地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
令和 2 年 6 月 26 日（金）14 時 15 分～15 時 30 分
（２）場所
Web 開催２

出席委員の氏名（１）出席委員
委員

飯泉嘉門〃

荒木泰臣

〃

清原慶子

〃須藤修

〃

藤原靜雄

（２）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委
３員

辻宏康

受任者

清水聖士

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）令和元年度決算
賛 否 の 数：全員賛成（２）令和２年度６月補正予算（案）
賛 否 の 数：全員賛成（３）通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る
令和２年度交付金の変更について
賛 否 の 数：全員賛成

（４）総合行政ネットワークに係る令和２年度負担金の変更について
賛 否 の 数 ：全員賛成

以
地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉

嘉門

上

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長

新型コロナウイルスに伴う経済対策として先月に開始された、特別定額給付金において、マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号の再設定等で市町村窓口に来られる方が急増し、アクセス集中により、機構が運営するシステム処理が遅延する事象が発生し、多くの方にご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
７月にはマイナポイント事業のポイント予約も始まりますが、今月中に電子証明書関係のシステムを増強するとともに、きめ細かいシステム運用を図ってまいりたいと考えております。
また、新型コロナの関係では、証明書等のコンビニ交付サービスが住民の窓口来庁の抑制につながるため、総務省において、現在未導入の小規模自治体への導入を促進するための実証事業を公募しております。機構においては、クラウド型バックアップセンターを構築して実証実験を行い、小規模事業者のコンビニ交付導入に向けた取組を引き続き進めていく予定です。
新型コロナウイルスの影響により行政手続のオンライン化が注目されておりますが、自治体や住民の皆様に機構のシステムが安心してお使いいただけるよ
う、今後も 24 時間 365 日安定したシステム稼働とサービスの提供に努めていきたいと考えております。

２ 議決事項（１）令和元年度決算（２）令和２年度６月補正予算（案）（３）通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る
令和２年度交付金の変更について（４）総合行政ネットワークに係る令和２年度負担金の変更について
委員

特別定額給付金のオンライン申請において、スマートフォンでの読み取りがしにくいなどの声が聞かれたがなぜか。

事務局

スマートフォンの機種によって、電子証明書を読み取る機能の有無や端末の当て方の違いがあるなど分かりづらい部分があるので、今後は機構のホームページにおいて分かりやすく案内するなど改善を図っていきたい。
委員

マイナンバーカードの普及については、利用者の利便性の向上とともに、自1/3

治体職員の負担を減らす取組も重要である。特別定額給付金の管理をサポートする被災者支援システムの提供など、市町村におけるオンライン申請関係事務のバックアップを引き続きお願いしたい。
委員

特別定額給付金における国のオンライン申請システムについては、入力漏れ
等のエラーチェックができなかったとともに、既存住基システムとの突合機能がなかったために、申請後の市区町村の審査に混乱や負担が生じることとなり、住民にもオンライン申請がしにくいイメージを与えてしまった。機構と国が調整しながら、オンライン申請システムの利便性確保のために、このような課題を克服していくことが大事である。

事務局

今回の給付金事務では、マイナンバーを使えなかったことも課題であった。

今後の国におけるマイナンバーの利用の拡大等に関する議論の動向について、十分注視してまいりたい。
委員

現場の市区町村においては、暗証番号の再設定手続きが混雑したので、預かり処理を行うなど住民の利便を図ったが、即時的対応ができなかったことは否めない。また、閉庁後の更新業務等により一時的に職員の負担増となり、働き方改革の流れには逆行した面がある。オンライン申請手続きは、住民及び職員の双方に利便性をもたらすはずであるが、今回は市区町村におけるオンライン申請関係事務に課題がみられたので、国と機構との課題解決に向けた取り組みを期待する。

事務局

窓口集中時の対応において自治体の協力は不可欠であり、機構としてもなるべく自治体の方々に負担をかけないよう、市町村端末のアプリケーション改修やシステムの能力増強を進めているところ。
委員

補正予算における「コンビニ交付サービスのクラウド型バックアップセンターの整備」については、参加自治体の初期投資の負担がないなど、大変メリットがある。役所に行かなくても、身近なコンビニで住民票等を受け取ることができる自治体サービスの充実は、非対面サービスの拡充が必要となるポストコロナを先取りする取組であり、ぜひ成功してほしい。

委員

電子証明書の有効期限は 5 年間、マイナンバーカードの有効期限は１０年間というように有効期限が統一されていないため、発行後５年間が過ぎた今年以降は、毎月発行事務に加えて電子証明書の更新事務が生じ、煩雑にならないか2/4

心配である。市区町村窓口の負担を緩和する提案が望ましい。
理事長 今後、１億 2,000 万人の方がマイナンバーカードを使っていく場合には、分かりやすいスキームとしていくことも必要ではないかと思われる。国とも相談していきたい。
委員

エラーチェック機能については、民間の航空会社のシステムは本当に良くできている。今回の経験を踏まえて、エラーチェック機能についてよろしくお願いしたい。また、自治体の作業工程が複雑なところは課題であり、システム間のデータ連携がうまくできるように、自治体側のシステム整備をこの機会に強化する必要がある。併せて、今はコンビニで紙ベースの証明書を受け取ることが必要だが、長期的にはペーパーレスが国の基本方針であり、新たなビジョンで次世代の在り方を考えなくてはいけない。

理事長 現在、マイナンバーカードの健康保険証としての利用時における PIN なし認証について検討を進めているところであり、暗証番号の再設定等に伴う自治体負担の軽減が期待できるのではないかと思う。また、自治体のシステムについては、各市区町村のシステムがばらばらな状況であり、総務省とともに、自治体システムの標準化の取組を進めている。
コンビニ交付については、コンビニで紙の証明書を出すのは過渡的な手法であり、証明書の電子データを直接相手方に転送するような仕掛けについても現在検討しているところ。このような取組がペーパーレス社会の実現につながるものと考えている。
委員

今回の特別定額給付金の件について、機構でもよく分析を行い、システムの使い勝手のよさを追及していただきたい。システムのよりよい改善に向けて、機構と市町村間での意見交換を活発に行っていただきたい。

議長

議案第１号から議案第４号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

議案第１号から議案第４号については、原案のとおり決定する。
今回の特別定額給付金については突然出てきた課題であるが、来年３月には健康保険証としての利用が控えており、マイナンバーカードと口座の紐づけの話もある。利便性が求められる一方でセキュリティの問題もあるため、機構と3/4

しても今後の方向性をしっかり踏まえて対応いただきたい。

３閉会議長

本日、予定していた議事は全て終了した。
以上で、第 35 回代表者会議を閉会する。
以上

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