Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース

14No.
2012 年「会計、監査、コーポレート・ガバナンス」
三位一体議論の推進を！
八田 進二
会計大学院協会 理事長

会計大学院カリキュラム等調査検討委員会答申
高田 敏文
東北大学大学院 教授

公認会計士制度改革に対する提言
（第３弾）
柴 健次
関西大学大学院 教授

「会計、監査、コーポレート・ガバナンス」三位一体議論の推進を !

「会計、監査、コーポレート・ガバナンス」三位一体議論の推進を !
Shinji Hatta

CONT ENTS
3「会計、監査、コーポレート・ガバナンス」三位一体議論の推進を !

4

会計大学院カリキュラム等調査検討委員会答申

会計大学院協会 理事長 八田進二

会計大学院カリキュラム等調査検討委員長 高田敏文

5 会計大学院生の大学院紹介68

公認会計士制度改革に対する提言（第 3 弾）

会計大学院協会 公認会計士制度対応タスクフォース委員長

会計大学院協会

柴FD セミナー報告

会計大学院協会 FD 委員 牟禮恵美子

9

キャリア支援セミナー報告

10

関西大学第 3 回会計ルネッサンス・フォーラム11

会計大学院協会 キャリア支援委員 冨塚会計大学院協会 副理事長 柴嘉一

健次

会計大学院協会活動状況（ 2011.12 〜 2012.4）
2011 年公認会計士試験合格状況調査結果健次

八田 進二 青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科長・教授
会計大学院協会 理事長

21 世紀の初頭、エンロン事件を契機とした米国いた事件である。いずれもが、不正を主導したのが、発の不正会計続発の嵐は、その後、わが国にも伝播経営のトップであったこと、また、独立的な監視がして、証券・資本市場の信頼を失墜させる複数の不期待される社外役員（社外取締役及び社外監査役）正会計事件が露呈したのである。中でも、カネボウが、全く機能しなかったこと、さらには、オリンパおよび日興コーディアルグループの不正会計事件にスの場合には、かかる不正が長年にわたる不正会計端を発して監査の信頼を失墜したとして、当時の４（すなわち、虚偽表示）が放置されてきたことから、大監査法人の一角を占めていた中央青山監査法人会計監査人（いわゆる外部監査人）に対する不信感（その後、みすず監査法人に名称変更）が、2007 年を伴って、わが国の会計、監査そしてコーポレート・に消滅したことは、いまだ記憶に新しいところであガバナンスの脆弱さに対する課題が国際的にも指摘る。その後わが国では、20 世紀末の会計ビッグバされているのである。かかる事件が生起したことにン以降進められてきていた会計基準の国際対応を加より、現行の会計、監査およびコーポレート・ガバ速化するとともに、監査基準の継続的な改訂、公認ナンスの仕組み、ないしは、それに関わる担当者達会計士法の大改正、そして、金融商品取引法の制定に何らかの問題があることは否定できない。

等を通じて、監査人の独立性の強化と監査業務の信ただ、いかに厳格かつ盤石な基準や規則ないしは頼性向上に向けた様々な取組みが実践されてきてい制度を構築しても、時の経過ないしは環境の変化等る。さらに、金融商品取引法での内部統制報告制度により、必ずや制度疲労ないしは機能不全を起こすの導入により、また、会社法の制定により、監査役ものであり、そのためには、継続的な監視と適時の設置会社であれ、委員会設置会社であれ、企業内ガ見直しが不可欠であるということ、そしてまた、こバナンスの強化を図るための施策が講じられてきたうした制度を運用するのはあくまでも人間であるこのである。このように、21 世紀初頭の 10 年間は、とから、会計および監査だけでなく、経営に携わるまさに、市場の信頼を回復し、さらなる発展を図る者をはじめとして、組織構成員すべての資質としてための施策として、会計、監査、そしてコーポレート・の倫理観の向上を念頭に置いた対策を講じることがガバナンスに関する全面的な見直しが図られてきた不可欠であるということである。まさに、誠実性をのである。

踏まえた人間教育を原点に据えた、「会計、監査、コー

しかしながら、昨年秋に露呈した上場会社のトップが主導した不正事件は、こうしたこれまでに取りひ とポレート・ガバナンス」三位一体の改革を推進させることが強く求められているのである。

組んできた様々な改革の全てを反故にするような失幸いにも、実践面での課題にも直ちに対応すると望感を市場関係者に与えていることからも、重大なともに、原則主義的発想ができる人材の育成に大き問題として捉えられている。ここにいう不正事件とく貢献してきている教育機関として、会計専門職大は、2011 年 9 月発覚の大王製紙（株）の会長によ学院がある。この意味で、会計専門職大学院の修了る個人的使途に伴う連結子会社からの不正資金借り生が、会計および監査社会で、広く活躍できる場が入れ事件と、同 10 月に表面化したオリンパス（株）広がることで、より健全な社会の構築に寄与するこの過去 20 年間にわたって隠蔽され続けた「損失飛とが期待されているものと思われる。

ばし」が限られた経営のトップによって仕組まれてJapan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

3会計大学院カリキュラム等調査検討委員会答申

会計大学院生の大学院紹介

会計大学院カリキュラム等調査検討委員会答申
Toshifumi Takada

高田 敏文 会計大学院カリキュラム等調査検討委員長

2011 年 12 月 23 日に調査検討委員会より以下の答申が出されました。
会計大学院カリキュラム等調査検討委員会答申
Ⅰ 設置理念・目的について（省略）会計大学院生の大学院紹介
中央大学国際会計研究科のプロジェクト演習で学んだことを会社の業務である企業分析に活かしています
大手証券会社株式調査部（ 2011年 9月 中央大学大学院 国際会計研究科修了） 後藤 優佳
大学を卒業してから銀行に勤めていたのですが、将来的には企業の経営に携わる仕事をしたいと思い、会計やファイナンスを勉強し直すことにしました。学校選びの段階では、企業経営の根幹である会計とファイナンスをしっかりⅡ 入学状況と進路について（省略）と学びたかったため、その両方を深く学べる中央大学国際会計研究科に決めました。
「ケーススタディー（企業研究）」や「プロジェクト演習（コンサルティングプロジェクト）」といった実践的な授Ⅲ カリキュラムについて（省略）Ⅳ 教員組織について（省略）

業は、まるで企業経営のコンサルティング業務を疑似体験しているようなリアリティーがあります。
その中でも、2 年間の学修の総仕上げとしての成果を発表するプロジェクト演習は、かなり実践的なプログラムでした。6 人のチームを編成し個人の役割を決め、モデル企業を調査・分析し、企業の資本構成に対して最善と思われる提案を実際の企業の経営陣に向けて行うというものです。M&A の実務家の教授がビジネスの現場での経験をもとに指導してくださり、とても勉強になったとともに他では出来ない経験をすることができました。

Ⅴ 質保証について（省略）Ⅵ 総合的な提言
会計大学院の魅力をどのようにして形成し、より多くの学部卒業学生あるいは社会人が会計大学院に入学するようにするためには、何をしなければならないのかを真摯に議論し、会計大学院の方向を定めないと、このままではおよそ半数の会計大学院は立ちいかなくなる危険性が高い。会計大学院の教育とその運営に携

また、普段の授業においては、企業で実務をされている社会人学生と教授とのディスカッションには深みがあり、聞いているだけでも参考になることばかりでした。入学の時より転職活動を行っていた私は、この研究科で学んだことを採用面接でアピールしたところ、在学中に転職することができました。
現在の会社では海外企業をリサーチする際に、英語で書かれた IFRS、米国基準の財務データを読み解くことが求められます。毎日の業務のなかで IFRS の知識の必要性を再認識し、プロジェクト演習で学んだ企業価値評価の手法等を実際の企業分析に活かしています。
まずはリサーチ業務を確実にこなせるようになり、実務経験を積んだ後、会社経営をすることが目標です。

わる者は、このことについて強い危機意識を持つ必要がある。このような基本認識の下に、以下、総合的に提言する。
（ 1 ） 公認会計士試験受験者の減少による会計大学院受験者の減少が進行しつつある現状を踏まえて、今後の会計大学院のあり方を考え、将来的なキャリアプランを考慮したカリキュラム・モデルを設計すること。

信頼関係から生まれる無限の可能性
東北大学大学院経済学研究科 会計専門職専攻 纐纈 勇輔
会計大学院進学前には上場企業の経理業務に従事し、また在職中に U.S.CPA 資格を得るに至っ（ 2 ） 必要な教育と魅力のある教育とは、本来、同一であるはずである。学生それぞれの目的意識に違たものの、会計について学べば学ぶほど、原理的な考え方に対する理解の不足を感じるようになっいはあるものの、会計大学院に入学してくる学生は、学部学生よりも強い目的意識を有しているた。加えて、会計基準のみならず会計士資格までもがグローバル規模で統一化されようとする昨ことから、各会計大学院と会計大学院協会は、彼ら学生にとって魅力のある教育とは何かを議論し共有すること。
（ 3 ） 会計大学院は修士課程である。希望する会計大学院修了生が、引き続き博士課程に進学し、博士学位を取得する仕組みを検討し、構築すること。

今、競争優位な会計職業人であるためには、会計、英語は当然のこと、高度な思考力を養う機会が必要と考え、会社を休職し、会計大学院の門をたたいた。
会計大学院で学ぶことの意義として、知識や技巧を磨くだけでなく、腰を据えて物事の本質を見極め、論理的に説明する能力を高めることがあると考える。この点、当大学院では、幅広い科目群において、座学、討論形式の授業が用意されており、こうした能力を養成する十分な機会が存在する。私にとっては、実務から離れて学業に専念できたことで、会計士試験勉強のみ、また、実務のみでは知ることのできない、理論、制度、そして実務の三本柱を俯瞰で以上である。
詳細については、会計大学院協会ホームページ（ http://www.jagspa.jp/）のトップページ「 What’s   New」にてご覧下さい。

きたことが何よりもの収穫となっている。
さらに、当大学院の特色として、国際化という点が挙げられる。昨年度より東アジア 4 か国・地域の教授陣による講義、研究発表会が年に 2 回開催され、私も厦門大学で発表の機会を得、さらに会計領域で羽ばたこうとする海外の仲間を得た。こうした取り組みが実現したのも、先生方の国際的な連携関係が構築されていたことのほか、教授陣と学生の間に程よい緊張感と信頼関係があったからこそと考えている。当大学院の良さは、こうした信頼関係が学生間はもとより、教授と学生の間に築かれていることにあると考える。

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5公認会計士制度改革に対する提言（第3弾）

公認会計士制度改革に対する提言（第3弾）

公認会計士制度改革に対する提言（第 3 弾）Kenji Shiba

柴 健次

提言 1

公認会計士試験の合格率を一定とすべきである。

公認会計士試験の合格者数については、受験者数にいずれにしても、未就職者問題を出さない、あるいは、格試験として実施する公認会計士試験において、合格率その減少を図るために、合格者数を減らすというのは、が大きく上下するべきではない。

安易な方策と言わざるを得ない。根本的な問題の解決に2006 年度から 2011 年度までの公認会計士試験の実験に合格しても資格が得られないことについての改善を式試験みなし合格者を除いた実質合格者数）は、8.4%、図るべきである。

会計士の創設等を図る制度改革案がすべて振り出しが国における会計士 5 万人体制の必要性が標榜され、に戻る中で、未就職者問題のヨリ一層の抑制を図る

より実践的な教育を受け高い職業倫理を有した会計べく、かかる方針が表明されたものと解される。

プロフェッションを育成することが強く期待されて設

上記の方針に至るまで、金融庁は、前述の公認会計で、数多くの優秀な試験委員を集め、精力的な活動の中立されたのである。それを踏まえ、われわれ会計大士制度に関する懇談会の場において、2 回にわたっで作問されている以上、問題の質および難易度が大きく学院関係者は、かかる教育の使命を担い、高等教育て、以下のとおり、合格者数の抑制に関する方針を機関として、従来以上に質の高いわが国の会計教育表明してきている。

を推進すべく日々努力を重ねてきている。

1）「平成 22 年以降の合格者数のあり方について」、
9、2009 年 12 月 10 日。

われわれは、2008 年以降に顕在化した、いわゆる公「公認会計士試験については、公認会計士・監査審認会計士試験合格者の未就職者問題への対応の議論、査会において運用されているところであるが、平と く に、2009 年 12 月 か ら 2011 年 1 月 ま で の 間、

成 22 年以降、当面の合格者数については、金融金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」において行庁としては、合格者等の活動領域の拡大が進んでわれてきた公認会計士制度改革の議論に対して、制いない状況に鑑み、懇談会のとりまとめを踏まえ度の改革を推進する立場から積極的に参加してきた。

た所要の対応策が実施されるまでの間、2 千人程

とくに、会計大学院協会としては、以下の通り、こ度を目安として運用されることが望ましいものとれまで 2 回にわたって公認会計士制度改革に対する考える。
」

提言を行ってきたところである。
1.「公認会計士制度改革に対する提言（第 1 弾）―あるべき公認会計士像とそのために必要となる諸条件―」、2010 年 3 月 15 日。

2）「平成 23 年以降の合格者のあり方について」、公認会計士制度に関する懇談会第 10 回会合資料 3、2011 年 1 月 21 日。
「公認会計士試験については、公認会計士・監査審

2.「公認会計士制度改革に対する提言（第 2 弾）― 魅査会において運用されているところであるが、合力ある試験・資格制度の実現に向けて ―」、2010

格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいな向けて、早急に制度改革の議論を再開し、公認会計士試質合格率（願書提出者中、旧第２次試験合格者等の短答生み出された新試験制度の申し子である。当時、わの参加を得て組織されている自主規制機関である。

所における教育内容と、われわれが実施している実践的よっても増減することはありうるとしても、仮にも国家資関する懇談会の議論に基づいて提案された企業財務

公認会計士制度に関する懇談会第 1 回会合資料

すでにその豊富な経験を有している。それは、実務補習教育科目等の教育内容を比較すれば一目瞭然である。

会計大学院は、2003 年公認会計士法改正によって会計大学院協会は、わが国のすべての会計大学院14.8%、15.3％、9.4％、7.6％、6.4％と推移してきている。
現行公認会計士試験が、公認会計士・監査審査会の下

提言 3

現在の未就職者問題への対応は、制度改革の問題とは別に、金融庁、公認会計士協会及び監査法人等、並びに、経団連等の関係当事者が協議して、緊急の対応を図るべきである。

上下することは考えられない。
制度の安定化を図るためには、受験者の合格に必要な努2011 年の公認会計士法改正案が実質廃案になったこ力や勉強量等の予見可能性を高める必要がある。合格者とで、公認会計士試験・資格制度は、何一つ変わらない数を減らすことを目途として、徒に合格率を過度に上下状態のまま推移している。この間も、2008 年以降に顕在させることは、あまりにも恣意的であり適切ではない。

化した未就職者は、数多く残されたままである。

安定的な資格試験の運用と、社会的な信頼を得るため金融庁は、2012 年 1 月 13 日に「『公認会計士法施行令にも、公認会計士試験の合格率は毎年一定とすべきであの一部を改正する政令（案）』及び『業務補助等に関する規る。

則の一部を改正する内閣府令（案）』」の公表について」を公表し、（ 1 ）資格取得の要件となる実務従事の対象を、

提言 2未就職者問題を出さないための対策は、公認会計士試験に合格しても資格が得られないことについての制度改革を通じて実施すべきである。

資本金額 5 億円未満の開示会社、開示会社及び資本金額5 億円以上の法人の連結子会社（海外の子会社も含む）において、原価計算や決算書類作成等の財務分析に関する事務を行う場合や、国及び地方公共団体において検査等今般の金融庁による合格者数の一層の抑制の方針は、以外の実務（財務分析）を行う場合にも拡大すること、並「合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいない

びに、（ 2 ）実務に従事する場合の雇用形態について、正こと、監査法人による採用が低迷していることに鑑み」て職員以外の場合も排除されないことを明確化することかのことと述べられている。合格者の就職先等の環境が整らなる方針を表明している。

わない中で、多くの公認会計士試験合格者を輩出してししかしながら、こうした対策によっても、未就職者問まっては、未就職者問題が解決しないとの考え方に立っ題の解決には程遠く、また、2011 年度試験の合格者の中たものと解される。

からも新たな未就職者が産み出されている状況にある。

しかしながら、先の「公認会計士制度に関する懇談会」

今般の合格者数の抑制の方策によって、漸次、未就職

年 5 月 17 日。

いことに加え、監査法人による採用が低迷していにおいても、金融庁や公認会計士協会から幾度となく表者問題を解決していくのではなく、制度の歪みによって今 般、 金 融 庁 から、2012 年 1 月 5 日 付 で「 平 成ることに鑑み、平成 23 年以降、当面の合格者数明されたように、未就職者問題の本質は、合格者が就職生じてしまった彼ら／彼女たちへの対応策は、別途、特24 年以降の合格者数のあり方について」という文書については、金融庁としては、1 千 5 百人程度かが公表された。

ら 2 千人程度を目安として運用されることが望まその内容は、次のとおりである。

しいものと考える。
」「公認会計士試験については、公認会計士・監査いずれも、その後、金融庁の方針にしたがって、審査会において運用され、平成 23 年の合格者数は 1合格者数の抑制が図られてきており、今般も、同様千 5 百人程度であったところであるが、合格者等のに、2012 年の公認会計士試験合格者の更なる抑制が活動領域の拡大が依然として進んでいないこと、監進むものと想定される。

査法人による採用が低迷していることに鑑み、平成会計大学院協会としては、かかる方針が今後のわが24 年以降の合格者数については、なお一層抑制的に国における会計インフラにとって必ずしも望ましい結運用されることが望ましいものと考える。
」

果をもたらすものではないとの考え方から、別紙の2011 年に一旦は国会に上程された公認会計士法改正案が実質廃案となり、上記の公認会計士制度に6

会計大学院協会 公認会計士制度対応タスクフォース委員長
関西大学大学院 教授

別紙できないことではなく、公認会計士試験に合格しても、別措置的な対応策によって、解決が図られなければならそれだけでは公認会計士資格をとることが容易ではなく、ないはずである。

公認会計士資格を取得するまでの実務補習等を受けるに未就職者問題の中には、公認会計士試験合格までには、現実的には、監査法人等に就職するしかほとんど方至ったすべてを捨て、公認会計士への途を諦めて、一般法がないということにある。

企業において再出発を図る者さえいるのである。こうしたわれわれ会計大学院協会では、「公認会計士制度改革に時間の経過を利用して、公認会計士試験にすでに合格し対する提言（第 2 弾）― 魅力ある試験・資格制度の実現た彼ら／彼女たちを間引いていくかのような事態は、社に向けて ―」（ 2010 年 5 月 17 日）において表明したとお会的にも強く非難されれるべきものである。

り、実務補習を廃止することを提言してきている。受験

公認会計士法改正案の実質廃案以降、未就職者問題へ

勉強だけでは公認会計士資格を取得するために必要な実の対応さえも休止しているかのような状況にあるが、制践的な知識や高度な職業倫理観が身に着けられないから度改革の問題とは別に、金融庁、公認会計士協会及び監とおり、公認会計士制度改革に対する提言（第 3 弾）

実務補習を実施するというのであれば、われわれ会計大査法人等、並びに、経団連等の関係当事者が協議して、を表明するものである。

学院は、そうした教育の主たる担い手となる用意があり、緊急の対応を図るべきである。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

7会計大学院協会 ＦＤセミナー報告

キャリア支援セミナー報告

会計大学院協会
Emiko Murei

FD セミナー報告

牟禮 恵美子 青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 准教授
会計大学院協会 FD 委員平成 23 年 12 月 23 日に青学会館シノノメにおいて、Flexible な設定をすることができる点など、現実感以下の FD セミナーが開催された。

が高く実務経験の豊富な社会人にとってもレベルの＜テーマ＞ LEC 会計大学院の理論と実務の融合教育高い内容といえる。

「マネジメント・シミュレーション」＜講 師＞ LEC 会計大学院 山本宣明先生、院生 小林義之氏

MS Ⅰでは価格弾力性、利益計画、交差比率、ROE、＜セミナー概要＞

適人数、広告費、適正在庫量、採用、退職などが組①「マネジメント・シミュレーション」の概要み込まれている。

・講義の概要将来の実務に役立つ教育というコンセプトで、2007が入る。

年度より「マネジメント・シミュレーション」（以下

授業は①講義、②計画策定、③プレゼンから構成さMS）の講義がスタートした。これは原価計算の小林れ、チームの 3 名は CEO、CFO、CMO と役割分担

健吾先生が開発したシステムをベースに、実務家のがあり、各自で事前に考えた数値を持ち寄り、討議高田博行先生が現実感のある数値設定を行っておを始める。決定した数値をサーバーに入力すると、り、LEC 会計大学院の目玉授業となっている。

演算結果として財務諸表などがアウトプットされる。
翌週の発表までに、結果の分析をチームで行い、翌会計大学院協会 キャリア支援委員

キャリア支援セミナー」を開催しましたので、その概要を報告いたします。
日時：2012 年 3 月 11 日 13 時 00 分－ 14 時 20 分
場所：青学会館
ゲストスピーカー：
柳澤義一氏（日本公認会計士協会 常務理事、新創監査法人 統括代表社員）
森谷一弘氏（日本公認会計士協会 総務本部、研修グループ長）
内容：
今回は、公認会計士試験合格者の未就職問題に対して、日本公認会計士協会の責任者として取り組まれている柳澤氏から、その状況について紹介して（ 3 ）企業向けパンフレット（配付資料）の説明いただいた。
（30 分程度）

・企業は、公認会計士試験合格者のリクルートにつ学生に利益計画の実践的な知見を習得させること週はプレゼン（株主総会）となる。そこでの講師陣（ 1）実務補習生の直近の就業状況（配付資料）

いて、知識も経験もないので戸惑っている。そこにある。3 人一組のチームを編成し会社と見立て、（株主）からの厳しい質問に答えるために、事前の準・実務補習生へのアンケートの結果、おおむね 70%で、このようなパンフレットを作成し、「企業内チームごとに必要情報を設定・入力。その結果（財備をしておく。

が就職（もしくは内定）していると考えられる。

務諸表などがアウトプット）を分析し、経営の報告という形で講師陣と討議を行う。講師は研究者教員、実務家教員を合わせ 4 名が参加。大変白熱した密度の濃い講義となっている。

・そして、そのうち約 70% が監査法人（その 90%③質疑
講義の評価ポイント、ビジネスゲームとの違い、具体的な数値の設定方法、予習時間の確保や学生のレベ・講義の効果ルへの適応状況などに関して活発な質疑が行われた。

受講生は講義を通して、かなり積極性を身につけ成が大手監査法人）に就職（もしくは内定）している。
・一般会社（上場および非上場）は約 16% であり、・また、現在求職中と応えた実務補習生で、希望し表計算ソフトに強くなったとの感想も聞かれる。全

LEC 会計大学院の「マネジメント・シミュレーション」ている業種として一般会社（上場）をあげる回答が体的に思考力を身につけることができていると考えについて解説をいただいた。この講義では研究者教員40% 弱あることも特徴的である。ただし、現時点ている。と実務家教員の融合がうまく図られているとともに、では監査法人の採用が終了していることも考慮す

受講して（小林氏）り、会計大学院に相応しい講義内容であるという感想を持った。

べきであろう。

・現在、1,200 人ほど登録している。そのうち実務ソンに大変役に立つものであると感じた。普段から要件を満たしていないものが約 700 名おり、そのクライアントの利益計画に接しているものの、改めうち昨年、一昨年の合格者は約 600 人と考えらてマネジメント能力が養われるとともに新たな発見れる。

ものとなっている点や、現実の景気動向に合わせたJapan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

・3 年間の実務補習所の費用に対して無利息での貸し付け・特別研修会の開催（監査調書の書き方など、監査んでいる。

・地方自治体、公益法人、学校などへの採用の働き・プロの職業紹介会社との連携可能性も検討
未就職者問題への対応にとどまらず、公認会計士制度の見直しまで議論が及び、公認会計士の育・当面、この約 600 人の就職を促進するよう取り組

間のデータをもとに策定されており、実体に合った（ 4 ）その他の取り組み

かけやキャリア・ナビ登録の勧誘人であるが、講義を受講して、これはビジネスパーが 多くあった。また、MS は 実 在 の 10 社 の 19 期が増えている（地銀や中堅以下の上場企業など）。

・地域会ごとの就職支援活動「キャリア・ナビ」

小林氏は会計事務所に 20 年以上勤務している社会とにした。の実践的研修）（ 2 ）日 本 公 認 会 計 士 協 会 の Web サ イト に あ る

・講義について

また、Q&A を用意し、典型的な疑問に答えるこ

今年はとくに多いと思われる。

今回のセミナーでは、理論と実務の融合科目として、②「マネジメント・シミュレーション」Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを会計士養成プラン」を示した。

・この結果、「キャリア・ナビ」への求人情報の登録長が見られる者や、自信を失う者などもいる。また論理的な思考力が身につけられるように設計されてお82011 年度「第 1 回

MS Ⅱでは、競争と製造が入り、MS Ⅲは発展レベ
ルとして自己株式の取得、配当といった財務的要素

・講義の目的冨塚 嘉一 中央大学大学院 国際会計研究科教授

Yoshikazu Tomizuka

記

・講義の具体的な内容
景気指数、CF、KPI、社債、緊急融資、営業員の最（山本先生）

キャリア支援セミナー報告

成のあり方について改めて考える有意義な機会となった。

講義の様子

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

9関西大学第3回会計ルネッサンス・フォーラム

INFORMATION

関西大学第3回会計ルネッサンス・フォーラム
柴 健次 関西大学大学院 教授

会計大学院協会 副理事長Kenji Shiba

会計大学院協会活動状況（2011.12〜2012.4）
1

2011 年 12 月 23日 第 4 回理事・委員会議（会場 : 青学会館）
2012 年 2 月 5日 第 5 回理事・委員会議（会場 : 青学会館）

関西大学は、平成 23 年 11 月16日（水曜日）に、千里山キャンパス尚文館 AV 大教室で、第 3 回会計ルネッサンス・フォーラムを開催した。このフォーラムは時々の関心あるテーマを設定して、近隣の会計大学院及び学部生に解放するものであり、会計大学院協会の後援の下で開催している。第 1 回（平成 21 年）のテーマ
は、IFRS 導入に関わる会計と監査の問題を取り上げた。第 2 回（平成 22 年）のテーマは、改訂がうわさされていた公認会計士制度（試験制度を含む）の論点であった。これらに続いて、学生にとって関心の高いテーマとして、今回は「会計大学院からのキャリア設計を考える」を設定して、連続する 2 つの講演会を開催した。

理事・委員会議

3 月 11日 第 6 回理事・委員会議（会場 : 青学会館）

2 シンポジウム・セミナー
2011 年 12 月23日 FD セミナー（会場・青学会館）
LEC 会計大学院の理論と実務の融合教育「マネジメント・シミュレーション」
2012 年 3 月11日 キャリア支援セミナー（会場・青学会館）
ゲストスピーカー :第 1部

柳澤義一氏（日本公認会計士協会常務理事、新創監査法人統括代表社員）

講師 佐伯 剛氏（あずさ監査法人代表社員、森谷一弘氏（日本公認会計士協会総務本部、研修グループ長）

日本公認会計士協会常務理事）

3
演題 「我が国の公認会計士の活用に向けた現状と課題」
コーディネーター 柴 健次（関西大学会計研究科長、会計大学院協会副理事長）

渉外事項

日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会、金融庁および文部科学省と必要に応じて協議

4 その他
会計大学院カリキュラム等調査検討委員会答申（ 2011 年 12 月 23日）
「公認会計士制度改革に対する提言（第 3 弾）」の公表（ 2012 年 2 月 9日）

第2部
講師 角 和夫氏（阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長）
演題 「沿線価値向上を目指して」
司会 宮本 勝浩（関西大学会計研究科教授）

佐伯氏は、待機合格者が社会問題化している折から、会計大学院の学生が修了後のキャリア設計を行う上で参考となるお話をしていただいた。これを社会における公認会計士の活用という観点からとらえていただ
き、具体的には、公認会計士協会が実施した組織（企業）内会計士の実態調査を紹介しながら多様な経路を紹介された。
これを受け、コーディネーターの柴から、関西大学を例にとり、修了生の進路調査に基づいて、会計大学院学生のキャリアの多様性と問題点を指摘した。

2011年度在学生
2 年生合格者

29

1 年生合格者

27

2 年生論文式科目別合格者

3

1 年生論文式科目別合格者

0修了生
2010 年度修了生合格者

23を含む沿線開発というビジネスモデルについてお話をしていただいた。その中で、わが国企業が実際にどの2010 年度修了生論文式科目別合格者

6

ように会計の重要性を考えているかについて語っていただいた。その際、関西大学会計大学院の修了生が同2009 年度以前修了生合格者

52

社で活躍していることに触れ、フロアに向けて企業への進路の可能性もあるとの激励をされた。

2009 年度以前修了生論文式科目別合格者12

さらに、角氏は地元で大変人気の高い阪急電鉄について、いま大きく変貌しつつある梅田エリアの再開発

第 3 回フォーラムの参加者は約 60 名であった。

10

2011年公認会計士試験合格状況調査結果

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

備考

会計大学院によっては一部の項目について未集計のものがあります。

会員校
愛知大学（大学院会計研究科会計専攻）
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
甲南大学（大学院ビジネス研究科会計専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
立命館大学（大学院経営管理研究科）
LEC 大学（ LEC 東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校
慶應義塾大学
同志社大学賛助会員
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
特定非営利活動法人

国際会計教育協会（ 2012 年 4月現在）

会計大学院協会ニュースNo.14

2012年5月10日発行

理事長校
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科〒 150 - 8366 東京都渋谷区渋谷 4 - 4 - 25
http://jagspa.jp/