2019 年度私立大学図書館協会東地区部会
館長会 会議録
日 時： 2019 年 6 月 14 日（金）13 時 00 分～14 時 30 分
場 所： 作新学院大学 中央研究棟 2 階 第 1 会議室
テーマ： 機関リポジトリとオープンアクセス～研究データのオープン化～司 会： 東地区部会長校 法政大学図書館長 松尾 由賀利
出席者： 40 名（40 校）、オブザーバー2 名（2 校）
配付資料
１ 次第
２ 名簿
３ 座席表
４ レジュメ（発表報告用）
議事
１ 部会長校挨拶
松尾 由賀利 法政大学図書館長による挨拶が行われた。
２ 会長校挨拶遠藤 潤 國學院大學図書館長による挨拶が行われた。
３ 開催校挨拶荒木 宏 作新学院大学図書館長による挨拶が行われた。
４ テーマ趣旨説明
司会の松尾 由賀利 法政大学図書館長より次の通りテーマ趣旨説明が行われた。
大学図書館においては、資料媒体の多様化に伴い、紙媒体のみならず電子媒体での所蔵の重要性が年々増している。電子書籍、電子ジャーナルの発達は図書館の利便性を向上させる一方で、近年の電子ジャーナルの高騰は図書館の運営にとって大きな障壁となっている。このため、図書館の機関リポジトリ活用は、電子資料のオープンアクセス化に向けた一歩として期待されるところであるが、わが国においてはなかなか進んでいないのが現状である。これらの状況を踏まえ、図書館における機関リポジトリとオープンアクセスの推進、さらにはその先に待ち構える研究データのオープン化への対応について、活発な意見交換を行いたいと思う。
５ 意見交換全部で 11 のグループに分かれて、意見交換を行った。グループ分けにあたっては、機関リポジトリの推進度合や教員数等が異なる大学間での意見交換が行えるように留意がなされた。

６ 発表報告
出席校の中から 3 つの大学による発表報告が行われた。
（１）A 大学による発表報告
A 大学では機関リポジトリを平成 28 年 10 月 1 日に以前のシステムから JAIRO Cloud（国立情報学研究所とオープンアクセスリポジトリ推進協会が共同運営するクラウド型の機関リポジトリ環境提供サービス）へと移行し、今日に至っている。現在公開している掲
載内容の内訳は博士学位論文 36 件、紀要掲載論文 5,070 件、研究報告 87 件、その他 2,350件である。平成 30 年 11 月時点での比較を行うと、JAIRO Cloud を利用している 506 の機関の平均使用容量が 4.6GB、中央値（253 位の大学の使用容量）が 0.81GB であるのに対し、A 大学では 24GB を使用しており、全機関中 27 位、私立大学に限れば 8 位となる。ファイル数においても全機関の平均値が 2,400 ファイル、中央値が 619 ファイルであるのに比べて、A 大学のファイル数は約 7,100 ファイルとなっており、良好な利用状況が見て取れる。
掲載内容としては、各学部より発行している紀要が充実しており、発表者自身も平成 27 年3 月に発行された紀要において、シンポジウムでの発表内容を掲載し、機関リポジトリ上で公開している。
今後の課題としては、紀要の発行時期が重なる中で担当者が兼務のために作業の遅れを指摘されることへの対応、Web 版の紀要発行に伴う機関リポジトリとの連携上で発生する新たな課題への対応、旧リポジトリからの移行コンテンツのメタデータ（検索用データ）遡及整備、校閲が不十分な著者版論文を機関リポジトリに登録する際の確認度合の判断、登録済データへの削除依頼があった場合のキャッシュへの対応、等が挙げられる。機関リポジトリへの登録に際し、著作権に関する許諾（公衆送信権）が必要となるが、著者個別の許諾を取るには多大な労力が必要となり、そのために登録を見合わせているコンテンツもある。今後は、各紀要の発行元において、論文の投稿規定に機関リポジトリ登録に関する内容を盛り込むことも必要ではないかと考えている。
（２）B 大学による発表報告
B 大学は農業の一形態である酪農を核とした農業系の総合大学である。人々の健康に関わる農業を教育研究の課題とする実学教育を行っており、食を通じた人々の健康との係りが大きく、また卒業生の多くが生涯学習的に学びを続けていくことから、機関リポジトリは有用なツールであると理解している。
機関リポジトリの運用は 2009 年に学内にサーバを設置する方法で開始され、2017 年に国立情報学研究所の JAIRO Cloud へと移行した。また、2019 年度に入り大学独自の機関リポジトリの運用に係る規程を新たに制定した。
掲載されている論文は次の通りである。
（ａ）学術論文
学術論文雑誌等に掲載された論文で電子化されていないものについて許諾を得ながら機関リポジトリへの掲載を行っている。
（ｂ）博士論文
本学大学院の博士課程で博士号を取得したものについては原則として全て機関リポジトリに掲載することになっている。

（ｃ）修士論文希望者のみの掲載となっている。規程制定時には卒業論文の取り扱いについても議論になったが、慎重に考えている。
（ｄ）紀要掲載論文
数年前までは紀要を冊子体で発行していたが、現在は機関リポジトリでの公開に切り替え、別刷のみを印刷するようになっている。また、大学内に独自の共同研究の仕組みがあり、共同研究に採択されたものは成果を機関リポジトリに掲載することが義務付けられていることで、掲載論文数の増加に繋がっている。
（ｅ）大学院発行の学術雑誌に掲載された論文修士課程・博士課程の大学院生の研究発表の場として学術雑誌を発行し、主に英語で書かれた論文を掲載するとともに、機関リポジトリにおいても公開している。
（ｆ）その他、附属図書館長が認めたもの
機関リポジトリに係る問題点としては、図書館職員のマンパワー不足が挙げられる。事務の専任職員は課長および課長補佐の 2 名となっており、機関リポジトリの運用は業務委
託にて行っている。学術論文が学会誌に掲載されている場合、著作権は学会に保有されており、掲載の許諾に係る手続きが必要となる。また、PDF 化されていない論文についてはPDF 化の作業が発生する。これらについても、現状では業務委託となっている。著作権上の問題が発生した場合には登録者（＝著者）が全ての責任を負うことになってはいるが、実際に問題が発生した際にスムーズな問題解決が図れるかについては不安が残る。尚、問題発生時には図書館長の判断で機関リポジトリ掲載資料の削除ができるようになっている。
（３）C 大学による発表報告
C 大学では 2011 年度に JAIRO Cloud での機関リポジトリ構築の検討が開始され、2012年度に開設の運びとなった。開設当初、機関リポジトリ業務の担当者は他業務を兼務していたが、2013 年度に専従の担当者を配置し、体制の充実を図った。併せて 2013 年度中盤
よりコンテンツ登録作業の一部業務委託化がすすめられ、2016 年度には業務委託の安定化に伴い、再び機関リポジトリ担当者の他業務との兼務化が行われることになった。この体制下での専任職員の主な業務は各種判断と知識の修得である。業界全体の変化が激しく、テクノロジーの面でも習得が求められる部分が大きいため、委託業者に任せきりにしないためには専任職員にも相当の知識が必要とされる。
また、C 大学は 2019 年度に学術機関リポジトリ等を通じた研究データのオープン化（オープンアクセス・オープンサイエンス）を推進する協会の会長校に就任しているが、これは、大学図書館としてインターネット上における大学の研究力のアピールやプレゼンスの維持・向上を考えた際に、学内においては理解者や支援者を増やしていくこと、学外においては大学のオープンサイエンスへの積極的な姿勢を示すことが必要であるとの判断によるものである。
資料に記載された機関リポジトリのコンテンツ登録数、アクセス数、ダウンロード数の推移を見ると、いずれも順調に上昇している。ただし、2015 年度に年間ダウンロード数の集計方法を変更したため、2013 年度と 2014 年度については変更後の集計方法に近いカウ
ント方法による推定値を用いている（括弧内に以前の集計方法での数値を併記した）。
また、2018 年度末コンテンツ登録数の内、DOI（デジタルオブジェクト識別子）が付与されたものは約半数の 7,591 件となっているが、DOI の付与には公開したコンテンツを移動しないという意味合いも含まれており、今後も件数を増やしていきたいと考えている。
機関リポジトリの運用に係る業務体制については、先にも述べた専任職員（兼務）1 名と業務委託（システム運用、データチェック、登録作業管理を行う外部業者と登録作業実務を行う学内協力企業）によって構成されているが、学内には他にも研究データのオープンアクセス化を進めているデータアーカイブがあり、図書館とは別の部局が管轄している。
2011 年 4 月に公開されたもので、社会学部の教員が中心となって社会調査のデータのアーカイブ化を行っており、国内のオープンサイエンスの取り組みとしてはかなり早い時期の事業である。貴重な公共財産である社会調査の調査票や個票データ等の寄託を受け、データを整備・管理し、研究目的での要望に応じて提供する仕組みとなっている。学生に統計分析の練習をさせる際にも同アーカイブのデータが活用されており、研究面のみならず教育面においても有用である。
今後の課題については、業務の高度化に対応する人材確保・育成および業務体制の構築、オープンアクセス・オープンサイエンスについての全学的な方針の策定、学内関係部局との連携体制の構築・強化、また JAIRO Cloud で採用される予定の新スキーマへの対応等が挙げられる。
以上