平成22年11月期 決算短信
平成23年1月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 オプトエレクトロニクス
コード番号 6664
URL http://www.opto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役会長
定時株主総会開催予定日
平成23年2月24日
配当支払開始予定日―（氏名） 俵 政美（氏名） 志村則彰
有価証券報告書提出予定日

TEL 048-446-1181
平成23年2月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年11月期の連結業績（平成21年12月1日～平成22年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年11月期
21年11月期

百万円

％

百万円

9,502
8,580

10.7
△8.3

328
△225

％

当期純利益

百万円

―
―

％

84
△713

百万円

―
―

％

63
△760

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年11月期
21年11月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

10.06
―
△144.57―
22年11月期 ―百万円

％

％

％

1.7
△17.5
21年11月期 ―百万円

0.6
△4.5

3.5
△2.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年11月期
21年11月期（参考） 自己資本

百万円

13,00014,447
22年11月期 3,687百万円

3,687
3,694
21年11月期 3,694百万円

1株当たり純資産
％

円銭

28.4
25.6

560.51701.99(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年11月期
21年11月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,911
△132

46
△427

△1,053
△534

1,477
700

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年11月期
22年11月期
23年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

5.00

5.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年11月期の連結業績予想（平成22年12月1日～平成23年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,550

△7.3

270

9.3

150

0.5

120

△37.9

18.24

9,600

1.0

450

37.2

200

137.0

130

104.1

19.76

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年11月期 6,578,000株
22年11月期―株

21年11月期 5,263,000株
21年11月期―株（参考）個別業績の概要
1. 22年11月期の個別業績（平成21年12月1日～平成22年11月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年11月期
21年11月期

百万円

％

百万円

3,458
3,738

△7.5
△40.8

△414
△365

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△261
△463

％

百万円

―
―

△247
△468

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年11月期
21年11月期

当期純利益円銭△39.10△89.03――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年11月期
21年11月期（参考） 自己資本

9,131
10,79022年11月期 1,083百万円

％

円銭

1,083
967
21年11月期 967百万円

11.9
9.0

164.68183.84

2. 23年11月期の個別業績予想（平成22年12月1日～平成23年11月30日）
売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

1,520
3,450

1株当たり純資産

百万円（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

百万円

70

―

0

―

△5

―

0.2

180

―

30

―

20

―

―

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―
3.04

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 2 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループは前期比にて増収増益となりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、95億２百万円（前期比10.7％増）の増収となりました。
所在地別セグメントで業績を示しますと、日本国内は、33億13百万円（前期比29.0％増）となりました。モジュール製品の売上回復をはじめ、全ての製品の売上が順調に伸びたことが主な要因であります。
米国では、15億15百万円（前期比34.6％増）となりました。モジュール製品をはじめ全ての製品が現地貨幣（ドル）ベースで売上を伸ばしたことが主な要因であります。
一方、欧州では、43億１百万円（前期比6.5％減）となりました。急激な円高の下、現地貨幣（ユーロ）ベースではモジュール製品をはじめスキャナ製品、ターミナル製品が順調に推移し昨年より売上増になったものの、連結では為替の影響を受けたことが主な要因であります。
アジア・その他地域は、３億71百万円（前期比30.8％増）となりました。欧州集中の販売体制から、アジア、南米など販売エリアの拡大展開が功を奏し、同地域は徐々にグループ内における売上構成比率を伸ばしております。
製品別売上実績では、モジュールその他製品において31億20百万円（前期比53.4％増）と大幅増となりました。国
内、米国、欧州の各販売エリアとも堅調に推移したことによることが主な要因であります。
スキャナ製品は24億15百万円（前期比11.6％増）となりました。バーコード・スキャナは微増であったものの、定置式スキャナ（フィクスマウント）が各販売エリアにおいて売上回復したことが主な要因であります。
一方、ターミナル製品は39億65百万円（前期比9.5％減）となりました。日本国内、米国では前年より売上増となったものの、欧州が為替の影響を受けたことが主な要因であります。
当連結会計年度における利益面については、モジュール製品の大きな貢献により各販売エリアでの売上が黒字転換
し、増益となりました。
営業利益は３億28百万円となりました。営業利益の主な要因としましては、売上高の増加のほか販売費及び一般管理費の74百万円削減等によるものです。
経常利益は84百万円となりました。経常利益の要因としましては、現地貨幣ベースで各地域とも売上増があったものの、当初１ユーロ＝130円、１ドル＝90円での為替見込みに対し、最終的にはドルはほぼ想定どおり推移したものの、ユーロは１ユーロ＝123円となったことによる影響が挙げられます。
結果として、当期純利益は63百万円となりました。
反面、当事業年度については、売上高は34億58百万円(前期比7.5%減）となり、利益面では営業損失４億14百万円となりましたが、損失のうち主なものは、海外生産拠点移管がほぼ完了し順調に稼動しているものの、未だ一部の部材を日本から生産拠点へ輸出せねばならず、そこで発生した経費及び為替差損を当社が負担したことによる一時的なコスト増によるものです。また、製造原価に計上されている減価償却費のうち４億50百万円は、製造子会社である北海道電子工業株式会社に対して貸与している金型によるものである為、設備賃貸料として使用料を徴収しております。設備賃貸
料は営業外収益に計上されております。
その結果、経常損失２億61百万円、当期純損失２億47百万円となりました。
なお、今回単体での損失計上の主な要因となった一部の部材輸出による経費及び為替差損は既に改善策を講じており、今後は軽減する予定であります。
平成22年12月22日に発表いたしました「平成22年11月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当事業年度での損失計上によって原資確保に至らなかったことにより、誠に遺憾ではございますが、平成22年11月期期末配当は無配とさせていただきます。次期平成23年11月期では連結での業績向上はもとより、単体黒字化を最低目標として進めるとともに復配を目標としてまいります。
〔次期の見通し〕平成23年11月期では、当社グループは次の二つの課題に取り組んでまいります。
①第34～35期の重点施策の完成
・ 国内及び米国の販売体制強化
・ ドル出荷体制の確立→パーツビジネスでの為替80円対策
・ バランス経営→棚卸資産大幅減
当社グループは、業界トップクラスの製品ラインナップとなった従来のバーコード・ビジネス製品群に加え、欧州・その他地域で好評を得ているスマートフォンハンディターミナルの国内での販売開始や、ＥＳＬ（電子棚札）
をはじめとするニュー・バーコード・ビジネス製品を提供できる体制となりました。それを踏まえて国内の売上は34億50百万円、海外においては米国の売上は19億50百万円、欧州・その他地域の売上は42億円と見込み、当社グル
ープ売上高として96億円を達成する為、上記項目を重点的に推進してまいります。
なお、以上は来期は為替を1ドル＝80円、1ユーロ＝105円の想定で算出しております。

- 3 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信②各地域単体の黒字化
・ 当社(国内）：１）パーツビジネス為替対策
２）大幅な経費削減
・ Opticon（米国）：第35期ベースの売上拡大
・ Opticon Sensors Europe(欧州・その他）：第35期ベースの売上維持
現時点での平成23年11月期の連結業績は、次のとおり見込んでおります。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり純利益

平成23年11月期（予）

9,600

450

200

130

20円54銭平成22年11月期（実）

9,502

328

84

63

10円6銭

増減額

98

122

116

67

10円48銭増減率（％）

1.0

37.2

137.0

104.1

104.2

合わせて、前述のとおり単体の業績が配当等に影響を及ぼす可能性があることから、次期平成23年11月期の単体業績の見込みを発表することといたしました。
現時点での平成23年11月期の単体業績は、次のとおり見込んでおります。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

平成23年11月期（予）

3,450

180

平成22年11月期（実）

3,458

△414

増減額

△8

594

増減率（％）

△0.3

－

経常利益

当期純利益

1株当たり純利益

30

20

3円4銭

△261

△247

－

291

267

－

－

－

－

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して11億57百万円減少し、77億６百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が９億円、原材料及び貯蔵品が１億42百万円、商品及び製品が85百万円等がそれぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して２億89百万円減少し、52億94百万円となりました。これは主として、有形固定資産が４億50百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して、４億７百万円減少し、63億69百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が６億32百万円、設備関係支払手形が22百万円それぞれ減
少したことなどによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して、10億31百万円減少し、29億43百万円となりました。これは主として、社債が５億60百万円、長期借入金が５億51百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較して７百万円減少し、36億87百万円となりました。
これは主として、株主資本合計が４億29百万円増加し、評価・換算差額等合計が４億36百万円減少したことにより
ます。

- 4 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により19億11百万円増加及び投資活動により46百万円
増加し、財務活動により10億53百万円減少となりました。この結果現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は７億76百万円増加となり、当連結会計年度の期末残高は14億77百万円(前期比110.7％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億11百万円となりました。減価償却費７億53百万円の計上と売上債権の減少
額が６億73百万円となったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、46百万円となりました。有形固定資産の売却による収入３億99百万円があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億53百万円となりました。長期借入金の返済による支出18億８百万円等が主な要因であります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
平成19年11月期

平成20年11月期

平成21年11月期

平成22年11月期

自己資本比率（％）

31.9

29.5

25.6

28.4

時価ベースの自己資本比率（％）

25.4

9.3

10.0

16.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

－

3.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

9.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 平成19年11月期、平成20年11月期及び平成21年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
ガバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、当社グループの当期の配当金につきましては、平成22年12月22日に発表いたしました「平成22年11月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当事業年度での損失計上によって原資確保に至らなかったことにより、誠に遺憾ではございますが、平成22年11月期期末配当は無配とさせていただきます。
海外生産拠点移管はほぼ完了し、順調に稼動しておりますが、未だ一部の部材を日本から生産拠点へ輸出せねばな
らず、そこで発生した為替差損を当社が負担したことによる一時的なコスト増が主な要因です。
合わせて、前述のとおり単体の業績が配当等に影響を及ぼす可能性があることから、平成23年11月期より単体業績の見込みを発表することといたしました。
次期平成23年11月期では連結での業績向上はもとより、単体黒字化を推進していく計画が立てられる見込みとなりました。よって当期の配当金としては１株当たり期末の配当金５円と致したく考えております。今後の配当計画におきましては安定的に配当できるようにしてまいります。

- 5 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本
株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
①事業内容に関するリスクについて
ア．研究開発に関するリスクについて
Ａ．自動認識装置の業界動向等について
自動認識装置の業界動向は、１次元バーコード、２次元コード、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等、新たな技術の実用化が進んできております。近年、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されております。実際にはＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等は未だ実用化に問題を抱えており、現在も１次元バーコードが世界の主流であります。加えて今後は２次元コードが飛躍的に伸びていく見込みであります。
当社グループは、このような環境認識のもと、１次元バーコードリーダの開発を中心として技術開発を行い、更に２次元コードの展開に対応した技術開発を積極的に進めております。
しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．レーザモジュールエンジンについて
１次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されております。現在、レーザ方式の１次
元バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で２社しか開発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。
しかしながら、新たなモジュール開発メーカが出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｃ．バーコードリーダについて
バーコードリーダは、読取方式によりペン方式、ＣＣＤ方式、レーザ方式、ＣＭＯＳ方式に分類されます。ペン方式は僅かなシェアであり、ほとんどがＣＣＤ方式及びレーザ方式による製品です。米国や欧州その他の地域では、約80％以上をレーザ方式の製品が占めており、日本でもレーザ方式の比率が更に高まると予測しております。
当社グループは、このような環境のもと、レーザモジュールエンジンをコアとしたレーザ方式のバーコードリー
ダの開発体制を構築しております。更にＣＭＯＳカメラ方式、小型ＣＣＤ方式等の技術開発を行うことにより、どの読取方式の技術進歩にも対応できるようにしております。
しかしながら、他社においてレーザ方式にとって代わるバーコードの新しい読取方式が開発され、当社グループ
がこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｄ．知的財産権について企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている
当社グループにとりましても同様であります。当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。
しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
a）当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合
b）第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合
c）当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に行使できない場合
d）第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合
e）第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合- 6 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

イ．製造技術に関するリスクについて
Ａ．製造委託について
当社グループは、平成22年６月１日付で簡易分割により子会社となった北海道電子工業株式会社の芦別工場でペン方式及びＣＣＤ方式によるスキャナ等の少量多品種品中心の生産を行い、レーザモジュール、レーザスキャナ、
レーザハンディターミナル、ＣＭＯＳ製品、データコレクタ、スマートフォンハンディターミナル、ＥＳＬ(電子棚札）等の大量生産品を海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．部品等の調達について
当社グループは、平成21年９月より一般パーツ及び少量多種の部品や特殊部品の部品調達に関して、子会社北海道電子工業株式会社を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進め、未だ一部のパーツに関して当社グループからの供給を残すものの、大枠で実施できました。今後は市場の需給関係または部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、当社グループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｃ．品質問題について当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストの発生が生じます。このようなケースの発生を防ぐ対応策や発生した場合の対応について努力しておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性を損ない、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ウ．販売に関するリスクについて
Ａ．海外での高い販売比率について
当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、アメリカ、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン等の欧州地域、並びにオーストラリ
ア、台湾にも営業拠点を有しており海外マーケットの依存度が高くなっております。こうしたグローバルな事業展
開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、事実上の多くのメリットがあると当社グループは考えております。一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び昨今のような経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．ＯＥＭ先の販売動向について
当社は、大手ＯＥＭ先との円滑な継続的取引をしておりますが、当社の国内販売において、大手ＯＥＭ先への売上高が国内販売高のうち約半数を占めております。
今後、業界内の経済状況やＯＥＭ先の販売動向や経営状況等、並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②経営成績に影響を与える事項について
ア．為替変動リスクについて
当社グループは、海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、平成21年９月よりドル建てで取引ができるよう体制の変更を進めてまいりました。このため、これまで発生していた海外子会社による当社への仕入代金支払時等における為替差損のリスクは軽減されました。前連結会計年度では２億13百万円の為替差損が発生しましたが、当連結会計年度は23百万円の為替差益となりました。しかしながら、当社グループは、従来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
イ．金利の変動について
当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度

当連結会計年度

有利子負債残高（千円）

8,881,704

7,342,351

総資産額

（千円）

14,447,489

13,000,568

61.5

56.5

206,254

199,979

有利子負債依存度（％）
支払利息

（千円）
- 7 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信③人材の確保について
当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケットに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高の著しい減少の結果、重要な営業損失、経常損失を計上し、営業キャッシュ・フローも３期連続してマイナスとなっておりました。また、一部の借入金及び社債について契約に付されている財務制限条項に抵触する事実が発生しておりました。その結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況に対して、当連結会計年度において、当社グループは、中期事業計画における重点施策であるコス
トダウンと為替変動リスクの軽減による損益の改善、在庫の削減による資金繰りの改善、販売戦略による売上高の改善及び販売費及び一般管理費の削減による損益の改善を推進し、損益及び財務基盤の改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度においては、売上高95億２百万円と前連結会計年度比10.7％増を達成し、その結果、営業利益３億28百万円、経常利益84百万円の計上となりました。また、財務制限条項が付されていた借入金については、平成22年７月９日付で借り換えを実行し、借り換え後の借入金については、財務制限条項は付されていません。
しかしながら、単体決算については、一部の部材輸出による経費及び為替差損によって当事業年度において経常損
失２億61百万円の計上となり、２期連続経常損失となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、36期以降の中期事業計画を策定し、その中でコストダウンと為替変動リスクの軽減による損益の改善、在庫の削減による資金繰りの改善、販売戦略による売上高の改善及び販売費及び一般管理費の削減による損益の改善を前連結会計年度から引き続き重点施策として推進することにより、損益及び財務基盤の改善を図ることの実
現の可能性は十分あると判断しております。特に、単体決算においては、一部の部材輸出による経費及び為替差損については、既に改善策を対応し、それに伴うコスト負担が軽減される見込みであること及び前事業年度より一層の経費削減計画を策定し、実行することから黒字化が十分可能と判断しております。
なお、取引金融機関とは、協調して良好な関係を維持しており、資金面において、協力を得られることとなっております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、連結財務諸表及び財務諸表に注記はしておりません。

- 8 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び国内子会社１社 北海道電子工業株式会社、海外子会社10社 Opticon, Inc.（アメリカ）、Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH （ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB （スウェーデン）、Opticon S.R.L.（イタリア）、
Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、Opticon Sensores S.L.（スペイン）、歐光科技有限公司（台湾）から構成され、バーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。
１次元レーザモジュールをコアとしたバーコードリーダやペン方式、ＣＣＤ方式のスキャナ、ＣＭＯＳセンサを使用した２次元スキャナ、ＲＦＩＤ関連製品等の開発は当社が行ない、国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マー
ケットについては、米国はOpticon,Inc.、日本・米国以外の全地域はOpticon Sensors Europe B.V.を中心として上記の残る７社が担当しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)１．平成22年11月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が３社（Opticon SPRL、Bluestone B.V.、
Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。
２．Opticon Sensores S.L.は平成22年９月30日をもって清算結了しております。
３．歐光科技有限公司はOpticon Sensors Europe B.V.により平成22年10月20日付で設立された会社です。

- 9 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。さらには常に進化する会社、社会にとって価値のある会社として自動認識装置業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を計り、企業成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。
従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を重視していくことであります。ただし、当社グループは、従来どおり研究開発を軸とし、積極的かつ安定的な研究開発費への投入はもちろんですが、昨今の世界的な経済の低迷に対応すべく、今後は開発と営業が一体となって直接お客様に対応していく組
織変更を行い、新たな主要顧客の確保と新たな提案を仕掛けていくことにより、自動認識システム業界を勝ち抜き、業界を牽引していく先鋒となる所存でございます。これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマ
ークと認識しており、今後は売上高経常利益率10％以上を目標に、研究開発費の割合は年間10億円を上限の目安として考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
自動認識装置業界の主たるマーケットである１次元バーコード市場においては今後もレーザモジュールエンジン、及び同エンジン搭載の各種ターミナル、各種スキャナを中心とする事業を中心として継続していく方針です。
加えて前期より推進しておりますニュー・バーコード・ビジネスの貢献の比重が例年大きくなるとみており、欧州で好評を得ましたスマートフォンハンディターミナルの国内版モデル「Ｈ－２１」と、新製品であるＥＳＬ(電子棚札）が当期から販売開始となり、今後の主力製品となるべく引き続き推進してまいります。
また、二次元コード市場についても、今後の市場ニーズや要求性能、新たなマーケットとしての拡大を慎重に見据えながら開発してきた結果、当社の技術を最大限に発揮できる特徴的な製品が投入できる体制が整いました。
以上のことから製品のラインナップは世界でも十分にトップクラスの水準に到達し、それを各拠点ごとに売上につなげていけるよう提案していく所存です。
この他、ＲＦＩＤ市場については、引き続き技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながら、ユー
ザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。
(4）会社の対処すべき課題①日本国内
日本国内の主要事業であるＯＥＭ販売は、複数の大手メーカーを中心に実績をあげてきましたが、今後は新たに大手ＯＥＭ供給先数を増やしていくと共に、新型モジュール製品、新型スキャナ製品、新型ターミナル製品への切り替えを積極的に推進してまいります。
②海外における事業展開
欧州においては、スマートフォンハンディターミナルの販売が軌道に乗り、当社の新しい成長基盤となりつつあります。これらの製品の拡販を国内はもとより米国、その他地域でも進めると共に、他社に先駆けて堅調に推移しているデータコレクタ製品をはじめとする従来のターミナル製品やＥＳＬ(電子棚札)を加え、欧州集中型からアジア、南米エリアを含めたエリア拡大基調を継続してまいります。米国市場においては、製品カテゴリー別での販売体制強化の効果が少しずつ現れ、今後も販売力を強化してまいります。
③開発戦略
当社グループは、これまでスキャナ製品、ターミナル製品及びモジュールその他製品の開発に注力し、当社グルー
プの安定成長を支える製品を開発してまいりました。今後は、業務用のスマートフォンハンディターミナルをはじめ、新たなカテゴリとしてＥＳＬ（電子棚札）を加え、差別化を計ることのできる「ニュー・バーコード・ビジネ
ス」製品の開発に対して比重をかけていく方針であります。
④生産体制
前期までに海外生産拠点への移管が完了し、ドルベースによる生産により、為替の影響を受けにくい生産体制を構築いたしました。合わせて海外移管に伴うコストダウンも効果的に実施できており、引き続き製品製造原価の低減、在庫水準の引下げを行いながら、製品品質の向上を図ってまいります。
⑤管理体制
内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持、向上を図り、金融商品取引法で求められる財務報告に対応できる体制を整えると共に、企業価値の向上に努めてまいります。

- 10 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成22年11月30日)

710,0112,454,164
2,573,493
18,563
1,612,826
39,341
1,530,030△74,923
8,863,508

1,489,777
1,553,285
2,488,406
12,1881,469,889
37,928719,020△64,117
7,706,378

3,343,341△956,676
2,386,665

3,095,945△1,007,134
2,088,810

526,694△307,129
219,565

497,564△284,752
212,811

3,263,116△2,401,099
862,016

3,509,057△2,848,027
661,030

1,151,840－－－

951,840
9,510
△994
8,515

204,628
4,824,716

451,049
4,374,057－
443,624
443,624

88,768502,496591,264

17,817152,025
162,974△17,177
315,639

8,854
168,572
184,084△32,644
328,867

5,583,980

5,294,189

14,447,489

13,000,568

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

当連結会計年度(平成22年11月30日)

1,307,602
3,503,699
1,273,299
160,000－
16,82740,894475,356
6,777,679

1,335,265
3,507,755
640,937
360,000
18,86052,88918,392435,796
6,369,897

780,000
3,164,706－
30,517
3,975,223

220,000
2,613,659
79,47830,5172,943,654

10,752,903

9,313,552

759,630
660,271
2,747,045
4,166,946

942,415
843,056
2,810,731
4,596,203△262△472,098△472,360△2,604△906,583△909,187

純資産合計

3,694,586

3,687,016

負債純資産合計

14,447,489

13,000,568- 12 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

8,580,883
5,579,391
3,001,492

9,502,462
6,022,674
3,479,787

3,226,556△225,063

3,151,740
328,046

11,52656－
13,952
3,319
1,341
－
932
31,1282,806
56
23,157
12,567－－
20,5001,799
60,887206,254
－
7,872
1,842
213,980
88,184－
1,872
520,006

199,979
12,79431
720－
44,64539,865
6,525
304,562△713,942

84,371－－

25,95725,957－－31,56731,56719,027
6,621－
25,648△745,509

84,680

法人税等合計

11,155△57,472
61,697
15,380132,837△78,679△33,164
20,994

当期純利益又は当期純損失（△）△760,889

63,686

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
受取保険金
固定資産売却益受取開発負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
和解費用
未使用ライセンス償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額- 13 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

759,630

759,630－－

182,785
182,785759,630

942,415

712,440

660,271△52,168－△52,168－
182,785
182,785

660,271843,056

3,508,396

2,747,045△461△760,889△761,351－
63,686
63,686

2,747,045

2,810,731

4,980,466

4,166,946－△52,168△461△760,889△813,519

365,570－－
63,686429,256

4,166,946

4,596,203

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

1,213

△262

△1,475△1,475△2,341△2,341△262△2,60435,703△472,098△507,801△507,801△434,484△434,484△472,098△906,583

36,916△472,360△509,277△436,826△509,277△436,826△472,360△909,187

5,017,383

3,694,586－△52,168△461△760,889△509,277△1,322,797

365,570－－
63,686△436,826△7,5693,694,586

3,687,016

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
株式交付費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
和解費用
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セールアンドリースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)△745,509

84,680648,034－
31,56738,524△11,582－
88,184
206,254
△301
1,842
6,530
△92,073702,543△336,620△168,328△118,684
250,379

753,371
12,794－
12,361△2,8636,621
44,645
199,979△1,111751△25,957
673,026
53,35452,991
20,339123,752
2,008,738

11,582△208,310△186,508△132,857

2,863△205,962
105,732
1,911,371△8,9663,211△587,893
190,551△84,844
60,355△427,586△32,001
27,001△348,125
399,593－
110
46,578672,079
717,533△1,811,012△60,000－－－△52,630△534,029

15,411
651,800△1,808,051△360,000
102,864△8,430352,775－△1,053,630△155,387△1,249,860△128,146
776,172

1,950,803
700,942

700,942
1,477,115

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）（自至当連結会計年度
平成21年12月 1日
平成22年11月30日）

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
Opticon,Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.
北海道電子工業株式会社
北海道電子工業株式会社を平成21
年6月1日に会社分割（簡易分割）により新たに設立したため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
Opticon,Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.
北海道電子工業株式会社
Opticon Sensors S.L.は平成22年
９月30日に精算が結了しているため、当連結会計年度において、損益計算書については精算結了時まで連結しております。
Opticon Sensors Europe B.V.に
おいて平成22年10月20日に歐光科技有限公司が設立され、新たに連結子会社となりましたが、決算日が9月30日であり、かつ、重要な取引が行われていなかったため、当連結会計
年度において連結の範囲に含めてお
りません。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちOpticon,Inc.、
Opticon Sensors Europe B.V.の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法１

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ
時価法- 17 -

１

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２

デリバティブ同左

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

３ たな卸資産(1) 製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～11年
工具器具及び備品
２～18年
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェア
については、販売可能な見込有効期間に基づく定額法、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可
能期間に基づく定額法を採用しております。
３ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
――――――――

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 18 -（自至３

当連結会計年度
平成21年12月 1日
平成22年11月30日）

たな卸資産
同左

１

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

２

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

３

リース資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用として処理しており
ます。
貸倒引当金
同左

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方
法

１(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
３ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年12月 1日
平成22年11月30日）
同左

１

ヘッジ会計の方法
同左

２

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

３

ヘッジ方針
同左

４

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており
ます。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左- 19 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年12月 1日
至 平成21年11月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比して売上総利益は、
44,055千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前
当期純損失は、それぞれ44,055千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

当連結会計年度（自 平成21年12月 1日
至 平成22年11月30日）――――――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による損益の影響はありません。

――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度よりリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による損益の影響はありません。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

――――――――- 20 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成20年12月 1日
至 平成21年11月30日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,086,266千円、22,348千円、2,000,557千円であります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度までに営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「受取家賃」の金額は6,688千円であります。
２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額は24,717千円であります。

- 21 -

当連結会計年度（自 平成21年12月 1日
至 平成22年11月30日）――――――――――――――――

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

注記事項（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年12月 1日 至平成21年11月30日）及び当連結会計年度（自平成21年12月 1日 至
平成22年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、バーコードリーダの製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年12月1日

至平成21年11月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,569,812

1,126,566

4,600,708

283,795

8,580,883－

8,580,883(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高1,909,505

33,453

265,297－

2,208,257(2,208,257)－

計

4,479,318

1,160,020

4,866,006

283,795 10,789,140(2,208,257)

8,580,883

営業費用

4,688,149

1,247,597

4,854,229

262,857 11,052,834(2,246,887)

8,805,947

営業利益又は営業損失（△）△208,831△87,577

11,776

38,630△225,063

11,738,526

1,096,858

3,641,907

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産

20,938△263,693

157,814 16,635,106(2,187,617) 14,447,489（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比して当連結会計年度の営業損失が「日本」で44,055千円増加しております。

- 22 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年12月1日

至平成22年11月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,313,889

1,515,923

4,301,396

371,253

9,502,462－

9,502,462(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高1,855,662

40,582

378,706－

2,274,952(2,274,952)－

計5,169,551

1,556,505

4,680,103

371,253 11,777,414(2,274,952)

9,502,462

営業費用

5,227,910

1,573,495

4,276,041

376,803 11,454,251(2,279,836)

9,174,415

営業利益又は営業損失（△）△58,359△16,989

404,061

4,883

328,046

10,134,720

796,651

3,339,670

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産

△5,550323,162

164,660 14,435,702(1,435,134) 13,000,568（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア- 23 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年12月1日

至平成21年11月30日）

米国

欧州

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,126,566

3,544,781

976,602364,194

6,012,145

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

8,580,883

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

13.1

41.3

11.4

4.2

70.1

注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア・・・・中国、台湾
その他の地域・オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４. 海外売上高セグメント名称変更及び地域区分の変更
国又は地域の区分の名称は、従来、「米国」「欧州」「アジア他」としていましたが、中国の重要性が増したため、当連結会計期間より「アジア他」を「アジア」に名称変更いたしました。
これに伴い、従来、「アジア他」に含めて表示していた中国及び台湾は、当連結会計期間より「アジア」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「アジア他」に含まれる「アジア」の海外売上高は483,792千円、であります。
当連結会計年度（自平成21年12月1日

至平成22年11月30日）

米国

欧州

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,724,080

3,022,261

1,134,835

181,218

6,062,395

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

9,502,462

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.1

31.8

11.9

1.9

63.8

注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア・・・・中国、台湾
その他の地域・オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 24 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）（自至

１株当たり純資産額

701.99円

１株当たり当期純損失金額（△）△144.57円

当連結会計年度
平成21年12月 1日
平成22年11月30日）

１株当たり純資産額

560.51円

１株当たり当期純利益金額

10.06円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しな ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月 1日
平成22年11月30日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）- 25 -△760,889

63,686－－△760,889

63,686

5,263

6,329

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年12月１日 至平成21年11月30日）
平成22年１月18日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株発行に関し以下のとおり決議し、平成22年
２月８日に払込みが完了いたしました。
（1）発行する株式の種類及び数
普通株式 1,315,000株（2）発行価額
１株につき278円（3）発行価額の総額
365,570,000円（4）資本組入額
１株につき139円（5）募集又は割当の方法
第三者割当の方法による（6）申込期間
平成22年２月８日（7）払込期日平成22年２月８日（8）割当先及び割当株式数
新株式の全株をＦＰ成長支援Ｃ号投資事業有限責任組合に割当（9）資金使途
研究開発費
当連結会計年度（自平成21年12月１日 至平成22年11月30日）
重要な資産の譲渡
当社は、平成22年12月22日の取締役会において当社が保有する固定資産の譲渡方針について決議いたしました。これは現在駐車場等として賃貸している土地及び建物（帳簿価格398百万円）を売却することにより、資産圧縮並びに借入金圧縮を目的にするものであります。なお、譲渡先は現在選定中であり、譲渡時期は、平成23年１月下旬に譲渡先確
定、譲渡価格の決定及び売買契約締結を、平成23年5月中旬に物件引渡及び決済を予定しております。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等、
および、リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバディブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 26 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年11月30日)

44,731
7,495
689,852
1,142,422
1,223,775
546,239
33,747
1,289,403
80,562△16,900
5,041,331

343,195
19,519661,835
1,072,401
1,100,453
37,25734,988391,874
60,627△3,6003,718,553

2,850,897△677,015

2,611,617△709,546

建物（純額）

2,173,882

1,902,070

構築物
減価償却累計額

169,332△61,265
108,066

169,332△74,532
94,799331,772△152,477
179,294352,722△191,813
160,908

13,801△12,466
1,334

12,601△11,767833

2,725,669△1,934,184
791,484

2,959,986△2,398,751
561,234

1,103,658－－－

903,658
6,137
△377
5,759

有形固定資産合計

199,156
4,556,877

451,049
4,080,314

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

234,040
205,170－

234,040
78,658
180,856

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定- 27 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年11月30日)
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計- 28 -

当事業年度(平成22年11月30日)－
3,971
443,181

88,7683,971
586,293

23,817582,16420
1,130
16,047
143,134－△17,177
749,136

14,854582,16420
1,020
31,624
143,134
5,757△32,644745,9315,749,195

5,412,539

10,790,526

9,131,093

764,401
661,356
2,914,400
1,267,299
160,000－
37,89439,524
7,765
12,85540,894
1,028
5,907,419

421,295
369,396
3,287,755
634,937
360,000
18,37847,54860,515
7,414
7,922
18,392－5,233,558

780,000
3,135,548－
3,915,548

220,000
2,517,659
76,5872,814,246

9,822,967

8,047,804

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年11月30日)

759,630

942,415660,271－660,271843,056－
843,056

16,467

16,46730,779△499,328△452,080

30,779△746,826△699,578

967,820

1,085,892

△262
△262

△2,604△2,604

純資産合計

967,558

1,083,288

負債純資産合計

10,790,526

9,131,093

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 29 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
設備賃貸料
受取開発負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
固定資産除却損
為替差損
未使用ライセンス償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 30 -

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

3,738,459

3,458,564

1,303,879
2,059,051
609,054
3,971,985

1,142,422
959,706
1,498,005
3,600,133

14,044
1,142,422
2,815,519

5,894
1,072,401
2,521,837

922,940

936,727

1,288,136△365,196

1,351,162△414,435

2,254
16,040159,000－
5,608
182,903

1,513
12,567
405,600
20,5005,413
445,594

171,890
11,500－2,091
94,171－
1,872
281,526

186,1448,601
12,794751
37,691
39,865
6,525
292,376△463,820△261,217－－

25,95725,957

－
－

6,621
6,621

△463,820△241,880

4,728
4,728

5,617
5,617

△468,548△247,497

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

759,630

759,630－－

182,785
182,785759,630

942,415

694,525

660,271△34,253－△34,253－
182,785
182,785

660,271843,056

17,914－34,253△52,168△17,914

－
－
－

－

－

712,440

660,271△52,168－△52,168－
182,785
182,785

当期末残高

660,271843,056

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

16,467

16,467－
16,467－
16,46730,77930,779－30,779－30,779△30,318△499,328△461△468,548－△247,497△469,009△247,497△499,328△746,826

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
新株の発行
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

16,928△452,080△461△468,548△469,009－△247,497△247,497△452,080△699,578

1,488,998

967,820－△52,168△461△468,548△521,178

365,570－－△247,497
118,072

967,820

1,085,892

1,213

△262

△1,475△1,475△2,341△2,341△262△2,604

1,213

△262

△1,475△1,475△2,341△2,341△262△2,604

1,490,212

967,558－△52,168△461△468,548△1,475△522,653

365,570－－△247,497△2,341
115,730

967,558

1,083,288

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成22年11月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
注記事項（１株当たり情報）
（自
至

第34期
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

（自
至

第35期
平成21年12月 1日
平成22年11月30日）

１株当たり純資産額

183.84円

１株当たり純資産額

164.68円

１株当たり当期純損失金額（△）△89.03円

１株当たり当期純損失金額（△）△39.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

第34期
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

当期純損失（△）（千円）

第35期
平成21年12月 1日
平成22年11月30日）△468,548△247,497－－△468,548△247,497

5,263

6,329

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）（自至期中平均株式数（千株）

６．その他(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため開示を省略しております。
② 受注状況
当社および連結子会社の主要製品は、販売見込に基づく計画生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
前連結会計年度および当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
製品別区分

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年12月1日 至 平成21年11月30日) （自 平成21年12月1日 至 平成22年11月30日)
前年同期比

％

前年同期比

％

スキャナ

2,163,974

72.5

2,415,822

111.6

ターミナル

4,382,068

108.6

3,965,840

90.5

モジュールその他
合計2,034,840

87.0

3,120,799

153.4

8,580,883

91.7

9,502,462

110.7- 33 -