コロナ禍の農産物直売所の実態に関するアンケート調査報告
アンケート調査の概要(調査目的)
全国の農産物直売所は、コロナ禍においても地域の食と暮らしを支える拠点として存在感を発揮しています。
このアンケートは農産物直売所における新型コロナウィルス感染拡大の影響、現在の課題、今後の展望などを知り、直売所のさらなる発展戦略を探ることを目的に実施したものです。
1.調査対象 ： 全国の農林水産物直売所 約700店舗※まちむら交流きこう/全国農産物直売ネットワークの行事や調査等に参加・協力頂いた直売所のうちメールアドレスを有する店舗を対象とした。

2.調査期間 ： 令和3年3月26日（金）～4月26日（月）3.調査内容 : 令和2年度(2020年度)の農産物直売所の動向
4.調査方法 : メール送信にて依頼し、インターネット上で回答する方式とした
5.設問数： 全12問
6.回答数： 全146店舗

令和3年7月全国農産物直売ネットワーク
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）コロナ禍の農産物直売所の実態に関するアンケート

調査結果のポイント

全体の傾向・2020年度のコロナ禍においても、約6割の店における直売部門の売り上げは、前年度比で横ばいから増加傾向にある。
・「来店客数の減少」、「客単価の増加」の回答がいずれも約5割であった。このことから、直売所への来店回数は控えられた一方で、一回の来店時における購入点数の増加や宅配便などの利用拡大により、客単価も横ばいからやや上昇したものと思われる。
・飲食店営業を行う直売所では、飲食部門の売り上げを下げているが、食事提供方式の変更、テイクアウトサービスの充実、弁当・惣菜の製造・販売など今できる対応を進めながら、売り上げを支えている。
・これまで導入があまり進んでいなかった、キャッシュレス決済(クレジットカード・電子マネー・QRコードなど)、インターネット販売、ふるさと納税やセット販売などの対応が強化・加速され、これらが新たな顧客の獲得につながっている。

運営主体、規模、立地による傾向の違い
・民間企業、農協や漁協、生産者主体の法人が運営する店が売り上げを伸ばした傾向にある。一方で、公社・第３セクター・生産者の任意組織が運営する店や、売り上げ規模の小さい店が苦戦している。これは、品揃えの充実、ネット販売やセット販売など新たな売り方への対応、運営する組織の人員体制などによって差が生じたものと推測される。
・立地の面では、都市近郊・農山漁村地域の店が売り上げを伸ばした。一方で、観光地・中山間地に立地する店が苦戦をしている。
地元客を中心とした利用者が多い店と観光客や域外客が多い店で明暗が分かれている。中山間地の店については、お盆・年末年始・連休期間などの移動制限による顧客の減少も影響したものと思われる。

直売所の持続的な発展に向けて・コロナ禍でも、地域住民の食や暮らしを守るために直売所は営業を続けることが期待された。そのことを通じて、直売所は農林水産業を支えるだけではなく、地域全体の経済活動や地産地消、さらには交流の拠点になっていることがあらためて確認された。
・直売所の課題は、①品揃えの充実に向けた生産・出荷対策、②売り場や商品の衛生管理など店舗対策、③従業員の育成や確保など人材対策である。コロナ禍でより顕在化してきたこれらの課題に対し、地域ぐるみで対応を進めていくことが、直売所の持続的な発展につながり、地域社会からも求められていることである。

1©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

参考アンケート回答者の属性(全146店舗)②直売所の立地①直売所の運営主体
42.7%

85.5%

2013.7%2416.4%
25
17.1%

42.8%
3624.7%29
19.9%

1 公社、第3セクター等
2 民間企業
3 農業協同組合・漁業協同組合
4 生産者主体の法人組織
5 生産者主体の任意組織
6 NPO法人、社会福祉法人等
7 その他
その他の回答 商店による商工業協同組合、地元有志による企業組合、漁協、企業、生産者で組織した組合、行政・農協の出資会社、商工会の下部組織、町直営 他

2

42
29.0%

139.0%

64.1%

29
20.0%
5135.2%

1 都市部
2 都市近郊3 農山漁村地域
4 観光地
5 中山間地域
6 その他③直売所の概算売上額
117.6%

2114.5%1812.4%2819.3%

67
46.2%

5億以上
1億～5億未満5千万～1億未満
1千万～5千万未満
1千万以下

その他の回答 国道沿い、市街地郊外、地域自治の住宅街、道の駅売店施設内 他©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問1 新型コロナの感染拡大後に、店の動向で変化したこと ※複数回答
来店客数が減った、客単価が増えた店がそれぞれ約5割。来店客数が増えた店は約4割。
約3割で宅配便が増加した。よって、来店者数は減ったが客単価は上昇した傾向にある。
（回答146件）
1.客単価が増えた
2.客単価が減った
3.来店客数が増えた

4.来店客数が減った
5.会員の出荷量が増えた
6.会員の出荷量が減った
7.インターネットを通じた販売が増えた
8.宅配便の扱い件数が増えた
9.商品のうち地場産物（同一都道府県内まで）の割合が増えた
10.商品のうち地場産物（同一都道府県内まで）の割合が減った

11.従業員募集に対する応募者が増えた
12.人件費が増えた
13.万引きが増えた
14.客のクレームが増えた

その他の回答 「消毒作業や入場制限など業務の増加」、「従業員の応募が全くない」、「一見客の観光客の激減」、「来店客が増えたのは直売部門のみ。土産物部門、飲食部門は減少」、「コロナの影響はマイナスだが、GO-TOで多少の持ち直し」

3©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問2 新型コロナ対策として現在も実施していること ※複数回答
9割を超す直売所が、店舗での感染拡大防止対策を現在も進めており、約８割が従業員の健康チェックを継続している。
（回答146件）
1.営業時間の短縮
2.休業日の増加
3.店舗などの感染拡大防止対策（消毒液・遮蔽カーテン等）
4.お客様の入場数制限
5.従業員の健康チェック
6.出荷者の健康チェック

7.お客様の健康チェック
8.特にコロナ対策として実施していることはない

その他の回答 「出荷時間の削減」、「マスク着用のお願い看板の設置」、「消毒の徹底」、「従業員、お客様のマスク着用の徹底」、「お客様の入店時の検温」、「出荷者の健康チェックを各自に依頼」

4©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問3 令和2年度(2020年度)の直売部門の概算売上額

問4 令和2年度(2020年度)の事業全体の概算売上額

約6割の店がコロナ禍においても、直売部門の売上は横ばいか増加している。
しかしながら、事業全体で増加したのは約5割にとどまる。
74.8%

117.6%（回答145件）

5.2%

2215.2%
33
22.8%
8
5.5%

6.7%

71
49.0%

前年度より増えた ※2割以上
前年度よりやや増えた
前年度とほぼ同じ
前年度よりやや減った
前年度より減った ※2割以上

531
21.4%
40
27.6%

57
39.3%
106.9%

前年度より増えた ※2割以上
前年度よりやや増えた
前年度とほぼ同じ
前年度よりやや減った
前年度より減った ※2割以上©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

参考① : 運営主体別・令和2年度(2020年度)の直売部門の概算売上額コロナ禍でも売り上げを伸ばしているのは民間企業、JＡ・JF、生産者主体の法人。
一方で、苦戦をしているのは公社・３セク・生産者任意組織の運営による店。
前年度より増えた※2割以上%

前年度よりやや増えた%

前年度とほぼ同じ%

前年度よりやや減った%

前年度より減った
※2割以上

%

小計(件)

1 公社、第3セクター等

2

5.6%

12

33.3%

12.8%

14

38.9%

7

19.4%

36

2 民間企業

5

17.2%

12

41.4%

3

10.3%

4

13.8%

517.2%

29

3 農業協同組合・漁業協同組合

28.0%

2184.0%

14.0%

14.0%

00.0%

25

4 生産者主体の法人組織

14.2%

1354.2%

00.0%

7

29.2%

28.3%

24

5 生産者主体の任意組織

15.0%

630.0%

210.0%

420.0%

735.0%

20

6 NPO法人、社会福祉法人等

00.0%

375.0%

00.0%

00.0%

125.0%

4

7 その他

00.0%

457.1%

114.3%

342.9%

114.3%

7

117.6%

71

49.0%

85.5%

33

22.8%

2215.2% 145

回答者の運営主体別

総 計

その他の運営主体は、「企業組合（地域有志による組合組織）」、「行政・農協などの出資会社」、「地元漁協・民間企業・地元生産者などの組合」、「地元商店による商工業協同組合」、「町直営」、「農業後継者出資の法人組織」 等の回答である。

6©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

参考② : 立地別・令和2年度(2020年度)の直売部門の概算売上額
コロナ禍でも売り上げを伸ばしているのは都市近郊・農山漁村地域の立地店。
一方で、苦戦をしているのは観光地・中山間地に立地する直売所。
前年度より増えた※2割以上%

前年度よりやや増えた%

前年度とほぼ同じ%

前年度よりやや減った%

前年度より減った
※2割以上

%

小計(件)

1 都市部

00.0%

233.3%

2

33.3%

00.0%

233.3%

6

2 都市近郊

2

6.9%

18

62.1%

3

10.3%

4

13.8%

2

6.9%

29

3 農山漁村地域

1

2.0%

21

41.2%

5

9.8%

14

27.5%

10

19.6%

51

4 観光地

00.0%

4

30.8%

00.0%

6

46.2%

3

23.1%

13

5 中山間地域

3

7.1%

12

28.6%

00.0%

16

38.1%

11

26.2%

42

6 その他

1

25.0%

1

25.0%

00.0%

00.0%

250.0%

4総 計

74.8%

5840.0%106.9%

4027.6%

30

20.7%

145

回答者の立地その他の立地は、 「国道沿い」、「市街地郊外」、「地域自治の住宅街」、「道の駅内」の回答である。

7©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

参考③ : 売上規模別・令和2年度(2020年度)の直売部門の概算売上額
売上規模の大きい店の方が、より売り上げを伸ばした傾向にある。
一方で、年間1千万以下の店は、約8割がコロナ禍に売り上げを減らしている。
直売所の概算売り上げ金額（年間）

前年度より増えた
※2割以上

5億以上%

小計
(件)

517.9%

27.1%

28

4.5%

1725.4%

46.0%

67

2

11.1%

633.3%

3

16.7%

1838.1%14.8%

314.3%

628.6%

21

00.0%

19.1%

218.2%

763.6%

117149.0%

8

5.5%

33

22.8%

2215.2%145%

前年度とほぼ同じ%

3

10.7%

1760.7%

1億～5億未満46.0%

39

5千万～1億未満

00.0%

1千万～5千万未満

3

1千万以下
総 計

8%

前年度より減った※2割以上

前年度よりやや増えた%

前年度よりやや減った

1

3.6%

58.2%

3

738.9%

14.3%

8

19.1%

117.6%©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問5 令和2年度(2020年度)の飲食部門の運営状況 ※複数回答
約3割は飲食営業を行っていないが、営業している店の多くが飲食部門の売り上げを下げた。
しかしながら、テイクアウトや弁当・惣菜の製造・販売などの工夫で売り上げを支えている。
（回答141件）
1.飲食部門の営業はもともと行っていない
2.前年度の5割以下の売上
3.前年度の5～8割の売上
4.前年度より売上がやや減少
5.前年度の売上とほぼ同じ
6.客数制限を実施している
7.メニューや食事提供スタイルの変更を行っている
8.営業時間を短縮している
9.テイクアウトや弁当・惣菜の販売に力を入れている
10.ケータリングや宅配（デリバリー）に力を入れている
11.飲食部門は一時休業している
12.飲食部門からは撤退した（もしくは撤退する予定）

その他の回答 「客数制限はせずに席数を半分にして間隔を広げた」（2件）、「役場の地域振興商品券やテイクアウト券のおかげで売り上げは3割増」、「撤退したが、再度オープンする予定」

9©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問6 新型コロナの感染拡大後に売り上げが伸びた品目 ※複数回答①野菜類、②米、③弁当・惣菜類、④果物類の順で売り上げが伸びている（回答122件）

米
野菜類
果物類
弁当・惣菜類
菓子類
切り花類
苗・植木類
味噌・醤油・ドレッシング等調味料類
魚・海産加工品類
肉・食肉加工品類
卵類
納豆・豆腐・油揚げ等大豆加工品類
パン類
漬物類うどん・そば等麺類
その他の回答 「手作りマスク」（7件）、「伸びた品目はない」（2件）、「洋生菓子・和生菓子・スナック」、「ジャム・ハチミツ・にんにく味噌などビン類」（メディア効果）など各1件

10©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問7 新型コロナの感染拡大後に売り上げが減った品目※複数回答①野菜類、②菓子類、③切り花などの他、④土産物や贈答品の売り上げが減っている。
一方、本設問への回答は少なく、売り上げを大きく減らした品目はない店も多いと推測される。
（回答97件）

米
野菜類
果物類
弁当・惣菜類
菓子類
切り花類
苗・植木類
味噌・醤油・ドレッシング等調味料類
魚・海産加工品類
肉・食肉加工品類
卵類
納豆・豆腐・油揚げ等大豆加工品類
パン類
漬物類
うどん・そば等麺類

その他の回答 「箱菓子など土産物」（8件）、「特になし」（8件）、「観光客向け商品」、「贈答商品」、「イベント減少による手作り加工品」、「酒類」、「茶」、「乾物」、「豆類」が各1件。「すべての品目で減少」（2件）

11©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問8 新型コロナの感染拡大後に、新たに取り組んだサービス。
もしくは、従来から行っていたが強化したサービスについて ※複数回答
キャッシュレス対応、インターネット販売、ふるさと納税や詰め合わせセット販売が強化されている（回答146件）
1.商品配達2.インターネット販売
3.出張販売
4.移動販売5.ふるさと納税の返礼品提供
6.自治体や商工会等と連携した販売促進事業
7.詰め合わせ商品の販売（野菜セット、特産品の詰め合わせなど）
8.クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、自動精算機などの導入
9.オンラインイベントの開催
10.学校・施設などへの給食食材納入
11.特に新たな取り組みは行っていない

その他の回答 「地場産商品の集荷」、「地元高校とのコラボ商品開発」、「ドライブスルー」、「業者互助会、職員有志向けイベントで詰め合わせ商品の販売」「食堂でのテイクアウト対応」、「テイクアウトの充実」、「インショップ新規出店」

12©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問9

新型コロナの影響で、現在困っていること ※複数回答

季節のイベントが開催出来ない、商品の試食を提供できないことに困っている。
また、観光客や地域外からの利用客が減少している。
（回答145件）

1.会員の商品出荷頻度や出荷数量の減少
2.出荷者間で交流や対話する機会の減少
3.試食提供ができない
4.イベントを開催できない
5.観光客の減少
6.地域外からの利用客の減少
7.研修や集会など集合する会合を開催できない
8.リモート会議やオンライン研修などを行う通信機器など環境整備
9.コロナの影響では困っていることはない

その他の回答 「駐車場の不足」、「感染拡大地域からの来客増」、「生産者向け研修会など人と人との交流が全くできない」、「感染防止対策にかかる労力と費用負担」、「天候によってレンタサイクルの利用増で対応する人手不足になる」

13©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問10

新型コロナの感染拡大を通じて、直売所の役割として再認識したこと※複数回答

直売所は地域住民の食や暮らしを支えるだけでなく、地域の経済活動や地産地消、さらに交流の拠点になっていることを再認識した（回答146件）
1.地域住民の食や暮らしを支えている
2.地域の農林漁家・農林水産業を支えている
3.地域の交流の拠点になっている
4.地元出身者が地場産物を購入する拠点になっている
5.高齢者の生きがいの場になっている

6.地域の雇用の場となっている
7.地域の経済活動や地産地消の拠点になっている
8.地域社会に貢献している
9.日本の食料の安定供給の拠点になっている
10.環境保全、食品ロス解消、資源リサイクルなどに貢献している
11.地域の食文化や在来作物の継承に貢献している
12.特に感じたことはない

その他の回答 「観光客ばかりではなく、地元に愛される、好まれる、求められる店舗づくりをすべきことを痛感」「選択肢にあるような活動を努力している」

14©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問11

コロナの影響に関わらず、現在課題となっていること※複数回答①生産・出荷対策、②店舗対策、③人材対策が直売所の3大課題になっている（回答146件）
1.生産力の低下・出荷量の減少
2.出荷者の高齢化・減少
3.新たな出荷者の確保・育成
4.スーパー、ドラッグストアなど量販店との競合
5.ネットショップ、通信販売などとの競合
6.近隣の直売所間の競合
7.HACCPの考えを取り入れた店舗の衛生管理対策
8.消費税のインボイス制度など新たな税制対応
9.クレジットカード、電子マネー、ＱＲ決済などキャッシュレスへの対応
10.万引きの増加など客のモラル低下
11.客からのクレームの増加
12.直売所運営組織の法人化
13.客の固定化・高齢化
14.施設・設備の老朽化
15.従業員の意識改革・レベルアップ
16.従業員の雇用条件・労働環境の向上
17.加工品の表示義務の徹底
18.加工品など地域特産品の作り手の減少
19.農産物の農薬使用管理・検査
20.販売商品の集荷
21.委託販売手数料の値上げ
22.人件費の拡大

15

その他の回答 従業員の人手不足(2)季節による商材の偏り©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構問12

今後力を入れていきたい活動や事業について※複数回答

生産強化や新たな商品開発を通じて、品揃えの充実に今後力を入れたい（回答140件）

1.生産体制の強化や営農支援活動
2.新規就農者の支援など新たな生産者の掘り起こし
3.商品の買取りや集荷などによる出荷者支援
4.特産品など新たな商品開発や製造
5.在来作物、新顔野菜などのブランドづくり
6.学校給食への食材提供や食育活動
7.地域の食文化や伝統技術の継承や伝達
8.インターネット販売や通信販売
9.移動販売、出張販売
10.観光客の受け入れや旅行事業者との連携
11.福祉施設との連携など農福連携事業

その他の回答 「耕作放棄地が全国で加速している。日本人の農耕民族の魂を再奮起し、農幸農豊な生き方を推奨すること」、「直売活動に不可欠な人と人との交流」、「スタッフ教育」

16©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構