平成 25 年度予算編成の基本方針
平成25年1月24日
閣
Ⅰ議決定

日本経済再生に向けた取組の更なる推進

強い経済は、国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない。
我が国の景気は弱い動きを続けており、平成 25 年度にかけては、海外経済の状況が改善するとともに我が国の景気も緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
このような状況を踏まえつつ、我が国経済を再生させ、「誇りある日本」を取り戻すた
め、東日本大震災からの復興を目に見える形で大きく前進させるとともに、政策の基本哲学をこれまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の創出の好循環」へと転換させる。これにより、長引く円高・デフレ不況から脱却し、イノベーションや新しい事業の創出により成長力が強化され、雇用と所得が拡大していく強い経済を目指す。
日本経済再生に向けては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体として実行していく。
その第一弾として、先般、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成 25 年 1 月 11 日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。
）及びこれを実行するための平成 24 年度補正予算を決定した。
今後とも、日本経済再生本部と経済財政諮問会議を司令塔として、総合科学技術会議、規制改革会議等との連携を図りながら、日本経済再生を実現するための取組を強力に推進していく。

Ⅱ

平成 25 年度予算編成の基本的な考え方（緊急経済対策との一体的な編成）
上記Ⅰの考え方の下、平成 25 年度予算は、緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる「15 ヶ月予算」として編成する。
これにより、切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化を図る。
（経済再生の実現に向けた効果的・効率的な予算編成）
景気の底割れを防ぎ、デフレから脱却するには、平成 25 年度予算の速やかな編成が必1

要である。
編成に当たっては、昨年 12 月 26 日、27 日の内閣総理大臣指示に従って、財政状況の悪化を防ぐため、民主党政権時代の歳出の無駄を最大限縮減しつつ、中身を大胆に重点化する。
その際、東日本大震災からの復興の加速はもとより、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野に重点を置く。
（財政に対する信認の確保）
財政赤字が拡大を続け、債務残高が増大した場合、国債費の増加による政策の自由度の低下、世代間の不公平の拡大など、様々な要因を通じて、経済、財政、国民生活に重大な影響を与えかねない。
したがって、2015 年度までに国・地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を2010 年度の水準から半減し、2020 年度までに国・地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要がある。平成 25 年度予算についても、上記の内閣総理大臣指示に沿って、財政健全化目標を踏まえたものとするとともに、国債に対する信認を確保するため、公債発行額をできる限り抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す。
財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋については、今後、経済財政諮問会議において検討を進める。

Ⅲ

予算の重点化についての基本的な考え方

平成 25 年度予算においては、民主党政権時代の要求内容を徹底して精査しつつ、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に重点化するとの方針に基づいて、日本経済再生の実現に向けた取組に重点的な配分を行う。
また、過年度の予算に計上された項目であっても聖域化することなく、必要性等につき、内容を十分に精査する。
（１）復興・防災対策
被災地の復興の加速を最優先として、加速策を具体化し、各種制度等への被災地からの批判、要望に真摯に耳を傾け、きめ細やかな復興施策を実施するとともに、福島の再生のため原子力災害等からの迅速な再生を推進する。
このため、復興施策に必要な事業の規模と財源を見直す。あわせて全国防災事業の負担の在り方も見直しを行う。
防災対策については、老朽化対策など社会の重要インフラ防御、学校耐震化など事前防災・減災対策のための国土強靭化、災害等への対応体制の強化などについて、ハード、ソフトの両面につき抜本的に強化し国民の不安を払拭する。
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なお、復興関連予算は、「流用」等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行い、被災地の復旧・復興に直接資するものを基本とする1。
（２）成長による富の創出「成長による富の創出」を実現していくため、規制改革や金融・税制面の措置等により民間の潜在力を最大限発揮しつつ、民間投資の喚起を図るための施策や低炭素社会の創出等に資する省エネルギー・再生可能エネルギー等の導入、研究開発、イノベーションの基盤強化、資源・海洋開発などを推進する。
また、日本経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者のものづくりや資金繰り等に対する支援、官民にわたる基礎科学を含む科学技術の振興、「攻めの農林水産業」の展開や食料安全保障に取り組む。
さらに、日本企業の海外展開の環境づくり・支援等によりグローバル経済の成長力を日本に取り込むとともに、金融資本市場の活性化、若者や女性の就労促進を含む雇用対策等により成長力の強化や雇用の安定に取り組む。教育再生に向けて、学力・規範意識の向上につながる取組等を推進する。
（３）暮らしの安心・地域活性化
安全・安心な生活空間と環境を整備するとともに、国民の暮らしと命を守るための能力を強化し安心を確保する。さらに台風等の災害からの復旧等を行う。
社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、社会的に弱い立場にある人たちが社会で活躍できる環境を整備する。
また、我が国をめぐる安全保障環境の緊張度合いが高まっている状況を踏まえ、海上保安体制の強化を含め周辺海空域における警戒監視・安全確保等の各種対応能力の向上、情報機能の強化に重点的に取り組むとともに、調達制度の改革や適正化を進め、実効的な防衛力の効率的な整備を推進する。
さらに、地域がそれぞれの経済的、文化的な特色を発揮し有機的な交流・連携を図り、地域活性化策を推進することにより、不利な条件に置かれている地域も含め、地域が直面している危機を突破し、地方の経済の活力を取り戻すことを目指す。また、消費者のための施策を推進する。

（４）歳出分野における主な留意事項等（歳出分野における主な留意事項）
歳出の各分野について、予算の大胆な重点化を進める。特に、社会保障については、少1

全国向け予算については、子どもの安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業や津波災害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分に限り、例外的に復興特別会計に計上するものとする。
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子高齢化が進展する中で、持続可能な社会保障制度を構築するため、社会保障の安定財源を確保するとともに、国民負担の増大を極力抑制する観点から、重点化に取り組む。このため、社会保障制度改革推進法に沿って、社会保障制度改革国民会議における議論を促進する。また、生活保護については、不正受給対策を徹底するとともに、自立・就労などの支援施策と併せて、生活扶助基準や医療扶助の適正化を行う。
また、公共投資については、投資効果の発現や民間投資の誘発等の観点から真に必要な事業を積み上げることとし、国民の安全を守る老朽化対策や防災対策など現下の優先課題とともに、国際競争力の強化や地域経済の活性化につながる「未来への投資」に予算を重点化する。
さらに、地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、給与関係経費などを始めとする地方財政計画の歳出を見直し、抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する。
（行財政改革2）
限られた人的・物的資源を有効に活用し、行政機能や政策効果を最大限向上させる真に国民のためになる行財政改革に取り組む。
国家公務員の定員については、現下の重要課題に適切に対応しつつ、厳しく業務の見直しや効率化に取り組み、可能な限り純減を図る。その中で、メリハリのある定員配置を実現する。国が法令等で配置基準等を定める地方公務員の配置についても、行財政改革の取組を踏まえ対応する。
また、国家公務員の給与については、前政権時の平成 24 年人事院勧告の取扱い3を変更し平成 25 年度から実施する。
地方公務員の給与については、平成 24 年度から実施されている国家公務員給与の平均▲7.8%の削減措置に準じて必要な措置を講ずるよう地方公共団体に要請するとともに、それを反映して、平成 25 年度予算における地方交付税や義務教育費国庫負担金等を算定する。また、地域経済の活性化の観点や各地方公共団体の行政改革の取組を踏まえるものとする。
各府省の責任の下、実効性の高いＰＤＣＡサイクルの確立に向けた取組を進め、その成果を平成 26 年度予算編成に十分に活用していく。

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特別会計及び独立行政法人の見直しについては、「特別会計改革の基本方針」（平成 24 年 1
月 24 日閣議決定）及び「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年 1 月20 日閣議決定）は、それ以前より決定していた事項を除いて当面凍結し、平成 25 年度予算は、現行の制度・組織等を前提に編成するものとする。特別会計及び独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し、改革に取り組む。
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高齢層職員の給与水準等の見直しについて、平成 26 年４月から実施する方向で平成 25 年中に結論を得ることとするとの取扱い（平成 24 年 11 月 16 日閣議決定）を指す。
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