出題範囲のの研修等を通じた IFRS 情報の発信する者が少ないのではないかと考えられる。

と考えられる者への直接の働きかけとなる機会が拡大など取扱増加への取組み

少なく、経営者等の中には報道機関から得られる（5）幅広い IFRS の関係者が IFRS の基礎知識を習（今後の方向性 3-1）

断片的な情報をもとに IFRS に対する誤解を持っ（3）公認会計士となる者の IFRS についての実務得する機会を増やす必要があるのではないか

IFRS の実務に資する研修の幅広い実施て者がいるのではないかとの意見が聞かれた。

的な知識の習得を高める必要があるのではないか（現状及び課題）（現状及び課題）
公認会計士試験合格者は一定期間の実務経験（業務補助等）及び実務補習を修了する必要があり、そこで IFRS についても一定の研修が行われている。

IFRS の任意適用企業数はかなり増加してきては（2）IFRS に基づく財務諸表の監査を行うことので担当者は、IFRS の任意適用企業の増加にともないるものの、我が国において IFRS の基本的な知識きる人材を IFRS の任意適用企業の増加に備えて拡い、経営者等から IFRS 導入の自社への影響や留を持った者はまだ限られていると考えられる。

充する必要があるのではないか

意点の説明が求められる機会が増える可能性があ（現状及び課題）

り、その要求に適時かつ的確に説明できるように

IFRS に関する正しい知識は、財務諸表を作成する経理担当者のみならず、企業の経営管理に携我が国において IFRS の任意適用の拡大を促進

ただし、実務補習における IFRS 研修は基本的

わる者、社外取締役や監査役などのコーポレート・するためには、増加する任意適用企業の IFRS にな 内 容 を 中 心 と し た E-Learning に よ る も の で あ

ガバナンスを担う者にも必要であるが、日本企業

基づく財務諸表を監査するための十分な人材の確り、実務に近い形での研修は不足しているのでは

で IFRS が任意適用されてからまだ日が浅いこと

保 も 必 要 と な る。し か し、一 般 に、IFRS に 基 づ（今後の方向性 3-3）

ないかと考えられる。

も要因として、IFRS の基礎知識を有している人

く財務諸表の監査の経験は、IFRS 任意適用企業

経営者等に IFRS に関する適切な情報を適時に提が少ないという意見がある。

の監査実務を通じて得られるため、そのような経供する機会の提供（今後の方向性 2-3）

また、IFRS に対する情報は、報道機関関係者に心がけておく必要があるが、十分には対応できていないのではないかとの意見が聞かれた。

験を持った人材はまだ限られているとの意見が聞

公 認 会 計 士 試 験 合 格 者（実 務 補 習 生）に 対 す る

よる報道によりもたらされることも少なくないが、

IFRS 教育・研修の充実

報道機関関係者も同様に、必ずしも IFRS に精通し我が国で IFRS の任意適用が認められた当初は、ているとは限らないため、企業経営者やその他一実務事例が少なかったため、IFRS に基づく財務いか（4）IFRS の知識や情報を有している機関投資家や般の方に IFRS に関する不正確な理解が広がってし諸表の監査を行う人材が不足傾向にあり、検討に（現状及び課題）

アナリストを増やす必要があるのではないか

まう可能性があるという意見が聞かれた。

時間がかかるなど作成者からみて非効率的に映る（現状及び課題）

かれる。

（4）企業が IFRS を任意適用するに当たって、適用実務に即した研修を増やす必要があるのではな

既存の IFRS に関する研修に関して、以下の意

ケ ー ス が あ っ た と の 意 見 が 聞 か れ た。現 在 は、見が聞かれた。

（今後の方向性 2-5）

IFRS に関する事例が蓄積され、監査人の経験も・事例紹介や実務上の留意事項等に配慮した研修

限定的であるが、IFRS を任意適用している企業や幅広い層に対して IFRS の概要に関する研修等を増えたために改善しつつあるとの意見も聞かれる

その属する業種を担当している一部のアナリスト

通じた情報の発信が、IFRS の任意適用企業の増加に備えた、IFRS・差異の重要性や業務への影響等は、業種や企業の監査を実施するために必要な知識を備えた人材の状況により異なることを伝えるような研修がの充実が引き続き必要であると考えられる。

行われていないのではないか。

現在、IFRS を任意適用している日本企業はまだは、IFRS に関する知識を有していると考えられる。
一方、アナリストが当該業種を担当していない場
合等は、直接的に IFRS の知識が必要とされていな

3. IFRSの任意適用を円滑に進めていくための教育・研修いことから、IFRS についての十分な情報や知識をは余り行われてきていないのではないか。

・IFRS をいかに効率的に適用し、効果的に活用し（今後の方向性 3-2）

（1）IFRS の任意適用を検討している企業が IFRSIFRS の監査を実施するために必要な知識等を備IFRS が普及するにつれて、IFRS の知識を有すを円滑に適用するためには、必要となる経験や知えた人材の育成

るアナリストや機関投資家が増加すると考えられ識を有した人材を増やす必要があるのではないかる。ただし、今後 IFRS の任意適用企業の増加が（現状及び課題）

有していないという意見が聞かれた。

6

また、IFRS を任意適用していない企業の経理ていくかという視点が少なかったのではないか。
・後 か ら 考 え る と 非 効 率 的 な 検 討 を 行 っ て い た
ケースがあったのではないか。
・実務への適用については、IFRS の適用作業を実（3）IFRS の任意適用を決定するに当たっての経営際に行う際に、基準の内容を調べ会計処理の判者等に対する情報提供の機会を増やす必要がある断を行う等の OJT による教育が主なものであったのではないか。

予想される、又は既に増加しつつある業種におい

IFRS の任意適用を検討している企業が IFRS をて、IFRS について十分な知識を有するアナリス

円滑に適用するためには、IFRS の実務的な知識のではないかトや機関投資家が不足し、その内容や意義についや経験を有した人材の参画が重要なポイントとな（現状及び課題）て企業と十分な対話ができていないのではないかる。IFRS の実務的な知識や経験は、既に任意適IFRS に関するこれまでの研修は、主に個別基との意見が聞かれた。

用済みの企業や適用を準備している企業の実務を

準に関する内容を、財務諸表を作成する経理担当

・IFRS の適用が企業のビジネスに与える長期的な影響等について伝える研修が行われていないのではないか。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy（今後の方向性 3-4）

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

つ一貫した会計処理を行うことが困難になるケー

り取りの中で、実際に発言する機会を与えるなどる学生等が含まれ、IFRS の教育・研修の充実をスがあるのではないかという意見が聞かれた。

教育・研修を越えた取組みも必要になると考えら

通して IFRS に通じた人材を増やしていく必要がれる。

あると考えられる。

適用事例研修など適用実務に直結した研修の実施（今後の方向性 3-5①）

なお、平成 27 年 9 月 18 日に金融庁から公表され（5）企業が IFRS を任意適用するにあたって、また、会計基準の趣旨及び背景に関する理解をより重視た「平成 27 事務年度

金融行政方針」において、いくためには、３で取り上げたような、企業に対新たに公表される個別基準を適用したり、新しいした研修の実施

国際的な会計人材の確保に関し、金融・資本市場

して直接的に働きかけるような教育・研修が必要

取引に IFRS を適用するにあたって、会計処理に関（今後の方向性 3-5②）のグローバル化等に対応する国際的な会計人材のとなると考えられる。IFRS が日本企業に適用さする判断力を育成するための教育・研修を増やす

設例を利用した概念フレームワーク研修の実施

育成の取組みについて言及されている。

れ始めた当初は、日本基準からの IFRS 適用の事必要があるのではないか

例がなく IFRS の実務経験を持った人材が不足し（6）国際的な対応力の向上に資する教育・研修が（今後の方向性 3-6）ていたことから、まずは個別基準に関する正確なIFRS の動向や、新たに公表される IFRS に関す

必要ではないか国際的な対応力の向上に資する教育・研修の強化

知識の習得に IFRS 教育・研修の重点が置かれてる個々の会計基準に関する研修は、数多く行われ（現状及び課題）（現状及び課題）

いたものと考えられるが、今後は個別基準の習得

4. おわりにている一方、実務での判断力を養成するような教

IFRS は世界で 100 以上の法域で利用されている育や研修を受ける機会は多くはないとの意見が聞会計基準であり、その利用はさらに拡大しているかれた。

状況であることから、IFRS を任意適用する企業

IFRS の任意適用の拡大を促進していくためにると考えられる。具体的には、適用事例をもとに

IFRS の任意適用をこれから具体的に検討してにとっても、IFRS に基づく財務諸表を監査する

は、IFRS に対する関係者の理解を深め、IFRS のした研修等のより実務に即した教育・研修の実施

いく企業にとっては、日本基準上で過去から適用

監査人にとっても、また、その財務諸表を利用す

効率的な適用や一貫した適切な適用を確保する必が必要となると考えられる。また、企業経営のグしていた会計処理の再検討にあたり、また、既にる利用者にとっても、様々な場面で IFRS につい要がある。それによって IFRS 適用の実績が積みローバル化に伴い、IFRS をより適切に理解し適IFRS を任意適用している企業にとっても、新たて英語で議論する機会が増加してきている。

上がり、適用が円滑に行われることで、更なる適用していくためには、IFRS を原文で理解し、海用企業の増加につながると考えられる。

外子会社や海外の監査人等と英語で議論ができるを中心に据えた IFRS 教育・研修から、より実務に即した IFRS 教育・研修にも力を注ぐ必要があに公表された IFRS の基準を適用する場合や新規

例えば、財務諸表を作成する企業にとっては、の取引が発生した場合には、経済実態を正しく財IFRS に関する会計処理等について海外子会社と広く関係者に IFRS を普及させるためには、ま人材を育成することも重要であり、そのための一

務諸表に反映させるように会計処理の検討を行う

IFRS の原文を基に英語で議論を行う場面が増加

ず、IFRS に対する理解を浸透させ、IFRS の任意

助となるような教育・研修が求められると考えら

必 要 が あ る。し た が っ て、IFRS の 知 識 に 加 え、し、また、監査人にとっても海外での IFRS に関適用の増加を受け入れる土壌を作ることが重要とれる。

企業のビジネスや税務の知識を有するとともに、する監査事例等について海外の監査人と原文を基なると考えられる。関係者には、企業で直接的に本報告書で今後の方向性として記載された内容

個々の事象や取引を財務諸表に正しく反映するたに英語で議論を行う場面が増加してきている。

財務諸表を作成する経理担当者や任意適用企業のを推進していくために、本委員会では具体的なア

めの会計処理の判断ができる人材を育成することそのため、IFRS に関するコミュニケーション

財務諸表を監査する監査人に加えて、IFRS に準クションプランを含めて検討を行っていくこととが 重 要 で あ る と の 意 見 が 聞 か れ た。現 在 はを英語で行い、IFRS を適切に理解し適用する能拠して作成された財務データを利用して企業経営しているが、より実効性のある IFRS 教育・研修

E-Learning 等 で IFRS の 基 礎 を 習 得 し て 以 降 は、力は、今後益々重要になると考えられる。しかしを行う経営者等、IFRS の利用者である証券アナを実現し、IFRS の任意適用拡大を促進していく

主に OJT による教育を行い、ジョブローテーショ

な が ら、現 状 は、こ う し た 場 に お い て、英 語 でリスト等、そういった関係者に情報を伝える報道

ために、関連団体が相互に協力し叡智を結集してンと情報共有を推し進めることで対応している

IFRS を議論していくことのできる人材はそれほ

機関、将来の IFRS の任意適用を支える人材であ対応していく必要があると考えられる。

が、これを補完し、人材育成の一助となる効率的

ど多くはないとの意見が聞かれた。

かつ効果的な教育・研修が余り行われていないのではないかという意見があった。

8

また、企業が IFRS の任意適用を円滑に進めて

こ れ は、日 本 人 が 英 語 を 母 国 語 と し な い 中、
IFRS は、公表後に日本語へ翻訳されるため、日

また、IFRS で具体的に言及されていない場合

本語のみで学習することが可能であり、原文で理は会計処理を個別に判断する必要があり、作成者

解する機会が限られていることが一つの原因であと監査人間で意見の調整が必要となるため結果的るとの意見がある。加えて、その知識をもとに考に多くの時間を費やすケースがあるとの意見が聞え議論を行う機会が限られていることも原因の一かれる。作成者と監査人の間での意見の相違や調つではないかとの意見が聞かれた。

整の必要性は当然にあり得るものの、概念フレー

もちろん、英語でディスカッションを行うよう

ムワークや個々の会計基準の背景にある考え方をな研修だけでは、英語で IFRS 業務に対応できる

深く理解していないと、議論を効率的に行い、か人材を育成するには十分とは言えず、海外とのや
9Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy（今後の方向性 3-4）

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

つ一貫した会計処理を行うことが困難になるケー

り取りの中で、実際に発言する機会を与えるなどる学生等が含まれ、IFRS の教育・研修の充実をスがあるのではないかという意見が聞かれた。

教育・研修を越えた取組みも必要になると考えら

通して IFRS に通じた人材を増やしていく必要がれる。

あると考えられる。

適用事例研修など適用実務に直結した研修の実施（今後の方向性 3-5①）

なお、平成 27 年 9 月 18 日に金融庁から公表され（5）企業が IFRS を任意適用するにあたって、また、会計基準の趣旨及び背景に関する理解をより重視た「平成 27 事務年度

金融行政方針」において、いくためには、３で取り上げたような、企業に対新たに公表される個別基準を適用したり、新しいした研修の実施

国際的な会計人材の確保に関し、金融・資本市場

して直接的に働きかけるような教育・研修が必要

取引に IFRS を適用するにあたって、会計処理に関（今後の方向性 3-5②）のグローバル化等に対応する国際的な会計人材のとなると考えられる。IFRS が日本企業に適用さする判断力を育成するための教育・研修を増やす

設例を利用した概念フレームワーク研修の実施

育成の取組みについて言及されている。

れ始めた当初は、日本基準からの IFRS 適用の事必要があるのではないか

例がなく IFRS の実務経験を持った人材が不足し（6）国際的な対応力の向上に資する教育・研修が（今後の方向性 3-6）ていたことから、まずは個別基準に関する正確なIFRS の動向や、新たに公表される IFRS に関す

必要ではないか国際的な対応力の向上に資する教育・研修の強化

知識の習得に IFRS 教育・研修の重点が置かれてる個々の会計基準に関する研修は、数多く行われ（現状及び課題）（現状及び課題）

いたものと考えられるが、今後は個別基準の習得

4. おわりにている一方、実務での判断力を養成するような教

IFRS は世界で 100 以上の法域で利用されている育や研修を受ける機会は多くはないとの意見が聞会計基準であり、その利用はさらに拡大しているかれた。

状況であることから、IFRS を任意適用する企業

IFRS の任意適用の拡大を促進していくためにると考えられる。具体的には、適用事例をもとに

IFRS の任意適用をこれから具体的に検討してにとっても、IFRS に基づく財務諸表を監査する

は、IFRS に対する関係者の理解を深め、IFRS のした研修等のより実務に即した教育・研修の実施

いく企業にとっては、日本基準上で過去から適用

監査人にとっても、また、その財務諸表を利用す

効率的な適用や一貫した適切な適用を確保する必が必要となると考えられる。また、企業経営のグしていた会計処理の再検討にあたり、また、既にる利用者にとっても、様々な場面で IFRS につい要がある。それによって IFRS 適用の実績が積みローバル化に伴い、IFRS をより適切に理解し適IFRS を任意適用している企業にとっても、新たて英語で議論する機会が増加してきている。

上がり、適用が円滑に行われることで、更なる適用していくためには、IFRS を原文で理解し、海用企業の増加につながると考えられる。

外子会社や海外の監査人等と英語で議論ができるを中心に据えた IFRS 教育・研修から、より実務に即した IFRS 教育・研修にも力を注ぐ必要があに公表された IFRS の基準を適用する場合や新規

例えば、財務諸表を作成する企業にとっては、の取引が発生した場合には、経済実態を正しく財IFRS に関する会計処理等について海外子会社と広く関係者に IFRS を普及させるためには、ま人材を育成することも重要であり、そのための一

務諸表に反映させるように会計処理の検討を行う

IFRS の原文を基に英語で議論を行う場面が増加

ず、IFRS に対する理解を浸透させ、IFRS の任意

助となるような教育・研修が求められると考えら

必 要 が あ る。し た が っ て、IFRS の 知 識 に 加 え、し、また、監査人にとっても海外での IFRS に関適用の増加を受け入れる土壌を作ることが重要とれる。

企業のビジネスや税務の知識を有するとともに、する監査事例等について海外の監査人と原文を基なると考えられる。関係者には、企業で直接的に本報告書で今後の方向性として記載された内容

個々の事象や取引を財務諸表に正しく反映するたに英語で議論を行う場面が増加してきている。

財務諸表を作成する経理担当者や任意適用企業のを推進していくために、本委員会では具体的なア

めの会計処理の判断ができる人材を育成することそのため、IFRS に関するコミュニケーション

財務諸表を監査する監査人に加えて、IFRS に準クションプランを含めて検討を行っていくこととが 重 要 で あ る と の 意 見 が 聞 か れ た。現 在 はを英語で行い、IFRS を適切に理解し適用する能拠して作成された財務データを利用して企業経営しているが、より実効性のある IFRS 教育・研修

E-Learning 等 で IFRS の 基 礎 を 習 得 し て 以 降 は、力は、今後益々重要になると考えられる。しかしを行う経営者等、IFRS の利用者である証券アナを実現し、IFRS の任意適用拡大を促進していく

主に OJT による教育を行い、ジョブローテーショ

な が ら、現 状 は、こ う し た 場 に お い て、英 語 でリスト等、そういった関係者に情報を伝える報道

ために、関連団体が相互に協力し叡智を結集してンと情報共有を推し進めることで対応している

IFRS を議論していくことのできる人材はそれほ

機関、将来の IFRS の任意適用を支える人材であ対応していく必要があると考えられる。

が、これを補完し、人材育成の一助となる効率的

ど多くはないとの意見が聞かれた。

かつ効果的な教育・研修が余り行われていないのではないかという意見があった。

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また、企業が IFRS の任意適用を円滑に進めて

こ れ は、日 本 人 が 英 語 を 母 国 語 と し な い 中、
IFRS は、公表後に日本語へ翻訳されるため、日

また、IFRS で具体的に言及されていない場合

本語のみで学習することが可能であり、原文で理は会計処理を個別に判断する必要があり、作成者

解する機会が限られていることが一つの原因であと監査人間で意見の調整が必要となるため結果的るとの意見がある。加えて、その知識をもとに考に多くの時間を費やすケースがあるとの意見が聞え議論を行う機会が限られていることも原因の一かれる。作成者と監査人の間での意見の相違や調つではないかとの意見が聞かれた。

整の必要性は当然にあり得るものの、概念フレー

もちろん、英語でディスカッションを行うよう

ムワークや個々の会計基準の背景にある考え方をな研修だけでは、英語で IFRS 業務に対応できる

深く理解していないと、議論を効率的に行い、か人材を育成するには十分とは言えず、海外とのや
9

Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy｢公認会計士の将来像｣に込めた思い
株式会社GTM総研 公認会計士

会計大学院協会活動状況（2015.12〜2016.4）
那須 伸裕
Nobuhiro Nasu

総会、理事委員会議
2015年12月23日 第4回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）2016 年 3 月 27 日に開催された会計大学院協会理事・委員会

け る 必 要 が あ る。ま た、

議終了後、昨年 12 月に出版された関西大学大学院松本祥尚教

国際教育基準への適応が授、青山学院大学大学院町田祥弘教授及び筆者の共著である

必 要 で あ り、試 験 科 目 の「公認会計士の将来像｣について、その趣旨や目的及び 3 人が拡大にあたっては高等教

本書に込めた思いをご説明する機会をいただいた。ご説明及育 機 関 に お け る 履 修、単び主な質疑の内容は以下のとおりである。

位取得の活用が合理的で

1. 出版までの経緯
我々著者 3 名は、2009 年から｢日本の会計士制度研究会｣において研究を始め、2011 年の日本公認会計士協会から受託しある。
提言４ 試験合格から資格取得までのプロセスに関してた｢日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき

監査証明業務を行う専姿」の研究を経て、2013 年から本書の執筆を開始した。｢TPP門家と認められるために時代｣が到来し、会計専門職を取り巻く環境や数値として現れは、監 査 法 人 や 公 認 会 計る公認会計士試験の状況は一層不透明さを増し、｢会計｣や｢監士の下で監査証明業務の経験が必要である。しかし監査法人

査｣という資本主義社会の基礎が人材面から揺らいでいるとのは営利事業体であることから、会計専門家である公認会計士

考えの下、継続して現行制度の否定ではなく代替可能、実行の資格と監査証明業務への従事を認める資格とを区分するこ可能と考えられる方策の提案を行ってきた。

とも検討に値する。

2. 本書の概要と提言

提言５ 外国および他の資格との関係について
税理士資格と公認会計士資格は、少なくとも試験の一部な

我々は現在の公認会計士制度を取り巻く諸問題は、我が国

ど基礎的部分の統合を図り、その上で CPD や固有の実務経験の会計プロフェッションの発展過程、資格取得前後の教育のや専門試験等により各分野の専門家を養成することが望まし仕組み及び試験・資格登録制度に所在すると考えた。そこでい。それにより、TPP 時代の諸外国との資格相互承認に備え

本書では、英米における会計プロフェッションの発展過程をる必要がある。

踏まえ｢会計プロフェッションとは何か｣を確認し、資格取得

提言６ 資格取得後教育について

前後の教育と資格試験、実務経験と公認会計士の行う実務に

CPE から CPD に改組することで、公認会計士個々人が専門ついて、我が国の現状の実務や諸外国の制度や国際基準を踏とする分野のスキルを高めるとともに、それを外部に明示す

まえ検討を行った。

ることにより専門家の専門分野における競争環境を構築することが望ましい。

そして終章において、以下の 6 項目の提言を行った。
提言１ 公認会計士の社会的な存在意義に関して
会計プロフェッションは、会計に関する専門的能力を基礎

出席者からは｢市場の期待は、公認会計士個人レベルではなとして成立していることを認識し、監査・証明業務の外側にく監査法人という組織レベルのものしかないのではないか？｣ある特例法により独占が認められている非監査業務等についとの指摘があった。これについては、会計専門家がほぼすべても公認会計士は自ら準拠規範を明確にして業務を行うことてを占める現状の監査法人においては、依然として個人レベが必要である。

ルの公認会計士の強化が必要であると考える。

提言２ 公認会計士の業務の拡大に関してめられ難く、税務や証券分析といったプラスアルファが必要

程も踏まえ、多様な会計専門業務の提供を目指すべきであり、ではないか？｣との指摘については、例えば現状の監査実務に

自主規制機関はそのために必要となる準拠規範や実務指針等

おいても、企業組織の内部統制の構築、評価や改善提案などの整備を進める必要がある。

広範なコンサルティング能力が身につくと考える。

会計プロフェッションが公共の利益への貢献を担う以上、大学・大学院等の高等教育機関の教育と同等の要件を義務付

シンポジウム・セミナー等
2015年12月1日 日本経済新聞社主催のシンポジウム「グローバル経済を支える 公認会計士の魅力と社会的責務」（協力：早稲田大学大隈記念講堂小講堂）

インターンシップ
2015年2月15日から2月26日 有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた監査法人、
新日本有限責任監査法人へ会計大学院生を派遣。

渉外事項
日本公認会計士協会、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構と必要に応じて協議。

2015年公認会計士試験合格状況調査結果
2015年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数

2年生

22

0

1年生

13

0

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数

2014年度修了生

21

4

2013年度以前修了生

64

6※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

また｢単に会計の専門家というだけでは、市場から価値を認

公認会計士を含む会計プロフェッションは、英米の発展過提言３ 資格取得前教育に関して

10

3. 主な質疑

2016年 3月27日 第5回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）従って、本書で提言した事項を実現することにより、我が国の経済インフラを支える人材を育成し、社会に貢献させることができると考えている。
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Information

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy｢公認会計士の将来像｣に込めた思い
株式会社GTM総研 公認会計士

会計大学院協会活動状況（2015.12〜2016.4）
那須 伸裕
Nobuhiro Nasu

総会、理事委員会議
2015年12月23日 第4回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）2016 年 3 月 27 日に開催された会計大学院協会理事・委員会

け る 必 要 が あ る。ま た、

議終了後、昨年 12 月に出版された関西大学大学院松本祥尚教

国際教育基準への適応が授、青山学院大学大学院町田祥弘教授及び筆者の共著である

必 要 で あ り、試 験 科 目 の「公認会計士の将来像｣について、その趣旨や目的及び 3 人が拡大にあたっては高等教

本書に込めた思いをご説明する機会をいただいた。ご説明及育 機 関 に お け る 履 修、単び主な質疑の内容は以下のとおりである。

位取得の活用が合理的で

1. 出版までの経緯
我々著者 3 名は、2009 年から｢日本の会計士制度研究会｣において研究を始め、2011 年の日本公認会計士協会から受託しある。
提言４ 試験合格から資格取得までのプロセスに関してた｢日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき

監査証明業務を行う専姿」の研究を経て、2013 年から本書の執筆を開始した。｢TPP門家と認められるために時代｣が到来し、会計専門職を取り巻く環境や数値として現れは、監 査 法 人 や 公 認 会 計る公認会計士試験の状況は一層不透明さを増し、｢会計｣や｢監士の下で監査証明業務の経験が必要である。しかし監査法人

査｣という資本主義社会の基礎が人材面から揺らいでいるとのは営利事業体であることから、会計専門家である公認会計士

考えの下、継続して現行制度の否定ではなく代替可能、実行の資格と監査証明業務への従事を認める資格とを区分するこ可能と考えられる方策の提案を行ってきた。

とも検討に値する。

2. 本書の概要と提言

提言５ 外国および他の資格との関係について
税理士資格と公認会計士資格は、少なくとも試験の一部な

我々は現在の公認会計士制度を取り巻く諸問題は、我が国

ど基礎的部分の統合を図り、その上で CPD や固有の実務経験の会計プロフェッションの発展過程、資格取得前後の教育のや専門試験等により各分野の専門家を養成することが望まし仕組み及び試験・資格登録制度に所在すると考えた。そこでい。それにより、TPP 時代の諸外国との資格相互承認に備え

本書では、英米における会計プロフェッションの発展過程をる必要がある。

踏まえ｢会計プロフェッションとは何か｣を確認し、資格取得

提言６ 資格取得後教育について

前後の教育と資格試験、実務経験と公認会計士の行う実務に

CPE から CPD に改組することで、公認会計士個々人が専門ついて、我が国の現状の実務や諸外国の制度や国際基準を踏とする分野のスキルを高めるとともに、それを外部に明示す

まえ検討を行った。

ることにより専門家の専門分野における競争環境を構築することが望ましい。

そして終章において、以下の 6 項目の提言を行った。
提言１ 公認会計士の社会的な存在意義に関して
会計プロフェッションは、会計に関する専門的能力を基礎

出席者からは｢市場の期待は、公認会計士個人レベルではなとして成立していることを認識し、監査・証明業務の外側にく監査法人という組織レベルのものしかないのではないか？｣ある特例法により独占が認められている非監査業務等についとの指摘があった。これについては、会計専門家がほぼすべても公認会計士は自ら準拠規範を明確にして業務を行うことてを占める現状の監査法人においては、依然として個人レベが必要である。

ルの公認会計士の強化が必要であると考える。

提言２ 公認会計士の業務の拡大に関してめられ難く、税務や証券分析といったプラスアルファが必要

程も踏まえ、多様な会計専門業務の提供を目指すべきであり、ではないか？｣との指摘については、例えば現状の監査実務に

自主規制機関はそのために必要となる準拠規範や実務指針等

おいても、企業組織の内部統制の構築、評価や改善提案などの整備を進める必要がある。

広範なコンサルティング能力が身につくと考える。

会計プロフェッションが公共の利益への貢献を担う以上、大学・大学院等の高等教育機関の教育と同等の要件を義務付

シンポジウム・セミナー等
2015年12月1日 日本経済新聞社主催のシンポジウム「グローバル経済を支える 公認会計士の魅力と社会的責務」（協力：早稲田大学大隈記念講堂小講堂）

インターンシップ
2015年2月15日から2月26日 有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた監査法人、
新日本有限責任監査法人へ会計大学院生を派遣。

渉外事項
日本公認会計士協会、文部科学省および一般財団法人会計教育研修機構と必要に応じて協議。

2015年公認会計士試験合格状況調査結果
2015年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数

2年生

22

0

1年生

13

0

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数

2014年度修了生

21

4

2013年度以前修了生

64

6※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

また｢単に会計の専門家というだけでは、市場から価値を認

公認会計士を含む会計プロフェッションは、英米の発展過提言３ 資格取得前教育に関して

10

3. 主な質疑

2016年 3月27日 第5回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・東京丸の内キャンパス）従って、本書で提言した事項を実現することにより、我が国の経済インフラを支える人材を育成し、社会に貢献させることができると考えている。
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.22 2016
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
・ 大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）

会員校

・ 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
・ LEC大学（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校

賛助会員

・ 慶応義塾大学
・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2016年5月現在

会計大学院協会ニュース No.22 ［2016年5月21日発行］【理事長校】関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻 〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

http://www.jagspa.org/