別冊資料②

農林水産物直売所（常設営業店）の運営内容に関する調査〔アンケート調査票〕
調査の目的
平成 27 年度の６次産業化総合調査（農林水産省）による６次産業関連事業(農林水産物直売所、農産物の加工、観光農園、農家レストラン、農家民宿)の年間総販売額は 1 兆 9,680 億円と推計されています。このうち農林水産物直売所(以下、「直売所」という)の販売金額は 9,974 億円、直売所数は 23,590 事業体とされ、直売所全体の販売総額は増加し、直売活動に対する消費者からの期待や社会的責務も一層高まっています。
その一方で、直売所の大型化や競合、生産者や運営者の担い手不足が進行し、品揃えや組織・店舗運営の課題も生じています。
当機構では、これまで全国の直売所に対する支援や情報発信などを進めてきていますが、この度、常設で営業を行う全国の直売所を対象に、その運営実態、動向、課題などに関する実態調査を実施させて頂きます。本調査を通じて、直売所を取り巻く現場の課題、課題への対応策、将来の見通しなどを把握し、直売活動の持続的な展開に役立てることを目的としています。
集計・分析した調査結果につきましては、統計的処理の上、ホームページ等で公表させて頂く予定です。趣旨ご理解の上、今後の直売活動の発展に向け、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
平成 29 年 9 月

一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)

ご回答は別添の「回答票」に番号などをご記入の上、メールまたはＦＡＸにて平成 29 年 10 月 20 日(金)までにご返信下さい

本調査に関するお問い合わせ先(一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)

業務第 2 部 地域活性化チーム 森岡・吉岡・上野 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 45 神田金子ビル 5 階
電話 03-4335-1984 (9:30～17:45 土日祝祭日をのぞく) FAX 03-5256-5211 メール chokubai@kouryu.or.jp

Ⅰ

直売所開設の目的について (複数選択可)①生産者の所得向上のため②地域農業の振興のため③地域活性化の拠点づくり④高齢者の生きがいづくり⑤女性の活躍の場づくり⑥消費者との交流の場づくり⑦新たな雇用の場の創出⑧集客施設における賑わいづくり⑨地域経済の活性化⑩企業の収益向上のため⑪地域のアンテナショップとして⑫その他(Ⅱ

直売所の運営組織について問１

直売所の経営主体について①生産者主体の任意組織
⑥民間企業

問２

②生産者主体の法人③公社・第 3 セクター

④ＪＡ

⑦その他()⑤行政)

直売所の運営主体について①生産者主体の任意組織⑥民間企業②生産者主体の法人⑦その他(③公社・第 3 セクター

④ＪＡ

⑤行政)

-1-

©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問３

登録する出荷会員数について①1,000 名以上②500～999 名⑥50 名未満⑦その他(

問４③300～499 名④100～299 名⑤50～99 名)

登録会員(問３)における常時出荷者(年間複数回の出荷実績)の割合(％)①90％以上②80～90％未満③70～80％未満④60～70％未満⑤50～60％未満⑥40～50％未満⑦30～40％未満⑧30％未満問５

活動開始年度について①昭和 63 年度以前

②平成元年度～平成 5 年度

④平成 11 年度～平成 15 年度⑤平成 16 年度～平成 20 年度⑥平成 21 年度～平成 26 年度⑦平成 27 年度以降

問６

③平成 6 年度～平成 10 年度

出荷会員の範囲について①市町村内のみ②合併前の旧市町村内のみ③同一農協管内のみ④同一都道府県内のみ⑤地区・集落内のみ

⑦その他(

問７

⑥全国

出荷会員の委託販売手数料(生鮮品)①10％未満②10～15％未満③15～20％未満⑤25～30％未満⑥30％以上⑦その他(問８)④20～25％未満)

販売手数料の変動制の導入について（複数選択可)※生鮮品と加工品など商品種別による変動はのぞく①会員の店舗までの距離による②会員の居住する市町村による④商品の搬入時間による⑤会員の年齢による⑥会員の年間販売額による⑦残品の引取り有無による⑧変動制度はない⑨その他(問９③会員の商品出荷量による)直売所施設の所有形態①自前施設(自己資金)②自前施設(補助金等活用)③行政からの借用施設(賃料支払あり)④行政からの借用施設(賃料支払なし)⑤行政からの借用施設(指定管理料あり)⑥民間からの借用施設

問 10⑦その他(出荷会員の任務について(複数選択可)①売り場対応(接遇・説明・整理・補充等業務)②売り場対応(レジ・会計等業務)③商品検品(品質・表示・鮮度等)⑤イベント運営⑦繁忙期の店舗応援

問 11-1)

④部会参加

⑥施設清掃

⑧その他()

出荷会員に対する支援策について(複数選択可)①売上情報メール配信②売上日報・月報等の情報共有④栽培技術講習⑤食品表示講習⑥農薬使用講習⑦POP/ラベル講習⑧商品の集荷支援⑨商品の荷造り支援⑩繁忙期の営農支援⑪残品処分⑫先進地視察研修⑬食品加工技術講習⑭新規作物栽培講習⑮種苗等の配布⑯農業資材の補助⑰各種表彰・顕彰の実施⑱若手会員の研修⑲不足商品の情報開示⑳GAP 認証取得支援㉑エコファーマー取得支援-2-③クレーム内容の共有©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問 11-2

上記以外の出荷会員に対する支援策があればご記入ください(自由回答)(問 12-1)

運営組織の課題について(複数選択可)①出荷者の高齢化②出荷者数の減少③出荷量・出荷頻度の減少④会合等出席者の減少⑤部会・行事等の運営負担⑥組織・出荷者内の人間関係⑦役員等の世代交代⑧関係組織間との連携・調整⑨地元行政等との連携・調整⑩地元農協等との連携・調整

問 12-2

上記以外の組織運営の課題があればご記入ください(自由回答)(Ⅲ)

直売所の営業内容について

問 13

直売所の年間営業日数について①350 日以上②300～350 日未満⑤100 日未満⑥その他(問 14③200～300 日未満④100～200 日未満)

直売所の 1 日の営業時間について(繁忙期)①10 時間以上②9～10 時間未満

③8～9 時間未満④7～8 時間未満⑤6～7 時間未満

⑥5～6 時間未満⑦5 時間未満⑧その他()

⑤なし

)

問 15

直売所の正規従業員数について

1.給与を負担している正職員①10 名以上②5～10 名未満

③2～5 名未満

④1 名

⑥その他(

2.給与を負担していない正職員①5 名以上問 16②2～5 名未満

③1 名

④なし

⑤その他()

直売所のパート・アルバイト数①40 名以上②30～40 名未満③20～30 名未満④10～20 名未満⑤5～10 名未満

⑥5 名以下

⑦なし

⑧その他(

問 17

直売所の売場面積について①1,500 ㎡以上②1,000～1,500 ㎡未満③500～1,000 ㎡未満⑤100～300 ㎡未満⑥50～100 ㎡未満⑦50 ㎡未満問 18④300～500 ㎡未満⑧その他()

駐車場台数について①300 台以上
⑦なし

問 19)

②100～299 台③50～99 台④20～49 台⑤10～19 台⑧その他(⑥10 台未満)

直売所のレジ台数について(常時稼働数)①10 台以上②5～9 台③3～4 台

④1～2 台-3-⑤なし⑥その他()©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問 20-1

ＰＯＳシステムの導入状況について①導入している問 20-2②導入していない③今後導入する予定

ＰＯＳシステムを導入している場合、システムの活用法について教えて下さい(複数選択可)①レジ精算・会計業務②売上情報の会員配信③売上情報の集計・分析④顧客情報の登録・管理⑤農薬使用管理との連動⑥クレジットカード決済⑦メールマガジンの発行⑧その他(

問 20-3)

ＰＯＳシステムの運用上の課題があれば記入して下さい（自由回答）(問 21)

安全・安心に向けて実施している取組みについて(複数選択可)①農薬使用台帳の提出②農薬トレサビリティシステムの導入④商品の細菌等自主検査⑤放射性物質残留検査⑥エコファーマー認定取得の推奨⑦ＧＡＰ認証取得の推奨⑧消費者モニターの設置⑨その他(問 22③残留農薬の自主検査)

直売所における販売商品のこだわり(複数選択可)①同一市町村産の商品のみ販売②同一都道府県産の商品のみ販売③加工品原材料は同一市町村産のみに限定④加工品原材料は同一都道府県内産のみに限定⑤商品鮮度(朝どり、出荷日の取り決め)⑥農薬使用の軽減

問 23-1⑦その他()

商品不足の解消に向けた工夫(複数選択可)①年間作付計画の提出②重点生産品目の設定③商品集荷サービス(無料)④商品集荷サービス(有料)⑤時差出荷の推奨⑥売上情報の発信(メール等)⑦電話による出荷呼びかけ⑧店内商品棚映像の配信⑨同一都道府県内の直売所(生産者)との連携⑩全国の直売所(生産者)との連携⑫種苗会社等による作付け指導

問 23-2⑪直売所としての農業生産活動⑬不足作物の種苗配布⑭生産者との個別面談

商品不足の解消に向けた独自の工夫があれば記入して下さい（自由回答）(問 24-1)

お客様対応の工夫について(複数選択可)①試食の実施（売り場）②試食会等の開催③戸別配達サービス④案内人の配置⑤ポイントカードの発行（システム導入）⑥ポイントカードの発行（紙ベース）⑦メールマガジンの発行⑧チラシの発行・配布⑨地元紙・タウン誌等での広告宣伝⑩クレジットカード決済⑪電子マネー決済⑫セルフレジシステムの導入⑬ＳＮＳ(フェイスブック・ツィッター等)での情報発信⑮商品 POP の充実

問 24-2⑭独自のホームページの開設⑯レシピ（調理法）等の配布・掲示

お客様対応において独自の工夫があれば記入して下さい（自由回答）()-4-©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問 25-1

人材確保・活用で実施している取組みについて(複数選択可)①障がい者の雇用②定年退職者の雇用⑤地域おこし協力隊の活用⑥ボランティアの活用(出荷会員は除く)⑧行政職員による応援⑨社会保険等の加入徹底⑩土日・繁忙期の賃金割増（日）⑪早朝・夜間帯等の賃金割増⑫賞与等各種手当金の支払い⑬勤続年数による賃上げ⑭スタッフ研修の充実⑮各種資格取得への支援・補助

問 25-2③学生の雇用④農業研修生の活用⑦外国人の活用

人材確保・活用において独自の工夫があれば記入して下さい（自由回答）(問 26)

直売所を営業する上での課題について(複数選択可)①従業員の人材確保②従業員の労務管理③従業員の高齢化④万引きの増加⑤クレームの増加⑥生鮮物の品質管理⑦加工品の品質管理⑧食品表示の徹底⑨農薬使用確認⑩賞味期限/消費期限の管理⑫放射性物質の検査⑬出荷会員の指導徹底⑯時間帯による商品不足⑳店舗の老朽化㉒売り場面積の不足㉓駐車場の不足㉖従業員の人間関係㉗その他(Ⅳ
問 27)②今後行う予定③行いたいができない④行っていない②今後行う予定③行いたいができない④行っていない②今後行う予定③行いたいができない④行っていない②今後行う予定③行いたいができない④行っていない③行いたいができない④行っていない③行いたいができない④行っていない

病院施設への食材供給②今後行う予定

福祉施設への食材供給①行っている

問 33㉕レジ機器等の不具合・老朽化

保育園、幼稚園への食材供給①行っている

問 32

㉔交通渋滞

学校給食への食材供給①行っている問 31㉑什器（商品棚等）の老朽化

食品加工品の製造(自前施設による)①行っている

問 30⑱競合店との生産者の奪い合い飲食・軽食提供施設(レストラン等)の直営①行っている

問 29⑮商品の集荷直売所の運営組織が行っている取組みについて①行っている

問 28⑭売れ残り商品の処分⑰季節による商品不足⑲競合店との顧客の奪い合い⑪山菜、きのこ類の誤販売②今後行う予定

企業・工場・公共施設など事業所(社員食堂等)への食材供給①行っている②今後行う予定③行いたいができない-5-④行っていない©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問 34

ホテル・飲食店など観光施設への食材供給①行っている

問 35②今後行う予定④行っていない②今後行う予定③行いたいができない④行っていない②今後行う予定③行いたいができない④行っていない②今後行う予定③行いたいができない④行っていない②今後行う予定③行いたいができない④行っていない②今後行う予定③行いたいができない④行っていない②今後行う予定③行いたいができない④行っていない

出荷会員向け研修会・講習会（複数選択可）

①食品表示

②農薬使用

③農業技術

⑥商品ラベル・ＰＯＰデザイン

問 45③行いたいができない

農業体験・農家レストラン・農家民宿などの情報紹介①行っている

問 44④行っていない

外国人客向けなど多言語の表示・案内①行っている

問 43③行いたいができない

他産地の直売所との商品販売連携①行っている

問 42②今後行う予定

児童、生徒など職場体験の受け入れ①行っている

問 41④行っていない

体験農園、市民農園の開設・運営①行っている

問 40③行いたいができない

農業生産など営農活動①行っている

問 39②今後行う予定

インターネットを利用した商品の直接販売①行っている

問 38④行っていない

常設２号店・インショップの運営①行っている

問 37③行いたいができない

移動販売・出張販売の実施①行っている問 36②今後行う予定

④新規作物

⑤食品加工

⑦その他()

消費者向け研修会・講習会（複数選択可）①生産技術②伝統料理・郷土料理

③食品加工

⑤食育講座

⑥農林漁業体験⑦その他(Ⅴ

直売所の経営内容について

問 46

施設全体の年間売上総額(円)①20 億以上
1 億未満②10～20 億未満⑦5 千万～3 千万未満

③5～10 億未満)

④3～5 億未満⑧1 千万～3 千万未満

-6-

④農村工芸・技術⑤1～3 億未満⑨1 千万未満⑥5 千万～⑩その他()©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問 47

年間売上総額（問 46）のうち直売部門の年間売上額①20 億以上②10～20 億未満⑥5 千万～1 億未満③5～10 億未満

⑦5 千万～3 千万未満

④3～5 億未満⑧1 千万～3 千万未満

⑤1～3 億未満⑨1 千万未満⑩その他(問 48)

直売部門の年間売上額（問 47）のうち出荷会員(委託販売品)の売上割合(％)①90％以上②80～90％未満③70～80％未満④60～70％未満⑥40～50％未満⑦30～40％未満⑧30％未満⑨その他(問 49⑤50～60％未満)

直売部門の年間売上額における商品構成割合(％)について(委託品・仕入品含む)

１．野菜が占める割合①70％以上②50～70％未満

⑥5％未満

⑦なし

③30～50％未満④10～30％未満⑤5～10％未満③10～30％未満④5～10％未満⑤3～5％未満③10～30％未満④5～10％未満⑤3～5％未満③10～30％未満④5～10％未満⑤3～5％未満③10～30％未満④5～10％未満⑤3～5％未満④5～10％未満⑤3～5％未満④5～10％未満⑤3～5％未満

２．果実が占める割合①50％以上②30～50％未満

⑥3％未満

⑦なし

３．農産加工品が占める割合①50％以上②30～50％未満

⑥3％未満

⑦なし

４．花卉・花木が占める割合①50％以上②30～50％未満

⑥3％未満

⑦なし

５．米が占める割合①50％以上②30～50％未満

⑥3％未満

⑦なし

６．畜産品（畜産加工品も含む）が占める割合①50％以上②30～50％未満

⑥3％未満

⑦なし

③10～30％未満

７．水産品（水産加工品も含む）が占める割合①50％以上②30～50％未満

⑥3％未満

⑦なし

③10～30％未満

８．土産物が占める割合(上記１～７に含まれるものは除く)①50％以上②30～50％未満

⑥3％未満

⑦なし

③10～30％未満-7-④5～10％未満⑤3～5％未満©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

問 50

施設全体の年間売上における部門別売上割合（％）について

１.飲食・軽食部門の売上割合①20％以上②10～20％未満③5～10％未満④1～5％未満

⑤1％未満

⑥なし

⑤1％未満

⑥なし

④1～5％未満⑤1％未満⑥なし③5～10％未満④1～5％未満

⑤1％未満

⑥なし

③5～10％未満④1～5％未満

⑤1％未満

⑥なし

④1～5％未満

⑤1％未満

⑥なし

２.外販部門(イベント・出張販売など)の売上割合①20％以上②10～20％未満③5～10％未満④1～5％未満３.学校・病院・福祉施設など施設給食向け食材の売上割合①20％以上②10～20％未満③5～10％未満

４.インターネット販売の売上割合①20％以上②10～20％未満

５.体験・交流事業の売上割合①20％以上②10～20％未満

６.ふるさと納税による返礼品の売上割合①20％以上問 51②10～20％未満③5～10％未満

直売所における客単価について

１.平日の平均客単価①2,000 円以上②1,500～2,000 円未満⑤800～1,000 円未満③1,200～1,500 円未満⑥500～800 円未満⑦500 円未満④1,000～1,200 円未満⑧わからない２.土日祝祭日の平均客単価①2,000 円以上②1,500～2,000 円未満⑤800～1,000 円未満

問 52③1,200～1,500 円未満⑥500～800 円未満⑦500 円未満④1,000～1,200 円未満⑧わからない一日あたりのレジ通過者数について

１.平日のレジ通過者数(年間平均)①2,500 人以上②2,000～2,500 人未満⑤700～1,000 人未満⑨100 人未満⑥500～700 人未満③1,500～2,000 人未満④1,000～1,500 人未満⑦300～500 人未満⑧100～300 人未満⑩わからない２.土日祝祭日のレジ通過者数(年間平均)①2,500 人以上②2,000～2,500 人未満⑤700～1,000 人未満⑨100 人未満⑥500～700 人未満③1,500～2,000 人未満④1,000～1,500 人未満⑦300～500 人未満⑧100～300 人未満⑩わからない-8-©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構問 53

顧客全体に占める地元客(同一都道府県内)の割合について

１.平日の地元客の割合(年間平均)①90％以上②70～90％未満⑥10％未満⑦わからない③50～70％未満④30～50％未満⑤10～30％未満④30～50％未満⑤10～30％未満

２.土日祝祭日の地元客の割合(年間平均)①90％以上②70～90％未満⑥10％未満⑦わからない問 54-1③50～70％未満

出荷会員一人当たりの年間売上額(上位者)について①2,000 万以上②1,500～2,000 万未満③1,000～1,500 万未満⑤500～800 万未満⑥300～500 万未満⑦300 万未満

問 54-2

年間売上額上位者（問 54-1）の主な販売品目について

①野菜

②果実

③農産加工品⑦水産品（加工品含）問 55④花卉・花木⑤米⑥畜産品（加工品含）⑧その他（）

常時出荷者の一人当たり年間売上額（平均）について（円）①500 万以上②300～500 万未満③200～300 万未満⑤80～100 万未満⑥60～80 万未満⑦40～60 万未満

問 56④800～1,000 万未満④100～200 万未満⑧20～40 万未満⑨20 万未満

直売所の経営課題について(複数選択可)①収益の減少②人件費の拡大③固定経費の拡大(各種保険料、施設整備費等)④行政などの資金補てんが必須⑤経営母体(農協や企業など)による資金補てんが必須⑥行政などの人材派遣が必須⑦経営母体(農協や企業など)からの人材派遣が必須⑧客単価の低下⑩客層の高齢化⑨客数の減少⑫販売手数料の値上げ⑬役員など無償労働の増加⑮消費税増税への対応

⑯その他(

問 57

⑪飲食・軽食部門の赤字⑭出荷会員など無償労働の増加)

今後の経営見通し（３年後を想定）

1.売上額

①増加

②微増

③横ばい

④減少

⑤わからない

2.収益率

①増加

②微増

③横ばい

④減少

⑤わからない

3.生産者会員数

①増加

②微増

③横ばい

④減少

⑤わからない4.売り場面積①増加

②微増

③横ばい

④減少

⑤わからない

5.顧客数

①増加

②微増

③横ばい

④減少

⑤わからない問 58

過去からの経営推移（約３年前からの推移）

1.売上額

①増加

②微増

③横ばい

④減少

⑤わからない

2.収益率

①増加

②微増

③横ばい

④減少

⑤わからない

3.生産者会員数

①増加

②微増

③横ばい

④減少

⑤わからない4.売り場面積①増加

②微増

③横ばい

④減少

⑤わからない

5.顧客数

①増加

②微増

③横ばい

④減少

⑤わからない

-9-©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

Ⅵ 直売事業による効果と今後の方向性について
問 59

直売所を開設・運営して生じた効果(複数選択可)①生産者の所得向上②生産者の生きがいづくり③高齢者の生きがいづくり④女性の活躍の場づくり⑤生産品目の拡大⑥地域農業の振興⑦耕作放棄地の減少⑧伝統野菜の保存・継承⑨地域の拠点づくり⑩地域社会の活性化⑪地域内コミュニケーションの活発化⑬農業後継者の育成・確保⑭Ｕ・Ｉターン者の増加⑮雇用の場の創出⑯新たな特産品の開発⑰郷土料理の保存・継承⑱観光客の増加⑲未利用資源の活用⑳買い物不便の解消㉑世代間交流の促進㉒地域の認知度向上㉓人口減少の歯止め㉔その他（問 60⑫消費者との交流促進）

今後の目指す方向性について(複数選択可)①地産地消の拠点施設として、地場産物の販売にこだわった営業②地域住民の買い物拠点として、仕入品の取り扱いも含む品揃えの充実③観光客の獲得に向けて、特産品や土産物など充実した品揃え④地域社会と連携し、地域貢献活動や社会福祉活動の強化⑤農業振興の拠点として、営農活動の支援や生産者の育成⑥地域の自然・環境・農林水産業に配慮した、持続的な事業運営⑦飲食・加工・体験事業などに取り組む、事業の多角化⑧近隣の直売所や小売店などとの統合や連携⑨営業日・営業時間の短縮や事業の見直しなど経営縮小⑩直売事業からの撤退

問 61)

貴店における売れ筋生鮮品の上位 3 品目について教えて下さい(自由回答)
１．

問 62

⑪その他(

２．

３．

貴店における売れ筋加工品の上位 3 品目について教えて下さい(自由回答)
１．

２．

３．

問 63 最後に、「まちむら交流きこう」のサービス利用の希望について伺います(いずれも無料)
１

当調査結果概要に関するメールによるお知らせ①希望する②希望しない２「まちむら交流きこう」メールマガジン(月１回発行)の登録①希望する②希望しない３

農山漁村の魅力を伝える情報サイト「里の物語」(https://satomono.jp/)での直売所情報の発信(７か国語自動翻訳機能付き)①希望する②希望しない※いずれも｢希望する｣を選択された場合は、回答票にメールアドレスの明記をお願いいたします。
以上ですべての設問は終了です。ご協力ありがとうございました。ご回答は「回答票」にご記入の上、メールまたはＦＡＸ送信にてご返信下さい。回答期限は平成２９年１０月２０日（金）になります。

ご回答頂いた内容については、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構の個人情報取扱方針に従い、厳正に管理いたします。http://www.kouryu.or.jp/about/privacypolicy.html- 10 -©一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構