ふぉあ・すまいる
ふぉあ・すまいる No.19
No.19
欠陥住宅被害全国連絡協議会（欠陥住宅全国ネット）
２０
０
８年４月２
５日
代表幹事
幹 事 長
事務局長

発行
伊藤
吉岡
河合

學
和弘
敏男

〒164−0011 東京都中野区中央2−29−6−101
河合敏男法律事務所
TEL 03−5348−7531 FAX 03−5348−7530
かんざき

ひなこ（６さい）http ://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/

皆さま、お待たせいたしました。第23回全国大会（岐阜）の報告書ができあがりましたので、お届けします。
第24回大会は、2008年５月31日
（土）
〜６月１日
（日）
に沖縄県那覇市にて開催
いたします。テーマは「間違いだらけの裁判鑑定を問う」を予定しています。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

今 号 の 目 次
◆岐阜大会基調報告 吉岡和弘（仙台・弁護士）◆岐阜大会アピール 「住宅の安全性の確保を求める宣言」◆被害者からの発言 笠松希代美◆分科会報告
第１分科会
第２分科会
第３分科会

被害者のための建築紛争の基礎知識岩城 穣（大阪・弁護士）
建築紛争と建築士の役割―２ 藤島茂夫（東京・一級建築士）
訴訟における「よくある反論と再反論」（損害論） 風呂橋誠（広島・弁護士）◆柏崎市への被災建築物応急危険度判定業務参加報告 石黒一郎（堺市役所）◆欠陥住宅裁判の「欠陥」を問う～救済されない被害者たち～
不当判決の紹介神崎哲（京都・弁護士）

あまりに酷い意見書、鑑定書、判決の紹介 吉岡和弘（仙台・弁護士）

建築裁判の問題点

藤島茂夫（東京・一級建築士）◆建材偽装について 善養寺幸子（東京・一級建築士）◆勝つための鑑定書づくり 橋本頼幸（大阪・一級建築士）◆東海ネット研究報告「木造戸建住宅に関する裁判例一覧表」の作成趣旨と活用 伊藤陽児（愛知・弁護士）「木造住宅構造規程瑕疵対照表」について 浅井洋樹（愛知・一級建築士）「補修費用積算の参考となる補修方法一覧」の作成の経緯と意味 纐纈 誠（愛知・一級建築士）

ページ
２
４
５
７
８
９
10
13
15
17
18
20
22
24
25

◆勝訴判決・和解の報告［１］建設業者の不法行為責任を認めた最高裁判決 幸田雅弘（福岡・弁護士）
27［２］中古物件の売買で契約関係にない施工業者等と和解が成立した事例 江藤祥子（京都・弁護士）
30［３］看護士の化学物質過敏症につき、後遺障害を認定し、医療機関の責任を認めた判決 中島宏治（大阪・弁護士） 33［４］旗竿地の売買につき瑕疵担保責任を認めた判決 神崎 哲（京都・弁護士）
35［５］慰謝料500万円を認めた高裁判決 間宮静香（愛知・弁護士）
37

◆特別寄稿

特定住宅瑕疵担保責任履行確保法の問題点 河合敏男（東京・弁護士）
消費者庁について 吉岡和宏（仙台・弁護士）◆次回開催地からのご案内 中西良一（沖縄・弁護士）◆事務局だより

（1）

40
42
43
44

岐阜大会 基調報告
弁護士

１

消費者政策の見直しの動き⑴

本年11月１日、福田総理は「消費者重視へ転

吉

岡

和

弘（仙台）

換を」との所信表明演説を行ったうえ、翌２日、岸田国民生活担当大臣に対し、「消費者重視の視点ですべての政策や法令を見直し、年内に緊急対策をまとめるよう」指示した。相次ぐ食品偽装事件や耐震偽装、薬害肝炎問題などを受け、生産者重視から消費者重視への転換を政権の基本に据える意向を示したものと言えよう。
とりわけ、首相は「生産者の都合から政策を考実現に向けてより一層の努力が求められていえる役所の発想を根本から変える」として、岸る。そのうち、欠陥住宅被害の撲滅という視点か

田大臣に対し、「食べる」「働く」「作る」「守

らみた「作る」「守る」「暮らす」の分野からのる」「暮らす」の五つの観点から全省庁の政策緊急課題としては、以下のものが指摘できよう。

や法令を総点検するよう求めた点は重要であ①

建築士の自律と工事監理の徹底・充実をどうすれば確保できるのか。

る。福田政権の行方にも関係するが、消費者被害の撲滅を目指す私たちにとって見逃せない重② 「真の」中間検査制度の実現をはかるため要な動きであろう。一方、民主党も、党内に、の方策、とりわけ、アメリカ並みに、４号住「人権・消費者調査会」を立ち上げ、消費者問宅（戸建住宅）について行政（とその下に置

題への対応を緊急課題とし、仙谷議員を会長、かれた住宅検査員）による工事現場における枝野、小宮山副会長、園田康博事務局長、田名

徹底した中間検査の制度（インスペクー制部くによ、小川淳也、金子恵美、行田邦子事務度）を実現する必要性③

次長のメンバーで政策立案等を目指すとのこと

建材試験制度の問題点の掘り起こしとそのである。与党、野党のいずれもが、近時発生す改善策の構築（安易な検査・試験が偽装を誘る様々な社会問題の根幹に消費者軽視の政策へ発する）④の反省と改革の必要性を痛感していることの表業者に甘い欠陥住宅裁判の現状とその改革の必要性（本日のテーマである）

れだろう。
⑵

が求められている。

上記五つの総点検中、「作る」「守る」「暮らす」は、我が全国ネットのテーマであり、消費者生活の根幹に係わる問題である。昨今の耐震偽装、建材偽装、橋梁偽装等を生み出すわが国の生産システムにメスを入れ、消費者が安全で

２

欠陥住宅裁判の問題点と改革の必要性⑴

今なお、欠陥を作り出した業者や建築士を保安心した平穏な暮らしを実現するために、日弁護するかのような判決が続いている。

連が主張する「安全な住宅に居住する権利」の①（2）

東京・大阪に建築特別部が開設されたのに、

めまぐるしく裁判官が転勤している。建築に⑤

現状の「欠陥建築裁判」にメスを入れ、い関する無知と被害者保護に欠ける裁判官が横かにして迅速かつ低廉に欠陥住宅被害者を救行する実態にメスを入れなければならない。

済するか。被害救済に資する判決や和解は欠② 建築士を取り巻く、裁判上の鑑定人、調停

陥住宅被害の予防にも直結する。そこで、こ委員・専門委員等が遵法意識に欠け、なおざの岐阜大会では「欠陥建築裁判」に焦点をありな補修案を提示する実態が被害者の司法救

わせ、さまざまな角度から現行の建築裁判の済を遠ざけている。欠陥住宅被害救済の闘い

問題点とあるべき司法を実現するための議論

は「業者擁護の建築士」との闘いであるかのをしてみたい。多くの方々からの有益なるごごとき様相を示している。裁判上の鑑定、付発言を期待したい。

調停・専門委員をつけた訴訟進行について、これを回避し被害者側弁護士が裁判官を説得していくための主張・立証活動を工夫する必３

分科会について⑴

前回の仙台大会で試みた分科会方式が好評を
博した。

要がある。
⑵

③ 日弁連では、新たな「欠陥住宅被害の救済

従前、被害者、建築士、弁護士、学者、相談の手引き」を編集中である。10年前の手引き員らが同一の場所で同一の議論をすることに無を全面改訂し、近時の最高裁判例などを加え理があり、消化不良を起こす原因になっていた

た充実した内容になる予定（平成20年春に発が、今回も前回の議論を引き継ぐかたちで分科

行予定）。また、我が全国ネットが前回から会形式での進行を企画してみた。
⑶

開催している３つの分科会で話し合われてい各分科会ごとに深まった議論を期待したい。

る内容も最先端の貴重な資料である。いずれ

そして、これらの議論をいずれまとめて私たち

これをまとめ出版するなど工夫してみようでの共通する武器にできたらいいと密かに期待しはないか。そして、これらの理論武装を踏まている。

え裁判所を説得していく努力が必要となる。
④ 一方で、下級審裁判官の無知を叱りつける

４

ような画期的な最高裁判決が次々と登場しその他ている。私たちは、こうした最高裁判決を引き出す努力をより一層傾注しなければならない。

メーリングリストへの参加を！
全国ネットの会員の弁護士・建築士によるメーリングリストが運営されています（現在、登録者数約440名）。積極的なご参加をお願いします。
参加ご希望の方は、事務局長宛にFAX（03−5348−7530）でお申し込みください。
参加資格は原則として会員の弁護士・建築士ですが、それ以外の会員も所属地域ネッ
ト又は全国ネットの事務局長が承認すれば参加できます。

（3）岐阜大会アピール

住宅の安全性の確保を求める宣言
2007年11月24日

１

1995年１月に発生した阪神淡路大震災では、全壊住宅10万棟、半壊住宅14万棟もの被害が発生し、死者6433人の８割近くが倒壊した建物や家具の下敷きになって圧死し、「安全な建物」を確保する必要性を痛感させられた。
2005年11月に発覚した耐震偽装事件では、１級建築士が構造計算書を偽装し、建物の安全性の最も重要な要素である耐震性能そのものを偽っていたことが発覚した。安全な住宅を設計する
技術者の自覚と誇りをなくした建築士の存在とともに、これを利用する住宅販売会社や建設業者の存在が明らかになり、こうした偽装を発見し抑制することができない検査体制の不十分さも明らかとなった。耐震偽装問題は、姉歯建築士に止まらず、その後、福岡、札幌、富山、横浜などで次々と発覚し、問題の深刻さと広がりは国民の間に「住宅不安」を醸成している。
２

姉歯問題を契機に建築基準法・建築士法が改正され、建築士制度の改善、建築行政における審査体制の強化なども一部実現されたが、共同住宅等が中心であり、戸建て住宅の対策はまだ不十分であるうえ、設計と施工の分離、検査の一層の充実、安全性向上の促進政策の導入など
住宅生産システムの抜本的な改革が必要である。
既存の住宅についても、1981年に導入された新耐震基準に適合しない、いわゆる「既存不適格」
住宅が1150万戸（平成15年）もあると言われ、耐震改修を促進するなど、社会全体で住宅の安全性の底上げも必要である。
３

今年７月６日、最高裁は、建物はそこで居住する者やそこを訪問する者等の様々な者によって利用されるので、利用者の生命、身体又は財産を危険にさらすことがないような安全性を備
えていなければならないとともに、隣人・通行人等の生命、身体又は財産を危険にさらすことがないような安全性も備えていなければならないと判断し、「このような安全性は、建物としての基本的な安全性というべきである」と明言した。
最高裁は、工事監理者の名義を放置した建築士の不法行為責任を認めた平成15年11月14日判決など、住宅の安全性を確保すべき立場にある設計者や建設業者などの建築専門家に対して厳しい姿勢を堅持しているが、下級審裁判所の中には、建築基準法が建築の最低基準であることを無視したり、設計図書・仕様書などの当事者間で作成した文書の記載を軽視したり、標準的な技術基準を無視する判決がある。根本的な欠陥原因に対する補修費用が多額であることを嫌い、建設業者が提案する表面的な欠陥現象に対する「対処療法」的な補修案を安易に採用する傾向が強く、安全性・耐久性・防火耐火・衛生など建物の基本的な性能の重要性に関する認識が不足していると言わざるをえず、司法救済自体が立ち遅れていると言わざるをえない。
４

欠陥住宅被害者は大きな経済的損失を被ることが多く、補修が実現するまで欠陥住宅での不安定な生活を余儀なくされ、「人生で最大の買い物」がキズ物であったという精神的なダメージの中で長期間にわたって裁判を闘い抜くという困難な道を余儀なくされている例が少なくない。
欠陥住宅被害者はもっと早期かつ適切に救済されなくてはならない。
耐震偽装問題の摘発以降も、大手建設会社が手がけたマンションにおける手抜き工事の摘発が後を絶たず、建材の安全性自体も偽装されていることが発覚していることに象徴されるように、欠陥住宅を生み出さない住宅供給システムの確立への取り組みは不十分なままである。
５

我々は、安全な住宅に居住することが人間にとって「文化的で最低限の生活」を維持するために必要不可欠であることを再認識し、欠陥住宅の発生を防止する制度を充実し、適切な司法的救済が実現するように求めるとともに、安心安全な住宅が供給される社会的システムと欠陥住宅被害者が放置されない社会システムが実現するように全力をあげて取り組むことを宣言する。

（4）

被害者からの発言
欠陥住宅と闘う日々、そして被害者である私たちの思い
笠
１

松

希代美

私たちも、自分達の家に関して徹底的に資料を自己紹介と家の欠陥について集めました。自分達の知り合いの工務店に頼み、地元岐阜県に住む笠松希代美と言います。私はマニュアルや、指導内容を入手しました。トラブ

1998年に自宅を建て替え、48坪で4000万円以上をル発生時からは克明な記録を残し、それらを常に支払って、高気密・高断熱の健康住宅を注文で新整理し、準備書面を弁護士さんだけに任せるので築しました。本などで検討を重ね、エコシステム

はなく、私たちの意見を取り入れてもらうよう常を推進するフランチャイズシステムのメーカーにメールのやり取りを行いました。またＨＰを作が、技術を地元の加盟工務店に指導するシステム

成し、何故このような欠陥が起きたのか自分達なで、そのメーカーが部材を供給する企画住宅を選りに整理し、欠陥に遭わないための情報発信も行びました。

いました。『裁判は密室で行うということと裁判

ところが、築１ヶ月で雨漏り、築８ヶ月でシロ

官が文系のため良い判決が出ないということが多アリ被害に遭いました。原因追究と補修の交渉をい』、と多くの方から聞きましたので、証人尋問重ねましたが、工務店にもフランチャイズのメーの際は、各所に傍聴支援の働きかけを行い、多くカーにも安心できる回答をもらえません。そこで、の傍聴の方に来て頂きました。証人尋問以外の普自費で調査したところ、『地盤改良の不備』・『基段の口頭弁論でも継続的に傍聴をして下さった方礎の不備』
・『構造用合板の釘打ちピッチが耐力壁もおられ、傍聴に来てくださる方の存在には、ととしての基準を満たしていない』
・『水切りの不ても勇気付けられました。

備』等、風力にも地震にも耐えることが出来ない
欠陥住宅であることがわかりました。そこで、欠３

陥住宅専門の弁護士さんに依頼し、岐阜地裁に提訴しました。2000年11月のことです。

何故欠陥住宅は人権問題なのか

この７年間に感じたことは欠陥住宅の裁判の被害者は理不尽な日々を強いられるということです。

２

自分達の家が欠陥だということは筆舌に尽くしがどのような闘いをしてきたかたい苦しみです。私たちも雨漏り・シロアリの時

私たちの裁判は７年に及び、2007年６月に5130

は、何故自分達がこんな目に？という思いや不安

万円の損害賠償が、請負業者の工務店と下請けのにさいなまれました。自分の家が地盤・基礎・躯

工務店及び両者の代表者に認められました。岐阜

体に到るまでも手抜きしてあり、風力や地震に耐地裁としてはおそらく満額に近い判決は初めてで、えることが出来ないとわかってからは、夜も眠れ

画期的な判決だったと思います。裁判の勝因としぬ苦しみでした。

ては、最初の段階でお金をかけて徹底的な調査を2003年からは家を出て借家住まいで裁判を続けしたこと、弁護士さんがどのような法律や基準にるのですが、裁判には、費用的には膨大な経費が違反すれば欠陥なのかという明確な理念を持ち、言かかります。すでに着手金・鑑定書作成費用・毎った言わないなどの瑣末な事柄に惑わされず、直回の裁判費用など裁判関係で900万円以上お金を球勝負的な闘いをしてくれたことだと思います。

使い、加えて仮住まい費用・ローン返済と1500万（5）を超えるお金を出すことを余儀なくされました。

浪者化など社会的に悲惨な道をたどることが多い

地裁では請負工務店と下請け工務店に対し5130と指摘されています。私たちも経済的な困難に加万円支払えと言う勝訴の判決が出ました。しかえ精神的・肉体的に困難を感じることが多く、欠し、地裁提訴から判決までに７年という月日が費

陥住宅の被害の深刻さを実感しています。

やされ、下請け工務店は判決直前に破産し、請負本人訴訟は非常に難しく、控訴理由書を書くの工務店は判決直後に破産しました。完全な計画倒も大変でした。しかし以前ご縁のあった弁護士さ産です。

んが深く同情してくださり、ほとんど無報酬で何度私たちと弁護士との契約は１審だけの契約となも添削してくださいます。被害者の方たちやＨＰっていました。フランチャイズの親会社に責任をを読んで下さる方たちはいつも励ましのメールや問うために起こした控訴審では、さらに100万単

手紙、電話をくださいます。このような『人との位の着手金が必要と言われ、支払うことが出来ま出会い』が今の私たちの心の支えになっています。

せんでしたので、現在は自分達で本人訴訟を行高裁での裁判は、公開で２度行われましたが、い、準備書面を作成しています。

２度とも、100人近い傍聴人が来て下さいました。

今思うことは、このように理不尽な被害に遭い欠陥住宅や消費者問題に関心のある方が、地元だ懸命に闘っていても、日本の法律が業者を救い、けでなく、大阪や広島や三重・東京からも駆けつ

被害者である個人を救っていないという民主国家

けて下さいました。

とは言えない現実です。裁判で欠陥住宅の被害者

私はこれからの欠陥住宅に対する取り組みとしが勝訴するのは非常に困難なのですが、仮に勝訴て、まず裁判に勝訴することは大切ですが、それしても、業者には倒産という手段が与えられていだけではなく、法律を変えて行く取り組みをするますので、債務は回収できないか、非常に低い額ことが必要だと思います。被害や裁判の実態を国で和解として抑えられることが多いのです。これ

土交通省に訴え、しっかりとしたペナルティを課

では長期間必死で闘って来た欠陥住宅の被害者はし、被害を賠償させる仕組みを作らなければ、被救われないどころか、欠陥住宅の被害自体もなく害はなくなりません。勿論裁判に勝つための情報なりません。個人情報保護法で財産を調べるのもの蓄積も大切ですし、密室化した裁判を防ぐには困難ですし、不法行為による判決と一般債権が同傍聴支援等の取り組みも必要だと思います。その列に扱われ、いとも簡単に倒産が出来る現実は非ためには、弁護士さん同士の交流と共に被害者や常におかしいと思います。欠陥住宅に取り組んで一般人との意見交流が必要であり、このような大くださる弁護士の方の中には、勝訴を最終目標と会が毎年行なわれていることを嬉しく思います。

考えておられる方がおられるようですが、実は勝

この欠陥住宅ネットで『欠陥住宅問題は人権問題

訴は最終目標ではないと今の自分は感じています。

です。何も落ち度のない一般人が深刻な被害に遭

多くの被害者とのネットワークを今もっていまうのが欠陥住宅であり、だからこそ人権問題なのすが、今まで実直に仕事をしてきた一般市民が、です。』という言葉をお聞きした時、弁護士さん

欠陥住宅をつかまされ、そのあと様々な交渉や経がこの状況を正確に把握して下さっている事に感験の中で不信と挫折を繰り返し味あわされ、無気謝しました。

力になり生きる力を失っています。それが欠陥住７年間の欠陥住宅の闘いを通して、私はこの状宅の被害なのです。まさに人権問題だと思いま況を世の中に広く伝えること、被害者と弁護士、す。社会全体の共通理解としてそのことが理解さ

一般人が手を携えてどこに問題があるのか、どのれ、仕組み自体を変えるような取り組みがされな

ように世の中を変えて行くのか試行錯誤をしながければいけないと思います。

ら取り組んでいく必要性を深く感じています。
どうか今後も人権問題なのだということをいつ４も確かめながら、欠陥住宅問題に取り組んでくだ

被害者を救う取り組み

さい。そしてこの社会を変えていこうという私た

欠陥住宅の被害者は、家族不和・一家離散・浮ち被害者や一般人と共に闘って下さい。
（6）岐阜大会 分科会報告
第１分科会 （被害者分科会）「被害者のための建築紛争の基礎知識」の報告
弁護士

岩

城

穣（大阪）

前回大会に引き続いて、被害者分科会を持つこの本来の当然の要求であるとともに、契約の原点とになった。今回は木津田秀雄建築士（関西ネッに帰るものであること、その正当な要求に対して

ト・神戸ネット）から「建築紛争の基礎知識」、

裁判所があたかも「ゴネ得」であるかのようにみまた澤田和也弁護士（大阪）からは「欠陥住宅紛るのはおかしいこと、補修は「してもらう」もの争における相当な補修方法について」と題して、（恩恵）ではなく「させる」もの（権利）である

それぞれ20乃至30分お話をいただいたうえで、質こと、最近は大都市の裁判所では業者寄りの建築疑応答を行った。

士が裁判や調停に関わるため、地方の裁判所の方がよい判決を出す傾向があることなど、迫力を木津田建築士は、パワーポイントを使って、なもってお話しされた。

ぜ欠陥住宅が発生するのか（建築生産システムの問題、設計や監理への無関心）、建築士の社会的質疑では、「住宅を建築したゼネコンが倒産しな役割（建物の最低限の安全性の確保、業務独占た場合の財産保全はどうするのか」との切実な質の趣旨）、不具合の具体的事例（施工編、悪質商問を含め、いくつかの質疑応答がなされた。

法編、設計編）、何が瑕疵になるのか（瑕疵概念

反省点として、もともと時間が１時間20分しかの整理）、なぜ紛争になるのか、欠陥住宅紛争に予定されていなかったところへ、開始が30分近く関わる建築士の類型（被害救済、鑑定人、調査会遅れたことから、時間不足であったことは否めな社）といった内容について、フローチャートや写い。
また、本分科会は「被害者のための入門講座」

真なども示しながら、わかりやすくお話しいただ

ではあるが、弁護士や建築士の参加も多く、報告いた。
澤田弁護士は、昭和30年代半ばから始まった高者がどのレベルの方たちを念頭に話せばよいのか

度成長の中で、それまでの生産者と消費者の直接が難しく、また被害者の方たちがどのような問題の住宅建築請負契約から、消費者は大手ハウス

関心を持って参加しているのか事前にわからない

メーカーからブランドイメージで住宅を購入するなど、課題は多い。次回は、参加予定者に事前にという形に建築生産システムが変化し、相互の信アンケート形式で問題関心や質問を予め出してお頼関係が失われたことが、欠陥住宅が生まれる原

いてもらい、それにかみ合った形でお話や質疑を因となったこと、これまで20件以上の取壊し建替するのがよいように思われる。

え判決を獲得してきたが、取壊し建替えは購入者（7）

第２分科会（建築士分科会）

建築紛争と建築士の役割─２（報告書の書き方）
一級建築士

藤

１

報告書の目的２．報告書の要点⑴

建築士（家）が依頼者から、建物の様々な現

⑴

島

茂

夫（東京）

報告書作成の目的として重要な要点は、現象象について、現地調査を依頼され、その結果をに対して先入観に囚われずに、出来る限り正確報告書として提出します。

に記録することです。例えば、ひび割れについては、幅が0 . 1㎜未満であっても、位置、長さ

書く報告書は、鑑定書ではなく『調査報告書』

及び深さを記録することです。0 . 3㎜未満はヘとして提出します。その理由は、裁判所から依アークラックだからとか構造クラックではない

頼を受けて、鑑定人が提出するものを『鑑定書』からとかで、記録しない（問題にしない）人がと称しているので、それと区別するためです。

いますがこれは基本的に間違いです。

⑵

通常、依頼者又は代理人から直接依頼されて裁判では、裁判官は訴訟に際して判決をする⑵

次に、現象に対しての評価をしなければなり場合、「心証形成」、「事実認定」「法律構成」とません。評価をする場合は必ず、客観的判断基

三つの要素で判決文が書かれます（岩波文庫−

準を事前に決めておくことです。そして、合否法を学ぶより）。この中で、建築士に求められの結論を出さなければなりません。 結論を出る役割は、専門的見地から建物の現象に対するさずに、「…だろう。」だとか「…と思われる。」「正確な事実認定」と「客観的判断」です。

或いは「…と考えられる。」では、裁判官でも故に、この事実認定が間違っていたり、個人弁護士でも判断ができないので、意見書の効果的経験等を基に断定した場合は、その責任は重（意味）がなくなります。

大な問題となります。

⑶

即ち、結論を出すためには、現象に対する法

このことは、立場が原告側でも相手側であろ律や施行令、告示、通達等の条文との対比が必うとも基本的条件です。そのため、第三者的な要です。これが出来れば70％完成と言えます。

立場の鑑定人や調停委員は絶対条件となりま構造問題に関しては、殆どが条文に現象は当てす。

はまります。又、安全性でも、防火、耐火性能

昨今に至っても未だに調停や鑑定では、自身についても同様に可能です。但し、途中説明をの立場を錯覚して、個人的経験と私見のみで結他の規準書等で繋いでおくことも必要になるこ論を導く人が多くいますが困ったことです。そとも当然あります。パートナーの弁護士さんとのため、不必要な時間が多く長い裁判となってよく相談して計画することです。

います。原因の一つに、裁判所側が調停委員や⑷

次に、欠陥現象（瑕疵）が確定したら、その鑑定人を擁護し過ぎているものと考えられます。

瑕疵を是正する方法（補修、補強方法）を設定

何とかしないと、いくら建築法令上の制度が変しなければなりません。この場合重要なこと

わっても欠陥建築は永遠になくならないものとは、是正内容が、建築基準法令に適合している

危惧しています。現状の調停を公開にするとということです。 耐震改修の促進に関する法か、鑑定人尋問を条件付きとするとか、裁判制律に準拠した告示等に惑わされずに、設計しな度も変える必要があるのではと思います。

ければなりません。
即ち、基準法の第37条の「建築材料の品質」（8）⑵に規定された材料や施行令36条（構造設計の原

法律等の客観的基準に基づいて報告書を書い則）から80条及び81条、82条（構造計算の原則）ているかぎり、最後まで主張を変えずに議論がから99条まで、並びにＪＩＳ（日本工業規格）及できるはずです。

びＪＡＳＳ５、６（建築工事標準仕様書）等のここで、準備しておかなければならないこと

規準書を前提にした方法が適正とされる基本条

は、裁判や調停が始まると、相手側の建築士も件です。

反論してきます。そして、それに対する説明や次に、是正方法が確定出来たら、それに要す

反論を、意見書としてその都度提出しなければる工事費（設計監理費を含む）を算出することなりません。その反復が裁判が終了するまで続です。当然、是正方法と工事費は調査報告書ときます。即ち、バックデーターの種類と内容が切り離して作成しても可です（私は、是正方法

勝負を決めます。忍耐力も要求されます。尚、は設計行為と判断しているため別事項にしてい場合によっては、調停委員や鑑定人とも議論のます）。

相手になることが、度々ありますので覚悟が必⑸要です。
又、裁判では証人尋問に出ることもあり、積３．まとめ

極的に出廷し、書面で書けなかったこと或いは報告書を書くときに是正方法と費用を心配し報告書に対する補充説明を行うべきです。尚、て、「高いので、現実的ではない」とか「過剰その時が相手側の間違いも、反対尋問で是正で請求」だとかの反論を恐れて、法令に適合しなきる絶好のチャンスと捉えた方が良いと思いまい方法で金額を算出する人がいますが、金額のす。

⑴

多い少ないは、現象に対する評価を適正に行っ以上が、現地調査から報告書或いは意見書作た結果であり、正確に最後まで完成させること成までを含めた建築裁判における建築士の役割が肝要です。

であり実情です。

第３分科会（弁護士分会）（損害論）
訴訟における「よくある反論と再反論」
弁護士

１

前回（仙台大会）の分科会

前回の仙台大会では、初めての分科会方式とし

風呂橋

誠（広島）

２

分科会の概要１

第３分科会は、弁護士中心に行う予定でしたて、①瑕疵判断の基準に関するもの、②責任論にが、建築士や一般の方も多数参加しておられた

関するもの、③損害論に関するものに分類して、

ようで、最も参加者が多い分科会であったと思順次議論していきましたが、時間の関係で、③のいます。

損害論が積み残されてしまいました。

２

議論は、業者側からよくある「二重の利得論」

そこで、今大会（岐阜大会）では、前回の続きと言われる反論が中心となりました。「二重のとして、損害論（特に、二重の利得論）について、利得論」とは、例えば、取壊し建替え費用の請徹底討論を行いました。

求をした場合に、業者側から以下のような反論として出てくるものです。
①（9）建替費用賠償を受けるまでの居住等の利益を得ているのに、更に建替費用請求を認める

そこで、分科会の議論としては、このようことは注文者に利益を与えすぎる。
②

な二重の利得論に対する再反論を徹底的に行引渡から長期間経過しているのに、新しいうべきという観点から、居住の本質論、実質耐用年数が伸長した建物を取得することは不論、契約論にわたって意見が出されました。

当利益である。

中でも、民法545条２項の趣旨を踏まえて、

このような業者側の反論を受けた経験のあ

居住利益は、目的物の使用利益として売買代る弁護士からは、「著しい構造欠陥等が存す金の利息と対価的均衡関係があるから、返還る建物には価値は存せず、そこに居住するこや控除の対象にならない、という意見には、とは不利益でこそあれ、何ら利益ではない」「なるほど」という声が上がっていました。

などと再反論した、とか、そのような業者側の反論は、比喩的に言えば、病原菌に冒された食料品を供給しておきながら、
「現に食に

３

今後の検討課題

供して空腹を満たすことができたから、利益

今回の分科会では、二重の利得論の問題がテーがあるではないか。新たな食料品を供給すれマとなり、議論がなされましたが、この問題につば、二重取りになるし、賞味期限も伸びる」

いては、さらに全国的に議論を深めて、徹底的にと主張するに等しい、と反論した、などの報克服する必要があります。
また、実際の裁判で、適正な補修費用を認めさ告がなされました。
しかし、前述のような二重の利得論と呼ばせるにはどうすればよいか、とか、慰謝料をどうれる業者の反論は、居住利益論（前記①）とやって認めさせるか、などその他の損害論についか、耐用年数伸長論（前記②）と呼ばれ、根ても、今後議論していかなければいけません。

強いものがあります。裁判例にも、「取壊し今回の岐阜大会分科会が、今後の全国的な議論

建替え費用を認める代わりに……」、損害ののきっかけになり、有効な再反論が構築されるこ負担において、妙なバランスをとろうとするとを期待しています。

ものがあるようです。

柏崎市への被災建築物応急危険度判定業務参加報告
石
建築物の応急危険度判定とは、余震等による建物の倒壊の危険性などをできるだけ速やかに判定し、恒久的復興までの間、建物が使用できるかどうかの情報を住民に提供し、二次災害の防止を図ることを目的としたものである。
今回の中越沖地震では、柏崎市を中心に約２万９千棟の応急危険度判定を実施することが予定され、７月19日から23日までの間、延べ1285
組、2668人の判定士が参加、33 , 932棟の判定を実施した（23日で終了）。
（10）

黒

一

郎（堺市役所）った（行動の概略は12ページ）。
現地の市役所の実施本部は、応援の判定士であふれかえっていた。調査地域をブロックに分
けたうえで、応援の判定士に調査地域を割り当て、夕方には集約し、地図にプロットし、数を集約し発表するという膨大な作業を実施している柏崎市の建築関係職員の姿から、私たちの現状を振り返ったとき、このままでは実施できないという焦燥感に似た気持ちを持ったのは参加
者共通の偽らざる思いである。蛍光ペンや住宅
地図がそろっているのか？実施本部をどこに置
判定には関東、中部地域を中心に応援体制が組けばよいのか？災害対策本部との関係は？府とのまれたが、仮設住宅の建設戸数の把握の必要性も役割分担はどうするのか？等々、具体的な備品のあり、早期に判定を終わらせる必要があるため、準備状況から

近畿まで応援要請が行われたものである。

本部体制のあ大阪からは、本市の７名、大阪府の10名、大阪り方まで改善市の３名など計31名の判定士が22日、23日の２日

すべきことが間判定に参加した。

多々あると感７月21日（土）午後３時半府庁別館前出発。同じた。

日10時過ぎ上越市（旧直江津）到着。

「明日にで上越市のホテルを拠点に２日間。朝６時50分出

も地震が起こ発。高速を使い１時間かけて現地へ、２日間の判るかもしれな定活動を行った。本市の７名は２日間で、132棟い」この気持の判定を行った。

ちで準備を進

判定は、二人一組で、外観目視を基本に、危険（赤）、要注意（黄色）、調査済（緑）の判断を行い、める必要がある。

建物にその紙を添付し、結果を実施本部（柏崎市）に報告する作業となる。

また、応急危険度判定も宅地と建物との連携や全壊･半壊など、り災証明との整合など建物(住宅)大阪府内の参加者の人数に合わせて、地域が分担された地図と、調査票、貼付用の用紙が渡され被害にも縦割りではなく建築技術者の視点を確保していく必要があるのではないか。

一軒一軒調査を行った。本市職員が調査したう
ち、赤色（危険）の判定が９件であった。
調査の実施を多くの住民がご存知（有線放送のスピーカーが街角に設置されており、災害対策本部の情報が逐一流されていた）で、行く先々で歓迎された。早くうちに来てくれと声をかけられたり、待ってましたとばかりに家の中まで案内されたり、昼食をとっていると飲みものの差し入れにこられる人がおられたりなど、自分の家の状態を早く知りたいという住民の皆さんの心配と要望をひしひしと感じた２日間であ（11）応急危険度判定の一日
朝８〜９時に災害対策本部に集合。
応急危険度判定業務の大まかな説明を受ける。
※部屋には入りきらない人数が集まる。声も全員には届かないが、壁に注意事項等が貼ってある。
業務は二人一組。それぞれのグループごとに判定業務の封筒を受け取る。
＜封筒の中身＞●位 置 図 （住宅地図

担当エリアには番号が振られ、水色のマーカーで囲まれている）●応急危険度判定業務を説明した対外用のビラ、●調 査 票 （木、Ｓ、ＲＣそれぞれ余分に）●判定用紙 （調査済、要注意、危険それぞれ余分に）●集 計 表ピンク、黄、緑の蛍光ペンを貸してもらう。住宅地図に判定色を着色していくため
大阪府担当のエリアは対策本部から離れているため、バスで移動。
※判定業務を行ったのは柏崎市。宿泊先はバスで一時間程度の上越市。
※被災中心地より離れた場所であったため、電気･ガス･水道が普通に使えるのが良かった。
※食糧も不自由が無く、朝はコンビニに立ち寄り昼食を購入してから出発できた。
※業務を行うエリアからは遠いが、業務以外の備えが必要ないことから今回の宿泊地程度の距離感が必要かもと思う。
バス到着後それぞれのグループに散って業務を開始。（９〜10時）
担当エリアにより差はあるが、業務は12〜14時くらいには終了する。（約15件／日）※一軒一軒住民に声を掛け、敷地内に立ち入る。
※住民は大変好意的。労いの声までもらえる。罹災証明との違いも理解しているようであり、「住民ともめた」ということは一切聞こえてこない。
昼食は適宜取る。
調査票を整理し、集計表をまとめる。
災害対策本部にバスで移動し、調査票・集計表を提出。
※調査票は慣れていない者にとっては漏れなく記入することは困難。
※調査票・集計表は本部で最終チェックを受けるが、記載漏れ・記載ミスが多かったため、二日目は大阪府に一次チェックを受けてから提出した。
※調査票・集計表を提出し終えるまでに順番待ち・チェック等数時間を要する。
宿泊先に帰る。（17〜19時）（12）

欠陥住宅裁判の「欠陥」を問う〜救済されない被害者たち〜

不当な判決の紹介
建築士

とかく研究会では勝訴判決に注目しがちだが、

神

﨑

哲（京都）

【本件判決の不当性】

本企画は敢えて敗訴判決（一部敗訴を含む）にス

この判決の考え方によれば、地震等で住宅が倒ポットを当ててみた。あまりに判断の不当性が明

壊して生命、身体又は財産に対する被害が現実化

白ゆえ特殊な判決だと思われるかも知れないが、しない限りは損害の発生が認められないというこ

しかし、裁判官にはこんな考え方をする一面もあとなので、補修費用の損害賠償請求が認められなるとの予備知識も無駄ではなかろう。

い結果になる。
欠陥を認め、その建物内での不安な居住につい１ 地震で死んでから訴えろというのか？

て慰謝料が認められるような住宅であるのに、補（京都地判平13.8.20：『欠陥判例３集』№1−1）

修費用を認めないとは、非常識の極みである。

【事案の概要】なお、本件の控訴審判決（大阪高判平14.9.19）は、新築木造３階建住宅の売買で、耐力壁不足・筋「本件建物につき、人の生命や身体の安全性に関かい金物欠如・ＨＤ金物欠如・剛床でない・偏心する重要な点において、建築基準法令に違反して（0 . 549）等の構造欠陥、２階床下直下の天井の防いる以上、そのような建物を買い受けたこと自体

火性能欠如等の防火欠陥等があったため、売主・が損害であって、現実に本件建物の損壊等の被害

施工業者らに対し、解体建替費用等につき不法行が発生していなくとも、損害は生じているという為に基づく損害賠償を請求した事案。

べきであ
（る）
」と判示している(『同３集』№1-2)。

【判決の要旨】
上記欠陥を全て認めながら、慰藉料・調査費用

これでも解除・慰謝料が認められないのか？

２（京都地判平16.12.1：『欠陥住宅判例４集』№１）

・弁護士費用以外の損害の発生を否定した。
「本件建物には、前記のとおり本件欠陥があるも【事案の概要】のの、それにより原告…の生命・身体や財産に対

新築木造２階建住宅の売買で、不同沈下（最大する具体的な被害が現実に発生したものとは認め63㎜）が生じ、基礎が中折れし、床の傾斜は最大られない。また、本件各証拠によっても、本件建で18/1000に達したため、売主（兼施工業者）に物は、本件欠陥があることにより、現在これに居対し、主位的に契約解除、予備的に解体建替費等住する原告らが直ちに退去し、これを撤去して建の損害賠償（瑕疵担保・不法行為）を請求した事替えなければならないほどの具体的な危険がある案。瑕疵担保の除斥期間経過も争点。

状態であるとまでは認められず、むしろ、…原告【判決の要旨】

らは依然としてこれに居住しており、それなりの⑴

本判決は、解体再築以外の修補可能性を完全

経済的な価値があることもまた否定し得ないといに否定しつつ、解除を否定した。

うべきである。そうすると、このような場合には、「本件建物を撤去すると、比較的廉価で地盤を本件欠陥により原告に現実に発生した損害とし改良でき…る。したがって、原告は主位的請求て、建物を撤去して新たに再築する費用分の損害において、本件契約の解除を主張するが、原告を認めることはできない。」

は本件土地付近の環境や近所住民との交流もあり、本件契約を解除せず、地盤改良工事をした（13）

いあり）で、耐力壁不足・筋かい金物欠如・ＨＤを新築すれば解決できる。
」

金物欠如・剛床でない・偏心・基礎の鉄筋量不足⑵

あと、本件建物を撤去して、安全で堅固な建物
慰謝料についても、「原告は、損害として慰等の構造欠陥、各種の防火規制違反の欠陥等があ謝料を請求するが、財産の損害賠償において、ったため、施工業者らに対し、解除、解体建替費

財産の損害を回復できれば、慰謝料を更に認め

用等の損害賠償を請求した事案。

るまでもない。これについて、原告は自宅を建【判決の要旨】

設することは、『終の棲家』とする意味では、ある種の夢の事実であり、その自宅が『終の棲前記欠陥のうち、次のものを否定した。
⑴

ＨＤ金物欠如につき、原告は「柱と基礎の緊家』とすることができなくなったときは、夢の結の欠如」を主張したのに、本判決は、事実は破壊と言える。しかし、本件では、原告は、被認めつつ、施行令42条２項は「土台と基礎の緊

告らの費用で自宅を新たに再建できたら、夢の結」の規定で、これに反していないとした。

実現ができる。したがって、原告は、自宅再建⑵

費用を認容されれば、慰謝料を認めるには及ば「法令等は、木造住宅において床面が剛な床組ない」として、否定した。

として施工されなければならない旨定めていな【本件判決の不当性】

床の剛性につき、本判決は、事実は認めつつ、⑴

い」として、欠陥を否定した。

建売住宅で不同沈下により建物基礎が破壊さ⑶

偏心につき、原告は施行令46条・82条の３違れ、18/1000もの傾斜を生じ、欠陥の除去には反を主張したが、本判決は、偏心の事実（0.51）

建物を一旦解体して土地を地盤改良したうえ再を認めつつ、「令82条の３は、特定建築物につ築しなければならない事案であるのに、これでいての定めであり、本件建物は特定建築物では「契約目的の不達成」（＝容易かつ低廉に補修でない」として、欠陥を否定した。

きない場合）と認められなければ、一体どんな⑷

基礎につき、原告は施行令38条・77条の２違場面で解除が認められるのだろうか。「原告は反を主張したが、本判決は、「学会基準に基づ付近の環境や近所住民との交流もあり」云々なき必要とされる鉄筋量に比べると大幅に不足し

どとは、余計なお世話もいいところである。

ている」と事実を認めつつ、「令77条の２は、18/1000もの床の傾斜した住宅に居住を余儀

ＲＣ造建物の規定であり、木造建築物である本なくされ家族が病気に至ったのに、裁判官は、

件建物には適用されない」と、欠陥を否定した。

⑵

財産権侵害しか目に入らず、生活侵害の実態を【本件判決の不当性】

直視しようとしない。また、「再建できたら夢⑴

上記欠陥施工は、裁判所鑑定も欠陥と指摘し、の実現ができる」などとは、再建しなければな

本判決もその施工事実は全て認めながら、欠陥

らない欠陥住宅を提供され、長年訴訟で争われ、に関する法判断（欠陥評価）を誤った結果、「重その間、本来まともな住宅が提供されたら楽し大な瑕疵があって建て替えるほかない」場合とく暮らせた日々を奪われてきた実態、その「夢は認められないとした。

の破壊」を理解しようともしない。

⑵

木造住宅の基礎ＲＣ造部分について、「木造「自分が被害者の立場になったら…」という住宅にはＲＣ造の規定が適用されない」といっ

想像力が微塵もない、このような裁判官に判決た類の馬鹿げた勘違いが裁判上では時折見られを行う資格を認めてよいものだろうか（早々にる。これが争点になった事案として、①東京高退官して法科大学院の教授になったが）。

判平12.3.15（１集№11）、②名古屋地判平17.3.31（４集№３）等があるが、いずれも欠陥である

３

木造住宅の基礎はＲＣ造ではない？

ことが判決で認定されている。

（京都地判平16.3.31：『欠陥住宅判例４集』№５）【事案の概要】本件も、控訴審の大阪高裁で、建替費用を超える金額で和解が成立した。

新築木造３階建住宅の契約（売買か請負かに争（14）あまりに酷い意見書、鑑定書、判決の紹介
弁護士

１

吉

岡

和

弘（仙台）

某国立大学で建築構造を専攻した名誉教授が危険がある点につき、「この件は構造計算の業者からの依頼で以下のような私的意見書を作

細部にわたる量的な事項であり、構造計算の成し、裁判所は同教授の肩書きや権威を鵜呑み

内容を詳細に検討しなければ、妥当であるかにして業者勝訴の判決を言い渡している（私は否かについて見解を述べることは出来ない。

控訴審で受任した）。以下に、同意見書の中か

ただ、３・４でも述べたように、柱脚の設計

ら抜粋してその内容を紹介する。なお下線は筆を埋め込み型から非埋め込み型に変更した者が付したものである。

際、それに伴う構造計算の変更が行われ、そ⑴

局部変形に起因し地震被害を受けた建物の結果が建築主事に提出されて建築確認が下につき、「……本件建物の場合、耐震診断をろされていると推定される。「鑑定書」で言行っていないので明言はできないが、筆者のうような耐力不足があれば、確認が下ろされ経験に基づく印象では、どの層にも地震にるはずが無い。」と言うのである。「計算書をよって層全体にわたる大きな水平変形が起検討しなければなんとも言えない」といいな

こっていなかったことから、建物全体にわたがら、「確認がおりた以上安全だ」という論

る耐震補強はおそらく不要であり、大きな局法で裁判官を騙そうとする手法は狡猾という部変形を起こした偏心を矯正するための部分しかない。専門の学者が確認のなんたるかを的な補強が必要になる程度と思われる。」な

知らないはずもないからである。

どと述べるのである。しかし、瑕疵があるか、⑷

日本を代表する（と称される）学者がかく

補強が必要かを問われた学者が「診断もせも杜撰（というより狡猾な）意見書を平気でず」、「経験では……」「おそらく……」とか作成し、それを裁判官が丸呑みするという構と言いながら結論的には「部分補強で足る」

造が現時点で存在するという現実に暗澹たるとの結論を導くのは余りに非科学的論述では思いがする。

あるまいか。
⑵

２

差し筋と壁筋との不整合や重ね長さの不足

次に、上記１の私的意見書等に証拠価値を認めた判決もまた酷い内容である。以下に、同判がある点につき、「……本件建物の地下１階

決を抜粋してその内容を紹介する。

の後打ち壁と周辺フレームとの接合部で、差⑴

耐震壁の等価開口周比を超える欠陥について、判決は「等価開口周比が階や通りによっ箇所があったのは事実である。厳密に図面あて0 . 4を0 . 01ないし0 . 04程度超える部分があ

るいは標準仕様書に従って施工するという立ること、耐震壁の等価開口周比は0 . 4以下で場から見れば、褒められる施工ではない。しあることが望ましいものの、0 . 4を超えてもかしその程度は、筆者の経験に基づけば、ど当該壁の強度が急激に落ちるわけではないこ

この現場にも見られる程度のものであり、本とが認められる。そうすると、等価開口周比

件建物が特に粗悪な施工であるとは言えなが0 . 4をわずかに超えている壁について、こい。
」とするのである。主要構造部の瑕疵にれらの壁の耐力が耐震壁と評価し得ない程度ついて「経験上どこの現場にも見られる」とにまで損なわれていたとは認められず、設計断じ同瑕疵を容認する者が、国立大学で教鞭が相当でなかったとは言えない」という。裁をとり社会的にも重鎮ともてはやされている判所自らが設計基準を遵守しなくても「その現状は薄ら寒い思いがする。

程度は軽微だ」と根拠なく断じる姿勢には驚⑶

し筋と壁筋との不整合や重ね長さの不足する柱の鉄筋22本中15本が耐力不足で層崩壊の
（15）

かされる。

⑵

柱を逆打ち工法により施工し、打ち継ぎ部の配慮もなされていない。

が空洞（隙間）になった柱について、判決は⑵

かぶり不足について、鑑定書は「鉄筋かぶ「逆打ち工法により施工した地下階の柱ないり厚さ不足の存在状況と照らし合わせて判断し壁には、上部（先打ち）コンクリートと下すると、⑥〜⑧の耐力壁についてはかぶり厚部（後打ち）コンクリートとの間の打ち継ぎ

さ不足が５㎜を超える部分もあるがごく一部箇所の一部にモルタルが詰められておらず、であり、構造耐力上の問題は全くない。また、

空洞（隙間）になっている部分があること、耐久性上の問題についても、室内側のかぶりもっとも当該部分は、モルタルを充填するこ

厚さ不足であるため、コンクリートの中性化とによって補修が十分可能であることが認めが多少早いとしても、コンクリートが乾燥しられる。
」と認定するのである。柱が繋がっているため中性化後の鉄筋腐食が極めて少な

てらず、柱としての体をなしていないのにい（遅い）ため、補修を要する必要はないと「モルタルを挿入すればいい」というのであ判断できる。」と述べ、補修としては「既存る。唖然とする判決である。

仕上材を撤去して炭素繊維シート貼りを行っ⑶

鉄筋が欠落していたり差し筋間隔が広い点て、コンクリートの中性化進行を防止する工について、判決は「鉄筋が数本欠落していた法を採用するのが妥当である。」と述べる。

り差し筋の間隔が広い部分はあるものの、いこれも上記（１）の批判があてはまる。

ずれも部分的なものにすぎず、構造耐力に悪⑶

開口補強筋の不足について、鑑定書は「１

影響を与える程度の瑕疵はないものと認める

階郵便ポスト部分については、開口周囲に炭のが相当である。
」と判示するのである。鉄素繊維シートを接着する補強工事を行う。」

筋欠落や間隔不良があるのに、なんの裏付けというのである。開口補強筋の不足による耐根拠もなく、漫然と「悪影響を及ぼす程度で力低下などまったく考慮する姿勢がない。

はない」と断じるのである。
⑷

４

かぶり厚さ不足や異物混入の点についても、判決は「コンクリートのかぶり厚さ不足や異最後に、追加工事についての東京地裁建築専
門部の判示をみてもらいたい。
⑴

建設業法が追加工事の場合に当事者の署名物の混入等の施工不良部分が存するものの、捺印がある書面作成義務があるとしている点

いずれも容易に補修することが可能である上、につき、判決は「追加工事を書面化しないこ

これらが原因で建物に倒壊の危険が生じていとは、必ずしも注文者のみの不利益に働くもるようなことはないものと認めるのが相当でのとは限らず、請負人による追加工事の立証ある。
」というのである。どのように補修すが困難になるという意味で請負人に不利益にるのか裁判官に聞きたいものである。また、働く可能性もあることなどからすれば、注文

かぶり不足の指摘をしている論点なのに「建者と請負人である建築業者との間で追加工事

物は倒壊しない」と答える裁判官の姿勢に驚について署名捺印のある書面を取り交わされかされる。

ていないからといって、私法上の合意があっもうひとつ。別の高裁事件で某国立大学の学たことの主張自体を制限することは妥当でな者が行った裁判上の鑑定について以下の紹介をいというべきであって、この点についての原する。

告の主張を採用することはできない。
」と判⑴

壁の貫通ひび割れがある点について、鑑定示するのである。建設業法が書面によること

書は「ひび割れ部に対して、室内側から可とを求めた法意など一顧だにしないのである。

３

う性エポキシ樹脂の注入を行う。外壁タイル⑵

業者が条例に違反した外構工事を行った点のひび割れ部は、弾性系接着剤を用いてタイについて、判決は「施工者である被告会社が、ルを貼り替える。」という補修案を提示する。

独断で、注文者である原告の意向を無視して建築基準法37条を無視し、耐火性等についてまで、あえてＸ市の指導等に反することとな（16）

る施工をすべき理由を見出すことはできなの責任は発注者であり専門家は免責されるこい。
」と判示し業者をかばうのである。このとになろう。

論法でいけば、すべての瑕疵は注文者の意向５に従ったものだということになろう。
⑶

以上、学者も裁判官も、いかにしたら発注者からの瑕疵の主張を否定できるか、いかにした

そして続けて判決は、「Ｘ市の指導等に違ら安価な瑕疵補修で済ませられるか、という視反する施工をし、そのままで済む（すなわち、点で欠陥住宅裁判に関わっているかが理解されＸにおいて、結果として条件違反の状態を容よう。こうした現状を変更しないと被害者は泣認してくれる。）などということを、原告代

き寝入りするしかない。専門家の良心、裁判官

表者が信じるなどということ自体がおよそ考の良心はどこに行ったかと問いたい。今後、他

えにくいことである。
」と判示する。専門家の会員からも、私の報告と同旨の報告を期待したる建築士や業者から「が可能な工事だ」とたい。みんなで「学者はおかしいよ」、「裁判官言われれば素人の発注者はそれに従うのが常おかしいよ」と声を上げないと現状は変わらなではあるまいか。この論法が通用するなら、いからである。

専門家は法令等を無視し工事を強行してもそ

建築裁判の問題点
一級建築士

現在の建築裁判での問題は様々ですが、最も許

藤

島

茂

夫（東京）

されてなく、知っている人が非常に少ないこされない点は調停委員の資質です。

と。

その第１は、調停委員の多くが、判断基準を明⑤

客観的判断基準で当事者間の主張を整理し確にしていないことです。そして、自身を裁判官判断する能力がないこと。例えば、「建築基と同等であると錯覚していることです。そのた準法」と「建築物の耐震診断促進に関する法

め、双方の話し（主張）をよく聞かずに、調停委律」を混同して、独自の考えを提示し、強要員の個人的私見を当事者に強要することです。例

する。

えば、
「この調停案を受けなければ、裁判になっこのような現象は、鑑定人にも共通して起きててもあなたは負けますよ」、「私の意見（調停委

います。鑑定人の場合、上記の要因の外、鑑定人員）が裁判官の判決になります」、或いは「和解に対する尋問が原則なくなっているからです。鑑が成立しないと、我々の立場がなくなる」という定人は書面をもって公平に判定をすることが責務

ような発言が横行しています。東京地裁の専門部であり、どのような場でも鑑定書にたいする説明（22部）でもこのような発言がなされています。

をする義務があるのであり拒否する正当な理由は

この要因は以下のようなことが考えられます。

ないものと考えられます。出廷に対する応・不応①

が鑑定人の権利であるとしたら、権利の拡張が過調停室が非公開であり調停委員の発言が記録に残らないこと。

②

ぎるのではと思われます。

調停委員が裁判や調停の役割を理解してい
ないこと。

③

に、消費者に不利な状態であることには間違いあ

建築業界には調停委員や鑑定人を教育する機関がないこと。

④

以上が、建築裁判の現状です。この現象は主りません。建築の専門家としては上記の状態に怯
まず、原則論を崩さず事実認定の業務を行う覚悟

第22部では、平成14年に鑑定の手引き書をが必要です。

判例時報1777号で発表しているが、十分周知（17）建材偽装について
岐阜大会において、一級建築士善養寺幸子氏から建材偽装について報告を頂きました。善養寺氏および建築ジャーナルのご厚意により、以下建築ジャーナル2008年２月号の記事を転載させて頂きます。

（18）

（19）

勝つための鑑定書づくり～建築紛争が複雑化する中での建築士が果たすべき役割～

一級建築士

１

鑑定書に至るまで

橋

本

頼

幸（大阪）

は、最終的に本調査の上、補修方法提示・補修費用

当事務所では、「不具合がありそうだ（もしく

算定までを済ませたいわゆる鑑定書でないと、訴訟

は、不具合が発生している）」という相談から、に耐えられないと思われる。ただ、話し合いで解決

予備調査―本調査鑑定を経て、損害額の算出、相する望みがあり、相手が動いてくれそうであれば、手方との協議、訴訟、という段階を踏んでいくケ

最初からフルコースで行う必要はないと思っている。

ースもあるが、そのオーソドックスなケースは必法整備と深く潜っていく欠陥

２

ずしも一般的ではない。
弁護士からの紹介案件は、訴訟が前提になるこ

1995年の阪神・淡路大震災をきっかけとして建とが多いが、それも訴訟に至らずに弁護士を交え築基準法の戸建て住宅に対する中間検査・完了検た協議で解決することもある。また、電話やメー

査のより厳密な運用を求める気運が高まった。1998

ルなどでの直接の相談は、ほとんどが予備調査程度

年に建築基準法が改正され中間検査の導入・民間の段階で終了することが多い。理由はわからない

検査機関への検査業務の開放が行われ、当時の住が、あまり大きな瑕疵が存在しないことが多く、調宅金融公庫の融資物件には融資条件として完了検査をしてその報告をするとおおむね納得される方が査済証を必須としたり、国交省の住宅局長名で金多い。この傾向は、直接相談や他団体からの相談も融機関へ住宅ローンの融資条件として完了検査済同じである。訴訟まで発展することは希である。

証を前提とするよう要請を出すなどの流れができ調査や相談の原則としては、依頼者の訴えを聞てきた。

いた上で予備調査を実施、予備調査段階である程では、それに伴って欠陥住宅は減ったのかと言度の見込みをたて、本調査の必要性・方向性を依えば、答えは否である。それどころか、一部の業頼者と打合せをする。私の場合は予備調査後の進者の言い分として、完了検査済証があることがすめ方として、この予備調査の時点で補修方法と補

なわち欠陥がないことのお墨付きを役所や民間検修費用を提示する場合と本調査の時に補修方法と査機関からもらったんだ、という意識で主張して補修費用を算定する場合、補修方法のみに止めるくることが時々見られる。

場合、の３通りがある。その使い分けは、依頼者一方で、施工業者も年を経る毎にクレームの発毎に異なる。依頼者が何を求めているのか（訴訟

生しやすい部位や現象などのノウハウを蓄えておなのか交渉なのか自力での補修なのかetc）を理

り、あらかじめそういったクレームが出ないよう解することで、依頼者にとって無駄がないようにな工夫をすることに長けてきている。もちろんそ依頼者と相談した上で決める。本調査の必要性がれがいい方向であれば問題はないが、瑕疵担保期ないと判断した場合でも、補修方法の提示をし間の２年程度持てばいいような発想で対応されてて、補修費用の算定を行わないこともある。依頼いる例も多い。たとえば、防水が不完全であって者の決着点、施工者や販売業者などの補修（補修もシールで押さえておけば２年程度は持ったりす

費用）の請求先の対応などによってケースバイケ

るような場合である。もちろん品確法によって雨水ースになる。

の浸入は10年保証の範囲になっているが、シーリン

もちろん交渉決裂になって訴訟に進行する場合

グの打ち替えなどでごまかそうとする業者もいる。

（20）

つまり、
「完了検査済証＝欠陥がないというお鑑定書を作成しているときに、「本当にこれでい墨付きをもらった」という間違った認識と欠陥現いのか」と思ったり、「別の技術者の意見を聞い

象が潜在化していくことによって事象が現れるまてみたい」と思うことがしばしばある。他の建築での時間が長くなり、一般の消費者からわかりに士がそう思うことがあるのかどうかはわからない

くくなっていると思われる。

が、他人の鑑定書を見ると「本当にそうなのか」

そしてこのことは、相談を受ける側にもそれなと私自身疑問に思うものも少なくない。欠陥の判りの対応を求められているものと考えられる。今断が過大であったり、逆に過小であったりする。

までのような、「筋かいがない」や「柱・梁のサ

明らかな法令違反などのわかりやすい欠陥は別とイズが設計図書と異なる」といったわかりやすい

して、問題が複雑化すれば一つの物事や現象に対欠陥から、最低限の基本的な法令遵守はされていして技術的に見解が分かれて、評価が異なるといるが何らかの不具合・欠陥があるといったわかり

うことは当然に起こりうることである。そのことにくい現象に変化しており、調査・鑑定についてに対しても、原則として鑑定書には、欠陥部分をも難しくなっていることを意味する。

明確にした上で補修の有無・損害額の評価が必要

たとえば、防水不良でシーリングによってかろになる。過大に評価することによって相手側の反うじて防水できていた箇所が２年後に漏水した場論の方が合理的であると判断されたり、過小に評合、補修方法としてシーリングの再施工になるの価することで本来の補修ができなくなったりする

か、防水工事のやり直しになるかは、判断が分かことは、結果的に被害者救済につながらない。

れるところではないだろうか。当然、被害者としては恒久的な補修方法として防水の再施工を求め被害者救済のために

４以上のような問題点を鑑みて、全国ネットの次

るが、図面にも仕様書にも指示が無い場合、その補修方法が裁判で認められたり、調停委員に同調の段階として以下のことを提案したいと思う。

してもらえるかどうかはわからない。

勝つための鑑定書を作るための提案⑴

３

鑑定書と建築士のスタンス

鑑定書（特に欠陥の判定や補修方法・補修費用について）のピアチェック

しかし、建築紛争が高度になったからといって一人で鑑定書を書いているとわかっている前

欠陥の判断基準が変わるわけではない。よく言わ提で説明を省略してしまい、他人から見てわかれるように欠陥の判断には、契約の目的物である

りにくくなってしまうこともあるだろう。ま

「契約書・契約図面（設計図面）・約款」「設計図

た、裁判でよくもめる補修方法と補修費用につ面に明示されない共通仕様書（住宅金融公庫仕様

いても、事前に認識のすりあわせが可能であろ

書、営繕仕様書など）」「建築関係法令」「公的規う。判断が難しい現象についても他の建築士の格（JIS, JASなど）」「建築学会・建築家協会など意見を聞くことで、訴訟における反論の目や反の標準的技術基準（仕様書）」「メーカー仕様書」

論に対する対応も事前に検討することが可能になどを元に判定する、という手法は全く同じであなると思われる。そして何よりも建築士同士のる。ただ、それを指摘しただけで勝ちきれるのか＝

技術力研鑽にもつながると思われる。

被害者を救済できるのかということはよくよく検討⑵

依頼者へリスク説明と訴訟支援費用の明確化しておく必要がある。事案が複雑になればなるほ

技術的な判断が分かれることや相手が徹底的

ど、そういった問題が顕在化してくると思われる。

に争われると予想されることについては、あら一般的な建築士の問題として、こういった鑑定

かじめそのことを十分に依頼者に説明した上や欠陥判断はどうしても一人もしくは一つの事務で、訴訟をするかどうかの判断を仰ぐ必要があ所でしてしまうということがある。平たく言うとる。裏返して言うと、建築士には訴訟をするか「独りよがり」になりがちである。私も報告書やどうかの判断に足る説明を依頼者に十分にする（21）

義務がある。また、建築士は鑑定書を書けば訴以上、鑑定の技術と言うよりも建築士のスタン

訟中はほとんど関与しなくてもよい、というこスといった話に終始してしまったが、今後建築士とではなく、常に弁護士と連携をとっていくこのさらなるステップアップのためにも避けては通とがますます重要になる。その時に訴訟に協力れないことではないかと考える。

する建築士の費用をどのように決めてどのように負担してもらうか、ということも依頼者と合意しておくことが大切である。

東海ネット研究報告「木造戸建住宅に関する裁判例一覧表」の作成趣旨と活用
弁護士

１

一覧表の作成趣旨

伊

藤

陽

児（愛知）

木造戸建住宅に関する裁判例一覧表

木造戸建住宅に関する裁判例一覧表は、欠陥住宅被害全国連絡協議会の努力の積み重ねの成果で

番号

判 決
年月日

16

H12.11.22 京都地裁

裁判所

掲載

入手 公庫
入手時期
経緯 融資

ある「消費者のための欠陥住宅判例（第１集〜第４集）」（欠陥住宅被害全国連絡協議会編）を有効

２集
請負 不明 平成5年
314ｐに活用できるようにするために、水谷大太郎弁護士と分担して同判例集に掲載されている木造戸建住宅に関する裁判例のポイントを整理したものです。

２

相手方

法律構成

地盤・擁壁

①瑕疵担保
①請負人
②取締役責
②①の代
任（商266ﾉ取
3）

17

H12.12.22

長崎地裁 ２集
大村支部 294p

請負 なし 平成8年

①請負人
②①の代
①瑕疵担保
表者
②③不法行
③①の従
為
業員（建
築士）

18

H13.1.29

札幌地裁

２集
72p

売買 あり 平成8年

① 売 主
②売主役
員
③建築士

19

H13.1.29

東京地裁

２集
売買 不明 平成7年
124ｐ

一覧表の特徴と活用方法

本一覧表の特徴としては、判決において認定された欠陥の内容について、①地盤・擁壁、②基礎、③軸組、④その他、と欠陥箇所を大きく４つに分類して欄を設け、また判示のポイントを①瑕
疵論、②責任論、③損害論に分けることによって、紙ベースで判例を検索する際の視覚的な一覧性を高めたことです。
例えば、地盤の瑕疵が問題となったケースを調べたいときには、「認定された欠陥」「地盤・擁壁」欄を縦に見ていくことで容易に拾い出すことができます。また、例えば、筋交いの緊結金物が
（22）

20

H13.5.2

岡山地裁 ２集
請負 あり 平成9年
倉敷支部 282ｐ①瑕疵担保 盛土の地業不
① 売 主
（解除）
・不 十分と独立基②売主関法行為
礎の施工不適連会社②不法行為 当で不同沈下①請負人 ① 瑕 疵 担②①の代 保・不法行
表取締役 為③建築士 ②民法44Ⅱ④③が代 ③不法行為取の法人 ④民法44Ⅰ

欠如していることを瑕疵として主張したところ、て、キーワードで検索したり、建物の入手時期で業者から「見えないところにはついている」との並べ替えをしてみるなど、様々な活用方法が考え

反論がなされることがあります。こうした反論にられるのではないかと思います。エクセルファイ

対し、参考となる裁判例を調べたいときには、一ルをご希望の方はご一報下さい。

覧表の「ポイント」「瑕疵論」欄を検索していく
ことにより、「瑕疵の多くが契約の性質上遵守を求められる公庫仕様による施工を行っていないこ

３

今後の課題

とに起因する場合には、一部に瑕疵があることが今後の課題としては、ホームページの利用等に証明されたことにより、類似箇所に類似の瑕疵がよるファイルの共有化、他の判例雑誌等掲載判例ある可能性が極めて高いと結論することに充分なの収録、ＲＣ造等他の構造建物に関する裁判例の合理性がある。」と判示した札幌地裁平成13年１

収録、等を考えています。
より使い勝手の良いものとなるよう、忌憚ない

月29日判決が第２集72頁に掲載されていることをご意見やアドバイスをいただきますようお願いい知ることができます。
なお、一覧表の元データは、エクセルファイル

たします。

になっていますので、エクセルの機能を利用し（消費者のための欠陥住宅判例第１集〜第４集から）認定された欠陥
基礎

基礎幅・根入の不足

ポイント
軸組①軸組長さの不足②筋交い緊結不良③軸組配置の釣り合い不良④床面の水平剛性の欠如⑤火打ち土台の欠如⑥柱と基礎の緊結欠如

その
他

瑕疵論

責任論

・
「技術基準」（法令・告示の解説書「３階建て木造住宅の構造設計と防火設計の手引き」「建築物
防火 の構造規定−建築基準法施行令第三章の解説と運性能 用」等）を瑕疵判断基準として採用の上、突付け・釘打ちによる筋交い端部の接合方法等につき瑕疵と認定。

①確認図書どおりの地 ①耐力壁の耐力不足、釣り合い不良
中梁なし②構造部分の緊結不良・公庫融資利用ない物件についても、公庫仕様書②基礎梁の断面欠損と ③小屋筋交いのたわみ
施工 を瑕疵判断基準に採用（諸事情及び公庫基準が法主筋の切断④小屋束の材寸不足
不良 令では示されていない部分の実質的規範として運③重要部分に布基礎の ⑤垂木継手配置不良
箇所 用されていること等から公庫基準による旨の合意
不施工⑥材木の材質不良（割れ、節等） あり があったとの理由付け）④柱の基礎の欠落⑦根がらみの未施工⑤杭基礎の安全性⑧バルコニーの床組不良

損害論
・解体再築の必要性を認めつ
つも、再築費用を損害として認めず。
・ 居 住 利 益 控 除 論 を 採 用。
・慰謝料請求も否定

・取壊建替費用○・公庫融資利用の場合は、公庫仕様書が瑕疵判断基準となる。
・公庫仕様と異なる場合には、当該施工が公庫仕様の施工とほぼ同等あるいはそれ以上の構造安全性を有することの主張立証責任は売主側にあり、売主側の適切な反証がない限り、当該住宅が「通常有すべき性状」を欠くという事実上の推定が働く。
・「瑕疵の多くが契約の性質上遵守を求められる公庫仕様による施工を行っていないことに起因する場合には」、一部に瑕疵があるが証明されたことにより、類似箇所に類似の瑕疵がある可能性が極めて高いと結論することに充分合理性がある。
・JASSについては、重要な瑕疵判断基準のひとつとなるものといえる、としつつ、「JASSに反す
る施工が直ちに建物の瑕疵となるか否かについては、さらに個別の検討を要するというべき」とした。

かぶり厚①基礎と土台の緊結不良（アンカー
ボルト不存在）②筋交いの欠落③筋交いの緊結不良ほか多数

布基礎幅不足・瑕疵担保責任に基づく解除に伴①柱の小径不足
防火 ・新３階建て木造住宅簡易構造設計基準を瑕疵判 う代金返還・損害賠償を認めた②耐力壁線の間隔が広すぎ、各階で性能 断基準に採用
上、併せて不法行為責任に基づくも不一致により、偏心解体再築費用の損害賠償を認定①割栗厚さ不足②捨てコンクリート欠①柱と横架材等との緊結不足
如
多数 ・公庫仕様書を瑕疵基準として採用②火打ち材の欠如③底盤厚さ不足③かぶり厚さ不足（23）・基礎の欠陥（垂れ流し基礎）は補修不可能な上、曳き家は困難かつ解体再築と費用的に大差ないため、解体再築が相当

備考

「木造住宅構造規定瑕疵対照表」について
一級建築士

浅

井

洋

樹（愛知）

「構造規定瑕疵対照表-部位:基礎」より抜粋

本対照表は欠陥住宅、特に木造二階建ての戸建「公庫基準」「学会指針」で抵触する法令や基準なて住宅を中心にして構造的な部位、欠陥の現象とどを押さえます。続いて「法令の趣旨」、「指摘事原因、抵触する法令、補修方法などをわかりやす

項」「将来的に起こりうる恐れのある現象」で法くまとめたものです。

の内容と鑑定書等へ記載すべき指摘事項や今後の欠陥住宅問題に取り組む入門者の弁護士、建築

危険性について確認します。そして「補修方法」「詳士に対して少しでも早く欠陥住宅問題に取り組め

細な調査による欠陥部位確認の方法」で文字通りるようにすべきとの趣旨のもと、欠陥の具体的な補修方法や詳細調査の内容を把握します。

部位を特定することで、欠陥原因から抵触する法「参考文献」では引用に便利な書籍を記載して令や指針、今後に予想される現象や補修方法などおります。

を一目で知ることができ、具体的な事例に対する

また、基礎以外にも筋かいや柱等多数の項目が対処や意見書、鑑定書の作成を円滑に行えるようあり、頭書き部分には若干ですが逆引きも用意いなツールとして複数の建築士で作成しました。

たしました。

表の内容はまず、一番左に「部位」があり、一これらの内容が一覧となっている為に問題点がつ置いて「事例または確認・調査項目」で欠陥の把握しやすく、実際に問題に取り組む弁護士と建現象などを把握し、次に「欠陥原因」で原因を特築士との間での意思疎通も図りやすくなると考え

定、そして「法令・告示・政令等」「センター指針」ております。

（24）

「補修費用積算の参考となる
補修方法一覧」の作成の経緯と意味
一級建築士

纐

纈

誠（愛知）

補修方法の一覧表は、意見書等を作成する建築

裁判所の建築専門家調停委員や鑑定人の中には、士の参考となるもの、また、弁護士にも理解して法令や各種基準を無視して瑕疵の存在自体を否定いただくために、木造軸組工法について、その方したり、また、意味の無い補修方法やただ単に安法や種類を分かりやすく解説しようと作成したも価に済ますことだけを目的とした補修案を提示しのです。

たり、更には補修の必要性自体をも無視するようこのように、補修方法を図解して示そうとするな意見を言う人もあります。

意見は、すでに仙台の平山建築士が提唱しておられました。

我々は法を守るという立場からそのような力とも立ち向かわなければなりませんし、また、そのただ残念ながら、今まで補修方法の選択は建築

ような状況にもあると考えるものです。

士の個人的な裁量に委ねられていたのが実状です。

その意味においても、意見書等を作成する建築

しかし、本協議会が全国的な組織として纏ま士に大きな力が必要となるのです。その第一歩とり、瑕疵判断基準やその他の考え方等も統一されして、このように標準となる補修方法の一覧があている今、その補修方法においても一定の基準をることは強みになると考えます。

設けるべきときが来たと考えるものです。

ただし、補修方法については様々な意見がある

そのように全国の建築士の統一した意見とする

ところであります。全国大会においても本一覧のことによって、補修方法において意見が分かれる

一部について、その妥当性を疑問視する意見もでようなことがなくなり、また、それが裁判等におました。

ける力ともなるものと考えます。
部位

基礎

番号

2

瑕疵の内容

この点については、ただ単に統一したものとす

法令等の根拠クラック（亀裂） 施行令第38条1

補修例

備考

原因と状況により、以下の方法がある。
＜参考施工写真＞①基礎の造り替え
造り替える場合、建物の土台から上を移動する必要があるが、・隣地等へ曳き屋
・ジャッキで上部に持上げ、架台に載せる。（隣地とのスペースに留意のこと）などの条件が必要となる。
※沈下による場合は、杭又は地盤改良が必要となるが、重機の大きさの関係から曳き屋しない限り不可能である。
②一部的なものであれば、基礎３又は基礎６−①に示す方法。
③沈下原因の補修（基礎１参照）をおこなった上でのクラック補修（下記④）④軽微な場合はクラック部分をＶ字にカッ
トし、専用補修剤を充填する方法
専用補修剤には、エレホンなどがある。

＜間違った補修方法＞①沈下の根本的解決を図らない上でのクラックのみの補修。
②モルタル塗りでの補修（専用補修剤塗り）（メーカーカタログから）（25）＜注意事項＞
クラックは0.3ｍｍを超えると水が浸入する。

＜参考判例＞
岡山地裁倉敷支部13.5.2
布基礎のやり直しが必要とされるが曳き家が不可能であり、建替費用とさほどの違いがないので建替とする。

るだけでなく、当然として誰が判断しても妥当と

また、木造軸組工法のみでなく、鉄骨造及び鉄されるものとしなければなりません。そのために筋コンクリート造についても作成の必要性に迫らは皆様の意見をいただきながら改訂する必要があれています。
皆様のご協力をお願いいたします。

ります。
部位

番号

瑕疵の内容

法令等の規定補修例

同等とされる代替方法等

状況及び部位により、以下の方法がある。
①基礎上端の場合
基礎スラブの上にコンクリートを打ち増す。

基礎

5

ベースのかぶり不足
施行令第79条（べた基礎の場 JASS5
合）③基礎下端の場合
現在のスラブの上に新たなスラブを設ける。
鉄 筋 はD13-＠200を 最 低 とする。
鉄筋は、ケミカルアンカー
にて立上りに定着させる。

※①、②共に床、巾木及び一定の高さの壁の解体及び復旧が必要となる。

筋交いなし

軸組

1

施行令第46条（H12） 建 告 第1352号①筋交いを設置する又は取り ①筋交いに限らず、構造用合板を用いても良い。
替える。
同時に筋交いの緊結金物及 ②筋交いを設置できる壁が無い場合は、既存の筋交いをび柱と横架材を緊結する金補強する、又は、取り替え物も設置する。
また、柱脇にはアンカーボる。
ルトを設置する。（基礎12参照）
その際、床、巾木、壁及び天井を捲る必要がある。壁は下部と上部の両方を捲る必要がある。

筋交いの寸法不足
施 行 令 第45条
1・2
筋交いの欠き込み
施行令第45条4

備考間違った補修方法＞①モルタル塗布＝コンクリー
トの強度に満たない。
②薄いコンクリートの打ち増
しは、クラック及び剥離の原因となる。
③打ち増しの際には、表面のレイタンスを除去し、水打
ちをおこなうこと。
④アンカーは、必ずケミカル
アンカーを用いる。
＜参考判例＞□名古屋地裁17.3.31
かぶりにつき、施行令79条の規定に加え、更に施工誤差を考慮してコンクリート厚さを確保しなければならない。
□仙台地裁15.12.19
基礎のかぶりにつき、既存のコンクリートに付着一体性を確保することが技術的に困難であれば造り直しが必要。
□札幌地裁13.1.29
構造耐力上の瑕疵立証は破壊検査を要するが一部に瑕疵があることが証明されれば類似箇所には類似の瑕疵があるとの結論には合理性がある。
□東京高裁12.3.15
かぶり不足は鉄筋が錆易く
コンクリートにも爆裂が生じ不同沈下にもなりかねない。
＜注意事項＞①フローリングにおいて、部分的な解体はつぎはぎの復旧となるので、該当する部
屋全面の解体と復旧をおこなう。
②フローリングは解体の際に実（さね）が破壊してしまうので、復旧には新品を用いる。
③よくある反論として部分的な解体があるが、壁において、部分的な解体（工事ができる範囲の解体）は、解体・復旧共に余計な大工の手間をかけることとなるので、結果、該当箇所の石膏ボード１枚分の幅の床から天井までを解体する方が安価にできる。

（設置状況）（上部の緊結状況）（26）（実際の補修の様子：壁の全面を解体している）

勝訴判決・和解の報告［1］建設業者の不法行為責任を認めた最高裁判決
最高裁判所

平成19年７月６日判決

幸

弁護士

田

雅

整理番号

−

報告日：平成19年８月19日
弁
報告者：○

Ⅰ

事件の表示（通称事件名：
判
事

Ⅱ

決
件

日
番

幸

田

弘（福岡）

雅

岐阜大会
弘

）

最高裁第２小法廷 平成19年７月６日判決

号 平成17年（受）第702号損害賠償請求上告受理申立事件

裁

判

官 松井

代

理

人 幸田雅弘功（裁判長）、津野修、中川了滋、古田佑紀

事案の概要
建物概要 所 在 大分県別府市若草町５丁目５番
鉄筋コンクリート造９階建て部分（賃

構 造 貸住戸用のＡ棟）と３階建て部分（店 規 模 敷地

㎡、延面積

㎡

舗自宅のＢ棟）の連結形式
備 考
入手経緯 契 約 平成２年５月23日

売買契約

引 渡 平成２年５月23日

代 金 建物４億9000万円、土地１億4999万円（消費税加算で５億6200万0270円）
本件マンションは施主のＹ氏が昭和63年10月に菅組に発注したが、建築途中に
備 考「建築中の物件」として売りに出し、Ｓ親子が購入を決め、完成前から施主同然の扱いを受け、完了検査直後の平成２年３月に売買予約契約が締結され、竣工３ヶ月後の同年５月23日に売買契約に至った経過がある。

相談（不具合現象） ①Ａ棟北側廊下及び南側バルコニーの建物と平行したひび割れ②Ａ棟北側廊下及び南側バルコニーの建物と直行したひび割れ③Ａ棟１階駐車場ピロティの梁・壁のひび割れ④Ａ棟居室内床スラブのひび割れおよびたわみ⑤Ａ棟居室内戸境壁のひび割れ⑥Ａ棟外壁（手摺り並びに北面、南面）のひび割れ⑦Ａ棟屋上の塔屋庇の鉄筋露出⑧Ｂ棟居室内床スラブのひび割れ（27）

⑨Ｂ棟居室内壁及び外壁のひび割れ⑩鉄筋の耐力低下（鉄筋の降伏）⑪Ｂ棟床スラブの傾斜・片持ち梁の構造安全性の欠如⑫Ｂ棟梁の配管スリーブ貫通孔の耐力不足⑬設備関係の瑕疵

Ⅲ

主張と判決の結果 (○：認定 ×：否定 △：判断せず)
争点(相手方の反論)①建築会社・設計者は建築物の瑕疵について不法行為責任を負うか。○（建物は、そこで居住する者、そこで働く者、そこを訪問する者等の様々な者によって利用されるとともに、当該建物の周辺には他の建物や道路等が存在しているから、建物は、これらの建物利用者や隣人、通行人等（以下、併せて「居住者等」という。）の生命、身体又は財産を危険にさらすことがないような安全性を備えていなければならず、このような安全性は、建物としての基本的な安全性というべきである。そうすると、建物の建築に携わる設計者、施工者及び工事監理者（以下、併せて「設計・施工者等」という。）は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者に対する関係でも、当該建物に建物の基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当である。そして、設計・施工者等がこの義務を怠ったために建築された建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があり、それにより居住者等の生命、身体及び財産が侵害された場合には、設計・施工者等は、不法行為の成立を主張する者
が上記の瑕疵の存在を知りながらこれを前提として当該建物を買い受けていたなど特段の事情がない限り、これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負うべきである。居住者等が当該建物の建築主からその譲渡を受けた者であっても異なるところはない。
②不法行為が成立する瑕疵を建物の基礎や構造躯体など構造上主要な部分に限定する必要があるのか。×（原審は、瑕疵がある建物の建築に携わった設計・施工者等に 不法行為責任が成立するのは、その違法性が強度である場合、例えば、建物の基礎や構造く体にかかわる瑕疵があり、社会公共的にみて許容しがたい
ような危険な建物になっている場合等に限られるとして、本件建物の瑕疵について、不法行為責任を問うような強度な違法性があるとはいえないとする。しかし、建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、不法行為責任が成立すると解すべきであって、違法性が強度である場合に限って不法行為責任が認められると解すべき理由はない。例えば、バルコニーの手摺りの瑕疵であっても、これによる居住者等が通常の使用をしている際に転落するという、生命又は身体を危険にさらすようなものもありうるのであり、そのような瑕疵があれば建物には建物としても基本的な安全性を損なう瑕疵があるというべきであって、建物の基礎や構造く体に瑕疵がある場合に限って不法行為責任が認められると解すべき理由もない。）③瑕疵の内容を安全性に限定する必要があるのか。△（判断せず））④瑕疵の程度について社会公共的にみて許容しがたい危険な建物になっている場
合に限定する必要があるのか。×（前述のとおり）

欠陥事実認定なし損害 合計

損害認定なし／

(万円)

Ⓐ代

金

（ 認容額 / 請求額 ）／（28）

Ⓑ修 補 費 用／

Ⓒ転 居 費 用／Ⓓ仮 住 賃 料

／

Ⓔ慰

料

／

Ⓕ調査鑑定費／Ⓖ弁護士費用

／

Ⓗそ

／

謝

の

他

主
責任 ①売
主体
と ②施 工 業 者
法律
構成 ③建 築 士
④そ

の

他

Ⅳ

コメント

１

判決分析(意義・射程・問題点等)全性」とは何かをめぐって今後、議論が行われることになるだろう。
基本的な問題として、最高裁が「居住者等の生

耐震偽装問題を契機として住宅の安全性に対す

命、身体及び財産が侵害することがないように配る不安が広がっている中、最高裁が、建築業者や慮する義務」という考え方を採用したので、建物設計者など建築の専門家について建物の安全性を

所有者以外の利用者や通行人の被害についても不確保すべき義務があることを明確にした意義は大法行為責任が問えることを示した点で救済範囲のきい。とりわけ、「建物としての基本的な安全性

拡大につながると予想されるが、他方、「居住者を損なう瑕疵がある場合には、不法行為責任が成等の生命、身体及び財産を侵害した場合」の「損立すると解すべきであって、違法性が強度である害」の概念に建物それ自体の損害が含まれるかど場合に限って不法行為責任が認められると解すべうかも問題になるだろう。

き理由はない。例えば、バルコニーの手摺りの瑕

また、「基本的な安全性以外の内容について不疵であっても、これによる居住者等が通常の使用

法行為は成立しないのか」という問題点についをしている際に転落するという、生命又は身体をて、最高裁は判示をしていない。建築基準法は、危険にさらすようなものもありうるのであり、そ建築の構造安全性以外にも、耐久性や防火性、採のような瑕疵があれば建物には建物としても基本

光、換気、遮音、公衆衛生など、建築物に最低限的な安全性を損なう瑕疵があるというべきであっ度必要な基本的な性能についてさまざま規定（いて、建物の基礎や構造く体に瑕疵がある場合にわゆる単体規定）を設けている。また、建築物が限って不法行為責任が認められると解すべき理由

集団で存している都市の機能確保や適正な市街地もない。
」と判示したことは、前記争点の①と②、環境の確保を図るため集団規定を設け、建築物の④の論点に決着を付けた。しかし、この最高裁判

形態、用途、接道等について制限を加え、用途地

決によって不法行為の成立範囲が広がるかどうか

域、建ぺい率制限、容積率制限、斜線制限、日影は判断しがたい。従来、建築基準法違反の瑕疵に規制、接道義務など様々な規制をしている。単体

ついて不法行為責任が認めてきたが、これが定着規定であれ、集団規定であれ、これらに違反するするかどうかは、最高裁が示した「建物の基本的

建築は是正命令の対象となるので、通常、これらな安全性」の理解にかかる。
「建物の基本的な安に違反する建築は社会的に許容されていない。し（29）

たがって、建築基準法及びその関連法令が明記し正攻法の不法行為論ではなく、本件建物の瑕疵ている規制の内容や基準の内容が、建物の財産性が如何に建築基準法の許容基準を下回っているかの最低基準を形成していると解すべきであって、を力説し、この事案を放置することが如何に不当

これを下回る建築物を建築する行為は不法行為を構成すると言うべきである。この点に関して最高であるかを力説した。
所

３

感裁が判断を示さなかったことをどのように理解す本件マンションの瑕疵の多くはスラブの耐久性

べきか、今後、議論が続くことが予想される。

に関する瑕疵である。差し戻し審で、耐久性の欠いずれにしても、最高裁が示した枠組みの中如について不法行為責任が発生するかどうか、厳で、建築基準法違反の瑕疵について従来どおり不しい論争になると思われる。上告受理申立書で法行為責任が認められるかどうか、議論と判例のは、耐久性は将来の安全性である」と主張したが、集積が俟たれる。

最高裁が判示した「建物の基本的な安全性」に関

２

連づけて議論すべきかどうか、慎重な検討が必要

主張・立証上の工夫である。

［2］中古物件の売買で契約関係にない
施工業者等と和解が成立した事例
大津地方裁判所

平成19年10月２日和解成立

江

弁護士

藤

祥

整理番号

−

報告日：平成19年11月24日

Ⅰ

祥

子

担当建築士

川端

眞

事件の表示（通称事件名：長浜中古売買事件）
和
事

Ⅱ

江

岐阜大会

藤

弁
報告者：○

子（京都）

解
件

日
番

平成19年10月２日号 平成16年（ワ）第122号

裁

判官 天野智子

代

理

人 神崎

和解
損害賠償等請求事件

哲、江藤祥子事案の概要
建物概要 所 在 滋賀県長浜市
構 造 木造(在来軸組工法） ２階建

規 模 敷地 189.69㎡、延面積 114.27㎡

備 考 土地建物2730万円
入手経緯 契 約 平成10年11月15日

中古売買契約引 渡

平成10年12月11日

代 金 土地建物2730万円
備 考 「売主の負う瑕疵担保責任は、引渡後２ヶ月間とする」との特約条項記載あり。

（30）

相談（不具合現象） 雨漏り、建物の揺れ、床鳴り、バルコニー手摺の揺れ、建具の建付不良、外壁の亀裂

Ⅲ

主張と判決の結果 (○：認定 ×：否定 △：判断せず）
争点（相手方の反論）①契約関係にない者に対する不法行為責任の成否②欠陥論③名義貸し建築士の損害賠償責任の範囲④仲介業者の責任（なお、営業譲渡と法人格否認の問題）

欠陥①構造欠陥：1）筋かい端部の緊結不良、2）未乾燥の母屋の割れ、3）羽子板ボ
ルトの誤使用、4）火打梁の割れ・ボルト締め忘れ等②バルコニーの施工不良：手摺の強度不足による崩落の危険③施工不良：1）防水処理の不適、2）浴室壁に木製下地、3）断熱材の未施工、4）
床束施工不良、5）2階階段上の廊下手摺不良、6）蜘蛛筋かいに廃材使用決のお蔭で和解できたという意味で（同判決が

Ⅳ

コメント

１

和解分析（意義・射程・問題点等）

う点まで合致していた！）、参考になろうかと⑴

築３年の中古住宅を購入した買主が、契約関思われる。

例示していた「バルコニーの手摺の瑕疵」とい係のない施工業者・建築士・仲介業者に対し、

２

主張・立証上の工夫

不法行為責任を追及した事案。

⑴

経過：Ｈ16年３月受任、同年６月提訴。同年

施工業者は地元ではトラブルの多さで有名な10月第１回弁論の後、弁論準備を13回重ね、Ｈ

業者、建築士は代願専門、仲介業者は関西で有18年11月、本年１月、３月と３回尋問期日（当名な大手だが我々の間で悪評高い不動産業者と方依頼建築士、相手方依頼建築士、原告本人、

いった手強い相手方で、明白な欠陥であるのに

被告建築士、被告仲介業者担当者）。６月の弁徹底抗戦されたが、最高裁平成19年７月６日判論期日で結審と思いきや裁判所から求釈明があ

⑵

（31）

り、７月の弁論期日に和解勧試が為され、９月、証が持てない部分が残った。

10月の２回の和解期日で和解成立（席上で和解⑷

金授受）。実質審理期間３年。

「名義貸し建築士の責任」、「建築士の監理義務

本件は、それ以外にも、「欠陥論」を初め、売主は一般消費者で、宮崎県に転居しており、の範囲」、「仲介業者の責任」など論点が多かっ

かつ、瑕疵担保期間２か月の特約もあったことた。しかも、仲介業者が途中で営業譲渡をしたから、もともと被告にしていない。なお、Ｈ18

上で清算手続に入る異常事態も生じ、法人格否年２月に被告建設業者が「瑕疵主張部分は、施認に基づく訴え変更申立（別訴によらず当事者

主との合意に基づく施工」と反論したため、売の追加的変更で新旧両会社を被告にしようと試

主に不法行為成立の可能性があるとしてＨ18年

みたが、認められず、訴訟承継された）をする

４月訴訟告知したところ（証人申請では出頭可等、フルコースを戦った感がある。

⑵

能性が低いと判断）、売主が訴訟参加して「そ(5)んな合意はない」旨主張してくれた。

書証は、意見書２本（資料も豊富）、写真、⑶

裁判例（16件）、論文、ＰＬ法文献、建築文献、

裁判官計３人が担当したが、いずれも不法行監理に関する国交省ＨＰとＪＩＡ契約書、「阪為成立に懐疑的で、この議論に時間を費やした。

神大震災でも無事」との証言もあったので震災最初の古久保正人裁判官曰く、「部分的な瑕

時の付近の震度に関するＨＰ等々、かなり徹底

疵は契約責任の問題にすぎないのでは？」。次的に提出し、準備書面もしつこく書き、証人尋の橋本一裁判官曰く、「①買主が安く購入した問も丁寧に行ったつもりである。だが、裁判官ときは？②売主が故意のときでも全額賠償請求の理解はなお不十分で、勝訴判決のハードルのできるのか？③売主が既に損害賠償金を受領し高さを痛感した。

ていた場合でも買主が請求できるとしたら二重⑹ 和解勧試に対しては、《更に長期化したら困に支払うのか？④転々流通しても延々と転得者る》と考え、「次回期日に現金を持参すれば700は請求できるのか？」。最後の天野裁判官曰く、万円で和解に応じるが、次回成立しなければ増「①ＰＬ法での不動産除外との関係は？②福岡

額を要求する」と強気に出たところ、裁判所が高判から強い違法性が必要では？③中古住宅ゆこの手法に乗ってくれた。しかし、被告施工業

え現状有姿取引では？」。

者の説得に代理人が手間取ったらしく、１回和

これらには準備書面等で対応したが、最終的解が延びたため、結局、和解金は100万円増額に最高裁平成19年７月６日判決が決め手になっの800万円（施工業者700万円、建築士・仲介業

た。

者各50万円）になった。

但し、例えば断熱材の未施工などは、法令上の根拠がなく公庫仕様違反を根拠にしたため、当該最判によって救済されるのか、最後まで確

所

３

感

交通の便を考え、長浜支部でなく、仲介業者の支店にひっかけて彦根支部に提訴した。

（32）

［3］看護師の化学物質過敏症につき、後遺障害を認定し、医療機関の責任を認めた判決
大阪地方裁判所

平成18年12月25日判決

中

弁護士

島

宏

整理番号

−

報告日：平成19年11月24日
弁
報告者：○

Ⅰ

事件の表示（通称事件名：
判

決

事

Ⅱ

件

日
番

中

島

治（大阪）

宏

岐阜大会
治

）

大阪地方裁判所 平成18年12月25日号 平成16年（ワ）第6715号

判決

損害賠償等請求事件

裁

判官 大島眞一、平井健一郎、中村仁子

代理

人 池田直樹、原正和、小林邦子、中島宏治

事案の概要
建物概要 所 在
構 造

造（

規 模 敷地工法） 階建

㎡、延面積

㎡

備 考
入手経緯 契 約 平成
代 金 土地

年

月

引 渡

契約

日

万円、建物

平成

年

月

日

万円

備 考
相談（不具合現象） 看護師が、検査器具を洗浄する際に使用する消毒液に含まれる化学物質（グルタ
ルアルデヒド）の影響で化学物質過敏症に罹患したとして勤務先の病院を訴えた
事案

Ⅲ

主張と判決の結果 (○：認定 ×：否定 △：判断せず）
争

点①

グルタルアルデヒドと原告の症状との因果関係（○）（相手方の反論）②

被告の安全配慮義務違反（○）③

損害額（一部○）

欠

陥

（33）

損害
（万円）

合
Ⓐ代

計

1063万8113円／2488万7347円 （ 認容額 / 請求額 ）金／Ⓑ修 補 費 用／Ⓒ転 居 費 用／Ⓓ仮 住 賃 料／Ⓔ慰 謝 料430万円（通院150万円・後遺障害280万円）／ 900万円Ⓕ調査鑑定費／Ⓖ弁護士費用100万円Ⓗそ の 他

533万8113円／1362万4861円／ 226万2486円

Ⅳ

コメント

１

判決分析(意義・射程・問題点等)

告は、化学物質過敏症に罹患したことにより、医療現場での勤務が到底できない状況にあるが、家事一般を担当することが認められるから、かかる欠陥住宅やシックハウスの事案ではないが、化後遺障害は、後遺障害等級に照らせば12級に相当

学物質過敏症に罹患した看護師が勤務先病院に対する14％の労働能力を喪失したとみるのが相当でし、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求ある。」としてわが国で初めて化学物質過敏症にをした事案。シックハウスにおける責任論や損害よる後遺障害を正面から認めた。

論（特に後遺障害に関して）に関して参考になる

２

主張・立証上の工夫判決である。特筆すべきは、次の２点である。

シックハウス・化学物質過敏症に詳しい医師の①グルタルアルデヒドという化学物質による化学協力を得て、意見書作成や証人尋問を行ったこと

物質過敏症罹患に関して安全配慮義務違反を認が後遺障害認定につながった。後遺障害に基づくめた点

逸失利益・慰謝料が認容額の７割を占めることを判決では「被告の労働者に比較的軽微な症状が考慮すれば、今後のシックハウス被害において大出現し、それが被告の業務に起因する疑いが相当

きな意味がある。

程度あり、その症状が一過性のものかより重篤なグルタルアルデヒドという化学物質による化学ものになるかが定かでない場合、被告において容物質過敏症については、ホルムアルデヒドなどと易に原因を除去し、あるいは軽減する措置を採る

異なり指針値などもないことから安全配慮義務違ことができるときは、そのような措置を講じるべ

反の認定が困難な事例であった。海外の文献など

き義務があるというべきであり、特段の措置を講も含めてたくさんの文献を書証として提出したほじることなく、従業員の症状経過を観察していたか、民法教授の意見書を提出して補充した。

場合には、被告は上記義務に違反したというべき

３

所

感

である。
」として安全配慮義務違反を認めた。本

本件は被告から控訴され、控訴審において800

件では勤務先が病院という医療機関であること、万円で勝訴的和解が成立した。化学物質過敏症に原告が現に診察を受けていたという事情が大きか

関しては弁護士と医師の共同作業によって裁判官ったといえる。

の理解を得られたと考えている。シックハウス訴②化学物質過敏症による12級相当の後遺障害を認

訟における損害論について今後の参考になるであ

めた点

ろう。

判決では「証拠及び弁論の全趣旨によれば、原（34）

［4］旗竿地の売買につき瑕疵担保責任を認めた判決
京都地方裁判所

平成19年４月25日判決
弁護士

神

﨑

哲（京都）

整理番号

−

報告日：平成19年11月24日
弁
報告者：○

Ⅰ

﨑

哲

事件の表示（通称事件名：Ｍ邸事件）
判
事

Ⅱ

神

岐阜大会

決
件

番

日

京都地方裁判所 平成19年４月25日判決号

平成17年（ワ）第1782号

裁

判

官

土井文美

代

理

人

神﨑

損害賠償等請求事件

哲

担当建築士

長沼利三

規 模

敷地244.62㎡

事案の概要
建物概要 所 在 京都市東山区
構 造
備 考

売買時点では地上に昭和40年築の工場・倉庫兼居宅が建っていた。

（35）

入手経緯

契 約 平成13年３月26日

宅地売買契約引 渡

平成12年４月25日

代 金 土地3600万円
備 考

売主費用で既存建物を取り壊し、更地引渡」との旨の特約あり。売主側で建築予定建物の確認済証を取得していた(但し、買主が設計を気に入らず)。

相談（不具合現象） 接道義務違反により建築行為が不能。

Ⅲ

主張と判決の結果 (○：認定 ×：否定 △：判断せず)

所認定はＡ不動産。Ｄの売主性は否定)
あるか(○)
記のとおり、一部○)道路（幅員4m）

幅は1.3ｍしかなく、法律上の瑕疵あり。→×
れており、問題なく住宅建築ができる土地」との説明だった義がある状態であること」自体が瑕疵になる。 →○17-51
17-53 17-55 17-57
17-49

3m
1.3m

17-59

17-6

18m

17-7

17

損害
(万円)

合

計

Ⓐ代

（ 認容額 / 請求額 ）4114/4714
金 3600／3600Ⓑ修 補 費 用／Ⓒ転 居 費 用／Ⓓ仮 住 賃 料

／

Ⓔ慰

／ 200

謝

料

Ⓕ調査鑑定費／Ⓖ弁護士費用

／ 400

Ⓗそ

の

他 514／514：申込金50､仲介手数料120､登記費用32､擁壁工事費110､設計費71､固定資産税（H12〜 H17）98､不動産取得税32
主 （法人Ｂ）○
主 570（○） ○予 709（×）
主 会社429Ⅰ（×） ○予 709（×）（代表者Ｃ）○
責任 ①売
主体
主 570（×） ○予 709（×）（契約書上の売主Ｄ） ○と法律 ②施 工 業 者
構成
③建

築

士

④そ

の

他 （仲介業者Ａ）

主 415（○）○

予 709（×）
○

Ⅳ

（36）

コメント

１

判決分析(意義・射程・問題点等)

確でないため、接道義務不充足の瑕疵自体は否⑴ 「旗竿地」と呼ばれる、道路から奥まった路定しつつ、同境界争いのゆえに、「本件土地は、地先の土地を購入したところ、路地(幅4.3ｍ)の建物を建築するためには少なくとも将来法的解

うち当該土地の敷地(専用通路)の幅が1.3ｍしか決によるほか無く、その場合にも建物建築が可

なく、接道義務(建基法43Ⅰ)違反で建築できな能になる蓋然性は決して高いとはいえないといいことが判明したため、買主が売主・仲介業者

う意味において、法律的な制限があるといえ、に対し、主位的に瑕疵担保責任(解除)、予備的

かつ、このような事情を、原告らが事前に調査に共同不法行為責任を追及した事案。

することまで要求はできないことからすると、⑵

本件土地には…隠れたる瑕疵が存在するという判決は、路地部分の隣地境界線が必ずしも明
問合せ

裁 判 所
｢幅約２m｣

競落

Ｄ（わら人形）

Ｂ不動産有限会社（代表者）Ｃ（=Aの子）（実質経営者）Ａ

第１売買

原告ら親子

第２売買

Ａ（仲介業者）［5］慰謝料500万円を認めた高裁判決
名古屋高等裁判所

平成19年６月20日判決
弁護士

間

宮

静

整理番号
報告日：平成19年11月24日

香（愛知）
−

岐阜

弁 間宮静香
報告者：○

Ⅰ

事件の表示（通称事件名：
判
事

Ⅱ

決
件

番

）

日

名古屋高等裁判所 平成19年６月20日判決号

平成18年（ネ ）第924号

損害賠償本訴請求、請負代金反訴請求控訴事件

裁

判

官

満田明彦、堀内照美、戸田

代

理

人

弁護士

久

柘植直也、間宮静香

協力建築士

一級建築士

纐纈

誠

事案の概要
建

物 所 在

愛知県新城市概

要 構 造

木造（軸組工法) ３階建

規 模

敷地218㎡、延面積225㎡

契約

引 渡

平成13年10月入居

備 考
入

手 契 約

平成12年９月16日

経

緯 代 金

争いあり

備 考
相

談 天井高が2600㎜の約定であったにも拘わらず、2400㎜しかない。店舗部分の扉の（ 不 具 合 現 象 ） サイズ、店舗と住居間の扉のサイズが約定と異なる等12の瑕疵

（37）

Ⅲ

主張と判決の結果 (○:認定 ×:否定 △:判断せず)
争

点 ①各瑕疵の有無及び損害額（相手方の反論） ②追加変更契約の有無及び追加工事の有無、金額

欠

陥 天井高等の点につき、慰謝料により認定した。

損害 合

計 676万5284円／1898万0604円（万円）（ 認容額 / 請求額 ）Ⓐ修 補 費 用 106万0284円／ 712万7504円Ⓑ慰

謝料 500万円／ 600万円Ⓒ調査費用

10万5000円／Ⓓ弁護士費用

60万円

反訴 ①総

24万1500円／ 200万円

額

1052万2932円／1351万8429円②うち変更契約

401万0936円／ 401万0936円③追 加 工 事 ―90万9624円／ 208万5873円

Ⅴ

コメント

１

判決分析(意義・射程・問題点等)

契約上の責務があったものであり、本来は、新たに875ミリメートルの店舗扉を設ける必要があるというべきである。現在の天井高や店舗扉

本件は、施主側より約定違反等の瑕疵の損害賠の幅が本件建物の使用に支障を来さないもので償訴訟を提起したところ、施工業者より、請負残あるとしても、そのことから当然に請負人の請代金請求の反訴が提起され、瑕疵及び追加変更契負契約上の責務が軽減されるとはいえない。そ約、追加変更工事の有無、内容につき争われた事して、このことは、これらの瑕疵について１審案である。瑕疵の内容は、天井高の約定違反、欄被告が賠償すべき慰謝料の額を定める際の事情間の設置の約定違反、階段の仕様の瑕疵、店舗入としても、十分に考慮されるべきものである。

り口扉の寸法の約定違反、店舗と住居間の扉の寸

その上、前記認定事実及び証拠（陳述書、１審法の約定違反、下駄箱の仕様の約定違反等、美匠

原告本人）に照らし、１審原告は、１階天井高上の瑕疵が殆どである。

についても広々とした空間を望み、これに強い

判決は、瑕疵の補修方法、金額については、当

こだわりを持っており、店舗扉についても広い方が提出した建築士による見積もりを入れず、根幅を望んで、その旨の本件契約を締結したにも拠なく業者側の見積もりに従った部分が多く、問かかわらず、それらが得られず、不本意ながら、題が多い。

その構造において契約内容と異なる本件契約をしかし、慰謝料に関しては、注目すべき判示を行い、500万円を認容した。

取得し利用せざるを得なくなり、しかも、本件建物を利用する間ずっと継続して圧迫感、不快以下、判示部分を引用する。

感等を感ずることになったものと認められるか「一審被告は、天井高については、2600ミリメー

ら、その被った精神的苦痛は相当に大きいもの

トルを確保すべき本件契約上の責務があったもと認められる。加えて、欄間については、１審のであり、その瑕疵の補修のためには、本来は、原告の義父が自ら買い求めて非常に大切にして現在ある１階の天井とその上部を解体し、新たいた品が両端１センチメートル程とはいえ短くに2600ミリメートルの高さで天井を設ける必要切られた上、床の間の上といった奇異な場所にがあるというべきである。また、店舗扉の幅に設置されていることを甘受し、階段についてついても、875ミリメートルを確保すべき本件は、見苦しい状態を受容しなければならなく（38）

なったこと、店舗ドア上部の空間については、

また、様々な約定違反が生じた原因につき、営人目につく状態で見苦しさがあることも考慮さ

業マン兼現場監督の能力が十分でなく、施主の要れるべきである。以上のほか、本件に現れた諸望を十分に図面化できず、また、現場で大工等に事情を考慮すると、これらの瑕疵によって１審

伝わらなかったことにあることを、原審において原告が被った精神的苦痛を慰謝するには500万行われた施主の本人尋問、現場監督の証人尋問に円が相当であると認める。」

おいて、詳しく尋問した。

主張・立証上の工夫

２

所感

３

施主のこだわりと、それが達せられなかったこ

控訴審において弁論終結後、何回か和解期日がとによる精神的苦痛の立証のため、原審段階で提開かれた。その際、毎回施主側は出廷し、和解に出した陳述書において、施主のこだわりや合意に臨む態度も誠実そのものであり、裁判官に対し好至った経過等を相当厚く書いた。そして、控訴審

印象を与えたものと思われる。他方、業者側は、で提出した準備書面（控訴理由書）においても、裁判所の和解の勧告に対しても、理由なく拒み、

天井高の約定違反の点の重要性を重ねて主張し、和解に臨む態度等を含め、裁判官に悪印象を与え

原判決の認定した慰謝料額（50万円）の不当性をたことは想像に難くなく、このことも慰謝料額に論じた。

事実上影響した可能性がある。

全国ネット
http://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/
北海道ネット
http://www.kekkanhokkaidonet.jp/

全国ネット・
地域ネットのホームページをご覧ください

甲信越ネット
http://www8.ocn.ne.jp/~tomuken/
関東ネット
http://kjknet.jpm.ne.jp/
東海ネット
http://www.tokainet.com/
京都ネット
http://www.kekkan-k.net/hp/index.htm
関西ネット
http://homepage2.nifty.com/kansainet/
中国四国ネット（広島欠陥住宅研究会）
http://www9.ocn.ne.jp/~hironet/（39）

＜特別寄稿＞

特定住宅瑕疵担保責任履行確保法の問題点
弁護士

１

河

合

敏

男（東京）

やシックハウスなどは被害の重大性、救済の必はじめに要性において何ら劣るものはないが、この法律

耐震強度偽装事件において、販売業者や建設会社が相次いで倒産し、マンション購入者が泣き寝では救済されない。
⑵

未完成建物については債務不履行責任が適用

入りの危機にさらされたことが契機となって特定され、瑕疵担保責任の適用はないと考えるのが住宅瑕疵担保責任確保法が制定されたことは周知

多くの下級審の裁判例である。これは、工事途のとおりである。この法律が、これまで泣き寝入中の建物はこれからの工事でいくらでも是正でりを余儀なくされてきた欠陥住宅被害者救済に資きるから、未完成建物に「瑕疵」を想定できなすることは言うまでもない。しかし、同法は決しいというのがその根拠である。しかし、そうだて完全なものではないし、また運用如何によってとすると、例えば基礎工事に重大な瑕疵があ

は被害者救済に役立たないこともあり得る。以り、工事を中断させて補修交渉をしている間に下、私の気が付いた同法の問題点を指摘する。

業者が倒産してしまったという場合、全く救済
されなくなってしまう。建築工事は一つ一つの２工程が積み重なって全体の完成に至るのであ

故意・重過失の問題

り、各工程毎にみればその工程部分は完成して故意・重過失にもとづく欠陥については、モラいるのだから、完成未完成は個々の工程ごとにルハザードの見地から保険対象とせず、これに代捉えて保険を適用するか、あるいは少なくともえて特別に創設した基金から支払われる。しか倒産時は完成未完成を問わず保険の対象とすべし、交通事故などと異なり、欠陥住宅の欠陥、特きである。

に構造欠陥については故意または重過失に基づく⑶

保険では建築基準法のレベルまでの回復し欠陥がほとんどと思われるが、保険会社の故意・かカバーしないということも問題である。瑕疵

重過失の抗弁は頻発し、基金からの拠出が増えれ担保責任の履行を確保するためにどの程度の回

ば、基金が底をつき、破綻することも十分考えら

復まで保険でカバーすべきかは、保険約款にれる。

よって決まるとされている。そのため、建築基準法のレベルを１として、レベル３で契約したにもかかわらずレベル２で作られてしまった場

３

付保範囲の問題⑴

同法は、住宅の品質確保の促進等に関する法合（これも主観的瑕疵であるが）、現時点では保険約款上保険は出ないということで決着しそ

律94条１項または95条１項に規定されている瑕疵の瑕疵担保責任についてのみ適用される。す

うである。
⑷

設計と施工とが分離した建築請負工事におい

なわち、雨水の浸入の防止に関する部分及び構て、設計の瑕疵に由来して発生した欠陥住宅に造耐力上主要な部分の瑕疵に限定される。しかついて、保険適用が困難になるのではないかとし、言うまでもなく建物の欠陥はこの２つに限の危惧がある。基本的に施工は設計図書どおり定されるものではない。たとえば、危険な擁壁に忠実に行なうことが原則とされているため、（40）もともとの設計図書に瑕疵があった場合には施は工事代金や売買代金に保険料相当分を上乗せし工者の瑕疵担保責任が発生しないことも考えらて請求し、結果的に消費者側に負担させる結果とれるからである。もちろんこの場合設計者自身なる可能性が極めて高い。第三者の建築士によるの責任は発生するが、この法律では設計者は被見積もりチェックの重要性は今後ますます増える

保険者とならないため、資力不足が生じたときだろう。

消費者救済が困難となることが予想される。

６４

保証金額の問題

相当補修方法および補修金額の算定

瑕疵の補修方法は、いわばピンキリである。裁

この法律によって、支払われる保険金額の上限

判所の欠陥住宅紛争をみても、瑕疵の相当な補修は１事故あたり2000万円である。また、保険金の方法をめぐって業者側と消費者側の意見が対立し支払われる項目は、補修費用相当損害金、引越費

争われることが多い。問題は、建築紛争にあまり用、仮住居費用、建築士の調査費用が含まれるこ

馴染みのない弁護士会の建築紛争審査会が適切妥とになるが、それぞれの項目毎に上限が定められ

当な補修方法を提示できるかということである。

る。任意保険と異なり、無制限というわけにはい

今後紛争審査会が扱う紛争解決事例は、データ

かないが、取り壊し建て替えを必要とするようなベースとして集積され、新たな基準の目安となっ重大欠陥の場合は、この金額で賄われないケースていくことが予想されるが、不適切な補修事例がも多いと思われる。補修費用が不十分であれば、前例化しないよう注意していく必要がある。

結局補修に手をつけられず、欠陥住宅のまま居住せざるを得ないという事態も予想される。
また、裁判上認められている慰謝料について

７

まとめ

は、保険の対象となっていない。法律的には慰謝

私見では、この法律案起草の当初、「品確法94

料は瑕疵担保責任と馴染みにくいとの側面はある

条１項または95条１項に規定されている瑕疵の瑕が、交通事故の自賠責では当然賠償されるのに比疵担保責任の履行を確保すること」という目的をべて、保護が薄いとの印象は免れない。補修費用設定した点に問題があったと思われる。欠陥住宅

だけでは賄われない、あるいは評価しきれない損被害救済の必要は、雨漏りと構造欠陥に限られる害は多く、慰謝料も含む方向での改正が望まれる。

はずはないし、また責任根拠に不法行為や債務不履行を加えてもよいはずである。この法律は、被５害者救済に向けて大きく前進したものと評価でき

保険料の負担るが、まだまだ多くの改善の余地があり、また今

この保険は、施工者または売主が自己の賠償能後の運用の仕方、特に保険約款の内容如何によっ力を担保するために、これら業者が被保険者とて大きく左右されることになることから、常に監なって加入するものである。従って、保険料は当視の目を光らせつつ、改善を求めていくことが必然業者側が負担すべきものである。しかし、実際

要である。

（41）

＜特別寄稿＞

消費者庁について
弁護士

吉

岡

和

弘（仙台）

日弁連は、1989 年の人権擁護大会において「消位一体改革による予算削減と相談員の過酷な労働

費者被害の予防と救済に対する国の施策を求める

状況で疲弊している現状を踏まえ、地方の消費者決議」を採択し、国に対し、従来の縦割り行政、行政を活性化させるために新たな交付金等、国に後追い行政の弊害を除去し、消費者の立場に立っよる直接的支援の仕組みを創設するとした点、消た総合的統一的な消費者行政を推進する消費者庁

費者庁に、消費者施策の「司令塔」としての役割を設置することを求めた。

を与え、各省庁に対する勧告権（基本型）、各省

その後、わが国の消費者政策は、2004 年６月

庁が勧告に応じない場合、緊急重大な場合、規制の消費者基本法の制定等があったものの、食品偽省庁がない場合には補完的な直接規制権限を付与

装、薬害、耐震偽装、製品事故、悪質商法等の消するだけでなく、消費者被害の予防・救済に重要費者被害が相次ぎ、消費生活センターが受け付けな意義を有する法律等（特商法、景表法、消安法、た件数は、1996 年度の約 35 万件から、2006 年度

食品安全基本法など）消費者保護の中心的な分野

は約 110 万件にまで増加している。

に関する直接的規制権限を付与するとした点は画

そうした中、福田総理大臣は、2008 年１月の期的であるばかりか、英国・公正取引庁のように、施政方針演説で、各省庁ごとに縦割りになってい民間からの特別申立権限類似の消費者庁に対するる消費者行政を統一的・一元的に推進するための民間チェック機能や民間からの人材を集めた消費強い権限をもつ新組織を発足させ、併せて消費者者委員会制度の創設などは、従前の「官」のみの行政担当大臣を常設するとの考えを表明し、自民

行政ではなく、「民」と「官」との連携や協力、党内に新設された消費者問題調査会（会長野田聖

そして適正な監視等を行う仕組みは自民党として

子衆議院議員）は、19 回にわたるヒアリングやは、ある意味、革命的でさえある。

議論の結果、同年３月 19 日、「消費者行政のあり

欠陥住宅被害の予防と救済を目標とする我が全方に関する最終とりまとめ案」を福田総理に提出

国ネットとしても、耐震偽装や建材偽装、手抜き・した。その骨子は、ずさん施工を許さない建築生産システムの構築と

１

産業育成省庁から独立し、消費者・生活者目

ともに、「強い権限を持った新組織」が国交省等、線で他省庁に司令を出す「消費者庁」の新設（強しかるべき省庁に勧告権限を行使したり、国交省

い勧告権限）

が事業者に配慮し、しかるべき権限発動を行わな

２

悪徳商法による違法収益のはく奪

い不作為に終始したり、生命身体に緊急重大な影

３

相談窓口の一元化（わかりやすい窓口、いち響を及ぼす恐れがある場合は、直接、事業者に規早い解決）制権限を発動する、そんな「強い権限を持った新４

被害救済の簡易・迅速な仲裁制度組織」の誕生が望まれる。

５

食品の安全・表示の一元化

６

地方消費者行政の充実る兆しが見えてきた。今後、権限を剥奪されるか

７

悪質業者を排除し適正な市場形成による経済もしれない省庁からの強い抵抗が予想されること

やっと消費者目線に立った消費者行政が行われ発展からして、全国各地の消費者から「強い権限を持っという７つの視点からなる。

た新組織」の具体的権能やあるべき組織論が議論

自民党が産業育成省庁から独立した新組織を立され、そして消費者からの運動が構築される必要

ち上げると宣言し、他省庁の消費者政策部門を引がある。会員の皆さんからも新組織の有り様につき剥がす姿勢を示した点、地方の消費者行政が三いてどしどし意見を出していただきたい。

（42）

次回開催地からのご案内
弁護士

中

西

良

一（沖縄）

会員の皆様、こんにちは。
次回の全国大会は今年５月31日、６月１日に那覇（沖縄県）で開催されることになっていますが、航空券と宿の手配はお済みでしょうか。
この沖縄大会の話は、昨年の夏、私が全国ネットの前事務局長であるＩ弁護士に欠陥住宅ネット
への入会を考えている旨の電話をしたことがきっかけになって具体的に動き出したようです。
その時点で、私自身は会員ではありませんし、全国大会に参加したこともありません。にもかかわらず、彼の人の口から出た言葉は、無謀にも次回は沖縄で大会をやりたいということでした。私は、その昔、弁護士になる前に彼の人のもとで研修をさせてもらっていたことがあり、明確にはNoと言えないまま曖昧な返事をしました。その行間に否定的な意味を見いだしてもらいたいと期待しつつ……。ところが、これ幸いと彼の人は、その後、着々と外堀を埋めていかれ、昨年11月に岐阜で行われた全国大会に私が初めて出席した際には完全に内堀まで埋められ、沖縄大会開催が決まってしまっていました。
なんてことだ！
まぁ、こうした大会開催に至る経緯はともかく、今回、沖縄の地に会員皆様をお招きして沖縄大会を開くことができることは大変嬉しく思っています。
また、沖縄大会を機会に沖縄において建築紛争の解決に取り組む弁護士と建築士が互いに迅速で妥当な解決に向けて情報を交換し、研鑽を積む場を作ることができればと思っています。問題は多々ありますが、これに賛同して頂ける弁護士や建築士から大会運営についての協力申出を受ける
ことができるようにもなってきました。
ネットの支部すらない地での開催であり、圧倒的な人手不足と準備不足からくる不安は否定できませんが、残された時間精一杯準備に励みつつ、沖縄大会で皆様とお会いできることをお待ちして
おります。

（43）

事務局だより
１．岐阜大会には、157名もの多数の方がご参加くださり、大会は成功裏に終わりました。
岐阜大会では、仙台大会以来の２回目の分科会方式を採用し、参加者の皆さまからも、
概ね好評であったものと受け止めております。今後は、さらに充実した議論を出来るように工夫していけたらと思っております。現地事務局の皆さま並びに、各地域ネットを支えておられる皆さまに深く感謝申し上げます。
次回大会は、2008年５月31日〜６月１日、沖縄県那覇市において開催いたします。
岐阜大会にも増して有意義な大会として成功させたいと考えておりますので、是非、多数の皆さまのご参加をお願いいたします。
２．岐阜大会以後の全国大会の活動は以下のとおりです。
①「ふぉあ・すまいる」第18号の裁判所その他関係機関への送付②「ふぉあ・すまいる」第19号の編集③事務局会議（第１回１月22日、第２回４月３日、第３回４月30日）④幹事会（２月29日那覇市にて）
３．岐阜大会での報告者の皆さまには、ご多忙の中、有益な情報と議論の材料を提供くださいましたこと、また、本誌の原稿のご執筆をくださいましたことを深く御礼申し上げます。
那覇市にて多くの皆さまと再会できることを楽しみにしております。

（44）