東京都建設リサイクルガイドライン

令和５年４月東京都

目次
第 １ 章 基本的考え方
第 １ ガイドライン策定の目的
第 ２ 基本的考え方
１ 建設資源循環
２ 環境配慮
第 ３ 適用範囲等
１ 適用範囲２ 位置付け第 ４ 対象となる建設副産物等

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2
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第２章 リサイクル計画の作成等
第１ リサイクル事前調査の実施
１ 公共工事土量調査

555(１) 都の土量調査(２) 国(関東地方)の公共工事土量調査

２ 建設泥土調査
３ 覆土材調査
４ コンクリート塊調査
５ 処理土等供給(受入)調査
６ しゅんせつ土処分予定量調査
第２ リサイクル計画の作成
１ 基本(予備)・詳細(実施)設計段階
２ 積算段階
３ 施工段階

5
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7
7
8
8
9
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12

(１) 施工計画書へのリサイクル計画の記載事項(２) 施工計画書の添付書類(３) 工事完了段階に提出する書類

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第 ３ 章 建設副産物の利用調整等
第 １ 建設副産物に係る情報交換の仕組み
１ 建設副産物情報交換システム

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15
15

(１ ) ＣＯＢＲＩＳの機能・対象物等(２ ) 発注部局の取組(３ ) 受注者の取組

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２ 建設発生土情報システム
第 ２ 建設副産物に係る利用調整等の仕組み
１ 建設発生土

181920(１ ) 利用調整会議による利用調整(２ ) 受入地決定の手順

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20

２ 建設泥土３ 覆土材
４ コンクリート塊
５ しゅんせつ土第 ３ 環境に配慮した運搬の実施
１ 運搬に当たっての環境配慮等
２ 船舶輸送の活用

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目次-1

第 ４ 章 建設リサイクル法への対応
第 １ 法に基づく事務手続等
１ 建設リサイクル法の施行
２ 建設リサイクル法の対象建設工事
３ 設計者の手続
４ 落札者等の手続
５ 監督員等の手続
６ 受注者の手続
７ 下請契約における受注者及び下請負人等の手続
８ 建設リサイクル法の対象建設工事の判断
９ 問合せ先第 ２ 特定建設資材に係る分別解体等
１ 法に規定する分別解体等実施義務
２ 分別解体等に関する用語の定義
３ 特定建設資材に係る分別解体等の促進についての基本的方向
４ 適正な分別解体等の実施
第 ３ 特定建設資材廃棄物の再資源化等
１ 法に規定する再資源化等実施義務
２ 再資源化等に関する用語の定義
３ 特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進についての基本的方向
４ 適正な再資源化等の実施
第４ 法の実効性確保の方策
１ 都及び特定行政庁による行政処分等
２ 各種行政における取組
３ 建設リサイクル法関係機関ホームページアドレス

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第 ５ 章 建設副産物の適正処理
第 １ 基本的事項
１ 関係法令の遵守

45
45
45

(１) 建設副産物(２) 建設廃棄物の定義

4545

第２ 適正処理の取組
１ 建設廃棄物4545(１) 建設廃棄物の保管(２ ) 建設廃棄物の自己処理(３) 建設廃棄物の委託処理(４ ) 産業廃棄物運搬車両の表示及び書面携帯(５ ) その他の処理完了報告

２ 建設発生土

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(１ ) 土砂の埋立等の関係法令等の遵守(２) 建設発生土搬出のお知らせ(３) 民間受入地確認制度(４) リサイクル証明書による有効利用の確認(５) 土砂伝票等による管理(６) 土砂等を運搬する車両の表示(７) 自然破壊行為への提供禁止(８) 行政庁の取組

３ 適正処理の確認

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54
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(１) 工事現場の日常管理(２) 工事現場一斉点検(３) 工事現場巡回調査

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55
55

目次-2

(４) 工事記録写真55

第 ３ 有害物質等の処理
１ 関係法令の遵守
２ 有害物質等の処理方針
第 ４ 解体工事に関係する法令の遵守
１ 解体工事において必要な手続
２ 各関係法令の遵守事項

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第 ６ 章 建設副産物のリサイクル等
第 １ 建設廃棄物
１ コンクリート塊
２ アスファルト・コンクリート塊
３ 建設発生木材
４ 建設泥土５ その他の建設廃棄物
６ 建設混合廃棄物
第 ２ 建設発生土
１ 建設発生土

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73
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(１) 基本方針(２ ) 発生抑制(３ ) 現場内利用(４ ) 工事間利用(５ ) 指定処分(Ａ)(受入機関の活用)(６ ) 指定処分(Ｂ)(７ ) 指定処分(Ｃ)(８ ) 有価引取(有償売却)(９ ) 異物除去の徹底(１ ０ ) 廃棄物混じり土の取扱い(１ １ ) ストックヤードの確保及び活用

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82

２ しゅんせつ土833
第 ３ 汚染土壌85
１ 土壌汚染対策法及び環境確保条例(土壌汚染対策制度)の概要(平成 31 年４月１日改正後の規定によるもの)
85(１) 土壌汚染対策法(２) 環境確保条例(土壌汚染対策制度)(３) 土地改変時における環境確保条例及び土壌汚染対策法の手続の関係

２ 土壌汚染状況調査及び対策の実施(平成 31 年４月１日改正後の規定による)(１) 汚染土壌の定義(２) 土壌汚染状況調査の実施(３) 対策選定の流れ(４) 汚染土壌の運搬及び処分(５) 自然由来等土壌の搬出について(６) 搬出土壌の認定調査等

85
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90
90
91
91
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３ ダイオキシン類による汚染土壌

99

第 ７ 章 緑のリサイクル等
第 １ せん定枝葉等
１ 発生抑制２ 再資源化等
３ 適正処理の確認
第２ 熱帯雨林材等
第３ 多摩産材等

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102

目次-3

第 ４ 都内産の緑化植物

103

第 ８ 章 建設グリーン調達制度
第 １ 基本方針等
１ 法律上の位置付け
２ 基本方針

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104
104
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(１ ) 関係法令に基づく調達(２) 基本的考え方

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第 ２ 調達方針等
１ 環境物品等の調達方針
２ 工事の種類に応じた環境物品等の調達に関する指針
３ 評価制度
４ その他の方針

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107

第 ９ 章 建設リサイクル実施状況の把握等
第 １ 再生資源の利用(促進)状況等の報告
１ 再生資源の利用(促進)状況

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(１ ) 再生資源利用状況(２ ) 再生資源利用促進状況

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２ リサイクル阻害要因
第 ２ 建設副産物実態調査等の実施
１ 建設副産物実態調査
２ 建設発生土有効利用実績調査
３ しゅんせつ土処分実績の取りまとめ
４ 緑のリサイクル実態調査

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109
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111
1111

(１ ) せん定枝葉等の処理実態調査(２ ) 多摩産材の生産・使用実態調査

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５ 建設副産物関係施設調査
６ 建設グリーン調達実績調査
７ 補足改善

112
113
113

第 １ ０ 章 建設リサイクルを支える仕組み
第 １ 研究開発の推進
第 ２ 理解と参画の推進
第 ３ 関係主体による連携協力
第 ４ その他の取組

114
114
114
115
116

(巻末資料)(巻末一覧)(様式集)(特記仕様書記載例)

目次-4

第１章

基本的考え方

第１ガイドライン策定の目的

第 １ 章 基本的考え方
第 １ ガイドライン策定の目的「東京都建設リサイクルガイドライン」(※)(以下「ガイドライン」という。)は、「東京都建設リサイクル推進計画」(以下「推進計画」という。)に基づき策定するものである。
推進計画では、都内において建設資源循環を促進していくため、令和６年度の都関連工事における建設廃棄物の再資源化・縮減率 99％、建設混合廃棄物の排出率 1.0％未満、建設発生土の有効利用率 99％と定め(達成基準値)、これを達成又は維持するため９の個別計画を掲げている。
ガイドラインは、この個別計画を着実に推進するため、建設資源循環に関する各種の施策(事前調査、リサイクル計画、情報システム活用、利用調整、適正な分別解体等及び再資源化等、建設グリーン調達、実施状況の把握等をいう。以下「建設リサイクル推進施策」という。)の実施について必要な事項を定める。
都は、建設工事の計画、設計、施工、維持管理等に当たっては、ガイドラインに基づき建設リ
サイクル推進施策を実施し、都内における建設資源循環の促進を図る。
※ここでいう「リサイクル」とは、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の総称である。

第 ２ 基本的考え方
１ 建設資源循環
建設資源循環を促進するため、以下の取組を行う。
(1)長期使用○建築物や工作物の長期使用に努める。
(2)発生抑制○建設副産物が発生する建設工事等の施行に当たっては、まず発生抑制を徹底する。
(3)事前調査及び利 ○建設副産物が発生する場合、その対策については計画的な取組を用調整等行うものとし、毎年度、建設副産物の発生予測量などの調査を行い、この結果に基づき、現場内利用を促進するとともに、工事間利用等を促進するための利用調整を行う。
○工事ごとにリサイクル計画を作成するとともに、リサイクルが不十分な場合はリサイクル阻害要因を明確にする。
○有害物質及び残存物品については、関係法令を遵守して適正な処理を行う。
(4)分別解体等及び ○工事現場における分別解体等に当たっては、搬出先の再資源化施
再資源化等
設の受入基準等を踏まえ、建設資材廃棄物をその種類ごとに分別する。また、工事現場において発生した建設資材廃棄物は、できる限り再資源化等を行う。
○残存物品については、関係法令を遵守して適正な処理を行う(5)情報システムの ○建設副産物の再資源化等に当たっては、建設副産物に係る情報シ活用
ステム等を活用する。
(6)実態調査及び補 ○現場内利用、工事間利用、再資源化等の実施状況については、毎
足改善
年度、実態調査を行い把握するとともに、その結果を基に、効果の大きい施策を継続し、不十分な部分を補足改善する(7)再生建設資材等 ○建設工事等で使用する建設資材には、建設副産物を再資源化するの活用ことにより得られた物を活用する。
２

環境配慮
建設資源循環の促進に当たっては、以下の環境配慮を行う。
(1)適正処理及び環 ○建設副産物の分別、運搬、処分等に当たっては、関係法令に基づ
境配慮
き適正な処理を行うほか、できる限り環境に配慮する。

1

第１章

基本的考え方第３

適用範囲等(2)環境破壊行為の ○建設副産物の現場内利用、工事間利用等に当たっては、自然環境
抑制の保全や再生に留意するものとする。特に、土砂の埋立等は関係法令に基づくもので客観的に見て妥当な目的及び利用計画がある
もの、自然再生に寄与する場合等に限定して行うものとし、里山や谷戸などを破壊する行為に使用しない。
(3)再生資源等の活 ○土工、基礎工、舗装工、コンクリート工等に当たっては、現場発用による山砂等 生材や再生資源を活用することにより、貴重かつ良質な天然資源
天然材の使用抑 である山砂や砕石等の使用を抑制し、採取地の延命化、天然資源
制の温存、自然環境の保全を図る。
(4)運搬手段の多様 ○建設副産物の運搬に当たっては、関係法令を遵守し適正かつ環境化の推進等に配慮した運搬を行うほか、できる限り運搬手段の多様化を図る。
(5)環境物品等の使 ○建設工事に使用する建設資材は、環境負荷の低減に寄与する環境
用及び環境影響 物品等を使用するなど建設グリーン調達を促進するとともに、原
物品等の使用抑 材料の調達や製造に環境破壊を伴う物、使用することにより環境制に悪影響を与える物などの環境影響物品等はできる限り使用しない。また、多摩産材などを活用することや熱帯雨林材の使用抑制など木材資源利用の合理化を促進すること等により、森林など自然環境の保全、育成を図る。
(6)汚染土壌及び有 ○汚染土壌や有害物質等が確認された場合は、関係法令を遵守して害物質等の適正 適正な運搬、保管及び処理に努める。
処理(7)外来生物の拡散 ○建設工事等に当たっては、特定外来生物による生態系等に係る被防止等害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)に規定する特定外来生物及び未判定外来生物並びに同法の対象とならない要注意外来生物について、その使用抑制や駆除など予防措置を講じ、外来生物の拡散防止に努める。また、生物多様性に配慮する。
(8)景観への配慮 ○建設工事等に当たっては、自然素材の採用、外観の工夫など、景観法(平成16年法律第110号)等の関係法令や条例に基づき、景観に十分配慮する。
(9)地球環境への配 ○建設工事等の施工、建設副産物の運搬や処理等に当たっては、温慮
室効果ガスの削減等、地球環境の保全に努める。
第 ３ 適用範囲等
１ 適用範囲ガイドラインの適用範囲は以下のとおりとする。
(1)対象工事①ガイドラインは、都、都政策連携団体、事業協力団体及び区市町村発注工事(公の施設の維持管理作業等を含む。以下「都関連工事」という。)のうち、本土で施行されるものを対象とする。また、各種調査や利用調整等に当たっては、国や独立行政法人等の発注工事を含む場合もある。なお、受委託協定等に基づく工事においては、ガイドラインに準拠するものとし、詳細は、委託者と受託者の協議によるものとする。
②都は、建設工事の計画、設計、施工、維持管理等に当たっては、
ガイドラインに基づき、建設リサイクル推進施策を着実に実施しなければならない。

2

第１章

基本的考え方

第３

適用範囲等③次の者はガイドラインを遵守し、建設リサイクル推進施策を着実に実施しなければならない。
・都関連工事発注部局(以下「発注部局」という。)の建設副産物担
当者、設計担当者、監督員及び検査員・発注部局から設計業務を受託する業者(以下「受託者」という。)
・工事を請け負う建設業者又は解体工事業者(以下「受注者」という。)及び工事監理を受託する業者(2)都と区市町村等 ○都と区市町村等が連携協力しつつ、ガイドラインに基づく建設リとの連携協力サイクル推進施策を実施するとともに、これを円滑かつ迅速に実施するため、都と区市町村等とで組織する「東京都・区市町村建
設副産物対策連絡協議会」の活動を通じた取組や既存組織の活用等に取り組む。
(3)島しょ地域で施 ○島しょ地域で施行する工事については、「東京都建設リサイクル
行する工事の取 ガイドライン(島しょ地域版)」に基づき建設リサイクル推進施策
扱いを実施していく。
(4)民間発注工事の ○民間発注工事については、「東京都建設リサイクルガイドライン
取扱い(民間事業版)」等により、建設資源循環に資する取組の推進を図
っていく。
２

位置付け
ガイドラインの位置付けは、以下のとおりとする。
(1)ガイドラインの ○ガイドラインは、推進計画の実施計画及び建設リサイクル推進施
位置付け策を実施するための指針を兼ねるとともにその方法を解説する手引書である。また、推進計画と発注部局が定める基準類との中間に位置するものであり、発注部局は、都関連工事の計画、設計、施工、維持管理等に当たっては、これに基づき建設リサイクル推進施策を実施する。
○建設リサイクル推進施策の実施に当たっての事務手続等に関する詳細事項については、当該建設リサイクル推進施策を所管する機関が定める各種の調査要領、受入要領、届出の手引、記入の手引
及びその他の資料による。
(2)建設グリーン調 ○ガイドラインの第８章「建設グリーン調達制度」は、国等による達制度
環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。
以下「グリーン購入法」という。)第４条に規定する環境物品等への需要の転換を図るための措置、第10条に規定する環境物品等の調達の推進を図るための都の方針(都発注工事における建設資材等に限る。)、同方針に基づく環境物品等の調達の仕組み等に該当するものである。
(3)基準類との整合 ○発注部局は、ガイドラインと発注部局の基準類(仕様書類を含む。)等との整合を図り、建設リサイクル推進施策に即した設計、積算、施工管理等に努める。(図－１参照)(4)策定及び進行管 ○ガイドラインの策定、進行管理等は、「東京都建設副産物対策協理等議会」(庁内の関係10局及び１本部で組織する機関で構成し、会長
は都市整備局次長、事務局は都市整備局、財務局及び建設局が担当する。以下「協議会」という。)が行う。

3

第１章

基本的考え方

第４対象となる建設副産物等

第 ４ 対象となる建設副産物等
ガイドラインの対象となる建設副産物等は、以下のとおりとする。
対象となる建設副 ○ガイドラインの対象となる建設副産物等は、推進計画に規定する産物等もの等であり、以下のとおりである。
・社会資本等の整備、更新等に伴う副産物(建設廃棄物、建設発生
土、しゅんせつ土等)
・都民生活や産業活動等に係る廃棄物処理後の副産物(一般廃棄物、
上水スラッジ、下水汚泥等)
・建設資材として使用する環境物品等
・熱帯雨林材の使用抑制、その他必要なもの（公共、民間を合わせた総合的計画）
東 京 都 建 設 リ サ イ ク ル 推 進 計 画
東京都建設リサイクルガイドライン（民間事業版）

東京都建設リサイクル
ガイドライン
島しょ地域版
ガイドライン

東京都建設泥土リサイクル指針

東京都環境物品等調達方
針（公共工事）
島しょ地域版
調達方針

各種調査要領、受入要領等

各局・都政策連携団体・事業協力団体・
区市町村

建設リサイクルの手引類等（施策の実施、実施体制の整備）（発注部局の基準類等への整合）《設計関係の
基準類》
・設計基準
・積算基準
・設計単価
等

《仕様書類》
・工事標準仕様書・設計委託標
準仕様書
・工事特記仕様書・設計委託特記仕様書
等《施工関係の基準類》《材料関係の基準類》

・受注者等提出書類基準・施工管理基準・工事記録写
真撮影基準
・監督基準
等

・材料検査実施基準
・材料仕様書等

図－１ ガイドラインの位置付け

4

第２章

リサイクル計画の作成等

第１リサイクル事前調査の実施

第２章 リサイクル計画の作成等
第１ リサイクル事前調査の実施
建設資源循環を促進していくためには、計画的な取組が重要であり、工事ごとにリサイ
クル計画を作成する。また、建設副産物の再使用、再生利用等を促進するためには、工事間利用、建設発生土等を建設資材又は建設資材の原材料として受け入れる公的な機関 (以下「受入機関」という。)の活用が重要であり、これらの円滑な実施には利用調整が不可欠である。
リサイクル計画の作成や利用調整の実施に当たっては 、建設副産物の発生予測量等に関する事前調査が必要であることから、毎年度、工事ごと、品目ごとに事前調査を実施する。
(表－１及び表－２参照)
表－１ 調査の種類等
調査の種類
公共工事土量調査
建設泥土調査
覆土材調査
コンクリート塊調査
処理土等供給(受入)調査
しゅんせつ土処分予定量調査

対象品目
建設発生土
建設泥土
覆土材※１
コンクリート塊
建設泥土等※２
しゅんせつ土

実施機関
東京都建設発生土利用調整会議
東京都建設発生土利用調整会議
東京都建設発生土利用調整会議
東京都建設発生土利用調整会議
東京都建設発生土利用調整会議
東京都港湾局臨海開発部※１：廃棄物の海面処分場で使用する覆土(建設発生土として扱うもの又は一般指定制度及び再生利用制度(個別指定)により建設泥土として扱うもの。)※２：建設泥土を処理した改良土を含む

表－２ 調査の概略スケジュール表
月
種類
説明会
公共工事土量調査
建設泥土調査
覆土材調査
コンクリート塊調査
処理土等供給(受入)調査
しゅんせつ土処分予定量調査
調査結果の通知４

５

６※実施年度により多少の変動が生じる

７

８

９

10

11

12

１

２

３

４

★

★

★

１ 公共工事土量調査
都は、建設発生土の有効活用を図り、工事間利用や受入機関の活用予定を把握し、利用調整の基礎資料とするため「東京都建設発生土利用調整会議事務局」(以下、「利用調整会議事務局」という。)(東京都都市整備局都市づくり政策部広域調整課建設副産物担当)が毎年度、「東京都
建設発生土利用調整会議」(以下「利用調整会議」という。)を実施する。
国が実施する「公共工事土量調査」(関東地方)は、「関東地方建設副産物再利用方策等連絡協
議会事務局」(国土交通省関東地方整備局企画部)が毎年度実施し、都が実施する公共工事土量
調査に基づき都市整備局が国へ提出する。
(１)都の土量調査
調 査 対 象 工 事 ( 翌 ○都関連工事
年 度 施 工 予 定 工 ○国・独立行政法人等発注工事
事)(国の省庁及び独立行政法人発注工事のうち、都関連工事との工事間利用や受入機関の利用について調整の必要のあるものを対象とする。)

5

第２章

リサイクル計画の作成等

第１リサイクル事前調査の実施○土地区画整理事業等(都関連工事との工事間利用や受入機関の利用について調整の必要のあるものを対象とする。)
調査対象工事○次年度に建設発生土の工事間利用、搬出又は改良土・普通土の搬入を予定する工事
調査実施時期○第１回調査(当初調査)：毎年９月頃を目途に実施する。
○第２回調査(見直し調査)：毎年12月頃を目途に実施する。
調査内容○工事件名、工事場所、工期、土質、搬出土量、搬入土量、工事間利用の場合は相手先工事件名等○購入材(新材)を使用する場合は、予定土量及び購入材の使用理由(購入材の使用抑制のため)等○詳細は毎年度の「公共工事土量調査要領」を参照すること 。
建設発生土又は建 ○発生する土砂が建設発生土であるか建設泥土であるかの判断
設泥土の判断は、「東京都建設泥土リサイクル指針」(以下「泥土指針」という。)を参照すること。
土質区分基準○国土交通省「発生土利用基準について」を参照すること。
提出先(利用調整会議事務局) 巻末一覧 No.1*1(２)国(関東地方)の公共工事土量調査
国の公共工事土量調査概要(参考)
調査対象工事○関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会の 構成機関(国、
独立行政法人、都県、政令市)が発注者となる公共工事及び管内区市町村等が発注者となる公共工事
調査対象規模○搬出工事は1,000ｍ ３ 以上、搬入工事は500ｍ ３ 以上
調査実施時期○予定調査
・第１回目調査：毎年２月頃(前年度)・第２回目調査：毎年８月頃(当年度)○実績調査
・毎年度３月頃(当年度)
調査内容○工事件名、工事場所、工期、土質、搬出量、搬入量等(予定、実績)
２ 建設泥土調査
建設泥土の工事間利用などの利用調整の基礎資料とするため、利用調整会議が土量調査の実施に併せ毎年度「建設泥土調査」(以下「泥土調査」という。)を実施する。
なお、泥土調査は利用調整会議事務局が発注部局に依頼するとともに、その結果を文書等により通知する。
泥土調査の概要は、以下のとおりとする。
調 査 対 象 工 事 ( 翌 ○都関連工事
年 度 施 工 予 定 工 ○国・独立行政法人等発注工事
事)(都内で施工する国の省庁及び独立行政法人発注工事のうち 、
都関連工事 との工事 間 利用につい て調整の 必 要のあるも のを対象とする。)
調査対象規模○搬出工事について100ｍ ３ 以上を対象とする。
調査実施時期○第１回調査(当初調査)：毎年９月頃を目途に実施する。
○第２回調査(見直し調査)：毎年12月頃を目途に実施する。
調査内容○工事件名、工事場所、工期、土質、搬出量等○自ら利用対象工事○工事間利用対象工事○海面処分場覆土材利用対象工事
6第２章

リサイクル計画の作成等

第１リサイクル事前調査の実施○新海面処分場基盤整備用材利用対象工事(都発注工事のうち泥土圧シールド(推進)工法の工事に限る。)○公益事業者との共同事業対象工事(都発注工事のうち泥水シー
ル ド ( 推 進 )工 法 又 は 泥 土 圧 シ ー ル ド ( 推 進 )工 法 の 工 事 に 限る。)○建設資材原料化対象工事○再資源化施設活用対象工事
調査方法○発注者が「建設泥土調査票」に必要事項を記入し 、事務局宛て提出する。
○泥土調査の詳細や建設泥土調査票の入力方法等については 、調査時に配布する「建設泥土調査要領」による 。
建設発生土又は建 ○発生する泥土が建設発生土であるか建設泥土であるかの判断
設泥土の判断は、泥土指針による。
提出先○土量調査と同じ。
３ 覆土材調査
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場(以下「海面処分場」という。)で使用する覆土(中間覆土及び最終覆土)の利用調整の基礎資料とするため、利用調整会議が土量調査の実施に併せ毎年度「覆土材調査」を実施する。
なお、覆土材調査は利用調整会議事務局が発注部局に依頼するとともに、その結果を文書等により通知する。
覆土材調査の概要は、以下のとおりとする。
調 査 対 象 工 事 ( 翌 ○都関連工事のうち、泥水循環方式、泥土圧方式等の工法におい
年 度 施 工 予 定 工 て、一体の施工システム内のホッパー又はピット等の手前で処事)
理工程(脱水、濃縮、安定処理、乾燥等)を経て、ホッパー、ピット等から搬出されたときに泥状を呈しなくなった建設発生
土(改良土)又は建設泥土を改良した改良土が発生する工事を対象とする。
調査対象規模○搬出工事について100ｍ ３ 以上を対象とする。
調査実施時期○第１回調査(当初調査)：毎年９月頃を目途に実施する。
○第２回調査(見直し調査)：毎年12月頃を目途に実施する調査内容○工事件名、工事場所、工期、土質、搬出量等
調査方法○発注者が「建設泥土調査票」に必要事項を記入し、事務局宛てに提出する。
○覆土材調査の詳細や建設泥土調査票の入力方法等については 、調査時に配布する「覆土材調査要領」による 。
建設発生土又は建 ○使用する覆土材が建設発生土(改良土を含む。)であるか建設泥設泥土の判断土改良土であるかの判断は、泥土指針による。
提出先○土量調査と同じ。
４ コンクリート塊調査
コンクリート塊の工事間利用、海面処分場の作業用道路造成材利用などの利用調整の基礎資料とするため、利用調整会議が土量調査の実施に併せ毎年度「コンクリート塊調査」を実施する。
なお、コンクリート塊調査は利用調整会議事務局が発注部局に依頼するとともに、その結果を文書等により通知する。

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第２章

リサイクル計画の作成等

第１リサイクル事前調査の実施

コンクリート塊調査の概要は、以下のとおりとする。
調 査 対 象 工 事 ( 翌 ○都関連工事
年 度 施 工 予 定 工 ○国・独立行政法人等発注工事
事)(都内で施工する国の省庁及び独立行政法人発注工事のうち 、
都関連工事 との工事 間 利用につい て調整の 必 要のあるも のを対象とする。ただし、海面処分場の作業用道路造成材は除く。)
調査対象規模○コンクリート塊を搬出する工事は、100ｍ ３ 以上発生する工事を対象とする。
○海面処分場の作業用道路造成材利用を希望する場合は、調査票にその旨を記載する。(搬出者が最大径30cm程度に加工可能な場合に限る。)○コンクリート塊の搬入を希望する工事は 、100ｍ ３ 以上必要とす
る工事を対象とする。
調査実施時期○第１回調査(当初調査)：毎年９月頃を目途に実施する。
○第２回調査(見直し調査)：毎年12月頃を目途に実施する。
調査内容○工事件名、工事場所、工期、搬出量等
調査方法○コンクリート塊調査の詳細やコンクリート塊調査票の入力方
法等については、調査時に配布する「コンクリート塊調査要領」
による。
提出先○土量調査と同じ。
５ 処理土等供給(受入)調査
建設泥土の中長期的な工事間利用などの取組を行うため、建設泥土が大量、かつ、長期間に渡って発生する工事を把握するため「処理土等供給調査」を、大規模な埋立、盛土、築堤等のうち、建設泥土を改良したものの受入が可能な工事を把握するため「処理土等受入調査」を、
利用調整会議が土量調査に併せ毎年度実施する。
なお、処理土等供給(受入)調査は利用調整会議事務局が発注部局に依頼するとともに、その結果を文書等により通知する。
処理土等供給(受入)調査の概要は、以下のとおりとする。
調 査 対 象 工 事 ( 翌 ○都関連工事
年 度 施 工 予 定 工 ○国・独立行政法人等発注工事
事)(都内で施工する国の省庁及び独立行政法人発注工事のうち 、
都関連工事と の工事間 利用について 調整の必 要のあるもの を対象とする。)
調査対象規模○処理土等供給調査については1,000ｍ ３ 以上を対象とする。
○処理土等受入調査については、処理土等を受入可能な工事であって受入可能土量が1,000ｍ ３ 以上のものを対象とする。
調査実施時期○第１回調査(当初調査)：毎年９月頃を目途に実施する。
○第２回調査(見直し調査)：毎年12月頃を目途に実施する。
調査内容○工事件名、工事場所、工期、土質、搬出量、搬入量等
調査方法○処理土等供給 (受入)調査の詳細や処理土等供給 (受入)調査票の入力方法等については、調査時に配布する「処理土等供給(受入)調査要領」による。
提出先○土量調査と同じ。
６ しゅんせつ土処分予定量調査
河川及び港湾の維持や工事に伴い発生するしゅんせつ土について 、「廃棄物等の埋立処分計画」(令和４年２月東京都。以下「埋立処分計画」という。)に基づく毎年度の「しゅんせつ土受入計画」の策定に際して、新海面処分場への埋立処分(新海面処分場の基盤

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第２章

リサイクル計画の作成等

第２リサイクル計画の作成

整備用材)量、東京湾内の浅場造成や漁場整備等へのしゅんせつ土の 有効利用量の把握と搬入調整等のために「しゅんせつ土処分予定量調査」(以下「しゅんせつ土調査」という。)をしゅんせつ土調査事務局である「東京都港湾局臨海開発部」が毎年度実施する 。
なお、調査はしゅんせつ土調査事務局が発注部局に依頼するとともに、しゅんせつ土受入計
画決定後、しゅんせつ土受入計画量を文書等により通知する。
しゅんせつ土調査の概要は、以下のとおりとする。
調 査 対 象 工 事 ( 翌 ○都関連工事のうちしゅんせつ土が発生するもの
年 度 施 工 予 定 工 ○国・独立行政法人等発注工事
事)(都内で施工する国の省庁及び独立行政法人発注工事のうち、しゅんせつ土が発生し、調整の必要のあるものを対象とする。)
調査対象規模○しゅんせつ土が発生する工事を対象とする 。
調査実施時期○第１回調査(当初調査)：毎年７月頃を目途に実施する。
○第２回調査(見直し調査)：毎年１月頃を目途に実施する。
内
容○工事件名、工事場所、工期、土質、搬出量等
調 査 方 法○しゅんせつ土調査の詳細やしゅんせつ土調査票の入力方法等については、調査時に配布する「しゅんせつ土調査要領」による。
提出先(しゅんせつ土調査事務局)巻末一覧 No.2*2
第２ リサイクル計画の作成
建設副産物のリサイクルを計画的かつ効率的に実施していくため 、基本(予備)設計及び詳細(実施)設計段階、積算段階、施工段階において、建設副産物の発生抑制、現場内利用、工事間利用、再資源化施設の活用、再生建設資材の利用等について、リサイクル計画を作成する。
発注部局は、設計委託標準仕様書又は設計委託特記仕様書等において 、発注部局から設計業務を受託する業者(以下、本章では設計業務受託者という。)がリサイクル計画書を作成し提出しなければならないことを明示する。
また、工事標準仕様書又は特記仕様書等において、工事を請け負う建設業者又は解体工事業者(以下、本章では工事受注者という。)がリサイクル計画を含めた施工計画書を作成し提出しなければならないことを明示する。(図－２参照)
受託者が作成設計業務
受託者が作成発注部局
設計担当者が作成

工事受注者が作成

基本(予備)
設計段階

詳細(実施)
設計段階

積算段階

施工段階

図－２ リサイクル計画作成フロー

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第２章

リサイクル計画の作成等

第２リサイクル計画の作成

１ 基本(予備)・詳細(実施)設計段階
設計業務受託者は、設計業務の一環として、以下のとおり基本(予備)・詳細設計(実施)
設計段階のリサイクル計画を作成する。
基本(予備)設計段 ○設計業務受託者は、「リサイクル計画書(基本(予備)設計段階)」
階の計画を作成するものとし、リサイクル計画書には「再生資源利用〔促進〕計画書」を添付する。
○リサイクル計画書は下記の要件に該当する場合に作成する 。
(要件)
・100ｍ３以上の土砂を搬入する工事
・50 トン以上の砕石を搬入する工事
・20 トン以上の加熱アスファルト混合物を搬入する工事
・100ｍ ３ 以上の土砂(しゅんせつ土を含む)が発生する工事
・コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土、建設
発生木材又は建設混合廃棄物の合計重量が 20 トン以上発生する工事
・金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト又はその他の廃棄物を一品目当たり１トン以上搬出する工事(添付図書の作成)
・再生資源利用〔促進〕計画書は、建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)により作成する。
○再生資源利用〔促進〕計画書は、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づく建設省令により、一定規模以上の工事に利用計画等の作成が義務付けられており、さらに、都独自に工事規模基準を
上記のように定め、提出を義務付けているものである。(第３章第１の１(2)「発注部局の取組」参照。)○再生資源利用〔促進〕計画書の作成に当たっては、別途定める「再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)作成の手引き」を参考にするとよい。
詳細(実施)設計段 ○設計業務受託者は、基本(予備)設計時のリサイクル計画書の内階の計画
容を踏まえ、「リサイクル計画書(詳細(実施)設計段階)」を作成するものとし、リサイクル計画書には再生資源利用〔促進〕計画書を添付する(作成方法は基本(予備)設計段階と同じ。)。
基本(予備)設計時にリサイクル計画書が作成されていない
場合は、新たに作成する。
○リサイクル計画書は下記の要件に該当する場合に作成する 。
(要件)
・基本(予備)設計段階と同じ○設計業務受託者は、建築物の解体工事の場合は、「リサイクル計画書(解体工事用)」を作成するものとし、リサイクル計画書には再生資源利用〔促進〕計画書を添付する(作成方法は基本(予備)設計段階と同じ。)。
基本(予備)設計時にリサイク ル 計画 書 が 作 成さ れ て い な い場合は、新たに作成する。

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第２章

リサイクル計画の作成等

第２リサイクル計画の作成

２ 積算段階発注部局設計担当者は、設計・積算業務の一環として以下のとおりリサイクル計画を作成する。
積算段階の計画○発注部局設計担当者は、設計・積算に当たっては、基本(予備)・
詳細(実施)設計時のリサイクル計画書を確認するとともに 、見直しが必要な場合は、数量等を修正するなどして「リサイクル
計画書(積算段階)」を作成する。
リサイクル計画書には再生資源利用〔促進〕計画書を添付す
る(リサイクル計画書の作成は、建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)により作成する)。
基本(予備)・詳細(実施)設計時にリサイクル計画書が作成されていない場合は、新たに作成する。
○発注部局設計担当者は、建築物の解体工事の場合は、解体工事用のリサイクル計画書を作成するものとし 、基本(予備)・詳細(実施)設計時のリサイクル計画書を確認するとともに 、見直しが必要な場合は、数量等を修正するなどして「リサイクル計画
書(解体工事用)」を作成するものとし、リサイクル計画書には再生資源利用〔促進〕計画書を添付する(作成方法は上記と同じ。)。
○発注部局設計担当者は、下記の要件に該当する工事の起工に当たっては、工事設計書にリサイクル計画書を添付し 、建設リサ
イクルに対する取組内容を明確にする。
(要件)
・100ｍ ３ 以上の土砂を搬入する工事
・50トン以上の砕石を搬入する工事
・20トン以上の加熱アスファルト混合物を搬入する工事
・100ｍ ３ 以上の土砂(しゅんせつ土を含む)が発生する工事
・コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土、
建設発生木材 又は建設混合廃棄物の合計重量が20トン以上発
生する工事
・金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト又はその他の廃棄物を一品目当たり１トン以上搬出する工事
・リサイクル計画書(解体工事用)を作成した工事○発注部局設計担当者等は、工事設計書ごとに添付したリサイク
ル計画書の写しについて、１年間(翌年度の４月～３月)保管
し、建設リサイクル促進や進行管理等に活用する。
○発注部局設計担当者は、積算段階において「リサイクル計画書(積算段階)」を作成したとき、以下の要因が生じた場合には、「リサイクル阻害要因説明書(積算段階)」を作成、その原因を明らかにし、以後の対策に活用する。
(要因)
・コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊を工事現場から直接最終処分せざるを得ない場合
・建設泥土及び建設混合廃棄物を工事現場から直接最終処分せざるを得ない場合・建設発生木材を工事現場から直接最終処分する場合及び工事現場から焼却のみ行う中間処理施設に搬出せざるを得ない場
合・土砂等について購入材(新材)を使用せざるを得ない場合・砕石の使用工事において新材を使用せざるを得ない場合(多摩地区における再生粒度調整砕石は除く。)
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第２章

リサイクル計画の作成等

第２リサイクル計画の作成

・アスファルト混合物 について 新材を使用せざるを得ない場合(Ｎ７[旧Ｄ]交通の表層、低騒音舗装等の再生品を使用できな
いものは除く。)
・本ガイドラインで、再資源化施設での再資源化又は再生資源の現場での利用を行うこととなっている物品について 、焼却又は最終処分を行わざるを得ない場合等○発注部局設計担当者は、リサイクル阻害要因説明書(積算段階)を作成した場合は、工事設計書にリサイクル計画書とともに添付し、起工に当たって阻害要因を明確にする。
３ 施工段階工事受注者は、施工計画書の作成に当たり、施工段階におけるリサイクル計画を記載するとともに、関係法令及びガイドラインに基づく書類を添付し 、監督員に提出する。
(１)施工計画書へのリサイクル計画の記載事項
工事受注者は、リサイクル計画を含めた施工計画書の作成に当たっては 、以下の事項を記載する。
工事概要等○工事件名、工事場所、現場代理人名、廃棄物管理責任者名、工期、工事概要等
建 設 副 産 物 の 種 ○建設副産物の種類、発生予測量、現場内利用量、減量化量、売類、リサイクルの 却量、工事間利用量、中間処理量(現場外搬出量)、最終処分量
方法等(直接最終処分する場合に限る。)、処理期間、保管方法、収集運搬方法、処分方法、発生土受入地、処分先、運搬経路及びその他
建 設 副 産 物 の 運 ○運搬・処理業者名、許可番号、許可の種類、許可品目、許可の搬・処理業者
期限、処理能力、最大保管量、会社、施設所在地等
現場での分別○工事現場における建設副産物の分別はもとより、現場事務所や作業員宿舎等における紙、生ごみ、カン、ビン類、その他の一般廃棄物の分別の方法、また、材料の梱包材、切れ端、金属類等についての分別収集方法等
解体工事計画○建築物の解体工事の場合は、解体工事業者名(建設業者名)、技術管理者氏名(主任技術者又は監理技術者氏名)、分別解体等の手順、建設資材廃棄物の分別方法、発生する建設資材廃棄物の種類・数量、建設資材廃棄物の再資源化等の方法など
工事記録写真撮影 ○建設副産物の処理状況を記録するため、工事記録写真の撮影計計画(参考)
画を作成する。この場合、発注部局が定める工事記録写真撮影
計画書へ記載してもよい。
○積込状況、運搬状況(工事現場出発時)、産業廃棄物運搬車両表
示状況、現場内利用状況、工事間利用状況、ストックヤードの状況、受入地の状況、再資源化施設の状況、最終処分場の状況(直接最終処分する場合に限る。)、現場内での分別状況、再生資源の利用状況等の撮影について記載する。
○解体工事の場合は、分別解体等の状況、分別された建設資材廃棄物の状況、建設資材廃棄物の運搬状況、再資源化施設への搬入状況等を撮影する。
○運搬状況(工事現場出発時)の撮影に当たっては、積込状況、土質、運搬車両のナンバープレート等を入れて撮影する○現場内利用や工事間利用状況の撮影に当たっては 、工事箇所が特定できるよう周辺の背景を入れて撮影する 。

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第２章

リサイクル計画の作成等

第２リサイクル計画の作成○再資源化施設の状況や最終処分状況(直接最終処分する場合に限る。)の撮影に当たっては、施設名称看板等を入れて撮影する。
(２)施工計画書の添付書類
施工計画書には、以下の関係書類を添付する。
再生資源利用計画 ○再生資源利用計画書は、建設資材(土砂、砕石及びアスファル
書ト混合物)を現場に搬入し利用する場合に必要なものである 。
○工事受注者は、下記の要件に該当する工事の施工計画に当たっては、建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)にに必要なデータを入力して 再生資源利用計画書を 作成し２部印刷して１部を施工計画書に綴じ込み、１部を工事しゅん工まで自ら保管する。(様式集参照)※発注部局の判断により、簡易契約方式の工事等を除外すること
ができる。
(要件)
・土砂を搬入する工事
・砕石を搬入する工事
・加熱アスファルト混合物を搬入する工事
再生資源利用促進 ○再生資源利用促進計画書は、建設副産物のうち、建設発生土、計 画 書 ( 建 設 廃 棄 物 コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木処理計画を兼ねる)材、建設泥土、建設混合廃棄物等を搬出する場合に必要なものである。
○工事受注者は、下記の要件に該当する工事の施工計画に当たっては、建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)に必要なデータを入力して再生資源利用促進計画書を 作成し２部印刷して１部を施工計画書に綴じ込み、１部を工事しゅん工まで自ら保管する。(様式集参照)※発注部局の判断により、簡易契約方式の工事を除外することが
できる。
(要件)
・建設発生土を搬出する工事
・コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土、
建設発生木材及び建設混合廃棄物を搬出する工事
・金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト及びその他の廃棄物を一品目当たり１トン以上搬出する工事
搬入予定民間受入 ○工事受注者は、建設発生土の有効利用を行うに当たり、指定処
地届分(Ｂ)又は指定処分(Ｃ)により、建設発生土の民間受入地(土質改良プラントを含む。以下同じ。)に建設発生土を搬入する
場合は、事前に当該民間受入地が本ガイドラインに定義する適正な受入地であることを確認した上で、「搬入予定民間受入地届」(様式集参照)を監督員に提出する。(第５章第２の２を参照)工事受注者は、搬入予定地民間受入地届を施工計画書に添付
する。

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第２章

リサイクル計画の作成等

第２リサイクル計画の作成「建設発生土搬出 ○工事受注者は、下記の要件に該当する工事の施工計画に当たっのお知らせ」の提 ては、「建設発生土搬出のお知らせ」(様式集参照)を３部作成
出し、１部を受入地のある区市町村の建設発生土搬出のお知らせ
受理窓口宛てに郵送FAX等で提供し、１部を施工計画書に添付し、１部を自ら保管する。
(要件)
・建設発生土を100ｍ ３ 以上搬出する工事(その他の条件)
・提出先は、都内の区市町村については、利用調整会議が調査の上作成する資料(巻末資料参照)による。民間受入地の場合、工事受注者が当該民間受入地の所在する市町村に問い合わせる。
・搬出先の 自治体に建設発生土に関する条例が制定されている場合には、その定めに従い必要な手続を行う。
産業廃棄物に係る ○収集運搬業者及び処分業者の許可証の写しを添付する。ただし、許可証の写し中間処理後に最終処分又はセメント等の建設資材の原料としての利用を行う場合は、中間処理業者の取引先の収集運搬業者
及び最終処分業者又はセメント工場等の建設資材製造施設の許可証の写しも併せて添付する。
産業廃棄物処理委 ○工事受注者が収集運搬業者及び処分業者と契約したもの。ただ
託契約書の写しし、中間処理後に最終処分又はセメント等の建設資材の原料としての利用を行う場合は、中間処理業者が取引先の収集運搬業
者及び最終処分業者又はセメント工場等の建設資材製造施設と締結している契約書の写しを併せて添付する。
運搬ルート図○建設副産物の運搬ルート図を添付する。
マニフェストの様 ○工事で使用するマニフェスト(一次マニフェスト)の様式、電子式
マニフェストの場合は手続方法等の資料を添付する。
※再生資源利用(促進)計画書の作成に当たっては、別途作成の「再生資源利用(促進)計画書(実施書)作成の手引き」を参考にし、適正な計画書の作成に努める。

(３)工事完了段階に提出する書類
工事受注者は、再資源化等の完了段階又は工事完了段階には、以下の資料を監督員に提出する。
①再生資源利用実施書、②再生資源利用促進実施書(廃棄物処理実績報告を兼ねる)、③リサイクル阻害要因説明書(工事完了段階用)(第９章第１を参照)

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第３章

建設副産物の利用調整等

第１

建設副産物に係る情報交換の仕組み

第 ３ 章 建設副産物の利用調整等
第 １ 建設副産物に係る情報交換の仕組み
１ 建設副産物情報交換システム「建設副産物情報交換システム」(以下「ＣＯＢＲＩＳ」という。)は、(一財)日本建設情報
総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)が運営管理するオンラインシステムである。
このシステムは、公共工事の発注者(発注部局)、排出事業者(受注者)及び処理業者(再資源化施設等)間の情報交換により、建設副産物に係る需給バランスの確保、再資源化の着実な実施、適正処理の推進など建設資源循環に資するほか、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第 48 号。以下「資源有効利用促進法」という。)、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号。以下、建設リサイクル法という。)及び建設副産物
実態調査(以下本章においては「センサス」という。)の各種書類作成作業の省力化を図ることができる。
発注部局は、ＣＯＢＲＩＳを活用することにより建設資源循環を促進するとともに、関係法令等に伴う書類作成作業の簡素化を図る。
(１ )ＣＯＢＲＩＳの機能・対象物等
ＣＯＢＲＩＳの主要機能、対象建設副産物、利用対象者等については、以下のとおりである。
主要な機能○再資源化施設の検索機能
・施設名、住所、受入品目、受入時間等○建設発生土関係情報の閲覧機能
・土質改良プラント及び建設発生土受入地の情報(施設名、住所、受入品目、製造品目、受入時間、受入料金等)○再資源化施設までの運搬距離計算機能
・工事現場から再資源化施設までの運搬距離を計算できる○受入料金登録機能(再資源化施設)
・再資源化施設は自ら受入料金情報を登録することができ、ユーザ
ーはこの情報を検索できる○受入料金登録機能(公共工事発注者)
・公共工事発注者は、自ら調査した再資源化施設の受入料金情報を登録でき、当該公共発注者のみこの登録情報を検索できる○工事情報登録機能
・発注者名、件名、工種、場所、工期、建設副産物の種類、排出量等○書類作成機能(登録証明)・建設副産物情報交換システム工事情報登録証明書○書類作成機能・再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)○書類作成機能・建設リサイクル法第10条に基づく届出書等
対象建設副産物(５品目)
・コンクリート塊
・アスファルト・コンクリート塊
・建設発生木材・建設泥土・建設混合廃棄物(付属情報) ・建設発生土・改良土(第１種改良土、第２種改良土、粒状改良土、流動化処理
土)

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第３章

建設副産物の利用調整等

利用対象者等

第１

・発注部局
種別
・都
・都政策連携団体
・事業協力団体
・区市町村
・受注者
受注者
・再資源化施設
再資源化施設

運営管理
連絡調整等

建設副産物に係る情報交換の仕組み

ユーザー登録
本庁部局・事務所単位
団体単位
区市町村単位工事を監理できる支店・事務所単位
施設単位○ＣＯＢＲＩＳの運営管理及び問合せ先 巻末一覧 No.3*3○ＣＯＢＲＩＳの運営管理及び機能向上等に関するＪＡＣＩＣや国
土交通省等との連絡調整は、東京都建設副産物対策協議会事務局
が行う。
○ＣＯＢＲＩＳの活用に関する問合せ等は発注部局が行う。

(２ )発注部局の取組
発注部局がＣＯＢＲＩＳを活用するに当たっての運用方針は、以下のとおりとする。
ＣＯＢＲＩＳの多 ○発注部局は、ＣＯＢＲＩＳの有する①再資源化施設情報の検様な機能を活用し 索、②工事現場から再資源化施設までの距離の計算、③再資源化
た取組
施設が自ら登録した受入料金情報の検索、④公共工事発注者が調査した再資源化施設の受入料金情報の登録及び検索、⑤工事情報の登録、⑥再生資源利用(促進)計画(実施)書の作成、⑦センサ
スにおける登録情報の活用、⑧建設発生土関係情報の閲覧などの多様な機能を活用する。
設計時における取 ○設計担当者は、ＣＯＢＲＩＳの対象建設副産物(５品目)、金属く組
ず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト及びその他の廃棄物が発生する工事について、ＣＯＢＲＩＳ登録の適用除外とする場
合、特記仕様書に明示すること。適用除外については以下のとおり。
・工事の箇所が一定でないもの(ＣＯＢＲＩＳの地図情報に工事箇所の登録ができないもの)
・単価契約工事等の建設副産物発生量が微量のもの
・発注部局の判断で簡易契約方式の工事を除外する場合
・災害等の緊急性を要する工事○ＣＯＢＲＩＳは運搬距離及び受入料金(掲載していない施設もある)が検索可能なので、積算に当たってはこれを活用する。ただし、採用する受入施設の条件や単価については、活用する際、受入施設に問合せを行うこと。
資源有効利用促進 ○一定規模以上の工事の場合は、資源有効利用促進法に基づく建設法等に基づく指導
省令で、再生資源の利用計画等の作成が義務付けられている。受注者に対し、ＣＯＢＲＩＳにより「再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)」を作成し、監督員への提出を義務付ける。
○都においては資源有効利用促進法より厳しい要件を定めている。
第２章で規定する一定の規模以上の工事については「再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)」を提出させる。

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第３章

建設副産物の利用調整等

第１

建設副産物に係る情報交換の仕組み

センサスの取りま ○センサスは、推進計画に基づき、推進計画に掲げた再資源化等のとめ
目標の達成状況を把握するとともに、その結果を基に補足改善を行うために毎年度実施するものである。
センサスの実施に当たっては、ＣＯＢＲＩＳにより「再生資源利用〔促進〕実施書」を作成した場合には、調査票の作成・提出を省略することとし、ＪＡＣＩＣから得られる登録情報をもって調査を実施し取りまとめを行うこととする。
活用フロー
・利用契約を締結(利用契約を締結する場合)
利用契約の締結※都の利用契約は都市整備局広域調整課が一括契約↓
積算時の活用↓・再資源化施設の検索、経済比較等
・特記仕様書での条件明示

起工時の活用↓施工管理での活用

・工事情報登録の確認、再生資源利用〔促進〕計画書の受理↓
再資源化等完了時 ・再生資源利用〔促進〕実施書の受理の活用↓
・建設副産物実態調査でＣＯＢＲＩＳ登録デセンサスでの活用
ータを活用(３ )受注者の取組
受注者がＣＯＢＲＩＳを活用するに当たっての運用方針は、以下のとおりとする。
施工計画作成時等 ○受注者は、工事請負契約を締結後、ＣＯＢＲＩＳへの登録を速やにおける取組かに行い、施工計画作成時、変更時、工事完了時は、速やかにＣ
ＯＢＲＩＳに登録する。
○ＣＯＢＲＩＳの利用に当たっては「システムの利用手引書(排出事業者用)」(ＪＡＣＩＣ作成のもの)を参考とする
データ入力記録の ○受注者は、登録を行う都度「建設副産物情報交換システム工事登提出録証明書」を監督員に提出する。
再生資源利用〔促 ○受注者は、ＣＯＢＲＩＳにより、施工計画作成時には｢再生資源利進〕計画書(実施用計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣を、再資源化等完了時に書)の提出
は「再生資源利用実施書」及び｢再生資源利用促進実施書｣を作成し、監督員に提出する。
センサスにおける ○受注者は、ＣＯＢＲＩＳにより「再生資源利用実施書」及び「再取組
生資源利用促進実施書」を作成した場合には、センサスにおける調査票の作成・提出を省略することができる。
再資源化施設の選 ○受注者は、特記仕様書で再資源化施設の活用が規定されている場
択時における取組
合は、当該工事から搬出する建設副産物の搬出先についてＣＯＢ
ＲＩＳ等を活用するとともに、受入条件、再資源化の方法等を再資源化施設に確認した上で適切な施設を選定する。

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第３章

建設副産物の利用調整等

第１

建設副産物に係る情報交換の仕組み

再資源化等報告時 ○受注者は、建設リサイクル法第18条第１項に基づく「再資源化等の取組報告書」を作成するに当たり、ＣＯＢＲＩＳにより「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、これを再資源化等報告書に添付することができる。
活用フロー
・工事情報の登録及び報告並びに再生資源施工計画での活用
利用(促進)計画書の作成及び提出↓・再資源化施設の検索及び選定
再資源化施設選択↓
再資源化等完了時の ・再生資源利用〔促進〕実施書の作成及び提出
活用↓
・建設副産物実態調査で調査票を省略
センサスでの活用(4)再資源化施設の登録促進及びシステムの機能向上等○協議会は、ＣＯＢＲＩＳの登録情報の充実を図るため、ＪＡＣＩＣと連携協力して、再資源化施設に対し施設の登録及び受入料金情報の登録促進等を要請していく。要請に当たっては、ＪＡＣＩＣのみならず、国や道府県等と連携協力して行う。また、Ｃ
ＯＢＲＩＳのさらなる機能向上について、国やＪＡＣＩＣと連携協力する。
２

建設発生土情報システム「東京都建設発生土情報システム」(以下「発生土システム」という。)は、都関連工事における建設発生土の利用調整に関する情報システムであり、運営管理は利用調整会議事務局が行っている。
発生土システムの活用により、土量調査の迅速かつ円滑な実施、リアルタイムな情報交換及び的確な利用調整を行う。
①工事情報の入力○土量調査の実施に当たっては、発生土システムにより工事情報の入力を行う。
○土量調査終了後に追加する工事についても、発生土システムにより必要事項を入力
する。
②情報交換
発生土システムは、一般のインターネットを介して発注部局及び受入機関と接続
し、オンラインによるネットワークシステムを構築している。発生土システムのサーバーは再利用センターに設置されており、発注部局の既存のパソコンにIDを付与する
ことで運用する。
これにより、工事情報、工事間利用情報及び受入機関情報がリアルタイムに更新が可能となり、利用調整会議事務局、発注部局及び受入機関は最新情報を常時閲覧することができる。
③追加工事の利用調整
土量調査終了後に追加工事が発生した場合、発注部局は発生土システムを通じて電子データをTAIMS又は一般のインターネットによる電子メールにより利用調整会議事務局に提出し、これを基に利用調整を行う。なお、利用調整の決定は発生土システム上の可否判定の入力をもって決定とみなす。
④工事間利用等の情報入力
発注部局の設計担当者等は、発生土システムに工事間利用、指定処分(Ｂ)及び指定処分(Ｃ)の実績を随時入力する(運搬完了時又は工事完了時には速やかに行う。)。

18

第３章

建設副産物の利用調整等

第２建設副産物に係る利用調整等の仕組み⑤運営管理○土量調査と同じ(利用調整会議事務局)。
○データベース及びサーバーの運営管理
発生土システムのデータベース及びサーバーは再利用センターに設置し、運営管理は(公財)都市づくり公社建設発生土再利用センター管理事務所が行う。

東京都建設発生土利用調整会議事務局（東京都都市整備局）
関東地方土量調査事務局（関東地方整備局）

東京都建設発生土
再利用センター（データベース）（ サーバー ）（一財）日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）
国、独立行政法人、道府県等（公財）東京都
都市づくり公社㈱建設資源広域利用センター（ＵＣＲ）
事 業 地

東京都港湾局

東京都環境局（資源循環推進部）

東京港埠頭㈱
技術部

現地事務所

事 業 地

発注部局（都、政策連携団体、区市町村）
出先機関
※１

出先機関

出先機関

利用調整会議事務局、発注部局、受入機関等の間の通信は、インターネットによる。

※１
利用調整会議事務局、発注部局、受入機関等の間の通信は、インターネットに※２ 利用調整会議事務局で調整結果を入力する。

図－３ 発生土システムのイメージ
第 ２ 建設副産物に係る利用調整等の仕組み
建設発生土、建設泥土、コンクリート塊、しゅんせつ土等は良質な建設資材として利用することが可能であり、工事間利用の促進や受入機関等の活用を図るため、利用調整会議(しゅんせつ
土は港湾局)を中心として利用調整(しゅんせつ土は受入調整)を行う。
19

第３章

建設副産物の利用調整等

第２建設副産物に係る利用調整等の仕組み

１

建設発生土
建設発生土の利用調整は、利用調整会議が都関連工事等を対象として行うものであり、利用調整会議事務局が土量調査の結果を基に利用調整を行い、その結果を発注部局に通知する。
また、行動計画に基づき各地方ごとに土量調査を行い、これを基に利用調整を行うこととなっていることから、関東地方においては、関東協議会が国、独立行政法人、都県、区市町村発
注工事を対象に利用調整を行う。
国の「建設発生土の官民有効利用のマッチング」は、建設発生土の更なる有効利用を促進するために、民間建設工事との建設発生土の相互有効利用を目的に実施するものである。既存の「東京都建設発生土情報システム」における利用調整との整合を図りつつ、国や他県などの公共工事や民間工事との利用調整を図るため、国のデータベースの活用を推進する。
(１ )利用調整会議による利用調整
以下のとおり、利用調整会議が利用調整を行う。
利用調整○土量調査の結果に基づき、工事間利用又は受入機関の活用等について決定する。発注部局は、この決定に基づき工事間利用や受入機関の活用等を実施する。
○土量調査以降、新規に追加する工事についても、利用調整会議の利用調整結果に従い、工事間利用や受入機関の活用等を決定する。
関東地域での利用 ○関東地域の国、独立行政法人、県、市町村との間における工事間利調整
用の調整は、関東協議会が行う公共工事土量調査の結果を基に、利用調整会議事務局が関東協議会の下部組織である「建設発生土等の有効利用に関する連絡部会」等の活動を通じて行う。
ただし、あくまでも都内部の利用調整結果が優先される。
○受入機関のうち、(株)建設資源広域利用センター(以下本章においては「ＵＣＲ」という。)の事業地については、「ＵＣＲ利用調整会議」(関東地域の１都、２県、３市、２公団、１独立行政法人及びＵＣＲで構成。事務局はＵＣＲ)において、首都圏での調整を行う(東京都からは、都市整備局が参画する。)。
(２ )受入地決定の手順
工事間利用や受入機関等の割り振りについては、土量調査を中心として以下の手順により行う。
利用調整対象工事 ○都関連工事※１※２※３※１都政策連携団体(公益法人23団体及び株式会社９社)及び都事業協力団体発注工事を含む。なお、地方独立行政法人が設立された場合はこれも含む。
※２区市町村発注工事には、区市町村の監理団体・報告団体(自治体により名称は異なる。)、一部事務組合、財産区などを含む。また、利用調整の必要があれば自治会館、町内会館等の工事も対象としてよい。
※３土地区画整理事業、市街地再開発事業、連続立体交差事業及びPFI事業等で、原則として都や区市町村が事業主体として施行するもので、都又は区市町村と利用調整事務局とが協議した結果、都関連工事と認定されたもの。

○国・独立行政法人等発注工事(※４)のうち、都関連工事との工事間利用について調整の必要のあるものを対象とする。
※４独立行政法人等とは、特殊法人、独立行政法人、特別の法律により設立される民間法人及び認可法人をいう。

○利用調整等は当該事業を所管する局・団体・区市町村等を通じて行うものとし、詳細については、事務局と調整するものとする。
○関東協議会を通じて、国・独立行政法人等・県・市町村発注工事との間で工事間利用を行う場合はこれも対象とする。※５※５関東地方で施行される国、特殊法人、独立行政法人、特別の法律により設立される民間法人、認可法人、県及び市町村の工事との利用調整は、関東地方協議会を通じて行う。

20

第３章

建設副産物の利用調整等

第２建設副産物に係る利用調整等の仕組み

建設発生土処理の ○まず、その発生を抑制し、次に、発生する場合は現場内で利用す優先順位る。また、現場外に搬出せざるを得ない場合は工事間利用を行う。
○工事間利用ができない場合は、受入機関を活用する。
○ただし、新海面処分場については、延命化を図る観点から、ほかの受入機関に搬入することが適していない土質のものを優先する。また、埋立処分計画に規定する年度ごとの埋立処分量の範囲内に限り受け入れるものとする。
○正当な理由により受入機関を活用しない場合は、民間の受入地に搬入する。
利用調整優先順位 ○まず、都関連工事を最優先に利用調整を行う。
○都関連工事の利用調整を行った後、受入容量に余裕がある場合は、
国・独立行政法人等発注工事の利用調整を行う。
○国・独立行政法人等発注工事の利用調整を行った後、受入容量に余裕がある場合は、土地区画整理事業等発注工事の利用調整を行う
事前調整○発注部局は、土量調査の前に発生抑制及び現場内利用の採用の可能性について検討し、できる限りこれを実施する。
○現場外に搬出せざるを得ない場合には、発注部局内部で工事間利用相手を探して決定しておくように努める。
○工事間利用の予定がない場合において、受入機関に搬出する必要があるときは、希望する受入機関を決定しておく。
土量調査○土量調査時点で、工事間利用及び希望する受入機関が決定している(当初調査)
場合はその旨を記載する。
○土量調査時点で、工事間利用又は希望する受入機関が決定していな
い場合は、土量調査票に工事間利用の希望又は希望する受入機関を記入の上、工事ごとに利用調整会議事務局に提出する。
土量調査○当初希望した受入機関等の情報を変更するために、見直し調査を実(見直し調査)施する。発注部局は、当初希望情報について、変更・中止・追加の情報を追加修正する。
○見直し調査結果を基に、利用調整会議事務局と受入機関とで可否判定を実施し、発注部局に決定通知する。発注部局はこれに従い設
計・積算を行う。
○利用調整会議事務局は、工事間利用の候補リストを作成し、工事間利用を推進するための資料として発注部局に提供する。
追加工事○土量調査時点では、工事発注が未定であった工事又は工事条件が不明確であった工事で、調査後に発注が決定したもの又は工事条件が明確になったものについては、随時、「土量調査票(追加用)」を電子情報として発生土システムを通じて利用調整会議事務局に提出し、その都度、調整の上、受入先を決定する。ただし、この場合においても現場内利用及び工事間利用を最優先とする。
利用調整事務局 ○土量調査と同じ(利用調整会議事務局)

21

第３章

建設副産物の利用調整等

第２２

建設副産物に係る利用調整等の仕組み

建設泥土
建設泥土の利用調整は、利用調整会議が都関連工事等を対象として行うものであり、利用調
整会議事務局が泥土調査等の結果を基に利用調整を行い、その結果を発注部局に通知する。
以下のとおり、利用調整会議が建設泥土の利用調整を行う。
利用調整対象○都関連工事○国・独立行政法人等発注工事(都内で施工する国の省庁及び独立行政法人発注工事のうち、都関連工事との工事間利用について調整の必要のあるものを対象とする。)
利用調整○泥土調査及び土量調査の結果に基づき、利用調整会議において利用調整を行い、工事間利用及び新海面処分場基盤整備用材利用等について決定する。発注部局は、この決定に基づき建設泥土の工事間利用等を実施する。
○土量調査終了後、新規に追加する工事についても、利用調整会議の利用調整結果に従い、工事間利用等を決定する。
建設泥土処理の ①まず、その発生を抑制する。
優先順位②次に、①を徹底した上で発生する場合は現場内で自ら利用する。
③さらに、①及び②を徹底した上で現場外に搬出せざるを得ない場合
は工事間利用を行う。(再資源化施設で改良する場合を含む。)④現場外に搬出せざるを得ない場合において、③ができない場合は、覆土材利用を行う。
⑤現場外に搬出せざるを得ない場合において、③及び④ができない場
合は、新海面処分場基盤整備用材利用を行う(利用調整会議で指定された泥土圧シールド工法の工事で、一工事当たり1,000ｍ３以上発生する工事に限る。再資源化施設で改良する場合を含む。)。な
お、利用調整に当たっては、工事現場で改良する場合を優先する。
⑥現場外に搬出せざるを得ない場合において③、④及び⑤ができない
場合は再資源化施設(建設資材製造工場を含む)に搬入する。
事前調整○発注部局は、土量調査の前に発生抑制及び自ら利用の採用の可能性について検討し、できる限りこれを実施する。
○現場外に搬出せざるを得ない場合には、発注部局内部で工事間利用相手を探して決定しておくように努める。
○工事間利用の予定がない場合は、海面処分場の覆土材利用、新海面処分場の基盤整備用材利用及び再資源化施設の活用を検討しておく
泥土調査(当初調 ○泥土調査時点で、工事間利用、海面処分場の覆土材利用、新海面処
査)分場の基盤整備用材利用及び公益事業者との共同事業が決定している場合はその旨を記載する。
○調査時点で工事間利用等が決定していない場合は、工事間利用について泥土調査票に工事間利用、海面処分場の覆土材利用(覆土材調査による。)及び新海面処分場の基盤整備用材利用の希望を記
入の上、工事ごとに利用調整会議事務局に提出する。
泥土調査(見直し ○一次調整結果を基に、見直し調査を実施する。発注部局は一次調整
調査)結果について、さらに工事間利用の可能性等について検討する○利用調整会議事務局は、見直し調査結果を基に、利用調整会議で調整(工事間利用、海面処分場の覆土材利用(覆土材調査による。)、
新海面処分場の基盤整備用材利用及び公益事業者との共同事業の調整等)を行い、発注部局に決定通知する。発注部局はこれに従い設
計・積算を行う。

22

第３章

建設副産物の利用調整等

追加工事

利用調整事務局

第２

建設副産物に係る利用調整等の仕組み○発注部局は、土量調査時点では、工事発注が未定であった工事で、調査後に発注が決定したものについては、随時、「建設泥土調査票」を利用調整会議事務局に提出し、その都度、工事間利用、海面処分場の覆土材利用(覆土材調査による。)及び新海面処分場の基盤整備用材利用等の調整を行う。
○土量調査と同じ(利用調整会議事務局)。

３

覆土材
海面処分場で使用する覆土については、廃棄物の埋立に不可欠なものであることから、都関連工事から調達する。
覆土材の利用調整は、利用調整会議が都関連工事を対象として行うものであり、利用調整会
議事務局が覆土材調査の結果を基に利用調整を行い、その結果を発注部局に通知する。
以下のとおり、利用調整会議が覆土材の利用調整を行う。
利用調整対象○都関連工事
利用調整○海面処分場の覆土に建設発生土又は建設泥土の改良土を利用するものであり、泥土調査及び土量調査に加え、覆土材調査を行い、この結果に基づき、利用調整会議において、毎年度の受入予定量の範囲
内で、利用調整を行い覆土材利用について決定する。発注部局は、この決定に基づき建設発生土又は建設泥土の改良土の覆土材利用を実施する。
○覆土材調査以降、新規に追加する工事についても、利用調整会議の利用調整結果に従い、覆土材利用を決定する。
覆土材の種類○中間覆土は建設発生土又は建設泥土の改良土を使用する。
○最終覆土は建設発生土(改良土は含まない。)のみを使用する。
○泥水循環方式、泥土圧方式等の工法において、一体の施工システム
内のホッパー、ピット等の手前で処理工程(脱水、濃縮、安定処
理、乾燥等)を経て、ホッパー、ピット等から搬出されたときに泥状を呈しないものは建設発生土(改良土)として受け入れる。
○建設泥土が発生する工法において、一体の施工システム内で建設資材として利用できる状態まで処理されなかった場合、泥状を呈するものを改良したものについては、都発注工事は、一般指定制度により、それ以外は、再生利用制度(個別指定)により建設泥土の改良土として受け入れる。
事前調整○発注部局は、覆土材調査の前に発生抑制及び現場内利用(又は自ら利用)の採用の可能性について検討し、できる限りこれを実施する○現場外に搬出せざるを得ない場合には、発注部局内部で工事間利用相手を探して決定しておくように努める。
○工事間利用の予定がない場合は、覆土材利用の可能性について検討しておく。
覆土材調査(当初 ○覆土材調査時点で、覆土材利用を希望するものは、「建設泥土調査
調査)票」にその旨を記載する。
○覆土材調査時点で、工事間利用又は覆土材利用の希望が決定していない場合において、覆土材利用を希望する場合は、「建設泥土調査票」に希望を記入の上、工事ごとに利用調整会議事務局に提出する。
覆土材調査(見直 ○一次調整結果を基に、見直し調査を実施する。発注部局は一次調整し調査)結果を基に、さらに覆土材利用の可能性等について検討する

23

第３章

建設副産物の利用調整等

追加工事

利用調整事務局

第２

建設副産物に係る利用調整等の仕組み○見直し調査結果を基に、利用調整会議で調整(覆土材利用の調整)を行い、発注部局に決定通知する。発注部局はこれに従い設計・積算を行う。
○覆土材調査時点では、工事発注が未定であった工事で、調査後に発注が決定したものについては、随時、「建設泥土調査票」を利用調
整会議事務局に提出し、その都度、覆土材利用の調整を行う。
○土量調査と同じ(利用調整会議事務局)。

４

コンクリート塊
コンクリート塊は適切な加工及び品質管理を行い、工事間利用(再生利用制度(個別指定))等により建設資材として有効に活用することが可能である。
また、海面処分場における廃棄物の埋立及び覆土のために作業用道路が必要であり、その道路を造成する材料としてコンクリート塊を加工したものが必要であることから、これを都関連工事から調達する。
コンクリート塊の利用調整は、利用調整会議が都関連工事等を対象として行うものであり、利用調整会議事務局がコンクリート塊調査の結果を基に利用調整を行い、その結果を発注部局に通知する。
以下のとおり、利用調整会議がコンクリート塊の利用調整を行う。
利用調整対象○都関連工事○国・独立行政法人等発注工事(都内で施工する国の省庁及び独立行政法人発注工事のうち、都関連工事との工事間利用について調整の必要のあるものを対象とする。)
利用調整○土量調査の実施時期に併せてコンクリート塊調査を行う。この結果に基づき、利用調整会議において利用調整を行い、コンクリート塊の工事間利用又は海面処分場の道路造成材利用について決定する。
発注部局は、この決定に基づきコンクリート塊の工事間利用又は海面処分場の作業用道路造成材利用を実施する。
○コンクリート塊調査以降、新規に追加する工事についても、利用調
整会議の利用調整結果に従い、コンクリート塊の工事間利用又は海面処分場の作業用道路造成材利用を決定する。
コンクリート塊利 ○工事間利用は、道路、河川、公園等の土木工作物の基礎材、裏込用の種類
材、路盤材、護岸材、再生骨材コンクリート材料等として、あるいは建築物の基礎材、再生骨材コンクリート材料等としてコンクリー
ト塊を加工して所定の品質を得て利用する。
○海面処分場の作業用道路造成材は、コンクリート塊を加工して作業用道路の路盤材として利用するものであり、搬出者が最大径30cm程
度に加工可能なものに限る(都関連工事に限る。)。
事前調整○発注部局は、コンクリート塊調査の前に発生抑制及び自ら利用の採用の可能性について検討し、できる限りこれを実施する。
○現場外に搬出せざるを得ない場合には、発注部局内部で工事間利用相手を探して決定しておくように努める。
○工事間利用の予定がない場合は、海面処分場の作業用道路造成材利用の可能性について検討しておく。
コンクリート塊調 ○コンクリート塊調査時点で、工事間利用及び海面処分場の作業用道査(当初調査)路造成材利用を希望するものは、その旨を記載する。

24

第３章

建設副産物の利用調整等

第２建設副産物に係る利用調整等の仕組み○コンクリート塊調査時点で、工事間利用及び海面処分場の作業用道
路造成材利用の希望が決定していない場合において、工事間利用及び海面処分場の作業用道路造成材利用を希望する場合は、コンクリート塊調査票にその希望を記入の上、工事ごとに利用調整会議事務局に提出する。
コンクリート塊調 ○一次調整結果を基に、見直し調査を実施する。発注部局は一次調整
査(見直し調査)
結果について、さらに工事間利用及び海面処分場の作業用道路造成
材利用の可能性等について検討する。
○見直し調査結果を基に、利用調整会議で調整(工事間利用及び海面処分場の作業用道路造成材利用の調整等)を行い、発注部局に決定通知する。発注部局はこれに従い設計・積算を行う。
追加工事○コンクリート塊調査時点において工事発注が未定であった工事で、調査後に発注が決定したものについては、随時、「コンクリート塊調査票」を利用調整会議事務局に提出し、その都度、工事間利用及び海面処分場の作業用道路造成材利用の調整を行う。
利用調整事務局 ○土量調査と同じ(利用調整会議事務局)。
５

しゅんせつ土しゅんせつ土の受入調整は、しゅんせつ土調査事務局がしゅんせつ土調査の結果を基に、受入能力を考慮し、各月における変動等について調整を行うものである。その後、しゅんせつ土
受入計画を作成し、受入量を発注部局に通知する。
以下のとおり、しゅんせつ調査事務局がしゅんせつ土の受入調整を行う。
受入調整対象○都関連工事のうちしゅんせつ土が発生するもの○国・独立行政法人等発注工事(都内で施工する国の省庁及び独立行
政法人発注工事のうち、しゅんせつ土が発生し、調整の必要のあるものを対象とする。)
受入調整○河川及び港湾の維持しゅんせつや工事しゅんせつに伴い発生するしゅんせつ土のうち、ほかで有効利用できないものについては、埋立処分計画に基づき、毎年度のしゅんせつ土受入計画を策定の上、原則として、新海面処分場に全量を受け入れている。
しかし、軟泥を除くしゅんせつ土の新海面処分場の受入は、枠付送泥船方式によることから、一日当たりの土運船の受入隻数については限界があり、しゅんせつ土調査結果を踏まえ、受入調整を行った上で、しゅんせつ土受入計画を決定している。
しゅんせつ土受入計画の決定後は、しゅんせつ土調査事務局から発注部局にしゅんせつ土受入量を通知する。
なお、軟泥については、事業者が直接送泥するため、受入調整はしないが、送泥工事を経済的に行うためには、主として軟泥しゅん
せつ工事を大規模に行っている東京都港湾局の公害防止汚泥しゅん
せつ工事と同時期に発注する必要がある。(例年、年度末に施工する工事となる。)○しゅんせつ土調査以降、新規に追加する工事については、しゅんせ
つ土調査事務局と調整を行い、新規追加が可能かどうか確認する
しゅんせつ土処理 ○発生抑制の優先順位
河川や港湾のしゅんせつに当たっては、計画的かつ最小限の施工にとどめ、しゅんせつ土の発生を抑制する。

25

第３章

建設副産物の利用調整等

第２建設副産物に係る利用調整等の仕組み○有効利用・しゅんせつ土を改良し、護岸根固め材やテラス工事の中詰材等として有効利用を促進する。
・有効利用に関する技術確立に向けて、試験施工等を積極的に実施し
ていく。
○埋立処分
発生抑制を徹底し、有効利用を最大限に行った後、現場外に搬出せざるを得ないしゅんせつ土については、新海面処分場に埋立処分する。(新海面処分場の基盤整備用材)
事前調整○発注部局は、しゅんせつ土調査の前に発生抑制及び現場内利用の採用の可能性について検討し、できる限りこれを実施する。
○現場外に搬出せざるを得ない場合には、発注部局内部で安定処理等を行った後、工事間利用することや、東京湾内で有効利用が可能かどうか検討する。
○ほかで有効利用できない場合は、新海面処分場に埋立処分することを検討する。
しゅんせつ土調査 ○新海面処分場に埋立処分すべきものと東京湾で有効利用するものに(当初調査)
ついては、原則として、発生場所で判断しているため、調査に当たり発注部局は、湾岸道路北側(河川筋などで有機物が多く、ほかでの有効利用は不可)か湾岸道路南側(有機物が少なく有効利用可)かを明らかにし、発生場所の詳細地図を添付の上、土量、土質などを記載した調査様式をしゅんせつ土調査事務局に提出する。
また、調査結果は、枠付送泥船を利用しての送泥工事の予算要求資料として使用されるので、しゅんせつ土調査に当たり発注部局
は、できる限り漏れなく調査し回答する。
しゅんせつ土調査 ○原則的に全てを受け入れるため当初調査結果の通知はしないが、し(見直し調査)ゅんせつ工事の大部分が公共工事であるため、予算確定時期に見直し調査を実施する。発注部局は、当初調査提出資料の変更又は追加工事について、調査様式に必要事項を記載してしゅんせつ土調査事
務局に提出する。
また、発注部局は、見直し調査時には、受入調整に必要となる土運船の隻数を計算するための根拠となる土運船の規格や一艘曳きか
二艘曳きかなどについての資料をしゅんせつ土調査事務局に提出する。
○しゅんせつ土調査事務局は、見直し調査結果を基に受入調整を行い、しゅんせつ土受入計画を決定し、発注部局に通知する。発注部
局はこれに従い設計・積算を行う。
追加工事○しゅんせつ土調査時点以降、土量に大きな変更が生じた工事及び工事発注が未定であるためしゅんせつ土調査後に追加発注される工事については、しゅんせつ土受入計画に変更がある旨をしゅんせつ土
調査事務局に連絡し、受入調整後、「しゅんせつ土処分予定量調査票」をしゅんせつ土調査事務局に提出する。
しゅんせつ土調査事務局は、土量の変更が大規模な場合には、しゅんせつ土受入計画を変更し、発注部局に通知する。

26

第３章

建設副産物の利用調整等

第３

環境に配慮した運搬の実施(参考)海上工事の ○港湾工事等(河川区域から港湾区域へしゅんせつ土を持ち込む工事
申請についてを含む。)に伴う水底土砂の処分については、港則法に基づく海上工事の申請を港長(東京海上保安部)に行わなければならない。海上工事の申請は、受注者が行うものであるが、海上工事の発注部局
は、事前に港長との協議を行う必要がある。
海上工事の許可は、申請後、おおむね１ヶ月はかかるため、工事工程はこれを踏まえて考慮する必要がある。申請に際しては、海洋
汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づく水底土砂の分析試験
結果を同時に提出する必要があり、判定基準内でないと許可が得られない。試料の採取・分析等は、「東京港内における水底土砂の調査要領」(東京都港湾局)に基づき行うが、分析試験結果は、申請日から起算して、おおむね６ヶ月以内に採取・分析した試料を基に作成したものでなければならないこととなっている。
受入調整事務局 ○しゅんせつ土調査と同じ(しゅんせつ土調査事務局)。
第 ３ 環境に配慮した運搬の実施
建設副産物の運搬に当たり、大型ダンプトラックのみに頼らず、貨物鉄道輸送、海上輸送、河川舟運などの運搬手段の多様化を図り、環境に配慮した運搬を促進する。
個々の建設工事においては、これらの輸送手段、建設発生土の受入地や建設廃棄物の再資源化
施設の立地状況等を勘案し、環境負荷の軽減や建設コストを考慮して最適な運搬方法を選択する。
これにより、大型自動車交通総量の削減、交通渋滞の緩和、大気汚染物質の削減、建設コスト縮減等を図る。
（従来の方法）ダンプトラック輸送
受入現場

発生現場

（運搬手段の多様化）
鉄道輸送

コンテナ輸送
発生現場

貨物駅

発生現場

ダンプトラック輸送
積出基地

コンテナ輸送
貨物駅

受入現場

積卸基地

ダンプトラック輸送
受入現場

船舶輸送

図－４ 運搬手段の多様化の事例
１

運搬に当たっての環境配慮等
以下のとおり、運搬に当たっては環境に配慮する。
(1)環境に配慮した自動車の使用
建設副産物の運搬に際し、ダンプトラック等による場合は、以下の事項をいずれも遵守した自動車を使用すること。
①環境確保条例第37条に定めるディーゼル車規制に適合する自動車②自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成４年法律第70号)の対策地域内で登録可能な自動車(2)過積載の防止
建設副産物の運搬に際し、ダンプトラック等による場合は、過積載防止を図るものとし、車両の重量計などによる確認はもとより、必要に応じて台貫設備による確認等を徹底する。
(3)環境に配慮した運転
建設副産物の運搬に際し、ダンプトラック等による場合は、エコドライブやアイド
リングストップなど、環境に配慮した運転に努める。

27

第３章

２

建設副産物の利用調整等

第３

環境に配慮した運搬の実施

船舶輸送の活用
以下のとおり、船舶輸送の活用を図る。
(1)広域利用等における海上輸送の実施
ＵＣＲは、国や首都圏の都県市と協同して全国の港湾等に建設発生土を供給しているが、これは船舶による海上輸送により行っている。臨海部の建設工事から発生する
建設発生土は港湾における積込と海上輸送が経済的かつ合理的であることから今後もこれを継続する。
(2)臨海部におけるストックヤードの確保
ストックヤード兼海上輸送基地の機能を持った施設は、現在のところ、公共のもの
は「中央防波堤内側埋立地」があるが、今後もこうした機能を持つ施設の確保を図っていく。
(3)河川舟運及び輸送基地の活用
東京には、隅田川、荒川、江戸川、中川及び多摩川などの河川があり河川舟運が可能である。このため、河川沿岸部等で発生した建設副産物については、河川舟運を行い、河川築堤や海面埋立等での工事間利用を促進する。
(4)河川護岸や水再生センターなど舟運基地の確保等
河川舟運を実施するためには、積出・積卸基地が必要であることから、国や都など
が河川護岸や水再生センターを利用して整備する既存又は新たな基地を活用していく。
(5)最適な運搬の選択及び利用調整
建設副産物の運搬に当たっては、鉄道・船舶・車両などの輸送手段、積出・積卸基地、受入施設の立地状況などの諸条件を踏まえ、個々の建設工事にとって最適な運搬を行い、船舶輸送が適している場合はこれを採用する。
なお、建設副産物の船舶輸送の実施に当たっては、土量調査の結果等を踏まえ、利用調整会議で利用調整を行い決定する。

３鉄道輸送の活用
以下のとおり、鉄道輸送の活用を図る。
(1)鉄道及びコンテナによる建設副産物輸送の実施
工事現場から貨物駅までのコンテナ車輸送、フォークリフトによる積み替え及び貨物駅間の鉄道輸送の組み合わせにより行う。
(2)貨物駅の活用
鉄道輸送の実施に当たっては、既存の貨物駅の活用を図っていく。
(3)最適な運搬の選択及び利用調整
建設副産物の運搬に当たっては、鉄道・船舶・車両などの輸送手段、積出・積卸基地、受入施設の立地状況などの諸条件を踏まえ、個々の建設工事にとって最適な運搬を行い、鉄道輸送が適している場合はこれを採用する。
なお、建設副産物の鉄道輸送の実施に当たっては、土量調査等の結果、鉄道会社との協議結果等を踏まえ、利用調整会議で利用調整を行い決定する。

28

第４章

建設リサイクル法への対応

第１法に基づく事務手続等

第 ４ 章 建設リサイクル法への対応
第 １ 法に基づく事務手続等
１ 建設リサイクル法の施行
建設リサイクル法(以下、本章においては「法」という。)は、平成 14 年５月 30 日に完全施行された。
国は、平成 13 年１月 17 日、法第３条に基づき、「特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)を告示
し、都は、平成 14 年５月 30 日、法第４条に基づき基本方針を踏まえ、「東京都における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」(平成 14 年５月 30 日付 14 都市政広第 130 号、平成 15 年７月１日付 15 都市政広第 231 号
により改正。以下「東京都建設リサイクル指針」という。)を公告した。
東京都建設リサイクル指針では、都が法に基づき取り組む施策は、推進計画及びガイドラインによることとしており、都が法に基づき実施する事務手続等については、これに基づき適切に行う

建設リサイクル法
基本方針(法第３条)
東京都建設リサイクル指針(法第４条)
東京都建設リサイクル推進計画
東京都建設リサイクルガイドライン
発注部局の基準類

図－５ 法、基本方針、実施指針等の体系
２

建設リサイクル法の対象建設工事
法第９条第１項及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(平成 12 年政令第 495 号、以下「政令」という。)第２条に規定された規模以上の建設工事(以下「対象建設工事」という。)の施行に当たっては、法の規定により各種の事務手続を行う。
対 象 建 設 工 事 の 定 ①特定建設資材(※)を用いた建築物等に係る解体工事であって、規模
義の基準以上のもの②その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、規模の基準以上のもの※次に掲げる建設資材を特定建設資材という。
一 コンクリート
二 コンクリート及び鉄から成る建設資材
三 木材
四 アスファルト・コンクリート

29

第４章

建設リサイクル法への対応

第１法に基づく事務手続等

表－３ 対象建設工事の規模の基準
対象建設工事の種類
建築物の解体工事
建築物の新築・増築工事
建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等)
建築物以外の工作物の工事(土木工事等)

規模の基準
床面積の合計80ｍ２
床面積の合計500ｍ２
工事金額１億円
工事金額500万円

注１解体工事とは、建築物の場合、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材で建築物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の振動若しくは衝撃を支える部分を解体することをさす。
注２建築物の一部を解体、新築、増築する工事については、当該工事に係る部分の延べ床面積の合計が基準に該当する場合について対象建設工事となる。また、建築物の改築工事は、解体工事+新築(増築)工事となる。
注３工 事 金 額 に は 消 費 税 を 含 む 。

３ 設計者の手続
第 ２ 章 の２ 積 算段 階 を 参 照
４

落札者等の手続落札者等が行わなければならない手続は、以下のとおりである。
①事前説明○対象建設工事を請け負おうとする者(以下「落札者等」という。)は、
法第12条第１項に基づき、特定建設資材に係る分別解体等の方法及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の方法等について「説明書」に記載し、工事請負契約締結前までに、設計担当部署等へ提出する。
②請負契約の書面 ○落札者等は、法第13条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令(平成14年国土交通省令第17号、以下「省令」という。)第４条に基づき、以下の事項を「法第13条及び省令第４条に基づく書面」に記載し、契約図書に綴り込む。
(記載事項)
・分別解体等の方法
・解体工事に要する費用(解体工事の場合に限る。)※１
・特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための施設の名称及び所在
地・特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用※２
なお、落札者等は、これらの費用の見積もりに当たっては、適切にその費用を算定する。
※１解体工事に要する費用：分別解体等の費用及び建設資材廃棄物の運搬車両への積込みに要する費用であり、解体工事に伴う仮設費及び運搬費を含まない。
※２特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用及び特定建設資材廃棄物の運搬に要する費用である。

５

監督員等の手続監督員等が行わなければならない手続は、以下のとおりである。
①通知書の作成等 ○監督員等は、法第11条に基づき「通知書」を作成し、工事に着手する前に、当該対象建設工事を施工する区域を所管する特定行政庁の通知書受理窓口(巻末資料参照)に提出する。
○監督員等は、作成した通知書を受注者に交付して、通知書の提出を代行させることもできる。
②届出書の作成等 ○都又は区市町村の監理団体の中には、法第10条の届出の対象となる機関がある。
○この場合、監督員等は届出書を作成し、工事に着手する日の７日前までに、当該対象建設工事を施工する区域を所管する特定行政庁の届出書受理窓口(巻末資料参照)に提出する。

30

第４章

③手続履行確認

建設リサイクル法への対応

第１法に基づく事務手続等○監督員等は、作成した届出書及び委任状を受注者に交付し、届出書の提出を代行させることもできる。
(参考図書)
届出書の作成、その他の書類(説明書、告知書、法第13条の書
面、再資源化等報告書など)の作成に当たっては、別途定める「建設リサイクル法書類作成等の手引き(公共工事)」(東京都都市整備
局のホームページに掲載)を参考にするとよい。
また、市販の手引書「建設リサイクル法に関する工事届出等の手引(案)」(編著：建設リサイクル法実務手続研究会)等を参考にすることもできる。巻末一覧 No.4*4○監督員等は、受注者に通知(届出)書の提出を代行させた場合は、受注者から提出された通知(届出)の副本を受領するとともに、特定行
政庁から交付された通知(届出)済シールを工事現場に掲示された工事標識に貼付することを指示する。また、再資源化等完了報告を受け、事務手続きや再資源化等が適正に完了したことを確認する。

※工事着手とは、一連の工事の端緒となる行為をいい、準備作業(調査、測量、草刈、生活残存物の撤去、公益企業による遮断・仮設引き込み・防護工事など)は含まない。

６

受注者の手続
受注者が行わなければならない手続は、以下のとおりである。
①通知書の提出等 ○受注者は、監督員等から通知書の提出の代行を指示された場合は、交付された「通知書」を、工事に着手する前に、当該対象建設工事を施工する区域を所管する特定行政庁の受理窓口に提出する。
○受注者は、通知書の提出を代行した場合は、特定行政庁の担当者から副本が返却されるので、これを監督員等に提出する。また、特定行政庁の担当者から通知済シールが交付されるので、これを工事現場に掲示した工事標識の余白又は空白部に貼付する。
②届出書の提出等 ○受注者は、法第10条に基づく届出の対象となる工事において、監督員等から届出書の提出の代行を指示された場合は、交付された届出書及び委任状を、工事に着手する日の７日前までに、当該対象建設工事を施工する区域を所管する特定行政庁の受理窓口に提出する。
○受注者は、届出書の提出を代行した場合は、特定行政庁の担当者から副本が返却されるので、これを監督員等に提出する。また、特定行政庁の担当者から届出済シールが交付されるので、これを工事現場に掲示した工事標識の余白又は空白部に貼付する。
③再資源化等の報 ○受注者は、法第18条第１項に基づき、再資源化等の完了時に、以下告の事項を「再資源化等報告書」に記載し、監督員に提出する。なお、再資源化等報告書には、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を添付する。
(記載事項)
・特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した年月日
・特定建設資材廃棄物の再資源化等をした施設の名称及び所在地
・特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用④技術管理者等の ○受注者(解体工事業者)は、解体工事の施工に当たっては、法第31条
設置及び法第32条並びに解体工事業に係る登録等に関する省令(平成13年国土交通省令第92号。以下「解体工事業者登録省令」という。)
第７条に基づき技術管理者を設置し、当該工事の施工に従事する作
業員を監督させる。

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第４章

⑤工事標識等

建設リサイクル法への対応

第１法に基づく事務手続等○受注者(建設業者)は、建設業法第26条に基づく主任技術者(監理技術者)を工事現場ごとに専任させる。この場合、技術管理者の設置は不要である。
○受注者(解体工事業者)は、法第33条及び解体工事業者登録省令第８条に基づき、解体工事業者登録標識を公衆の見やすい場所に掲示する。
○受注者(建設業者)は、建設業法第40条及び建設業法施行規則第25条に基づく建設業許可標識を公衆の見やすい場所に掲示する。この場
合、解体工事業者標識は不要である。
○受注者は、特定行政庁から交付された通知(届出)済シールを工事標識に貼付し、工事完了時にはこれを剥がし廃棄する。

７ 下請契約における受注者及び下請負人等の手続下請契約における受注者、下請負人等が行わなければならない手続は、以下のとおりである。
①告知○受注者は、対象建設工事に係る下請契約を締結するに当たっては、下請契約締結前の段階で、法第12条第２項の規定に基づき、法第12条第１項に基づき行った事前説明の内容(説明書の記載事項)について、「告知書」により、下請契約を締結しようとする相手方に告げる。
②請負契約○受注者は、対象建設工事に係る下請契約を締結するに当たっては、
法第13条及び分別解体等省令第第４条に基づき、以下の事項を「法第13条及び省令第４条に基づく書面」に記載し、下請契約書に綴り込む。
(記載事項)
・分別解体等の方法
・解体工事に要する費用(解体工事の場合に限る。)
・再資源化等に関する事項については、「該当なし」と記載する。
(解説)・受注者は、「法第13条及び省令第４条に基づく書面」の作成に当たり、委託処理の場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下、廃棄物処理法という。)第12条第５項及び第６項、同法施行令(昭和46年政令第300号)第６条の２第４項並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第８条の４の規定により、産業廃棄物の収集運搬業者及び処分業者と産業廃棄物の収集運搬又は処分の委託契約を締結するため、再資源化等に関する事項は記載しない。
○受注者は、下請負人が対象建設工事の一部を再下請負に付する場合、再下請負に係る契約の当事者同士(下請負人及び再下請負人)が受注者と下請負人の契約と同様の手続を行うよう、適切に指導する。
○受注者は、対象建設工事に係る下請契約を締結した場合は、下請契約書及び下請負人に告げた告知書の写しを施工計画書に添付して監督員に提出し、確認を受ける。
③工事標識等○下請負人(解体工事業者)は、法第 33 条及び解体工事業者登録省令第８条に基づき、解体工事業者登録標識を公衆の見やすい場所に掲示する。
○下請負人(建設業者)は、建設業法第 40 条及び建設業法施行規則第 25 条に基づく建設業許可標識を公衆の見やすい場所に掲示する。

32

第４章

発注者

建設リサイクル法への対応

第１法に基づく事務手続等

元請業者

下請負人

事前調査
発注計画の作成
図面説明等(施工条件の明示)

事前調査

分別解体等の計画作成・見積
入札・落札
受領・確認

発注者への説明

工事請負契約の締結(13 条の書面添付)

事前通知(届出)通知(届出)内容の告知

告知事項(通知[届出]内容)の確認下請契約の締結
施工計画の作成

受領・確認

事前措置

下請負人にも義務付け

工事施工(分別解体等の実施)

下請負人にも義務付け

再資源化等の実施

下請負人にも義務付け

発注者への再資源化等完了報告

図－６ 手続フロー８ 建設リサイクル法の対象建設工事の判断
対象建設工事の判断は、以下のとおり行う。
①判断をする者○当該工事が対象建設工事であるか否かの判断は、設計段階では設計者が、施工段階では監督員が行う。
②建築物以外の工作物の工事○特定建設資材を用いた工作物の解体工事又は特定建設資材を使用する新築工事等であるか否かの判断をする。
○工事が１箇所に集中し分散していない場合は、当該工事の工事金額の額が 500 万円
を超えるか否かで判断する。

33

第４章

建設リサイクル法への対応

第１法に基づく事務手続等○同一路線上等で同一契約により複数の箇所を一連の工事として行う場合(道路補修工事や保線工事など)は、一連の工事当たりの工事金額で判断し、当該一連の工事の工事金額の額に相当する金額が 500 万円以上であれば対象建設工事となる。
○異なる場所に同一契約により１箇所 50 万円の看板を 100 箇所設置するような場合等
は、一箇所当たりの工事金額で判断し、当該箇所の工事金額の額に相当する金額が 500 万円以上であれば対象建設工事となる。
③建築物の工事
工事の種類 発注形態
工事契約の内容
対象建設工事の規模の基準
新築工事
一括発注 建築物の新築工事(設備工事 床面積の合計 500ｍ２以上(設を含む)
備工事を含む)分離発注 建築物本体の新築工事
床面積の合計 500ｍ２以上
新築に伴う設備の新設
工事金額の額１億円以上
修繕・模様替 一括発注 建築物の修繕・模様替等工事 工事金額の額１億円以上
等工事(設備工事を含む)(設備工事を含む)
分離発注 建築物の修繕・模様替等工事 工事金額の額１億円以上
設備工事(設備の維持修繕、 工事金額の額１億円以上
更新、新設、撤去)
設備単独 設備工事(設備の維持修繕、 工事金額の額１億円以上発注※ 更新、新設、撤去)
解体工事
一括発注 建築物の解体工事(設備工事 床面積の合計 80ｍ２以上(設備含む)
工事を含む)
分離発注 設備の撤去
工事金額の額１億円以上
建築物本体のみの解体
床面積の合計 80ｍ２以上※設備単独発注工事とは、既存建築物の設備の維持修繕、更新、新設及び撤去を分離発注する場合のことをいう。

・建築設備の定義(建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第３項)
三 建築設備 建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
・建築設備以外の設備
建築設備以外の設備とは、建築基準法第２条第３項に規定する以外もので、それぞれの事業目的に必要な設備(例えば、水処理設備、汚泥処理設備、焼却炉等)をいい、建築物以外の工作物に該当する。
・屋根のみの解体工事については、屋根の直下の階の床面積とする。柱・壁など床面積の概念がないものは、床面積をゼロとしてもよい。
④その他の事例◎建築物本体は既に解体されており、建築物の基礎・基礎ぐいのみを解体する場合○建築物の本体が既に解体され相当の期間が経過した後に、基礎・基礎ぐいのみを解体する場合は、基礎・基礎ぐいは建築物以外の工作物として扱い、特定建設資材を用いた基礎・基礎ぐいに係る解体工事であって工事金額の額が500万円以上であれば対象建設工事となる。
○これは、既に建築物本体が解体されている場合には、基礎・基礎ぐいのみでは建築物とはいえないため、このような取扱いをするものである。基礎・基礎ぐいのみの解体工事を行う場合においても、建築物本体の解体工事と連続して、あるいは短期間のうちに分離発注によって施工する場合には、基礎・基礎ぐいについても建築物として取扱い、直上の階の床面積が80ｍ２以上であり、かつ、特定建設資材を用いた基礎・基礎ぐいであれば対象建設工事となる。

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第４章

建設リサイクル法への対応

第２特定建設資材に係る分別解体等◎門・塀のみを解体する場合○門・塀については、建築基準法の規定により建築物に付属するものについては建築物として扱うこととされている。よって、建築物に付属する門・塀については建築物として取扱い、建築物に付属しない門・塀については建築物以外の工作物として取扱う必要がある。なお、建築物に付属する門・塀のみの解体工事を行う場合にはこれらが構造耐力上主要な部分に該当しないため、修繕・模様替等工事として取扱
う。
９

問合せ先
①法全般に関すること、巻末一覧 No.5*5②解体工事業者登録(建設業許可)に関すること、巻末一覧 No.6*6③通知(届出)・分別解体等に関すること、巻末一覧 No.7*7④申告・再資源化等に関すること、巻末一覧 No.8*8

第 ２ 特定建設資材に係る分別解体等
１ 法に規定する分別解体等実施義務
法第９条では、分別解体等の実施義務について以下のとおり規定している。
第９条 特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が第三項又は第四項の建設工事の規模に関する
基準以上のもの(以下「対象建設工事」という。)の受注者(当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請負人を含む。以下「対象建設工事受注者」という。)又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者(以下単に「自主施工者」という。)は、正当な理由がある場合を除き、施工方法に関する基準(省令)に従って分別解体等をしなければならない。
２ 前項の分別解体等は、特定建設資材廃棄物をその種類ごとに分別することを確保する
ための適切な施工方法に関する基準として主務省令で定める基準に従い行わなければならない。
２ 分別解体等に関する用語の定義
表－４ 分別解体等に関する用語の定義①分別解体等②建設資材③建設資材廃棄物④特定建設資材○分別解体等
次に掲げる行為をいう。(法第２条第３項)①解体工事の場合
建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為②新築工事等の場合
当該工事に伴い副次的に生じる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為①、②いずれの場合も工事現場から搬出するための積み込み作業までをいう。
○土木建築に関する工事(建設工事)に使用する資材をいう。
○建設資材が廃棄物処理法上の廃棄物となったものをいう。
○政令で定める次に掲げるものをいう。
・コンクリート・コンクリート及び鉄から成る建設資材
・木材・アスファルト・コンクリート

35

第４章

建設リサイクル法への対応

第２特定建設資材に係る分別解体等⑤特定建設資材廃棄 ○特定建設資材が廃棄物処理法上の廃棄物となったものをいう
物・コンクリート塊
・建設発生木材・アスファルト・コンクリート塊⑥建築物○建築基準法第２条第１号で規定するものをいう。
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興業場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上屋、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。
⑦建築物以外の工作 ○道路・橋・トンネルなどのように土地等に定着する工作物で建築物以外の物ものをいう。
(例)・土木工作物・木材の加工又は取り付けによる工作物
・石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工又は積方による工作物・れんが、コンクリートブロック等による工作物
・形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てによる工作物
・機械器具の組立て等による工作物
・浮き桟橋
・現場で製作するブロック、桁、ケーソン等
・その他これらに類する工作物⑧解体工事(建築物) ○建築物のうち、建築基準法施行令第１条第３号に定める構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事をいう。
○対象建設工事となる建築物の解体工事は、特定建設資材を用いた建築物に関する解体工事であって、建築物の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行
令第１条第３号)の全部又は一部について、床面積の合計で 80ｍ２以上を解体する工事である。
○構造耐力上主要な部分を解体する工事であっても、柱・壁等床面積の測定できない部分のみを解体する場合は、床面積をゼロとしてもよい。
○建築物の一部を解体する工事であっても、構造耐力上主要な部分の解体を行わない工事については、建築物の修繕・模様替等工事として取扱う。
○主たるほかの工事の実施に伴う附帯工事として構造耐力上主要な部分を解体する場合にあっても、特定建設資材を用いた建築物に関する解体工事であって、建築物の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令第１条第３号)の全部又は一部について、床面積の合計で 80ｍ２以上を解体する工事であれば、対象建設工事となる。
○法第 21 条による解体工事業者登録の必要な解体工事は、解体工事のうち、建築物を除却するために行うものである(建築物本体は床面積の減少する
もの、その他のものについてはこれに準じた取扱いとする)。ただし、主たるほかの工事の実施に伴う附帯工事として解体工事を行う場合は、解体工事業の登録は必要ない。
⑨解体工事 (建築物 ○建築物以外の工作物の全部又は一部を取り壊す工事をいう。
以外の工作物)○対象建設工事となる建築物以外の工作物の解体工事は、特定建設資材を用いた建築物以外の工作物に関する解体工事であって、工事金額の額が 500万円以上となる工事である。
○法第 21 条による解体工事業者登録の必要な解体工事は、解体工事のうち、建築物以外の工作物を除却するために行うものである。ただし、主たるほかの工事の実施に伴う附帯工事として解体工事を行う場合は、解体工事業の登録は必要ない。

36

第４章

建設リサイクル法への対応

第２特定建設資材に係る分別解体等⑩新築工事等○建築物の新築その他の解体工事以外の建設工事をいう。
・新築とは、更地に新たに建築物を建てる工事をいう。
・増築とは、同一敷地内において、既存建築物等の床面積を増大させる工事をいう。
⑪修繕・模様替等工 ○建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しないものを事いう。
・修繕とは、同じ材料を用いて元の状態に戻し、建築当初の価値に回復させる工事をいう。
・模様替とは、建築物の材料、仕様を替えて建築当初の価値の低下を防ぐ工事をいう。

表－５ 特定建設資材に該当する具体的な資材の代表事例
ＰＣ版

JIS A 5372○

無筋コンクリート・鉄筋コンクリート○

コンクリート平板・Ｕ字溝等二次製品○

コンクリートブロック
JIS A 5406
コンクリート製インターロッキングブロック
間知ブロックテラゾブロック
JIS A 5411
軽量コンクリート
セメント瓦
JIS A 5401
モルタル
ALC 版
JIS A 5416
窯業系サイディング(押し出し成形版)
JIS A 5422
普通れんが
JIS R 1250
繊維強化セメント板(スレート)
JIS A 5430
粘土瓦
JIS A 5208
タイル
セメント処理混合物・粒度調整砕石・再生粒度調整砕石・クラッシャラン・再生クラッシラャン
アスファルト混合物・再生加熱アスファルト混合物・改質再生アスファルト混合物
アスファルト処理混合物・再生加熱アスファルト処
理混合物
アスファルト・ルーフィング
木材
合板
JAS
パーティクルボード
JIS A 5908
集成材(構造用集成材)
JAS
繊維板(インシュレーションボード)
JIS A 5905
繊維板(MDF)JIS A 5905
繊維板(ハードボード)
JIS A 5905
竹
樹脂混入木質材(ハウスメーカー製品等)
木質系セメント板(木毛・木片)
JIS A 5404○：特定建設資材×：特定建設資材ではないもの

○
○
○
○
○
×
×
×
×
×
×
×
×

コンクリート及び鉄から成る建設資材
コンクリートコンクリート、
コンクリート及び鉄から成る建設資材
コンクリートコンクリートコンクリートコンクリートコンクリート

×
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
×
×
×

アスファルト・コ
ンクリート
アスファルト・コ
ンクリート
木材
木材
木材
木材
木材
木材
木材

※金属のみで構成された工作物(Ｈ鋼、鋼桁、アルミ高欄など)は特定建設資材ではないが、特定建設資材(コンクリート等)に埋め込み、固定等されており、一定規模以上の工事であれば対象建設工事となる。
出典：建設リサイクル法実務手続研究会 改訂５版 建設リサイクル法に関する事務処理の手引(案)

37

第４章

３

建設リサイクル法への対応

第２特定建設資材に係る分別解体等

特定建設資材に係る分別解体等の促進についての基本的方向
特定建設資材に係る分別解体等の促進についての基本的方向は、以下のとおりとする。
①対象建設工事
対象建設工事の施工に伴う特定建設資材に係る分別解体等は、解体工事の場合は、建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工し、新築工事等の場合は、当該工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する。
②対象建設工事以外の建設工事
対象建設工事以外の建設工事においても、工事現場の状況等を勘案して、できる限り
特定建設資材に係る分別解体等を行う。
③適正な分別解体等
特定建設資材に係る分別解体等は、その対象となる建築物等の種類や構造等により分別解体等の技術が異なる場合があり、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(平成 14 年国土交通省・環境省令第１号。以下「施行規則」という。)第２条に規定する分別解体等に係る施工方法に関する基準に従うとともに、建設工事に従事する者の技能、施工技術及び建設機械の機能等の現状を踏まえ、建築物等の状況に応じた適切な施工方法により特定建設資材に係る分別解体等を行う。

４

適正な分別解体等の実施
受注者は、法第９条及び施行規則第２条に基づき、事前調査、分別解体等の計画、事前措置、適正な分別解体等を実施する。適正な分別解体等の詳細は、以下のとおりとする。
①事前調査(施行規則第２条第１項第１号)
受注者は、施行規則第２条第１項第１号の規定により、法第12条第１項に基づく発注者への事前説明の前に事前調査を行う。
・対象建設工事に係る建築物等及びその周辺の状況に関する調査・分別解体等をするために必要な作業を行う場所に関する調査
・対象建設工事の現場からの当該対象建設工事により生じた特定建設資材廃棄物その他の物の搬出の経路に関する調査
・残存物品(解体する建築物の敷地内に存する物品で、当該建築物に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物以外のものをいう。)の有無に関する調査
・吹付け石綿その他の対象建築物等に用いられた特定建設資材に付着したものの有無に関する調査・その他対象建築物等に関する調査②分別解体等の計画(施行規則第２条第２項)
受注者は、施行規則第２条第１項第２号の規定により、事前調査の結果に基づき、分別解体等の計画を作成する。また、この計画には、施行規則第２条第２項の規定により以下の事項を記載する。
・建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等の場合は、工事の種類
・事前調査の結果
・事前措置の内容
・解体工事の場合は、工事の工程の順序、工程ごとの作業内容、分別解体等の方法及び工程順序が規定どおりできない場合の理由
・新築工事等の場合は、工事の工程ごとの作業内容
・解体工事の場合は、対象建築物等に用いられた特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる当該対象建築物等の部分
・新築工事等の場合は、当該工事に伴い副次的に発生する特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み、特定建設資材が使用される対象建築物等の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる対象建築物等の部分
・分別解体等の適正な実施を確保するための措置に関する事項

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第４章

建設リサイクル法への対応

第２特定建設資材に係る分別解体等③事前措置(施行規則第２条第１項第３号)
受注者は、施行規則第２条第１項第３号の規定により、分別解体等の計画に従い、事前措置を講ずる。
・作業場所及び搬出経路の確保※１、※２・残存物品等の搬出の確認※３
・付着物の除去※４・その他の工事着手前における特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するための措置④工事施工(施行規則第２条第１項第４号)
受注者は、施行規則第２条第１項第４号の規定により、分別解体等の計画に従い、工事を施工する※５○建築物に係る解体工事の工程
施行規則第２条第３項、第４項の規定により、次の順序で施工する。ただし、建築
物の構造上その他解体工事の施工の技術上これにより難い場合は、この限りでない。
分別解体等の方法は、施行規則第２条第６項の規定により、①手作業、②手作業及び機械による作業のいずれかの方法で行う。
順序
方法
・建築設備、内装材その他の建築物の部分(屋根ふき材、外装材、構造耐力上主要な部分を除く)の取り外し
・内装材に木材が含まれる場合には、木材と一体となった石膏ボードその他の建設資材(木材が廃棄物となっ 手作業
たものの分別の支障となるものに限る)をあらかじめ取り外してから、木材を取り外さなければならない。
↓
・屋根ふき材の取り外し
手作業↓
・外装材、構造耐力上主要な部分(基礎、基礎ぐいを除く) 手作業又はの取り壊し
手作業及び機械作業↓
・基礎及び基礎ぐいの取り壊し
手作業又は手作業及び機械作業○建築物以外の工作物の解体工事の工程
施行規則第２条第５項の規定により、次の順序で施工する。
分別解体等の方法は、施行規則第２条第６項の規定により、①手作業、②手作業及び機械による作業のいずれかの方法で行う。
順序
方法
・さく、照明設備、標識その他の工作物に付属するもの 手作業又はの取り外し手作業及び機械作業↓
・工作物のうち基礎以外の部分の取り壊し
手作業又は手作業及び機械作業↓
・基礎及び基礎ぐいの取り壊し
手作業又は手作業及び機械作業※１作業場所及び搬出経路の確保とは、以下の例のようなことをいう。
(作業場所の確保の例)
・建設資材廃棄物を分別する空地が不足しているため隣地を借用する。
・立木の除去を行う。
・着手と同時に構造物の一部を撤去し、作業場所を確保する。
・敷地が狭いため道路を一時的な機械設置場所として使用するため道路使用許可を得る。

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第４章

建設リサイクル法への対応

第３特定建設資材廃棄物の再資源化等(搬出経路確保の例)
・搬出用道路が狭いため道路使用許可を得て通行止めを行い搬出する。
・鉄板敷きを施工し搬出経路を確保する。
・前面道路の幅員が狭いため２トントラックにて搬出する。
※２作業場所及び搬出経路の確保に当たって、公益企業による電気・電話・通信・水道・下水・ガス等の遮断、
公益企業による施設の切り回しや防護・仮設引き込み、道路使用許可の取得、隣地の土地賃貸借契約、各種
行政手続等が必要な場合はこれらを含む。
※３残存物品とは、家具、家電製品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン(室外機含む)等)、パソコン、寝具、衣料、食器、文房具、玩具、食品等のことをいう。また、PCB 含有廃棄物(トランス・コンデンサ・蛍光灯安定器等)等の有害物質、冷媒フロンが含まれる機器(業務用エアコン・冷凍機等)などが残されている場合には、それぞれの法令に準じて処理が必要である。また、家電製品のうち、エアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機については、特定家庭用機器再商品化法(平成 10 年法律第 97 号。以下「家電リサイクル法」という。)に基づき処分し、パソコン、蓄電池については、資源有効利用促進法に基づくメーカーの回収システムに引き渡す必要がある。
※４付着物とは、アスベスト含有製品(吹付け石綿、ビニール床タイル等)、木毛セメント板・木片セメント板(張り付け)、発泡ポリスチレン板(張り付け)、発泡ウレタン断熱材(吹き付け)等のことをいう。
※５解体工事における「建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ」とは、新築工事や修繕・模様替工事等の際に工事現場に搬入され、工事目的物を造るために使用された資材をその材質に応じて種類ごとに分別しながら解体することをいう。建設資材には、木材、金属(釘、かすがい、ネジ等)、コンクリ
ート等のように材料の形態で工事現場に搬入され、加工、接合、打設等するもののほか、工場で製造された製品の状態で工事現場に搬入され、その場で組み立て(取り付け)られるもの(アルミサッシ、ユニットキッチン、ドア・障子・襖などの建具、フローリング材、畳など)がある。これらの製品は、解体工事においては、新築工事や修繕・模様替等工事の際に工事現場に搬入された状態又は搬入する再資源化施設が求める状態まで解体すればよく、組み立て(取り付け)時と逆の工程により取り除かれることとなる。このほかにも、工場で複数の建設資材を組み合わせて製造されたもの(ユニット住宅のユニット単体等)があるが、このような資材については、原則として組み合わされた資材ごとに分別解体等(ユニットをさらに部品ごとに分解する。)をしなければならない。なお、この場合において分別解体等をしなければならない場合は、当該ユニット単体等が廃棄物に該当する場合であり、有価物(リース、有価引取、移築の場合等)である場合にはユニット単位に分別したものをさらに分解する必要はない。ただし、ユニット単体以外の接合部分等の有価物にならない部分については、適正に分別解体等を行わなければならない。

第 ３ 特定建設資材廃棄物の再資源化等
１ 法に規定する再資源化等実施義務
法第 16 条では、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務について、以下のとおり規定している。
第16条 対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化等をしなければならない。ただし、特定建設資材廃棄物でその再資源化について一定の施設を必要とするもののうち政令で定めるもの(以下この条において「指定建設資材廃棄物」という。)に該当する特定建設資材廃棄物については、主務省令で定める距離の基準の範囲内に当該指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設が存しない場所で工事を施工する場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により再資源化をすることには相当程度に経済性の面での制約があるものとして主務省令で定める場合には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
(政令)
第４条 法第16条ただし書きの政令で定めるものは、木材が廃棄物となったものをいう。
(施行規則)
第３条 法第16条の主務省令で定める距離に関する基準は、50キロメートルとする。
第４条 法第16条の主務省令で定める場合は、対象建設工事の現場付近から指定建設資材
廃棄物の再資源化をするための施設までその運搬の用に供する車両が通行する道路が整備されない場合であって、当該指定建設資材廃棄物の縮減をするために行う運搬に要する費用の額がその再資源化(運搬に該当するものに限る。)に要する費用の額より低い
場合とする。
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第４章

建設リサイクル法への対応

第３特定建設資材廃棄物の再資源化等

２ 再資源化等に関する用語の定義
表－６ 用語の定義
①再資源化

②縮減

③再資源化等○再資源化の定義
分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物の運搬又は処分(再生することを含む。)に該当するもので次に掲げる行為をいう。
・資材又は原材料として利用すること(建設資材廃棄物をそのまま用いることを除く。)ができる状態にすること。
・燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にすること。
○熱を得ることに利用「熱を得ることに利用すること」とは、建設資材廃棄物を燃焼させることにより熱エネルギーを得ることであり、得られた熱エネルギーを熱として直接利用すること(ボイラーの熱源、温水利用、セメント助燃材等)や、
熱エネルギーを用いて発電を行い、その電力を使用・販売することが含まれる。
○廃棄物の焼却
焼却は、廃棄物処理法、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン特措法」という。)等の基準に適合した焼却炉でのみ可能である。小規模の廃棄物焼却炉による焼却や野焼きを行ってはならない。
○再資源化の完了
再資源化の完了する時点としては、特定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設に持ち込んだ段階ではまだ再資源化したことにはならない。
再資源化をするための施設において再資源化の行為が完了した時点において再資源化が完了したことになる。
ただし、再資源化されたものが、その後、資材や原材料として再利用され、又は熱利用されることを、事業の運営状況から適切に判断する必要がある。再利用又は熱利用を前提としない行為は再資源化とはいえない。
○縮減の定義建設資材廃棄物の大きさ、体積を減少させる行為であり、運搬を含む。
その方法には焼却、脱水、圧縮、乾燥等(廃棄物処理法上の処理行為として処理基準に従った行為)がある。
○縮減の完了縮減が完了する時点としては、指定建設資材廃棄物である建設発生木材の焼却等が、廃棄物処理法の基準に適合した方法により行われ、適正に完了した時点である。
○再資源化及び縮減をいう。

３ 特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進についての基本的方向
特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進に関する基本的方向は、以下のとおりとする。
①対象建設工事
対象建設工事の施工に当たり、特定建設資材廃棄物の再資源化等を促進するためには、特定建設資材に係る分別解体等を着実に行い、建設資材廃棄物の種類ごとに分別されることにより発生した特定建設資材廃棄物について、再資源化等を適切に行う。
②対象建設工事以外の建設工事
対象建設工事のみならず対象建設工事以外の建設工事においても、工事現場の状況等を勘案して、できる限り工事現場において特定建設資材に係る分別解体等を行い、これに伴って発生した特定建設資材廃棄物の再資源化等を実施する。

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第４章

建設リサイクル法への対応

第３特定建設資材廃棄物の再資源化等③分別解体等困難物
法第９条の規定により正当な理由がある場合において分別解体等が困難であるため混合された状態で発生した建設資材廃棄物についても、できる限り特定建設資材廃棄物を選別できる処理施設に搬出し、再資源化等を促進する。
④再資源化の原則
都内で施工する建設工事では、おおむね当該工事現場から 50 キロメートル以内に指定建設資材廃棄物である建設発生木材の再資源化施設が存することから、都関連工事においては、特定建設資材廃棄物は再資源化するものとし、縮減は行わない。
４ 適正な再資源化等の実施
特定建設資材廃棄物の再資源化等は、以下のとおり適正に実施する。
①自ら利用(現場内利用等)による場合○設計図書に自ら利用(現場内利用等)により特定建設資材廃棄物の再資源化を行うことについて条件明示し、契約条件とする。
○契約条件として明示がないのに受注者が勝手に自ら利用することは認められない。
・加工方法、加工量、利用用途、品質基準、利用箇所等を明示する。
・加工に要する費用を計上する。
※「自ら利用」とは、特定建設資材廃棄物を有用物(特定建設資材廃棄物の有用性を高め他人に有償売却できる性状にしたもの)となるよう処理し、占有者(特定建設資材廃棄物が発生する工事の受注者)が使用することをいう。同一の受注者が自ら利用する場合は、利用工事及び利用場所に特段の制約がないため、発生場所が同一敷地のみならず、公道を挟む隣接する敷地や発生場所以外の工事でも利用が可能である。

○再資源化等の完了時期は、現場内等での利用が完了した時点とする。
②再生利用指定制度(個別指定)(工事間利用)による場合○設計図書に個別指定(工事間利用)により特定建設資材廃棄物の再資源化を行うことについて条件明示し、契約条件とする。
○契約条件として明示がないのに受注者が勝手に工事間利用することは認められない。
・加工方法、加工量、利用用途、品質基準、受入工事等を明示する。
・加工及び運搬等に要する費用を計上する。
※「個別指定による工事間利用」とは、廃棄物処理法に基づき再生利用制度(個別指定)により都道府県
知事の指定を受けて、工事間で特定建設資材廃棄物を有用物(特定建設資材廃棄物の有用性を高め他人に有償売却できる性状にしたもの)となるよう処理したものを利用することをいう。

○再資源化等の完了時期は、受入側工事での利用が完了した時点とする。
③再資源化施設の活用による場合○設計図書に再資源化施設の活用により特定建設資材廃棄物の再資源化を行うことについて条件明示し、契約条件とする。
・搬出量、再資源化施設に搬入し再資源化しなければならないこと等を明示する。
・再資源化施設の受入料金、運搬費等を計上する。
※選択する再資源化施設は、客観的に見て破砕等の処理が完了の後販売等され、建設資材等として再び利用されることが確実な製品等を製造している施設でなければならない。また、再資源化施設とユーザーである建設業者等との間に、社会通念上の常識に照らして適正かつ恒常的な商取引が現に存するものでなければならない。

○再資源化の完了時期としては、委託処理の場合は、特定建設資材廃棄物が再資源化施設に搬入され、保管の後、破砕等の処理(破砕、粒度調整、異物除去、補足材添加等)が完了し、資材又は原材料として利用することができる状態、若しくは熱を得ることに利用することができる状態になった時点とする。ただし、販売等の後、ユーザーである建設業者等の手に渡り工事現場などで再び利用されること又は熱を得ることに利用されることを前提としたものでなければならない。単に破砕処理等を行い、保管や放置された状態は再資源化とは認められず、保管や放置されたものは廃棄物であ
る。

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第４章

建設リサイクル法への対応

第４法の実効性確保の方策

第４ 法の実効性確保の方策
法の実効性を確保し、建設資材の再資源化等を促進するため、以下の施策を実施していく。
１ 都及び特定行政庁による行政処分等
都及び特定行政庁は、法に即した行政処分、行政指導等を厳格に行うとともに、連携協力
して共同の取組を行っていく。
③
通知書・届出書提出

発注者（分別解体等の計画作成）

⑪
①

②
説明

契約

⑩

都知事
変更命令

④

（特別区の長又は一部の市長）

申告

書面による再資源化等完了報告

⑧

⑨

⑦

元請業者
（届出事項の書面作成）
⑤

告知

⑥

契約

工
事
の
実
施

助言・勧告・命令等

・分別解体等の実施
・再資源化等の実施
・技術管理者等による施工管理・現場における標識の

元請業者
工
事
の
完
了

・再資源化等の完了
確認
・再資源化等の実施状況の記録作成と下請負人

図－７ 法の事務の流れ
行政処分等及び都と特定行政庁の取組①行政処分等
都道府県又は特定行政庁は、法の規定により行政処分や行政指導等ができることとなっており、法に即して発注者、自主施工者及び受注者に対し、対象建設工事の届出、特定建設資材に係る分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進について関与していく。
都は、特定行政庁と協議機関を設けるなど連携協力して、建設リサイクル法の円滑な施行を図り、建設資源の循環利用が促進されるよう努める。
②法の実効性確保の方策
都及び特定行政庁は、法の実効性を確保するため、国、道府県、関係業界団体等と連携協力し、一斉パトロール、分別解体等・再資源化等合同パトロール、建設工事関係法令所管部署合同パトロール、届出(通知)済み確認シールの運用、ホームページやパンフ
レットなど様々な手法による PR、実施要領や各種手引等の作成、東京圏における都県共通の取組の推進等を行う。
２ 各種行政における取組
法の実効性が確保され、その効果を発揮し、特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進について実効性が確保されるためには、発注者や受注者などが同法に関する十分な知識を有することが必要である。
このため、各種行政における関係法令に基づく関与や窓口業務等を通じて PR や様々な工夫を行っていく。

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第４章

建設リサイクル法への対応

第４法の実効性確保の方策

各種行政における取組の事例を以下に示す。
①各種行政窓口における PR の実施
都及び区市町村の各種行政現場において、行政手続窓口のみならず、住民窓口においても PR パンフレットを備え置くなどの対応を行っていく(例)・住民窓口(都庁、都出先機関窓口)、区民課(市町村民課)窓口等
・各種行政手続(建築確認申請関係、建設業許可関係、建築士関係、不動産業関係、不動産登記関係、その他等)窓口等②公共事業の実施に当たっての配慮
公共事業の実施に当たっては、法に規定された義務の周知などに努める。
(例)
・都や区市町村は、公共事業の実施に当たり、用地取得や移転補償、都市開発事業(土地区画整理事業、市街地再開発事業及び木造住宅密集市街地整備促進事業等をいう。以下同じ。)等の交渉や説明等に際し、法の内容や届出等が必要であることなどについて周知を図る。
・家屋の移転補償等においては、解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用を適正に積算する。
・都市開発事業等において可能な場合は、都や区市町村が民家の解体等を代行し、公共事業として適切に分別解体等及び再資源化等を実施することを促進する。
３

建設リサイクル法関係機関ホームページアドレス①東京都都市整備局建設リサイクルホームページ 巻末一覧 No.9*9②東京都環境局建設リサイクル法ホームページ 巻末一覧 No.10*10③国土交通省建設リサイクルホームページ 巻末一覧 No.11*11

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第５章

建設副産物の適正処理

第１

基本的事項

第 ５ 章 建設副産物の適正処理
第 １ 基本的事項
１ 関係法令の遵守
建設副産物は、以下に示す関係法令、要綱及び指針等に基づき発生を抑制し再使用又は再生利用するとともに、その処理に当たっては適正処理に努める。
表－７ 関係法令、要綱及び指針等の例
・建設リサイクル法
・「東京都における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」(平成 15 年７月１日 15 都市政広第 231 号都市計画局長決定)
・建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)
・建設副産物適正処理推進要綱(平成 14 年５月 30 日国官総第 122 号、国総事第 21 号、国総建第 1
37 号)
・廃棄物処理法
・建設廃棄物処理指針(平成 22 年３月 30 日環産廃第 110329004 号「建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について(通知)」)・資源有効利用促進法(１)建設副産物
建設副産物とは、建設工事に伴い副次的に得られるものをいい、工事現場外に搬出される土砂(いわゆる建設発生土)、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材のほか、建設泥土、紙くず、金属くず、ガラスくずなどが含まれる。
これらは、廃棄物処理法により、「廃棄物」として定義されるもの、原材料として利用可能
なものに分けられる。また、廃棄物として定義されるが原材料として利用可能性があるもの
としては、コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊、建設発生木材が、再生資源としてそのまま原材料となるものとしては、建設発生土や金属くずなどがある。(巻末-13 巻
末資料の「建設副産物の種類」を参照)(２)建設廃棄物の定義
建設廃棄物とは、建設副産物のうち、廃棄物処理法第２条第１項に規定する廃棄物(ごみ、
粗大ゴミ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。)をいう。)に該当するものをいい、一般廃棄物と産業廃棄物の両者を含む概念である。
産業廃棄物は、廃棄物処理法第２条第４項第１号で、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」とされ、さらに廃棄物処理法施行令第２条で 14 品目が指定されている。
第２ 適正処理の取組
１ 建設廃棄物
都関連工事から発生する建設廃棄物は、廃棄物処理法に基づき、適正に収集運搬及び処分を行う必要がある。ここでは注意すべき点をいくつか示すが、実際の収集運搬及び処分に当たっては、廃棄物処理法及び建設廃棄物処理指針、建設業法及び建設副産物適正処理推進要綱に基づき適正に行わなければならない。
また、廃棄物処理法に基づく廃棄物の適正な収集運搬及び処分の詳細については、東京都環

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第５章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組

境局が発行している手引類を参照するとよい。
・「建設廃棄物を適正に処理するために」(東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課)
・「産業廃棄物の適正処理のために」(東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課)：
パンフレット・「産業廃棄物適正処理ガイドブック」(東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課)：
小冊子(問合せ先)巻末一覧 No.12*12(販売所)巻末一覧 No.13*13(１)建設廃棄物の保管①廃棄物処理法に基づく保管○建設廃棄物を工事現場内に保管する場合は、廃棄物処理法第12条第２項の規定に従い適正に保管する必要がある。
②保管の場所○周囲に囲いが設けられていること。
○見やすい場所に、掲示板が設けられていること。
(掲示内容)
・産業廃棄物の保管の場所である旨(特別管理産業廃棄物である場合は、特別管理産業廃棄物の保管の場所である旨)・保管する産業廃棄物の種類(当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産
業廃棄物が含まれる場合は、その旨明示すること)・保管場所の管理者氏名又は名称及び連絡先
・屋外で建設廃棄物容器を用いずに山積み保管する場合は、最大保管高・最大保管量③保管の場所における措置○汚水が生ずるおそれがある場合は、公共の水域や地下水の汚染を防止するため、排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆う○屋外で容器を用いずに建設廃棄物を保管する場合は、高さ制限、斜面制限を守る。
○その他、建設廃棄物が飛散・流出・地下浸透・悪臭発生しないような措置を講じる。
④害虫対策○保管場所にネズミの生息や、はえや蚊などの害虫が発生しないようにする⑤石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る措置○保管の場所には、その他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講じる。
○覆いを設けること、梱包すること等の飛散防止のために必要な措置を講じる。
⑥事業場外保管場所の届出○建設廃棄物の排出事業者(元請業者)が工事現場以外に 300ｍ２以上の建設廃棄物の保管場所を設ける場合には、都に届出が必要になる。
注)工事現場とは別の場所で保管する場合は、廃棄物処理法第 12 条第１項の産業廃棄物処理基準に規定する保管基準に従い、適正に保管する必要がある。

(２ )建設廃棄物の自己処理
産業廃棄物である建設廃棄物の運搬及び処分に当たっては、「自己処理」により行う場合と「委託処理」により行う場合とがある。自己運搬及び自己処分を行う場合には、廃棄物処

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第５章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組

理法第 12 条第１項の産業廃棄物処理基準に従い、以下の方法により適正に行う必要がある。
①自己運搬受注者(元請業者)が自己運搬する場合には、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要であるが、以下の点について注意が必要である。
○自己運搬できるのは、元請業者だけであり、下請負人に自己運搬させることはできない。
○建設廃棄物が飛散・流出しないよう注意する。
○悪臭・騒音・振動によって生活環境を悪化させないように 、必要な措置を講じる。
○石綿含有産業廃棄物の運搬は、破砕することがないような方法により、かつ、その他の物と区分して行う。
②自己処分
受注者(元請業者)が自己処分する場合には、産業廃棄物処分業の許可は不要であるが、以下の点について注意が必要である。
○都関連工事においては、自己処分は、設計図書において条件明示がされ、自ら利用又は個別指定による工事間利用等を行うことが契約条件となっている場合に限定する。
○自己処分を行うための施設を設置する場合において、廃棄物処理法第15条に規定された施設を設置する場合は、知事の許可が必要である。
(３)建設廃棄物の委託処理
建設廃棄物を自己運搬又は自己処分しないで他人に委託する場合には、廃棄物処理法第 12 条第５項、第６項及び第７項の規定に従い、収集運搬業又は処分業の許可を受けた業者等に委託する。
①委託の基準○受注者は、収集運搬を委託する場合は、廃棄物処理法第 12 条第５項に従い、産業廃棄物収集運搬業者又はその他環境省令で定める者に委託する。
○受注者は、処分を委託する場合は、廃棄物処理法第 12 条第５項に従い、産業廃棄物処分業者又はその他環境省令で定める者に委託する。
○受注者は、建設廃棄物の収集運搬又は処分を委託する場合には、廃棄物処理法第 12条第６項に規定された基準に従う。
(委託の基準)・収集運搬にあっては、収集運搬の許可を有し、委託する建設廃棄物がその許可品目の中に含まれていること。
・処分にあっては、処分の許可を有し、委託する建設廃棄物がその許可品目の中に含まれていること。
・廃棄物処理法で定められた内容の書面により契約すること。
○受注者は、委託処理する場合は、廃棄物処理法第12条第７項に基づき、当該建設廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、発生から再資源化又は最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努める。
②委託契約書の記載事項○運搬のみを委託する場合は、下記の「共通の記載事項」及び「運搬の記載事項」
を、処分のみを委託する場合は、「共通の記載事項」及び「処分の記載事項」を、運搬及び処分を委託する場合は、「共通の記載事項」、「運搬の記載事項」及び「処分の記載事項」を記載する。

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第５章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組○共通の記載事項
・他人の産業廃棄物の運搬又は処分を業として行うことができる者で、委託する産業
廃棄物が事業の範囲に含まれているものであることを証する書面(許可証、認定書、指定証、再生事業者登録証明書などの写し)の添付
・産業廃棄物の種類、数量、性状、荷姿・委託契約の有効期間
・委託者が受託者に支払う料金
・受託者の事業範囲(許可業者の場合)
・産業廃棄物の性状に関する事項
・ほかの産業廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
・委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合はその旨・その他産業廃棄物を取扱う際に注意すべき事項
・委託契約の有効期間中に産業廃棄物の性状、荷姿、性状の変化に関する情報に変更があった場合のその情報の伝達方法に関する事項
・受託業務終了時の委託者への報告に関する事項
・契約解除の場合の処理されない産業廃棄物の取扱に関する事項○運搬の記載事項
・運搬の最終目的地の所在地
・積替又は保管を行う場所の所在地※
・積替又は保管できる産業廃棄物の種類※
・積替のための保管上限※
・積替又は保管をする場所において安定型産業廃棄物とほかの廃棄物を混合することの許否等に関する事項※※保管積替の許可を持っている収集運搬業者に限る○処分の記載事項
・処分又は再生の場所の所在地
・処分又は再生の方法
・処分又は再生の処理能力
・最終処分の場所の所在地
・最終処分方法
・最終処分の処理能力③委託契約書の詳細等○委託契約書の様式、記載方法、記入例等については建設業団体等が発行している手引類を参照するとよい。
(手引類の例)・「建設廃棄物処理委託契約書様式及び記入例」(建設九団体建設副産物対策協議会)
販売所 巻末一覧 No.14*14○東京都環境局のホームページにおいても「モデル契約書」が掲載されている。
④収集運搬業者及び処分業者の選択○収集運搬業者は以下の方法により探すことができる。出発地と到着地両方の都道府
県又は政令指定都市、中核市等の許可が必要なので注意を要する。
(東京都許可業者)
・東京都環境局のホームページ「東京都産業廃棄物処理業者検索システム」に掲載されている。(https://www.kankyo-sanpai.jp/sanpaisearch/search_input.aspx)
・業界団体に問合せが可能。巻末一覧 No.15*15(ほかの道府県等による許可業者)
巻末一覧 No.16*16

・ほかの道府県等によっては、ホームページ等で調べることができるところもあ
る。

48

第５章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組○東京都が進める「第三者評価制度」で認定された優良認定事業者(産廃エキスパー
ト、産廃プロフェッショナル)をできる限り選定する。
(優良認定事業者)
・最新の情報は、都のホームページ又は評価機関である(公財)東京都環境公社のホームページを参照のこと。
（都）
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/industrial_waste/processor/recognition_system/recognition_system.html（公社）
https://www.tokyokankyo.jp/jigyo/resource-circulation/certification⑤産業廃棄物管理票(マニフェスト)
建設廃棄物の収集運搬及び処分を委託処理する場合には、廃棄物処理法第12条の３の規定に基づき、受注者は産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)を交付する。
○一次マニフェストと二次マニフェスト
・一次マニフェスト 受注者(排出事業者)が交付するマニフェスト
・二次マニフェスト 中間処理業者が交付するマニフェスト○マニフェストの留意点
・マニフェストは、建設廃棄物の種類ごと、運搬先ごとに作成し、建設廃棄物を受託者に引き渡す際に交付する。
・マニフェストの写し(B2、Ｄ、Ｅ票)は、送付を受けた日から５年間保存する。控え(Ａ票)についても、写しと内容を照合確認した上で、一緒に保存する。
・マニフェスト交付者は、①交付の日から90日(特別管理産業廃棄物については60日)以内に運搬終了票、処分終了票の送付を受けないとき、②180日以内に最終処分終了票の送付を受けないとき、③規定事項が記載されていないマニフェストの写し若しくは虚偽の記載のあるマニフェストの写しの送付を受けたときは、速やかに委託した建設廃棄物の運搬・処分の状況を把握するとともに、生活環境保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずる。また、30日以内に知事へ措置内
容等報告書を提出する。
○マニフェストの記載事項(排出事業者)：マニフェストの控え(排出事業者用)
・建設廃棄物の種類及び数量
・運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び住所
・マニフェストの交付年月日及び交付番号
・氏名又は名称及び住所
・建設廃棄物を排出した事業場(工事)の名称及び所在地
・マニフェストの交付を担当した者の氏名
・運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が建設廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管を行う場所の所在地
・建設廃棄物の荷姿
・最終処分を行う場所の所在地
・中間処理業者(処分の委託者が紙マニフェスト使用者である場合)にあっては、交付又は回付されたマニフェストを交付した者の氏名又は名称及びマニフェストの交付
番号・中間処理業者(処分の委託者が電子マニフェスト使用者である場合に限る。)にあっては、処分委託者の氏名又は名称及び登録番号
・委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有
ばいじん等が含まれる場合は、その数量

49

第５章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組○マニフェストの記載事項(収集運搬受託者)：運搬終了票
・氏名又は名称
・運搬を担当した者の氏名
・運搬を終了した年月日
・積替え又は保管の場所において受託した建設廃棄物に混入している物(有償で譲渡できるものに限る。)の拾集を行った場合には、拾集量○マニフェストの記載事項(処分受託者)：処分業者の保存票又は最終処分終了票(処分が中間処理の場合)
・氏名又は名称・処分を担当した者の氏名・処分を終了した年月日(処分が最終処分の場合)
・氏名又は名称・処分を担当した者の氏名・処分を終了した年月日
・最終処分を行った場所の所在地及び最終処分が終了した旨(中間処理業者は、最終処分が終了した旨が記載された二次マニフェストの写しの送付を受けた場合には、これを基に一次マニフェストの最終処分票に下記の事項を記載する。)
・最終処分が終了した旨
・最終処分を行った場所の所在地
・最終処分が終了した年月日⑥マニフェストの詳細等○マニフェストは、環境省令(廃棄物処理法施行規則第８条の21第２項)により様式が定められている。
○環境省令に準じたものとして、国と直接調整済みのマニフェストが発行されており、当該工事における運搬・処理形態に適合するものを選択するとよい。
(市販のマニフェスト及び手引類の例)
・建設九団体副産物対策協議会のマニフェスト「建設系廃棄物マニフェスト」「建設系廃棄物マニフェストのしくみ」
販売所 巻末一覧 No.17*17
・公益社団法人全国産業資源循環連合会「建設廃棄物用マニフェスト」「産業廃棄物用マニフェスト」「一目でわかるマニフェストの書き方」(CD-ROM)「産業廃棄物適正処理実務のポイント」「マニフェストシステムがよくわかる本」
販売所 公益社団法人全国産業資源循環連合会 巻末一覧 No.18*18
所在地 巻末一覧 No.19*19○電子マニフェストの利用促進
・従来の(紙)マニフェストに対し、電子マニフェストは、情報管理の合理化や産業廃棄物の取扱いの透明性などにメリットがあることから、電子マニフェストの利用を促進する。
・電子マニフェストとは、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(以下情報処理センターという。)と排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、排出事業者が委託した産業廃棄物の流れを監理するしくみ(廃棄物処理法
第12条の５)。

50

第５章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組○電子マニフェストの特徴
・マニフェスト情報を情報処理センターが管理・保管するため、マニフェストの保存が不要となる。
・パソコンで廃棄物処理の状況を確認できる。
・マニフェストの記載漏れがなくなる。
・処理終了確認期限が近づくと自動的に通知される。
※利用する場合、排出事業者、収集運搬事業者及び処分業者が全て情報処理センターに加入する必要がある。
情報処理センター 巻末一覧 No.20*20⑦マニフェストによる適正処理完了報告○マニフェストの提示
・受注者は、マニフェスト(収集運搬業者１社で中間処理業者に委託する場合は、Ａ、B2、Ｄ、Ｅ票。２社の場合はB1票も必要。写しでもよい。)を監督員に提示する。
・電子マニフェストの場合は、廃棄物の処理が終了したときに自動通知された電子情報について、受注者がプリントアウトしたもの(写しでもよい。)を提示する。
○集計表の提出
・受注者は、受注者が発行した、マニフェストの枚数、現場から中間処理施設に搬出した廃棄物の数量及び運搬日が把握できるように集計表を作成し監督員に提出する。
⑧マニフェストの処理フローの例(収集運搬業者１社で中間処理業者に委託する場合)
一次マニフェスト
①Ａ、Ｂ１、 収集運
排出事業者 Ｂ２、Ｃ１、 搬業者
Ｃ２、Ｄ、Ｅ(排出時)

二次マニフェスト

③Ｂ１、
中間処理業者
Ｂ２、Ｃ１、
Ｃ２、Ｄ、Ｅ(引渡時)

②Ａ

Ａ
⑤Ｂ２

Ｂ

(収集・運搬
時）

Ｂ

Ｂ

Ｅ

Ｂ１
～Ｅ

Ａ～Ｅ

Ｂ２

Ｂ１・
Ｂ２

Ｂ
Ｃ２

Ｃ

⑦Ｄ(処分終了時)

最終処
分・再
生業者

Ａ

⑥Ｃ２
(処分終了時)

Ｃ

Ｄ

Ａ

④Ｂ１、
Ｂ２

収集運
搬業者

Ｃ

Ｃ

Ｄ

⑧Ｅ(最終処分終了確認時)

Ｅ⑨マニフェスト交付状況報告○マニフェスト交付者は、マニフェストの交付状況を毎年(６月 30 日までに)現場(廃棄物の排出場所)を管轄する都道府県知事又は政令市長に報告しなければならない(廃棄物処理法第 12 条の３第７項)。
・報告様式は、環境省令(廃棄物処理法施行規則第８条の 27)で規定されており、年間で委託した産業廃棄物の種類、数量、マニフェストの枚数、委託した処理業者に係る事項、運搬先・処分場所を記載することになっている。
○電子マニフェストを利用した処理委託分については、情報処理センターから都道府県知事及び政令市長にマニフェスト情報が報告されるので、マニフェスト交付者から都道府県知事又は政令市長への報告は、不要となる(廃棄物処理法第 12 条の５第１項、第８項)。

51

第５章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組(４ )産業廃棄物運搬車両の表示及び書面携帯
産業廃棄物を収集又は運搬するときには、運搬車の車体の外側に表示をし、かつ、その運搬車に書面を備え付けておくことが義務付けられている。
なお、都道府県知事等の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者だけでなく、自己の産業廃棄物を自ら運搬する事業者も義務付けの対象となる。
(表示の方法)・運搬車の車体の両側面に、鮮明に表示する。
・識別しやすい色の文字で表示する。
・文字の大きさ(以下を参照)
車体に表示する内容および備え付ける書面(施行規則第７条の２の２)
産業廃棄物収集運搬業者
事業者(自ら運搬する場合)
特別管理産業廃棄物収集運搬業者
車体へ表示 ①産業廃棄物の収集又は運搬の用 ①産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する内容に供する運搬車である旨する運搬車である旨②排出事業者の氏名又は名称②許可業者の氏名又は名称③統一許可番号(下６けた)備え付ける ○以下の内容を記載した書面①産業廃棄物収集運搬業の許可証の写書面
し・氏名又は名称及び住所・運搬する産業廃棄物の種類及 ②産業廃棄物管理票(マニフェスト)・ なお、電子マニフェストを使用する
び数量
場合には、電子マニフェスト加入証
・積載日及び運搬する産業廃棄物の種類・量・積載した事業場の名称、所在等を記載した書面又はこれらの電子
地、連絡先
情報・運搬先の事業場の名称、所在③以下の内容を記載した書面
地、連絡先・運搬する産業廃棄物の種類、数量・委託者の氏名又は名称・積載日・積載した事業場の名称、連絡先・運搬先の事業場の名称、連絡先
表示例
産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨の表記

１４０ポイント以上の大きさの文字 ※4.9㎝以上産業廃棄物収集運搬車

3.2㎝以上

氏名又は名称事業者（許可業者）の氏名又は名称（許可業者の場
合は許可証記載のもの）

９０ポイント以上の大きさの文字 ※3.2㎝以上

許可番号 第１２３４５６

許可業者の場合のみ記載

統一許可番号（下６けた）

９０ポイント以上の大きさの数字 ※※JIS Z 8305で規定されている大きさ(１ポイント＝0.3514mm)を１mm単位で四捨五入した
数値

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第５章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組(表示方法に関する注意事項)
・車両の両側面(車体の外側)の見やすい位置にわかりやすいように表示する。
・表示は車体に直接塗装するか、プレートを車体に鋲で固定することが望ましい。
・やむを得ずステッカー、はめ込みプレート、マグネットにより着脱が可能な方法で表示を行う場合、ステッカー等の素材には風雨に耐えられるものを使用する。また、走行中に破損したり、車体から外れたり、他者に容易に取り外されないようにする。
・文字、数字には、車体やステッカー等の色を考慮し、識別しやすい色を用いる。また、風雨でかすれたり、容易に書き換えられないようにする。汚れ等が付着した場合は、直ちに取り除く。

(５ )その他の処理完了報告
マニフェストを交付する必要がない場合における適正処理の確認については、以下のとおり行う。
①「リサイクル伝票」による確認
・受注者は、建設廃棄物を搬出する場合において、マニフェストを交付する必要のない品
目については、工事完了時に搬出数量を確認するため「リサイクル伝票」を監督員に提示する。
・その様式は、受注者が定めるもの、運搬業者が定めるもの、再資源化業者が定めるものなどによる。(具体的には、再生利用認定制度や再生利用制度(個別指定)等における建設泥土の再生利用等の法的なマニフェストの交付が不要な再生が対象となる。)②「リサイクル証明書」による確認
・受注者は、建設廃棄物をセメント等の建設資材の原料として利用する場合や高炉還元等を行う場合であって、法的なマニフェストの交付が不要な施設で再生を行うときは、セメント工場等の建設資材製造施設や製鉄所等が発行したリサイクル証明書(写しでもよい。)を監督員に提示する。
２建設発生土(１ )土砂の埋立等の関係法令等の遵守
受注者は、土砂の採取、埋立、盛土等の行為を伴う場合においては、土砂の採取、埋立、盛土等を規制する法令や都・区市町村が制定する条例等を遵守し、必要な手続や措置を行う
必要がある。また、土砂の受入事業者等に持ち込み建設資材等に活用する場合も同様に関係法令を遵守する必要がある。
なお、関係法令や条例は重複して適用される場合があるので、こうした場合には全ての関係法令や条例に基づく必要な手続や措置を行う必要がある。(巻末資料の「土砂の採取、埋立、盛土等に係る関係法令一覧」及び「問合せ先一覧(土砂の採取、埋立、盛土等に係る関係法令所管行政庁)」を参照。)(２)建設発生土搬出のお知らせ○受注者は、建設発生土を工事現場外に搬出する場合は、搬出先の区市町村に、「建設発
生土搬出のお知らせ」(様式集参照)により通知するとともに、通知が完了したことを監督員に報告する。
○要件等は以下のとおりとなっている。(第２章第２の３(２)を参照)(要件)
・対象は建設発生土を 100ｍ３以上搬出する工事とする。
(その他の条件)
・提出先は、都内の区市町村については、利用調整会議が調査の上作成する資料(巻末資料参照)による。民間受入地の場合、受注者が当該民間受入地の所在する市町村に問い合わせるものとする。
・搬出先の都県又は区市町村に建設発生土に関する条例が制定されている場合は、その定めに従い必要な手続を行う。

53

第５章

建設副産物の適正処理

第２適正処理の取組(３)民間受入地確認制度①民間受入地の事前確認○受注者は、指定処分(Ｂ)又は指定処分(Ｃ)により民間受入地に搬入する場合は、事前に当該民間受入地が本ガイドラインに定義する適正な受入地であることを確認した
上で、「搬入予定民間受入地届」(様式集参照)に民間受入地の名称、場所、許可の種類、利用用途、跡地利用計画、運搬ルート等を記載するとともに関係法令に基づく許可証の写し及び現地の状況を撮影した写真を添付して監督員に提出する。
②運搬等の記録○受注者は、建設発生土の積み込み、運搬、受入地への搬入状況等については、工事記録写真を撮影して監督員に提出する。
③民間受入地搬入確認報告書の提出○受注者は、民間受入地への搬入が適正に行われていることを確認するとともに、これが完了したときは、「民間受入地搬入確認報告書」(様式集参照)を作成して監督員に提出する。
(４)リサイクル証明書による有効利用の確認○受注者は、指定処分(Ｂ)又は指定処分(Ｃ)により民間受入地に搬入した場合は、その有効利用が完了したときに、民間受入地事業者に「リサイクル証明書(建設発生土)」(民間受入地の名称、場所、許可等の種類、利用用途、跡地利用計画等を記載するとともに関係法令に基づく許可証の写し及び現地の状況を撮影した写真を添付)(様式集参照)の作成を求める。
受注者は、リサイクル証明書(建設発生土)を民間受入地搬入確認報告書に添付して監督員に提出する。
(５)土砂伝票等による管理①受入機関の場合○受注者は、受入機関の定める土砂伝票(土砂搬入管理券等、発生側の運搬証明)、土砂
搬入確認書(受入側の受入証明)及び自ら作成する集計表を監督員に提出する。
②工事間利用の場合○発生側工事の受注者は、土砂伝票(土砂搬入管理券、発生側の運搬証明)を発行するとともに搬出土量の集計表を作成し、これを監督員に提出する。また、受入側工事の受注者から送付された土砂搬入確認書(受入側の受入証明)を受理し、これを監督員に提出する。
○受入側工事の受注者は、発生側工事の受注者が発行した土砂伝票(土砂搬入管理券
等)を整理するとともに搬入土量の集計表を作成し、これを基に土砂搬入確認書(受入側の受入証明)を作成し、監督員及び発生側の受注者に提出する。
③民間受入地の場合○受注者は、民間受入地に搬入した場合は、当該民間受入地事業者が発行した土砂伝票(土砂搬入管理券等)及び自ら作成する集計表を監督員に提出する。
(６)土砂等を運搬する車両の表示
土砂等(土、砂利、砕石等)を運搬する大型自動車を使用する者は、国土交通大臣に申請して表示番号の指定を受け、その番号等を大型自動車の荷台の両側面と後面に見やすいように表示しなければならない(「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(ダンプ規制法)第３条、第４条)。

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第５章

建設副産物の適正処理

表示例
管轄の陸運支局の表示

品川

第３有害物質等の処理

表示番号の表示

石 ２３４５６

経営する事業の表示(石・・採石業、営・・自動車運送業、販・・砂利販売業、
建・・建設業、砕・・砕石業、砂・・砂利採取業など)(７)自然破壊行為への提供禁止○建設発生土は貴重な建設資材であることから、国土づくり、国土保全、自然再生及び都市づくりなどに有効に活用されなければならない。このため、都関連工事から発生する
建設発生土はこれらの事業に活用するものとし、里山や谷戸などを埋め立てるもの、跡地の利用計画が不明確又はないような受入地には搬出しないものとする。
(８)行政庁の取組○土砂の埋立等の規制に関する法律を所管する行政庁、区市町村で条例等を制定している行政庁は、これらの関係法令に基づき建設発生土の取扱いに関して適切に行政指導等を行っていく。
３ 適正処理の確認(１)工事現場の日常管理○受注者は、工事現場において関係法令に基づき建設副産物の発生抑制、再使用・再生利用に当たっては、その責務として適正にこれを処理する。また、委託処理の場合は、受託者に対し、委託契約の遵守及び関係法令に基づき適正処理することを指導監督する。
(２)工事現場一斉点検○発注部局は、その発注工事において、建設副産物の発生抑制、再使用・再生利用に当たっては、適正に処理されていることについて、「工事現場一斉点検票」(様式集参照)を用いて、一斉点検等を必要に応じて実施する。ただし、工事安全パトロールや過積載防止対策現場総点検等の際に併せて実施可能な場合は、このような機会に実施する。
(３)工事現場巡回調査○協議会は、都関連工事において、建設副産物の発生抑制、再使用・再生利用に当たっては、適正に処理されていることについて巡回調査等を必要に応じて実施し把握する。
(４)工事記録写真○受注者は、施工計画書に基づき撮影した建設副産物の発生抑制、再使用・再生利用、適正処理等の状況写真について、発注部局の定める「工事記録写真撮影基準」に基づき取りまとめたものを監督員に提出する。
第３１

有害物質等の処理
関係法令の遵守
受注者は、建設資材の分別解体等及び発生した建設資材廃棄物の処理等の過程においては、
以下の関係法令等を遵守し、有害物質等の発生を抑制するとともに、発生した有害物質等の適正な処理を行い周辺環境への影響の防止を図らなければならない。

55

第５章

建設副産物の適正処理

第３有害物質等の処理

表－８ 関係法令等
・廃棄物処理法
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成 13 年法律第 65 号。以下「PCB 特措法」という。)
・東京都 PCB(ポリ塩化ビフェニル)適正管理指導要綱(平成 13 年４月 13 環廃産第 76 号環境局長決定。以下「PCB 指導要綱」という。)
・大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成 12 年東京都条例第 215 号。以下「環境確保条例」という。)
・ダイオキシン特措法
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令(昭和49年政令第202号。以下「化審法施行令」という。)
・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
・フロン類の使用合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号。以下「フロン排出抑制法」という。)
・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令(平成６年政令第308号。以下「オゾン層保護法施行令」という。)
・石綿含有材料を使用する建築物その他の施設の解体又は改修の工事における作業上の遵守事項(平成26年５月29日東京都告示第830号)
・石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第３版)(令和３年３月30日)
・その他関係のある法律

２

有害物質等の処理方針
受注者は、以下の品目ごとの処理方針に基づき、有害物質等を適正に処理する。また、受注者は、建築物の解体工事や修繕・模様替等の工事に当たっては、工事着手前に「有害物質チェックリスト」(様式集参照)により有害物質等の有無をチェックし、監督員にこれを提出する。
(1)ポリ塩化ビフェニ ・建築物の解体工事においては、受変電設備、倉庫や蛍光灯・街ル(PCB)使用電気機 路灯等の調査を行い、PCB使用電気器具の有無を確認する。PCB
器等
廃棄物は建物所有者(発注者)が処理する。
・蛍光灯安定器
・PCBの使用や保管が確認された電気機器等については、建築物の・トランス・コンデン
解体工事に着手する前に、内部に残置しないよう先行撤去を行
サ
い、廃棄物処理法上の特別管理産業廃棄物として適正に処理する。加えて、PCB特措法に基づき適正な措置を講じる。さらに、発注者は都知事に届け出るとともに、適正な保管を行う。ただし、変圧器(トランス)などの重電機器に封入された絶縁油中のPCB濃度が0.5㎎／㎏以下である場合は、PCB廃棄物に該当しないため、通常の産業廃棄物として適正に処理する。
(問合せ先)巻末一覧 No.21*21(蛍光灯安定器の問合せ先)巻末一覧 No.22*22(トランス・コンデンサの問合せ先)巻末一覧 No.23*23(2)ポリ塩化ビフェニ ・昭和 33 年から昭和 47 年までに建設された建築物の解体工事に当ル(PCB)含有シーリ たっては、PCB 含有ポリサルファイド系シーリング材の有無を確
ング材認する。PCB 廃棄物は建物所有者(発注者)が処理する。
・ガラス、サッシ、パ ・当該シーリング材の PCB 含有が確認された場合は、廃棄物処理法
ネルの目地材上の特別管理産業廃棄物としてその保管基準に従い適正に保管する。
・発注者は、PCB 特措法第８条及び PCB 指導要綱第 10 条に基づき、都知事への届出及び適正な保管をする。
(問合せ先)巻末一覧 No.24*24

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第５章

建設副産物の適正処理(3)蓄電池第３有害物質等の処理

・建築物の解体工事においては、解体工事の着手に先立ち、その建・受変電設備内の蓄電
築物内の受変電設備や非常灯・火災報知器等の器具を調査するも池(鉛)のとし、鉛蓄電池やニッケル・カドミウム蓄電池、特に小型のた・非常灯・火災報知器
め他のものと混入して排出されやすく、収集や処分の際に火災が等の内蔵蓄電池(ニ生じるおそれがあるリチウムイオン電池の使用が確認された場
ッケル、カドミウム)、リチウムイオ合は、これを撤去した上、当該蓄電池又は当該蓄電池を使用する
ン電池
機器の製造者と協力するなどして、適切な再資源化に努めるものとする。
(問合せ先)巻末一覧 No.25*25(4)吹付け石綿、石綿 ・吹付け石綿及び石綿含有断熱材等は、大気汚染防止法、労働安含有断熱材等(廃石 全衛生法及び石綿障害予防規則、環境確保条例、石綿含有廃棄
綿等)物等処理マニュアル等を遵守し、アスベストが使用されている箇所及び使用の状況を調査・記録し、その結果を発注者に書面
・吹付け石綿で説明、各法の所管部署へ報告するとともに、「特定粉じん排出・石綿含有吹付ロック等作業実施届出書」(届出者は発注者)、「工事計画届」等の手続
ウールを行い、除去作業を行った後、廃棄物処理法上の特別管理産業
・石綿含有バーミュキ
廃棄物(「廃石綿等」)として適正に処分する(規制内容の詳細にュライト吹付・石綿含有ケイ酸カル
ついては、巻末資料参照)。
シウム板(２種)
・平成18年２月８日から、都内から排出される吹付け石綿及び石・石綿含有パーライト
綿含有断熱材等については、セメント固化し二重のプラスチッ
吹付
ク袋に入れたものを中央防波堤外側埋立処分場で受け入れてい・石綿含有保温材・断熱材・耐火被覆材る。
(問合せ先)
・石綿障害予防規則に関しては、厚生労働省東京労働局又は各労働基準監督署 巻末一覧 No.26*26
・大気汚染防止法及び環境確保条例に関しては、巻末一覧 No.27*27
・廃棄物処理法及び廃石綿等の受入に関しては、巻末一覧 No.28*28
・石綿全般に関することは、巻末一覧 No.29*29(5)石綿含有成形板 ・石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材を破砕することにより等、石綿含有仕上
アスベスト粉じんが飛散するおそれがあるため、大気汚染防止
塗材(石綿含有産業 法、労働安全衛生法及び石綿障害予防規則等を遵守し、使用箇廃棄物)所の調査・記録し、その結果を発注者に書面で説明、各法の所・石綿スレート(波形)
管部署へ報告するとともに、使用されている場合は、粉じん飛・ビニール床タイル
散を起こさないよう慎重に取り外し、石綿含有産業廃棄物とし・住宅屋根用平板石綿て安定型最終処分場に埋立するなど、必要な措置を講じる(規制スレート
内容の詳細については、巻末資料参照)。
・石綿セメント・サイ
ディング(問合せ先)
・ケイ酸カルシウム板 ・石綿障害予防規則に関しては、巻末一覧 No.30*30(１種)・大気汚染防止法及び環境確保条例に関しては、巻末一覧 No.31*31
・石綿スレート(フレ・廃棄物処理法に関しては、巻末一覧 No.32*32
キ板)・石綿全般に関することは、巻末一覧 No.33*33
・石綿セメント管57

第５章

建設副産物の適正処理

第３有害物質等の処理(6)CCA、クロルデン ・防腐・防蟻のため CCA(クロム、銅、ひ素の化合物)及びクレオソ
類、クレオソート
ートが、防蟻のためクロルデン類(化審法施行令の第１条第８号
処理木材に規定する物質をいう。)が注入又は塗布された木材は、それ以外
・土台、大引き、台所の部分と分離、分別するものとし、それが困難な場合は、これら等の水回りが含まれているものとして、廃棄物処理施設において適正な処理を行うものとする。
・特に CCA については、以下を参考として、建築物に用いられた C
CA 処理木材の判別をし、判別結果に基づき、適正に CCA 処理木材を分別・処理する。
(参考図書)
・家屋解体工事における CCA 処理木材分別の手引き(改訂版)(平成18 年３月北海道立林産試験場)
・「ウッドスキャン」による CCA 処理木材分別の手引き(平成 17 年３月廃木材リサイクル研究会)(7)フロン類
・業務用冷凍空調機器はフロン排出抑制法に基づき、事前確認書に・業務用エアコンディ
よりその機器の有無を確認し、施主等が委託確認書を送付し、取ショナー
次者が回付、第一種フロン類充填回収業者にフロン類を引き渡・業務用冷蔵機器及びす。
冷凍機器(冷蔵又は冷凍の機能を有する (問合せ先)巻末一覧 No.34*34
自動販売機を含む) ・家庭用エアコンディショナーは、家電リサイクル法により処理
・家庭用エアコンディする。
ショナー(問合せ先)巻末一覧 No.35*35
・フロン類(CFC、HCF
C、HFC)(8)ハロン・ハロン(オゾン層保護法施行令の別表第２欄の中欄に掲げる物質
・ハロゲン化物消火設をいう。)についても、関係法令を遵守し、適正な処理等を行う。
備、機器(エアゾー (問合せ先)巻末一覧 No.36*36
ルスプレー等を含む)
・ハロン(ハロン121
1、ハロン2402、ハロン1301)(9)フロン類含有断熱 ・建築物等の解体・改修工事において、断熱材が発生する場合には、材
フロン類を用いて発泡する断熱材(ウレタン発泡系、押出発泡ポ
・フロン類を用いて発リスチレンなど)の有無を確認する。
泡する断熱材・フロン類を用いて発泡する断熱材が確認された場合は、できる限・フロン類(CFC、HCF
りフロン類が大気中に拡散しないように取り外し、産業廃棄物
C、HFC)(廃プラスチック)の許可を持っている焼却施設(できる限り廃棄物発電などのエネルギー回収を行っている施設を選択する)で処理し、フロン類を分解する。
(問合せ先)許可を持っている処理業者に関すること、巻末一覧 No.37*37(参考図書)
建材用断熱材フロンの処理技術(平成 19 年環境省地球環境局)
https://www.env.go.jp/earth/ozone/tt-bi/index.html(10)アンモニア
・製造メーカー等の「お客様相談窓口」に連絡する。メーカー名は・吸引式冷蔵庫の冷媒
扉内側などに貼付してある家庭用用品品質表示ラベルに記載してある。
(問合せ先)：製造メーカーが特定できない場合、巻末一覧 No.38*38

58

第５章

建設副産物の適正処理

第４解体工事に関係する法令の遵守(11)水銀(蛍光ランプ)

・建築物、街路灯、車両等に使用されている蛍光ランプ・水銀ランプを取り外す場合は、封入されている水銀を流出させないため破・蛍光ランプ(低圧放
損しないように丁寧に取り外し、ほかの物と区分して保管・運搬
電ランプ)
し、産業廃棄物処分業者により処理基準に従い水銀を除去する。
・水銀ランプ(高圧放
水銀の付着のない状態となったガラス片などは、ランプ・吸音材・
電ランプ)
内装材・レンガ・インターロッキングブロックなどとして製品化されるが、これを建設工事等において活用する。
・平成 27 年 11 月に廃棄物処理法施行令が改正され、蛍光ランプ・
水銀ランプが廃棄物となった物は「水銀使用製品産業廃棄物」として指定され、平成 29 年 10 月に施行された処理基準に従うことが必要となる。
(問合せ先)許可を持っている処理業者に関すること、 巻末一覧
No.39*39(12)ヒ素又はカドミ ・石膏ボードの裏面の印刷によりメーカー等を確認して、当該製
ウム混入の石膏ボ
造メーカーに問い合わせ、対象の廃石膏ボードについては管理ード型処分場で埋立処分するか、石膏ボードメーカーへ搬出する(吉・特定の製造メーカー
野石膏分に限る)。できる限り再資源化するとともに、適正に処
製造の石膏ボード理する。
・ひ素・カドミウム含(問合せ先)
巻末一覧 No.40*40
有石膏ボード・岩綿吸音板下地(13)臭化リチウム・吸収式冷凍機の冷媒(常温液体)

・廃棄物処理法に基づき、特別管理産業廃棄物の廃アルカリの処
分業の許可を有する施設において、適正に処理する。

(14)ダイオキシン

・ダイオキシン特措法、廃棄物処理法、労働安全衛生法等に基づき、適正に処理する。
(15)その他の有害物 ・その他の有害物質等についても、関係法令を遵守して適正に処質等理する。
・廃棄物焼却炉

第４１

解体工事に関係する法令の遵守
解体工事において必要な手続
解体工事に関係する法律には表－９のようなものがあり罰則も定められていることから、受注者は、建物の解体工事等の施工に当たっては、これらの関係法令を遵守し、必要な手続を行う必要がある。

59

第５章

建設副産物の適正処理

第４解体工事に関係する法令の遵守表－９ 関係法令等
法令

調査

建設業法
建築基準法
道路交通法(昭和35年法律第105号)
道路法(昭和27年法律180号)
ダイオキシン特措法
PCB特措法
労働安全衛生法
消防法(昭和23年法律第186号)
大気汚染防止法
振動規制法(昭和51年法律第64号)
騒音規制法(昭和43年法律第98号)
水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。)
悪臭防止法(昭和46年法律第91号)
高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)
火薬類取締法(昭和25年法律第149号)
家電リサイクル法
フロン排出抑制法
下水道法(昭和33年法律第79号)

２

設計

契約
○

○
○

○
○

○
○

○

着工
施工
(施工前) (工事中)
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○

○
○
○

各関係法令の遵守事項
受注者は、解体工事における調査、設計、契約、着工、施工、完了に至る一連の過程において、関係法令に基づき以下の事項を遵守する必要がある。なお、各関係法令とも罰則が定められている。詳細は巻末資料(「関係法令罰則一覧」を参照)に示す。
段階
施工内容
関係法令
遵守事項
調査
設計
契約

・解体現場の確認及 道路交通法(45条)
駐車を禁止する場所
び周辺環境の確認
・計画書等の作成 建築基準法(20条)
構造耐力基準・契約書等の作成 建設業法(３条、５条、11条、12条) 建設業の許可及び変更・廃業等の届出・契約者の選定(16条)
下請契約締結の制限

着工・届出(施工前) ・表示、掲示
・設備

労働安全衛生法(31条)
(33条)
(34条)
PCB特措法(８条)
家電リサイクル法(６条)
建設業法(40条)
建築基準法(15条)

注文者の構ずべき措置
機械貸与者の構ずべき措置
建築物貸与者の構ずべき措置
保管等の届出事業者及び消費者の責務
標識の掲示
工事届出の義務(６条)(89条)
大気汚染防止法(18条の15)(18条の17)

建築物の建築等に関する申請及び確認
工事現場における確認の表示等
事前調査結果の報告
特定粉じん排出等作業の実施の届出

騒音規制法(14条)
振動規制法(14条)
高圧ガス保安法(36条)
道路交通法(77条)

特定建設作業の実施の届出
特定建設作業の実施の届出
危険時の措置及び届出
道路の使用の許可

道路法(32条)
消防法(７条)(17条)

道路の占用の許可
建築計画の確認
消防用設備等60

第５章

建設副産物の適正処理

第４解体工事に関係する法令の遵守(17条の２)フロン排出抑制法(41条)

消防用設備等の基準
フロン類引渡義務(42条１、２項)(43条１～３項、５～７項)
フロン排出抑制法(86条)
下水道法(12条の３)

設置機器の事前確認
委託確認書の交付、回付
フロン類のみだりな放出の禁止
特定施設の設置等の届出

下水道法(12条の４)
下水道法(12条の７)
施工
・廃棄物の排出、保 建設業法(26条、26条の２)
(工事中)
管、搬出
ダイオキシン特措法(８条)
・事故等の発生時の 大気汚染防止法(18条の19、20)
措置
水質汚濁防止法(８条の２)
・作業及び労働者の
(12条)
安全
(14条)
(14条の２)(18条)
地球温暖化対策推進法(５条)

特定施設の構造等の変更の届出
氏名の変更等の届出主任技術者及び監理技術者の設置排出基準
作業基準の遵守
総量規制基準排出水の排出の制限
事故時の措置
排出水の汚染状態の測定等
緊急時の措置温室効果ガスの排出の抑制等

道路交通法(47条)
(57条)
(76条)
悪臭防止法(10条)

停車又は駐車の方法
乗車又は積載の制限等
禁止行為
事故時の措置(15条)
高圧ガス保安法(63条)
火薬類取締法(11条)(26条)

悪臭が生ずる物の焼却の禁止
事故届
貯蔵
技術基準

(40条)
(46条)
消防法(５条)(９条)

喫煙等の制限
事故届等
火災の予防
火災の予防のための基準(９条の３)
労働安全衛生法(14条)
(20条)
(21条)
(22条)
(23条)

危険物及び可燃物の貯蔵及び取扱上の技術基準
作業主任者の選任

(24条)
(25条)
(25条の２)

事業者の講ずべき措置等
危険防止措置
健康障害防止措置
健康、風紀及び生命の保持のための措置作業方法の危険防止
労働災害発生時の退避等の措置
労働者の救護に関する措置

(35条)
(61条)
(65条、65条の４)
(68条)

重量表示
就業制限
作業環境測定及び作業時間の制限
病者の就業禁止

(11条)
(12条)
(15条)
(16条)

安全管理者の選任
衛生管理者の選任
統括安全衛生責任者の選任
安全衛生責任者の選任

(32条)
(45条)

請負人の講ずべき措置等
定期自主検査61

第６章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

第 ６ 章 建設副産物のリサイクル等
第 １ 建設廃棄物
建設廃棄物については、以下のとおり発生抑制、再使用、再生利用等に取り組むものとする。
１

コンクリート塊
コンクリート塊については、以下のとおり取組を行う。
(1)計画的な取組①コンクリート塊の発生抑制、分別解体等及び再資源化等の実施に当たっては、計画的に取り組むものとし、工事ごとのリサイクル計画の作成、コンクリート塊調査などを行う。
②コンクリート塊調査の結果に基づき、工事間利用、海面処分場の作業用道路造成材利用等の利用調整を行う。
(2)発生抑制①発生抑制は、計画・設計段階における検討が重要であることから、この段階において発生抑制を計画するとともに、建築物等の長期使用、耐久性の向上、維持管理・修繕の容易化などにより発生抑制を図る。
②コンクリート基礎、基礎くい等で再度基礎として使用することが可能な場合は、解体
せずに補強等を行い再使用し、コンクリート塊の発生を抑制する。
(3)分別解体等及び再資源化等①コンクリート塊は特定建設資材廃棄物であり、施行規則に基づき分別解体等するとともに、分別後のコンクリート塊は再資源化等する。
②対象建設工事であるか否かに係わらずコンクリート塊の分別解体等及び再資源化等を実施する。
(4)利用用途等○コンクリート塊は、破砕、選別、不純物除去及び粒度調整等を行うことにより、再生
クラッシャラン、再生コンクリート砂、再生粒度調整砕石、再生砂及び再生コンクリ
ート用骨材等として、道路、港湾、空港、駐車場及び建築物等の敷地の舗装(以下「道路等の舗装」という。)の路盤材、建築物等の埋戻し材、基礎材及び再生コンクリー
ト用骨材等に利用する。
○新たな利用用途として、コンクリート構造物の解体にともなって発生するコンクリ
ート塊を主体として製造されたもので、不純物等の規定に適合した再生砕石及び再生単粒度砕石を、擁壁等裏込め用、グラベルコンパクションパイル工法用及び浸透ト
レンチ用として利用する。
○構造物の解体などにより発生したコンクリート塊に対し、破砕、磨砕、分級等の処理を行うことにより製造された再生骨材を、レディーミクストコンクリート及び再生骨材を用いたコンクリートの骨材として利用する。
(5)自ら利用○発生抑制を徹底した後に発生したコンクリート塊については、できる限り、工事現場内で利用用途に応じた形状・品質を得られるように加工し「自ら利用」(現場内利用)を行う。
(例)
・割ぐり石代替品、砕石代替品、玉石代替品等(路盤材、工作物の基礎材・裏込材、港湾埋立材、路床改良材、ふとん籠中詰材、袋詰玉石工の詰石等)※「自ら利用」とは、コンクリート塊を有用物(コンクリート塊の有用性を高め他人に有償売却できる性状にしたもの)となるよう処理し、占有者(コンクリート塊が発生する工事の受注者)が使用することをいう。同一の受注者が自ら利用する場合は、利用工事及び利用場所に特段の制約がないため、発生場所が同一敷地のみならず、公道を挟む隣接する敷地や発生場所以外の工事でも自ら利用が可能である

62

第６章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

(6)工事間利用等①発生抑制及び自ら利用を徹底して行った後、工事現場外に搬出せざるを得ないコン
クリート塊については、できる限り、再生利用制度(個別指定)等の活用により工事
間利用や海面処分場の作業用道路造成材等への利用等を推進していく。
②工事間利用及び海面処分場の作業用道路造成材への利用については、コンクリート
塊調査により発生時期や発生量等を把握し、その結果を基に利用調整会議で利用調整を行い、工事間利用又は海面処分場の作業用道路造成材への利用を決定する。
(例)
・割ぐり石代替品、砕石代替品、玉石代替品等(路盤材、工作物の基礎材・裏込材、港湾埋立材、路床改良材、ふとん籠中詰材、袋詰玉石工の詰石等)
・海面処分場の作業用道路造成材(搬出者が最大径30cm程度に加工)として工事間利用に努める。
(7)再資源化施設の活用○発生抑制及び自ら利用を徹底して行った後、工事間利用等ができないコンクリート
塊については、再資源化施設に搬出することで再資源化を行うものとし、その選択に当たってはＣＯＢＲＩＳ等を活用する。
(8)再生骨材を用いたコンクリート○コンクリート塊から骨材などを取り出し、再生骨材Ｌを用いたコンクリート、再生
骨材Ｍを用いたコンクリート、再生骨材Ｈを用いたレディーミクストコンクリー
ト、再生骨材を用いたコンクリート二次製品の材料として活用し、建設資源循環に寄与する。
設計段階から再生骨材コンクリートの使用を検討し、用途に対応した再生骨材コンクリートを使用する。詳細は東京都環境物品等調達方針(公共工事)によることとする。
○再生骨材コンクリートの供給施設情報
供給施設の情報等は以下を参考にすること。
再生骨材コンクリート普及連絡協議会(https://acrac.org/)
そのほか、以下の施策を展開していく。
(例)
・都関連工事における再生骨材コンクリートの使用事例をとりまとめた事例集の作成(令和４年度)・再生骨材コンクリート及び二次製品の製造方法の調査及び比較検討
・再生骨材とほかのリサイクル材料の併用に関する調査・検討
・採用工事の拡大、施工実績の積み重ね、二次製品の試験施工積み重ね・建築物等に使用されたコンクリート骨材等の履歴の保存方法の検討
・国、研究機関、大学、関係業界等との連携協力
２

アスファルト・コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊については、以下のとおり取組を行う。
(1)計画的な取組○アスファルト・コンクリート塊の発生抑制、分別解体等及び再資源化等の実施に当たっては、計画的に取り組むものとし、工事ごとのリサイクル計画の作成などを行う。
(2)発生抑制①発生抑制は、計画・設計段階における検討が重要であることから、この段階において発生抑制を計画するとともに、長寿命化舗装の採用、維持管理・修繕の容易化などにより発生抑制を図る。

63

第６章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

②余剰材を発生させない施工計画、既設のアスファルト・コンクリート塊や路盤材を現場内で再使用する「路上表層再生工法」や「路上再生路盤工法」等の工法を採用するなど、アスファルト・コンクリート塊の発生抑制に努める。
(3)分別解体等及び再資源化等①アスファルト・コンクリート塊は特定建設資材廃棄物であり、施行規則に基づき分別
解体等するとともに、分別後のアスファルト・コンクリート塊は再資源化等する。
②対象建設工事であるか否かに係わらずアスファルト・コンクリート塊の分別解体等
及び再資源化等を実施する。
(4)利用用途等○アスファルト・コンクリート塊は、破砕、選別、不純物除去及び粒度調整等を行うことにより、表層基層用再生加熱アスファルト混合物、改質再生アスファルト混合物、再生加熱アスファルト安定混合物等として、道路等の舗装の表層用材料、基層用材料、上層路盤材等に利用する。
(5)再資源化○発生抑制を徹底して行った後に発生したアスファルト・コンクリート塊について
は、再資源化施設に搬出することで再資源化を行うものとし、その選択に当たってはＣＯＢＲＩＳ等を活用する。
(6)アスファルト混合物事前審査制度○「アスファルト混合物事前審査制度」を活用し、アスファルト混合物の安定した品質確保を図るとともに、建設工事から発生したアスファルト・コンクリート塊の再資源化を促進する。
３

建設発生木材
建設発生木材については、以下のとおり取組を行う。
(1)計画的な取組○建設発生木材の発生抑制、分別解体等及び再資源化等の実施に当たっては計画的に取り組むものとし、工事ごとのリサイクル計画の作成などを行う。
(2)発生抑制①発生抑制は、計画・設計段階における検討が重要であることから、この段階において発生抑制を計画するとともに、建築物等の長期使用、耐久性の向上、維持管理・修繕の容易化、などにより発生抑制を図る。
②具体的な事例としては、梱包材の削減、余剰材を発生させない施工計画原寸発注(プレカット)の採用、リサイクルできないタイプの木製型枠の代替製品使用による使用済み木製型枠の発生抑制などである。
(3)分別解体等及び再資源化等①建設発生木材は特定建設資材廃棄物であり、施行規則に基づき分別解体等するとともに、分別後の建設発生木材は再資源化等する。
②対象建設工事であるか否かにかかわらず分別解体等及び再資源化等を実施する。
(4)利用用途等○建設発生木材については、破砕、選別及び不純物除去等を行うことにより、木質ボ
ード、製紙原料、堆肥等の原材料等として利用することを継続していくとともに、建築物の下地材やコンクリート型枠等に加工し、これを都内で施工する建築物等の工事において活用していく。また、バイオマス発電施設等で熱を得ることに利用することを促進する。

64

第６章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

(5)自ら利用○発生抑制を徹底した後に発生した建設発生木材については、できる限り、工事現場内で利用用途に応じた形状・品質を得られるように加工し「自ら利用」(現場内利用)を行う。ただし、建設発生木材は工事現場内で利用する用途としては、古材を再使用するか、破砕等を行いマルチング材(有害物質や防腐剤等が含まれていない
場合に限る。)等として使用する場合に限られる。
※「自ら利用」とは、建設発生木材を有用物(建設発生木材の有用性を高め他人に有償売却できる性状にしたもの)となるよう処理し、占有者(建設発生木材が発生する工事の受注者)が使用することをいう。同一の受注者が自ら利用する場合は、利用工事及び利用場所に特段の制約がないため、発生場所が同一敷地のみならず、公道を挟む隣接する敷地や発生場所以外の工事でも自ら利用が可能である(6)工事間利用○発生抑制及び自ら利用を徹底して行った後、工事現場外に搬出せざるを得ない建設
発生木材については、できる限り、工事間利用を推進していく。ただし、建設発生
木材は工事間利用する用途としては、古材を再使用するか、破砕等を行いマルチン
グ(有害物質や防腐剤等が含まれていない場合に限る。)材等として使用する場合に限られる。
(7)再資源化施設の活用①発生抑制及び自ら利用を徹底して行った後、工事間利用ができない建設発生木材については、再資源化施設に搬出することで再資源化を行うものとし、その選択に当たってはＣＯＢＲＩＳ等を活用する。
②再資源化施設におけるチップ加工等の後、どのような用途に利用されているか、そのルートの把握に努める。
(8)現場での分別目安等
建設発生木材は、再資源化施設における破砕処理等の後、できる限り高いレベルで利用されるよう、以下の目安により分別を行う。
①解体工事における建設発生木材の分別の目安
分別等級
建設発生木材の性状
チップ区分
第１種 ムク材(柱、梁、板など)でペンキ等の付 Ａチップ、Ｂチップ
着のないもの第２種 上記以外のもの(ペンキ等が付着したム Ｃチップ、Ｄチップ
ク材、合板等でＡチップ又はＢチップにならないもの)②新築工事における建設発生木材の分別の目安
分別等級
建設発生木材の性状
チップ区分
第１種 ムク材(柱、梁、板など)又は合板等でペ Ａチップ、Ｂチップ、Ｃチップ
ンキ等の付着のないもの
第２種 ムク材(柱、梁、板など)又は合板等でペ Ｄチップ
ンキ等が付着しているもの、コンクリー
ト型枠注１)CCA、クロルデン類、クレオソートが塗布等されたものは分別し、これらが含まれたものが混入しないように注意する。
注２)建設発生木材の分別解体等に当たっては、ほかの建設資材廃棄物と分別されていなくてはならない。
特に、電線・通信線等は支障となるので完全に除去する。

65

第６章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

(参考)チップの規格等(規格は施設によって異なるが、平均的・標準的なものを参考に
示す。)
チップ区分
チップの用途Ａチップ
製紙、エタノール、炭等の原料(切削、破砕)
Ｂチップ
(破砕)

Ｃチップ
(破砕)
Ｄチップ
(破砕)
ダスト
(チップ製造に伴う副産物)

備考
CCA等の有害物質、合板、ペンキ等の付着物、金属等の異物を含まな
いこと製紙、繊維板(MDFボードほか)、パ CCA等の有害物質、合板、ペンキ等
ーティクルボード、エタノール、 の付着物、金属等の異物を含まな
炭、マルチング材、敷料、コンポ いこと
ストの原料
パーティクルボード、燃料、敷CCA等の有害物質、ペンキ等の付着料、セメント、エタノールの原料 物、金属等の異物を含まないこと
燃料、高炉還元剤、セメント等材 CCA等の有害物質、ペンキ等の付着
料物、金属等の異物を含まないこと、水分を多く含んだものは除く
敷料、炭の原料
有害物質、金属等の異物を含まな
いこと※チップの大きさは、Ａ～Ｄチップに関しては、５cmスクリーン通過(おおむね５cm以下)を標準とするが、利用用途によっては、３cm以下、１cm以下とする場合もある。
※平成15年12月12日に「建設副産物リサイクル広報推進会議」から記者発表された「木材チップの品質基準(暫定版)」を基に作成した。

(9)CCA・クロルデン・クレオソート等の処理①事前調査
事前調査の段階において、CCA・クロルデン・クレオソート(以下「CCA 等」という。)
が使用されているか否か調査を行い、使用されている場合は使用部位に油性マジッ
クインキ等でマーキングをする(CCA ならＣ、クロルデン類又はクレオソートならク
など)。
②施工時点
事前調査の時点では確認できなかった箇所がある場合は、施工中に調査を行い、使用されている場合は事前調査と同様にマーキングをする。
③CCA等の処理
CCA等が注入された木材またはリサイクルが困難な木材は、それ以外の部分と分離、分別し、廃棄物処理施設(焼却等)において適正な処理を行う。
(判別手法の例)
CCA 等の判別その他については、「家屋解体工事における CCA 処理木材分別の手引
き(改訂版)(平成 18 年３月北海道立林産試験場)」、「ウッドスキャン」による CCA 処
理木材分別の手引き(平成 17 年３月廃木材リサイクル研究会)」を参考にしてもよい。
ここに判別手法の例を参考に示す。
○建築年次による判別・CCA処理木材は昭和38年にJIS化され、平成10年にかけて使用されている。
・建築年次を調査して確認する。
○使用部位による判別・CCA処理木材は、主に建築物の土台、大引き、水回り等の部位に使用されている。
・根太、通し柱、屋根材、その他にも使用されている場合もある。
○メーカー仕様による判 ・メーカー仕様から各部位へのCCA処理木材の使用状況を判断別する○目視による判別・CCA処理木材の色(薄緑色)又はJIS、JASマーク等の刻印により判断する。

66

第６章

建設副産物のリサイクル等○試薬反応による判別

４

第１

建設廃棄物

・CCA処理木材の銅、クロムに反応し変色する試薬を用い判断する。
・試薬として、ジフェニルカルボノヒドラジド、ジフェニル
カルバジド、PAN等がある。

建設泥土
建設泥土については、以下のとおり取組を行う。
(1)計画的な取組○建設泥土の発生抑制、自ら利用、工事間利用、海面処分場の覆土材利用、海面処分場の基盤造成材利用等の実施に当たっては、計画的に取り組むものとし、工事ごとのリサイクル計画の作成などを行う。
(2)泥土指針の活用○都関連工事から発生する建設泥土については、東京都建設泥土リサイクル指針に基づき処理する。
(3)基本的考え方①建設泥土の処理の優先順位は、以下のとおりとする。
・建設泥土の発生を徹底して抑制する。
(1)発生抑制↓・発生した場合は、自ら利用を徹底して行う。
(2)自ら利用↓(3)工事間利用

・工事現場外に搬出せざるを得ないものは、工事間利用を行う。
(再資源化施設で改良する場合を含む)↓(4)海面処分場の覆土材利用↓(5)新海面処分場の基盤整備 ・工事間利用、海面処分場の覆土材利用ができない場合は、新海面処分場の基盤整備用材利用を行う。
用材利用↓(6)再生資源化施設活用

・(3)～(5)ができない場合は、民間の再資源化施設や建設資材製造工場を活用して縮減及び再生利用を行う。

②発生抑制及び自ら利用はもとより、工事間利用や海面処分場の覆土材等への利用に
より都内処理率の向上を図り、都外で最終処分される割合を減らしていくものとし、これを実効性あるものとするため以下のルールを運用する。
(都内処理率向上ルール)
・盛土、築堤、埋立、埋戻し等に土砂を必要とする工事や海面処分場の覆土材及び新海面処分場の基盤整備等に当たっては、建設泥土を改良した処理土を優先して使用する。
・建設泥土が発生する工事であって、土砂を必要とするほかの工事や海面処分場の覆土及び新海面処分場の基盤整備等に建設泥土を供給可能な場合は、工事現場内等において建設泥土の改良を行い得られた処理土を、土砂を必要とするほかの工事や海面処分場の覆土及び新海面処分場の基盤整備等に供給する。
・都内処理率を向上するため、処理土等供給・受入計画を作成し、土砂を必要とする工事や海面処分場の覆土及び新海面処分場の基盤整備等に計画的に処理土等を供給する。
(4)発生抑制①発生抑制は、計画・設計段階における検討が重要であることから、この段階において発生抑制を計画する。

67

第６章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

②工法の工夫による発生抑制○建設泥土の発生しない工法の採用、掘削土量の少ない工法の採用
・高強度セグメントの採用によるシールド断面の縮小化
・シールド二次覆工の減少、省略による掘削断面の縮小化○分級、脱水及び濃縮等により縮減を行い、発生を抑制○泥水循環方式、泥土圧方式等の工法において、一体の施工システム内のホッパー又はピット等の手前で処理工程(脱水、濃縮、安定処理、乾燥等)を経て、ホッパ
ー又はピット等から搬出されるときに泥状を呈しなくなるように改良を行い、発生抑制を図る。
③泥水循環方式の場合は、工事現場内において分級、脱水及び濃縮などによる縮減、分級後の泥水の循環利用、余剰泥水の脱水・濃縮などにより縮減を図る。
(5)自ら利用①発生抑制をできる限り行った後、自ら利用(現場内利用等)が可能な場合は、裏込への泥水利用、インバートへの泥水利用、現場内の改良による処理土の活用など、自ら利用を促進する。
※「自ら利用」とは、建設泥土を有用物(建設泥土の有用性を高め他人に有償売却できる性状にしたもの)となるよう処理し、占有者(建設泥土が発生する工事の受注者)が使用することをいう。同一の受注者が自ら利用する場合は、利用工事及び利用場所に特段の制約がないため、発生場所が同一敷地のみならず、
公道を挟む隣接する敷地や発生場所以外の工事でも自ら利用が可能である。

②工事現場内において、利用用途に応じた適正な品質に保った状態で、掘削用泥水・安定液として使用、スラリー化安定処理の泥水に使用、などにより現場内で利用するほか、工事現場内で安定処理等が可能な場合は、これにより得られた処理土の活用など、自ら利用を促進する。
(6)工事間利用○発生抑制及び自ら利用を徹底的に行った後、工事現場外に搬出せざるを得ないものについては、できる限り工事現場内において安定処理等を行い、得られた処理土を都内における工事間利用に活用する。このうち、一体施工システム内で改良したものは建設発生土として工事間利用を行う(広域的な再利用を行う場合を含む。)。また、一体施工システム外で改良したものは、都発注工事間の場合は一般指定制度により工事間利用を行う。
○区市町村発注工事間又は都発注工事と区市町村発注工事間等で工事間利用を行う場
合は、再生利用制度(個別指定)により工事間利用を促進する。(再資源化施設で改良する場合を含む。)(7)海面処分場の覆土材利用○工事現場外に搬出せざるを得ない場合で工事間利用ができない場合は、一体施工シ
ステム内で改良したものは建設発生土として、一体施工システム外で改良したもの
は建設泥土改良土として、毎年度の受入予定量の範囲内において、海面処分場の覆土に利用する。
なお、この場合において、都発注工事は一般指定制度により、区市町村発注工事等
は再生利用制度(個別指定)により実施する。
(8)新海面処分場の基盤整備用材利用○工事現場外に搬出せざるを得ない場合で工事間利用又は海面処分場の覆土材利用ができない場合は、一体施工システム内で改良したものは建設発生土として、一体施工システム外で改良したものは建設泥土改良土として、毎年度の受入予定量の範囲内において、新海面処分場の基盤造成に利用する。
なお、この場合は、都発注工事のうち、利用調整会議から指定された泥土圧シー
ルド(推進)工法の工事に限るものとし、受入事業者の定める受入枠内で一般指定制
度により実施する。(再資源化施設で改良する場合を含む。)

68

第６章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

(9)再資源化施設活用①工事現場外へ搬出せざるを得ない場合で、上記(6)工事間利用～(8)基盤整備用材利用ができない場合は、民間の再資源化施設や建設資材製造工場に搬出することとな
るが、施設内における縮減･再生利用の割合が高い適正な施設を選択することが望ましい。
②再資源化施設の選択に当たっては、ＣＯＢＲＩＳ等を活用する。
③再資源化施設内における縮減及び再生利用の方法や割合、搬入された建設泥土の一部が最終処分される部分がある場合の最終処分場(管理型処分場)、製品として有償売却される場合について、再資源化計画(報告)書、建設泥土リサイクル証明書(泥土指針様式集参照)、適正処理証明書(建設泥土)(泥土指針様式集参照)等により、施設ごとに適正処理の状況又はリサイクルの状況を把握するとともに、施設の評価
手法等について検討していく。
さらに、処理委託契約書に記載された契約単価の調査・把握・集約を行い、積算業務等の資料として活用を図ることを検討していく。
(10)土木・建築工事における有効利用○土木工事においては、工作物の埋戻し、土木構造物の裏込め、道路用盛土、河川築堤、土地造成、鉄道盛土、空港盛土、水面埋立等で土質材料として建設泥土改良土の利用を促進する。また、新海面処分場の基盤整備や覆土、自然再生事業等においても建設
泥土改良土の利用を促進する。
さらに、建築工事に伴う地下連続壁や基礎杭等の工事から発生する建設泥土についても、工事現場内で改良を行い、製造した建設泥土改良土を埋戻し等に利用することを促進する。
なお、土木・建築工事における建設泥土の利用を促進するため、適用用途標準(案)や品質基準等を整備する。
(11)その他の取組①工事間利用等を促進するためには、時間的な不整合等を調整するための一時的仮置
き場(以下「一時保管所」という。)の確保が不可欠である。このため、都有地等において一時保管所の確保を図る。
②工事現場内で移動式機械による改良が可能な場合は、これを活用し、安定処理等を行い得られた処理土の活用により、自ら利用を行うとともに一般指定制度(都発注工事)又は再生利用制度(個別指定)(区市町村発注工事等)による工事間利用等を行う。
５

その他の建設廃棄物
その他の建設廃棄物については、以下のとおり取組を行う。
(1)計画的な取組○その他の建設資材廃棄物の発生抑制、分別解体等及び再資源化等の実施に当たっては計画的に取り組むものとし、工事ごとのリサイクル計画の作成などを行う。
(2)発生抑制○発生抑制は、計画・設計段階における検討が重要であることから、この段階において発生抑制を計画するとともに、建築物等の長期使用、耐久性の向上、維持管理・修繕の容易化等により発生抑制を図る。
また、省梱包化又は無梱包化による梱包材が廃棄物となることの削減、余剰材を発生させない施工計画作成、原寸発注(プレカット)及び資材の現場への搬入管理の徹底による余剰材が廃棄物となることの削減に努める。

69

第６章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

(梱包材の削減の具体例)
・洗面化粧台、衛生陶器、外装タイルなどについては、簡易梱包の活用に努め廃棄物等の量を削減する。
・製品の梱包を行わず専用台車を用いることにより梱包レス化し、廃棄物等を発生させない。
・プラスチック製や段ボール製のリターナブル容器により、製品を梱包し、廃棄物等を発生させない。
(問合せ先)巻末一覧 No.41*41(3)分別及び回収①建設混合廃棄物としての発生量の削減
建設廃棄物は、混合して発生すると、再資源化等や適正処理が困難となるため、再資源化するもの、縮減するもの、埋立処分するもの等その取扱方法に応じて、工事現場内での分別を徹底し、建設混合廃棄物としての発生を抑制することが必要である。
(分別方法)
・分別する廃棄物ごとにコンテナ等の容器を設け、各々に分かりやすい標示をすることにより分別を容易にする。
・分別したものが混合しないように集積する。
(分別品目)
品目別の分別の例としては、以下の分け方がある。
・木くず(不用木製型枠材、不用造作・建具材、木製梱包材など)
・コンクリート(コンクリート塊、モルタルくずなど)
・金属くず(鉄筋くず、金属加工くず、ボルト類、スチールサッシ、アルミサッシ、
メタルフォームなど)
・段ボール、石こうボード、ロックウール吸音板、電線くず、塩ビ管、廃プラスチッ
ク、空き缶、発泡スチロール
・生ごみ(食事の残渣及び弁当がらなど)
・安定型産業廃棄物(廃プラスチック類、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず及び金属くず、コンクリート等のがれき類(有機性のものが付着したプラスチッ
ク及び金属の廃容器・包装は管理型産業廃棄物))
・管理型産業廃棄物(紙くず、木くず、廃石膏ボード、繊維くず、廃容器、包装(有機性のものが付着した金属、プラスチック)、鉛製の管又は板、廃プリント配線板)
・石綿含有廃棄物(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するもの。石綿含有成形板、ビニール床
タイル、フレキシブルボードなど。)②分別した廃棄物の回収
・品目ごとに分別した廃棄物は、廃棄物処理法に従い、適正に収集運搬し、再資源化をする施設や最終処分場に搬入する必要がある。
・フレコンバッグ、ビニール袋、コンテナ容器等に分別して保管し、容器が一杯になる前に業者に連絡し、再資源化施設等に搬入する。
(問合せ先)許可を持っている処理業者に関すること、巻末一覧 No.42*42(4)再資源化等①特定建設資材廃棄物以外の建設資材廃棄物についても、分別解体等を行った後、技術開発等の動向や社会需要動向等を踏まえつつ、できる限り、再資源化等の方法に応じた分別を行い、再資源化等を実施する。

70

第６章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

②特定建設資材廃棄物以外の建設資材廃棄物の再資源化等を行う場合は、当該建設資材(建設資材廃棄物)の製造者と協力しつつ行うほか、ＣＯＢＲＩＳの活用により再資源化施設(多品目の許可を受けた中間処理等を行う再資源化施設、単品でも、混合廃棄物の状態でも受け入れ可能であるが、分別を徹底し品目ごとに分けて搬入する必要がある。以下「総合中間処理施設」という。)の選択をすることができる(検索に当たっては、当該建設資材廃棄物の受入等に関する許可を有しているか確認する必要がある。)。(ＣＯＢＲＩＳの問合せ先)巻末一覧 No.43*43
また、以下の方法によっても特定建設資材廃棄物以外の建設資材廃棄物を受け入れる施設の検索又は問合せをすることができる(検索等に当たっては、当該建設資材廃棄物の受入等に関する許可を有しているか確認する必要がある。)。
(東京都許可業者)
・東京都環境局のホームページ「東京都産業廃棄物処理業者検索システム」に都の許可を受けている収集運搬業者及び処分業者が掲載されている。
巻末一覧 No.44*44
・(一社)東京都産業資源循環協会に都の許可を受けている収集運搬業者及び処分業者について問合せ等をすることができる。巻末一覧 No.45*45(ほかの道府県許可業者)
・(公財)産業廃棄物処理事業振興財団のホームページに各都道府県の許可を受けた収集運搬業者及処分業者が掲載されている。巻末一覧 No.46*46
・ほかの道府県又は保健所設置市のホームページ等で当該道府県又は政令市の許可を受けている収集運搬業者及び処分業者について調べることができる。
(5)品目ごとの再資源化等
ＣＯＢＲＩＳにより再資源化施設(総合中間処理施設)を選択するほか、品目ごとの受入施設について、以下の問合せ先に照会することができる。
①プラスチック類及び硬質塩化ビニル
・新築工事の際に発生する梱包材や端材等の塩化ビニル以外のプラスチック類及び解体工事により発生する塩化ビニル以外のプラスチック類は、できる限り、中間処理施設を経由して間接的に搬入するか、あるいは直接に搬入することにより、建設資材の製造者等による再生原料化、高炉還元、セメント原燃料化、ガス化溶融、固形燃料化などによる再資源化等に努める。
・硬質塩化ビニル製の管及び管継手等については、分別解体等を行った後、これらの建設資材の製造者と協力しつつ、できる限り再資源化等に努める。
・ さらに、軟質塩化ビニル類については、分別解体等を行った後できる限り再資源化等に努める。
＜再資源化等受入施設照会先＞巻末一覧 No.47*47②石膏ボード・新築工事の際に発生する廃石膏ボードについては、分別して異物混入を防ぎ、建設資材の製造者による再資源化等に協力する。
・解体工事に伴い発生する廃石膏ボードについては、分別解体等を行った後、破砕し、紙、石膏に分離し、できる限り再資源化等に努める。
＜再資源化等受入施設照会先＞巻末一覧 No.48*48③板ガラス
・解体工事等に伴いサッシ等から発生する板ガラスについては、分別解体等を行った
後、できる限り再資源化等に努める。
＜再資源化等受入施設照会先＞巻末一覧 No.49*49④金属・解体工事等に伴い発生する鉄筋、スチールドア、てすり、アルミサッシュ等から発生する金属については、分別解体等を行った後、種類ごとに選別・溶融し、再生金属原料として再資源化する。
＜再資源化等受入施設照会先＞巻末一覧 No.50*50

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第６章

建設副産物のリサイクル等

第１

建設廃棄物

⑤電線コード・解体工事等に伴い発生する電線コードについては、分別解体等を行った後、金属部
分と被覆部分に分離し再生金属原料とするなど、できる限り再資源化に努める。
＜再資源化等受入施設照会先＞巻末一覧 No.51*51⑥その他の品目・解体工事等に伴い発生する畳、衛生陶器、蛍光管及び襖・障子等から発生する紙類等についても、分別解体等を行った後、できる限り再資源化等の推進に努める。
＜再資源化等受入施設照会先＞巻末一覧 No.52*52⑦その他の取組・その他の取組としては、広域認定制度による回収・再生利用、関係業界が連携した
共同回収・再生利用の取組などがある。
(広域認定制度の例)
・石膏ボード、窯業系サイディング、軽量気泡コンクリート、パーティクルボード、
ロックウール、グラスウール、住宅屋根用化粧スレート
・ゾノライト系けい酸カルシウム、プラスチック製雨樋、タイル、ブロック、衛生陶器・木毛セメント板・押出し発泡ポリスチレン板(6)最終処分○特定建設資材廃棄物以外の建設資材廃棄物については、分別解体等を行った後、再資源化等が可能なものについてはできる限り再資源化等を実施する。その上で再資源化等が困難な建設資材廃棄物を最終処分する場合は、安定型産業廃棄物について
は、管理型産業廃棄物が混入しないように分別した上で安定型最終処分場に処分し、管理型最終処分場で処分する量を減らすように努める。
(最終処分場の種類)
処分場の形式処分できる廃棄物
安定型最終処分場
廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、
コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類
管理型最終処分場
廃油(タールピッチ類に限る。)、紙くず、木くず、繊維
くず、汚泥、廃石膏ボード等
遮断型最終処分場
基準に適合しない燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さい(7)発生路盤材等の取扱い
道路の路盤材、建築物や工作物の基礎材等に使用されているクラッシャラン、再生ク
ラッシャラン、粒度調整砕石、再生粒度調整砕石等(以下「路盤材等」という。)については、掘削工事に伴い発生するが、再生利用が可能な建設資材であるため、以下の方針に基づき、有効に活用する。
①発生路盤材等は、発生抑制及び自ら利用を徹底して行った後、工事現場外に搬出せざるを得ない場合において、再生利用制度(個別指定)の活用により、ほかの工事との間で工事間利用することに努める。
②発生抑制、自ら利用及び工事間利用ができない発生路盤材等については、路盤材料として再生利用が可能な建設資材であるため、産業廃棄物として再資源化施設へ搬出を行う。再資源化施設の選択に当たっては、ＣＯＢＲＩＳ等を活用する。
③各種調査での取扱いについては、以下のとおりとする。
・土量調査については、対象外である。
・センサスにおいて、利用工事は「砕石」として、搬出工事は「その他がれき類」(搬出先の受入区分による)として入力する。また、再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)の書類作成においても同様に扱う。

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第６章

６

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

建設混合廃棄物
建設混合廃棄物については、以下のとおり取組を行う。
(1)計画的な取組○建設資材廃棄物の発生抑制、分別解体等及び再資源化等の実施に当たっては計画的に取り組むものとし、工事ごとのリサイクル計画の作成などを行う。
(2)発生抑制○工事現場内で分別解体等を徹底して行うことにより分別された個別の品目について、品目ごとに適した再資源化等を行うことにより、まず建設混合廃棄物の発生を抑制する。
(3)再資源化等①分別解体等を行った後、やむを得ない理由(分別解体等の作業に伴って発生する微細な破片・微粉等に限る。)により分別しきれずに残った建設混合廃棄物については、
それの選別、縮減及び再生利用等が可能な総合中間処理施設(再資源化施設)に搬入し、できる限り再生利用又は縮減の割合を高め、最終処分される量を削減する。
なお、総合中間処理施設ごとの施設内での廃棄物の選別後における再資源化等のルートの把握に努めるとともに、できる限り縮減及び再資源化率を高めるよう要請することに努める。
②建設混合廃棄物の総合中間処理施設(再資源化施設)の選択に当たっては、ＣＯＢＲ
ＩＳ等を活用し総合中間処理施設を選択する。
(ＣＯＢＲＩＳの問合せ先)巻末一覧 No.53*53

第 ２ 建設発生土
１ 建設発生土
建設発生土は埋立、盛土、築堤、覆土、埋戻し等の用途に再使用・再生利用することが可能
な良質な建設資材である。このため、以下の基本方針により有効に活用する。
(１)基本方針①建設発生土は、発生抑制を徹底した後、現場内利用及び指定処分のいずれかにより有効利用を図る。
②「工事間利用」を優先し、これができない場合には指定処分(Ａ)の受入機関等を活用した有効活用を図る。
③指定処分(Ａ)を原則として利用するが、指定処分(Ｂ)又は指定処分(Ｃ)として民間受入地を活用することができる。
④自由処分(※)はしてはならない。
⑤工事間利用や指定処分の実施に当たっては、発生側は、建設発生土とコンクリート塊等の異物を完全に分別し、これらの異物を混入してはならない。また、受入側は、異物が混入していた場合は、受入を拒否することができる。
⑥受注者は、指定処分(Ｂ)又は指定処分(Ｃ)を指定され民間受入地に搬入する場合は、その対象となる民間受入地を選択することに当たっては、建設資材等として有効利用する
ものを選択するものとし、自然環境を破壊するものや有効利用できないものを選択しない。
⑦発生する建設発生土が玉石、砂礫、砂等の場合において、建設資材製造業者等との間で有価で引き取ることについて協議が整った場合は、有価引取により売却する。
⑧汚染土壌が発生した場合は、関係法令や都の関係条例に基づき、必要な調査及び適正な処理等を行う。また、廃棄物混じり土についても関係法令等に基づき適正に取扱うものとする。
⑨建設発生土の現場内利用、工事間利用、受入機関の活用等に当たっては、一時仮置き及び積出基地としてのストックヤードの確保及びその活用に努める。
※自由処分とは、要件、運搬距離等が契約条件上全て任意となっており、発注者や元請業者が搬入場所等を確認できない場合をいう。許可の有無、運搬ルート、運搬距離、現地の状況、跡地利用計画の有無等が確認でき

73

第６章

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

ないため、都関連工事では行ってはならない。

(1)発生抑制・工法の工夫などにより建設発生土の発生を抑制↓(2)現場内利用・発生した建設発生土を現場内で再使用・再生利用↓(3)工事間利用

・工事間利用において搬出先工事の名称、場所等を完全指定↓※指定処分(Ａ)が原則であるが、ほかの受入機関の活用も可能(4)指定処分(Ａ)・受入機関を活用し、受入機関の名称、場所等を完全に指定(5)指定処分(Ｂ)・指定処分(Ｂ)の要件に該当する場合、民間の受入地を活用(6)指定処分(Ｃ)・単価契約工事等工事場所を特定できない工事等について、指定処分(Ｃ)の要件に該当する場合、民間の受入地を活用(7)有価引取

・建設資材製造業者等が有価で引取可能な場合は、有価で売却

図－８ 優先順位(２ )発生抑制掘削工事に当たっては、発生を抑制するものとし、以下の方針により行う。
①掘削断面の合理 ○シールド(推進)工法等の発進立坑について、断面を縮小できる工法
化を採用し、掘削土量を削減する。
(例)
・省面積立坑システムの採用・シールド(推進)工法の長距離施工による立坑箇所の減少○シールド工法について、断面縮小が可能な工法を採用することにより掘削土量を削減する。
(例)
・高強度セグメント採用によるシールド断面の縮小化
・シールド二次覆工の減少、省略によるシールド断面の縮小化○法切りに替え土留工を採用することにより掘削断面の縮小を図り、掘削土量を削減する。
○土留工の断面の合理化を図り、掘削断面を縮小することにより掘削土量を削減する。
(例)
・小型マンホールの採用
・新方式による高落差人孔の小型化
・伏せ越し人孔の省略○切盛土量の均衡を図り、搬出土量を削減する。
○土留工を外型枠として活用することにより、掘削断面を縮小し掘削土量を削減する。
②発生を抑制する ○管路等の埋設に当たっては、発生土量の少ない非開削工法の採用
工法の採用
を図る。
○管路等の更新に当たっては、管更生工法など掘削が生じない工法の採用を図る。
○組立式人孔(矩形等)の採用により掘削断面の縮小化を図る。
○杭基礎については、無排土工法の採用を検討する等、発生抑制に
努める。

74

第６章

③浅層埋設の実施④舗装工における
発生抑制

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

○埋設物の布設に当たっては、積算基準や各種構造基準類を踏まえ可能な限り浅く埋設して、掘削土量等の削減を図る。
○舗装の新設、打換及び復旧に当たっては、路床の改良により設計
舗装厚を薄くし、掘削土量の削減を図る。

(３ )現場内利用掘削工事に当たっては、発生抑制を最大限に行った後、発生した建設発生土は、現場内で利用するものとし、以下の方針により行う。
○現場内利用○発生抑制を徹底した後、発生した建設発生土は現場内において盛土、埋戻し等の用途にそのままの状態又は改良の上、再使用・再生利用する。
○盛土、埋戻し等に使用する建設資材は、できる限り現場内で発生した建設発生土を使用し、天然材(購入材)の使用を抑制する。
○うって返しによる利用、現場内仮置きの後利用するほか、現場内に仮置きができない場合は、仮置き場を確保して再び現場内に搬入し現場内利用することに努める。
○再生利用のための土質改良に当たっては、移動式土質改良機、土質改良材等を活用する。
(４ )工事間利用掘削工事に当たっては、発生抑制及び現場内利用を最大限に行った後、工事現場外に搬出せざるを得ない建設発生土については、ほかの工事において活用することに努める。
①費用負担○搬出側工事の発注部局は、積込費、受入側工事までの運搬費を負担する。
○受入側工事の発注部局は、受入側工事現場の管理、土工事(敷均し、盛土、埋立、転圧等)に要する費用を負担する。
②受入費○受入費は無料とする。
③仮置き場の確保 ○搬出入の時期調整が必要な場合は仮置き場を確保するものとし、搬出側が確保した場合は搬出側発注部局が、受入側が確保した場
合は受入側発注部局がその費用を負担する。
④土質試験○搬出側の発注部局は、工事間利用に先立ち、原則として土壌汚染対策法施行規則に従った土質試験等を搬出前に実施し、その結果を受入側工事の発注部局に通知する。ただし、試験実施に当たり、詳細については、搬出側と受入側との協議によるものとする。
⑤連絡先○工事間利用の連絡調整は、土量調査及び利用調整の結果に基づき、搬出側と受入側の発注部局が行う。
(５ )指定処分(Ａ)(受入機関の活用)
指定処分(Ａ)とは、受入機関に搬入するものであり、名称、場所、要件を指定する。受入機関は下記に示すものがある。
掘削工事に当たっては、発生抑制、現場内利用及び工事間利用を最大限に行った後、現場外に搬出せざるを得ない建設発生土は、指定処分(Ａ)として受入機関を活用し、間接的な工事間利用を行うものとする。
ただし、改良土又は普通土を使用する工事の建設発生土の搬出先は、各受入機関の利用基準に基づき、指定処分(Ａ)の土質改良プラントを最優先に選択する。

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第６章

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

表－１０ 受入機関の種類
土質改良
プラント等
広域利用
海面埋立
覆土利用

東京都建設発生土再利用センター(公財)東京都都市づくり公社

中川建設発生土土質改良プラント(株)建設資源広域利用センター事業地
中央防波堤内側埋立地
新海面処分場
海面処分場

東京都下水道サービス(株)(株)建設資源広域利用センター
東京港埠頭(株)※東京港埠頭(株)東京都環境局※広域利用のうち船舶運搬は(株)建設資源広域利用センターが担っている。

ア 「東京都建設発生土再利用センター」
東京都建設発生土再利用センター(以下「再利用センター」という。)は、利用調整会議の決定に基づき、以下のとおり活用する。
○施設概要
・再利用センターは、建設発生土等のストックヤード及び土質改良プ
ラント(第２種改良土)の機能を持っている。
・所在地：東京都江東区海の森三丁目４番50号○利用基準・原則として、再利用センターから 30 ㎞(半径)の範囲内の都関連公共系工事。第２種改良土を持ち出す工事については、建設発生土を持ち込む工事を原則とする。
○費用負担
・搬出側工事の発注部局は、再利用センターまでの運搬費及び受入料金を負担する。
○受入土質
・第１種～第３種建設発生土・改良土(セメント系、珪酸塩素等の地盤改良材が含まれていないこと。)
・コンクリート塊等(発生路盤材等を含む)の異物が混入しているも
のは不可
○受入時間
・月～土曜日の 8:30～17:00(年末年始、旧盆、特に指定する日を除く。)
・夜間受入可22:00～5:00○受入料金
・「東京都建設発生土再利用センター利用要領」(以下「再利用センタ
ー利用要領」という。)に定める料金とする。
○土質試験
・搬出側工事の発注部局は、持ち込み土量が 500ｍ３以上の工事の場合
は、土壌汚染対策法施行規則に従った土質試験を搬出前に実施し、その結果を再利用センターに通知する。なお、詳細は再利用センタ
ー利用要領による。
○連絡先・巻末一覧 No.54*54
イ 「中川建設発生土改良プラント」
中川建設発生土改良プラント(以下「中川プラント」という。)は、東京都下水道局発注
工事の専用プラントであり、以下のとおり活用する。
○施設概要
・中川プラントは中川水再生センター内に立地し、下水道工事発生土のストックヤード及び土質改良プラント(第２種改良土)の機能を持っており、運営管理は、都の政策連携団体である東京都下水道サービス(株)が行っている。
・所在地：東京都足立区中川５－１－１(中川水再生センター内)○利用基準
・区部における東京都下水道局発注工事のうち、下水道局内利用調整決定工事を対象とする。
○費用負担
・対象工事受注者は、中川プラントまでの運搬費を負担する。
○受入料金
・なし。

76

第６章

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

○受入土質基準等 ・第１種～第３種建設発生土・改良土(石灰で改良した第２種改良土であること)・コンクリート塊等(発生路盤材等を含む)の異物が混入しているも
のは不可
○連絡先
・巻末一覧 No.55*55
ウ 「建設資源広域利用センター事業地」(ＵＣＲ事業地)
ＵＣＲの事業地(以下｢ＵＣＲ事業地｣という。)は、利用調整会議の決定に基づき、以下のとおり活用する。
○事業概要
・ＵＣＲ事業地は、都の事業協力団体であるＵＣＲが斡旋及び管理業
務を行う建設発生土の受入地であり、首都圏等において、自動車専用道路の建設、高規格堤防の築堤、土地区画整理事業、採石場自然再生等に建設発生土を受け入れている。
○利用基準
・ＵＣＲ事業地から50km(半径)の範囲内の建設発生土を持ち出す都関
連工事、出資団体(埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、建設会社
等)、国等の発注工事を対象とする。
○費用負担
・搬出側工事の発注部局は、ＵＣＲ事業地までの運搬費及び受入料金を負担する。
○受入土質
・第１種～第３種建設発生土、一部の事業地で改良土及び第４種建設
発生土も可
・コンクリート塊等(発生路盤材等を含む)の異物が混入しているもの
は不可
○受入時間
・月～土曜日の8:30～17:00、一部事業地は夜間も可○受入料金
・「ＵＣＲ受入地利用案内」に定める料金とする。
○土質試験
・搬出側工事の発注部局は、持ち込み土量の多少に係わらず、定められた土質試験を搬出前に実施し、その結果をＵＣＲに通知するものとし、詳細はＵＣＲ受入地利用案内による。
○連絡先・巻末一覧 No.56*56
エ 「中央防波堤内側埋立地（中防内側受入基地）」
中央防波堤内側埋立地は、利用調整会議の決定に基づき、以下のとおり活用する。
○事業概要
・中央防波堤内側埋立地は、建設発生土の広域利用(スーパーフェニックス)事業の一環である都の広域利用積出基地であり、運営管理
は都の政策連携団体である東京港埠頭(株)が行っている。基地から積み出された建設発生土は全国の港湾及び空港の造成において埋立用材として活用されており、搬出先への船舶運搬はＵＣＲが行っている。
・所在地：東京都江東区海の森三丁目１番４号(中央防波堤内側埋立地)○利用基準
・中央防波堤内側埋立地から30km(半径)の範囲内の建設発生土を持ち出す都関連工事や国等の発注工事を対象とする。
○費用負担
・搬出側工事の発注部局は、中央防波堤内側埋立地までの運搬費及び受入料金を負担する。
○受入土質
・第１種～第３種建設発生土・改良土は不可・コンクリート塊等(発生路盤材等を含む)の異物が混入しているも
のは不可
○受入時間
・月～土曜日の7:30～17:00(祝日、年末・年始、旧盆を除く)・夜間受入可22:00～6:00

77

第６章

○受入料金
○土質試験

○連絡先

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

・「中央防波堤内側埋立地への建設発生土受入要領」(以下「中防内側受入要領」という。)に定める料金とする。
・搬出側工事の発注部局は、持ち込み土量の多少に係わらず中防内側受入要領の「建設発生土の受入基準等」(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくもの。)を満足するものとし、土質試験を搬出前に実施して、その結果を東京港埠頭(株)に提出する。なお、詳細は中防内側受入要領による。
・巻末一覧 No.57*57

オ 「新海面処分場」
新海面処分場については、延命化を図る観点から、ほかの受入機関に搬入することが適していない土質のものを優先するものとし、利用調整会議の決定に基づき、以下のとおり
活用する。
○事業概要
・新海面処分場は、埋立処分計画等に基づき、基盤整備用材として
建設発生土を受け入れている。
・所在地：東京都江東区海の森三丁目地先○利用基準
・新海面処分場から30km(半径)の範囲内の建設発生土を持ち出す都
関連工事、国等の発注工事のうち、ほかの受入機関に搬入することが適していない土質のものを対象とする。ただし、基盤整備用材としての品質が確保されたものとする。
・埋立処分計画に規定する年度ごとの埋立処分量の範囲内に限り受け入れるものとする。
○費用負担
・搬出側工事の発注部局は、新海面処分場までの運搬費及び受入料金を負担する。
○受入土質
・第１種～第４種建設発生土
・改良土も可・コンクリート塊等(発生路盤材等を含む)の異物が混入しているも
のは不可
○受入時間
・月～土曜日の7:30～17:30(祝日、年末・年始、旧盆を除く)○受入料金
・「新海面埋立地及び中央防波堤外側埋立地(その１地区)への建設発
生土受入要領」(以下「新海面受入要領」という。)に定める料金
とする。
○土質試験
・搬出側工事の発注部局は、持ち込み土量が500ｍ３以上の工事の場
合は、新海面受入要領の「建設発生土の受入基準等」(海洋汚染等
及び海上災害の防止に関する法律に基づくもの。)を満足するものとし、土質試験を搬出前に実施して、その結果を東京港埠頭(株)に提出する。なお、詳細は新海面受入要領による。
○連絡先
・中央防波堤内側埋立地と同じ。
カ 「海面処分場」
海面処分場は、廃棄物の埋立処分に伴う覆土に建設発生土(改良土を含む。)又は建設泥土を改良した改良土(以下「建設泥土改良土」という。)を利用するものであり、都関連工事から調達するものとし、利用調整会議の決定に基づき、以下のとおり活用する。
○事業概要
・海面処分場は、廃棄物の埋立処分に伴う覆土(中間覆土及び最終覆土)材等として建設発生土、建設泥土改良土を受け入れるものである。
・中間覆土には、建設発生土及び建設泥土を使用し、最終覆土には、建設発生土(この場合は改良土は含まない。)のみを使用する。
・所在地：東京都江東区海の森三丁目地先

78

第６章

○利用基準

○費用負担
○受入土質
○受入時間
○受入料金
○土質試験

○連絡先

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

・再利用センターにストックされた普通土を主体に利用する。また、
都関連工事のうち、泥水循環方式及び泥土圧方式等の工法において一体施工システム内のホッパー又はピット等の手前で処理(脱水、濃縮、安定処理、乾燥等)され、ホッパー又はピット等から搬出されるときに泥状を呈しなくなった建設発生土(改良土)又は建設泥土
改良土(一般指定制度又は、再生利用制度(個別指定)による。)で、覆土作業に合わせて搬入することが可能なものであり、かつ、利用調整会議が指定する場合は、毎年度の受入予定量の範囲内において当該工事を対象とする。
・搬出側工事が海面処分場まで建設発生土を運搬するものとし、搬出側工事の発注部局は、海面処分場までの運搬費を負担する。
・第１種～第４種建設発生土・改良土(建設泥土改良土も含む)
・月～土曜日の 8:00～16:00(祝日、年末・年始、旧盆、特に指定する
日を除く)
・なし。
・搬出側工事の発注部局は、持ち込み土量に係わらず土壌環境基準に従った土質試験を搬出前に実施し、その結果を海面処分場の管理者に通知する。
・巻末一覧 No.58*58

キ 「ストックヤード運営事業者登録施設」（令和５年５月２６日施行）
ストックヤード運営事業者登録規程（案）※に基づき、登録を受けた受入機関等※ストックヤード（再び搬出することを目的に、外部から搬入された土砂を一時的に堆積する場所）を運営する事業者を国土交通大臣が登録し、その登録を受けた事業者に、元請業者等と同様、土砂の搬出先の確認や受領書の交付等を求める。
〇連絡先：巻末一覧№59(６ )指定処分(Ｂ)
指定処分(Ｂ)とは、指定条件のうち民間受入地の要件のみを指定し、想定運搬距離を参考
距離として示すものである。
掘削工事に当たっては、まず発生抑制を徹底し、次に現場内利用又は工事間利用を最大限に行う。これができない場合は指定処分(Ａ)により受入機関の活用を図ることを原則とする。
ただし、以下の要件に該当する場合に限り、指定処分(Ｂ)として民間の受入地を活用することができる。
○事業概要
・民間の受入地に建設発生土を搬出し、建設資材等として活用するも
のである。
○要件
・夜間工事又は昼夜間工事で、工事間利用先、受入機関がない。
・土質が不適合で、工事間利用先、受入機関がない。
・工事間利用先がなく、受入機関も満杯状態
・第二種改良土、粒状改良土、土砂等を調達する工事で、調達先である民間土質改良プラントに搬出する場合
・多摩地区において、建設発生土の発生量が100ｍ３以下であり、民間受入地の方が環境負荷の低減や経済性等において受入機関よりも優れている場合・その他特別な理由がある場合

79

第６章

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

(例)
・小規模工事を膨大な数発注する発注部局の小規模工事で、特定の受入機関への建設発生土の持ち込みが集中することが予想され、当該受入機関の情報システムや交通事情等から受入が困難となる恐れがある場合など○民間受入地の条 ・建設資材等として有効利用するものであること
件・客観的に見て妥当な跡地利用計画があること
・里山や谷戸等の自然環境を破壊するものでないこと
・関係法令又は都道府県、区市町村の条例等で必要な許可等を受け、日常の管理も許可条件等を遵守して行われていること
・土質改良プラントの場合は、関係法令等を遵守するとともに、都の材料仕様書等に適合する改良土を生産しているものであること
・周辺住民の反対運動や苦情等がないこと
・その他必要な条件が整っていること
・当該民間受入地から土砂を再搬出する場合、再搬出先でも上記を満たしていること○利用基準
・民間受入地の条件のみ明示し、民間受入地名は指定しない。
・想定運搬距離を参考として明示する。
○利用手続
・受注者は、民間受入地に搬入を希望する場合は、事前に当該民間受入地が本ガイドラインに定義する適正な受入地であることを確認した上で、「搬入予定民間受入地届」(様式集参照)に民間受入地の名称、場所、許可の種類、利用用途、跡地利用計画、運搬ルート等を記載するとともに関係法令に基づく許可証の写し及び現地の状況を撮影した写真を添付して監督員に提出する。
○適正利用の確認 ・受注者は、民間受入地への搬入が適正に行われていることを確認するとともに、これが完了したときは、「民間受入地搬入確認報告書」(様式集参照)を作成して監督員に提出する。
○費用負担
・搬出側工事の発注部局は、民間受入地までの運搬費及び民間受入地の受入料金を負担する。
○土質試験
・試験実施に当たっては、関係法令、都道府県又は区市町村の条例等
及び受入地の受入条件に従い、必要な土質試験を搬出前に実施し、その結果を提出する。ただし、条例等や土質試験に関する受入条件がない場合、搬出側の発注部局は、以下の場合、搬出前に土壌汚染対策法施行規則に従った土質試験を実施し、その結果を保管する。
①環境確保条例別表１の工場、別表２の指定作業場の敷地及び跡地から発生する場合②トンネル、シールド工事から発生する場合③河川(敷)から発生する場合④発注者が必要と認める場合(７ )指定処分(Ｃ)
単価契約工事等工事場所を特定できない工事等について、指定処分(Ｃ)の要件に該当する
場合、民間の受入地を活用するものである。
指定条件のうち要件のみを指定し、受入先の名称、場所、距離は明示しないものとし、以下のとおり民間受入地を活用する。
○事業概要
・民間受入地に建設発生土を搬出し、建設資材等として活用するものである。
○要件
・工事場所があらかじめ特定できない場合
・その他特別な理由がある場合

80

第６章

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

(例)
・小規模工事を膨大な数発注する発注部局の小規模工事で、特定の受入機関への建設発生土の持ち込みが集中することが予想され、当該受入機関の情報システムや交通事情等から受入が困難となる恐れがある場合など○民間受入地の条 ・指定処分(Ｂ)と同様であること
件○利用基準
・民間受入地名は指定せず、民間受入地の条件のみを明示する。
・平均運搬距離は明示しない。
○利用手続・受注者は、民間受入地に搬入を希望する場合は、事前に当該民間受入地が本ガイドラインに定義する適正な受入地であることを確認した上で、「搬入予定民間受入地届」に民間受入地の名称、場所、許可の種類、利用用途、跡地利用計画、運搬ルート等を記載するとともに関係法令に基づく許可証の写し及び現地の状況を撮影した写真を添付して監督員に提出する。
○適正利用の確認 ・受注者は、民間受入地への搬入が適正に行われていることを確認するとともに、これが完了したときは、「民間受入地搬入確認報告書」を作成して監督員に提出する。
○費用負担
・搬出側工事の発注部局は、民間受入地までの平均距離の運搬費及び受入料金を負担する。
○土質試験
・試験実施に当たっては、関係法令、都道府県又は区市町村の条例等
及び受入地の受入条件に従い、必要な土質試験を搬出前に実施し、その結果を提出する。
(８ )有価引取(有償売却)
建設発生土のうち、市場において有価引取(有償売却)が見込まれる土砂(岩、玉石、砂利、砂等)で有価引取希望者がある場合は、引取価格を公示価格より減じて工事を発注する。
○事前調査
・発注部局は、有価引取が見込める工事の発注に当たっては、事前に発生土量、土質等を把握するため必要な試掘、地質調査を行う。また、引取希望者の有無を調査する。
○引取価格
・引取価格は引取希望者からの見積り等による。
○関係法令の遵守 ・有価引取の実施に当たっては、関係法令を遵守して適正に行うものとする。
(例)
・地方公共団体の工事から発生する土砂を有償売却する場合には、砂利採取及び採石業者の登録は必要ないが、採石法第 42 条の２及び砂利採取法第 43 条に基づき、売却契約前に認可を所管する産業労働局との協議が成立している必要がある。
・河川区域等での砂利採取については、河川管理者による河川法第 25
条の許可及び砂利採取法第 16 条の認可が必要である。
○協議先等(協議先)巻末一覧 No.60*59(採取期間)
・砂利採取：原則として１年以内
・岩石採取：原則として２年以内(協議書提出期限)
・採取計画協議書：事業に着手する日の45日前
・採取計画変更協議書：変更を要する日の45日前

81

第６章

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

(９ )異物除去の徹底
建設発生土の現場内利用、指定処分等に当たっては、木片、金属くず、コンクリート塊等の異物が混入することのないよう、現場において徹底してこれを取り除かなければならない。
(１ ０ )廃棄物混じり土の取扱い
建設工事の施工に当たり、廃棄物混じり土に遭遇した場合は、原因者の特定に努めるとともに、廃棄物の種類や性状を把握するため、必要な土質試験を行う。また、その処理に当たっては、現場での分別を徹底して行い、有価物としての売却、現場内での再使用又は再生利
用、再資源化施設や中間処理施設への指定処分を行い、最終処分量を最小限に抑えなければならない。
(１ １ )ストックヤードの確保及び活用
建設発生土の現場内利用、工事間利用、受入機関の活用等に当たっては、都有地等においてストックヤードを確保し、これを活用することにより建設発生土の有効利用を促進する。
ストックヤードには以下のものがあり、工事条件に応じてこれらのストックヤードの確保
及び活用を図るものとする。
なお、特に小規模土量の工事については、ストックヤードの確保できる場合には、工事ごとにストックヤードに集積し、まとめて運搬及び指定処分(Ａ)を行うものとする。
①現場内ストックヤード（仮設）：公共事業用地、借地等
工事現場

搬出

ストックヤード

搬入・搬出した土を後日同じ工事に搬入するために、一定期間土を仮置きするストックヤード②先行盛土型ストックヤード（仮設）：公共事業用地、借地等
工事現場

搬出

工事現場

搬出

現在

２～３年後

ストックヤード

盛土工事着手・２～３年後に着手する予定の盛土等工事のために、予め土を搬入しておくストックヤード③工事間利用型ストックヤード（仮設）：公共事業用地、借地等
工事現場

搬出

ストックヤード

搬入

工事現場

・工事間利用を成立させるため、時期調整を行うためのストックヤード④中継地型ストックヤード（常設又は仮設）：専用、公共事業用地、借地等
工事現場
工事現場

搬入

搬出

ストックヤード
搬出

搬入

工事現場
工事現場

○不特定多数の工事が土の搬出先・搬入元として活用するストックヤード（例）・再利用センター ・中防内側受入基地 ・一部のＵＣＲ事業地

図－９ ストックヤードの例

82

第６章

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

２

しゅんせつ土しゅんせつ土については、しゅんせつ土受入計画に基づき、新海面処分場での埋立処分(新海面処分場の基盤整備用材)、東京湾の漁場等への有効利用等に活用する。なお、しゅんせつ土の発生抑制、有効利用及び新海面処分場への受入については、埋立処分計画に基づき、以下の方針で行う。
(1)発生抑制①河川や港湾のしゅんせつに当たっては、計画的かつ最小限の施工にとどめ、しゅんせつ土の発生を抑制する。
②河川や港湾のしゅんせつに当たっては、必要以上の余掘りを避け、
しゅんせつ土の発生を抑制する。
(2)河川事業等での ①しゅんせつ土を改良し、護岸根固め材やテラス工事の中詰材等とし活用て有効利用を促進する。
②再生利用に関する技術確立に向けて、試験施工等を積極的に実施していく。
(3)東京湾内での活 ○良質な港湾しゅんせつ土については、東京湾における浅場造成や漁用場整備事業の用材として有効利用を図る。
(4)新海面処分場で ①河川事業、東京湾等での有効利用ができないしゅんせつ土についての埋立処分
は、新海面処分場において埋立処分を行う(新海面処分場の基盤整
備用材)。
②新海面処分場は、埋立処分計画により、年度ごとの受入量が定められていることから、埋立処分計画を踏まえ計画的、かつ、効率的なしゅんせつを行っていく。
新海面処分場のしゅんせつ土の受入○事業概要
・新海面処分場は、河川事業、東京湾等での有効利用ができないしゅ
んせつ土を、しゅんせつ土受入計画に基づき受け入れるものである。
・所在地：東京都江東区海の森三丁目地先○利用基準
・都内河川区域及び東京港湾区域で施行する都、区、国等の発注するしゅんせつ作業又は工事に伴い発生するしゅんせつ土を対象とする。
○費用負担
・軟泥を除くしゅんせつ土については、搬出側の発注部局は、新海面処分場の枠付送泥船(しゅんせつ土受入施設)までの運搬費を負担する。
・軟泥については、搬出側の発注部局は、自ら新海面処分場内に送泥工事を実施することが必要であり、運搬費、送泥管の配管費用、送泥費用を負担する。
○受入料金
・一般会計のしゅんせつ土は無料とする。一般会計以外の会計のしゅ
んせつ土は、港湾局の定めたしゅんせつ土の埋立料金を負担する。
○土質試験
・搬出側の発注部局は、持ち込み土量にかかわらず、受入基準(表－１１)を満足するものとし、土質試験を搬出前に実施して、その結果を東京都東京港管理事務所に提出する。なお、上記受入基準は、海上工事の申請に際して、港長(東京海上保安部)に提出する分析試験結果と、一部を除き同様である。そのため、上記基準に基づく試験を行うことにより、海上工事の申請時に利用可能である。
巻末一覧 No.59*60
○連絡先

83

第６章

建設副産物のリサイクル等

第２

建設発生土

表－１１ 建設発生土の受入基準(化学性状)
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

物 質 名
水銀又はその化合物
カドミウム又はその化合物
鉛又はその化合物
六価クロム化合物
ひ素又はその化合物
シアン化合物
アルキル水銀化合物
有機リン化合物
PCB
銅又はその化合物
亜鉛又はその化合物
ふっ化物
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ベリリウム又はその化合物
クロム又はその化合物
ニッケル又はその化合物
バナジウム又はその化合物
ジクロロメタン
四塩化炭素
１,２－ジクロロエタン
１,１－ジクロロエチレン
シス－１,２－ジクロロエチレン
１,１,１－トリクロロエタン
１,１,２－トリクロロエタン
１,３－ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン又はその化合物
１,４－ジオキサン
ダイオキシン類
油分
有機塩素化合物
水銀
PCB
ダイオキシン類
カドミウム又はその化合物
六価クロム化合物
シアン化合物
セレン又はその化合物
鉛又はその化合物
ヒ素又はその化合物
ふっ化物
ほう素又はその化合物

試験内容
溶出試験
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
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〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
含有試験
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
含有試験

判定基準
0.005mg/ℓ以下
0.1mg/ℓ以下
0.1mg/ℓ以下
0.5mg/ℓ以下
0.1mg/ℓ以下
1.0mg/ℓ以下
検出されないこと1.0mg/ℓ以下
0.003mg/ℓ以下
3.0mg/ℓ以下
2.0mg/ℓ以下
15.0mg/ℓ以下
0.3mg/ℓ以下
0.1mg/ℓ以下
2.5mg/ℓ以下
2.0mg/ℓ以下
1.2mg/ℓ以下
1.5mg/ℓ以下
0.2mg/ℓ以下
0.02mg/ℓ以下
0.04mg/ℓ以下
1.0mg/ℓ以下
0.4mg/ℓ以下
3.0mg/ℓ以下
0.06mg/ℓ以下
0.02mg/ℓ以下
0.06mg/ℓ以下
0.03mg/ℓ以下
0.2mg/ℓ以下
0.1mg/ℓ以下
0.1mg/ℓ以下
0.5mg/ℓ以下
10pg-TEQ/ℓ以下
15.0mg/ℓ以下
40.0mg/㎏以下
25mg/㎏未満
10mg/㎏未満
150pg-TEQ/g以下
1,500mg/㎏以下
2,500mg/㎏以下
500mg/㎏以下
1,500mg/㎏以下
1,500mg/㎏以下
1,500mg/㎏以下
40,000mg/㎏以下
40,000mg/㎏以下

注１)「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第５条第１項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令」(昭和 48 年２月 17 日総理府令第６号)
注２)「底質の暫定除去基準について」(昭和 50 年 10 月 28 日環水管第 119 号)
注３)「ダイオキシン類を含む水底土砂の取扱いに関する指針について」(平成 15 年９月 26 日環地保発第 030
926003 号環水管発第 030926001 号)
注４)ダイオキシン含有量 150pg-TEQ/g 未満は、通常の安定型の海面処分場の場合の判定基準である。

84

第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

第 ３ 汚染土壌掘削工事等土地の改変行為により汚染土壌が拡散することを防止するため、工事の実施にあたっては土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づき、必要な調査、届出、措置等を実施する。
ここでは注意すべき点をいくつか示すが、実際の調査、届出、措置、汚染土壌の運搬及び処理に当たっては、土壌汚染対策法及び関連法令、環境確保条例、東京都土壌汚染対策指針に基づき適正に行わなければならない。
手続の詳細については、東京都環境局が発行している「土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づく届出書等の作成の手引」(環境局のホームページに最新版を掲載)を参照すること。
なお、土壌汚染対策法については、平成 31 年４月１日に改正法の施行が、環境確保条例についても、改正法施行と同時に改正されている。工事等の実施時点での規制を遵守すること。また、
土壌汚染対策法、環境確保条例改正に伴い施行通知が発出されていることから、これらも参照すること。
１ 土壌汚染対策法及び環境確保条例(土壌汚染対策制度)の概要(平成 31 年４月１日改正
後の規定によるもの)(１)土壌汚染対策法

図－１０ 土壌汚染対策法のフロー(1)有害物質使用特定施設の使用廃止時の調査(法第３条)○使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者(指定調査機関)に調査させて、その結果を知事に報告しなければならない。ただし、土地利用の方法からみて人の健康被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときを除く。

85第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

○土地の所有者等は、上記の確認を受けた土地について一定規模(900ｍ２)以上の土地の形質の変更を行う際は、あらかじめ届け出なければならず、届出を受けた知事は、土地の所有者等に対して、当該土地の土壌汚染の状態を指定調査機関に調査させ、その結果を報告すべきことを命じる。
(2)土地の形質の変更が行われる場合の調査(法第４条)○土地の一定規模(3,000ｍ２以上。ただし、有害物質使用特定施設が設置されている事業場の敷地の場合は、900ｍ２以上。以下同じ。)の形質の変更をしようとする者
は、形質の変更に着手する日の 30 日前までに、当該土地の形質の変更の場所その他を届け出なければならない。
○このとき、当該土地の所有者等の全員の同意を得て、形質の変更の届出に併せて、当該土地の土壌汚染の状況についての調査結果を提出することができる。
(3)調査命令(法第４条、第５条)○知事は、土壌汚染のおそれがあると認められる土地の形質の変更が行われるとき、又は土壌汚染により人の健康被害が生じるおそれがある土地があると認めるときは、当該土地の土壌汚染の状況について、当該土地の所有者等に対して調査を命じることができる。
(4)区域の指定(法第６条、第11条)と台帳の調製(法第15条)○知事は、土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の汚染状態が指定基準に適合しな
い土地については、その区域を要措置区域又は形質変更時要届出区域として指定・公示するとともに、当該区域について、その所在地、土壌汚染の状況等を記載した台帳を調製し、閲覧に供する。
(5)汚染の除去等の措置(法第７条)○知事は、要措置区域において、土壌汚染による人の健康被害を防止するため必要な限度において要措置区域内の土地の所有者等に対し、汚染の除去等の措置に係る計画を作成し提出することを指示する。
(6)土地の形質の変更の届出(法第12条)○形質変更時要届出区域内において、土地の形質を変更しようとする者は、形質の変更に着手する14日前までに、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他の事項を知事に届け出なければならない。
(7)指定の申請(法第14条)○土地の所有者等は、土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査した
結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料するときは、知事に当該土地の区域について指定をすることを申請することができる。
(8)汚染土壌搬出時の届出(法第16条)と管理票(法第20条)○措置を命じられた土地所有者等や汚染原因者、土地の形質を変更しようとする者が、要措置区域又は形質変更時要届出区域から汚染土壌を搬出する場合には、搬出に着手する 14 日前までに、汚染状態、体積、運搬方法、処理施設の所在地、その他の事
項を知事に届け出なければならない。また、運搬又は処理を他人に委託する場合には環境省令で定める事項を記入した「管理票」を受託者に交付し、「管理票」の写しの送付を受けて当該運搬又は処理が終了したことを確認しなければならない。

86

第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

(２)環境確保条例(土壌汚染対策制度)(1)規制対象となる事業者○有害物質取扱事業者
条例に規定する工場又は指定作業場を設置している者で、特定有害物質を取扱い、又は取扱ったもの○土地改変者
3,000ｍ２以上の敷地内において土地の切り盛り、掘削等土地の改変を行う者○汚染地改変者
条例に基づき土壌汚染が確認され、残置されている土地の改変を行う者(2)調査契機となる行為○有害物質取扱事業者
・地域内で地下水の汚染が認められるとき(条例第 115 条)
・工場若しくは指定作業場を廃止したとき、又は施設を除却しようとするとき(条例第116 条)○土地改変者(条例第117条)
・3,000ｍ２以上の敷地内において土地の改変を行うとき※通常の管理行為又は軽易な行為、300ｍ２未満の規模の改変、非常災害時の応急措置について、適用除外となる場合あり
・法第４条の届出を行うとき(3)土壌汚染状況調査○規制対象となる事業者は、対象敷地内の有害物質の取扱事業場の設置状況、土地利用の履歴、有害物質の使用、排出の状況を踏まえ、土壌及び地下水の汚染状況の調査を行う。
(4)計画の策定及び対策の実施○有害物質取扱事業者が生じさせた土壌汚染により、健康被害のおそれ又は周辺への地下水汚染の拡大のおそれがある場合、当該事業者に対し、土壌汚染の除去等の措置に係る計画(土壌地下水汚染対策計画書)の作成、提出の指示がなされる。
○それ以外の土壌汚染の場合、汚染地を改変するときに、汚染の拡散防止の措置に係る計画を作成し、提出しなければならない。
○土壌汚染の除去等の措置又は汚染の拡散防止の措置は、土壌汚染調査の結果を踏まえ、対策を行う区域を設定し、掘削除去、原位置封じ込めなどの手法により実施する。また、施行の基準、汚染土壌の処理・運搬の基準を遵守する。
(5)「東京都土壌汚染対策指針」○「東京都土壌汚染対策指針」とは、環境確保条例第113条の規定に基づき、有害物質取扱事業者等の敷地及び土地改変者が土地の改変を行う土地の土壌汚染の調査及び対策に係る方法等を定めたものである。
○土壌汚染対策法の施行以降、法と条例により土壌汚染対策を一体的に運用するため、指針を改正し、調査や対策の方法等を法との整合を図るほか、法の方法により調査や対策を行う場合の特例等を定めている。

87

第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

図－１１ 条例の土壌汚染対策に係るフロー(３)土地改変時における環境確保条例及び土壌汚染対策法の手続の関係
環境確保条例と土壌汚染対策法がともに適用される場合、環境確保条例のみが適用される場合があるので注意を要する。詳細は「土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づく届出書等の作成の手引」(東京都環境局)の最新版を参照のこと。
条例第117条
法第４条
対象者 ○土地改変者○第４条第１項の届出(＋自主調査の結果)・・土地の形質の変更を行う者○第４条第３項の調査・・土地所有者等
契機
次のいずれかの行為を行うとき○土地の一定規模(3,000ｍ２)以上の形質
２①3,000ｍ 以上の敷地内において土 の変更をしようとするとき
地の改変を行うとき※敷地面積ではなく、形質変更する部分②法第４条の届出を行うときの面積の合計が3,000ｍ２以上※届出契機の判断については、・環境省ホームページ「土壌汚染対策法
に関するQ＆A」を参照のこと。

88

第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

図－１２ 条例第 117 条と法第４条の届出フロー(「土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づく届出書等の作成の手引」より)

89

第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

２ 土壌汚染状況調査及び対策の実施(平成 31 年４月１日改正後の規定による)(１)汚染土壌の定義
土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づく調査により、当該土地の土壌が基準不適合となった場合は、法令に基づき、当該土地の土壌汚染による人の健康への被害を防止するための対策及び汚染の拡散を防止するための対策が必要となる。
なお、自主的な調査により基準不適合土壌の存在が確認された場合についても、法令に準じて対策を実施することが望ましい。この場合、土壌汚染対策法第 14 条の規定による区域指定の申請を行い、法に基づく対策を実施することも出来る。
表－１２ 指定基準(土壌汚染対策法施行規則)
指定基準
分
類

第
一
種

第
二
種

第
三
種

特定有害物質の種類
四塩化炭素
１,２-ジクロロエタン
１,１-ジクロロエチレン
１，２-ジクロロエチレン
１,３-ジクロロプロペン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
１,１,１-トリクロロエタン
１,１,２-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
ベンゼン
クロロエチレン(別名塩化ビニルモノマー)
カドミウム及びその化合物
六価クロム化合物

土壌溶出量基準(mg/L)

土壌含有量基準(mg/kg)0.002 以下
0.004 以下
0.1 以下0.04 以下
0.002 以下
0.02 以下
0.01 以下
1 以下
0.006 以下
0.01 以下
0.01 以下

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

第二溶出量基準(mg/L)
0.02 以下
0.04 以下
１以下
0.4 以下0.02 以下
0.2 以下0.1 以下３以下
0.06 以下
0.1 以下0.1 以下0.002 以下－

0.02 以下

0.003 以下
0.05 以下

45 以下
250 以下50 以下(遊離シアンとして)0.09 以下
1.5 以下シアン化合物

検出されないこと

水銀及びその化合物※

水銀が 0.0005 以
下、かつ、アルキル水銀が検出されない
こと

15 以下

セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物
シマジン
チオベンカルブ
チウラム
PCB
有機りん化合物

0.01 以下
0.01 以下
0.01 以下
0.8 以下1 以下
0.003 以下
0.02 以下
0.006 以下
検出されないこと検出されないこと150 以下150 以下150 以下4,000 以下
4,000 以下
－
－
－
－
－

１以下
水銀が 0.005
以下、かつ、
アルキル水銀が検出されないこと
0.3 以下0.3 以下0.3 以下24 以下
30 以下
0.03 以下
0.2 以下0.06 以下
0.003 以下
１以下(※)環境確保条例施行規則(汚染土壌処理基準)と物質名の記載が異なるが、基準値は同値である。

90

第６章

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第３

汚染土壌

(２)土壌汚染状況調査の実施
土 壌 汚 染対 策 法及 び 環境 確 保 条例 に 基づ く 調査 は 、文 献 等に よ る地歴 調 査 と 、実際 に 土 壌試 料 等を 採 取し て 行 う汚 染 状況 調 査の ２ 段 階が あ る 。環 境確 保 条 例で は それ ぞ れ の調 査 段階 で 届出・報 告を 求 めて お り 、土 壌 汚染 対 策法 で は一 括 し て「 土 壌
汚 染 状 況調 査 」と し て報 告 を 求め て いる 。
調 査 の 実施 に 当た っ ては 、法施 行 規則 、東 京都 土 壌 汚染 対 策指 針 の規 定 に 従う ほか 、「 土 壌 汚 染 対 策 法 に 基 づ く 調 査 及 び 措 置 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 (環 境 省 )の 最
新 版 及 び条 例 施行 通 知 を 参 照 のこ と 。
な お 、法 及 び条 例 の届出 対 象 外の 工 事に お いて も 、汚 染 土壌 の 存在を 推 定 し把 握す る た め、 自 主的 に これ ら の 調査 を 実施 す るこ と が 望ま し い 。
実 施 し た調 査 の内 容 及び 結 果 は 、当該 土 地の所 有 者 等と 情 報を 共 有し 、必要 に 応
じ て 引 き継 ぐ こと 。
土壌汚染状況調査(土壌汚染対策法施行規則第１条)(土壌汚染対策法の規定による指定調査機関に実施させること)○調査対象地の土壌汚染のおそれの把握(地歴調査)○試料採取等を行う区画の選定○試料採取等・第一種特定有害物質(土壌ガス調査→追加調査(ボーリング調査))
・第二種・第三種特定有害物質(汚染のおそれの生じた場所の位置の土壌を採取)
土壌汚染に係る調査(東京都土壌汚染対策指針第２)○土地利用の履歴等調査(地歴調査)○汚染状況調査(指定調査機関に委託して行わせること)
・第一種特定有害物質(土壌ガス調査→追加調査(ボーリング調査、地下水調査))
・第二種・第三種有害物質(汚染のおそれの生じた場所の位置の土壌を採取→追加調
査(地下水調査))○詳細調査(対策等に必要な範囲でボーリング調査を実施)(３)対策選定の流れ
ア 土壌汚染による人の健康被害のおそれがある場合
基準不適合土壌が存在し、かつ汚染土壌による人の健康リスクがある場合は、
土 壌 汚 染対 策 法の 適 用を 受 け る土 地 につ い ては 、
「 要 措 置区 域 」に指 定 さ れ 、汚 染の 除 去 等の 措 置が 必 要に な る 。ま た、環境 確保 条 例 のみ の 適用 を 受け る 土 地に お
い て も 、原 則 とし て 同様 の 措 置が 必 要に な る 。

91

第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

表－１３ 人の健康被害のおそれがある場合に実施する措置○土壌含有量基準超過の汚染が存在する土地の場合
砂場等
盛土では支障がある土地
立入禁止
○
○
舗装
○
○
盛土
×
×
土壌入換え
×
◎
土壌汚染の除去
◎○＜凡例＞◎：指示措置○：同等の措置×：不適

通常の土地
○
○
◎
○
○

○土壌溶出量基準超過の汚染が存在する土地の場合
第一種特定有害物質 第二種特定有害物質 第三種特定有害物質
地下水汚染
第二溶出量基準
第二溶出量基準
第二溶出量基準
適合
不適合
適合
不適合
適合
不適合
なし
地下水の水質測定※１
◎
◎
◎
◎
◎
◎
あり※２ 地下水の水質測定※１◎※３
原位置封じ込め
◎
◎※４
◎
◎※４
◎
×
遮水工封じ込め
◎
◎※４
◎
◎※４
○
×
地下水汚染の拡大の防止
○
○
○
○
○
○
土壌汚染の除去○○○○○○
遮断工封じ込め
×
×
○
○
○
◎
不溶化
×
×
○
×
×
×
＜凡例＞◎：指示措置○：同等の措置×：不適※１東京都土壌汚染対策指針では「地下水質の継続監視」。
※２地下水中の特定有害物質の濃度が地下水基準に適合しないことをいう。
※３土壌の特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量以下であり、地下水の汚染状態が目標地下水濃度以下である場合に限る。目標土壌溶出量については法令を参照のこと。
※４汚染土壌の汚染状態を第二溶出量基準に適合させた上で行うことが必要。

なお、要措置区域において掘削除去を行った場合の埋戻しのために搬入する土壌については、平成 31 年環境省告示第６号により搬入土調査を行う必要がある。搬入土調査の方法については、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」(環境省)の最新版を参照のこと。
イ 周辺への地下水汚染の拡大のおそれがある場合
基 準 不 適 合 土 壌 が 存 在 し 、 か つ 一 定 濃 度 を 超 え る 土 壌 の 汚 染 (第 二 溶 出 量 基 準を 超 え る も の )又 は 地 下 水 の 汚 染 (第 二 地 下 水 基 準 を 超 え る も の )が あ る 場 合 は 、
環 境 確 保条 例 に基 づ き土 壌 汚 染の 除 去等 の 措置 が 必 要と な る 。選 択可 能 な 措置 は 、
東 京 都 土壌 汚 染対 策 指針 を 確 認の こ と 。

92

第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

表－１４ 第二溶出量基準及び第二地下水基準(※)
分
類
第
一
種

第
二
種

特定有害物質の種類
四塩化炭素
１,２-ジクロロエタン
１,１-ジクロロエチレン
１,２-ジクロロエチレン
１,３-ジクロロプロペン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
１,１,１-トリクロロエタン
１,１,２-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
ベンゼン
クロロエチレン(別名塩化ビニルモノマー)
カドミウム及びその化合物
六価クロム化合物
シアン化合物

第二溶出量基準(mg/L)

第二地下水基準(mg/L)

0.02 以下
0.04 以下
１以下
0.4 以下0.02 以下
0.2 以下0.1 以下3 以下
0.06 以下
0.1 以下0.1 以下0.02 以下
0.04 以下
１以下
0.4 以下0.02 以下
0.2 以下0.1 以下3 以下
0.06 以下
0.1 以下0.1 以下0.02 以下

0.02 以下

0.09 以下
0.03 以下
1.5 以下0.5 以下１以下
１以下
水銀として 0.005 以下、水銀として 0.005 以下、か水銀及びその化合物
かつ、アルキル水銀が検出され つ、アルキル水銀が検出され
ないこと
ないこと
セレン及びその化合物
0.3 以下0.1 以下鉛及びその化合物
0.3 以下0.1 以下砒素及びその化合物
0.3 以下0.1 以下ふっ素及びその化合物
24 以下
8 以下
ほう素及びその化合物
30 以下
10 以下
第 シマジン
0.03 以下
0.03 以下
三
チオベンカルブ
0.2
以下
0.2 以下種
チウラム
0.06 以下
0.06 以下PCB
0.003 以下
0.003 以下
有機りん化合物
１以下
１以下(※)第二溶出量基準は土壌汚染対策法施行規則、環境確保条例施行規則に共通。第二地下水基準は環境確保条
例施行規則のみ。

土壌汚染対策について検討する際は、土壌汚染に関する基本的な知識、低コスト・低環境
負荷で健康リスクを確実に回避する対策を選択するための具体的な手順等を示した下記のガイドラインが参考となる。
・「中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン」(平成 26 年 12 月東京都環境局)
温室 効果ガス排出や大気汚染等への配慮(環境面)、措置費用の低減(経済面)、地域コミ
ュニティ等への配慮(社会面)を行った土壌汚染への対策等の方法の選択に当たっては、令和４年３月に新たに発行された下記のガイドブックが参考となる。
・「環境・経済・社会に配慮した持続可能な土壌汚染対策ガイドブック」(令和４年３月東京都環境局)

93第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

○このガイドブックの主な記載内容①持続可能な土壌汚染対策のためのポイント▶「土壌の３Ｒ」を意識して、建設等工事を計画的に進める。
－土壌の３Ｒとは－・Reduce：土壌の場外搬出入量の削減
・Reuse：土壌の資源活用（適正な管理の基での盛土利用等）
・Remediation：原位置浄化、現場内浄化▶関係者間のコミュニケーション事業に関わる人たち（工場主・売主・買主・開発事業者等）がコミュニケーションを取りながら、事業全体を見据えて、それぞれの役割を担う。また、関係者（地域
住民・施設管理者・施設利用者等）へのリスクコミュニケーションでは、なるべく早く正確な情報提供を心掛けていくことが大切。
②計画的な土壌汚染調査・対策実施の重要性
時間を要する措置も実施できるよう、早期に汚染状況を把握し計画的に措置に取り組む。
（例）操業中に土壌調査、土地を利活用しながら対策（原位置浄化）を実施等
また、対策時の温室効果ガス排出量等の環境負荷の評価については、下記ガイドラインが参考となる。
・「土壌汚染対策における環境負荷評価手法ガイドライン」(平成 27 年３月東京都環境局、(独)産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門)○建設工事の途中で汚染土壌に遭遇した場合の措置
建設工事の途中において、突然、汚染土壌に遭遇した場合は、土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づき、適切な対応を行うほか、「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニ
ュアル(改訂版)」(平成24年４月独立行政法人土木研究所)も参考となる。
基 準 不 適合 土 壌が 存 在し て い ても 、人 の健 康リ ス ク 又は 一 定濃 度 を超 え る 汚染 がな け れ ば、汚 染の 除 去等 の 措 置は 法 令上 の 義務 は な い 。た だし 、土壌 汚 染 対策 法 の適 用 を 受け る 土地 に つい て は「形 質 変更 時 要届 出 区 域」に 指定 さ れる ほ か 、土 地 の形 質 変 更を 行 うに あ たっ て は 汚染 の 拡散 防 止の た め 、法 及 び 条例 に規 定 す る適 切 な
対 策 が 必要 で あり 、工事 の 方 法や 汚 染土 壌 の処 理・運 搬 の内 容 に関す る 届 出が 必 要となる。
土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域における、土地の形質の変更の施行方法に関する基準(土壌汚染対策法施行規則第53条)○土地の形質の変更に当たり、基準不適合土壌(土壌溶出量基準に係るものに限る。)
が当該区域内の帯水層に接する場合は、平成31年環境省告示第第５号で定める施行の基準に適合すること。(自然由来特例区域等、埋立地特例区域を除く。埋立地管理区域では施行基準に適合すること。)○土地の形質の変更に当たり、基準不適合土壌または特定有害物質の飛散、揮散又は流出(以下「飛散等」という。)を防止するために必要な措置を講ずること。
○同一調査契機で指定されたほかの形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。
○土地の形質の変更を行った後、要措置区域における措置が講じられた場合と同等以上に人の健康に係る被害が生ずる恐れがないようにすること。
実 施 し た措 置 の内 容 及び 結 果 は 、当該 土 地の所 有 者 等と 情 報を 共 有し 、必要 に 応
じ て 引 き継 ぐ こと 。
事業を実施するにあたり改変対象となる土地が過去の調査により法の要措置区

94

第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

域 等 に 指定 さ れて い るこ と も 考え ら れる た め 、法・条例 の 調 査契 機と な る 改変 規 模に あ た らな い 場合 で あっ て も 、環 境 局ホ ー ムペ ー ジ「要 措 置区 域 等の 指 定 状況 」を
確 認 す るこ と 。
(４)汚染土壌の運搬及び処分
土壌汚染対策法の要措置区域又は形質変更時要届出区域(以下「要措置区域等」という。)
から汚染土壌を搬出する場合は、法に基づく届出を事前に行う。汚染土壌を運搬する者は、汚染土壌の運搬に関する基準に従って運搬しなければならない。また、環境確保条例に基づ
く汚染拡散防止計画においても、東京都土壌汚染対策指針に従い、搬出時の措置を講じなければならない。
汚染土壌の運搬については、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」(環境省)の最新版
を参照のこと。
汚染土壌の運搬に関する基準(土壌汚染対策法施行規則第65条)○運搬は、次のように行うこと。
・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透を防止するために必要な措置を講ずること。
・運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
○飛散、地下浸透、悪臭の発散があった場合は直ちに運搬を中止し、自動車等を点検するとともに、環境の保全に必要な措置を講ずること。
○自動車等及び運搬容器は、飛散、地下浸透、悪臭発散のおそれのないものであること。
○運搬の用に供する自動車等の両側面に、汚染土壌を運搬している旨を表示し、かつ、汚染土壌管理票を備え付けること。
○混載等については、次によること。
・運搬の過程において、汚染土壌とその他の物を混合してはならない。
・運搬の過程において、汚染土壌から岩、コンクリートくずその他の物を分別してはならない。
・搬出された要措置区域等ごとに区分して運搬すること。(同じ処理施設で処理する場合を除く)○汚染土壌の積替えを行う場合には、次によること。
・周囲に囲いが設けられ、かつ汚染土壌の積み換えの場所であることが表示されている場所で行う。
・飛散、地下浸透、悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずる。
○汚染土壌の保管は、積替えを行う場合を除き、行ってはならない。
○積替えのために一時保管する場合には、次によること。
・保管は、囲いや掲示板等の要件を満たす場所で行うこと。
・保管施設からの飛散等、地下浸透、悪臭の発散を防止するための構造や必要な設備を設ける等の措置を講ずること。
○汚染土壌の荷卸しその他の移動を行う場合には、当該汚染土壌の飛散を防止するため、次のいずれかによること。
・粉じんが飛散しにくい構造の設備内において移動を行う
・散水装置による散水を行う
・汚染土壌を防塵カバーで覆う・汚染土壌に薬液を散布又は締固めを行うことによって表層を固化する
・上記と同等以上の効果を有する措置を講ずる○汚染土壌の荷卸しは、法16条の規定により提出した届出書に記載された場所以外の場所で行ってはならない。

95

第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

○汚染土壌の引渡しは、法16条の規定により提出した届出書に記載された者以外に行ってはならない。
○汚染土壌の運搬は、要措置区域外等への搬出の日から30日以内に終了すること。
○汚染土壌管理票の交付又は回付を受けた者は、記載事項を確認し、運搬の用に供した自動車等の番号および運搬担当者の氏名を記載なければならない。
○汚染土壌管理票の交付又は回付を受けた者は、汚染土壌を引き渡すときには、管理票に汚染土壌を引き渡した年月日を記載し、引渡しの相手方に対し当該管理票を回付しなければならない。
○当該汚染土壌の運搬を他人に委託してはならない。
土壌汚染対策法の要措置区域等外へ汚染土壌を搬出する者は、汚染土壌処理の許可を受けた汚染土壌処理業者に委託しなければならない(ただし、同一地層の自然由来特例区域間、同一港湾の埋立地特例区域間又は同一調査契機で指定された区域間の汚染土壌の移動については、例外的に認められる)。また、その汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、汚染土壌の引渡しと同時に、必要事項を記載した汚染土壌管理票を交付しなければならない。
許可を受けた汚染土壌処理業者については、環境省のホームページに「土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業者一覧」が掲載されているので、最新版を参照する。
汚染土壌管理票については、「搬出汚染土壌の管理票のしくみ」((公財)日本環境協会)を参照のこと。
土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理施設の種類(汚染土壌処理業に関する省令第１条)○浄化等処理施設(汚染土壌について浄化、溶融又は不溶化を行うための施設)○セメント製造施設(汚染土壌を原材料として利用し、セメントを製造するための施設)○埋立処理施設(汚染土壌の埋立てを行うための施設)○分別等処理施設(汚染土壌から岩石、コンクリートくずその他の物を分別し、又は汚染土壌の含水率を調整するための施設)○自然由来等土壌利用施設(自然由来特例区域又は埋立地特例区域から搬出される土壌を土木構造物等盛土材等として受け入れるための施設)
汚染土壌の処理に当たっては、「汚染土壌の処理業に関するガイドライン」(環境省)の最新版を参照のこと。
(５)自然由来等土壌の搬出について
平成 31 年４月に土壌汚染対策法が改正され、自然由来等土壌については、一定の条件の下で、汚染土壌処理施設のほか、同一特例区域（同一地層の区域に限る。
）への区域間移動や自然由来等土壌利用施設に搬出することが可能となった。
区域間移動については、自然由来等土壌は特定有害物質の濃度が低く、特定の地層や同一港湾内に分布していると考えられるため、自然由来特例区域及び埋立地特例区域の間の土壌の移動であって一定の要件を満たすものを届出の上、可能としたものである（施行通知記の第 5 の 1(5)②）
。ただし、搬出区域と受入区域において、以下の要件を満たしている必要がある。
①自然由来等形質変更時要届出区域内の土壌の特定有害物質による汚染の状況が同様であること（法第 18 条第 1 項第 2 号イ）②自然由来等土壌があった土地の地質と同じであること（法第 18 条第 1 項第 2 号ロ）
搬出先となる自然由来等形質変更時要届出区域に係る基準は以下のとおり。
区域間移動については、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」（環境省）最新版を参照
のこと。

96

第６章

基準の種類
汚染の状況

建設副産物のリサイクル等

汚染土壌<搬出先となる自然由来等形質変更時要届出区域に係る基準>
要件
特定有害物質ごとの汚染状態が同様であること
搬出元の汚染状態
搬出先の汚染状態
溶出量基準不適合
含有量基準適合溶出量基準適合含有量基準不適合
溶出量基準不適合
含有量基準不適合地質

第３・溶出量基準不適合、含有量基準適合・溶出量基準不適合、含有量基準不適合・溶出量基準適合、含有量基準不適合・溶出量基準不適合、含有量基準不適合・溶出量基準不適合、含有量基準不適合搬出元の地質と同じであること
・自然由来の場合、搬出元と搬出先の汚染状態が地質的に同質な状
態で広がっていること
・埋立土砂由来の場合、搬出元と搬出先が同一の港湾であること

自然由来等土壌利用施設が受け入れることができる土壌としては、自然由来等土壌のほか、自然由来等土壌利用施設に利用されていた自然由来等土壌及び自然由来等土壌を土質改良することにより得られた土壌が対象となる。
自然由来等土壌利用施設は、次の２種類の施設がある。
①自然由来等土壌を土木構造物の盛土の材料その他の材料として利用する施設（自然由来等土壌構造物利用施設）
自然由来等土壌構造物利用施設は、自然由来等土壌を土木構造物等の盛土の材料として利用する施設であり、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散、流出等を防止するために必要な措置が講じられた施設であって、他の法令により維持管理を適切に行うことが定められているものに限られている。
（例）道路法に規定されている道路
港湾法に規定されている港湾施設（臨港港湾施設）である港湾道路等②自然由来等土壌の公有水面埋立法による公有水面の埋立て（海面の埋立てに限る。
）を行うための施設（自然由来等土壌海面埋立施設）
なお、環境確保条例も平成 31 年 4 月に同様に改正されており、東京都土壌汚染対策指針
第４ ２（６）エでは、自然由来等土壌の搬出が以下の通り規定されている。
①同一の自然由来地層の広がりが認められる土地（搬出先の土地において受入土壌を適切に管理することが可能であると認められる場合に限る。）②同一の港湾内に存在する埋立地(搬出先の土地において受入土壌を適切に管理することが可能であると認められる場合に限る。)③汚染土壌等の受入基準を有する機関等（当該機関の受入基準を満たすことにより、汚染の拡散につながらないことを担保できる場合に限る。）
これらの改正の趣旨を踏まえ、これらの自然由来等土壌を搬出するに当たっては、適切に管理した上で有効活用を検討していくことが望ましい。
(６)搬出土壌の認定調査等
土壌汚染対策法の要措置区域等内の土壌については、指定調査機関が環境省令で定める方
法により調査した結果について申請し、当該土壌の基準適合を都道府県知事が認めた場合については、汚染土壌としてではなく、通常の土壌として取扱うことが可能になる。認定調査の方法については、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」(環境省)の最新版を参照のこと。認定に係る申請手続については、「土壌汚染対策法及び環境確保条

97

第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

例に基づく届出書等の作成の手引」(環境局ホームページに最新版を掲載)を参照のこと。
認定調査を受ける可能性のある要措置区域等については、指定の日から一年ごとに当該要措置区域等への土壌の搬入に係る記録(搬入の有無、搬入土の調査結果)の届出(法施行規則
様式第 24)を行うことで、認定調査時の試料採取等対象物質を絞り込むことができる場合がある。
認定調査の方法○掘削前調査(土壌汚染対策法施行規則第59条の２)
区域内の土壌を掘削する前に、当該掘削しようとする土壌を深度方向に試料採取等し調査する方法○掘削後調査(土壌汚染対策法施行規則第59条の３)
区域内の土壌を深度・区画ごとに管理して掘削した後に当該掘削した土壌を試料採取等し調査する方法
試料採取等対象物質
区域指定後に土壌の搬入に係る記録(法施行規則様式第24)を１年ごとに届け出た
場合は、次に掲げる物質のみとする。記録の届出がない場合は、すべての特定有害物質とする。
・区域指定に係る物質・土壌汚染状況調査で試料採取等を行わなかった物質で基準不適合のおそれがあるもの・区域指定後に新たに汚染のおそれが生じた物質
・搬入土壌で基準不適合があった物質
なお、詳細調査において上記物質に係る調査結果があれば、当該調査済み深度については再度の試料採取等は要しない(ただし、２深度基準適合が確認された以深で未調査の深度については、試料採取等は必要)。また、基準適合が確認されて埋め戻された土壌についても、埋戻しから１年ごとの土壌の搬入に係る記録の届出があり、かつ適切に管理されていれば、再度の試料採取等は要しない。
なお、環境確保条例のみが適用となる土地については、深度方向の詳細調査を実施しこれを報告することで、２深度基準適合が確認された以深の土壌についても、通常の土壌として取扱うことができる。
表－１５ 土壌汚染に関する問合せ窓口及び受付窓口(1)土壌汚染に関する一般的な相談 巻末一覧 No.*61(2)土壌汚染対策法及び環境確保条例第114条、115条、117条
23 区及び島しょ地区 巻末一覧 No.60*62
多摩地区 巻末一覧 No.64*63(2)環境確保条例第116条、第116条の２、第116条の３○各区市環境担当部署(八王子市及び町田市については、条例第115条及び土壌汚染対策法の受付も行う。)○町村については、東京都多摩環境事務所が担当
表－１６ 指定調査機関の問合せ先等(1)指定調査機関
巻末一覧 No.*64(2)土壌汚染の調査・対策等を委託する業者
巻末一覧 No.*65(3)汚染土壌の処理業者
巻末一覧 No.*66

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第６章

建設副産物のリサイクル等

第３

汚染土壌

３ ダイオキシン類による汚染土壌
工事現場でダイオキシン類の基準超過土壌が確認された場合、直ちに規制する法律はないため、次の①から③までを参考に自主対策を行う。なお、ダイオキシン特措法の適用検討、その他不明点がある場合は、環境局に個別に相談すること。
① 建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアル[暫定版]((独)土木研究所編、
平成 17 年 12 月)② ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン(環境省水・大気環境局土壌環境課、平成 23 年３月)
③ 工場・事業におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き(環境省水・大気環境局土壌環境課、令和元年６月)

99

第７章

緑のリサイクル等

第１せん定枝葉等

第 ７ 章 緑のリサイクル等
第 １ せん定枝葉等
都内では、社会資本等の維持管理に伴い、せん定枝葉、伐採材、伐根材、間伐材、刈草等(以下「せん定枝葉等」という。)が大量に発生するが、発生を抑制するとともに、せん定枝葉等は再資源化を行うものとし、以下の方針により行う。
１ 発生抑制
公の施設(道路、河川、公園、庁舎、公営住宅、浄水場、処理場、学校など。以下「公共施設」という。)の植栽樹木、街路樹等の維持管理においては、景観・生態を考慮した計画的な植栽管理を行い、せん定枝葉等の発生を抑制する。現場内で再利用が可能な場合は、自ら利用に努め
る。
２

再資源化等
一般廃棄物のせん定枝葉等は、区市町村の取り決めに従い、適切に処理しなければならない。
一方、建設業に係る木くず(伐採材、伐根材など)は産業廃棄物であるため、場内において移動式の機械などによりチップ化しマルチングや堆肥化などにより利用するほか、再資源化施設に搬入し、木質ボード、パルプ原料、肥料原料等として再資源化する。また、再資源化施設に搬入できない場合には、熱回収及び熱供給を行っている中間処理施設に搬入して、熱回収を行う。なお、野外焼却は、廃棄物処理法により原則として禁止されている。
木くずの一般廃棄物と産業廃棄物は以下のように区分される。
表－ １７ 木くずの一般廃棄物と産業廃棄物の区分
一般廃棄物

産業廃棄物

・せん定枝葉、間伐材、刈草・流木・その他の木くず・建設業に係る木くず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたもの)
・木材又は木製品の製造業(家具製造業を含む)に係る木くず・パルプ製造業に係る木くず・輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係る木くず・貨物の流通のために使用したパレット
・事業活動から生じた PCB が染み込んだ木くず

３

適正処理の確認
受注者は、せん定枝葉等の再資源化が完了したときは、リサイクル証明書(せん定枝葉等)に処理状況の記録写真、一般廃棄物マニフェストがある場合は写しを添付して監督員に提出する。
第２ 熱帯雨林材等
熱帯雨林材、針葉樹林材など(以下「熱帯雨林材等」という。)は、建設工事においては、建築物の下地材等の建設資材やコンクリート型枠等として使用されている。本来、熱帯雨林材等
は良質な木材であり貴重なものであることから、建設工事でのこうした用途に偏らず、無垢材としての建築材料、家具や調度品など、より高度な材料として使用されるべきである。
また、建設発生木材や多摩産材等を原材料とした建設資材、ほかの材質製のコンクリート型
枠等への代替に努めるとともに、やむを得ず熱帯雨林材合板型枠又は複合合板型枠を使う場
合、また、針葉樹合板型枠又は国産材合板型枠を使用する場合も、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律を踏まえ、原木の伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法な木材であり、かつ、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであることが必要である。
このため、熱帯雨林材等を含む全ての木材の使用用途の合理化を図り、建設資材等としての有

100

第７章

緑のリサイクル等

第２熱帯雨林材等

効利用を図っていく。
(1)熱帯雨林材等を大切にする○代替材への転換
建築物等の下地材や内装材等については、建設発生木材や多摩産材等を原材料とした建設資材に代替することに努める。
○合法性等の証明
代替材への転換を徹底した上で、やむを得ず熱帯雨林材合板型枠又は複合合板型
枠を使う場合、また、針葉樹合板型枠又は国産材合板型枠を使用する場合も、合法
伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律を踏まえ、原木の伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法な木材であり、かつ、持続可
能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであることが必要である。
(2)コンクリート型枠における対策①コンクリート型枠使用の少ない工法・構造等の採用
コンクリート型枠については、安全性・経済性・耐久性などを踏まえた上で可能な場合はコンクリート型枠工事を削減できる構造や工法の採用に努める。
(例)
・SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造、Ｓ(鉄骨)造等の型枠使用原単位の低い構造の採用
・床、外壁、柱、梁等にＰＣ板等を採用
・床型枠用デッキプレート(鋼製デッキプレート等)の採用
・金属製金網(ラス)型枠の採用
・土留壁と本体構造の一体化
・現場打ち工法からプレキャスト製品採用への転換
・プレキャスト型枠等構造体の一部として利用する型枠の利用拡大②ほかの材質製コンクリート型枠等への代替等
熱帯雨林材等を含むコンクリート型枠の使用を抑制するため、工事の種類、工種、使用部位等別に対応する最適なコンクリート型枠(国産材合板型枠、針葉樹合板型
枠、複合合板型枠、金属型枠、再生木材型枠、再生樹脂混入木材型枠、プラスチック
型枠、再生プラスチック型枠等)を使用する。
なお、施工管理上の理由などによりやむを得ず熱帯雨林材合板型枠又は複合合板型枠を使う場合、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律を踏まえ、原木の伐採に当たって生産された国における法令に照らして合法な木材であり、かつ、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものを原材料とした合板を使用しなければならない。
③型枠の合理的使用
合板型枠を使用する場合は、合理的使用により反復使用に努める。
・ウレタン樹脂等で表面処理した塗装合板、合成樹脂フィルム等で覆ったものの使用・スパン、階高、柱、梁等の寸法の統一など躯体設計の合理化
・型枠の損傷防止のためノンセパレーター工法の採用、剥離材の使用による型枠清掃
方式の改善④反復使用及び他工事転用
同一工事内での反復使用に努めるとともに、ほかの工事での転用を図る。
⑤型枠の再資源化
反復使用や他工事転用を徹底して行った後、廃棄せざるを得ない場合は、その他の製品に再生することが可能な再資源化施設や熱利用(回収、供給)が可能な施設に搬入し、再資源化を図る。
⑥性能向上の促進
更なる合理的使用の促進に向けて、また性能向上のための技術開発を推進するため、実証施工等を積極的に実施していく。

101

第７章

緑のリサイクル等

第３

多摩産材等

第３ 多摩産材等
木材は良質な建築資材であり、森林の成長、公共施設や住宅建築、解体後の木材の再資源化などによる二酸化炭素の固定のほか、木質バイオマスエネルギー利用による化石燃料代替など、木材利用から再植林という木材循環を構築することで、建築資材などの供給源のみならず、多様な森林機能を保全・再生する。また、地産地消により輸送距離を短縮し、輸送に伴う CO２の排出抑制を図るなど、地球温暖化防止に寄与する。
(1)多摩産材等の優先使用①都内で建設する建築物はもとより土木工作物や仮設材においても多摩産材の優先的に使用することとする。あわせて、大規模に木材を使用する場合や、多摩産材の供給の不足が見込まれる場合等は、多摩産材以外の国産木材についても積極的な使用に努めるものとする。なお、多摩産材等の優先使用については、都は、「東京都公
共建築物等における多摩産材等利用推進方針」に基づき実施するとともに、多摩産材認証制度と連携し、利用拡大を図る。
②木材は、「無垢材」、「集成材」、「合板」などの様々な加工形態があることから、都は、木材の生産者等に対し、これらの製品の開発や供給体制の充実に努める。
③東京都建築物等における多摩産材等利用推進方針の普及のためには、材料の十分な供給、消費者の立場に立った品質基準の設定、価格の安定などの諸条件の整備が不可欠であることから、都は、林業政策上での支援措置、関係機関や森林組合、製材組合等との連携を図る。
④木材を建築資材などに加工する過程で発生する端材やバークなどは、木質バイオマ
スエネルギー源として活用していく。
(2)関係者に対する普及啓発①多摩産材等の優先使用については、住宅行政等の関係行政を通じた都民、建築工事業者、大工工事業者、住宅生産団体等に対する働きかけや多摩産材等を優先的に使用する活動を展開している団体・機関との連携協力などを通じ、普及を図る。
②多摩産材等の優先的使用について、都のホームページやパンフレットなどのほか、様々な広報媒体を通じてPRを行っていく。
また、多摩産材に関する情報を収集管理し、利用者側と供給側のマッチングを行う機関として平成26年度に開設された「多摩産材情報センター」により、多摩産材
使用のPRを更に推進していく。
(3)都関連工事での使用方針①木材を使用する場合は、多摩産材等について、材料の十分な供給、消費者の立場に立った品質基準の設定とその保証、価格の安定、林業政策上での支援措置や関係機
関等との連携の進捗状況等を勘案し、優先的に使用することに努める。
②建築工事においては無垢材や集成材などの構造材、羽目板や床材、手すりなどの内装材、ベンチやフェンス、デッキなどの外装材、リサイクル可能な仮設材等への使用に努める。
③土木工事においては、道路(ガードフェンス、防護柵、車止めなど)、河川(護岸、護床など)、治山・砂防(ダム、土留柵など)、公園(休憩施設、デッキ、植栽木用控え木など)、林道、魚礁、リサイクル可能な仮設材などにおいて使用に努める。
④多摩産材は、刻印・シール・伝票等により、産地が証明できる必要があり、多摩産材認証協議会が多摩産材の産地証明を実施している。

102

第７章

緑のリサイクル等

第４

都内産の緑化植物

第 ４ 都内産の緑化植物
緑化植物を生産している農地は、緑地の確保、ヒートアイランド現象の緩和、水の涵養や災害時の避難場所の確保等の防災機能、景観や食育等の文化機能等、様々な公益的機能を有している。
これらの機能の確保を図るとともに、地産地消により輸送距離を短縮し、輸送に伴うＣＯ２の排出抑制を図る。
○都内産の緑化植物の利用促進①土木工事、建築工事、設備工事等に伴い植栽を行う場合には、推進計画に基づき、都内産の緑化植物の優先的利用に努め、利用率は、全体の３割以上を目標とする。
②都内産の緑化植物の調達は、東京都建設グリーン調達制度に基づき行う。
③都内産の緑化植物は、生産者で構成する団体が産地証明を実施している。
④東京都苗木生産供給事業で支給する苗木は、都内産緑化植物であることから、この利用に努める。また、請負材として緑化植物を調達する場合には、都内産の緑化植物を優先的に利用することに努める。
連絡先：巻末一覧№68

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第８章

建設グリーン調達制度

第１

基本方針等

第 ８ 章 建設グリーン調達制度
第 １ 基本方針等
１ 法律上の位置付け
本章は、グリーン購入法第４条に規定する「環境物品等への需要の転換を図るための措置」
及びグリーン購入法第 10 条に規定する「環境物品等の調達の推進を図るための措置」に該当するものであり、都発注工事における環境物品等(建設資材に限る。以下同じ。)の調達(以下「建設グリーン調達」という。)は、本章に基づき行う。
なお、区市町村発注工事においても、本章に基づき、都と同様に建設グリーン調達に努める
必要がある。
表－１８ グリーン購入法の規定
条
第４条
第10条

責務の内容
地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。
都道府県及び市町村は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県及び市町村の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するよう努めるものとする。
２ 前項の方針は、当該都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じて、当該年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標について定めるものとする。この場合において、特定調達品目に該当する物品等について
は、調達を推進する環境物品等として定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県及び市町村は、第１項の方針を作成したときは、当該方針に基づ
き、当該年度における物品等の調達を行うものとする。

表－１９ 環境物品等の定義
条・項
第２条第１項
第２条第２項

第２条第３項グリーン購入法の条文
再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料又は部品
環境への負荷の低減に資する原材料又は部品を利用していること、使用に伴い排出される温室効果ガス等による環境への負荷が少ないこと、使用後にその全部又は一部の再使用又は再生利用がしやすいことにより廃棄物の発生を抑制することができることその他の事由により、環境への負荷の低減に資する製品
環境への負荷の低減に資する製品を用いて提供される等環境への負荷の低減に資する役務

２

基本方針
都は、建設グリーン調達に関して基本的な考え方を示すものとし、以下のとおり建設グリーン調達を推進する。
(１ )関係法令に基づく調達
都は、建設工事の発注に当たっては、関係法令に基づき、以下の方針で建設グリーン調達を行う。
①グリーン購入法に基づく調達
・グリーン購入法では、国、独立行政法人及び地方公共団体は、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、これに基づき環境物品等の調達を推進する義務が課せられている(地方公共団体は努力義務)。これは公共工事における建設資材等の調達についても適用されることから、都は、建設工事の発注に当たっては、同法に基づき建設グリーン調達を推進する。

104

第８章

建設グリーン調達制度

第１

基本方針等

②資源有効利用促進法に基づく調達
・資源有効利用促進法及び同法に係る建設省令では、建設発生土の工事間利用、コンク
リート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材の再資源化施設への搬出と再生資源利用促進計画の作成による計画的な取組を定めている。
また、第１種～第４種建設発生土、再生クラッシャラン及び再生粒度調整砕石等、再生加熱アスファルト処理混合物及び再生加熱アスファルト混合物等の利用と再生資源利用計画書の作成による計画的な取組が定められていることから、これらの施策を継続する。
③建設リサイクル法
・建設リサイクル法では、第５条及び第６条において、建設業を営む者及び発注者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努力義務が課せられていることから、都は発注者の立場としてこれらの調達を推進する。
④建設リサイクル法実施指針
・東京都建設リサイクル指針では、特定建設資材廃棄物等の再資源化により得られた物の利用についての考え方及び関係者の役割を示しているため、関係者(製造者、設計者、発注者、施工者、処理者等)は、同指針に基づき特定建設資材廃棄物等の再資源化により得られた物の利用を促進する。
(２)基本的考え方
本方針の作成に当たっては、以下の基本的考え方に基づき、環境物品等の使用促進及び環境影響物品等の使用抑制を行う。
①建設資源循環への寄与
・環境への負荷低減に資する資材、建設機械、工法及び目的物の使用を推進し、建設資
源循環の構築を図る。
②廃棄物の減量化及び最終処分場の延命化
・一般廃棄物焼却灰、浄水場発生土、下水汚泥焼却灰など廃棄物処理に伴う副産物を元もとに製造等される資材、建設機械、工法及び目的物の使用を推進し、廃棄物の減量化及び最終処分場の延命化を図る。
③他産業廃棄物の減量化及び最終処分場の延命化
・他産業から発生する廃棄物の処理に伴う副産物をもとに製造等される資材、建設機
械、工法及び目的物の使用を推進し、廃棄物の減量化及び最終処分場の延命化を図る。
④都内産の資材の優先利用
・多摩産材、都内産の緑化植物、都内の建築物や土木工作物に蓄積された鉄、コンクリ
ート、アスファルト・コンクリートなど、都内の住宅等に蓄積された木材など、その他都内で発生する廃棄物などから製造等される資材、工法及び目的物の使用を推進
し、建設資源の循環、森林の育成、自然環境の保全、地場産業の振興等を図る。
⑤温室効果ガスの削減
・最高水準の省エネルギー性能を有する資材、建設機械、工法、目的物及び再生エネル
ギーを利活用及び創出する資材、建設機械、工法及び目的物の使用を推進し、温室効
果ガスの削減を図る。
⑥環境影響物品等の使用抑制
・原材料の調達や製造に環境破壊を伴うもの、使用することにより環境に悪影響を与えるもの、エネルギーや資源を浪費するもの等、環境影響物品等を使用しない、又は使用抑制することとし、都民の健康で安全な生活の確保、自然環境の保全等を図る。
・建築物等の下地材等やコンクリート型枠において、やむを得ず熱帯雨林材等を使用する場合は、合法かつ持続可能な木材である必要がある。

105

第８章

建設グリーン調達制度

第２

調達方針等

⑦関係法令等の遵守
・環境物品等の調達に当たっては、以下の環境配慮を行うものとし、本方針に基づくほか、関係法令、都の条例・各種計画・指針類等を遵守若しくは準拠・整合する必要がある。
第 ２ 調達方針等
１ 環境物品等の調達方針
都が調達する環境物品等は、グリーン購入法第２条で規定する環境物品等に相当する建設資材を対象とするものとし、公共工事の実施にあたっては、本指針に基づき、事業計画の趣旨、事業の特性、工事の種類、必要とされる機能・強度・耐久性、供給状況、コスト等を踏まえ以下の３種類の環境物品等を調達する。
なお、調達方針は、協議会が毎年度策定するものとし、詳細については、その作業の中で検討を行い決定する。
①特別品目・特別品目は、推進計画等の都の計画において特に重点的に調達を推進するものとして、都が独自に規定している環境物品等であり、廃棄物処理に伴う副産物を材料として製造する建設資材、埋戻し材、舗装材などがある。
②特定調達品目・国がグリーン購入法に基づき毎年度策定する「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(以下「国の基本方針」という。)により公募・審査にて選定した環境物品等のうち、公共工事で使用する建設資材などの環境物品等と原則同じものを特定調達品目とする。
③調達推進品目・国の基本方針の更新時に応募したが審査の結果採用されず候補として残ったものであり、「グリーン購入法に係る公共工事の特定調達品目候補群」(以下「ロングリス
ト」という。)に掲載され公表されたもの。
・都各局の新材料や新工法に関する取扱要領等により公募・審査の上、採用された環境
物品等に相当する建設資材。
・都の工事標準仕様書等に掲載されているもの。
・国(国土交通省)の「官庁施設の環境保全性に関する基準」に記載されている環境物品等に相当する建設資材。
・環境省のホームページ(環境ラベル等の紹介ページ)に掲載されている環境ラベル等に掲載されているもののうち、環境物品等に相当する建設資材。
・国(国土交通省)の「新技術情報提供システム」(NETIS)に登録されている環境物品等に相当する建設資材。
・ほかの道府県等が運用する環境物品等の登録制度などの対象となっている環境物品等に相当する建設資材。
・(一財)建材試験センターその他の公的機関が運用する新材料等の登録制度の対象となっているもののうち、環境物品等に相当する建設資材。
・建設業団体が団体独自の環境物品等を定めている場合はその品目、また、当該工事を請け負う建設業者が ISO14001 を取得するなど環境管理システムを有しており、会社
独自の環境物品等を定めているもの。
２

工事の種類に応じた環境物品等の調達に関する指針
都は、環境物品等の調達に当たっては、工事の種類に応じ、その用途に適した環境物品等の使用を促進するとともに環境影響物品等の使用を抑制する。
なお、指針では土砂利用工事、舗装工事、土木工事、建築工事、設備工事などの工種ごとに環境物品等の使用促進及び環境影響物品等の使用抑制の基準を示すものとする。

106

第８章

建設グリーン調達制度

第２

調達方針等

３

評価制度
都は、毎年度調達方針を作成するため、協議会において特別品目、特定調達品目、調達推進
品目等の評価を行う。
○評価制度
建設グリーン調達については、協議会の幹事会下部組織として「建設グリーン調達部会」(以下「調達部会」という。)を設置して検討を行う。毎年度、特別品目、特定調達
品目、調達推進品目について、都のみならず、国や道府県等での調達状況、公的審査機
関における審査の状況等を調査し、これを参考として都の調達方針(案)を作成する。
調達部会は、協議会構成員である都の各局の委員で構成し、研究機関等の活用を図るものとし、さらに個別品目ごとに詳細な検討を行うため分科会又は勉強会を設置することができる。また、建設資材製造業団体その他の建設グリーン調達に係る団体等で構成する意見交換会等を設けることができる。
なお、毎年度の調達方針は、調達部会で作成した当該年度の調達方針(案)について、協議会において検討の上決定する。
また、区市町村との連携協力した建設グリーン調達を推進するため、「東京都・区市
町村建設副産物対策連絡協議会」及びその下部組織である「特別区建設グリーン調達部
会」及び「多摩建設グリーン調達部会」の活動を通じて、環境物品等の調達を行う。
さらに、国、大学及び建設グリーン調達に関係する団体等で構成する「東京都建設リサイクル・グリーン調達連絡会議」を設置し、関係主体が連携した環境物品等の調達を推進する。
４

その他の方針その他、以下の方針に留意する。
①実効性の確保
環境物品等の調達にあたり実効性を確保するため、調達方針には、調達基準を示し、設計業務段階、設計書作成段階、施工計画段階、調達完了段階及び使用実績調査段階における設計者、設計業務受託者、受注者及び監督員の果たすべき役割、環境物品等の選択方法、契約条件の指定方法、実績調査方法等を定めるものとする。
②調達方針の周知等
調達方針については、協議会及び「東京都・区市町村建設副産物対策連絡協議会」が毎年度、発注部局に情報提供し、周知を図るものとする。また、特別品目、特定調達品
目及び調達推進品目の使用状況については、毎年度調査を行い把握し、部会で共有するものとする。
③進行管理等
建設グリーン調達制度の整備・運用、調達部会の運営、調達方針の公表、環境物品等の使用促進等については、協議会及び「東京都・区市町村建設副産物対策連絡協議会」
において進行管理を行う。

107

第９章

建設リサイクル実施状況の把握等

第１

再生資源の利用(促進)状況等の報告

第 ９ 章 建設リサイクル実施状況の把握等推進計画では、令和６年度における再資源化等率の目標を定めており、建設リサイクル実施状況を把握し、その結果を基に補足改善することにより、さらに建設資源循環を促進していくことが必要である。
このため、工事ごとに再生資源利用(促進)の状況等について受注者から報告を受けるとともに、実態把握及び補足改善等に必要な各種の調査を実施するものとし、協議会又は利用調整会議が発注部局に調査を依頼する。
なお、「東京都・区市町村建設副産物対策連絡協議会」の活動等により各種調査を円滑に実施する。
第 １ 再生資源の利用(促進)状況等の報告
受注者は、再生資源の利用(促進)状況、リサイクル阻害要因等について報告書に取りまとめの上、監督員に報告するものとし、以下のとおり作成・提出する。
１

再生資源の利用(促進)状況(１ )再生資源利用状況
再生資源利用状況の報告は、以下のとおり行う。
①再生資源利用状況の報告は、以下の要件に該当する場合に行う。なお、発注部局の判断により、簡易契約方式の工事等を除外できるものとする。
(要件)
・土砂を搬入した工事
・砕石を搬入した工事
・加熱アスファルト混合物を搬入した工事②再生資源利用状況の報告は、「再生資源利用実施書」により行うものとし、その作成は、ＣＯＢＲＩＳにより必要なデータを入力、そのデータを２部印刷し、１部を監督員に提出、１部を自ら保管する。(工事完了後１年間)(２ )再生資源利用促進状況
再生資源の利用促進状況の報告は、以下のとおり行う。
①再生資源利用状況の報告は、以下の要件に該当する場合に行う。なお、発注部局の判断により、簡易契約方式の工事等を除外できるものとする。
(要件)
・建設発生土を搬出した工事
・コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設泥土、建設混合
廃棄物を搬出した工事
・金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を搬出した工事②再生資源利用促進状況の報告は、「再生資源利用促進実施書」(建設廃棄物処理実績報告を兼ねる。)により行うものとし、その作成は、ＣＯＢＲＩＳにより必要なデータを入力、そのデータを２部印刷し、１部を監督員に提出、１部を自ら保管する。(工事完了
後１年間)

２

リサイクル阻害要因
受注者は、工事着手段階でリサイクル阻害要因がなかった場合においても、工事途中においてリサイクル阻害要因が生じた場合は、監督員に報告しなければならない。
リサイクル阻害要因の報告は、以下のとおり行う。
①サイクル阻害要因の報告は、設計、積算段階ではリサイクルを行うように指定されていたものについて、施工途中において何らかの原因によりリサイクルが阻害された場合に報告するものである。

108

第９章

建設リサイクル実施状況の把握等

第２建設副産物実態調査等の実施②受注者は、施工途中でリサイクル阻害要因が生じた場合は、「リサイクル阻害要因説明書(工事完了段階)」により２部作成し、１部を監督員に提出し、１部を自ら保管する。
(工事完了後１年間)
第 ２ 建設副産物実態調査等の実施
建設副産物等の発生量、処理方法、再生資源利用(促進)の状況等についてその実態を把握し、補足改善を行っていくため、以下の各種調査を実施する。
１

建設副産物実態調査
建設副産物実態調査(以下「センサス」という。)は、建設リサイクルの実施状況を把握し、効果の大きい施策の継続や不十分な施策の補足改善等の方針を検討するため行うものであり、以下の３種類のタイプがある。
都は、国のセンサスの実施動向等を踏まえ適宜最適な調査を実施する。
名称(略称)
実施主体
センサスの内容
統計センサス
国土交通省 国が統計報告調整法に基づき総務大臣の承認を得て行う統計調査簡易センサス
関東協議会 統計調査として行わない地方ごとに行う簡易的な調査
東京都センサス
東京都
統計センサスも簡易センサスも行われない場合に都独自で行う調査(調査内容)
利用量・搬出先：建設副産物の搬出量、建設資材利用量、調 全てのセンサスで実施
査再生資源の利用率、搬出先実態等の把握
施設調査：施設立地状況の把握、施設からの搬出先調査
統計センサスで実施
センサスは、以下の方針により行うものとし、センサス事務局から発注部局に調査の実施を依頼し、調査結果については、取りまとめが完了した時点においてセンサス事務局から発注部
局に文書等により通知する。
実施主体○センサスは、協議会が主体となって実施する。
調査対象工事○都関連工事のうち、ＣＯＢＲＩＳに登録された工事(ＣＯＢＲＩＳの対象建設副産物(５品目)が発生する工事)○金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を一品目当たり１トン以上搬出した工事
調査時期○説明会等により、別途通知を行う。
○提出期限は、原則、毎年５月(年１回)。
調査内容○工事件名、工事場所、工期等○建設廃棄物及び建設発生土の種類、発生量、減量化量、現場内利用
量、現場外搬出量、現場外搬出先、再生資源利用促進率等○建設資材の種類、利用量、再生資材の利用量、再生資源利用率等
調査の方法○センサスは、受注者がＣＯＢＲＩＳで入力した「再生資源利用〔促進〕実施書」のデータを活用することにより行う。この場合、受注者は、センサスの調査票の作成・提出を省略することができる。
○センサスの詳細については、別途定める「建設副産物実態調査調査要領」による。
○ＣＯＢＲＩＳについては、入力ミスを防止するため、監督員は受注者を、別途定める「再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)作成の手引き」により指導する。

109

第９章

建設リサイクル実施状況の把握等

チェックの徹底

第２

建設副産物実態調査等の実施○センサスに当たっては、入力ミスが再資源化率等の数値に大きな影響を与えるので、発注部局は、各段階において、チェックを徹底する。
○チェックに当たっては、「再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)作成の手引き」及び「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)における調査データの確認の要点」を活用する。
(各段階におけるチェック)
施工計画
作成時

登録情報
変更時

再資源化
完了時

センサス
実施時

チェック

チェック

チェック

チェック

※工事中又は完了後国の調査への協力 ○国が統計センサス又は簡易センサスを実施する場合には、これに協力するものとし、この場合もＣＯＢＲＩＳの登録データを使用する
ことにより実施する。
○統計センサスに伴い実施される「施設調査」(建設副産物関係の施設(建設発生土受入地、建設廃棄物の再資源化施設、産業廃棄物最終処分場等)の調査)に対しても協力することとし、協議会が対応する。
調査フロー
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３
情報登録(施工計画時)
情報登録(情報変更時)
情報登録(再資源化完了時)
事務局が説明会開催
事務局からの調査依頼
ＪＡＣＩＣのデータ送付
各機関でのチェック・修正
修正データの事務局提出●：前年度データの提出

センサス事務局

○
○
○
○
●

○
○
○

○東京都建設副産物対策協議会事務局

２

建設発生土有効利用実績調査推進計画では、建設発生土の有効利用率の目標が示されており、その実績調査を行うこととなっている。また、関東地方においては、関東協議会が行う公共工事土量調査において建設発
生土の実績調査(工事間利用の有無、工事間利用が実現しなかった理由、最終的な搬出先・搬入元の調査を含む。)を行うこととなっている。
この調査に関しては、指定処分率及び工事間利用率については発生土情報システムに入力されたデータを利用することが可能なことから、都においては、利用調整会議事務局が発生土情報システムから必要な情報を抽出して、これを関東協議会事務局に提供することで対応する。
工事間利用率等の考え方(1)工事間利用率
工事間利用率とは、建設発生土の場外搬出量(現場内利用は含まない。)に対する工事間利用された割合をいい、以下のものが対象となる。
・直接、ほかの工事現場に搬出されたもの
・ストックヤードを経由してほかの工事現場に搬出されたもの
・土質改良プラントを経由して、間接的にほかの工事現場に搬出されたもの(再利用センター、中川プラント、民間土質改良プラント)
・ＵＣＲ事業地に搬出されたもの
・港湾局事業地に搬出されたもの(中央防波堤内側埋立地、新海面処分場)
・海面処分場に覆土材として搬出されたもの
110

第９章

建設リサイクル実施状況の把握等

第２建設副産物実態調査等の実施(2)利用土砂の建設発生土利用率
利用土砂の建設発生土利用率とは、土砂の現場外搬出量及び現場内利用量の合計に対する建設発生土等を利用した割合をいい、以下のものが対象となる。
・現場内利用されたもの
・公共工事等から直接搬入(民間工事を含む。)されたもの
・ストックヤードを経由して公共工事等から搬入されたもの
・土質改良プラント(再利用センター、中川プラント、民間土質改良プラント)から搬入されたもの
・ＵＣＲ事業地に搬入されたもの
・港湾局事業地(中央防波堤内側埋立地、新海面処分場)に搬入されたもの
・海面処分場に覆土材として搬入されたもの(3)指定処分率
指定処分率とは、建設発生土の場外搬出量(現場内利用は含まない。)に対する指定処分されたものの割合をいい、以下のものが対象となる。
・工事間利用されたもの
・ストックヤードを経由して工事間利用されたもの
・指定処分(Ａ)(再利用センター、中川プラント、ＵＣＲ事業地、港湾局事業地[中央防波堤内側埋立地、新海面処分場])、海面処分場に搬出されたもの
３

しゅんせつ土処分実績の取りまとめ
しゅんせつ土は、しゅんせつ土受入計画に基づき新海面処分場への埋立処分や有効利用等が実施されるが、その実績については、調査によらず、しゅんせつ土の受入及び埋立等の事業を所管する東京都港湾局において年度ごとの実績を取りまとめ、有効利用及び埋立の実績を把握する。
取りまとめ対象工事 ○都関連工事のうちしゅんせつ土が発生したもの(当年度施工工事) ○国・独立行政法人等発注工事(都内で施工する国の省庁及び独立行政法人発注工事のうち、しゅんせつ土が発生し、新海面処分場への埋立等を行ったものを対象とする。)
取りまとめ対象規模 ○しゅんせつ土が発生した工事を対象とする。
取りまとめ時期○毎年度３月末までの実績を踏まえ、４月頃に取りまとめる。
(調査年度により変動する場合もある。)
取りまとめ内容○工事件名、工事場所、工期、発生量、有効利用量、新海面処分場搬出量等取りまとめ方法○新海面処分場への埋立実績、有効利用等の実績を積み上げて取りまとめる。
取りまとめ事務局 ○しゅんせつ土調査と同じ(しゅんせつ土調査事務局)。
４

緑のリサイクル実態調査
緑のリサイクル実態調査は、せん定枝葉等の発生量や再資源化等の状況、多摩産材の供給と需要(使用)の状況等について把握し、補足改善するために実施する。
(１ )せん定枝葉等の処理実態調査
せん定枝葉、伐採材、伐根材、刈草等の発生量、処理方法、再資源化施設の分布等について調査する。
取 り ま とめ 対 象事 ○関連工事から発生したもの
業(前年度実績)○都、都政策連携団体、区市町村施設の維持管理に伴って発生したも
の

111

第９章

建設リサイクル実施状況の把握等

第２建設副産物実態調査等の実施

取 り ま とめ 対 象規 ○発生したせん定枝葉、伐採材、伐根材、刈草等の全て。受注金額が模
100 万円以上のもの。
取りまとめ時期○調査は、必要に応じて行うものとする。
取りまとめ内容○作業件名、作業場所、せん定枝葉等の種類、発生量、処理方法、再資源化施設の分布等取りまとめ方法○エクセルのファイルによる調査票を配布して、電子情報で収集する。
緑 の リ サイ ク ル実 ○センサスと同じ(東京都建設副産物対策協議会事務局)。
態調査事務局(２ )多摩産材の生産・使用実態調査
多摩産材の生産状況、使用実態等を把握し、今後の対応方針を検討するため、「多摩産材の生産・使用実態調査」を実施する。
調査対象事業○都関連工事での使用実績(前年度実績)○多摩産材の生産実績調査対象規模○多摩産材の生産・使用量のすべて
調査時期○調査は、必要に応じて行うものとする。
調査内容○工事件名、工事場所、工期、使用用途、使用量等、種類、生産量等
調査方法○エクセルのファイルによる調査票を配布して、電子情報で収集する。
多摩産材の生産・ ○巻末一覧 No. 69
使用実態調査事務局
５

建設副産物関係施設調査
建設副産物関係施設調査は、建設発生土の民間受入地(土質改良プラントを含む。)、建設廃棄物の再資源化等施設、せん定枝葉等の再資源化施設等について、その立地状況、取扱品目、受入条件等について調査を行い、その結果を活かして指定処分の実施、再資源化費用の積算等に反映する。
なお、調査結果については、取りまとめが完了した時点において、建設副産物関係施設調査
事務局から発注部局に通知する。
○施設調査
施設調査は、国の統計センサスの実施時に全国を対象として実施されるものであり、国から都道府県に対して調査への協力が依頼される。都はこれに対して協力するものとし、この機会に都内に立地する建設副産物関係施設の立地状況、取扱品目、処理能力、受入条件等について調査する。
施設調査は、センサス事務局が発注部局、環境部局、ＪＡＣＩＣ等と協力して行うものとする。
調査対象施設(直近 ・建設発生土の民間受入地
データによる)・建設発生土の民間土質改良プラント
・建設廃棄物の再資源化等施設
・せん定枝葉等の再資源化施設
・廃棄物最終処分場
・その他必要なもの
調査時期期○国から統計センサス等に伴って施設調査依頼があったとき
調査内容○名称、場所、電話、FAX、取扱品目、受入条件等

112

第９章

建設リサイクル実施状況の把握等

調査方法

施設調査事務局

第２

建設副産物実態調査等の実施○国から配布される調査票により行う
・前回調査結果、ＣＯＢＲＩＳ登録情報、許可情報等のチェックを行う○センサスと同じ(東京都建設副産物対策協議会事務局)。

６

建設グリーン調達実績調査
建設グリーン調達実績調査は、ガイドラインの第８章に規定する「東京都建設グリーン調達制度」に基づき調達された「環境物品等」について、その調達実績を調査し把握するものである。
なお、調査結果については、取りまとめが完了した時点において、建設グリーン調達実績調査事務局から発注部局に通知する。
調査対象事業○都発注工事での調達実績(前年度実績)調査対象規模○建設資材を使用する工事のうち、起工額が 500 万円以上のもの
調査時期○調査は、毎年度実施する。
調査内容○工事件名、工事場所、工期、建設資材の種類、環境物品等の種類、
使用量等
調査方法
○エクセルのファイルによる調査票を配布して、電子情報で収集する。
建設グリーン調達 ○センサスと同じ(東京都建設副産物対策協議会事務局)。
実績調査事務局
７

補足改善
各種調査の結果に基づき、推進計画やガイドライン等の効果が十分に現れている事項の検証
及び施策の継続、不十分な部分の発見とその原因の検証及び対策の立案などの補足改善を行い、必要がある場合は推進計画やガイドライン等の見直しを行い、調査結果及び補足改善の方針を反映していくものとする。

113

第１０章

建設リサイクルを支える仕組み

第１

研究開発の推進

第 １ ０ 章 建設リサイクルを支える仕組み
推進計画の各種個別計画、ガイドラインの建設リサイクル推進施策を円滑に実施していくため、
以下のとおり建設リサイクルを支える仕組みを構築していく。
なお、ガイドラインは、関係法令の改正、推進計画の見直し、各種調査に基づく補足改善等の状
況に応じて適宜見直しを行っていく。
第 １ 研究開発の推進
建設資源循環を推進するため、公的研究機関等と連携し、また、国や関係業界等と協力しつつ、建設副産物などの再資源化技術や再生建設資材の改善等の研究開発を進めていく。
(1)建設副産物などの再資源化技術等の研究開発①再資源化等について
再資源化率が高いものであっても、さらなる工夫が必要なものもあることから、これらの技術開発について研究する必要がある。
・再生砕石や再生骨材の利用用途の拡大に関する研究
・建設発生木材や建設泥土の再資源化等に関する研究・分別困難物や再資源化困難物の取扱いに関する研究・その他必要な研究②一般廃棄物などから製造するもの
一般廃棄物の処理に伴う副産物などを原料として製造する建設資材等の活用を図ることから、これらの試験施工や継続的な調査を実施していく。
・エコセメントを用いたレディーミクストコンクリート等
・溶融スラグを用いたコンクリート二次製品等
・公共施設の維持管理に伴い発生するせん定枝葉等を、敷地に余裕のある公共施設で集約処理する仕組み(緑のリサイクル拠点)や、家畜糞尿や生ごみ等との混合処理により堆肥化する試験運用等を検討③その他の研究等
・間伐材など多摩産材の利用用途
・良質土や改良土による埋戻し技術
・産業廃棄物等を用いた土質改良材の開発(2)公的研究機関との連携等
建設資源循環の促進に当たっては、公的研究機関の活用や研究機関相互の連携などを図っていく。また、学識経験者や業界団体との意見交換を進めていく。
第 ２ 理解と参画の推進
建設資源循環を推進するため理解と参画を図ることとし、以下の施策に取り組んでいく。
(1)建設副産物リサイクル広報推進会議への参画
建設資源循環の取組に当たっては、幅広い視野をもって行なうことが望ましいことから、協議会、利用調整会議及び発注部局は、全国組織である「建設副産物リサイクル
広報推進会議」の行事や施策等に参画し取り組んでいく。
(例)・リサイクルシンポジウムへの参画
・リサイクルリーディング事業の募集
・リサイクルモデル工事の募集
・リサイクル推進功労者表彰の募集
・リサイクル広報パンフレット(チラシ)の配布
・リサイクル広報ポスターの配布
・リサイクル広報冊子の配布
・その他の必要な施策

114

第１０章

建設リサイクルを支える仕組み

第３関係主体による連携協力(参考)・建設副産物リサイクル広報推進会議のホームページ(https://www.suishinkaigi.jp/index.html)(2)建設資源循環に関するPRの実施
協議会、利用調整会議及び発注部局は、建設資源循環を促進するためPR活動を行う。
(例)・都及び区市町村の広報紙への掲載
・パンフレット(建設リサイクル法、建設副産物対策、建設発生土対策など)の都、政策連携団体、区市町村等の窓口での配布
・ポスター(建設リサイクル法等)の都、政策連携団体、区市町村等の窓口での貼付
・都及び区市町村のホームページへの掲載
・建設資源循環モデル工事や再利用機関等の見学会の実施
第 ３ 関係主体による連携協力
建設資源循環を推進していくため、関係主体による連携協力を図るものとし、以下の施策を推進する。
(1)関係主体の取組
公(都、区市町村、国、独立行政法人など)・産(建設業、製造業、その他関連業界など)・学(大学、研究機関など)・民(住民など)が連携協力して建設資源循環に取り組むものとし、関係機関間の情報交換、共同施策の実施、既存組織の活用や新たな組織の整備などを行う。
(例)
・都と区市町村などで協議会等を組織し、共同取組として各種調査、各種システム運用、利用調整を行うなど建設資源循環を推進
・都と国などで組織する協議会等を組織し、各種調査、各種システム運用、利用調整を行うなど建設資源循環を推進
・その他関係主体で連携協力し、関係機関間の情報交換、共同施策等を実施(2)行政庁による関与や関係業界との連携協力
各種行政事務を執行する行政庁は、建設資源循環に関し深く関与するとともに、関係業界との連携協力に努める。
(例)
・関係法令に基づく都民や事業者に対する建設資源循環における関与・窓口対応における建設資源循環に関するPR
・行政庁間の連絡機関・都民や事業者をまじえた連絡機関などの活動を通じた建設資源循環に関するPR
・行政庁と建設資源循環に関係する業界との連携協力
・建設業団体、建設資材製造業団体、不動産業団体及び住宅生産団体等と間において既存組織の活用又は新たな組織を整備
・建設資源循環に関する「きっかけ」や「流れ」づくりのための「場」を提供
・商工行政、採石業団体等と連携し、中長期的な取組として採石場の自然再生に建設発生土を供給する仕組みを整備拡充(3)異業種(同業種)間連携の促進、ネットワーク戦略の展開など
建設資材製造業、建設業、解体工事業、機械製造業、廃棄物処理業などの業種間における異業種(同業種)間連携・ネットワーク化を促進する。
このネットワークは既存又は新たに構築される民間の機関が主体となるものであり、行政はこうした動きに対する支援、関連情報の提供等を行っていく。

115

第１０章

建設リサイクルを支える仕組み

第４その他の取組(4)事業共同組合方式の活用等
異業種又は同業種が連携した事業協同組合による建設資源循環を促進するため、このことに関する情報発信や関係者に対する働きかけ等を行っていく。
(例)
・複数の採石業者が共同して採石跡地復元用材として建設発生土受入地を運営することなど
第 ４ その他の取組
建設資源循環を推進していくため、公産学民による連携協力を図るものとし、以下の施策を推進する。
○国や他県等との連携協力
建設資源循環の取組は、建設資材や建設副産物の動きが広域的であることから都の取組のみならず、国や他県との連携、関東協議会の活動を通じた共同の取組、九都県市が連携協力した取組等を推進していくものとする。
(例)・関東協議会による建設リサイクル計画に基づいた施策、行動計画に基づく施策、公共工事土量調査やセンサスの実施など、関東地域における連携協力を進める・建設リサイクル法に関して、首都圏、関東地域、全国における国や道府県との共通の手引作成、共同施策実施、検討会・意見交換会の開催等の連携協力を図る
・分別解体等の技術、コンクリート塊・建設発生木材・建設泥土等の再資源化の課題解
決に向け国や道府県等との連携協力を図る。

116

巻末資料

巻末資料

目次

１ 建設リサイクル関係法令体系図 ············································· 巻末-1
２ 東京都の建設リサイクル政策推進組織図 ····································· 巻末-2
３ 問合せ先一覧(建設リサイクル全般、解体工事等) ····························· 巻末-3
４ 土砂の採取、埋立、盛土等に係る関係法令一覧 ······························· 巻末-4
５ 問合せ先一覧(土砂の採取、埋立、盛土等に係る関係法令所管行政庁)············ 巻末-7
６ 問合せ先一覧(汚染土壌処理施設情報等) ····································· 巻末-9７ 参考図書一覧 ···························································· 巻末-10
８ 建設副産物の種類 ························································ 巻末-13
９ 関係法令罰則一覧 ························································ 巻末-14
10 重量換算係数表 ·························································· 巻末-19
11 発生土利用基準(土質区分基準) ··········································· 巻末-20
12 発生土利用基準(適用用途標準(1)(2)(3))··································· 巻末-21
13 「建設発生土搬出のお知らせ」情報提供先リスト ·························· 巻末-24
14 建設リサイクル法届出(通知)窓口一覧表 ··································· 巻末-25
15 建設リサイクル法に係る都と特別区の事務区分 ······························ 巻末-27
16 建設リサイクル法と石綿の関係Ｑ＆Ａ ······································ 巻末-28
17 石綿の除去などの作業についての規制の体系 ································ 巻末-30
18 労働安全衛生法・石綿障害予防規則の概要································· 巻末-31
19 アスベスト含有建材の事前調査及び調査結果の報告が必要です！ ············ 巻末-37
20 巻末一覧 ································································ 巻末-39
21 様式集 ·································································· 巻末-46
22 特記仕様書記載例 ························································ 巻末-77

建設リサイクル関係法令体系図○廃棄物処理法

処分業の許可収集運搬業の許可
委託契約の締結・マニフェストの交付・回収○大気汚染防止法○ダイオキシン特措法○フロン排出抑制法○PCB 特措法○オゾン層保護法

保有害物質の処理等○土壌汚染対策法

汚染土壌の処理等○土砂の埋立等を規制する関係法令

積

管

委
託
運
搬

収集運搬業者
による運搬

自
己
運
搬

収集運搬業者による運搬

込

土砂の埋立等

積替保管

積替保管

委
託
処
分

中
間
処
理

保管・選別
破砕・脱水
濃縮・乾燥
濃度調整等

自
己
処
分

中
間
処
理

保管・選別
破砕・脱水
濃縮・乾燥
濃度調整等

特
定
建
設
資
材

中
間
処
理

最
終
処
分

中
間
処
理

工

事

廃
○資源有効利用促進法

巻末-1

再生資源利用(促進)計画書

建設副産物の再資源化
及び再生資材の利用

再生資源利用(促進)実施書

完

棄
物

解

分

事

体

別

工

解

前

事

体

業
社

等
調

の

登
録
建
設
業
許
可

入

事

工

１
３

札

条
前

事

・
落

説

請

の

通

告

下

知

画

事

工

工

前

事

計

措

着

画

置

手

・

書

届

面

出

知

請

仮設工
解体工
土工
基礎工
築造工
舗装工
植栽工
その他

分
別
解
体

○建設リサイクル法 の再安全管理等○建築基準法○労働安全衛生法

資環境物品等調達○グリーン購入法

化

源

再
資
源
化
等
の
報
告

再
資
源
化
等
の
報
告

了

検

技術管理者による監督・帳簿の備付

計
査

施

札

明

負
契

審経

資入

営

格札

事

審参

査項

査加

解体工事業者登録標識の掲示
主任技術者(監理技術者)の専任・帳簿の備付

契

建設業許可標識の掲示
約約注)網掛けは建設工事の範囲を示す。

○建設業法(適正な施工、建設副産物の適正な処理等を含む)

査建設リサイクル推進組織図☆
◎
無印☆東京都建設副産物対策協議会

部長級
課長級
課長代理級

(建設リサイクルに関する方針の決定)(建設リサイクル計画、指針類の決定)

○幹事会

担当者会

建設ﾘｻｲｸﾙ
計 画 等
検討 WG

建設泥土
計 画 等
検討 WG

事務担当者会◎島しょ地域建設副産物対策部会

建設廃棄物不法投棄等対策部会

建設グリーン調達部会(島しょ部における建設リサイクル施策の検討)(不法投棄対策の検討)(環境物品等調達方針の検討)(グリーン調達に関する調査)

４支庁事務
担当者会議

小笠原
分科会

大 島
分科会

三 宅
分科会

八 丈
分科会

(島しょ部の建設リサイクル施策の検討) (各島における建設リサイクル施策の検討、実施)

巻末-2(建設リサイクル計画、指針類の検討)◎東京都建設発生土利用調整会議◎東京都・特定行政庁建設リサイクル法
に関する連絡協議会

幹事会

幹事会
再利用機関連絡会議(発生土に関する利用調整、連絡調整)◎九都県市建設リサイクル検討会◎東京都・区市町村建設副産物対策
連絡協議会

幹事会

専門部会

(建設リサイクル法運用組織間の連絡調整)(建設リサイクルに関する区市町村との検討)

１都３県建設リサイクル法に関する検討会◎東京都建設リサイクル・グリーン調達連絡会議(建設リサイクルに関する広域的課題の検討)(建設リサイクル法制度に関する国、周辺県との検討)

コンクリート部会

木材部会(建設リサイクルに関する業界団体、国、研究機関との検討)

問合せ先一覧(建設リサイクル全般、解体工事等)
都庁所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
問合せ内容○建設リサイクル全般に関すること・建設リサイクル全般に関すること
・行政計画、指針、手引類等に関すること・建設グリーン調達に関すること
・ＣＯＢＲＩＳの活用に関すること

問合せ先

東京都都市整備局 都市づくり政策部
広域調整課 建設副産物担当
直通03-5388-3231 FAX03-5388-1351(一財)日本建設情報総合センター建設副産物情報センター〒107-6114東京都港区赤坂5丁目2番20号 赤坂パークビル14階
電話03-3505-2981 FAX03-3505-2966○建設工事(解体工事等)に係る分別解体等、登録(許可)、再資源化等、有害物質等の処理、安全管理等に関すること・建設リサイクル法に関すること
東京都都市整備局 都市づくり政策部(法全般)
広域調整課 建設副産物担当
直通03-5388-3231 FAX03-5388-1351
・建設リサイクル法に関すること
東京都都市整備局 市街地建築部(届出、分別解体等)
建築指導課 指導担当
・建築基準法に関すること
直通03-5388-3372 FAX03-5388-1356
・建設リサイクル法に関すること
東京都都市整備局 市街地建築部(解体工事業の登録)
建設業課 審査担当
・建設業許可、建設業法に関すること
直通03-5388-3353 FAX03-5388-1356
・建設リサイクル法に関すること
東京都環境局 資源循環推進部(申告、再資源化等)
産業廃棄物対策課 不法投棄対策担当
直通03-5388-3446 FAX03-5388-1381
・廃棄物処理法に関すること
東京都環境局 資源循環推進部
産業廃棄物対策課 指導担当
直通03-5388-3586 FAX03-5388-1381
規制監視担当 直通03-5388-3589
・ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理に関すること
東京都環境局 資源循環推進部
・PCB特措法に関すること
産業廃棄物対策課 PCB処理対策担当
直通03-5388-3573 FAX03-5388-1381
・アスベストの処理に関すること
東京都環境局 環境改善部
・大気汚染防止法に関すること
大気保全課 大気規制担当
・環境確保条例に関すること
直通03-5388-3492FAX03-5388-1376
・フロン類の処理に関すること
東京都環境局 環境改善部
・フロン排出抑制法に関すること
環境保安課 フロン対策担当
直通03-5388-3471 FAX03-5388-1380
・安全管理に関すること
厚生労働省東京労働局 労働基準部安全課
・労働安全衛生法に関すること
住所〒102-8306 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎
電話03-3512-1615 FAX03-3512-1559
・下水道法上の特定施設の撤去に関すること
下水道局施設管理部排水設備課
・下水道法に関すること
直通03-5320-6585
・解体工事施工技術講習に関すること(公社)全国解体工事業団体連合会
・解体工事施工技師試験に関すること
住所〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-1-3 安和宝町ビル6階
・解体工事施工技師講習に関すること
電話03-3555-2196 FAX03-3555-2133

巻末-3

土砂の採取、埋立、盛土等に係る関係法令一覧(関係法令の例)
法令名
適用条項(土地利用等に関するもの)
都市計画法
法29条
令19条
法58条
土地区画整理法
法４条
法76条
農地法
法４条
農業振興地域の整備に 法15条の２
関する法律
土地改良法
法10条
生産緑地法
法８条
景観法
法16条
建築基準法
法39条
法40条
港湾法
法37条
法38条の２
文化財保護法
法57条(自然環境保全等に関するもの)
自然公園法
法20条、21条
法33条
法73条
法８条
令３条
絶滅のおそれのある野 法37条
生動植物種の保存に関 法39条
する法律
鳥獣の保護及び狩猟の 法29条
適正化に関する法律
森林法
法10条の２
令２条の３
法３４条
首都圏近郊緑地保全法 法７条
令２条
自然環境保全法
法17条
法25条
法28条
則29条
公有水面埋立法
法２条
法８条
法29条
海洋汚染及び海上災害 令５条の防止に関する法律
都市緑地法(防災に関するもの)
河川法
地すべり等防止法

砂防法

法26条
法18条
法42条
令５条
法２条
規程１条

規制内容
都市計画区域における開発行為の許可(知事等)
許可の規模(千ｍ２又は３千以上)(自治体の規則により上乗せあり)
風致地区内での建設等の行為の規制
土地区画整理事業の認可(知事)
土地区画整理事業の障害となるおそれがある建築行為等の許可(知事)
農地転用の制限、許可(知事)
開発行為の制限、許可(知事)
土地改良区の設立認可(知事)
生産緑地地区における建設等行為の許可
開発行為等の届出(景観行政団体の長)
災害危険区域の指定(条例)
制限の附加(条例)
港湾区域内の工事等の許可(港湾管理者)
臨港地区内における行為の届出等(港湾管理者)
土木工事等のための発掘に関する届出(文化庁長官)

国立公園の特別地域、特別保護地区における土地形状変更等の許可(環境大臣)
国定公園の特別地域、特別保護地区における土地形状変更等の許可(知事)
国立公園の普通地域における土地形状変更等の届出(環境大臣)
国定公園の普通地域における土地形状変更等の届出(知事)
都道府県立自然公園における条例による行為の規制(知事)
緑地保全地域における土地形質変更等の許可(知事)
許可を必要とする行為(高さ1.5ｍ以上、面積10ｍ２以上の屋外堆積規模)
生息地等保護区内の管理地区での建設等行為の許可(環境大臣)
生息地等保護区内の監視地区での建設等行為の届出(環境大臣)
鳥獣保護地区内での工作物設置の許可(環境大臣、知事)
民有林における開発行為の許可(知事)
許可を必要とする規模(土地面積１ヘクタール以上)
保安林における伐採、土地の形質変更の許可(知事)
近郊緑地保全地域における土地の形質変更等の届出(知事)届出を必要とする行為(高さ1.5ｍ以上、面積６０ｍ２以上の屋外堆積規模)
原生自然環境保全地域における土地の形質変更等の禁止
自然環境保全地域の特別地区における建設等の行為の許可(環境大臣)
自然環境保全地域の普通地区における建設等行為の届出(環境大臣)
届出を必要とする行為(高さ２ｍ超、面積２００ｍ２超の土地形質変更)
埋立行為の免許(知事)
工事着手の制限
埋立地の用途変更許可(知事)
水底土砂(汚泥を含む)で銅、亜鉛、ベリリウム、クロム、ニッケル、バナジウ
ム又はそれらの化合物、弗化物を含むものの埋立場所等に排出する方法に関する基準

河川区域における建設等行為の許可(河川管理者)
地すべり防止区域内における地すべり誘発等行為の許可(知事)
ぼた山崩壊防止区域内における土石の集積の許可(知事)
許可を必要とする規模(載荷重が10ｔ/ｍ２以上の土石の集積)指定土地における一定行為の禁止若しくは制限(国土交通大臣)
指定する土地は官報で告示

巻末-4

急傾斜地の崩壊による 法７条
災害の防止に関する法 法13条
律
令２条
土砂災害警戒区域等に 法９条
おける土砂災害防止対策の推進に関する法律
宅地造成等規制法
法８条
令４条～15条
海岸法
法８条
法37条の５
住宅地区改良法
法９条

密集市街地における防 法33条
災街区の整備の促進に 令10条
関する法律
令11条

急傾斜地崩壊危険区域内における土石の集積等行為の許可(知事)
急傾斜地崩壊防止工事の届出(知事)
許可を要する規模(高さ２ｍ以上の盛土、載荷重が2.5ｔ/ｍ２以上の土石の集積)
特定開発行為の制限、許可(知事)

宅地造成工事規制区域における工事の許可(知事)
宅地造成に関する工事の技術的基準
海岸保全区域内における建設等行為の許可(海岸管理者)
一般公共海岸区域内における建設等の行為の許可(海岸管理者)
改良地内における住宅地区改良事業の障害となるおそれのある土地の形質変
更等の許可(知事)
防災街区整備地区計画区域内における土地の区画形質変更等行為の届出(市町村長)
届出を要する行為
届出を要しない行為(岩石・砂利・鉱物の採取等に関するもの)
採石法
法33条
岩石採取の認可(知事)
砂利採取法
法16条
砂利採取の認可(知事)
鉱業法
法21条
鉱業権の設定の認可(経済産業局長)
鉱山保安法
法13条
鉱業上使用する建設物等工事の認可(産業保安監督部長)(その他)
大気汚染防止法

法２条、令３条、土石の堆積場で面積が1,000ｍ２以上の施設は一般粉じん発生施設法18条～18
一般粉じん発生施設設置の届出(知事)、経過措置、基準遵守義務、基準適合命条の４
令等、届出添付書類、構造、使用、管理基準
規則10、16条
騒音規制法
法２条、令２条 特定建設作業(バックホウ：定格出力80kW以上、ブルドーザー：定格出力40kW以法３条
上、ただし、環境大臣が指定する低騒音型建設機械は除く)
法14条、規則知事による特定建設作業に伴って発生する騒音を規制する地域の指定作業の10条
届出(市町村長)
特定建設作業に伴って発生する 特定建設作業場所の敷地境界線で85デシベル以下
騒音の規制に関 指定区域、作業時間の制限
する基準
土壌汚染対策法
法４条
土地の形質の変更の届出(知事)
建設業に属する事業を 第８条(資源有効利用促進法に基づく建設省令)
行う者の再生資源の利
一定規模以上の建設資材を搬入する工事において、再生資源利用計画を作成
用に関する判断の基準するとなるべき事項を定め(土砂:500ｍ３以上、砕石：500ｔ以上、加熱アスファルト混合物：200ｔ以上)
る省令
建設業に属する事業を 第７条(資源有効利用促進法に基づく建設省令)
行う者の指定副産物に一定規模以上の指定副産物が現場から搬出される工事において、再生資源利用
係る再生資源の利用の促進計画を作成する促進に関する判断の基(建設発生土：500ｍ３以上、コンクリート塊、アスファルト･コンクリート塊ま準となるべき事項を定たは建設発生木材：200ｔ以上)
める省令
注)このほかにも関係法令として道路法、都市公園法、温泉法等がある。

(東京都及び市町村の条例)(条例の例)
条例名
適用条項
東京都風致地区条例 条例３条
東京都景観条例
条例10条
東京都自然公園条例 条例12条
条例13条

規制内容
行為の許可(宅地造成等、土石類の採取、水面埋立等)
特定行為の届出
特別地域における行為の許可(鉱物・土石の採取、土石の集積・貯蔵、水面の埋立等)
普通地域における行為の許可(鉱物・土石の採取、土石の集積・貯蔵、水面の埋
立等)

巻末-5

東京における自然の保 条例47条
護と回復に関する条例
都民の健康と安全を確 条例89条
保する環境に関する条 条例117条
例八王子市土砂等による 条例５条
土地の埋立て等の規制に関する条例八 王 子 市 土 砂 等 の 埋 条例８条
立 事 業 の 適 正 化 に 関 条例10条
する条例
条例13条
町田市土砂等による土 条例５条
地の埋立て等の規制に関する条例
青梅市土砂等による土 条例５条
地の埋立て等の規制に関する条例
あきる野市土砂等によ 条例５条
る土地の埋立て等の規制に関する条例日の出町市土砂等によ 条例５条
る土地の埋立て等の規制に関する条例
奥多摩町土砂等による 条例４条
土地の埋立て等の規制に関する条例

開発の許可(土砂等による埋立及び盛土等)
指定作業場の設置の届出
土地の改変時の届出
事業の許可

事業計画の届出
土地再生管理計画の届出
保証金の預託
事業の許可

事業の許可

事業の許可

事業の許可

事業の許可

巻末-6

問合せ先一覧(土砂の採取、埋立、盛土等に係る法令所管行政庁)(主な法令、条例の所管行政庁の例)
都庁代表電話：03-5321-1111
法令名
所管行政庁
○都市計画法
都市整備局 市街地整備部 区画整理課 開発指導担当○宅地造成等規制法
都市整備局 多摩建築指導事務所 開発指導第一課
開発指導第一担当
開発指導第二担当
都市整備局 多摩建築指導事務所 開発指導第二課
開発指導第一担当
開発指導第二担当○土地区画整理法
都市整備局 市街地整備部 区画整理課 公共区画整理担当
民間区画整理担当○都市緑地保全法
都市整備局 都市づくり政策部 緑地景観課 公園緑地担当○首都圏近郊緑地保全
法○風致地区条例○生産緑地法○景観法
都市整備局 都市づくり政策部 緑地景観課 街並み景観担当○東京都景観条例○採石法
産業労働局 商工部 地域産業振興 課砂利採石担当○砂利採取法総務局 大島支庁 産業課 商工担当
新島出張所
神津島出張所
総務局 三宅支庁 産業課 商工担当
総務局 八丈支庁 産業課 商工担当
総務局 小笠原支庁 産業課 商工担当
○農地法
産業労働局 農林水産部 農業振興課 農地担当(農地法)○農業振興地域の整備 企画調整担当(農業振興地域の整備に関する法律)に関する法律土地改良計画担当(土地改良法)○土地改良法総務局 大島支庁 産業課 農務担当
総務局 三宅支庁 産業課 農務担当
総務局 八丈支庁 産業課 農務担当
総務局 小笠原支庁 産業課 産業担当
○森林法
産業労働局 農林水産部 森林課 森林保全担当
産業労働局 森林事務所 保全課 保全担当
環境局 自然環境部 緑環境課 森林保全担当
環境局 多摩環境事務 所自然環境課 指導担当
総務局 大島支庁 産業課 林務担当(保安林・一般林)
新島出張所
神津島出張所
総務局 三宅支庁 産業課林務担当(保安林・一般林)
総務局八丈支庁 産業課林務担当(保安林・一般林)
総務局 小笠原支庁 産業課 産業担当(保安林・一般林)○自然公園法
環境局 自然環境部 緑環境課 自然公園担当○東京都自然公園条例 環境局 多摩環境事務所 自然環境課 指導担当
総務局 大島支庁 土木課 管理担当
新島出張所
神津島出張所
総務局 三宅支庁 土木港湾課 管理担当
総務局 八丈支庁 土木課 管理担当
総務局 小笠原支庁 土木課 自然公園担当○自然環境保全法
環境局 自然環境部 緑環境課 指導担当
○東京における自然の 環境局 多摩環境事務所 自然環境課 指導担当
保護と回復に関する 総務局 大島支庁 土木課 管理担当
条例
新島出張所
神津島出張所
総務局 三宅支庁 土木港湾課 管理担当
総務局 八丈支庁 土木課 管理担当

巻末-7

電話
内31-266
042-548-2040
042-548-2041

所管区域
区部
北多摩西部・西多摩・八王子市

042-364-2387
042-364-2388

北多摩東部・南多摩

内31-315～6
都内内31-264～5
内30-289～290 都内

内30-294

都内

0428-23-4184

都内

04992-2-4431
04992-5-0281
04992-8-0311
04994-2-1312
04996-2-1113
04998-2-2122
内37-161
内37-121
内37-17104992-2-4431
04994-2-1312
04996-2-1113
04998-2-2122
内37-5420428-22-1156
内42-643042-521-4809
04992-2-4431
04992-5-0281
04992-8-0311
04994-2-1312
04996-2-1113
04998-2-2122
内42-685～6
042-521-4809
04992-2-4441
04992-5-0281
04992-8-0311
04994-2-1313
04996-2-1114
04998-2-2165
内42-645～6
042-521-4809
04992-2-4441
04992-5-0281
04992-8-0311
04994-2-1313
04996-2-1114

大島支庁管内新島内
神津島内
三宅支庁管内八丈支庁管内小笠原支庁管内
都内
都内
都内
大島支庁管内三宅支庁管内八丈支庁管内小笠原支庁管内
保安林全般
保安林(多摩)一般林(区部)
一般林(多摩)大島支庁管内新島内
神津島内
三宅支庁管内八丈支庁管内小笠原支庁管内
都内
多摩
大島支庁管内新島内
神津島内
三宅支庁管内八丈支庁管内小笠原支庁管内
区部
多摩
大島支庁管内新島内
神津島内
三宅支庁管内八丈支庁管内

総務局 小笠原支庁 土木課 自然公園担当○都民の健康と安全を 〈土地改変時の措置〉環境局 環境改善部 化学物質対策課
確保する環境に関す 環境局 多摩環境事務所 土壌地下水対策担当
る条例
環境局 環境改善部 大気保全課〈指定作業場の規制〉各区環境主管課
各市環境主管課
環境局 多摩環境事務所 大気規制担当
環境局 環境改善部 大気保全課○絶滅のおそれのある 環境局 自然環境部 計画課 計画担当
野生動植物種の保存に関する法律○鳥獣の保護及び狩猟 環境局 自然環境部 計画課 鳥獣保護管理担当の適正化に関する法 環境局 多摩環境事務所 自然環境課 鳥獣保護担当
律
総務局 大島支庁 産業課 林務担当
総務局 三宅支庁 産業課 林務担当
総務局 八丈支庁 産業課 林務担当
総務局 小笠原支庁 産業課 産業担当
○河川法
建設局 河川部 指導調整課 占用担当
○砂防法
建設局 各建設事務所 管理課○海岸法○急傾斜地の崩壊によ 総務局 大島支庁 土木課 管理担当
る災害の防止に関す 新島出張所
る法律
神津島出張所○地すべり等防止法
総務局 三宅支庁 土木港湾課 管理担当
○土砂災害警戒区域等 総務局 八丈支庁 土木課 管理担当
における土砂災害防 総務局 小笠原支庁 土木課 工務担当
止対策の推進に関す 母島出張所 技術担当
る法律
国土交通省各河川事務所 (荒川下流、京浜、江戸川等)
各区市町村河川管理者○土砂等による土地の 八王子市 まちなみ整備部 開発指導課
埋立て等の規制に関 町田市 都市づくり部 建築開発審査課する条例
青梅市 都市整備部 都市計画課
あきる野市 環境経済部 生活環境課 生活環境係
日の出町 生活安全安心課 環境リサイクル係環境担当
奥多摩町 環境整備課

巻末-804998-2-2165
03-5388-3495
042-523-3517
03-5388-3491

042-523-0238
03-5388-3491
内42-63103-5388-3505
042-521-2948
04992-2-4431
04994-2-1312
04996-2-1113
04998-2-2122
内41-445～6

04992-2-4441
04992-5-0281
04992-8-0311
04994-2-1313
04996-2-1114
04998-2-2123
04998-3-2121

042-620-7261
042-724-4395

小笠原支庁管内
区部
多摩
島しょ
区部
市部
町村部
島しょ
都内

区部
多摩
大島支庁管内三宅支庁管内八丈支庁管内小笠原支庁管内
一級河川
一級河川(各管
内)
大島支庁管内新島内
神津島内
三宅支庁管内八丈支庁管内小笠原支庁管内
国直轄管理河川
二級河川・水路
八王子市内
町田市内

0428-22-1111 青梅市内
内2524～5042-558-1111 あきる野市内
内2514～5042-597-0511 日の出町内
内334,335,336
0428-83-2367 奥多摩町内

問合せ先一覧(汚染土壌処理施設情報等 )１．汚染土壌対策に関する問合せ先
汚染土壌対策、土壌汚染対策法、環境確保条例等に関する問合せ先は以下のとおりです。
○東京都環境局 環境改善部 化学物質対策課 土壌地下水汚染対策担当
所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話03-5388-3495 FAX03-5388-1376
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
２．土壌汚染の調査機関の問合せ先
本文第６章第３汚染土壌(Ｐ85)を参照のこと。
３．汚染土壌処理施設情報等の検索
土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業者は、以下の機関のホームページで検索することができます。
○環境省ホームページ(土壌汚染対策法|土壌関係)
https://www.env.go.jp/water/dojo/wpcl.html

巻末-9参考図書一覧(参考図書の例)
参考図書名
発行所等(建設リサイクル全般に関するもの)○「東京都建設リサイクル推進計画」(編集、発行)東京都都市整備局○「東京都建設リサイクルガイドラ 所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話03-5388-3231 FAX03-5388-1351
イン」○「東京都建設泥土リサイクル指針」https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/recy/index.html○「東京都環境物品等調達 方針 (公 販売所
東京都建設リサイクルガイドラインは(一財)東京都弘済会で販売
共工事)」
・〒104-0043 東京都中央区湊1-12-11 八重洲第七長岡ビル4階℡03-6826-1011○「総合的建設副産物対策」(編集、発行)(一財)先端建設技術センター
所在地：〒112-0012 東京都文京区大塚2-15-6 オーク音羽ビル4階
電話03-3942-3990 FAX03-3942-0424
https://www.actec.or.jp/○「コンクリート副産物の再生利用 (編集)国土交通省総合政策局
に関する用途別品質基準」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/recycle/index.html○「建設発生土利用基準について」(平成18年8月)○「建設汚泥処理土利用技術基準」(平成18年6月)○「発生土利用促進のための改良工 (編集)建設発生土利用促進検討委員会
法マニュアル」(平成9年12月)○「建設発生土利用技術マニュア (編集)(国研)土木研究所
ル(平成25年9月)
所在地：〒305-8516 茨城県つくば市南原1-6○「建設汚泥再生利用マニュアル」電話029-879-6700
https://www.pwri.go.jp/index.html(平成20年12月)○「建設リサイクル実務要覧」(編集)建設副産物リサイクル広報推進会議○「建設リサイクルハンドブック201 所在地：〒112-0012 東京都文京区大塚2-15-6 オーク音羽ビル4階
電話03-3942-3991 FAX03-3942-0424
4-15」(平成26年11月)○「新訂建設副産物適正処理推進要 https://www.actec.or.jp/
綱の解説」(平成14年11月)○「建設副産物管理マニュアル」(平 (編集、発行)(一社)東京建設業協会
成23年10月)
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内
電話03-3552-5656 FAX03-3555-2170
https://www.token.or.jp/○「建設副産物リサイクルの手引き」(編集、発行)建設三団体安全対策協議会(平成27年1月)
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館8階
電話03-3551-8812 FAX03-3551-0494○「建設汚泥(建設泥土)の適正処理 (編集、発行)(一社)日本建設業連合会
およびリサイクルの手引き」(平成 所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館8階
26年4月)
電話03-3553-0701 FAX03-3551-4954
https://www.nikkenren.com/○「改訂版Ｑ＆Ａ建設廃棄物処理と (編集、発行)(一社)全国建設業協会
リサイクル」(平成23年７月)
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館8階
電話03-3551-9396 FAX03-3555-3218
http://www.zenken-net.or.jp/(建設リサイクル法、解体工事に関するもの)○「東京都における特定建設に係 (編集、発行)東京都都市整備局
る分別解体等及び特定建設資材 所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
廃棄物の再資源化等の促進等の 電話03-5388-3231 FAX03-5388-1351
実施に関する指針」(東京都建設 https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/recy/index.html
リ サ イ ク ル 指 針 )(平 成 １ 6年 6月)○「建設リサイクル法パンフレッ
ト」

巻末-10

○「改訂４版建設リサイクル法に関 (編著)手引：建設リサイクル法実務手続研究会
する工事届出等の手引(案)」(平成 解説：建設リサイクル法研究会
22年11月)○「改訂３版建設リサイクル法の解説」(平成24年10月)○「建築物の解体等に伴う有害物質 (編集)建設副産物リサイクル広報推進会議
等の適切な取扱い」
所在地：〒112-0012 東京都文京区大塚2-15-6 オーク音羽ビル4階○「木造建築物の分別解体の手引き」電話03-3942-3991 FAX03-3942-0424
https://www.actec.or.jp/○「建築物の解体工事における外壁 平成15年7月3日付国総建第103号・国住防第3号、国土交通省総合政策局長・国土交の崩落等による公衆災害防止に関 通省住宅局長通知するガイドライン」○「木造建築物等の解体工事施工指 (編集、発行)(一社)日本建築学会
針(案)・同解説」(平成14年11月) 所在地：〒108-8414 東京都港区芝5-26-20
電話03-3456-2051 FAX03-3456-2058
https://www.aij.or.jp/○「建築系混合廃棄物の原単位調査 (編集、発行)(一社)日本建設業連合会報告書」(平成24年11月)
所在地：〒104-0032東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館8階
電話03-3553-0701FAX03-3551-4954
https://www.nikkenren.com/○「建築物に使用される仕上げ材の (編集、発行)日本建築仕上学会
分別解体工事施工指針(案)・同解 所在地：〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館6階
説」
電話03-3798-4921 FAX03-3798-4922(建設廃棄物の適正処理に関するもの)○「建設廃棄物適正処理マニュアル」(編集)(財)日本産業廃棄物処理振興センター(平成23年8月)(発行)TAX出版(株)所在地：〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア7階
電話03-5275-7111 FAX03-5275-7112
https://www.jwnet.or.jp/index.html○「建設廃棄物を適正に処理するた (編集、発行)東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課めに」(平成23年10月)
所在地：〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1○「産業廃棄物の適正処理のために」電話03-5388-3586 FAX03-5388-1381
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/industrial_waste/(平成28年3月)○「産業廃棄物適正処理ガイドブッ
ク」(令和元年10月)○「建設系廃棄物マニフェストのし (編集)建設六団体建設副産物対策協議会
くみ」(平成24年9月)
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館○「建設廃棄物処理委託契約書様式 電話03-3551-1119 FAX03-3551-0494
及び記入例」(平成30年12月)○「マニフェストシステムがよくわ (編集、発行)(一社)東京都産業資源循環協会
かる本」
所在地：〒101-0047 東京都千代田区内神田1-9-13 柿沼ビル7階
電話03-5283-5455 FAX03-5283-5592
https://www.tosankyo.or.jp/○「建設廃棄物適正処理の手引き(改 (編集、発行)建設三団体安全対策協議会
訂版)」(令和2年1月)
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内○「建設廃棄物の適正処理」(DVD)(平 電話03-3551-8812 FAX03-3551-0494
成21年4月)(汚染土壌の処理に関するもの)○環境・経済・社会に配慮した持続可 (編集、発行)東京都環境局 環境改善部 化学物質対策課
能な土壌汚染対策ガイドブック」 所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1(令和４年３月)
電話03-5388-3468 FAX03-5388-1376○「環境確保条例に基づく届出書等 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/chemical/soil/index.htmlの作成の手引」(平成31年4月)○「東京都土壌汚染対策指針」(平成31年4月)○「中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン」(平成26年12月)

巻末-11

○「建設工事で遭遇する地盤汚染対 (編集)(国研)土木研究所
応マニュアル」(平成16年5月)
所在地：〒305-8516 茨城県つくば市南原1-6
電話029-879-6700
https://www.pwri.go.jp/index.html○「搬出汚染土壌の管理票のしくみ」(編集)環境省水・大気環境局土壌環境課○「土壌汚染対策法に基づく調査及 所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
び措置に関するガイドライン(平 電話03-3581-3351(代) FAX03-3501-2717
https://www.env.go.jp/index.html
成31年3月)○「土壌汚染に関するリスクコミュ
ニケーションガイドライン」(平成29年3月)○「逐条解説土壌汚染対策法」(令和元年8月)○「汚染土壌の取扱いについて」(平 (編集、発行)(一社)日本建設業連合会
成25年9月)所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館
電話03-3553-0701 FAX03-3551-4954
https://www.nikkenren.com/(有害物質等の処理に関するもの)○「PCB廃棄物収集・運搬ガイドライ (編集、発行)環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
ン」
https://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/index.html○「東京都PCB(ポリ塩化ビフェニル) (編集、発行)東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
適正管理指導要綱」等
所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話03-5388-3573 FAX03-5388-1381
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/industrial_waste/○「オゾン層を守ろう」(編集、発行)環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
https://www.env.go.jp/earth/ozone/pamph/index.html○「フロン排出抑制法関係パンフレ (編集、発行)東京都環境局 環境改善部 環境保安課
ット」
所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話03-5388-3471 FAX03-5388-1376○「建築物の解体等に係る石綿(アス (編集、発行)東京都環境局 環境改善部 大気保全課
ベスト)飛散防止対策マニュアル」 所在地：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1(令和４年４月)
電話03-5388-3492 FAX03-5388-1376○「アスベストＱ＆ＡVer.2.3」(平成 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/emission_control/
asbestos/index.html
26年8月)

巻末-12

建設副産物の種類
土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの＊有害物質が土壌汚染対策法上の基準値を超える場合は、汚染土壌となる

建設発生土

港湾、河川等の浚渫に伴って生ずる土砂その他これに類するもの
有

価

物
一
般
廃
棄
物

建
設
副
産
物

スクラップ(鉄等)等他人に有償で売却できるもの

事務所から排出される一般廃棄物の具体的内容(例)
現場事務所における生ごみ、新聞、雑誌等
分類※廃プラスチック
※ゴムくず
※金属くず
※ガラスくず、コン
クリートくず及び陶磁器くず(工作物の新築、改築又は除去に伴ってしょうじたも
のを除く)

建
設
廃
棄
物

産
業
廃
棄
物

※がれき類

建設泥土

木くず(建設発生木材)
注：工事に伴い発生する
伐採材、伐根材を含む。公の施設の植栽
樹木、街路樹等の維持管理で発生するせん定枝葉は一般廃棄
物

紙くず
繊維くず
廃油

特
別
管
理
産
業
廃
棄
物

廃油※２
廃 PCB 等及び PCB 汚
染物※２
廃石綿等

工事から排出される産業廃棄物の具体的内容(例)
廃発泡スチロール等梱包材、廃ビニール、合成ゴムくず、
廃タイヤ、廃シート類
天然ゴムくず
鉄骨鉄筋くず、金属加工くず、足場パイプ、保安塀くず
ガラスくず、タイル衛生陶磁器くず、耐火レンガくず、コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く)、廃石膏ボード
工作物の新築、改築、除去に伴って生じたコンクリートの破片、その他これに類する不要物 ①コンクリート破片(コンクリート塊)②アスファルト・コンクリート破片(アスファルト・コンクリート塊)③レンガ破片
含水率が高く微細な泥状の掘削物(掘削物を標準ダンプトラックに山積みできず、またその上を人が歩けない状態(コーン指数がおおむね 200kN/ｍ２以下
又は一軸圧縮強度がおおむね 50kN/ｍ２以下)具体的には場所打杭工法・泥水シールド工法等で生ずる入泥水)
工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずる木くず(具体的には型枠、足場材等、内装・建具工事等の残材、伐根・伐
採材、木造解体材等)、貨物の流通のために使用したパレッ
ト
工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずる紙屑(具体的には包装材、段ボール、壁紙くず)工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずる繊維くず(具体的には廃ウエス、ロープ類)
防水アスファルト(タールピッチ類)、アスファルト乳剤等の使用残さ
揮発油類、灯油類、軽油類
トランス、コンデンサ、蛍光灯安定器等
飛散性アスベスト廃棄物※安定型最終処分場に持ち込みが可能な品目。ただし石膏ボード、廃ブラウン管の側面部(以上ガラスくず及び陶磁器くず)、鉛蓄電池の電極、鉛製の管又は板(以上金属くず)、廃プリント配線板(廃プラスチック類、金属くず)及び水銀使用製品産業廃棄物であるものは除く。
※建物ピットに残された廃油、PCB 廃棄物などは、建設廃棄物ではなく、建物所有者(発注者)が処理すべき廃棄物である。

巻末-13

関係法令罰則一覧(関係法令、罰則の例)(建設リサイクル法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第48条
１年以下の懲役又は50 解体工事業の無登録営業
万円以下の罰金
不正の手段による登録(変更登録を含む。)
解体工事業の事業停止命令違反
法第49条
50万円以下の罰金措置命令違反法第50条

30万円以下の罰金

法第51条

20万円以下の罰金

法第52条
法第53条

10万円以下の過料

対象建設工事の届出等に係る変更命令違反
解体工事業の変更の無届、虚偽の届出対象建設工事の無届、虚偽の届出対象建設工事の変更の無届、虚偽の届出
解体工事業の登録の取消し等の場合における無通知
技術管理者の選任義務違反
報告拒否、虚偽報告
立入検査の拒否・妨害・忌避
立入検査の拒否・妨害・忌避
法人等両罰規定
発注者への報告の記録・保存義務違反
解体工事業の無届廃業
標識の掲示義務違反
帳簿の備付・記載・保存義務違反(廃棄物処理法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第25条
５年以下の懲役又は1, 無許可営業
000万円以下の罰金又はこの併科
不正の手段による許可取得

無許可変更

不正の手段による変更許可取得

事業停止命令・措置命令違反

委託基準違反名義貸しの禁止違反

施設無許可設置
不正の手段による設置許可取得
許可施設無許可変更

巻末-14

違反条項
法第21条第１項
法第21条第１項
法第35条第１項
法第15条
法第20条
法第10条第３項
法第25条第１項
法第10条第１項
法第10条第２項
法第29条第１項後段
法第31条
法第37条第１項
法第42条
法第37条第１項
法第43条第１項
法第48条～51条
法第18条第１項
法第27条第１項
法第33条
法第34条

違反条項
法第７条第１項、第６項
法第14条第１項、第６項
法第14条の４第１項、第６項
法第７条第１項、第６項
法第14条第１項、第６項
法第14条の４第１項、第６項
法第７条の２第１項
法第14条の２第１項
法第14条の５第１項
法第７条の２第１項
法第14条の２第１項
法第14条の３第１項
法第７条の３
法第14条の３(法第14条の６)
法第19条の４第１項
法第19条の４の２第１項
法第19条の５第１項(法第17条の２第３項)
法第19条の６第１項
法第６条の２第６項
法第12条第５項
法第12条の２第５項
法第７条の５
法第14条の３の３
法第14条の７
法第８条第１項
法第15条第１項
法第８条第１項
法第15条第１項
法第９条第１項
法第15条の２の６第１項

不正の手段による許可施設変更許可取得
廃棄物の無確認輸出
受託禁止違反不法投棄
不法焼却
指定有害廃棄物の処理基準違反
無確認輸出もしくは不法投棄または不法焼却
未遂
法第26条

３年以下の懲役又は30 委託基準違反、再委託禁止違反
0万円以下の罰金又はこの併科

施設改善命令・使用停止命令違反、改善命令
違反

施設無許可譲受け・無許可借受け

法第27条

無許可輸入
輸入許可条件違反
不法焼却、不法投棄目的の収集又は運搬
廃棄物無確認輸出予備法第９条第１項
法第15条の２の６第１項
法第10条第１項(第15条の４の７
第１項)
法第14条第15項
法第14条の４第15項
法第16条
法第16条の２
法第16条の３
法第10条第１項(法第15条の４の７第１項)
法第16条、法第16条の２
法第６条の２第７項
法第７条第14項
法第12条第６項
法第12条の２第６項
法第14条第16項
法第14条の４第16項
法第９条の２
法第15条の２の７
法第19条の３(法第17条の２第３項)
法第９条の５第１項(法第15条の４)
法第15条の４の５第１項
法第15条の４の５第４項
法第16条、法第16条の２
法第10条第１項(第15条の４の７
第１項)

２年以下の懲役又は200万円以下の罰金又はこの併科法第27条の2 １年以下の懲役又は10 管理票交付義務違反・記載義務違反
法第12条の３第１項
0万円以下の罰金(法第15条の４の７第２項)
管理票写し送付義務違反・記録義務違反・虚偽記 法第12条の３第３項前段
載(収集運搬)管理票回付義務違反
法第12条の３第３項後段
管理票写し送付義務違反・記録義務違反・虚偽記 法第12条の３第４項、第５項
載(処分)法第12条の５第６項
管理票写し保存義務違反
法第12条の３第２項、第６項、第９項、第10項
虚偽管理票交付法第12条の４第１項
未終了時管理票送付報告の禁止違反
法第12条の４第２項、第３項、第４項
電子管理票虚偽登録法第12条の５第１項(法第15条の４の７第２項)
電子管理票報告義務違反・虚偽報告法第12条の５第３項、第４項
管理票措置命令違反
法第12条の６第３項
法第28条
１年以下の懲役又は50 センター職員守秘義務違反
法第13条の７６円以下の罰金
土地の形質の変更届出計画変更措置命令・土法第15条の19第４項
地の形質の変更に関する措置命令違反
法第19条の11第１項
法第29条
6月以下の懲役又は50 廃棄物処理業欠格要件該当届出法第７条の２第４項(法第14条の万円以下の罰金２第３項、14条の５第３項)
廃棄物処理施設の変更届出義務違反、虚偽届出 法第９条第６項(第15条２の６第３項)
施設使用前検査受検義務違反
法第８条の２第５項(第９条第２項)
法第15条の２第５項(法第15条の２の6第２項)

巻末-15

計画変更等命令違反

処理困難通知義務違反、虚偽通知

処理困難通知写し保存義務違反

法第30条

30万円以下の罰金

土地の形質の変更届出違反、事故時応急措置
命令違反
帳簿備付け・記載・保存義務違反

業廃止・変更届出、施設変更届出、施設相続
届出義務違反維持管理事項記録・備付け義務違反処理責任者等設置義務違反

法第32条

法人等両罰規定

法第33条

20万円以下の過料

有害使用済機器保管等届出義務違反
報告拒否、虚偽報告
立入検査拒否・妨害・忌避
技術管理者設置義務違反
廃棄物の投棄禁止違反(１億円以下の罰金刑)
廃棄物の焼却禁止違反
その他(各本条の罰金刑)

土地の形質の無届出変更、虚偽届出
処理計画届出義務違反
処理状況報告義務違反

法第34条

10万円以下の過料

登録廃棄物再生事業者の名称不適正使用

巻末-16

法第９条の３の３第３項で準用する第９条の３第３項(第９条の３第９項での準用を含む。)
法第９条の３の３第３項で準用する第９条の３第10項
法第14条第13項
法第14条の２第４項
法第14条の３の２第３項（第14条の６での準用を含む。）
法第14条の４第13項
法第14条の５第４項
法第14条第14項
法第14条の２第５項（第14条の３の２第４項（第14条の６での準用を含む。）、第14条の５第５項での準用を含む。
法第14条の４第14項
法第15条の19第１項
法第21条の２第２項
法第７条第15項(法第12条第13項、法第12条の2
第14項、法第14条第17項、法第14条の４第18項)
法第７条第16項(法第12条第13項、法第12条の２
第14項、法第14条第17項、法第14条の４第18項)
法第７条の２第３項(法第14条の２第３項、法第14条の５第３項)
法第９条第４項(法第15条の２の６第３項)
法第９条第４項(法第15条の２の６第３項)
法第９条の７第２項(法第15条の４)
法第８条の４(法第９条の10第８項、第15条の２の４、第15条の４の４第３項)
法第12条第８項
法第12条の２第８項
法第17条の２第１項
法第18条
法第19条第１項、第２項
法第21条第１項
法第25条第１項第１号～４号、第12号、14号、15号、第２項
法第25条第１項(上記を除く)
法第26条、27条、27条の２、28条
第2号、法第29条、法第30条
法第12条第４項、法第12条の２第4号、法第15条の19第２項、第３項
法第12条第９項、第12条の２第10項
法第12条第10項、第12条の２第11項
法第20条の２第３項

(建設業法)
罰則条項
法47条
法第52条

罰則
違反内容
３年以下の懲役又は30 建設業の無許可営業
0万円以下の罰金30万円以下の罰金
主任技術者及び管理技術者の設置義務違反

法第55条

10万円以下の過料

標識の掲示義務違反(建築基準法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第99条
１年以下の懲役又は30 建築確認申請義務違反
万円以下の罰金法第101条 100万円以下の罰金
崩落、倒壊等防止措置義務違反
法第103条 50万円以下の罰金
除却届出義務違反
建築確認表示義務違反(道路交通法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第118条 ６月以下の懲役又は10 乗車又は積載の制限違反
万円以下の罰金法第119条の 15万円以下の罰金
駐車禁止違反２
交通妨害禁止違反
法第120条 ５万円以下の罰金
無許可道路使用(道路法)
罰則条項
法第102条罰則
１年以下の懲役又は50 無許可道路占用
万円以下の罰金

違反内容(PCB 特措法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第34条
６月以下の懲役又は50 保管等の届出義務違反
万円以下の罰金(労働安全衛生法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第119条 ６月以下の懲役又は50 危険防止措置義務違反(機械、爆発物等)
万円以下の罰金
危険防止措置義務違反(掘削、墜落、崩壊等)
健康障害防止措置義務違反(粉じん、酸欠等)
健康、生命の保持等措置義務違反
労働災害防止措置義務違反
労働者退避措置義務違反
労働災害発生防止措置義務違反

違反条項
法第３条第１項
法第26条第１～３項、法第26条の
３第６項
法第40条

違反条項
法第６条第１項
法第90条第１項
法第15条第１項
法第89条第１項

違反条項
法第57条第１項
法第45条第１項、第２項
法第47条
法第77条第７項

違反条項
法第32条第１項

違反条項
法第８条

違反条項
法第20条
法第21条
法第22条
法第23条
法第24条
法第25条
法第25条の２第１項

(消防法)
罰則条項
罰則
違反内容
違反条項
法 第 3 9 条 の ２年以下の懲役又は20 火災予防上の措置命令違反
法５条第１項
３の３
0万円以下の罰金法第44条
30万円以下の罰金又は 危険物及び可燃物の貯蔵及び取扱上の技術基準 法第９条の３
拘留違反(大気汚染防止法)
罰則条項
罰則
違反内容
法 第 3 3 条 の ６月以下の懲役又は50 計画変更命令違反
２万円以下の罰金
作業基準適合命令等違反
法第34条
３月以下の懲役又は30 特定粉じん排出等作業の実施届出義務違反
万円以下の罰金
作業基準遵守義務違反
法第35条
30万円以下の罰金
事前調査結果報告義務違反、虚偽報告

巻末-17

違反条項
法第18条の18
法第18条の21
法第18条の17第１項
法第18条の19
法第18条の15第６項

法第37条10万円以下の過料

特定粉じん排出等作業の実施届出義務違反(緊急作業)

法第18条の17第２項(振動規制法)
罰則条項
罰則
法第26条
10万円以下の罰金法第28条
３万円以下の過料

違反内容
特定建設作業の実施届出義務違反
特定建設作業の実施届出義務違反(緊急工事)違反条項
法第14条第１項
法第14条第２項(騒音規制法)
罰則条項
罰則
法第31条
３万円以下の罰金法第33条
１万円以下の過料

違反内容
特定建設作業の実施届出義務違反
特定建設作業の実施届出義務違反(緊急工事)違反条項
法第14条第１項
法第14条第２項(水質汚濁防止法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第30条
１年以下の懲役又は10 総量規制基準の措置命令違反
0万円以下の罰金法第31条
６月以下の懲役又は50 排出水の排出制限違反
万円以下の罰金
事故時の措置義務違反
緊急時の措置義務違反
法第33条
30万円以下の罰金
排出水の汚染状態の測定結果の記録義務違反
法第35条
10万円以下の過料
排出水の汚染状態の測定手法の届出義務違反(悪臭防止法)
罰則条項
罰則
違反内容
第27条
６月以下の懲役又は50 事故時の措置義務違反
万円以下の罰金(高圧ガス保安法)
罰則条項
罰則
法第83条
30万円以下の罰金

違反内容
危険時の措置及び届出義務違反
事故の届出義務違反(フロン排出抑制法)
罰則条項
罰則
違反内容
法第103条 １年以下の懲役又は50 フロン類の放出禁止違反
万円以下の罰金法第104条 50万円以下の罰金
フロン類引渡義務違反
法第105条 30万円以下の罰金
委託確認書の交付義務違反(下水道法)
罰則条項
罰則違反内容
法 第 4 7 条 の ３月以下の懲役又は20 特定施設の設置等の届出違反
２万円以下の罰金
特定施設の構造等の変更の届出違反
法第49条
20万円以下の罰金
特定施設の設置等の届出違反
法第51条
10万円以下の過料
氏名の変更等の届出違反

巻末-18

違反条項
法第８条の２
法第12条第１項
法第14条の２第３項
法第18条
法第14条第１項、第２項、第５項
法第14条第３項

違反条項
法第10条第３項

違反条項
法第36条第１項
法第63条第２項

違反条項
法第86条
法第41条
法第43条第１項、第２項、第３項

違反条項
法第12条の３第１項、法第12条の４
法第12条の３第２項、第３項
法第12条の７重量換算係数表
荷積み状態での換算値
建廃ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ値
参考値
注１)

建設泥土
コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊
建設発生木材
新築

建設混合
廃 棄 物

木造解体

1.2～1.6

1.4
1.8(建設廃材)
1.6～1.8

注２)

1.8
注２)

0.4～0.7－－

単位：トン／ｍ３
実体積による換算値
参考値
1.4
2.35(無筋)
2.35

0.5
0.31

－

注３)

0.24～0.30

0.816

注４)

注３)

2.0

砕石

－

－

廃プラスチック－－
200(kg/ｍ３)

1.1

廃塩化ビニル管・継手

－

注６)

－

廃石膏ボード

－

紙くず
アスベスト

－
－

金属くず

－

(管・パイプ)
0.65～0.8
注７)

－
－
1.13

注５)

－
0.5
0.9

注８)
注１)「建設廃棄物処理ガイドライン」(厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室監修)による値。
注２)これは運搬時における空隙を多く含む状態での標準的な換算値である。
注３)建設混合廃棄物の新築は(社)建築業協会の調査結果(H2.9.30)、木造解体は「関東木造建設解体業連絡協議会」の調査結果(H3.3.4)による。
注４)建設混合廃棄物は(社)建設業協会及び(社)全国産業廃棄物協会の混合廃棄物組成分析調査結果による。
注５)盛土状態での換算値。「道路橋示方書・同解説」((公社)日本道路協会)等による値。
注６)塩化ビニル管・継手協会のリサイクル協力会社における値。
注７)(一社)石膏ボード工業会「石膏ボードハンドブック」による値。
注８)平成18年12月27日付環廃産発第061227006号 産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について(通知)別添２より

巻末-19土質区分基準区分(国土交通省令)*１)
第１種建設発生土{砂、礫及びこれらに準ずるもの}
第２種建設発生土{砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの}第３種建設発生土{通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの}第４種建設発生土{粘性土及びこれらに準ずるもの(第３種発生
土を除く)}

泥土*１)*９)

細区分*２)*３)*４)

コーン
指数ｑｃ
*５)
(kN/ｍ２)

第１種
第１種改良土
*８)
第2a種
第2b種
第２種改良土
第3a種
第3b種

－

800
以上
400
以上

第３種改良土
第4a種
第4b種

200
以上

第４種改良土
泥土ａ
泥土ｂ

200
未満

泥土ｃ

土質材料の工学的分類*６)*７)

備考

大分類

中分類
土質{記号}

含水比(地山)
Ｗｎ(％)

礫質土
砂質土

礫{Ｇ}、砂礫{ＧＳ}
砂{Ｓ}、礫質砂{ＳＧ}

－

人工材料

改良土{Ｉ}

－

礫質土
砂質土
人工材料
砂質土
粘性土
火山灰質粘性土
人工材料
砂質土
粘性土
火山灰質粘性土
有機質土
人工材料
砂質土
粘性土
火山灰質粘性土
有機質土
高有機質土

細粒分まじり礫{ＧＦ}
細粒分まじり砂{ＳＦ}
改良土{Ｉ}
細粒分まじり砂{ＳＦ}
シルト{Ｍ}、粘土{Ｃ}
火山灰質粘性土{Ｖ}
改良土{Ｉ}
細粒分まじり砂{ＳＦ}
シルト{Ｍ}、粘土{Ｃ}
火山灰質粘性土{Ｖ}
有機質土{Ｏ}
改良土{Ｉ}
細粒分まじり砂{ＳＦ}
シルト{Ｍ}、粘土{Ｃ}
火山灰質粘性土{Ｖ}
有機質土{Ｏ}
高有機質土{Ｐｔ}－－－－40％程度以下－－－
40％～80％程度－
40％～80％程度－－
80％程度以上－
80％程度以上
－

掘削
方法

*排水に考
慮するが、
降水、浸出
地下水等に
より含水比
が増加する
と予想され
る場合は、
１ランク下
の区分とす
る。
*水中掘削
等による場
合は、２ラ
ンク下の区
分とする。

*１)国土交通省令(建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令平成13年３月29
日国交令59、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令平成13年３月29日国交令60)においては区分として第１種～第４種建設発生土が規定されている。
*２)この土質区分基準は工学的判断に基づく基準であり、発生土が産業廃棄物か否かを決めるものではない。
*３)表中の第１種～第４種改良土は、土(泥土を含む)にセメントや石灰を混合し化学的安定処理したものである。例えば第３種改良土は、第４種建設発生土または泥土を安定処理し、コーン指数400kN/ｍ２以上の性状に改良したものである。
*４)含水比低下、粒度調整などの物理的な処理や高分子系や無機材料による水分の土中への固定を主目的とした改良材による土質改良を行った場合は、改良土に分類されないため、処理後の性状に応じて改良土以外の細区分に分類する。
*５)所定の方法でモールドに締め固めた試料に対し、コーンペネトロメーターで測定したコーン指数(下表参照)*６)計画段階(掘削前)において発生土の区分を行う必要があり、コーン指数を求めるために必要な試料を得られない場合には、土質材料の工学的分類体系((社)地盤工学会)と備考欄の含水比(地山)、掘削方法から概略の区分を選定し、掘削後所定の方法でコーン指数を測定して区分を決定する。
*７)土質材料の工学的分類体系における最大粒径は75㎜と定められているが、それ以上の粒径を含むものについても本基準を参照して区分し、適切に利用する。
*８)砂及び礫と同等の品質が確保できているもの。
*９)・港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するものは廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではない。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について昭和46年10月16日環整43厚生省通知)
・地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。(建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について平成13年6月1日環廃産276環境省通知)
・建設汚泥に該当するものについては、廃棄物処理法に定められた手続により利用が可能となり、その場合「建設汚泥処理土利用技術基準」(国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日)を適用するものとする。

土質区分判定のための調査試験方法
判定指標*１)
試験方法
コーン指数*２)
締固めた土のコーン指数試験方法
土質材料の工学的分類
地盤材料の工学的分類方法
自然含水比
土の含水比試験方法
土の粒度
土の粒度試験方法
液性限界・塑性限界
土の液性限界・塑性限界試験方法*１)改良土の場合は、コーン指数のみを測定する。
*２)１層ごとの突固め回数は、25回とする。(参考表参照)

巻末-20

規格番号・基準番号
JIS A 1228
JGS 0051
JIS A 1203
JIS A 1204
JIS A 1205

適用用途標準(１)
適用用途
評
価

留意
事項

第１種

◎

最大粒径注意
粒度分布注意第１種
改良土◎

第 2a 種

◎

区分
第１種建設
発生土
(砂、礫及び
これらに準
ずるもの)

第２種建設
発生土
(砂質土、礫
質土及びこ
れらに準ず
るもの)

工作物
の埋戻し

第 2b 種

◎

第２種改
良土

◎

最大粒
径注意
最大粒
径注意
細粒分含
有率注意
細粒分含
有率注意

建築物
の埋戻し※1
評
価

留意
事項

道路用盛土

土木構造物
の裏込め

路床

評
価

留意
事項

◎

最大粒径注意
粒度分布注意◎最大粒径注意
粒度分布注意◎◎最大粒径注意◎最大粒径注意◎◎最大粒径注意◎最大粒径注意
細粒分含有率注意◎◎

細粒分含有率
注意

◎

◎

◎

◎

◎
◎

表層利用注意

◎

評
価

留意
事項

路体

最大粒径注
意
粒度分布注
意
最大粒
径注意
最大粒
径注意

評
価

◎

◎

◎

留意
事項
最大粒径注
意
粒度分布注
意
最大粒径注
意
最大粒径注
意

第３種建設
施工機械の選施工機械の第 3a 種
○
◎
○
○
◎
発生土
定注意
選定注意
(通常の施工施工機械の選施工機械の第 3b 種
○
◎
○
○
◎
性が確保さ
定注意
選定注意
れる粘性土
表層利用注意及 び こ れ ら 第３種改施工機械の○◎ 施工機械の選 ○
○
◎
に準ずるも
良土
選定注意
定注意
の)
第４種建設 第 4a 種
○
○
○
○
○
発生土
第 4b 種△○△△○(粘性土及び
第４種改
これらに準
△
○
△
△
○
良土
ずるもの)
泥土 a
△
○
△
△
○
泥土
泥土ｂ
△
△
△
△
△
泥土ｃ
×
×
×
×
△
[評価]
◎：そのままで使用が可能なもの。留意事項に使用時の注意を示した。
○：適切な土質改良(含水比低下、粒度調整、機能付加・補強、安定処理等)を行えば使用可能なもの。
△：評価が○のものと比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの。
×：良質土との混合などを行わない限り土質改良を行っても使用が不適なもの。
土質改良の定義
含水比低下：水切り、天日乾燥、水位低下掘削等を用いて、含水比の低下を図ることにより利用可能となるもの。
粒度調整：利用場所や目的によっては細粒分あるいは粗粒分の付加やふるい選別を行うことで利用可能となるもの。
機能付加・補強：固化材、水や軽量材等を混合することにより発生土に流動性、軽量性などの付加価値をつけることや補強材
等による発生土の補強を行うことにより利用可能となるもの。
安定処理等：セメントや石灰による化学的安定処理と高分子系や無機材料による水分の土中への固定を主目的とした改良材による土質改良を行うことにより利用可能となるもの。
[留意事項]
最大粒径注意：利用用途先の材料の最大粒径、または一層の仕上り厚さが規定されているもの。
細粒分含有率注意：利用用途先の材料の細粒分含有率の範囲が規定されているもの。
礫混入率注意：利用用途先の材料の礫混入率が規定されているもの。
粒度分布注意：液状化や土粒子の流出などの点で問題があり、利用場所や目的によっては粒度分布に注意を要するもの。
透水性注意：透水性が高く、難透水性が要求される部位への利用は適さないもの。
表層利用注意：表面への露出により植生や築造等に影響を及ぼすおそれのあるもの。
施工機械の選定注意：過転圧などの点で問題があり、締固め等の施工機械の接地圧に注意を要するもの。
淡水域利用注意：淡水域に利用する場合、水域の pH が上昇する可能性があり、注意を要するもの。
[備考]
本表に例示のない適用用途に発生土を使用する場合は、本表に例示された適用用途の中で類似するものを準用する。
※1 建築物の埋戻し：一定の強度が必要な埋戻しの場合は、工作物の埋戻しを準用する。
※2 水面埋立て：水面上へ土砂等が出た後については、利用目的別の留意点(地盤改良、締固め等)を別途考慮するものとする。

巻末-21

適用用途標準(２)
適用用途

河川築堤
高規格堤防
評価

留意事項

土地造成
一般堤防

評価

留意事項

宅地造成

公園・緑地造成

評価

留意事項

評価

留意事項

○

◎

最大粒径注意礫混入率注意表層利用注意◎表層利用注意○◎最大粒径注意礫混入率注意表層利用注意◎表層利用注意最大粒径注意礫混入率注意表層利用注意◎表層利用注意区分
第１種◎

砂、礫及びこれ
らに準ずるもの

第１種
改良土

◎

第２種
建設発生土

第 2a 種◎第 2b 種
第２種
改良土◎

最大粒径注意礫混入率注意透水性注意
表層利用注意最大粒径注意礫混入率注意透水性注意
表層利用注意最大粒径注意礫混入率注意
粒度分布注意透水性注意
表層利用注意
粒度分布注意◎表層利用注意第３種
建設発生土

第 3a 種◎通常の施工性が確保される粘性
土及びこれらに準ずるもの

第 3b 種

◎

第３種
改良土

◎

第４種
建設発生土

第 4a 種
第 4b 種

○
○

○
○

○
○

○
○

粘性土及びこれ
らに準ずるもの

第４種
改良土

○

○

○

○

泥土

泥土 a
泥土ｂ
泥土ｃ

○
△
×

○
△
×

○
△
×

○
△
△

第１種
建設発生土

砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの粒度分布注意
施工機械の選定注意
粒度分布注意
施工機械の選定注意
表層利用注意
施工機械の
選定注意

◎

最大粒径注意
粒度分布注意
透水性注意◎◎

粒度分布注意◎◎表層利用注意◎表層利用注意◎表層利用注意

◎

施工機械の
選定注意

◎

施工機械の
選定注意

◎

施工機械の
選定注意

◎

施工機械の
選定注意

◎

表層利用注意
施工機械の
選定注意

◎

表層利用注意
施工機械の
選定注意

◎

◎

◎

粒度分布注意
施工機械の選定注意
粒度分布注意
施工機械の選定注意
表層利用注意
施工機械の
選定注意

巻末-22

◎

適用用途標準(３)
適用用途

鉄道盛土

水面埋立※2

空港盛土

評価

留意事項

評価

留意事項

評価

留意事項

区分
第１種
建設発生土

第１種

◎

最大粒径注意
粒度分布注意◎最大粒径注意
粒度分布注意◎

粒度分布注意淡水域利用注意

砂、礫及びこれらに
準ずるもの

第１種
改良土

◎

最大粒径注意◎最大粒径注意

◎

淡水域
利用注意

第２種
建設発生土

第 2a 種第 2b 種◎◎

最大粒径注意◎◎最大粒径注意◎◎砂質土、礫質土及びこれらに準ずる
もの

第２種
改良土

◎

◎

第３種
建設発生土

第 3a 種○◎第 3b 種

○

◎

第３種
改良土

○

◎

第４種
建設発生土

第 4a 種
第 4b 種

○
△

○
○

◎
◎

粘性土及びこれらに準ずるもの

第４種
改良土

△

○

◎

泥土

泥土 a
泥土ｂ
泥土ｃ

△
△
×

○
△
×

○
○
△

通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずる
もの

巻末-23

施工機械の
選定注意
施工機械の
選定注意
施工機械の
選定注意

粒度分布注意

◎

淡水域
利用注意

◎

粒度分布注意

◎

◎

淡水域
利用注意
粒度分布注意淡水域
利用注意

建設発生土搬出先への情報提供先リスト(「発生土搬出のお知らせ」窓口)
区市町村名連絡担当課名

電話番号

令和５年３月現在
FAX 番号

千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区

環境まちづくり部 環境政策課 公害指導係
環境土木部 環境課 生活環境係
街づくり支援部 土木課 事業推進係
みどり土木部 道路課 道路設計係
土木部 道路課 計画係
環境清掃部 環境課 公害指導相談担当
都市整備部 環境担当 環境保全課 指導調査担当
環境清掃部 環境保全課 調査係
防災まちづくり部 道路課 道路維持担当(工事)
環境清掃部 環境保全課 公害対策係
環境清掃部 環境対策課 環境調査指導担当
土木部 土木計画調整課 技術指導係
財務部 施設整備課 計画係
環境部 環境課 環境公害係
環境部 環境課 公害対策係
環境清掃部 環境保全課 公害対策グループ
土木部 土木政策課 企画調整係
防災都市づくり部 施設管理課 占用係
土木部 土木計画・交通安全課 調整係
環境部 環境課 環境規制係
都市建設部 都市建設課 事業推進係
環境部 環境課 公害対策相談係
環境部 気候変動適応課 気候変動適応係

03-5211-4254
03-3546-5404
03-3578-2314
03-5273-3889
03-5803-1247
03-5246-1283
03-5608-6210
03-3647-6148
03-5742-6548
03-5722-9384
03-5744-1367
03-6432-7957
03-3463-1509
03-3228-5799
03-3312-2111(内)3708
03-3981-2405
03-3908-9238
03-3802-3111(内)2714
03-3579-2520
03-5984-4712
03-3880-5478
03-5654-8236
03-5662-6745

03-3264-8956
03-3546-5639
03-3578-2369
03-3209-5595
03-5803-1360
03‐5246‐1159
03-5608-1452
03‐5617‐5737
03‐5742‐6790
03-5722-9401
03-5744-1532
03-6432-7993
03-5458-4948
03‐3228‐5673
03-3312-2316
03-3980-5134
03‐3908‐4042
03-3802-6230
03-3579-4057
03‐5984‐1227
03-3880-5619
03-5698-1538
03-5678-6741

八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市

まちなみ整備部 開発指導課
環境下水道部 環境対策課 環境指導係
環境部 環境政策課 保全係
生活環境部 環境政策課

042-626-3616
042-524-2603
0422-51-9197
0422-45-5291

青梅市

環境部 環境政策課 環境対策係

府中市
生活環境部 環境政策課 環境改善係
昭島市
環境部 環境課 環境保全係
調布市
都市整備部 建築指導課 庶務係
町田市
道路部 道路政策課 計画係
小金井市 都市整備部 建築営繕課 建築営繕係
小平市
環境部 環境政策課 環境対策担当
日野市
まちづくり部 道路課 管理係
東村山市 環境安全部 環境・住宅課
国分寺市 建設環境部 建設事業課 設計工事担当
国立市
都市整備部 都市計画課 都市計画係
福生市
都市建設部 道路下水道課 道路グループ
狛江市
環境部 環境政策課 環境係
東大和市 まちづくり部 都市づくり課 都市計画係
清瀬市
市民環境部 環境課 環境衛生係
東久留米市 都市建設部 施設建設課 工事係
武蔵村山市 都市整備部 道路下水道課 工事係
多摩市
環境部 環境政策課 環境政策担当
稲城市
都市建設部 土木課 道水路工事係
羽村市
産業環境部 環境保全課 環境保全係
あきる野市 環境経済部 生活環境課
西東京市 都市基盤部 道路課

042-620-7261
042-528-4341
0422-60-1842
0422-45-1151(内)2523
0428-22-1111(内)2538，2539
042-335-4196
042-544-5111(内)2297
042-481-7512
042-724-1124
042-387-9858
042-346-9536
042-514-8421
042-393-5111(内)2421
042-325-0111(内)504
042-576-2111(内)361
042-551-1975
03-3430-1287
042-563-2111(内)1254
042-497-2099
042-470-7755
042-565-1111(内)267
042-338-6831
042-378-2111(内)333
042-555-1111(内)224
042-558-1111(内)2514
042-438-4054

瑞穂町
日の出町
檜原村
奥多摩町

042-557-0544
042-597-0511(内)334
042-598-1011(内)125
0428-83-2367

042-557-1853
042-597-4369
042-598-1009
0428-83-2344

住民部 環境課 環境係
生活安全安心課 環境リサイクル係
産業環境課 建設係
環境整備課 用地対策係

巻末-24

0428-22-3508
042-361-0078
042-546-5496
042-481-6991
050-3160-5597
042-384-5771
042-346-9643
042-583-4483
042-393-6846
042-324-0160
042-576-0264
042-551-0530
03-3430-6870
042-563-5930
042-492-2415
042-470-7809
042-566-4493
042‐338‐6857
042‐378‐9719
042-554-2921
042-558-1119
042-438-2022

地域

区分

都
が
受
理

特

別

区

区
が

の

受
区

域

理

届 出 (通 知 )受 理 窓 口 一 覧 表 (区 部 )受理窓口※ 別 紙 「 建 設 リ サ イ ク ル 法 に 係 る 都 と 特 別 区 の 事 務 の 区 分 」 に よ り 、都 知 事 の 事 務 と な る 場
合については、都が受理
受理窓口
担当課
住所・電話番号
新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
都市整備局 市街地建築部
建築指導課
03-5388-3373※ 別 紙 「 建 設 リ サ イ ク ル 法 に 係 る 都 と 特 別 区 の 事 務 の 区 分 」 に よ り 、特 別 区 の 長 の 事 務 と なる場合については、工事の場所を所管する特定行政庁である各区が窓口
受理窓口
担当課
住所・電話場号
千 代 田 区 九 段 南 1-2-1
千代田区 環境まちづくり部
建築指導課
03-5211-4315
中 央 区 築 地 1-1-1
中央区 都市整備部
建築課
03-3546-5453
港 区 芝 公 園 1-5-25
港区 街づくり支援部
建築課
03-3578-2310
新 宿 区 歌 舞 伎 町 1-4-1
新宿区 都市計画部
建築指導課
03-5273-3745
文 京 区 春 日 1-16-21
文京区 都市計画部
建 築 指 導 課 (建 築 工 事 関 係 )03-5803-1267
土木部
管 理 課 (土 木 工 事 関 係 )03-5803-1242
台 東 区 東 上 野 4-5-6
台東区 都市づくり部
建築課
03-5246-1343
墨 田 区 吾 妻 橋 1-23-20
墨田区 都市計画部
建築指導課
03-5608-1307
江 東 区 東 陽 4-11-28
江東区 都市整備部
建築課
03-3647-9743
品 川 区 広 町 2-1-36
品川区 都市環境部
建築課
03-5742-6771
目 黒 区 上 目 黒 2-19-15
目黒区 都市整備部
建築課
03-5722-9642
大 田 区 蒲 田 5-13-14
大田区 まちづくり推進部
建築調整課
03-5744-1383
世 田 谷 区 玉 川 1-20-1 二 子 玉
世 田 谷 区 防 災 街 づ く り 担 当 部 建 築 安 全 課 (建 築 工 事 関 係 )川分庁舎
土木部
土 木 計 画 調 整 課 (土 木 工 事 関 係 ) 03-6432-7180
03-6432-7960
渋 谷 区 宇 田 川 町 1-1
渋谷区 都市整備部
建 築 課 (建 築 工 事 関 係 )03-3463-2747
土木部
道 路 課 (道 路 工 事 関 係 )03-3463-2794
中 野 区 中 野 4-8-1
中野区 環境部
環境課
03-3228-5799
杉 並 区 阿 佐 谷 南 1-15-1
杉並区 都市整備部
建築課
03-3312-2111
内 線 3324･3326
豊 島 区 南 池 袋 2-45-1
豊島区 都市整備部
建築課
03-3981-2198(直 通 )03-3981-1111(内 線 :2666)
北 区 王 子 本 町 1-15-22
北区 まちづくり部
建築課
03-3908-9196
荒 川 区 荒 川 2-11-1
荒川区 防災都市づくり部
建築指導課
03-3802-3111 内 線 2843
板 橋 区 板 橋 2-66-1
板橋区 都市整備部
建築指導課
03-3579-2578
練 馬 区 豊 玉 北 6-12-1
練馬区 都市整備部
建築課
03-5984-1909
足 立 区 中 央 本 町 1-17-1
足立区 都市建設部
建築審査課
03-3880-5952
葛 飾 区 立 石 5-13-1
葛飾区 都市整備部
建築課
03-5875-7827/03-5654-8552
江 戸 川 区 中 央 1-4-1
江戸川区 都市開発部
建築指導課
03-5662-1104

巻末-25

地域

多

摩

地

域

届 出 (通 知 )受 理 窓 口 一 覧 表 (多 摩 )
住所・電話番号・所管範囲
立 川 市 錦 町 4-6-3(立 川 合 同 庁 舎 内 )042-548-2056
東建築指導第一課(所 管 範 囲 )京
昭島市、国立市、狛江市、東大和市、
都
都
武蔵村山市、多摩市、稲城市
多
小 平 市 花 小 金 井 1-6-20(小 平 合 同 庁 舎 内 )摩が042-464-0010
建建築指導第二課
築(所 管 範 囲 )受指小金井市、東村山市、清瀬市、東久留米市
導
青 梅 市 河 辺 町 6-4-1(青 梅 合 同 庁 舎 内 )事理0428-23-3289
務
建築指導第三課(所 管 範 囲 )所
青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、
瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町
区分
受理窓口
担当課
住所・電話番号
八 王 子 市 元 本 郷 町 3-24-1
八王子市 まちなみ整備部
建築指導課
042-620-7386
立 川 市 泉 町 1156-9
立川市 まちづくり部
建築指導課
042-523-2111 内 線 2337
武 蔵 野 市 緑 町 2-2-28
武蔵野市 都市整備部
建築指導課
0422-60-1875
区
三 鷹 市 野 崎 1-1-1
三鷹市 都市整備部
建築指導課
0422-29-9745
府 中 市 寿 町 1-5
府中市 都市整備部
建築指導課
が042-335-4479
調 布 市 小 島 町 2-35-1
調布市 都市整備部
建築指導課
042-481-7513
町 田 市 森 野 2-2-22
受
町田市 都市づくり部
建築開発審査課
042-724-4268
小 平 市 小 川 町 2-1333
小平市 都市開発部
建築指導課
042-312-1096
理
日 野 市 神 明 2-12-3
日野市 まちづくり部
建築指導課
042-587-6211
国 分 寺 市 戸 倉 1-6-1
国分寺市 まちづくり部
建築指導課
042-325-0111 内 線 491･492
西 東 京 市 中 町 1-6-8 保 谷 東 分 庁 舎
西東京市 まちづくり部
建築指導課
042-438-4019
区分

地域

区分

島しょ
地域

都
が
受
理

地域

区分

特別区の
区域
島しょ
地域
多摩地域
八王子市

都
が
受
理

受理窓口

届 出 (通 知 )受 理 窓 口 一 覧 表 (島 し ょ )受理窓口
担当課
住所・電話番号・所管範囲
新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
03-5388-3372
大島町、利島村、新島村、神津島村、都市整備局 市街地建築部
建築指導課
三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
再資源化等が適正に行われなかった場合の申告窓口一覧表
受理窓口
担当課
住所・電話番号・所管範囲

環境局 資源循環推進部

産業廃棄物対策課

東京都多摩環境事務所

廃棄物対策課

市が八王子市資源循環部
受理

廃棄物対策課

巻末-26

新 宿 区 西 新 宿 2-8-1
03-5388-3446
立 川 市 錦 町 4-6-3(立 川 合 同 庁 舎 内 )042-528-2694
八 王 子 市 元 本 郷 町 3-24-1
042-620-7458

「建設リサイクル法に係る都と特別区の事務の区分」
工種

都知事の事務
特別区の長の事務
ア 延 べ 面 積 が 10,000ｍ ２ を 超 え る 建 築 物 の 敷 地 内 で 施 工 す る 建 築 物 の 解 体 左 記 の 都 知 事 の 事 務 に
工 事 (解 体 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 80ｍ ２ 以 上 )該当するもの以外の建イ 建 築 基 準 法 第 51条 (卸 売 り 市 場 、と 畜 場 及 び 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 に 限 る 。) 築 物 の 解 体 工 事 ( 解 体の 規 定 に よ り 都 知 事 の 許 可 を 必 要 と す る 建 築 物 の 解 体 工 事 (解 体 す る 部 す る 部 分 の 床 面 積 の 合
建
計 が 80ｍ ２ 以 上 )
分 の 床 面 積 の 合 計 が 80ｍ ２ 以 上 )築物 ウ建築基準法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知 事 の 許 可 (区 長 の 権 限 に 属 す る も の を 除 く 。 )を 必 要 と す る 建 築 物 又 はの解
工 作 物 の 解 体 工 事 (解 体 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 80ｍ ２ 以 上 )体 エ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 138条 第 １ 項 各 号 及 び 同 条 第 ３ 項 第 ２ 号 ハ か ら チ ま工でに掲げる工作物で上記ア～ウに掲げる建築物に附置又は附属するもの
事の 解 体 工 事 (解 体 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 80ｍ ２ 以 上 )オ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 146条 第 １ 項 第 1号 に 掲 げ る 建 築 設 備 で 上 記 ア か ら ウに 掲 げ る 建 築 物 に 設 け る も の の 解 体 工 事 (解 体 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計
が 80ｍ ２ 以 上 )ア -１ 延 べ 面 積 が 10,000ｍ ２ を 超 え る 建 築 物 の 新 築 工 事
左記の都知事の事務に
ア -２ 延 べ 面 積 が 10,000ｍ ２ を 超 え る こ と と な る 建 築 物 の 増 築 工 事 (増 築 部 該 当 す る も の 以 外 の 建
築物の新築・増築工事
分 の 床 面 積 の 合 計 が 500ｍ ２ 以 上 )建 イ 建 築 基 準 法 第 51条 (卸 売 り 市 場 、と 畜 場 及 び 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 に 限 る 。) ( 新 築 又 は 増 築 す る 部
築の 規 定 に よ り 都 知 事 の 許 可 を 必 要 と す る 建 築 物 の 新 築・増 築 工 事 (新 築 又 分 の 床 面 積 の 合 計 が 50
物
0ｍ ２ 以 上 )は 増 築 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 500ｍ ２ 以 上 )の ウ建築基準法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都新知 事 の 許 可 (区 長 の 権 限 に 属 す る も の を 除 く 。 )を 必 要 と す る 建 築 物 又 は
築
工 作 物 の 新 築 ・ 増 築 工 事 (新 築 又 は 増 築 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 500ｍ
・
２
以上)
増
築 エ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 138条 第 １ 項 各 号 及 び 同 条 第 ３ 項 第 ２ 号 ハ か ら チ ま工でに掲げる工作物で上記ア～ウに掲げる建築物に附置又は附属するもの
事の 新 設 ・ 増 設 工 事 (新 築 又 は 増 築 す る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 500ｍ ２ 以 上 )オ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 146条 第 １ 項 第 1号 に 掲 げ る 建 築 設 備 で 上 記 ア か ら ウに 掲 げ る 建 築 物 に 設 け る も の の 新 築・増 築 工 事 (新 築 又 は 増 築 す る 部 分 の
床 面 積 の 合 計 が 500ｍ ２ 以 上 )ア 延 べ 面 積 が 10,000ｍ ２ を 超 え る 建 築 物 の 修 繕 ・ 模 様 替 等 工 事 (請 負 代 金 の 左 記 の 都 知 事 の 事 務 に
額 が 1億 円 以 上 )該当するもの以外の建
建 リ イ 建 築 基 準 法 第 51条 (卸 売 り 市 場 、と 畜 場 及 び 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 に 限 る 。) 築 物 の 修 繕 ・ 模 様 替 等
築フの 規 定 に よ り 都 知 事 の 許 可 を 必 要 と す る 建 築 物 の 修 繕・模 様 替 等 工 事 (請 工 事 ( 請 負 代 金 の 額 が物ォ
１億円以上)
負代金の額が１億円以上)
のー
ウ
建
築
基
準
法
以
外
の
法
律
並
び
に
こ
れ
に
基
づ
く
命
令
及
び
条
例
の
規
定
に
よ
り
都
修ム
知 事 の 許 可 (区 長 の 権 限 に 属 す る も の を 除 く 。 )を 必 要 と す る 建 築 物 又 は繕等模
工 作 物 の 修 繕 模 様 替 等 工 事 (請 負 代 金 の 額 が １ 億 円 以 上 )様エ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 138条 第 １ 項 各 号 及 び 同 条 第 ３ 項 第 ２ 号 ハ か ら チ ま替でに掲げる工作物で上記ア～ウに掲げる建築物に附置又は附属するもの
等の 新 設 ・ 増 設 工 事 (請 負 代 金 の 額 が １ 億 円 以 上 )工
オ 建 築 基 準 法 施 行 令 第 146条 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ る 建 築 設 備 で 上 記 ア か ら事
ウ に 掲 げ る 建 築 物 に 設 け る も の の 新 築・増 築 工 事 (請 負 代 金 の 額 が １ 億 円
以上)延
べ 面 積 が 10,000ｍ ２ を 超 え る 建 築 物 の 敷 地 内 で 施 工 す る 工 作 物 の 解 体 工 左 記 の 都 知 事 の 事 務 に建土
該当するもの以外の工
築 木 事 又 は 新 築 工 事 等 (請 負 代 金 の 額 が 500万 円 以 上 )
作物の解体工事又は新物工
築 工 事 等 (請 負 代 金 の以事
外等
額 が 500万 円 以 上 )
の
工
作
物
の
工
事

巻末-27

建設リサイクル法と石綿の関係Ｑ＆Ａ①石綿等の有害物質は事前調査の対象となるか？
施行規則第２条第１項第１号では、分別解体等に係る施工方法に関する基準として、事前調査に関し、「吹付け石綿その他の対象建築物等に用いられた特定建設資材に付着したもの(以下「付着物」という。)の有無の調査その他対象建築物等に関する調査を行うこと。」と規定されている。
また、「改定版建設リサイクル法に関する工事届出等の手引(案)」(平成15年３月建設リサイク
ル法実務手続研究会編著。以下「工事届出等の手引」という。)44頁では、届出書の別表中の付
着物の欄に吹付け石綿等の付着物の有無を記入し、その他の欄に、建築物解体時に有害物質の発生がある場合には、種類、発生箇所等を記入することとしている。
有害物質の例としては、工事届出等の手引に記載している変電施設、PCB使用トランスの他に、PCB含有シーリング材、CCA等の防腐・防蟻材、鉄骨等の特定建設資材以外のものに吹き付けられた石綿、特定建設資材に付着していない石綿含有吹付け材等、石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材であるが適切な作業基準による措置を講じないと解体により飛散することが見込まれる
石綿等が考えられる。
以上を踏まえ、石綿等の有害物質は事前調査の対象となる。
なお、石綿障害予防規則では、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、当該調査で石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは分析調査をしなければならないこと(ただし、石綿等が使用されているものとみなして必要な措置を講ずるときはこの限りでない。)が規定されており、石綿等の使用の有無を確実に調査することが求められている。
石綿障害予防規則に係る事前調査を行う場合には、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月）厚生労働省・環境省」、(社)日本石綿協会の「既存建築物における石綿使用の事前診断監理指針」(平成17年４月)を参照する。
②付着物とは？
「付着物」とは、吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウール、ビニル床タイル等の特定建設資材に付着したものをいい、鉄骨等の特定建設資材以外のものに吹き付けられた石綿は含まない。
③石綿等の有害物質は事前措置の対象となるか？
施行規則第２条第１項第３号では、分別解体等に係る施工方法に関する基準として、事前措置に関し、「付着物の除去その他の工事着手前における特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するための措置を講ずること。」と規定されている。
また、工事届出等の手引では、届出書の別表中のその他の欄に、付着物や有害物質が存在する
場合の対処方法等を記入することとしている。
事前措置としては付着物の除去、特定建設資材に付着していない石綿含有吹付け材等の除去、PCB
使用機器の適正処理等に限られるものとして取扱い、工事着手前に除去する必要のない石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材の有害物質の除去等は含まない。
④石綿含有吹付け材等及び石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材の除去や取り外し等に係る法律
は？
石綿含有吹付け材等石綿含有成形板及び石綿含有仕上塗材の除去や取り外し等の際の飛散防止やばく露防止その他必要な措置を規定する法律としては、労働安全衛生法及び石綿障害予防
規則、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び都道府県の条例等(以下「石綿関係法令」という。)があり、石綿含有吹付け材等石綿含有成形板及び石綿含有仕上塗材の除去や取り外し等並びに収集・運搬及び処理に当たっては、これらの関係法令を遵守して行う必要がある。
なお、石綿関係法令の具体的規制内容については、別紙「石綿飛散及びばく露防止対策の概要」
を参照。

巻末-28

⑤石綿含有吹付け材等石綿含有成形板及び石綿含有仕上塗材の除去や取り外し等に当たっては、石綿関係法令を遵守して行わなければならないが、その結果、建設リサイクル法の施行規則第２条第３項に規定する施工順序どおりに施工できない場合、同項のただし書き「ただし、建築物の構造上
その他解体工事の施工の技術上これにより難い場合は、この限りでない。」に該当するか？
該当する。
⑥建築物の解体工事等に係る石綿の取扱いについては、建設業労働災害防止協会や都道府県等が定める各種のマニュアル等において、石綿含有成形板等は湿潤化した上で手作業で取り外し等を行う
よう示されており、作業に当たっては、足場、養生、親綱及び命綱設置等の措置をしなければならないが、この仮設設置及び安全管理に関する根拠法令は？
労働安全衛生法及び同法に係る諸規則に基づき、適正に、足場の設置等の墜落防止措置を講ずる必要がある。
⑦解体工事により発生した石綿含有成形板等の廃棄物は、どのような法令、基準に基づき処理した
らよいか？
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法に係る環境省通知や基準、都道府県及び指定都市等の条例並びに指針類などの規定による。
また、石綿含有成形板等を受け入れる最終処分場等では受入基準等を定めている場合がある
ので、その場合には当該受入基準等に従う必要がある。
(出典：株式会社大成出版社：建設リサイクル法と石綿の関係Ｑ＆Ａに一部加筆等)

巻末-29

石綿飛散及びばく露防止対策の概要（１）
石綿含有建材除去等の工法

切断等による除去

封じ込め、囲い込み
切断等を伴
切断等を
う
伴わない 2）切断によらない除去
石綿含有保温材等

石綿含有
吹付け材
作業場を
負圧隔離
養生等

特殊工法
（例 グロ
ーブバック
の場合）1）

作業場
を負圧
隔離養
生等

特殊工法
（例 グロ
ーブバック
の場合）1）

屋根用
折板裏
断熱材
断熱材を折
板に付けた
まま取り外
し

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

建築材料の種類

石綿 含有 建材 除去等 作業 時の 飛
散防止方法
事前調査
事前 調査 結果 の報告
事前 調査 結果 の備え付け
作業計画の作成
大防 法及 び安 衛

石綿含有保温材等

配管
保温材

石綿含有吹付け材
石綿含有保温材等

湿潤化して
原形のまま
取り外し

非石綿部で
の切断によ
る除去

作業場を負
圧隔離養生
等

作業場を隔
離養生（負
圧不要）等

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

安衛法・

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

特別教育

要

要

要

要

要

要

要

要

要

保護具着用

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

負圧隔離

グローブバ

負圧隔

グローブバ

隔離養生

隔離養生

養生

ッグ

離養生

ッグ

（負圧不

（負圧不

要）

要）

要

－

要

－

－

－

－

要

－

－

－

－

要

－

－

－

－

要

－

法・石綿則の届出
事前 調査 結果 の掲示作業実施の掲示
喫煙禁止/飲食禁止の掲示作業 主任 者の 選
任

作業 上へ の関 係
者以外立入禁止隔離
セキ ュリ ティ ー
ゾーンの設置
負圧の確保、集じん・排気装置の設

高性能真空
要

置
機器 によ る漏 え
いの確認
負圧の確認

掃除機によ
必要に応じ
て

－

負圧隔離養
生

隔離養生
（負圧不
要）

高性能真空
要

る除じん
要

石綿則は要

掃除機によ
る除じん

要

必要に応じ
て

要

－

要

－

－

－

－

要

－

湿潤化

常時要

常時要

常時要

常時要

常時要

常時要

－

要

要

清掃

要

要

要

要

要

要

－

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

－

要

要

要

－

要

－

－

－

－

要

－

要

要

要

要

要

要

要

要

要

取り 残し 等の 確
認
粉じ ん飛 散防 止処理
隔離 解除 のた めの粉 じん 飛散 状
況確認
事前調査結果、作業内容の記録・保管
備考：「要」は法令上求められる措置を示す。
１）グローブバッグは、局所的に使用されるものである。
２）石綿含有吹付け材の囲い込み、または石綿含有保温材等の封じ込め若しくは囲い込みの場合のみ、石綿含有吹付け材の封じ込めを行う場合は、切断等の有無に係わらず作業場の負圧隔離養生等を行う。
３）劣化による飛散が想定される場合は、負圧隔離養生等を行う。また、劣化により切断等によらない工法で除去等を行うことが難しい場合は、切断等による工法で除去を行う。

出典：建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防災対策徹底マニュアルより
抜粋

巻末-30

石綿飛散及びばく露防止対策の概要（２）
石綿含有建材除去等の工法
建築材料の種類

切断等によらない除去

切断等に切断等によら
切断等に
よる除去
ない除去
よる除去
石綿含有成形板等
石綿含有けい酸
石綿含有成形板等
カルシウム板１種

切断等による除去（電動工具を使用しない）

石綿含有仕上塗材
湿潤化

石綿含有建材除去等時の飛散防止方法

切断等による除去（電工具を用いて除去）

作業場を隔離養生等（例 集じん
装置付きディ
（例 ディススクグライン
クグラインダダー除去(HEPー除去）
A フィルタ付
き)）

原形のまま取り外し

湿潤化等

原形のまま取り外し作業場を隔離養生（負圧不要等）（例 高圧水洗除去）（例 剥離剤
併用手工具ケ
レン除去）

要

要

要

要

要

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不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

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特別教育

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保護具着用

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

隔離養生

（同等の措置（負圧不要）の要件を満た

事前調査
事前調査結果の報告
事前調査結果の備え付け
作業計画の作成
大防法及び安衛法・石綿則
の届出
事前調査結果の掲示作業実施の掲示
喫煙禁止/飲食禁止の掲示作業主任者の選任

作業場への関係者以外立入
禁止
－
隔離

－

－

－

隔離養生
（負圧不要）

－

－

す場合）
－
湿潤化

1）

－

常時要

1）

－

常時要

常時要

常時要

常時要

（同等の措置の要件を満たす場合）（飛沫防止等
の養生）
（床防水養
生）
（汚染水処
理）
清掃
取り残し等の
確認

－

－

－

－

〇2）

〇2）

－

－

－

－

－

－

〇2）

－

－

－

－

－

－

－

〇2）

－

－

－

要

要

要

要

要

要

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要

要

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要

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要

要

要

要

要

要

要

要

要

要

事前調査結
果、作業内容の記録・保管

備考：「要」は法令上求められる措置を示す。
１）粉じん飛散防止のために実施することが望ましい。
２）「〇」は適切な石綿飛散防止対策のために実施が必要な措置を示す。

出典：建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルより
抜粋

巻末-31

労働安全衛生法・石綿障害予防規則(石綿則)の概要
厚生労働省令和２年度省令改正対応(施行日記載のものを除き令和３年４月１日時点施行済)
石綿を含む建築物の解体・改修を行うときの注意点
解 体 工 事 や 作 業 建築物や工作物、鋼製の船舶の解体又は改修(封じ込め又は囲い込みを含の 発 注 時 な ど に む。)の作業(以下、「解体等の作業」という。)を発注する場合は、直接工事をおける措置行う事業者に対してだけではなく、工事の発注者、注文者に対して情報の提供、注文者の配慮について規定しています。
情報の提供
解体等の作業を行う仕事の発注者は、工事の請負人に対し、その建築物など(石綿則８条)の石綿含有建材の使用状況など(設計図書など)を通知するよう努めなければなりません。また、工事の請負人による事前調査等及び作業の実施状況の記録の作成が適切に行われるように配慮しなければなりません。
注文者の配慮
作業を請け負った事業者が、石綿による健康障害防止のために必要な措置を(石綿則９条)取ることができるよう、作業の注文者は、事前調査や事前調査の結果を踏まえ、労働安全衛生法などの規定が遵守できるような契約条件(解体方法、費用、工期など)となるよう配慮しなければなりません。
事前調査、提示
解体等の作業を行う事業者は、あらかじめ、当該建築物、工作物又は船舶(そ(石綿則３条)れぞれの解体等の作業に係る部分に限る。以下、「解体等対象物建築等」という。)の全ての材料について、石綿の使用の有無を①設計図書等の文書を確認す
る方法②目視により確認する方法により調査し、その結果を記録しておかなけ
ればなりません。目視は単に目で見て判断することではなく、現地で部材の製品情報などが設計図書等どおりであるかを確認することをいいます。
調査の結果、石綿の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査す
るか、石綿があるものとみなしてばく露防止措置を講ずるかいずれかが必要となります。
また、これらの調査を終了した日と調査を行った部分、その部分ごとの石綿の有無について、作業場の見やすい箇所に掲示しなければなりません。さらに、調査方法やその他必要事項について、調査を終了した日から３年間の保存が規則上義務付けられました。
事 前 調 査 お よ び 事前調査や分析調査は、要件を満たす者が実施することが必要となります。
分 析 調 査 の 資 格 ★事前調査を実施することができる者
要件・特定建築物石綿含有建材調査者又は一般建築物石綿含有建材調査者(石綿則第３条) ・一戸建て等石綿含有建材調査者
令 和 ５ 年 1 0 月 施 (一戸建て住宅・共同住宅の住戸の内部に限定)
行・令和５年９月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者★分析調査を実施することができる者
・厚生労働大臣が定める分析調査者講習を受講し、修了考査に合格した者
・公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」に
よりＡランク若しくはＢランクに認定された分析技術者又は定性分析に係る合格者
・一般社団法人日本環境測定分析協会が実施または登録する下記の者「アスベスト偏光顕微鏡実技研修(建材定性分析エキスパートコース)修了者」「建材中のアスベスト定性分析技能試験(技術者対象)合格者」「アスベスト分析法委員会認定ＪＥＭＣＡインストラクター」
・一般財団法人日本繊維状物質研究会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者

巻末-32

石綿の管理(石綿則10条)

労働者を就業させる建築物又は船舶に吹き付けられた石綿又は石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等が損傷、劣化等によりその粉じんを発生させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹き付け石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければなりません。
特別の教育作業に従事する労働者に、次の項目について教育を行わなくてはなりません。
(安衛則36条、石 ・石綿の有害性(30分以上)
綿則27条)
・石綿を含む製品の使用状況(１時間以上)
・石綿を含む製品の粉じんの発散を抑制するための措置(１時間以上)
・保護具の使用方法(１時間以上)
・その他石綿を含む製品のばく露の防止に関し必要な事項(１時間以上)
作 業 主 任 者 の 選 必要な技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任し、次の事項を行任わせなければなりません。
(石綿則19、20条) ・作業に従事する労働者が石綿粉じんにより汚染され、またはこれらを吸入しないよ
うに、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること・保護具の使用状況を監視すること
作業計画
あらかじめ次の事項が示された作業計画を定め、それに沿って作業を行わなければ(石綿則４条)なりません。
・作業の方法、順序・石綿粉じんの発散を防止、または抑制する方法
・労働者への石綿粉じんのばく露を防止する方法
事 前 調 査 の 結 果 下記の①～③に該当する工事の場合、労働基準監督署への報告が必要になります。
の 労 基 署 へ の 報 (原則、電子システムによる報告となります。)
告①解体部分の床面積が80ｍ２以上の建築物の解体工事( 石 綿 則 ４ 条 の ②請負金額が100万円以上の建築物の改修工事
２)③請負金額が100万円以上の「工作物(石綿等が使用されておそれが高いものとして厚令 和 ４ 年 ４ 月 施 生労働大臣が定めるものに限る)」の解体・改修工事
行<報告が必要な内容>
・事業者の名称・住所・電話番号・労働保険番号・現場の住所・工事の名称、概要、
工事期間・事前調査の終了年月日、事前調査を実施したものの氏名・工事対象の建築物、工作物の着工日、構造の概要等
届出
以下の作業を行う場合、工事開始の14日前までに、事業場の所在地を管轄す(安衛則90条、石 る労働基準監督署長に届け出なければなりません。
綿則５条)
・吹き付け石綿(石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く)の除去、封じ
込め又は囲い込みの作業・石綿が使用されてる保温材・耐火被覆材・断熱材の除去、封じ込め又は囲い込みの作業、※従来のLV2建材の除去について「作業届」ではなく、「計画届」が必要とな
りました。

巻末-33

隔離･立入禁止
建築物などの解体などの作業における吹き付け石綿の除去・封じ込めの作業(石綿則６条、７ や石綿の切断などを伴う囲い込みの作業、または保温材・耐火被覆材・断熱材
条、15条)の石綿の切断などを伴う除去・囲い込みの作業や封じ込めの作業を行うときは、次の措置を取らなければなりません。ただし、同等以上の効果のある措置を取ったときは、この限りではありません。
・作業場所を隔離すること
・作業場所の排気に、ろ過集じん方式の集じん・排気装置を使用すること・集じん・排気装置の排気口からの粉じんの漏えいの有無を点検すること(設置場所に何らかの変更を加えたときも漏えい点検しなければなりません。)
・作業場所、前室を負圧に保つこと
・作業場所の出入口に前室、洗身室、更衣室を設置すること
・前室、洗身室、更衣室は、作業場所から労働者が退出するときに、これらの順に通過するように互いに連接させること・前室が負圧に保たれているか点検すること(負圧の点検は作業開始前に加え、作業中断時にも行わなければなりません。)
・異常があれば作業を中止し、集じん・排気装置の補修などを行うこと
・除去作業終了後に隔離を解く前に、資格者により、取り残しがないことを目視により確認すること。
建築物などの解体などの作業における石綿の切断などを伴わない囲い込みの作業、石綿の切断などを伴わない保温材・耐火被覆材・断熱材の除去作業を行
うときは、作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを禁⽌し、その旨を表示しなければなりません。
また、特定元方事業者は、関係請負人に作業の実施についての通知や作業の時間帯の調整などの必要な措置を取らなければなりません
その他の石綿を使用した建築物の解体などを行う作業場においても、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。
石 綿 含 有 成 形 品 石綿含有成形品(スレート、ボード、タイル、シートなど)の除去は、切断・の除去
破砕等以外の方法によることが必要。(技術上困難な場合を除く)(石綿則第６条の なお、石綿含有成形品のうち、けい酸カルシウム板をやむを得ず切断・破砕
２)等するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、湿潤な状態に保ち
令 和 ２ 年 1 0 月 施 ながら作業をする必要があります。
行済
石 綿 含 有 仕 上 げ 石綿含有仕上塗材をディスクグラインダーまたはディスクサンダーで除去す
塗 材 の 電 動 工 具 るとき(高圧水洗工法、超音波ケレン工法等による除去作業は含まれません)
による除去は、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、常時湿潤な状態に保ちながら(石綿則第６条の 作業をする必要があります。作業場所の隔離は、負圧の必要はありません。
３)
保護具の着用建築物などの解体などの作業(石綿の除去作業を含む)や、封じ込めまたは囲い込み(石綿則14、44、4 の作業をするときは、労働者に呼吸用保護具(防じんマスク、送気マスクなど)、作業
5条)
衣または保護衣を使用させなければなりません。
また、隔離した作業場所における吹き付けられた石綿の除去作業では、呼吸用保護具は、電動ファン付き呼吸用保護具またはこれと同等以上の性能がある送気マスクな
どに限ります。
湿潤化作業を行うときは、著しく困難な場合を除き、石綿を湿潤な状態にしなければなり(石綿則13条)ません。なお、石綿を湿潤な状態にすることが困難なときは、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずるように努めなければならない。

巻末-34

作 業 後 や 保 護 具 作業場所の隔離を行った際は、その作業場所内の石綿粉じんを処理するとともなどの保管に、吹き付け石綿の除去や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材の除去の作業(石綿則６、32の を行った場合は、除去した部分を湿潤化するとともに、石綿等に関する知識を有２、46条)する者が当該石綿等又は石綿保温材等の除去が完了したことを確認した後でなければ隔離の措置を解除することはできません。
足場、器具、工具などを廃棄するために容器などに梱包したとき以外は、付着した石綿を除去した後でなければ作業場外に持ち出すことはできません。
保護具などを廃棄のために容器などに梱包したとき以外は、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出すことはできません。また、他の衣服から隔離して保管しなければなりません。
その他、石綿取扱い作業時の措置
洗浄設備
石綿を取扱う作業に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身又はうがいの設備、更(石綿則31条)
衣設備及び洗濯のための設備を設けなければなりません。
容器等
石綿を運搬し、又は貯蔵するときは、当該石綿の粉じんが発散するおそれがないよ(石綿則32条)
うに、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をし、見やすい箇所に石綿が入っている
こと及びその取扱い上の注意事項を表示するとともに、石綿の保管については、一定の場所を定めなければなりません。
石綿の運搬、貯蔵等のために使用した容器又は包装については、当該石綿の粉じんが発散しないような措置を講じ、保管するときは、一定の場所を定めて集積しておかなければなりません。
喫煙等の禁止石綿を取扱う作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨(石綿則33条)
を当該作業場の見やすい箇所に表⽰しなければなりません。
掲示(石綿則34条)

石綿を取扱う作業場には、以下の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければなりません。
・石綿を取扱う作業場である旨
・石綿の人体に及ぼす作用
・石綿の取扱い上の注意事項
・使用すべき保護具
作業記録
石綿の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において常時作業に従事する労(石綿則35条)
働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から40年間保存するものとします。
・労働者の氏名・従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間、事前調査・分析調査の結果の概要・石綿解体等作業の実施状況の記録の概要
・直接石綿を取扱わない者(周辺作業従事者)にあっては、当該場所において他の労働者が従事した石綿を取扱う作業の概要、当該周辺作業従事者が作業に従事した期間、事前調査・分析調査の結果の概要・石綿解体等作業の実施状況の記録の概要並びに保護具等の使用状況
・石綿の粉じんにより著しく汚染された事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要
作業計画による 石綿使用建築物等解体等作業を行ったときは、作業計画に基づき作業を行った作業の記録
ことについて、写真その他実施状況を確認できる方法により記録を作成するとと(石綿則第35条の もに、次の事項を記録し、これらを作業終了日から３年間保存しなければなりま２)
せん。
・労働者の氏名、労働者ごとの石綿使用建築物等解体等作業従事期間
・周辺作業従事者の氏名及び周辺作業従事者ごとの作業従事期間

巻末-35

健康診断
石綿の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に従事する労(石綿則40、43条) 働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置換えの際及びその後六月以内ごとに⼀回、また、常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、六月以内ごとに⼀回、それぞれ定期に、石綿に関する特殊健康診断を行わせなけ
ればなりません。
健康診断(定期のものに限る)を行ったときは、遅滞なく、石綿健康診断結果報
告書(様式第三号)を労働基準監督署長に提出しなければなりません。

巻末-36

巻末-37

巻末-38

巻末一覧

巻末-39

巻末一覧

No.

ページ

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6

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31

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No.15

48

章
第２章
第１
１ (１)
第２章
第１
６

部署名
東京都都市整備局 都市づくり政策部 広域調整課 建設副産物担当
所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
直通 03-5388-3231 FAX03-5388-1351
東京都港湾局 臨海開発部 開発整備課 調整担当
所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
直通 03-5320-5571 FAX03-5388-1577(一財)日本建設情報総合センター(建設副産物情報センター)
第３章
所在地〒107-6114 東京都港区赤坂 5 丁目 2 番 20 号 赤坂パークビル 14 階
第１
電話 03-3505-2981 FAX03-3505-2966
１ (１)https://www.recycle.jacic.or.jp E-mail:recycle@jacic.or.jp(株)大成出版社
第４章
所在地〒156－0042 東京都世田谷区羽根木 1-7-11
第１
電話 03-3321-4131 FAX03-3325-1888５https://www.taisei-shuppan.co.jp/
第４章
東京都都市整備局 都市づくり政策部 広域調整課 建設副産物担当
第１
所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
９直通 03-5388-3231 FAX03-5388-1351
第４章
東京都都市整備局 市街地建築部 建設業課 審査担当
第１所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
９直通 03-5388-3353 FAX03-5388-1356
東京都都市整備局 市街地建築部 建築指導課 指導担当
所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
第４章
直通 03-5388-3372 FAX03-5388-1356
第１※具体的な通知(届出)等に関することは、各地域を所管する特定行政庁に問９い合せるものとし、その窓口は、巻末資料の「通知(届出)受理窓口一覧表」
を参照されたい。
第４章
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課不法投棄対策担当
第１
所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
９直通 03-5388-3446 FAX03-5388-1381
第４章
東京都建設リサイクル指針、法の解説、Ｑ＆Ａ，各種様式等を掲載
第４https://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/recy/index.html
３第４章
建設発生木材の再資源化施設リスト等を掲載
第４https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/industrial_waste/const
３
ruction_waste/index.html
第４章
法律、FAQ、都道府県の実施指針や問合せ窓口一覧等を掲載
第４https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/recycle/index.html
３
第５章
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課 指導担当
第２所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
１
直通 03-5388-3586 FAX03-5388-1381
第５章
東京都都民情報ルーム
第２所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
１
直通 03-5388-2276
第５章
建設資料普及センター
第２所在地〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-5-1 東京建設会館３階
１ (３) 直通 03-3552-5659 FAX03-3552-1008(一社)東京都産業資源循環協会
第５章
所在地〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-9-13 柿沼ビル７階
第２
電話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
１ (３)https://tosankyo.or.jp/

巻末-40

巻末一覧

巻末一覧
No.16

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巻末一覧
No.17

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巻末一覧
No.18

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No.19

50

巻末一覧
No.20

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No.21

56

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No.23

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No.24

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No.25

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巻末一覧
No.26

57

巻末一覧
No.27

57

巻末一覧
No.28

57

巻末一覧
No.29

57

産廃情報ネット「産業廃棄物処理業者検索」
第５章(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
第２所在地〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル 10 階
１ (３)
電話 03-4355-0155 FAX03-4355-0156
建設九団体建設副産物対策協議会
第５章
建設マニフェスト販売センター
第２所在地〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-5-1 東京建設会館３階
１ (３)
電話 03-3523-1630 FAX03-3523-1639(一社)東京都産業資源循環協会
第５章
所在地〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-9-13 柿沼ビル７階
第２
電話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
１ (３)https://tosankyo.or.jp/
公益社団法人全国産業資源循環連合会
第５章
所在地〒106-0032 東京都港区六本木 3-1-17 第 2AB ビル４階
第２
電話 03-3224-0811 FAX03-3224-0820
１ (３)https://www.zensanpairen.or.jp/(公財)日本産業廃棄物処理振興センター
第５章
所在地〒102-0084 東京都千代田区二番町３番地麹町スクエア７階
第２
電話 03-5275-7111 FAX03-5275-7112
１ (３)https://www.jwnet.or.jp/jwnet/index.shtml
第５章
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課 PCB 担当
第３
所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
２
直通 03-5388-3573(一社)日本照明工業会
第５章
所在地〒110-0005 東京都台東区台東 4-11-4 三井住友銀行御徒町ビル８階
第３
電話 03-6803-0501 FAX03-6803-0064
２https://www.jlma.or.jp/(一社)日本電機工業会家電部
第５章
所在地〒102-0082 東京都千代田区一番町 17-4 新電機工業会館
第３
電話 03-3556-5887 FAX03-3556-5891
２https://www.jema-net.or.jp/
日本シーリング材工業会
第５章
所在地〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-5 翔和須田町ビル
第３
電話 03-3255-2841 FAX03-3255-2183
２
http://www.sealant.gr.jp/(一社)電池工業会(小型二次電池再資源化センター)第５章
所在地〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館
第３
電話 03-3434-0261 FAX03-3434-2691
２https://www.baj.or.jp/
厚生労働省東京労働局 労働基準部
第５章
所在地〒102-8306 東京都千代田区九段南 1-2-1 九段第３合同庁舎
第３
電話 03-3512-1616 FAX03-3512-1560
２
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/home.html
第５章
東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当
第３所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
２
直通 03-5388-3492 FAX03-5388-1376
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
第５章
所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
第３(法律関係)指導担当 直通 03-5388-3586
２
規制監視担当 直通 03-5388-3589(廃棄物受入関係)受入担当直通 03-5388-3588 FAX03-5388-1381(一社)JATI 協会
第５章
所在地〒108-0014 東京都港区芝 5-15-5 泉ビル
第３
電話 03-5765-2381 FAX03-5765-2382
２https://www.jaasc.or.jp

巻末-41

巻末一覧

巻末一覧
No.30

57

巻末一覧
No.31

57

巻末一覧
No.32

57

巻末一覧
No.33

57

巻末一覧
No.34

58

巻末一覧
No.35

58

巻末一覧
No.36

58

第５章
第３
２
第５章
第３
２
第５章
第３
２
第５章
第３
２
第５章
第３
２
第５章
第３
２
第５章
第３ ２

厚生労働省東京労働局 又は各労働基準監督署(問合せ窓口の詳細は巻末資料参照)
厚生労働省東京労働局 基準部 (上記廃石綿等と同じ)
東京都環境局 環境改善部 大気保全課 大気担当
所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
直通 03-5388-3492 FAX03-5388-1376
東京都環境局 資源循環部 産業廃棄物対策課(法律関係の問合せ先は、上記廃石綿等と同じ。なお、石綿含有成形板の受入はしていない。)(一社)JATI 協会(上記飛散性アスベストと同じ)
東京都環境局 環境改善部 環境保安課 フロン対策担当
所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
直通 03-5388-3471
環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部 企画課 リサイクル推進室
電話 03-3581-3351(代表)
ハロンバンク推進協議会
電話 03-5405-2180

58

第５章
第３
２

(一社)東京都産業資源循環協会
所在地〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-9-13 柿沼ビル７階
電話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
https://tosankyo.or.jp/

58

第５章
第３
２

(一社)日本電機工業会家電部(PCB と同じ)

巻末一覧
No.39

59

第５章
第３
２

巻末一覧
No.40

59

第５章
第３
２

巻末一覧
No.41

70

第６章
第１
５

巻末一覧
No.42

70

第６章
第１
５

巻末一覧
No.37
巻末一覧
No.38

(一社)東京都産業資源循環協会
所在地〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-9-13 柿沼ビル７階
電話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
https://tosankyo.or.jp/
吉野石膏(株)所在地〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル
電話 03-3216-0951 FAX03-3214-5094
https://www.yoshino-gypsum.com/
日東石膏ボード(株)所在地〒031-0801 青森県八戸市江陽 3-1-134
電話 0178-43-7170 FAX0178-71-1081(一社)住宅生産団体連合会
所在地〒102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地六番町 SK ビル２階
電話 03-5275-7251FAX03-5275-7257
https://www.judanren.or.jp/
建設廃棄物協同組合
所在地〒104-0031 東京都中央区京橋 2-6-6 藤木ビル３階
電話 03-5159-8171 FAX03-5159-8173
https://www.kenpaikyo.or.jp/(一社)東京都産業資源循環協会
所在地〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-9-13 柿沼ビル７階
電話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
https://tosankyo.or.jp/

巻末-42

巻末一覧

巻末一覧
No.43

71

第６章
第１
５

(一財)日本建設情報総合センター(建設副産物情報センター)
所在地〒107-8416 東京都港区赤坂 7-10-20 アカサカセンブスアヴェニュー
ビル２階
電話 03-3505-0410 FAX03-3505-0520
https://www.recycle.jacic.or.jp E-mail:recycle@jacic.or.jp

巻末一覧
No.44

71

第６章
第１
５

東京都産業廃棄物処理業者検索
https://www.kankyo-sanpai.jp/sanpaisearch/search_input.aspx

巻末一覧
No.45

71

第６章
第１
５

巻末一覧
No.46

71

第６章
第１
５

巻末一覧
No.47

71

第６章
第１
５

巻末一覧
No.48

71

第６章
第１
５

巻末一覧
No.49

71

巻末一覧
No.50

71

巻末一覧
No.51

72

第６章
第１
５
第６章
第１
５
第６章
第１
５

(一社)東京都産業資源循環協会
所在地〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-9-13 柿沼ビル７階
電話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
https://tosankyo.or.jp/
産廃情報ネット「産業廃棄物処理業者検索」(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
所在地〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル 10 階
電話 03-4355-0155 FAX03-4355-0156
再生原料化・高炉還元・ガス化溶融・固形燃料化等塩化ビニル管・継手協会
所在地〒107-0051 東京都港区元赤坂 1-5-26 東部 ビル３階
電話 03-3470-2251 FAX03-3470-4407
https://www.ppfa.gr.jp/(一社)プラスチック循環利用協会
所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-7-6(茅場町スクエアビル 9 階)
電話 03-6810-9146 FAX03-5643-8447
https://www.pwmi.or.jp/
セメント原燃料化建設廃棄物協同組合
所在地〒104-0031 東京都中央区京橋 2-6-6 藤木ビル３階
電話 03-5159-8171 FAX03-5159-8173
https://www.kenpaikyo.or.jp/(一社)東京都産業資源循環協会
所在地〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-9-13 柿沼ビル７階
電話 03-5283-5455 FAX03-5283-5592
https://www.tosankyo.or.jp/(一社)セメント協会
所在地〒103-0041 東京都中央区新富 2-15-2 RBM 築地ビル２階
電話 03-5540-6171 FAX03-5540-6181
https://www.jcassoc.or.jp/(一社)石膏ボード工業会
所在地〒105-0003 東京都港区西新橋 2-13-10 吉野石膏虎ノ門ビル５階
電話 03-3591-6774 FAX03-3591-1567
http://www.gypsumboard-a.or.jp/
東京都硝子原料問屋協同組合(豊島硝子内)
所在地〒351-0101 埼玉県和光市白子 3-6-14
電話 048-466-1911
建設廃棄物協同組合(プラスチック類と同じ)(一社)東京都産業資源循環協会(プラスチック類と同じ)
建設廃棄物協同組合(プラスチック類と同じ)(一社)東京都産業資源循環協会(プラスチック類と同じ)

巻末-43

巻末一覧

巻末一覧
No.52

72

巻末一覧
No.53

73

巻末一覧
No.54

76

巻末一覧
No.55

77

巻末一覧
No.56

77

巻末一覧
No.57

78

巻末一覧
No.58

79

巻末一覧
№59

79

巻末一覧
No.60

81

巻末一覧
No.59

83

巻末一覧
No.62

98

巻末一覧
No.60

98

・建設廃棄物協同組合(畳・衛生陶器・紙類)(プラスチック類と同じ)・(一社)東京都産業資源循環協会(畳・衛生陶器・紙類・蛍光管)(プラスチック類と同じ)第６章
・(一社)セメント協会(畳)(プラスチック類と同じ)
第１・ガラス再資源化協議会(衛生陶器)
５
所在地〒106-0032 東京都港区六本木 3-4-24 六本木足立ビル 203 号室
電話 03-5775-1600 FAX03-3405-5698
https://www.grcj.jp/(一財)日本建設情報総合センター(建設副産物情報センター)
第６章
所在地〒107-8416 東京都港区赤坂 7-10-20 アカサカセンブスアヴェニュー
第１
ビル２階
５
電話 03-3505-0410 FAX03-3505-0520
https://www.recycle.jacic.or.jp E-mail:recycle@jacic.or.jp(公財)東京都都市づくり公社建設発生土再利用センター管理事務所運営管理第６章
係
第２
所在地〒135-0064 東京都江東区海の森三丁目４番 50 号
１ (５)
電話 03-3520-0982 FAX03-3520-0827
アhttps://www.toshizukuri.or.jp/information/tokyo-sairiyo.html
第６章
中川建設発生土改良プラント
第２所在地〒120-0002 東京都足立区中川 5-1-1(中川水再生センター内)
１ (５)直通 03-3628-9462 FAX03-3628-9463
イ
第６章(株)建設資源広域利用センター事業部 首都圏課
第２所在地〒105－0001 東京都港区虎ノ門 1-2-3 虎ノ門清和ビル 11 階
１ (５) 電話 03-6205-8347 FAX03-3503-5011
ウ
https://www.ucr.co.jp/
第６章
東京港埠頭株式会社技術部 計画調整課
第２
所在地〒135-0064 東京都江東区青梅 2-43 青海フロンティアビル 10 階
１ (５) 電話 03-3599-7382 FAX03-3599-7492
エhttps://www.tptc.co.jp/effective/top
第６章
東京都環境局 資源循環推進部 一般廃棄物対策課 処分場計画担当
第２所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
１ (５)直通 03-5388-3594 FAX03-5388-1381
カ第６章
第２国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
１ （５） 電話 03-5253-8111
キ○河川区域等での砂利採取の場合
河川法第 25 条及び砂利採取法第 16 条に係る河川管理者の担当部署
第６章○上記以外の場合
第２
東京都産業労働局 商工部 地域産業振興課 砂利採石担当
１ (８)所在地〒198-0036 東京都青梅市河辺町 6-4-1 青梅合同庁舎内
直通 0428-23-4184
第６章
東京都東京港管理事務所臨海地域管理課
第２所在地〒108-0075 東京都港区港南 3-9-56
２
電話 03-5463-0232 FAX03-5463-0243
第６章
東京都環境局 環境改善部 化学物質対策課 土壌汚染相談窓口
第３所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
２ (６) 直通 03-5388-3468
第６章
東京都環境局 環境改善部 化学物質対策課 土壌地下水汚染対策担当
第３
所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
２ (６) 直通 03-5388-3495 FAX03-5388-1376

巻末-44

巻末一覧

巻末一覧
No.64

98

巻末一覧
No.65

98

巻末一覧
No.66

98

巻末一覧
No.67

98

巻末一覧
No.68

103

巻末一覧
No.69

112

第６章
東京都多摩環境事務所環境改善課 土壌地下水対策担当
第３所在地〒190-0022 東京都立川市錦町 4-6-3(東京都立川合同庁舎３階)
２ (６) 電話 042-523-3517 FAX042-522-9511
環境省のホームページを参照(環境省水・大気環境局 土壌環境課 指定調査
第７章
機関担当)
第３
電話 03-3581-3351(代)
２ (６)https://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/index.html(一社)土壌環境センター
所在地〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-5ＫＳビル 3 階
電話 03-5215-5955 FAX03-5215-5954
第７章
https://www.gepc.or.jp/
第３(一社)東京都地質調査業協会
２ (６)所在地〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-6-8 内神田クレストビル
電話 03-3252-2963 FAX03-3252-2971
https://www.tokyo-geo.or.jp/
第７章
第３
巻末資料の「問合せ先一覧(汚染土壌処理施設情報等)を参照
２ (６)
第７章
東京都産業労働局 農林水産部 農業振興課
第４所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
直通 03-5320-4832 FAX03-5388-1456
第９章
東京都産業労働局 農林水産部 森林課
第２
所在地〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
４ (２) 直通 03-5320-4855 FAX03-5388-1467

巻末-45

様式集

巻末-46

建設泥土調査票
機

1
担
当
者
情
報

関

（

名

部

課

・
係

年度）

名

担当者氏名
フリガナ

漢
電

話

F

A

X

字

メ ー ル

ＴＥＬ

調査票記入日
年

@

内線
工

事

件

名

工

事

場

全

体

工

期

建設泥土発生期間

月

日

月

まで

所

2
工
事

年

月

情
報

から
工

事

年
概

月

まで

年

月

要

搬 出 時 間※発生工法、施工数量等を記入

1. 昼間

有効利用の
形態

建設泥土の改良等

利用方法の区分

2. 夜間

土

量
m3

自 ら 利 用 に よ る 工 事 間 利 用 を 希 望

3

自ら利用
m

※1

工事間利用

発生現場内での改良等あ
一般指定制度を活用した工 り
事間利用を希望（都発注工事）
現場外の再資源化施設にて改良
発生現場内での改良等あ
個別指定制度を活用した工 り
事間利用を希望（区市町村等発注工事） 現場外の再資源化施設に
て改良

m3

m3

m3

m

m3

※1

一体の施工システム内処理土として覆土材利用を希望

情海面処分場の覆土材としての利用報

一般指定制度を活用した覆土材としての利用を希望(発生現場内での改良等あり) （都発注工事）

m3

個別指定制度を活用した覆土材としての利用を希望(発生現場内での改良等あり)(区市町村等発注工事)

m3一体の施工システム内処理土※1
として基盤整備用材利用を希望
新海面処分場の基盤整備用材発生現場内での改良等あとしての利用一般指定制度を活用した基 り（都発注工事に限 盤整備用材としての利用をる）
希望

現場外の再資源化施設にて改良

再資源化施設の活用

m3

再 資 源 化 施 設 へ の 搬 入 を 希 望

m3

m3

m3

m3
m3

その他

m

3

m

3

m

3

m

3

土

量

土 工 期

月 から

年
土
1.砂質土

質
2.シルト

3.粘性土

4.ローム

5.礫質土

6.その他

相手が決定している場合の件名等

年月 から 機関名

m3
年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

m3

m3

m3

m3
年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から 機関名

年

月 まで

年

月 まで 件 名

年

月 から

年

月 から

年

月 まで

年

月 まで

年

月 から

年

月 から

年

月 まで

年

月 まで

年

月 から

年

月 から

年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 から 施設名

年
年月 まで 件 名
月 から 機関名

年
年月 まで 件 名
月 から 機関名

年
年月 まで 件 名
月 から 機関名

年
年月 まで 件 名
月 から 機関名

年
年月 まで 件 名
月 から 機関名

年

月 まで 件 名

3

3
土

年度

土 工 期

自 ら 利 用 に よ る 現 場 内 利 用 を 希 望

一体の施工システム内処理土として工事間利用を希望

3. 昼夜間

年度
年

量

から

m3

m3

m3

海面処分場（環境局）

m3

海面処分場（環境局）

m3
年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 から

年

月 まで

年

月 から

年
年

月 まで

年
年

月 まで
月 から

年
年

月 まで
月 から

年
年

月 まで
月 から

年
年

月 まで
月 から

年

月 まで

海面処分場（環境局）

m3

新海面処分場（東京港埠頭㈱）m3

新海面処分場（東京港埠頭㈱）

m3

月 から

m3

m3
m3
m3
m3
m3

新海面処分場（東京港埠頭㈱）

4
その
他の
条件
※１：
「一体の施工システム内処理土」とは、一体の施工システム内のホッパー、ピット等の手前に設置した処理工程により、泥状を呈しない状態にまで改良し、建設発生土として利用するも
のをいう。

巻末-47

コンクリート塊調査票

番
号

工

事

件

名

工事場所

発生期間

(

年度）

発生量
ｍ3

発注機関

部 課 係
担 当

巻末-48
※１ 海面処分場の仮設道路用路盤材利用を希望する場合は、工事件名の後に（海面処分場希望）と記入する。（最大径30ｃｍ程度に加工可能な場合に限る。）※２ 個別指定制度による工事間利用を希望する場合は、工事件名の後に（工事間利用希望）と記入する。

電話
FAX

処理土等供給調査票
搬出土量単位：ｍ３
整理
番号

発注機関

部 課 係
担 当

電話
FAX

事業年度別搬出土量
工事名称

搬出現場住所

巻末-49＊対象機関：公共工事発注機関
対象土量：１000ｍ3以上を搬出する工事とする。
工事名称が未定の場合は、仮の名称または工事予定箇所の住所地等を記載する

計

処理土等受入調査票
搬入土量単位：ｍ３
整理
番号

発注機関

部 課 係
担 当

電話
FAX

工事名称
または、受入事業地

事業年度別受入土量
受入地住所

巻末-50

＊対象機関：公共工事発注機関
対象土量：１000ｍ3以上の搬入（受入）工事を対象とする。
受入事業地：工事名称が未定の場合は、○○地区再開発事業地等を記載する

計

しゅんせつ土砂処分予定量調査票

担当部所
担当者名
FAX番号

湾岸道路以北分(湾岸道路以南分、軟泥分）

第１四半期

第２四半期

電話番号
メールアドレス

第３四半期

第４四半期
合

４ 月
番号

５ 月

６ 月

７ 月

８ 月

９ 月

10 月

11 月

12 月

1月

2 月

工事件名または土砂発生場所

1
2
3
4
5

巻末-51

6
7
8
9
10
合

計

［記載上の注意事項］
１．月別処分土量が未定の場合は、四半期別土量を記入して下さい。
２．土質内訳については、なるべく詳しく、例えば「砂分○○％、砂礫分○○％、ヘドロ状悪臭あり」のように記入して下さい。
３．工事件名又は土砂発生場所は、例えば「○○護岸改修工事 △△ｍ３」のように表示して下さい。また、発生場所がわかるような図面を添付して下さい。
４．汚泥については、グラブ式の場合「Ｇ．○○ｍ３、ポンプ式の場合「Ｐ．○○ｍ３」のように表示して下さい。

3 月

計

備

考

しゅんせつ土砂有効利用量調査票

担当部所
担当者名
FAX番号

第１四半期

第２四半期

電話番号
メールアドレス

第３四半期

第４四半期
合

４ 月
番号

５ 月

６ 月

７ 月

８ 月

９ 月

10 月

11 月

12 月

1月

2 月

3 月

しゅんせつ土砂を有効利用する工事件名

1
2
3
4
5

巻末-52

6
7
8
9

10
合

計

［記載上の注意事項］
１．月別処分土量が未定の場合は、四半期別土量又は全体土量を記入して下さい。
２．土質内訳については、なるべく詳しく、例えば「砂分○○％、砂礫分○○％、ヘドロ状悪臭あり」のように記入して下さい。
３．しゅんせつ土砂を有効利用する工事件名は、例えば「○○護岸改修工事 △△ｍ３」のように表示して下さい。しゅんせつ土砂採取場所は場所名を記入下さい。

計

備

考

緑のリサイクル実態調査票
再資源化施設・清掃施設
作

業

件

名

作 業 場 所

工

期

番
号

契約金額

（百万円単位）○年○月○日～○年○月○日発生物
１ せん定枝葉
２ 伐採材
３ 伐根材
４ 刈草

処理量

処理場所

(t )

１ 現場内
２ 他現場
３ 再資源化施設
４ 清掃施設(熱回収及び熱供給実施施設)５ 最終処分
（焼却等）

名称

住所

再資源化内容発注機関

１ 建材原料化
２ 堆肥化
３ 炭化
４ 燃料
５ 熱回収
６ その他

部 課 係

担 当 者 名○○局○○○○○○部○○○○○○課○○○○○○係
○○ ○○

電話

巻末-53

木 材 使 用 実 績 調 査 票

No.

①
種別

②
建物名・工事先（什器等は設置場所）

③
使用用途

④
区市町村名

⑤
樹種

⑥木材使用量（㎥)
d
総数

a
多摩産材

巻末-54

1

0

2

0

3

0

4

0

5

0

6

0

7

0

8

0

9

0

10

0

合計

0

0

b

⑦
発注部署

c
外材

その他
国産材

0

0

⑧
写真
提供

⑨
備考
（記載内容の補足等）

リサイクル計画書（基本（予備）設計段階）
１ 事業概要
事業名（委託名）
発注機関

局

部

課

担当者名

（電話）

受託者
受託者住所

（電話）

工事概要
請負代金の額(※)※予定金額

２ 発生抑制計画
建設副産物発生抑制のために採用した工法名（）

３ 再生資源利用計画 及び 再生資源利用促進計画
別紙、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書による

４ 建設リサイクル法への対応
対象建設工事の種類(該当するものに○をつける)

規模の基準

建築物の解体工事

床面積の合計が８０㎡(以上・未満)

建築物の新築・増築工事

床面積の合計が５００㎡(以上・未満)

建築物の修繕・模様替等工事

請負代金の額(※)が１億円(以上・未満)

建築物以外の工作物の工事（土木工事等）

請負代金の額(※)が500万円(以上・未満)

よって、本工事は建設リサイクル法の（

対象

・

対象外

）である。

※予定金額

５ 環境物品等使用計画
別紙、環境物品等チェックリストによる。
注）環境物品等チェックリストについては、当該年度の「東京都環境物品等調達方針」を参照。

巻末-55

リサイクル計画書（詳細（実施）設計段階）
１ 事業概要
事業名（委託名）
発注機関

局

部

課

担当者名

（電話）

受託者
受託者住所

（電話）

工事概要
請負代金の額(※)※予定金額

２ 発生抑制計画
建設副産物発生抑制のために採用した工法名（）

３ 再生資源利用計画 及び 再生資源利用促進計画
別紙、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書による
基本・予備設計時の計画の見直し点
理

由

４ 建設リサイクル法への対応
対象建設工事の種類(該当するものに○をつける)

規模の基準

建築物の解体工事

床面積の合計が８０㎡(以上・未満)

建築物の新築・増築工事

床面積の合計が５００㎡(以上・未満)

建築物の修繕・模様替等工事

請負代金の額(※)が１億円(以上・未満)

建築物以外の工作物の工事（土木工事等）

請負代金の額(※)が500万円(以上・未満)

よって、本工事は建設リサイクル法の（

対象

・

対象外

）である。

※予定金額

５ 環境物品等使用計画
別紙、環境物品等チェックリストによる。
注）環境物品等チェックリストについては、当該年度の「東京都環境物品等調達方針」を参照。

巻末-56

リサイクル計画書（解体工事用）
１

事業概要
事業名（委託名）
発注機関
工事概要
構造・階数・床面積
工事概要
請負代金の額(※)

局

部

課

担当者名

（電話）

※予定金額

２

建設リサイクル法への対応
対象建設工事の種類（該当するものに○をつける）
規模の基準
建築物の解体工事
床面積の合計が８０㎡( 以上・未満 )建築物の新築・増築工事
床面積の合計が５００㎡( 以上・未満 )建築物の修繕・模様替等工事
請負代金の額(※)が１億円( 以上・未満 )建築物以外の工作物の工事（土木工事等）
請負代金の額(※)が500万円( 以上・未満 )※予定金額
よって、本工事は建設リサイクル法の（ 対象 ・ 対象外 ）である。

３

分別解体の方法工程作 業 内 容工 ①建築設備・内装材等
建築設備・内装材等の取り外し
程有
無
ごと ②屋根ふき材
屋根ふき材の取り外し
の
有
無
作
業
③外装材・上部構造部分 外装材・上部構造部分の取り壊し
内
有
無
容
及
基礎・基礎ぐいの取り壊し
び ④基礎・基礎ぐい
有無解体） その他の取り壊し
方 ⑤その他（
有
無法

４

再生資源利用計画

及び再生資源利用促進計画

別紙、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書による

巻末-57

分別解体等の方法
手作業
手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由()
手作業
手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由()
手作業
手作業・機械作業の併用
手作業
手作業・機械作業の併用
手作業
手作業・機械作業の併用

リサイクル計画書（積算段階）
１ 事業概要
事業名（委託名）
発注機関

局

部

課

担当者名

（電話）

工事概要
請負代金の額(※)※予定金額

２ 発生抑制計画
建設副産物発生抑制のために採用した工法名（）

３ 再生資源利用計画 及び 再生資源利用促進計画
別紙、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書による
詳細設計時の計画の見直し点

※

理

由

分割発注による数量変更の場合は記入不要

４ 建設リサイクル法への対応
対象建設工事の種類(該当するものに○をつける)

規模の基準

建築物の解体工事

床面積の合計が８０㎡(以上・未満)

建築物の新築・増築工事

床面積の合計が５００㎡(以上・未満)

建築物の修繕・模様替等工事

請負代金の額(※)が１億円(以上・未満)

建築物以外の工作物の工事（土木工事等）

請負代金の額(※)が500万円(以上・未満)

よって、本工事は建設リサイクル法の（

対象

・

対象外

）である。

※予定金額

５ 環境物品等使用計画
別紙、環境物品等チェックリストによる。
注）環境物品等チェックリストについては、当該年度の「東京都環境物品等調達方針」を参照。

巻末-58

リサイクル阻害要因説明書（積算段階）
１
発

工事概要
機

注

工

事

施
工

２

関

工
事

名
場

概

名

所
要

等

建設副産物搬出予定（１）【発生土の指定処分（B)及び（C)の理由、コンクリート塊等を最終処分する理由は何か？】
建設副産物の種類最終最終処分等の理由

建

設

発

生

土

コ

（処分の種類・数量を記入）

ン

ク

リ

ー

ト

塊

（最終処分場名称・数量を記入）

アスファルト・コンクリート塊（最終処分場名称・数量を記入）

備考（その他特記事項を記入）

夜間工事のため搬出先が指定できない
再使用・再生利用できる現場がない
再資源化施設(土質改良プラント含む)がない

巻末-59

再使用・再生利用できる規格に適合しない
有害物質等が混入している
その他（具体的理由を記入する）※※

建設発生土の処分について、指定処分（B）及び指定処分（C)の場合に記入する
コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊については、現場から直接最終処分場へ搬出する場合に記入する

３

建設副産物搬出予定（２）【建設泥土等を最終処分する理由は何か？】
建設副産物の種類最終処分等の理由建設

泥土（最終処分場名称・数量を記入）

建

設

混

合

廃

棄

物

（最終処分場名称・数量を記入）

建設

夜間工事のため搬出先が指定できない
再使用・再生利用できる現場がない
再資源化施設がない
再使用・再生利用できる規格に適合しない
有害物質等が混入している
その他（具体的理由を記入する）

※
※

発

生

木

材

（最終処分場名称・数量を記入）

建設泥土及び建設混合廃棄物については、現場から直接最終処分場へ搬出する場合に記入する
建設発生木材については、現場から直接処分場へ搬出する場合及び現場から焼却のみ行う中間処理施設へ搬出する場合に記入する

備

考（その他特記事項を記入）

文 書 番 号(工事番号)

搬入予定民間受入地届
年

月

殿
住所
受注者
氏名
法人の場合は名称
及び代表者の氏名
現場代理人氏名

下記の工事についてリサイクルガイドラインに基づき届け出ます。
文書番
号（ 契 約 番 号 ）

工

事

件

名

工

事

場

所

（名称）
民

間

受

入

地
（場所）

建 設 発 生 土 の
利
用
用
途

添付書類

跡地利用計画等

・関係法令許可証の写し・運搬ルート図・受入地の状況写真

巻末-60

日

受 入 地 の 状 況 写 真

受入地全景

許可条件を示す看板等

巻末-61

文 書 番 号( 工 事 番 号 )民間受入地搬入確認報告書
年
殿
住所
受注者
氏名
法人の場合は名称
及び代表者の氏名
現場代理人氏名
下記の工事について建設発生土の搬出が完了したので報告します。

文
（

書
約

番
番 号

号
）

工

事

件

名

工

事

場

所

契

巻末-62

月

日

別記様式
搬出土量

搬出年月日

受入地名称

3

（ｍ ）
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

巻末-63

受

入

地

場

所

殿

リサイクル証明書（建設発生土）

建設発生土を下記に搬入したことを証明します。

記
１民間受入地名称
２搬入場所
３法令等の許可（１）法令名称（２）許可番号（３）土の利用用途（４）許可条件（跡地利用や復旧計画内容含む）

年

月

日

受入地の責任者氏名

巻末-64

搬 入 状 況 写 真

搬入状況写真建設発生土荷卸し状況

巻末-65

建設発生土搬出のお知らせ
年

月

日

殿
会

社

名：

_

現場代理人氏名：_

下記のとおり、貴区市町村内の受入れ先に建設発生土を搬出いたしますので、お知らせ
いたします。

工

事

件

名

工

事

場

所

工

事

概

要

工

事

発

注

機

関

名

工事監督職員又は担当 者名

連 絡 先 機 関 ・ 電 話 番 号

工

事

受

注

業

者

ＴＥＬ：

名

担 当 者 名 ・ 電 話 番 号 氏名：ＴＥＬ：

建 設 発 生 土 の 運 搬 業 者

建設発生土の受入先名等

住所

建 設 発 生 土 の 運 搬 経 路 （別添図面のとおり）

建 設 発 生 土 の 搬 出 時 期

年月

建 設 発 生 土 の 土 質 ・ 土 量 土質：
※

日

～

年

搬出量：

この書面は建設発生土の搬出が１００ｍ ３ 以上の場合に用いる

巻末-66

月

日
ｍ3

文 書 番 号( 工 事 番 号 )リサイクル阻害要因説明書
年
殿
住所
請負者
氏名
法人の場合は名称
及び代表者の氏名
現場代理人氏名

下記の工事について、別紙のとおりリサイクル阻害要因を報告します。

文
（

書
約

番
番 号

号
）

工

事

件

名

工

事

場

所

契

巻末-67

月

日

リサイクル阻害要因説明書（工事完了段階）
１ 工事概要
発

機

注

工

事

施
工

２

関

工
事

名
場

概

名

所
要

等

建設副産物搬出予定（１）【コンクリート塊等を最終処分する理由は何か？】
建設副産物の種類最終最終処分等の理由

建 設 発 生 土

コ ン ク リ ー ト 塊

アスファルト・コンクリート塊（処分の種類・数量を記入）（最終処分場名称・数量を記入）（最終処分場名称・数量を記入）

備考（その他特記事項を記入）

夜間工事のため搬出先が指定できない
再使用・再生利用できる現場がない
再資源化施設がない

巻末-68

再使用・再生利用できる規格に適合しない
有害物質等が混入している
その他（具体的理由を記入する）※※

建設発生土の処分について、自由処分されてしまった場合に記入する（ガイドラインで自由処分は禁止されているため、契約条件違反となる。）
コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊については、現場から直接最終処分場へ搬出する場合に記入する

３

建設副産物搬出予定（２）【建設泥土等を最終処分する理由は何か？】
建設副産物の種類最終処分等の理由建設

泥土（最終処分場名称・数量を記入）

建 設 混 合 廃 棄 物

建 設 発 生 木 材（最終処分場名称・数量を記入）（最終処分場名称・数量を記入）

備考（その他特記事項を記入）

夜間工事のため搬出先が指定できない
再使用・再生利用できる現場がない
再資源化施設がない
再使用・再生利用できる規格に適合しない
有害物質等が混入している
その他（具体的理由を記入する）※※

建設泥土及び建設混合廃棄物については、現場から直接最終処分場へ搬出した場合、建設泥土が中間処理施設を経由して海洋投入されてしまった場合（ガイドライン及び泥土指針で建設泥土の海洋投入を禁止しているため、契約条件違反となる。）に記入する
建設発生木材については、現場から直接処分場へ搬出する場合及び現場から焼却のみ行う中間処理施設へ搬出する場合に記入する

有害物質等チェックリスト（建材等）
確認する製品等

含有物質名〇吹付け石綿、〇石綿含有吹付ロッ

・飛散性石綿

有

無

□有→

必

要

な

措

置

大気汚染防止法、労働安全衛生法、環境確保条例、石綿障害予防規則等を遵守

クウール、〇石綿含有バーミュキュ□無

ライト吹付、〇石綿含有ケイ酸カル

して除去作業を行った後、特別管理産業
廃棄物として適正に処分する。

シウム板(2種)、〇石綿含有保温材、〇保温材ダクトパッキン材

建 〇石綿スレート(波形)、〇ビニール
床タイル、〇住宅屋根用平板石綿ス

・非飛散性石□有→綿

破砕することにより石綿粉じんが飛散する恐れがあるため、労働安全衛生法等□無レート板、〇石綿セメント・サイデ

を遵守し、粉じん飛散を起こさないようィング、〇ケイ酸カルシウム板、〇慎重に取り外し、安定型最終処分場に埋石綿スレート（フレキ板）

立するなど必要な措置を講じる。

（特定の製造メーカー製造の石

材

膏ボード）

・ヒ素又はカ□有→

ドミウムー等を確認し、当該製造メーカーに問い□無〇ヒ素又はカドミウム含有石膏ボー

石膏ボードの裏面の印刷によりメーカ合わせ、できる限り再資源化するとともに、適正に処理する。

ド、〇岩綿吸音板下地（吉野石膏㈱又は日東石膏ボード㈱製造）（防腐、防蟻のためＣＣＡが注入された木材）

等 〇土台、〇大引き、〇台所等の水回・ＣＣＡ（ク□有→

ロム、銅、

ＣＣＡが注入された木材は、それ以外の部分と分離、分別し、廃棄物処理施設

ヒ素）

□無

・クロルデン□有→において適正な処理を行う。

り（防蟻のためのクロルデン類が塗布
され木材）

類

クロルデン類が塗布された木材は、それ以外の部分と分離、分別し、廃棄物処□無〇土台、〇大引き、〇台所等の水回理施設において適正な処理を行う。

り（防腐、防蟻のためのクレオソート
油が塗布された木材）

・クレオソー□有→ト油

クレオソート油が塗布された木材は、それ以外の部分と分離、分別し、廃棄物□無〇土台、〇大引き、〇台所等の水回処理施設において適正な処理を行う。

り（ＰＣＢ含有ポリファルサイド系シーリング材）〇目地材（ガラス、サッシ、パネル）

・ポリ塩化ビ

□有→

フェニル
（ＰＣＢ）

Ｓ33～Ｓ47までに建設された建築物に使用されている。廃棄物処理法上の特別□無管理産業廃棄物としてその保管基準に従い適正な措置を講じる。

〇フロン類を用いて発泡する断熱材

□有→

フロン類
・ＣＦＣ

丁寧に取り外し、処理に適した処理施設

・ＨＣＦＣ

□無

・ＨＦＣ

※

フロン類が大気中に拡散しないように

問い合わせ先等は、巻末一覧を参照のこと。

巻末-69

で処理する。

有害物質等チェックリスト（設備・機器等）
確認する製品等（ＰＣＢ使用電気機器）〇蛍光灯安定器

含有物質名
・ポリ塩化ビ

有

無

□有→

フェニル

〇トランス・コンデンサー

（ＰＣＢ）

□無

〇受変電設備内の蓄電池

・鉛

□有→

な

措

置

解体工事に先立ち先行撤去を行い、Ｐ正な措置を講じる。

解体工事に先立ち先行撤去を行い、製造者と協力するなどして、適切な再資源

備 〇非常灯、火災報知器等の内蔵蓄電池、リチウムイオン電池

・ニッケル、〇業務用エアーコンディショナー

フロン類

機 〇業務用冷蔵機器及び冷凍機器（冷・ＣＦＣ

蔵又は冷凍の機能を有する自動販売

・ＨＣＦＣ

機を含む）

・ＨＦＣ

〇ハロゲン化物消火設備、機器（エ・ハロン1211

等 アゾールスプレー等を除く）

化等に努める。
□無
□有→

カドミウム

・

□無
□有→

〇吸収式冷蔵庫の冷媒（ホテル客室

・アンモニア等で利用）（強アルカリ
及び六価クロ

□無
□有→

・水銀

ハロンは関係法令を遵守し、適正な処理等を行う。

□無□有→

製造メーカー等の「お客様相談窓口」に連絡する。メーカー名は扉内側などに

□無

ム化合物）

〇蛍光ランプ（低圧放電ランプ）

フロン排出抑制法に基づき、フロン類は充填回収業者に引き渡す。

・ハロン2402
・ハロン1301

貼付けしてある家庭用品品質表示ラベルに記載してある。

□有→

破損しないように丁寧に取り外し、これを適正に処理して再資源化に努める。

〇水銀ランプ（高圧放電ランプ）

□無
※

要

ＣＢ特措法及び廃棄物処理法に基づき適

設

器

必

問い合わせ先等は、巻末一覧を参照のこと。

巻末-70

文 書 番 号( 工 事 番 号 )再資源化完了報告書(せん定枝葉等)
年
殿
住所
受注者
氏名
法人の場合は名称
及び代表者の氏名
現場代理人氏名
下記の工事について、せん定枝葉等の再資源化が完了したので報告します。

文
（

書
約

番
番 号

号
）

工

事

件

名

工

事

場

所

契

巻末-71

月

日

別記様式
搬出年月日

搬出量
（t）

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

再資源化施設名称

巻末-72

再資源化施設場所

殿

リサイクル証明書（せん定枝葉等）

せん定枝葉等を再資源化したことを証明します。

記

１

施設名称

２

住

３

搬 入 日

４

法令等の許可（民間再資源化施設の場合）（１）法令名称・条文名

所
年

月

日

月

日

（２）許可番号（３）再資源化方法、用途年
再 資 源 化 施 設名
責 任 者 氏 名

巻末-73

再資源化等の状況

搬入受入状況写真

再資源化状況写真

巻末-74

東京都建設リサイクルガイドラインに基づく「工事現場一斉点検票」
本点検は、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき実施するもので、工事請負代金が4,000万円以上の施工中の工事を対象とします（島しょ工事、緊急工事、単契工事は対象外です。）。
・点検者は、必要事項を記入のうえ、該当する □ にチェックをして下さい。
・点検票は、各課でとりまとめて 月 日（ ）までに課へ提出願います。（監理団体等におかれては、団体毎にとりまとめをお願いします。）

局(区市町村)・部(所 )・ 課・ 係名
点

検

者

氏

名

点

検

年

月

日

工
受

事

件
注

局（区市町村）

部（所）

課
電話番号

年

月

-

係

-

日

名
者

工

期

年

月

日～

年

月

日

□ 建設副産物の処理について、「東京都建設リサイクルガイドラインに基づき、適正処理に努めること」を記載されている程度
特 記 仕 様 書 の 記 載
上記のほか、施工計画書に添付する書類などについても詳細に記載されている

点 検 項 目

点検結果

１ 施工計画書関係（１） 施工計画書に「リサイクル計画」が記載されているか？

適正に記載されている以下の記載がされているかチェックする。『 ガ イ ド ラ イ ン 1 5 頁 参 照 』（ア）建設副産物の種類、リサイクルの方法等（イ）建設副産物の運搬、処理業者記載されていない【未措置】（２） 施工計画書に以下の書類が添付されているか？
ア 再生資源利用計画書

該当しない【該当する工事】『 ガ イ ド ラ イ ン 1 6 頁 参 照 』 以 下 の 要 件 に 該 当 す る 場 合(ｱ)土砂を搬入する工事(ｲ)砕石を搬入する工事(ｳ)加熱アスファルト混合物を搬入する工事

イ 再生資源利用促進計画書添付されている
添付されていない【未措置】□ 該当しない【該当する工事】『 ガ イ ド ラ イ ン 1 7 頁 参 照 』 以 下 の 要 件 に 該 当 す る 場 合(ｱ)建設発生土を搬出する工事(ｲ)コンクリート魂、アスファルト・コンクリート魂、建設泥土、建設発生木材、建設混合
廃棄物を搬出する工事(ｳ)金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を一品目当たり１トン以上搬出する工事

ウ 搬入予定民間受入地届（建設発生土）

添付されていない【未措置】□ 該当しないエ 建設発生土搬出のお知らせ

該当する（添付必要）添付されている・再利用センター ・青梅事業所
・中防内側受入基地 ・新海面処分場
・中川プラント ・ＵＣＲ事業地の場合【該当する工事】『 ガ イ ド ラ イ ン 1 7 頁 参 照 』
建設発生土を民間受入地に搬出する工事該当する（添付必要）

該当しない

該当する（添付必要）添付されている
添付されていない【未措置】該当する（添付必要）

発生土を搬出しないため添付されている【該当する工事】『 ガ イ ド ラ イ ン 1 7 頁 参 照 』
建設発生土を100ｍ３以上搬出する工事
ただし、新海面処分場へ搬出する場合は不要（→該当しないにチェック）100m3未満のため添付されていない【未措置】新海面処分場のため

オ 建設発生土の受入地に係る許可証の写し、写真等□ 該当しない【該当する工事】『 ガ イ ド ラ イ ン 6 5 頁 参 照 』
建設発生土を民間受入地に搬出する工事、搬入予定民間受入地届の添付図書

カ 産業廃棄物（の収集運搬、処分）に係る許可証の写し〔建設廃棄物〕

・再利用センター ・青梅事業所
・中防内側受入基地 ・新海面処分場
・中川プラント ・ＵＣＲ事業地の場合□ 該当しない

該当する（添付必要）添付されている
添付されていない【未措置】該当する（添付必要）添付されている
添付されていない【未措置】【該当する工事】『 ガ イ ド ラ イ ン 1 8 頁 , 5 8 頁 参 照 』
建設廃棄物を自己運搬又は自己処理しないで他人に委託する工事

キ 産業廃棄物（の収集運搬、処分に係る）委託処理契約書の写し〔建設廃棄物〕 □ 該当しない

該当する（添付必要）添付されている
添付されていない【未措置】【該当する工事】『 ガ イ ド ラ イ ン 1 8 頁 , 5 8 頁 参 照 』
建設廃棄物を自己運搬又は自己処理しないで他人に委託する工事

ク 運搬ルート図〔建設発生土、建設廃棄物〕□ 該当しない

該当する（添付必要）添付されている
添付されていない【未措置】『 ガ イ ド ラ イ ン 18頁 参 照 』

ケ マニフェストの様式〔建設廃棄物〕

該当しない

該当する（添付必要）添付されている
添付されていない【未措置】【該当する工事】『 ガ イ ド ラ イ ン 1 8 頁 , 6 0 頁 参 照 』
建設廃棄物の収集運搬及び処分を委託処理する工事

２ 有害物質等の処理関係
工事着手前に「有害物質ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」により有害物質等の有無を確認しているか？

該当しない

該当する（添付必要）添付されている
添付されていない【未措置】【該当する工事】『 ガ イ ド ラ イ ン 6 8 頁 参 照 』
建築物の解体工事や修繕・模様替等の工事

注）未措置の事項がある場合は、受注者に対して、速やかに措置するよう指示願います。

巻末-75

（１／２）

点 検 項 目

点検結果

３ 建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）関係
施工計画作成時にＣＯＢＲＩＳへﾃﾞｰﾀが入力され、登録証明書が提出されているか？

該当しない

該当する
提出されている
提出されていない（ＣＯＢＲＩＳへの登録は完了）提出されていない【未措置】（ＣＯＢＲＩＳの登録も未完了）【該当する工事】『ガイドライン/第３章/第１/１建設副産物情報交換システム/(１)COBRISの機能・対象物等 参照』
5品目（コンクリート塊,アスファルト・コンクリート魂,建設発生木材,建設泥土,建設混合廃棄物）及び,金属くず,廃プラ、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物が発生する工事

４ 建設リサイクル法関係
建設リサイクル法の対象工事か？
【対象工事】
特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材並
びにアスファルト・コンクリート）を用いた建築物等の解体工事又は特定建設資材を使用する新築工事（土木工事を含む）等で、下表の規模以上の工事
対象建設工事の種類□ 該当しない【 点検項目５へ】

規模の基準

建築物の解体工事

床面積の合計

８０ｍ２

建築物の新築・増築
工事

床面積の合計

５００ｍ２

建築物の修繕・模様
替等工事
土木工事等

請負代金の額

１億円

請負代金の額

５００万円（ １） 1 1 条(1 0 条)に基づき、「 通知書」 (「 届出書」 ） 『 手引き1 6 頁参照』 ＊は提出されているか？

該当する【 以下の(1 )～(5 )の点検へ】

該当する*「建設リサイクル法書類作成等の手引き」（公共工事）・・都市整備局HPに掲示
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/recy/index.html

提出されている
提出されていない【未措置】該当する（ ２） 1 2 条に基づき、「 説明書」 『 手引き2 8 頁参照』 が提出されているか？

提出されている
提出されていない【未措置】（ ３） 1 2 条に基づき、下請契約を締結するにあたり「 告知書」 『 手引き3 6 頁参照』 が作成されているか？

該当しない

該当する
作成されている
作成されていない【未措置】該当する（ ４） 1 3 条に基づき、書面『 手引き3 8 頁参照』 が契約書に綴られているか？

綴られている
綴られていない【未措置】（ ５） 1 8 条に基づき、「 再資源化等報告書」 『 手引き6 0 頁参照』 は報告されているか？

該当する報告されている
報告されていない（再資源化完了前のため）報告されていない【未措置】５ 廃棄物処理法関係（ １） マニフェストは交付・ 整理・ 保管されているか？

該当しない

該当する
交付等されている
交付等されていない（廃棄物発生前などのため）交付等されていない【未措置】

該当しない

該当する

（ ２） 産業廃棄物運搬車両表示等がされているか？
表示等がされている
表示等がされていない【未措置】【未措置となった事項に関して、原因が明らかな場合や特に説明が必要な事項等があれば、以下に簡潔に記入してください。】
未
措
置
の
理
由
等

６ 【未措置】の合計【未措置】の合計

注）未措置の事項がある場合は、受注者に対して、速やかに措置するよう指示願います。

巻末-76

項目

（２／２）

特記仕様書記載例

巻末-77

特記仕様書記載例

１ リサイクル計画の作成(1)建設副産物の処理
受注者は、建設副産物の処理に当たっては、「東京都建設リサイクルガイドライン及び「東京都建設泥土リサイクル指針」に基づき、発生抑制、再使用・再生利用及び適正処理に努める。
(2)リサイクル計画書の作成(設計業務委託)
受託者は、本設計業務委託の実施に当たっては、建設副産物の発生抑制、再使用・再生利用及び適正処理について十分に検討し、その結果を「リサイクル計画書」(基本(予備)設計段階、詳細(実施)設計段階、解体工事用)のいずれか)に取りまとめ、再生資源利用(促進)計画書を添付して報告書に含めて提出する。
なお、再生資源利用(促進)計画書は、ＣＯＢＲＩＳにより作成する。
(3)施工計画書へのリサイクル計画の記載事項
受注者は、工事を実施するに当たり計画的かつ効率的にリサイクルを実施するため、リサイクル計画を作成し、施工計画書に含めて監督員に提出する。
なお、施工計画書には以下の事項の他、必要な事項について記載する。
ア 工事概要等工事件名、工事場所、現場代理人名、監理技術者名又は主任技術者名、廃棄物管理責任者名、工期、工事概要等を記載する。
イ 建設副産物の種類、リサイクルの方法等
建設副産物の種類、発生予測量、現場内利用量、減量化量、売却量、工事間利用量、中間処理量(現
場外搬出量)、最終処分量(直接最終処分する場合に限る。)、処理期間、保管方法、収集運搬方法、処分方法、発生土受入地、処分先、運搬経路、その他を記載する。
ウ 建設副産物等の運搬・処理業者
運搬・処理業者名、許可番号、許可の種類、許可品目、許可の期限、処理能力、最大保管量、会社
及び施設所在地等を記載する。エ現場での分別工事現場における建設副産物等の分別はもとより、現
場事務所や作業員宿舎等における紙、生ゴミ、カンビン類、その他の一般廃棄物の分別の方法、また、材料の梱包材、切れ端、金属類等についての分別収集方法等を記載する。
オ 解体工事計画
建築物の解体工事の場合は、解体業者名(建設業者名)、技術管理者氏名(主任技術者又は監理技術者氏名)、分別解体等の手順、建設資材廃棄物の分別方法、発生する建設資材廃棄物の種類・数量、建設資材廃棄物の再資源化等の方法などを記載する。
カ 工事記録写真撮影計画
建設副産物の処理状況を記録するため、以下の状況についての撮影計画を記載する。なお、発注部局が定める工事記録写真撮影計画書へ記載してもよい。
(ア)積込状況、運搬状況(工事現場出発時)、産業廃棄物運搬車両表示状況、現場内利用状況、工事間
利用状況、ストックヤードの状況、受入地の状況、再資源化施設の状況、最終処分場の状況(直接最終処分する場合に限る。)、現場内での分別状況、再生資源の利用状況等の撮影について記載する。なお、解体工事の場合は、分別解体等の状況、分別された建設資材廃棄物の状況、建設資材
廃棄物の運搬状況、再資源化施設への搬入状況等を撮影する。
(イ)運搬状況(工事現場出発時)の撮影に当たっては、積込状況、土質、運搬車両のナンバープレート
等を入れて撮影する。
(ウ)現場内利用や工事間利用状況の撮影に当たっては、工事箇所が特定できるよう周辺背景を入れて撮影する。
(エ)再資源化施設の状況や直接最終処分する場合における最終処分状況の撮影に当たっては、施設名称看板等を入れて撮影する。
(4)施工計画書の添付書類
受注者は、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき以下の関係書類を作成し、監督員に内容の確認を受け、施工計画書に添付して提出する。
ア 再生資源利用計画書
受注者は「建設副産物情報交換システム」(以下「ＣＯＢＲＩＳ」という。)により作成する。
(ア)土砂を搬入する工事(イ)砕石を搬入する工事(ウ)加熱アスファルト混合物を搬入する工事
イ 再生資源利用促進計画書(廃棄物処理計画書を兼ねる)

巻末-78

特記仕様書記載例

受注者はＣＯＢＲＩＳに必要なデータを入力して作成する。
なお、作成対象となる工事は以下のとおりである。
(ア)建設発生土を搬出する工事(イ)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設泥土、建設発生木材、建設混合廃棄物を搬出する工事(ウ)金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を搬出する工事
ウ 搬入予定民間受入地届(※民間受入地に搬出予定のものに限る。)
エ 建設発生土搬出のお知らせ
オ 建設発生土に係る許可証の写し(※民間受入地に搬出予定のものに限る。)
カ 産業廃棄物に係る許可証の写し(※ただし、中間処理後に最終処分又はセメント等の建設資材の原料としての再利用を行う場合は、中間処理業者の取引先の収集運搬業者及び最終処分業者又はセメント工場等の建設資材製造施設の許可証の写しも含める。)
キ 廃棄物処理委託契約書の写し(※ただし、中間処理後に最終処分又はセメント等の建設資材の原料としての再利用を行う場合は、中間処理業者が取引先の収集運搬業者及び最終処分業者又はセメント工場等建設資材製造施設と締結している契約書の写しを併せて添付する。)
ク 運搬ルート図
ケ 使用するマニフェストの様式(※工事で使用するマニフェストの様式、電子マニフェストの場合は手続方法等)(5)建設リサイクル法に係る手続受注者は、本工事の施工に当たっては、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104 号)、「東京都における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」及び「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき、必要な事務手続、特定建設資材の分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を適正に行う。
また、落札者等及び受注者の手続に係る書類様式等については、建設リサイクル法に関する工事実施要領等による。
(6)有害物質のチェック
受注者は、本工事の施工に当たっては、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき、工事着手前に有害物質等の有無のチェックを行い、その結果を「有害物質チェックリスト」に記載し、監督員に提出する。
(7)東京都建設グリーン調達制度に係る手続
本工事で使用する資材については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成 12 年法律第 100 号)(グリーン購入法)に基づき、「東京都環境物品等調達方針(公共工事)」に定められた環境物品等の利用に努める。
本工事で使用する○○については、○○○○で製造された○○を使用する。
ア 受取先：○○○○
東京都○○区○○地内
イ 使用量：○○○ｍ３
なお、利用手続については、○○利用要領及び監督員の指示による。
また、受注者は「環境物品等使用状況報告書」を２部作成し、１部を監督員に提出。１部を自ら保管する。
２ 建設発生土の再利用(1)現場内利用の場合(現場外に仮置きする場合)
本工事から発生する建設発生土については、現場内利用を行うものとし、以下のとおり、現場外に仮置き場を設け、時期調整を行う。
ア 仮置場所：現場外の場合、仮置場所の所在地、借地の有無等について記載する。
イ 土
質：ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
ウ 土
量：○○○ｍ３(地山換算数量)
エ 仮置条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等
なお、受注者は仮置きを行う場合は、周辺環境に配慮し必要な措置を講じる。

巻末-79

特記仕様書記載例(2)工事間利用の場合
本工事から発生する建設発生土については、工事間利用を行うものとし、以下の工事に搬出する。
ア 搬 出 先：相手工事の名称、工事場所
イ 土
質：ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
ウ 土
量：○○○ｍ３(地山換算数量)
エ 土質条件：搬出に先立ち、土壌汚染対策法施行規則に従った土質試験を搬出前に実施し、その結果を上記工事の発注部局に通知する。なお、建設発生土は、コンクリート塊等の異物と完全に分別し、これらの異物を混入させないこと。
オ 搬出条件：昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用等搬出手続等は監督員の指示による。なお、受注者は工事間利用を円滑に行うため、手工事の受注者と綿密に協議をする。
(3)指定処分(Ａ)(東京都建設発生土再利用センターの場合)
本工事から発生する建設発生土については、「東京都建設発生土再利用センター」に搬出する。
ア 搬
出
先：「東京都建設発生土再利用センター」
東京都江東区海の森三丁目４番 50 号
イ 土
質：ローム、シルト、砂質土等
ウ 土
量：○○○ｍ３(地山換算数量)
エ 土質試験、試験項目：搬出量が 500ｍ３以上等の場合、定められた土質試験を搬出前に実施し、その結果を再利用センターに通知するものとする。なお、建設発生土は、コンク
リート塊等の異物と完全に分別し、これらの異物を混入させないこと。また、
路盤材は、土砂等と完全に分別し、土砂等の異物を混入させないこと。詳細は「東京都建設発生土再利用センター利用要領」による。
オ 搬
出
条
件：
「東京都建設発生土再利用センター利用要領」による。なお、搬出手続等は監督員の指示による。
(4)指定処分(Ａ)((株)建設資源広域利用センター(ＵＣＲ)事業地の場合)
本工事から発生する建設発生土については、「(株)建設資源広域利用センター事業地」に搬出する。
ア 搬
出
先：ＵＣＲ事業地○○地区(東京都○○市○○地先)イ 土
質：ローム、シルト、砂質土等
ウ 土
量：○○○ｍ３(地山換算数量)
エ 土質試験、試験項目：搬出量に係らず、定められた土質試験を搬出前に実施し、その結果をＵＣＲに通知するものとする。なお、建設発生土は、コンクリート塊等の異物と完全に分別し、これらの異物を混入させないこと。詳細は「ＵＣＲ受入地利用案内」による。
オ 搬
出条
件：「ＵＣＲ受入地利用案内」による。なお、搬出手続等は監督員の指示による。
(5)指定処分(Ａ)(中央防波堤内側埋立地の場合)
本工事から発生する建設発生土については、東京港埠頭(株)の「中央防波堤内側埋立地」に搬出する。
ア 搬
出
先：「中央防波堤内側埋立地」東京都江東区海の森三丁目１番４号
イ 土
質：ローム、シルト、砂質土、レキ質土等
ウ 土
量：○○○ｍ３(地山換算数量)
エ 土質試験、試験項目：搬出量に係らず、定められた土質試験を搬出前に実施し、その結果を東京港埠頭(株)に通知するものとする。なお、建設発生土は、コンクリート塊等の異物と完全に分別し、これらの異物を混入させないこと。詳細は東京港埠頭(株)の「中央防波堤内側埋立地への建設発生土受入要領」による。
オ 搬
出条
件：東京港埠頭(株)の「中央防波堤内側埋立地への建設発生土受入要領」による。
なお、搬出手続等は監督員の指示による。
(6)指定処分(Ａ)(新海面処分場の場合)
本工事から発生する建設発生土については、東京港埠頭(株)の「新海面処分場」に搬出する。
ア 搬
出
先：新海面処分場
イ 土
質：ローム、シルト、砂質土、レキ質土等具体的に記入
ウ 土
量：○○○ｍ３(地山換算数量)
エ 土質試験、試験項目：搬出量が 500ｍ３以上等の場合、定められた土質試験を搬出前に実施し、その巻末-80

特記仕様書記載例

オ

搬

出

条

結果を東京港埠頭(株)に通知するものとする。なお、建設発生土は、コンク
リート塊等の異物と完全に分別し、これらの異物を混入させないこと。詳細は、東京港埠頭(株)の「新海面埋立地及び中央防波堤外側埋立地(その１地区)への建設発生土受入要領」による。
件：東京港埠頭(株)の「新海面埋立地及び中央防波堤外側埋立地(その１地区)への建設発生土受入要領」による。その他、搬出手続等は監督員の指示による。

(7)指定処分(Ａ)(新海面処分場の場合(一般会計工事の場合))
本工事から発生する建設発生土については、東京港埠頭(株)㈱の「新海面処分場」に搬出する。
ア 搬
出
先：新海面処分場
イ 土
質：ローム、シルト、砂質土、レキ質土等具体的に記入
ウ 土
量：○○○ｍ３(地山換算数量)
エ 土質試験、試験項目：搬出量が 500ｍ３以上等の場合、定められた土質試験を搬出前に実施し、その結果を東京港埠頭(株)に通知するものとする。なお、建設発生土は、コンク
リート塊等の異物と完全に分別し、これらの異物を混入させないこと。詳細は、東京港埠頭(株)の「新海面埋立地及び中央防波堤外側埋立地(その１地区)への建設発生土受入要領」による。
オ 搬
出条
件：東京港埠頭(株)の「新海面埋立地及び中央防波堤外側埋立地(その１地区)への建設発生土受入要領」による。その他、搬出手続等は監督員の指示による。
なお、本工事は東京都の一般会計による工事のため、利用にあたっては、東京港埠頭(株)の「新海面埋立地及び中央防波堤外側埋立地(その１地区)への建設発生土受入要領」により、同公社発行の「一般会計による工事証明書」を提出する。
(8)指定処分(Ａ)(海面処分場の場合)
本工事から発生する建設発生土(又は建設泥土の改良土)については、東京都環境局の「海面処分場」に
搬出する。
ア 搬
出
先：海面処分場(中央防波堤外側廃棄物処分場及び新海面処分場)
イ 土
質：改良土の土質(ローム、シルト、砂質土、レキ質土等の元の土質及び改良方法
等を具体的に記入)
ウ 土
量：○○○ｍ３(地山換算数量)
エ 土質試験、試験項目：搬出量にかかわらず、定められた土質試験を搬出前に実施し、その結果を東京都環境局に通知するものとする。その他、搬出手続等は監督員の指示による。
(9)指定処分(Ｂ)(民間受入地：一般工事用の場合)
本工事から発生する建設発生土については、次の受入地に搬出する。
ア 搬 出 先 名 称：〇〇〇〇
また、以下の要件を満たすこと。
・建設資材等として有効利用するものであること。
・客観的に見て妥当な跡地利用計画があること。
・里山や谷戸等の自然環境を破壊するものでないこと。
・関係法令又は都道府県、区市町村の条例等で必要な許可等を受け、日常の管理も許可条件等を遵守して行われていること
・土質改良プラントの場合は、関係法令等を遵守するとともに、都の材料仕様書等に適合する改良土を生産しているものであること
・周辺住民の反対運動や苦情がないこと。
・その他必要な要件が整っていること。
・当該民間受入地から土砂を再搬出する場合、再搬出先でも上記を満たしていること
イ 所
在地：○○都□□区・市△△◇丁目▽▽番地
ウ 土
質：ローム、シルト、砂質土、レキ質土等具体的に記入
エ 土
量：○○○ｍ３(地山換算数量)
オ 土 質 条 件：搬出に先立ち、関係法令、都道府県又は区市町村の条例等及び受入地の受入条件に従い、必要な土質試験を実施し、その結果を提出する。ただし、条例等や土質試験に関する受入条件がない場合、以下の項目に該当する場合は、土壌汚染対策

巻末-81

特記仕様書記載例

カ

搬

出

条

法施行規則に従った試験を実施し、その結果を保管する。
①環境確保条例別表一の工場、別表二の指定作業場の敷地及び跡地から発生する
場合②トンネル、シールド工事から発生する場合③河川(敷)から発生する場合④発注者が必要と認める場合
なお、建設発生土は、コンクリート塊等の異物と完全に分別し、これらの異物を混入させないこと。
件：昼夜間の別、大型車規制、台数制限、伝票の使用等

また、事前に「搬入予定民間受入地届」を、搬出完了時には、「民間受入地搬入確認報告書」、「リサイク
ル証明書(建設発生土)」、民間受入地の定める「土砂伝票」(土砂搬入管理券等)及び「搬入土量集計表」を作成し、監督員に提出する。なお、搬出先等に変更が生じた場合の手続は監督員の指示による。
(10)指定処分(Ｃ)(民間受入：単価契約工事等用の場合)
本工事から発生する建設発生土については、指定処分(Ｃ)として再利用するものとし、以下により搬出する。
ア 関係法令又は区市町村の条例等で必要な許可等を受け、日常の管理も許可条件を遵守して行われている民間受入地に搬出すること。また、以下の要件を満たすこと。
・建設資材等として有効利用するものであること。
・客観的に見て妥当な跡地利用計画があること。
・里山や谷戸等の自然環境を破壊するものでないこと。
・関係法令又は都道府県、区市町村の条例等で必要な許可等を受け、日常の管理も許可条件等を遵守して行われていること
・土質改良プラントの場合は、関係法令等を遵守するとともに、都の材料仕様書等に適合する改良土を生産しているものであること
・周辺住民の反対運動や苦情がないこと。
・その他必要な要件が整っていること。
・当該民間受入地から土砂を再搬出する場合、再搬出先でも上記を満たしていること
イ 土質条件：搬出に先立ち、関係法令、都道府県又は区市町村の条例等及び受入地の受入条件に従い、必要な土質試験を実施し、その結果を提出する。なお、建設発生土は、コンクリート塊
等の異物と完全に分別し、これらの異物を混入させないこと。
また、事前に「搬入予定民間受入地届」を、搬出完了時には、「民間受入地搬入確認報告書」、「リサイク
ル証明書(建設発生土)」、民間受入地の定める「土砂伝票」(土砂搬入管理券等)及び「搬入土量集計表」を作成し、監督員に提出する。
(11)「建設発生土搬出のお知らせ」の提出
工事を実施するに当たり、100ｍ３以上の建設発生土を搬出する場合には、「建設発生土搬出のお知らせ」
を３部作成し、１部は自ら保管し、残りは以下のとおり提出する。
ア １部を施工計画書に添付する。
イ １部を受入地のある区市町村の建設発生土担当窓口に提出する。
なお、「建設発生土搬出のお知らせ」の様式、提出先等については、監督員の指示による。ただし、都以外の県に所在する民間受入地に搬出する場合は、受注者は、当該民間受入地が所在する市町村に提出先を問い合わせること。
(12)汚染土壌の処理
受注者は、本工事において汚染土壌の処理が必要となった場合は、「土壌汚染対策法」(平成 14 年法律第53 号)及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成 12 年東京都)等関係法令に基づき適正に処理するとともに、「環境確保条例に基づく届出書等の作成手引」(環境局ホームページに最新版を掲載)に従って必要書類を作成し、関係部署に提出する。

巻末-82

特記仕様書記載例(13)異物混入の防止
受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たっては、コンクリート塊、木くず、金属くず等と分別し、これらの異物が混入しないよう搬出・運搬しなければならない。
受注者は、建設発生土の積込み・搬出に当たり、現場での分別状況を写真撮影し、工事記録写真帳に含めて監督員に提出しなければならない。ただし、建設発生土の掘削のみの場合など異物が混入するおそれのない場合は、この限りではない。
３ 改良土等の利用(１)「東京都建設発生土再利用センター」の改良土を使用する場合
本工事で使用する埋戻土については、東京都建設発生土再利用センターで製造された改良土を使用する。
ア 受
取
先：「東京都建設発生土再利用センター」
東京都江東区海の森三丁目４番 50 号
イ 締 固 め 後 土 量：○○○ｍ３
なお、利用手続については、「東京都建設発生土再利用センター利用要領」及び監督員の指示による。
(２)「東京都建設発生土再利用センター」の普通土を使用する場合
本工事で使用する埋戻土については、東京都建設発生土再利用センターの普通土を使用する。
ア 受
取
先：「東京都建設発生土再利用センター」
東京都江東区海の森三丁目４番 50 号
イ 締 固 め 後 土 量：○○○ｍ３
なお、利用手続については、「東京都建設発生土再利用センター利用要領」及び監督員の指示による。
(３)「民間の土質改良プラント」で製造された改良土を使用する場合
本工事で使用する埋戻土については、民間土質改良プラントで製造されたものを使用する。
ア 締 固 め 後 土 量：○○○ｍ３
イ 種
類：○○○(改良土等)
なお、これによりがたい場合は、事前に監督員と協議し、承諾を得なければならない。
４

建設廃棄物の処理
コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設泥土、建設混合廃棄物、金属くず、
廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物の処理(１)工事情報の登録等
本工事は、建設副産物情報交換システム(以下「ＣＯＢＲＩＳ」という。)の登録対象工事であり、受注者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は、速やかにＣＯＢＲＩＳにデータの入力を行い、その都度「建設副産物情報交換システム登録証明書」を監督員に提出し、内容の確認を受ける。
また、受注者は、ＣＯＢＲＩＳにより「再生資源利用(促進)計画書(実施書)」を作成し、監督員に提出し、内容の確認を受ける。
(問合せ先)
一般財団法人日本建設情報総合センター(建設副産物情報センター)
所在地〒107-6114 東京都港区赤坂５丁目２番 20 号 赤坂パークビル 14 階
電話 03-3505-2981 FAX03-3505-2966
https://www.recycle.jacic.or.jp
E-mail recycle@jacic.or.jp(２)再資源化施設の選定
本工事から発生する○○は再資源化施設に搬出し、建設資源循環の促進に努める。搬出先は、受注者がＣＯＢＲＩＳ等を活用し、受入条件、再資源化の方法等を施設に確認した上で適切な施設を選定する。
なお、本工事では、以下の場所にある再資源化施設への搬出を想定しているが、受注者は、以下の施設以外を選定する場合には、事前に監督員の承諾を得る。
ア 搬
出
先：東京都○○区○○地内の再資源化施設

巻末-83特記仕様書記載例イ
ウ
エ

運搬距離(想定)：約○○㎞
搬出
量：約○○ｍ３
搬 出 条 件：昼夜間の別等(３)クレオソート油等を含む建設発生木材の処理
クレオソート油、CCA(クロム、銅、ひ素の化合物)及びクロルデン類(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 (昭和 49 年政令第 202 号)第１条８号に規定する物質をいう。)が注入又は塗布された
建設発生木材の処理に当たっては、当該物質が注入または塗布されていない部分と可能な限り分離、分別した上で、廃棄物処理施設での焼却処分又は管理型最終処分場での埋立処分とする。
なお、焼却を行う場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)及びダイオキシン類特別措置法(平成 11 年法律第 105 号)の基準を満たす焼却炉を有する施設を選定し、適切に処理する。
６ リサイクル実施状況及び適正処理状況の確認(１)リサイクル実施状況及び適正処理状況の確認
建設副産物のリサイクルの実施状況や適正処理の状況について把握するため、受注者は、「東京都建設リ
サイクルガイドライン」に基づき、リサイクル実施状況及び適正処理状況を工事完成後速やかに以下の書類を作成し、監督員に内容の確認を受け、提出する。
ア 再生資源利用実施書
受注者は「建設副産物情報交換システム」(以下「ＣＯＢＲＩＳ」という。)に必要なデータを入力して作成する(工事完了後１年間保管)。なお、作成対象となる工事は以下のとおりである。
(ア)土砂を搬入する工事(イ)砕石を搬入する工事(ウ)加熱アスファルト混合物を搬入する工事
イ 再生資源利用促進実施書
受注者はＣＯＢＲＩＳに必要なデータを入力して作成する(工事完了後 1 年間保管)。なお、作成対象となる工事は以下のとおりである。
(ア)建設発生土を搬出する工事(イ)コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、建設泥土、建設発生木材、建設混合廃棄物を搬出する工事(ウ)金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト、その他の廃棄物を搬出する工事
ウ リサイクル阻害要因説明書
工事途中において、やむを得ず以下のいずれかについて行わざる得ない場合は、事前に監督員の承諾を得た上、で、リサイクル阻害要因説明書を２部作成し、１部を監督員に提出し、１部を自ら保管する。なお、作成対象となる要因は、以下のとおりである。
(ア)コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、建設泥土及び建設混合廃棄物を工事現場から直接最終処分する場合(イ)建設発生木材を最終処分場へ直接搬出する、又は焼却のみを行う中間処理施設に搬出する場合(ウ)土砂等の利用工事において購入材(新材)を使用する場合(エ)砕石の利用工事において新材を使用する場合(多摩地区における再生粒度調整砕石は除く)(オ)アスファルト混合物の使用工事において新材を使用する場合(Ｄ交通の表層、低騒音舗装等の再生品を使用できないものは除外する)(カ)現場内で分別を行わない場合(2)マニフェスト等の提示
ア マニフェストの提示
受注者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137 号)に基づき、廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)を利用し、適正な運搬、処理を行う。マニフェストのうち、受注者(排出事業者)が保管すべきものについて、ファイルに整理し、施工中いつでも監督員に提示できるようにする。なお、電子マニフェストを利用する場合は、(財)日本産業廃棄物処理振興センターが運営する情報処理センターから通知された処理結果を排出事業者(受注者)がプリントアウトしたものの写しを監督員に提示する。
イ 集計表の提出
受注者は、マニフェストの枚数、産業廃棄物の数量、運搬日等を記録した集計表を作成し、監督員に提出する。
ウ リサイクル伝票の提示

巻末-84特記仕様書記載例

受注者は、建設廃棄物を搬出する場合においてマニフェストを交付する必要のない品目(再生利用認定制度、個別指定制度等を利用して再利用する建設泥土等)については、「リサイクル伝票」(写しでもよい)を監督員に提示する。
エ リサイクル証明書の提示
受注者は、建設廃棄物をセメント等の建設資材の原料として再利用する場合及び高炉還元等を行う
場合には、セメント工場等の建設資材製造施設、製鉄所等が発行したリサイクル証明書(写しでもよい)を監督員に提示する。
７ 緑のリサイクル(1)公共施設植栽樹木等(現場内利用する場合)
本工事に伴い発生する剪定枝葉、伐採材、伐根材については、現場内で○○に加工の上、現場内で再利用する。
(2)公共施設植栽樹木、街路樹等(産業廃棄物として再資源化施設に搬出する場合)
本工事から発生する剪定枝葉、伐採材、伐根材については、再資源化施設に搬出し、建設資源循環の促進に努める。搬出先は、受注者が建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)等を活用し、受入条件、再資源化の方法等を施設に確認した上で適切な施設を選定する。なお、本工事では、以下の場所にある再資源化施設への搬出を想定しているが、受注者は、以下の施設以外を選定する場合には、事前に監督員の承諾を得る。
ア 搬出先：東京都○○市○○地内の再資源化施設
イ 運搬距離(想定)：約○○㎞
ウ 搬出量：約○○ｍ３
エ 受入条件：昼夜間の別等(3)公共施設植栽樹木、街路樹等(一般廃棄物として熱回収や熱供給をしている清掃工場に搬出する場合)
本作業で発生する剪定枝葉、伐採材、伐根材については、○○清掃工場に搬出し、熱回収や熱供給を行うことにより、建設資源循環の促進に努める。なお、本工事では、以下の場所にある清掃工場への搬出を想定しているが、受注者は、以下の施設以外を選定する場合には、事前に監督員の承諾を得る。
ア 搬出先：東京都○○市○○地内の清掃工場
イ 運搬距離(想定)：約○○km
ウ 搬出量：約○○ｍ３
エ 受入条件：昼夜間の別等(4)公共施設植栽樹木、街路樹等(一般廃棄物として再資源化施設に搬出する場合)
本作業で発生する剪定枝葉、伐採材、伐根材については、受注者が、受入条件等を施設に確認した上で適切な施設を選定する。なお、本工事では、以下の場所にある施設への搬出を想定しているが、受注者は、
以下の施設以外を選定する場合には、事前に監督員の承諾を得る。
ア 搬出先：東京都○○市○○地内の再資源化施設
イ 運搬距離(想定)：約○○㎞
ウ 搬出量：約○○ｍ３
エ 受入条件：昼夜間の別等(5)伐採材、伐根材(山林などから発生し、前記(１)～(４)になじまないもの)
本工事に伴い発生する伐採材、伐根材については自然還元する。

巻末-85