１．厚生労働省

令和２年度てんかん地域診療連携体制整備事業（令和２年度報告書）

厚生労働省におけるてんかん対策～てんかん地域診療連携体制整備事業～

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課課長補佐

久我弘典

精神・障害保健課課長補佐

松井佑樹

精神・障害保健課

精神医療専門官

児島正樹

心の健康支援室室長補佐

高橋幹明

１． てんかん地域診療連携体制整備事業（１）背景① てんかんの患者は約 100 万人と推計される一方、地域で必ずしも専門的な医療に結びついていなかった。
② 治療には精神科、神経内科、脳神経外科、小児科など複数の診療科で担われているが、有機的な連携がとりづらい状態にあった。
③ 一般医療機関・医師にてんかんに関する診療・情報などが届きにくく、適切な治療が行われにくい環境にあった。
（２）事業の目的① 地域で柱となる専門医療機関を整備し、てんかん患者・家族が地域で安心して診療できるようになること。
② 治療に携わる診療科間での連携が図られやすいようにすること。
③

行政機関（国・自治体）が整備に携わることで、医療機関間だけでなく多職種（保健所、教育機関等）間の連携の機会を提供すること。

（３）事業内容
平成 27 年度から平成 29 年度の３か年のモデル事業として開始され、モデル事業での実績を踏まえて平成 30 年度より自治体向け事業に位置付けられた。
① 目的
てんかん患者は全国に 100 万人と言われているが、専門の医療機関・専門医が全国的に少ないことが課題の一つであるので、てんかんの専門医慮機関箇所数の増、まずは３次医療圏（都道府県）の設置を目指し、てんかん拠点病院を設置する自治体に対して国庫補助（1/2）する。
② 設置実績
令和３年１月現在、てんかん地域連携診療拠点機関（以下、「てんかん拠点機関」という）は 21 機関：北海道（札幌医科大学附属病院）、宮城県（東北大学病院）、茨城県（筑波大学附属病院）、栃木県（自治医科大学病院）、埼玉県（埼玉医科大学病院）、千葉県（千葉県循環器病センター）、神奈川県（聖マリアンナ医科大学病院）、新潟県（西新潟中央病院）、石川県（浅ノ川総合病院）、山梨県（山梨大学医学部附属病院）、長野県（信州大学医学部附属病院）、静岡県（静岡てんかん・神経医療センター）、愛知県（名古屋大学医学部附属病院）、大阪府（大阪大学医学部附属病院）、鳥取県（鳥取大学病院）、岡山県（岡山大学てんかんセンター）、広島県（広島大学病院）、徳島県（徳島大学病院）、長崎県（長崎医療センター）、鹿児島県（鹿児島大学病院）、沖縄県（沖縄赤十字病院）と、全国てんかん拠点機関 1 機関（国立精神・神経医療研究センター）が設置されている。
③ 主な事業内容
てんかん患者・家族の治療および相談支援、てんかん治療医療連携協議会の開催・運営、てんかん診療支援コーディネーターの配置、医療従事者（医師、看護師等）等向け研修、市民向け普及啓発（公開講座、講演、リーフレットの作成等）であり、令和元年
度は表のような活動が行われた。
④ 第 7 次医療計画との関係
第 7 次医療計画においては、てんかんを含む 15 の精神疾患について、2022 年度までに第３次医療圏に医療機能を明確にした拠点機関を配置することが定められており、本計画中で、「てんかん地域連携体制整備事業を参考に」と記されていることから、医療計画で定める拠点機関が本事業で整備しているてんかん拠点機関と一致して整備が図られることが求められている。

２． 第 7 次医療計画上のてんかんの位置づけ（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療（精神科医療・一般医療）、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があり、このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に当たっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などの重層的な連携による支援体制を構築することが必要である。
（２）多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築とそれに向けた医療機能の明確化
平成 30 年からの第 7 次医療計画では、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」
を踏まえて、多様な精神疾患と医療機関の役割分担・連携を推進できるよう、医療機能を明確化することが今後の方向性であり、医療機関は、都道府県拠点機能を担う医療機関、地域連携拠点機能を担う医療機関、地域精神科医療提供機能の担う医療機関に分けられる。
てんかんは、統合失調症、認知症、児童・思春期精神疾患、精神科救急、身体合併症、自殺未遂、うち、ＰＴＳＤ、依存症、高次脳機能障害、摂食障害、災害医療、医療観察とともに、精神疾患・状態の一つとして組み入れられている。てんかんについては平成 30
年 3 月現在、22 自治体で定められている。

３．てんかん拠点機関に係る事業実施に関するアンケート
今後のてんかん拠点機関の整備予定等を把握するため、令和元年 11 月から 12 月にかけて全都道府県を対象にアンケート調査を実施した。集計の結果は以下のとおりであるが、令和３年１月末現在、令和２年度までに指定予定だった自治体で未指定となっているケース、令和３年度指定予定だった自治体が１年前倒しで指定を行ったケースもある。
令和２年度においても、てんかん拠点機関の今後の整備予定をアンケート調査している（現在集計中）が、令和元年度のアンケートにおいて「指定予定がない」と回答した自治体が、今年度のアンケートでは「指定予定」あるいは「指定を検討する」と回答し、回答内容の変更も見られるところである。
【令和元年度アンケート集計結果（数字は回答自治体数。内容は回答時点。）】
１．現在、てんかん地域診療拠点機関を設置する予定があるか。
① すでに指定している
15（宮城県、栃木県、埼玉県、神奈川県、新潟県、石川県、静岡県、愛知県、大阪府、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、長崎県、沖縄県）② 指定予定がある
10（【令和元年度】北海道、千葉県、奈良県、鹿児島県、【令和２年度】群馬県、山梨県、長野県、【令和３年度】茨城県、【未定】京都府 、和歌山県）③ 指定予定がない
22
２．指定に至った契機（指定済みの自治体：複数回答可）
Ⅰ．患者会・家族会からの要望
０Ⅱ．てんかん治療に熱心な医療機関からの要望 12
Ⅲ．都道府県の対策推進・強化のため
10
Ⅳ．都道府県議会議員からの強い要望
１
Ⅴ．厚生労働省からの事業の実施依頼
１
３．指定予定がない理由（未指定の自治体：複数回答可）
Ⅰ．財源を確保できない
11（青森県、山形県、三重県、島根県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県）
Ⅱ．国の実施要綱上の指定要件が厳しい
１（三重県）
Ⅲ．引き受けてくれる医療機関がない
４（福井県、島根県、大分県、宮崎県）
Ⅳ．てんかんについて対応のノウハウがない
１（熊本県）
Ⅴ．別の補助金を投入し、十分対応できている ０
Ⅵ．地域医療計画等の補助金以外の仕組みで十分対応できている ３（岩手県、山形県、福島県）
Ⅶ．精神保健福祉センター等で受診勧奨から普及啓発まで十分対応できている
０
Ⅷ．その他
・日本てんかん学会専門医は県内に１名のみ（佐賀県）

４．てんかんに関する研究事業①てんかんの地域診療連携体制の推進のためのてんかん診療拠点病院運用ガイドラインに関する研究（厚生労働科学研究）[平成 31 年度～令和 2 年度]
わが国のてんかん患者は約 100 万人とも言われている一方、てんかん医療に関して専
門医療機関の地域偏在など多くの問題があり、てんかんに関する世間の誤解や偏見も相まって、てんかん患者・家族が地域で適正な治療を受けらず、安心した生活が営めていないという問題がある。
これらの課題を改善するため、平成 27 年度からてんかん地域診療連携体制整備事業が開始され、令和３年１月現在、21 自治体で実施されている。
このため、本研究では、てんかん診療全国拠点機関・てんかん診療拠点機関で得られた診療データや診療コーディネーターの活動実績などをリソースとして、てんかんの診療連携体制を推進するため、てんかんの疫学調査、てんかん拠点病院に設置されているコーディネーターの活動実績調査、てんかん患者・家族の実態調査、てんかんの地域連携や他科・他職種連携の調査及び分析を通じて、地域の実情を踏まえかつてんかん患者・家族のニーズに即したてんかんの地域診療連携体制の構築を推進する。
令和２年度は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）を使用したてんかんの疫学調査、てんかん拠点病院の診療実態に関する調査、診療コーディネーターに関する調査等を行っている。てんかんの地域連携診療の推進に向けた提言が期待されるところである。
②難治性てんかんにおけるカンナビノイド（大麻抽出成分）由来医薬品の治療に向けた課題把握および今後の方策に向けた研究（厚生労働科学特別研究）[令和 2 年度]
レノックス・ガストー症候群やドラベ症候群といった難治性のてんかん患者の治療において、カンナビノイド由来医薬品は米国をはじめとした諸外国で治療薬として使用され一定の臨床効果をあげている。
一方で、国内では、大麻から製造された薬物の治験を行う際には、大麻取締法及び医薬品医療機器等法に抵触しないよう適切に実施する必要がある。
本研究では、カンナビノイド由来製剤による治療に向けた課題把握を行い、今後のカンナビノイド由来製剤の治験に向けた基盤の醸成を目指すこととなっている。

５．考察（１）事業の効果と意義
てんかん拠点機関の整備はここ数年で急速に拡充されてきており、設置自治体やてんかん拠点機関の関係者、日本てんかん学会、日本てんかん協会等の関係者のご尽力に感謝申し上げたい。
また、てんかん拠点機関の効果は単にてんかん患者・家族の治療やＱОＬの向上の実績に留まらず①行政機関とつながることで、学校や医療機関以外の他機関（保健所、学校、ハローワークなど）との連携や協力が得られやすくなった。

②

医療・保健・行政の意思疎通がしやすくなり、一次診療・二次診療施設への研修、普及啓発活動が活発になった。
③

コーディネーターの配置などの契機となり、医療提供以外の取組みが進んだ。など、その意義と効果については評価されている。
（２）今後の課題と方策関係各位の御尽力により、令和３年１月現在、てんかん地域診療連携体制整備事業に基づくてんかん拠点機関は全国 21 自治体で設置されるに至ったものの、まだまだ、てんかんに関する医療・支援ニーズの高さに比べ、専門医療機関や専門医の少なさ、地域による医療の均てん化などが課題となっている。
昨年度、てんかん拠点機関を未設置の自治体に対しても事業実施に関するアンケートを実施したところであるが、てんかん拠点機関が未設置の理由については、自治体における事業実施のための財源の確保と、拠点となる医療機関の選定が課題となっている。本事業の予算は毎年度増額されているが、昨今の各自治体による指定の進捗にあわせ、さらなる予算の確保が求められているところである。ただし、本事業は裁量的補助事業であることから、地方自治体の予算措置はハードルが高い。そのため、引き続き本事業の実績と効果を着実にあげるとともに、広く国民や社会に目に見える形でその成果をアピールしていくことが求められる。
令和３年度からは、現在の国立精神・神経医療研究センターに置いている「てんかん診療全国拠点機関」について、名称を「てんかん全国支援センター」に改称し、全国のてんかん拠点及びてんかん拠点が未設置の地域におけるてんかん治療も支援していきたいと考えている。
また、事業を実施しているてんかん拠点機関からは、事業自体の安定的な位置づけや診療報酬に関する要望のほか、体制整備事業において配置することとなっているてんかん診療支援コーディネーターの果たすべき役割等についての教育・研修の充実の必要性についての意見要望もあがっていたところ、令和２年度から、全国てんかん拠点機関（国立精神・神経医療研究センター）において、「てんかん診療支援コーディネーター認定制度」が始まっており、今後、研修参加者あるいはてんかん拠点機関等からの御意見も伺いながら、てんかん診療支援コーディネーター研修のさらなる充実が期待される。
さらに、てんかんは患者・家族だけでなく広く国民がその病気の特性や生活上の注意点さえ理解されていれば十分社会生活が営める病気であるにも拘わらず、病気に対する誤解や偏見によって、その活動や生き方が否応なく狭められている病気とも思われる。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応が必要となったため、中止となる普及啓発イベントも多い中、日本てんかん協会をはじめ各関係団体においては、オンライン等を活用し、普及啓発が実施されたところであり、開催関係者の御尽力に感謝申し上げる。
今後も引き続き、全国てんかん拠点機関、てんかん拠点機関、日本てんかん協会等の関係団体、地方自治体、厚生労働省が連携して普及啓発活動を継続して展開していくことが望まれる。
（主な方策）①

全都道府県設置に向けての自治体への働きかけ

②

事業拡充に向けた国の予算の確保③

てんかん学会等の関係学会と連携したコーディネーターの資質の向上④

日本てんかん協会等と連携した一般国民に対しての普及啓発（４）おわりに
本事業の課題はてんかん拠点機関内の課題だけでなく、行政が課題解決に向けて検討を進める内容（予算の確保、事業の制度的安定、他職種・他科他機関連携等）も少なくない。
こうしたてんかんを取り巻く様々な課題の整理や科学的エビデンスの収集に向けて、平成31 年度から開始されている「てんかんの地域診療連携体制の推進のためのてんかん診療拠点病院運用ガイドラインに関する研究（厚生労働科学研究）」の研究成果に期待するところは大きく、効果的・円滑な研究活動の実施に向けて全国のてんかん拠点機関、日本てんかん学会、日本てんかん協会等の関係学会も支援・協力をお願い申し上げたい。
厚生労働省としては、引き続き全国てんかん拠点機関及びてんかん拠点機関からの助言や提言を貴重な意見として真摯に受け止め、課題の改善に向けて自治体や関係機関との協力・連携体制の構築が進めていく必要があると考えている。
本事業の関係者は、・てんかんという「病気」であることで夢や希望を諦める・諦めさせる社会にしない。
・てんかんの患者・家族が、安心して自分らしく暮らせる社会を創っていく。
を共通の理念として、引き続き協力・連携しててんかん対策の推進を進めていく必要がある。