1.

東京都鉄骨加工工場登録制度推進機構

433

1

東京都鉄骨加工工場登録制度推進機構

1.1

制度の目的

この制度は，鉄骨加工工場が製作する鉄骨の品度に登録すると，原則として建築大臣認定工場と質の確保による安全性の追求と，効率的な施策に同じように，建築確認の際に行う当該建築主事のよる行政サービスの向上を目的としており，本制物件ごとの判定を受ける必要がなくなる利点がある。

1.2

設置経緯

1982（昭和 57）年，建設大臣認定実施に伴い，鉄工建設業協会・足立鉄骨工業会・山の手親鉄会・

代

表：藤田譲

○審査委員会（審査を行う）

稲生鉄工会・八王子建築鉄骨事業協同組合（1982

委員長：藤本盛久，副委員長：羽倉弘人（昭和 57）年当時の名称）が，東京都に対して「鉄○業務委員会（制度の普及・改正を検討する）骨加工業者の登録制度についての陳情書」を提出

委員長：平山悦朗

した。これを契機に，建設大臣認定の取得が困難

また，東京都独自の制度として，「62 都市建調な小規模鉄骨加工工場の技術向上を図ることもあ

第 127 号」において「東京都鉄骨加工工場審査基り，東京都は 1987（昭和 62）年 4 月 1 日に「昭和準に基づく制度検査実施要領」を定め，年1回，物56 年建設省告示第 1103 号に基づく高度の品質を件に対する外観検査及び超音波探傷検査を義務づ確保し得る作業方法の条件に関する東京都取扱要けた。これは，登録有効期間中，登録工場の技術綱」を施行した。

水準が維持されているかどうかを確認するためのこの取扱要綱の運用は，「61 都市建調第 563 号」制度（通称：制度検査）である。

において（社）鉄骨建設業協会，（社）全国鐵構工

なお，この検査を実施する機関（STIA）は，当業連合会，（社）日本溶接協会の 3 団体で構成する協会が行っている「溶接構造物非破壊検査事業者「東京都鉄骨加工工場登録制度推進機構」を知事の等の技術種別認定（CIW認定）」の超音波検査部門指定する機関として定め，行政と民間の協力関係の認定を取得していることが要件となっている。

で行っている。そして，本機構の下に，下記を設これとは別に「63 都市建調第 214 号」において，置した。

本機構はCランクの登録工場に義務づけられてい○運営会議（本機構全体を司る）る技術講習会にかかわる指定機関とされている。

434●第12編 他学協会との共同活動

技術講習会は，登録工場の技術力の向上，品質保証体制の確立などを念頭に行っている。

1987（昭和 62）年 6 月に第一次登録申請の受付
けを開始した。同年 10 月 1 日には，第一次登録の1987（昭和 62）年，第一次登録申請を受け付け

東京都知事登録書を A ランク 1 社，B ランク 4 社，るに当たっては，登録申請希望工場に対して本制C ランク 47 社に授与した。なお，審査などで生じ度の説明会を開催し，また，審査委員などを対象た不具合を解決するため，審査委員会などでは随に，審査シュミレーションを現場で行い，本審査時対応の検討を行っている。に備えた。

1.3

業務内容

鉄骨加工工場
申 請
申請書

本制度への登録申請から登録までの流れは，図1.1 のとおりである。
登録申請希望工場は，まず受付窓口である日本溶接協会東京都第一支部あるいは東京都第二支部に「東京都鉄骨加工工場登録（登録更新）申請書」をはじめとする書類を提出する。
提出された申請書類は，受付窓口並びに審査委員会において書類審査を行い，適合した場合は審査委員あるいは専門委員から工場調査を受ける。
そして，審査委員あるいは専門委員から提出され

東京
都
鉄
骨
加工
工場
登録
制度
推進
機
構

受 付
書類審査

受 理

京
工場審査
審 査不適合

東都

判 定
適合
都知事登録
登録書発行

審査報告
通 知

不適合通知

鉄骨加工工場査 収
都知事登録書
不適合通知書

た工場調査表をもとに，審査委員会で審査を行い，結果を運営会議に諮る。

図 1.1

本制度の登録申請から登録まで

運営会議での決定事項は東京都へ報告され，東京都の担当者会議での判定後，適合工場には登録登録して 3 年後には，更新手続が必要となり，書が，不適合工場には不適合通知が交付される。

更新登録申請から更新登録までの流れも，図 1.1

本制度に登録した工場には，鉄骨品質の信頼性のとおりである。ただし，書類審査の段階で，技の向上を目的に，毎年 1 回，技術講習会への参加，術講習会参加の有無，制度検査合格の有無を審査制度検査の合格を義務づけている。

している。

1.4

活動状況

原則として年 2 回の登録業務，年 1 回の技術講習会の開催の他，より良い制度となるように東京都とともに時代に合った検討を重ねている。
1990（平成 2）年 1 月 28 日に大阪で発生した事り」を作成した（写真 1.1 参照）。
1991（平成 3）年には，登録工場への効率の良い教育などを行うため，技術講習会のカリキュラムを定め，技術講習会のためのテキスト「鉄骨加故に対し，「建設省住指発第 76 号」通達が出され，工の手引き」を発行した（写真1.2参照）。1993（平当該通達の周知徹底を図った。同年，本制度の普成 5）年には，同テキストの見直しを行い，第 2 版及を目指し「東京都鉄骨加工工場登録制度のしおを発行した。

1.

東京都鉄骨加工工場登録制度推進機構

写真 1.1 「東京都鉄骨加工工場登録制度のしおり」

写真 1.2435

テキスト「鉄骨加工の手引き」

1992（平成 4）年は，従来の A ランクを A1，A21998（平成 10）年 8 月受付けの第 23 次登録申請

ランクに分け，登録工場の技術・設備・人員など時に，審査委員会委員長の交代があり，藤本盛久の向上が図られ，登録工場のレベルアップの意識から羽倉弘人に交代した。また，副委員長には，を高める。同年6月受付けの第11次登録より，A1，平野道勝が就任した。なお，同年 12 月 3 日には，A2 ランクの受付けを開始した。

日本溶接協会会長室において，永年の功績を表し，同年 5 月 8 日には，設立 5周年祝賀会を大々的に開催し，本制度の重要性を PR した。また，登録工

藤本前委員長に対して，東京都から感謝状が贈られた（写真 1.3 参照）。

場の意識を高めるために，登録制度に登録したことを示すプレートを作成して希望工場に貸与した。
「昭和56年建設省告示第1103号に基づく高度の品質を確保し得る作業方法の条件に関する東京都取扱要綱」が同年 11 月 19 日付で改正され，都市計画法及び建築基準法令の地域地区に関する制限が盛り込まれた。なお，1993（平成 5）年 12 月から，C ランクに対する用途地域が期間限定で緩和

写真 1.3 藤本盛久氏（中央）への感謝状贈呈された。
1996（平成 8）年 6 月に用途地域の緩和期間が終了したが，1997（平成 9）年には B 及び C ランクの工場に対して用途地域の緩和が決定された。

1.5

今後の活動予定

1993（平成 5）年 6 月受付けの第 13 次登録より，区役所構造担当者が工場調査に加わることとなり，効率的な施策による行政サービスの向上を浸透させた。
1997（平成 9）年 11 月 14 日に，設立 10 周年祝

1998（平成 10）年 6 月 12 日，建築基準法の一部を改正する法律が公布された。今回の改正点は，①

建築確認・検査の民間開放

賀会を開催し，永年登録工場（A1 ／ 1 社，A2 ／ 2② 建築基準の性能規定化など基準体系の見直し

社，B ／ 6 社，C ／ 31 社）に対して表彰状を贈呈③ 土地の有効利用に資する建築規制手法の導入した。表彰の対象は，1997（平成 9）年 11 月時点④

中間検査制度の導入

で 3 回以上連続更新した工場で 9 年以上継続登録などである。今回の改正は，本制度に大きく影響した工場，あるいはランクアップの工場に関してを及ぼす可能性があるため，省令等の交付などにはランクアップを含め 9 年以上継続登録した工場

注意を向けながら，社会のニーズに応えられるよを対象とした。

う最善を尽くしながら業務を執り行っていく。

なお，10 周年祝賀会に合わせ，パンフレットを更新し，本制度の普及に努めた。