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議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する要望書【令和元年８月】

全 国 町 村 議 会 議 長 会
福 島 県 町 村 議 会 議 長 会

議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望

地方分権改革の進展により、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっている。
一方、町村議会においては、全国的な人口減少や高齢化の進行の影響等もあり、議員への立候補者が減少するなど、議員のなり手不足が深刻化している。
議会が住民の代表機関として適切な役割を果たすためには、多様な人材が議員として参画することが求められており、そのためには、地方議会が自主的な取組みを積極的に展開し、議会の魅力を高め、住民の信頼を得るとともに、議員に立候補し活躍できる環境を整えることが必要である。
よって、次の事項の実現を強く要望する。

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１ 地方議会議員の位置付けの明確化
地方議会議員は、地方議会に課せられている団体意思の決定及び執行機関の監視の使命を全うするため、日常的に住民の声を広く聴取し、議案審議、政策立案、行財政の監視及び調査研究等に努める旨を法律上規定すること。
【要望趣旨】
地方議会議員の活動は、単に本会議などの会議に出席し、議案の審議などを行うだけではなく、当該地方公共団体の事務に関する調査研究や、住民代表として住民意思を把握するための活動など、広範多岐にわたっている。
また、地方分権時代において、議会に期待されている政策形成、監視機能等を十分に発揮するためには、今まで以上に積極的に議員活動を展開する必要がある。
しかしながら、現在、地方議会議員の職務や位置付けが法的に明確化されていないことから、議員活動に対する期待や評価において、議員と住民の意識が乖離し、議員活動を遂行する上でさまざまな支障が生じている。
ついては、住民の代表者としての責務、住民全体の奉仕者としての責務及び合議体の構成員として議会の機能を遂行する責務を議員の職責として地方自治法上明確化し、議員の活動基盤の整備を図るべきである。

２ 議決事件に係る政令基準の廃止
議会が自律的にチェック機能を発揮するため、議会の議決を要する工事・製造の請負、財産の取得・処分の政令基準を廃止し、条例で規定できるようにすること。
【要望趣旨】
町村においては、議会の議決を要する工事・製造の請負について政令で５千万円以上、財産の取得・処分については、５千㎡以上かつ７００万円以上と定められているが、この基準が自治体の予算や人口の規模、その地域の地価の動向とは無関係に一律に規定されているため、議決の2対象外となる案件もあり、議会のチェック機能が果たせない状況となっている。入札や契約の公正・透明性を確保し、予算執行の適正化を図るため、政令による基準を廃止し、条例により地域の実情に適した基準を規定できるようにすべきである。

３ 兼業禁止の緩和「請負」要件を明確化するとともに請負禁止の範囲の見直しを検討すること。
特に、個人請負の場合は、請負量を基準とする法人の場合と異なり金額の多寡に関係なく一律に禁止されているが、議会運営の公正性及び事務執行の適正性の確保の観点から、個人も法人と同じ要件に緩和すること。
【要望趣旨】
議員の兼業禁止については、地方自治法第９２条の２に規定されているが、議員へ立候補する際に、この規定が足かせになっている場合がある。議会に多様な人材を確保するため、「請負」要件の明確化を図るとともに、請負禁止の範囲の見直しをすべきである。
特に、個人請負の場合は、請負量を基準とする法人の場合と異なり金額の多寡に関係なく一律に禁止されている。一方、法人については、「主として同一の行為をする法人」と規定されているが、その解釈は請負量によって、個々具体的に判断するしかないとされている。議会運営の公正性及び事務執行の適正性の確保の観点から、個人も法人と同じ要件に緩和すべきである。

４ 休暇・休職・復職制度の整備
サラリーマンや女性など多様な人材を確保するため、議員への立候補や議会・議員活動のための休暇・休職制度と議員退職後の復職制度を整備すること。
【要望趣旨】
サラリーマンや女性など幅広い層の住民が議員へ立候補する場合や、当選後に他の職業と兼業しながら議会・議員活動を行っていくためには、3労働法制における休暇・休職制度の整備が必要である。
また、議員を退職した後の復職制度についても、併せて整備すべきである。

５ 手当制度の拡充
期末手当のほか、例えば育児手当、所得損失手当、世話手当（育児・介護にかかる費用保障）等の支給を可能とし、手当制度の拡充を図ること。
【要望趣旨】
現在、議員報酬、政務活動費、期末手当、費用弁償は法定化されているが、これ以外の手当は現行法上支給ができないこととなっている。
サラリーマンや女性など多様な人材を確保する観点から、例えば、子育て世代への手当としての育児手当、議会の活動によって所得を失われた場合の不利益を補てんする所得損失手当、育児・介護にかかる費用補償としての世話手当などの支給を可能とする法改正を行い、手当制度の拡充を図るべきである。

６ 議会費に係る財政措置の充実
議員報酬など町村議会の議会費について、財政措置を充実強化すること。
特に、低額である町村議会議員の議員報酬が改善されるよう、財政措置の充実強化を図ること。
【要望趣旨】
平成３０年７月１日現在の町村議会の１議会あたりの平均議員定数は１２．０人、平均議員報酬月額は約２１万５千円であり、議員活動を補佐する議会事務局職員は平均で２．５人（うち１．６人は監査委員事務局等の兼務）となっており、大変厳しい環境、体制のもと、日々、議会活動を行っているのが現状である。
こうした状況の改善が図られるよう、町村議会の議会費について、財政措置を充実強化するとともに、特に、低額である町村の議員報酬が改善されるよう、財政措置の充実強化を図るべきである。

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７ 保育スペースやバリアフリー化等の整備
議会内における保育スペースの設置や議会のバリアフリー化等の議会関係施設等整備に対する財政措置を充実強化すること。
【要望趣旨】
子育て世代や障がい者など幅広い層からの議会参画を促すため、さらには傍聴者への配慮の面からも、保育スペースの設置やバリアフリー化等の議会関係施設等を整備することも重要な要素である。
しかしながら、財政状況がぜい弱な町村においては、こうした議会関係施設等を整備することは困難を伴うため、国による財政措置の充実強化を図るべきである。

８ 主権者教育の推進
議会への関心を高めるため、学校・家庭・地域において主権者教育を推進し、さらなる地方議会の啓発を行うこと。
【要望趣旨】
総務省・文部科学省・公益財団法人明るい選挙推進協会等は、地域学校連携活動、常時啓発などの取組みを通じて主権者教育を推進しているが、議会への関心を高めるためには、これまで以上に学校・家庭・地域において地方議会の啓発を積極的に行うべきである。

９ 選挙公営の拡大
多様な人材の議会参加を促すため、供託金のあり方を含めた中で、町村も市と同様に選挙運動用の自動車及び選挙運動用のポスターについて、選挙公営の対象とすること。
また、町村も市と同様に選挙運動用のビラを頒布できるよう制度化するとともに選挙公営の対象とすること。
【要望趣旨】
現在、市議会議員選挙においては、条例により、選挙運動用の自動車及び選挙運動用のポスターが選挙公営の対象になっているが、町村議会

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議員選挙は、供託金制度がないことや一般的に選挙運動区域が狭く選挙運動期間も短い等の理由で選挙公営の対象となっていない。
しかしながら、議員を志す多様な人材を幅広い層から確保することは市も町村も同様であること、また、近年の議員のなり手不足問題や町村合併で選挙運動区域が拡大した町村もあること等に鑑み、町村議会議員選挙においても、市と同様、条例により、選挙運動用の自動車及び選挙運動用のポスターを選挙公営の対象とすべきである。
また、市議会議員選挙と同様に選挙運動用のビラの頒布についても制度化し選挙公営の対象とすべきである。

10 被選挙権年齢の引き下げ
国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、選挙権と被選挙権の格差をなくし、被選挙権年齢を引き下げること。
【要望趣旨】
選挙権年齢は「満１８歳以上」に引き下げられ、成年年齢も「２０歳」から「１８歳」に引き下げる「民法の一部を改正する法律」が平成３０年６月１３日に成立し、令和４年４月１日から施行されることとなっている。
一方、被選挙権年齢は、衆議院議員、都道府県議会議員、市町村長、市町村議会議員は「満２５歳以上」、参議院議員、都道府県知事は「満３０歳以上」となっている。
国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、被選挙権年齢を引き下げるべきである。

11 補欠選挙の改正
市町村議会議員の欠員が議員定数の６分の１を超えない場合の補欠選挙においては、「同一の地方公共団体の他の選挙が行われるとき」（首長選挙）のみではなく、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙の場合にも行うことができるようにすること。

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【要望趣旨】
補欠選挙については、公職選挙法第１１３条の規定により市町村議会議員においては、欠員が議員定数の６分の１を超えた場合に行うこととなっているが、欠員が議員定数の６分の１を超えない場合においても「同一の地方公共団体の他の選挙が行われるとき」（首長選挙）に行うこととなっている。
この場合、早急に欠員補充を行う観点から、首長選挙のみではなく衆議院議員選挙、参議院議員選挙、都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙の場合にも補欠選挙を行うことができるようにすべきである。

12 統一地方選挙の再統一
市町村合併、解散等により３割弱となっている統一地方選挙の統一率を段階的に復元すること。
【要望趣旨】
平成３１年４月の統一地方選挙における統一率は、市町村合併や解散等の影響により、全体では約３割弱、町村議会議員では約４割弱と低下している。
有権者が地方自治について考え、地方選挙への関心を高め、もって多様な人材を町村議会へ確保する観点から、統一率を段階的に復元すべきである。

13 政治献金に係る寄附金控除の対象への追加
個人が都道府県議会議員や政令指定都市の議会議員及びその候補者に係る後援会に対し政治献金を行った場合は、寄附金控除の対象となるが、町村議会議員は対象外であるため、この対象として追加すること。
【要望趣旨】
現在、個人が都道府県議会議員や政令指定都市の議会議員及びその候補者に係る後援会に対し、政治献金を行った場合は、寄附金控除の対象となるが、町村議会議員は対象外となっている。
町村議会議員の政治活動を支える観点から、町村議会議員についても、7

都道府県や政令市と同様、個人の政治献金に係る寄附金控除の対象として追加すべきである。

14 厚生年金への地方議会議員の加入
国民の幅広い政治参加や地方議会における多様で有為な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること。
【要望趣旨】
地方分権時代を迎えた今日、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっている。このため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より積極的な活動が求められている。
このような中、志を抱く誰もが議員として直接参画しやすい環境を整えていくことは、民主主義を維持発展させていくための喫緊の課題である。厚生年金の適用拡大が我が国の趨勢となっており、地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、サラリーマン等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後の生活や家族の心配を軽減し議員に立候補するための環境の改善につながると考える。
よって、国民の幅広い政治参加や地方議会における多様で有為な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備について早急に実現を図るべきである。

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