収容定員の変更の趣旨等を記載した書類

１．収容定員変更の内容
鳥取大学医学部医学科の平成 20 年度以降の入学定員については、平成 21 年度に「経済財政改革の基本方針 2008」に基づき５名の恒久定員増を、「緊急医師確保対策」に基づ
き平成 29 年度までの期限を付した５名の臨時定員増を実施した。また、「経済財政改革の基本方針 2009」に基づき平成 22 年度に 13 名を、「新成長戦略」に基づき平成 23 年度に４名を、平成 24 年度に３名を平成 31 年度までの期限を付した臨時定員増としてそれぞれ実施した。
平成 29 年度を期限とする５名の入学定員について、平成 31 年度までの期限を付した再度の入学定員増を行い、平成 30 年度の入学定員を再度の定員増を行わなかった場合の100 名から 105 名に変更する。
これに合わせて、収容定員についても平成 31 年度までの期限を付した臨時の入学定員増を踏まえ、再度の定員増を行わなかった場合の 545 名から 555 名に変更する。
２．収容定員変更の必要性
平成 29 年度に鳥取県が実施した医師必要数調査において全県で 226.9 人不足という数値が出されている（資料１）。特に中山間地域を抱える町村部を中心に医師が不足しており、公立病院等から鳥取県に対して多くの医師派遣要請があるが、まだ十分には応えることができない現状である。その中で、鳥取県が実施する鳥取県緊急医師確保対策奨学金（特別養成枠）の制度は、県が指定する県内医療機関への９年間の勤務を返還免除の要件としており、県内の医師不足の病院へ直接配置できることから、医師確保対策としてきわめて有効である。また、特別養成枠の学生は、学部教育や鳥取県寄附講座（地域医療学講座）によって地域医療マインド育成に繋がる教育を重点的に行っていることもあり、将来、総合診療医等として中山間地域を含む地域医療に貢献しうる可能性が最も高いと期待される。なお、本学は鳥取県と毎年不定期ではあるが、医師の確保、奨学金受給学生への対応について意見交換を行っており、より確実に地域に定着する医師を確保するための方策を検討している。
特別養成枠は、平成 21 年度創設以降、平成 28 年度まで毎年定員５名を満たしており、奨学金受給者は平成 29 年２月末現在で 40 名となっている。平成 28 年度をもって第一期生が初期研修を終え、平成 29 年度の後期研修後、平成 30 年度以降、順次県内の医師不足病院に派遣される予定である。
このことから、特別養成枠による定員増として、引続き入学定員増を図ることで、地域が必要とする医師を確保するものである。

1

３．収容定員変更に伴う教育課程等の変更内容（１）入学者選抜方法
平成 30 年度の鳥取大学医学部医学科の特別入試（推薦入試Ⅱ）において特別養成枠の選抜を実施する。
●出願資格
鳥取県から「鳥取県緊急医師確保対策奨学金の予約奨学生」の決定を受けている者
で、高等学校を平成 28 年３月及び平成 29 年３月に卒業した者（平成 27 年４月から平成 29 年３月までの学年の途中において高等学校を卒業した者を含む。以下「既卒者」という）及び平成 30 年３月卒業見込みの者（平成 29 年４月以降、学年の途中において高等学校を卒業した者を含む。以下「卒業見込者」という。）であり、医学に興味を持ち、人物・学力が優秀で、将来、鳥取県内の地域医療に貢献したいという強い意志を持つ者●出願手続・特別入試（推薦入試Ⅱ）の出願期間に、特別養成枠選抜の出願をさせる。
・出願書類は、志願票、電算処理原票、写真票、受験票、振替払受付証明書貼付票、センター試験成績請求票、調査書及び推薦書（出身高等学校長作成）、検定料、「予約奨学生」の決定通知書（写）等。
●選抜方法
・特別入試（推薦入試Ⅱ）で特別養成枠の選抜を実施する。
・大学入試センター試験の成績、調査書、推薦書及び面接の結果により総合的に判定する。
（２）教育課程の内容
地域医療に関する卒前教育は、１年次に早期体験実習で大学病院及び鳥取県西部の中小病院・クリニックを訪問し見学を行い、入学後早期に医学や地域医療についての学習の動機付けを実施している。２年次に地域医療学セミナーで地域医療実践者による特別講義を実施している。３年次には、４週間の研究室配属で特別養成枠学生（各学年５名以内）は地域医療学講座に配属することが決められており、地域医療教育拠点として日野病院に設けられた「鳥取大学地域医療総合教育研修センター」で総合診療と保健・医療・福祉の連携、地域包括ケア、多職種連携などについて実践的に学ぶ機会を設けている。また、地域医療学の教員と一緒に自治医大と奈義ファミリークリニックを視察し、実践的に学習する機会を設けている。４年次に地域医療体験で鳥取県全域の種々の医療施設（各自４施設）を訪問し、各施設の医療特性を学び、多職種との交流を実施している。５年次にクリニカルクラークシップⅠで、日野病院にある鳥取大学地域医療総合教育研修センターでの地域医療実習を必修とし、プライマリケアに関する実習を各自１週間ずつ行うこととしている。６年次にクリニカルクラーク

2シップⅡで希望した学生に前述のセンターで地域医療の外来病棟演習を実施している。
さらに、平成 30 年度から新カリキュラムに移行し、国際基準による医学教育の認証を受審する予定である。医学科では、医学教育改革に向けて、まずコンピテンスとコンピテンシーについての議論がなされ、「地域医療」が８項のコンピテンスの一つに位置づけられた。現在、このコンピテンス・コンピテンシーに基づいて、新カリキュラムの課程表等が検討されている。この新カリキュラムでは、総合診療教育の充実のため、３年生で「症候学」を新たに開講する予定である。
また、地域枠学生の地域医療へのモチベーションを喚起するため、地域医療学講座が提案する複数企画（ベーシック・アドバンス総合診療グループ演習、プライマリケア連合学会、家庭医療テキスト勉強会、モデル地区での地域体験ツアーなど）や鳥取県企画のサマーセミナー・スプリングセミナーのうち、一つ以上の参加を必須とし、年度目標と総括を義務付け、正規のカリキュラム外での自発的な学習を促す予定である。
（３）卒業後のキャリアパス形成
平成 29 年３月に鳥取大学特別養成枠と自治医科大学の医師のキャリアパスが改訂された。これらの医師はいずれも県職員として９年間勤務の義務を有するので、両者に共通の制度として整備された。
１．鳥取大学特別養成枠卒業医師の臨床研修（医籍登録後１、２年目）
県内の基幹型臨床研修病院で研修する。（事情により、福祉保健部長が適当であると認めた場合には、県外での実施も可とする。
）
２．後期研修及び派遣
次の通り実施する。
①内科診療を中心とする総合医として勤務をする場合。
1)後期研修１：臨床研修を修了した直後に、県立の基幹型臨床研修病院または鳥取大学医学部附属病院のうち、県の指定する病院で実施する。（同３年目）
2)後期研修１修了後の総合医の派遣先は自治体病院とする。（同４〜５年目）
3)後期研修２：おおむね医籍登録後６年目の１年間とし、県内基幹型臨床研修病院での実施を基本とする。
4)後期研修２修了後の派遣先は、自治体病院等とする。（同７〜９年目）※医籍登録後３年目からの４年間で、内科専門医または総合診療専門医の取得を目指すことができる。
②特定診療科（産婦人科、小児科、精神科及び救急科）に進む場合。
1)特定診療科選択願を提出して、福祉保健部長の承認を受けなければならない。
2)選択した診療科について、県内病院を基幹施設とする専門医研修プログラムに従って鳥取県内の病院において実施する。（同３〜５年目）

33)後期研修修了後の派遣先は、原則として自治体病院等とする。（同６〜９年目）
３．派遣先の決定
鳥取県福祉保健部と病院局及び県立病院が協議のうえ異動案を作成し、知事決裁により決定する。
（４）女性医師の定着策① 平成 19 年 10 月 医学部附属病院内に 24 時間保育所を開設した。
平成 22 年５月

病児保育を開始した（平成 23 年９月～24 年 10 月まで、施設改修のため中断）。平成 26 年７月からは、病児保育の開始を８時半から７時半に早め、朝の勤務開始時間に間に合う体制に変更した。
平成 24 年４月

保育所を増築し、定員 65 名から 95 名に増員した。

平成 28 年１月

保育所にて、学童保育（遅い時間の一時預かり保育と宿泊保育）を開始した。
② 平成 21 年７月に「女性医師の未来を拓く男女共同参画シンポジウム」を開催してワークライフバランスへの意識啓発に取り組むとともに、22 年３月には鳥取県知事に「医師の未来を拓く WLB 提言書」を提出し、女性医師を含めた医師の働き方や環境整備に対して提言した。
③ 平成 22 年５月には、医師を含めた全職員対象の「働きやすさ」を推進するためにワークライフバランス支援センターを設置した。
④ 平成 22 年７月には、女性用トイレを改修してパウダールームを設置したほか、当直室を改修し環境の整備を行った。平成 23 年９月には、女性医師専用の更衣室を設置した。専用更衣室は平成 25 年に女性職員全員のためのロッカー室（兼更衣室）へと吸収され現在に至る。ロッカー室内には、シャワー室、仮眠室、授乳・搾乳室を整備している。
⑤ 平成 22 年 12 月には、地域の企業と連携し家事支援として「夕食持ち帰りサービス」を開始した。平成 24 年には幼児用メニューも追加した。
⑥ 平成 23 年４月から、育児・介護・病気などから復帰した附属病院の医師が勤務時間や勤務日数、業務内容を負担のない範囲で選択でき、キャリアを継続できるよう「医師キャリア継続プログラム」の運用を開始した。
⑦ 平成 24 年４月から県の協働事業（委託事業）として「鳥取県医師復帰支援システム」を開始した。このシステムは、県内の女性医師を対象に復帰研修機関の協力を得て一時的に現場を離れた医師の復帰の研修を行うシステムであり、本院は鳥取県西部地区の復帰研修機関として毎年数名の女性医師を受け入れている。
⑧ 平成 22 年には「ワークライフバランス勉強会」、平成 22 年～25 年にかけて「医療の現場を元気にする鳥取県女性医師の会」、平成 23 年には「女性医師を妻に持つ夫の会」、平成 26 年からは医師と医学生の交流会を開催しており、職場での啓発

4

や交流、他院や医師会、行政との連携協力の取り組みを行っている。
⑨ 平成 24 年１月から、「メンター制度」を開始した。メンターは、各部署の上司から推薦された職員でメンターの養成研修を受講しており、全職種、全年代層の男女のメンターを配置し、相談対応の体制を整備した。また、育児や介護を経験した先輩職員に相談できる「面談パートナー制度」も整備して、悩みを相談しやすい環境を整えた。
⑩ 平成 26 年５月からは、身体への負担を少なく安心して業務に従事してもらえるようマタニティー白衣の貸し出しを開始した。
⑪ 鳥取県からの補助を一部受け、平成 25 年 10 月より「仕事と育児の両立応援補助事業」を開始した。突発的な事情により業務中に保育が必要となった際に民間の保育サービスの利用料の２／３を補助するものである。手術延長や急病などの対応、子どもが病気の時などに利用されている。

5資料１

鳥取県の圏域別の医師の充足数（病院）
県全体（44病院）

医師数は、21人増（前年比）(現員数)1,137.3人［1,116.3人］(必要数)1,364.2人［1,337.0人］

(H27)

(H28)

(H29)

1,114.2人 → 1,116.3人 → 1,137.3人(充足率)83.4%［83.5%］(不足数)226.9人【1病院平均 5.2人】［220.7人【１病院平均 5.0人】］

初期臨床研修医を含む

1,195.8人

不足数は、 6.2人増（前年比）
鳥大附属病院(H27)(現員数)386.0人［366.6人］(必要数)404.7人［391.1人］

(H28)

(H29)

208.5人 → 220.7人 → 226.9人(充足率)95.4%［93.7%］(不足数)18.7人［24.5人］
岩美町
境港市
大山町
日吉津村
米子市

南部町

北栄町

湯梨浜町

琴浦町

鳥取市
倉吉市

八頭町

伯耆町

三朝町
若桜町

江府町

智頭町

日野町
日南町

西部保健医療圏

中部保健医療圏

東部保健医療圏（鳥大附属病院除く19病院）（10病院）（14病院）(現員数)286.6人［289.2人］(必要数)339.1人［327.8人］(現員数)142.0人［137.4人］(必要数)194.6人［191.0人］(現員数)322.7人［323.1人］(必要数)425.8人［427.1人］(充足率)84.5%［88.2%］(不足数)52.5人【１病院平均 2.8人】［38.6人【１病院平均 2.0人】］(充足率)73.0%［71.9%］(不足数)52.6人【１病院平均 5.3人】［53.6人【１病院平均 5.4人】］(充足率)75.8%［75.6%］(不足数)103.1人【１病院平均 7.4人】［104.0人【１病院平均 7.4人】］

資料：平成２９年１月１日現在「医師数に関する調査」 （鳥取県地域医療支援センター調べ）（注１）必要数は、現行の診療体制を基本とした上で、それぞれの病院が平成２９年４月１日に必要としている医師数。
（注２）現員数は平成２９年１月１日現在の医師数で、初期臨床研修医を除いている。
（注３）［ ］内は前年数値。

6

7

１ ． 現 在 （ 平 成 29 年 度 ） の 入 学 定 員 （ 編 入 学 定 員 ） 及 び 収 容 定 員
２年次編入学定員

入学定員
105 名

３年次編入学定員

5 名

収容定員0 名

655 名

（収容定員計算用）（ア）入学定員（イ）２年次編入学定員（ウ）３年次編入学定員H241055H25105
5H26105
5H271055H28105
5H29105-

計630
25

２ ． 本 増 員 計 画 に よ る 入 学 定 員 増 を 行 わ な い 場 合 の 平 成 30 年 度 の 入 学 定 員 （ 編入学定員）及び収容定員
入学定員

２年次編入学定員

３年次編入学定員

5 名

0 名

100 名

収容定員
545 名

（収容定員計算用）（ア）入学定員（イ）２年次編入学定員（ウ）３年次編入学定員

H30100
5H31100
5H32805H33805H34805H3580-計520
25H3580-計530
25３ ． 平 成 30 年 度 の 増 員 計 画
２年次編入学定員

入学定員
105 名

３年次編入学定員

5 名

収容定員

0 名

555 名

（収容定員計算用）（ア）入学定員（イ）２年次編入学定員（ウ）３年次編入学定員

H301055H31105
5H32805H33805H34805↓内訳（１）地域の医師確保のための入学定員／編入学定員増

5名

ア．対象都道府県名及び増員数
大学が所在する都道府県

鳥取県

大学所在地以外の都道府県

5 名
名（ ２ ） （ １ ） の う ち 平 成 29 年 度 で 終 了 す る 医 学 部 入 学 定 員 の 暫 定 措 置 の 延 長に係る入学定員／編入学定員増

5名

ア．対象都道府県名及び増員数
大学が所在する都道府県

鳥取県

大学所在地以外の都道府県

5 名
名

28

（３）研究医養成のための入学定員／編入学定員増名

ア．連携する大学（４）歯学部入学定員の削減を行う大学の特例
ア．歯学部の削減人数名（ 歯 学 部 入 学 定 員 ： 29 年 度＊名

名 → 30 年 度名）

編入学定員の削減の場合はその旨付記して下さい。

４．地域の医師確保のための入学定員増について①大学が講ずる措

鳥 取 県 と 連 携 し 、 平 成 21 年 度 か ら 推 薦 入 試 Ⅱ に 「 特 別 養 成 枠 」 （ 5人 以 内 ） を 設 け 、 平 成 29 年 度 入 試 ま で 9 年 間 実 施 し て き た 。

置平 成 29 年 度 ま で と 同 様 に 推 薦 入 試 Ⅱ に 鳥 取 県 の 奨 学 金 制 度 に 基 づ く 「 特 別養 成 枠 」（ 定 員 5 人 以 内 ） を 設 け る 。
鳥 取 県 は「 鳥 取 県 緊 急 医 師 確 保 対 策 奨 学 金 の 予 約 奨 学 生 」を 募 集・選考 す る 。上 記 の 鳥 取 県 特 別 養 成 枠 奨 学 金 予 定 者 の 決 定 を 受 け て い る こ とが 出 願 要 件 で あ る 。 高 等 学 校 は 、 平 成 30 年 度 入 試 で は 、平 成 28 年 3 月
及 び 平 成 2 9 年 3 月 に 卒 業 し た 者 及 び 平 成 3 0 年 卒 業 見 込 み の 者 で 、医 学に興 味 を 持ち 、人 物・学 力が 優 秀 で、将 来 、鳥取 県 の 地域 医 療に 貢 献 したいという強い意志を持つ者を「特別養成枠」に推薦できる。

②地域医医学科療を担う

1 年：早期体験実習で大学病院及び鳥取県西部の中小病院・クリニック医師の養を訪問し、見学する。入学後早期に医学や地域医療についての学成に関す習の動機付けを実施している。

る取組

2 年：地域医療学セミナーで地域医療実践者の特別講義を実施している。
3 年 ： 4 週 間 の 研 究 室 配 属 で 特 別 養 成 枠 学 生（ 各 学 年 5 名 以 内 ） は 地 域 医 療学講座に配属することが決められており、地域医療教育拠点として日野病院に設けられた「鳥取大学地域医療総合教育研修センター」で総合診療と保健・医療・福祉の連携、地域包括ケア、多職種連携などについて実践的に学ぶ機会を設けている。また、地域医 療 学 の 教 員 と 一 緒 に 自治医大と奈義ファミリークリニックを視察し、実践的に学習する機会を設けている。
4 年：地域医療体験で鳥取県全域の種々の医療施設（各自 4 施設）を訪問し、各施設の医療特性を学び、多職種との交流を実施している。
5 年：今 年 度 よ り 、ク リ ニ カ ル ク ラ ー ク シ ッ プ Ⅰ で 、日 野 病 院 （ 鳥 取 大 学
39地 域 医 療 総 合 教 育 研 修 セ ン タ ー ）で の 地 域 医 療 実 習 を 必 修 と し た 。プ
ライマリケアに関する実習を 各 自 1 週 間 ず つ 行 う こ と と し て い る 。
6 年：ク リ ニ カ ル ク ラ ー ク シ ッ プ Ⅱ で 希 望 し た 学 生 に 日 野 病 院 の 上 記 セ ン ターで地域医療の外来病棟演習を実施している。

平 成 30 年 度 か ら 新 カ リ キ ュ ラ ム に 移 行 し 、 国 際 基 準 に よ る 医 学 教 育の 認 証 を 受 審 す る 予 定 で あ る 。医 学 科 で は 、医 学 教 育 改 革 に 向 け て 、まずコンピテンスとコンピテンシーについての議論がなされ、「地域医療」
が 8 項 の コ ン ピ テ ン ス の 一 つ に 位 置 づ け ら れ た 。現 在 、こ の コ ン ピ テ ン
ス ・ コ ン ピ テ ン シ ー に 基 づ い て 、新 カ リ キ ュ ラ ム の 課 程 表 等 が 検 討 さ れて い る 。こ の 新 カ リ キ ュ ラ ム で は 、総 合 診 療 教 育 の 充 実 の た め 、3 年 生 で「 症候学」を新たに開講する予定である。
ま た 、 地域枠学生の地域医療へのモチベーションを喚起するため、地域医療学講座が提案する複数企画（ベーシック・アドバンス総合診療グループ演習、プライマリケア連合学会、家庭医療テキスト勉強会、モデル地区での地域体験ツアーなど）や鳥取県企画のサマーセミナー・スプリングセミナーのうち、一つ以上の参加を必須とし、年度目標と総括を義務付け、正規のカリキュラム外での自発的な学習を促す予定である。

③都道府「都道府県が講ずる措置」

県等との

1.

奨学金の設置主体は、鳥取県である。

連携2.

支 給 額 （ 月 額 は 15 万 円 、 総 支 給 額 1,080 万 円 ）3.

返還免除の条件：①卒業の日から 2 年以内に医師免許を取得し、その後、9 年間を県職員（医師）として、知事が命じる県内医療機関に勤務した場合に返還免除。
②初期臨床研修は、県内病院に限定され（マッチング参加）、勤務義務に含まれる。
③県職員の身分での後期研修は、県内の基幹型臨床研修病院で 2年間行う。
④義務年限の期間は、事情（育休、病休等による延長を想定）により知事が別途定めることが可能。

4.

支給対象：鳥取県が特別養成枠の奨学生を募集、選考する。奨学金貸し付け予定者の決定を受けていることが、鳥取大学の推薦入試の特別養成枠の出願要件である。選考は鳥取大学が実施し、その合格者に支給する。

5.

在学中の学生に対する都道府県の相談・指導：医学部地域医療学講座の教員が指導して、特別養成枠の学生の入学・卒業の祝賀会や鳥取県410

出身の自治医科大学学生との交流会が毎年行われており、県の福祉保健部長や医療人材確保室の担当者等が出席し、相談に応じ指導できる
体 制 作 り が な さ れ て い る 。ま た 、5 年 次 と 6 年 次 の 学 生 に は 上 記 の 県 職員と大学教員が集団及び個別の面談を行い、相談に応じ指導している。
6.

卒後のキャリアパス形成について平 成 29 年 3 月 に 鳥 取 大 学 特 別 養 成 枠 と 自 治 医 科 大 学 の 医 師 の キ ャ リ アパスが改訂された。これらの医師はいずれも県職員として 9 年間勤務の義務を有するので、両者に共通の制度として整備された。
(1)鳥 取 大 学 特 別 養 成 枠 卒 業 医 師 の 臨 床 研 修 （ 医 籍 登 録 後 1、 2 年 目 ）県 内 の 基 幹 型 臨 床 研 修 病 院 で 研 修 す る 。（ 事 情 に よ り 、 福 祉 保
健 部 長 が 適 当 で あ る と 認 め た 場 合 に は 、県 外 で の 実 施 も 可 と する。）
(2)後 期 研 修 及 び 派 遣 は 次 の 通 り 実 施 す る 。
①内科診療を中心とする総合医として勤務をする場合。
1)後 期 研 修 1：臨 床 研 修 を 修 了 し た 直 後 に 、県 立 の 基 幹 型 臨 床 研 修病院または鳥取大学医学部附属病院のうち、県の指定する病院で 実 施 す る 。（ 同 3 年 目 ）2)後 期 研 修 1 修 了 後 の 総 合 医 の 派 遣 先 は 自 治 体 病 院 と す る 。（ 同 45 年目）
3)後 期 研 修 2：お お む ね 医 籍 登 録 後 6 年 目 の 1 年 間 と し 、県 内 基 幹型臨床研修病院での実施を基本とする。
4)後 期 研 修 2 修 了 後 の 派 遣 先 は 、 自 治 体 病 院 等 と す る 。（ 同 79年目）※医籍登録後 3 年目からの 4 年間で、内科専門医または総合診療専門医の取得を目指すことができる。
②特定診療科（産婦人科、小児科、精神科及び救急科）に進む場合。
1)特 定 診 療 科 選 択 願 を 提 出 し て 、 福 祉 保 健 部 長 の 承 認 を 受 け な ければならない。
2)選 択 し た 診 療 科 に つ い て 、 県 内 病 院 を 基 幹 施 設 と す る 専 門 医 研
修 プ ロ グ ラ ム に 従 っ て 鳥 取 県 内 の 病 院 に お い て 実 施 す る 。（ 同 35 年目）
3) 後 期 研 修 修 了 後 の 派 遣 先 は 、 原 則 と し て 自 治 体 病 院 等 と す る 。
（同 69 年目）

(3)派 遣 先 の 決 定
鳥取県福祉保健部と病院局及び県立病院が協議のうえ異動案を作成し、知事決裁により決定する。

④都道府
県が貸与

1． 鳥 取 県 が 11 月 頃 に 特 別 養 成 枠 の 志 願 者 を 募 集 ・ 選 考 し 、 奨 学 金 貸 付予定者を決定する。人数の制限はない。
511する奨学2． 鳥 取 大 学 医 学 部 医 学 科 の 推 薦 入 試 に 特 別 養 成 枠 （ 5 人 以 内 ） を 設 け 、金を貸与

入試と選考を行う。上記の鳥取県特別養成枠奨学金予定者の決定をする者の受けていることが出願要件である。

選抜方法

推 薦 入 試 の 定 員 は 、 今 回 の 定 員 増 （ 特 別 養 成 枠 ） を 含 め て 20 人 で ある 。 入 試 の 成 績 が 上 位 20 名 の 志 願 者 の う ち 、 特 別 養 成 枠 の 志 願 者 の 上
位 5 名を特別養成枠の合格者とする。

平 成 22 年 度 に 医 学 部 医 学 科 前 期 日 程 に 鳥 取 県 、 島 根 県 、 兵 庫 県 、 山口 県 の 奨 学 金 貸 付 と 関 連 し た 「 臨 時 養 成 枠 」 を 設 け 、 平 成 23 年 度 と 24年度に増員した。これらの各県の定員は以下の通りである。
鳥 取 県 枠 は 平 成 22 年 度 8 人 、 平 成 23 年 度 2 人 、 平 成 24 年 度 2 人 の定 員 増 で 、 計 12 人 で あ る 。 そ の 後 、 鳥 取 県 の 強 い 要 請 に よ り 、 従 来 の定 員 内 で 平 成 2 6 年 度 2 人 の 枠 を 設 け て お り 、鳥 取 県 枠 は 1 4 名 以 内 を 募集している。
島 根 県 枠 は 平 成 22 年 度 2 人 、 平 成 23 年 度 2 人 、 平 成 24 年 度 1 人 の定員増で、計 5 人である。
兵 庫 県 枠 と 山 口 県 枠 は 、平 成 2 2 年 度 か ら そ れ ぞ れ 2 人 と 1 人 で あ る 。
前 期 日 程 で は 、セ ン タ ー 試 験 の 成 績 と 鳥 取 大 学 の 個 別 試 験（ 学 力 試 験 と面接）の総合成績によって合否判定をしている。
前 期 日 程 の 定 員 は 4 県 の 臨 時 養 成 枠 定 員（ 計 22 人 ）を 含 め て 65 人 であ り 、 総 合 成 績 1 位 か ら 65 位 ま で の 中 で 各 県 の 臨 時 養 成 枠 の 上 位 か ら
定員までの志願者を臨時養成枠の合格者としている。
これら 4 県の中で前期日程までに県独自の試験を実施しているのは、兵庫県のみで、その成績評価を参考に選考している。

⑤その他

鳥取大学と県内高校の校長との懇談会が開催されており、その機会に奨学金制度による地域枠の説明をする。
毎年、鳥取県と島根県の高校の進路指導教員への入試説明会を開催しており、その機会に奨学金制度に係わる今回の「特別養成枠」の定員増の申請結果について説明をする。
また、医学部及び鳥取県地域医療支援センターのホームページにおいて今回の「特別養成枠」の定員増の申請結果について掲載し、問い合わせ窓口を設ける。

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