公益財団法人名古屋国際センター 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人名古屋国際センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、名古屋を中心とした地域の歴史、文化、その他の特性を生かして、市民の国際理解及び多文化共生を推進する事業を行うことにより、市民レベルの相互理解に基づく多文化共生社会の形成を促進し、誰もが共に豊かに安心して暮らせる社会の実現に努め、もって普遍的な国際平和に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
(1) 市民に対して外国に関する情報等を提供するとともに、外国人等からの生活全般に関する相談に応じる事業(2) 語学や多文化共生等に関する講座、研修会等を開催する事業(3) 地域の国際化の推進に取り組む団体等との協働により講座等を開催するとともに、その活動を支援する事業(4) 地域に暮らす外国人と市民との相互理解を図るイベント等を行う事業(5) 留学生に対する宿舎の提供、相談等の支援を行うとともに、留学生と市民との交流を図る事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 名古屋国際センター等の国際交流施設の管理及び運営(2) その他公益目的事業を推進するために必要な事業
３ 前２項の事業は、愛知県内において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表に定める財産はこの法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第10条 この法人に、評議員５名以上12名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超え
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ないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である
者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第13条 評議員に対して、各年度の総額が100万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第５章 評議員会（構成）第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
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(権限)
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 理事会において評議員会に付議した事項(9) 前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が評議員会を招集する。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、出席評議員が互選で選出する。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第20条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議
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員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された者２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章 役員（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上10名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を専務理事とすることができる。
３

前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第197条において準用する第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
３

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故等の理由で欠けるときは、速やかに理事会を招集し、新たな理事長を決めなければならない。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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（役員の解任）第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第28条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の一部免除）
第 28 条の 2 この法人は、法人法第１９８条において準用する法人法第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、その責任の一部を免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第33条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第24条第５項に規定する理事長、副理事長及び専務理事の職務の執行状況の報告については、この限りでない。

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（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長、副理事長及び監事は、これに記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第35条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。
（解散）
第36条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第37条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第39条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章 事務局（事務局）
第40条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。
２ 事務局長及びこれに相当する職にある職員の任免は、理事会の議決を得て、理事長が行う。
３ 前項以外の職員の任免は、理事長が行う。

第11章 賛助会員（賛助会員）
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第41条 この法人の趣旨に賛同する個人又は団体を賛助会員とすることができる。

第12章 雑則（委任）第42条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
評議員

今川 正良

評議員

岡谷 篤一

評議員

神尾 隆

評議員

栗本 幸子

評議員

ミカエル・カルマノ

評議員

山田 孝嗣

評議員

山田 雅雄

この法人の最初の代表理事である理事長及び副理事長、業務執行理事である専務理事は次に掲げる者とする。
理事長

花井 雅夫

副理事長

山田 邦代

専務理事
豊島 行宏
附 則
この定款は、昭和５９年８月１日から施行する。
附 則（平成２６年６月１９日評議員会議決）
この定款は、平成２６年６月１９日から施行する。
附 則（平成２９年６月２８日評議員会議決）
この定款は、平成２９年６月２８日から施行する。

別表（第５条関係）
基 本 財 産財産種別

場所・物量等投資有価証券等

３４５，２００，０００円

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