経済・財政再生計画
改革工程表
2016改定版
平成２８年１２月２１日
経済財政諮問会議

（目次）１．社会保障分野
•
•
•
•
•
•
•

医療・介護提供体制の適正化
インセンティブ改革
公的サービスの産業化
負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化
薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革
年金
生活保護等

２．社会資本整備等
•
•
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•
•

コンパクト・プラス・ネットワークの形成
公共施設のストック適正化
国公有資産の適正化
ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進
社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革等

３．地方行財政改革・分野横断的な取組• 地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革• 地方行財政の「見える化」• 地方行政分野における改革• ＩＴ化と業務改革、行政改革等• 経済・財政再生計画 その他の検討項目

４．文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等（文教・科学技術）• 少子化の進展を踏まえた予算の効率化、エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル• 民間資金の導入促進• 予算の質の向上・重点化（外交、安全保障・防衛）• ＯＤＡの適正・効率的かつ戦略的活用• 国際機関への拠出• 効率化への取組・調達改革に係る取組等

1１．社会保障分野

2

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜①都道府県ごとの地域医療構想の策定による、医療の「見える化」を踏まえた病床の機能分化・連携の推進（療養病床に係る地域差の是正）＞

医療・介護提供体制の適正化

必要なデータ分析及び推計を行った上で、2025年の高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとの医療需要と病床の必要量等を定める地域医療構想を、原則として全ての都道府県において、2016年度末までに前倒しで策定
病床機能分化の進捗評価等に必要な病床機能報告制度について、報告マニュ
アルを見直し、特定入院料の分類等に基づく考え方を示すとともに、レセプトに病棟コードを付記し、病棟ごとの医療内容を報告

・各都道府県において地域医療構想調整会議での協議や医療法の規定の活用を通じて、地域医療構想に基づく病床の機能分化・連携を推進（療養病床に係る地域差の是正等）
・各都道府県において、病床機能報告の結果等により毎年度進捗を把握し、公表

2016年度末までに地域医療構想を策定した都道府県の数【47都道府県】

病棟ごとの医療内容の分析を行い、病床機能を選択する際の判断に係る定量的基準も含めた基準の見直しについて速やかに検討・策定＜②慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービス提供体制に係る制度上の見直しの検討＞
地域差是正に向けて、療養病床の入院患者の重症度を適切に評価するための診療報酬上の対応について、平成28年度改定
において実施介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換について、関係審議会等において検討

地域差是正に向けた診療報酬上の対応について、平成30年度改定において更なる対応－検討結果に基づ
き、2017年通常
国会への法案提出

地域医療構
想 の 2025 年
における医療 機 能 別（高度急性期、急性期、
回復期、慢
性期）の必
要病床数に
対する都道
府県ごとの
進 捗 率
【2020 年 度
時点での十
分な進捗率
を実現】
在 宅 医 療サービス（訪
問診療、往
診、訪問看
護）の実施
件数【増加】

療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換の推進3

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集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜③医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討＞

医療・介護提供体制の適正化

入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直しについて、関係審議会等において検討

入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直しを2017年10月から段階的に実施＜④地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえた
医師・看護職員等の需給について検討＞「地域医療構想」も踏まえつつ、医療従事者の需給について、検討会を設置し
て、検討

―

―

検討結果に基づき、地域間偏在の是正など医師・看護職員等の需給に関する対策を実施

4

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集中改革期間集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

通常国会

＜⑤外来医療費について、データに基づき地域差を分析し、重複受診・重複投与・重複検査等の適正化を行いつつ地域差を是正＞＜⑥地域医療構想と整合的な形で、都道府県ごとに医療費の水準や医療の提供に関する目標を設定する医療費適正化計画を策定。国が平成27年度中に標準的な算定方式を示す（都道府県別の医療費の差の半減を目指す）＞

医療・介護提供体制の適正化

・国において、ＮＤＢ等を活用した入院・外来医療費の地
域差の「見える化」を実施
・その上で、医療費適正化指標及び目標を検討し、設定・2016年３月に医療費適正化
基本方針を告示・医療費目標について、入院
医療費については、地域医療構想が実現した場合の医療費の算定式、外来医
療費については、医療費適正化目標が達成された場
合の効果を織り込んだ医療費の算定式を設定（2016年11月告示）各都道府県においてデータ分析に基づく医療費の地域差の分析、「見える化」を行った上で、その是正のための取組を含む次期医療費適正化計画を、できる限り前倒しで策定（本来の策定期限は2017年度末）

各都道府県において、第３期医療費適正化計画（策定時から2023年度まで）に基づ
き、医療費適正化の取組を推進

医療費適正化

外来医療費の地 計画の2023年
域差の要因を分 度 に お け る 医析し、是正のた
療費目標及びめの取組を医療適正化指標に費適正化計画に対する都道府
盛り込んだ 都道
府県の数【47都 県の進捗状況【2020年度時
道府県】

点での十分な2016年度末まで 進捗を実現】に医療費適正化
計画策定を前倒 年齢調整後のしで行った都道 一人当たり医府県の数【おお療費の地域差むね半数】【半減を目指外来医療費の地域差半減に向け、第3期医療費適正化計画の計画期間に向けてレ
セプトデータ等の分析を継続的に行うとともに、関係者における知見やエビデンスの集積を図り、現在、取組が進められている生活習慣病等については2018年度、
ＮＤＢを活用したその他の取組については2019年度までを目途にしつつ、順次可能
な限り速やかに取組の追加等を検討

国において、ＮＤＢ等を活用した入院・外来医療費の地域差等の分析、「見える化」を引き続き推進し、指標を追加するとともに、国民に分かりやすい形で定期的に公表する・オンサイトリサーチセンター利用開始
・ＮＤＢオープンデータを厚生労働省のホームページに公開

KPI
KPI（第二階層）（第一階層）

外来医療費の地 し て 年 々 縮
域差是正のため 小】の取組の進捗状
況 を 測 る 指 標 年齢調整後の（後発医薬品の 一人当たり入
利用勧奨など、 院・外 来医 療使用割合を高め 費 の 地 域 差る 取 組 を 行 う 保 【見える化】
険者【100％】、
重複・頻回受診、主要疾病に係
重複投薬の防止る受療率、一等の医療費適正化の取組を実施 人当た り日数、
す る 保 険 者 一日当たり点
数等の地域差【100％】）【見える化】
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集中改革期間集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

通常国会

＜⑦在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構築＞
第６期介護保険事業（支援）計画（2015～2017年度）に基づき、推進

第７期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）に基づき、推進

第６次医療計画（2013～2017年度）に基づき、推進

第７次医療計画（2018～2023年度）に基づき、推進

医療介護総合確保方針の改正

医療・介護提供体制の適正化

医療計画基本方針の改正

在宅医療等の受け皿の在り方を検討し、これに基づき整合性をもって、第７期
介護保険事業計画及び第７次医療計画の同時策定

介護保険事業計画基本指針の改正
平成27年度介護報酬改定において、介護サー
ビスにおける看取りへの対応を含め、中重度の要介護者や認知症高齢者を支援するための重点的な対応などを実
施

在宅医療・介護連携、認知症施策の推進等の地域支援事業の充実や新たな介護予防・日常生活支援総合事業の実施などにより、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進
看取りも含め在宅医療、訪問看護に関する知識・経験を有し、地域の実情に応じた人材育成を主導することのできる医師、看護師の育成を図る

KPI
KPI（第二階層）（第一階層）
地域包括ケアシス
テム構築のために必要な介護インフラに係る第６期介護保険事業計画のサービスの見込み量に対する進捗状況（小規模多機能型居宅介護、看護小規模
多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護）在宅サービス【100％】

利用者割合

在 宅 医 療 を 行 う 医 【見える化】
療機関の数【増加】介護予防・日常生活
支援総合事業の実
施保険者【100％】
在宅医療・介護連携推進事業、認知症
総合支援事業、生活支援体制整備事
業の実施保険者【100％】＜⑧人生の最終段階における医療の在り方を検討＞
人生の最終段階における医療に関する意思決定の支援の在り方、支援のスキルを備えた医療従事者の育成方法等について、モデル事業に
より検討

―

―

医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされた上で、患者本人による意思決定を基本として人生の最終段階における医療を進めるプロセスの普及を図る。これに向けて、検討会を設置し、国民の意識や自治体の取組の調査を行うとともに、医療従事者による患者・家族への相談対応の充実、住民への普及啓発等、参考となる事例の全国展開を進める6

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集中改革期間集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

通常国会

＜⑨かかりつけ医の普及の観点からの診療報酬上の対応や外来時の定額負担について検討＞
かかりつけ医機能の更なる強化に向け、地域包括診療料等の普及に向けた必要な要件見直し等について、平成28年度診療報酬
改定で対応
外来の機能分化を進める観点から、紹介状なしの大病院受診に対する定額負担を2016年４月から導入

医療・介護提供体制の適正化

かかりつけ医の普及の観点から、かかりつけ医以外を受診した場合における定額負担を導入することについて、関係審議会等において検討

かかりつけ医の普及に向けて、まずは病院・診療所間の機能分化の観点から、医療保険財政の持続可能性の観点等を踏まえつつ、病院への外来受診時の定額負担に関し、現行の選定療養による定額負担の対象の見直しを含め、関係審議会等
において具体的な検討を進め、2017年末
までに結論

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

関係審議会等における検討の結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る2018年通常国会への法案提出を含む）

大病院受診者のうち紹介状かかりつけ機能 な し で 受 診 しを評価する診療 た 者 の 割 合報 酬で ある 「 地 【500 床 以 上
域包括診療料」、の病院で60％「地域包括診療 以下】加算」の算定状患者が１年間況【増加】に受診した医療機関数【見える化】

かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を含め、かかりつけ医の普及を進める方策や外来時の定額負担の在り方について、関係審議会等においてさらに検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。

＜⑩看護を含む医療関係職種の質評価・質向上や役割分担の見直しを検討＞
特定行為研修制度を着実に実施するとともに、地域医療介護総合確保基金に基づく新人看護職員研修をはじめとする研修の推進や看護系
データベースの参加・利活用の推進を支援
臨床検査技師及び診療放射線技師の追加された業務範囲の内
容の現場における実施状況に関する検証等の方法を研究――7

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集中改革期間集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫

概算要求
税制改正要望等

通常国会

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑪都道府県の行う病床再編や地域差是正の努力を支援するための取組＞＜(ⅰ)改革に取り組む都道府県を重点的に支援する観点からの地域医療介護総合確保基金の平成27年度からのメリハリある配分＞
病床の機能分化・連携に係る事業への重点的な配分

2015年度における病床の機能分化・連携に係る事業への重点的な配分の取組を、2016年度以降も継続＜(ⅱ)医療費適正化計画の進捗状況等を踏まえた高確法第14条の診療報酬の特例の活用の在り方の検討＞

医療・介護提供体制の適正化

高齢者医療確保法第14条の診療報酬の特例の活用方策について、関係審議会等において検討し、結論。検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる＜(ⅲ)機能に応じた病床の点数・算定要件上の適切な評価、収益状況を踏まえた適切な評価など
平成28年度診療報酬改定及び平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定における対応＞
７対１入院基本料算定要件の見直しを含む機能に応じた病床の点数・ 算定要件上の適切な評価について、平成28年
度診療報酬で対応

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定において適切に対応―

病床の機能分化を踏まえた
入院基本料等の算定状況等（７対１入院基本料を算定する病床数【縮小】、患者数【縮小】）＜(ⅳ)都道府県の体制・権限の整備の検討 等＞
都道府県の体制・権限の在り方について、2014年の法律改正で新たに設けた権限の行使状況等を勘案した上で、関係審議会等において検討し、結論。検討の結果に基づいて2020
年央までに必要な措置を講ずる

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集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑫全ての国民が自ら生活習慣病を中心とした疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとること等を目指し、特定健診等の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築＞
保険者による疾病の予防、重症化予防、介護予防等の取組を推進

インセンティブ改革

糖尿病性腎症の重症化予防について、
厚生労働省・日本医師会・日本糖尿病対策推進会議の三者が協定を締結し、2016年４月に「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に基づき取組を推進

・日本健康会議において、2020年に達成すべき８つの宣言を採択
・取組状況について調査を実施し、ポー
タルサイトで達成状況を公表

先進的な予防・健康づくりの取組状況の見える化、全国展開を推進

個人による疾病の予防、重症化予防、介護予防等の取組を推進＜⑬国民健康保険において、保険者努力支援制度の趣旨を現行制度に前倒しで反映＞＜⑭保険者における医療費適正化に向けた取組に対する一層のインセンティブ強化に係る制度設計＞＜(ⅰ)2018年度までに国民健康保険の保険者努力支援制度のメリハリの効いた運用方法の確立＞
・予防・健康づくり等の取組の推進に当たって共通的に評価する指標を設定
・新たな指標の達成状況に応じ保険者のインセンティブを強化する観点から、2016年度
から国民健康保険の特別調整交付金の一部において傾斜配分の仕組みを開始

保険者努力支援制度の具体的な仕組み（評価
指標、支援額の算定方法等）を検討し、2018年
度までに運用方法を確立

国民健康保険の保険者努力支援制度を2018年度より本格実施＜(ⅱ)国民健康保険料に対する医療費の地域差の一層の反映＞
国民健康保険財政の仕組みの見直しの基礎的枠組みを2015年度中に決定

新たな仕組み（※）の実施に向け、各自治体において条例改正等の施行に向けた準備を2017年度中に実施※2018年度から、都道府県が国民健康保険の中心的な役割を担い、各市町村は都道府県から賦課された納付金を支払うための保険料を決定することとなるが、その中で各市町村の保険料水準に影響を与える納付金に医療費の地域差が反映されるよう、財政調整交付金の配分方法
を含め、国民健康保険財政の仕組みを見直す

健康寿命【2020年までに１歳以上延伸】

加入者自身の健康・医療情報
生活習慣病のを、情報通信技
患者及びリス術 （ ICT ） 等 を 活
ク者
用し、本人に分【2022年度まかりやすく提供でに糖尿病有す る 保 険 者
病者の増加の【100％】
抑 制 1000 万人】
かかりつけ医等【2020年までと連携して生活にメタボ人口習慣病の重症2008 年 度 比化予防に取り組
25％減】
む自治体の数【2022年度ま【800市町村】、
でに高血圧の広域連合の数改善（収縮期【24団体】
血圧の平均値の低下）男性＜続く＞
134㎜Hg 、 女性129㎜Hg】＜続く＞

新たな仕組みを2018年度より施行

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2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑭保険者における医療費適正化に向けた取組に対する一層のインセンティブ強化に係る制度設計＞＜(ⅲ)健康保険組合等の後期高齢者支援金の加算・減算制度の運用面での強化＞
・予防・健康づくり等の取組の推進に当たって共通的に評価する指標を設定
・制度の運用面での強化に向けた加算・減算幅等の制度設計

見直し後の加減算制度の実施に向けた準備

健康保険組合等の後期高齢者支援金における新たな指標の達成状況に応じた傾斜配分を、2018年度より実施

インセンティブ改革＜(ⅳ)医療保険の審査支払機関の事務費・業務の在り方 等＞
社会保険診療報酬支払基金において、2017年度に新たな業務効率化等に関する計画を策定し、これに基づき、取組を推進
国民健康保険団体連合会において、業務の効率化等について中期経営計画等による取組を推進「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」において、審査支
払機関の在り方等を検討し、2016年末に取りまとめ

検討会の取りまとめに基づき、取組を実施

健診受診率（特定健診等）【2023年度の特定健診受診地域と職域が連 率70％以上、携した予防に関 2020年までにする活動を行う 健 診 受 診 率
保 険 者 協 議 会 （40～74歳）の 数 【47 都 道 を 80 ％ 以 上
府 県 の 協 議 （特定健診を会】含む）】
後 発 医 薬 品 の 後発医薬品の利用勧奨など、 使用割合
使 用 割 合 を 高 【2017 年 央
める取組を行う 70 ％ 以 上 、保
険者 2018年度から【100％】
2020年度末までのなるべく早い時期に80％以上に引上げ】

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2018年度

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概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

通常国会

＜⑮ヘルスケアポイント付与や保険料への支援になる仕組み等の個人に対するインセンティブ付与による健康づくりや適切な受診行動等の更なる促進＞
ヘルスケアポイントの付与や保険料への支援になる仕組み等の実施に係るガイドラインを2016年５月に公表ガイドラインに基づき、各保険者においてヘルスケアポイント付与や保険料への支援になる仕組み等の個人に対するインセンティブ付与の取組を順次実施

インセンティブ改革＜⑯セルフメディケーションの推進＞
健康サポート薬局について、関係検討会において、健康サポートの基準や公表の仕組み
について2015年９月に取りまとめ・2016年10月から健康サポート薬局の公表開始
・公表制度の運用

KPI
KPI（第二階層）（第一階層）
予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたイ
ンセンティブを推進する自治体（国民健康保険保険者 等 ） の 数 【800市町村】
予防・健康づくりについて、加入者を対象としたインセンティブを推進する被用者保険の保険者の数【600保険者】―＜前々頁・前頁参照＞

医療用医薬品の有効成分のうちスイッチＯＴＣ化が適当と考えられる候補品目について、医学・薬学の専門家、消費者等の多様な主体で構成する評価検討会議を設置し、新しい評価スキームの運用を行う

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集中改革期間集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑰要介護認定率や一人当たり介護費の地域差を分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点からの、制度的な対応も含めて検討＞
第３期介護保険給付適正化計画（2015～2017年度）に基づき、各保険者において給付費適正化の取組を推進

インセンティブ改革

市町村へ専門家を派遣するモデル事業を実施し、効果的な介護費用分析
や給付費適正化のための手法を検討モデル事業の取組も踏まえて、費用分析
や適正化手法の検討を進め、2017年度
前半までにガイドラインを取りまとめ

自立支援に資する適切なケアマ
ネジメントに向けた手法の検討を目的に、モデル事業等を実施

第４期介護保険給付適正化計画（2018～2020年度）に基づき推進費用分析や適正化手法を普及するとともに、更なる効果的な保険者支援の取組を検討・推進

モデル事業等の取組を踏まえ、2017年度中に効果的・効率的なケアマネジメントに向けた標準的な手法に関するガイドラインを作成・公表

ガイドラインに基づき、普及に向けた取組を推進

年齢調整後の要介護度別認定率の地域差
地域差を分析し、【縮小】給付費の適正化 の 方 策 を 策 年齢調整後の定した保険者
一人当たり介【100％】
護費の地域差（施設／居住系／在宅／合計）【縮小】

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集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑰要介護認定率や一人当たり介護費の地域差を分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点からの、制度的な対応も含めて検討＞

インセンティブ改革

・地域差の分析結果を活用
した介護保険事業計画のＰＤＣＡサイクルの強化
・保険者機能の強化や市町村による給付の適正化に向けた取組へのインセン
ティブ付けなどに係る制度的枠組み等について、関係審議会等
において検討検討結果に基づき、新しい
制度的枠組みを2018年4月から実施するための法案を
2017年通常国会へ提出<前頁参照><前頁参照>

地域包括ケア「見える化」システムを通じて公表
２次リリース（７月）：年齢調整済み指標
３次リリース（４月予定）：既存指標の充実及び拡充

要介護認定率や一人当たり介護費等の地域差分析について、「医療・介護情報の分析・
検討ワーキンググループ」等において引き続き議論
国において、介護給付費の地域差等の分析、「見える化」を引き続き推進し、国民に分かりやすい形で定期的に公表

13経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間集中改革期間～2016年度≪厚生労働省≫2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

2019
年度

年末

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑱高齢者のフレイル対策の推進＞
後期高齢者の特性に応じて、専門職（管理栄養士、歯科衛生士、薬剤師、保健師等）が、対応の必要性の高い後期高齢者に対して相談や訪問指導等のモデル事業を実施
効果的な栄養指導等
の研究

2020
年度～

専門家や関係者による検討ワーキングチームにおいて、事業内
容の効果検証等を実施

本格実施

インセンティブ改革

効果検証等を踏まえ、各広域連合が実施するフレイル対策等の保健事業のためのガイドラインを作成し周知

低栄養の防止の推進など高齢者のフレイル対策に資する事業を行う後期高齢者 医 療 広 域 連 <前々頁参照>
合数【47 広 域 連合】＜⑲「がん対策加速化プラン」を年内めどに策定し、がん対策の取組を一層推進＞
「がん対策
加速化プラ
ン」を2015
年に策定「がん対策推進基本計画」（2012～2016年度）に基づく取組を「がん対策加速化プラン」によって加速化

次期「がん対策推進基本計画」の検討、策定

次期「がん対策推進基本計画」に基づく取組を推進

がん検診受診率【2016 年 度 ま でにがん検診受診率 50 ％ （ 胃 が ん 、
肺がん、大腸がん は 当 面40％）】

がん検診の受診勧奨等の取組について評価・改善等を行
う 市 区 町 村 がんによる死亡者【がんの年齢調【100％】

整 死 亡 率 を 2016
年 度 ま で の 10 年間で20%減少】※2017 年 度 以 降は次期がん対策推進基本計画で策定する目標値

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経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

通常国会
好事例（の要素）を反映したデータヘル
スの取組を行う保険者数【100％】＜⑳民間事業者も活用した保険者によるデータヘルスの取組について、健康経営の取組との連携も図りつつ、好事例を強力に全国展開＞

公的サービスの産業化

・日本健康会議において、2020年に達成すべき８つの宣言を採択
・「健康増進・予防サービス・プラッ
トフォーム」において、優良事例の全国展開に向けた進め方について、2015年中に一定の方向性を取りまとめ・第２期（2018～2023年度）に向けて、全健保組合にアドバイスシー
トを作成・送付（2016年6月）
・中・小規模の健康保険組合に対し、事業導入に係る初期費用を補助
・「データヘルス・予防サービス見本市」を開催し、民間企業等とのマッチングを推進

KPI
KPI（第二階層）（第一階層）

データヘルスに対応する健診機関（民間事業者も含む）を活用する保険者【データヘルス計画策定の保険者において100％】

民間事業者も活用した保険者によるデータヘルスの取組の優良事例の収集、手順書作成等による全国展開を実施（データヘルス計画第１期）

第１期における優良事例の要素を反映し、更に効果的・効率的な取組を推進（データヘルス計画第２期）

健康維持率、生活習慣病の重症疾患
各保険者におの発症率、服薬管
理率等の加入者の ける 健康維持
特性に応じた指標 率、生 活 習 慣によりデータヘルス 病の重症疾患の進捗管理を行うの発症率、服保険者【データヘル
ス計画策定の保険 薬管理率等の者において100％】 改 善 状 況 【 見健康保険組合等保 える化】
険者と連携して健康経営に取り組む企業の数【500社】
協会けんぽ等保険者のサポートを得て
健康宣言等に取り組む企業の数【1万社】
保 険者か ら の推 薦
等一定の基準を満
たすヘルスケア事
業者の数【100社】

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経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜㉑医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケアを支える生活関連サービスの供給促進等＞＜(ⅰ)障壁となっている規制がないか検証し必要な対応を検討・実施＞＜(ⅱ)事業運営の効率化等に関する民間事業者の知見や資金の活用を促進＞
医療法人が、本来業務・附帯業務としての医療・健康増進関連サービスを実施することについて、関係者のニーズ等に基づきグレーゾーン解消制度の活用を含め柔軟に対応

公的サービスの産業化

・看護師等の医療関係職種が民間の健康サービス事業でより活躍できるよう、グレーゾーン解消制度等を利用し、関係者のニーズを把握しつつ迅速に対応・薬剤師・薬局を活用した健康づくりのモデル事業における好事例の収集・周知
介護保険外サービスを創出するに当たって参考となる事例やノウ
ハウを記載した「地域包括ケアシステム構
築に向けた公的介護
保険外サービスの参考事例集」 （保険外
サービス活用ガイドブック）を2016年３月に策定<前頁参照><前頁参照>

・「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」 （保険外サービス活用ガイドブック）を活用し、取組を推進
・自治体が商工会等とも連携しつつ地域の保険外サービスについての説明会・体験会を実施することや、介護サー
ビス情報公表システムの活用等により、ケアマネジャーや高齢者等に対し情報提供を推進する取組を支援

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経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜㉒介護人材の資質の向上と事業経営の規模の拡大やＩＣＴ・介護ロボットの活用等による介護の生産性向上＞
地域医療介護総合確保基金により都道府県が行うキャリアアップのための研修などの取組を支援
介護福祉士養成施設卒
業生に対する国家試験の義務付け等を内容とする社会福祉法等一部
改正法案提出、成立

・介護職を目指す学生への修学資金の貸付け等による支援の実施・離職した介護福祉士の届出システム整備等による円滑な再就業支援の実施

公的サービスの産業化

2015年度介護報酬改定に併せて人員や設備基準の見直しを実施・介護事業所におけるICTを活用した事
務負担の軽減のための課題の把握・分析、業務改善の効果測定のためのモデル事業を実施。あわせて、介護事業所における書類削減に向け方策を検討。
・ＩＣＴを活用した事務負担軽減について、整理した論点を踏まえ、2016年度末までに必要なガイドラインをまとめ、公表・周知・書類削減に向けて対応可能なものから実施
・ＩＣＴを活用した効果的・効率的なサービス提供モデルの普及等、介護ロボット・ＩＣＴを活用した介護分野の生産性向上に向けた取組を実施

地域医療介護総合基金による
介護人材の資質向上のための都道府県の取組の実施都道 府 県 数 【47都道府県】、
計画の目標（研修受講人数等）に対する達成率【100％】―

・介護ロボットの開発の方向性について開発者と介護職員が協議する場を設置することにより、開発段階から介護施設の実際のニーズを反映
・福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチン
グ支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進

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集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜㉓マイナンバー制度のインフラ等を活用した取組＞＜(ⅰ)医療保険のオンライン資格確認の導入＞
具体的なモデル案
やその実現方策、費用対効果等を検討するための調査研
究実施

医療保険のオンライン資格確認の段階的な導入の実施に向けた
準備

医療保険のオンライン資格確認の段階的な導入

公的サービスの産業化＜(ⅱ)医療・介護機関等の間の情報連携の促進による患者負担軽減と利便性の向上＞
医療等分野のIDの具体的制度設計等について、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」において、
2015年末までに一定の結論

医療等分野におけるIDの段階的運用の実施に向けた準備

オンライン資格確認の基盤も活用して医療等分野におけるＩＤの段階的運用を開始、2020年からの本格運用を目指す－－＜(ⅲ)医療等分野における研究開発の促進＞
既存の医療情報の各
種データベースの連結・相互利用を可能にすること等について、臨床研究等ICT基盤構築
研究事業により検討

プログラム・仕様の検討を行った上で、試験的運用を実施

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経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化＜㉔世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討＞＜(ⅰ)高額療養費制度の在り方＞
外来上限や高齢者の負担上限額の在り方など、
高額療養費制度の見直しについて、世代間・世
高額療養費制度の見直しを2017年８月から段階的に実施
代内の負担の公平や負担能力に応じた負担等の観点から、関係審議会等において具体的内容を検討＜(ⅱ)医療保険における後期高齢者の窓口負担の在り方＞
医療保険における後期高齢者の窓口負担の在り方について、70歳から74歳の窓口負担の段階的な引上げの実施状
況等も踏まえつつ、関係審議会等において検討し、結論－－＜(ⅲ)高額介護サービス費制度の在り方＞
高額介護サービス費制
度の見直しについて、制度改正の施行状況や高
額療養費との均衡の観点も踏まえつつ、関係審
議会等において具体的内容を検討＜(ⅳ)介護保険における利用者負担の在り方 等＞
介護保険における利用検討結果に基づき、者負担の在り方につい利用者負担割合のて、制度改正の施行状
見直しを2018年８月
況や医療保険制度とのから実施するための均衡の観点も踏まえつ
法案を2017年通常
つ、関係審議会等にお
国会へ提出
いて検討

高額介護サービス費制度の見直しを2017年８月から実施

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経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜㉕現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るための検討＞＜(ⅰ)介護納付金の総報酬割＞

負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化

社会保障改革プログラ
ム法における検討事項
である介護納付金の総報酬割導入について、関係審議会等において検討

検討結果に基づき、介護納付金の総報
酬割を2017年８月分から段階的に実施するための法案を2017年通常国会
へ提出＜(ⅱ)その他の課題＞
現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るためのその他の課題について、関係審議会等において検討し、結論－－＜㉖医療保険、介護保険ともに、マイナンバーの活用等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める
仕組みについて検討＞
医療保険において、介護保険における補足給付と同様の金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組
みの適用拡大を行うことについて、関係審議会等において検討

マイナンバーの導入等の正確な金融資産の把握に向けた取組を踏まえつつ、引き続き、医療保険制度における負担への反映方法について関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる

マイナンバーの活用については、改正マ
イナンバー法（公布日（平成27年９月９日）
から３年以内に施行予定）による預金口
座への付番開始後３年を目途とする見直しの検討に併せて、実施上の課題を検討

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集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜㉗公的保険給付の範囲や内容について適正化し、保険料負担の上昇等を抑制するための検討＞＜(ⅰ)次期介護保険制度改革に向け、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討＞

負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化

軽度者に対する生活
援助サービスやその他の給付の在り方について、関係審議会等
において検討軽度者に係る生活援
助、福祉用具貸与及び住宅改修に係る負担の在り方について、関係審議会等において検討
軽度者に係る福祉
用具貸与及び住宅
改修に係る給付の適正化について、地域差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討

軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行について、介護予防訪問介護等の移行状況等を踏まえつつ、引き続き関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる

生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人
員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定について、関係審議会等において具体的内容を検討し、平成30年度介護報酬改定で対応－－

通所介護などその他の給付の適正化について、介護報酬改定の議論の過程で関係審議会等において具体的内容を検討し、平成30
年度介護報酬改定で対応

福祉用具貸与の価格を適正化するための仕
組みの実施

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集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜㉗公的保険給付の範囲や内容について適正化し、保険料負担の上昇等を抑制するための検討＞＜ (ⅱ)医薬品や医療機器等の保険適用に際して費用対効果を考慮することについて平成28年度診療報酬改定において試行的に導入した上で、速やかに本格的な導入を目指す＞

負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化

費用対効果評価について、評価対象の選定方法や評価結果の活用方法等について、平成28年度診療報酬改定での試行的導入を実施

試行的な導入の結果を踏まえ、速やかな本格導入に向けて、費用対効果評価に用いる費用と効果に関する
データの整備方法や、評価結果に基づく償還の可否判断の在り方等について、施行の状況も踏まえた更なる検討、診療報酬改定における適切な対応＜(ⅲ)生活習慣病治療薬等について、費用面も含めた処方の在り方等の検討＞
生活習慣病治療薬等の処方の在り方等について、費用対効果評価の導入と並行して、専門家の知見を集約した上で検討し、結論＜(ⅳ)市販品類似薬に係る保険給付について見直しを検討＞－

公的保険給付の範囲の見直しや医薬品の適正使用の観点等から、平成28
年度診療報酬改定において、長らく市販品として定着したOTC類似薬を保険給付外とすること等について検討し、湿布薬の取扱いを見直しスイッチOTC化された
医療用医薬品に係る保険償還率の在り方について、関係審議会等において検討－

診療報酬改定において適切に対応

薬剤自己負担の引上げについて、市販品と医療用医薬品との間の価格のバラン
ス、医薬品の適正使用の促進等の観点を踏まえつつ、対象範囲を含め幅広い観点から、引き続き関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる＜(ⅴ)不適切な給付の防止の在り方について検討 等＞
保険医療機関に対する指導監査及び適時調査について、見直しを検討
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集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

通常国会

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜㉘後発医薬品に係る数量シェアの目標達成に向けて安定供給、信頼性の向上、情報提供の充実、診療報酬上の措置など必要な追加的措置を講じる＞

薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革普及啓発等による環境整備に関する事業を実施

診療報酬上のインセンティブ
措置等の総合的な実施

2017年央において、その時点の進捗評価を踏まえて、後発医薬品数量シェア80％以上の目標達成時期を決定し、診療報酬における更なる使用促進など取組を推進

信頼性向上のため、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査の実施体制を強化

信頼性向上のため、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報（ブルーブック）等を公表＜㉙後発医薬品の価格算定ルールの見直しを検討＞
国民負担軽減の観点から、後発医薬品の価格の見直しを実施

後発医薬品の
品質確認検査の実施【年間約900品 後発医薬品の使用割合
目】【2017 年 央
70 ％ 以 上 、
2018年度から2020年度末までのなるべく早い時期に80％以上に引上げ】

後発医薬品の薬価の在り方について検討―＜㉚後発医薬品の価格等を踏まえた特許の切れた先発医薬品の保険制度による評価の仕組みや在り方等の検討＞
特許の切れた先発医薬品の価格の引下げ措置（Ｚ２）の見直しを実施
先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担の在り方について、関係審議会等において検討し、2017年央における後発医薬品の数量シェア目標の進捗評価の時期を目途に結論

―

―

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集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜㉛基礎的な医薬品の安定供給、創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置の検討＞

薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革

基礎的医薬品の安定供給に必要な薬価上の措置、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の在り方や、先駆け審査指定制度の対象となる医薬品など医療上の必要性の高い医薬品に係る評価の在り方について、平成28年度診療報
酬改定で対応2015年９月に取りまとめた「医薬品産業強化総合戦略」等に基づき、臨床研究・治験活性化等のイノベーションの推進や、基礎的医薬品等の安定供給の確保等の取組を推進－－＜㉜市場実勢価格を踏まえた薬価の適正化＞
薬価について、市場実勢価格を踏まえ、診療報酬改定において適切に評価＜㉝薬価改定の在り方について、その頻度を含め検討＞「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（2016年12月）に基づき、薬価制度の抜本改革に向け、取り組む

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集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜㉞適切な市場価格の形成に向けた医薬品の流通改善＞

薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会の提言（2015年９月）に基づき、流通改善に取り組むとともに、当該懇談会において定期的に進捗状況を把握し、改善に向けた取組を推進
未妥結減算制度について、今後の在り方を検討し、平成28年度診療報酬改定で対応＜㉟医療機器の流通改善及び保険償還価格の適正化を検討＞
関係団体との意見交換、個別企業への流通実態調査を実施医療機器の流通改善に関する懇談会において、関係団体及び個別企業への調査結果を踏まえ、改善が必要とされる問題点を整理し、対応策を検討。医療機器のコード化の進捗状況を定期的に把握する等、改善に向けた取組を推進
平成27年度価格調査
を踏まえ、特定保険医
療材料の償還価格への市場実勢価格の適切な反映について、平成28年度診療報酬改定で対応

200床以上の病院における
単品単価取引が行われた医薬品のシェア
医 薬 品 の バ ー 【60％以上】
コード（販売包装 単 位 及 び 元 調剤薬局梱 包 装 単 位 の チェーン（20店
有効期限、製造 舗以上）にお番号等）の表示 ける単品単価率取引が行われ【100％】
た医薬品のシェア【65％以上】妥結率【見える化】

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集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜㊱かかりつけ薬局推進のための薬局全体の改革の検討、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画を目指す＞

薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革

かかりつけ薬局の機能を明確化
し、将来に向けた薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」を2015年10月に策定患者本位の医薬分業の観点から、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向
けて、薬局のかかりつけ機能強化のためのモデル事業を実施「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、服薬情報の一元的・継続的な把握等を行うかかりつけ薬剤師・薬局を推進＜㊲平成28年度診療報酬改定において、保険薬局の収益状況を踏まえつつ、医薬分業の下での調剤技術料・
薬学管理料の妥当性、保険薬局の果たしている役割について検証し、調剤報酬について、服薬管理や在宅医療等への貢献度による評価や適正化、患者本意の医薬分業の実現に向けた見直し＞
調剤報酬について、大型門前薬局の評価の適
正化、処方箋の受付や薬剤の調製など対物業
務に係る評価の適正化、服薬情報の一元的・継続的管理とそれに基づく薬学的管理・指導に対する適正な評価等の観点から、平成28年度診療報酬改定において、抜本的・構造的な見直しを実施「患者のための薬局ビジョン」に基づき設定する
医薬分業の質を評価できる指標の進捗状況
【各年度時点で重複投薬の件の十分な進捗
数等【見えるを実現】
化】
重複投薬・相互作用防止の取組件数【2014年までの直近３
年の平均件数の２倍以上】

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定において適切に対応

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経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫2018年度

2017年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜㊳診療報酬改定における前回改定の結果・保険医療費への影響の検証の実施とその結果の反映及び改定水準や内容に係る国民への分かりやすい形での説明＞

薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革保険料などの国民負担、保険財政や国の財政に係る状況、物価・賃金の動向、医療機関の経営状況、対応が必要な医療課題、
前回改定の検証結果等を踏まえ、平成28年
度診療報酬改定を実
施

診療報酬改定の内容について、中央社会保険医療協議会の答申時の個別改定事項の公開や説明会の開催により、広く国民に周知

－

－

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経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜㊴社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討＞＜(ⅰ)マクロ経済スライドの在り方＞
マクロ経済スライドがその機能を発揮できるよう、その未調整分を翌年度以降の好況時に、合わせて調整する仕組みの導入や、賃金に合わせた年金額の改定により、現役世代の負担能力に応じた給付への見直しを行う法案を提出し、第192回臨時国会において成立した＜(ⅱ)短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の拡大＞

年金

中小企業の短時間労働者について、労使の合意に基づき、企業単位で被用者保険の適用拡大の途を開くことを可能とする法案を提出し、第192回臨時国会において成立した

年金機能強化法附則第２条の規定に基づき、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、2019年９月末までに関係審議会等において検討し、その結果に基づき、法案提出も含めた必要な措置を講ずる－－＜(ⅲ)高齢期における職業生活の多様性に応じた一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方＞
高齢期における職業生活の多様性に応じた一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方について、高齢者雇用の動向や年金財政に与える影響等を踏まえつつ、年金受給開始年齢、就労による保険料拠出期間や在職老齢年金の在り方、その弾力的な運用の在り方を含め、次期の財政検証（2019年）に向けて、速やかに関係審議会等において検討を行い、その結果に基づき、法案提出も含めた必要な措置を講ずる＜(ⅳ)高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し＞
高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方について、高所得者の老齢基礎年金の支給停止、被用者保険の適用拡大を進めていくことや、標準報酬の上下限の在り方の見直しなど年金制度内における再分配機能の強化に関し、年金税制や他の社会保険制度の議論を総合的に勘案し、速やかに関係審議会等において検討を行い、その結果が得られたものから法案提出も含めた必要な措置を講ずる
個人所得課税について、総合的かつ一体的に税負担構造を見直す観点から、今後、政府税制調査会において、論点を整理しつつ、
議論≪㊴（ⅳ）の個人所得課税については財務省、その他は厚生労働省≫

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経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間集中改革期間～2016年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫

2018
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019 2020
KPI
年度 年度～ （第一階層）

KPI（第二階層）

通常国会＜㊵就労支援を通じた保護脱却の推進のためのインセンティブ付けの検討など自立支援に十分取り組む＞＜㊶生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化＞＜㊷平成29年度の次期生活扶助基準の検証に合わせた年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた
真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、制度全般について予断なく検討し、必要な見直し＞生活保護受給者の後発医薬品の使用割合について、2017年央までに75％とするとともに、2017年央において、医療全体の目標の達成時期の決定状況等を踏まえ、80％以上とする時期について、2018年度とすることを基本として、具体的に決定する
頻回受診等に係る適正受診指導の徹底等による医療扶助の適正化を推進
生活保護受給者に対する健康管理支援の在り方を検討

生活保護等

生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進するため、就労支援を着実に実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効果的なものとなるよう、就労意欲の向上の観点等を踏まえて不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進
2017年度の次期生活扶助基準の検証に合わせ、自立支援の推進等の観点から、生活保護制度全般について、関係審議会等において検討し、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る2018年通常国会への法案提出を含む）

就労支援事業等に参加した者のう
ち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合【2018年度ま
でに50%】

就 労 支 援 事 「その他世帯」の就労率（就労者の業 等 の 参 加 いる世帯の割合）【2018年度まで
率 【2018 年 に45%】
度 ま で に 就 労支 援事 業等 を 通 じた 脱却 率60％】
【見える化】
就労支援事業等の自治体ごとの取組状況【見える化】

医療扶助の「その他世帯」の就労率等の自治
適 正 化 に 向 体ごとの状況【見える化】
けた自治体
生活保護受給者の後発医薬品のに お け る 後 使用割合【2017年央までに75％。
発 医 薬 品 使 2017年央において、医療全体の用 促 進 計 画 目標の達成時期の決定状況等をの 策 定 率 踏まえ、80％以上とする時期について、2018年度とすることを【100％】
基本として、具体的に決定する】
頻 回 受 診 対 頻回受診者に対する適正受診指導による改善者数割合【2018年度に
策 を 実 施 す おいて2014年度比２割以上の改る自治体
善】【100％】
生活保護受給者一人当たり医療扶助の地域差【見える化】
後発医薬品の使用割合の地域差【見える化】

29

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2017年度《主担当府省庁等》≪厚生労働省≫

2018
年度

概算要求
税制改正要望等

通常国会

年末

2019
年度

2020
年度～

生活困窮者自立支援制度や求職者支援制度を効率的・効果的に運営する中で、就労・増収等を通じた自立を促進するため、地方自治体等において対象者の状態に合わせて適切に求職者支援制度の利用を促す
2017年度の次期生活保護制度の在り方の検討に合わせ、第２のセーフティネットとしての生活困窮者
自立支援制度の在り方について、関係審議会等において検討し、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る2018年通常国会への法案提出を含む）

生活保護等「アベノミクスの成果等により、雇用情勢が安定的に推移していること等を踏まえ、雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等について、必要な検討を経て、成案を得、平成
29年度（2017年度）から実現する」とした2017年度から2019年度までの３年間に限り、雇用保険の保険料率を
2/1,000引き下げ、国庫負担を本来負担すべき額の10％に相当する額とする法案を、2017年
通常国会に提出する

KPI（第二階層）

通常国会＜㊸生活困窮者自立支援制度の着実な推進＞＜㊹雇用保険の国庫負担の当面の在り方の検討＞

KPI（第一階層）

自立相談支援事業 就労支援プラン対における生活困窮 象者 の う ち 、 就労者の年間新規相談 した者及び就労に件数【2018年度まで よる収入が増加しに40万件】
た 者 の 割 合 【2018年度までに75％】
自立生活のためのプラン作成件数
継続的支援対象【2018年度までに年 者の１年間でのス
間新規相談件数の テップアップ率50％】（※）【2018年度までに90％】
自立生活のための （ ※ ） 「 自 立 意
プランに就労支援が 欲 等 」 「 経 済 的盛り込まれた対象
困窮」「就労」
者数【2018年度まで に 関 す る 状 況 がにプラン作成件数 改 善 し て い る 者
の60％】
の割合
自立相談支援機関 生 活 困 窮 者 自 立が他機関・制度へつ 支援制度の利用にないだ（連絡・調整 よる就労者及び増や同行等）件数【見 収 者 数 増 加 効 果
える化】【見える化】
任意の法定事業及び法定外の任
意事業の自治体ごとの実施状況【見
える化】

―

―
30

２．社会資本整備等

31

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜①コンパクト・プラス・ネットワークによる集約・活性化や施設の効果的・効率的な維持管理・更新＞
立地適正化計画を 立地適正化計画に作成する市町村数 位置づけられた誘【立地適正化計画の作成・実施の促進】

コンパクト・プラス・ネットワークの形成【目標：2020年まで 導施設について、
市町村全域に存すに150市町村】
る当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が増加している市町村数【目標：2020年までに100市町村】■市町村の取組を支援することにより、立地適正化計画の作成・実施を促進■「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組みを通じ、「支援施策の充実」を推進

立地適正化計画
制度、予算制度の創設（2014年度）
コンパクトシティ
形成支援チームの設置（2014年度）
ブロック別説明会、現地訪問コンサル
ティング等の実施（2014年度～）
支援施策集の公表（2015年度）【計画に対する予算措置等による支援】
・現地訪問コンサルティングを継続的に実施するとともに、予算措置等により市町村の計画作成を支援
・計画に基づく誘導施設や公共交通ネットワークの整備等について、予算措置等により市町村の取組を支援
・国土交通省ウェブサイトの充実を図り、国の支援措置等をわかりやすく情報提供する

改革期間を通じ、同様の取組を実施【支援施策の充実】
・市町村の課題・ニーズに即した支援施策の充実を図るとともに、コンパクトシ
ティに関連する支援措置等を一覧できる支援施策集を更新し、市町村に情報提供を行う
・まちづくりに関連する支援施策について、コンパクト・プラス・ネットワークの形成に資するものへの重点化を推進《国土交通省》《コンパクトシティ形成支援チーム（国土交通省、内閣官房、復興庁、総務省、財務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）》

市町村の全人口に対して、居住誘導
区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数【目標：2020年までに100市町村】

公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割
合【目標：
三大都市圏 90.5％→90.8％
地方中枢都市圏
78.7％→81.7％
地方都市圏 38.6％→41.6％※（2014年度→2020年度）】

32

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜①コンパクト・プラス・ネットワークによる集約・活性化や施設の効果的・効率的な維持管理・更新＞【立地適正化計画の作成・実施の促進】■「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組みを通じ、「モデル都市の形成・横展開」を推進

コンパクト・プラス・ネットワークの形成

先行的取組事例集の公表（2016年度）【モデル都市の形成・横展開】
・都市の規模やまちづくりの重点テーマに応じたモデル都市の形成を図り、横展開を推進する・過去の取組事例について、効果、課題などを分析し、市町村と共有、必要に応じて支援施策を見直し

立地適正化計画を 立地適正化計画に作成する市町村数 位置づけられた誘改革期間を通じ、同様の取組を実施

国土交通省ウェブサイトの充実を図り、市町村の取組状況、計画の実例、評価指標等をわかりやすく情報提供する【目標：2020年まで 導施設について、
市町村全域に存すに150市町村】
る当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が増加している市町村数【目標：2020年までに100市町村】《国土交通省》《コンパクトシティ形成支援チーム（国土交通省、内閣官房、復興庁、総務省、財務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）》

市町村の全人口に対して、居住誘導
区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数【目標：2020年までに100市町村】■「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組みを通じ、「取組成果の見える化」を推進【取組成果等の見える化】
・市町村の取組の状況や成果、課題などを関係省庁で継続的にモニタリング・検証し、実効的なPDCA
サイクルを推進

評価
指標の
公表
（2014
年度）

・都市計画情報について、均質なデータの集積が可能となるよう、都市計画基礎調査の共通
都市計画情報の フォーマットを作成
集約（2016年度） ・都市の状況を横一列で比較できるよう、都市構造に関する情報をまとめたカルテを自治体ごとに作成
・健康面、経済財政面などのコンパクトシティ化による多様な効用を明らかにする指標の活用
歩行量に関するガイの推進
ドラインの作成
・「まちの活性化」を測る指標として、経済効果や財政効果を表す指標を既存の（2016年度）
統計データから整理し、人口密度との相関も見つつ開発
ビッグデータを活用した人の属性ごとの行動データの把握に関する手引きの作成（2016年度）

改革期間を通じ、同様の取組を実施

人の属性ごとの行動データの把握に関する分析手法をプログラム化したシステムの開発に取り組み、オープンなシステムとして運用し、その普及を図る

公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割
合【目標：
三大都市圏 90.5％→90.8％
地方中枢都市圏
78.7％→81.7％
地方都市圏 38.6％→41.6％※（2014年度→2020年度）】

国土交通省ウェブサイトの充実を図り、市町村の取組状況、計画の実例、評価指標等をわかりやすく情報提供する《国土交通省》《コンパクトシティ形成支援チーム（国土交通省、内閣官房、復興庁、総務省、財務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）》
33

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

改革期間を通じ、同様の取組を実施

インスペクションを受けた既存住 既存住宅流通の
宅売買瑕疵保険 市場規模
【目標：2025年まの加入割合

2019年度通常国会＜①コンパクト・プラス・ネットワークによる集約・活性化や施設の効果的・効率的な維持管理・更新＞【不動産情報の充実等による既存住宅・空き家等の流通活性化】

コンパクト・プラス・ネットワークの形成

中心市街地の土地・資産の流動性を高めて有効利用を進め、投資や円滑な買換を促すため、
不動産情報の充実等により既存住宅・空き家等の流通を活性化
民間の２次活用に役立つ不動産関連情報等のオープンデータ化等
宅地建物取引業法の重要事項説明に建物状況調査（インスペクション）の実施の有無等を位置付け

不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査（インスペクション）の活用を促すことで、売主・買主が安心して取引ができる市場環境を整備【目標：2025年ま でに８兆円】
でに20％】《国土交通省》【都市計画道路等に関する課題の点検、見直し】

審議会における
検討の開始《国土交通省》（2016年度）

・都市計画に関する諸課題について検討する中で、都市計画道路見直しについて、地域ごとの実情を把握した上で、推進方策の取りまとめを行う
・まちづくりの過去の取組事例について、効果、課題などを分析＜再掲＞

都市計画道路見直しの実
績のある地方公共団体から収集した具体的な進め方を整理し、手引きを発出

地方公共団体の取組状況を踏まえ、引き続き見直し推進方策を検討

手引きの周知等を行い、先進事例の横展
開を推進《国土交通省》34

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞【公共施設等総合管理計画等の策定促進】■地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画等について、特別交付税措置等によりその策定を支援
計画策定経費への特別交付税措置等（2014年度～2016年度）による計画策定の支援

公共施設のストック適正化《総務省》
公共施設等総合管理計画は、
公共施設等の現況及び将来の見通し（老朽化の状況や利用状
況をはじめとした公共施設等の状況、総人口や年代別人口についての今後の見通し、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等）を踏まえて策定するよう引き続き促進

長寿命化、集約化・複合化等の取組の進捗や個別施設計画の策定を踏まえた継続的な公共施設
等総合管理計画の見直し・充実化を促進（対象期間をできるだけ中長期とすることや、広域での取組推進等のための都道府県の役割など、公共施設等総合管理計画の改訂に当たっての留意点を2017年度に通知）

引き続き、公共施設等総合管理計画の見直し・充実化を促進

公共施設等総合管理計画を策定した地方公共団
体数【目標：2016年
度末までに
100％】

《総務省》
公共施設等総合管理計画を策定（～2016年度）《地方公共団体》
地方公共団体が策定する個別施設計画において、計画期間内に要する対策費用の概算等を整理するよう促すとともに、個別施設計画の策定に必要な技術的支援等を実施（2013年度～2020年度）《関係省庁》

個別施設（道路、公園など各施設）ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定率【目標：2020年
度末までに
100％】
35

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞【公共施設等総合管理計画等の策定促進】■地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画等について、特別交付税措置等によりその策定を支援（施設の集約・複合化や事業の広域化を促すガイドライン等の策定・周知）○上水道

公共施設のストック適正化

上水道については、計画的な施設更新に向け事例や手引き等の周知や、新水道ビジョン推進に関する地域懇談会等の機会を通じて先進事例等の情報共有を図り、水道事業者の取組を促進

引き続き先進事例等の情報共有を図るとともに、都道府県を推進役とする広域連携や持続可能な水道事業とするための適切な資産管理等を推進

個別施設計画（水道事業ビジョンを含む）の策定状況や、水道事業の広域連携の進捗状況を踏まえ、引き続き水道事業の持続性の確保のための支援策を講ずる《厚生労働省》○汚水処理施設
汚水処理施設については、地方公 ・ 施設の統廃合や処理区域の再編等を含む効率的な汚水処理施設の整備及び運営管理を実 個別施設計画や都道府県構想の策定状況、及び汚水処理事業の広域化の進捗状況を
共団体への説明会を開催し、都道現するため、全都道府県における都道府県構想の見直しを推進
府県構想の見直しを要請
・ 改正下水道法に基づく、広域的な連携に向けた協議会の活用を含め、広域化の取組を支援 踏まえ、引き続き汚水処理事業の持続性の確保のための支援策を講ずる《国土交通省、農林水産省、環境省》○廃棄物処理施設
廃棄物処理施設については、一般廃棄物処理事業実態調査の結果を踏まえた広域化に関する考え方や推進策・具体的な事例を取りまとめ、地方公共団体に示すこと
等により、地方公共団体における広域化・集約化のための技術的な支援を実施

個別施設計画の策定状況や広域化や集約化等の取組状況を踏まえ、引き続き必要な支援策を講ずる《環境省》○学校施設・文化施設・社会教育施設・スポーツ施設
学校施設については、手引の策定・周知 引き続き、委託研究により統合による魅力ある学校づくり等のや、統合を決断した学校への教員定数のモデル創出に取り組むとともに、学校規模の適正化の好事例を加配措置等により、適正規模や適正配置周知し、地方公共団体の取組を促進に関する地方公共団体の取組を促進《文部科学省》

他の地方公共団体の参考となる学校規模の適正化等の取組を把握し、引き続き必要な支援策を講ずる学校施設については、計画策定に係る解説書の周知や個別施設計画策定支援事
業、計画の策定状況の把握により、個別施設計画の策定を促進

引き続き、個別施設計画の策定状況を把握しつつ、個別施設計画策定
中の地方公共団体を中心に必要な支援策を講ずる

文化施設・社会教育施設については、個別施設計画の策定状況の把握や相乗効果の高い集約化・複合化等の先進事例の収集・横展開を実施

引き続き、個別施設計画の策定状況や他の地方公共団体の参考となる集約化・複合化等の取組を把握しつつ、個別施設計画策定中の地方公共団体を中心に必要な支援策を講ずる
引き続き、個別施設計画の策定状況や他の地方公共団体の参考となる集約化・複合化等の取組を把握しつつ、個別施設計画策定中の地方公共団体を中心に必要な支援策を講ずる

スポーツ施設については、個別施設計画の策定状況の把握やガイドラインによる技術的な支援や先進事例の収集・横展開を実施

個別施設（道路、公園など各施設）ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定率【目標：2020年
度末までに
100％】

《文部科学省》36

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞【公共施設等総合管理計画等の策定促進】■地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画等について、特別交付税措置等によりその策定を支援（施設の集約・複合化や事業の広域化を促すガイドライン等の策定・周知）○都市公園

公共施設のストック適正化

都市公園については、都市機能の向上等に資する都市公園のストック再編の推進に向けて、「都市公園のストック効果向上に向けた手引き」（2016年5月策定）を周知

個別施設計画の策定状況や他の地方公共団体の参考となる先進的な複合化等の取組を把握し、引き続き必要な支援策を講ずる《国土交通省》○公営住宅
公営住宅については、建替えの機会を捉えた再生・再編や民間住宅ストックの活用等に関する地方公共団体の具体的な取組事例を2016年度中に取りまとめ、
ガイドラインとして2017年度に周知

個別施設計画の策定状況や他の地方公共団体の参考となる先進的な複合化等の取組を把握し、引き続き必要な支援策を講ずる《国土交通省》○農業水利施設等
農業水利施設、林道施設、治山施設及び漁港施設については、予防保全による長寿命化や効率的な施設の集約化等を含む実効的な個別施設計画の策定のため、ガイドライン等による技術的な支援に加え、計画策定等にかかる費用への財政的な支援を実施

個別施設計画の策定状況や他の地方公共団体等の参考となる集約化等の取組を把握し、引き続き必要な支援策を講ずる個別施設（道路、公園など各施設）ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定率【目標：2020年
度末までに
100％】

《農林水産省》○その他の施設分野
広域的・分野横断的な集約化・複合化等の先進的な取組事例を把握し、必要に応じてガイドラインや事例集の見直しや先進事例の横展開などを実施し、実効的な個別施設計画の策定を支援《関係省庁》
個別施設計画の策定支援（～2020年度）《関係省庁》
37

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞【公共施設に関する情報の「見える化」】■ 地方公共団体の保有する公的ストックの状況を「見える化」し、その適切な利用を促す。

公共施設のストック適正化

固定資産台帳を含む統一的な基準による地方公会計の整備（～2017年度）

各種研修の実施により地方公共団体を支援

固定資産台帳を含む統一的な基準による地方公会計を整備した地方公共団体数【目標：2017年
度末までに
100％】

《総務省》
標準的な
ソフトウエアの提供《総務省》

財政状況資料集において、2015年度決算より、固定資産台帳の整備に合わせて、以下の項目について、経年比較や類似団体比較を実施した上で、わかりやすくグラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コメントを付して公表
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当たり床面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳（既存施設更新・新規施設整備）、維持補修費も含めた決算情報
《総務省》

38

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞【公共施設等総合管理計画等の具体化促進】■事業債の活用により地方公共団体が行う公共施設の集約化・複合化等を具体的に支援。
除却事業に係る地方債（2014年度～）による施設の除却支援《総務省》

公共施設のストック適正化

公共施設最適化事業債（2015～17年度）による集約化・複合化支援
地域活性化事業債（2015～17年度）による転用支援

総合管理計画に基づく集約化・複合化等を促進するため、活用状況等を踏まえ必要な支援策を検討して実施《総務省》■ 地方公共団体による公共施設の集約化・複合化を含む老朽化対策を促進するための支援を講じる。
民間資格の登録制度の創設や国・地方公共団体の施設管理者が一堂に会する会議の開催、包括的民間委
託や広域的な維持管理の発注の導入に向けた検討の推進等を実施

民間事業者を活用した効率的な維持管理を引き続き促進する《国土交通省》・ 維持管理に関する基準・マニュアルの整備や、研修の充実・強化などの技術支援
・ 予防保全や維持管理の効率化に資する新技術、ＩＣＴの開発・導入等の国における長寿命化の取組について、地方公共団体の老朽化対策にも導入されるよう技術的支援を実施《関係省庁》
・ 防災・安全交付金における長寿命化計画の策定要件化などにより、老朽化対策を財政的に支援・ 計画の策定要件化や予防保全、広域化、集約化・複合化等への重点配分など、それぞれの公共施設等の状
況や特性に応じた方策により、その他の分野においても老朽化対策を財政的に支援

効率的な維持管理の取組状況を踏まえ引き続き必要な方策を講ずるー

施設の集約化・複合化等を実施
（公共施設最適化事業債等を活用）した地方公
共団体数【目標：－】※目標値の設定は行わず、施設の集約化・複合化等を実施した地方公共団体数の変化をモニターする

計画的な老朽化対策の進捗状況を踏
まえて引き続き必要な方策を講ずる《関係省庁》
道路橋等における直轄診断（2014年度～）や道路管理者からの要請に基づく修繕代行事業や大規模修繕・更新補助事業（2015年度～）を実施・支援

計画的な老朽化対策の進捗状況を踏
まえて引き続き必要な方策を講ずる《国土交通省》39

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞■ 総合管理計画の進捗状況や推進に当たっての課題をモニターする仕組みの構築
将来の人口の見通しや維持管理・更新・修繕等の経費の今後の推計、延床面積に関する目標などの総合管理計画の主たる記載項
目を、有形固定資産減価償却率や毎年度の取組内容と併せて横比較できるように各地方公共団体分を統合したものを総務省ホームページで公表

有形固定資産減価償却費率【目標：－】

公共施設のストック適正化

各地方公共団体の総合管理計画の改訂の有無等を毎年度調査・公表

・財政状況資料集において、2015年度決算より、固定資産台帳の整備に合わせて、以下の項目について、経年比較や類似団体比較を実施した上で、わかりやすくグラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コメントを付して公表
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当たり床面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳（既存施設更新・新規施設整備）、維持補修費も含めた決算情報
・有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とも組み合わせ、経年比較や類似団体比較を行うことで、将来に向けた財政負担も踏まえた老朽化対策の進捗状況を「見える化」《総務省》■ 公共施設の集約・再編、廃止等の状況を点検する仕組みの構築
個別施設計画等に基づく集約・再編、廃止等の状
況を点検する仕組みを構築

仕組みに基づき取組状況を毎年度点検

ー（再掲）
施設の集約化・複合化等を実施
（公共施設最適化事業債等を活用）した地方公共団体数【目標：－】※目標値の設定は行わず、施設の集約化・複合化等を実施した地方公共団体数の変化をモニ
ターする《関係省庁》

40

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜④ 国公有財産の最適利用を加速、国公有地の未利用地の売却・有効活用の推進＞【公共施設等総合管理計画等の具体化促進および国公有資産情報の「見える化」】■地方公会計の整備等により、国公有資産の「見える化」を支援
１）国有財産の「見える化」
国有財産は、原則として全ての資産情報（売却予定、貸付募集を含む）を公開《財務省》

国公有資産の適正化

２）地方公共団体が保有する資産の「見える化」の促進
固定資産台帳を含む統一的な基準による地方公会計の整備（～2017年度）(再掲）
公共施設等総合管理計画を策定した地方公共団
体数【目標：2016年
度末までに
100％】

各種研修の実施により地方公共団体を支援
《総務省》
標準的な
ソフトウエアの提供《総務省》
・ 固定資産台帳において、公有地の用途や売却可能区分等を開示することで、未利用資産や売却可能資産の情報を「見える化」し、公有資産の有効利用や売却の検討に活用
・ 財政状況資料集において、2015年度決算より、固定資産台帳の整備に合わせて、施設類型ごとの一人当たり面積等を公表し、各地方公共団体における施設類型ごとの公共施設の保有量について「見える化」《総務省》
固定資産台帳が整備され保有する財産の状況が網羅的に把握された時点で、保有する財産の活用や処分に関する基本方針について検討(再掲）
固定資産台帳を含む統一的な基準による地方公会計を整備した地方公共団体数【目標：2017年
度末までに
100％】

《総務省》
41

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜④ 国公有財産の最適利用を加速、国公有地の未利用地の売却・有効活用の推進＞【未利用資産等の活用促進】■未利用資産等の活用促進
国有地について、国は国有地の管理・処分の基本方針に基づき、公用、公共用優先の原則に基づく地方公共団体からの優先的な利用要望の受付け、利用要望が無い場合は一般競争入札により処分

取組状況を踏まえ、引き続き国有地の有効活用を推進する《財務省》

国公有資産の適正化

公有地について、国は地方公共団体における固定資産台帳の整備状況を毎年フォローアップしつつ、先進的な取組事例を把握して横展開

取組状況を踏まえ、引き続き固定資産台帳の有効活用を支援する《総務省》
民間事業者も参画した公有財産の有効活用を促進するため、民間提案を活用した取組等の先進的な事例を把握して横展開

取組状況を踏まえ、引き続き公有財
産の有効活用を支援する《関係省庁》■地域における国公有財産の最適利用に向けたプランの策定と定期的な点検
全市町村等と財務省財務局・財務事務所で互いに連携窓口を設置、一件別情報の提供、協議会の設置、情報共有等による最適利用について実現可能性を検討し、最適利用プランの策定を行う（2015年度～）(再掲）
公共施設等総合管理計画を策定した地方公共団
体数【目標：2016年
度末までに
100％】
(再掲）
固定資産台帳を含む統一的な基準による地方公 国有地の定期借会計を整備した 地件数
地方公共団体数【目標：2017年 ※目標は設定せず、件数をモニ
度末までに
ターする
100％】

取組状況を踏まえ、引き続き国公有財産の最適利用を推進

ー
各地域の国公有財産最適利用の進捗状況をフォローアップし公表する。なお、有効活用に当たっては、立地
適正化計画が策定されている区域については同計画を踏まえて行う

引き続き国公有財産の最適利用についてのフォローアップを実施《財務省、総務省、国土交通省等》

42

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑤ 日本版「資本のリサイクル」として、コンセッション、公的不動産の利活用や包括的民間委託など多様なPPP/PFI手法の積極的導入の推進＞＜⑥ PPP/PFI手法について、公的負担の抑制につながることを前提としつつ、地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討するよう促す仕組みの構築＞■ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランの推進
フォローアップや実施結果の公表等によりＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランの更なる活用・促進（2016年度～）

取組状況を踏まえ、引き続きＰ
ＰＰ／ＰＦＩアクションプランの活用・促進《内閣府ＰＦＩ推進室、総務省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省等》

ＰＰＰ／ＰＦＩの推進■ＰＰＰ／ＰＦＩ手法について、国及び人口20万人以上の地方公共団体等において、地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討するよう促す
仕組みの構築
PPP/PFI手法導入を優先的に検討する仕組みの構築、優先的検討規程の運用の手引の策定（～2016年度）

運用の手引の周知等を行うとともに、優先的検討規程の運用状況を踏まえつつ適用を拡大

取組状況を踏まえ、引き続き優先的検討規程の適用を拡大《内閣府ＰＦＩ推進室、総務省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省等》
公営住宅の交付金事業の実施又は補助金の採択の際、ＰＰＰ／ＰＦＩの一部要件化の実施・適用

取組状況を踏まえ、一部要件化を引き続き適用「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」を踏まえ
たＰＰＰ／ＰＦＩ
事業規模【目標：21兆円（2013～2022年度までの10年間）】

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討する
仕組みを構築した各省庁及び人口20万人
以上の地方公共団体等の数【目標：2016
年度末までに100％】《国土交通省》
下水道、都市公園の交付金事業の実施又は補助金の採択の際、ＰＰＰ／ＰＦＩの一部要件化の実施・適用

取組状況を踏まえ、一部要件化を引き続き適用《国土交通省》43

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集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑤ 日本版「資本のリサイクル」として、コンセッション、公的不動産の利活用や包括的民間委託など多様なPPP/PFI手法の積極的導入の推進＞＜⑥ PPP/PFI手法について、公的負担の抑制につながることを前提としつつ、地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討するよう促す仕組みの構築＞■ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の開発・普及等を図る地域プラットフォームの全国的な体制整備
地域プラットフォームが形成されていない地方公共団体等に対して、説明会の実施等により運用マニュアルの周知を図るとともに、地域プラット
フォームの形成を希望する地域への専門家派遣を実施するなどして、全国への普及の促進

取組状況を踏まえ、引き続き地域プラットフォームの全国への普及を促進

地域の産官学金による連携強化や、プラットフォームの形成数、参画した地方公共団体数、プラットフォームで形成された案件数等の都道府県ごとの「見える化」等による進捗・効果の把握と優良事例の全国への普及、地方公共団体や民間の能力向上による案件形成の促進

取組状況を踏まえ、引き続き案
件形成の促進の取組を推進

地域プラットフォームの立
ち上げ、運用マニュアルの作成等の関係省庁等と連携した支援の強化

ＰＰＰ／ＰＦＩの推進《内閣府ＰＦＩ推進室、国土交通省》■ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を担う人材の育成
ＰＰＰ／ＰＦＩポータルサイトの整備等の情報提供や専門家の派遣等によりＰＰＰ／ＰＦＩ事業を担う人材の育成を推進

取組状況を踏まえ、引き続きＰ
ＰＰ／ＰＦＩ事業を担う人材の育成を推進《内閣府ＰＦＩ推進室》■ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施をモニターするために、PPP／ＰＦＩ事業の導入件数、事業総額及びコスト抑制見込み額により、進捗を管理
国は、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」に定めるコンセッション事業、収益型事業及び公的不動産利活用事業の導入件数、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業規模、導入により見込まれる歳出削減等効果を集計・公表（2016年度～）《内閣府ＰＦＩ推進室》

取組状況を踏まえ、引き続きＰ
ＰＰ／ＰＦＩ事業の導入件数等を集計・公表

ブロックレベルの地域プラット
フォームに参画する地方公共団体の数【目標：181（2018年度）】
地域プラット
フォームの形成数【目標：47（2018年度）】
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業が形成された地域プラット
フォーム数【目標：-】※モニタリング
指標
2018年度中を目途に数値目標をＫＰＩとして設定する「ＰＰＰ／ＰＦＩ
推進アクショ
ンプラン」に定めるコンセッション事業、
収益型事業
及び公的不動
産利活用事
業の導入件
数
【目標】
「ＰＰＰ／
ＰＦＩ推進
アクション
プラン」に
同じ
「ＰＰＰ／ＰＦＩ
推進アクショ
ンプラン」に定める歳出削減等効果（歳出
削減効果及び
事業実施に伴う歳入増加効果）【目標：
約2.7兆円（2013～2022
年度までの10
年間）】
44

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集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑦社会資本の整備についてストック効果が最大限発揮されるよう重点化した取組や、インフラネットワークの最適利用＞＜⑧ 新設するものについては、計画・設計段階から整備、維持管理等に係る経年的なコストを明らかにし、人口減少下でも適切かどうか評価＞

ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進■機能の最大化、高度化、多機能化（賢く使う）や、経済成長、生活の質の向上、国土強靱化等による安全・安心の確保等の分野への「選択と集中」、ストック効果の評価手法の検討
・ストック効果の客観的・定
量的把握及び経済分析手法や実務的な運用方法の検討
・ユーザー等が効果を実感できるような情報提供・共有の検討
・投資面、施設の運用面、ストック効果早期発現等の工夫を行うなど、ストック
効果を最大化するための取組を開始

・第４次社会資本整備重点計画等に基づき、ス
トック効果の高い社会資本整備の重点化に向けて、効果を多面的に計測するための指標の整備や投資面・施設運用面における工夫のインデックス化等の評価手法の整備を実施
・ＫＰＩに関する検討を実施整備した評価手法を活用してＰＤＣＡサイクルを徹底

社会資本整備重点計画として重点目標達成のための事業施策の進捗状況を把握

ストック効果の事例・データの蓄積を推進《国土交通省》ストック効果の評価手法やその運用方法について検討

・評価手法や運用方法を整備して、ＰＤＣＡサイクルに活用
・ＫＰＩに関する検討を実施《農林水産省、関係省庁》

45

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集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑦社会資本の整備についてストック効果が最大限発揮されるよう重点化した取組や、インフラネットワークの最適利用＞＜⑧新設するものについては、計画・設計段階から整備、維持管理等に係る経年的なコストを明らかにし、人口減少下でも適切かどうか評価＞【人口減少下での適切な事業評価】

ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進■公共事業における事業評価の実施
個別公共事業に関する効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、評価自体の効率性にも配慮しつつ、事前評価や事後評価を実施（1998年度より実施）

取組状況を踏まえ、引き続き事業評価を実施《関係省庁》■新規事業採択時の評価（事前評価）における維持管理費の「見える化」
直轄の個別公共事業に関する事業評価時の費用対効果分析の中で、維持管理費を評価書の中で明示し、更なる「見える化」を図る（2015年度～）

取組状況を踏まえ、引き続き維持管理費の「見える化」を実施《国土交通省》評価対象となる
個別公共事業の事前評価・事
後評価の実施率（直轄事業・
補助事業）【既に100％実
施されており、
今後も継続的に実施】■地方公共団体が行う交付金に係る事業に関する評価の検討
地方公共団体が行う交付金に係る事業について、一定の線引きを行った上で、評価の在り方を国において検討し、その結果に基づき早期に実施するよう要請

地方公共団体におけるより効果的な取組を促進するよう、社会資本整備総合交付金や農山漁村地域整備交付金について一定の線引きを行った上でＢ／Ｃの算出を要件化するなど、政策目的の実現性を評価

他の補助金・交付金についても、政策目的の実現性を評価する取組を展開《国土交通省、農林水産省、関係省庁》
46

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集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑦社会資本の整備についてストック効果が最大限発揮されるよう重点化した取組や、インフラネットワークの最適利用＞【森林吸収源対策等の推進】

林地台帳の整備と施業集約化の推進

ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進

施業集約
化を推進
するため、
森林法を
改正

整備マ
ニュアル
等の作成

登記簿情報、境界画定の情報等の収集

森林経営計画の作成を推進

森林吸収源対策等の推進のため、関連国庫
補助金により支援するとともに、地方交付税措置により重点課題として支援

森林整備計画策定市町村のうち、林地台帳を整備した市町村の比率【2019年４月までに100％】

林地台帳原案作成（都道府県）、林地台帳原案の確認・修正（市町村）

林地台帳整備の進捗も折り込み、引き続き、森林経営計画の作成を推進

前年度における施策の成果を把握・検証した上で、翌年度以降の施策の在り方について検討し、所要の措置※必要に応じ、
その他の指標も追加

引き続き、関連国庫補助金により支援するとともに、地方交付税措置により重点課題として支援

上記の施策について、各自治体による前年度の取組の成果を把握、「見える化」し、翌年度以降の施策の在り方について検討

左記検討
結果に基
づき所要
の措置

《林野庁、総務省自治財政局》

47

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集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑨メンテナンス産業の育成・拡大＞【インフラ長寿命化計画の策定】

ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進■インフラ長寿命化計画（行動計画（地方公共団体においては公共施設等総合管理計画）及び個別施設計画）の策定（１）国
インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定（～2015年度）《関係省庁》
個別施設計画の策定（～2020年度）《関係省庁》
適切に予防保全型維持管理を導入した場合の中長期の維持管理・更新等のコストの見通しの明確化（～2020年度）《関係省庁》（再掲）
公共施設等総合管理計画を策定した地方
公共団体数【目標：2016
年度末までに100％】（再掲）
個別施設（道路、公園など各施設）ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策
定率【目標：2020
年度末までに
100％】

（再掲）
施設の集約
化・複合化等を実施（公共施設最適化
事業債等を活用）した地方
公共団体数【目標：－】※目標値の設定は行わず、施設の集約化・複合化等を実施した
地方公共団
体数の変化をモニターする（２）地方
公共施設のストック適正化（公共施設等総合管理計画等の策定促進）に関する施策と同じ

48

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集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑨メンテナンス産業の育成・拡大＞【メンテナンス産業の育成・拡大】

ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進■メンテナンス産業の育成・拡大の基礎となる公共施設等総合管理計画、および個別施設計画については、それらを策定した地方公共団体
数で進捗を管理するとともに、メンテナンス技術者を育成・確保するための民間資格の登録制度を活用する

民間技術者の育成・活用を促進、点検・診断等の業務の質を確保

取組状況を踏まえ、引き続き民間技術者の育成・活用等を実施《国土交通省、関係省庁》「インフラメンテナンス国民会議」を設置（2016年度～）

産官学が連携し、オープンイノベーションの導入・推進によるインフラメンテナンスの生産性革命、公認フォー
ラム制度の導入によるビジネスチャンスの創出、ＩＣＴを含む異業種からの新規参入の促進、産業規模に関する検討、技術者の育成、メンテナンスへの市民参画等の取組を推進《国土交通省、関係省庁》「インフラメンテナンス大賞」（仮称）を創設（2016年
度～）

優れた技術開発や取組を顕彰すること等により、インフラメンテナンスに係るベストプラクティスを普及し、事業者、研究者等の取組を促進登録された民間資格を保有している技術者数【目標：2020
年度末まで増加傾向】
インフラメンテ
ナンス国民会議に参加する
企業・団体等の会員数【目標：2020
年度末までに600】

国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・補修をセンサー、ロ
ボット、非破壊検査技術等の活用により効率化する割合【目標：
2020年度末までに20％】《国土交通省、関係省庁》

民間企業の技術・ノウハウやスケールメリットを活かして効率的な維持管理を図るため、地域建設企業の活用も図りながら複数の分野や施設の維持管理業務を複数年にわたり委託する包括的民間委託を普及

取組状況を踏まえ、引き続き包括的民間委託の普及を推進《国土交通省》49

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集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑩技術者、技能労働者等の処遇の改善、教育訓練の充実強化、若者・女性の活躍の推進など中長期的な担い手の確保＞

社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革等【建設業の担い手の確保・育成】■適正な賃金水準の確保、社会保険未加入対策の徹底等による技能労働者の処遇改善
元請・下請間での法定福利費の確保に向けた取組等、社会保険未加入対策を徹底《国土交通省、関係省庁》
建設技能労
働者の経験
が蓄積され
るシステム
の構築

建設業許可業者の社会保険への加入率【目標：2017
年度を目途に100％】

女性技術者・
技能者数【目標：
2019年を目途に2014年比で倍増を目指す】「登録基幹技能者制度」（2008年度～）に基づく登録基幹技能者の数【目標：2020
年度末まで増加傾向】

35歳以下若手技術者を新規に一定割合以上雇用する
企業数【目標：―】※目標値の設定は行わず、企業数の変化をモニターする「建設キャリアアップシステム」による建設技能者の適正評価と処遇改善の促進《国土交通省、関係省庁》
ダンピング対策に向けて、低入札価格調査制度等の未導入団体に対し働きかけを強化

取組状況を踏まえ、引き続き、取組を推進《国土交通省、関係省庁》■若者や女性の更なる活躍の推進、教育訓練の充実強化
若者の早期活躍を推進するため、今後の活躍が期待される若者を建設ジュニアマスターとして表彰す
る（2015年度～）など、誇りを持てる環境整備を推進。あわせて、技術検定の学科試験（２級）を実務経
験なしで受験可能にする（2016年度～）とともに、受験会場を拡大（2015年度～）するなど、受験機会を拡大
教育訓練体系の整備を目指す地域連携ネットワークの構築への支援を実施（2014年度～）

取組状況を踏まえ、引き続き、若者の更なる活躍の推進や教育訓練の充実強化の取組を推進《国土交通省、関係省庁》
女性の更なる活躍を推進するため、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（2014年度～）等を実践《国土交通省、関係省庁》
50

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑪ 新技術・新工法の活用や施工時期の平準化など建設生産システムの生産性の向上を推進＞
社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革等【建設生産システムの生産性の向上】■ 新技術・新工法の活用
民間事業者等により開発された新技術を公共工事等において積極的に活用・評価するため「公共工事等における新技術活用システム」（ＮＥＴＩＳ）を運用（2001年度より）取組状況を踏まえ、引き続き、
ＮＥＴＩＳを運用《国土交通省、関係省庁》■ i-Constructionの推進
ICTの活用により、高効率・高精度な施工を実現し、建設業における現場の生産性の向上や品質の確保等を図る（2008年度※～） ※情報化施工の試行開始

取組状況を踏まえ、引き続き、iConstructionを推進《国土交通省》生産性の飛躍的な向上を目指すべく、検討委員会等を開催し、集中改革期間中に、生産性向上に関する効果の把握、生産性向上に向けたＫＰＩの設定及びその達成に向けたプロセスについて検討し、着手する

取組状況を踏まえ、引き続き、生産性向上の取組を推進《国土交通省》

現場実証により評価された新技術の件数【目標：－】※数値目標は設定せず、件数をモニターする【再掲】
国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・補修をセンサー、ロ
ボット、非破壊検査技術等の活用により効率化する割合【目標：
2020年度末までに20％】

・公共工事へのＩＣＴ活用のため、建設現場の生産性を、2025年までに20％向上を目指す
監督・検査基準や積算基準を整備（2015年度）
・ＩＣＴを導入し施工効率の高い・土工に加え、橋梁・トンネル・ダムなどの工種及び維持管理を含む全てのプロセスにおい土工（ＩＣＴ土工）を適用（2016年 て、ICT活用を拡大
度～）・ＩＣＴ活用に対応できる技術者育成のため、中小事業者や自治体向けの講習・研修を実施
・調査・設計段階から施工、維持管理の各プロセスで３次元モデルを導入活用するため（2016年度～）の基準類を整備・産学官よりなるコンソーシアム
・オープンデータ化の実現に向けた利活用ルール策定・システム構築に向けた検討をを設立し、最新技術の現場導入実施し、公共工事の３次元データを活用するためのプラットフォームを整備
や３次元データ利活用に向けた検討を実施（2016年度～）《国土交通省》51

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会

社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革等＜⑪ 新技術・新工法の活用や施工時期の平準化など建設生産システムの生産性の向上を推進＞【建設生産システムの生産性の向上】■ 施工時期の平準化
・適正な工期を設定し、２箇年国債を活用することで施工時期の平準化を推進（2016-2017年度：約700億円）

適正な工期を設定し、公共工事における債務負担行為の活用や地域単位での発注見通しの統合・公表等により、更なる平準化を推進―《国土交通省》【インフラマネジメントに資するデータプラットフォームの構築】（■ 「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組みを通じ、「取組成果の見える化」を推進 ＜再掲＞）
ビッグデータを活用した人の属性
ごとの行動デー
タの把握に関する手引きの作成（2016年度）

人の属性ごとの行動データの把握に関する分析手法をプログラム化したシステムの開発に取り組み、オープンなシステムとして運用し、その普及を図る

改革期間を通じ、同様の取組を実施《国土交通省》（■ i-Constructionの推進 ＜再掲＞）
・産学官よりなるコンソーシアム
を設立し、最新技術の現場導入や３次元データ利活用に向けた検討を実施（2016年度～）

・オープンデータ化の実現に向けた利活用ルール策定・システム構築に向けた検討を実施し、公共工事の３次元データを活用するためのプラットフォームを整備《国土交通省》
分野横断的に、官民連携して、必要なデータを把握、蓄積、利用するため、プラットフォームの連携・強化を推進《国土交通省、関係省庁》
52

３．地方行財政改革・分野横断的な取組

53

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集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜①地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出す地方財政制度の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革〇まち・ひと・しごと創生事業費における取組の成果の一層の反映○2015年度「まち・ひと・しごと創生事業費」の創設○2016年度
・「まち・ひと・しごと創生事業費」の地方交付税の算定のうち、「人口減少等特別対策事業費」について
地域の活性化等の取組の成果の一層の反映を検討・まち・ひと・しごと創生事業費の算定に使用している指標地方版総合戦略に基づく取組の実施

2017
年度
におけ
る成果
へのシ
フトに
ついて
方針
決定

・「必要度」「成果」の算定基
準に基づく各自治体への配分につき詳細内訳（自治体ごとの各項目の数値、算定結果）を「見える化」（「地域の元気創造事業費」も同様）

2017年度から「取組の必要度」に応じた算定（2016年度 5,000億円）から「取組の成果」に応じた算定（2016年度 1,000億円）へ1,000億円シフト
地方団体への影響を踏まえて、３年間かけて段階的に実施

地方版総合戦略に基づく取組の成果の実現具合等に応じ、「成果」を反映した配分を集中改革期間の後は、５割以上とすることを目指す

2017年度分の普通交付税を算定

左記結果のホームページでの公表により、「見える化」を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・まち・ひと・しごと創生事業費のうち、「人口減少等対策事業費」に占める
成果反映配分の割合【集中改革期間の後に５割以上を目指す】

・地方の自主的な取組を前提としつつ、経済再生と合わ
せた地方財政分野全体における改革の成果を事後的に検証する指標（地方税収入額、地方債依存度）※必要に応じその他の指標も追加《総務省自治財政局》

54

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜①地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出す地方財政制度の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革〇公営企業の経営効率化の促進○2015年度
病院事業について、「地域医療構想」を踏まえた新公立病院改革プランを策定
し、再編・ネットワーク化に取り組む地方自治体に対し、地方交付税措置を重点化

病院事業について、再編・ネットワーク化に取り組
む地方自治体に対し、重点化して行うこととした地
方交付税措置を引き続き実施

改革期間を通じ、同様の取組を実施○2016年度
水道事業について、経営戦略の策定に当たり、広域化等の検討に取り組む地方
自治体に対し、地方交付税措置を重点化

水道事業について、高料金対策に係る地方交付税措置に経営戦略策定を要件化○2015年度
生活基盤施設耐震化等交付金制度を創設

左記交付金を通じて水道事業の広域連携を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

下水道事業について、高資本費対策に係る地方交付税措置に経営戦略策定を要件化

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・新公立病院改革プランの策定率【2018年度までに100％】

・地方の自主的な取組を前提としつつ、地方公営企業分
野全体における改革の成果を事後的に検証する指標（収支、繰出金）※必要に応じその他の指標も追加

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・経営戦略の策
定率【2020年度までに100％】《総務省自治財政局、厚生労働省》
55

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜①地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出す地方財政制度の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○広域連携への支援○2015年・2016年
・広域連携（連携中枢都市圏（2015年度～）・定住自立圏）を地方交付税で支援

連携中枢都市圏・定住自立圏の取組による広域連携を引き続き地方交付税で支援

ＫＰＩを踏まえ、取組を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・広域連携に取り組む圏域数【連携中枢都市圏は2020年度までに30圏域。定住自立圏は2020年度
までに140圏域】

・社会人口増減など事後的な検証を行うための指標《総務省自治行政局・地域力創造グループ》

56

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜①地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出す地方財政制度の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○公共施設の集約化、複合化等の支援○2015年度
公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の集約化・複合化等に取り組む
地方公共団体に対し、地方交付税措置のある地方債の特例を創設（2015年４月）

・公共施設等
総合管理計画を策定した自治体数【2016年度までに100％】

左記の地方債を活用した公共施設等の集約化・複合化等の取組を促進

上記の地方債の活用状況等を踏まえ、2018年度以降必要な支援を検討し方針決定

左記の方針に従い、必要な支援策を実施

・施設の集約化・複合化等を実施した自治体数【増加、進捗
検証】

・有形固定資
産減価償却率《総務省自治財政局》

57

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

2019年度

年末

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜②先進的自治体の経費水準の基準財政需要額算定への反映等＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革

・歳出効率化に向けた業務改革で他自治体のモデルとなるようなものを基準財政需要額の算定に反映（自治体への影響等を考慮しつつ、複数年にかけて段階的に反映）
・地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしている自治体の業務改革のうち、単位費用に計上されている全ての業務（23業務）を検討対象とし、16業務については2016年度に導入するとともに、7業務については課題等を検討し、2017年度以降可能なものから導入
・民間委託の進捗状況等をはじめ、 既導入分の状況について把握○2015年度
対象業務の選定（23業務）○2016年度
16業務について基準財政需要額の算定に反映開始

2017年度からの新たな導入業務について方針決定《総務省自治財政局・自治行政局》

自治体への影響等を考慮しつつ、複数年（概ね３～５年程度）かけて段階的に反映

青少年教育施設管理業務、公立大学
運営業務について、
基準財政需要額の算定に反映開始

2016年度地方行政サービ
ス改革に係る調査結果等を踏まえ、2018年度対象業務について方針を検討

・反映を開始した ・歳出効率化の成果
対象業務（事後的に検【23業務全てについてできる限 証する指標）
り集中改革期間
中に導入を目指 ※どの程度の地方自治す】
体がどのような改革に取り組み、どのような成果を挙
げたか

自治体への影響等を考慮しつつ、段階的に反映2018年度における対応について方針決定

左記方針に基づき対応

58

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜②先進的自治体の経費水準の基準財政需要額算定への反映等＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革

地方税の実効的な徴収対策を行う自治体の徴収率を標準的な徴収率として基準財政収入額の算定に反映（自治体への影響等を考慮しつつ、複数年にかけて段階的に反映）
上位３分の１の自治体が達成している徴収率（過去５年平均）を標準的な徴収率として算定《総務省自治財政局》
2015年度
標準的な
徴収率を設
定

2016年度
基準財政収
入額の算定
に反映開始

○2016年度
先進的な取組の具体的な内容等とともに、トップラン
ナー方式の導入の趣旨、経費の算定基準、今後のスケジュールをホームペー
ジで公表

自治体への影響等を考慮しつつ、2020年度までに段階的に反映

2017年度分の普通交付税を算定

ホームページで公表した内容を更新し、トップランナー
方式に関する周知を推進

・反映を開始した対象業務【23業務全てについてできる限り集中改革期間中に導入を目指す】（再掲）

・歳出効率化の成果（事後的に検証する指標）※どの程度の地方自治体がどのような改革に取り組み、どのような成果を挙げたか（再掲）

改革期間を通じ、同様の取組を実施《総務省自治財政局》

59

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

年末

概算要求
税制改正要望等

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会

地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革＜③地方財政制度の改革に係る経済効果の検証＞〇改革の経済効果の検証（民間委託等に係るものも含む）
総務省から基
礎データの提供を受け、経済効果の検証手法について、内閣府を中心に検討

学識者の協力を得ながら、ミクロ分析及び
マクロ分析により経済効果の定性的・定量的分析

総務省に基礎データの収集状況を確認した上で、財政効果・経済効果を仮試算

総務省から基礎デー
タの提供を受け、当該データを活用して財政効果を推計した
上で、経済効果を検証

自治体の頑張りを多面的に評価する経済指標について、最新の数
値を収集

左記データを都道府県、市町村別にホームページで公表－－改革期間を通じ、引き続き検証《内閣府政策統括官（経済社会システム担当）、総務省自治財政局》

60

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜④公営企業、第三セクター等の経営の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○公営企業会計の全面的な「見える化」○2015年度
新会計基準に基づく決算の公表開始○2015年
度
上・下水道
事業の経
営比較分
析表の公
表を開始し、
給水原価
等を含む
経営状況
の「見える
化」を推進

○2016年度
経営比較分
析表の公表
分野の拡大
や廃止・民
営化等の検
討に資する
指標を研究
会において
検討

2016年度決算について新会計基準に基づき公表
し、決算情報の「見える化」を推進

研究会における検討結果を踏まえ、「経営比較分
析表」の公表分野の拡大(毎年度２～３事業分野
程度)や廃止・民営化等の検討に資する指標の追加等内容の充実を図り、公営企業の全面的な「見える化」を強力に推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

集中改革期間を通じ、同様の取組を実施重点事業（下水道事業、簡易水道事業）を中心に、地方財政措置等により、公営企業会計の適用を推進

公営企業会計の適用の進
捗状況を調査、各都道府県
市町村別に公表

公営企業会計の適用の2016年度における進捗状
況を調査・公表

調査結果を基に適用拡大を更に推進

左記の取組を踏まえ、更なる方針を検討し、実行（重点事業やその他の事業の進捗状況を踏まえ、更なる推進方
策（法制化等）について、検討）

引き続き同様の取組を実施

左記の取
組を踏ま
え、更なる
方針を検
討し、実行

－
・重点事業における公営企業会計の適用自治体数（人口３
万人以上）【2020年度予算から対象自治体の100％】【人口３万人未満の自治体については進捗検証】《総務省自治財政局》
61

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜④公営企業、第三セクター等の経営の改革＞○公営企業の抜本的な改革（事業廃止、民営化及び民間活用）の検討の推進

地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○2016年度
・抜本的な改革の取組状
況や課題等について調査するとともに、その結果について、個別団体ごとに公表し、「見える化」を推進
・抜本的な改革についての優良事例集を作成し、横展開を推進○2016年度
研究会を立ち上げ、廃止・民営化等の抜本的な改革の検討に当たっての課題や事業別の改革の方向性等について検討

抜本的な改革の取組状況や課題等について、最新の状況を調査し、結果を公表

・調査結果について、個別団
体ごとに公表し、「見える化」
を推進
・優良事例集を更新し、内容を充実・更新した優良事例集を活用し、引き続き、横展開を推進

研究会における検討結果に基づき、抜本的な改革を推進

集中改革期間を通じ、同様の取組を実施

左記の取組を踏まえ、更なる方針を検討し、実行
・収支赤字事業数【2014年度決算（1,174事
業）より減
少】集中改革期間を通じ、同様の取組を実施

左記の取組を踏まえ、更なる方針を検討し、実行・地方の自主的な取組を前提としつつ、
地方公営企
業分野全体
における改革の成果を事後的に検証する指標（収支、繰出金）※必要に応じ
その他の指標も追加《総務省自治財政局》

62

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜④公営企業、第三セクター等の経営の改革＞○公営企業の抜本的な改革（広域化等）の検討の推進

水道○2015年度
生活基盤施設耐震化
等交付金制度を創設○2016年度
厚生科学審議会生活
環境水道部会「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」
において、制度改正の提言を取りまとめ

下水道
病院

地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○2016年度
各都道府県における検討体制の構築を推進○2015年度
下水道法の改正により、広域連携に向けた協議会制
度を創設○2013年度
関係省庁において「持続的な汚水処理システム構
築に向けた都道府県構想
策定マニュアル」を策定○2014年度
新公立病院改革ガイドラインを策定し、再編・ネットワーク化の推進等に取り組むよう要請改革期間を通じ、同様の取組を実施広域化等の検討結果の経営戦略への反映を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

左記交付金を通じて水道事業の広域連携を推進

都道府県における協議会の設置、基盤強化計画の策
定、官民連携等に関する所要の法令改正等

左記制度改正を踏まえ、広域連携を推進

左記を踏まえ、事例集等の作成・周知を通じ水道事
業の広域連携を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

改正下水道法に基づく協議会の活用による検討・協議を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

広域連携の取組状
況・先進事例を把握

各都道府県において構想の見直しの中で広域化を検討

見直し後の構想に基づき広域化を推進

・関係省庁において構想の見直しによる広域化の検討状況を把握・上記を踏まえ、広域化の推進について助言

改革期間を通じ、同様の取組を実施

新公立病院改革プランのフォローアップ調査・公表
を通じて再編・ネットワーク化に係る取組状況を把握し、重点化した地方交付税措置を通じて引き続き推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

水道（広域連携に取り組むこととした市町村数）【増加、進捗
検証】
下水道（広域化に取り組むこととした
地区数）【増加、進捗
検証】※広域化には、下水道同士だ
けでなく、集落
排水同士、下水道と集落排水との広域化を含む
病院（再編・ネット
ワーク化に係るプランを策定した病院数）【増加、進捗
検証】

・地方の自主的な取組を前提としつつ、
地方公営企
業分野全体
における改革の成果を事後的に検証する指標（収支、繰出金）※必要に応じ
その他の指
標も追加
（再掲）

《総務省自治財政局・厚生労働省・国土交
通省・農林水産省・環境省》
63

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

策定の遅れている団体・分野の取組を促進

・地方の自主的な取組を前提としつつ、
地方公営企
業分野全体
における改革の成果を事後的に検証する指標（収支、繰出金）

2019年度通常国会＜④公営企業、第三セクター等の経営の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○経営戦略の策定を通じた公営企業の経営基盤強化
2016年度より、経営戦略の策定について、地方交付税措置を講じ、集中的に推進○2015年度「経営戦略ガイドライン」
の策定

経営戦略
の策定に
係る進捗
状況を調
査

広域化等の検討状況を含め、経営戦略の策定に係る最新の進捗状況を調査し、結果を公表

調査結果について、個別団
体ごとに公表し、取組状況の「見える化」を推進

集中改革期間を通じ、同様の取組を実施○2015年度
病院事業について、新公立病院改革プランに基づく再編・ネットワーク化に取り組
む地方自治体に対し、地方交付税措置を重点化

病院事業について、再編・ネットワーク化に取り組
む地方自治体に対し、重点化して行うこととした地
方交付税措置を引き続き実施○2016年度
水道事業について、経営戦略の策定に当たり、広域化等の検討に取り組む地方自治体に対し、地方交付税措
置を重点化

水道事業について、高料金対策に係る地方交付税措置に経営戦略策定を要件化

集中改革期間を通じ、同様の取組を実施

下水道事業について、高資本費対策に係る地方交付税措置に経営戦略策定を要件化

集中改革期間を通じ、同様の取組を実施

集中改革期間を通じ、同様の取組を実施

・経営戦略の策定率【2020年度までに100％】
・新公立病院改革プランの策定率【2018年度までに100％】
・収支赤字事業数【2014年度決算（1174事
業）より減
少】※必要に応じ
その他の指
標も追加
（再掲）

《総務省自治財政局》
64

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

健全経営の維持に向けた取組を引き続き推進

・第三セクター等に対する財
政支援額（補助金、損
失補償、債務保証）【減少】

2019年度通常国会＜④公営企業、第三セクター等の経営の改革＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○第三セクター等の改革○2016年度
・財政的リスク等の調査・公表
・先進事例集の作成・公表

財政的リスク等について、最新の状況を調査し、結果を公表

・調査内
容を個別
団体ごと
に公表し、
各地方団
体による
経営健全
化の取組
を推進
・先進事
例集を更
新し、内
容を充実
・更新した
事例集を
活用し、
引き続き
横展開を
推進

集中改革期間を通じ、同様の取組を引き続き推進－《総務省自治財政局》

65

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）＜⑤地方創生の取組支援のための新型交付金（地方創生推進交付金）の創設・活用等＞（新規申請分）地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革

地方版総合戦略に基づいて、地方創生に向けた事業を検討（継続事業分）2015年
度中に、 国は自治体の地方公 取組のうち、先共団体 導性が高いものにおい を、地方創生推進交付金の対て「地象として採択方版総 → 自治体は地合戦
方創生推進交略」を付金を活用して、採択事業を推
策定

2016年
度末時
点にお
けるKPI
の実績
見込み
を把握

進

2016年度当初予算での地方創生推進交付金の創設（予算額1,000
億円、事業費
ベース2,000億円）

国は、自治体の取組のうち、先導性が高いものを、地方創生推進交付金の対象として採択→ 自治体は地方創生推進交付金を活用して推進

2017年
度予算
において、
所要額を
計上

2016年度補正予算で措置した「地方創生加速化」交付
金の効果検証事業を実施

ＫＰＩの実
績見込み
に基づき、
自治体が
効果検証
→次年度
以降の事
業の内容
に反映

国において、KPIやPDCAの実施状況に基づき、継続事業を審査→（KPIやPDCAを適切に実施している場合）自治体が地方創生推進交付金を活用して取組を推進→（KPIやPDCAが不十分である場
合）国は当該事業を不採択

ＫＰＩの実績を把握→ 自治体において外部有識者の意見や議会の関与を得ながら、効果検証→ 国に検証結果を報告

改革期間を通じ、同様の取組を実施

国は報告内容を分析し、その結果を取りまとめ
採択事業のうち、特に特徴的な事例について、国の効
果検証分析事業により詳細に検証→検証結果は全体の取りまとめに反映

2017年度以降の地方創生推進交付金の採択に当たっては、KPIの実績見
込みや効果検証結果を反映
交付金を活用して地域間連携を促すとともに、先駆的事例の全国展開を推進

2018年
度予算
において、
所要額を
計上

「地方創生加速化交付金」及び「地方創生推進交付金」の効果検証を実施

・地方創生
推進交付金
対象事業に
ついて自治
体において
設定するＫＰ
Ｉ
【全事業】
・地方創生
推進交付金
の交付対象
とする個別
事業（先駆
的・優良事
例）の数
【2020年度までの累計数について、
予算の執行
状況を勘案
しつつ検
討】

・地方創生
推進交付金
事業全体の
効果（経済・
財政効果等）
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示された各種ＫＰＩ

改革期間を通じ、同様の取組を実施《内閣府地方創生推進事務局》

交付金事業全体の効果把握手法等の検討、結果の
取りまとめ
66

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑤地方創生の取組支援のための新型交付金（地方創生推進交付金）の創設・活用等＞
地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革○高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくり（地域運営組織）の推進
先発事例の整理・情報提供など、地域運営組織の持続的な運営に関する調査研究
や環境整備を推進

高齢者の生活支援等の地
域のくらしを支える仕組みづくりの推進のため、地方創生推進交付金も活用して支援するとともに、地域運営組織の持続的な運営等について、地方交付税措置により重点課題として支援

地方公共団体や地域運営組織と連携した情報交
流や優良事例の横展開「地域の課題解決に向けた地域運営組織に関する有識者会議」最終報告を踏まえ、地縁型組織の法人化の促進に向けた検討

引き続き、地方創生推進交付金等も活用して支援するとともに、地方交付税措置により重点課題
として支援

上記の施策について、各自治体による前年度の取組の成果を把握、「見える化」し、翌年度以降の施策の在り方について検討

・地域運営組織の形成数【2020年までに3,000団
体】

前年度における施策の成果を把握・検証した上で、翌年度以降の施策の在り方について検討し、所要の措置※必要に応じ、その他の指標も追加

・地方創生推進交付金事
業全体の効果（経済・財政効果等）（再掲）
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示された各種ＫＰＩ
（再掲）

左記検討
結果に基
づき所要
の措置

※地方交付税措置により重点課題として支援する他の取組については右記を参照 ・P８３「自治体情報システム構造改革の推進」
・P４７「森林吸収源対策等の推進」《内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、総務省自治財政局》
67

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》

2017年度

2018年度

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）＜⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の「見える化」の徹底、誰もが活用できる形での情報開示＞○2016年度
住民一人当たり行政コストについて、経年比較や類似団体間比較を含めて性質
別・目的別で網羅的に「見える化」し、様々な条件で自治体間の比較を可能とする○地方財政の全面的な「見える化」
2016年度決算に係る住民一人当たり行政コストを公表し、決算情報の「見える化」を推進

集中改革期間を通じ、同様の取組を実施

地方行財政の「見える化」

公共施設等の老朽化対策という新たな課題に対応し、固定資産台帳の整備に合わせて2015年度決算より、
・各地方公共団体の「有形固定資産減価償却率」を「見える化」し、将来負担比率との「組合せ分析」を導入
・施設類型ごとの一人当たり面積等のストック情報や固定資産台帳による土地情報等を「見える化」
により、ストック情報を全面的に「見える化」（土地情報については、用途や売却可能区分等を開示すること等により、未利用資産の売却・有効活用に取り組むよう地方公共団体に対して周知しており、引き続き働きかけ）○2016年度
面積や人口規模、高齢化比率等の条件を指定して自治体や住民が他団体と比較できるよう決算情報をe-Statに登録し、データ検索や他の登録データと組み合わせた分析を可能とするなど、決算情報の利活用を行う上での利便性を向上○2016年度
予算・決算の対比に関する
情報開示の充実による「見える化」につき、都道府県・政令指定都市分について総務省において一覧性ある形
で「見える化」

e-Stat機能の活用状況等を踏まえ、必要に応じて決算情報の登録方法等の改善を検討するなど適切な措置を実施

2016年度に係る予算・決算の対比について、引き続き総務省において一覧性ある形で公表すること
により、「見える化」を推進

集中改革期間の取組の効果を踏
まえ、「見える化」の促進について
更に検討

－

－

集中改革期間を通じて同様の取組を実施

政令指定都市以外の市について、公表手法を検討し、「見える化」に取り組む《総務省自治財政局》
68

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

2018年度
年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の「見える化」の徹底、誰もが活用できる形での情報開示＞○公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化等の促進

地方行財政の「見える化」

公共施設等総合管理計画は、《総務省》
公共施設等の現況及び将来の見通し（老朽化の状況や利用状
況をはじめとした公共施設等の状況、総人口や年代別人口についての今後の見通し、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込
みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等）を踏まえて策定するよう引き続き促進

長寿命化、集約化・複合化等の取組の進捗や個別施設計画の策定を踏まえた継続的な公共施設
等総合管理計画の見直し・充実化を促進（対象期間をできるだけ中長期とすることや、広域での取組推進等のための都道府県の役割など、
公共施設等総合管理計画の改訂に当たっての留意点を2017年度に通知）

引き続き、公共施設等総合管理計画の見直し・充実化を促進

将来の人口の見通しや維持管理・更新・修繕等の経費の今後の推計、延床面積に関する目標などの総合管理計画の主たる記載項目を、有形固定資産減価償却率や毎年度の取組内容と併せて横比較できるように各地方公共団体分を統合したものを総務省ホームページで公表
各地方公共団体の総合管理計画の改訂の有無等を毎年度調査・公表○2015年度・2016年度
公共施設等総合管理計画策定
や同計画に基づく集約化・複合化等の先進的な取組事例を収集・周知

新たな先進的な取組事
例を収集

2016年度より、集約化・複合化
等による成果事例の収集及び成果の検証手法の検討《総務省
自治財政局》

収集した取組事例を周知し、横展開を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・公共施設等
総合管理計画を策定した地方自治体数【2016年度までに100％】

・有形固定資
産減価償却
率

・施設の集約化・複合化等を実施した地
方自治体数【増加、進捗
検証】

左記結果に基づき成果を検証

・財政状況資料集において、2015年度決算より、固定資産台帳の整備に合わせて、以下の項目について、経年比較や類似団体比較を実施した上で、わかりやすくグラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コメントを付して公表
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当たり床面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳（既存施設更新・新規施設整備）、維持補修費も含めた決算情報
・有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とも組み合わせ、経年比較や類似団体比較を行うことで、将来に向けた財政負担も踏まえた老朽化対策の進捗状況を「見える化」
69

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の「見える化」の徹底、誰もが活用できる形での情報開示＞○地方公会計2014年度より、地方交付税措置等により統一的な基準による地方公会計の整備を支援

地方行財政の「見える化」○2016年度
各地方公共団体において作成・整備された財務書類
や固定資産台帳を、順次、総務省ホームページにおいても公表○2016年度
地方公会計等を活用した予算編成等の財政マネジメン
トの強化の推進のため、地方公会計の先進的な活用事
例の収集・周知

総務省ホームページにおける公表内容を随時更新し、取組状況の「見える化」を推進

新たな先進的な活用事例を収集収集した事例を周知し、横展開を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

改革期間を通じ、同様の取組を実施

・固定資産台帳を整備した
地方自治体数【2017年度までに100％】
・統一的な基準による地方公会計を整備した地方自治体数【2017年度までに100％】－《総務省自治財政局》

70

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2018
年度

2020
年度～

2019年度

KPI
KPI（第二階層）（第一階層）＜⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の「見える化」の徹底、誰もが活用できる形での情報開示＞○公営企業会計

地方行財政の「見える化」○2015年度
新会計基準に基づく決算の公表開始

2016年度決算について新会計基準に基づき公表し、決算情報の「見える化」を推進○2016年度
経営比較分
析表の公表
分野の拡大
や廃止・民営
化等の検討
に資する指
標を研究会
において検
討

研究会における検討結果を踏まえ、「経営比較分析表」の公表分野の拡大(毎年度２～３事業分野程度)や廃止・民営化等の検討に資する指標の追加等内容の充実を図り、公営企業の全面的な「見える化」を強力に推進○2015年度
上・下水道
事業の経営
比較分析表
の公表を開
始し、給水
原価等を含
む経営状況
の「見える
化」を推進

改革期間を通じ、同様の取組を実施

集中改革期間を通じ、同様の取組を実施

重点事業（下水道事業、簡易水道事業）を中心に、地方財政措置等により、公営企業会計の適用を推進
公営企業会計の適用の進
捗状況を調査、各都道府
県市町村別に公表

公営企業会計の適用の2016年度における進捗状
況を調査・公表

調査結果を基に適用拡大を更に推進

2017年度分の普通交付税を算定2017年度分の基準財政需要額の内訳等を公開し経年変化を充実し、交付税算
定の「見える化」を推進

左記の取組を踏まえ、更なる方針を検討し、実行（重点事業やその他の事業の進捗状況を踏まえ、更なる推進方策（法制化等）について、検討）

改革期間を通じ、同様の取組を実施

左記の方
針を踏ま
え、更なる
方針を検
討し、実行

・重点事業における公営企業会計の適用自治体数（人口３
万人以上）【2020年度予算から対象自治体の100％】【人口３万人未満の自治体については進捗検証】－○地方交付税
地方交付税の基準財政需要額の内訳等について、都道府県分については2015年度から、市町村分については2016年度
から、誰もが活用できる形で総務省ホームページに公開

改革期間を通じ、同様の取組を実施《総務省自治財政局》
71

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑦民間委託やクラウド化等への取組状況の比較可能な形での開示＞

地方行財政の「見える化」

総務省・各自治体において、民間委託やクラウド化等の業
務別・団体規模別の取組状況（実施率。窓口業務等の民間委託については、業務分析手法活用の有無や具体的な委託事務の範囲等を含む。）、住民一人当たりコスト、
歳出効率化効果や今後の対応方針
実施率等についてについて、「見える化」・比較可能な形
2016年3月結果公表
での公表を検討・実施
クラウド化の導入対象
業務数を含む「見える化」

改革期間を通じ、同様の取組を実施

自治体クラウドグルー
プの取組事例について、深掘り・分析及び整理・類型化（平成28年8月）《総務省自治行政局、地域力創造グループ》

72

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）

通常国会＜⑧公共サービス関連情報の「見える化」、エビデンスに基づくPDCAサイクルの抜本的強化＞＜⑨法令・国庫支出金等で基本的枠組みを定めている分野におけるパフォーマンス指標の「見える化」と関係法令等の見直し、それを踏まえた国庫支出金等の配分の見直し＞《制度所管府省庁担当局》＜⑩法令・国庫支出金等で基本的枠組みを定めている分野におけるパフォーマンス指標の「見える化」と関係法令等の見直し、それを踏まえた地方交付税の配分の見直し＞《総務省自治財政局》

地方行財政の「見える化」

公共サービス関連情報の「見える化」について、具体的に検討（内閣府において取りまとめ、経済財政諮問会議においても議論）

国庫支出金に係る調査や所管府省ヒアリングを実施
し、国庫支出金のパフォー
マンス指標の設定等について具体的に検討。内閣府及び所管府省庁は、調査・ヒ
アリングの内容も踏まえ、国庫支出金の性格に応じ、地方自治体によるパフォー
マンス指標の設定、またその活用、「見える化」を進める

左記検討を踏まえ、引き続き、「見える化」
ポータルサイト、「見える化」データベース等の更新・充実により、自治体の窓口業務等に関係する住民一人当たり行政コストを含め、公共サービス関連情報の「見える化」を実施

引き続き、同様の取組を実施

左記の「見える化」を踏まえた国庫支出金の配分のメリハリ

パフォーマンス指標の進捗状況を「見える化」し、行政事業レビューの取組とも連携しつつ、各府省庁、各自治体自らが成果を評価したり類似団体間で比較可能とする

左記の見直しを踏まえた地方交付税の配分の見直し

都道府県別の一人当たり行政コストとその財源内訳（地方税・地方交付税・国庫支出金等）の「見える化」を行い、比較可能な状態にすることで、その経年変化のモニタリング等を行う。その際、都道府県とも、域内の基礎自治体の情報を共有し、連携して取り組む

－

・都道府県
別の住民一
人当たり行
政コストとその財源内訳（地方税・地
方交付税・
国庫支出金
等）

ＫＰＩやパフォーマンス指標（又は行政事業レビューの成果目標）等を掲げた事業について、行政事業レビューの取組とも連携しつつ、自治体と関係府省庁が協力し、「行政サービス・事業に要した費用」及び「経済社会面、行財政面からの効果」（費用対効果）が分かる指標・データを検討し、明らかにする《内閣府政策統括官（経済社会システム担当）》73

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）＜⑪民間の大胆な活用による適正な民間委託等の加速＞○業務改革モデルプロジェクト

助言通知
発出（平成
27年８月28
日付総務大臣通知）

地方行政分野における改革

業務改革モデルプロジェクト（窓口業務のアウトソーシング、総合窓口の導入、庶務業務の集約化）■地方自治体において、⑴住民サービスに直結する窓口業務、⑵業務効率化に直結する庶務業務などの内部管理業務に焦点を当て、民間企業の協力の下ＢＰＲの手法を活用しながらＩＣＴ化・オープン化・ア
ウトソーシングなどの業務改革を一体的に行い、住民の利便性向上につながるような取組をモデル的に実施。モデル事業の実施を通じて改革の手法を確立し、その手法を横展開■政令指定都市等、規模の大きな自治体は一定取組が進んでいることから、人口規模10～20万人程度の団体を主なターゲットとして、2016～2018年度の各年度においてモデルとなるような改革を実践してもらう「業務改革モデルプロジェクト」を6団体程度において実施（複数自治体の共同による案件の応募を促し、採用を図る）■BPRの実施等計画策定段階において必要な経費について国費で支援

・以下の汎用
性のある先
進的な改革
に取り組む
市町村数

モデル自治体の取組の他の自治体への波及

モデル自治体 ７市町村
モデル自治体 ６市町村程度

・総務省におけるヒアリング等を通じた働きかけ
・各都道府県における管内市町村への働きかけ

モデル自治体 ６市町村程度
成果について、モデル自治体で検討窓口業務等の民間委託の取組を含め、「業務改革モデルプロジェク
ト」について、試行的な歳出効率化効果の算定のフォーマットを作成するとともに、プロジェクト参加
団体以外も含め、業務分析の手法を用いた先進団体における算定結果を公表

左記により作成したフォーマットを更に検討するとともに、引き続きプロジェクト参加団体以外も含め、業務分析の手法を用いた先進団体における算定結果を公表

窓口業務以外での民間委託に係る先進自治体の調査・実態把握等《総務省自治行政局》

業務改革モデルプロジェク
トに伴うフォーマットを取りまとめるとともに、プロジェク
ト参加団体以外も含め、業務分析の手法を用いた先
進団体における算定結果を公表↓
それぞれの取組について全ての都道府県において新たに取り組む市
町村が拡大

引き続きフォーマットを検討するとともに、歳出効率化効果の算定結果
を公表

⑴窓口業務
のアウトソーシング【208⇒416】
総合窓口の導入【185⇒370】

・歳出効率化の成果（事後的に検証する指標）⑵庶務業務の集約化【143⇒286】（いずれも2014年10月
現在⇒2020年度）

左記について自治体へ情報提供
窓口・庶務業務以外での民間委託促進に係る検討・方針決定左記方針に基づき、民間・外部委託を促進

総務省行政管理局の標準委託仕様書（案）策定との連携
・総務省行政管理局策定の標準委託仕様書（案）等について、モデル自治体における窓口業務のアウトソーシングへの活用可能性とその検証結果提供
74

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度・以下の汎用
性のある先
進的な改革
に取り組む
市町村数

○都道府県と協力した全国展開の推進

地方行政分野における改革

2016年5
～9月ヒア
リング実
施

総務省・都道府県において、市町村の取組状
況や今後の対応方針について、調査・ヒアリン
グ等を実施

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜ ⑪民間の大胆な活用による適正な民間委託等の加速＞

助言通知
発出（平成
27年8月28
日付総務
大臣通知）

2020
年度～

把握した状況や対応・方針等を活用し、助言

改革期間を通じ、同様の取組を実施⑴窓口業務のアウトソーシング【208⇒416】
総合窓口の導入【185⇒370】

・歳出効率化の成果（事後的に検証する指標）
（再掲）

⑵庶務業務
の集約化
【143⇒286】《総務省自治行政局、地域力創造グループ》（いずれも2014年10月
現在⇒2020
年度）
（再掲）

75

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》

2018年度

2017年度

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）＜⑪民間の大胆な活用による適正な民間委託等の加速＞○標準的な業務フローに基づく業務マニュアル・標準委託仕様書の作成○2016年度
１．モデル自治体による業
務フローの調査・分析

地方行政分野における改革

２．委託可能な範囲・適切な民間委託の実施方法の整理
３．業務マニュアル・標準
委託仕様書（案）の検討

総務省業務改革モデルプロジェクトとの連携➢総務省モデル自治体における窓口業務のアウトソーシングについて、標準委託仕様書（案）等の提供とその活用可能性に係る検証結果反映

４．モデル自治体における試行➢モデ ル自 治体において標準委託仕様書（案）等に基づいた窓口業務の民間委託を試行し、その結果（法令への適合性、
業 務 効率 化 の程度、経費の削減効果等）を評価

５．標準委託仕様書（案）等の修正➢４の評価及び総務
省モデル自治体における検証結果を踏
まえ、標準委託仕様書（案）等について、必要な修正を行う

６．修正標準委託仕様書等の全国展開➢2017年度の修正を踏まえた標準委託仕様書等を全国展開
し、地方自治体における窓口業務の民間委託の取組を推進するとともに、法令への適合性、業務効率化の程度、経費の削減効果等を検証

歳出効率化等の成果を検証《総務省
公共サービス改革推進室》

上記４の結果を踏まえ小規
模自治体においても窓口業
務の民間委託等を進めるた
め、標準的な業務フローに基づく業務マニュアル・標準委
託仕様書等の検討過程で包括民間委託等のアウトソーシ
ング手法の活用についても調査・整理

左記の結果を2017
年度末までに取りま
とめる地方公共サー
ビス小委員会報告書に事例として盛り込む

モデル自治体の事例を踏まえた歳出削減効果を測定す
る簡便なツールの試作、公表

左記簡便なツールの完成

・標準委託仕様書等を使用する
モデル自治体数【2016年度：６
団体】

・モデル自治体等において、法令等に則り窓口業務の委託を実施できている自治体数、
委託により業務の効率化が図られている自治体数
・歳出効率化の成果（事後的に検証する指標）

簡便なツールの提供、自治体による民間委託等の検討の支援76

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等＜⑫公共サービスの広域化＞

地方行政分野における改革

総務省より
各圏域に対
し、2016年
度中に、各
圏域の特性
を踏まえ、
施策や事業
に応じて成
果指標
（KPI）を設
定すること
を含め、成
果を検証す
る仕組みを
構築し、結
果を明らか
にするよう
要請

年末

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会（注）連携中枢都市（圏）の要件○連携中枢都市圏の形成促進等

連携中枢都市圏制度開始（2015年１月～）

2018
年度

2017年度

2019年度⑴地方圏の指定都市、新中核市（人口20万以上）であって、昼夜間人口比率概ね１以上を満たす都市を中心とする圏域⑵ただし、⑴を原則除く都市圏であって、隣接する２つの市 （各市が昼夜間人口比率１以上かつ人口10万人程度以上の市）の人口の合計が20万人を超え、かつ、双方が概ね１時間以内の交通圏にある場合において、これらの市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏についても、⑴の都市圏と同等の取組が見込まれる場合においてこれを含むものとする■地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワ－ク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とする。連携中枢都市圏を全国展開するため、圏域の形成に向けた取組を支援

各圏域にお
いて、産学
金官民を構
成員とする
「連携中枢
都市圏ビ
ジョン懇談
会」等にお
ける議論を
経て、「連携中枢都市圏ビジョン」に
各圏域の特
性を踏まえ
た成果指標
（KPI）を設定

圏域の形成について、以下の取組等を通じ推進
・圏域形成の検討のために必要な経費について国費で支援（2017年度概算要求2.1億円）
・各地域の先進的な地域連携に関する取組事例の情報提供
これまでの圏域形成に関する取組状況につい
て、検証
（総務省）
取組事例の情報提供等による新たな圏域形成の促進（各圏域） 各圏域において成果を検証し、必要に応じて「連携中枢都市圏ビジョン」を改定

左記による構築した仕組みに基づき設定された指標の設定状況・達成状況
を総務省において把握

把握した状況を総務省において一元的に評価し公表。
その情報提供等により新たな圏域形
成を推進

左記検証を踏まえつつ、ＫＰＩ達成に向けた取組を推進

・「連携中枢都市圏」の形
成数【2020年度までに30圏域】

・社会人口
増減など
（事後的に
検証する指
標）

改革期間を通じ、引き続き実施

改革期間を通じ、引き続き実施《総務省自治行政局》
77

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会（注）定住自立圏における中心市の要件⑴地方圏の市（人口５万程度以上）であって、⑵昼夜間人口比率１以上を満たすこと
等＜⑫公共サービスの広域化＞○定住自立圏の形成促進等
定住自立圏
制度開始
（2009年４月）

地方行政分野における改革

総務省より
各圏域に
対し、2016
年度中に、
各圏域の
特性を踏ま
えた成果指
標（KPI）を
設定するこ
とも含め、
成果を検証
する仕組み
を構築し、
各団体に
結果を明ら
かにするよ
う要請

各圏域に
おいて、民
間や地域
の関係者
を構成員と
する圏域
共生ビジョ
ン懇談会
における
議論を経
て、定住自
立圏共生
ビジョンに、
各圏域の
特性、施策
や事業に
応じて成果
指標（ＫＰ
Ｉ）等を設定■中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として生活に必要な都市機能（行政サービス・民間サービス等）を確保することを目的とする。各圏域の取組を支援するとともに、新たな圏域の
形成を推進

（総務省）
取組事例の情報提供等による新たな圏域形
成の促進
（各圏域）
各圏域において成果を検証し、必要に応じて「定住自立圏共生ビジョン」を改定

改革期間を通じ、引き続き実施把握した状況を総務省において一元的に評価し公表。
その情報提供等により新たな圏域形成を推進

改革期間を通じ、引き続き実施

左記による構築した仕組みに基づき設定された指標の設定状況・達成状況を総務省において把握

・「定住自立圏」の協定締結等圏域数【2020年度までに140圏
域】

・社会人口
増減など
（事後的に
検証する指
標）
（再掲）

《総務省地域力創造グループ》
78

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2019年度

2018
年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）＜⑬マイナンバー制度の活用や国による地方自治体のＩＴ化・ＢＰＲ推進に向けた取組促進策の提示等＞

ＩＴ化と業務改革、行政改革等○2016年度「国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ推進
チーム」において第二次報告
書を取りまとめ○2016年度
マイナン
バー・個人番号カード活用によるオンラインサービス
改革の検討（2015年度～
2016年度）
子育てワンストップ検討タスクフォースにおいて、
子育て関連の手続を一覧視・検索できる機能の実装について検討するとともに、優先課
題を設定した上でオンライン申請の対象手続と実現時
期、お知らせ機能の活用例等について取りまとめ、
自治体に周知マイナポータルにおける子育てワンス
トップサービス、コンビニ
交付サービス等に関し、関係府省で構成する「ワンストップ・
カードプロ
ジェクトチーム」にて、「アクションプログラム」を、2016年内に取りまとめ
マイナンバー及びマイナンバー
カード利用の全体像を明らかにする（2013年
度～2016年度）

災害対策・生活再建支援タス
クフォースにおいて、例えば、
簡便な被災者本人確認や自治体業務の効率化等、災害対策・生活再建支援分野におけるマイナンバー制度の活用について検討し、「中間取りまとめ」の上、自治体に周知検討を踏まえた対応方針の具体化

マイナポータルの設計・構築、運用準備

左記対応方針の実施

マイナポータルの本格運用開始

マイナポータルの内容を充実

子育てワンストップサービスの開始

順次、サービスメニューを拡充

マイナンバーの利用範囲の拡大の検討及びマイナンバーカードの利活用の拡大に合わせ、引き続き全体像を明らかにする

改革期間を通じ、引き続き全体像を明らかにする

災害発生時や生活再建支援時等におけるマイナンバー制
度の活用について具体的な方策を検討し、検討結果について自治体に周知徹底

左記検討結果に基づき順次実施

関係省庁が連携して、マイナンバーカードの健康保険証としての活用や、公的個人認証の民間部門
における普及に向けた検討に取り組む

左記検討結果に基づき順次実施

・各種証明
書のコンビ
ニ交付の実
施団体数
（人口）
【2016年度
中に300団
体（実施団
体の人口
6000万
人）】
・左記の取
組促進策等
に沿ってＩＴ
化・ＢＰＲに
取り組んだ
自治体数
【目標は
2016年度中に設定】

・マイナンバー制度の活用や国による地方
自治体のＩＴ
化・ＢＰＲ推進による経済・財政効果（事後的に検証する指標）《内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）戦略室、社会保障改革担当室、総務省関係部局、厚生労働省関係部局》
79

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

2019年度

年末

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑬マイナンバー制度の活用や国による地方自治体のＩＴ化・ＢＰＲ推進に向けた取組促進策の提示等＞
政府ＣＩＯ等によるアドバイスについて、変革意欲をより効果的に生かせる方法を検討しつつ、引き続き実施（政府ＣＩＯ補佐官を政府Ｃ
ＩＯの行う取組の支援等に充て、取組を強化）

ＩＴ化と業務改革、行政改革等

地方においてＩＴ戦略等を推進する人材の育成や確保についての支援を検討、方針を決定

改革期間を通じ、引き続き推進

左記の結果を踏まえ、自治体と連携しつつ、取組を促進
内閣官房において、政府ＣＩＯ補佐官の助言も得つつ、変革意
欲のある地方公共団体におけるＩＴ戦略等を推進する人材の育成やＣＩＯの役割を果たす人材確保について支援

国と自治体等の間の情報・意見交換の場をＩＴを活用して提供する仕組
みを含め、各省の施策と連携しつつ、自治体を支援する仕組みの内容等を具体的に検討し、決定
マイナンバー制度の活用や国による地方自治体のＩ
Ｔ化・ＢＰＲ推進による経済・財政効果の検証方法について検討改革期間を通じ、引き続き推進

左記の結果を踏まえ、対策を実施
国が実施した業務・システム改革等の取組のうち地方公共団体に役立つ事例や、オープンデータ伝道師の派遣や地方公共団体向けオープンデータ支援ツールなどオープンデータ２．０に基づく各種支援策、自治体クラウドの先進事例について、政府ＣＩＯから首長等に紹介し意識改革を促進するなど、変革意欲のある地方公共団体を支援する取組を更に推進

経済・財政効果の検討結果の取りまとめ

行政手続のオンライン化の進展を調査・公表
自治体が共同で構築する電子申請システムの活用推進

・自治体に
アドバイス
や意見交換
等を行った
件数
【目標は
2016年度中に設定】

・マイナンバー制度の活用や国による地方自治体のＩＴ化・Ｂ
ＰＲ推進による
経済・財政効果（事後的に検証する指標）（再掲）

改革期間を通じ、引き続き推進

左記検討結果に基づき検証

改革期間を通じ、引き続き検証

改革期間を通じ、同様の取組を実施《内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）戦略室、社会保障改革担当室、総務省関係部局》
80

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑭国のオンラインサービス改革、各府省庁の業務改革、政府情報システムのクラウド化・統廃合＞

ＩＴ化と業務改革、行政改革等○2015年度・2016年度
世界最先端IT国家創造宣言（2013年６月14日閣議決定）を2015年
６月及び2016年５月に改定

2016年４月に各府省に専任の審議官（サイバーセキュリティ・情報化審議官）等を設置して各府省の体制強化等を図り、実効的な取組を推進

政府ＣＩＯ等による各府省へのヒアリン
グ・レビューや「政府情報システム改革
ロードマップ」、「政府情報システムに係るコスト削減計画」の見直し等を通じ、世界最先端ＩＴ国家創造宣言等に基づく政府情報システムのクラウド化・統廃合、運用コストの削減に向けた取組等を着実に実施する

政府情報システムのクラウ
ド化・統廃合や運用コスト削減の状況をフォローアッ
プ

左記を踏まえ、各府省と連携し、目標達成に向けた取組の更なる徹底左記の方針を踏まえ、引き続き取り組む

・政府情報
システム数
【2012年度：1450目標：
2018年度
までに半
減
（現在、
約６割の
削減が可
能となる
見込み）】

・政府情報
システム運
用コスト
【2013年度：4000億円
目標：
2021年度
を目途に
３割圧縮
（現在約
28％の圧
縮が可能
となる見
込み）】

《内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、総務省行政管理局》
81

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2018年度

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）＜⑮（地方）業務の簡素化・標準化、自治体クラウドの積極的展開等＞

ＩＴ化と業務改革、行政改革等○2015年度・2016年度
自治体クラウドの取組事例（全国で56グループ）につ
いて国・地方ＩＴ
化・ＢＰＲ推進チームにおいて深掘り・分析し、その結果を整理・類型化し、自治体に対 し、助言・情報提供等を実施

自治体に対し、左記の深掘り・分析及び整理・類型化の結果を具体的に分かりやすく助言・提供し、普及促進を徹底
複数団体による自治体クラウドの導入を、地方交付税措置により重点的に支援・IT室と総務省が、市町村を中心に首長を直接訪問し、自治体クラウド導入の具体的検討を働きかけ
・都道府県に対しても、具体的な動きが見えてきた市町村の取組を支援するよう働きかけ・クラウド化した団体の実装の詳細を把握・検証・クラウド化していな
い自治体・システムの要因の検証左記の要因の検証を踏まえ、クラウド化・業務改革を一層推進

自治体クラウド導入を通じた業務の簡素化・標準化の推
進
庁内システ
ムの現状・
課題等につ 都道府県における情報システム運用コストの削減
いて都道府 に向けた方策を調査・研究
県にヒアリ
ング

調査・研究の結果を具体的に分かりやすく提
供し、助言を実施

改革期間を通じ、同様の取組を実施

地方公共団体の情報システム運用コスト（住民一人当たりコストを含む）の試算・公表

地方公共団体の情報システム運用コストの算
出・公表

改革期間を通じ、同様の取組を実施

自治体クラウド導入団体（56グループ）における歳出効率化の成果の測定方法の検討・結果の公表

順次自治体クラウドを新たに導入した自治体においても歳出効率化の成果を公表

改革期間を通じ、同様の取組を実施《総務省地域力創造グループ、
内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室》

・クラウド導入
市区町村数【2014年度：
550団体
目標：2017
年度までに倍増（約1,000団体）
を図る】

・歳出効率
化の成果
（事後的に検証する指標）
・地方公共団体の情報シ
ステム運用コスト【目標：３割
圧縮（目標
期限を集中
改革期間中
に設定）】

82

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑮（地方）業務の簡素化・標準化、自治体クラウドの積極的展開等＞○自治体情報システム構造改革の推進

ＩＴ化と業務改革、行政改革等○2015年度・2016
年度
自治体クラウドの取組事例（全国で56
グループ）について
国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ
推進チームにおいて深掘り・分析し、その結果を整理・類型化し、自治体に対 し、助言・情報提供等を実施

自治体に対し、左記の深掘り・分析及び整理・類型化の結果を具体的に分かりやすく助言・提供し、普及促
進を徹底

自治体クラウド導入を通じた業務の簡素化・標準化の推進

自治体情報システム構造改革の推進のため、複数団体による自治体クラウドの導入を、地方交付税措置により重点課題として支援

前年度における施策の成果を把握・検証した上で、翌年度以降の施策の在り方について検討し、所要の措置
引き続き、複数団体による自治体クラウドの導入を、地方交付税措置により重点課題として支援

上記の施策について、各自治体による前年度の取組の成果を把握、「見える化」し、翌年度以降の施策の在り方について検討

左記検討
結果に基
づき所要
の措置

・クラウド導入に伴う歳出効率化の成・クラウド導入 果（事後的に検市区町村数【2014年度： 証する指標）
（再掲）
550団体
目標：2017年度までに倍増 ・地方公共団（約1,000団 体の情報シ体）を図る】 ステム運用コ
スト
【目標：３
割圧縮（目
標期限を集
中改革期間
中に設
定）】
（再掲）

《総務省地域力創造グループ・自治財政局》

83

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑯公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開＞

ＩＴ化と業務改革、行政改革等

「公共
サービ
スイノ
ベーショ
ン・プ
ラット
フォー
ム」にお
いて、優
良事例
の全国
展開に
向けた
「課題と
対応」を
取りまと
め
（2015年
12月）

プラットフォー
ム会合において、各年度の取組計画
を検討、確認

必要に応じ会合を開催し、公共サービスイノ
ベーション・プラットフォームで取りまとめた自治体等における先進的な取組を全国展開するためのアクションプランの実行、ＰＤＣＡ、必要な制
度改正の検討について議論

プラットフォー
ム会合の地
方開催（鳥取県、埼玉県）

都市部、地方部の地域特性等を踏まえつつ、公共サービスイノベーション・プラットフォーム会合を
地方開催

公共サービ
スイノベー
ション・ホー
ムページの開設

公共サービスイノベーション・ホームページの掲載
内容を更新

左記の取組状況を踏まえ、更なる取組を検討・実施する・公共サービスイノベーションの進捗を検証するための指標

・公共サービスイノベーションによる経済・
財政効果（事後的に検証する指標）《内閣府政策統括官（経済社会システム担当） 、公共サービスイノベーション・プラットフォーム参加省庁等》

84

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

年末

概算要求
税制改正要望等

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜⑰地方税における徴収対策の推進＞
徴収事務の着実な実施及び納税者が税を納付しやすい納税環境の整備を、地方団体に要請

ＩＴ化と業務改革、行政改革等○2016年度■徴収事務の共同処理を行っている団体の効果や課題について深掘り・分析
し、整理・類型化■効率的・効果的な滞納整理の手法を導入した団体の効果や課題について
整理・分類■電子申告の推進や収納手段の多様化（電子納税を含む）に取り組む団体の効果や課題について整理↓
地方団体が行っている先進的な徴収対策の取組を
調査・研究した結果を整理・類型化して公表

最新の実態を把握し、整理類型化の内容
を更新

更新した内容の通知等により、滞納に対する共同徴収の促進など徴収対策の推進を助言

改革期間を通じ、同様の取組を実施－

個人住民税の特別徴収の実施状況を把握把握した実態に基づき自治体の取組の推進を助言

改革期間を通じ、同様の取組を実施

電子納税の実施状況を把握把握した実態に基づき、取組の推進方策を検討・助言改革期間を通じ、同様の取組を実施

・地方税
の徴収率
【向上】
（2015年
度中に基
準財政収
入額算定
上の「標
準的な徴
収率」を
設定）
※徴収率に
ついては実
績をモニタリング《総務省自治税務局》
85

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

計画期間を通じ、左記の方針を踏まえ、引き続き取り組む

・総人件費の額
・総定員数（事後的に捕捉
する指標）

2018
年度

2019年度

＜⑱国・地方の公務員人件費の総額の増加の抑制＞○国家公務員国家公務員の給与については、労働基本権制約の代償措置として民間準拠で行われる人事院勧告
制度を尊重するとの基本姿勢の下、決定
人事院勧告

ＩＴ化と業務改革、行政改革等

国家公務員の総人件費について、「国家公務員の総人件費に関する基本方針」（平成26年７月25日閣議決
定）を決定※人事院勧告の有無については年度によって異なる

人事院勧告が行われた場合、給与については、人事院勧告
制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から検討を行った上で取扱いを決定する

国家公務員の総人件費について、地域間・世代間の給与配分を見直す「給与制度の総合的見直し」の実施や定員合理化等を行うことなどにより、人件費の抑制を図る
定員
要求

要求
状況
の公
表

定員
審査
・
決定

－

審査
結果
の公
表

《内閣官房内閣人事局》○地方公務員・総人件費の額・総定員数

地方公務員については、各地方公共団体において、「給与制度の総合的見直し」に着実に取り組むとともに、各地方公共団体の給与事情等を踏まえ、給与の適正化を
図る
人事委員会
勧告
《総務省公務員部》

地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って、各団体の議会において条例
で定める計画期間を通じ、左記の方針を踏まえ、引き続き取り組む

・給与制度の総合的見直しの取組自治体数（事後的に捕捉する指標）

86

経済・財政再生計画 その他の検討項目＜「税制抜本改革法」を踏まえた地域間の税源の偏在を是正する方策、課税自主権の拡充＞ 《総務省》「税制抜本改革法」を踏まえ地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずるとともに、地方自治体が自主性を発揮できるよう課税自主権の拡充を図る■地域間の税源の偏在の是正については、平成28年度与党税制改正大綱等に沿って、具体的な措置を講じる＜平成28年度与党税制改正大綱等＞○ 地方創生を推進するためには、地方公共団体が安定的な財政運営を行うことのできる地方税体系を構築する必要がある。こうした観点も踏まえ、地方法人課税については、消費税率（国・地方）８％段階の措置に引き続き、消費税率10％段階においても、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置を講ずる。また、地方法人特別税・譲与税を廃止し、法人事業税に復元するとともに、これに代わる偏在是正措置を講ずる
具体的には、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税の税率を当該引下げ分相当引上げ、その税収全額を交付税及び譲与税配付金特別会計に直接繰り入れ、地方交付税原資とする。更に、地方法人特別税・譲与税に代わる偏在是正措置に伴う市町村の減収補てん、市町村間の税源の偏在性の是
正及び市町村の財政運営の安定化を図る観点から、法人事業税の一定割合を市町村に交付する制度を創設する。なお、この偏在是正により生じる財源（不交付団
体の減収分）を活用して、地方財政計画に歳出を計上する○ 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年11月28日第86号）により、消費税率10％への引上げ時期の変更に併せて偏在是正措置の実施時期を２年半延期し、平成31年10月とすることとしている■課税自主権の拡充については、その一層の拡充を図る観点から、必要な制度の見直しを行うとともに、情報提供など地方団体への支援を行う。法定外税の導入件
数等については、毎年度、調査の上、公表＜地方単独事業について、過度な給付拡大競争を抑制していくための制度改革＞ 《制度所管府省庁》■地方単独事業について、過度な給付拡大競争を抑制していくための制度改革を進める。 国が果たすべき役割の範囲を制度上明確にする際、地方自治の原則に十分配慮する
例えば子どもの医療に関する国保の減額調整措置については、ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）のロードマップにおいて、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめにおいて、少子化対策を推進する中で自治体の取組を支援する観点から早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた。その際、医療保険制度の規律や負担の公平性、過度な給付拡大競争の抑制等の観点を踏まえ検討を行うべきとされたことも踏まえ、年末までに結論を得る。」とされたことを踏まえ行う検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる＜地方交付税制度改革に合わせた留保財源率についての必要な見直し＞ 《総務省》■地方交付税制度の改革に合わせて、留保財源率については必要な見直しを検討する

87

経済・財政再生計画 その他の検討項目＜共助社会づくり＞ 《内閣府》■「共助社会づくり懇談会」において取りまとめられた報告書「共助社会づくりの推進について～新たな「つながり」の構築を目指して～」を踏まえ、共助社会づくりを推進する。このため、平成28年６月に成立した改正ＮＰＯ法の円滑な施行を図るとともに、社会的成果（インパクト）評価の普及を図る＜ソーシャル・インパクト・ボンドの活用拡大＞ 《行政・民間》■貧困・失業対策をはじめとする幅広い分野において、官民連携によるソーシャル・インパクト・ボンド等の活用を拡大する。このため、関係省庁や関係団体において、パイロット事業を実施するとともに、成果志向の事業遂行を促進する社会的インパクト評価を推進する＜エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの抜本的強化＞＜（行政事業レビュー）定量的な成果目標設定の徹底と一層厳格な自己点検＞＜（行政改革推進会議）府省横断的・継続的な検証の推進＞《内閣官房 行政改革推進本部事務局》■行政事業レビュー実施要領（平成28年３月29日改定）において、行政事業レビューシートに、「経済・財政再生アクション・プログラム」（平成27年12月24日経済財政諮問会議決定）における改革項目及びＫＰＩと、当該改革項目等に関連する事務事業に係るレビュー対象事業の成果との対応関係を明記するとともに、当該ＫＰＩの達成状況を記載するよう改定を行っており、経済・財政再生計画の取組は、行政事業レビューの取組と連携しながら、ＰＤＣＡを回すこととしている。引き続き、経済・財政
一体改革推進委員会の取組と連携しつつ、各府省庁の事業の必要性、効率性、有効性の自己点検・検証を進める88

４．文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等（文教・科学技術）

89経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》①少子化の進展を踏まえた予算の効率化、エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

通常国会

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）（ⅰ～ⅴ通じて）＜ⅰ学校規模適正化と学校の業務効率化＞【学校規模適正化】
学校規模の適正化に関する各自治体の進捗状況について、統廃合等の件数・経費を含
め、調査・公表

学校規模の適正化について、取組の推進・拡大得られたデータを教職員定数の見通し作成・提示を含む政策に漸次活用中間検証を踏まえ、取組内容を追加修正の上、推進・拡大《文部科学省、都道府県、市町村》

統合による魅力ある学
校づくり等のモデル創出に向けた委託研究
を実施

取組の推進
取組を通じた研究成果の分析、支援策への反映

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省から市町村に委託》

学校規模の適正化の好事例を継続的に全国展開、各自治体の取組促進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省、都道府県、市町村》

時限的な教員加配などの統合校に対する支援《文部科学省》取組の推進
実施状況を教職員定数の見通し作成・提示に漸次活用

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

・知識・技能、思考力・判断力・表
現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世・学校の小規模化 界トップレベルの維持・向上をについて対策の検目標とするなど、討に着手している 初等中等教育の自治体の割合質の向上を図る【2018年度2/3】 （※注）【2020年度（参考）
PISA2015：科学
100％】
的リテラシー1位、読解力6位、数学的リテラシー1
位（OECD加盟
国中）（※注）
上記の国際学力調査結果に加え、毎年度実施する
全国学力・学習状
況調査の結果等の活用を通じて、毎年度の状況を検証・把握
90

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》①少子化の進展を踏まえた予算の効率化、エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

・教員の総勤務時間及びそのうちの事務業務の時間（2013年調査：
週53.9時間,
5.5時間）【2017年調査において
いずれも2013年比減を目標】

2019年度

通常国会【学校の業務改善】

教員の業務効率化を進め、教育指導により専念できるよう、教員以外の専門スタッフの学校への配置等を促進
取組の推進・拡大（ⅰ～ⅴ通じて）《文部科学省、都道府県、市町村》

学校現場の
業務改善ガ
イドラインの全国普及

ICT活用による校務改善など学校現場の業務改善に関する取組推進、好事例の全
国展開、各自治体の取組の促進、推進・拡大

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省、都道府県、市町村》

教員の勤務実態調査の実施・
調査分析《文部科学省、都道府県、市町村》

勤務実態調査結果等を踏まえ、自治体における業務改善の取組促進、学校現場の教員の業
務の質の向上中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

・知識・技能、思考力・判断力・表・校務支援シス 現力、主体性・テムの導入率 協働性・人間性【2018年度88%】 等の資質・能力【2020年度90%】 の調和がとれた
個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど、初等中等教育の質の向上を図る（※注）（参考）
PISA2015：科学的リテラシー1位、読解力6位、数学的リテラシー1
位（OECD加盟
国中）91

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》①少子化の進展を踏まえた予算の効率化、エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜ⅱエビデンスの提示＞
学校・教育環境に関するデータ（自治体別の児童生徒一人当たりの教職員人件費、学校の運営費、学校の業務改善の取組、学級数別学校数等）について、有識者の協力を得つつ、比較可能な形で調査、公表
調査を推進・拡大➢得られたデータは都道府県別に「見える化」するとともに、教職員定数の見通し作
成・提示を含む政策に漸次活用（ⅰ～ⅴ通じて）中間検証を踏まえ、取組内容を追加修正の上、推進・拡大《文部科学省、都道府県、市町村》

教育政策に関する実証研究の枠組み・体制等について、研究者・有識者の協力を得つつ検討、実証研究を開始

教育政策に関する実証研究を計画的に実施➢各種の加配措置、少人数教育、習熟度別指導等多様な教育政策に関する費用効果分析を含め、研究者・有識者からなる実効性ある研究推進体制の下で、一定数の意欲ある自治体等の協力を得て実施➢中期の継続的な縦断研究及び短期の研究を実施
1)多面的な教育成果・アウトカムの測定
・知識・技能、思考力・判断力・表現力、学習意欲等
・コミュニケーション能力、自尊心・社会性等の非認知能力
・児童生徒の行動
2)子供の経時的変化の測定
3)学校以外の影響要因の排除等も考慮➢得られた研究成果は成果や費用、政策が実施される背景にある環境要因を「見える化」するとともに、それらを総合的に考慮して教職員定数の中期見通し作成を含む政策形成に漸次活用➢ 具体的には、以下について実証研究を実施①学級規模等の影響効果②加配教員・専門スタッフ配置の効果分析③高い成果を上げている地域・学校の取組・教育環境の分析
報告、
報告、④教員の勤務実態の実証分析
公表
公表

-

・知識・技能、思考力・判断力・表
現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど、初等中等教育の質の向上を図る（※注）（参考）
PISA2015：科学的リテラシー1位、読解力6位、数学的リテラシー1
位（OECD加盟
国中）《文部科学省、都道府県、市町村》
92

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》①少子化の進展を踏まえた予算の効率化、エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会（ⅰ～ⅴ通じて）
全国学力・学習状況調査の研究への活用について、「全国的な学力調査に関する専門家会議」において、文部科学省からの委託研究等以外でも大学等の研究者が個票データを活用できるよう、提供する個票データの内容やデータの管理方法、
研究成果の公表の在り方など、具体的な貸与ルールを検討・整備《文部科学省》

全国学力・学習状況調査の大学等の研究者による研究への活用の推進・拡大

中間検証を踏まえ、取組内容を追加修正の上、推進・拡大-

・知識・技能、思考力・判断力・表
現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど、初等中等教育の質の向上を図る（※注）（参考）
PISA2015：科学的リテラシー1位、読解力6位、数学的リテラシー1
位（OECD加盟
国中）93

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》①少子化の進展を踏まえた予算の効率化、エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

データ収集、実証研究の進展に応じ、必要に応じ中期見通しを改定、公表、提示（ⅰ～ⅴ通じて）2019年度通常国会＜ⅲ教職員定数の見通し＞
教職員定
数の中期
見通しを
策定する
前提とな
る事柄に
ついて整
理

➢各種加配措置等の効果について、既存の関連データを十分に活用しつつ、研究者・有識者の協力を得て検討・検証。その結果明らかになった課題は、上記ⅱの実証研
究に活用➢少子化の進展（児童生徒数、学級数の減等）及び小規模化した学校の規模適正化の動向、学校の課題（いじめ・不登校、校内暴力、外国人子弟、障害のある児童生徒、子供の貧困、学習指導要領の全面改訂への対応等）に関する客観的データ等の上記ⅱのデータ収集及び実証研究の進展、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえた予算の裏付けのある教職員定数の中期見通しを策定、公表、各都道府県・指定都市に提示《文部科学省》

学校・教育環境に関するデータや教育政策の成果及び費用、背景にある
環境要因を総合的に考慮して予算要求を行い、教育におけるPDCAサ
イクルを確立＜ⅳ ICTを活用した遠隔授業拡大＞

高校への普及促進
モデル事業を通じて高校における遠隔授業実践例を拡大
高校実践例を踏まえた課題整理、中間検証

中学校等の授業充実に向けた活用の検討を含め、中間検証を踏まえ、取組内容を追加修
正の上、推進・拡大・ICT活用による遠隔教育の実施校数・開設科目数【2018年度42
校・科目】【2020年度70
校・科目】

・知識・技能、思考力・判断力・表
現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、
OECD・PISA調査
等の各種国際調査を通じて世界
トップレベルの維持・向上を目標とするなど、初等中等教育の質の
向上を図る
（※注）
（参考）
PISA2015：科学的リテラシー1位、読解力6位、数学的リテラシー1位（OECD加盟国
中）《文部科学省、都道府県、市町村》

94

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》①少子化の進展を踏まえた予算の効率化、エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜ⅴ 高校教育のＰＤＣＡサイクルの推進＞（ⅰ～ⅴ通じて）
高校教育の改革の進捗状況
の「見える化」の促進・充実に向けた働きかけや、コミュニティ・スクール導入校の状況等の把握

高校教育の現状や改革の効果等の「見える化」・情報発信について、全国調査の実施、分析・公表

調査結果を踏まえ、都道府県教育委員会・高校等における高校教育の「見える化」の取組を推進

高等学校のコミュニティ・スクール導入校について、導入のねらい・導入プロセス・メリット等について、調査・分析・公表

調査結果を踏まえ、地域のニーズを把握し地域と協働・連携する仕組みとしての高等学校におけるコミュニティ・
スクールの設置促進等の取組を推進

優れた事例を含めた高校教育改革に関する全国調査の実施、分析・公表

調査結果を踏まえ、高校教育改革について、優れた取組の他高校・他地域への横展開の取組を推進

高校教育改革の「見える化」、情報発信の取組の推進、高校教育改革の先進事例等の分析、自治体等への働きかけを行うため、高校教育改革に実績のある有識者等の参画・協力を得る体制の整備

有識者等の参画・協力を得る体制を活用した高校教育のPDCAサイクルの確立に向けた取組の推進《文部科学省》《文部科学省》-・知識・技能、思考力・判断力・表
現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど、初等中等教育の質の向上を図る（※注）（参考）
PISA2015：科学的リテラシー1位、読解力6位、数学的リテラシー1
位（OECD加盟
国中）95

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》①少子化の進展を踏まえた予算の効率化、エビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクル

通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜ⅵ 大学間の連携や学部等の再編・統合の促進＞
国立大学法人運
営費交付金の重点支援による取組の構想（大学間連携、学部等の再編統合を含む）
を提案
重点支援の対象とする取組構想を選定

第３期中期目標期間（2016～2021年）を通じて推進
第３期中期目標期間を通じて取組実施。各国立大学の取組構想の進捗状況を確認、各国立大学ごとに予め設定した評価指標を用いて、その向上度合いに応じて段階的な評価を実施し、運営費交付金の重点配分に反映（*取組構想は状況に応じ随時追加・変更）《国立大学、文部科学省》

2019年度暫
定評価にお
いて達成見
込みを確認

暫定評価を踏
まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大・学部・学科改組を含む改革構想を提案した
国立大学のうち当該構想を実現させたものの割合＜後掲＞【2018年度50%】
・高等教育の【2020年度90%】
質の向上に関・大学間連携を する指標
含む改革構想を提案した国立大学のうち当該構想を実現させたものの割合【2018年度60%】【2020年度90%】96

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜ⅰ国立大学法人運営費交付金を重点配分するインセンティブ導入＞②民間資金の導入促進

各国立大学において、取
組構想の成
果を検証す
る評価指標
を設定。民
間資金の獲
得割合の上
昇も一つの
指標とする

第３期中期目標期間を通じて推進
各国立大学の取組構想の進捗状況を確認、各国立大学ごとに予め設定した評価指標を用いて、その向上度合いに応じて段階的な評価を実施し、運営費交付金の重点配分に反映《国立大学、文部科学省》

2019年度暫定評
価において達成見込みを確認し、民間資金獲得に向けた一層の努力を促す方策を検討

暫定評価を踏
まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大（ⅰ～ⅳ、ⅵを通じて）・大学等と民間
企業との共同研究件数・受入金額（2013
年度：18千件、390億円）
・企業から大学【2018年度：
2013年度比1.3 等・公的研究
機関への研究倍】
費総額（2014年【2020年度：
2013年度比1.5 度：約1151億円（A））
倍】【2018年度：
A比1.3倍】【2020年度：
A比1.5倍】※今後10年間で大学・国立研究開
発法人等への民間研究開発投資の３倍増を目指す

97

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜ⅱ国立大学の財源の多様化＞②民間資金の導入促進

国立大学経営
力戦略に基づき、各国立大学において、
可能な限り民間との共同研
究・受託研究に関する目標を設定

各国立大学における研究者、リサーチ・アドミニストレーター（URA）、知的財産の取得・活用、設備利用の支援スタッフ等により産学連携を総合的に企画推進する
環境を整備
第３期中期目標期間を通じて推進

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大《国立大学》

産学官連携推進上のリス
ク要因を各大学が適切にマネジメントできる方策について検討

各国立大学が共同研究締結時の不実施補償、秘密保持等の知的財産の取扱い
により共同研究等を制約されないよう、各国立大学において共同研究等に関する戦略策定
第３期中期目標期間を通じて産学連携の取組を推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省、国立大学》

国立大学における余裕金の運用範囲の拡
大、収益を伴う事業の範囲の明確化等について検討・制度整備

第３期中期目標期間を通じて財源多様化の取組を推進
中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大
各国立大学で更なる民間資金獲得のための方策を整理（ⅰ～ⅳ、ⅵを通じて）＜再掲＞
・大学等と民間
企業との共同研究件数・受入金額（2013
年度：18千件、・企業から大学
390億円）
等・公的研究【2018年度：
2013年度比1.3 機関への研究費総額（2014年
倍】
度：約1151億円【2020年度：
2013年度比1.5 （A））
【2018年度：A倍】
比1.3倍】【2020年度：A
比1.5倍】《文部科学省、国立大学》

国立大学と民間企業
等との共同研究における間接経費の必要性に係る算定モデル策定について検討

各国立大学において、民間企業等との共同研究における間接経費の在り方について検討し、共同研究契約等に反映
第３期中期目標期間を通じて産学連携の取組を推進《文部科学省、国立大学》

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大※今後10年間で大学・国立研究開
発法人等への民間研究開発投資の３倍増を目指す
98経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大・応用研究向
け研究費制度へのマッチングファンドﾞ型の適用状況【2020年度まで （ⅰ～ⅳ、ⅵを
通じて）
増加傾向】

2019年度

通常国会＜ⅲマッチングファンド型制度の適用加速＞②民間資金の導入促進

マッチングファンド型制度について、適用対象制度の設定、現状把握

応用研究向けの研究費制度について、マッチングファンド型の適用対象制度を第５期科学技術基本計画に基づき推進・拡大《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）》

共同研究・財源多様化等の取組を通じて、民間から大学等・公的機関への研究費流入を促進
第５期科学技術基本計画に基づき推進・拡大

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡
大＜再掲＞
・大学等と民間企業との共 ・企業から大学
同研究件数・ 等・公的研究
受入金額
機関への研究費総額（2014年《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）》

度：約1151億円（A））＜ⅳマッチングプランナー制度の活用推進＞

マッチングプランナー
制度の活用推進《文部科学省》活用推進、支援終了後の継続的フォローアップ

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

・地域の企業
ニーズと大学等の技術シーズとのマッチングによる共同研究件数【2018年度
600件】【2020年度
1000件】【2018年度：A
比1.3倍】【2020年度：A
比1.5倍】※今後10年間で大学・国立研究開
発法人等への民間研究開発投資の３倍増を目指す

99

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

通常国会

＜ⅴ国立大学法人に対する寄附金＞②民間資金の導入促進

学生等に対する
修学支援事業のために充てられる
個人からの寄附金に係る税額控除の導入について、平成28年度税制改正において対応

KPI
KPI（第二階層）（第一階層）

各国立大学において寄附金収入の拡大に向けた専門スタッフの配置や寄附金獲得に向けた戦略策定、取組の推進
取組状況とその成果について中間検証し、寄附金獲得に向けた一層の努力を促す方策を検討

・国立大学における寄附金
受入額（2014年度：約729億円）【2018年度：2014年度比1.2倍】【2020年度：2014年度比1.3倍】

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大（①ⅵ、②ⅰ～ⅴ
通じて）《文部科学省、国立大学》＜ⅵ 研究開発投資拡大に向けた民間資金の導入促進＞
経済社会・科学技
術イノベーション
活性化委員会において、研究開発
投資拡大に向けた民間資金の導入促進について検討「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」を踏まえ、研究開発
投資拡大に向けた民間資金導入促進のための取組を推進 予算編成プロセスの改革
 研究開発投資拡大に向けた制度改革
 エビデンスに基づく効果的な官民研究開発投資の拡大
・俯瞰的なデータの収集及びエビデンスの構築
・重要政策課題の調査分析《内閣府政策統括官（経済社会システム担当、科学技術・イノベーション担当） 》

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大

・世界大学ランキン
グ：2018年、2020年、2023年を通じて、トッ
プ100に我が国大学10校以上とする、・第３期国立大学法
人中期目標・計画の達成状況について、
2019年度暫定評価
において達成見込みを確認し、2021年度に中期目標を全法人において達成することを目標とする、など高等教育の質の向上を図る。

100

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）（ⅰ、ⅱ通じて）

通常国会＜ⅰ大学改革と競争的研究費改革の一体的推進＞
国立大学
経営力戦
略の着実
な実行

国立大学法人運営費交付金において、「学長の裁量による経費」を区分し、学長のリーダーシップによる改革の取組を推進
第３期中期目標期間を通じて推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

大学改革の主な取組③予算の質の向上・重点化《文部科学省、国立大学》

指定国立大学
法人制度の検討・制度整備

【※】暫定評価を踏
まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大申請に基づき指定国立大学法人を指定 【※】
第３期中期目標期間を通じて推進
2019年度暫定評価において達成見込みを確認《文部科学省》

卓越研究
員制度の
検討・
実施

卓越研究員制度について、第５期科学技術基本計画に基づき推進

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省、国公私立大学》

卓越大学院プログラム（仮称）の具体化に向け産学官からなる検討会等において検討
国公私立大学における卓越大学院プログラム（仮称）の具体化に
向けた取組
競争的研究
費改革と一
体的に検
討・実施

《文部科学省、 国公私立大学》

卓越大学院プログラム（仮称）の運用開始
運用状況とその成果について中間検証
中間検証を踏まえ、推進・国立大学の若手（40歳未満）の本務教員数（2013年度現在
16千人）【2018年度：2015年
度比＋300人】【2021年度：2015年
度比＋600人】

指定状況等を踏まえ、研究力の強化（例：論文被引用数等）、国際協働（例：海外大学との連携
状況、留学生数等）、社会との連携（例：寄附金収入、産学連携等
収入等）等に関するＫＰＩを設定
・公募時の卓越（ⅰ～ⅳ通じて）研究員予定人数
に対する申請者の割合
・研究の質の向上（2016年度：5.66
に関する指標倍）➢被引用回数【2018年度：３倍
トップ10％論文
以上】の割合：【2020年度：３倍
2018～2020年
以上】の我が国の総論文数に占める
被引用回数トップ10％論文数の割合を10％以上とすることを目標101

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）（ⅰ、ⅱ通じて）

通常国会

大学改革と
一体的に検
討・実施

競争的研究費改革の主な取組③予算の質の向上・重点化

文部科学省及び内閣府の大学等向け競争的研究費（新規採択案件）について間接経費30％措置

大学等向け競争的研究費の間接経費の措置について、第５期科学技術基本計画に基づき推進・拡大

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）、文部科学省》

直接経費
からの人
件費支出
の柔軟化
について
検討

人事給与システム改革の状況を踏まえ、直接経費からの人件費支出の柔軟化について、第５期科学技術基本計画に基づき順次実施・拡大

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大《文部科学省、国立大学》

科学研究費
助成事業の
研究種目・
審査システ
ムを見直し

科学研究費助成事業の改革について、第５期科学技術基本計画に基づき推進・国立大学の若手（40歳未満）の本務教員数（2013年度現在16千人）【2018年度：2015年
度比＋300人】【2021年度：2015年
度比＋600人】

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大（ⅰ～ⅳ通じて）・研究の質の向上
に関する指標➢被引用回数
トップ10％論文の割合：
2018～2020年の我が国の総論文数に占める
被引用回数トップ10％論文数の割合を10％以上とすることを目標《文部科学省》102

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会（ⅰ、ⅱ通じて）＜ⅱ有能な人材の流動化＞③予算の質の向上・重点化

年俸制･クロス
アポイントメント制度等、人事給与システム改革と業績
評価に関する第３期中期目標期間を通じた計画を各国立大学において策定

各国立大学において計画に沿って人事給与システム改革を推進
第３期中期目標期間を通じて推進
2019年度暫定評価において達成見込みを確認《国立大学》

暫定評価を踏
まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大・クロスアポイント
メント適用教員数（2015年現在92人）【2018年度350人】【2020年度500人】※2015年末制定時【2018年度160人】【2020年度200人】

・国立大学の若手（40歳未満）の本務教員数（2013年度現在16千人）【2018年度：2015
年度比＋300人】【2021年度：2015
年度比＋600人】（ⅰ～ⅳ通じて）・研究の質の向上
に関する指標➢被引用回数
トップ10％論文の割合：
2018～2020年の我が国の総論文数に占める
被引用回数トップ10％論文数の割合を10％以上とすることを目標103経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会＜ⅲ研究設備の共用化と研究費の合算使用の促進＞③予算の質の向上・重点化

競争的資金における研究機器の共用の取扱い（2015年４月）をフォ
ローアップ・徹底。競争
的資金以外の研究費も同様の取扱いができるよう検討

研究設備の共用が可能な範囲について、第５期科学技術基本計画に基づき推進・拡大

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大・購入した研究設
備の共用が可能な事業制度数（2015年度：19）【2018年度：2015
年度比1.3倍】【2020年度：2015
年度比1.5倍】（ⅰ～ⅳ通じて）《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 》

競争的資金における複数研究費の合算使用の取扱い（2015年４月以降
公募案件から）をフォ
ローアップ・徹底。研究
機器等を購入する場合の合算使用の条件について検討。競争的資金
以外の研究費も同様の取扱いができるよう検討

研究費の合算使用が可能な範囲について、第５期科学技術基本計画に基づき推進・拡大

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 》

研究設備・機器を研究組
織単位で一元的にマネジメントする共用システムを導入するとともに、産学官で共用可能な研究施設・設備等を整備・運用《文部科学省》第5期科学技術基本計画に基づき共用システムを推進・拡大するとともに、研究施設間のネットワークを構築（プラットフォーム化）

中間検証を踏まえ、取組内容を追加・修正の上、推進・拡大

・合算使用が可能な事業制度数・研究の質の向上（2015年度：19） に関する指標【2018年度：2015 ➢被引用回数
年度比1.3倍】
トップ10％論文【2020年度：2015 の割合：
年度比1.5倍】
2018～2020年の我が国の総論文数に占める
被引用回数トップ10％論文数の割合を10％以上
・共用システムを構築した研究 とすることを目標
組織数【2018年度70】【2020年度100】104

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度

2018年度

2017年度《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2019年度

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

通常国会（ⅰ～ⅳ通じて）＜ⅳ総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化＞③予算の質の向上・重点化

第５期科学技術基本
計画策定
同計画の方向性の下、科学技術イノベーショ
ン総合戦略に基づき、科学技術イノベーショ
ン予算戦略会議により予算の重点化、各府省庁の取組連携確保、調整

第５期科学技術基本計画に基づき推進

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大-《内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 》

経済社会・科学技
術イノベーション
活性化委員会において、総合科学
技術・イノベーショ
ン会議の司令塔
機能の強化について検討「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」を踏まえ、総合科学
技術・イノベーション会議の司令塔機能の強化に向けた取組を推進 予算編成プロセスの改革
 研究開発投資拡大に向けた制度改革
 エビデンスに基づく効果的な官民研究開発投資の拡大
・俯瞰的なデータの収集及びエビデンスの構築
・重要政策課題の調査分析

・研究の質の向上
に関する指標➢被引用回数
トップ10％論文の割合：
2018～2020年の我が国の総論文数に占める
被引用回数トップ10％論文数の割合を10％以上とすることを目
標

中間検証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、推進・拡大《内閣府政策統括官（経済社会システム担当、科学技術・イノベーション担当） 》

105

４．文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等（外交、安全保障・防衛）

106

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度年末①ＯＤＡの適正・効率的かつ戦略的活用

概算要求
税制改正要望等

2019年
度

2020
年度～

通常国会

＜ⅰＰＤＣＡサイクルの強化及び評価等に関する情報公開の促進＞○可能な限り定量的な評価に向けた改善
課題別の標準的指標例の作成
課題別の標準的指標例の改定、アップデート
開発協力大綱の閣議決定

開発効果の検証が必要な事業（新たな手法、普及等）へのインパクト評価の実施○外部評価への多様な主体の参加及び評価結果の活用を促進

KPI（第一階層）

KPI（第二階層）

課題別の標準的指標例を設定した割合【100％】、
改定割合【必要に応じ、
目安年10％】

過去５年間の主
要個別事業の
事後評価結果(評価がＡ：非常に高い、Ｂ：高い、Ｃ：一部課
題がある、Ｄ：低い)のうち、Ａ～Ｃの評価が占める割合)【85％】

インパクト評価の実施件数【5年間で10件以上】
外部評価の着実な実施【10億円以上の事業について100％】ＯＤＡ「見える化」サイト掲
載 案 件 の 更 新 数【500 案
件以上/年】

事業評価外部有識者委員会による評価プロセス等のレビューの定期的実施○ＯＤＡ「見える化」サイトの活用を促進
ＯＤＡ「見える化」サイトの随時更新《外務省》＜ⅱ民間部門等の資源の活用及び経済活動を拡大するための触媒としてのＯＤＡの推進＞
開発協力大綱
の閣議決定○官民連携による開発協力を推進「質の高いインフラ」の展開や中小企業等の海外展開支援等によって、民間部門主導の成長を促進し、開発途
上国の経済発展を一層力強くかつ効果的に推進するとともに、日本経済の力強い成長にもつなげていく《外務省》

アフリカ開発銀行との共同
イニシアティブも活用しつ
つ、アフリカに対して官民が実施した質の高いインフラ投資の額【2016年からの３年間で約100億ドル（約１兆円）】

官民連携の下、
我が国企業のインフラシステムの受注額「連結性の強化」、「格差是 【2020 年 に 約正」を柱にＡＳＥＡＮに対し 30兆円】て提供したＯＤＡの額【支援発表時（2013年）からの５年間で２兆円規模】②国際機関への拠出＜国際機関への拠出について評価の基準・指標を明確化し、多面的・定量的な評価による拠出の妥当性検証＞
国際機関評価の実施、結果を 毎年の予算概算要求に向け、可能な限り定量的・多面的な国際機関評価を実施して拠出の妥当性を検証し、その平成29年度概 結果を翌年度概算要求に反映
算要求に反映《外務省》

個別プロジェクトにイヤマークする任意拠出金について、プロジェクトごとの成果目標を公表するとともに、達成状況をフォローアップ《外務省》

評価方法や評価対象等につき外部有識者の意見を聴取する等して、更なるＰＤＣＡ強化・透明性確保を推進

《外務省》
107

経済・財政再生計画 改革工程表
集中改革期間～2016年度《主担当府省庁等》
通常国会

2018
年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2019
年度

2020
年度～

KPI
（第一階層）

通常国会＜中期防衛力整備計画に基づく効率的な防衛力整備による費用対効果の向上＞
中期防衛力整備計画に基づく調達改革等による効率化の実施

・長期契約を活用した装備品等及び役務の調達
・維持・整備方法の見直し
・装備品のまとめ買い・民生品の使用・仕様の見直し、等による縮減見込額【累積額の増額】③効率化への取組・調達改革に係る取組等

中期防衛力整備計画及び経済・財政再生計画を踏まえ、防衛力整備の着実な推進とともに、調達改革等を通じ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努める
新設された防衛装備庁を中心に調達改革の一層の推進
ⅰ）プロジェクト管理手法の導入 ⅱ）ＰＢＬの適用拡大 ⅲ）随意契約の適用可能範囲の類型化、
ⅳ）特別研究官の活用による新しい契約制度の構築 ⅴ）安全保障技術研究推進制度の推進《防衛省、防衛装備庁》

KPI（第二階層）
平成26年度～平成30年度において7,000億円程度の縮減を目標とする。
（集中改革期間において約4,810億円の縮減を目標とする）※

・プロジェクト管理の導入
プロジェクト管理の重点対象装備品に選定される品目数（現時点対象12品
目のうち構想段階の２品目を除く10品
目のライフサイクルコストの総額は約10.5兆円）【増加】・ＰＢＬの適用拡大
ＰＢＬ導入による維持・整備コストの縮減見込額 （2016年度予算：99億円の縮減）【累積額の増額】・随意契約の適用可能範囲の類型化
随意契約の適用件数【拡大】・特別研究官の活用による新しい契約制度の構築
特別研究官による新たな制度の提案
数【拡大】・安全保障技術研究推進制度の推進
安全保障技術研究推進制度により採択した研究課題の件数（2016年度
実績は10件）【拡大】※「中期防衛力整備計画（平成
26 年 度 ～ 30 年度 ） 」 （ 平 成 25 年
12月17日閣議決定）に基づく縮減目標。金額はいずれも契約ベース

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