第６次柳津町振興計画
令和４年度施策マネジメントシート（今後の課題と次年度の方針）

柳津町

第６次柳津町振興計画政策体系

将来像

まちづくりの基本目標（５）施策（２５）

基本目標１① 学校教育の充実
豊かな心を育むまちづくり

み
ら
い
創
生
。
ひ
と
・
ゆ
め
・
れ
き
し
を
つ
な
ぐ
ま
ち

② 生涯学習の推進【教育・生涯学習・スポーツ・芸術・歴史・文化】③ 生涯スポーツとレクリエーションの推進④ 地域行事の継承、文化財の保存・活用と芸術文化の振興

基本目標２⑤ 子育て支援の充実

健康で安心して暮らせるまちづく
り⑥ 健康づくりの推進【子育て・保育・健康・医療・衛生・福祉・介護・消防・防災・防犯・交通安全】⑧ 地域医療体制の充実⑦ 高齢者及び障がい者福祉の充実⑨ 交通安全・防犯対策の強化⑩ 火災・災害対策の強化

基本目標３⑪ 農林業の振興
賑わいと交流のあるまちづくり⑫ 観光の振興【農林業・観光業・商工業・雇用・移住定住・交流・住宅】⑬ 商工業の振興⑭ 移住・定住・交流の推進

基本目標４⑮ 道路網の充実⑯ 廃棄物適正処理の推進と環境保全

快適でうつくしいまちづくり⑰ 景観の保全と形成【道路・景観・上水道・下水道・環境・エネルギー・情報、デジタル】⑱ 上水道・下水道の充実⑲ 公共交通の充実⑳ 再生可能エネルギーの推進㉑ デジタル化の推進

基本目標５㉒ 地域コミュニティの維持・活性化

協働による開かれた行財政づくり㉓ 広報・広聴活動の推進【コミュニティ・町民協働・地域・行政・財政・広報広聴】㉔ 財政健全化の推進㉕ 効果的・効率的な行政運営の推進

1

令和４年度振興計画施策マネジメントシート（令和３年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

豊かな心を育むまちづくり

施策名① 学校教育の充実

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
教育課(学校教育係）
施策主管課
施策主管課長・係長

教育課長、学校教育係長

関係課・係

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 199208
Ａ 児童生徒数（学校基本調査数） 人
見込
192
190
188
185
町内の児童生徒
実績
B
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）
実績 86.0
91.5
学校生活を楽しく感じている児目％
Ａ 童生徒の割合
目標
94.0
96.0
98.0 100.0
的
国語51.2
国語50.2実績
49.9 算数・数学48.6
全国標準学力検査の国語、算点
確かな学力、豊かな人間性、健 B 数・数学の平均学力偏差値
国語51
国語52
国語52.5目標
53.0
算数・数学49 算数・数学51 算数・数学52
やかな身体を育む
実績 46.6
45.8
C 体力・運動能力テストの偏差値 点
目標
46.0
48.0
49.0
50.0
実績 10.0
11.8
地域に関する学習の時間数（年
時間
D 間）
目標
14.0
16.0
18.0
20.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

算数・数学

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Ａについては、割合が向上すれば学校生活に充足感を持つ児童生徒が増えていると考えた。
Ｂについては、向上または全国平均より上回っていれば、学力が身に付いていると判断できるものと考えた。
Ｃについては、向上すれば健やかな身体を育んでいると考えた。
Ｄについては、向上すれば柳津町に関する知識を身に付け、地域と連携した学習ができると考えた。
Ａは学校アンケートにより把握する。
Ｂは全国標準学力検査（ＮＲＴ）により把握する。
Ｃは新体力テストにより把握する。
Ｄは各学校及び担当課で把握する。
学校教育の成果全てを数値化することは、困難ですが、一般的な学力、体力、そして児童生徒の状況や学校への意識を目標として設定しました。学力面は全国標準学力テスト（３学期に全学年で実施）の偏差値を、体力は全国で実施している新体力テストの結果を数値化したものを目標値として挙げます。ともに現在以上、全国平均以上のレベルをめざします。また、学校での指導の充実にかかわる目標として、学校生活を楽しく感じる児童生徒が増えること、地域とのつながりを持った教育の充実をめざして設定します。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①○保護者
役 ・家庭、学校の連携を図って、家庭教育を推進していきます。
割 ○地域
分 ・学校教育の充実のため、支援ボランティア等として協力していきます。
担 ・防犯ボランティアにより児童生徒の安全を守っていきます。
・食育を推進するため、安全で安心できる食材を提供します。

行政（町、県、国）の役割
・学校教育の充実のため、国・県へ支援を要望していきます。
・統合中学校をはじめ、教育環境、条件の整備・充実を図ります。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状 子育て支援の充実に努めているものの、対象は横ばいもしくは減少傾向
況 が見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国の ・コロナ禍での学習、体力面（肥満、視力）での影響
・メディアコントロール（デジタル機器の適正利用、SNS上の犯罪防止）
変 GIGAスクール構想で整備の高速通信ネットワークやタブレッドを活用した ・スクールバス運行の利便性向上
ICT化が加速した。臨時休業中などリモート学習を行い、今後もデジタル教化
・子ども見守り隊の継続的な支援科書の導入など、ICT機器を活用した学習が推進される。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 近隣町村の状況は未公表で比較が困難。
実 学力面では国語は平均値に達しているものの、算数・数学は下回り、ともに目標値に達していない。また、体力面では下回り、コロナ禍での活動制・ 限が影響したものと考えられる。
要 ※全国標準学力検査 全国平均50.0（偏差値）
因 ※新体力テスト 全国平均47.35点

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 学校生活を楽しく感じている児童生徒の割合は5.5％向上し、アンケートで
実 はICT機器を活用した学習が好評で理解につながっている様子が伺える。
また、全国標準学力検査の国語、算数・数学および体力・運動能力テスト
・ については、低下した。
要 さらに、地域に関する学習の時間数は、1.8時間向上し、地域や家庭、学校
因 が連携し、「地域に開かれた学校づくり」が進んでいる。

2

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった

事 ・学校生活を楽しく感じている児童生徒の割合は5.5％向上した。
実 ・全国標準学力検査は国語が1.0点、算数・数学は1.3点低下した。
・体力・運動能力テストは0.8点低下した。
・ ・地域に関する学習の時間数は、1.8時間向上した。
要 よって、成果指標4項目中、2項目で計画策定時と比較し低下したことから、目標値より低い実因 績値であった。

基本事業

対象

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

確かな学力の向上・豊かな心の育①
成・健やかな身体
の育成

児童・
生徒

各校の「確かな学力向上グランドデザイン」を基に、授業の充実、改善を図った。また、
かしこく、心や全国標準学力検査等の結果を分析し、その課題の解決に努めた。体力面ではコロナ禍でさしく、たくましの運動不足が課題であるものの可能な範囲で実践につなげた。さらに、地域、家庭、学校
い子どもの育が連携した学習を取り上げ、児童生徒の社会性、地域への郷土愛を養う機会となった。ま成た、西山小学校の複式学級の課題解決のため、講師を配置した。

②

特別支援教育の充実

児童・生徒

一人一人に適 柳津小学校及び会津柳津学園中学校に教育支援員を配置し、一人ひとりの実情に合っした教育た指導を行い、また、保護者との連絡調整を密に行うよう努めた。

③

小中連携教育の推進

児童・生徒

９年間を見通町教育研究会への委託事業を通じ、学校間の授業研究の実践、小小・小中連携事業なした教育どを実施した。

④

情報教育・英語教
育・国際理解教育など今日的な教
育活動の充実児童・生徒

ICT支援員を各校に配置し、授業でのICT機器の活用、ICT機器の設定等で普段から円社会の対応力滑に利用できるよう支援した。また、タブレッドなどのICT機器の充実に努めた。さらに、英を養う教育
語指導助手を配置し、国際感覚や英会話の習得を図った。

⑤

教育環境・条件の
整備・充実

児童・
生徒

より充実した教育の推進

新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、計画的に教室等への空調機、非接触型体温計の設置、手洗い水栓自動化、体育館サッシ改修などに努めた。そのほか、教科用教材の充実を図った。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分
施 策 全 体

確かな学力の向上・① 豊かな心の育成・健やかな身体の育成②

特別支援教育の充実

基本事
小中連携教育の推
業 ③進

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）・令和4年度設置の「学校運営協議会」では、有識者、関・特に、確かな学力の向上が課題であり、それを支え係機関代表等から有意義な意見等をいただいており、今る「非認知能力の伸長」である。意欲を持って、粘り強
後、各校の経営計画に反映し策定する。振興計画と経営
く学習に取組み、自信につながるよう授業の充実を
計画の連動を図り、着実に成果が挙がるよう取り組んで図らなければならない。
いく。
・確かな学力向上の面では、令和3年度に初めてリーディン
・確かな学力向上では、少人数の強みを生かし、主体的・対話
グスキルテスト（読解力）を実施した。問題の意図するところ的で深い学びの実現に向けた学習指導を進める。また、基礎を理解する点で不十分である。豊かな心の育成では、良好的な学力を定着させ、思考力、表現力などの向上に努める。豊な家庭環境が基本であり、学校では家庭・地域と連携を深
かな心の育成では、道徳教育、総合学習などの充実を図るた
めながら効果的な事業を創出する必要がある。健やかな身
め、体験的活動やボランティア活動を重視していく。
体の育成では、学校以外にスポ少やスポーツクラブ等での・健やかな身体の育成では、体力・運動能力テストの結果に基活動を促し、楽しく運動する機会を増やすことが課題。まづき、更なる成長、苦手克服につながるよう授業で取組む。また、食育を通じ適正な食生活を送れるよう家庭への情報発
た、望ましい食習慣のため、食育を推進する。
信につなげる。

・保護者との就学相談を通じ、一人ひとりの特性に応 ・特別支援学級に在籍する児童生徒の特性に応じ、教じた就学ができるよう関係機関との連携を図る。特別 育支援員の配置を確保しながら、指導の充実を図る。ま支援学級では個々の能力に応じたきめ細かい指導を た、就学相談の機会を捉え、関係機関と連携しながら、できるよう引き続き教育支援員を配置したい。
より良い就学につなげたい。
・町教育研究会（町から委託）が主体となって、さまざ・引き続き、町教育研究会が主体となり、更に連携可能
まな取組が進められており、今後、地域とも連携、協な取組みを模索しながら、事業実施を推進する。
働できるような事業展開ができるよう努めたい。

情報教育・英語教・各校にICT支援員を配置し授業支援等を行っている ・ICT機器を活用し、個別最適な学びを実践し、学び、高め、深育・国際理解教育なが、ICT機器を有効活用して指導できるよう教員の資 め合う授業を実践する。また、普段からメディアコントロールを④
しっかり行い、スマホ機器に依存しないよう引き続き注意喚起
ど今日的な教育活 質向上が必要。また、英語指導助手を通じ普段から に取組む。さらに、英語教育では引き続き英語指導助手を招致
英語に慣れ親しむ環境づくりが課題である。
動の充実
し、英語力を強化しグローバル化への対応力を向上させる。
・学校施設等長寿命化計画や建築物定期検査の結⑤

教育環境・条件の整 果に基づき、財源を確保しながら適正管理に努める。 ・検査結果による指摘箇所の改修を進めるとともに、劣化状況や優先度を踏まえ、対応する。また、これまで整また、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、児備・充実備したICT機器の計画的な更新を進める。
童生徒の学びを確保できるよう努める。

６．政策会議からの指摘事項

3令和４年度振興計画施策マネジメントシート（令和３年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

豊かな心を育むまちづくり

施策名② 生涯学習の推進

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
施策主管課
教育課（生涯学習係）
施策主管課長・係長

公民館長、生涯学習係長

関係課・係

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
見込 3,297
3,145 3,070 3,010 2,950
実績
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度

Ａ 人口
町民
B
成果指標

②意図（どのような状態にするのか）目
的
ひとり１学習をしてもらう

日頃から学習（教養の向上）に
Ａ 取り組んでいる町民の割合（月に数回以上の割合）％

Ｂ 各種講座の会員数（定期開催）

人

Ｃ 図書の貸出冊数
Ｄ

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

実績

19.0

22.0

目標

実績 120目標
実績 1,616
冊
目標
実績
目標

24.0

26.0

28.0

30.0

140

144

147

150

1,640

1,760

1,880

2,000

137
1,622

A 日頃から学習（教養の向上）に取り組んでいる町民の割合について公民館事業以外に自主的に活動している方もいるので割合が向上すれば、生涯学習に積極的に参加しているものと考えた。
B 各種講座（定期開催）への会員数が向上することはひとり1学習の実現につながるものと考えた。
C 図書の貸出冊数が向上すれば読書習慣の定着、教養の向上に資すること、また図書館機能の充実が図られているものと考えた。
A 町民アンケートにより把握する。
B 担当課で把握する。
Ｃ 担当課で把握する。
「まちづくりは人づくり」の考えから、町民一人ひとりが学習意欲を持っていただけるような生涯学習の機会を提供するため、施設整備や各種講座の内容を充実させ、日頃から学習に取り組んでいる方の割合を目標値として設定した。
また、各種講座の会員者は年々減少傾向にあるため今後も大幅な増加は見込めないため微増の目標値とした。
公民館内、図書室の充実を図り、町民の読書意欲（教養の向上）を数値化し、目標値として設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割① ○住民 ・住民自ら学習テーマを見つけ自主的に活動を行います。
役 ・共に学習をする仲間づくりをし、学習活動をしていきます。
割 ・他の人の学習活動を支援していきます。
分 ○団体 ・学習テーマを見つけ自主的に活動を行います。
担 ・団体への加入者の拡大に努めていきます。

行政（町、県、国）の役割

・会員相互の親睦と成果の発表、ボランティア活動の推進を行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、
どう変化したか？今後の見込みは？

②
状
況 人口は減少傾向にあるものの、多様なニーズにより生涯学習事
業の役割は高まっていると思われる。こうした状況から、財源を確変 保し、より町民の満足度の高い事業を提供していくことが求められ化 る。

・生涯学習の機会や情報を提供します。
・学習活動の成果等を発表する機会の提供をします。
・生涯学習の指導者を養成していきます。
・利用しやすい環境整備（特に図書室）を推進します。

Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
人口減、高齢化で担い手が減少しており、ボランティアを養成し、確保する必要があるのではないか。（婦人会、老人クラブ等も会員の減少）
図書の貸出し拡大⇒新刊図書の紹介や読書の機会の拡大など実施。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 学習講座参加割合（文化協会）では、当町が4.9％（136人/2,732人）、三島町が4.3％（58人/1,327人）、金山町が10.2％（176人/1,725人）、昭和村・ 13.1％（145人/1,102人）の状況で、どちらかと言えば低い水準である。
要 ※加入者率…文化協会加入数／人口（19才以上）
因成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 日頃から学習（教養の向上）に取り組んでいる町民の割合3％増、各種講・ 座の会員数17名増、図書の貸出冊数6冊増であることから、成果がどちら要 かと言えば向上した。
因4

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
興味・関心を抱く
学習機会の創出①と町民同士の交流促進②

社会教育施設の設備等の充実対象

事 日頃から学習（教養の向上）に取り組んでいる町民の割合は、近隣町村の学習参加割合と比実 較するとどちらかと言えば低い水準であったものの、目標値に対しては3％増となりました。また、各種講座の会員数については、様々なニーズがある中で今学習したい講座内容を実施し・ てことにより17名増、図書の貸出冊数は、新刊図書の充実や図書紹介表示の工夫により貸出
要 冊数6冊増の結果でした。近隣町村の比較割合がどちらかと言えば低い水準であることなどそ
因 の他の指標を考慮すると成果としては目標値どおりの実績値だった。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

町民

学習の機会
の場の創出

現状の人材が高齢化しており、新たな人材の発掘・育成が必要である。婦人会、老人クラブなど関係機関の主体的な活動の維持・発展を図るため指導助言等により支援を実施した。多様なニーズに応えるさまざまな連携や人材づくりを図っていることが必要と感じる。

町民

快適に利用 立ち寄りやすい公民館として、利便性の向上や学習の拠点としての機能を充実できる施できる設備や 設となるように図ってきた。また、県立図書館等と連携しながら図書の充実等を推進し
体制づくり
た。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

興味・関心を抱く学

5年度の取り組み方針（案）・少子高齢化が進み、家庭や地域での機能・役割が ・住民が自発的な意思に基づき、生涯を通じて学び続
大きく変化している中、多様化するニーズを把握しな けることができる取り組みに向け、機会と情報の提供をがら、生涯学習を進めるためのプログラムづくりや人 行う。
材の育成が求められている。
これまでの事業内容を再確認し、事業の変更や新たな立案などに努める。

民同士の交流促進

・町民のニーズの把握（年代・性別ごと）
休日や夜間など実施しやすい学習計画づくり
生涯学習プログラムの整備

社会教育施設の設
備等の充実

・公民館の設備面での町民のニーズを把握し、向上 ・ニーズを把握し、施設利用の利便性を向上させ、生涯を図っていく必要がある。
学習施設として使いやすくする。

① 習機会の創出と町

②

今後の課題

基
本
事
業

６．政策会議からの指摘事項

5・町民の意見を聞き取りやアンケート等により把握し、事業の見直しと立案につなげる。

令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標
施策名

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
教育課（生涯学習係）
施策主管課

豊かな心を育むまちづくり③ 生涯スポーツとレクリエーションの推進

施策主管課長・係長

公民館長、生涯学習係長

関係課・係

町民課（保健衛生係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
Ａ 人口
見込
3,222 3,145 3,070 3,010 2,950
町民
実績
B
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）目
実績 19.0
18.7％
Ａ スポーツ団体（体育協会・スポーツクラブ・スポーツ少年団）の加入率
目標
20.0
24.0
26.0
30.0
的
日頃からスポーツに取り組んでいる町民
実績 34.0
42.0
Ｂ の割合（月に数回以上取り組んでいる割 ％一人１スポーツに親しんでも
合）
目標
43.0
45.0
48.0
50.0
らう
実績
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aスポーツ団体の加入率（地域スポーツクラブ+体育協会+スポ少加入者数/人口）
B日頃から何かスポーツに取り組んでいる（月に数回以上）町民の割合いが向上すればひとり1スポーツに親しんでいると考えた。

Aスポーツ団体の加入率は担当課により把握する。
B日頃からウォーキングなど、何かスポーツに取り組んでいる町民の割合は町民アンケートにより把握する。
総合型地域スポーツクラブを発足し活動している近隣町村が大変少なく比較が難しいため、体育協会・スポーツ少年団等への加入率が高ければ町民がスポーツに取り組んでいる割合を図る事が可能となるため、計画策定時の現状値から目標値を設定した。日頃からウォーキングなど、何かスポーツに取り組んでいる町民の割合は4割程度の実績であったことから今後も大きな変化は見込めないことから「月に数回以上取り組んでいる割合」という目標値とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ○住民 スポーツに関心を持ち、参加していきます。
割 ○地域 地域の親睦・融和を図っていきます。
分 ○団体 スポーツの振興とスポーツ人口を拡大するため、運営、指担 導のできる体制づくりに努めます。

行政（町、県、国）の役割
・住民のニーズに合った内容、施設の改修、整備を進めます。
・講演会、講習会等を開催し健康とスポーツへの関心を高めます。
・指導者の養成に努めます。
・スポーツ施設の改修、整備に努めます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 人口減や少子高齢化により、地区単位による参加が継続できるか 運動会については、近年暑さが続き参加負担等もあり、時間短縮を不安がある。また、新型コロナウイルスの感染拡大のため、各種ス
変 ポーツ事業が中止となり、運動不足や体力低下が懸念される。よっ 求める意見あり。
施設の利用促進を図る（合宿等の受入れの拡充等）
化 て、個人的に取組可能な運動を普及することが必要。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 地域型総合スポーツクラブの加入率で比較すると、会津坂下町2.8％（432
名/15,260名）、会津美里町2.4％（477名/19,561名）、湯川村・三島・金山
・ 町・昭和村は0％である。当町は2.3％（74名/3,087名）で、ほぼ同水準と考要 える。
因成果水準の推移（時系列での比較）■ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 日頃からスポーツに取り組んでいる町民の割合は8％増加したことから、
・ 新型コロナウイルス感染症拡大により町各種スポーツ大会が中止となって
要 いる状況であっても取り組んでおり、成果としてかなり向上した。
因6

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
楽しさを感じるス① ポーツ事業の提供対象事
実 スポーツ団体の加入率は計画策定時に対して0.3%減少しておりますが、日頃からスポーツに取・ り組んでいる町民の割合は8％増加しており、新型コロナウイルス感染症拡大により町各種ス
要 ポーツ大会が中止となっている状況であっても個々に取り組んでおり、高い実績値だった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

体力・年齢等コロナ感染対策を講じながら規模縮小や内容検討を行い事業を実施するように現事業のに沿ったス見直しが必要。また、赤べこトータルスポーツにおいても事業企画を考え楽しんで参加でポーツへの参きるスポーツの実現に結び付けたい。
加機会促進

町民

スポーツ施設及② び設備の整備充 施設等
実施設管理委託を通じ適正な管理に努め、施設の現状を鑑み必要に応じた対策を実施す
施設・設備の る。
適切な管理 施設の老朽化が進んでおり、今後の利用に見合う費用対効果を検証し、大規模改修等に伴う財源の確保が必要。

指導者の確保と③ スポーツ団体への支援

人材育成と各種団体の運 一定の町による支援を行いながら、それぞれが自立できるように助言や指導等したい。
営支援

町民

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・少子高齢化のさらなる進行や、コロナ後のライフス
タイルの変容の中、豊かな心を育てながら健康を保・個人でも楽しめ、参加しやすい事業を企画するととも持していくため、年齢や体力に応じたスポーツやレクに、現事業の見直し(廃止、統合、開催方法等)に向けた
リェーションなど気軽に楽しめる機会の提供が求めら調査を進める。
れている。
運動公園施設の修繕計画を策定する。
・また、運動公園施設は老朽化が進んでおり、一定の改修が必要である。

楽しさを感じるス
ポーツ事業の提供

・高齢化や人口減に伴い、地区主体での参加が困難
・個人で楽しめるスポーツ事業を試行する。
となり、スポーツをする機会が減少する懸念がある。
健康づくり所管課と連携し、運動の習慣化につなげる。
スポーツを通じた健康寿命の延伸が必要である。

・運動公園施設の老朽化が進んでおり、大規模改修
基 ② スポーツ施設及び設 に伴う財源を確保する必要がある。（利用に見合う費 ・施設の現状を鑑み、必要に応じた対策を行う。
施設の管理委託を通じ、適正な管理に努める。
備の整備充実本
用対効果の検証）事
業
指導者の確保とス
・地域スポーツを推進するための担い手不足や組織 ・町で一定の支援をするものの、それぞれが自立できる③ ポーツ団体への支の活性化が必要である。
よう助言に努める。
援６．政策会議からの指摘事項

7令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
教育課（生涯学習係）
施策主管課

基本目標

豊かな心を育むまちづくり

施策名④ 地域行事の継承、文化財の保存・活用と芸術文化の振興

施策主管課長・係長

公民館長、生涯学習係長

関係課・係

教育課（美術館係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 18
18
件
①町内の指定文化財（緑の Ａ 指定文化財数
見込
18
18
18
18
文化財を含む）
実績 3,188 3,087
人
②町民
B 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）
実績 39
39
伝統行事を実施している地区
地区
Ａ数
目
目標
39
39
39
39
実績 459486
斎藤清美術館とアトリエ館に来人
Ｂ
的 ①発掘・再発見、保護・保館した町民の人数
目標
540
560
580
600
①対象（誰、何を対象としているのか）

存・継承
美術館や博物館などで芸術文化を②文化財を知る、伝統行事鑑賞したり、絵画・書道などの文化に親しむ、町の歴史に誇りを Ｃ 活動に取り組んでいる町民の割合（年に数回以上取り組んでいる割
持つ
合）

25.0

27.0

目標

28.0

30.0

32.0

35.0

実績
目標

Ｄ
成果指標設定の考え方

実績％

A・町内各地の伝統行事等が継続して実施されていることにより地域の伝統・文化が継承されていると考える。
B・斎藤清美術館で作品鑑賞をしたり、アトリエ館で芸術文化活動や鑑賞をした町民の数が増えればより関心が高まったと考える。

（成果指標設定の理由）

C・芸術文化の鑑賞をしたり、文化活動に年に数回以上取り組んでいる町民の割合について向上すれば芸術・文化に親しみ、継続的に取り組んでいると考えた。

成果指標の測定方法

A・伝統行事実施の数は担当課により把握する。
B・斎藤清美術館への入館者、アトリエ館への入場者数は担当課により把握する。
C ・芸術文化の鑑賞をしたり、文化活動に取り組んでいる町民の割合は町民アンケートより把握する。

（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

斎藤清美術館とアトリエ館に来館した町民数については、目標最終年の7年度までに町民の20％以上が来館することを目標とした。
芸術文化の鑑賞をしたり文化活動に取り組んでもらう町民の割合は、講座、講演会などを開催し、また学校と連携して演劇や音楽公演を開催し、現状値の25％程度から30％を目標値とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①○住民役
割 ・文化財、伝統文化及び芸術文化に関心を持ちます。
・伝統文化の継承に努めていきます。
分 ○地域
担 ・伝統文化の継承に努めていきます。

行政（町、県、国）の役割
・文化財、伝統文化及び芸術文化に関心を持てるよう意識高揚を図ります。
・文化・伝統等に関する情報の発信・場の提供をしていきます。
・文化財を保存するため支援していきます。
・文化活動を担う人材や文化団体の育成・支援をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、 Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② どう変化したか？今後の見込みは？
状
況 指定文化財管理者の高齢化、地区にあっては人口減により、今後の管理が十分に行われるか懸念される。また、文化活動にあっては
変 文化協会員の高齢化が進行する中、新規会員の加入がほぼ無い 伝統行事の保存や継承、担い手の確保、文化財の利活用化 状況から団体の規模縮小が懸念される。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 美術館や縄文館が身近にあり、芸術等に触れる環境にあり、芸術文化を・ 鑑賞したり、絵画・書道などの文化活動に取り組んでいる町民の割合は
要 2％増加しており、どちらかと言えば高い水準である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）
美術館とアトリエ館に来訪した町民数は計画策定時より27名増加した。地

□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 域にひらかれた美術館を目指し地域おこし協力隊による展覧会とあわせ実 たワークショップやコンサート、町内学校での美術指導、そして地域アート
プロジェクト事業として大学連携事業など、地域住民が親しみやすい活動
・ に取り組んだ効果であると考える。
要 指定文化財の数と、伝統行事を実施している地区についても同数であ因 る。芸術文化を鑑賞したり、絵画・書道などの文化活動に取り組んでいる
町民の割合は2％増加しておりどちらかと言えば向上した。

8

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった事
実 美術館とアトリエ館に来訪した町民数は計画策定時より27名増加しており、指定文化財の数
・ と、伝統行事を実施している地区についても同数である。芸術文化を鑑賞したり、絵画・書道な
要 どの文化活動に取り組んでいる町民の割合は2％増加しており目標より高い実績値だった。
因

基本事業

対象

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）①

文化財の適切な
保存・管理

文化財

後世に継承
する

高齢化、担い手等の確保等の問題を抱えている状況であり、何らかの支援が必要になると考えられる。また、課題がある地区への相談や解決など適切な支援を行いながら、伝
統行事の記録保存を検討する。

②

有識者、関係機
関との連携

伝統文化 発掘と有効活 め、それらを有効活用するため、関係機関と連携し事業を推進する。

斎藤清の魅力を③ 発信し地域に開かれた美術館

地域資源の文化財保護審議会や有識者の指導等をいただき、伝統文化に対する知識と関心を高

用

町民
観光客

令和３年度は特別企画展を春と秋の２回実施したが、春季はコロナウイルスの影響によ
芸術文化活
り県の非常事態宣言が出されたため入館者数が伸びなかった。それでも、地域にひらか動の促進れた美術館を目指し地域おこし協力隊による展覧会にあわせたワークショップやコン芸術に触れる
サート、町内学校での美術指導、そして地域アートプロジェクト事業として大学連携事業
機会の創出
等を通じて美術館の多様性と価値を発揮し多くの方に来館いただいた。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・人口減、高齢化に伴い、文化活動や文化財の管理等で維持されるか懸念される。
・町の歴史や伝統文化等に対する興味・関心が高まる
・人口減少と高齢化により伝統行事などの担い手や ようにする。
活動が困難な状況にある。

文化財の適切な保①存・管理・縄文出土品や民俗資料の保管と整理や、伝統的な食・個人・地区所有の文化財や食文化について、高齢
文化の継承と利活用に向けた調査を進める。
化や過疎化に伴い、適正な保護・保存を徹底する必・状況を把握しながら、文化財管理者等への適切な支要がある。（保存方法、維持費、担い手等）
援や働きかけを行う。

・まちづくりへの活用を積極的に進め、多くの方が歴・大学や博物館等との連携による調査研究を深めるとと有識者、関係機関ともに、文化財保護審議会や有識者の指導を受けながら②
史や伝統文化等に触れられるよう専門性を持った人
新たな地域資源(食文化、伝統行事等)の保存に努めの連携材を育成する必要がある。
る。

・展示に工夫を凝らすなど縄文館の活性化を図る必 ・有効的に活用するための展示内容等を見直し、利活基用を図る。子どもたちの学習活用等で次世代へ継承を
本 ③ 文化財の保護・保存 要がある。
・文化財の保護を前提に一過性ではない恒常的な観 図り、多くの方の興味を喚起できるように方法を工夫すと活用
事
光と学習資源として活用を図る必要がある。
る。
業④

やないづ町立斎藤清美術館の充実・斎藤清ファンの高齢化によりコアなファンが減少し・新たなファンの獲得のため斎藤清の魅力を紹介するとてきている中、新たなファンを獲得し斎藤清の名を再ともに縁のあった作家とのコラボ展等を開催する。
び広め、来館者数や販売物の売り上げを増加させる
・アートを身近に感じてもらうために館内でイベントを
企画展や事業を行っていく必要がある。
行っていく他、町内学校や公民館事業と連携した取り組
・町立の美術館として、町民に親しまれる美術館運みを行っていく。
営を行う。
・施設維持のために計画的に修繕を行っていく。
・開館２５年以上が経過し施設の老朽化が課題。

６．政策会議からの指摘事項

9令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標
施策名

健康で安心して暮らせるまちづくり⑤ 子育て支援の充実

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
施策主管課
町民課（住民福祉係）
施策主管課長・係長

関係課・係

町民課長、住民福祉係長

町民課（保健衛生係）、保育所、教育課（学校教育係・生涯学習係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 149136
世帯
Ａ 子育てしている世帯数
見込
150
152
154
156
子育てしている世帯
実績
B
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）目
実績 1.07
1.01％
Ａ 合計特殊出生率
目標
1.50
1.50
1.50
1.50
的
実績 13
12
人
Ｂ 年間の出生数
目標
20
20
20
20
安心して産み、楽しく育てら
実績 73.0
90.0
れるようにする
安心して産み、子育てできる環境だと思％
Ｃ う保護者の割合
目標
80.0
80.0
80.0
80.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Ａについては、出生率が高くなれば安心して産み、楽しく育てられていると考えた。
Ｂについては、多くなることで子育てしやすい環境であると考えた。
Ｃについては、割合が向上することは子育てしやすい状況であると考えた。

A,Bは担当課、Cは町民アンケートにより把握する。
・出生数及び合計特殊出生率については、１学年20人を下回らないようにするため、目標をそれぞれ20人、1.50とする。
・安心して産み、子育てできる環境だと思う保護者の割合の実績は、第5次振興計画の目標を下回っているた
め、今後多くの保護者に満足してもらえる事業を実施していくことが必要であるため目標を前期目標と同様とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役
割 ・住民～保護者として責任を持ち、家族全員で子育てに取り組みま ・子育て・保育サービスを提供します。
す。
・子育て相談に対応します。
分 ・地域～地域の子どもとして見守り、育てていきます。
・子育ての経済的支援を行います。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、
どう変化したか？今後の見込みは？

Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 国ではこども政策の新たな推進体制に関する基本方針が閣議決定
況 され、子ども及び子どものある家庭の福祉増進及び保健の向上その他の子どものある家庭おける子育てに対する支援等の推進が求 子どもの遊び場が欲しいとの意見が寄せられている。また、子育て
変 められています。町では、令和３年度「第２期柳津町子ども・子育て 支援の充実等についての意見がある。
化 支援事業計画」を改定し、毎年子ども・子育て会議を開催し、子育てしやすい環境づくりについての検討している。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 人口動態統計（概数）によると令和3年の福島県の合計特殊出生率は・ 1.36、国平均の合計特殊出生率は1.3だった。
要 よって、他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
合計特殊出生率は0.06％、年間の出生数は1人減少した。
・ よって、成果がどちらかと言えば低下した。
要因10

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

経済的な支援・充 0歳～高実
校生

③ 食育の推進意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）・よちよちクラブ（保育所入所前の乳幼児の親子の支援）
安心して子育・柳津保育所一時保育。
てのできる環・放課後児童クラブ（わくわくクラブ・なかよしクラブ 小学１年生～６年生）
境をつくる。
・育児不安のある保護者への専門的な育児相談。

子どもを安心して① 産み育てられる 町民
環境支援

②

事
実 計画策定時に対して、合計特殊出生率は0.06％下回り、年間の出生数は1人下回り、「安心して産み、子育てできる環境だと思う保護者の割合」は目標値より、17％上回った。
・ よって、成果指標３項目中、２項目で目標達成できなかったことから、目標値より低い実績値
要 だった。
因

経済的支援
の充実。

・保育料入所児全員無料。
・保育所入所児全員完全給食。
・頑張れ子育て応援金制度の実施により、出産時、小中学校入学時に支給(出産時:第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円、小学校入学時:30,000円、中学校入学時:50,000円) ・児童手当 ・医療費助成(乳幼児、ひとり親、小中学校、高校生) ・インフ
ルエンザ予防接種費用助成(1回1,500円) ・妊婦健診の助成(15回分+産後健診2回)・子育て世帯への臨時特別給付金事業として、児童手当受給者及び高校生を養育しているものであって児童手当の本則給付相当の者に、児童1人あたり100,000円支給。・子育て世帯生活支援特別給付金事業として、低所得の子育て世帯に対し、児童１人あたり
50,000円を支給。
・高等学校等就学支援給付金の交付（50,000/人、最大3回）
・学校給食費の無償化（全児童生徒）

食に関する正・月に１回、保育士・栄養士により食育指導。

育児して しい知識と習慣・管理栄養士による０歳児クラス離乳食指導。
を身につけさせいる親・身体測定後、肥満児等の保護者への栄養指導
る。

・早朝・延長保育。

保育サービス・保 保育所を 仕事をしなが ・土曜日１日保育。
利用してい ら子育てをす ・幼児の英語教室・サッカー教室等の教育・健康促進事業④
育施設の充実る保護者 る家庭を支援 ・柳津保育所施設改修（砂場砂入替え、ガス給湯器修繕、屋外プール底面・手洗い場水栓修繕、
外手洗い場漏水修繕、園庭支障木伐採、機械室外漏水修繕、非常動力設備修繕）

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分
施 策 全 体今後の課題

5年度の取り組み方針（案）・少子化が進む中、子育て支援の充実を図っている
ところであり、今後も継続して経済的な支援や子育 ・子どもだけでなく保護者にも子育て仲間づくりや食育とてに関するサービス、相談等を行っていく必要があ いった支援をする。
る。
・育児不安のある保護者への専門的な育児相談の継続

子どもを安心して産 ・共働き家庭、核家族化が進む中で安心して子ども ・よちよちクラブ（保育所入所前の乳幼児の親子支援）の継続を産み育てることができるよう相談・サービス等の実① み育てられる環境支・柳津保育所一時保育（保育所に入所していない乳幼児の施体制を整えているが、今後も継続していく必要が一時預かり）の継続
援ある。
・放課後児童クラブ（わくわくクラブ・なかよしクラブ）の継続
・子ども医療費、小・中・高校生の医療費助成の継続

・経済的な支援制度を実施しており、今後も対象者 ・頑張れ子育て応援金支給の継続② 経済的な支援・充実 のニーズに合った制度内容の見直しを検討していく ・保育料の無料化の継続
・児童生徒の学校給食費の無償化支援必要がある。

基本事
業 ③・高等学校等就学給付金事業の継続

食育の推進

・保育所、学校内で食の講話の継続
・所内での畑の耕作の継続
・子どもの頃からの正しい食習慣は、成人期の生活・身体測定後、保護者への栄養指導の継続
習慣病予防につながるため家庭と連携して食育を
・乳児健康相談での離乳食指導及び各幼児健診での行っているが、今後も継続していく必要がある。
食育
指導の継続

・核家族化の中でほとんどが共働きの家庭であり、 ・早朝・延長保育の継続未満児からの入所者が増加している。今後も受け入 ・土曜日１日保育の継続
保育サービス・保育④
れを継続していく必要がある。また、子どもたちが安 ・幼児の英語教室・サッカー教室・体操教室等の教育・健康施設の充実促進事業の継続
全に生活出来るよう、施設の改修を行っているが、・保育所施設の改修の継続
今後も継続していく必要がある。

６．政策会議からの指摘事項

11令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

健康で安心して暮らせるまちづくり

施策名⑥ 健康づくりの推進

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
施策主管課
町民課（保健衛生係）
施策主管課長・係長

町民課長、保健衛生係長

関係課・係 教育課（学校教育係・生涯学習係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
Ａ 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
町民
実績
B
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）目
実績 75.5
68.5％
Ａ 特定健診受診率
目標
70.0
72.0
74.0
76.0
的
実績
430
432
人・千円
Ｂ 町民一人あたり医療費
目標
425
420
410
400
個々が健康管理し、より健康
実績 80.0
80.0
な毎日を過ごす
心身ともに健康だと思う町民の
％
Ｃ 割合
目標
80.5
81.0
81.5
82.0
実績 70.0
74.0
日頃から健康づくりに取り組ん％
Ｄ でいる町民の割合
目標
75.0
77.0
79.0
80.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては受診率が向上することは疾病の早期発見につながり、重症化を防ぐものと考えた。
Bについては医療費が減少すれば通院するほどの病気にはかかっていないものと考えた。
Cについては割合が向上すれば健康に過ごしていると考えた。Dについては割合が向上すれば病気にならず、健康につながるものと考えた。

Ａ、Ｂについては担当課により把握する。
Ｃ、Ｄについては町民アンケートにより把握する。
A 日曜日の健診日を入れるなどして、意識啓発を図り受診者を増やしていく。
B 町民一人ひとりが健康づくりに取り組むことで、一人あたりの医療費を減らしていく。
C 町民一人ひとりが健康づくり、生涯スポーツに取り組むことで心身ともに健康だと感じる人が増えてくる。
D 町民自らが取り組めるよう健康づくりの機会を設けることで、取り組む人が増えていく。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
健康の自己管理をできるようにします。
分担

行政（町、県、国）の役割①町民一人ひとりが健康の自己管理をできるように進めていきます。
②生活習慣病予防及び疾病の重症化予防対策を推進します。
③保健協力委員の協力を得ながら検診体制の充実を図ります。
④健康づくりにつながる普及啓蒙に取り組んでいきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、
どう変化したか？今後の見込みは？

Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・町の世帯数、人口に比例し国保の加入世帯数及び被保険者数も・特定健診の受診率は県内で高い水準にあるが、医療費は県平均
況 減少傾向にあり、高齢化も進んでいる。
と比較しても高い状況となっている。未受診者対策・精検受診勧奨
変 ・国民健康保険については、国の制度改革により現在の市町村毎 を実施し、医療費の削減に繋げていくよう意見がある。
化 の運営から平成３０年度からは都道府県が運営主体となった。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・特定健診受診率68.5％は、県内でも高い水準にある。
・国民健康保険における１人あたりの医療費（費用額）をみると令和３年度は432千円
実 （県平均379千円）で、特定健診受診率は高い水準にあるが、長期入院者などの高額
・ な医療費を支える被保険者数が少ないといった社会的な要因もある。被保険者数が少要 ないため、１人の高額な医療費の疾病が発生すると1人あたりの医療費が高額になってしまう。
因 以上のことから、他団体と比べてどちらかと言うと低い水準であると判断した。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 計画策定時に対して
実 ・特定健診受診率は、新型コロナ感染症の影響により、下がった。
・国民健康保険における町民１人あたりの医療費は、2千円高くなった。
・ ・心身ともに健康だと思う町民の割合は、同様であった。
要 ・日頃から健康づくりに取り組んでいる町民の割合が4.0%上がった。
因 以上のことから、成果がどちらかと言えば低下したと判断した。

12

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

①

②

積極的な受診の促進

健康的な食生活
の促進

対象

町民

町民

計画策定時に対して、
事 ・特定健診受診率は、新型コロナ感染症の影響により、7％下回った。
実 ・町民１人あたりの医療費は2千円高かった。
・ ・心身ともに健康だと思う町民の割合は同様であった。
要 ・日頃から健康づくりに取り組んでいる町民の割合は4.0％高かった。
因 成果目標４項目中２項目が策定時を下回り、１項目が計画時どおり、１項目が計画時を上回った実績値だった。

意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）定期検診を受診してもらう・各種検診等については、前年度３月に各世帯の意向を調査し受診方法（集団健診、施設健診、人間ドック等）の希望を把握した上で実施した。
・集団健診については、春、秋の健診を実施した。対象者が安心して受診できるよう、受付人数を調整するなど、感染対策を講じながら実施した。
・広報誌及び防災無線で集団健診の周知を行い、広報誌で現在の受診率等を周知した。
・健診未受診者には、秋の健診前に保健師訪問による受診勧奨を実施した。
・健診結果により保健師等による特定保健指導（個別）を実施。
・健康管理ポイント事業 柳津町「元気・長寿・活性化」ポイント事業の項目に健診受診を設定した。

食生活の改
善を図る

・乳児健康相談時に離乳食指導、乳児健診時に管理栄養士による栄養指導を実施した。
・健診事後指導に管理栄養士が同行し個別的に栄養指導を行った。
・健診結果で重症化予防となった者、特に人工透析の予防対象者に継続的な栄養指導を行った。
・健康管理ポイント事業 柳津町「元気・長寿・活性化」ポイント事業の項目に減塩を設定した。
・各学校で「早寝、早起き、朝ごはん」の励行、また、コロナ禍だが可能な範囲で運動を行い、規則
正しい生活の実践を働きかけた。
・転倒予防教室を開催し、延べ6回実施し、56名の参加があった。

個々の健康状態③ に応じた運動の 町民
促進

継続的な運 ・健康管理ポイント事業 柳津町「元気・長寿・活性化」ポイント事業の項目に運動を設定した。
動に取り組む ・企業と連携した運動プログラム教室として「タニタ健康プログラム」を実施し活動量計を活用した
運動習慣の定着を図った。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体県内でも医療費が高い。がん・心疾患・脳血管疾患・人工透析等の治療費がその要因となって ・町民の「健康づくり」への意識改革を行い、各種いる。そのため、健（検）診の結果から自分の健 検診の受診率向上、食生活の改善、運動の習慣
康状態を確認し、疾病の発症予防、早期発見、 化を図り、町民一人ひとりが健康を維持することで重症化予防のため生活習慣改善を図る必要が 医療費の縮減に結び付ける。
ある。

積極的な受診の促
進・未受診者対策として、保健師訪問活動時や個別の電・未受診者対策として、若い世代の受診が課題であ話連絡で受診勧奨し受診率向上を図る。
る。
・健康寿命の延伸のため年に１度は検診を受診する意
・今後も高い受診率を維持しながら、年に１度の健識付けを図る。
（検）診による健康状態の確認と、生活習慣病等予・各種予防接種の推進により、疾病の予防及び重症化
防及び早期発見、早期治療につなげる必要がある。
予防に努める。未接種者への接種勧奨を実施する。
・健（検）診結果の要医療、要精検者の医療機関受・健診結果から受診勧奨領域値の者及びレセプト上か診率の向上、治療中断の医療機関受療率を向上さ
ら治療中断の恐れのある者に対して郵便や訪問によるせ重症化予防につなげる必要がある。
受診勧奨を行う。

基本
事 ② 健康的な食生活の促進
業

個々の健康状態に③
応じた運動の促進

・疾病の予防、重症化予防のため食生活の見直し、改善し自己管理できるようにする必要がある。

・健診結果から各個人にあわせて食生活の改善を行う。さらに、継続的な個別指導を実施できるような体制を整備していく。
・減塩やバランスのよいメニュー等について広報する。
・乳幼児期からの適切な食生活の習慣が身につくよう食育を実施する。

・各種健（検）診受診・保健指導・広報等を通して、・生活習慣として運動を定着する必要がある。
健康寿命の延伸のためには「食事・運動・禁煙」等
・個々の健康状態に合わせた運動の紹介及びの生活習慣が重要であることを周知し、運動が生継続を支援していく必要がある。
活習慣として定着するよう意識付けを図る。

６．政策会議からの指摘事項

13令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

健康で安心して暮らせるまちづくり

施策名⑦ 高齢者及び障がい者福祉の充実

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
施策主管課
町民課（住民福祉係）
町民課長、住民福祉係長

施策主管課長・係長

町民課(保健衛生係）、教育課（生涯学関係課・係 習係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 1,434 1,416
人
Ａ ６５歳以上の人口見込①高齢者（６５歳以上）
1,390 1,371 1,325 1,279
実績 256279②障がい者
人
B 障がい者数
見込
277
275
273
271
単位
成果指標
区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度②意図（どのような状態にするのか）目
実績 18.5
17.3％
Ａ 要介護者認定率
目標
18.4
18.3
18.2 18.0未満
的
実績 43.0
30.0①地域で生きがいをもって、地域において何か活動に取り組件
Ｂんでいる高齢者の割合
目標
35.0
40.0
45.0
50.0
安心して生活できる
実績 91.0
90.0②日常生活を支障なく、安心
日頃から生きがいを感じ生活し％Ｃ ている高齢者の割合
目標
91.0
92.0
93.0
94.0
して生活できる
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては認定率が増加することは介護を必要とし多少の支障があるものと考えた。
Bについては件数が増加することは日常生活に支障（自立できない）があるものと考えた。
C・Dについては割合が向上すれば元気に生きがいを持って生活していると考えた。
※Aで要介護状態になっている大半が７５歳以上であるが、対象を６５歳以上としているので、６５歳以上の割合で算出。

Ａ、Ｂは担当課により把握する。
Ｃ、Ｄは町民アンケートにより把握する。
・要介護認定率については、近隣の他の町村と比較して同水準であるが、これ以上要介護認定者を増やさないという考えにより現状維持を目標とする。（認定者数280人）
・障がい就労系ｻｰﾋﾞｽ利用者数については、就労系ｻｰﾋﾞｽを利用することは、障がい者が自立して生活できるという考え方により、向上させる目標値とした。
・活動に取り組んでいる高齢者の割合及び生きがいを感じている高齢者の割合については、個人的な活動もあるが町の今後の対策によって向上する目標値とする。※Aで要介護状態になっている大半が７５歳以上であるが、対象を６５歳以上としているので、６５歳以上の割合で算出。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①①介護予防事業や健康づくり事業などに積極的に参加します。
役 ・住民～ ②公民館活動に参加するなど自ら生きがいづくりに取り組みます。
①高齢者の生きがい活動への支援を行います。
割②介護予防事業の充実を図ります。
③障がい者に対する理解を深め、思いやりの心で接します。
①地域コミュニティを促進し、高齢者や障がい者との交流を図り、地域で見守っていきま ③法に基づく、各種障がいサービスの提供や支援・相談を行います。
分 ・地域～す。
④支援を要する高齢者及び障害者やその家庭に対して支援を行います。
担②障がい者に対する理解を深め、思いやりの心で接します。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② 高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯が増えてきており、老々介護等の問
題が大きくなってきている。令和３年度からは「第９次高齢者福祉計画・第８状 次介護保険事業計画」が策定され、より一層の介護保険サービス・高齢者況 福祉サービスの充実を図るため、介護保険制度改正に伴う更なる地域支援 高齢者が増えていく中で、地域での見守りが難しくなってきているこ
変 事業の体制整備や、重度化にならないための介護予防のより一層の推進が とから、介護保険料の負担増の不満等への解消に向けて何らかの施策を必要とする声が寄せられている。
化 求められています。
また、特別養護老人ホーム福柳苑、認知症対応型グループホームや地域密着型デイサービスセンターにより、地域で認知症等の方を支える条件が整いつつある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 要介護者認定率は会津管内（13市町村）平均で20.4%となり、本町は17.3%
実 で会津管内で最も低い認定率となった。
・ 1人あたりの介護給付費については本町は378,117円となり、会津管内
要 （13市町村）で高い方から5番目となった。
因 よって、他団体と比べてほぼ同水準である。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 要介護認定率は1.2％減、「地域において何か活動に取り組んでいる高齢・ 者の割合」13％減、「日頃から生きがいを感じ生活している高齢者の割合」
要 は1.0％減少した。よって、成果がどちらかと言えば低下した。
因14

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 計画策定時に対して、要介護認定率は1.2％の減、地域において何か活動に取り組んでいる高・ 齢者の割合は13件の減。日頃から生きがいを感じ生活している高齢者の割合は1％の減と、お要 おむね目標値どおりの実績値だった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）高齢者及 介護状態にな① 生活環境の整備 び障がい ることを予防 「高齢者にやさしい住まいづくり助成」事業の実施。
する者②

自立のための支援

高齢者及 就労・就学へ 「障がい者相談支援事業」の実施
び障がい の自立を促進 「高齢者にやさしい住まいづくり助成」事業の実施。
する「高齢者等運転免許証自主返納支援事業」の実施。
者③

地域での見守り推進

高齢者及 安心して生活 高齢者及び障がい者の虐待の早期発見や安否確認のため、民生委員・地域包括支援センター等と連携を図った。
び障がい できるように 緊急通報システムの貸与により高齢者の緊急時の通報や安否確認を実施した。
する者
民間の業者に委託して見守りを含めた、宅配給食サービスを実施した。

④ 家族への支援

高齢者及安心して生活 紙おむつの給付により家族の負担軽減を図った。高齢者障がい者家族への相談業務をび障がい できる
行い家族の不安等の解消を図った。
者

高齢者及 地域で生きが 敬老祝い金の支給。敬老会、各種スポーツ大会（グラウンドゴルフ、ゲートボール大会、高生きがいづくりのいをもって、 齢者スポーツ大会）は新型コロナウイルス感染症感染予防・拡大防止のため中止。「健幸⑤び障がい 安心して生活 クラブ」、「のぞみ短期運動教室」は、新型コロナウイルス感染症感染予防・拡大防止対策
推進
者
できるをとりながら開催し介護予防に取り組んだ。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・高齢者のみの世帯が増加し、在宅での介護は難しく ・高齢者単身世帯、高齢者のみの世帯が増えていることなってきている。
から、施設サービスの充実（職員確保）や地区単位での・在宅で生活してる高齢者、障がい者等に対して行き 定期的な活動（介護予防事業等）の実施及び支援に努届いた支援をしていくことが必要である。
める。

① 生活環境の整備

・住みやすい環境を整え介護状態にならないよう住宅 ・介護予防等住宅改修助成事業の継続と制度の周知を行う。
・地域包括支援センターとの連携により、相談窓口の充実や介改修や介護予防事業、更に高齢者等の運転免許証
護予防事業の継続と充実に努める。
自主返納支援などについて各種制度の周知が必要 ・高齢者等運転免許証自主返納支援事業の継続と制度の周
である。
知を行う。

② 自立のための支援

・障がい者が自立して生活できるため就労系のサービスの周知・支援が必要である。

・障がい者の就労系サービスの周知と支援を行う。

基・高齢者や障がい者の一人暮らし、高齢者・障がい者 ・各民生委員や地域包括支援センター職員等と情報を共有し対応していく。
本 ③ 地域での見守り推進 のみの世帯が増加しており、今後も継続した安否確 ・緊急通報システム、宅配給食サービス事業を継続実施してい認、虐待防止の見守りが必要である。
事く。
業④ 家族への支援⑤

生きがいづくりの推進

・家族が必要としているサービスの把握とその支援のため ・各種福祉・障害サービスの周知をしていく。
に、保健師、ケアマネージャー、地域包括支援センター職員 ・保健師、ケアマネージャー、地域包括支援センター職員と連が訪問しているが、更なる各種サービスの情報提供が必要 携を図り必要な支援サービスの提供に努める。
である。
・介護家族教室による介護者へのケア継続と内容の充実に努・介護している家族へのケアも必要である。
める。

・高齢者や障がい者に生きがいづくりの場の提供を図っていく必要がある。

６．政策会議からの指摘事項

15・新型コロナウイルス感染症感染予防・拡大防止に留意し、敬老会、高齢者学級、各種スポーツ大会などの高齢者が集まる機会の提供や、高齢者への介護予防や生きがいづくりなど、場の提供の実施に努める。

令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

健康で安心して暮らせるまちづくり

施策名⑧ 地域医療体制の充実

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
町民課（保健衛生係）
施策主管課
施策主管課長・係長

町民課長、保健衛生係長

関係課・係

総務課（総務係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
Ａ 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
町民
実績
B
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
3
3
施設
Ａ 町内の医療施設数
目標
3
3
3
3
的
実績 49.0
57.0
地域の医療体制が整備されている％
Ｂ と思う町民の割合
目標
52.0
52.0
52.0
52.0
いつでも必要で適切な医療実績が受けられるＣ
目標
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては町内の身近な施設が維持、増加していけば一定の医療は受けられるものと考えた。
Bについては向上すれば町民の満足度は高いと考えた。

Ａは担当課により把握する。
Ｂは町民アンケートにより把握する。
・現在の医療機関数は今後とも必要とされているもので、今後、内容の充実が望まれるようになっていくと考えられる。
・現在の医療体制が整備されていると思う者の割合は平成26年度実績で63％であるが、将来的に多くの町民が満足できるよう施設の老朽化など検討していかなければならない。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～救急・応急手当の対処法、ＡＥＤの使用法について理解を深める。
分 ・地域～近隣住民で見守り確認をします。
担

行政（町、県、国）の役割①診療所の医療体制の充実を図ります。
②国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地医療体制の充実について、支援を求めていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 ・町国保診療所西山出張所が、西山中学校を改修し西山支所、西変 山保育所と一体的な施設での開設として工事が進められ,令和２年
化 度に開設となった。

町国保診療所存続のための医師の確保

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 町内の医療機関は少ないが、町内から通院可能な範囲で近隣市町村に
実 総合病院、個人病院が点在しており、また、道路も整備され、医療を受けられる環境にある。また、奥会津在宅医療センターとの連携により、通院・ が困難な患者に対しても医療を提供できる対応ができることから他団体と要 比較して同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 ・町内の医療施設数は前年度と増減はない。
・アンケート結果によると地域の医療体制が整備されていると思う町民の・ 割合は、57.0%で、計画策定時の49.0%から8％上回ったことから、成果はほ
要 とんど変わらない。
因16

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

医療機関の存続
と連携

対象

事
実
計画策定時に対して、町内の医療施設数は3件で同数だが、地域の医療体制が整備されてい・ ると思う町民の割合は8％上回ったため目標値どおりの実績値だった。
要因
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）町国保診療所では、常勤医が不在となる日に会津医療センターからの医師派遣を依頼し医療を受ける必 診療所の存要が生じた者、た。
継続的な医療を 続・拡充と医※令和３年度は、年間を通し月曜日は会津医療センターの代診医による診察を実施。
必要とする者、 療機関の連※患者の状態により医療機関間の連携や往診の実施を図った。
予防接種・健康
携により医療診断を必要とす※奥会津在宅医療センターと連携を図りながら、訪問診療・訪問看護を受けれる体制整を確保する。
る者
備に努めた。

② 救急搬送の充実

感染症予防対策③の強化

町民

迅速に搬送で町国保診療所では医療対応に限界があることから、会津坂下消防署柳津出張所と連携きるようにすし適切な搬送に努めた。
る。

町民

正しい知識の 国や県からの情報を迅速・かつ的確に収集し、町民への周知を徹底して行った。
情報発信と予 また、感染症発生時に国、県からの指示により即時に対応ができるよう、体制を整備し、感染症拡大
防体制の強 防止に努めた。
化

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体今後の課題

5年度の取り組み方針（案）・柳津町だけでなく会津地域の少子高齢化が加速す ・国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地る中で、医療体制の確保が難しくなっている。
医療体制の充実について引き続き支援を求めていく。

・身近な医療機関としての役割を果たせるように、町 ・診療所が町の医療の中心として診療以外にも予防接種や医療機関の存続と連 国保診療所での受診機会の増加を図る必要がある。 施設検診、往診等の実施について、広報等でPRし利用者①の増を図る。
・今後も診療所を継続していくために医師を確保する ・地域内の医療機関との連携を図り、医療体制の維持に努携必要がある。
めていく。

② 救急搬送の充実
基本事
業 ③ 感染症予防対策の強化

・救急病院までの搬送に時間を要する地区の対応として、迅速にかつ安全に輸送できる体制の充実に努めて・会津若松地方広域市町村圏整備組合と更に連携をいく。
図る必要がある。
・関係機関と連携し、救急車が到着までのあいだに住民ができる応急処置が獲得できるようにする。
・国、県からの情報を的確に収集し、町民に対しわかり・国、県からの情報を迅速かつ正確に収集し、町民に やすい内容で情報提供できるよう努めていく。また、即対し、町として対応できる対策を講じる必要がある。 時に対応できるよう体制を整備し、感染症拡大防止に努めていく。

６．政策会議からの指摘事項

17令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標
施策名

健康で安心して暮らせるまちづくり⑨ 交通安全・防犯対策の強化

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
施策主管課
総務課（総務係）
施策主管課長・係長

総務課長、総務係長

建設課（建設係）、教育課（学校教育関係課・係 係）、町民課（住民福祉係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
Ａ 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
町民
実績
B
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図 （どのような状態にするのか）
目
実績
83
86
件
Ａ 交通事故発生件数
目標
80
76
72 70件以下
的実績
00
件
交通事故に遭わない・起こさ Ｂ 交通事故死亡事故件数
目標
0
0
0
0
ない
実績
9
5
件
犯罪被害に遭わない
Ｃ 犯罪発生件数
5件以下
目標
4
3
2
実績 77.0
88.0
日頃から防犯対策をしている町％
Ｄ 民の割合80.0%以上 80.0%以上 80.0%以上 80.0％以上
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A、B、Cについて減少すれば意図につながる。
Dについては、日頃から防犯対策をしている町民の割合が増加すれば、犯罪に遭う可能性が低くなるものと考えた。

Ａ・Ｂは警察署データ（交通白書）で把握する。
Cは警察署データ（あいづばんげの地域安全）で把握する。
Dは町民アンケートで把握する。
・交通事故発生件数については、冬期の状況に大きく左右されるが、ここ数年７０～８０件であり、今後も同様の件数が予測される。
・死亡事故については、常にゼロを目標としている。（管内）（必然性）
・犯罪発生状況は管内でここ数年横ばい状況にあり、当町の発生件数はほぼ管内平均と同水準にある。
・住民の防犯意識の向上により窃盗犯罪を減少させることが可能であるため、現在の防犯対策をしている町民の割合を８５％の目標にし、発生件数を減少させる。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割① 住民及び事業所
役 ・日頃から交通事故防止について話し合い、交通ルールを順守します。
①交通安全教室や街頭指導などを継続して実施します。
割 ・防犯対策を行います。
②道路施設の整備を実施します。
団体
分 ・町交通安全対策協議会、交通安全協会を中心に、行政（町・警察）と連携し、交通安全活 ③住民等に対して防犯の意識高揚を図ります。
④青少年に対して道徳心・社会秩序の順守について教育していきます。
担 動に取り組みます。
・行政と一体となった防犯対策に取り組みます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・全国的に、高齢者が被害者・加害者になる交通事故が多くなってい 町は運転免許証自主返納者に対する支援制度を整備している。
況 る。
住民や地区からは狭い道路の拡幅や冬季除雪等の道路整備の要
・只見川河川整備工事により町内で工事車両の交通量が多い。
変 ・なりすまし詐欺による被害が県内で多発しており、会津坂下署管内 望が出ている。
犯罪被害防止のため、日頃からの啓発等の対策による防犯意識
化 においても不審電話やなりすまし詐欺による被害も発生している。
の向上を図る必要がある。

・子どもでもSNSによる犯罪被害に巻き込まれる恐れがある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 交通事故発生件数は、近隣町村と比較し、面積や人口交通量を勘案すれ
・ ば同水準である。また、死亡事故は会津坂下警察署管内の町村は全てゼ
要 ロ件であった。犯罪発生件数も人口を勘案し同水準である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 交通事故発生件数は令和2年度66件と比較し20件増加し成果は低下し実 た。
交通死亡事故は前年度もゼロ件で増減なし。
・ 犯罪発生件数も前年度5件で増減なし。
要 日頃から防犯対策をしている町民の割合は昨年度85％から88％と増加し
因 成果は僅かに向上。よってどちらかと言えば低下したと判断する。

18

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事 交通事故発生件数は計画策定時と比較し3件増加し、目標値より低い実績
実 交通死亡事故はゼロ件で目標どおり
・ 犯罪発生件数は計画策定時と比較し4件減で、目標値より高い実績
要 日頃から防犯対策をしている町民の割合は計画策定時と比較し11％増で、目標値より高い実績
因 よって目標値より高い実績値だったと判断する。
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
町交通安全対策協議会による春、夏、秋、年末の交通安全運動期間、街頭指導・キャンペーンを通①

交通事故の じて、交通安全を町民へ呼び掛けた。
交通教育専門員を登校時の通学路に配置した。
未然防止を図 各学校において交通教育専門員や交通安全協会により交通安全教育を行った。
る。
子ども見守り隊の再結成に向け、募集を開始した。また、警察へ横断歩道での車両の一旦停止に

交通安全意識の町民
向上

ついて指導要請した。

交通安全施設の
町民
整備

危険箇所や
交通安全協会による、横断歩道横断旗設置やカーブミラー清掃により交通事故の未然防
過去に発生し止に努めた。
た地点の整備
通学路の合同点検を受け、道路管理者で施設整備が実施された。（標識、道路表示等）を図る。

③ 防犯意識の向上 町民

防犯意識の向上 ・広報誌及びホームページ、防災行政無線により振り込め詐欺等防犯の呼びかけを行う。
を図り、町民の安・学校において警察署員によるSNSに関する指導をしている。
全で平穏な生活・年末年始の事件・事故防止パトロールの実施。
を確保する

②

防犯対策 町内における犯罪の未然防止、住みよ
防犯設備の設置 を実施し い環境づくりのた ・防犯灯の設置補助（8地区）④
・犯罪抑止のため防犯カメラを設置している(6箇所)
促進ていない め、防犯灯設置事
業に対し補助金交者
付

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

基
本
事
業

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）・交通事故発生件数は前年度よりも多くなり、令和４
年度は交通死亡事故が２件発生してしまった。一方、・交通事故と犯罪を無くすために、交通安全の啓発と犯犯罪件数は前年度より減少したが、特殊詐欺被害は罪防止への呼びかけをそれぞれ行っていく。
無くならず、SNSでの若者の犯罪被害も後を絶たない。
・町交通安全対策協議会による春、夏、秋、年末の交通安全
運動期間、街頭指導・キャンペーンを通じ、交通安全呼び掛ける。
・学校において交通教育専門員や交通安全協会により交通安
全教育を行う。
・また、引き続き子ども見守り隊を募集し、登下校時の安全を
確保する。

①

交通安全意識の向上・シートベルトの全席着用、自転車のヘルメット着用等のルールを遵守してもらう。

②

交通安全施設の整
備・通学路の合同点検により施設の改良など進んだ
通学路の合同点検は、徒歩で通学する区域を重点にが、今後、道路管理者等で十分な予算確保が必要で 実施したが、他の区域についても点検できないか検討しある。
たい。

③ 防犯意識の向上

・特殊詐欺への注意喚起は全国的に行われているにも関わらず、新たな手口で被害が発生している。ま・防災無線、町HP、防災アプリ・メールそしてSNS等によた、SNS利用での小・中学・高校生の犯罪被害を防止 り被害防止の呼びかけをおこなっていく。
しなければならない。

防犯設備の設置促④
進・引き続き防犯灯の設置補助金を活用してもらい、防犯・中学生議会でも町内の道路が暗いとの意見が出さ灯の整備促進を図る。
れていることから、今後も防犯灯の整備が必要であ・防犯カメラを設置していることをPRしその抑止力による。
り、犯罪を減らす。

６．政策会議からの指摘事項

19令和４年度振興計画施策マネジメントシート（令和３年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標
施策名

健康で安心して暮らせるまちづくり

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
施策主管課
総務課（総務係）
施策主管課長・係長

総務課長、総務係長

地域振興課（農林振興係）、建設課
関係課・係 （建設係）⑩ 火災・災害対策の推進

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
Ａ 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
町民
実績
B
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）
実績
3
4
件
目
Ａ 火災発生件数
目標
0
0
0
0
実績
98
134
人
Ｂ 柳津町防災行政メール登録者数
的
目標
150
200
250
300
実績
－
77.0
火災や災害から生命・財産を災害時の避難所・避難場所がどこ％
Ｃ か知っている町民の割合
目標
85.0
90.0
95.0
100
守る
日頃から火の取扱いに注意し、消火器や火災警報器
実績 89.0
92.0を備えるなど、万が一の火災に備えている町民の割
％
Ｄ合
目標
94.0
96.0
98.0
100
実績 50.0
48.0
家具の転倒防止や非常用食品を備蓄するな％
E ど、万が一の災害に備えている町民の割合
目標
52.0
55.0
57.0
60.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Ａは火災発生件数が少ないのであれば、火災から生命・財産を守っていると考えた。
Ｂは登録者が多ければ災害等発生時の情報通信手段が確保され、被害を最小限に抑えることができると考えた。
Ｃは避難所・避難場所を把握している町民の割合が増えれば町民の意識向上や万が一の備えにつながるものと考えた。
Ｄ・Eは万が一の災害に備えている町民割合が高ければ、災害から生命・財産を守れるものと考えた。

Ａは会津若松地方広域市町村圏整備組合会津坂下消防署消防概況。
Ｂについては、担当課で把握する。
Ｃ・D及びEについては、住民アンケートにより把握する。
・火災については、そのほとんどが人為的なものであるため、予防消防を徹底し、今後も火災ゼロを目指していく。
・住宅用火災警報器の設置が100％になるよう、また住民の火災への備えが万全となるよう高い目標値とした。
・地震や豪雨といった自然災害はいつ起きてもおかしくないという意識をもってもらい、その備えを万全にしてもらう。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割① ・住民
役 ①自己の生命・身体・財産を守るため、自主防災への取り組みをします。
割 ②災害の事前兆候を発見した場合に、速やかに連絡し、被害の拡大防止を図ります。
・地域
分 ①高齢者世帯や要援護者への支援を行います。②自主防災体制の整備を推進します。
担 ・団体（消防団）①訓練等を通じて、団員の資質向上に努めます。②現状に見合った消防団組織づくりに努めます。

行政（町、県、国）の役割①必要な施設、資機材の整備を進めます。
②優遇措置を設けるなど、消防団員の確保に努めます。
③住民の意識高揚を図るべく予防活動を展開します。
④防災行政無線等を活用し情報提供を行い、被害の未然防止に努めます。
⑤危険箇所の整備のため、国・県に働きかけ、財政支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 地球環境の変化により想定外の災害が頻発してきている。また、全 地域防災の要である消防団員が減少していること、さらに平日日中
国的な災害の多発により町民の防災意識も高まりつつある。
変 少子高齢化や人口減少により消防団員の確保が年々困難になって は団員が仕事で地域から離れるため、議会からは機能別団員制度の導入を求められている。
化 きている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 他団体との比較ができる指標である火災発生件数は近隣町村と比較し、ゼロ件の町村もある中、4件発生したことから、比べてどちらかと言えば低・ い水準である。
要因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 火災発生件数は1件増加、万が一の災害に備えている町民の割合は2％
実 減少しそれぞれ成果が低下した。一方、防災メール登録者は36件増加、万・ が一の火災に備えている割合は計画策定時と比較し3％増加し効果が向要 上した。
因 よって横ばい状態と考える。

20

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

事
実 火災発生件数は計画策定時と比較し1件増加で低い実績、防災メール登録者は36件増加で高い実績、万が一の火災に備えている割合は3％増加で高い実績、万が一の災害に備えている町
・ 民の割合は2％減少し低い実績であった。
要 よってほぼ目標値どおりの実績値だったと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）町民一人ひとりの人命・財産を 町防災マップ（配布済み）や広報誌にて気象に関する避難指示の変更等について周知す守るため、その るとともに日ごろから防災について関心をもってもらうための記事を掲載し意識高揚を図っ
意識高揚を図 た。
る。

危機管理・防災意
町民
識の向上

消防団体制を 団員の減少に歯止めをかけるため、団員による勧誘や地区掲示板へ募集のポスターを掲示するなど活動を行った。

② 町消防団の確保 町消防団 強化する。

消防設備や災害発
生時に迅速に対応 消火栓の改修（安久津・牧沢）、小型動力ポンプの更新（麻生・牧沢）、軽積載車の更新できる施設の整備 （大成沢）、トランシーバーの更新（幹部63台）及び投光器等を新規購入（4台）し、設備のを進め万が一の災 充実強化を図った。
害に備える。

消防・防災体制の
③
町民
強化

④

火災情報や災害情報の迅速かつ確実な伝達を図る。

火災・防災情報の町民
周知

台風などで気象警報が発表される予報では、気象台や県からの事前情報を防災行政無線や防災メールを通じ、早期に的確な情報を伝え、早めの避難を呼びかけられるよう努めた。また、火災発生時には防災無線緊急放送により消防団の出動、鎮火の情報を伝達した。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・令和3年度は火災が4件発生した。火災は究極の目標値である0件に抑えるよう努める。
・令和3年度の自然災害は住宅や人的な被害は発生
してはいないが、災害はいつ襲ってくるか分からない
ため、万が一に備え被害を最小限に抑えるべく万全の対応を期することが求められている。

・火災予防のため春秋の防火パレード、防災無線や広報での周知を引き続き行うとともに、有事の際には速やかな情報伝達を行い、早期の避難を呼び掛ける。また、消防団員の確保に努める。

・大雨警報等で避難所を開設し、警戒レベル３「高齢①

危機管理・防災意識・広報誌等で防災マップの見方を再度周知し、避難の必要性を者等避難」を発出するも、ほとんど避難所には避難し 理解してもらう。
の向上
ない。

② 町消防団の確保

・団員の高齢化、人口減少により団員確保が難しくなってきている。

・ウィズコロナでこれまでの消防団から新たなスタイルを構築するため、加入しやすい環境づくりと活動のスリム
化を図る。

基
本
・有事の際、公助支援は時間がかかり、各地域や個
消防・防災体制の強・町防災訓練以外にも各地区で防災訓練を実施してもら
人が希望するきめ細やかな対応も困難であることか
事 ③
い、地域での自助、共助に努めてもらうよう周知を図る。
化ら、自助、共助の取り組みが求められている。
業
・気象警報が発表される予報では、気象台や県からの事前情④

火災・防災情報の周 ・これまで同様、避難情報、火災発生時の情報伝達を 報を防災行政無線や防災メールを通じ、早期に的確な情報を伝え、早めの避難を呼びかける。また、火災発生時には防災的確に行う。
知

無線緊急放送により消防団の出動、鎮火の情報を伝達する。

６．政策会議からの指摘事項

21令和４年度振興計画施策マネジメントシート （令和３年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
地域振興課（農林振興係）
施策主管課

基本目標

活力ある産業と賑わいと交流のあるまちづくり 施策主管課長・係長

施策名⑪ 農林業の振興関係課・係

地域振興課長、農林振興係長
地域振興課（観光商工係）、建設課（建設係）１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

①専業農家
②兼業農家
目

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 71
71
戸
見込
71
71
71
71
実績 231
231
戸
見込
231
231
231
231
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 400,732 360,645
千円
目標
380,000 400,000 430,000 450,000
実績 604
595
ha
目標
595
595
600
604
実績 65.0
34.0
ha
目標
40.0
50.0
60.0
70.0
実績 30
37
件
目標
30
25
20
15

Ａ 専業農家数
B 兼業農家数
成果指標②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 農作物の販売金額
的①経営農家として自立できる
Ｂ 農地耕作面積
ようにする②農地・林地を適正に管理しＣ 森林整備面積
鳥獣被害を抑制する
D 鳥獣被害件数
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては増加すれば農業経営が安定し自立できるものと考えた。
Bについては増加すれば農地が有効活用されていると考えた。
Cについては増加すれば林地の保全につながるものと考えた。
Dについては減少すれば農地の保全、農作物の販売増につながるものと考えた。

全て担当課で把握する。

米の値段が上がらないため稲作依存型から複合経営型への転換を誘導する必要がある。
農地の有効活用の必要がある。
木の材価低迷により、需要供給が成立していない。
鳥獣被害件数を減らすため遊休農地や林地の適正管理が必要である。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ・農家 ①健全な農地を保全し、生産活動を持続していきます。
割 ②魅力ある農業経営をし、後継者を育てていきます。
③柳津ならではの農業技術を伝承していきます。
分 ・農家以外 ①地区共同作業（農道等の維持管理等）へ参加協力します。
担 ②地産池消を推進するため、柳津産農作物の購買と消費に努めます。

行政（町、県、国）の役割①振興作物の生産・販路・加工品開発へ支援していきます。
②長期展望に立った農林業政策の展開について、国・県へ要望していきます。
③担い手（地域の中心となる経営体）育成のための支援を図っていきます。
④鳥獣被害対策の強化を図ります。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
②
・新型コロナ禍による消費量の減少により農産物価格の低迷と原油価格・
状 ・担い手の高齢化が進行しており、新たな担い手の確保が喫緊の課題。
物価高騰も懸念される。（農家）況 ・上記に伴い、優良農地の確保と技術継承が課題。
・米価低迷により農地の集積が進まない。
変 ・高齢化に伴い、中山間直接支払・多面的交付金の協定団地の存続維持。 ・農業用施設（用水路、ため池等）の老朽化に伴う早期改修（改良区）
化 ・新型コロナ禍による消費量の減少により農産物の価格が低迷している中 ・有害鳥獣の被害が拡大しており、抜本的な解決法について要望がある
で、原油価格や飼料・肥料などの価格も高騰している。

（農家）
・6次化、国土調査、農泊、木質バイオマス、環境保全型農業の推進（議会）

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 普及所管内町村で比較した場合、主食用米は会津みどり地域農業再生協議会
実 による統一した目標のもと作付を実施しており、公平である。
各町村で地域の特色（農地、気候条件等）を活かした営農に取組んでおり、ま・ た、担い手の状況によって支援事業や補助率の違い等があり、一概に判断できな
要 いため、ほぼ同水準とする。（金山町・昭和村では担い手が限られており、補助率
因 が高い）

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 農産物販売金額は主に穀物類の価格が低迷したことにより昨年から65,858千円
実 の減となったが、花卉については販売数量・販売額ともに増となった。
担い手の高齢化が進み農地耕作面積が減少している傾向にある。
・ 森林整備面積は12.3haの増となった。
要 鳥獣被害件数を減らすためには遊休農地の有効活用が必要である。
因 以上の比較から成果はほとんど変わらないとした。

22

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

売れる農業の推
進

対象
専業・兼
業農家

事
実 計画策定時と比較して、農産物の販売金額は40,087千円少く、農地耕作面積は9.0ha少なかった。
・ また、森林整備面積は31.0ha少く、鳥獣被害件数は7.0件多かった。
要 成果指標4項目中4項目が目標達成できなかったため目標値より低い実績値だった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）販売ルートをコロナ禍の中であったが、オンラインを活用し会津管内17市町村長とＪＡ会津よつば組
確保し、農産合長参加によるトップセールスが実施され、会津の農産物や加工品などの会津ブランド
物を高く販売を全国の方々にＰＲすることが出来た。
する。

経営規模拡大に② よる所得向上の推進

専業農家及中心経営体農地集積支援事業で農地の受け手に対して支援を行い農地の集積を図っ
び農業で生 所得の向上をたが、新型コロナの影響により集積は進まなかった。また、「地域農業担い手経営支援事
計を主にして 図る。
業」を活用し経営面積の拡大等に必要な農業用機械への支援を行った。
いる兼業農家

農林業従事者の確保

専業農家及農業次世代人材投資資金（就農後5年未満の者、継続3名）を給付し、経営の安定化にび農業で生 担い手を確保努めた。またR3年度中は新規就農者を確保できず、今後も担い手の減少が懸念される計を主にして する。
中にあって継続して確保していく必要がある。
いる兼業農家③④ 荒廃農地の解消 農家

荒廃農地を解 農業委員および農地利用最適化推進委員による「農地利用状況調査」の実施により、優良農地と荒廃農地の適正な判定を行った。今後、再生困難な荒廃農地については非農地化を進める。
消する。

⑤ 林地荒廃の防止 林家

森林の保全を ふくしま森林再生事業、森林環境交付金事業、森林病害虫防除事業（松くい虫、カシノ図る。
ナガキクイムシ）の実施により、森林保全のため一定の成果が上がった。

有害鳥獣被害の農家
防止

電気柵設置講習会の開催や電気柵購入補助金（個人、グループ、地区）により、農家自身が被害有害鳥獣被を防除できるよう支援に努めた。また、わな免許取得への支援を行い、わなの設置によりR３年度
害の防止を図 中はハクビシンの捕獲も確認された。
る。
※【捕獲件数】ツキノワグマ：13件、カワウ：1件、イノシシ：8件、ハクビシン：3件⑥

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・「人と農地」の問題が最大の課題である。
・地域農業を持続・発展するうえで新規就農者の確保が必要である。
・有害鳥獣被害の広域化、拡大化が顕著であり、その対策が必要である。

・担い手確保に向けた支援策や受入体制を充実する。
・農地中間管理事業の活用による農地集積を推進する。
・鳥獣被害対策実施隊へ実射訓練と鳥獣捕獲支援をする。
・個人、各地区へのワナ講習会の参加を促し、また、鳥獣対策用品の支援をする。

① 売れる農業の推進

・主食用米の消費量が減少する中、消費者ニーズを捉え ・米の需給調整として、備蓄米、飼料用米の作付を推進た米生産を展開する必要がある。また、新型コロナ禍によ する。
り米の価格が低迷している。
・米の価格低迷と消費の落ち込みが深刻化しているた・振興作物（そば、ナタネ）ほ場の排水対策による収量を確め、販路拡大を図る。
保する必要がある。
・６次産業化で商品化は可能だが、売れる商品づくりが必 ・そば、ナタネ等の品質、収量を向上する。
・６次産業化推進に向けた支援策を拡充する。
要である。
・ＧＡＰ認証取得・更新を支援する。
・担い手へのGAP認証取得を促進する。
・複合経営（米+園芸作物・花き等）の作付による所得の確 ・認定農業者等に対する複合経営を推進する。

経営規模拡大による 保が必要である。
②
・農地中間管理事業を活用する必要がある。
所得向上の推進・法人、集落営農組合の安定的な農業経営（交付金の依存からの脱出）が不可欠である。

・農地中間管理事業を通じた農地集積を推進する。
・法人および集落営農組合での経営の多角化を図り、経営の合理化、低コスト化を推進する。

・担い手の高齢化により減少している。
・現在新規就農希望者がいるために、次年度の就農に向け話し合いを重ねる。
・農林業経営の安定化が不可欠である。

・先進地事例を参考に新規就農者の確保に向けた受入れ体制を整備する。
・新規就農者の定着へ向けて支援する。
・農業経営者への収入保険制度加入促進。

④ 荒廃農地の解消

・担い手不足・高齢化により、農地荒廃の進行が危惧されている。
・既に荒廃している農地は条件不利な箇所で生産性が低いため、担い手の引き受けが見込めない。
・新らたに就農希望者へ農地の利用促進を促す。

・中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の活用による農地保全を行う。
・優良農地の確保に重点を置く。
・遊休農地解消へ向けて支援する。
・農業委員および農地利用最適化推進委員の更なる活動成果の向上を図る。

⑤ 林地荒廃の防止

・森林所有者の高齢化や他市町村への居住等による境界
・ふくしま森林再生事業、森林環境交付金事業、森林環境譲が不明である。
与税（森林経営管理制度）の計画的かつ効果的な運用を行・材搬出による採算性（材価格、品質の低迷）が見込めなう。
い。

基農林業従事者の確
本 ③保
事
業

⑥

有害鳥獣被害の防止・イノシシやカワウ等の効果的な防除、捕獲対策が必要である。
・狩猟免許保持者が高齢化しており、人員が減少している。

６．政策会議からの指摘事項

23

・イノシシ捕獲技術を向上する。
・狩猟免許保持者の確保に向けた支援の充実を図る。
・電気柵の設置等、自己防衛への助言、指導を行う。
・地域で取り組む対策への助言、指導を行う。

令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
施策主管課
地域振興課（観光商工係）

基本目標 活力ある産業と賑わいと交流のあるまちづくり
施策主管課長・係長
施策名⑫ 観光の振興地域振興課長、観光商工係長

関係課・係

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

観光客

観光客入込数（花火大会を除
Ａ く）

B
目

成果指標

②意図（どのような状態にするのか）

観光客入込数（花火大会を除
Ａ く）

的
柳津町に来てもらう・泊まってもらう・食べてもらう・買ってもらう

Ｂ 宿泊客数ＣＤ

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 822,740 625,541
人
見込
690,000 760,000 830,000 900,000
実績
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 822,740 625,541
人
目標
690,000 760,000 830,000 900,000
実績 18,311 17,723
人
目標
21,000 24,000 27,000 30,000
実績
目標
実績
目標

A 観光入込数が増加することは来てもらっていること。
B 宿泊客数は泊まってもらう指標。

Ａは福島県観光動態調査。
Ｂは担当課データで把握する。
震災後の風評被害がなかなか回復しないなか、新型コロナウイルスの影響により観光客の入込は急激に低下している。今後はゆるやかに回復していく事を予想し、新型コロナウイルス流行以前の平均の数字を基点とした。
今後の国・県の各種観光政策の動向により大きく左右することが予想されていることから、通年での入込による目標値とし、集客数が格段に大きい花火大会入込数をカウントから除くことにしたい。
また、只見線再開通や県立公園編入による集客の期待もある為、滞在型観光を推進できるよう宿泊者数を目標値として設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割① 住民・地域
役 ①おもてなしの心で接するよう心がけること。
割 ②観光ボランティアをはじめとして町民全体でおもてなしをします。
分 ③町内を清潔に保ち花植えなど魅力ある観光地づくりを実施します。
担 団体①新たな発想を生み出し、積極的に自主性をもって事業を展開します。

行政（町、県、国）の役割①福島県や会津管内市町村、特に只見川流域町村と連携し広域的な取組
により観光振興を図ります。
②只見線沿線町村と連携し只見線を活用した観光振興を図ります。
③民間団体の実践力を強化するための助言や自立促進のための働きかけを行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
②
状 新型コロナウイルスの影響により、観光客入込数は大きく落ち込んでいる。
況 しかしながら、１２年に一度の丑寅まつりが開催され圓藏寺を中心に入込 新型コロナウイルス感染症に対応した観光事業施策の推進の要望が寄せ客数は増加した。今後の見込みとしては、ウィズコロナの中での施策となる
変 ことが考えられ、感染状況により左右させることが考えられる。また、令和３ られている。 また、越後三山只見国定公園への編入や只見線の全線開化 年の越後三山只見国定公園への編入や令和４年の只見線の全線開通に 通に関連した施策による観光振興に期待が寄せられている。
より観光客の誘客に期待が寄せられている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）■ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 会津地域全体における観光入込者数は令和元年度比67.3%となったが、
実 柳津町においては76.0%であった。宿泊客数においては会津地域全体で・ 令和元年度比58.5%に対して柳津町では96.7%であった。よって、他団体と要 比べてかなり高い水準である。
因 （※会津地域全体の数値は極上の会津プロジェクト協議会資料より）成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した■ 成果がかなり低下した事
実 計画策定時と比較して観光入込者数は76.0%となり、宿泊客数においては・ 96.7%であったため、成果はかなり低下した。要因としては、新型コロナウ
要 イルス感染症による外出自粛等によるものと考えられる。
因24

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

魅力ある観光地づくりの推進対象事
実
計画策定時と比較すると、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等により、観光客入込
・ 数・宿泊客数共に低下し、目標を達成できなかった。
要因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

個人、団 雑誌、インター 赤べこ伝説発祥の町として全国へＰＲするため、赤べこオブジェやモニュメントの維持管
理、ノベルティ製作のほか、観光用ホームページの管理や各メディアを使った広告事業体（首都 ネット、物産展などでＰＲを推進す などを実施してきた。
圏・海外 ることで町に来て 新型コロナウイルスの影響により、首都圏等での観光ＰＲや物産販売を予定通り実施でを含む） もらう。
きなかった。

個人、団
魅力ある観光イベ体（首都② ントの充実と観光
圏・海外
情報の発信
を含む）
個人、団
滞在型観光の充 体（首都
③
実
圏・海外
を含む）

地域資源等を活用したイベントを実施し、情報発信を行うことで町に来てもらう新型コロナウイルスの影響により、集客を目的とした大々的なイベントについては実施できなかったが、ウィズコロナ対策事業として小規模なイベントを数回実施してきた。また、関係団体への補助金交付等により自発的なイベント実施の支援を実施してきた。

旅館組合や旅行業者との連携、体験プログラム等により町に宿泊してもらう。

新型コロナウイルスの影響により宿泊客数が落ち込む中、対策事業として宿泊者への商品券贈呈事業を実施し宿泊客の誘客並び町内での消費喚起を図った。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・只見線の運転再開や新型コロナによる入国規制の緩和
・現在の赤べこや只見線の人気、インバウンドの再開などのによるインバウンドの再開、更には全国旅行支援の実施な波を最大限に利用し、計画的更には戦略的な取り組みによりどにより、多くの観光客の入込みが期待され、この動きを観光振興を図っていく。また、柳津町の魅力発信イベントの充一過性のものにすることなく、継続的な観光客の入込みに実や経済効果の大きい滞在型観光への支援を実施していく。
繋げていくことが重要である。

魅力ある観光地づくりの推進

・赤べこ、圓藏寺、只見線などの魅力ある観光コンテンツ
・赤べこ制作地域おこし協力隊の支援や、会津柳津駅の取得の更なる磨き上げや、新たなコンテンツの掘り起こしや造と赤べこ工房の設置などにより、赤べこ伝説発祥の地としてＰ成などにより、インバウンド事業も視野に入れた魅力あるＲを継続していく。
観光地づくりを推進していく必要がある。
・インバウンド対策事業として、受入体制の整備やSNS等を活・観光客の調査分析により地域やターゲット層を絞り、戦用した情報発信を実施していく。
略的な広告事業を展開していく必要がある。
・観光入込客の属性等を調査分析し、今後の広告事業等の基
・「また来たい。」と思ってもらえるような、おもてなしの心や礎数値とするとともに、観光戦略の策定について検討を進め
丁寧な観光案内など町全体としての観光力の向上が必要る。
である。また、町の観光事業を牽引していける観光関係団
・観光関係団体の育成・強化について支援を行っていく。
体の育成・強化を図っていく必要がある。
・各観光パンフレットについて、統一デザインにより一新し、情・観光ホームページやSNSなどを活用したリアルタイムな報発信を行っていく。
情報発信が必要である。

基・柳津町の魅力を発信できるイベントの考案が必要であ
魅力ある観光イベン る。
本・柳津町の魅力や地場産品を発信できるイベントを民間活用
事 ② トの充実と観光情報 ・人口減少や高齢化により実行委員会形式での運営が難 のもと実施していく。
しくなっていくことが予想されるため、民間事業者の活用しの発信業
た事業展開を検討していく必要がある。

③ 滞在型観光の充実

・只見線の運転再開や新型コロナによる入国規制の緩和によるインバウンドの再開、更には全国旅行支援の実施など、観光客に大きな動きが見られ、宿泊客の獲得において・只見線や町内でのアクティビティなどに絡めた、宿泊ツアーも期待が寄せられる。
プランなどに対し支援を行っていく。
・各関係団体が連携し、只見線に絡めたツアープランや長時間滞在を要するアクティビティの造成など、柳津町に宿泊する事由づくりについて検討していく必要がある。

６．政策会議からの指摘事項

25令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
施策主管課
地域振興課（観光商工係）

基本目標

活力ある産業と賑わいと交流のあるまちづくり 施策主管課長・係長

地域振興課長、観光商工係長

施策名⑬ 商工業の振興

みらい創生課（みらい創生係）

関係課・係

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 193177
事務所
Ａ 商工業事業所数
見込
181
186
192
198
①町内の商工業事業所
実績 3,188 3,087
②町民
人
B 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図 （どのような状態にするのか）目
実績 4,929
Ａ 町内事業所の製造品出荷額等 百万円
目標5,025 5,050 5,075 5,100
的
実績
193
177
事務所
Ｂ 事業所数
目標
181
186
192
198
①売上の拡大・収益の向上
実績
5398②町内で消費する人
Ｃ 町内求職者数
目標
84
70
56
43
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）（統計データ未公表）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A「町内事業所の製造品出荷額等」については、売上や収益の動向を把握することができるものと考えた。
B.「事業所数」については事業所の規模の増減を把握することができると考えた。
C]「町内求職者数」については減少することにより安定雇用の動向を把握することができると考えた。

A「町内事業所の製造品出荷額」については、経済センサスによる数値(前年数値を計上）
B「事業所数」は商工会による数値。
C「町内求職者数」は公共職業安定所（ハローワーク）のデータにより把握する。

「町内事業所の製品出荷額」については、中小企業の数値となるので、わずかな増加（現状値約２％増）を目標とするが、全国的な景気動向に左右されることが考えられる。
事業所数については、少子高齢化・人口減少により減小傾向となると思われるが、「地元消費の町民の割合」の増加に対する施策に努め、減少に歯止めを掛ける。（見込数値の２％増を目標値としている。）「町内求職者数」は社会情勢や景気動向の影響に左右されるが20％減少を目標として関係機関と連携し安定雇用を推進する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①○住民役
割 ・地元商店・企業の積極的利用を進め地産地消を推進します。
○事業所
分 ・商品開発や販路拡大を図り、雇用を推進しながら安定した経営に担 努めます。

行政（町、県、国）の役割
・消費者に対する地元消費促進事業を支援していきます。
・企業誘致を積極的にすすめていきます。
・中小企業への資金融資を支援していきます。
・雇用が促進される施策を関係機関と連携し各種情報を発信します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく落ち込んでいた観光 新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている事業者に対しての対応策が求められている。
変 客入込数は少しは回復したが、観光業者及び小売店、宿泊事業者 町内に住みながら町内で仕事に就ける場所が欲しいと望む声があ
化 においては引き続き厳しい状況にある。
る。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
■ 他団体と比べてかなり低い水準である。

直近の厚生労働省の統計データによる新規求職者数で比較すると、全国事 で令和3年度が4,548,813人で令和2年度の4,537,107人と比較すると11,706
実 人増（前年比100.3%）、県内では令和3年度が78,335人で令和2年度の・ 78,883人と比較すると548人減（前年比99.3%）である。町民の求職者数は
要 令和3年度が98人で計画策定時の53人と比較すると45人増（目標値比
因 184.9%）であったことから、他団体と比べてどちらかと言えばかなり低い水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した■ 成果がかなり低下した事
実 計画策定時と比較して、令和3年度実績値による事業所数については16件・ の減となった。また、町内求職者数については45名の増となり、成果はか
要 なり低下した。
因26

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実
計画策定時と比較して、町内事業所数については目標値より16件少なく、求職者数については
・ 45名多いことから、目標値より低い実績値であったと考える。
要因
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）参入に対して①

新規参入者や後 新規参入 支援し、円滑に町内事業所の後継者に対し、4件の補助を行った。
事業運営をして継者への支援業者
もらう。

② 経営支援経済状況を考慮し、利用しや商工業事 すい融資制度 中小企業に対して実施している、融資利子及び保証金の補給補助について、借入対象額を関係機関と を500万円から1,000万円に増額した。
業所
連携し推進する。

商品開発及び販③
売の促進

商工業事 品を活用し魅力
新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏を中心とした、地場産品や六次化商品
ある商品を開発
業所
し、販路を開拓し の販売PRを実施することができなかった。

ブランド化や地元てもらう。
事業所の雇用支④ 就労支援ハローワーク会津若松からの求人情報を随時役場庁舎内で提供し町民へ周知した。ま町内求職 援、求人情報等の発信により就 た、広域で開催される就職フェアに対しては負担金及び職員の派遣し、庁舎内においてチ者
労支援を実施す ラシ等で周知を実施した。
る。

⑤

新規企業 新たな産業の創
新規産業創出の出を支援し、雇用者及び求 環境の改善を推 職業能力開発セミナー等の開催情報を随時役場庁舎内で提供した。
推進
職者
進する。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分①

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・安定した就業につなげる支援が必要である。
・会津地域企業と地域求職者等を対象とした合同就職・就業先の確保（若者の就業先）が必要であるが、面接会の実施を継続する。
ニーズに合った確保が必要である。
・各種補助制度の周知を実施する。
・高齢化や後継者不足、人口減少や量販店への消費 ・商工業者が安心して設備投資等ができるような融資利流出による消費減が見込まれるので対策が必要であ 子等への支援を推進する。
る。
・柳津の魅力を発信できる商品の開発支援を推進する。

新規参入者や後継者への支援

・各種補助制度について周知の実施及び創業支援事・後継者対策及び新規起業者向けの助成金等の支援を
業計画の策定を進め、新規参入者の促進、後継者の継続する。
確保を図る必要がある。

② 経営支援基本事 ③ 商品開発及び販売の促進
業④ 就労支援⑤

今後の課題

新規産業創出の推進・継続的な町民の地元消費の拡大や、観光客・宿泊 ・地元商店の消費拡大を促進する支援を推進する。
客等による外部からの消費拡大を図る必要がある。 ・中小企業融資利子補給金による地元商工業者の支援
・商工業者の設備投資の促進が課題である。
を推進する。

・地場産品を利用した六次化商品の開発の支援を推進
・地元産品を利用した六次化商品の開発や地場産品 する。
の販路拡大が必要である。
・あわまんじゅうや柳津ソースカツ丼など柳津のイメージが定着している産品のさらなるＰＲを促進する。

・正規就労が必要な町民へ支援する必要がある。

・関係機関と連携し、職業訓練等の情報を積極的に広く発信し、正規就労に繋げる。

・企業誘致のための町の支援が必要である。

・企業立地促進事業補助金の周知を実施する。

６．政策会議からの指摘事項

27令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
基本目標

振興
計画
体系

施策名

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
施策主管課 みらい創生課（みらい創生係）

活力ある産業と賑わいと交流のあるまちづくり 施策主管課長・係長⑭ 移住・定住・交流の推進

関係課・係

みらい創生課長（みらい創生係長）
町民課（住民福祉係）、地域振興課（観光商工係・農林振興係）、建設課（建設係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 3年度 4年度 5年度 6年度 7年度
実績 3,188 3,087
人
Ａ 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
①町民
実績
②町外者
B
見込
単位 区分 計画策定時 3年度 4年度 5年度 6年度 7年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）目
実績 10882
人
Ａ 転出者数
目標
80
78
75
75
的
実績 69
51
人
Ｂ 転入者数
目標
60
65
70
80
①柳津町に住み続けてもらう
実績 78.0
78.0②柳津町に移住してもらう
柳津町が暮らしやすい町だと思％
Ｃ う町民の割合
目標
80.0
82.0
83.0
85.0
実績
Ｄ
目標
A 転出者数：減少すれば住み続けているものだと考える。
B 転入者数：増加すれば移住、定住がされているものだと考える。
成果指標設定の考え方
C 柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合：向上すれば定住しやすい生活環境であると考え（成果指標設定の理由）る。
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・B 転出者数及び転入者数は町民課のデータにより把握する。
Ｃ 柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合は町民アンケートにより把握する。
転出者については、第5次振興計画において毎年２％減の数を目標値としてきた。総人口の減少、とりわけ若年層の転出が多いことから、令和３年度以降についても前年度比２％減の数値を目標としたい。
転入者については、毎年１％減の数を目標値としてきた。若年層が少ない（減少している）ため、結婚等による転入が少なくなることから、前年度比１％減の数値を目標としたい。
アンケート結果は第5次振興計画以来、７５％以上と高水準を維持しているが、前期最終年度時８５％を目標をしたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・柳津町の良さや独自性（行政サービス等）を町民、町外者にＰＲし○住民・地域役ます。
割 ・ふるさと意識を高めていきます。
・子ども達に柳津町の自然・歴史・文化など、その良さを伝えます。
・移住のための情報や機会を提供していきます。
分 ・町外者に柳津町の良さや風習を伝え、積極的に受け入れるようにします。 ・移住・定住のための生活基盤(雇用・住宅・交通等)の整備・支援をします。
担 ・移住者・転入者を寛容に受け入れる気持ちを持ちます。
・空き家の有効活用についての支援をします。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、
どう変化したか？今後の見込みは？

Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・道路等インフラの整備により、柳津町から会津若松市又は郡山市
況 へも通勤可能となっている状況ではあるが、日常の買い物や高校 ・子育て支援に関しては、他町村と比較しても充実している。
生の通学等を考えた時、主に若い世代の転出が目立つ。
・民間のアパート等がなく、町営住宅に関しては、家賃は安いが要変 ・コロナ禍の影響によりテレワーク等で地方でも働ける社会情勢と 件等に合致しない。
化 なったものの柳津町に移住を検討する方は少ないのが現状であ ・住みよい町と思うが、「買い物や通学に不便」という意見もある。
る。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・近年、会津坂下町、湯川村が急速に市街化が進み、分譲宅地も増加し
実 住みやすい環境となっており、転出される方が多くなっている。
・ ・当町に関しては、子育て支援、高齢者支援等の面では充実し住みやす
要 い環境となっているが、肝心な居住の面で近隣市町村に劣る事は否めな
因 い。よって、「どちからと言えば低い水準」と判断した。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 ・人口の自然減以外の要因である「転入」「転出」の合算人数について、
実 計画策定時の人数（39人減）と比較して、8人減の31人減少となっている。
・ ・柳津町が暮らしやすい町と考えている人の割合が計画策定時と比較し
要 て同数値（78.0％）であった。
因 ・上記から成果水準としては「ほとんど変わらない」と判断した。

28

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業① 移住事業の推進

対象

事 ・現状時の数値と比較すると、転出者は26名の減、転入者は18名の減となっている。
実 ・「柳津町が暮らしやすい町」と考えている方は78.0％と現状を維持している。
・ ・施策の成果としては、暮らしやすい町と考えている人が現状維持であったが、転出者は26人
要 減少しているものの、転入者数が18人減少していることから「目標値より低い水準」と判断し因 た。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）柳津町に移住してもらう為、各種 ・町外、県外からの移住を促進するため新築補助金の交付を実施したが、そのほとんど
町外者（県 情報を発信する が町内在住者であった。
とともに移住者へ ・移住を推進するためには、その受け皿となる居住等について、住民のニーズに合った内外）の支援を実施す 施策を要する。
る。

柳津町に定 ・転出者を減らす（柳津町に住み続けてもらう）ため、住宅の改修に対する補助金や空き住してもらう 家の改修補助金を交付した。
町外者（県為、住環境整 ・補助制度の更なる活用を推進するため補助金交付要綱の改正を実施した。
② 定住事業の推進 内外）備を推進す ・移住を促進する事も重要だが、現在居住している町民向けの施策を展開しないと、定る。
住促進につながらないという課題感も感じている。
交流人口を増や・交流人口の増加を目指し、観光商工係と共同で事業を推進したいところではあったが、町外者（県 す為、地域住民との交流の場の コロナ禍の影響により実施に至らなかった。
③ 交流事業の推進 内外）
創出や魅力発信 ・交流人口を増やし、且つ町の魅力を伝え、移住・定住につながる施策を実施したい。
を推進する。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

基
本
事
業

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・若者の流出を防ぐ方策として、居住対策や「暮らしや・特に若者の移住・定住を促進し、人口流出による すいまちづくり」に寄与する施策を推進する。
人口減に歯止めを掛ける必要がある。
・空き家改修支援事業補助金や定住促進施策の充実
・空き家の増加に歯止めをかけ、空き家の有効活用 を図るため、補助制度や相続に関する制度等の周知をを検討する必要がある。
図り、移住、定住事業がより促進するよう取り組んでいく。

① 移住事業の推進

・空き家改修支援事業補助金や定住促進対策新築住宅補助金、子育て支援制度などを広報やホームページ
・都市部居住者の移住に関する興味関心が増加し 等の活用により周知し、移住者の呼び込みと町民の定ている。当町に移住したい方が相談に来られても受 住促進を図る。
け皿となる土地や住居が無い。
・空き家バンクの登録件数を増やすとともに、移住希望
・空き家対策として、各種補助制度を空家等所有者 者の受け皿となり得る居住地等の確保を推進する。
へ周知徹底し、活用者は増加している。
・空き家所有者の負担軽減を視野に入れた補助金の増・将来空き家になりそうな物件に対し、何らかの措置 額も検討しながら、除却及び利活用に向けた空き家対が必要である。
策推進を図る。
・町の魅力をSNS等で発信するとともに、移住希望者を対象に体験ツアー等を開催する。

② 定住事業の推進

・町民特に若者が住み続けることができるような各種施・本町からの若者の流出を防ぐ為、また結婚などの 策を実施していく。
事由による転出を抑止する為、町に住み続けられる ・他市町村への流出を防ぐ観点から、町内の住環境整ための取り組みが必要となっている。
備や新たな分譲宅地等を充実していくため調査研究を・移住や定住に関する情報発信の充実も必要であ 推進する。
る。
・雇用情報の充実を図る。
・町の担い手となる人材育成を推進する。

③ 交流事業の推進

・交流事業等の中で、柳津に魅力を感じ、実際に移 ・コロナ禍の影響に左右される現状ではあるが、姉妹都り住む人がなかなかいないので、移住に繋げる必要 市等との交流事業を可能な限り実施する。
がある。
・SNS活用により当町の魅力を知ってもらい、「行ってみ・結婚支援事業（婚活イベント）も継続実施していく必 たい」さらには「住んでみたい」と思われるよう事業を推
要がある。
進する。

６．政策会議からの指摘事項

29令和4年度振興計画施策マネジメントシート （令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

快適でうつくしいまちづくり

施策名⑮ 道路網の充実

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
建設課（建設係）
施策主管課
施策主管課長・係長

建設課長、建設係長

関係課・係

総務課（総務係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度
実績 3,188 3,087
人
Ａ 人口
見込
3,145 3,070
実績 458
459
①町民
路線
B 路線数
見込
460
460
②町内の道路（町道）
実績 304.6 306.6km
C 路線延長
見込
306.7 306.7目
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）
実績 94.2
84.9
町道等維持補修に係る地区要望に対す％
Ａ る翌年度までの修繕完了率
的
目標
95.0
95.0
実績 65.0
61.0％
Ｂ 町内の道路が安全に快適に通行できるようになっていると思う町民の割合
目標
63.0
65.5
安心して道路を利用できるよ
実績
うにする
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

６年度 ７年度
3,010

2,950

460

460

306.7 306.7
６年度 ７年度
95.0

95.0

68.0

70.0

A 地区からの要望に対する修繕完了の割合が増加すれば道路整備が進んでいるものと考えた。
B 町内の道路が安全に快適に通行できるようになっていると思う町民の割合が向上すれば、道路利用者の満足度が高いものと考えた。

Ａ 担当課により把握する。
B 町民アンケートにより把握する。

町民（地区）からの要望に応え、道路改良を推進するものであるが、100％対応は難しいことから前期最終年度目標を95％と設定。
町内の道路が安全に快適に通行できるようになっていると思う町民の割合は、第5次振興計画では目標値を下回っていた。
今後も、限られた予算の中で安全で安心して利用できる道路整備が必要であると考え目標設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割① ○住民
役 ・道路改良等での用地提供等について、協力します。
・優先順位等により判断し、未改良路線の整備を進めます。
割 ○地域
・道路の決壊、土砂崩れなど安全な通行に支障となる状況時には、速やか ・交通安全施設の整備を進めます。
分 に町へ連絡します。
・国・県道の整備促進のため、関係機関等を通じて要望していきます。
担 ・普段利用している生活道路については、除草等の維持管理に協力します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② ・各路線の老朽化が進んでいるとともに、局所的に短時間で災害級の雨が降る気象 ・前年度中に全地区から要望徴取をした内容に対しての予算付けと、頻発状 に変化しており、これまでの常識で作られた道路施設では対応できず、災害が頻発 する異常気象に対応する緊急時用の予算確保を行っていることにより、4月
況 する状況となっている。併せて過疎化により地域で道路を守る取り組みも縮小してお 当初から業者も動き始めることが可能となり、修繕対応が早くなったとの声がある。
り、町の維持管理予算に頼る割合がより大きくなっている。
変 ・冬期除雪に若い世代のオペレーターも増え始めているが、主となる世代の高齢化も ・柳津町の道路環境は、狭隘、急カーブ、急こう配の路線が多いことから、化 進んでおり、全体的には人数確保に余裕のない状況が続いている。
危険個所解消のための改良整備の要望がある。
・順次消雪施設の改修を図ってはいるが、水量の低下や老朽化がかなり顕著となっており、大規模な改修及び除雪路線への転換が必要となっている。

・高齢化に伴い維持管理作業が実施困難となる地区も増えており、支援の要望も出ている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

市町村道舗装率で比較すると、R1の県内総計で舗装率69.3％に対し当町は40.9％である

事 が、これは生活道路以外の人家のない山間部の舗装率が低いことが要因であり、生活路線
実 の舗装率はほぼ100％である。
また、近隣の山間部を多く有する町村を見ると約58.2％の平均舗装率であるが、平均路線延・ 長は109kmと当町と比較すると3分の1程度の距離であることから、当町の場合は生活路線
要 以外も含めた認定道路数自体が他町村よりもはるかに多く、舗装までは必要のない山間部
因 の未舗装路線が舗装率を押し下げていると判断できる。
以上のことから、他団体と同水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 「町内の道路が安全に快適に通行できるようになっていると思う町民の割・ 合」は前年度から6.0％の減となっており、成果はどちらかと言えば低下し
要 た。
因

30

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実
計画策定より修繕完了率は9.3%、住民アンケートでは4％目標を達成できなかった。
・ 成果指標いずれも目標達成できなかっため、計画策定時より低い実績値だった。
要因
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

安心して道路
県道については、各路線の局部的な改良を継続的に実施できるように要望した。
を利用できる
新設改良事業として、五畳敷大成沢線、安久津4号の改良事業を実施した。
ようにする① 道路の整備促進 町民②

道路施設の維持
町民
管理の推進

ガードレール等安全施設の補修を実施した。また、竜蔵庵上村線の無散水消雪工事（配管敷設及び舗装）、各路線の消雪の維持修繕工事を実施した。道路ストック総点検の結安心して道路果に基づき、橋梁・トンネル・舗装・法面・道路付属物の修繕計画の整備、点検結果に基を利用できる
づく修繕設計、修繕工事を計画的に実施中。今年度は柳津・沼山トンネルの照明器具老ようにする朽化に伴うLED照明への交換、大平山2号線の橋梁補修工事、25橋の道路橋定期点検、
1橋の塗膜調査を実施した。

③

道路除雪体制の町民
維持・強化

安心して道路を利用できる 町道の維持補修を適切に行い、冬期間は除雪体制に万全を期した。
ようにする

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・限られた財源であることから、道路改良については、
費用対効果を十分に考慮した上で、優先度の高い路線を判断し進めていく。
・「狭い」、「カーブが多い」など道路改良への要望が・施設が災害や老朽化で大規模に崩壊してしまうと、人多い。
命に係る事故の発生、更には復旧に大きな費用と時・限られた予算の中で事業を行わなければならない。
間、人員が必要となってしまう。このため既存施設の長・温暖化による気象変化と共に、高齢化、過疎化によ
寿命化に重点を置き、老朽部分や小規模被災ヶ所は、る人員不足も顕著となり、安全な交通の確保が更に被害が大きくなる前に早い段階からの予防補修を進め難しくなっている。
ていく。
・除雪体制・消雪施設の維持継続が必要。
・異常気象や高齢過疎化の新たな時代に対応できる設
備や技術を考慮しながら、安全で安心な道路利用、冬期間の降雪への対応ができるように取り組む。

① 道路の整備促進

・五畳敷大成沢線について、今後も費用対効果を考慮
し（局部）改良を実施する。
・野老沢新町線道路改良事業を実施する。
・道路改良への要望が多い中で、限られた予算で事 ・その他、新規要望路線についても、莫大な予算を伴う業を行わなければならない。
ことから、費用対効果を十分に考慮した上で事業化の判断を行い進める。
・国県道については、道路改良や修繕を継続して要望する。

基本
道路施設の維持管事 ② 理の推進
業

・町道等の現状把握のため、パトロール及び各地区からの道路修繕要望を徴取し、町内土木業者と連携して進めることで、・異常気象で積雪量が非常に大きくなる年も増えて 計画的でスピーディな発注に繋がる維持補修体制を継続して
おり、路側施設が積雪により沈下、傾倒し、安全走行 いく。
・災害に弱い路線については、対策としての予防工事を優先し及び道路景観を損ねている。
・高齢過疎化により、各地区内の道路を守る活動力 て実施する。
も弱まっており、併せて異常気象による被災ヶ所も増 ・現在8名体制の道路維持作業の臨時雇用を継続して行うほか、土木業者への維持作業委託、また、高齢者などの労働力えていることから、年々道路補修等維持管理要望が の活用により、新たな雇用にも繋がる取り組みを進める。
増えている。
・橋梁、トンネルについて、長寿命化計画に基づき定期点検を・老朽化により修繕の必要な橋梁やトンネルが増え 実施し、早期修繕が必要となった施設については、大きな金ており、金額も大きなことから予算を圧迫している。 額となる前に比較的少ない金額での延命補修に努めると共・高齢ドライバーの増加もあり、安全施設の新規設置 に、時代と共に通行量のなくなった橋梁については、付近の町
道と併せて廃道を検討していく。
依頼が増えている。
・安全施設について、日常パトロールで発見したものの修繕や新規要望分の設置を進めていく。

③

道路除雪体制の維持・強化・除雪隊オペレーターの確保等、除雪体制を維持する必要がある。
・道路消雪設備の水量低下や老朽化による散水機能の低下への対策が必要である。

６．政策会議からの指摘事項

31

・除雪隊オペレーターの人員確保のため、若い世代の後継者の技術の育成、また、人員不足や新規採用の経験不足を補えるような車両安全装備やGPSシステム、
積雪遠隔監視システムなど、新技術の導入を行う。
・町道の消雪施設の修繕・改修を行い、併せて国県道の消雪についても老朽化の顕著な箇所があるため、修繕・改修を引き続き要望する。

令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
町民課（保健衛生係）
施策主管課

基本目標

快適でうつくしいまちづくり

施策名⑯ 廃棄物適正処理の推進と環境保全

施策主管課長・係長

町民課長、保健衛生係長

関係課・係

みらい創生課（みらい創生係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
Ａ 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
町民
実績
B
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）目
実績 852833
年間のごみ排出量（一人１日あ
ｇ
Ａ たり）
目標
800
780
750
724
的
実績 89.0
92.0
日頃からごみ減量とごみ分別に％
Ｂ 取り組んでいる町民の割合
目標
92.0
92.0
92.0
92.0
廃棄物を適正に排出・処理対象河川（只見川魚渕付近）の0.5mg/ℓ未満
実績
0.6
する。
Ｃ 環境基準値BOD（基準値5㎎/ℓ mg/ℓ
0.5mg/ℓ未満 0.5mg/ℓ未満 0.5mg/ℓ未満 0.5mg/ℓ未満
目標
以下）
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少することは排出抑制につながっていると考えた。
Bについて向上すればごみ排出への理解が進んでいるものと考えた。
Cについては現状の数値を維持することができれば河川がきれいに保たれていると考えた。

Ａ、Ｃは担当課、Bは町民アンケートにより把握する。

Ａ ごみの排出量が減少することによりゴミの分別やリサイクルに対する町民の意識が向上していると考えた。
Ｂ 日頃から取り組んでいる町民の割合は、計画策定時で８９％となっているが、適正処理の啓発等を更に進めていくことにより、１００％近くを目標として取り組んでいきたい。
Ｃ 快適な環境の指針の一つとして河川における水質汚濁の防止に着目し、汚濁が進まないよう目標を設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ○住民
割 ・ごみの発生抑制に努め、分別収集を推進します。
分 ○事業所担 ・自らのごみは適正に処理します。

行政（町、県、国）の役割
・適正に処理するよう意識啓発に取り組みます。
・不法投棄防止のため、パトロールなどの監視を行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 ・年々町の人口は減少しているもののごみの排出量は増加している。
変化・住民からは廃棄物の出し方について問い合わせがある。
・住民から高齢化等によりごみ出し支援についての相談・要望がある。
・最終処分場における放射性物質を含んだ汚泥の処分や処分場内の放射線量について議会に対して報告するよう要望があるため定期的に報告している。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

令和３年度実績で会津若松地方広域市町村圏内の10市町村で１人あたりのごみ排出量は、磐梯町1,238ｇ、猪苗代町1,165ｇ、会津若松市1,099ｇ、三事 島町1,058ｇ、会津美里町972ｇ、湯川村940ｇ、会津坂下町915ｇ、昭和村実 846ｇ、金山町809ｇで10市町村の平均1,070ｇと比較して4ｇ多い排出量と・ なっており、多い方から4番目であり他団体と比べてほぼ同水準であると判要 断した。
因 只見川（魚渕付近）の環境基準値BODは5㎎/ℓ以下であるが、町（委託）で測定している年４回の測定結果は0.6㎎/ℓ未満といずれも環境基準以下であった。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 一日あたりのごみ排出量は19g減少し、日頃からごみ減量と分別に取り組
実 んでいる町民の割合は3％増となっており、成果はほぼ横ばい状態であっ・ た。
要 ・只見川（魚渕付近）の水質検査結果は前年度と比較して変わらない。
因 ・前年同様、自然・環境に関する苦情はなかった。

32

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

ごみ減量化の推進対象

事 計画策定時に対して、古着回収や資源物の分別収集により、ごみ減量化の取り組みを実施し、
実 １人あたりの年間のごみ排出量は19ｇ減少し、「日頃からごみ減量とごみ分別に取り組んでいる
・ 町民の割合」は3%増加した。
要 ・只見川（魚渕付近）の環境基準値ＢＯＤは0.6㎎/ℓ未満で基準値未満で達成できた。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

一般家庭
ごみ処理経費
・町広報誌及びごみ分別ポスター配付による周知活動。
及び事業
の削減
所

・ごみカレンダーを作成、全戸配布し分別収集の推進を図った。
一般家庭
ごみ処理量の ・分別されていないごみにについては、収集しない等の取組みを実施した。
② 分別収集の推進 及び事業減少化
・毎週土・日曜日の、リサイクル倉庫の開放により自分で運び込める体制をとった。
所・ごみ減量化対策として、資源再利用の取り組みを促進するため古着の回収を実施した。

③

一般家庭
・県が委嘱する産業廃棄物不法投棄監視員1名による巡回監視
不法投棄防止活
住みよい環境・各地区の協力のもと不法投棄防止看板の設置
及び事業
を守る
動の推進
・有料ごみの収集（年２回）
所
河川等自然・公共用水域水質測定（町内11地点、年4回）
環境の保全④ 自然資源の保全 町民

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・住民説明会や広報誌等による啓蒙啓発活動を実施し、・ごみの減量化の促進を図る必要がある。そのため、ごみの適正処理によるリサイクルの推進や不法投棄のごみの分別・リサイクルの推進を行う必要がある。
未然防止を図る。
・不法投棄の防止対策を行う必要がある。
・一般ごみと事業系ごみの適正な処理に努める。

① ごみ減量化の推進

・地区での住民説明会や広報誌等による啓蒙啓発活動
・リサイクルを推進し、ごみの減量化のための住民のを実施する。
意識付けが必要である。
・ごみ収集ポスターに分別方法を明記しリサイクルを推・事業系廃棄物の適正処理を推進する必要がある。
進する。

② 分別収集の推進

・一般廃棄物及び事業系のごみの分別を推進する必 ・ごみ収集所への分別ポスター等の掲示を各地区に依頼して周知・徹底を図り、適正な分別を促進する。
要がある。分別によりリサイクルの促進を図る。

・広報誌等によるリサイクルの啓蒙啓発活動を実施する。

基本事
業 ③ 不法投棄防止活動の推進④ 自然資源の保全

・一般ごみと事業系のごみの分別の推進を図る。

・不法投棄の防止対策を行う必要がある。

・地域住民が不法投棄を監視するための広報を行う。
・廃棄物減量化推進委員（各区長）による監視とあわせて、必要に応じて看板設置等による対策を行う。
・不法投棄防止監視員（県委嘱）や県、警察等と情報を共有し確認後は速やかな対応を図る。

・地球温暖化防止の観点から、樹木特に広葉樹は・森林のみならず、地中熱の活用等地球温暖化防止に
CO2の吸収に大きな役割を持つ。このことから、森林 寄与できる自然資源の活用について専門的見識を持つ整備の適正な執行が求められている。
企業や人材と共に調査等を推進する。

６．政策会議からの指摘事項

33

令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

快適でうつくしいまちづくり

施策名⑰ 景観の保全と形成

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
みらい創生課（みらい創生係）
施策主管課
みらい創生課長、みらい創生係長

施策主管課長・係長

地域振興課（観光商工係、農林振興関係課・係 係）・建設課(建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
Ａ 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950①町民
実績②来訪者（町外者）
B
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）目
実績 822,740 660,039
人
Ａ 観光客入込数（花火大会除く）
目標
690,000 760,000 830,000 900,000
的
実績 69.0
72.0
柳津町の景観を守り、育てたい％①景観づくりに協力してもらう Ｂ と思う町民の割合
目標
74.0
76.0
78.0
80.0
②景観に魅力を感じて訪れて
実績
Ｃ
もらう
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A 美しい景観が保全・形成されていれば、来町者（観光客）も増加すると考え目標値の一つとして設定した。
Ｂ 美しい景観を真持ちたいという町民が多くなれば自然とそのための働きかけも大きくなる。

Ａ 観光客入込数は、毎月観光施設等から報告を受けているデータで把握する。
Ｂ 町民アンケートにより把握する。

観光客入込数がもっとも魅力的な観光地としての景観形成ができているかの指標と思われる。
ただし、景観だけの魅力アップというだけが、理由とはならないため指標の一部と捉えるべきである。
美しい景観づくりを進める要素は、そこに住んでいる（関係する）人達が、何らかの目標を持って積極的に景観をきれいにした
いと思う意識向上が重要と考え、町の景観を守り、育てたいと考えている方が増加することを目標として設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役 ○住民・地域 ・住んでいる地域の清掃活動や花の植栽などを行います。 ・景観に配慮するよう、建築物や看板の設置に関しての規制・指導
割 ○事業所 ・建物の改修・整備の際には、周辺の景観との配慮に努めます。 等を行います。
分 ○団体 ・魅力的なまちづくりを推進していくために、行政等と協議しながら ・魅力的な町並み景観や歴史資源の有効活用を推進します。
・国・県に対し景観整備・保全のための支援を要望していきます。
担 まちづくりへの提案をしていきます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・各行政区において実施している共同作業（人足等）の参加人数も ・景観条例を策定していない現状で、商店の外観等について景観に況 高齢化等の影響により減少傾向にある。
配慮したものにした方が良いのでは、という意見もあるが現時点で
変 ・柳津町の景観を大切にしたい方、事業所は多いと思われるが、建 行政からそのような指導・助言はできない。
化 築物や広告物に関して景観保全と関連して考えている方は少ないと ・町全体の景観を考慮すると、人工林の整備を促進してほしい、とい想定される。

う意見もある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・自然豊かな地域であり、かつそれが武器となる柳津町であるが、町民は実 常に見ている光景であり、気に留めていない方が多いと感じる。
・ ・只見川でつながる奥会津地域も同様の見解であり、国定公園に指定され
要 今後の整備等に関する進捗状況は近隣町村と同等のものと想定されるた
因 め同水準とした。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 ・観光客入込数の減（約163千人減）に関しては、コロナ禍の影響によるも
実 のが多いと推察される。
・ ・町の景観を守り育てたいと思う人の割合が3.0％増となっている事から景要 観に対しての意識が向上した。
因 ・水準としては横ばい状態、と判断した。

34

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

魅力ある景観形成

対象

事
実 ・観光客入込数に関しては、コロナ禍の影響によるものが多いと推察されるが、目標値と比較し約163千人の減となっている。
・ ・町の景観を守り育てたいと思う人の割合が3.0％増加している事から。景観に対する町民意識
要 が向上していると思われることから目標値どおりの実績と判断した。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

景観に魅力を ・桜の撫育等を通し、春の開花時期に備えた。

町民及び感じて訪れて ・森林整備等の推進を図り、景観整備に寄与できたものと考えるが、町の魅力発信に直来訪者もらう。
接つながる方策（町並み整備等）が必要と感じる。
町並み景観に魅・歴史的風致維持向上計画策定に取り組む中で、圓藏寺を中心とした区域においては、

町民及び 力を感じ、賑わい
住民主導の取り組みにより再整備が進んでいるが、その主旨に統一性がかける部分もあ② 町並み景観の整備のあるまちづくり
関係者
り、今後整備を進める中では町の方針を取り込んだ整備を要する。
を推進する。

③

歴史資源の有効活 町民及び 歴史資源の有効 ・歴史的資源の価値を見出す作業を実施してきたが、有効に活用する為、計画策定をス
活用によるまちづ用
来訪者
くりを推進する。 ピード感を持ちながら推進する必要がある。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 魅力ある景観形成

基 ② 町並み景観の整備
本事
業
歴史資源の有効活
③
用

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）・観光客だけでなく町民においても、町内の景観整備
・町内の景観整備を推進するため、町民及び関係団体
をより促進し、町の魅力を発信する必要があると連携した協議等を行う。
・空き家、空き店舗等が増える中、その対策を図りつ・関係課や関係団体と連携し、中心商店街の空き家やつ街並み景観の整備が必要となっている。
空き店舗の利活用を協議する。
・町が有する歴史的資源を活用した景観行政の推進
・歴史文化資産等を活かした計画策定を協議する。
が急務となっている。

・町民、事業者に景観の大切さを認識してもらうことが必要である。

・観光協会や商工会等と連携を図り、魅力ある景観づくりを町民との協働で行うことにより、景観維持の意識を向上させる。
・魅力ある景観形成に向け、景観計画及び景観条例策
定を推進する。
・町民が主体的に参加しやすい仕組み作りを推進する。

・門前町らしいまちづくりを、美化活動とともに平行し ・桜成木の撫育・整備を計画的に実施し、桜の町としてて進める必要がある。
の景観形成を維持していく。
・空き家や空き店舗の利活用について検討していく必 ・中心商店街の空き家や空き店舗の利活用を関係課及要がある。
び関係団体等と協議する。

・国重要文化財である奥ノ院弁天堂を中心とした歴史的資源を活用した「まちづくり」を推進する必要が ・歴史的風致向上計画策定に向けた協議を実施する。
ある。
・只見線沿線の景観整備を県や沿線市町村と連携し実・来町者が魅力を感じる景観整備を行っていく必要が 施する。
ある。

６．政策会議からの指摘事項

35令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

快適でうつくしいまちづくり

施策名⑱ 上水道・下水道の充実

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
建設課（上下水道係）
施策主管課
施策主管課長・係長

建設課長、上下水道係長

関係課・係

町民課（保健衛生係）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
実績
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 92.2
92.5
％
目標
92.6
92.7
92.8
93.0
実績 0.0
0.0
％
目標
0.0
0.0
0.0
0.0
実績 59.4
62.3
％
目標
60.0
62.0
63.5
65.0
実績
目標

Ａ 人口
町民
B
目

成果指標

②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 水道普及率
的①安定的に安全・安心な水をＢ 水質基準不適合率
利用できる②衛生的で快適な生活を送Ｃ 水洗化率ることができるＤ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては普及率が向上することで住民全体の生活用水が安定すると考えた。
Bについては水質基準に適合されていれば安心であると考えた。
Cについては向上すれば衛生的で快適な生活環境にないっているものと考えた。

すべて担当課で把握する。
安全な水の供給を維持しながら、事故・故障個所を把握して改修計画を策定し、住民の要望や利用率を勘案した必要に応じた区域拡張をおこない、収支比率により経営状況を監視していく。
水洗化率については、近年人口減少と新規加入者をあわせて平均1％増加している。現在の社会情勢等を考えると加入者が短期間で増えるとは考えられないため例年並みの増加程度で目標を設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①〇住民・事業所
役 ・水道に異常を感じた場合は町へ通報
割 ・水不足にあっては節水への協力
分 ・下水道に加入します。
・使用料について期限までに納付します。
担 ・水環境に対する意識を高めます。

行政（町、県、国）の役割
・維持管理・施設整備・改修の計画・実施します。
・国・県と連携しての施設整備を計画・実施します。
・水環境に対する意識高揚を図り、下水道の加入を促進します。
・施設の維持管理に努めます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
水道事業については、消費税率改正に伴い、料金も改定され今後も家計負担は増状 加傾向となると予測される。降水量の減少により水不足となる水源や降水量の増加に
簡易水道については、住民からの新規布設の要望や一部地域で
況 より水質に変化のある水源がある。
の水源水量への不安や水質等に関する意見がある。
変 下水道事業については、法律の改正により放流水の水質検査基準が厳しくなってき 下水道事業については、議会や監査より加入率を上げ、経営健全化 ている。また、異物(タオルやおむつ等)が下水に流れマンホールポンプにからまり故化に努めよとの意見がある。
障の原因となるようなケースが増えている。
上下水道施設共に老朽化等により修繕費が上昇している。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

福島県の令和2年度水道統計資料によると、県全体で94.0％（市95.1％、町89.3％、村事 87.0％）であり、当町の令和2年度値は92.5％であるので成果水準は他団体（町）と比べてほ実 ぼ同水準である。
下水道の水洗化率の比較ができないため、公共下水接続率（令和2年度末現在）で比較する
・ と会津若松市70.1％、会津坂下町25.5％、湯川村61.1％、会津美里町46.4％、昭和村59.3％
要 で、当町は令和元年度で42.8％であり他団体と同水準であると考える。(令和元年度県平均
因 54.5％、全国平均80.1％）※令和3年度の県内市町村接続率については現在県で取りまとめ中。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 水道普及率に関しては0.3％上昇し、再検査後の水質基準の不適合はな
・ かった。
要 下水道の水洗化率に関しては2.9％上昇した。
因36

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった事
実 計画策定時より、水道普及率については0.3％、下水道の水洗化率については2.9％上昇した。
・ 水質基準不適合率については、適合していることが当たり前であるため0％であった。上下水道
要 共に計画策定時とほぼ同程度であったため、目標値通りの実績値であった。
因

基本事業

対象

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）①

施設の適正な管
理

上下水道
を使用可
能な町民

安全性の確
保

簡易水道に関しては直営で、下水道4事業に関しては委託で巡回管理を行っている。水道事業に関しては遠隔監視装置も備えており稼働状況も確認できるため、委託に切替える時期に来ている。

②

上水道を
安全な水の維持・安全性の確使用可能 保供給
な町民

簡易水道施設について、3ヶ月毎に放射性物質検査を行ったが検出されなかった。また、
水道水の法定検査については、一時水質基準超えは確認されたが、再検査後の水質基準を超えることはなかった。

③

下水道の普及促
加入してもら 公共下水で9件、農集排1件、加入相談の際には住まいづくり支援事業、住環境整備事業
未加入者 うの補助制度を利用できることや、広報等に記事を掲載し加入を促した。
進④

健全な会計の運
営

上下水道
を使用可
能な町民

事業の持続
性

全て施設が供用開始から10年が経過している。計画修繕及び故障の大小含め簡易水道事業で44件、公共下水で13件、農集排で10件件の修繕及び改修を行った。簡易排水、林集排については0件だった。10年数が経過し今後も故障が多くなってくると思われるため、故障してから修繕するのではなく計画に沿って定期的に修繕をかけて、水道事業では断水がないよう、下水道事業では衛生的で快適な生活をできるように努めていきたい。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体上下水道共に施設の老朽化により、突発的な漏水や ・これまで通り上下水道施設の施設の点検を行い、計画故障が増加すると見込まれるので、水道施設に関し 的に修繕を実施していく。
ては安定供給できるように、下水道施設では安定処 ・経営の見えるかを図るため、企業会計の適用を行う。
理できるように対策が必要である。また、財源を確保 ・遠隔監視装置や台帳システムを有効活用する。
するためにも加入を促進し、適切な使用料の徴収を ・下水道3事業の加入促進を図る。
行う。
・適切な料金徴収の実施。

① 施設の適正な管理

・水道施設については、遠隔監視が整備され故障に対し早期発見・対応が可能となったが、施設の状況
・計画的な維持管理に努める。
については、現地の目視確認でしか把握できないの・補助金を活用できるものについては、積極的に要望しで対策が必要。
ていく。
・下水道施設については、計画的な修繕を行っているが、計画していない箇所の故障が増えている。
・管理、点検の巡回数が概ね月3・4回が現状である

基
本
事
業

②

安全な水の維持・供ため、対策が必要。
給・水源水量の不安等がある。

・遠隔監視装置を活用して、施設の巡回を計画的に実施して、基準値での水の供給を実施する。
・水不足対策について優先的に取り組む。
・浄水装置の導入について早期実現を図る。

③ 下水道の普及促進

・後継者がいない、下水道接続に費用が掛かる等の ・住環境整備事業補助金及び住まいづくり支援事業などを活用してもらい加入者を増やす。
理由により加入に後ろ向きの世帯が多い。
・合併処理浄化槽のエリアにおいては、補助金をPRし設置者
・新型コロナウイルス感染症により、普及啓発活動を を増やす。
対面で行うことが難しくなっている。
・下水道の役割や各種補助事業を広報を活用しPRする。

④ 健全な会計の運営

老朽施設の増加により、故障件数・修繕費用・改良工事の増加が見込まれるので対策が必要。

６．政策会議からの指摘事項

37

・会計状況の把握、収支バランスを確認しながら、計画的に事業の執行を図る。
・令和6年度の企業会計適用に向け、事業を執行する。

令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

快適でうつくしいまちづくり

施策名⑲ 公共交通の充実

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
総務課（西山支所係）
施策主管課
施策主管課長・係長

総務課長、西山支所係長

関係課・係

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
Ａ 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
町民
実績
B
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）目
実績 19,018 14,086
町民バス利用者数（スクールバ
人
Ａ ス含まない）目標
15,000 16,500 18,000 20,000
的
実績 56.0
63.0
町内の公共交通が便利だと思う％
Ｂ 町民の割合
目標
60.0
60.0
60.0
60.0
便利に町内外へ移動できる
実績ようにする。
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A 利用者が増加すれば、住民の移動手段として有効活用されていると考えた。
B 便利だと思われる割合が向上すれば、それだけ必要性があると考えられる。

A 利用者数については、毎月の乗車人数集計で把握する。
B 便利だと思われる割合については町民アンケートにより把握する。
・町民バス利用者数により事業の必要性や重要性を把握することができます。
さらに、路線ごとの乗車人数を把握し、その結果を運行体系に反映することにより、町民のニーズに応じた運行が可能となります。
・町民が「便利である」と感じることにより、当該事業の継続及び必要性の判断をすることができます。
また、アンケートの意見を参考に、今後の町民バス運行体制の見直しや改善を図り事業の充実を図ることが可能となります。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①○住民・事業所
役
・多くの方に喜んで利用いただけるよう利便性の高い運行に努めま
割 ・公共交通機関の利用を心掛けます。
す。
○団体
分 ・各種行事等の開催時間について公共交通を利用できるよう配慮し ・生活交通路線（バス）及びＪＲが安定的に運行を維持していけるよ
う、国・県に対して支援を要望していきます。
担 ます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・住民等の利用については、一部の方々に限定されており、マイカー ・運行時間帯（特にスクール時間帯以外）によって乗車人数の差異が大きく、乗車率の向上に向けた効率的なダイヤ編成が求められて
況 所有世帯の利用はほぼ無い状態である。
いる。
変 ・新型コロナ対策として、イベントの制限やステイホームが求めら・運行時間は、町民バス運行開始時からほぼ変わっていないため、化 れ、利用の減少があったが、国の対策方針の変更（緩和）によって、 少数とはいえ、常に利用している方からは、存続希望の声もあり、ほコロナ前の水準での利用が期待される。

ぼ固定の利用者にとっては貴重な「あし」として定着している。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・行政でのバス運行事業をしている近隣町について、三島町は3路線運行
実 し、朝昼夜3便を定期運行、日中はデマンド方式を採用している。（高校卒
業より有料）。西会津町は町内5区域をデマンド化し、6路線を定期便として・ 運行している（小学生から有料）
要 ・柳津町はデマンド方式でなく、12路線の定期運航といったことで、2町と比因 較しても効率性は悪い。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 乗車人数においては昨年比112人の増となっている。
実 また、町民アンケートの回答者数は半分以下になっているが、町民バス
・ 運行に不便と感じる人の割合は減少傾向
要 R1：262件・47% R2：130件・47% R3：130件・43% R4：97件・38%
因 前年度よりも利用者は増えていることから、成果は徐々に上がっている。

38

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事 ・ワクチンの複数回接種やマスク着用・手指消毒の基本対策の徹底等、新型コロナ対策の普及
実 もあってか、乗車人数は前年（R2）度よりも増加しているが、計画策定時と比較すると低い結果となった。
・ ・住民アンケートの回答数は半分以下となってきているが、「町内の公共交通が便利・どちらか
要 といえば便利だと思う」割合は、徐々に増加傾向となってきている。
因 R1：334件・56% R2：172件・57% R3：177件・59% R4：161件・62%
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

町民バスの利便性向上

町民

便利に利用で・町HPに運行ダイヤを掲示した。
きる体制を整・運転手から利用者要望の聴き取りを反映したダイヤ改正に取り組んだ。
える。

② 運行車両の充実

町民

安全に快適に・町民バスの運行に当たって、大きな事故等もなく安全な走行に尽力した。
移動できる車・車両の適正な管理のため、運転手も車両の機微を報告し、車両整備会社への連絡調整
両の維持管を緊密にとり、整備漏れ等のないよう務めた。
理に努める。

公共交通機関等との連携・支援町民

運行ダイヤ・接続等、連携し合 ・他公共交通機関との接続に配慮したダイヤ編成にするため、関係機関とのさらなる連携
うことで利便性 が必要である。
を図る。

①

③

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・現状についてよく精査し、他町村等の運行状況等を参・町民バスは限られた町民の利用にとどまっているた 考に調査・検証を実施し、町民バスが「町民の足」としてめ、より多くの方（マイカー所有者等）にも乗車しても 定着するような運行に努める。
らえるような普及・啓発活動が必要である。
・利用者が一部の方々に偏っている現状を踏まえ、路線毎の必要便数及び時間帯について再検討する。

町民バスの利便性①
向上

・必要最低限の運行便数で運行しているが、利用者 ・本町の利用者の実態等を考慮しながら、通常運行区
にとって十分な機能を果たしているかが課題である。 間の見直し（予約運行区域の増）、そして日中便の便数
・他公共交通機関（会津バス等）との接続が不十分な 減への体系変更とデマンド方式採用時を比較するた
ダイヤ編成を組まざるを得ない。
め、その調査を実施する。

基 ② 運行車両の充実
本事
業

・バスの故障が多発し、代車での運行日数が増加し・車両更新の基準については、町有車両にあわせていた。
るが、町民バスは年数基準前に相当の距離を走行する・受託業者の日常点検は徹底して実施されていた
こと、路線によって車体毎の負荷が異なること、また貴が、排気系統及び電気系統での故障の再発が目立
重な人命を預かる観点から車両の状態を正しく把握し、つ。
柔軟な更新を行うこととする。
・運行車両（6台）の更新がほぼ完了したところである
・更新の際には赤べこラッピングを施し話題性を持たが、運転手の日常点検、業者による定期点検に不備
せ、観光客への周知によって乗客の増加を図る。
が無いよう指導徹底する必要がある。

・関係機関、運行業務を受託している2業者との打ち合・コロナによる乗客減や燃料高騰などによる会津バ
わせ及び意見交換会開催等、様々な方向から意見を徴スの損失額に対する補填金が年々増加している
公共交通機関等とのし連携の強化を図る。
③
・他公共交通機関への乗り継ぎに不便さが残る。
・会津バス路線の運行について、抜本的な対策を検討
連携・支援
・列車が運休又は遅延している場合の情報が掴めなする。
いことがある。
・ＪＲからの情報提供の協力依頼を行う。

６．政策会議からの指摘事項

39令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
施策主管課
みらい創生課（みらい創生係）

政策名

快適でうつくしいまちづくり

施策名⑳ 再生可能エネルギーの推進

施策主管課長・係長

みらい創生課長（みらい創生係長）

関係課・係

町民課（保健衛生係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
Ａ 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
町民
実績
B
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図 （どのような状態にするのか）目
実績
23
柳津町住宅用新エネルギー設
件
Ａ 備等設置費補助金交付件数
目標
4
5
5
6
的 ①再生可能エネルギーを活実績 72.0
77.0
日頃から省エネ対策に取り組ん％
用し環境に配慮したまちづく Ｂ でいる町民の割合
目標
78.0
79.0
80.0
80.0
りの推進
実績 645.6 752.4％②省エネへの取り組み等、地 Ｃ エネルギー自給率
目標
780.0 790.0 800.0 800.0
球温暖化に対する意識向上
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについては町民の再生可能エネルギーへの取り組みについて実際に補助（実施）した件数が大きいほど関心が高いと考えた。
Cについては、地熱発電所、水力発電所等を含めた町の自給率を増加させる事により環境に配慮できると考えた。

Ａは担当課データにより把握する。
Bは町民アンケートにより把握する。
Cは担当課データ収集により把握する。
Ａ 各世帯で再生可能エネルギーを活用する件数により町民の関心度を図る。
Ｂ 日頃からの省エネに対する取り組みをする町民の割合が多くなれば町民意識の向上しているものと考えた。
Ｃ 地球規模課題に対する貢献度の尺度としての目標値として設定。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ○住民
割 ・再生可能エネルギーの有効性を理解し積極的に設備導入を検討いたします。
・地球温暖化防止に対する見識を深め、日常生活の中でできる事から実施します。
分 ○事業所担 ・社会情勢に対応しながら省エネ・再生可能エネルギー利用促進を進めます。

行政（町、県、国）の役割○行政・再生可能エネルギーの有効性を周知するとともに、補助金を交付します。
・町全体で地球温暖化防止対策を推進します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状 ・地球温暖化に対する活動が活発化するとともに、世界的な懸案事
況 項となっているため、町としても早急な取り組みを要する。
・住民はエネルギー対策の重要性は各種報道等により耳にしている
変 ものの、まだ自分事として捉えておらず危機意識は依然低いと想定化 される。

・住民の生活にとって電気は欠かせないものであり、大規模停電発
生時の不便な状況は容易に想像できる。しかし、その電気に対する知識や非常時における危機感、さらに、地球温暖化対策等、カーボ
ンニュートラル施策などに対する意識がまだ低いのが現状と考える。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・柳津町は、水力発電、地熱発電等再生可能エネルギー関連施設に恵ま実 れていおり、以前は全国的にもエネルギー自給率が高い水準にあったが、・ 他市町村におけるエネルギー対策の取り組みが加速的に推進されつつあ要 る。施策の中では柳津町の先を行く自治体も増えてきたが、現状としては
因 同水準といえる。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 ・新エネルギー設備導入補助件数は1件の増となっている。
実 ・日頃から省エネに取り組んでいる町民の割合は5.0％増加している。
・ ・エネルギー自給率は106.8％増加となっている。
要 ・3件とも微増ではあるが増加傾向にあるため「どちらかと言えば向上した」
因 と判断した。

40

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 ・住宅用新エネルギー設備等に対する補助件数は1件増となっている。
・日頃から省エネ対策に取り組んでいる町民の割合は5.0％増加している。
・ ・エネルギー自給率は106.8％増加している。
要 ・よって3項目とも現状値を上回っているため高い実績値であったと判断した。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）各世帯・各家庭への再生可能エネルギー導入促進として、「薪ストーブ導入補助」「太陽光発電装
再生可能エネ
置設置補助」を実施しているが、補助実績としては毎年3件程度となっている。
ルギーの有効・町民がこの事業に取り組みやすい制度の再考、エネルギーに対する意識向上に向けた活用施策を実施する必要がある。

町民

脱炭素社会を ・脱カーボン宣言に向け、各種再生可能エネルギーに関しての調査・検討を実施してき目指した新た た。
なエネルギー ・取り組みやすく、効果的な再生可能エネルギーの導入に向け、引き続き有識者の意見等の検討を参考に事業実施に向けて取り組む必要がある。

地球温暖化対策の町民③ 推進

持続可能なまちづくりを目指 ・町民に対する地球温暖化対策の周知は実施してきたが、まだ不十分であると感じる。今し、町民意識 年度においては、委託により町民向けの周知素材を作成し、町民意識の向上を図りたい。
の向上を図る

再生可能エネル①
ギーの導入支援次世代エネルギー② の検討

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・町民への周知はもとより、まず公共施設における再生・世界的な問題である「地球温暖化」に対し、「カーボ可能エネルギー導入の促進を推進する。
ンニュートラル」等、再生可能エネルギーの活用が重・地球温暖化防止対策の一環としてごみ減量化、省エネ要視されてきている。
等を推進する。
・省エネだけでなく「創エネ」分野に力を入れる機運が・現状把握から将来展望を見据えた「計画」の策定を推高まっている。
進する。

①

再生可能エネルギーの導入支援・太陽光、水力等、再生可能エネルギー導入促進に対する国策が展開されてきている。

・公共施設への太陽光発電設備の設置と蓄電設備の導入に向け調査研究を進める。
・各種再生可能エネルギーについて見識を深め事業化に向け調査研究を推進する。

②

次世代エネルギーの検討

・化石燃料に依存している現状から、次世代エネル
ギー（水素等）の重要性が高まっている。

・専門的見識を要する事から、企業、人材等と共に調査研究を推進していく。

地球温暖化対策の推進

・地球温暖化防止計画にあたり、役場庁舎内の「事務事業編」の策定を踏まえ、町全体の方針を定める「地域施・2050年までの「カーボンニュートラル」に向け、国県 策編」の策定を促進する。
の動向に遅れを取らないよう関係課と連携し、情報収 ・環境保全施策と併せ、「ゼロカーボンシティ宣言」に向集を図りながらの事業展開が必須となってきている。 けた全庁的な取り組体制を構築していく。
・町民、企業に対し事業の主旨や取り組みについて普及
啓発を促進する。

基
本
事
業
③

６．政策会議からの指摘事項

41令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

快適でうつくしいまちづくり

施策名㉑ デジタル化の推進

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
施策主管課
みらい創生課（みらい創生係）
施策主管課長・係長

みらい創生課長（みらい創生係長）

関係課・係

総務課（総務係）・町民課（住民福祉係）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

Ａ 人口
町民
B
目

成果指標

②意図 （どのような状態にするのか）

Ａ マイナンバーカード普及率
的

情報通信ネットワークを利用し情報通信ネットワークを活用 Ｂ ている町民の割合
して、便利で安心した生活をする
Ｃ オンライン手続取組件数
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
実績
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 8.927.9％
目標100.0 100.0 100.0 100
実績 82.0
82.0
％
目標
85.0
87.0
90.0
90.0
実績 0.0
0.0
件
目標
0.0
0.0
1.0 1件以上
実績
目標

Aについては「マイナンバーカード」が全町民に普及される事を目標とします。
Bについては、これまでの携帯電話不通話エリア解消事業（鉄塔整備）や光ファイバー網整備により、どの程度の町民が利用されているか把握する為９０％以上を目標とします。
Cについては、オンライン手続可能な業務を創出する事を目標とします。
Ａは町民課のデータにより把握する。
Bは町民アンケートにより把握する。
Cは担当課において把握する。
Ａについては、国が進める政策のひとつであり今後の行政サービス提供の効率化や利便性向上につながる為町民全員への普及とする。
Ｂについては、情報通信ネットワーク利用状況を把握し、今後の基盤整備施策の動向を図る基礎資料とする。
Cについては、町民がいつでも、どこででも行政サービスを受けることができるようになる事を目的とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①○住民・事業所役
割 ・マイナンバーカードを取得します。
・情報通信環境（Wi-Fi環境等）を整備します。
分 ・情報通信ネットワークを日常生活（業務）や事業に積極的に利用し担 ます。

行政（町、県、国）の役割
・マイナンバーカードの普及に向け啓発活動に努めます。
・情報通信ネットワークの利便性の啓発と利用促進を呼び掛けます。
・町民のICTリテラシー向上に努めます。
・国・県へ情報通信ネットワークの基盤整備について要望していきます。
・各種業務の標準化を目指し他自治体等との連携・強化を推進します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② ・マイナンバーカードの普及促進を総務省を中心に展開し、ポイント付与島のキャン状 ペーンを実施している。しかし、その活用法についてまだ現状が追いついていないとこ ・マイナンバーカード取得後の恩恵や使い方についてまだ不透明な況 ろである。
状況である。
・スマートフォンの普及により、従来の携帯電話での通話中心の利用からデータ通信
変 にその主要目的が変化している。各個人等の契約形態によって異なるがデータ通信で ・スマートフォン等のICT技術の利便性は言うまでもないが、これらを悪用した詐欺等の犯罪が横行しているため、その対策等（講演会
化 使用する際の「無線LAN（Wi-Fi）」の必要性が高まっている。
・キャッシュレス決済の急速な拡大により、町内各商店島で活用できる体制整備が必要である。

等）について実施してほしいとの要望もある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・マイナンバーカード普及率は対目標値で19.0％増加しているが、県内で実 はワーストの部類に入る。
・デジタル化推進事業は、他自治体と数値で比較する事はできないが、オ・ ンライン手続体制の構築、ネットワーク環境整備等のDX推進に向けた取り
要 組みについて、他自治体で先行している事例が多い事から、どちらかと言因 えば低い水準と判断した。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 ・マイナンバーカードの普及率は、計画策定時の「現状値」と比較し19.0％
実 増加している。
・情報通信ネットワークを利用している人の割合は78.0％と横ばい状態で・ あった。
要 ・オンライン手続取組件数は増減なしの結果であった。
因 ・以上の事から、成果はほぼ変わらないと判断した。

42

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事 ・マイナンバーカードの普及率は19.0％増加している。
実 ・情報通信ネットワークを利用している町民の割合は82％と比較増減なしであった。
・ ・オンライン手続取組件数は目標値と変わらず0件であった。
要 ・施策の達成度としては、マイナンバーカードの普及率が増加しているものの、その他の成果指因 標が同数値であった事から、ほぼ目標値どおりであったと判断した。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

デジタル環境の①
充実

町民

デジタル環境・町ホームページのウェブアクセシビリティの向上や、公共施設内の通信環境について整の整備による備を進めたものの、各家庭内での環境整備に関しての施策は実施できていない。
住民生活の・ＩＣＴ技術を活用したオンライン手続きが可能となる施策展開が急務である。
質の向上

住民サービスの拡充

町民

デジタル技術の活用による行政サービスの向上②

DX（デジタルトラ③ ンスフォーメーショ 町民ン）の推進

・役場へ来ることなく手続き等が可能となるためには、住民のリテラシー向上、家庭内や地域内でのインフラ整備を含め、今後、ＩＣＴ技術を活用した行政サービスの提供を実現する
ための新たな施策の企画立案が必要である。

業務効率化 ・ＩＣＴ技術を活用した業務実施により、職員の負担が減少し、ゆとりを持って仕事に従事でによる質の高 きることは想定できる。
い行政サービ ・事務時間の削減により発生した時間を住民サービスに充てる事が可能となるよう業務にスの提供取り組む必要がある。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）・今年度選任した「最高デジタル責任者」を中心に、デジタル計画（仮称）の策定や「DX」への取り組みを強化す
・ICT機器を導入するだけの「デジタル化の推進」でる。
は、本当の意味の「DX」には繋がらない。
・各種施策にICT技術を取り入れ効果的、効率的な事業
現行の業務や諸手続き等を効率化する一つの手段実施を可能とするため、デジタル化計画（仮称）の樹立を
施 策 全 体（ツール）としてデジタルを活用できる体制を構築する推進する。
必要がある。それを推進するための計画策定やデジ・デジタルリテラシー向上に向けた講習会開催等により、タルリテラシー向上が急務である。
今後の情報化社会に適応できるようその体制を構築する。
・スマートフォン等の携帯電話、インターネット環境の ・公共施設内「無線LＡＮ」整備は継続して実施していく。
普及はほぼ全地域に拡大しているところであるが、そ また、広域的に取り組んだ方が実効性がある事業もある① デジタル環境の充実の活用法や通信網のインフラ整備も併せて推進する 事から、関係町村と協議しながら有効な施策について調必要がある。
査研究を実施していく。
・高齢化が著しい当町の行政サービスにおいて、一 ・住民へのデジタルリテラシー向上に向けた事業を進め
番その恩恵を受けることが想定されるのは高齢者と ると共に、キャッシュレス決済・マイナンバーカード等、② 住民サービスの拡充考える。そのためのデジタルリテラシー向上や事業の ICT技術を活用した各種施策に対応できる社会の構築を
理解度を深める必要がある。
目指す。

基
本
・業務効率化に寄与できる「ＩＣＴ技術を活用した事業」のDX（デジタルトランス ・職員の業務効率化や負担軽減を図る為、ノンコア事 洗い出しを実施し、職員負担の軽減を目指す。
事
業等ICT技術を活用する事ができる事業の実証実験
業 ③ フォーメーション）の を実施中であるが、システムの標準化等広域的な取 ・事業の推進にあたっては、各課及び各職員の負担にならないよう無理せず取り組んでいく必要がある。（逆に負推進り組みが必要である。
担とならない配慮が必須）

６．政策会議からの指摘事項

43令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

協働による健全で開かれたまちづくり

施策名㉒ 地域コミュニティの維持・活性化

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
みらい創生課（みらい創生係）
施策主管課
施策主管課長・係長

みらい創生課長、みらい創生係長
総務課(総務係）、建設課（建設係）、関係課・係 教育課（生涯学習係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 47
47
地区
Ａ 集落数
見込
47
47
47
47
①町内の集落実績 3,188 3,087②集落の住民人
B 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）目
実績
1
1
Ａ 地域づくり推進事業による補助件数 件
目標
2
2
3
3
的
実績 91.0
57.0①集落活動が十分に機能し地域活動に参加している町民
％
Ｂ の割合
目標
65.0
75.0
85.0
92.0
ている
実績
②地域の活性化につながるＣ
目標
活動が継続されている
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては、件数が増えれば、地域活性化やコミュニティに対する町民意識が向上していると考えた。
Bについては、維持・向上すれば、地域内に連帯感があり、集落機能が十分に機能していると考えた。

Aは担当課において把握する。
Bは町民アンケートにより把握する。
地域づくり推進事業は町民（団体）からの申請を受け町補助で実施する事業であるため少なくとも3件の事業実施を目標とする。
他市町村との比較は困難であるが、施策目標値については、少子高齢化や人口減少が進行し集落機能も低下していくことが推測されることから、第5次振興計画での目標値である92.0％を維持していく。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ○地域
割 ・自主的にコミュニティ活動を継続・維持していきます。
分 ○団体
担 ・高齢者世帯等に対し支援（見守り、貸出）していきます。

行政（町、県、国）の役割
地域の自主的なコミュニティ活動に対し支援（補助、貸出、協力）していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・人口減少や過疎化、高齢化の影響により各行政区で従来実施して況 きた各種行事（地区内共同作業等）を実施する事にも支障がある地 ・地域活性化の考えそのものが、行政区単位ではなく、町全体や中域がある。
心地域に偏って実施されている傾向がある。
変・行政区内のコミュニティは図ることは可能であっても、地域内のつ ・行政区内での清掃活動等においても、地区住民だけで実施が難し
化 ながりが希薄になってきている。これは地区内人口が多いほどその いことから、町へその支援を要望する行政区が増加している。
傾向が高い。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 ・近隣市町村内の行政区の状況の詳細は不明であるが、他市町村職員か・ らの聞き取りによると、当町と同様の状況にあるようである。
要 ・地域内のコミュニティ不足は他市町村と同程度であると考えられる。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 ・地域づくり推進事業補助件数は計画策定時と同様に1件であった。
・ ・地域活動に参加している町民の割合が、34.0％減少している。
要 ・成果としては「どちらかと言えば低下した」と判断した。
因44

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業① 行政区との連携

対象

地域交流活動の推進

意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）・町と各行政区間の連携に関しては、各区長を中心に様々な情報交換ができていると思
集落活動が
町民及び
われる。
十分に機能し・地域活動へ参加している方の割合が目標値を大きく下回っており、集落機能の維持に全地区ている向けた取り組みが必要である。
町や地域に誇りを持ち、これ
らを維持・向上する意識を高める

まちづくり意識の
②
町民
醸成

③

事
実 ・地域づくり推進事業補助件数は1件となっており増減はなかった。
・ ・地域活動に参加している町民の割合が、△34.0％と大きく減少していることから、低い水準と要 判断した。
因・長年住んでいると、自分の町の良さに気付かない（そもそも感じたことがない）ケースが多い。町では、歴史的風致維持向上計画の策定を推進していくが、この計画策定にあたり、各地区からの聞き取りや情報収集する中で、柳津町の魅力に改めて気付くような事業展開を行いたい。

世代を隔てな ・地域づくり推進活動の他、地域コミュニティ助成として毎年1行政区に対し、要望のあった事業に対し補助金を交付しているが、コミュニティの充実や異世代間交流につながる事
業を促進していきたい。

町民及び
い交流が行
全地区
われる。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・コミュニティづくりのため、各地区と連携し、支援してい・少子高齢化の進展や住民の意識の変化等により、 く。
地区内コミュニティ活動への参加者が減少している。 ・世代、性別を超えた交流の場の形成を図り、地域コミュ
・各行政区で実施している清掃活動等についても、高 ニティの維持向上を推進する。
齢化等の要因により実施が困難となってきている。 ・町民全てが自分の町に誇りを持てる「まちづくり」を推進する。

① 行政区との連携

・町内各行政区と町の間での連携については行政区
・各行政区長と町の連携をさらに強化し、各地区で抱え長を通して情報の伝達等は為されていると考える。しる課題、問題等について解決に向け協議できる体制をかし、地区からの要望が行政に充分に反映している
構築していく。
とはいえない。

まちづくり意識の醸
基 ②成
本
事
業
③

地域交流活動の推進・「ミライツナガル会議」を中心に、町民からの意見や要・行政主導の「まちづくり」では、町民の満足度や幸福望を単に聴取するだけでなく、共同で「まちづくり」を進め度を向上する事は難しい。町民の声を広いつつ、「自ることが重要。
分たちの町への誇り」を持てるようなまちづくりを実施
・職員はもとより町民に対しても一緒に「まちづくり」を推する必要がある。
進する体制を確立していく。

・地域コミュニティの減退、交流活動の停滞はライフ・コロナ禍の影響により、町内及び地域内での活動の制スタイルの変化によるところもある。
限が為されている中ではあるが、感染対策を講じながしかし、小さな集落内において「助け合い」や「支え合ら、地域交流活動を推進する。
い」の精神も必要と思われる。

６．政策会議からの指摘事項

45令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

協働による健全で開かれたまちづくり

施策名㉓ 広報・広聴活動の推進

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
施策主管課
みらい創生課(みらい創生係）
施策主管課長・係長

みらい創生課長、みらい創生係長

関係課・係

全課

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 3,188 3,087
人
Ａ 人口
見込
3,145 3,070 3,010 2,950
①町民
実績
②町民外
B
見込
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図 （どのような状態にするのか）
目
実績
－
78.0
「広報やないづ」の内容が充実して％①町民に対し各種情報が正 Ａ いると思う町民の割合
目標
70.0
70.0
70.0
70.0
的 確かつ迅速に伝わっている
実績
－
88.0
町政に関する情報がわかりやすく％②町民の意見等を広く取り入 Ｂ 提供されていると思う町民の割合
目標
70.0
70.0
70.0
70.0
れ行政サービスの向上を目
実績
9
地区
指す
Ｃ 町政懇談会の参加地区数
目標
10
11
12
12
③柳津町の魅力を発信し認
実績 61,553 96,983
知度を高める
Ｄ ホームページの年間アクセス数 回
100,000 100,000 100,000 100,000
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A、Bについては、内容が充実している、情報が分かりやすいと思う町民の割合多ければ、行政情報が伝わっていると考えた。
Cについては、参加地区数が多くなれば、行政と町民（地区）でのコミュニケーションが多くなり、双方向での意見交換ができると考えた。
Dについては、町民のみならず町外の方々が町に関心を持ち、町の情報が伝達されていると考えた。
A、Bは町民アンケートにより把握する。
C、Dは担当課により把握する。
町政について発信する媒体は広報やないづの他、ホームページやSNS等多数存在するが、以前から定着している「広報やないづ」について町民がその内容に満足しているか知ることにより情報の伝達が行き届いているか図る事が可能となる。
町民や各行政区との懇談会等において、情報の共有や町民の意思を確認することができる。
町民外の方を含め、柳津町への関心の高さや魅力発信がどの程度であるか数値で判断することができる。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ○住民・地域
・行政からの情報を受け取りながら、意見・要望等を的確に伝えま分 す。
担

行政（町、県、国）の役割
・町民に開かれた分かりやすい行政運営に努めます。
・各種情報の迅速かつ正確な発信及び地域や町民からの意見・要望を広く聞き取りします。
・町外へ町の取り組みや魅力を広く分かりやすく発信します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状
況 ・近年の行政情報の発信は、広報誌だけではなくホームページやＳ ・紙媒体だけでは、広い年齢層に情報が伝わらないため、アクセスしＮＳを有効に活用している自治体が増加している。
変 ・広聴においては、行政に対する住民の意見・要望を広く聞き取りな やすいホームページの整備、SNSツールの活用を望む声が多くなった。
化 がら、民意を尊重した施策展開が望まれている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・毎月1回発行している「広報やないづ」に関しては、毎月特集を組み、誌
実 面編集においても読みやすく分かりやすい誌面作りを継続している。他自治体の広報誌と比較しても見劣りはしないと考えられる。
・ ・ホームページアクセス件数は増加しているものの、他自治体のページ構
要 成等と比較してほぼ同程度と感じる。
因 ・上記からほぼ同水準と判断した。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 ・広報誌に対する町民アンケート結果は令和7年度目標値を上回る数値となっているが、比較する数値が存在しない。
・ ・ホームページアクセス数は計画策定時と比較し、35,430回増加している。
要 ・成果水準の時系列比較としては「どちらかと言えば向上した」と判断した。
因46

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

・「広報やないづ」の内容が充実していると思う町民の割合（78.0％）、町政に関する情報がわか事 りやすく提供されていると思う町民の割合（88.0％）は今年度からの成果指標であるため判断し
実 かねる。
・ ・「町政懇談会」に関しては、コロナ禍の影響により実際に行政区へ赴いての開催はできなかっ
要 たものの、約3割の行政区12地区から「要望書」を受理し、それに対する回答書を提出している。
因 ・ホームページのアクセス数は、35,430回の増となっている。
・比較対象となる指標が少ないが、目標値より高い数値であったと判断した。

意図

町民及び全 情報を分かりやすく発信す町外住民る。

① 広報活動の充実 地区

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）・町民が知りたい情報や、町が伝えたい情報に隔たりが無いように心がけて編集・発行を行っているが、単なる「○○をやりました」などの記事の取り扱いを減らしつつ、今後の町の施策等、これからの町の姿がイメージできるような情報発信に努めたい。

② 広聴活動の充実

町民・地域の声 ・町民の意見や要望を聞きながら、各課等に伝達の上事業実施につなげたいところでは町民及び全に耳を傾け意 あるが、複数年に渡り同様の要望を受け、実施できない状況である事業もある。このよう
地区
思の把握に努 なケースに関しては、町民が納得できるよう分かり易く説明することも大切な業務と感じて
町外住民
める。
いる。

情報公開と適正な情報管理

町民及び 運営と適正な政として開示すべき案件、開示できない案件が存在するが、開示できない理由の説明な
個人情報の管
全地区
ど、町民の立場に寄り添った業務推進を図っていきたい。

③

開かれた行政・個人情報の取り扱いには最新の注意を払いながら情報発信に努めてきた。開かれた行理に努める。

④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）・広報誌面の充実を図り、町民等の読者が「読みたくな

施 策 全 体・従前の紙媒体である「広報誌」発行は継続していくが、ＳＮ る」ような誌面つくりを推進する。
Ｓ等の急速な普及により、行政情報の発信についてもその ・町民等が望む行政情報について迅速且つ正確に発信する。
活用を求める声が大きくなっている。
・広聴の分野においては、前述のＳＮＳ等の活用も含め、広 ・ＳＮＳ等を活用した効果的、効率的な「広報広聴」の仕く町民等の声を吸い上げ、さらにこれに迅速に応答すること 組みづくりを推進する。
ができる体制の構築が急務である。
・他県、他市町村の方々にも町の魅力や現況を発信するためホームページ掲載記事の充実を図る。
① 広報活動の充実

基 ② 広聴活動の充実
本事
業

・行政情報の発信においては、そのツールが紙媒体 ・町民が知りたい情報を迅速かつ正確に伝える手段としだけでなくＳＮＳ等の活用も必須となってきている。
て各種ツールを活用しながら推進していく。

・庁内での情報共有を迅速化し、町民や来町者（観光・町民の意見、要望等の聴取については「あなたの一 客）等の意見、要望に対し、明確な回答を速やかに発信声」（紙での意見投書）や、地区陳情及び移動町長室 できるようその仕組みづくりを進めていく。その中で、対等により実施しているが、その後の対応について迅 応が不可能な事業等に関しては、対応できない理由等
速に応える必要がある。
について可能な限り説明する等、双方向コミュニケーショ
ンを推進する。
・開かれた行政を目指しながらも、個人情報保護の観③

・「開示できる情報」と「非開示の情報」が存在する中、職情報公開と適正な情 点から公開、非公開と区別される事案がある。
員の知識やモラルの向上を図ると共に、町民等に対し、・個人情報の管理はＳＮＳ等の活用をする際、より慎報管理
その明確な説明ができるよう職員の資質の向上を図る。
重に取り扱う必要がある。

６．政策会議からの指摘事項

47

令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

協働による健全で開かれたまちづくり

施策名㉔ 財政健全化の推進

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
総務課（財政係）
施策主管課
施策主管課長・係長

総務課長、財政係長

関係課・係

総務課（税務係）・みらい創生課（みらい創生係）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

町の財政

公債費残高（一般及び特別会
Ａ 計）

B 滞納額（町税、使用料等）
目
的

成果指標

②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 実質公債費比率①安定的な財政体質を実現
Ｂ 将来負担比率する②町の魅力を発信しながらふるさと納税制度により自主 Ｃ ふるさと納税財源を確保する
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 5,550,695 5,392,522
千円
5,122,896 4,866,751 4,623,414 4,392,243
見込
実績 21,797 20,608
千円
見込
19,485 18,423 17,419 16,470
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 4.5
4.9
％
目標
5.0
5.1
5.2 7.0％以下
実績
％
現状維持
目標
実績 7655,252
千円
目標
8,000 15,000 18,000 20,000
実績
目標

A 実質公債費比率については、一般会計等が負担する町債の元利償還金等の実質的な公債費の標準財政規模に対する比率
であり、基準内（低下）であれば負担少なく安定的と考えた。
B 将来負担比率については、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であれば実質公債費比率と同様に考えた。
C ふるさと納税による寄附額が増加すれば自主財源の確保による健全財政に寄与されると考えた。

Ａ・Ｂについては担当課データで把握する。
Cについては、ふるさと納税額を年度単位に集計し把握する。
Aについては、一般会計等が負担する町債の元利償還金等の実質的な公債費の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であれば負担少なく安定的と考えた。
Bについては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であればAと同様に考えた。
Cについては、向上すれば自主財源の確保と町の魅力発信につながると考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民・地域
分 公平公正な負担に従います。
担

行政（町、県、国）の役割
・補助金等の財源の確保に努め、財政負担の軽減に努めます。
・税金の完納に対する意識啓発を図ります。
・ふるさと納税制度を理解・活用し、町の魅力を発信しつつ自主財源の確保に努めます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
②
町税等の自主財源が乏しく、地方交付税や国県支出金に依存せざるを得
状ない状況で、令和3年度の歳入決算額のうち地方交付税の占める割合が況 令和3年度決算は歳入決算額は前年比537,270千円（10.8％）の減、歳出決算額は前年比534,780千円（11.3％）の減で、歳入歳出差 50.1％となっている。今後も財政運営は厳しくなると想定されるため、限られ変 引222,076千円、実質収支193,257千円となった。なお、経常収支比 た職員の中で更なる自主財源の確保と事業の見直しを行い、歳出の削減
化 率は、前年比0.7％減の80.5％となった。
及び計画的な行政運営に努め、健全な財政運営を進めるよう町監査委員
より意見をもらっている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 実質公債費比率や将来負担比率においては、近隣町村の会津
実 坂下町11.0％・49.1％、会津美里町5.2％・算定なし、湯川村10.6％・・ 算定なし、三島町6.2％・算定なし、金山町4.4％・算定なし、昭和村
要 6.0％・算定なしと比べてどちらかと言えば高い水準であると判断で因 きる。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 実質公債比率は0.2％上昇したが、将来負担比率は昨年同様の・ 基準値以下、ふるさと納税は3,662千円増となったことにより、総合
要 的に成果としてはどちらかと言えば向上した。
因48

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業① 自主財源の確保②

健全な財政運営の推進

対象

事
実質公債費比率は0.4％上回り、将来負担比率は基準値以下、ふるさと納税は4,487
実
千円上回った。
・
よって、成果指標3項目中2項目が目標達成できたため目標値より高い実績値だっ
要
た。
因
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

経常一般財 経常一般財源
・自主財源の確保のため、新規未納者をださないよう積極的に徴収を行った。
源の確保
・公平性の保守のため、積極的に差押等滞納処分を行った。
ふるさと納 ふるさと納税制・ポータルサイトの活用により、ふるさと納税の増加に努めた。
税度の活用

経常一般 経常経費の縮小
財源

町有財産の維持③ 管理及び有効活 公共施設
用・事業の見直しを図るとともに、国県補助事業を積極的に活用する予算編成を行った。

公共施設の適正な維持管 ・公共施設等総合管理計画個別施設計画を策定した。
理

滞納額、経

④

公営企業健全化 常一般財源 公営企業の及び公債費 健全化の推進

・独立採算の原則に基づき、使用料等の収納率の向上に努めた。

残高５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

基
本
事
業

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）・国県支出金の確保のため、各課・係と情報収集・情報
・当町は町税等の自主財源に乏しく、国、県に依存す 交換・情報共有し、横断的に交付金や補助金の獲得をる割合が非常に高いことから、普通交付税が大幅に 図っていく。
削減されたときの財源の確保が必要となる。また、今 ・自主財源の町税等では、現年度分について、新規滞般のような新型ウイルス感染症に伴う財政出動に対 納者を出さないよう徴収を実施する。過年度分についてして基金が乏しい。
は、引き続き職員と徴収専門員で訪問徴収、預金調査、差押さえ等を積極的に行う。
・滞納対策の実施により財源確保を図る。税、使用料等を職員・徴収員による訪問徴収、預金調査、差押さえ等を実施する。
・庁内各徴収金担当課等で構成する滞納整理対策本部会議を通じ、滞納整理情報を共有し、滞納整理の強化や徴収技能の維持向上を図ることで庁内横断的な滞納整理を実施していく。
・ふるさと納税制度を活用し自主財源の確保を図る。

① 自主財源の確保

・税収が減少傾向にある。

健全な財政運営の②
推進

・行財政改革大綱に基づき、事業の優先順位を見極め、・普通交付税の額によって、大幅に左右される脆弱な 国県支出金を取り入れて事業を行う。
財政状況である。
・財源を考慮し、基金への積み立てを行う。
・執行段階での徹底した節減を図る。

③④

町有財産の維持管理及び有効活用・財政状況を把握しながら、繰上償還等で将来負担の軽減を図る必要がある。
・財源に余裕があれば、町債の繰り上げ償還を行う。
・老朽化した公共施設等を更新していく必要がある。 ・公共施設等の個別管理計画に基づき管理する。
・起債の借り入れが近年増加傾向であり、償還額の ・起債の借り入れ額の抑制に努める。
比率も増加傾向にある。

公営企業健全化の推進

・公営企業の運営に見合った使用料の設定が必要である。
・経営戦略に基づき計画的に事業をすすめ、加入を促
・水道事業の基盤強化・広域連携を検討する。
進し、使用料等の見直しを検討し健全化に努める。
・地方公営企業法の適用が令和５年までに適用させ ・公営企業法適用に向けて、移行を進めていく。
なければならない。

６．政策会議からの指摘事項

49令和4年度振興計画施策マネジメントシート（令和3年度実績の評価）
振興
計画
体系

基本目標

協働による健全で開かれたまちづくり

施策名㉕ 効果的・効率的な行政運営の確立

作成日 令和 4 年 10 月 21 日
総務課（総務係）
施策主管課
施策主管課長・係長

総務課長、総務係長

関係課・係

総務課（財政係）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
実績 72
75
人
Ａ 職員数（一般会計のみ）
見込
75
75
75
75
組織（職員）
実績
98
施設
B 公共施設数（職員配置分）
見込
8
8
8
8
単位 区分 計画策定時 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
成果指標②意図（どのような状態にするのか）目
実績 36.0
40.0％
Ａ 施策の目標達成率
目標
43.0
46.0
49.0
50.0
的 ①少人数で効果・効率的に業
実績 24
29
人
Ｂ 職員の研修参加者数
務遂行をできるようにする
目標
33
36
39
40
②職員のスキルアップを推進
実績 74.0
73.0
行政サービスに満足している町％
し行政サービスの質を向上す Ｃ 民・の割合
目標
75.0
77.0
79.0
80.0
る
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A 職員数については、効果・効率的に業務遂行できる適正数にあるのかを目安に考えた。
B 町民の割合については、向上すれば町民の信頼が得られ満足されるサービスが行われていると考えた。満足されていることで職員数が適正と考えた。

A、B 担当課によるデータ
C 町民アンケート
少子高齢化や地方分権の進展など社会経済環境の変化に伴い、行政需要がますます複雑化・高度化する中で、限られた人員により質の高い
行政サービスの提供や、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点的な取り組みを行うほか、新たな行政課題にも的確に対応していくために、計画的な新規職員採用と年齢構成の不均衡解消を図るための社会人枠採用、更には職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら定員管理を進めていく必要があります。
目標数の設定については、振興計画におけるマネジメントシートの達成率、職員の研修による人材育成の進捗状況、さらに町民アンケートによる「行政サービスの満足度」を指標とします。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役
割 行政がかかわっている様々な事（イベント、行事、会議など）に参画 ・各課等の施策を目標に向け遂行します。
・住民サービスが低下しないよう適正に職員を配置します。
分 します。
・適正な人事評価に取り組みます。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
過疎化や少子高齢化により以前にも増して行政需要が高まっている 住民の行政への期待は不易であり、今後、さらに期待が高まると推変中、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務が増加している。 測される。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実
本施策の成果指標を他団体と比較できないが、ほぼ同水準である
・
と考える。
要
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実・ 昨年度の成果指標が無く比較ができないため、横ばい状態とする。
要因50

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （「目標値（計画策定時の現状値）」に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績値だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった事
実 計画策定時と比較し、行政サービスに満足している町民の割合は1％下回ったが、施策
・ の目標達成率は4％、職員の研修参加人数は5人それぞれ上回った。
要 3項目中2項目で上回ったことから、目標値より高い実績だったと判断する。
因

基本事業

対象

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）①

業務の外部委託
の促進

組織・職
員・公共
施設

業務量の削
減を図る

柳津町の将来像をもって、定員管理適正化計画に沿って検討していく必要がある。

②

行政評価システム 組織・職
の推進
員

業務量の削
減を図る

施策評価により、振興計画と予算編成（要求・査定）へ反映した。
事務事業評価を1人1事業で実施した。

③ 人材育成の推進

組織・職
員

職員の能力
の十分な発 自治研修センターを利用した新採用職員、新任班長・課長研修をはじめ、人事評価者等
揮、職場環境 の研修を行った。また、人事評価について全職員に対し説明会を実施し評価を実施した。
の向上

働き方改革の推
④
進

組織・職
員

仕事と生活の質の高い仕事をするためには、職員のモチベーションが保たれていなければならないこと
調和を図ったから、心身のリフレッシュを図るよう毎週水曜日をノー残業デーとしている。また、令和3年
職場環境の度より職員による宿直を業務委託により廃止し、負担を軽減した。
整備

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

5年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・住民の地方行政への期待の高まりとともに、職員数
・事業評価を活用し、ムダを省き組織を機能させるとともはほぼ変わらず一人当たりの業務量が多くなってきに、人材育成により職員の資質を向上させ、効果的・効ているため、組織及び職員のより効率的な仕事が求率的な行政運営を図る。
められる。

①

業務の外部委託の促進・それぞれの事業で必要な業務委託は行っているが、一元管理ができておらず、今後に向けて費用面からも全体的な把握と調整が必要。

②

行政評価システムの ・施策評価と事務事業評価が必ずしも連動していな
いため、各評価の連携が必要。
推進

基
本 ③
人材育成の推進事
業④ 働き方改革の推進

・委託できる事業はまだあるため、事務事業評価を活用
し、外部委託できるものを洗い出す。
・施策評価、事務事業評価を確実に実施し、どうしたら一連の評価ができるか検討し、システムの見直しを図る。

・自治研修センターでの研修参加数がまだ少ない。また、振り返るシートを活用し、上司が部下の能力を引 ・自治研修センターでの研修率を上げるため、職場内でき出すよう面談を行うなど、内部でも人材育成が必 研修へ行きやすい環境づくりに努める。
要。
・すぐに事務の平準化ははかれないことから、徐々に事・超過勤務が慢性化している部署、担当があるため、務を見直し、業務委託できるものは委託する等、事務の事務の平準化が求められる。
効率化を図る。

６．政策会議からの指摘事項

51