KANICSホスティングサービス会員規約
平成22年3月1日

KANICSホスティングサービス会員規約

2 会員は、会員番号として、当社より付与された番号(以下IDという)およびパスワード(仮パスワードおよびパーマネントパスワードを含む。以下同じとする。)を第三者に譲渡もしくは利⽤させたり、売買、名義変更、質入れなどすることはできません。 会員
は、会員規約にもとづき付与されたIDおよびパスワードの管理、使⽤について責任を持ち、当社に損害を与えることの無いものとします。会員は、 当該IDおよびパスワードでの本サービスの利⽤に関する責任を負うものとし、⾃⼰の責任によりその利⽤に係わる⼀切の債務を支払うものとします。

株式会社 熊本流通情報センター
株式会社 熊本流通情報センターが提供するKANICSホスティングサービスの利⽤を目的とする契約の内容やその申込方法等については、このKANICSホスティングサービ
ス会員規約で定めています。契約の申込みの前に、必ずこのKANICSホスティングサー
ビス会員規約の内容をご確認ください。

(契約申請)
第10条 本サービス利⽤契約の申請の方法には、当社が定める様式に従って、申請を⾏うものとします。
2 本サービス利⽤契約の申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、選択するものとします。
(1)
利⽤サービスの種類(2)
オプションサービスの種類
3 本サービス利⽤契約申請に際しては、この会員規約のすべての内容に同意するものとします。会員規約の内容の全て⼜は⼀部を承諾しない場合は、本サービス利⽤契約申請及び利⽤ができないものとします。
4 契約申請において、本人確認のために資料の提出を求めることがあります。

第1章 総則(会員規約の適⽤)第1条 株式会社 熊本流通情報センター(以下、「当社」といいます。)は、KANICSホスティングサービス会員規約(以下、「会員規約」といいます。) を定め、この会員規約に基づきKANICS ホスティングサービス (以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2 会員は会員規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
(会員規約の変更)
第2条 当社は、この会員規約を予告なく変更する場合があります。この場合の料⾦その他の提供条件は、変更後の会員規約によります。なお、変更が発⽣した場合には、移⾏期間を設けることとし、移⾏期間終了後は、特別な申し出がない限り変更後の会員規約を適⽤するものとします。また、予告なく変更を⾏った場合は、変更を⾏ったことを後日、会員に通知するものとします。
2 会員規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる会員に対し、その内容を通知するものとします。
ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の会員規約に記載された施⾏日から適⽤されるものとします。

(契約の成⽴要件)
第11条 本サービス利⽤規約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成⽴するものとします。
(1)
会員規約に同意すること。
(2)
当社の定める条件にあてはまること。
(3)
前条に定める申請書が当社に到達すること。
(4)
当社が利⽤申請者に対して承諾の意思表⽰を⾏うこと。
(契約の成⽴時期)
第12条 本サービス利⽤契約は、当社が承諾した時点で成⽴するものとします。
2 当社が本サービスの利⽤契約申請を承諾した場合は、承諾した翌営業日を利⽤開始日とし、書⾯により通知します。利⽤契約はこの利⽤開始日に成⽴します。当社が承諾した翌営業日以降を会員が希望した場合は、その希望した日を利⽤開始日とします。
3 本サービスの提供は、原則として申請を受け付けた順に⾏います。ただし、処理上の都合により、その順序を変更することがあります。

(サービスの契約可能区域)
第3条 本サービスの契約可能区域は日本国内とします。日本国外の法人であっても、日本国内に支社がある場合は支社による契約は可能であるものとします。
2 会員は、会員がインターネット接続のために利⽤する電気通信事業者等の都合により追加、削除等の変更により、サービスが利⽤できなくなることに関して、当社が何らの責任を負うものでないことを予め承諾します。
(サービスの終了)
第４条 当社は、本サービスを終了することがあります。
2 本サービスを終了する時は、終了する6か月前までにその旨を会員に通知および告知します。
3 当社は、やむを得ない場合には会員に事前の通知をすることなく、本サービスのサービス内容の追加および変更、終了をすることができます。この場合、事後にその旨の通知を⾏います。

(契約の拒否)第13条 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由がある時は、本サービスの利⽤申請に対して、承諾を⾏わないものとします。
(1)
申請者が本サービス会員規約に違背して、本サービスを利⽤することが明らかに予想される場合。
(2)
申請者が当社に対して負担する何らかの債務の履⾏について現に遅滞が⽣じている場合⼜は過去において遅滞が⽣じたことがある場合。
(3)
申請者が本利⽤規約の申請に際して当社に対し、虚偽の申告をした場合。
(4)
申請者が申請の際に未成年者、成年被後⾒人、被保佐人⼜は被補助人であって、⾃らの⾏為によって確定的に本サービス利⽤契約を締結する⾏為能⼒を⽋き、法定代理人⼜はその他の同意権者の同意⼜は追認がない場合。
(5)
申請者が反社会的な団体である場合⼜はお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(6)
本サービスの申請者が指定した支払い⼝座が、クレジット会社や⾦融機関等により利⽤の差し止めが⾏われている時。
(7)
申請書または⼝座振替依頼書に不備がある場合。
(8)
過去に会員規約違反などにより、インターネットで提供されている他サービスまたは当社が提供する本サービスの会員資格の取消が⾏われていること(サービスの種類)
第5条 当社が提供する本サービスの種類は、価格表のとおりとします。

第2章 契約(契約の単位)
第6条 会員が本サービスの複数のプランを利⽤する場合には、個々にサービス利⽤契約を締結するものとします。オプションは、各契約に含まれるものとします。
2 当社は、会員規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、会員は会員規約とともに特約を遵守するものとします。

が判明した場合
前各号に定める場合のほか、当社が業務を⾏ううえで支障がある場合⼜は支障の⽣じる恐れがある場合。
(10) その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合。
2 当社が申請を承諾しない場合には、当社は申請者に対しその旨を通知するものとします。
(9)(契約期間)
第7条 本サービスの契約期間は第12条(契約の成⽴時期)第1項に定める利⽤開始日から起算して、最低1か月以上とします。
2 利⽤契約は⾃動更新されるものとし、契約は1ヶ月単位とします。
(サービスの提供条件)
第8条 当社は利⽤契約ごとに1つのアカウントを定めます。
2 会員は、必要がある場合には、1つの契約につき1つの独⾃ドメインを当社に申請できるものとします。
その場合、会員は申請したドメイン名を使⽤して本サービスを利⽤するものとします。
3 会員はアカウント及びドメイン名を厳重に管理するものとし、これらの不正使⽤により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、会員は第24条でのべている不正使⽤に起因するすべての損害について責任を負うものとします。会員は、アカウント及びドメイン名が第三者によって不正に使⽤されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

(サービス内容の変更)
第14条 会員が、契約内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申請するものとします。
2 前項の申請を承諾した場合は、当社は会員に対しその旨を通知します。
3 第1項の申請があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂⾏上支障がある時は、当社は申請を承諾しないことがあります。この場合も会員にその旨を通知します。
(会員の登録情報の変更)
第15条 会員は、以下の各号に変更があった場合は、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。
(1)
申請書に記載した各項目(2)
当社に届け出た支払い⼝座の利⽤に関する事項
2 前項の届け出があった場合は、当社はその届け出のあった内容について事実を証明する書類の提出を求める場合があります。

(権利の譲渡等の制限)
第9条 会員は、本サービスの提供を受ける権利等利⽤契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ及びオークション等での売買を禁止するものとします。

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平成22年3月1日

断できるものとします。
(会員の地位の承継)
第16条 会員である法人及び団体が合併した場合、会員はその旨をただちに当社に書⾯で通知するものとし、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書⾯により通知をして利⽤契約の継続または解除をすることができるものとします。また当社は、会員からの継続する意思表⽰がない場合には、解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人及び団体は、利⽤契約に基づく⼀切の債務を承継するものとします。

(利⽤の停止)第24条 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する時は、予告なく本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)
利⽤契約上の債務を履⾏しなかった時。
(2)
利⽤料⾦が3ヶ月間続けて支払われなかった時。
(3)
Webサービスにおいて、当社からの警告日から7日以内に警告の原因となった事由が解消されない時。
(4)
メール送信サービスにおいて、当社からの警告日から7日以内に警告の原因となった事由が解消されない時。
(5)
以下の方法および⼿段において本サービスを利⽤した時。
(イ) 当社あるいは第三者の名誉、信⽤、プライバシー等の人格的利益を侵害する⾏為、誹謗中傷などの名誉を棄損する⾏為、またはそのおそれのある⾏為。
(ロ) 犯罪⾏為あるいは犯罪⾏為を唆したり、容易にさせる⾏為、またはそれらのおそれのある⾏為。
(ハ) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する⾏為、またはそのおそれのある⾏為。
(ニ) 当社あるいは第三者の法的保護に値する⼀切の利益を侵害する⾏為、またはそのおそれのある⾏為。
(ホ) 虚偽の情報を意図的に提供する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為。
(ヘ) 公職選挙法に違反する⾏為、またはそのおそれのある⾏為。
(ト) 当社の本サービスの提供を妨害する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為。
(チ) IDあるいはパスワードを不正に使⽤する⾏為。
(リ) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピューター・プログラムを、本サービスを利⽤して使⽤したり、第三者に提供する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為。
(ヌ) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、或いはそれに類似する⾏為。
(ル) その他、他人の法的利益を侵害し、公序良俗に反する方法あるいは⼿段において本サービスを利⽤する⾏為。
(ヲ) 極端にサーバに負荷をかける、チャット、CGI ゲーム、検索スクリプト等の設置および運営。
(6)
その他、利⽤方法について、当社が不適切と判断する時。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利⽤を停止する時は、あらかじめその理由、利⽤の停止をする日及び期間を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知するものとします。

(会員が⾏う利⽤契約の解除)
第17条 本サービス会員は、利⽤契約を解除する場合は、当社に対し解除希望日の1か月前までに解除の旨及び解除するサービス等を当社が別途定める方法により通知するものとします。この場合、当社に通知があった日から、当該通知において解除の日とされる日までの期間の1か月前までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める方法により通知するものとします。なお、すでに払い込まれた料⾦の返還は⾏わないものとします。
(当社が⾏う利⽤契約の解除)
第18条 当社は、次に掲げる事由がある時は、利⽤契約を解除することができるものとします。
(1)
第24条 (利⽤の停止) 第1項に基づき当社が警告を⾏った日から7日以内に警告の原因となった事由が解消されない場合に本サービスを停止するものとします。さらに本サービスの提供を停止した後、7日以内に停止の原因となった事由が解消されない時は、利⽤契約を解除するものとします。
(2)
第24条 (利⽤の停止) 第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる時。
(3)
第24条 (利⽤の停止) 第1項に基づき当社が警告を⾏った日から7日以内に警告の原因となった事由を解消した後に、警告の原因となった事由を再発した場
合には、悪質な⾏為と⾒なし、利⽤契約を解除するものとします。

第3章 付加機能(付加機能の提供)
第19条 当社は、会員から請求があった時は、次の場合を除き、価格表に定めるところにより付加機能を提供するものとします。
(1)
付加機能の利⽤申請をした申請者が、付加機能利⽤料の支払いを現に怠り、⼜は怠るおそれがある時。
(2)
付加機能の提供を請求した会員が、本条第2項の規定により、その付加機能の利⽤を停止されている、⼜はその付加機能の廃止を受けたことがある時。
(3)
付加機能の提供を請求した会員が、虚偽の内容を含む請求を⾏った時。
(4)
付加機能の提供が技術的に困難であり、保守することが著しく困難である等当社の業務の遂⾏上支障がある時。
2 当社は、価格表に別途定めがある時は、その付加機能の提供の停止⼜は廃止を⾏うことがあります。

第5章 通信(通信利⽤の制限)
第25条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場
合で必要と認めた時は、災害の予防もしくは、救援、交通、通信もしくは電⼒の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に係る契約者回線等 (当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。) 以外のものによる通信およびサービスの利⽤を中止する措置をとることがあります。
1.
気象機関
2.
水防機関
3.
消防機関
4.
災害救助機関5.
警察機関(海上保安機関を含みます。以下同じとします。)
6.
防衛機関
7.
輸送の確保に直接関係がある機関
8.
通信の確保に直接関係がある機関
9.
電⼒の供給の確保に直接関係がある機関
10. ガスの供給の確保に直接関係がある機関
11. 水道の供給の確保に直接関係がある機関
12. 選挙管理機関
13. 新聞社、放送事業者及び通信社の機関
14. 預貯⾦業務を⾏う⾦融機関
15. 国⼜は地方公共団体の機関(付加機能の価格)
第20条 当社が提供する各種プランに加えて、オプションサービスを利⽤する場合であっても、選択したオプションによって⾃動的に上位プランに変更になることはありません。
(メールサービスアカウント数の変更)
第21条 メールサービスのアカウント数が、契約しているアカウント数を1アカウントでも超えた場合は、50アカウント単位で⾃動的に50アカウント分の料⾦が追加されます。
2 メールサービスのアカウント数を減らす申請があったにもかかわらず、実際にアカウント数を減らす処理を⾏わなかった場合には、変更処理は無効とし、その場合の通知は⾏わないものとします。
(各種付加機能の終了)
第22条 当社は、各種付加機能の提供を終了することがあります。
2 各種付加機能を終了する時は、終了する6か月前までにその旨を通知あるいは告知します。

(通信の秘密の保護)
第26条 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使⽤または保存するものとします。
2 当社は、法令に基づく処分が⾏われた場合には、前項の守秘義務を負わないものとします。
3 当社は、会員が、本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、会員の個人間の通信に属する情報の⼀部を使⽤または保存することができるものとします。
第6章 料⾦等第4章 利⽤停⽌ (提供中⽌及び提供停⽌)(提供の停止)第23条 当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つために必要に応じて、当社の設備の保守、工事、または障害等やむを得ない場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2 本サービスの提供を停止する時は、当社は会員に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合および提携電気通信事業者等の事情による場合はこの限りではありません。
3 当社は、不慮の事故、不可抗⼒等のやむを得ない事由により、本サービスの運⽤を中2

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平成22年3月1日(料⾦等)
第27条 本サービスの料⾦は、価格表のとおりとします。
2 価格表に記載されている以外のものに対して、会員から申し出があった時には、協議のうえ価格を決定するものとします。
(料⾦の支払方法等)第28条 会員は、前条(料⾦等)の料⾦を支払う義務を負います。料⾦については、毎月、暦月に従って計算する料⾦の額とします。
(1)
月額料⾦については、毎月1日から末日までの料⾦を翌月の25日までに銀⾏振込もしくは銀⾏⼝座振替で支払うものとします。25日が土曜日、日曜日もしくは祝祭日にあたる場合は、翌営業日に支払うものとします。
(2)
会員が銀⾏振込を利⽤する場合、当社が送付する請求書により、料⾦を支払うものとします。
(3)
銀⾏振込を選択した場合の振込⼿数料は会員が負担するものとします。
(4)
料⾦は1ヶ月単位で計算するものとし、月の途中からでも1ヶ月分の料⾦が発⽣するものとします。
(5)
会員が銀⾏⼝座振替を指定した場合、会員の都合により支払日に銀⾏⼝座振替ができなかった場合には、後日、当社から郵送する請求書に従って、銀⾏振込で支払うものとします。その場合においても、振込⼿数料は利⽤者が負担するものとします。
(6)
取扱⾦融機関として、肥後銀⾏もしくは熊本ファミリー銀⾏のみの取り扱いとします。
(7)
契約の解除の日が暦月の末日以外の場合であっても、当該月の料⾦の額は、当該月の末日までの月額費⽤の額とします。
(8)
第24条(利⽤の停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、利⽤解除されない限り本サービスの料⾦の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
2 会員と⾦融機関等の間で紛争が発⽣した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には⼀切の責任を負わないものとします。

２

ガスの供給の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
新聞社、放送事業者⼜は通信社の機関との契約に係るもの
預貯⾦業務を⾏う⾦融機関との契約に係るもの
国⼜は地方公共団体の機関との契約に係るもの(第１順位となるものを除きます。)

３

第1順位及び第2順位に該当しないもの

第8章 損害賠償(責任の制限)第35条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりサービスの提供をしなかった場合は、本サービスが全く利⽤できない状態(本サービスの利⽤に関し、著しい支障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じ。)にあることを当社が知った時刻から起算して、1日の営業時間の全部について、その状態が連続した時に限り、当該会員の損害賠償請求に応じます。
2 当社は、他の電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合、当社が当該他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利⽤できなかった会員全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、会員に現実に発⽣した通常損害に限り賠償請求に応じます。
3 当社は、本契約に基づく会員による本サービスの利⽤に関連して当社が会員に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除くいかなる場
合も、損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発⽣した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が⽣じた日が属する月に当社が当該会員から受領すべき料⾦にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。
4 天災、事変その他の非常事態により、本サービスを提供できなかった時は、当社は、⼀切その責を負わないものとします。
5 当社は、会員が本サービスを利⽤することにより得た当社以外からの情報等(コンピューター・プログラムを含みます。また、提携サービスによるものを含みます。)について、その完全性、正確性、有⽤性その他、何ら保証しないものとします。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して⽣じた損害等について、当社は、何らの責任も負わないものとします。
6 当社は、会員が本サービスの利⽤に関して、情報等が破損または滅失したことによる損害もしくは会員が本サービスから得た情報等に起因して⽣じた損害について、その原因の如何によらず、⼀切の賠償の責任を負わないものとします。

(割増⾦)
第29条 料⾦等の支払いを不法に免れた会員は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増⾦として当社が指定する期日までに支払うものとします。
(割増⾦等の支払方法)
第30条 前条(割増⾦)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
(消費税及び地方消費税)
第31条 会員が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされている時は、会員は当社に対し当該債務を支払う
際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
(端数処理)
第32条 当社は料⾦その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切り捨てます。

第7章 保守

第9章 雑則(当社の維持責任)第33条 会員は、本サービスを利⽤することができなくなった時は、その旨を当社に通知するものとします。
2 当社は、当社が設置した本サービス⽤設備もしくは当社が他の電気通信事業者から提供を受けた本サービス⽤通信回線に障害が⽣じ、または本サービス⽤設備が滅失したことを知った時は、速やかにその本サービス⽤設備を修理もしくは復旧し⼜は当該他の電気通信事業者にその本サービス⽤通信回線の修理もしくは復旧を指⽰するものとします。

(承諾範囲)
第36条 会員とは、当社の指定する⼿続きに基づき、会員規約を承諾のうえ、当社に本サービスの利⽤を申請し、当社が入会の承諾をした人を会員とします。または承諾後であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、承諾の取り消しを⾏う場合があります。
(1)
インターネットの発展に害を与えると判断される場合。
(2)
利⽤申請内容に虚偽があることが判明した場合。
(3)
本サービスの利⽤申請の支払いを怠っていることが判明した場合。
(4)
その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合。

(修理⼜は復旧の順位)
第34条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、⼜は滅失した場合に、その全部を修理し、⼜は復旧することができない時は、第25条(通信利⽤の制限)の規定により優先的に取扱われる通信を確保するため、次の順位に従って、その電気通信設備を修理し、⼜は復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位１

水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの
電⼒の供給の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの(資料の提供)第37条 当会は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、会員に対し書類その他の資料等の提出を求める場合があります。
(情報の提供)第38条 会員は、独⾃ドメイン名の登録の際に会員が提供する情報がWhoisデータベースへ反映され、公的に利⽤されることに同意するものとします。

修理⼜は復旧する電気通信設備(当社からの通知)
第39条 当社は、サービスを会員に提供するにあたり、ドメイン名管理団体もしくは、その他の団体等との間で必要な⼿続を⾏うため、⼜はその他の必要がある時は、電⼦メール、郵便⼜は電話、FAX等で会員に対して⼀定の事項について問い合わせを⾏うことがあります。
2 前項に該当する場合は、当社が会員に求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点

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KANICSホスティングサービス会員規約
平成22年3月1日がある時には、当社に問い合わせを⾏うものとします。
3 当社は、当社が会員に問い合わせを⾏った日から1ヶ月を経過しても会員が当社に対して必要な応答を⾏わず、そのために当社が本サービスを会員に提供するにあたり、必要な⼿続⼜はその他の事務等の遂⾏に支障が出る場合には、会員に対する本サービスの⼀部の提供を取りやめることがあります。
4 前項の規定は、会員が次条に定める変更の届出を⾏わないために第1項の問い合わせが会員に到達せず、このため当社が本サービスを会員に提供するにあたり必要な⼿続⼜はその他の業務を遂⾏することができない場合に準⽤するものとします。
5 当社は、前2項に基づいて当社が会員に対する本サービスの⼀部の提供を取り止める旨を会員に通知した時は、その通知が会員に到達した日をもって当該⼀部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。この場合において、その通知が何らかの事情により会員に到達しない時は、会員は、当社がその通知を発信した日から1週間経過した日をもって当該⼀部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。当社は、このことによって会員に⽣じた損害について、⼀切の責任を負わないものとします。
(著作権)第40条 会員は、権利者の許諾を得ず、いかなる⼿段においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報も、著作権法で定める会員個人の私的使⽤の範囲外の使⽤をすることはできないものとします。
2 会員は、権利者の許諾を得ずに、いかなる⼿段においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報について第三者に使⽤させたり、公開させたりすることはできないものとします。
3 本条の規定に違反して問題が発⽣した場合、会員は、⾃⼰の費⽤と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
(個人情報)
第41条 会員は、当社が会員情報を、次の各号に定めるその利⽤の目的の達成に必要な範囲内で利⽤、または提携先等第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(1)
各種サービスの申請受付、継続・維持管理、サービス料⾦等の請求。
(2)
電⼦メールの配信等による、メンテナンスの案内や、サービスに関する各種提案。
(3)
サービスの解約や、解約後の事後管理。
(4)
その他、サービス提供に関連・付随する業務。
(5)
法的な義務を伴う開⽰要求への対応。
(法令の尊守)第42条 会員は「サービス」および⼀切の「第三者提供物」の利⽤に関して適⽤される全ての法規(日本内国法規に限定されず、関係する全ての外国の法規も含みます)を尊守するものとします。会員は、インターネット関連の資源の適切な利⽤に関する、⼀般に公正と認められる規則を尊守し、公序良俗に反する⾏為はしないものとします。
(管轄裁判所)第43条 会員と当社との間で本サービスの利⽤に関連して紛争が⽣じた場合は、熊本地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。
附則
この会員規約は、2010年3月1日より実施します。

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