目次〈論文〉
経済成長と開発の理論による SDGs の観点･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

プテンカラム ジョン ジョセフ （ 1 ）日本に湿地保全法が必要か？－工学的見地からの問題提起
	 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 黄光偉 （27）
化学物質の管理原則と生態学･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

田中嘉成 （35）「緑の気候基金（Green Climate Fund）の制度的枠組みに関するレビュー･･･････････････････････････････････････････ モハマド ハフズアン ビン アヅミン・鈴木
政史 （53）
SDGs の実現に貢献する、
PESと野生・自然・健康に根ざした新たなサービス経済：「生態系サービスビジネス／生態系サービス林業」の国際動向･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

ラムサール諮問調査団の役割とその法的課題―ニカラグア国境地帯事件を手掛かりに―･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

柴田晋吾 （67）

鈴木詩衣菜 （93）

農村から湿原へ－オランダ・テンハーメッテン島の自然再生事業とその背景････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 上河原献二（103）
島嶼における外来種対策とリスクコミュニケーション―小笠原諸島におけるネズミ対策とリスクコミュニケーションの事例研究････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 織朱實（115）
福島第一原発建屋内のたまり水の放射性汚染状況の解析（6）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

自然環境関連法の進展････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大坪国順（133）
磯崎博司（151）

気候変動の交差点にいる島嶼：石川県輪島・舳倉島を事例に･･･････････････ エリカ サラザル・あん まくどなるど・ホアン リカルド ゴメス・
マリア アデライダ ファラ・ラモス バロン（173）No. 15

2019年

Articles
Theoretical Approaches towards the Formulation of Sustainable Development Goals････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ John Joseph Puthenkalam(1)

Does Japan Need Wetland Conservation Act?–Probing into it from Engineering Perspective････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ Guang wei Huang(27)

The management principles of chemicals and ecological modeling

Yoshinari Tanaka(35)

Reviewing the current institutional framework under the Green Climate Fund･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ Mohd Hafdzuan Bin Adzmi, Masachika Suzuki(53)･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

International Trends of PES and New Services Economy Based on Wilderness, Nature and Health:“Ecosystem Services’ Businesses / Ecosystem Services Forestry”, Contributing toward Achieving SDGs････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ Shingo Shibata(67)
The Role of Ramsar Advisory Mission and its legal issues—in light of Nicaragua Border Area Case—･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ Shiina Suzuki(93)
Converting an Agricultural Village to Wetlamds:
A Nature Restration Project in Tiengemeten Island, Netherlands and its Background･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ Kenji Kamigawara (103)Invasive species control and risk communication on islands:
A case study of rat control and risk communication in the Ogasawara Islands･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Akemi Ori (115)

Analysis of time variations of radioactive substances in the ponding water in the main buildings of the
Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant (6)･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ Kuninori Otsubo (133)Development of Japanese Laws on Nature Conservation･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Hiroji Isozaki (151)

Islands and Coastal Areas on the Crossroads of Climate Change:
Reflections from Hegura Island and Wajima, Japan･･････････････････････････････････････････････････････････････････ Erika Salazar, Anne McDonald, Juan Ricardo Gómez･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ Maria Adelaida Farah, Pablo Ramos Baron (173)Theoretical Approaches towards the Formulation of
Sustainable Development Goals
John Joseph Puthenkalam*
Abstract
In this article I will try to explain the developing country scenario from 1950 and will go through thevarious economic growth-developmental theories that have culminated in the Millennium Development
Goals (MDGs) and later evolved into Sustainable Development Goals (SDGs). After contextualizing the
global economy briefly, I will begin with the basic human needs approach and then proceed to economic
development, social development and human and sustainable development theories and analyze the variables
that later become pillars of MDGs and SDGs. As economic growth theories are explained to show thedeveloped-developing country contexts, conflicting perspectives of the development - environment scenario
will be discussed in detail. We shall conclude with the urgency of sustainable development goals that willshow a harmonious way forward for the developing countries to embrace a new path of development that
integrates the various environmental variables.

*

Sophia University, Tokyo.

1

経済成長と開発の理論によるSDGsの観点
プテンカラム ジョン ジョセフ
要旨
世界の国々を先進国と途上国というカテゴリーで考えるとき OECD 加盟国 36 か国が先進国、それ以外の国々がそれぞれ様々な段階にある発展途上国という分類になる。途上国のさらなる発展を目指して世界は、2000~2015 年の間、ミ㆑ニアム開発目標（MDGs）に取り組んできた。
2015 年までの取り組みにより、MDGs はある一定の目標までは達成したが、より一層の発展を目指すことが先進国と途上国、世界のすべてにおいて必要なことである。よりよい世界のためには、より強固な枠組みが必要であり、MDGs を引き継ぎ、強固にするものとして、持続可能な開発（SDGs）が誕生した。そして 2015 年から 2030 年まで、世界は SDGs 達成にむけての努力をはじめた。この論文ではSDGs をより深く理解するために経済成長と開発の理論的枠組みを紹介する。さらに、環境保全達成の観点からも SDGs の理論を論ずる。理論の枠組みを理解することによって、SDGs の目標を深く理解することを期待する。

2

Theoretical Approaches towards the Formulation of
Sustainable Development Goals
Millennium Development Goals and Sustainable Development Goals
There are 193 sovereign member states of the United Nations in 20191. Today, approximately 50
industrialized and emerging-economy countries have joined the The Organisation for Economic Cooperation and Development (OECD)2. The remaining 150 or so countries and territories are considered as
developing countries. The countries that have become independent, beginning with India in 1947, called
themselves as developing countries to denote that they are not in the club of developed countries of OECD. In
order to address the issues of developing countries academic research began and their effort was recognized
and the academic discipline of present day development economics came into existence during the decade of1950s. In this article, let us briefly explore the economic growth and development theories that later become
pillars of MDGs and SDGs. As Millennium Development Goals (MDGs)3 and Sustainable Development
Goals (SDGs)4 have the same line of thought and theoretical premises, let us first list those goals and thenproceed to the theories that sustain it.
At the beginning of the new millennium, world leaders gathered at the United Nations to shape a broad
vision to fight poverty in its many dimensions. That vision, which was translated into eight Millennium
Development Goals (MDGs) has remained the overarching development framework for the world from2000 to 2015.5 The global mobilization behind the Millennium Development Goals has produced the mostsuccessful anti-poverty movement in history. The landmark commitment entered into by world leadersin the year 2000—to “spare no effort to free our fellow men, women and children from the abject anddehumanizing conditions of extreme poverty”—was translated into an inspiring framework of eight goals
and, then, into wide-ranging practical steps that have enabled people across the world to improve their lives
and their future prospects. Thanks to concerted global, regional, national and local efforts, the MDGs havesaved the lives of millions and improved conditions for many more. The work is not complete, and it must
continue in the new development era. Unprecedented efforts have resulted in profound achievements. The
following is a brief introduction of each goal and their targeted achievements6 based on MDGs 2015 report.

Goal 1: Eradicate Extreme Poverty & Hunger
Extreme poverty has declined significantly over the last two decades. In 1990, nearly half of the
population in the developing world lived on less than $1.25 a day; that proportion dropped to 14 percent in 2015.•Globally, the number of people living in extreme poverty has declined by more than half,falling from 1.9 billion in 1990 to 836 million in 2015. Most progress has occurred since 2000. •The numberof people in the working middle class—living on more than $4 a day—has almost tripled between 1991
and 2015. This group now makes up half the workforce in the developing regions, up from just 18 percent in 1991. •The proportion of undernourished people in the developing regions has fallen by almost
half since 1990, from 23.3 per cent in 1990-1992 to 12.9 per cent in 2014-2016.
3

Goal 2: Achieve Universal Primary Education
The primary school net enrolment rate in the developing regions has reached 91 per cent in 2015,
up from 83 per cent in 2000. •The number of out-of-school children of primary school age worldwide has
fallen by almost half, to an estimated 57 million in 2015, down from 100 million in 2000. •Sub-SaharanAfrica has had the best record of improvement in primary education of any region since the MDGs were
established. The region achieved a 20 percentage point increase in the net enrolment rate from 2000
to 2015, compared to a gain of 8 percentage points between 1990 and 2000. •The literacy rate among
youth aged 15 to 24 has increased globally from 83 per cent to 91 per cent between 1990 and 2015. The
gap between women and men has narrowed.

Goal 3: Promote Gender Equality and Empower Women
Many more girls are now in school compared to 15 years ago. The developing regions as a whole haveachieved the target to eliminate gender disparity in primary, secondary and tertiary education. •In Southern
Asia, only 74 girls were enrolled in primary school for every 100 boys in 1990. Today, 103 girls are enrolled forevery 100 boys. •Women now make up 41 per cent of paid workers outside the agricultural sector, an increase
from 35 per cent in 1990.•Between 1991 and 2015, the proportion of women in vulnerable employment as ashare of total female employment has declined 13 percentage points. In contrast, vulnerable employment
among men fell by 9 percentage points. •Women have gained ground in parliamentary representation innearly 90 per cent of the 174 countries with data over the past 20 years. The average proportion of womenin parliament has nearly doubled during the same period. Yet still only one in five members are women.

Goal 4: Reduce Child Mortality
The global under-five mortality rate has declined by more than half, dropping from 90 to 43 deaths
per 1,000 live births between 1990 and 2015. •Despite population growth in the developing regions,the number of deaths of children under five has declined from 12.7 million in 1990 to almost 6 million in2015 globally. •Since the early 1990s, the rate of reduction of under-five mortality has more than tripledglobally. •In sub-Saharan Africa, the annual rate of reduction of under-five mortality was over five times
faster during 2005–2013 than it was during 1990–1995. •Measles vaccination helped prevent nearly 15.6
million deaths between 2000 and 2013. The number of globally reported measles cases declined by 67
per cent for the same period.•About 84 per cent of children worldwide received at least one dose ofmeasles-containing vaccine in 2013, up from 73 per cent in 2000.

Goal 5: Improve Maternal Health
Since 1990, the maternal mortality ratio has declined by 45 per cent worldwide, and most of the
reduction has occurred since 2000.•In Southern Asia, the maternal mortality ratio declined by 64 percent between 1990 and 2013, and in sub-Saharan Africa it fell by 49 per cent. •More than 71 per cent ofbirths were assisted by skilled health personnel globally in 2014, an increase from 59 per cent in 1990.•In
Northern Africa, the proportion of pregnant women who received four or more antenatal visits increased
4

from 50 per cent to 89 percent between 1990 and 2014. •Contraceptive prevalence among women aged
15 to 49, married or in a union, increased from 55 per cent in 1990 worldwide to 64 per cent in 2015.

Goal 6: Combat HIV/AIDS, Malaria and Other Diseases
New HIV infections fell by approximately 40 per cent between 2000 and 2013, from an estimated 3.5
million cases to 2.1 million. •By June 2014, 13.6 million people living with HIV were receiving antiretroviraltherapy (ART) globally, an immense increase from just 800,000 in 2003. ART averted 7.6 million deaths
from AIDS between 1995 and 2013. •Over 6.2 million malaria deaths have been averted between 2000
and 2015, primarily of children under five years of age in sub-Saharan Africa. The global malaria incidence
rate has fallen by an estimated 37 per cent and the mortality rate by 58 per cent. •More than 900 million
insecticide-treated mosquito nets were delivered to malaria-endemic countries in sub-Saharan Africa
between 2004 and 2014. •Between 2000 and 2013, tuberculosis prevention, diagnosis and treatment
interventions saved an estimated 37 million lives. The tuberculosis mortality rate fell by 45 per cent andthe prevalence rate by 41 per cent between 1990 and 2013.

Goal 7: Ensure Environmental Sustainability
Ozone-depleting substances have been virtually eliminated since 1990, and the ozone layer is
expected to recover by the middle of this century. •Terrestrial and marine protected areas in many regions
have increased substantially since 1990. In Latin America and the Caribbean, coverage of terrestrial
protected areas rose from 8.8 per cent to 23.4 per cent between 1990 and 2014. •In 2015, 91 per cent of
the global population is using an improved drinking water source, compared to 76 per cent in 1990.•Of
the 2.6 billion people who have gained access to improved drinking water since 1990, 1.9 billion gained
access to piped drinking water on premises. Over half of the global population (58 per cent) now enjoys
this higher level of service. •Globally, 147 countries have met the drinking water target, 95 countries have
met the sanitation target and 77 countries have met both.•Worldwide, 2.1 billion people have gained
access to improved sanitation. The proportion of people practicing open defecation has fallen almost byhalf since 1990. •The proportion of urban population living in slums in the developing regions fell fromapproximately 39.4 per cent in 2000 to 29.7 per cent in 2014.

Goal 8: Develop a Global Partnership for Development
Official development assistance from developed countries increased by 66 per cent in real terms
between 2000 and 2014, reaching $135.2 billion.•In 2014, Denmark, Luxembourg, Norway, Sweden andthe United Kingdom continued to exceed the United Nations official development assistance target of
0.7 per cent of gross national income.•In 2014, 79 per cent of imports from developing to developed
countries were admitted duty free, up from 65 per cent in 2000. •The proportion of external debt service
to export revenue in developing countries fell from 12 per cent in 2000 to 3 per cent in 2013.•As of 2015,
95 per cent of the world’s population is covered by a mobile-cellular signal.•The number of mobile-cellularsubscriptions has grown almost tenfold in the last 15 years, from 738 million in 2000 to over 7 billion in5

2015. •Internet penetration has grown from just over 6 per cent of the world’s population in 2000 to 43
per cent in 2015. As a result, 3.2 billion people are linked to a global network of content and applications.
MDG 9: We have been looking at the MDG eight goals and targets and their achievement track as it
stand now. The remaining question is whether we intend to achieve the targets by 2015 and beyond. As
the world is witnessing a new determined demand by youths all over the world for more transparency ingovernance, there is a need to add MDG-97 on Human Rights and Democratic Governance and this is a new
development within the framework of MDGs. Though MDG 9 is not an official goal, we have seen how it
became part of the SDGs. In 2012, world community gathered in Rio, Brazil. One of the principal outcomesof Rio+208 was the call to produce a set of universally applicable sustainable development goals (SDGs)
that balance the environmental, social and economic dimensions of sustainable development. Let us havea look at how it tried to transform our world from MDGs perspective towards a broader horizon of SDGs.

Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development
The 2030 Agenda for Sustainable Development9 is a plan of action for people, planet and prosperity. It
also seeks to strengthen universal peace in larger freedom. It recognizes that eradicating poverty in all its
forms and dimensions, including extreme poverty, is the greatest global challenge and an indispensable
requirement for sustainable development. All countries and all stakeholders, acting in collaborative
partnership, will implement this plan. UN members are resolved to free the human race from the tyrannyof poverty and want and to heal and secure our planet. States are determined to take the bold andtransformative steps which are urgently needed to shift the world onto a sustainable and resilient path.
As we embark on this collective journey, UN pledges that no one will be left behind. The 17 Sustainable
Development Goals and 169 targets demonstrate the scale and ambition of this new universal Agenda. They
seek to build on the Millennium Development Goals and complete what these did not achieve. They seek
to realize the human rights of all and to achieve gender equality and the empowerment of all women andgirls. They are integrated and indivisible and balance the three dimensions of sustainable development:
the economic, social and environmental. The 17 Goals and 169 targets will stimulate action over the next
fifteen years, 2015-2030, in areas of critical importance for humanity and the planet. According to the UN
document, the following interlinked variables are to be integrated into the SDGs.
◇

People: We are determined to end poverty and hunger, in all their forms and dimensions, andto ensure that all human beings can fulfil their potential in dignity and equality and in a healthy
environment.

◇

Planet: We are determined to protect the planet from degradation, including through sustainableconsumption and production, sustainably managing its natural resources and taking urgent action
on climate change, so that it can support the needs of the present and future generations.

◇

Prosperity: We are determined to ensure that all human beings can enjoy prosperous and fulfilling
lives and that economic, social and technological progress occurs in harmony with nature.
6

◇Peace: We are determined to foster peaceful, just and inclusive societies which are free fromfear and violence. There can be no sustainable development without peace and no peace without
sustainable development.

◇	Partnership: We are determined to mobilize the means required to implement this Agenda througha revitalized Global Partnership for Sustainable Development, based on a spirit of strengthened
global solidarity, focused in particular on the needs of the poorest and most vulnerable and withthe participation of all countries, all stakeholders and all people10.
The interlinkages and integrated nature of the Sustainable Development Goals are of crucial importancein ensuring that the purpose of the new Agenda is realized. If we realize our ambitions across the full extent
of the Agenda, the lives of all will be profoundly improved and our world will be transformed for the better.
Let us list the 17 Sustainable Development Goals:
Goal 1: End poverty in all its forms everywhere
Goal 2: End hunger, achieve food security and improved nutrition and promote sustainable agriculture
Goal 3: Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages
Goal 4:Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning opportunities
for all
Goal 5: Achieve gender equality and empower all women and girls
Goal 6: Ensure availability and sustainable management of water and sanitation for all
Goal 7: Ensure access to affordable, reliable, sustainable and modern energy for all Goal 8: Promotesustained, inclusive and sustainable economic growth, full and productive employment anddecent work for all
Goal 9:Build resilient infrastructure, promote inclusive and sustainable industrialization and foster
innovation
Goal 10: Reduce inequality within and among countries
Goal 11: Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable Goal 12: Ensuresustainable consumption and production patterns
Goal 13: Take urgent action to combat climate change and its impacts
Goal 14: Conserve and sustainably use the oceans, seas and marine resources for sustainable development
Goal 15: Protect, restore and promote sustainable use of terrestrial ecosystems, sustainably manage
forests, combat desertification, and halt and reverse land degradation and halt biodiversity loss
Goal 16: Promote peaceful and inclusive societies for sustainable development, provide access to justicefor all and build effective, accountable and inclusive institutions at all levels
Goal 17: Strengthen the means of implementation and revitalize the global partnership for sustainable
development11
We would like to transform the world within the context of these 17 goals by 2030. Let us analyze briefly
why each of those goals is important as we gaze at our global economy.

7

Global Economy
Multiple lines of global and regional development trends augment each other today. For one, thedominance of the Western World is ending while China and India rise again and grow once more into
the traditional places of pre-eminence in the global economy which they occupied before the industrial
revolution in Europe and North America. The move of the core of the world economy from West to East
has proceeded peacefully up to now, but upheavals in international trade and finance are pushing the world
economic institutions and the rules of the game to their limits of endurance. At the same time the younger
generation in many countries knows all too well that their prospects for jobs and income, which make itpossible to start and feed a family to some extent, are being forcibly squeezed by the combination of economicand ecological crises. Thanks to modern information and communication technologies, this awareness isspreading faster than ordinary governments can catch and counteract it. The “Arab Spring”12, for example,
has already unsettled a whole region of the world; dictators are being hounded or brought to court, and atpresent the political structures which will best correspond to the will of the people at the end of the upheaval
processes are not yet foreseeable. It looks as if young people, who are ever better informed, are no longer
willing to be taken in by ideologies and/or fanatical systems of belief. Instead, they demand justice and hopefor a degree of happiness in the here and now, that is, for nothing other than the “pursuit of happiness”
that the American Declaration of Independence holds out as a human right. Whether it will be possible forthese wishes to be fulfilled depends on the one hand on whether the financial and economic crisis will besurmounted and on the other on harmonizing the future economic development of all countries with thebiophysical foundations of our world in terms of raw materials and energy consumption of modern societies.
Measured by the second challenge, all countries are “countries in transition” on the way to a longterm manner of living within their means. In the process, the transition for many of the older industrial
countries could well be more drastic than for most of the developing countries. Comprehensive international
collaboration in the development and dissemination of resource-saving and climate-friendly technologies
and methods of production and the implementation of effective environmental and climate policies isrequired to master the challenges. The old way of thinking according to which the rich industrial countries
are the model for the developing countries, and developmental cooperation is aimed at guiding them along
their way and supporting their political and economic structural transformation, must give way to a new
way of thinking, one which sees that all countries are faced with the joint task of changing course to apath now seen only in outlines, one of long-term and climate-friendly development. This challenge will besurmountable only by a global cooperation which is free of ideological prejudices or know-it-all attitudes
on the part of the countries which view themselves as “developed”.13 According to various recent Global
Reports, the global economy is in a dangerous new phase with uneven distribution of wealth. The following
figures 1, 2 and 3 show how the global wealth has grown but the pyramid shape continues14.

8

Figure 1: Distribution of Global Wealth

Figure 2: Global Wealth Pyramid

Figure 3: Global Wealth: Top of the Pyramid

9

Global Economic Integration
As the diagrams above show, though global wealth is increasing, global economic integration is nottaking place in order to achieve the desired SDGs by 2030. A perennial challenge facing all of the world’s
countries, regardless of their level of economic development, is achieving financial stability, economic
growth, and higher living standards. There are many different paths that can be taken to achieve theseobjectives, and every country’s path will be different given the distinctive nature of national economies andpolitical systems. The ingredients contributing to China’s high growth rate over the past two decades have,for example, been very different from those that have contributed to high growth in countries as varied
as Malaysia and Malta. Yet, based on experiences throughout the world, several basic principles seem tounderpin greater prosperity. These include investment (particularly foreign direct investment), the spreadof technology, strong institutions, sound macroeconomic policies, an educated workforce, and the existenceof a market economy. Furthermore, a common denominator which appears to link nearly all high-growthcountries together is their participation in, and integration with, the global economy.
There is substantial evidence, from countries of different sizes and different regions that as countries“globalize” their citizens’ benefit, in the form of access to a wider variety of goods and services, lower prices,more and better-paying jobs, improved health, and higher overall living standards. It is probably no mere
coincidence that over the past 20 years, though a number of countries have become more open to global
economic forces, the percentage of the developing world living in extreme poverty—defined as living on
less than $1.9 per day—has been cut in half. As much as has been achieved in connection with globalization,
there is much more to be done. Regional disparities persist: while poverty fell in East and South Asia, it
actually rose in sub-Saharan Africa. The UN’s Human Development Report15 notes there are still around 1
billion people surviving on less than $1 per day—with 2.6 billion living on less than $2 per day. Proponents
of globalization argue that this is not because of too much globalization, but rather too little. And the biggest
threat to continuing to raise living standards throughout the world is not that globalization will succeed
but that it will fail. It is the people of developing economies who have the greatest need for globalization, as
it provides them with the opportunities that come with being part of the world economy.
These opportunities are not without risks. The risks are not a reason to reverse direction, but for allconcerned—in developing and advanced countries, among both investors and recipients—to embrace policychanges to build strong economies and a stronger world financial system that will produce more rapid
growth and ensure that poverty is reduced. There are countless indicators that illustrate how goods, capital,and people, have become more globalized.
• The value of trade (goods and services) as a percentage of world GDP increased from 42.1 percent
in 1980 to 62.1 percent in 2007.
• Foreign direct investment increased from 6.5 percent of world GDP in 1980 to 31.8 percent in 2006.
• The stock of international claims (primarily bank loans), as a percentage of world GDP, increased
from roughly 10 percent in 1980 to 48 percent in 2006.
• The number of minutes spent on cross-border telephone calls, on a per-capita basis, increased from
7.3 in 1991 to 28.8 in 2006.
10• The number of foreign workers has increased from 78 million people (2.4 percent of the world
population) in 1965 to 191 million people (3.0 percent of the world population) in 2005.
The growth in global markets has helped to promote efficiency through competition and the division oflabor—the specialization that allows people and economies to focus on what they do best. Greater openness
can also stimulate foreign investment, which would be a source of employment for the local workforce andcould bring along new technologies—thus promoting higher productivity. Developing countries can benefit
from an expansion in international trade. Ernesto Zedillo, the former president of Mexico, has observed
that, “In every case where a poor nation has significantly overcome its poverty, this has been achieved while
engaging in production for export markets and opening itself to the influx of foreign goods, investment, andtechnology.”16 And the trend is clear. In the late 1980s, many developing countries began to dismantle theirbarriers to international trade, as a result of poor economic performance under protectionist policies andvarious economic crises. In the 1990s, many former Eastern bloc countries integrated into the global trading
system and developing Asia—one of the most closed regions to trade in 1980—progressively dismantled
barriers to trade. Overall, while the average tariff rate applied by developing countries is higher than thatapplied by advanced countries, it has declined significantly over the last several decades.

Globalization, income inequality, and poverty
As some countries have embraced globalization, and experienced significant income increases, othercountries that have rejected globalization, or embraced it only tepidly, have fallen behind. A similar
phenomenon is at work within countries—some people have, inevitably, been bigger beneficiaries ofglobalization than others. Over the past two decades, income inequality has risen in most regions andcountries. At the same time, per capita incomes have risen across virtually all regions for even the poorest
segments of population, indicating that the poor are better off in an absolute sense during this phase of
globalization, although incomes for the relatively well off have increased at a faster pace. Consumption data17
as shown in Figure 4 and 5 below from groups of developing countries reveal the striking inequality thatexists between the richest and the poorest in populations across different regions.

11Figure 4: Share of Poorest and Richest in National Consumption

Figure 5: Number of Billionaires vs. Median Wealth of Household:
According to Andre Damon, the richest one percent of the world’s population now controls 48.2 percent
of global wealth, up from 46 percent last year, according to the most recent global wealth report issued by
Credit Suisse, the Swiss-based financial services company. Hypothetically, if the growth of inequality wereto proceed at last year’s rate, the richest one percent for all intents and purposes would control all the wealthon the planet within 23 years18.
As discussed in the World Economic Outlook19, one must keep in mind that there are many sources ofinequality. Contrary to popular belief, it noted that increased trade globalization is associated with a decline12

in inequality. The spread of technological advances and increased financial globalization—and foreign
direct investment in particular—have instead contributed more to the recent rise in inequality by raising
the demand for skilled labor and increasing the returns to skills in both developed and developing countries.
Hence, while everyone benefits, those with skills benefit more. It is important to ensure that the gains fromglobalization are more broadly shared across the population. To this effect, reforms to strengthen educationand training would help ensure that workers have the appropriate skills for the evolving global economy.
Policies that broaden the access of finance to the poor would also help, as would further trade liberalizationthat boosts agricultural exports from developing countries. Additional programs may include providing
adequate income support to cushion, but not obstruct, the process of change, and also making healthcare less dependent on continued employment and increasing the portability of pension benefits in somecountries. Martin Wolf, the Financial Times columnist, highlights one of the fundamental contradictions
inherent in those who bemoan inequality, pointing out that this charge amounts to arguing “that it would
be better for everybody to be equally poor than for some to become significantly better off, even if, in thelong run, this will almost certainly lead to advances for everybody.”20
Indeed, globalization has helped to deliver extraordinary progress for people living in developing
nations. One of the most authoritative studies of the subject has been carried out by World Bank economists
David Dollar and Aart Kraay.21 They concluded that since 1980, globalization has contributed to a reductionin poverty as well as a reduction in global income inequality. They found that in “globalizing” countries
in the developing world, income per person grew three-and-a-half times faster than in “non-globalizing”
countries, during the 1990s. In general, they noted, “higher growth rates in globalizing developing countries
have translated into higher incomes for the poor.” Dollar and Kraay also found that in virtually all events inwhich a country experienced growth at a rate of two percent or more, the income of the poor rose. Critics
point to those parts of the world that have achieved few gains during this period and highlight it as a failureof globalization. But that is to misdiagnose the problem. While serving as Secretary-General of the United
Nations, Kofi Annan pointed out that “the main losers in today’s very unequal world are not those who are
too much exposed to globalization. They are those who have been left out.”22 A recent BBC World Service pollfound that on average 64 percent of those polled—in 27 out of 34 countries—held the view that the benefits
and burdens of “the economic developments of the last few years” have not been shared fairly. In developed
countries, those who have this view of unfairness are more likely to say that globalization is growing too
quickly. In contrast, in some developing countries, those who perceive such unfairness are more likely to
say globalization is proceeding too slowly. As individuals and institutions work to raise living standards
throughout the world, it will be critically important to create a climate that enables these countries to realize
maximum benefits from globalization. That means focusing on macroeconomic stability, transparency ingovernment, a sound legal system, modern infrastructure, quality education, and a deregulated economy23.
The above analysis of contextualizing the global economy and the need for global integration is necessary
to achieve SDGs by 2030. In the following, let us analyze our understanding of economic growth anddevelopment and see how these theoretical concepts have shaped the 17 SDGs,

13

Basic Concepts: Growth & Development
L et us begin by defining the basic concepts of growth and development. Are they the same? How
do they differ? In general terms, economic growth means an increase in the capacity of an economy
to produce goods and services, compared from one period of time to another. For comparing one
country’s economic growth to another, GDP or GNP per capita should be used as these take into accountpopulation differences between countries.24 Economic growth is usually associated with technologicalchanges. An example is the large growth in the U.S. economy during the introduction of the Internet
and the technology that it brought to U.S. industry as a whole. The growth of an economy is thought of
not only as an increase in productive capacity but also as an improvement in the quality of life to thepeople of that economy. Economic growth rate mean a measure of economic growth from one period
to another in percentage terms. In practice, it is a measure of the rate of change that a nation’s grossdomestic product goes through from one year to another. Gross national product can also be used if anation’s economy is heavily dependent on foreign earnings. The economic growth rate provides insight
into the general direction and magnitude of growth for the overall economy. In the United States, forexample, the long-term economic growth rate is around 2-5%, this lower rate is seen in most highly
industrialized countries. Fast-growing economies like India and China, on the other hand, we see rates
as high as 10% although this rate of growth is not likely to be sustainable over the long term.
As of 2018, only four countries in the world have a GDP per capita in excess of US$100,000. These are
Monaco (the highest at US$166,285), Liechtenstein, Luxembourg and Bermuda, all of which are known for
attracting wealthy residents as well as for having very small populations, ranging from 38,155 (Liechtenstein)
to 590,321 (Luxembourg). Conversely, at just US$247, South Sudan has the world’s lowest GDP per capita,
and many countries, predominantly in Africa, have a GDP per capita below US$1000. Based on UN and
IMF figures, the United States has the largest GDP in the world at $20.4 trillion (IMF) and $18.6 trillion(UN). The second-largest GDP is China’s at $14.1 trillion (IMF) and $11.2 trillion (UN). However, theUS has a population of 327 million, while China’s population is the highest in the world – a massive 1.42
billion (although despite the significant difference, the US also has the third-highest population in theworld, behind India in second place with 1.35 billion. As shown in Figure 6 below, Japan, Germany and theUnited Kingdom make up the rest of the top five countries with the largest GDPs at $5,167,050, $4,211,640
and $2,936,290 trillion (US$), respectively (based on IMF figures). Many island nations feature on the listof countries with the lowest GDPs. The British Commonwealth nation of Tuvalu is the lowest with a GDP
of US$43 million, followed by the Micronesian island of Nauru at $114 million and the Marshall Islands at$205 million. Not surprisingly, these islands also have small populations and correspondingly low GDP per
capita figures, ranging from $3,810 (Tuvalu) to $10,078 (Nauru).25

14

Figure 6: List of countries by GNI（millions of US$）(Top 10)
Name2019 Population

GDP (IMF)

GDP (UN ʻ16)

GDP Per Capita

United States

329,093,110

21,410,230

18,624,475$65,058

China

1,420,062,022

15,543,710

11,218,281$10,946

Japan

126,854,745

5,362,220

4,936,212$42,271

Germany

82,438,639

4,416,800

3,477,796$53,577

India

1,368,737,513

3,155,230

2,259,642$2,305

France65,480,710

3,060,070

2,465,454$46,732

United Kingdom 66,959,016

3,022,580

2,647,899$45,141

Italy

59,216,525

2,261,460

1,858,913$38,190Brazil

212,392,717

2,256,850

1,795,926$10,626

Canada37,279,811

1,908,530

1,529,760$51,195

Figure 6 lists the top 10 economies according to the IMF and UN calculations. Economic growth theoriesof the 20th century helped the growth of GDP in many countries and we shall look at some of those theories
that have become an engine of growth.
Classical growth theory: The modern conception of economic growth began with the critique ofMercantilism, especially by the physiocrats and with the Scottish Enlightenment thinkers such as David
Hume and Adam Smith, and the foundation of the discipline of modern political economy. The theory of thephysiocrats was that productive capacity itself allowed for growth and the improving and increasing capitalto allow that capacity was “the wealth of nations”. Whereas they stressed the importance of agriculture
and saw urban industry as “sterile”, Smith extended the notion that manufacturing was central to theentire economy.26 David Ricardo argued that trade was a benefit to a country because if one could buy agood more cheaply from abroad, it meant that there was more profitable work to be done here. This theoryof “comparative advantage” would be the central basis for arguments in favor of free trade as an essential
component of growth. 27 As we try to understand how an economy can make economic growth, linear stagesof growth model is a pioneer in this path.
Linear-stages-of-growth model: An early theory of development economics, the linear-stages-of-growthmodel was first formulated in the 1950s by W. W. Rostow28 in The Stages of Growth: A Non-Communist
Manifesto, following work of Marx. This theory modifies Marx’s stages theory of development and focuseson the accelerated accumulation of capital, through the utilization of both domestic and internationalsavings as a means of spurring investment, as the primary means of promoting economic growth and, thus,
development. The linear-stages-of-growth model posits that there are a series of five consecutive stagesof development which all countries must go through during the process of development. The economic
historian, Walt Rostow [1960] suggests that all of the more developed countries have passed through the15following five stages of economic growth. These stages are “the traditional society, the pre-conditions
for take-off, the take-off, the drive to maturity, and the age of high mass-consumption”29 In traditionalsociety land is the basis of wealth, most of the population works in agriculture, investment is low. In thepreconditions period increased agricultural productivity permits some economic diversification, and socialand political changes occur. The take off is a 20-30 year period of accelerated growth characterized by anincrease in I/Y from 5% to 10% and the development of one or more leading sectors. In the drive to maturity,
the new political and social framework and the higher I/Y make growth self-sustaining and new sectors
emerge to complement the leading sector. This culminates in the age of mass consumption when a diversified
economy supports ever increasing per capita income. This theory was developed in the early years of the Cold
War and was largely derived from the successes of the Marshall Plan. This has led to the major criticism thatthe theory assumes that the conditions found in developing countries are the same as those found in postWWII Europe. There are also theories like structural-change theory deals with policies focused on changing
the economic structures of developing countries from being composed primarily of subsistence agricultural
practices to being a “more modern, more urbanized, and more industrially diverse manufacturing andservice economy.” International dependence theories gained prominence in the 1970s as a reaction to thefailure of earlier theories to lead to widespread successes in international development. Neoclassical theory
gained prominence with the rise of several conservative governments in the developed world during the
1980s. These theories represent a radical shift away from International Dependence Theories. Neoclassicaltheories argue that governments should not intervene in the economy; in other words, these theories areclaiming that an unobstructed free market is the best means of inducing rapid and successful development.
The neoclassical growth model: During the 1950s physical capital expansion was advocated by theHarrod-Domar theory of development by accelerating savings and investment. This theory emphasized
the need of increased savings that will lead to higher investment for capital expansion and the result would
be higher economic growth. When we consider developing countries, we need to analyze it from the wagesof a laborer. After consumption to survive from the given wages, is there anything left to save?. This would
explain the low growth of a developing nation and the problem of aid to invest and the resultant debt trapthat most of the developing nations had to incur. The notion of growth as increased stocks of capital goods(means of production) was codified as the Solow-Swan Growth Model, which involved a series of equations
which showed the relationship between labor-time, capital goods, output, and investment. According tothis view, the role of technological change became crucial, even more important than the accumulation ofcapital. This model, developed by Robert Solow30 and Trevor Swan31 during the 1950s and 1960s, was thefirst attempt to model long-run growth analytically. This model assumes that countries use their resources
efficiently and that there are diminishing returns to capital and labor increases. From these two premises,
the neoclassical model makes three important predictions. First, increasing capital relative to labor creates
economic growth, since people can be more productive given more capital. Second, poor countries with lesscapital per person will grow faster because each investment in capital will produce a higher return than richcountries with ample capital. Third, because of diminishing returns to capital, economies will eventually16

reach a point at which any increase in capital will no longer create economic growth. This point is called a“steady state”. The model also notes that countries can overcome this steady state and continue growing by
inventing new technology. In the long run, output per capital depends on the rate of saving, but the rate ofoutput growth should be equal for any saving rate. In this model, the process by which countries continue
growing despite the diminishing returns is “exogenous” and represents the creation of new technology thatallows production with fewer resources. Technology improves, the steady state level of capital increases,
and the country invests and grows.
Human Capital and Growth: One ubiquitous element of both theoretical and empirical analyses of
economic growth is the role of human capital. The skills of the population enter into both neoclassicaland endogenous growth models. 32 The most commonly used measure of human capital is the level ofschool attainment in a country, building upon the data development of Robert Barro and Jong-Wha Lee.33
This measure of human capital, however, requires the strong assumption that what is learned in a year of
schooling is the same across all countries. It also presumes that human capital is only developed in formal
schooling, contrary to the extensive evidence that families, neighborhoods, peers, and health also contributeto the development of human capital. In order to measure human capital more accurately, Eric Hanushek
and Dennis Kimko introduced measures of mathematics and science skills from international assessments
into growth analysis.34 They found that quality of human capital was very significantly related to economic
growth. During the 1970s, this approach has been extended by a variety of authors, and the evidence
indicates that economic growth is very closely related to the cognitive skills of the population.35 “Investment
in Human Capital” by Theodore Schultz has shown that it is not the size of the population that matters indevelopment but how skilled the population is and therefore the need for compulsory education in schools.
Though importance of education is known, the budget allocation for education in many developing countries
is still lagging way behind and that would explain the slow growth of developing countries. The ability toinvest in education and the resultant human capital formation of a nation has become an imperative for any
developing country to enter into the path of economic growth and development.
Endogenous growth theory: Growth theory advanced again with the theories of economist Paul Romerand Robert Lucas, Jr. in the late 1980s and early 1990s. Unsatisfied with Solow’s explanation, economists
worked to “endogenize” technology in the 1980s. They developed the endogenous growth theory that
includes a mathematical explanation of technological advancement.36 This model also incorporated a newconcept of human capital, the skills and knowledge that make workers productive. Unlike physical capital,
human capital has increasing rates of return. Therefore, overall there are constant returns to capital, andeconomies never reach a steady state. Growth does not slow as capital accumulates, but the rate of growthdepends on the types of capital a country invests in. Research done in this area has focused on what increases
human capital (e.g. education) or technological change (e.g. innovation).37 In his thesis in1996, John Joseph
Puthenkalam38 aims at the process of economic growth theories that lead to economic development byintegrating a few non- economic variables into the development of developing countries. After analyzing17

the existing capitalistic as well as socialist growth theoretical apparatus, he introduces the “puthen” -(whichmeans ‘new’ in Malayalam language) new model which integrates the variables of freedom, democracy andhuman rights into the existing models and argue that any future economic growth-development of any
nation depends on this emerging model. He based the model on the second wave of demand for democracythat resulted in the collapse and demise of former Soviet Union and the emergence of Commonwealth of
Independent States (CIS). Now, again this theory is in the forefront as we witness the third wave of unfolding
demand for democracy in the Middle East. He develops the knowledge sector in growth theories with two
new concepts of ‘micro knowledge’ and ‘macro knowledge’. Micro knowledge is what an individual learns
from school or from various existing knowledge and macro knowledge is the core philosophical thinking
of a nation that all individuals inherently receive. How to combine both these knowledge would determine
further growth that leads to economic development of developing nations. Puthen model of integrating
freedom, democracy and human rights, is a new vison for economic growth in developing countries.39

Development Theories and Quality of Life
While economic growth focuses on quantitative measures, development means progress in an economy,or the qualitative measure of this progress. Economic development usually refers to the adoption of newtechnologies, transition from agriculture-based to industry-based economy, and general improvement
in living standards. The University of Iowa’s Center for International Finance and Development states
that: ‘Economic development’ is a term that economists, politicians, and others have used frequently inthe 20th century. The concept, however, has been in existence in the West for centuries. Modernization,
Westernization, and especially Industrialization are other terms people have used when discussing economic
development. Although no one is sure when the concept originated, most people agree that development
is closely bound up with the evolution of capitalism and the demise of feudalism.40 Economist Albert O.
Hirschman, a major contributor to development economics, asserted that economic development grew toconcentrate on the poor regions of the world, primarily in Africa, Asia and Latin America based on theoutpouring of fundamental ideas and models. In short, we can note that development economics blossomed
as a result of collapse of colonialism and as a first wave of cry for freedom, democracy and human rightsthat led to the emergence of independent states as an aftermath of Second World War. It is the plight ofdeveloping countries that gave rise to the discipline of modern development economics.
Economic development typically involves improvements in a variety of indicators such as income,literacy rates, life expectancy, and poverty rates. GDP does not take into account other aspects such as leisuretime, environmental quality, freedom, or social justice; alternative measures of economic well-being havealso been proposed. Essentially, a country’s economic development is related to its human development,
which encompasses, among other things, health and education. These factors are, however, closely related
to economic growth so that development and growth often go together.41 According to Ranis et al. (2000),
economic growth and human development is a two-way relationship. Moreover, the first chain consists ofeconomic growth benefiting human development with GNP. Specifically, GNP increases human development18

by expenditure from families, government and organizations such as NGOs. With the rise in economic
growth, families and individuals will likely increase expenditures with heightened incomes which in turnleads to growth in human development. Further, with the increased consumption, health and education
grow, also contributing to economic growth.42 In addition to increasing private incomes, economic growth
also generates additional resources that can be used to improve social services (such as healthcare, safe
drinking water, etc.). By generating additional resources for social services, unequal income distribution will
be mitigated as such social services are distributed equally across each community, thereby benefiting eachindividual. Thus, it is possible to increase living standards for the public.43 In spite of all the good theories
of economic growth, during the 1960s, we realized the benefits of economic growth is skewed and sharedinsufficiently with the needy population. We realized that though wealth is amassing, poverty is increasing.
In order to correct this anomaly the idea of basic human needs approach was suggested.
Basic Human Needs Approach: The objective of a basic needs approach44 to development is to provide
opportunities for the full physical, mental, and social development of the individual. A basic needs (BN)approach to development is one which gives priority to meeting the basic needs of all the people. The
actual content of BN have been variously defined: they always include the fulfilment of certain standards ofnutrition, (food and water), and the universal provision of health and education services. They sometimes
also cover other material needs, such as shelter and clothing, and non-material needs such as employment,
participation and political liberty. This approach focuses on mobilizing particular resources for particulargroups, identified as deficient in these resources, and concentrates on the nature of what is provided
rather than on income. It is therefore, a more positive and concrete concept than the double negatives likeeliminating poverty” or “reducing unemployment.” While some of these “nonmaterial” needs are conditions
for in meeting the more “material” needs, there may be conflict between others, such as meeting basic
material needs and certain types of freedom. For other sets of needs, there may be neither complementarity
nor conflict. Finally, meeting specific priority needs has an appeal to donors and to those taxed, which
income redistribution lacks. BHN approach is contrasted with the income and employment approaches,
which neglect important features of meeting basic needs. The essence of the case for the basic needs approachis that the gap between requirements and actual living levels can be filled sooner, and with fewer resources,
than by alternative routes. As the theories shift from a focus on growth and economic development towards
a focus on human development, the discussion on development theories take a decisive notion that people
are the wealth of a nation.

Human Development: “People are the real wealth of a nation.”
The relationship between human development and economic development can be explained in three
ways. First, increase in average income leads to improvement in health and nutrition (known as Capability
Expansion through Economic Growth). Second, it is believed that social outcomes can only be improvedby reducing income poverty (known as Capability Expansion through Poverty Reduction). Lastly, social
19

outcomes can also be improved with essential services such as education, healthcare, and clean drinking
water (known as Capability Expansion through Social Services).45 By addressing technology directly, tomeet customer needs, competitiveness was fostered in the surrounding environment and resulted in greater
economic performance and sustained growth.46 More recent theories of Human Development47 have begun
to see beyond purely financial measures of development, for example with measures such as medical careavailable, education, equality, and political freedom. One measure used is the Genuine Progress Indicator,
which relates strongly to theories of distributive justice. Actual knowledge about what creates growth islargely unproven; however recent advances in econometrics and more accurate measurements in many
countries is creating new knowledge by compensating for the effects of variables to determine probablecauses out of merely correlational statistics. Multi-dimensional Poverty Index (MPI)48 is a new tool thatis introduced in UNDP’s 2010 Human Development Report. The great development challenge of the 21st
century is to safeguard the right of generations today and in the future to live healthy and fulfilling lives.
The 2011 Human Development Report offers important new contributions to the global dialogue on thischallenge, showing how sustainability is inextricably linked to equity—to questions of fairness and social
justice and of greater access to a better quality of life.
Since the end of Second World War, the concept of development was centered on economic development.
Since 1990, there began a paradigm shift from economic to human development. Human Development is a
development paradigm that is about much more than the rise or fall of national incomes. It is about creating
an environment in which people can develop their full potential and lead productive, creative lives in accord
with their needs and interests. People are the real wealth of nations. Development is thus about expanding
the choices people have to lead lives that they value. And it is thus about much more than economic growth,which is only a means —if a very important one —of enlarging people’s choices. Fundamental to enlarging
these choices is building human capabilities —the range of things that people can do or be in life. The mostbasic capabilities for human development are to lead long and healthy lives, to be knowledgeable, to haveaccess to the resources needed for a decent standard of living and to be able to participate in the life of thecommunity. Without these, many choices are simply not available, and many opportunities in life remain
inaccessible. According to Mahbub ul Haq (1934-1998), Founder of the Human Development Report, “Thebasic purpose of development is to enlarge people’s choices. In principle, these choices can be infinite andcan change over time. People often value achievements that do not show up at all, or not immediately, inincome or growth figures: greater access to knowledge, better nutrition and health services, more secure
livelihoods, security against crime and physical violence, satisfying leisure hours, political and cultural
freedoms and sense of participation in community activities. The objective of development is to create anenabling environment for people to enjoy long, healthy and creative lives.”49 Many of its key principles canbe found in the writings of scholars and philosophers from past eras and across many societies. As of 1990,
the human development concept was applied to a systematic study of global themes, as published in the
yearly global Human Development Reports under the auspice of the UNDP. The work of Amartya Sen andothers provided the conceptual foundation for an alternative and broader human development approach20

defined as a process of “enlarging people’s choices and enhancing human capabilities” (the range of things
people can be and do) and freedoms, enabling them to: live a long and healthy life, have access to knowledge
and a decent standard of living, and participate in the life of their community and decisions affecting theirlives. According to Prof. Amartya Sen50, Nobel Laureate in Economics, 1998, “Human development, as an
approach, is concerned with what I take to be the basic development idea: namely, advancing the richness ofhuman life, rather than the richness of the economy in which human beings live, which is only a part of it.”
Human development has always been flexible and “open-ended” with respect to more specific definitions.
There can be as many human development dimensions as there are ways of enlarging people’s choices. The
key or priority parameters of human development can evolve over time and vary both across and withincountries. Some of the issues and themes currently considered most central to human development include:• Social progress – greater access to knowledge, better nutrition and health services.
•E conomics – the importance of economic growth as a means to reduce inequality and improve levelsof human development.
• E fficiency – in terms of resource use and availability. Human development is pro-growth andproductivity as long as such growth directly benefits the poor, women and other marginalized groups.
• Equity – in terms of economic growth and other human development parameters.
• Participation and freedom – particularly empowerment, democratic governance, gender equality,
civil and political rights, and cultural liberty, particularly for marginalized groups defined by urbanrural, sex, age, religion, ethnicity, physical/mental parameters, etc.
• Sustainability – for future generations in ecological, economic and social terms.
• Human security – security in daily life against such chronic threats as hunger and abrupt disruptions
including joblessness, famine, conflict, etc.51

The Real Wealth of Nations: Pathways to Human Development
The first Human Development Report in 1990 opened with the simply stated premise that has guided all
subsequent Reports: “People are the real wealth of a nation.” By backing up this assertion with an abundanceof empirical data and a new way of thinking about and measuring development, the Human Development
Report has had a profound impact on development policies around the world. The 20th anniversary 2010
Report continues the tradition of pushing the frontiers of development thinking. For the first time since
1990, the Report looks back rigorously at the past several decades and identifies often surprising trends
and patterns with important lessons for the future. These varied pathways to human development showthat there is no single formula for sustainable progress—and that impressive long-term gains can andhave been achieved even without consistent economic growth. Looking beyond 2010, this Report surveys
critical aspects of human development, from political freedoms and empowerment to sustainability andhuman security, and outlines a broader agenda for research and policies to respond to these challenges.
As Amartya Sen writes: “Twenty years after the appearance of the first Human Development Report, there21

is much to celebrate in what has been achieved. But we also have to be alive to ways of improving theassessment of old adversities and of recognizing—and responding to—new threats that endanger humanwell-being and freedom.“ In our analysis of development, we will have to integrate human development andits ingredient of democratic freedoms for progress of people and nations. 2011 Human Development Report,with the theme “Sustainability and Equity: A Better Future for All”, explores the integral links between
environmental sustainability and equity and shows that these are critical to expanding human freedoms forpeople today and in generations to come. The point of departure is that the remarkable progress in humandevelopment over recent decades cannot continue without bold global steps to reduce environmental risks
and inequality, as shown in Figure 7. This Report identifies pathways for people, communities, countries andthe international community to promote environmental sustainability and equity in mutually reinforcing
ways.52
Figure 7: Link between Environmental Sustainability and Equity

Since 2000, development agenda has shifted towards the achievement of Millennium Development Goals
and since 2015, the global agenda is SDGs. Recent theories revolve around questions about what variables orinputs correlate or affect economic growth the most: elementary, secondary, or higher education, government
policy stability, tariffs and subsidies, fair court systems, available infrastructure, availability of medicalcare, prenatal care and clean water, ease of entry and exit into trade, and equality of income distribution(for example, as indicated by the Gini coefficient), and how to advise governments about macroeconomic
policies, which include all policies that affect the economy. Education enables countries to adapt the latest
technology and creates an environment for new innovations. The cause of limited growth and divergence ineconomic growth lies in the high rate of acceleration of technological change by a small number of developed
countries. These countries’ acceleration of technology was due to increased incentive structures for mass
education which in turn created a framework for the population to create and adapt new innovations andmethods. Furthermore, the content of their education was composed of secular schooling that resulted inhigher productivity levels and modern economic growth.

Development-Environment Nexus
Focused attention on economic growth and development exploiting the natural and environmental
resources awakened us lately to the vulnerability of the blue planet that we inhabit. Some critics argue
that a narrow view of economic growth, combined with globalization, is creating a scenario where we
could see a systemic collapse of our planet’s natural resources.53 Other critics draw on archaeology to cite
examples of cultures they claim have disappeared because they grew beyond the ability of their ecosystems
22

to support them.54 Concerns about possible negative effects of growth on the environment and society
led some to advocate lower levels of growth, from which comes the ideas of uneconomic growth and degrowth, and Green parties which argue that economies are part of a global society and a global ecology
and cannot outstrip their natural growth without damaging them. Canadian scientist, David Suzuki statedin the 1990s that ecologies can only sustain typically about 1.5-3% new growth per year, and thus any
requirement for greater returns from agriculture or forestry will necessarily cannibalize the natural capitalof soil or forest. Those more optimistic about the environmental impacts of growth believe that, although
localized environmental effects may occur, large scale ecological effects are minor. The argument as stated bycommentators Julian Lincoln Simon states that if these global-scale ecological effects exist, human ingenuity
will find ways of adapting to them.55 Human ingenuity conceived the idea of sustainable development.
Sustainable development has been defined in many ways, but the most frequently quoted definition is from
Our Common Future, also known as the Brundtland Report: “Sustainable development is development thatmeets the needs of the present without compromising the ability of future generations to meet their own
needs.”56 Since the Rio Earth Summit57 in Rio de Janeiro in 1992, sustainable development has become an
integral part of development. While acknowledging the “right to development” of developing countries,
developed countries entered into a regime of Kyoto Protocol58 to fulfill their historical mandate. Now, with
Paris Agreement59, all developed and developing countries are to follow a system of Nationally Determined
Commitments60. In 2015, together with Paris Agreement, Sustainable Development Goals are placed into
the bosom of the world community to act to achieve the development and environment harmonized way of
economic growth that does not permit us to “leave anyone behind”.
The aim of this article is to give a theoretical base to the goals outlined in MDGs (2000-2015) and
SDGs (2015-2030). As we analyze the economic development variables of GNP, GDP and per capita, we cannotice the economic goals in MDGs and SDGs. As we explore the social development variables of peace,
freedom, human right and democracy, we can notice social goals of MDGs and SDGs. As we focus on thehuman development variables of health and longevity, education and literacy, access to resources and decent
work, we can notice the human goals of MDGs and SDGs. As we analyze the sustainable development
variables of environmental resources like land, forest, water, air, energy and bio diversity, we can notice theenvironmental goals of MDGs and SDGs. The theoretical framework gives substance to all the development
goals and these goals would galvanize the planet and the global hopes of people who inhabit this home, wecall, Our Mother Earth.

Notes
1.

United Nations details at https://www.un.org/

2.

OECD details at https://www.oecd.org/

3.

MDGs details at https://www.un.org/millenniumgoals/

4.

SDGs details at https://sustainabledevelopment.un.org/

23

5.

2015 MDGs Report details at https://www.un.org/millenniumgoals/2015_MDG_Report/

6.

Ibid. Also see, MDGS Quick Facts are based on MDGs Reports 2000-2015.

7.

MDG-9 on Human Rights and Democratic Governance is based on, https://www.ohchr.org/Documents/
Publications/HRAndMDGsInPractice.

8.

Rio+20 details at https://sustainabledevelopment.un.org/rio20.

9.

The 2030 Agenda for Sustainable Development details based on, https://www.un.org/sustainabledevelopment/
development-agenda/

10. Ibid
11. 17 SDGs, Ibid
12. Arab Spring details, https://www.thoughtco.com/arab-spring
13. Jürgen Wiemann, “A Time of Reflection on Development and Development Policies”, EADI, Deutsche
Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit (GIZ) German Development Institute, 2011.
14. Distribution of Global Wealth data is based on https://www.credit-suisse.com//research-institute/globalwealth-report
15. UNDP Reports, http://hdr.undp.org/en/2018
16. Remarks by former President of Mexico Ernesto Zedillo at the plenary session of the World Economic
Forum, Davos, Switzerland, January 28, 2000.
17.

Consumption Data is based on World Bank Reports and Credit Suisse Report.

18. https://www.credit-suisse.com//research-institute/global-wealth-report
19. World Economic Outlook, https://www.imf.org/en/Publications/WEO
20. Martin Wolf (2005), Why Globalization Works, London: Yale University, p. 157.
21. “Growth is Good for the Poor,” Journal of Economic Growth (2002), and “Trade, Growth, and Poverty,” The
Economic Journal (2004).
22. From remarks at an UNCTAD conference in February 2000, in Johan Norberg (2003), In Defense of Global
Capitalism (Washington: Cato Institute), p. 155.
23. John Joseph Puthenkalam, “Globalization: New World Economic Order”, AFJ Publications, Tokyo, 2012.
See also, “Capitalistic Globalization”, Economic Journal, Sophia University, Tokyo, 2012.
24. Ibn Khaldun, Muqaddimah, 2:272-73, quoted in Dieter Weiss (1995), “Ibn Khaldun on Economic
Transformation”, International Journal of Middle East Studies 27 (1), p. 29-37.
25. Data based on 2018 IMF World Economic Outlook database & UN data from 2018 World Development
Indicators. http://worldpopulationreview.com/countries/countries-by-gdp/
26. An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations http://econlib.org/library/Smith/smWN.
html
27.

The Theory of Comparative Advantage http://internationalecon.com/Trade/Tch40/T40-0.php

28. Rostow, W.W. The Five Stages of Growth. Development and Underdevelopment: The Political Economy of
Global Inequality. 1960..
29. Ibid
30. Robert M. Solow (1956), “A Contribution to the Theory of Economic Growth,” Quarterly Journal of
Economics, 70(1), pp. 65-94.
31. Trevor W. Swan (1956). “Economic Growth and Capital Accumulation’, Economic Record, 32, pp. 334–61.
32. Mankiw, N. Gregory, David Romer, and David Weil. 1992. “A contribution to the empirics of economic
growth.” Quarterly Journal of Economics 107, no. 2: 407-437; Sala-i-Martin, Xavier, Gernot Doppelhofer,24

and Ronald I. Miller. 2004. “Determinants of long-term growth: A Bayesian Averaging of Classical Estimates(BACE) approach.” American Economic Review 94, no. 4: 813-835; Romer, Paul. 1990. “Human capital andgrowth: Theory and evidence.” Carnegie-Rochester Conference Series on Public Policy 32: 251-286.
33. Barro, Robert J., and Jong-Wha Lee. 2001. “International data on educational attainment: Updates andimplications.” Oxford Economic Papers 53, no. 3: 541-563.
34. Hanushek, Eric A., and Dennis D. Kimko. 2000. “Schooling, labor force quality, and the growth of nations.”
American Economic Review 90, no. 5: 1184-1208
35. Hanushek, Eric A., and Ludger Woessmann. 2008. “The role of cognitive skills in economic development.”
Journal of Economic Literature 46, no. 3: 607-668; Hanushek, Eric A., and Ludger Woessmann. 2011. “Howmuch do educational outcomes matter in OECD countries?” Economic Policy, 26, no. 67: 427-491.
36. Romer, 1986; Lucas, 1988
37.

Elhanah Helpman, The Mystery of Economic Growth, Havard University Press, 2004.

38. Puthenkalam. J., “Integrating Freedom, Democracy and Human Rights into Theories of Economic
Growth” Palinsad Publications, Manila, (1998), Capitalist Growth Path, (2000) & Economic Growth ofDeveloping Nations, AFJ Publication, Tokyo, (2009). Also see, “Economic Growth, Democracy and Human
Development” , Claretian Publications, Bangalore, 2016.
39. Ibid.
40. R. Conteras, “How the Concept of Development Got Started” University of Iowa Center for International
Finance and Development E-Book.
41. Hanushek, Eric A., and Ludger Woessmann. 2008. “The role of cognitive skills in economic development.”
Journal of Economic Literature, 46, no. 3, pp: 607-668.
42. Ranis, G., Stewart, F. & Ramirez, A., 2000. Economic Growth and Human Development. World
Development, 28(2), 197-219.
43. Anand, S. & Sen, A., 2000. Human Development and Economic Sustainability. World Development, 28(12),2029-2049.
44. Basic Needs Approach, http://documents.worldbank.org/.pdf; Also see, Stewart F. (1985) A Basic Needs
Approach to Development. In: Planning to Meet Basic Needs. Palgrave Macmillan, London
45. Bardhan, Pranab K. and Christopher Udry (2000) Development Microeconomics, Oxford University Press.
46. Smith, Esther (1988-05-05). “DoD Unveils Competitive Tool: Project Socrates Offers Valuable Analysis”.
Washington Technology.
47.

Human Development Reports: 1990~2019, http://hdr.undp.org/en

48. Multidimensional Poverty Index (MPI), http://hdr.undp.org/en/2018-MPI
49. Human Development Reports: 1990, http://hdr.undp.org/en
50. Sen, A. (1983). Development: Which Way Now? Economic Journal, Vol. 93 Issue 372. Pp.745-762. See also,
Development as Freedom; Amartya Sen’s Capability Approach and Social Justice in Education; Human
Development Theory, etc.
51. Human Development Reports: 1990~2019, http://hdr.undp.org/en
52. Human Development Report 2010, 20th Anniversary Edition, The Real Wealth of Nations: Pathways to
Human Development, http://hdr.undp.org/en
53. Fischer, Stanley. “Globalization and Its Challenges.” American Economic Review, 2003, p.13.
54. Schumpeter, Joseph A. “The theory of Economic Development”, 1912, translated by Redvers Opie.
Cambridge. MA: Harvard University Press, 1934.

25

55. World Bank, World Development Report, Washington DC, 1989.
56. World Commission on Environment and Development (WCED), published a report entitled «Our common
future» in 1987. The document came to be known as the «Brundtland Report» after the Commission’schairwoman, Gro Harlem Brundtland. It developed guiding principles for sustainable development.
57.

Rio Earth Summit, 1992, https://www.un.org/geninfo/bp/enviro.html

58. Kyoto Protocol, 1997, https://unfccc.int/the-kyoto-protocol/
59. Paris Climate Agreement, 2015, https://unfccc.int/the-paris-agreement
60. Intended nationally determined contributions: http://lse.ac.uk/64525/
NB. The author gratefully acknowledges all the scholarly materials that have been incorporated while developing various
ideas into this article. Though every care has been taken to obtain permission for the copyright material used in thisarticle, I hereby tender my deepest apology for any material included in this article for which permission could not be
obtained from the proper sources.
For details about the author and other publications, visit: http://pweb.cc.sophia.ac.jp/j-puthen/26日本に湿地保全法が必要か？
―工学的見地からの問題提起

黄光偉

*

要旨
アメリカ、韓国と台湾は湿地保全法がある。日本では湿地の保全および再生を法の目的に明記した法律はない。本研究では、事例研究を通して、工学視点から日本の湿地管理における法的問
題および潜在的な法的問題を提起し、包括的な湿地法の必要性を探ることを目的とする。
キーワード：ラムサール条約湿地、渡良瀬遊水地、現状評価

Does Japan Need Wetland Conservation Act?
—Probing into it from Engineering Perspective

Guang wei Huang
Abstract
The United States of America, Republic of Korea and Taiwan have Wetland Conservation Act for theprotection and wise use of wetlands. Japan does not have a law specifying the purpose of law to preserveand restore wetlands. Through case studies from engineering perspective, this paper is intended to address
the need to establish a comprehensive wetland law in Japan.
Keywords: Ramsar wetlands, Watarase Retarding Basin, Assessment of current situation*

上智大学地球環境学研究科

27

日本に湿地保全法が必要か？
―工学的見地からの問題提起

1

前書き
湿地（wetlands）は何世紀もの昔から Wastelandとみなされ、開発の対象となってきた。このため、湿地は、今日最も危機に瀕している自然生態系となり、農地や都市開発などの人間活動による機能低下や消失だけでなく、外来種の侵入による生態系の変化、土砂流入等による乾燥化、地球温暖化や気候変動による脆弱な生態系への変貌が懸念されているほか、湿地劣化が生活を破綻させた事例も報告された。日本では、全湿地面積は平成12 年調査時点で 820.99 ㎢と報告され、明治・大正時代に存在した湿地面積の61.1％に当たる1,289.62㎢が消失したこと が広く認知されていないようである。
1)

湿地の保全再生と賢明な利用（Wise Use）を進めることを目的として，1971 年 2 月 2 日，イランのラムサール（カスピ海沿岸の町）で開催された「湿地及び水鳥の保全のための国際会議」において，「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（Convention on Wetlands ofInternational Importance especially as Waterfowl Habitat）」（以下、「ラムサール条約」が採択された（1975 年 12 月 21 日発効）。2018 年 12 月の時点で，締約国数 170 か国、登録湿地数 2,334 か所、登録湿地の総面積は 249,601,723 ヘクタールとなっている。日本は、1980 年に条約に加盟し、国内最初のラムサール条約登録湿地として釧路湿原を登録した。現在の登録数は合計で 52 か所となった。日本におけるラムサール条約湿地登録要件は以下の通りである

。

2，3）

1．国際的に重要な湿地であること
2．日本の法律（自然公園法、鳥獣保護法等）により、将来にわたり自然環境の保全が図られていること
3．地元自治体等から登録への賛意がえられていること
国際的に重要な湿地の判断基準はラムサール条約で示された九つ基準が下記の通りである 。
4)• 基準 1：特定の生物地理区を代表するタイプの湿地、又は希少なタイプの湿地• 基準 2：絶滅のおそれのある種や群集を支えている湿地• 基準 3：生物地理区における生物多様性の維持に重要な動植物を支えている湿地• 基準 4：動植物のライフサイクルの重要な段階を支えている湿地。または悪条件の期間中に動植物の避難場所となる湿地• 基準 5：定期的に 2 万羽以上の水鳥を支える湿地• 基準 6：水鳥の 1 種または 1 亜種の個体群で、個体数の 1 ％以上を定期的に支えている湿地• 基準 7：固有な魚類の亜種、種、科の相当な割合を支えている湿地。また湿地というものの価値を代表するような、魚類の生活史の諸段階や、種間相互作用、個体群を支え、それによって世界の生物多様性に貢献するような湿地• 基準 8：魚類の食物源、産卵場、稚魚の生息場として重要な湿地。あるいは湿地内外における漁業資源の重要な回遊経路となっている湿地• 基準 9：湿地に依存する鳥類に分類されない動物の種及び亜種の個体群で、その個体群の 1パーセントを定期的に支えている湿地
28

ラムサール条約国際基準を満たしても、登録実施にあたって、国内法の担保が求められている。これは、日本では湿地固有の法制度を有していないことが原因と考えられる。諸外国と異なって、包括的な湿地保全法を作らず、個別法で対応するのは積極的な対応とは言えないだろう。本研究では、事例研究を通して、工学視点から日本の湿地管理における法的問題および潜在的な法的問題を明らかにし、包括的な湿地法の必要性を探ることを目的とする。

2

研究方法
ラムサール条約登録湿地である渡良瀬遊水地を主な研究対象としたが、議論を補うために同じ

くラムサール条約登録湿地である円山川と蕪栗沼を補助的に扱った。文献調査およびフィールド
ワークにより、対象地が抱えている問題点および潜在的な問題点を解明し、よりよい湿地管理ための提案を行った。

2.1 渡良瀬遊水地
茨城県古河市の北西に位置し、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県の 4 県の県境にまたがる面積
33k㎡の湿地である。総貯水容量 2 億㎥であり、日本の最大級遊水地である。しかし、この遊水地の成立には特別な経緯がある。100 年以上前の明治時代には、足尾銅山からの鉱毒が洪水とともに渡良瀬川下流部に何度も流出・氾濫し、鉱毒による被害が深刻になったことに対して、渡良瀬川の改修や最下流部に遊水地計画が打ち出された。治水事業によって洪水を防ぎ、鉱毒被害を押さえるため、明治 39 年（1906 年）には谷中村を廃村された。その時、民衆運動が起きて、明治天皇直訴まで世論を沸騰させた。明治 43 年には、内務省による改修事業が始まり、昭和 5 年には渡良瀬遊水地が完成した。つまり、渡良瀬遊水地は、こうした人々の大きな犠牲のもとに作られていて、日本の公害問題の原点とも言える場所である。現在、この遊水地中、約 1,500 ヘク

5，6)

タールのヨシ原があり、植物で約 1,000 種、鳥類約 260 種、昆虫類約 1,700 種、魚類約 50 種の生態系が形成されている。そのうち、国指定の絶滅危惧植物が 60 種類、野鳥は 44 種、昆虫では 23 種の国指定絶滅危惧種が生息している。2012 年 7 月にラムサール条約湿地として登録された 。
7)

2.2 円山川下流域・周辺水田および蕪栗沼・周辺水田
兵庫県の北東部、豊岡市に広がる「円山川下流域・周辺水田」はコウノトリの野生復帰を目指している「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」といえる。2012 年 7 月にラムサール条約に560 ヘクタールが登録され、2018 年 10 月には 2012 年に登録された区域の上流の加陽湿地及び周辺の水田を加え、登録区域が 1094 ヘクタールに拡張された 。
8）

蕪栗沼は日本国内で有数のマガンの飛来地の一つであり、北上川の自然遊水地でもあり、マコ
モ・ヨシ等が生い茂る自然度を有する湿地である。2005 年にラムサール条約湿地として登録された 。円山川下流域と蕪栗沼の一つの共通点は、ともに冬に水田に水を張る「ふゆみずたんぼ」
9）という取り組みが行われている地域である。

29

2.3 国内法担保
ラムサール条約湿地登録する際法担保として使われている国内法は下記の通りである。
• 自然公園法• 鳥獣保護法• 種の保存法• 河川法
現状はラムサール条約湿地の大半は鳥獣保護法と自然公園法が登録湿地の保護や規制を担保している。渡良瀬遊水地は河川法および鳥獣保護法により担保されている。円山川下流域は国指定鳥獣保護区特別保護地区、山陰海岸国立公園特別地域および河川法で担保されている。蕪栗沼は国指定鳥獣保護区特別保護地区として指定されている。渡良瀬遊水地、円山川下流域および蕪栗
沼の共通点は河川域でありながら、複数の国内法に基づいて、ラムサール条約に登録されたことである。
渡良瀬遊水地に関する本研究の Research Question は以下に示している。
1．ダークな歴史がある場所、国際的に重要な湿地と位置付けると、誤解を招くことがないか？
2．現在の環境はどこまで改善されたか？
3．河川法＋鳥獣保護法の担保は不都合がないか？
以上の Research Question に答えるために渡良瀬遊水地において、アンケート調査を実施し、また季節ごとに土壌中の重金属含有量とその分布を測定した。同時に渡良瀬遊水地中の谷中湖の水質調査も行った。また、補助的に蕪栗沼と円山川下流域で水質測定と聞き取り調査を実施した。

3

結果
2017 年 6 月と 11 月に、渡良瀬遊水地現地でアンケート調査を実施した。有効回答は 67 枚。その内、男性44名、女性23名。年齢分布は60代20名、50代13名、40代9名、30代6名、20代10名、10 代 9 名。渡良瀬遊水地周辺住民は 17 名、他の地域からのビジターは 50 名。
渡良瀬遊水地環境評価に関する結果は図 ‒1 に示している。地元住民の半分は普通と評価した
ことに対して、ビジターの 8 割以上は良いと高く評価した。また、地元住民中、環境がとても悪いと思う人は 7 ％を占めた。ビジター中、環境が悪いと思う人は一人もいなかった。さらに、ビジターに対して渡良瀬遊水地に訪れたきっかけを聞いたところ、殆ど全員はラムサール条約に登録されたことを理由にした。しかし、ビジター中、足尾銅山鉱毒事件が知らない人は22％に上った。残留鉱毒については、あると思うと答えたのは地元住民の38％とビジターの16％。ビジター
中、分からないと答えたのは 61%。

30

図 –1

渡良瀬遊水地環境に関するイメージ2017 年から 2019 年 4 月までの間に、4 回の土壌調査を行った。毎回、湿地北部の数か所において、表面下 5cm と 30cm の度土壌サンプリングを実施し、Spectrophotometer photoLab® 7000 を用いて、重金属含有量を測定した。測定項目は銅、カドミウム、鉛および 6 価クロム。各項目の測定
値変動範囲は Cu (21.3-150.2 mg/kg); Cd (0.12-13.3 mg/kg); Pb (37-167 mg/kg); Cr6+ (2.1-32.6 mg/kg)。
湿地中に鉛の環境基準を超えた場所があったことが明らかになった。
遊水地中の谷中湖は 90 年代から富栄養化が進み、カビ臭問題が取り上げられた。2003 年から実施された谷中湖における干し上げ対策により、カビ臭発生物質 2-MIB の濃度が大幅に抑えられた。既往研究によれば、谷中湖において 2-MIB を作り出す藻類は Phormidium である 。しかし10）ながら、図 ‒2 に示したように、2-MIB 濃度と 2-MIB を作り出す藻類の細胞数の関係は年毎に大きく変動してきた。この変動原因が解明されない限り、真の復元と言い切れないだろう。以上の問題から、渡良瀬遊水地に対するビジターのパーセプションが現状とかけ離れていると言える。また、干し上げ実施時、湖内の魚は一網打尽にされた。鳥獣保護法で設定された保護対象は鳥類又は哺乳類に属する野生動物としていて、魚類は対象外となっているため、干し上げ際の魚の扱いは法律に抵触していないが、魚を犠牲にする対策は不都合な事態である。谷中湖における環境保全の長期ビジョンが求められている。
図 ‒3 に示したように円山川は大正 9 年から実施された河道の付替えにより直線化されている。
よって、旧流路の蛇行部に形成されていた湿地環境が損なわれたと考えられる。しかし、現在まで、蛇行区間の再生の議論がない状況である。
聞き取り調査により、円山川下流域と同じく湿地と周辺水田が国内複数法の担保で登録された
蕪栗沼においては、登録時、賢明な湿地利用が農業に付加価値を齎すことを農家に提示し、さらに圃場整備事業を同時に進めたことにより合意形成に成功したことが分かった。しかし、2017
年 2 月と 2018 年 12 月に実施した蕪栗沼の水質調査結果から、2 回とも調査地点で溶存酸素が3.5mg/L 以下であったことが分かった。有機汚濁が依然として深刻な状況だと言える。
また、円山川下流域と蕪栗沼の聞き取り調査で住民から鳥獣保護区の設定期間は 20 年という情報を得た。後継者がいない場合、農地が守られない。いるとしても、今の取り組みに必ず賛同
31

する保証がないので、20 年後の未来を描ける状況にない地域の実情が分かった。もう一つ気づいたことは、蕪栗沼周辺は一般的な農村集落で、景観的に特筆すべき特徴がない地域である。渡り鳥の飛来がなければ、登録対象にならないだろう。

400
2-MIB (ng/L)

1991

3000
2000
1000
0

0

10000

20000

200
100
0

30000

2-MIB (ng/L)

2005

30
20
10

図 –2

0

50000
100000Cell number of Phormidium/ml

50

40

0

1999

300

Cell number of Phormidium/ml

2-MIB (ng/L)

2-MIB (ng/L)

4000

0

2000000
4000000
Cell number of Phormidium/ml

40

2008

30
20
10
0

0

100000200000Cell number of Phormidium/ml

谷中湖における 2-MIB と Phormidium 細胞数の関係（Data source：国土交通省）

図 –3

明治 34 年の円山川下流域の土地利用図

32

4

結論
人間活動により、環境が既に損なわれた湿地がラムサール条約に登録されると、環境再生・修復よりも、現状維持が管理の中心になりがちということと、一般市民は登録された湿地が良い環境を有すると思う傾向にあることが本研究で明らかにされた。特に暗い歴史のある湿地は、登録されたことにより、その過去が忘れられてしまう恐れがある。ラムサール条約は保全・再生、賢
明な利用および交流・学習という三つの柱があるが、日本では保全・再生の柱に対して、保全への意識が高くて多くの努力も行われたが、再生への議論および法整備がとても不十分と言える。
湿地利用歴史の考慮と再生促進を含めた包括的な法制度が望ましい。
鳥獣保護法は、鳥獣の保護を目的とし、その生育環境を保全するための法律であり、自然公園法は優れた自然の風景地を保全するための法律であるため、それぞれの保護対象を限定している。包括的な湿地法がなく、個別法で湿地の担保とする場合、対象湿地の生態系保全をカバーしきれない、あるいは、ある環境保全対策により新しい環境問題を生じさせる可能性がある。また、水文学見地から保全する必要がある湿地だとしても、当該湿地に鳥類や哺乳類が生息していない地域や、風光明媚な景観を備えていない地域は、保護対象として指定され難い懸念がある。
以上のことから、湿地の保全と再生を国家目標に定め、包括的な湿地法を制定することが緊急の課題と考えられる。

謝辞
本研究は上智大学研究ブランディング事業の一環として行われた。渡良瀬現地調査においては、上智大学大学院地球環境学研究科の院生である Fu Y.Q と Li H.B. が協力してくれた。

参考文献
1

日本湿地学会監修：日本の湿地 ―人と自然と多様な水辺―、朝倉商店、2017 年。

2

淺野敏久ほか：「日本におけるラムサール条約湿地の保全と利用」『環境科学研究（広島大学大学院総合科学研究科紀要）』第 7 号，2012，79-104．

3

北村喜宣：「特集にあたって」『論究ジュリスト』第 7 号，2013，4-10．

4The Ramsar Convention Secretariat: The Ramsar Sites Criteria, https://www.ramsar.org/

5佐藤壽修 : 西沢金山の盛衰と足尾銅山・渡良瀬遊水地 , 随想舎，2017.

6

城山三郎：辛酸 田中正造と足尾鉱毒事件，角川文庫，1979.

7

渡良瀬遊水地ラムサール条約湿地登録記録集・編集委員会：渡良瀬遊水地が「ラムサール条約湿地」に，
随想舎，2013．

8

山村達也：円山川水系の自然再生（コウノトリ）について，RIVER FRONT, 83 巻，2016，8-11．

9武中桂：環境保全政策における「歴史」の再構成―宮城県蕪栗沼のラムサール条約登録に関する環境社
会学的考察，社会学年報，第 37 号，2008 年，49-58．

10佐藤宏明，天野正秋：浅い貯水池の水位低下・干し上げに伴う 2-MIB への影響－渡良瀬貯水池を例にして，応用生態工学，2007，10(2)、141-145.

33

化学物質の管理原則と生態学

田中

嘉成

*

要旨
生態系や生物多様性の保全を目標とした化学物質規制の原則に生態学の原理を導入すること
で、リスク評価結果がどのように影響されるかを考察した。3 栄養段階の基礎的生態毒性データに基づく既存の生態リスク評価手法を解説し、種による生活史特性の違い、栄養段階間種間相互作用、化学物質に対する感受性の種間分布、化学物質の生物蓄積性などの要因を数理モデルに取り入れることによって、化学物質間のリスクランキングが影響を受けることが示唆された。さらに、既存の生態リスク評価手法である農薬取締法における農薬登録保留基準（環境基準値）と生態学モデル（A-TERAM, 水系 3 栄養段階生態リスク評価モデル）に基づく評価結果を比較し、その差異をもたらした要因を推測した。その結果、生物蓄積性が高くかつ魚毒性が高い物質では、既存の評価法より生態学モデルの基準値が厳しく、逆に、下位の栄養段階のいずれかにのみ生態毒性を有する物質では、既存の評価法がわずかに厳しい基準値を算出することが分かった。生態
毒性データの収集と曝露評価がより広範囲かつ正確に実施されるリスク評価の高次段階の手法として、生態学的要因を加味したリスク評価モデルの活用は、生態リスク評価を高精度化するものと期待される。

*

上智大学大学院地球環境学研究科教授

35

The management principles of chemicals and ecological modeling
Yoshinari Tanaka
Abstract
I have examined how the risk assessment of chemicals is modified or improved by incorporating theecological principles into the regulative framework of chemicals under the protection goals that are specified
as the ecosystem and biodiversity conservation. As a result, it was suggested that ecological factors suchas the life history differences among the test species, the interspecific interaction between the species, thespecies sensitivity distributions to chemicals, and the bioaccumulativity of chemicals could considerably
alter the risk ranking among chemicals that was subject to the conventional risk assessment method. In
addition, we attempted to identify the factors that caused the difference between risk assessment resultswith and without involvement of the ecological factors, by mean of comparison between environmental
benchmark concentrations that were derived from the conventional method, the withhold standard forpesticide registration, and an ecological model (A-TERAM, the aquatic tri-trophic risk assessment model).
The results implied that the chemicals that induced stronger toxicities to the fish than other species and at
the same time had high bioaccumulativity caused severer environmental benchmarks (lower concentrations)by A-TERAM than by the conventional method. And the chemicals that had toxicities on either of the lower
two trophic levels (the algae or the daphnia) induced slightly less severer environmental benchmarks values
by the A-TERAM. Thus, the use of a risk assessment model that takes ecological factors into account as ahigher-level method of risk assessment, in which collection of ecotoxicity data and exposure assessment iscarried out more extensively and accurately, is expected to make the ecological risk assessment of chemicals
more accurate and ecologically relevant.

36

化学汚染と地球環境
化学物質による汚染の無い環境媒体、水や空気にすべての人々がアクセスできることは、人類の福祉のために欠かせないことは言うまでもない。持続可能な開発目標 SDGs においても、安全な水のすべての人々への供給は 6 番目の目標として掲げられている。化学物質の汚染の管理に関しては、早くも 1992 年にリオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて取り上げられ、その後の 2002 年のヨハネスブルグで開催された地球サミットにおいて、WSSD2020 年目標として取りまとめられた。
WSSD2020 年目標の中で記載された化学物質の管理目標に関する部分は、「予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理
手順を用いて、化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを 2020 年までに達成することを目指す」とある。
ここでは、予防的原則に留意したうえで、科学的根拠に基づく化学物質のリスク評価と管理を2020 年までに確立することが目標として掲げられている。注意すべきことは、化学物質の生産と使用は人間の福祉や経済の発展に欠かせないことから、これを一律に低減させるのではなく、適切なリスク管理によって人の健康や環境への影響を最小化する方法で使用することが述べられている点である。これは、現代文明の基盤である化学物質の生産・使用と自然環境の保全を調和させる点で、SDGs の基本的な概念に通底する。持続可能な発展のためには、代替可能で生態学的な負荷の少ない自然由来の原材料に転換していくとともに、必要最小限の合成化学品について
は、科学的なリスク管理のもとで製造と使用を継続していく他に道はないであろう。
では、化学物質の科学的なリスク管理を確立するためには、どのような方法があるだろうか。
大まかにいうと、これには 3 つの研究分野が関係している。化学物質の環境中での挙動を予測す
る環境動態学分野、化学物質の人の健康や野生生物への毒性影響を推定する毒性学分野、さらにこれらの知見を統合化して環境リスクを定量化する環境リスク評価学分野である。毒性学分野
は、最終的な影響評価の対象が人の健康であるか野生生物や生態系の保全であるかによって、ヒト健康影響評価分野と生態影響評価分野に大別される。この区分に応じて、生態系へのリスク評
価の分野を特に生態リスク評価といい、ヒト健康へのリスク評価を意味する環境リスク評価と区別している。

37

図 1．生態リスク評価のガイダンス文書における生態リスク評価の基本枠組み（US EPA 1998）

図 1 は米国環境保護庁（Environmental Protection Agency, EPA）が発行している生態リスク評価のガイダンス文書（US EPA 1998）に掲載されている生態リスクの基本概念図を簡略化したものである。対象化学物質を絞り込んだのち、曝露 (exposure）評価と生態影響 (ecological effect) 評価から成る解析に進み、最終的に両者の解析結果を統合することにより、リスクの定量化を実施する。
曝露評価とは、化学物質が事業場や非点源の負荷により環境中に放出されてから、大気や水、土壌などの環境媒体を通じて人や野生生物の体内に取り込まれる量を推定する過程である。生態影
響評価は、主に制御された実験室において、ミジンコや小型淡水魚などの水生生物を使って毒性試験を行い、毒性値を推定する。リスク評価の段階では、これらの知見を比較して、推定された曝露水準によって環境へのリスクがあるかどうかを判断するのである。
このような化学物質のリスク評価手法と、より一般的なリスク概念との関係について簡単に触れておきたい。学術的な意味での「リスク」とは一般的に、誰しもが好ましくないと考える重篤な事態（交通事故、死亡、発がん、災害、企業破産、種絶滅など）が起きる蓋然性を確率として表現したものということができる（中西 2004; Yoe 2012）。化学物質のリスク評価学においても、より先進的な手法は、発がんや損失余命、種や個体群の絶滅の確率として表現される（Suter
1993; 中西 2004; 青木 2006）。しかし、より広範囲な化学物質に適用される 1 次スクリーニング㆑
ベルのリスク管理では、簡略化されたリスク概念が適用されていると考えてよいだろう。化学物
質の毒性評価は単位化学物質曝露量当たりの有害効果の強さで表されるため、事象の重篤性（ハ38ザード）に相当し、化学物質の曝露評価は人や生物が化学物質に曝される量や蓋然性を表すこと
から、ハザードの生起確率に相当する。つまり、化学物質の環境リスクは、単位曝露量当たりの有害性（毒性）と曝露量の積として表すことができる（化学物質評価研究機構 2012）。
本稿は、生態影響評価と生態リスク評価に焦点をあて、生態学の科学的知見を加えることにより、リスク学の見地からして、化学物質環境リスク評価の合理性がどのように改善されうるかを論じたい。

化学物質の生態影響評価と生態毒性
その前に、生態リスク評価の礎石とも言える、生態影響評価法について簡単に紹介しておこう。多くの化学物質は、水系に排出されるか、大気中に主に排出されるものでも降雨となって地表面に降下し、最終的には水系に移行するものが多いため、生態系への影響評価は、水系、特に淡水生態系を念頭に実施されている。水生生物は水という閉鎖的な環境媒体に生息するため、呼吸や食物摂取を通じて化学物質に曝露されやすく、化学物質の毒性にも敏感に反応する種が少な
くないことも理由に挙げられる。
生態影響をもたらす化学物質の水生生物に対する毒性を生態毒性と言い、その研究分野を生態
毒性学（ecotoxicology）という。主要国の化学物質管理制度（米国の TSCA: Toxic Substances Control
Act、EUのREACH: Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals、日本の化審法：
化学物質審査規制法、農薬取締法など）においては、生態毒性は藻類（植物プランクトン）、甲殻類（ミジンコ）、魚類の 3 栄養段階の試験生物を使って推定された、急性毒性値（LC50: 半数致死濃度 ,EC50: 半数影響濃度など）や慢性毒性値 (NOEC: 無影響濃度，毒性実験において毒性反応が統計的に検出されなかった最大濃度 ) が採用されている（化学物質評価研究機構 2012）。関係者の間では、簡単に「3 種のスクリーニング毒性試験」などと呼ばれる。EU の REACH でも同様に 3 栄
養段階の毒性試験が重視され、3 栄養段階のすべてから、少なくとも 1 種の毒性データを提出することが求められている。化審法では、個体の成長や繁殖への影響の指標となる慢性毒性が重視
され、慢性毒性値が欠測する場合は、急性毒性値から間接的に推定する急性 ‒ 慢性外挿という手段を使っている。観測される生物の反応としては、藻類の個体群増殖（慢性毒性）、ミジンコの遊泳阻害（急性毒性）、ミジンコの繁殖阻害（慢性毒性）、魚類の致死（急性毒性）、魚類の成長阻
害（慢性毒性）等がある。

化学物質管理の基本概念
毎年数百もの新規化学物質が合成され、登録されている今日、限られた情報に基づいて安全性を確保するより他に方法がない。生態系への影響を評価する生態影響評価では、前に述べた 3 種のスクリーニング試験（藻類の増殖阻害、ミジンコの遊泳阻害、魚［メダカ］の急性致死）に基づいて判断される。しかし、湖沼や河川などの実際の生態系には、3 種をはるかに超える数の水生生物が生息し、複雑な種間の相互作用を及ぼしあいながら生物群集を形成している。実環境の保全に携わっている関係者の観点からは（否、生態毒性学者の内部からさえ）、3 種の生態毒性デー
39

タから多様な化学物質の生態系への影響を評価することがそもそも不可能であるという批判が出るのは不思議なことではない（Posthuma et al. 2002）。しかしその一方で、膨大な化学物質の環境リスクを管理する側からすると、必要最小限のデータから簡便にリスクを評価し、その危惧がほ
とんどないと考えられるものを対象から除外し、危惧がないとは言えない化学物質をより詳細に調査することが求められる。このような、生態リスク評価の初期の段階もしくは前段階を「スクリーニング評価」と言う。スクリーニングでリスクの懸念がないとは言えないと判定された物質は、化審法では「優先評価化学物質」という物質群に分類され、より詳細なリスク評価の段階に、順番にまわされることになる。ただし、優先評価化学物質に指定されて高次の生態リスク評価の段階に入っても、評価法の基本的な枠組みは変わらないので、本稿ではスクリーニング㆑ベルの評価法に焦点をあて、生態学モデルによる高精度化が可能かどうか議論したい。
多くの化学物質に対して、生態影響が潜在的にありうるかどうかを迅速に判断するために、ス
クリーニング㆑ベルの評価では、それなりの工夫が施されている。その代表的な管理法がハザード指数法（Hazard quotient method）と呼ばれる方法である。ハザード指数（HQ: hazard quotient）は、予測環境濃度（predicted environmental concentration）の予測無影響濃度（PNEC: predicted no effectconcentration）の比率として定義される（HQ=PEC/PNEC）。予測環境濃度 PEC は、特定の化学物
質が川や池などの環境中に最大でどれくらいの濃度で存在するかを予測した値である。環境基準値とも言えるのは予測無影響濃度 PNEC の方で、環境中の化学物質の濃度がこれ以上になると生態系への影響が無いとは言えないことを意味する。
通常、予測無影響濃度は、3 種の慢性毒性値 NOEC の最小値を基に決められる。最小の NOECをさらに不確実係数（UF: uncertain factor）と呼称される定数で除し、 より安全な値を定めてPNEC とする。つまり、PNEC=min[NOECi]/UF である（NOECiは種 iの NOEC）。不確実係数には、その理由によっていくつかの種類があり、この不確実係数は特に「野外外挿の不確実係数」と呼ばれ、日本の化審法ではほとんど例外なく除外することはできない。すべての生態毒性データ
は、標準試験生物を使った、理想的で均一な条件で実施された毒性試験から得られた毒性値なので、様々な環境スト㆑スにさらされる野外条件での毒性を必ずしも代表しないかもしれない。しかし、通常の毒性試験は実験室で行うしかないので、これを野外の環境にも当てはまると仮定（外挿）して使うしかない。この潜在的な差異を考慮して、毒性値 NOEC をそのまま基準値に使うのではなく、不確実係数（安全係数 SF と呼ばれることもある）で除したより厳しい（数値の小さな）値を得るのである。この他にも、野外外挿の不確実係数には、3 種の試験データが揃ったとしても、実際の環境中にはもっと感受性の高い（化学物質に弱い）種が生息しているかもしれないこと、生態系は種間相互作用やその他の十分解明されていない生態学的な要因によって、3種を独立に実施した毒性データからは読み取れない毒性が存在するかもしれないこのなど、あらゆる科学的知見の不完全性が含まれると考えてよいだろう。日本の化審法やその他海外の管理制度においても、野外外挿の不確実係数は、10 と定められている。なお、不確実係数には、このほかに急性 ‐ 慢性外挿の UF、種間外挿の UF などがあるが、本稿では割愛する。

40

図 2．化学物質の生態リスク評価における環境参照値（PNEC 予測無影響濃度）と 3 種の毒性反応の関係を示す模式図．
上図（化学物質 A）では，最も感受性の高い種は藻類であり，種間の感受性の分布も散らばっている．一方，下図（化学物質 B）では，最も感受性の高い種は魚であり，感受性の分布は上図の場合に比べて集中している．このように毒性プロフィールの異なる化学物質の生態影響の現れ方は異なると考えられるが，環境参照値である予
測無影響濃度 PNEC は同じになる．これは，3 種間での NOEC の最小値のみに着目するからであり，その妥当性は，化学物質の環境中濃度をいずれの栄養段階でも起こさないレベル以下に制御するという管理原則に基づいている．

上記をまとめると、図2のようになる。上下2つの図は化学物質の違い（化学物質AとB）である。
上の図を見てほしい。縦軸は有害な反応の大きさ（例えば死亡率や個体群の増殖率の低下など）、
横軸は化学物質の環境中濃度もしくは曝露濃度（実際には毒性試験の際の化学物質の設定濃度）を意味する。3 本の曲線は「濃度－反応曲線」で、有害反応の大きさと化学物質の曝露濃度の関係を表す。図 2 上の場合、藻類が最も低濃度から反応を始めているので、この化学物質 A に対しては藻類が最も感受性が高い（脆弱である）ことを意味している。3種のNOECは大きく異なるが、最も感受性の高い藻類の NOEC を採用し、そこからさらに不確実係数で除して、さらに値の小さな PNEC を決定する。つまり、PNEC 以下に化学物質の濃度を抑えれば、どの種にも有害な反応をもたらすことはないので、生態系全体にも影響はないということができる。もちろん、前述したように、試験生物種より感受性の高い種が実際の生態系には生息している可能性は排除できな
いし、室内実験室条件でのデータがそのまま野外環境に適用できる保証はない。そこで、現実的な方策として、不確実係数を除すことで一定の安全性を確保しているのである。
ここで、強調したいことは、化学物質の生態系影響を評価する際の基本的な考え方は、生態系を構成するどの種にも有害な影響が現れず、したがって生態系全体にも有害な影響が生じ得ない
濃度以下に化学物質を管理するということである。この基本的な考え方は、化学物質規制に関する公的文書の中に明記されることはほとんどないが、各国の規制的生態リスクの枠組みに通底す
41

る、生態影響に係る化学物質の管理原則と言っても過言ではないだろう。

ハザード指数 HQ に定量的意味はない
3 栄養段階から少なくとも 1 種の試験生物種を使った生態毒性データが揃うにしても（実際には、生産量が多く生態影響も懸念される既存化学物質の中ですら、3 種のデータさえ揃わない物
質が少なくない）、我々が依拠できる毒性情報は極めて制限されている。その制約条件の下で、予防原則に合致して安全を確保するリスク管理手法として、現行の生態リスク評価法もしくは化学物質環境リスク評価法は、コスト有効性と実効性の高い優れた枠組みということができる。次の批判めいて聞こえる命題によっても、その価値が損なわれるわけではない。
『ハザード指数には、概念的にそもそも定量的な意味がない』
この命題は、HQが0.05の物質の方が、HQが0.01の物質より5倍のリスクがあるとは言えない、
もしくはより端的に、HQ が高い物質の方が、HQ の低い物質よりリスクが大きいとは言えない、という意味で使われる。この主張は、基本的に合理的であると考えられる。なぜなら、PNEC は
そもそも、環境中濃度がこの数値を超えなければ生態影響は何も生じないことを保証するが、逆に、超過した場合に、どのような生態影響がどの程度生じるかについては何も予測していないか
らである。
もちろん、HQ が 0.001 の物質より HQ が 0.1 の物質が潜在的なリスクが高い、という主張は直感的には受け入れやすい。それは、その主張が暗黙の裡に、曝露評価の蓋然性や、生産量の将来
動向の不確実性を念頭に置いているからである。特定の化学物質が環境中にどれくらいの濃度で存在するかを正確に推定するのは非常に困難で、環境化学の主要な研究分野の一つとなっている。曝露評価、または曝露推定には、毒性評価と同等な不確実性が付きまとい、PEC をある数値に定めても、曝露評価の誤差や生産量が将来に増加することによって、HQ の値も実際には変動し、許容限界である 1 を超える蓋然性が無視できない。HQ が 1 を超えるリスクは、HQ が 1 に近いほど高くなると考えられることから、HQ も一定の定量的意味を持っていると言えるかもしれない。しかし、曝露評価の精度がその確率分布に基づいて推定されていない限り、曝露評価の不確実性を根拠に HQ の数値がリスクの大きさを相対的に表現するとまでは言えそうにない。
既存の規制的リスク評価手法の基礎であるハザード指数による方法が、生態リスクを定量的に示すものではないという命題は、曝露水準が PNEC を超え、実際に何らかの生態影響が予測される段階で、より実質的な問題を提示する。仮に PNEC や PEC の最良推定値から、HQ の数値が 1
より十分小さな場合ですら、曝露推定の不確実性や市場動向、不慮の事故などによって実際には
PEC が PNEC を超える事態も起こりえる。また、そもそも HQ が 1 を超え、優先評価化学物質としてスクリーニング㆑ベル以上の高次のリスク評価を受ける化学物質は、実環境中で何らかの生態影響をすでに起こしている可能性がある。この場合、化学物質が生態影響を引き起こす機構、メカニズムに基づいた影響予測ができなければ、生態影響の定量的評価は原理的に不可能なことと言える。
このことを、再び図 2 を使って解説しよう。図 2 下を見てほしい。化学物質 B の濃度 - 反応曲線が 3 種について描かれている。明らかに、化学物質 A とはいくつかの点で、生態毒性の発現の仕42

方が違う。まず、最も感受性の高い種が異なる、化学物質 A では藻類だったが、化学物質 B では魚類である。また、感受性の種間分布も 2 つの場合で大きく異なる。化学物質 A では感受性の種
間差が大きく、化学物質 B では感受性の種間差が小さく、どの種群の NOEC も比較的近い値であり、最小の NOEC とも大きく異ならない。しかし、最小の無影響濃度 NOEC は、化学物質 A も B
もほぼ同じ値を取るので、PNEC 値もほぼ同じ値となる。つまり、HQ 法に基づくなら、化学物
質 A と B は、生態影響の点で差がないことになる。
しかし、3 種が生物としての生活様式が大きく異なること、生態系における役割（生態系機能）が異質であることを考慮に入れれば、上記の 2 物質の間で、実際の生態影響の現れ方に差が無いとは考えられない。図 2 の模式的な例から、2 物質の生態影響に違いをもたらす要因を考察してみよう。まず、3 種の生活様式の違いである。藻類（植物プランクトン）は単細胞の原生生物に属し、細胞分裂によって繁殖することで、日当たり数倍という爆発的な速度で個体群を増殖させることができる。ミジンコは小型の甲殻類（枝角類）で、環境が良好な間は単為生殖（メスのみによるクローン繁殖）によって、藻類ほどではないが急速に増殖することができる。個体は誕
生後、1 週間ほどで繁殖を開始し、野外の条件下では 1 か月程度の寿命であると考えられている。
一方、魚類は最も初期の脊椎動物であり、その中でメダカなどの小型淡水魚は最も体サイズが小
さく寿命も短いものであっても、卵として生まれて性的に成熟するまでに最適な条件でも 2 ヵ月半は必要であり、野外環境では繁殖期間は年に 1 シーズンである。個体群の潜在的な増加率も、藻類やミジンコに比較すれば極めて低い。
これらの生態的特性と化学物質感受性の種間分布を念頭におくと、化学物質 A と B の生態影響の現れ方は大きく異なりうることがわかる。化学物質 A（図 2 上）の場合、最も感受性の高い種は藻類であり、しかも、感受性の種間差が大きいために、次に感受性の高いミジンコで反応が現れるまでに、曝露㆑ベルにかなりの余裕がある。藻類は先に述べたように極めて増殖能力が高いので、個体群の増加率が数パーセント低下した程度では、生態系全体にはほとんど影響が出ない。
一方、化学物質 B の場合、最も感受性の高い種は魚類である。図における有害反応にどのような生体反応を取るかにもよるが、例えば、最も一般的な魚毒性である急性致死効果だとすると、日当たり生存率のわずかな低下でも、魚の生活史は長いため長期の存続は難しくなり、個体群はすぐに絶滅してしまうだろう。さらに、化学物質 B では感受性の種間差が小さいために、ミジンコや藻類の有害反応も随伴し、どの栄養段階でも生存や繁殖の能力が低下することになる。これがさらに生態系全体の劣化に拍車をかけるため、何らかの基準で評価した生態系の状態（図中破線）は、化学物質 A の場合と比較して、曝露濃度の増加に対してより敏感に反応すると考えられる。したがって、PEC/PNEC 比に基づく HQ 法は、環境中濃度が PNEC を超える事態が想定される場合、生態影響の大きさを定量的に示すものではない。

化学物質の管理原則と生態系の保護目標
従来のハザード指数法による化学物質管理は、生態系を構成する主要な生物群のほとんどの種で、いかなる慢性影響も引き起こさない曝露水準以下に化学物質の排出を抑えるという考え方に基づいている。この概念は、より多数の試験生物で生態毒性試験結果がある場合、群集㆑ベルの43

新たな評価基準である、種の感受性分布（SSD, species sensitivity distribution）を利用した手法の基礎ともなっている（Posthuma et al. 2002）。この手法は、毒性反応を示す種の割合を生態毒性が得られた種全体で 5 パーセントになる曝露水準（HC5, 5 percent hazardous concentration）以下に環境中濃度を規制しようと提案する。
上記の化学物質の管理原則は、多数の化学物質の中から、リスクが懸念される物質を選択する
場合に有効である。しかし、リスクの懸念が無視できない物質を、生態リスクの大きさに基づいて順位付け（リスクランキング）したり、生態リスクが特に大きな物質を抽出してさらに詳細なリ
スク評価を実施し、場合によってはより厳しい規制を掛ける決定をしたりする場合には、必ずしも有効とは言えない。なぜなら、ハザード指数には定量的な意味がもともと付与されておらず、HQに基づいて化学物質のリスクの相対的な大きさを比較することには合理性が欠けるからである。
ハザード指数法の限界は、化学物質の環境中濃度や曝露水準が、予測無影響濃度 PNEC に近
いか、超過してしまうような物質群では特に顕著になると考えられる。この場合、実際に生態系に何らかの反応が起こると予想されるリスク㆑ベルでの評価を念頭に置かなくてはならず、生態系の反応をどう定義し、評価基準をどこに置くかを新たに決めなくてはならない。そのためには、ハザード指数を使った方法とは別の管理原則が求められるはずである。そしてその管理原則は、評価対象である生態系の諸原理、つまり生態学の要素を取り入れたものでなければならない。なぜなら、生態系や生物多様性の保全の基礎となる自然科学分野は生態学より他にないからである。
実際、これまで多くの生態学的研究、特に生態学モデリングを生態リスク評価に応用する研究が行われてきた。本稿でそれらを総説することはできない。しかし例えば、対象生物の個体
群変動に着目し、各生活史段階の生存率や繁殖への化学物質曝露のデータから個体群増加率を推定しその減少率で生態リスクを評価する研究（DeRoos et al 1992; Forbes and Calow 1999; Forbes etal. 2001）、さらに個体群の絶滅リスク（存続可能性）を分析し、生態リスク評価に応用する研究（Tanaka and Nakanishi 2000; Tanaka 2003; Nakamura et al. 2003）、生物生態系を想定し、大規模なシステムモデルを構築して構成種の毒性値と曝露データから予測される生態系（生物群集）の変動をリスク評価に繋げる研究など（Stark and Banken 1999）が挙げられる。
ただし、これらの研究手法の多くは、単一種の場合も生活史ステージごとの毒性データが必要であったり、生態系モデルではすべての構成種の毒性値が必要であったりするなど、要求される
データが標準試験法の範囲を大きく超えるため、一般的な規制法の枠組みの中で利用されることはほとんどなかった。
では、 生態学的に妥当で、 実効性のある生態リスク評価手法はどのような条件を満たしているべきだろうか。研究者の間で一致をみているわけではないが、一般的には、（1）保護目標（protection goal）が明確に定義され生態学的に妥当であること、（2）保護目標に合致したリスク評価手法が合理的に構築され、透明性が高いこと、（3）多様な化学物質に適用でき、汎用性が高いことである。この他、リスク評価手法の信頼性を担保するためには、リスクの予測が野外観測
データや室内実験で検証（validation）されていることが求められる。
本稿では、著者が開発している、包括的な生態リスク評価モデル、水系 3 栄養段階生態リスク評価モデル（A-TERAM, Aquatic Tri-trophic Ecological Risk Assessment Model）を使い、生態学的要44

因をリスク評価に導入することによって、従来の方法と比較してリスク評価結果にどのような影響を与えうるか考察したい。

A-TERAM の概要と生態リスク評価
A-TERAM では、保全生物学や生態学の基本的知見に基づき、最終的な保護目標として、生物多様性の保全と生態系の機能を掲げている。 そして、 他の生態学モデルと著しく異なる
A-TERAM の特徴は、基礎的な生態毒性試験および関連試験（藻類増殖試験、ミジンコ急性遊泳阻害試験、魚類急性致死試験、蓄積性試験）の結果だけでモデルを作動させることができ、生態学的により妥当なリスク評価を行う点である。
データ要求性を制限することによって、多くの化学物質のリスク評価に使えることになり、モデルの汎用性は高まる。その一方、生態学的な妥当性は制約される。つまり、汎用性と生態学的妥当性の間には相反条件（ト㆑ードオフ）が常に存在する。A-TERAM はその相反条件の中で、汎用性を最も重視した生態学モデルということができる。基本的な考え方として、リスク評価の手法としては、既存の試験法の枠組みで使えるものでなくては意味がなく、既存の有害性情報の取得を所与の条件としたうえで、生態学的な要因を最大限に加味することが重要だとしている。
限られた情報に基づく A-TERAM がいかにして上記の保護目標に関連した生態リスク評価を実行するかを解説する前に、A-TERAM の生態学的および生態毒性学的な数理モデルとしての特図 3．水系 3 栄養段階生態リスク評価モデル（A-TERAM）の基本的構造．
一次生産者（藻類），1 次消費者（ミジンコ），2 次消費者（魚）は被食者 捕食者関係によって連結されている．化学物質の毒性は，3 栄養段階のいずれにも独立に作用しうるが，最終的な生態影響は最上位種（魚）の個体群増加率の減少によって評価される．

45

徴を述べておこう。詳細な解説は、田中（2016）に与えられている（http://www.nies.go.jp/ateram/index.html 参照）。
A-TERAM は小さな池沼や農業排水路などの淡水止水域の生態系を仮定し、藻類（植物プランクトン）、動物プランクトン（甲殻類枝角目）、魚類（メダカ等）の個体数（もしくはバイオマス密度）の変動を 1 年間（4 月初旬から翌年の 4 月初旬まで）、日ごとの逐次計算でシミュ㆑ーションする。動物プランクトンは藻類を摂食することで繁殖し、魚類は春の繁殖期に捕食したミジンコの量に応じて繁殖力が変化すると仮定する。これらは生態学で被食者 ‐ 捕食者関係と言われ、最も重要な種間相互作用の 1 つである。A-TERAM では特に上位種が下位の種の欠乏によって繁殖が阻害される「ボトムアップ効果」に着目し、数理生態学で最も一般的に使用されるロトカ・ボ
ルテラモデルの差分式で定式化した。さらに、各栄養段階の種はその生活史パラメータ（生存と繁殖の特性を表すモデル上の定数）を文献や野外調査のデータに基づいて推定し、生態学的な妥当性を付与している。
藻類とミジンコに作用する化学物質の生態毒性は、直接には藻類の個体群増加率の低下、ミジンコの繁殖能力の低下として現れるが、これら効果は、藻類からミジンコへのボトムアップ効
果、ミジンコから魚へのボトムアップ効果として最上位種である魚の繁殖への効果に波及する。
魚への生態毒性（急性の死亡率増加、慢性の個体成長の阻害による繁殖能力の低下）は魚の個体群増加率に直接影響するため、3 栄養段階を通じたあらゆる生態影響は被食者 ‐ 捕食者関係を介して、最終的に最上位種の個体群増加率の低下として現れる。
この他に、魚類に関しては、化学物質の特性に応じて、体内に徐々に蓄積されていく過程（生物蓄積または生物濃縮）をシミュ㆑ーションした。生物蓄積性は生物蓄積係数（bioconcentration
factor）やオクタノール / 水分配係数（octanol/water partitioning coefficient）などを基に算定した。
化学物質の体内への蓄積が高い場合、短期間に推定された半数致死濃度（LC50）などのエンドポ
イントは過大推定（毒性の強さに関しては過小推定）となる恐れがある。
A-TEARM は生態リスクの最終的な指標として、4 月初旬から翌年の 4 月初旬にかけての最上位種の年あたり個体群増加率λを用いている。このように 3 種の様々な生態毒性を、魚の個体群増
加率の低下として一括して評価することにより、化学物質の生態影響を統一した指標で表現できると考えられる。
次に、化学物質の生態影響を、3 栄養段階の最上位種である魚の個体群増加率の低下として評価することの妥当性を、生態リスク評価の保護目的に照して考察したい。まず、1 つ目の保護目標である生物多様性との関係である。もちろん、3 栄養段階のそれぞれから 1 種しかとられていない 3 種の生態毒性データから、化学物質の生物多様性への影響を評価することはほとんど不可
能なことは確かである。しかし、最上位種の小型淡水魚は、生息地の破壊や分断化、外来種の侵入、環境汚染などの複合影響によって既に多くの種が絶滅のリスクをすでに孕んでおり、気候変動の増大によってそのリスクは増加する傾向があると考えられている。実際、A-TERAM がモデル生物としている日本メダカ（Oryzias latipes, O. sakaizumi）は、日本の環境省㆑ッドリストでは絶滅危惧 II 類に指定され、現状の減少傾向が変わらなければ絶滅リスクの増大が避けられないと予測されている。その一方、単細胞藻類や枝角類（ミジンコ類）は、大陸間の広い空間スケールに分布するコスモポリタン種が多く、個体群増加率が高いことや、有性生殖による耐久卵の生
46

産などによって、絶滅リスクが高いと認定された種はほとんど存在しない。したがって、3 栄養
段階のうち下位 2 種の絶滅リスクを考慮することは現実的でない。しかし、それらは最上位種の「餌生物」として最上位種の存続に寄与する種群として扱うことができるだろう。
魚類より栄養段階の低い種を、水産動物である魚類の「餌生物」として位置づけて保護する考
え方は、水質汚濁防止法における水産動植物の保全に係る規制の概念に図らずとも合致する。この考え方を生態学的に解釈するなら、食物連鎖における栄養転換効率の維持による上位種の生物
量（バイオマス）生産の保持である。
生物群集における役割や生態的地位も 3 種の間で分化している。藻類は水系生態系、特に池沼などの止水域における 1 次生産（光合成による有機物生産）の主役を担う。ミジンコ類は代表的な植物プランクトン食者であり、重要な 1 次消費者である。特に枝角類の動物プランクトンは、餌となる植物プランクトンに比べて体が大きく、プランクトン食の小型魚類の重要な餌となっている。つまり、1 次生産者が生産した有機物やエネルギーを 2 次消費者やさらに高次の捕食者に伝える中間消費者の役割を担う。主要な生態系過程の 1 つである物質循環の特性を表す指標として、栄養段階間の栄養転換効率（生態効率とも言う）が挙げられる。栄養段階間の栄養転換効率が高ければ、単位 1 次生産量（光合成による有機物生産）に対する上位種の生物量の生産が高まり、重要な生態系サービスの 1 つである供給サービスを高めることに繋がる。

公定リスク評価から乖離を引き起こす生態的要因
A-TERAM に基づく生態影響評価と従来の予測無影響濃度等の手法との比較のため、3 栄養段
階の無影響濃度（NOEC）の最小値に不確実係数を除して得られる従来の予測無影響濃度（PNEC）と、A-TERAM が 10% の個体群増加率減少を予測する濃度 com-EC10 とを比較した。図 4 には、水産動植物農薬登録保留基準（PNEC に相当する環境基準値）の付された農薬（241 物質）に関して、
農薬取締法に基づく生態影響評価結果と、最上位種（魚）の個体群増加率から算定した A-TERAMによる生態影響評価結果（com-EC10: ERQ が 0.1 となる曝露濃度）が両対数目盛で示してある。登録保留基準が同じでも、A-TERAM による基準値（com-EC10）の算定は最大で 2 桁程度の違いがあり、生態学的要因を管理原則に取り入れることにより、生態影響予測を高精度化し、生態リスク
評価の生態学的妥当性を改善できることを示している（図 4 参照）。農薬登録保留基準（図中ではPNEC 値と表記）と、A-TERAM の算定結果の違いは、化学物質によって異なる栄養段階への毒性の分布に違いがあること、すなわち、従来の手法では、3 栄養段階における慢性無影響濃度（農薬登録保留基準では急性毒性値）の最小値のみから算定されるが、A-TERAM では、どの栄養段
階にどれくらいの反応率をもたらすか、1 栄養段階のみではなく 2 栄養段階以上に無視できない
毒性反応をもたらすかなどが考慮に入れられることに起因すると考えられる。さらに、非常に生物蓄積性の高い物質は A-TERAM では生態影響が高く評価される。このことは、A-TERAM に基づく生態リスク評価結果が、限られた毒性情報と曝露推定しかないスクリーニング段階にある化学物質のリスクランキングにおいても、従来の手法とは異なる算定結果をもたらしうることを示
している。

47

図 4．農薬（殺虫剤、除草剤、殺菌剤等）255 物質における，農薬登録保留基準（PNEC と表記）とA-TERAM に基づく com-EC10 の関係（説明は本文）．
斜破線右下側は，A-TERAM の評価が農薬登録保留基準より厳しい（基準値の数値が小さい）領
域を示す．

表 1．農薬登録保留基準（PNECと表記）が A-TERAMによるcom-EC10 の 20 倍を超える農薬の生態毒性値
および生物濃縮係数（BCF）．
log（Kow）はオクタノール - 水分配係数（対数スケール），Fish：魚類急性毒性値，Daphnia：ミジ
ンコ遊泳阻害半数影響濃度，Algae：藻類増殖阻害半数影響濃度を示す．
PNEC/comEC10
126.48125.89
61.54
52.14
35.93
35.76
35.14
33.98
32.38
31.50
27.95
27.91
27.69
25.37
24.77
22.47
21.13
21.11
21.08
20.20

BCF
100
100
537
2400
1
392
1580
416
100
166
400
370
3400
100
100
100
1
321
150
450

log(kow)
6.9
1.14
4.8
6.9
‒0.549
5.54
5.2
5.15
6.4
5.06
5.33
4.12
4.8
4.4
4.8
4.7
0.8
4
4.7
4.59

48

Fish
2.7
0.69
330
0.081
97300
330
29
2
0.102
869
476
310
11
22.9
369
102
360000
85.2
1090
2.11

Daphnia
3.62
2.7
800
0.29
973000
288
96700
37.1
0.064
1710
2400
900
12
36.8
496
26000
399000
190
1650
6.4

Algae
49.6
900
400
0.8
97300
2030
18000
31.2
1050
1910
35.7
360
1.7
52.1
246
301
101000
140
1220
700

さらに、農薬登録保留基準と com-EC10 の評価結果の違いをもたらした化学物質の生態毒性や蓄積性の特性における傾向を推測するために、農薬登録保留基準の値が com-EC10 の 20 倍以上の物質（HQ 法より A-TERAM の方が厳しい基準値を算出する場合）と、農薬登録保留基準の値がcom-EC10 の 0.8 倍以下の物質（A-TERAM より HQ 法の方が厳しい基準値を算出する場合）をそれ
ぞれ表 1 と表 2 に列記し（物質名は不記名）、それらの物性情報をまとめた。
表 1 より、対象となった 20 物質のうち、大部分の 17 物質で、化学物質の生物濃縮係数およびオ
クタノール水分配係数が高く、高蓄積性であることが明らかとなった。また、その中で 1 物質以
外は、魚が 3 栄養段階で最も感受性が高かった。また大半の化学物質で、2 種以上で近接した感受性がみられ、複数の栄養段階で有害反応を生じさせる傾向がある。逆に、A-TERAM の方が低い生態影響を予測した 26 物質中、高蓄積性の物質は 9 物質しかなく、魚毒性が最も強い物質は皆無だった（表 2）。大部分の 22 物質で、ミジンコを最も強い毒性を示した。2 つ以上の栄養段階で感受性が近接している物資も皆無であり、残りの4物質では、藻類に対する毒性が最も高かった。

表 2．農薬登録保留基準（PNECと表記）が A-TERAMによるcom-EC10の0.8 倍以下の農薬の生態毒性値および生物濃縮係数（BCF）．
log（Kow）はオクタノール - 水分配係数（対数スケール），Fish：魚類急性毒性値，Daphnia：ミジ
ンコ遊泳阻害半数影響濃度，Algae：藻類増殖阻害半数影響濃度を示す．
PNEC/comEC10
0.80
0.80
0.80
0.78
0.77
0.77
0.77
0.77
0.77
0.77
0.76
0.72
0.71
0.70
0.70
0.68
0.68
0.67
0.66
0.65
0.65
0.64
0.63
0.63
0.51
0.50

BCF
116
100
100
57
61
1
100
1
1
1
1
1
100
100
336
2100
220
40
1
60
855
100
3100
100
1
100

log(kow)
4
3.23
3.98
5.61
4.22
-0.0706
6
0.09
2.67
1.94
2.36
2.14
6.2
3.12
3.89
5.67
4.08
6.37
2.2
4.44
8.2
4.01
5.12
4.4
2.01
3.17

49

Fish

Daphnia

2400
8700
3900
2.9
97.3
285
4.06
2110
9780
16000
2520
25900
2500
4400
189
330
246
2
1540
15.7
710000
2100
49900
14.4
124000
23400

27
12000
32.5
0.99
9.9
19.4
0.061
15
19.3
18.3
16.3
2550
3.9
2.7
4.43
2
2.57
0.516
1.1
0.77
0.67
0.739
0.41
0.37
122000
3520

Algae
5200
80.1
4190
430
2200
2110
3530
94000
33000
3200
1280
18.9
68700
11800
200
435
9700
4
19000
2000
17.7
1500
18600
60000
59
87.1

以上をまとめると、魚毒性が強く、生物蓄積性を伴う場合、A-TERAM は農薬登録保留基準に比べて特に強い生態影響を評価する傾向がある。逆に、藻類、もしくは特にミジンコのみに強い
生態毒性を示す化学物質に対しては、A-TERAM は農薬登録保留基準より若干、もしくは 50 パー
セント程度高い（厳しくない）基準値を提供することになる。このことは、水生生物保全に係る
農薬登録保留基準では、ミジンコと魚類の急性毒性に不確実係数 10 が除されるが、蓄積性の高い物質に対しては魚類の不確実性は過少な評価、ミジンコの不確実性に対しては過大な評価であることを示唆している。
このような両手法のベンチマーク間の単純な比較には、いくつかの限界があることは明らかである。まず、化学物質曝露に、季節変動の無い定常曝露を仮定している点である。農薬登録保留
基準は、特定のパルス曝露（1 回の施用）による水系への短期的影響を想定しているので、仮定している曝露スキームが異なる。ただし、実際の環境中では、定常曝露でなくても、同系の農薬類が数か月にわたって検出されることは珍しくなく、化学物質の生物蓄積の可能性は否定できない。
このような比較から示唆される肝要な点は、生態毒性やその他の物性情報が同じでも、生態学的な知見を取り入れることによって、従来の評価結果とはリスクランキング（物質間における環
境リスクの相対的大きさの順位付け）に関して、有意に異なった結果が得られる可能性があることである。生態学モデルの手法を化学物質の生態影響評価に利用する研究は、近年、欧米において急速な進歩を遂げている。近い将来において、持続可能な社会の実現に向けて、物質文明を支える化学物質の管理手法が生態学の原理の下で高精度化されることが期待される。

謝辞
本稿を執筆するにあたり、瀬戸美穂氏には生態毒性の整理および A-TERAM を使った解析で助力いただいた。深く感謝したい。

引用文献
青木康展．2006．環境中の化学物質と環境．
化学物質評価研究機構 2012．化学物質のリスク評価がわかる本．丸善出版．
DeRoos, A.M., O. Diekmann and J. A. J. Metz 1992. Studying the dynamics of structured population models: A versatiletechnique and its application to Daphnia. American Naturalist 139: 123-147.
Forbes, V. E. and P. Calow 1999. Is the per capita rate of increase a good measure of population-level effects inecotoxicology? Environmental Toxicology and Chemistry 18: 1544-1556.
Forbes, V. E., Sibly, R. M. and P. Calow 2001. Toxicant impacts on density-limited populations: a critical review of theory,
practice, and results. Ecological Application 11: 1249-1257.
Jager, T., C. Albert, T. G. Preuss and R. Ashauer (2011) General unified threshold model of survival-a toxicokinetictoxicodynamic framework for ecotoxicology. Environmental Science and T conservation. Researches on Population
Ecology 40: 259-269.
Nakamaru, M., Iwasa, Y. and J. Nakanishi 2003. Extinction risk to bird populations caused by DDT exposure.
Chemosphere 53: 377-387.
中西準子．2004．環境リスク学．日本評論社．
Posthuma, L., Suter II, G. W. and T. P. Traas 2002. Species Sensitivity Distribution in Ecotoxicology. Lewis Publisher, Boca

50

Raton, USA.
Stark, J. D. and J. A. O. Banken 1999. Importance of population structure at the time of toxicant exposure. Ecotoxicology
and Environmental Safety 42: 282-287
Suter II GW. 1993. Ecological Risk Assessment. Lewis Publishers, Chelsea, Michigan.
Tanaka, Y. 2003. Ecological risk assessment of pollutant chemicals: extinction risk based on population-level effects.
Chemosphere 53: 421-425.
田中嘉成．2016．化学物質のリスク評価における数理生態学モデルの応用．地球環境学 12: 79-88.
Tanaka, Y. and Nakanishi, J. 2000. Mean extinction time of populations under toxicant stress and ecological risk
assessment. Environmental Toxicology and Chemistry 192856-2862.
Tanaka, Y. and Mano, H. 2012. Functional traits of herbivores and the food chain efficiency in a simple model ecosystem.
Ecological Modelling 237-238: 88-100.
US EPA 1998. Guidelines for Ecological Risk Assessment. Federal Register63(93): 26846-26924.
Yoe, C. 2012. Principles of Risk Analysis. CRC Press.

51

Reviewing the current institutional framework under the Green Climate Fund

Mohd Hafdzuan Bin Adzmi, Masachika Suzuki
Abstract
Climate financing involves various institutions ranging from the public (multilateral and bilateralfinancial institutions) to private financing institutions. This paper focuses on the Green Climate Fund
(GCF), a multilateral public fund under the financial mechanism of the United Nations Framework on
Climate Change (UNFCCC). The GCF provides the avenue for developing countries to gain access to various
mitigation and/or adaptation funds and serves as a financing source to realize both the Kyoto Protocol
and the Paris Agreement objectives. However, observations show that most climate actions are sourced
domestically and private financing is the most preferred channel despite UNFCCC vision for the GCF to
become the main climate financing channel. We believe the effectiveness of the GCF contributed to this issue.
Therefore, this paper reviews the effectiveness of the GCF by examining the major themes from articles andpublicly available information on internet. At the global level, the challenges include ethical consideration,vague definition of climate financing and difficulty tracking climate financing. At the national level, theissues in focus are constraint on capacity and resources and transaction cost. These issues have resulted indelays in getting projects approved and also in getting accredited to become an accredited entity. We foresee
over-reliance on the GCF, imbalance in disbursement between mitigation and adaptation, and skewed focus
on certain technologies under the GCF. To enhance GCF effectiveness, we suggest the following: set up a
dedicated climate change institutional framework, enhance the definition and tracking method of climate
financing and ensure a robust reporting standard. It is also suggested that countries should not only rely on
the GCF and financing should be complemented with good domestic climate policies to reduce greenhousegas emissions.

53緑の気候基金（Green Climate Fund）の制度的枠組みに関するレビュー

モハマド ハフズアン ビン アヅミン・鈴木

政史

要旨
気候変動
。本論文

公的 ( 多国間・二国間 )・私的
気候変動枠組条約下

Climate Fund: GCF)
役割

焦点

、緩和・適応

枠組条約下

GCF

気候変動
本論文

対策

、GCF

多国間
。GCF

途上国

気候変動

国内及

、倫理的
及

取引

課題

方法

強化
頼

要

、厳格

報告基準

沿

資金源
。気候変動

役割

期待

一方、

実施

事実

。
。

課題、気候変動

曖昧定義、気候変動

。国内

、能力

。GCF
構築

効果的

制度
」 定義

提案

。一方、各国

GCF

向

国内

削減

。

54

適切

資源

制限

、気候変動

、「気候変動設、温室効果

気候基金 (Green

論文・資料

指摘
枠組

内容

存在

公開

指摘

制度的

協定

優先
一般

制度

緑

中心的
関

様々

活用

私的

課題

含

資金

京都議定書及両領域

効果性(Effectiveness)
関

公的

制度

記録・追跡
気候

気候変動政策

実施

必Reviewing the institutional framework under the Green Climate FundIntroduction
Climate financing “refers to the financial resources dedicated to adapting to and mitigating climate change
globally, including in the context of financial flows to developing countries” (UNFCCC, 2018, p. 21). UNFCCC
defined climate financing as “… local, national or transnational financing - drawn from public, private andalternative sources of financing - that seeks to support mitigation and adaptation actions that will address
climate change” (UNFCCC, 2019b). This definition also stresses the source and channel (public and private
actors) in which climate finance is accessed.
Climate financing/flows fall under various category mainly multilateral flows (between a publicagency or multilateral public entity and investors), bilateral flows (between two countries) and private
flows (between private financing entities and investor). In general, the context of financing being discussed
at the UNFCCC mainly falls under multilateral which constitutes “flows reported by the dedicated climate
funds administered by the operating entities of the Financial Mechanism of the Convention (UNFCCC) (or)other multilateral climate funds and Multilateral Development Banks” (UNFCCC, 2018, p. 65). The focusof the UNFCCC in the financing context are mainly those channels run by public entities that could beaccessed by multiple countries. However, this paper focuses its review only on one of the main multilateralpublic climate institutions: the Green Climate Fund (GCF).
As discussed above, the GCF could be accessed by Multilateral Development Banks (MDB) but a uniquefeature of the GCF is that it allows direct access where funds could be channelled through accredited agencies
based in applicant’s countries. Having direct access”… helps to ensure that projects are managed directly bydeveloping countries, elevates issues relating to climate changed to the national level, amplifies stakeholder
voices, and help to sustain institutional knowledge …” (UNFCCC, 2018, p. 91). Direct access is also importantas it reduces transaction costs (Masullo et al, (2015) as cited in UNFCCC, 2018) and increases ownership(UNFCCC, 2018).
However, observations have also shown that “considerable volume of climate finance has flowed throughinstitutions beyond the UNFCCC financial mechanism” (Marke & Sylvester, 2018, p. 40) which include
multilateral international entities such as MDBs and other private climate funds. In 2018, among the 192
initial proposals in the pipeline, only 41 or 22% are from direct access entities, whereas the rest are throughother channels, highlighting the need to further promote the use of direct access (Schalatek & Watson,
2018, p. 4). The latest round of 19 proposals shows 86% of approved GCF funding is channelled throughmultilateral international entities and only 14% through direct access entities which shows more is needed topromote the channelling of funds through direct access entities and reduce “concentration risk” (Schalatek& Watson, 2018, p. 6).
The lack of climate flow through direct access entities may be attributed to many factors and effectivenessis one of the factors that is being discussed in this article. The lack of proposal coming from direct accessas well as the use of other financing channels has prompted the UNFCCC and the Conference of Parties
55

(COP) to focus their efforts to address the effectiveness of the GCF. Ultimately, the effectiveness of how
funds are mobilized is key in achieving UNFCCC’s overarching goal of mitigating and adapting to theeffect of climate change. Indeed, the main goal of climate financing under the UNFCCC is to make “financeflows consistent with a pathway towards low greenhouse gas emissions and climate-resilient development”(UNFCCC, 2019a) which is why the UNFCCC is promoting the GCF to be the central financing channel.
Multilateral financing is already the preferred financing method over bilateral financing due to the “absenceof governance structures dominated by donor countries (where) developing country governments are given
greater voice and representation in the decision-making process” (Marke & Sylvester, 2018, p. 38).
The need to place greater responsibility on the individual country is the main principle of the Nationally
Determined Contributions (NDC) where each country is responsible to formulate and implement theirclimate activities. With direct access to funding, their responsibility is extended to include management ofclimate funds through accredited agencies in their respective countries. From this point of view, effectivenessdoes not only look at how well the GCF is operating but also how direct access entities are able to manage
these funds. Thus, effective financing “… depends on how successful institutions are in deploying climate
finance… ability of developing countries to access, … national ownership of the funding, … (and) to ensure
its alignment with country needs … (and ultimately it’s) results and impacts …” (UNFCCC, 2018, p. 89).
The objective of this article is to review GCF’s effectiveness by examining articles and publicly
available information on the internet relating to the GCF to draw common themes with regards to its
effectiveness. Here, analysis focuses on two main levels which are at the global level (UNFCCC and GCF)
and also at the national/country level (public agencies/governments/accredited entities). We then provide
recommendations on how to improve the effectiveness of the GCF and how the GCF is shaping up in viewof the operationalization of the Paris Agreement. The structure of this article is divided into three parts:ⅰ) Description of the GCF institutional framework at the global and national level;ⅱ) C hallenges at the global and national level are examined in view of lack of funds channelled
through direct access; andⅲ) We provide an outlook at the global and national level before concluding this article withpossible recommendations to enhance GCF’s effectiveness.

2 What is the Green Climate Fund (GCF) ?
One of the longstanding talking points in climate change is that mitigating and adapting to the effect ofclimate change requires funding. With the Paris Agreement expected to be operationalized soon, financing
is again expected to be highlighted especially by developing countries. As such, the GCF is not only a fundbut also an establishment that does not only handles operation matters relating to the fund to realize both
KP and PA’s goals but also as act as an operating entity to administer access to other funds which include:
the Special Climate Change Fund (SCCF), the Least Developed Country Fund (LDCF) and possibly the
Adaptation Fund (AF) (negotiation are underway to include the AF under the GCF) (UNFCCC, 2019a).
One of the main roles of the GCF is also to ensure that developed countries provide the source of the56funds (donors). In terms of collection, the GCF had initially raised USD 10.2 billion from 43 countries
which had pledged to contribute to the fund (UNFCCC, 2018) and is the largest multilateral climate fund(Schalatek & Watson, 2018). The amount raised by the LDCF and the SCCF is estimated at USD 3.9 billion,
while the amount raised by the adaptation fund was estimated at USD 633 million in capital.
Mainly the approved commitments under the GCF can be categorized into 4 main groups: “adaptation,
mitigation, REDD and multiple objectives” and committed funds has increased from USD 0.6 billion in2015 to USD 1.6 billion in 2016 (UNFCCC, 2018). This perhaps indicates an increase of interest in accessing
the GCF which heighten the need for the GCF to be effective.

3 GCF Institutional Framework
According to Scott who attempts to understand the institutional influence upon organizational
behaviours, institutions “comprised of regulative, normative and cultural cognitive elements that, together
with associated activities and resources, provide stability and meaning to social life” (Scott, 2008, p. 48). In
the climate financing context, these regulative, normative and cultural cognitive are rules or procedures(activities) that influences how the funds (resources) are effectively accessed and channelled (providing
stability) to achieve its intended goals (meaning). As such, we focus on not only on the way the GCF
institutional framework is structured but also how rules are applied.
This part of the article highlights three main regulative elements or rules that have been recognizedby the UNFCCC as an important element of financing. These elements were transpired by placing specificclauses in its convention. Firstly, the need for an operating entity which oversees and report financing
matters related to the UNFCCC. Article 11 of the UNFCCC states that one or more operating entity can be
responsible for the financial mechanism which serves both the Kyoto Protocol (KP) and the Paris Agreement(PA) (UNFCCC, 2019a).
Secondly, the need for climate financing to developing countries and how the funds shall be sourced
is further stressed in Article 9 of the Paris Agreement. Article 9 stipulates “developed country parties shallprovide financial resources to assist developing country parties with respect to both mitigation and adaptationin continuation of their existing obligations under the convention” (UNFCCC, 2019a). The provision of
Article 9 illustrates that in principle, financing is sourced from more developed countries and channelled todeveloping countries. And thirdly, the GCF was designated as an operating entity of the financial mechanismof the convention which began operation in 2015 and under the governance of COP (UNFCCC, 2018, 2019a).
These rules provide the basis for organizing actors in the GCF institutional framework. In general, theactors involved in channelling funds under the GCF are “… governments, bilateral aid agencies, climate
funds, multilateral, bilateral, and national development finance institutions (DFIs) …” (Marke & Sylvester,
2018, p. 38) but for this article, the focus is limited to the UNFCCC and the GCF at the global level andpublic agencies including accredited agencies at the national level. Therefore, our analysis focuses on theevents and phenomena happening at these levels noting not only the regulative elements (rules and laws)
but also the normative elements such as GCF values and norms, as the processes of how activities are being
57

conducted according to these values/norms. The cultural cognitive elements, that is, the reality as seen byactors which provide the foundation in how decisions/behaviour are influenced (decision making) will also
be touched upon (Scott, 2008).

3.1 Global level
The representation of the institutional arrangements of the GCF according to its respective level isgiven as Figure 1. Prior to the establishment of the GCF, The Global Environmental Facility (GEF) has been
designated as the operating entity of the Least Developed Country Fund (LDCF) and the Special Climate
Change Fund (SCCF) since 1994 (UNFCCC, 2018, 2019a). Operating entity of the financial mechanism
is “accountable to and functions under the guidance of the COP” (Schalatek & Watson, 2018) with “… full
responsibility for funding decisions” (Schalatek & Watson, 2018, p. 9).

CONTRIBUTORSDeveloped countries

BILATERAL INSTITUTIONSMULTILATERAL INSTITUTIONSUNFCCC Financial Mechanism

Non - UNFCCC Financial
Mechanism

COP
SCF

PrivateGlobal level

Joint Implementa�on(JI) and Clean
Development
Mechanism (CDM)

MDBs

Public
GCF

AF

SCCF

LDCF

Dedicated
funds

Implemen�ng/
aid agencies

UN Agencies

GEF

RECEIPENTS
Na�onalNa�onal DesignatedEn��esAccredited agencies

Domes�c ﬁnancing

Na�onal Funds

Na�onal level

INVESTORS
Public sector

Private sector

Figure 1: GCF institutional framework and its various level. Adapted from (Watson & Schalatek, 2019)The Standing Committee in Financing (SCF) was established at COP 16 to “assist the COP in exercising
its functions in relation to the financial mechanism of the convention” (UNFCCC, 2019a). It specific functions
include “ assisting the COP in improving coherence and coordination in the delivery of climate change
financing; assisting the COP in rationalization of the financial mechanism of the UNFCCC; supporting
the COP in the mobilization of financial resources for climate financing; and supporting the COP in the58measurement, reporting and verification of support provided to developing country Parties” (UNFCCC,
2019a). These functions may be redundant with the existence of the GCF and SCF has noted this observation(Schalatek & Watson, 2018).
In terms of the internal structure, the GCF is divided into the following division “country programming,
mitigation and adaptation, private sector facility (PSF), finance and support services and external affairs”(Schalatek & Watson, 2018, p. 3). The GCF exercises its Monitoring and Accountability Framework (M&A)
to “ensure compliance by the accredited entities (which) relies primarily on regular mandatory self-reporting…
v” (Schalatek & Watson, 2018, p. 6). The GCF is also supervised by a Risk Management Committee which
ensures the GCF operates within its risk management framework (Schalatek & Watson, 2018).
The secretariat plays an important role in the GCF as it handles both funding proposals and also
accreditation proposals. The secretariat is described to “conduct due diligence on proposals submitted toensure compliance with the Fund’s interim environmental and social safeguards, its gender policy, financial
and other relevant policies and assesses proposals against the GCF investment framework” (Schalatek &Watson, 2018, p. 5) whereas, in terms of accrediting, the procedures follow a “fit for purpose” graduatedapproach (which adopts) comparable principles and standards of entities already accredited at other financeinstitutions” (Schalatek & Watson, 2018, p. 1). This means that applicants “… are categorized and matched to
the risk level, complexity and size of the project or program that will be implemented, (and) applicants entities
choose which category of accreditation they seek and whether they want to be accredited to provide additional
intermediating functions” (Schalatek & Watson, 2018, p. 6).
In addition, the secretariat needs to ensure that “only funding proposals that have received a no-objection
clearance by a national designated authority (NDA) or a country’s focal point can be submitted” (Schalatek& Watson, 2018, p. 5). Once submitted, it then will go through the Independent Technical Advisory Panel(ITAP) which filters the proposal and provide a recommendation to the Board for decision making (Schalatek& Watson, 2018). Among the requirement assessed are “impact, paradigm shift potential, sustainable
development potential. Needs of the recipient countries and populations; coherence with a country’s existing
policies or climate strategies, effectiveness and efficiency of the proposed intervention, including its ability toleverage additional funding “ (Schalatek & Watson, 2018, p. 4). In comparing proposal for approval, follows
a “… pilot scoring approach ranking proposals as low, medium or high against the investment criteria.
The Board still has to decide on methodologies to compare proposals ‘in comparable circumstances’ …”(Schalatek & Watson, 2018, p. 4).
Accreditation is set for 5 years and the accreditation panel “… reviews applicants documentation andrecommends to the Board whether an entity shall be granted accreditation and indicates further conditions
where applicable” (Schalatek & Watson, 2018, p. 6).
At the GCF board level, the main decisions revolve around how to best achieve the goal of the fundand also how to accomplish the fund’s objective (Schalatek & Watson, 2018). It also needs to decide on
when to replenish the funds. Replenishment of the GCF is set when 60% of the funds are committed. This
threshold was “triggered” and the GCF has decided to proceed with the replenishment process (Schalatek& Watson, 2018).
59

3.2 National Level
As stated previously, investors interested to access the GCF can go through MDBs or accredited entitiesof their respective countries which allows direct access to the fund. The main differentiating factor between
direct access and MDBs is that direct access promotes ownership through a “country-driven approach”(Schalatek & Watson, 2018). Ownership “refers to the alignment of such finance with national priorities;
the use of, or close links with, national systems for spending and tracking the finance; and the engagementof stakeholders from ministries and other governmental bodies, as well as from the private sector and civilsociety” (UNFCCC, 2018, p. 95). Ownership also means “… the ability of domestic financial systems to absorb
international funding …” (UNFCCC, 2018, p. 95).
One of the indicators to gauge the level of ownership is by observing the decisions by main institutions
dealing with national investment and resource management (UNFCCC, 2018). Therefore, when decision
making is involved, especially in how resources are distributed, having ownership does not only reducestransaction cost but also ensures financed activities support both climate change and national policies,
which often yield better outcome (UNFCCC, 2018).
With this respect, the National Designated Authority (NDA) is an important institution as it serves
as the “… the main point of contact for the Fund, develops and proposes individual country work programsfor GCF consideration and ensures the consistency of all funding proposals that the secretariat receives withnational climate and development plans and preferences” (Schalatek & Watson, 2018, pp. 5 - 6). Anotherimportant role for the NDA is to lead the initial process to receive funding. This process is specificallyhighlighted in Article 9 of the Paris Agreement where it emphasizes not only the introduction of an efficient
application procedure by the GCF but also providing support (readiness) to developing countries (UNFCCC,
2019a). The principals adopted by the GCF in ensuring the effective channelling of funds are ownershipwhich means operations are country-driven with direct access to funding.
Readiness and initial preparatory is a top priority for the GCF to fulfil its objective of “supporting
national, sub-national and regional implementing entities and intermediaries to meet GCF accreditation
standards… to ensure these standards do not become a barrier…(and also) … support to strengthen theinstitutional capacities in recipient countries, …formulation of National Adaptation Plan (NAPs) (where)… NDA play a lead role in deploying readiness and preparatory support funding ..” (Schalatek & Watson,
2018, p. 7).
The NDA also acts as the gatekeeper for entities interested to be accredited to become a direct accessentity. Examples of direct entities are “… accredited national, sub-national and regional implementing entities
and intermediaries …” (Schalatek & Watson, 2018, p. 6). An important prerequisite is to gain a formal letterof no objection from the NDA as this ensures country ownership (Schalatek & Watson, 2018).
For direct access, the funding decisions are made by the GCF board. However, under Enhanced Direct
Access (EDA), “... developing country based accredited institutions make their own decisions about how toprogram resources under allocation of GCF resources ...” (Schalatek & Watson, 2018, p. 6) which if effectively
managed can further increase ownership and also effectiveness by reducing steps to access funds. The GCF
is increasing its effort to increase the quality of proposals to the level required and also increasing the use60

of direct entities. One of the efforts is by establishing a Project Preparation Facility (PPF) to help applicants
prepare their proposal (Schalatek & Watson, 2018).

4 Challenges to climate financing under the GCF at the Global Level
Below we review some of the main themes regarding challenges to climate financing under the GCF at
the global level. They are mainly ethical consideration, vague climate financing definition and difficulty intracking climate finance flows.

4.1 Ethical Consideration
Ethical consideration in climate financing is a complex issue to unpack and is an important barrierthat needs to be addressed at the global level. The first one is entitlement issues which have created frictions
between developed and developing countries (Marke & Sylvester, 2018). Entitlements in terms of climate
financing should be contextualized by looking at a country’s exposure to climate risks, contribution toemission reduction and the funds (Stern (2007) as cited in Marke & Sylvester, 2018) which prompt callsfrom certain countries to be prioritized. This issue also extends beyond this prioritization. Developing
countries also felt it is imperative that climate financing is also made available to cover for loss and damage
due to climate change. (Nahkooda, Watson, & Schalatek (2016) as cited in Marke & Sylvester, 2018, p. 38 ).
The need to limit climate financing under the UNFCCC to activities that are “new and additional” wasinitially raised as an ethical issue under climate financing. However, the term “new and additional” areinterpreted differently among parties. The Paris Agreement does not have phrases indicating the need toshow new or additional for activities that require financing (UNFCCC, 2018). Thus, prioritizing applicants
are reduced to ensuring application are viable creating the need to exercise due diligence to interested
parties and applicants.
Secondly, the efficiency of decision making is influenced by how board members respond to proposed
policies as there exist differences between developed and developing countries even at the board level(Schalatek & Watson, 2018). For example, “avoiding earmarking of resources” and “voting shares for decision
making” are issues involved with the distribution of the funds demanded by board members from developing
countries (Schalatek & Watson, 2018, p. 2). In terms of decision making, concerns are raised on accreditation
issues such as “transparency and thoroughness as well as diversity and balance” (Schalatek & Watson, 2018,p. 6). Transparency issues are mostly related to the identity of a proposal in the pipeline, how prioritizationand status upgrade of accreditation entities are made. This issue, if not properly addressed, will remain as
the main source of imbalance (Schalatek & Watson, 2018).
Thirdly, there is also concern that the GCF would eventually be structured similar to a bank which would
undermine its main goal which is to serve as the financial mechanism of the UNFCCC (Schalatek & Watson,2018). Issues mentioned above were mostly put aside. For example, critical decisions on contentious policies

61issues and other political issues in terms of replenishment were not decided (Schalatek & Watson, 2018).

4.2 Vague climate financing definition and difficulty in tracking climate finance flows
There is a strong case to come up with a better definition for climate financing and it is an issue that
the UNFCCC has to reconcile. The UNFCCC needs to harmonize the requirement of the funds to be
applicable to the needs of the developing countries or develop suitable funding categories based on needs
and time frame (UNFCCC, 2018). This is especially important to track the flow of funds and calculationsof these flows depends on how climate financing is defined. Financing that constitutes climate financing
ranges according to countries and those tracking them. Currently, tracking is based on available reports
or voluntarily submitted data which contribute to this discrepancy. Having a firm standard method anddefinition would greatly improve finance tracking. Tracking should also capture “… both outcomes of projects
and programs funded as well as the transformative impact of the Fund’s aggregate activities… (by using)advance accounting methodologies …” (Schalatek & Watson, 2018, p. 4).
Having to rely on voluntary submission poses a risk on availability and reliability of the data. Reporting
relies heavily on the cooperation from public institutions who may or may not reveal climate information
or track them according to the global standards. Even if the data are reported, there are risks that the data
would be incomplete or best estimates. As project financing involves several organizations or institutions,financing information could be scattered and is difficult to access considering the fragmented nature of thefinancing framework (Marke & Sylvester, 2018).

4.3 Operations
At the top of the hierarchy, The GCF executive director is involved in leading the secretariat function andthe post has been vacant since July 2018. Since the executive director has stepped down, the GCF is actively
looking for someone to fill that role and it’s the third time this process has been taking place (Schalatek& Watson, 2018). The next thing that needs to be rectified is the operational delay. This occurs when thesecretariat has trouble concluding the agreement between the GCF and implementing agencies. This thenleads to delays in disbursement to projects (Schalatek & Watson, 2018). Another source of delay is arranging
proposal review session between the ITAP and the secretariat. This is already an ongoing issue and withthe expected increase of funding proposals, the ITAP workload will grow and delays are inevitable unlessa more efficient process between the ITAP and the secretariat is developed (Schalatek & Watson, 2018).

5 Challenges at the National Level
The general observation on climate financing has shown “most climate finance is mobilized and deployed
domestically … and most climate projects are financed and implemented by the same organization” (Callaghan(2015) as cited in Marke & Sylvester, 2018, p. 46). Since domestic organization plays a crucial role in climate
financing, the question on how to increase GCF effectiveness by the use of direct access is gaining relevancy.
It is important to address this issue and not overlook the challenges surrounding it. The new GCF and its
62

processes provide a new paradigm in financing to many developing countries (UNFCCC (2016) as citedin Marke and Sylvester, 2018) and although direct access enhances ownership and provides the chance toreduce transaction cost while increasing success rate, it is not as straightforward as it seems.
The first hurdle is a delay in getting accredited and second, meeting the requirement to be eligible forfinancing. Findings reported that “accreditation of the implementing entity and endorsement of investment
plans may take between 10 and 28 months, while the project approval stage may require between 12 and 22
months” (Amerasinghe et al. (2017: 90) as cited in UNFCCC, 2018). The source of delays can be multifaceted.
Apart from transaction cost, the capacity (or lack of it) of the applicants whether to apply for funding or
to apply to become an accredited agency may also result in delays (UNFCCC, 2018). We further examine
these challenges below.

5.1 Transaction cost
One of the main issues associated with the GCF is the difficulty to access the funds by developing
countries as many developing countries are having issues in getting accredited as an accrediting agency(UNFCCC, 2018). The GCF accreditation depends on the size of the project that the entities are managing(UNFCCC, 2018) where transaction costs are expected to be higher as the size of the project increases.
The transaction cost at the GCF level is mostly administration cost by the GCF itself. At the national level,
however, the cost dimension does not only involve administration cost but also fees imposed by accredited
implementing agencies since funds can only be channelled through accredited implementing agencies who
also monitor and manage approved activities (UNFCCC, 2018). This issue coupled with the fact that local
capacity and resources are needed to meet the accreditation requirement (UNFCCC, 2018) could provide
a challenge for resource-limited developing countries.

5.2 Lack of capacity
Capacity and readiness are interrelated. Readiness is related to the “country’s capacity to plan for, access,and deliver climate finance, as well as monitor and report on expenditures” (GCF Readiness Programe (2017)as cited in UNFCCC, 2018). With the GCF in place, the question has branched: from how to access the GCF
to whether countries have the capacity and ready to perform the necessary financing function? This is an
important aspect since it is at the national and sub-national level where the impact of these financing canbe seen physically and the reason to promote direct access.
Climate financing provides other financing avenues for governments with competing needs for resources(Marke & Sylvester, 2018). But this does not mean there is not any competition among mitigation activities.
The need to prioritize funding among mitigation or adaptation implementers need to also be addressed.
Hence, capacity is not limited to managing funds but also how to use those funds strategically to ensure
activities are implemented and making an impact (UNFCCC, 2018).
This issue is difficult to address if climate change is not integrated into the applicant’s country’s
development process. This is further indication that capacity is important especially those that work directly
as country’s administrator. Therefore one could argue that capacity building is more needed for those63

occupying the roles in the National Designated Entities (NDA) and direct access entities (UNFCCC, 2018)
to ensure funds are disbursed to activities that can create the biggest impact and policy discussion benefits
not only the country but also the beneficiary of the funds. With the right capacity, operational problems
such as lack of communications between financier and beneficiaries or applicants and policy uncertainties
can be reduced (Marke & Sylvester, 2018).

6 Outlook for the GCF
Below are some possible outlook for the GCF addressed in Schalatek & Watson 2018 and other articles:(i)	Readiness would result in over-reliant on the GCF. Although the readiness program is aimed
to increase the capacity of the country and at the same time increase the possibility of being
accredited, this could result in countries preferring to access only the GCF instead of other funding
channels (UNFCCC, 2018).
(ii)	
Contribution commitment to the GCF. Under the Paris Agreement, countries with more resources
are urged to financially assist countries with fewer resources, especially from developing countries.
“In accordance to the principle of “common but differentiated responsibility and respective
capabilities” set out in the convention, developed country parties are to provide financial resources
to assist developing country parties in implementing the objectives of the UNFCCC” (UNFCCC,
2019a). The Cancun Agreement in 2010 has set a collection goal. It aims in “mobilizing jointly USD
100 billion per year by 2020” (UNFCCC, 2019a) for the climate fund “with US$30 billion delivered
as “ fast-start finance” for 2010 - 2012” (Marke & Sylvester, 2018, p. 37).
(iii) Contribution spread. Ensuring commitment from donors is important but also is the spreadof contributions among developed countries. In the 1st commitment, amount of funding wasconcentrated among certain countries. “Green Climate Fund has raised only US$10.3 billion
equivalent from 43 state governments (but) 76% comes from USA, Japan, the UK, France andGermany” (Green Climate Fund (2017) as cited in Marke & Sylvester, 2018, p. 38). The negative
implication of relying on a small number of donors can be seen when US pulled out from theParis Agreement where USD 2 billion from USD 3 billion committed will not be paid (Schalatek& Watson, 2018). Other issues that may influence is the exchange rates as contributions are flowing
from different countries. The final amount might be less than pledge due to this issue (Schalatek& Watson, 2018).
(iv) D iversifying source of contributions. If there exist issues regarding replenishment of thefund arising from donor countries which is hard to resolve, the GCF needs to consider other“nontraditional contributors” which include foundations and the private sector (Schalatek &Watson, 2018, p. 2).
(v)

Increasing demand for climate finance. Financing needs are expected to increase as efforts byprivate institutions to internalize carbon emission into their costing, rethinking procurement
activities surrounding carbon-intensive assets, insuring climate change-related damages and also64the possible creation of “green bond market”(Marke & Sylvester, 2018, p. 43). These efforts may
spur other companies and create a spin-off effect that would increase demand for financing.
(vi)	
Biased on certain technology or policy. Observation has shown that most funds are used to invest
in convenient projects. In fact, “investments concentrate in major economics and principally focusedon “low hanging fruit” in terms of technologies and financing instruments” (Callaghan (2015) as
cited in Marke & Sylvester, 2018, p. 46). This may risk overlooking certain technologies that may
provide better CO2 reduction potentials.
(vii)	Imbalance in disbursement. Article 9 of the PA also stressed the need to strike a balance between
mitigation and adaptation especially countries that are more exposed and has less resource
to adapt to the impact of climate change (UNFCCC, 2019a). The GCF may restore balance byallocating “… a significant share of new multilateral funding for adaptation …to balance funding
for mitigation and adaptation measures”. In 2014, the GCF has decided to allocate 50% of thefund for adaptation projects. Apart from the disbursement between activities, there is also a callfor a geographical balance (Schalatek & Watson, 2018). It is uncertain if this would result in morerequest for financing for the purpose of adaptation in view of the effect of climate change that isalready happening.
(viii)	Manpower issues. It is expected that the workload of the GCF will significantly increase once
the Paris Agreement is operationalized and the staff at the GCF has increased in parallel to thegrowing workload. Also, it is imperative to fill the role of the executive board and address theissue of board members that are towards the end of their term (Schalatek & Watson, 2018).
(ix)	
Investment guidelines. In order to increase transparency and allow for a more effective investment
decision, robust investment guidelines should be enhanced.

7 Conclusion and recommendation
In conclusion, challenges for the GCF to overcome to become effective exist both at the global andnational level. At the global level, ethical consideration on how the funds should be spent and managed mightremain a contentious issue between developed and developing countries. Vague definition and difficulty to
track finance flows may compound this issue further. At the national level, lack of resources, capacity andtransaction cost remain as the main challenges for developing countries interested in accessing the GCF.
These issues need to be addressed in order for the GCF to become effective.
What is clear is that GCF can be more effective by enhancing its overall operations (reducing
bureaucracy, increasing manpower etc.). However, with the operation of the Paris Agreement looming,
additional efforts are needed. There is not a need to properly define the metrics to track and measurefinancing outcomes. This can be done by first enhancing the definition of climate financing and ensure
reporting standards are enforced. The definition should link climate finance to the most important metricof all, which is the reduction of carbon emission and possibly other important metrics beyond emission
reduction such as economical metrics (UNFCCC, 2018). Reporting standards need to also be developed in65conjunction with these definitions and put in place (UNFCCC, 2018).
Finally, at the national level, governments need to set up the necessary institutions to develop local
capacity, meet the requirements of the GCF to be accredited and also ensure approved activities can beeffectively implemented (UNFCCC, 2018). This function can be placed under one entity which can serve asa direct access financing channel (credited entity) and also performing capacity building activities. However,countries should not only rely on climate financing and need to complement with positive policies that
promote mitigation and adaptation. Governments should not rely 100% on global financing but look at
how to make projects more viable with better policies an incentives (Marke & Sylvester, 2018). Having
good policies can make a huge difference. At this point, Buchner, Trabacchi, Mazza, Anramskiehn & Wang(2015) states that “In 2014 global climate finance increased by 18% to US$391 billion… most of this capital
comes from the private sector, with government policies playing a facilitation role” (Buchner, Trabacchi,
Mazza, Anramskiehn & Wang (2015) as cited in Marke & Sylvester, 2018, p. 37). It is also equally importantthat countries should also look to other avenues and not rely solely on UNFCCC financial mechanisms,
especially when “progressing on the mobilization and scaling up of climate finance of resources originatingfrom a wide variety of sources, public and private, bilateral and multilateral including alternative sources”(UNFCCC, 2019a).

References
Marke, A., & Sylvester, B. (2018). Chapter 4 - Decoding the Current Global Climate Finance Architecture. In A.
Marke (Ed.), Transforming Climate Finance and Green Investment with Blockchains (pp. 35-59): Academic
Press.
Schalatek, L., & Watson, C. (2018). The Green Climate Fund. Climate Finance Fundamentals, (11), 11.
Scott, W. R. (2008). Institutions and organizations : ideas and interests / W . Richard Scott (3rd ed ed. Vol.: pbk).
Thousand Oaks, Calif.: Sage Publications.
UNFCCC, United Nations Framework Conventions on Climate Change (2018). UNFCCC Standing Committee on
Finance: 2018 Biennial Assessment and Overview of Climate Finance Flows (Technical Report). Retrieved fromhttps://unfccc.int/sites/default/files/resource/2018%20BA%20Technical%20Report%20Final%20Feb%20
2019.pdf
UNFCCC, United Nations Framework Conventions on Climate Change (2019a). Climate finance. Retrieved fromhttps://unfccc.int/topics/climate-finance/the-big-picture/climate-finance-in-the-negotiations
UNFCCC, United Nations Framework Conventions on Climate Change (2019b). Introduction to climate finance.
Retrieved from https://unfccc.int/topics/climate-finance/the-big-picture/introduction-to-climate-financeWatson, C., & Schalatek, L. (2019). The Global Climate Finance Architecture. Climate Finance Fundamentals,(2), 5.

66

SDGsの実現に貢献する、PESと野生・自然・健康に根ざした新たなサービス経済：「生態系サービスビジネス／生態系サービス林業」の国際動向

柴田

晋吾

概要
原生保全地域
自然

近

一斉植林地

森

「生態的林業」、及（強靭性） 高
、
的

生態系

活動

進展、模索

対

、欧米

生態系

着眼

根

様

PES

、

中心

、都市

「中間森林」 対象

取

事例

考

多様

著

要請

高

67

組

世界

着目
方

振

返

。

台頭

、様々
／生態系

動
伴

取

、野生産品関連
経済

人口集中

。

生態系

野生生物

。

含

化

見

、

重要

」 考

組

新

景域

実現

持続可能 「生態系

到来
会化」、

生態系

行

、世界各地
健康

農地・湿地等

補償

注目

動

野生・自然

、一帯

、SDGs

存在

革新的 「生態系

世界各地
顕著

中間

保全・修復活動。本稿

歴史的背景、PES

両極端

一因

、緑・本物

林業」 展開、現代社会 「自然飢饉社
自然

推測

対
。

渇望

高

多

International Trends of PES and New Services Economy Based on Wilderness,
Nature and Health: “Ecosystem Services’ Businesses / Ecosystem Services Forestry”,
Contributing toward Achieving SDGs
Shingo Shibata
Abstract
It has become increasingly important to conserve/restore resilient ecosystems through conducting closeto-nature forestry and ecological forestry, targeting “middle-ground forests” lying between two extremes:
strict protected areas and intensive monoculture plantations, and also adjacent landscapes including
farmlands and wetlands to contribute to accomplish SDGs. Accordingly, activities which compensate suchactions such as PES and other business opportunities focusing on ecosystem services have been sought
globally. In this article, historical background mainly in US was reviewed how broad ecosystem services
are increasingly focused, and it is reviewed how broad commercialization of ecosystem services, such as
Payment for Ecosystem Services (PES) and other innovative ecosystem services businesses, are pursued/
practiced worldwide including US and Europe.
Amongst others, as a part of newly emerging services economy, wildlife watching and wildlife related
recreation activities have been surging in many countries, and it is considered a good opportunity forpromoting sustainable “Ecosystem Services Businesses/Ecosystem Services Forestry”. The author believes
that there is an emerging “nature deficit society” caused by intensive accumulation of populations in cities,
and increasing thirstiness of greens/real nature and rising demands on a variety of outdoor recreation
activities, behind such global trend.

68SDGsの実現に貢献する、PESと野生・自然・健康に根ざした新たなサービス経済：「生態系サービスビジネス／生態系サービス林業」の国際動向

1．はじめに本稿、2019 年 7 月 31 日開催、国土緑化推進機構主催「森林× SDGs

・

」

図1

森林

様々

当

、縦

深堀

方向

広範

生態系

」 称

、

生態系

恵

生

PES
俯瞰

場合

林業

整理

生態系

、木材・

焦点

一般的

、横方向
方

、森林

。

横

考
、多様

、世界

加筆

従来

。具体的
状況

基調報告原稿

拓

、世界

、本稿
追求

営

、「生態系

取

状況

概観

組

着目

目的

歴史的背景

革新的 「生態系

」 考

方

解説

、横

振

、

返
取

組

。

図 1 「生態系サービスビジネス」のベクトル（イメージ）

2．多様な生態系サービスが着目されるようになった歴史的経緯
1）木材とそれ以外の価値の扱い、台頭の歴史的経緯（1）20 世紀初頭のアメリカ国有林創設時以降の考え方● 20 世紀初頭
20 世紀以降
返国有林創設時
、多様

生態系

。
、二次的
方

機能

、国有林

水、

水、以外

位置付

。例

利用＝賢明

他

経緯
森林

良好

永続的

保全、

他

)（ 利用推進型保全価値

利用

付帯的（incidental）
69、、長年、附帯的、20 世紀初頭

利用 (wise use)状態

playgrounds for people、
木材

方
着目

、木材

的役割）、放牧地
主眼

考

附帯的

利用、

国有林

木材生産、水流

振創設時

安定化（森林利用（

great思想［Gifford Pinchot. 1907］)
位置付

考

。

、

●

表現
一方、

・

、 A land ethic changes the role of Homo Sapiens from conqueror of theland community to plain member and citizen of it. [Aldo Leopold. A Sand County Almanac, 1949]

述 、

「土地

区分

行

征服者

一市民

」 主張

、以下

森林家

。

・A

：

畑的経済的観点、商品生産機能

・B

：土地

生命体

生態的観点、野生生物

景観、原生保全地域等、商品生産機能以外
●

着目、

森林

機能

生息地、

、水源、

二次的

機能

配慮［柴田 . 2006］

、二次的

機能

表現

。

、血

包帯

意味

、

警告
、床屋

散髪

青

赤

、外科手術

行

説

専念

例
単

下、

木材生産者

陥

、木材以外

意味

仕事

他

8世
外科医

知
外科手術

、床屋
譲

行

外科手術

、自

髪

毛

森林

産物・価値

中世

。

、民衆

禁

。

唯一

支持
人々

包帯

。我々
持

扱

経験

木材生産

目的

人々

対

白

。

髪
懸念

、床屋

血

切

示

、

外科手術
。森林

経営
木材

、森林

有形無

、人々はフォレスターを

、残念
床屋

研

、外科手術

床屋

場合

、森林

価値

毛

限

、人々

行

。以
目印

、床屋

認識

続

1965 年

。

持

、

扱

得

産物

認

経営

」

得

単なる木材生産者だとしか見ていません 。
、血

価値 「
赤

専念

一般

散髪

。「床屋

切

？木材
考

床屋

警告

？

床屋

。近世

、

警告［柴田 . 2006］ 引用

包帯

形

話

中世

澄

依頼
異

価値観
、国民はそ

与

ういうおこぼれではもはや満足しないでしょう［柴田 . 1991：2006］」。

後

紆余曲折

経

果

半世紀余

認識

裏腹

、一般

国民

単

後

現代

、残念

伐採者（logger） 見

現実［Coufal. 2019］。

● Humphrey、

国有林管理経営法 (NFMA, 1976 年 )

上院議員
。土壌

、「森林

水、草原

単

樹木

灌木、魚
述

集

、

樹木

野生生物、

、資源管理者

視野

策定

森林美
拡大

70

単

中心的
木材

役割
考

資源管理者

必要性

説

果
時代

思考

行動

終
組

込

［柴田 . 1988：2006］。

、

●

20 世紀後半以降
森林経営。1985 年刊行

変遷

教科書

。

本

Larry Davis 教授
刊行

共著

。

変遷

考

方

、

変

明快

示

Norman. Johnson 教授

森林経営学

最

Franklin 教授

教

共著

最新

森林

、 Ecological Forest Management （生態的森林管理）
森林経営

教科書

森林経営

変

移

、森林政策学者

昨年生態学者、20 世紀後半以降、
林管理、森林経営学

Forest Management. 3 Edition。一方、Johnson 教授

経営

教科書

rd

森林経営学者
科書

教科書

森林経営学

考

方

。

、木材経営、森林経営、

生態的森

。

（2）アメリカにおける協働型政策形成への変化過程
●森林計画

策定過程

政策形成過程

変化

市民参加

例

振

返

国民参画

明確

義務

多様

最

向

実施

計画策定

行

事例

国有林

、

政策形成過程農務省森林局
唯一

自主的

省庁

、40 年

、森林

国民参画

木材

以外

歴史

有

。

、

、70 年代以降

法的

義務付

、市

、

舵

。国民参画

結果的

紛争

変遷過程

拡大

、

、具体的

以下

。

・1960 年代：国有林自身
・1970 年代以降：法的

裁量

国民参画

義務付

→ 1980 年代：伝統的国民参画

国民参加（「仲裁者」 「紛争解決」→ 1990 年代以降：「協働型」 国民参画
協働
、
、計画
冊子

変化

策定・改訂時

説明

。図 2
発行

開始）

、
「協働型」 計画策定開始、地域協働体

開始

森林局国有林

「協働型計画策定」 大

立場）

模索開始（背景→ 2010 年代以降：2012 年 新計画策定規則

厚

劇的

激動

導入

協働型策定
区分

。

価値
国民参加

民参加

、世界

、1990 年

森林計画

策定

、「専門家

決定」

「交渉」・

国民参加

状況

［2014. 柴田］。
環境影響報告書
出

。

71

策定

行

、

紙

、付録
時代

、

詳
分

図2

アメリカ国有林の環境影響報告書などの森林計画書類一式、図 3、環境影響報告書

状況 分

示 、政府

図3

紛争

行

。林業

、

対

、
、

。日本
町村

関係、市民参加

環境 NGO
同様

。

、
盛

次第

考

変化

関係

戦争」 経

。

72

失

、

、

）、

、

）） 世界的1980 年代、人工林率 100% 近

方

、政策決定
。図 4

、変化過程

、国有林

社会的
、

、
。森林管理

方

根拠 明

、「森

森林施業

、拡大造林

数多

案 選

代表

心配（①拡大造林（2②先住民問題（目指

選択

資源量 貨幣価値 換算

アメリカ国有林の環境影響報告書の報告例

、
政策転換

、代替案

示

高

、社会

、

、
、他

諸国

、流

協
図4

スウェーデンにおけるフォレスターと環境 NGO 等との関係の変化［柴田 . 2006］

一般的

、政策決定

参画、協働

4 段階

林

計画策定

伝統的

参加

区分

、図 5
、近年
、懸念

、実態的
行
、関心者

図5

協働型
方

、

全

変

協働型

、協議、

、

国有

追求

、提案

参加

、懸念
伝統的

目指

目的

、形式的
国有林

合意

計画策定

理解

。参画

提案

計画

計画策定

努

変化
計画

反映

多

。例

反映

、

計画

。一方、協働。

環境政策決定過程への関心者の参画レベルの 4 段階

、表 1
方

関心

、

。

情報提供

協議

参画

例
修正

、単

。

。協議
稀

示

示

、参画
。

73

比較

、政策形成

考

表1

伝統的アプローチと協働型アプローチの違い（3）生態的森林管理と協働型管理の台頭
●中間森林
古
論

生態的森林管理（生態的林業）
、森林

多

、

多目的利用

中間

。

統合的

進

保護

利用

進

観点

限度

。一方、「厳正保護林」 同様

約的一斉植林地」 「厳正保護林」 中間
、
、多様

森林
生態系

二者択一

「生態的林業」 考、生産林業（「集約的一斉植林地」） 天然林保護

拡大

通

生

生産

貢献

、様々

。実際、世界森林、多様

形態 「生態的林業 / 生態系

保全・増進

現実的

方

制約

大部分

森林（「中間森林」［柴田 . 2001］）

議、「集（図 6 参照）。
」

考。

図 6 「生態的林業 / 生態系サービスビジネス」の対象：「中間森林」「生態的林業」
経済的視点

本稿

詳

重要

、

、不確実性

減

、

触

紙幅

、生産林業
多

存在

（強靭性） 高、重要点、「生態的林業」

経済価値最大

決定

主要

、数多
森林
74

生態系

規範

着目
視点

（表 2 参照）。

、

、「生態的林業」

、様々

生態系

視点

包括的 （inclusive）参画

表2

置

重要

必要

、多

。

生態的林業と生産林業の比較●協働型政策決定、2010 年
始、森林局

。森林景観修復協働、協働型政策形成
、国有林

地域

、協働 、

生態系再生 地域振興 目指［柴田 . 2014］。地域協働体、地域経済 再生 山火事防止 生態系 復元 同時 図

活動

CFLRP

中心

取 組

、流域 森林管轄区域） 、木材産業、地域住民 組織、環境保護
利用者

地域

働政策決定 組 込
、33
●紛争

90 年代

始

紛争
国、6

地域

協働
。創設

（

協

、

州

）
実践

、25 年間(IMFN)」 、
開始

、国有林
。

IMFN（国際

「
契機

、例

600

通常

、景観

有

（国有林

、地元 政治家 先住民、
組織

、

、包括的
蓄積

多様

。全米 流域管理 行 組織

森林協働体 存在
契機

加

、寒帯、

1995 年

頻発、世界、

60 箇所、1 億 ha、30

、地中海、

）

（2014 年 8 月現在）。

2）SDGs と多様な生態系サービスに対する社会的要請の高まり（1）SDGs と持続可能性
●強

持続可能性

SDGs

17

、SDGs

目標

、生物界（生態系）、社会、経済

17

呼
済

明確

示

関係
図7

、生態系
。
75

3
基盤

階層
上

整理

社会

直
、

、
上

経

図7

SDGs の 17 目標の 3 つの階層への区分（出典：http://www.stockholmresilience.org/research/research-news/2016-06-14-how-food-connects-all-the-sdgs.html）

上
生態的林業

見
思想

、図8
基

右側

三重丸

図

。強

持続可能性

根

、

、韓国

、

。

図8

3 つの持続可能性の関係（2）生態系サービスに対する社会的要請の変化
●生態系
次

対

、各国

生態系

森林蓄積
変遷

見
収入

社会的要請

45 年間

14 倍

、社会的要請
、森林率

63%

変化
高

見

。例

、最近 60 年間

森林政策、1973 〜 1987 年：森林復旧・植林緑化、1988 〜 1997 年：森林産業
拡大、1998 〜 2007 年：森林〜 2017 年 「福祉
、

環境

保育・資源
森林・人々

北西部太平洋地域

調査結果

見

、興味深

、生態的林業
、国民

対

変化

森林

期待

要望

結果
上位

増強

、公有林

楽
対

。
最近

年齢

、日本

性別、政党
近年

、災害防止、温暖化防止、水源保全
76

2008

」

期待

山村住民
。

発展・林業

、最近 10 年間

環境

都市住民

高
役割

州

多様化

重点

入

問

調査結果
、木

材生産
極

順位
低

回復

、東京都

順位

以上

多様

、美

護、

家族的森林所有者

景観

楽

見

、個人

所有者

所有意識

変化

、森林率
万 7 千箇所果傾向、
供給80% 以上

、61%

以上

森林

視野

森林収入

重視

所有者

価値

重視

者

増

依存
増加

生態系

将来

・

●自然欠乏疾患説、自然、自然、 近年、 欧米

触

合

欠乏

精神的

気分

高揚

数時間
方

供給

可能性

出

精神的

効果

子

人々

気分

著

達

高揚
自然

重要性

再認識
社会的期待

恐

、植林

見

姿勢

大

進

問題

重視 （森林

将来

、圧倒的

原材料供給

自然

使命

利

（NBT）

［Mantymaa. et.al. 2018］。

肥満

注意欠陥

目立
（Robert、近年、自然人々

調

結果、訪問中

訪問後

、否定的

言葉

発出

減少

見出

地域公園
。森

幼稚園

。例

考

、Schwartz et.al

比較

、

緑

近年欧州

日本

脚光

現代
背景

木材飢饉

、多目的所有者

気分

減少

社会的期待

変化

人々

見出

、人々

所有意識

増

訪問

高揚

大

34

研究

郊外

●現代

」、

間

示

、
、気分

森林所有者

「自然欠乏疾患説」 出

都市公園

、
者

、新

相関

［2019］ 、変化

森林利用。柴田 . 2013 書評参照）。

間

自然。人口 540 万人

価値形成

合

誘引

Louv. Last Child in the Woods

保有、［Hannien et al. 2011; Valkeapaa and Karppinen,

高付加価値化、 異論

同様

利用者、③自営

低下、社会的価値感

、木材製品

森林

、新

、過去数十年

調査研究［Hayrinen et.al. 2017］）、将来
方

保、家族的森林

、73 万 7 千

区分

用

考

生物多様性

。

、①多目的所有者、②

、森林

方

、

（2014 年現在）。 Leppanen［2010］ 調査結

2013］。森林所有者
考

来

調査

目

私有林

管理

所有目的

都市化
価値

木材生産

入

森林

所有者、④投資家、⑤無関心所有者
起保護、相続、自然。北欧

起、私有林所有者、、景観保全、木材生産、生物多様性、長期間家族

・
2

見

生息地

、14 番目

楽

、似

所有理由

、野生生物

、水資源保全、

調査結果

、木材生産

所有目的

、4

極

調査結果

。

●家族的森林所有者
次

最近

、幼少期

濃

後
浴

自然

。

変化
変化

。20 世紀、社会的認知 「木。

」、SDGs 時代
77

、主

、「木
現代

見

、森

、都市住民

見

、人

中心

自

然

枯渇感

、

社会的認知
、多様

、「多様

得

、意識改革

価値感

有

生態系

必要

、「木

見

包括的

協働

必要

、社会

守
、森

見

手・供給者」、

、人
考

見

」

姿勢

。

3．「生態系サービスビジネス」を拓く
1）「生態系サービスビジネス」のビジョン
●多様

生態系

20 世紀
点

実現

教訓

、特定

。木材
、地域

状況

生態系

極大化

限

、炭素吸収

応

、多様

求

追求

生態系

、持続可能
同

生態系

。図 9
実現

取

組

。

図9

「生態系

生産林業と生態系サービス林業の考え方の比較図

」

、図 10

示

多様

非木材森林産品、炭素、水、野生生物生息、
理活動

特定

価値

姿

考

・

高

実証

。

78

。木材、景観、
・環境教育

、支払

市場販売

、管
可能

図 10

生態系サービスビジネス / 林業の多様な姿

2）環境価値にお金を払う PES という仕組み（1）PES（生態系サービスへの支払い）の考え方
集約的生産 環境保全型土地利用 、生態系
境保全型土地利用
品

価格
、

最新

PES

支払 、

柔軟

、環

、様々 生態系

増

。認証産

対

、補償

収益

場合

多

、

法規制以上

良

活動

市場化 取 組

必要

。

PES

登場

PES（生態系、近年、図 11、短期的 個人

図 11

減

便益 比較

。

PES（生態系サービスへの支払い）の考え方

支払

） 目的

包括的 定義

一般的

定義 、
「自然
資金拠出 行

、大別

、開発防止
、

環境改善

79

。

環境食料農村省

受益者 利用者 、様々 革新的二

管理者 供給者」。EU

新森林戦略（2013 年）

、生態系

保全・修復

措置

PES

明記

保護地域

除

PES

以上

上

。

（2）世界の PES の取り組みの現状
Salzman et.al［2018］ 調査結果
世界550 以上型区分、

金額

年額 360 〜 420 億、利用者資金拠出型、政府資金拠出型、法令順守型
型

31）、保全地役権単純、2015 年現在、62

国、247 億

支払

金

。PES

中

顕著

。表 3

数

近年

推移、実施国数

水質

関係

分

行

場合

、水企業

行

点

、世界

。特

流域 PES

示

、上流
税金

組
。類

分

、実際

一般的

取

組

流域 PES、387 事例（利用者拠出：153、政府拠出：203、法令順守：、南米、2011 年

組織(Latin America Water Funds Partnership)

増加

最

取

南米水基

、取

組

、定義、事例、市場［Salzman et.al.2018］。流域 PES

、流域保全

土地所有者

同定

土地管理

組

対

受益者

料金

徴収

供給者

支払

体制

有利

点

。

、生物多様性・生息地 PES

比較

80

格段

改善取

支払
構築

一方、生物多様性・生息地 PES、世界 36。表 4
数

近年

推移、実施国数

示

正当化

NGO

主
年額 36 億

数

近年
続

強
、
。

把握

。

PES

森林・土地利用推移、実施国数

批判

組

限定的
過
、

。法令順守

取引

、湿地
、

推定

、民間企業
状況

取

、定義、事例、市場。

、森林・土地利用、世界

困難［Salzman et.al.2018］。

推定、、16 事例

表5

最生物多様性・生息地 PES、年額 25 〜 84 億

取引額

実施

、120 事例（利用者拠出：16、法令順守 104） 把握

、世界

生息地破壊
額

国

、

、企業

・
先進国
CSR 活動

実施

一環

、
自主的

、48 事例（政府：31、法令順守：17） 把握。

、定義、事例、市場

PES
示［Salzman et.al.2018］。自主的

慈善団体

需要

。

81

、供給

森林・土地利用

需要

大

上回

、

経済規模
消費額

28 億

、森林関連

状況

位置

、木材販売額

約 6,460 億

推定額

PES

見

対

19 億

、

市

水源管理

約 2,820 億

、

、

環境

現状

経済規模的

。

（3）流域 PES の事例について流域 PES

事例

有名

、

。
市

市

水源管理

水利用者（900 万人） 支払（安全飲料水法（SDWA）、1997 年
者

対応）

、支払

額
用

行

。訴訟

約 1,000 〜 1,500 億円
、「良

隣人

、
、上流

」

維持費

者） 、高品質

農民（流域

92%

者

条件

、合意

至

9% 上乗

）。

300 〜 500 億円

追加的（民間企業、

（支払

経

（水道税

約 6,000 〜 8,000 億円、毎年

、良質

受

支援

） 取

、上流
実施

、農業
82

農林業

供給
営

者

行
、10 年間

結果、水処理装置

支払
建設費
。

、非効率
、1992 年

改善

植林活動

指摘

。

開始

飲料水（硝酸塩 4.5mg 以下 /liter)
）

水

節約

実施
組

特

、

影響低減伐採 (RIL)

紆余曲折

組

合意

、対象

（参加率 93% 以上） 、最善管理施業（BMP)、
支払

取

、
確保

実施

支払

行

、経営手法
、補償額

変化

合意

収入減約 23,000 円 /ha

難航

、交渉

10 年間

支払

要

7 年間継続。本、支払額

約 3 億 8,000 万円

事例

。写真 1

。
、横浜市
年春

、山梨県道志村

撮影

費用

、帯状伐採

横浜市民

（300 万人）
源域

水道料金

広葉樹

支出

、良質

水道事業収入約 700 億円
浄化槽

、一人当

整備

含

、年間 70 円

図、市有林、2.5 億円

水源保全

、森林整備
支払

植

。本事例

、対象

荒廃地（道志村） 復旧

家庭

森林管理事業

、混交林化

図

、支払

横浜市

水

供給

買

入

。
水利用者

、1916 年以降、上流水・管理

支出

約 4,000 万円）。

額

者

、2018

始

、2019 年現在、

（水源地域道志村
金額

300 万市民

単純割。

写真 1 横浜市による道志村市有林の水源管理（帯状伐採による混交林化の取り組み、2018.4. 撮影）

3）世界の「生態系サービスビジネス」の取り組み事例から（1）「健全な森づくり」の市場化の取り組み「森林」、山火事対策費

照）、日本
、

同

州

、森林局

間伐実施
一種

緊急

予算

半分

超
、予算

買

、

。

83

取

組

異常事態

課題

投資家

提案
大

。
（図 12 参不足。

一石 6 鳥

取

組

図 12

約 100 年前

景観

アメリカ森林局の総予算に占める山火事対策費の比率（出典：Blue Forest Conservation.2017）

写真 2

、写真 3

今日

分

。

蓄積

景観

比較

、歴然

差

、多

写真 2（上）、写真 3（下）本、現状

、大規模火災
、数多

繫茂

炭素排出

便益

森
削減、水質

期待

入

、見通

改善、水量

。研究機関、便益

、
、定額支払

手

良

森林

増加、地域

受

強化

者、投資家、開発

多様
成功支払

二段階

、実行
協働、

仕組

。

（2）非木材森林産品 (NWFP) 関連
北

地域

、野生

採取券

、共同事業体・森林所有者
益

受
、

事例
・

。

事例

含

年間収入
、様々
研究
84

1 億円

、EU

越

地域産品
、多

生態系

認証
関係者

促進
、

。

利

非木材森林産品
例

、景観

良

経済

、「

・

移住者
型郊外都市

認証
、環境負荷

、新

少

食

人口増加

特徴的

、様々

地域産品

物

関心

世界的

。

」

現象

対

台頭

。

、

、持続可能

、bioeconomy

付

昆虫食

一般的

高

、従来

地域
、

行

。

（3）野生生物関連レクリエーション・景観・アメニティの要請に根ざした「新たなサービス経済」の台頭●
・

森林局「持続可能
人口」、1918 年

国有林

2017 年
訪問者

100 年間、最近、1 億 300 〜 3 億 2,500 万人

92 年間

約 50 倍年）→ 1 億 4,900 万人（2017 年））、無秩序、2010 年

依存
中

項目

一

大

、健康維持

、

、肉体

精神

刷新

。

、

」 強調
域経済、資源保全、2016 年

、他

整備

縛

縮減

体験型

産業

設置

、森林局

、2001 年

・持続可能

利用

間

私有林

、増大
利用

奨励
社

、連邦
、2013 年

」 開始
販売

車

行

車両

州

越
、地

策定

拘

、

年間許可券（75
85

、事業者、
推進
急増
促進、
、原

、常勤職員数対応、2002 年以降、

、私有林
、民間企業

動

。

、「
利用

、

推進

、火災予算

増進、

措置

。年間許可券（225 〜 395、2016 年

連携

活用

、
、

最

、

機会

、西海岸地域許可。

得、2013 年以降、12。一方

15% 減少需要、。

協働管理 (Shared Stewardship)2015 年

野外

野外

国家戦略

、

内容

含

、

5大

。

実施

産業

越

。例

30% 減少箇所

体験型

遊管理法（2016 年） 策定

予算

利用

。

言葉、「森林

」、「規則（PPP )

生保全地域関連例」 策定
高、森林局持続可能

公民

経費

扉、3、

。森林局

投資

、国家森林
伴

問題

父：

室

NPO、国民

理解

、4、環境

州
。

利用

公有地

、

（300 万人（1925、「持続可能、1．健康維持、2、自然資源増加、年間許可券

） 、

非商業的
ATV

薪炭（2 束） 追加

除外

、18
。

、

） 、自転車、散歩、乗馬（近年追加） 対

象

。
、

使用料
収穫作業等

州

、企業

優先

、

対象

新規開始

。

、

散歩

人気

。

●野生生物

急増

状況→野生自然

野生生物

、
、特定

大

機会
実施

万人

増加

、

成長

、生物多様性1990 年

総消費額

太宗

GDP
外国

間

占

7.7%

旅行者

許可券

購入

、野生生物
、

中

最

年、700 万人

特

著

、多

、GDP

。
1,450 億1%

、7,200 万人）、3,300 万人）、狩猟（340 億、1,400 万人）

狩猟

釣

凌駕
生息

生息

。

、熟練

人々

視線

、長年

一部

現実化

/ 年、2,500 万人、狩猟

160 億

/

人気

急増

。 26,000

雇用

一週間

一度以上

自然環境・景観、全旅行

56% 以上

自然由来

、野生生物

自然関係

常勤雇用

消費額

、2009 年

5.2%（現状）

所

支援

半数以上

創出

Iwona

経済的便益 、

、成人

雇用

、

。

、450 〜 800 万人

、

先

運営

稀

消費額 / 人口 、250 億

費

（2011

（550 億伝統的極行

野生生物関連9,000万人

。

。研究

地域

、
上

220 頭

、

含

1,300
産業

、500 〜 850 億

活動

見

900万人

。

、野生生物

2000

、2,700 人以上

数

南

、

有

野生種

10 年間

、400 〜 750、近年、野生生物

2 億 7,600 万2008 年
増加

額

見

、釣

査）。

的

、

野生生物関連

総消費額

増加

見物

商品・

見

。欧州

内

増加

費用

、

、

可能性

、

40%近

人気

。本地域
的

近年、最

繋

魅力

（420 億

群

経済発展

、

人口

関連

、至近距離

提供

存在

、1998 年

支払

Order Delta 地域

関係

行

野生生物

、野生生物

保全地域

狩猟

主要

、次

案内

主

21 億

、

、16才以上

年調査）

、南部州

119

、

。

、
狩猟。

。東

占

、

、主

旗艦的

10 億

倍増

。例

一方、
行

87

実施

。

。例

数

保守

実施

発展途上国

2000 年

収入

提供

国

鍵
。

利用

［柴田 . 2017］。野生生物
場合

見回

許可

250 箇所2019 年

区域

旅行者

主目的
75%

。野生生物
、野生生物

創出

14 億

。
以外

野生生物
同国

訪問

、39,000 人

常勤雇用

旅行

旅行者

壮齢

費用

中流階級夫婦

、
経済停滞期

86

（2011 年 EU 調

全
伸

国

、今後

伸

、

予測

。欧州

、
地域

物

遭遇

野生生物

） 食事付

費用

、「

国」

可能性

低

、

Somiedo 国立公園、

宣伝2008 年

野生生物、2005 年

訪

売

機会

提供

、

北部

数

、2012 年。

訪問者。

90% 増加400 〜 500 万、毎年 80,000 人

73%

増加

訪問者

新

、
売

上

主目的

回答

価値取引

重要

、私有林

、私有

、不都合

通常

60 〜 70 年

。森林法

規制

価値取引」、
図

場合

私有林所有者

行

対象

仕組

利用
、

利用

価値増進

考慮外

統合

「景観

、木材生産
所有者

、自主的

提案

景観

、
価値

。

調査

43%

参加意志

含

、SINCERE

研究結果

（平均支払

意志

実現

革新

）。

330

事例
的

欧州研究
）、野生

）、森林認証 x 野生生物生息地 xPES（
森x森

幼稚園（

PES（

）

利用 x PES（

採取 PESx）、都市

x 地域産品認証（

水源

xPES（

）、生物多様性保全 x 逆

各国

。

行
）

、

、

行

PES 型 VGS（訪問者贈与

利用者

修復

対象

） 実施

、環境保全活動

。

、地域

補修
、募金活動

行

3 億円以上集） 、過去 18 年間

方

、

利用者

研究

、同様

取

組

募金

、
協働

、LDF（
。筆者

）、聖

）、都市近郊林 x 健康利用（● PES 型 VGS（訪問者贈与

生息地、森林生態系、景観 x）、流域水源保全 xPES（

、猛禽類

国民

、景観

、私有林

、補償

経営林

短伐期林業

現状

支払

。一方、

、

国、

活動

動

Cevennes 国立公園

自由

額

増加

、実際

撮影

●景観

向上

出

数

、

。

野生生物

。

者

、

、100 〜 800

存在
、

（

観光客

新潟県湯沢町

環境保全活動開始。

（4）その他の保全市場化の取り組み●欧州

流域 PES、欧州研究、流域 PESPESFOR-W Cost Action (2016-2020)
対

関心

高
87

、植林

水質改善

、30

国以上

参加
（WFD)
行

研究・訓練

PESFOR-W
他

政策目標

動機

達成

、PES

。EU

、農業
用

能力

水流域

高

汚染

水

指令

減少

目的

植林等

。

●認証保全地域（VCAs/Verified Conservation Areas)
企業等
態系

自主的

対象

保全活動

上

中心

独自

保全地域

行

仕組

世界各地

登録地

、

登録

考

日本

環境的

脆弱

土地

自

土地

生態系

持

管理

（LIFE+

生態系

問題

解決

図

、EU

対象

。

、里山

日本

評価

土地所有者

、持続可能

土地管理

、売買

向

原則可能

開発
支援

開発

進

大学）。NaturEtrade2013-2018、EU/
実用

生産活動

生

。

供給可能性

契約

多様

。様々

登録地

売買

、

、持続的

、湿地、草地、湖沼、河川、海洋

●生態系

関心

認証保全地域（VCAs）

提案、登録、支援、森林生態系
欧州

支援

利用者

意見

聴取中

両極端

中間

、一帯

農地・湿地等称（2019 年 3 月現在）。

4．まとめ
原生保全地域
自然近集約的植林地森

生態的林業、及（強靭性） 高
。
世界的

生態系

、

保全・修復活動

、SDGs

活動

行

進展、模索
状況

状況

、PES

含

世界的

、世界各地 「新
関連

実現

PES

広範
行

着眼
到来

貢献

重要

方

振

動

生態系

市場化

着目

動

進展、模索

返

取

、野生生物
新

［柴田 . 2017］
。
、都市

著

多様

88

、野生産品

経済 台頭

持続可能 「生態系然飢饉社会化」［Shibata. 2017］
、

、
化

多様

、

。

経済」 一環

考

含

一環

生態系

野生・自然 健康 根

生態系

景域

中心
」 考

概観

森（「中間森林」） 対象

生態系、

革新的 「生態系
欧米

渇望 高

補償

。本稿
歴史的背景

組

対

存在

、様々

/ 生態系

林業」 展開背景、現代社会 「自動人口集中 伴 、緑

本物 自然

要請 高

推測

。

対

参考文献
•

AFoCo. 2018. A Case of Forest Policy Evolution in Korea. Presented at RAP/FAO•

Blue Forest Conservation. 2017. Forest Resilience Bond. Fighting Fire With Finance. A Roadmap For Collective
Action.

•Borgotaro Case Study. Ecostarhub.com•

Council of Environmental Quality. 2007. Collaboration in NEPA. A Handbook for NEPA Practioners.

•

Cordell.H.K.2012.Outdoor Recreation Trends and Futures. A Technical Document Supporting the Forest Service
2010 RPA Assessment.

•

Coufal. J.E. 2019. Profession, Professional, Professionalism. Journal of Forestry. Vol. 117. Issue 2.

•

Deal Robert, et al. 2017. Integrating ecosystem services into national forest service policy and operations. GTR
PNW 943 USFS./Personal Communication.

•

Deal Robert, et al. 2012. Bundling of ecosystem services to increase forestland value and enhance sustainable forest
management. Forest Policy and Economics. Elsevier.

•

DEFRA. 2013. Payments for Ecosystem Servicers. A Best Practice Guide.

•

DEFRA. 2013. Payments for Ecosystem Servicers. A Best Practice Guide. Annex-Case Studies.

•

DEFRA. 2016. Defraʼs Payments for Ecosystem Services Pilot Projects 2012-15. Review of Key Findings•

Forestry Source. 2019. Private Timberland Ownersʼ Views on Balancing Access and Recreation.

•

Franklin J.F, Johnson K.N, Johnson D.L. 2018. Ecological Forest Management•

Haynes R.W. et al. 2017. Wood-Products Markets, Communities, and Regional Economies. Chapter 4. People
Forests and Change. Lessons from the Pacific Northwest. Island Press.

•

Kelly Prange, Joseph A. Allen and Roni Reiter-Palmon. 2016. Collective Impact versus Collaboration: Sides of theSame Coin OR Different Phenomenon? Psychology Faculty Publications. 166. (https://digitalcommons.unomaha.
edu/psychfacpub/166)•

Kendal Martel, Sustainable Northwest. 2017. Verbal Communication.

•

MA. 2003. Ecosystems and Human Well-being. A framework for assessment millennium ecosystem assessment
series. Washington D.C. Island Press.

•

Mantymaaa. E, et.al. 2018. Participation and compensation claims in voluntary forest landscape conservation: Thecase of the Ruka-Kuusamo tourism area, Finland•

Mercer D. Evan, Cooley David, Hamilton Katherine. 2011. Taking Stock: Payment for Forest Ecosystem Service in USA.

•

Michael Goergen et.al. 2013. The State and Future of U.S. Forestry and the Forest Industry, Workshop Report andRecommendations•

森. 2019. 〜

使？

活？森林環境税

市民参加

森. 森林社会

学研究会連続講座第 15 回資料•

Moss. L.A.G & Glorioso R.S. ed. 2014. Global Amenity Migration Transforming Rural Culture, Economy &Landscape.

•

New Forests. 2014. Conservation Assets: Forest Carbon and Mitigation Banking. New Forest Sector Overview.

•

New Forests.2017. Opportunities in Conservation Finance: Forest Carbon and Mitigation Markets. Sector
Overview.

•

Nikola Smith, et.al. 2011. Ecosystem Services as A Framework For Forest Stewardship: Deschutes Forest Overview.
USDA FS PNW. GTR 852/Verbal Communication•

OECD. 2010. Paying for Biodiversity: Enhancing the cost-effectiveness of payment for ecosystem services.

89•Rebecca. L. et.al. 2017. The Emergence of Watershed and Forest Collaboratives. Chapter 9. People Forests andChange. Lessons from the Pacific Northwest. Island Press•

Reed. MS. et al. 2013. Visitor Payment for Ecosystem Service Pilot Final Report, Defra, London.

•

Salzman J., Bennett G., Carroll N, Goldstein A. and Jenkins M. 2018. The Global Status and Trends of Payment for
Ecosystem Services. Nature Sustainability. Vol.1. 136-144.

•

Schwartz A.J. et.al. 2019. Visitors to urban green space have higher sentiment and lower negativity on Twitter.
People Nature. British Ecological Society.

•柴田晋吾. 1987.

•

柴田晋吾. 2001. 森林

国有林

森林計画

国民参加 . 森林計画会報

多元的価値実現論 - 持続可能森林環境資源管理方

考察 . 学位申請論文 . 東京大学•

柴田晋吾. 2006.

•

柴田晋吾. 2015. 協働・. 日本林業調査会「地域再生」 「生態系復元」 同時実現

目指

国有林

取

組

上智大学地球環境学会紀要•

柴田晋吾. 2016.

近年

野外

利用

動向

私有地

. 上智

大学地球環境学会紀要 .
•柴田晋吾. 2017. 伝承
胎動 . 森林

•

革新

協奏

未来

拓

―「生態系

林業（ESF）」

林業誌

柴田晋吾. 2017. 持続可能編（3）―「野生生物関連高「新・（再野生化）」

経済」 台頭（2）森林―「生態系管理」

「生態系

誌
•

柴田晋吾. 2017. 政策決定
管理」

•

「生態系

展開

」 導入

国有林

柴田晋吾. 2018. 森林環境税

環境価値

高

国民協働

林業（生態系

契機

読売

紐解

」

•

柴田晋吾. 2019. 環境•

柴田晋吾. 2019. 環境•

柴田晋吾. 2019. 生態系•

Shingo Shibata. 2017. Vision of Transformative “Ecosystem Services Forestry (ESF)” and Its Significance/Potential.

金経済. 森林× SDGs

払

仕組

. 森林技術誌 4 月号

. PES（生態系
黎明

拓

林業）

「

支払

―諸外国 拡、森林） 分、野生・自然・本. 大学教育出版
健康根

新. 砂防会館別館

Presented at SAF Convention.
•

SINCERE. Information Leaflet.

•

Snyder S.A. and Butler B.J.2012. A National Assessment of Public Recreational Access on Family Forestlands in the
United States.

•

Stein, S.M.; McRoberts, R.E.; Mahal, L. G.; Carr, M.A.; Alig, R.J.; Comas, S.J.; Theobald,•

D.M.; Cundiff, A. 2009. Private Forests, Public Benefits: Increased Housing Density and Other Pressures on Private
Forest Contributions. Gen. Tech. Rep. PNW-795. Portland, OR: U.S. Department of Agriculture, Forest Service,
Pacific Northwest Research Station. USDA Forest Service. 20•

Stockholmmresilience center. http://www.stockholmresilience.org/research/research-news/2016-06-14-how-foodconnects-all-the-sdgs.html•

TEEB. 2010. The Economics of Ecosystems and Biodiversity for Local and Regional Policy Makers.

•

UNECE. 2014. The Value of Forest Payments for Ecosystem Services in A Green Economy. Geneva Timber andForest Study Paper 34.

•

USDA. Forest Service. 2016. Integrating Ecosystem Services into National Forest Service Policy and Operations.

•

USDA. Forest Service. 2019. Nez Perce Clearwater National Forest Website (https://www.fs.usda.gov/detail/nezperceclearwater/landmanagement/planning/ ？cid=stelprdb5447338)

90

.

•

Vietnam government. 2016. Payments for Forest Environmental Services in Vietnam. Presented at PES conferencein Bangkok.

•

Watershed Agricultural Council. 2018. Cronton & Catskill/Delaware Watershed.

91

ラムサール諮問調査団の役割とその法的課題―ニカラグア国境地帯事件を手掛かりに―

鈴木

詩衣菜

*

要旨
湿地保全に関するラムサール条約の締約国は、登録湿地を保全するために「湿地の生態学的特徴の変化」を明確に捉えることが必要不可欠である。そのための一手段として、ラムサール条約
は、締約国の要請に基づき、湿地の専門家で構成されるラムサール諮問調査団を派遣している。
同調査団は、登録湿地の生態学的特徴への脅威を調査や分析を通じて、締約国による湿地保全を支援する役割が期待されている。しかしながら、同調査団それ自体の利用や調査報告書が十分に活かされていない。
そこで本稿は、ラムサール諮問調査団のラムサール条約上の位置づけを整理した上で、同調査団よる成果やその効果を検討し、国際司法裁判所に提起された「国境地帯におけるニカラグア活動事件」を手掛かりに、同調査団の法的課題について考察するものである。

The Role of Ramsar Advisory Mission and its legal issues—in light of Nicaragua Border Area Case—

Shiina Suzuki
Abstract
It is indispensable for the contracting parties of the Ramsar Convention for wetland conservation
to clearly grasp “the change of ecological character” in order to conserve the designated wetlands. As ameans to that end, the Convention has dispatched a Ramsar Advisory Mission team composed of wetland
specialists to solve problems related to wetlands, at the request of the Parties. The team is expected to play arole in supporting wetland conservation by Parties through research and analysis of threats to the ecologicalcharacteristics of designated wetlands. However, the mechanism of the Ramsar Advisory Mission team itself
and the reports submitted by the team are not fully utilized.
Therefore, this paper focuses on the status of the Ramsar Advisory Mission Mechanism in the Ramsar
Convention. It also considers legal issues in the light of the Nicaragua Border Area Case brought to theInternational Court of Justice to clarify the results and effects of the team.

*

上智大学大学院 地球環境学研究科 特別研究員

93

ラムサール諮問調査団の役割とその法的課題―ニカラグア国境地帯事件を手掛かりに―

1．問題の所在「生命のゆりかご」とも称される湿地は、今日に至るまで、国内外の多様なアクターにより保全されてきた。しかしながら、2018 年 10 月に開催された湿地保全に関する国際的な取り決めである「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」（以下、ラムサール条約）の第13 回締約国会議（以下、COP）において、1700 年以降今日までに、87% の湿地資源が喪失したことが明らかにされ 、湿地の減少やその劣化に歯止めがかかっていないことが問題となっている。
1

湿地の中でも、ラムサール条約が定める「国際的に重要な湿地」の要件を満たした湿地は、国家により同条約の登録湿地に指定され、管理される。ラムサール条約は、決議などを通じて締約国に対し、湿地の保全方法、そのためのガイドラインの整備、専門家による視察訪問、湿地の賢
明な利用（wise use）の促進、湿地保全に関する技術、知識、情報交換、交流活動、コミュニケー
ション・能力構築・教育・参加・普及啓発（CEPA）など、国境を越える国際協力を含め、登録湿地の協働管理を求めてきた。しかしながら、締約国に義務づけられている湿地管理（第 3 条 2 項など）が十分に実施されておらず 、登録湿地の減少や劣化への対応が急務となっている。
2

湿地保全のためには、登録湿地の生態学的特徴の変化を明確に捉えることが不可欠である 。ラ3

ムサール条約は、締約国の要請に基づき、問題となっている登録湿地の生態学的特徴の変化に関わる調査・分析の支援を実施するために、湿地の専門家で構成されるラムサール諮問調査団（Ramsar Advisory Mission: RAM）の派遣制度を整備した。RAM は、登録湿地の生態学的特徴への脅威を明らかにすることを任務とし、調査を通じて締約国による登録湿地の保全を支援する役割が期待されている。しかしながら、実際には、RAM 制度の利用は決して多くなく、RAM による成果も十分に活かされていない。ラムサール条約が締約国に対し RAM を積極的に活用することを度々要請しているのが現状である。
そこで本稿は、RAM のラムサール条約上の位置づけを整理した上で、同調査団よる成果やその効果を検討し、国際司法裁判所（以下、ICJ）に提起された「国境地帯におけるニカラグア活動事件」（以下、ニカラグア国境地帯事件）を手掛かりに、RAM の法的課題について考察する。

1

Ramsar Convention on Wetlands. (2018). Global Wetland Outlook: State of the Worldʼs Wetlands and their Services
to People. Gland, Switzerland: Ramsar Convention Secretariat, p.19. なお、本書では、1970 年以降、森林喪失の 3 倍の速さで 35% の湿地が喪失していることにも言及している。

2

例えば、登録湿地の保全のためにラムサール条約第 3 条 2 項は、締約国に対し、登録湿地の生態学的特徴が変化している、変化しつつある、変化のおそれがある時に必要な措置を講じ、また条約事務局に通知することを求めている。

3

なお、湿地の生態学特徴の変化を把握するための一手段として、登録湿地の迅速評価（rapid assessment）
も有効であるとされている。この点について検討したものとして、鈴木詩衣菜「ラムサール条約における迅速評価と法的課題」、『環境管理』第 55 巻 6 号（産業環境管理協会、2019）、75-80 頁。

94

2．ラムサール条約における RAM の位置づけ
2–1．RAM とは
RAM 制度は、1988 年に開催されたラムサール条約の常任委員会の決定に端を発する。同制度の運用については、COP4（1990 年）で採択された勧告 4.7「ラムサール条約の実施の改善のための措置」の監視手続きに関する附属書 1 にみることができる 。同附属書には、条約事務局が、登4

録湿地の生態学的特徴が変化またはそのおそれのあるものが見られることを憂慮し、適切な場合
は、当該湿地の状況に関する最新情報の提出を要請するとともに、関係する締約国または複数の締約国に当該監視手続きの適用を提案することが明記されている 。また併せて、条約事務局が、
5

当該手続きの適用の結果などに基づき、登録湿地の生態学的特徴に重大な変化が生じているかまたはそのおそれがあると判断する場合は、締約国と解決を図ることや締約国の要請を受けて、締約国に対し助言及び支援を与えることができるとしている 。
6

その後、勧告4.7の附属書1における監視手続き制度は、COP6（1996年）で採択された決議Ⅵ.14「ラムサール 25 周年記念声明、1997‒2002 年戦略計画と 1997‒1999 年事務局活動計画」において、
当該監視手続きの名称が「管理ガイダンス手続き」に変更された 。さらに、COP7（1999 年）で採7択された決議Ⅶ .12「国際的に重要な湿地のリストの登録湿地：特定の締約国領土内にある特定湿地の状況を含めた、それらの公式記載、保全状況、管理計画」により、名称がさらに「ラムサール諮問調査団」に再変更された 。そのため、複数の決議による変更は、名称のみであり、RAMの8

内容それ自体は、変更されていない点には留意する必要がある。
RAM の活用については、2002 年に採択された決議Ⅷ .25「2003‒2008 年戦略計画」（第 2 次戦略計画）の実施目標 11.2 において、登録湿地の状況を監視し、登録湿地に影響を与える生態学的特徴の変化が見られた場合の対処手段として、RAM を活用することが言及されている 。また、モン
9トルー・㆑コードに掲載された湿地については 、RAM に対し、適切な場合に湿地に影響を及ぼ
104

Ramsar Recommendation 4.7 “Mechanisms for improved application of the Ramsar Convention”, Annex 1 “TheCreation of the Monitoring Procedure”, July 1990, Convention on Wetlands (Ramsar, 1971).

5

Ibid., paras.1-2.

6

Ibid.,para.3.

7

Ramsar Resolution VI.14 “The Ramsar 25th Anniversary Statement, the Strategic Plan 1997-2002, and the Bureau
Work Programme 1997-1999”, March 1996, Convention on Wetlands (Ramsar, 1971), para.14.

8

Ramsar Resolution VII.12 “Sites in the Ramsar List of Wetlands of International Importance: official descriptions,conservation status, and management plans, including the situation of particular sites in the territories of specificContracting Parties”, May 1999, Convention on Wetlands (Ramsar, 1971), para.39. http://ramsar.org/res/key_res_vii.12e.htm．］,para.39. なお、名称変更ついては、1998 年の第 21 回ラムサール常任委員会の会議で議論された。

9Ramsar Resolution Ⅷ.25 “The Ramsar Strategic Plan 2003-2008” , November 2002, Convention on Wetlands (Ramsar,
1971), page.31.

10

モントルー㆑コードとは、登録湿地の生態学的特徴が人為的要因により著しく劣化・減少した場合に記載する登録簿である。締約国は、生態学的特徴の変化に対し措置を講じた後に効果がないと判断した場
合は、モントルー㆑コードに記載し , 回復計画を策定および実施することが求められている。2019 年 2 月
時点で 48 か所の登録湿地がモントルー㆑コードに記載されている。

95

す問題を検討し、改善すべき行動を促す勧告を行うよう要請されている。また、総合目標 2 では、「2003-2005 年の地球規模の実施目標：モントルー・㆑コード」において、RAM を受け入れていな
いすべての登録湿地について、締約国は COP9 までに RAM の派遣を要請することやモントルー・
㆑コードに掲載され、RAM による調査が完了した湿地については、RAM により提示された勧告をすべて実施し、その結果を定期的に条約事務局に報告することを要請している。これらの点については、2008 年に採択された決議 X.1「2009-2015 年戦略計画」（第 3 次戦略計画）附属書 1 においても、再確認されている（戦略 2.6.「登録湿地の現状」） 。
11

その後も、例えば、2014 年に開催された Pre-COP12 アジア準備会合で採択された「シェムリアップ・メッセージ」は、締約国に対し、自国のラムサール登録湿地に対する脅威への取り組み
に対してまたは生態学的特徴の変化あるいは変化の可能性がある場合に、RAM の制度を活用することを奨励している 。
12

また、2018 年に採択された決議 XIII.11「ラムサール諮問調査団」においても、RAM 制度の有用性を確認したうえで 、締約国に対し適切な時期に登録湿地の生態学的特徴の変化に関して、同
13

制度を積極的に活用することを奨励している 。
14

以上のように、ラムサール条約は登録湿地の状態に応じて、専門家による判断を仰ぐことの必要性を繰り返し確認し、RAM による条約の効果的な実施を締約国に促してきた。そのため RAM
は懲戒的な手順を含んだラムサール条約の遵守制度というよりも、登録湿地の生態学的特徴の実際および潜在的な変化に対処するための条約の支援制度として存在している。

2–2．RAM の活用に向けた課題
RAM は、締約国に対し国際的な技術および政策に関わる専門知識を提供し、条約の実施について理解を深める手段である。また、RAM を要求した締約国だけではなく、RAM により作成される報告書は、条約のウェブサイトにおいても公開されるため、締約国と他の利害関係者の間で得られた経験や教訓を共有することも可能にしている。しかしながら、RAM の有用性が繰り返し確認されてきたにも関わらず、年間数件 RAM が要請され、2018 年 11 月までわずか 91 件の調査に留まっている 。
15

RAM による報告書や得られた経験、教訓が十分に他の締約国に共有されていないという指摘は、2018 年にまとめられた科学技術㆑ビューパネル（以下、STRP）による報告書にもみることができる 。同報告書は、RAMに関する勧告4.7が採択されてから四半世紀以上が経過していること
16

11

Ramsar Resolution Ⅹ .1 “The Ramsar Strategic Plan 2009-2015”, Annex 1 “A Framework for processes of detecting,reporting and responding to change in wetland ecological character”, November 2008, Convention on Wetlands(Ramsar, 1971), pp.12.

12

The Ramsar Convention Secretariat, Regional Pre-COP12 Meeting Asia (RARM) - Meeting Report, para.4.

13

Resolution XIII.11 “Ramsar Advisory Missions”, October 2018, Convention on Wetlands (Ramsar, 1971), para.9.

14

Ibid., para.10.

15

Ramsar Convention Secretariat, “List of Ramsar Advisory Missions”, November 2018.

16

Time Jones and Dave Pritchard, “STRP Task 4.2 Comprehensive review and analysis of Ramsar Advisory
Mission(RAM) reports”, Final Consultancy report on January 2018.

96

に鑑み、同勧告とそれに付随するガイドラインの両方の根本的な見直しが必要であると指摘している 。また、より良い RAM 制度のために、STRP は 15 の勧告（recommendation）を示しており 、
17

18

その内容は RAM の活用方法、RAM の内容、RAM の報告書の体裁の大きく 3 つに分類できる。
まず、RAM の活用方法については、勧告 4.7 を検討し、締約国が RAM を要求できる状況の範囲を拡大する必要性（勧告 1）、RAM の現地調査に携わる関係者の構成員の構成（勧告 3）、RAMの運用は、勧告 4.7 とその附属書を㆑ビューおよび修正するための提案手続きの一部として取り扱うことを検討するなどが挙げられた。また将来的な展望として、国際団体パートナー（以下、IOP）の専門知識をさらに活用する必要性（勧告 7）や将来の RAM を計画するときは、RAM のチー
ムメンバーまたはオブザーバーとして別の締約国の代表者を含める機会とメリットを考慮する必要性（勧告 9）、RAM 報告書の推奨事項のフォローアップへの対応（勧告 13）などが挙げられた。
さらに、締約国、事務局およびその他の利害関係者に勧告 4.7 の附属書 1 を通じて提供される最小限の手引きを改訂、拡張、最新化する必要があることを示唆している（勧告 14）。
次に RAM の内容については、他の多数国間環境条約（以下、MEA）と共同で実施した調査の報告書では、調査結果と推奨事項が MEA のどの義務に関連するものであるかを明確にする必要性を指摘している（勧告 10）。本報告書の結果や結論、推奨事項を考慮して、勧告 4.7 とその附属書に代わる COP 決議案を締約国、IOP、事務局からの意見とともに STRP が作成する必要があるとしている（勧告 15）。
最後に、RAMの報告書の体裁には、例えば、RAMの対象ではない事項も必要に応じて記載し、有益な経験と教訓に関する情報に関する項目を設けること（勧告 4）、RAM の背景、目的、要請事項、調査の計画的なフォローアップなどを含む予想されるプロセスやタイムフ㆑ームを明記すること（勧告 6）、RAM の報告書にはエグゼクティブサマリー（同一の湿地を含む過去の RAM の情報なども含む）を必ず含め、関係締約国によるコメントの機会を創出し、条約の公用語に翻訳
し、ウェブサイトのニュースページへの掲載すること（勧告 11）、報告書の構成や項目ごとの小見出しをつけること（勧告 12）など詳細に対応すべき事項が挙げられている。
STRP によるこれらの勧告は、RAM が国㆑ベルで言及されていない問題について発見し、明らかにするだけではなく、国際的な観点から、問題に直面している締約国の議論をより深めることができると考えられる。
なお、最近では、2019 年 7 月にラムサール条約事務局が「RAM の運用手引き」を発表した 。同
19

手引きは、RAM を開始するための背景と手続き、RAM の準備、RAM の実施とフォローアップの3 部で構成されている。RAM の任務における、最優先事項は登録湿地の生態学的特徴の変化について言及することであるが、必要に応じて登録候補地など将来登録地の指定に考えられている湿地に対しても言及できるとしている 。
20

このような指摘は、極めて新しい内容を提起しているというよりも、これまでの要請を異なる

17

Ibid., p.3.

18

Ibid., pp.3-32.

19

Ramsar Convention Secretariat, “Operational Guidance for Ramsar Advisory Mission”, July 2019.

20

Ibid., pp.1-2, para4.

97

表現で示したものであると考えられる。つまり、これまでの勧告が十分に実施されていないことから、全体として RAM が提供する内容は部分的にしか実現されていないのではないだろうか。
この点について STRP は、勧告 4.7 の改訂という形で、締約国、事務局、およびその他の利害関係者への強化された手引きの提供を通じて大部分が修正できると結論づけている。確かに RAM の調査の準備、実施、報告の一連の流れには時間の経過や地域間の一貫性が欠如している。そのため、勧告 4.7 を改訂し、RAM の報告に示された内容に対するフォローアップの実施が今後の課題であると考えられる。また、湿地の生態学的特徴の変化への影響に関し RAM の利用を通じた経験や教訓を条約内外で共有できるようにすることが急務である。そうすることにより、RAM の有効性を最適化する重要な機会を提供し、より効果的な湿地保全が実現できると考えられる。

3．国際環境判例における RAM
本来、環境問題を含む国際紛争において、抽象的な条文で構成される MEA 違反が主張されることは決して多くない。そのような中で、ニカラグア国境地帯事件（2010 年付託・2015 年判決）
は、国際環境紛争には珍しく MEA であるラムサール条約の義務違反が主張され、RAM についても言及された。本事件は、コスタリカとニカラグアの国境地帯において、コスタリカがニカラグ
アによるコスタリカ領域内での軍事活動および運河（caño）建設行為について ICJ に提訴した事件
である 。
21

まず、コスタリカは訴訟の提起と同時に、ニカラグア軍を不法に侵略したコスタリカの領土から即時かつ無条件に撤退させること、コスタリカの領土を横断する運河建設の即時停止、木の伐採の即時停止、湿地や熱帯雨林を含むコスタリカの領土からの植生と土壌の除去、堆積物の投棄の即時停止などの仮保全措置を ICJ に求めた 。
22

これに対し、ICJ は全会一致で、両紛争当事国が、民間人、警察官、警備員のいずれの人員も、運河を含む紛争地域に派遣することを控えること、コスタリカは、湿地が回復不能となる状態を避ける必要があると判断される場合に限り、環境の保護を義務づけられた民間人員を、当該紛争地域に派遣できるとした。さらに、ICJ はコスタリカに対し、ラムサール条約事務局と協議（consult）し、ニカラグアに事前通知を与え、ニカラグアとの共通の解決策を見つけるために最善の努力をするように判断した 。
23

本件では、ラムサール登録湿地への水質汚染が懸念され、湿地保全に関わる義務に違反することが主張された。これに対する ICJ の判断は、湿地保全のための対応を条約事務局に委ねるとい21International Court of Justice, Case concerning Certain Activities Carried out by Nicaragua in the Border Area
(Costa Rica v. Nicaragua) [hereinafter, Nicaragua Border Area Case], Press Release No. 2010/38, I.C.J. Reports
2010.

22

Nicaragua Border Area Case, Order of Provisional Measures, I.C.J. Reports 2011, p.11, para.19. 本件は、3 つの仮保全措置をコスタリカが求めている。この点を検討したものとして、李禎之「仮保全措置による国際共同体利益の保護可能性―国際司法裁判所における判例の動向―」『岡山大学法学会雑誌』第 61 巻第 3 号（2012 年）

23

Ibid., pp.27-28, para. 86.

98

うことであった。ICJ が湿地に関わる問題について、これを専門に扱う環境条約に委ねたことは、より適切な湿地保全の対応が可能となると評価できる。
本案審理においては、サンファン河コスタリカ領における道路建設事件（2011 年付託・2015 年
判決） と密接な関係があることから両紛争が併合され審理された 。本件の論点は多岐にわたる24

25が 、以下では、RAM に関わる箇所に焦点をあてる。
26

まず、コスタリカは、ニカラグアが実施したサンファン河の浚渫活動について、当該活動を実施する前に事前に環境影響評価（Environmental Impact Assessment: EIA）を実施する必要があるとした。またコスタリカは、2006 年にニカラグアにより実施された環境影響調査（Environmental
Impact Study: EIS）がコロラド川の流れに害を及ぼさないという結論の裏付けにならず、また同調
査は浚渫活動による湿地に及ぼす影響を評価していなかったと主張した。コスタリカは、ニカラ
グアの浚渫活動に起因する河川の人為的な形態の変化が、湿地に悪影響を与える危険（risk）があると主張した。また、コスタリカは、2011 年 4 月に作成された「RAM 報告書 No.72」において、越境損害の危険の存在が指摘されていたにも関わらず 、ニカラグアの調査にはその危険評価が27

含まれていなかったことを示した 。
28

他方で、ニカラグアは EIS や関連文書により潜在的な国境を越えた影響に完全に対処し、コス
タリカの環境への影響やコロラド川の流量減少を含む浚渫事業が重大な（significant）な越境損害の危険をもたらさないと主張した。また、「RAM 報告書 No.72」は草案段階であり、最終報告が作成されていないため、本件を検討するにあたり重点をおくべきではないとした 。
29

この点について ICJ は、コスタリカが主張する湿地に対するリスクは、コスタリカの領域主権に違反して実施された浚渫活動を含め、ニカラグアによる浚渫活動全体を指しているとしたうえで、サンファン川下流域でのニカラグアの浚渫活動が国境を越えた重大な損害のリスクを伴うか否かを確認することに限定した。ニカラグアの活動はコロラド川の流れに対し潜在的な悪影響があり、コスタリカの湿地にも悪影響を与える可能性があったが、2006年に、ニカラグアは浚渫事
業それ自体の環境に与える影響の調査を実施し、同調査の結果としてコロラド川の流れに大きな24

本件は、コスタリカによるニカラグアとの国境地帯を流れるサンファン河沿いの道路の建設作業が、主権侵害にあたることや環境保護などの国際義務に違反しているとして、ニカラグアがコスタリカを相手取り ICJ に提訴した事件である。See, International Court of Justice, Case concerning Construction of a Road in
Costa Rica along the San Juan River (Nicaragua v. Costa Rica) [hereinafter, San Juan River Case], Press Release No.
2011/40.

25

Nicaragua Border Area Case,, Joinder of Proceedings, Order of 17 April 2013, I.C.J. Reports 2013, p. 166; San Juan
River Case, Joinder of Proceedings, Order of 17 April 2013, I.C.J. Reports 2013, pp.184-188; Nicaragua Border Area
Case / San Juan River Case , Judgment, I.C.J. Reports 2015, p.14, para19.

26

例えば、鈴木淳一「サンファン川沿いのコスタリカでの道路の建設に関する事件」横田洋三ほか編『国際司法裁判所判決と意見第 5 巻（2011-16 年）』（国際書院、2018 年）294 頁；南諭子「〈研究ノート〉Costa
Rica v. Nicaragua/Nicaragua v. Costa Rica 事件― 環境影響評価と相当の注意義務」『津田塾大学紀要』第 51号（2019 年）307-315 頁。

27

16 April 2015, 30 November 2011 of the draft report of the RAM.

28

Nicaragua Border Area Case / San Juan River Case, Judgement, I.C.J. Reports 2015, pp.44-45, para.102

29

Ibid., p45, para103.

99

影響を及ぼさないと結論づけた。当該結論は、その後両当事国の専門家により確認された。提出された報告書と両当事者から召集された専門家による証言を含め、本件に提出された証拠を検討した結果、裁判所は、ニカラグアにより 2006 年に計画された事業は、コロラド川の流れやコス
タリカの湿地に関して国境を越えた重大な損害のリスクを生じさせるようなものではなかったと認定した。そのため重大な越境損害の危険がないことを考慮して、ニカラグアは EIA を実施する必要はないと結論付けた 。
30

なお本件についてICJは、最終的に、ニカラグアの活動により生じた重大な環境損害について、
ニカラグアがコスタリカに対して補償する義務があると判断した 。補償額については、両当事
31国間の交渉に委ねられていたが、2017 年にコスタリカは、ICJ に対し補償額の確定を要請した。
ICJ は 2018 年 2 月に環境損害に対する賠償額を決定する際、損害を受けた環境の復元および回復前の環境財およびサービスの減損または損失に割り当てられる価値を評価し、2018 年 4 月 2 日までにニカラグアが支払う補償金の総額は 378,890.59 米ドルであるとの判断を下した 。2018 年 3 月
32にコスタリカに補償金を支払うことにより、本件紛争の解決が図られた。

4．考察
4–1．ニカラグア国境地帯事件にみる RAM 報告書の意義
本稿で取り上げたニカラグア国境地帯事件においては、ニカラグアの浚渫活動が、登録湿地に影響を及ぼすか否かに対し、ニカラグアは EIS を含む 4 つの文書に言及した。そのうちのひとつが、「RAM 報告書 72」である。ラムサール条約の締約国による違法行為と環境損害の因果関係を証明するために、今後 RAM による報告書はひとつの判断材料になると考えられる。そのため、RAM の構成や体裁を統一し、環境裁判においても用いられる場合でも誤解を生じさせない
ような記載をする必要がある。
本稿の第 2-2 節で検討した STRP の報告書の勧告 11 においては、過去の RAM についても報告書に含める必要性が指摘されていた。ニカラグア国境地帯事件では、「RAM 報告書 72」のみが言及されていた。同時期に同一地域に関する報告書として、「RAM 報告書 69」が挙げられる 。同報告33

書は、2010 年 11 月にコスタリカの要請により、北東カリブ海のラムサール条約の登録湿地の生態学的特徴の変化が事務局に通知され、RAM の実施要請に対応されたものである。当該 RAM の報告書においては、サンジュアン河におけるニカラグアとコスタリカの協力が必要不可欠であるとしたうえで 、RAM は、ポルティロス西部にあるサンファン河底の生態学的特徴の変化を評価
34

30

Ibid., pp.45-46, para.105.

31

Ibid., p.79,para.229.

32

See, Nicaragua Border Area Case-Compensation owed by the Republic of Nicaragua to the Republic of Costa Rica,
Judgement, I.C.J Report 2018, p.41, para.152 過去には、ト㆑イルスメルター事件において、仲裁裁判所が、アメリカに対する環境損害に関する賠償額算定した例があるが、ICJ 判決としては初めてであった。

33

Misión Ramsar de Asesoramiento No. 69, “Humedal de Importancia Internacional Caribe Noreste, Costa Rica”,
Informe Final, Enero 2011.

34

Ibid.,pp26.

100

し、勧告 4.7 に基づき対応すべきこととして、コスタリカに対し複数事項（例えば、長期的に健全で持続可能な状態に保つためにサンファン河における川の流れなどを維持すること、ニカラグ
アとコスタリカ両国の登録湿地および保護区の生態学的特徴の監視システムを設置すること、湿地の現状に鑑み、モントルー・㆑コードに登録することなど）をコスタリカに勧告した 。
35

なお、残り 3 つの文書はニカラグアの浚渫活動が、登録湿地に影響を与えるのかについては、
ニカラグア国内に限定して、同国の環境に与える影響が調査されていた。登録湿地の保全のためには、生態学的特徴の変化を捉える必要があるが、その場合、登録湿地全体を考慮する必要があると考えられる。しかし、ニカラグアが示したように、調査対象を限定して EIA を実施しても、越境している湿地を対象とする場合、ラムサール条約の趣旨目的に照らしても、EIA の効果は本
来ラムサール条約が目指している湿地保全を達成できない可能性が高い。
さらに、ICJ はパルプ工場事件に照らし、EIA により、重大な越境損害の危険があることが確認された場合、その活動を実施する計画は、相当の注意義務に従って、影響を受ける可能性のある国に通知し、誠意を持って協議することが必要であることを確認した。しかし、この点については、疑問が生じる。ラムサール条約第 3 条 2 項においては、単に湿地の生態学的特徴の変化している、変化しつつある、変化のおそれがある時に対応が求められている。そのため、重大な越境損害がない場合であっても、湿地の生態学的特徴に変化するおそれがある段階から、EIA をはじめとする手段を講じる必要がある。これら点については、ダガード判事が個別意見において、
ICJ がラムサール条約の解釈を誤ったと指摘した 。
36

4–2．RAM の連携による国際環境紛争の実効的解決への貢献
国際社会における多様な環境問題への関心の高まりとともに、環境問題を含む国際紛争に対する司法的解決を求める国家が増えてきた。従来、環境に関わる紛争の多くは、紛争当事国間の二国間条約上の違反の認定を求める事例が多かった。例えば、これまで ICJ においては、ハンガリーとチェコスロバキアで争われたガブチコヴォ・ナジュマロシュ事件（1997 年付託）が挙げられる。同事件では 、チェコスロバキアによるダム建設がハンガリー国内の湿地帯シゲトケスへ
37の悪影響が懸念されていた。本件の判決において、シゲトケスに関わる環境問題それ自体に言及されることはなく、ウィーラマントリー裁判官が個別意見を付すに過ぎなかった。また、パルプ工場事件（2006 年付託）は、ウルグアイがアルゼンチンとの国境を成すウルグアイ河沿いに工場を建設することにより、アルゼンチンが同川の水質汚染および周辺に居住する住民に悪影響が出ることを懸念し、提訴した事件である 。ICJ は、EIA が国際慣習法に昇華していると判断し、こ38

れまで環境に関して対応が消極的であった ICJ が積極的な判断を下した。
35

Ibid.,pp26-27.

36

supra note 28, Separate Opinion of Judge AdHoc Dugard, p.2,para.4. なお、同判事は、ラムサール条約 5 条 1 項に基づく事前通報・協議義務および第 3 条 2 項に関しても見解を示している。See, pp.36-45.

37

International Court of Justice, Case concerning the Gabcíkovo-Nagymaros Project (Hungary/Slovakia), Judgment,
I.C.J. Reports 1997, p.78, para.140.

38

International Court of Justice, Case concerning Pulp Mills on the River Uruguay (Argentina v. Uruguay),
Judgement, I.C.J. Reports 2016.

101ニカラグア国境地帯事件と併合審理されたサンファン河沿いのコスタリカ領における道路建設事件においては、ラムサール条約のほかにも、生物多様性条約などの MEA 違反も主張されていた。RAM 自体は、ラムサール条約上の制度であるが、必要に応じて IUCN、世界遺産条約などのパートナーと協力して実施され、しばしば学際的なチームとして活動している。環境に関わる国
際紛争を回避あるいは解決するにあたり、RAM の積極的な活用は、国際環境紛争の実効的解決に貢献できると考えられる。
また、登録湿地の減少や劣化をなくし、改善し適切な湿地管理を実施していくには、RAM をより積極的に活用すべきである。しかし、RAM の活用については、すでに繰り返しその必要性が確認されている。本稿においても確認した通り、条約事務局は近年、RAM の活用手引きなどを発表し、多くの RAM に関わるツールを準備してきている。そのため、RAM の活用手引き改訂、拡張、最新化したうえで、今後はRAMが利用された後に、報告書に含まれる提言や対応について、ロー
カライズし、締約国だけではなく、利害関係者まで伝わるような工夫が必要である。そうでなければ、フォローアッププロセスが整備されたとしても、ラムサール条約が要請している登録湿地の保全は実現できないと考える。また締約国だけではなく、RAM に関わった利害関係者すべてからより良い運用に向けたフィードバックを受けられる体制も有用であると考えられる。
現在、ラムサール条約の効果的な実施を強化するために抜本的な組織改編が検討されており、詳細は 2021 年開催予定の COP14 において決定される予定である。新しい体制の中で、RAM がどのような役割を果たしていくのか、今後も注目していきたい。

102

農村から湿原へ−オランダ・テンハーメッテン島の自然再生事業とその背景

上河原

献二

*

要旨
オランダ南西部デルタ地帯の小島であるテンハーメッテン島において、全島を農村から湿原へ転換する自然再生事業が行われている。事業主体は民間環境団体であり、その自然再生事業が公式に公開されたのは2007年であった。島は三つの地域に区分されそれぞれ異なる性格付けに従って整備と㆑クリエーション利用がなされている。同事業は、オランダ政府の生態系ネットワーク
計画（1990 年）及び南ホーランド州政府の「自然開発」計画（1994 年）の一環として行われたものであり、オランダにおける自然再生事業の最大のものの一つとされる。オランダの「自然開発」
は国際的な再生生態学・自然再生論の運動の影響を受けたものである。また生態系ネットワーク
計画も、欧州の一部の国・地方さらに EU の生息地指令（1992）の文脈の中に位置付られる。オランダの「自然開発」論の主唱者たちは、「自然開発」地区の目指すべき目標を、伝統的な農村ではなく、人間社会以前の「原野」（wilderness）に置き、農業など他の土地利用との分離を主張した。
そのことは農業関係者からの反発も招いた。そのため実際の政策では、「自然開発」は、従来の保全政策の補完として位置づけられた。テンハーメッテン島においても、交渉の結果、農家は全て立ち退いたが、島の東部で伝統的農業が小規模に維持されるという複雑な状況がある。テン
ハーメッテン島の自然再生事業における顕著な課題は、第一が侵略的外来植物の定着とそれに対する継続的な管理の必要であり、第二はテンハーメッテン島を含むハリングフリート川地域全体の自然再生である。第二点のために河口堰の試験的な部分開門が進められている。テンハーメッ
テン島に示されるオランダの自然再生事業・政策は、自然再生の目指すべき生態系の姿は何なのか、農業や地域の主体とどのようにかかわるべきなのかなど、多くの考えるべき論点を日本の我々にも提供してくれる。

*

滋賀県立大学環境科学部環境政策･計画学科

103

Converting an Agricultural Village to Wetlamds:
A Nature Restration Project in Tiengemeten Island, Netherlands and its Background

Kenji Kamigawara
Abstract
A nature restoration project to convert an agricultural village to wetlands has been carrying out
in a small island, Tiengemeten, in the delta area, south-west Netherlands. An environmental NGO,
Natuurmonumenten, has been promoting this project which was officially opened for public in 2007.
The island was divided into three areas which have been restored and utilized for recreation according toeach deferent characters of the area. This project has done based on the Nature Policy Plan (1990) of the
Dutch Government to create the Nature Ecological Network, and the Nature Development Plan (1994)
of the Provincial Authority of South-Holland, and it is said to be one of the largest nature restoration
projects in Netherlands. The Dutch concept of “nature development” has been one part of the international
movement of restoration ecology and ecological restoration. The concept appeared in the context of policy
development in some countries and local governments in Europe and also of the EU Habitat Directive(1992). The Dutch advocates of “nature development” considered wilderness in pre-human condition as thebenchmark for “nature development” area, but not traditional agricultural landscape, and urged separationfrom other land uses such as agriculture. Those arguments caused criticism by agricultural communities.
Therefore, the government’s policies incorporated “nature development” as a complement to the conventional
nature conservation. In Tiengemeten, there has appeared a complicated situation that all farmer families
left the island after negotiation but small scale traditional agriculture has maintained in the eastern partof the island. The nature restoration project in Tiengemeten has two remarkable challenges; the first is
the establishment of invasive alien plant (Ludwigia peploides) populations and continuous management
against them, the second is the nature restoration of the whole Haringvliet estuary (river) area which
includes Tiengemeten. For the purpose of the second point, the Haringvliet sluices have started to partiallyopen in an experimental manner. The Dutch nature restoration policies and projects which are shown in
Tiengemeten provide many issues for us in Japan to consider in the restoration process, e.g. what kind ofnature and landscapes we should envisage, and how we should inter-act with agriculture and people inlocal communities.

104

農村から湿原へ−オランダ・テンハーメッテン島の自然再生事業とその背景

はじめに
日本においては、2002年の自然再生法成立以来、自然再生が自然環境保全政策の一領域として確立した。そして釧路湿原再生事業を初めとする自然再生事業が広く行われるようになった。それでは、日本以上に人口密度が高くかつ干拓による国土造成で知られるオランダでは、自然再生
事業はどのように行われているのであろうか。本稿では、オランダ最大の自然再生事業の一つとされる テンハーメッテン（Tiengemeten）島の事業を事例として、1) テンハーメッテン島における
1

自然再生事業とは具体的にはどのようなものか、2) 長い年月をかけてデルタ地帯を埋め立てて国土を形成し、「人が作った国」と呼ばれるオランダにおいて、なぜ農村から湿原への自然再生事
業が行われたのか、3) 自然再生への工事が始まってから 10 年以上が経過した今日における課題
は何かを、現地調査及び文献調査によって報告するものである。オランダにおける自然再生事業に関する邦文論文は、自然環境保全というより河川管理・水政策の文脈の中で扱ったものが多く、
特にテンハーメッテン島の自然再生事業を扱ったものは見かけない 。
2

本稿に関連して、2017 年 9 月 4 日に、 テンハーメッテン島を所有・ 管理する民間環境団体
Natuurmonumenten（「自然記念物」）の職員Astrid Withagen氏の案内の下、同島の現地調査を行った。

1．テンハーメッテン島事業とは何か？
テ ン ハ ー メ ッ テ ン 島 は、 オ ラ ン ダ 南 西 部 の デ ル タ 地 帯 の 一 部 を な す ハ リ ン グ フ リ ー ト（Haringvliet）川北岸近くの砂洲状の面積約 1000ha の小島で、大港湾都市ロッテルダムの南約 20キロに位置する（図 1）。ハリングフリートは、川（river arm）のほか河口部の入江（estuary）とも湖（lake）とも呼ばれる。現在は淡水域であるものの、1970 年に河口堰が建設されるまでそこは汽水域だったためである 。テンハーメッテン島は、もとは農村であったが、オランダ最大の民間
3

1Jansen. P. (2012) Between Losing Cultural Identity and Expressing Current Culture. In: Mesaroş, C. ed., “Knowledge
Communication: Transparency, Democracy, Global Governance”, Christian University Ede, pp.123-136, at p.125.

2

河川管理・水政策以外を主題としてオランダの自然再生事業を扱ったものとしては、日置佳之・田中隆・
太田望洋・井手佳季子（2017）オランダの地域㆑ベルでの生態ネットワーク計画と生態的価値応の整備－ユト㆑ヒト州を事例として , 環境システム研究 , 24, pp.321-329 及び日置佳之・井手佳季子（2017）オラ
ンダの 3 つの生態ネットワーク計画の比較による計画プロセスの研究 , ランドスケープ研究 60(5), pp.8091 がある。

3

Barendregt, A. (2009) Restration of European Tidal Freshwater Wetland. In: Baredregt, D.F. et al. eds., “Tidal
Freshwater Wetland”, Backhuys Publishers, P.229; Government of the Netherlands (2018) Haringvliet sluices,available at https://www.government.nl/latest/news/2018/11/15/haringvliet-sluices (last visitedNovember 27, 2019).
Estuary は、地形学上の三角江ではなく、河口部の汽水域を意味するものとして使われている（Bensink,
O. et al (2019) Restoring the migratory routes of yore, Commissioner Dleta21, p.33.）

105

自然保全団体である Natuurmonumenten が、1997 年に土地の所有権を取得し、農村から湿原主体の自然保護区（nature reserve）への転換を行った（経緯の詳細は 1-3 参照）。このテンハーメッテ
ン島を農村から湿原主体の自然保護区に転換する事業を、本稿では「テンハーメッテン島事業」と呼ぶ。テンハーメッテン島事業は、南ホーランド州政府による「自然開発（nature development;
オランダ語 natuurontwikkelings）」構想の一環として、そしてオランダ政府の自然保護区ネット
ワーク整備構想の一環として指定されたものであった（「自然開発」の概念及び自然保護区ネット
ワーク構想については 2 － 2 参照）。そして、ハリングフリート川地域は、EU の自然保護区ネッ
トワーク制度である Natura 2000 に 2015 年に指定された 。
4

図1

テンハーメッテン島の位置及び地形（Withagen, A. (2015), Kleine waterteunisbloem op Tiengemeten. より許諾を得て転載）

1‑1

整備方針

現在のテンハーメッテン島は、自然保護区（nature reserve）と呼ばれるが、実態としては自然公園に近い整備と利用がなされている。一般に自然保護区にも、観察小屋と観察路が整備されていることは多いが、テンハーメッテン島においては、地区別整備方針に基づいて、生態系の回復が図られるとともに自然休養目的の施設がより積極的に整備されてるからである。ここでその整備計画を概観する。整備計画では同島を三つの地域に分割してそれぞれ異なる整備方針が定められた。島の東部は「哀愁（オランダ語 Weemoed）」と名付けられ、かつての農村景観を残すこととなった。島の中心部は、「富（オランダ語 Weelde）」と名付けられ、人為的な影響を抑えた湿地とすることとされた。「富」とは、動植物相の豊かさが意図された。島の西部は、「原野（オランダ語 Wildernis）」と名付けられ、川の作用に委ねて人手を加えないこととされた 。
5

4

Directie Natuur & Biodiversteit (2015) Natura 2000-gebied Haringvliet, De Staatsseretaris van Economische Zaken.

5

Barendregt, A. (2009), supra note 1, at p.126; Withagen, A. (2015) Kleine waterteunisbloem op Tiengemeten.

1061‑2 現況
次に、現在のテンハーメッテン島の状況を概観する。東部（「哀愁」地区）では、かつての農村景観が保全され、麦畑や果樹園が維持されている。中央部（「富」地区）では、人の背丈ほどの湿原となっており、毛足の長いハイランド種の牛の群れが放牧されている。南側の堤防には穴が開けられ、そこから水路を通じて島の内外で水が行き来するようになっている。また、本土と連絡するフェリーの発着場があり、そのそばにかつての農家を改造したビジターセンターと農業博物館が設置されている。また、㆑ストラン・キャンプ場付きの宿や子供用の野外の遊び場も設けられている。島の西部（「原野」地区）には、干潟状の湿原が広がっている（図2）。テンハーメッテン島全体が、シギ･チドリ、
ガン･カモ、猛禽類など野鳥の豊かな生息地となっている 。ビーバーの定住、本土からやってくシカ6も見られる 。2018 年には、テンハーメッテン島には約5 万人の訪問者があったとのことである 。
78

図 2 島の西部の景観
人物は侵略的外来植物の見回り調査を行う職員・ボランティア（上河原撮影）

1‑3

自然再生事業正式公開（2007）までの歴史

ここで、テンハーメッテン島の自然再生事業が 2007 年に正式に公開されるまでの歴史を確認しておきたい。同島は河川の土砂堆積によって出現した砂州であり、1750 年頃に堤防が築かれ、農村としての歴史が始まった 。第二次大戦後、島の北約20キロに位置する大港湾都市ロッテルダ
9

ムが復興し発展するに伴い、1967年、島は投資目的で企業に買収された。その後も、農民たちは土地賃貸借契約により農業を続けた 。しかし、オランダ政府は、1990 年の自然政策計画におい
10

6Natuurmonumenten (2017) Natuurreiland Tiengemeten.

7

Astrid Withagen (Natuurmonumenten 職員 ) インタビュー , 2017 年 9 月 4 日 .

8Astrid Withagen (Natuurmonumenten 職員 ) 私信 , 2019 年 11 月 21 日 .

9Jansen (2012), supra note 1, at p.124.

10

Jansen, P. et al. (2017) Wistful wilderness: communication about ʻnewʼ nature in Netherlands, Journal ofEnvironmental Policy and Planning, 19(2), pp.197-213, at 197.

107

て、オランダ全土の生態系ネットワークの一環としてテンハーメッテン島を指定した。さらに、1994 年に南ホーランド州政府は、島を、三つの自然保護区の一つとすべく、「自然開発」地区に指定した。そして、1997 年に、自然保護団体 Natuurmonumenten が同島の所有権を取得した。同団体は、調査・計画の後、2005 年から堤防の一部を壊して同島を自然に戻す事業を開始した 。
11

この調査・ 計画から正式公開の間に課題となったのが、 農家の立退きであった。1997 年にNatuurmonumenten が同島の土地所有権を取得した際に、6 軒が農業を営んでいて、彼らは立退きを望んでいなかった。他方で、Natuurmonumenten には、同島において大規模な農業の継続を受け入れる考えはなかった。困難な交渉の結果、オランダ本土における代替農地の提供等を条件に農家は立ち退くこととなった。最後の農家が立ち退いたのは 2006 年であった 。ただしテンハー
12

メッテン島では、東部で伝統的農業が小規模に維持されている。それは農業が同島の歴史の確かな一部であるため、その歴史を訪問者に示すことが目的とされている。同島における農業は、今日も関係者にとってセンシティブな案件である 。
13

2．テンハーメッテン島事業の背景は何か？
テンハーメッテン島の事業は、国際的な再生生態学・自然再生論と結びついており、特にオランダの「自然開発」論に基づくものであったとされる 。
142‑1

アメリカにおける自然再生（Ecological Restoration）論

オランダにおける「自然開発」論は、欧米における自然再生論に対応するものと言われている 。生態学に基づく現代的な自然再生の歴史は、1935 年に開始されたアルド・㆑オポルド（Aldo
15

Leopord）らの生態学者・保全学者らによるアメリカ・ウィスコンシン州立大学における草原（prairies）の植生復元実験に始まると言われる 。当時アメリカ中西部の平原では、農地開発の16

失敗の結果、砂嵐の吹く不毛地帯が広がりつつあった 。そこで㆑オポルドらは、ヨーロッパ人
17

11

Jansen (2012), supra note1, at pp.124-125.

12Jansen, P. et al. (2017), supra note 10, at pp128-129.

13

Astrid Withagen (Natuurmonumenten 職員 ) 私信 , 2019 年 11 月 25 日 .

14Jansen, P. et al. (2017), supra note 10.

15

Verduin, S. et al. (2015) Pushing the Radical Nature Development Concept in the Netherlands: An Agency
Perspectives, Environmental Values 24, pp.55-77.

16

Jordan III, William R. (1993) “Sunflower Forest”: Ecological Restoration as the Basis for a New Environmental
Paradigm. In: Baldwin et al eds., Beyond Preservation: Restoring and Inventing Landscaps

17

同様にオランダ東部の森林地帯において、森林を切り開いて農地を作ったものの、砂嵐の吹く漂砂地、農地及び森林がモザイク状に存在するようになった地域がある。そこを 20 世紀の初め富豪夫妻が買い取って私有の狩猟場として整備し、さらに 1930 年代にはオランダ最初の国立公園となった場所がある。
それがデ・ホーヘ・フェルウェ国立公園である (Nijhof, W. H. & Pelzers, E. (2014) the Hoge Veluwe book, De
Hoge Veluwe National Park Foundation)。それはナショナルトラスト型国立公園による自然再生事業とも
言える。

108

が入植する以前の生態系を草原に取り戻すことを目標として実験を進めた 。ただし、自然再生
18論が普及したのは 1980 年代半ばからであると言われている。1987 年に再生生態学会（Society for
Ecological Restoration）が設立され、北米その他に多くの会員を持つようになった 19。
アメリカにおける再生生態学の中心人物の一人ジョーダン（William R. Jordan III）は 、自然再生
20とは、人間が自然を世話する活動である園芸（gardening）に類似するものであるとし、人もまた生態系の一員であり、自然再生は人と自然との健全で相互利益的な関係についての新たなパラダ
イムを提供するものであると主張した 。それは、人間活動を自然の中から排除しようとする運21

動ではなく、人と自然との健全な関係を築こうとする運動であった 。
22

2‑2 「自然開発」と生態系ネットワーク
オランダにおける自然再生政策の重要な概念の一つは、「自然開発」の概念である。それは、「人間の介入を通じた新たな自然の創造」であるとされる 。それは、国の公式な政策文書の中で23は 1977 年の第三次土地利用計画覚書に最初に現れ、1981 年の自然・景観保全計画において政策目標の一つとされた。さらに生態系ネットワーク形成を目指す「自然政策計画」（Nature PolicyPlan）が 1990 年に策定され、その中で「自然開発」は生態系ネットワーク形成の手段とされた。
生態系ネットワークは、大規模な自然保護区を創造し、それらを緑の回廊によって結ぶもので、その後のオランダにおける自然環境保全政策の柱となった。テンハーメッテン島は、その計画において3つの新たな自然保護区の一つとして指定された。なお、生態系ネットワークの考え方は、
1990 年前後に他のヨーロッパの諸国（チェコ、スロバキア、エストニアなど）及び地方自治体（ベルギー・フランダース地域及びドイツの一部）にも広がっていた。また EU でも 1992 年に採択された生息地指令に取り入れられ、生態系ネットワーク（Natura 2000）の規定となった。それは島嶼生態学の個体群維持・絶滅に関する理論を応用したものであった 。
24

また「自然開発」は、1989 年の第三次水管理計画覚書に取り入れられ、さらに 1996 年に策定された新たな河川政策「河川のためのゆとり」（Room for the River）は、河川における自然再生型改修を目指すものであった 。
25

18

渡辺敦子・鷲谷いづみ（2003）アメリカの自然再生事業 .『自然再生事業－生物多様性の回復をめざして』（鷲谷いづみ・草刈秀紀編）, pp.92-122, 築地書館 .

19Light, A. & Higgs, E. S. (1996) The Politics of Ecological Restoration. Environmental Ethics, 18(3), pp.227-247.

20

生物多様性の概念を初めて提言したことで名高い「生物多様性に関する全国フォーラム」（1986 年於ワ
シントン DC）において、ジョーダンは、一つのパネルの司会者を務め、また同フォーラム報告出版物（Wilson, E. O., ed. (1988) Biodiversity, National Academy Press）に自然再生に関する論文を寄せた。従って自然再生論と生物多様性保全論との結びつきは、当初から明確であった。

21

Jordan III, W. R. (1993), supra note 16.

22

この主張は、4 で述べる日本の自然再生政策にも明瞭に反映されている。

23

Verduijn, S et al. (2015), supra note 15, p.60.

24

Jongman, R. H. G. (1995) Nature conservation planning in Europe: developing ecological networks, Landscape and
Urban Planning, 32, pp.169-183; Council of the European Communities (1992), Council Directive 92/43/EEC of 21
May 1992.

25

Id., p.62.

109オランダにおける「自然開発」論の主唱者達 の強調点は、次のとおりであった。第一に、自然26

は、保存されるべきものではなく、むしろ自然の過程の促進を通じて再生されるべきものとされた。第二に 19 世紀半ば以降の工業化以前の段階ではなく、人間社会以前の原始的な状態を、「自然開発」は目指すべきとされた。第三に「自然開発」の区域は、農業など他の土地利用とは分離すべきとされた。

2728「自然開発」は、オランダの伝統的な農村景観の保全を一つの規範としていた従来のオランダ
政府の自然環境保全政策にとっては急進的であった。さらに、農業と「自然開発」区域の分離の主張は、農業関係者からの反発を受けた。そのため、1990年の「自然政策計画」では、「自然開発」
は従来の政策に対する補完とされ、実際に生態系ネットワークに多くの農地が組み入れらた 。
29

また、河川改修の分野に取り入れられ、「自然開発」の主唱者達と河川管理関係者たちとの間に、政策推進のための連合が形成された 。
30

2-3

オランダ社会固有の事情

オランダでは 1990 年代以降、干拓による農地拡大の限界が認識されるようになった。排水による地下水位の低下によって、地盤沈下が継続しており、そのことがひいては干拓地の堤防・排水施設の維持管理費用の増大を招いているからである 。さらに地盤沈下の原因の一つとして大31

気との接触による泥炭層の分解の進行も挙げられている 。
32

また、1970年代に放置状態にあった干拓地による自然発生的な生態系再生事例も、オランダにおける「自然開発」論のきっかけとなった。堤防建設によってできた淡水湖であるアイセル湖（かつての内海であったゾイデル海）に面する Oostvarrdersplassen 地区では、工業団地の建設が計画されていたが 1973 年の石油ショックの影響で同建設計画は停止し、排水が行われなかったため、湿地となって野鳥の生息地となった。そのことが、生態系の再生は可能であることの根拠と見なされた 。そして今日、同地区は国立公園となっている 。
33

34

上述のことから、オランダの自然再生事業の背景の一つとして、一般の日本人が抱くオランダ
26

Verduijn らは、農業・自然管理・漁業省（70 年代当時）の職員であった Vera と Baerselman が、「自然開発」
論の主唱者であったとする（Id, p.62）

27

Id., p.56.

28

EU の Natura 2000 に関する web-site は、Natura 2000 における保全の程度の多様性を強調し、それは厳格な保護区を含むが、大半は私有地であるとして、同制度は、主に自然と働く人間を中心としたものでそれに反対するものではないとしていることは、EU 諸国における自然保護区における人間活動を考える上で興味深い（European Commission website, Natura 2000, https://ec.europa.eu/environment/nature/natura2000/
index_en.htm (last visited November 28, 2019)）。

29

Id., p.64.

30

Id., pp.65-67.

31

Simons, M. (1993) Dutch Do the Unthinkable: Sea Is Let In, The New York Times, 7 March 1993.

32

2019 年欧州環境法フォーラム（EELF）付属プログラムであるエクスカーションにおけるユト㆑ヒト地域
水管理機関担当者及び農家による説明（2019 年 8 月 30 日）。

33

Verduijn, S. et al. (2015) , supra note 15, at p.63.

34

Province Flevoland (2015) Nationaal Park Oostvaardersplassen.

110

のイメージとは裏腹の土地余りがあることが伺える 。
35

3

テンハーメッテン島事業における現在の保全上の課題
ここでは、テンハーメッテン島に関する顕著な保全上の課題を二つ挙げる。第一は、侵略的外来植物対策である。侵略的外来植物ミズキンバイ（Ludwigia peploides）の定着が 2012 年 8 月に確認された 。ミズキンバイは、19 世紀に園芸目的でフランスに輸入され、フランス本土の各地のみ
36

ならず、20 世紀の終わりごろから西ヨーロッパ各地に定着している。それは水面で密なマット状の群落を形成し、水路閉塞や在来植物の駆逐などの問題を引き起こしている。そのため、2016
年には侵略的外来生物管理のためのEU規則の対象種に指定されている 。テンハーメッテン島で37

は最初の年は手作業で取り除いたがうまく行かず、翌年から 2019 年現在まで、ショベルカーに
よって群落を土ごと掘り取り、近傍に掘った穴に埋却する作業が行われている。同作業の 2017年の費用は、8000ユーロ（約100万円）であった 。2019年7月には、ミズキンバイの生育箇所が更38に多数発見され、塩による除草実験も行われたとのことである 。
39

第二は、テンハーメッテン島を含むハリングフリート川全体の自然再生に関わるものである。
オランダ政府社会基盤・水資源管理省は、ハリングフリート川の生物多様性の向上と溯河性魚類の回遊ルートの回復及び「新たな自然開発」を目的として 2018 年 11 月 15 日に、ハリングフリー
ト川河口堰部分開門に関する命令を制定した。ハリングフリート川は地域の淡水資源となっているため、海水の過剰な遡上を防止する措置を講じた上での、十分な淡水流入量がある場合など条件付きの部分開門計画となっている 。そして、2019年1月16日、その7つの水門の一つが開かれ40たが、未だ部分開門事業は初期の試行段階にある 。これは、Natuurmonumenten を含む環境諸団
41

体が長年要望してきたものであり、かつライン川全体の溯河性魚類の回遊回復構想の一環である 。また、ロッテルダムを含むハリングフリート川周辺地域の淡水供給・自然再生計画として
42

Delta21 がある。それによれば、ハリングフリート川周辺を四つの地区に分割し、テンハーメッ

351980 年代のオランダの農村政策において、農産物の過剰供給を背景に、農村地域の機能として自然環境
保全や自然休養の役割が与えられていることについて述べたものとして、佐藤洋平（1990）農林工学セ
ミナー 食糧生産の過剰と農村整備：オランダの農村政策を事例として , 農林工学系報告 , 3, 54-62, 筑波大学農林工学系がある。

36

Withagen, A. (2015), supra note 5.

37

European Commission (2016), Commission Implementing Regulation (EU) 2016/1141 of 13 July 2016.

38

Astrid Withagen (Natuurmonumenten 職員 ) インタビュー , 2017 年 9 月 4 日 . 同費用には、湿地に侵入した柳の除去費用も含まれるとのことである。

39

Astrid Withagen (Natuurmonumenten 職員 ) 私信 , 2019 年 8 月 26 日 .

40

Government of the Netherlands (2018), supra note 3.

41

Bensink, O. et al. (2019), supra note 3.

42

European Rivers Network (2018) Netherlands: Gateway to the Rhine open for salmon, available at https://www.ern.
org/en/netherlands-gateway-to-the-rhine-open-for-salmon/ (last visited November 27, 2019); Natuurmonumenten(2017), supra note 6.

111

テン島西端から西側は塩水化、テンハーメッテン島西端から東端は汽水化される計画である 。
43

4

比較対象としての日本の自然再生法における「地域の多様な主体」と農業
2-2 でオランダの「自然開発」論の特徴である「農業との土地利用の分離」に関して、日本の法制度がどのようになっているのか、確認しておきたい 。自然再生法第 7 条に基づく「自然再生基
44

本方針」では、農林水産業による二次的自然の形成への寄与の意義、環境保全型農林水産業の推進及び「農林水産業者をはじめとする地域の知見」の尊重が強調されている 。関連して、自然再45

生とは、「過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、特定非営利活動法人、自然環境に関し専門的知識を有する者
等の地域の多様な主体が参加して、河川、湿地、干潟、藻場、里山、里地、森林その他の自然環境を保全し、再生し、若しくは創出し、又はその状態を維持することをいう。」（法第 2 条）と定
義されている。その定義の中で、「地域の多様な主体の参加」に関する強調は顕著である。社会通念としては、「過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、自然環境を保全し、再生し、若しくは創出し、又はその状態を維持すること」で、自然再生については十分意味が通じるように思われる。しかし、この法律の定義によれば、「地域の多様な主体の参加」を欠いたものは、少なくとも法律上は「自然再生」に当たらないのである。

4

考察とまとめ
本稿では、オランダにおける自然再生事業について、その最大のものの一つとされるテンハー

メッテン島の事例を通して概観した。日本ではオランダにおける自然再生事業については、河川管理・水政策の分野を除き、一般に余り知られていない。そのため、一般には干拓による国土造成及び稠密な人口・土地利用で知られているオランダにおいて、堤防の一部を破壊して農村を湿原に戻す自然再生事業が行われていることは、筆者にとって驚きであった。
オランダにおける自然再生事業は、欧米における再生生態学 ･ 自然再生論の一環として現れ、また EU における生態系ネットワーク政策と対をなすものであった。他方で、オランダにおける自然再生論は「自然開発」という概念を持ち、その主唱者たちが農業土地利用との分離を主張した点に特徴があった。ただし、その点は従来の自然環境保全関係者及び農業関係者からの反発も招いた。そのことは、テンハーメッテン島事業において従来の農家全てに退去させた後、同島の東部に小規模に伝統的農業を残すという一見相反する対応にも表れている。
43

Bensink, O. et al. (2019), supra note 3.

44

日本政府における自然再生制度導入の議論の発端となったのは、2001 年 7 月の「21 世紀『環の国』づくり会議」（小泉純一郎総理大臣主催）報告書であり、それは同会議に参加した生態学者鷲谷いづみ氏の会議における提言に基づくものであった（総理大臣官邸 , 第 1 回 21 世紀『環の国』づくり会議議事要旨参照）。
同氏は、アメリカの再生生態学の枠組みを活用して、日本における自然再生事業・政策を推進した（鷲谷いづみ・草刈秀紀編（2003）自然再生事業 , 築地書館）。

45

自然再生基本方針「（2）自然再生の方向性」中「カ その他自然再生の実施に必要な事項」第 4 段落参照。

112

日本における自然再生論においては、地域の多様な主体との協働と伝統的な農業の生態系保全に果たす役割が強調されてきた。ただし、日本においても具体的事業例を見ると、そうとばかりは言えないものもある。例えば、琵琶湖畔では戦後干拓によって作られた農地を元の内湖の湿地に返そうとする事業がある。そこは確かに農地ではなくなった一方で元の自然な湿地の姿にも戻っておらず、寂しい印象を与える場所となっている。その背後には営農活動が無くなった一方で、それに代わって湿地と関わる他の人間活動が十分に育ってはいないことがあるように思われる。テンハーメッテン島における自然再生事業において農業をどうするかという課題は、日本人にとって全くの他人事ではないのである。またテンハーメッテン島事業において、来訪者の積極的な受け入れとそのための施設整備も注目に値する。人と自然との結びつきを回復するという当初の自然再生論の理念の一つを考えると、利用の推進も日本における自然再生事業の課題の一つと思われる。
それに関連して、日本国内で、小さな自然再生に取り組んで、緩傾斜護岸、石積護岸、あるいは遊歩道を整備した場所が侵略的外来植物の繁茂する場所となってしまった事例は、数多く知られている。「自然のポテンシャルに任せておけば在来の生態系が再生する」と多くの人は思いがちであるが、実はそれは素朴すぎることが国際的にも認識されている 。むしろ、自然再生は人46間による管理の継続を必要とする 。テンハーメッテン島事業における侵略的外来植物ミズキン
47

バイの定着とその後の継続的な管理の必要性は、そのことを改めて私たちに認識させてくれる。
オランダにおける「自然開発」の主唱者たちは、生態系再生の目標を、伝統的な農業景観ではなく、人間社会より前の「原野」（wilderness）に置いた。オランダの干拓地のような人工的な土地において、「原野」を目指す自然保護区や国立公園を設置する取組は、日本人が抱くそれら言葉の印象から離れているので、筆者は当惑も覚える。しかしそのことは、自然再生事業において目指す目標をどこに置くのか、更には私たちが保全しようとする「自然」とは何なのかを考える
きっかけを与えてくれる。さらにオランダと同じく、日本もまた土地余りの中にあり、それは少子高齢化の中で一層進むであろうことから、オランダにおける「自然開発」の中から、日本人が学びあるいは考えさせられることは多いと考える。
限られた執筆期間のため、本稿を「研究ノート」とした。更なる調査を踏まえた研究論文としての完成は、今後の課題である。

謝辞
Natuurmonumenten 職員である Astrid Withagen 氏には、テンハーメッテン島調査の際に現地を案内いただき、またその後も筆者からの度々の e メイルによる質問に対して回答及び資料提供をいただいた。同氏の協力がなければ本稿を書くことはできなかった。記して感謝する。

46

Jackson, S.T. & Hobbs, R. J. (2009) Ecological Restoration in the Light of Ecological History, Science, 325, pp.567568.

47

Chapman, R. (2006) Ecological restoration restored, Environmental Values, 15, pp.463-478.

113

島嶼における外来種対策とリスクコミュニケーション
ー小笠原諸島におけるネズミ対策とリスクコミュニケーションの事例研究

織朱實

*

要旨
小笠原諸島は、平成 23 年に「陸産貝類の進行および植物の固有種における適応拡散という、重要な進行中の生態学的過程により、進化の過程の貴重な証拠を提供している」点が評価され、世界自然遺産として登録された。小笠原の陸産貝類は、世界遺産としての普遍的価値を担保する重要な生物群であり、特に無人島である兄島は遺伝的多様性が高く、保全上の重要性が高い。しかし、近年この兄島の陸産貝類に対するクマネズミによる食害が顕著にみられている。環境省はネズミ対策として、殺鼠剤の空中散布事業を平成 20 年度から実施してきたものの、実施に至る経
緯や環境影響に関しての島民の不安、不信感を招いたため、平成 26 年度実施予定であった空中散布の事業計画を中止せざるを得なくなった。自然科学的対策を急ぐあまりに、リスクコミュニ
ケーション、合意形成のありかた等社会科学的アプローチが考慮されることがなかったことが大きな原因である。自然再生事業においては、不確実性が高く、また不可逆性が高いことから「順応的管理（adaptive management）」概念が政策の中に組み入れられるようになってきた。しかし、海洋島における外来種対策を実施していくためには、この順応的管理に、さらに住民参加プロセスという順応的ガバナンス (adaptive gorvance) の概念を入れ込んでいく必要がある。本研究では、
小笠原諸島におけるネズミ対策の検証結果をふまえながら、自然科学的な視点に加えて、いかに
地域ごとの特性をふまえたガバナンスを図っていくか、参加する住民の特性や参加の形態を踏まえ、またそのためのリスクコミュニケーションのありかたについて検討するものである。

*

上智大学地球環境学研究科

115

Invasive species control and risk communication on islands:
A case study of rat control and risk communication in the Ogasawara Islands

Akemi Ori
Abstract
The Ogasawara Islands registered as a World Natural Heritage in 2011 as "an important ongoing
ecological process of land snail progression and adaptive diffusion in endemic plant species provides valuableevidence of the evolutionary process." The land snails of Ogasawara are an important group of organismsthat guarantee universal value as a World Heritage Site. In particular, the uninhabited island of Anijima has
high genetic diversity and is of great importance for conservation. In recent years, however, there has been a
noticeable damage to the land snails of Anijima by rats. The Ministry of the Environment has implemented
a rodenticide aerial spraying project since 2008 as a rat control measure. However, the aerial spraying wasplanned for 2014 had to be canceled because of the unclearness of the process of the project and the lack ofenough environmental impacts assessment, brought islanders' concerns and distrust.
The main reason of this cancel is that social science approaches such as risk communication andconsensus building were not taken into account enough. Due to the high degree of uncertainty andirreversibility in nature conservation and restoration projects, the concept of "adaptive management" hasbeen incorporated into policies. However, in order to implement alien species control on marine islands, itis necessary to incorporate the concept of “adaptive governance” also, a process of public participation, into
this adaptive management. In this study, based on the verification results of rodent control in the Ogasawara
Islands, try to be clear the necessity and significance of the risk communication as a specific method of ”
adaptive governanc “in nature conservation and restoration projects.

116

島嶼における外来種対策とリスクコミュニケーション
ー小笠原諸島におけるネズミ対策とリスクコミュニケーションの事例研究

はじめに
日本列島には海岸線の長さが 100m 以上の島が、7000 近くあり、それぞれ独自の生態系を維持している。しかし、これら島嶼地域の生態系は脆弱であり、侵略的外来種により容易に破壊されうるものでもある。そのため、いかに侵略的外来種を防除するかが、島嶼独自の固有の生態系を保全するためにも重要となってくる。こうした島嶼のなかでも、小笠原諸島は多くの固有種からなる独自の生態系を有し、進化の過程にあることを示すものであることが評価され世界自然遺産にも登録されている。しかし、その小笠原諸島においても、人の移動とともにネズミが無人島にも侵入し、貴重な陸生貝類を食することにより、陸生貝類は破滅的危機に瀕してきた。侵略的外来種の問題は、小笠原諸島だけでなく、奄美大島、八重垣諸島などにおいても、1910 年代、1970
年代にマングースが持ち込まれ、アカネズミなどの固有種の食害など島の生態系が甚大な被害を受けるというかたちであらわれている。
島嶼における外来種対策については多数の生物学的分野からの論文があり、外来種対策の技
術的な進展に大きな貢献を行っている 。島嶼における自然保全対策については、自然科学的な1研究が主であった。しかし、島嶼において、SDGs（Sustainable Development Goals）目標を達成して、「持続可能な島（Sustainable Island）」を実現するためには、科学的な視点とともに、地域住民の理解と協力を得ながら自然再生事業を実施していくというガバナンスの視点が重要になってくる。そうした観点から、自然保全対策における住民参加の重要性が、近年指摘されているところである 。特に、環境、経済、社会のそれぞれの側面が特に密接に結びついている島嶼において2は、3 つのつながりに配慮しない施策は持続性を保つことが困難である。例えば、経済的観点からは、観光は離島における重要な経済活動であるが、生物多様性に配慮したツーリズムがなければ、観光客による侵略的外来種の侵入を抑制することができない。この観点から、島嶼におけるサスティナブルツーリズムのあり方についての検討が必要になってくる。また、社会的観点からはパートナーシップ、意思決定プロセスでの住民参加がなければ、持続的な侵略的外来種対策を実施することはできない。島嶼における侵略的外来種対策においては、実際には侵略的外来種を根絶することは非常に困難であり、低密度化を図りながらその状態を長期的に維持していく対策が実施されることになるが、長期的な施策においてはそこで生活をする住民の協力がなによりも必要となってくる。そこで、戦略的視点から住民参加を配慮した体制、計画を構築する必要がある。以下では、小笠原諸島の侵略的外来種であるネズミ（小笠原諸島では、3 種類のネズミの生息が確認されている、ドブネズミ（Rattus norvegicus）、クマネズミ（Rattus. rattus）、ハツカネズ
1

石井「奄美大島のマングース駆除作業事業―とくに生息数の効果と駆除の効果について」保全生態学研
究、Japanese Journal of Conservation Ecology 8 (2003), 山田等「奄美大島の希少種生息地における移入マン
グースの影響」日本哺乳類学会 1998 年度大会要旨集（1998）、牧野俊一「小笠原諸島における侵略的外来種の根絶とその影響に関する研究地球環境、Vol.14 No.1, pp9-13（2009）2

宮内泰介『なぜ環境保全はうまくいかないのか』新泉社、14-28 頁 (2014)117

ミ（Mus musculus）以下ネズミとする）対策における事例を通じて、侵略的外来種対策における住民参加とリスクコミュニケーションについて検討を行っていきたい。

1. 小笠原諸島とネズミ対策
1.1

ネズミ対策検討委員会設置の背景

小笠原（諸島）は、日本列島の南方の北太平洋上に位置し、日本列島から約 1,000km、マリア
ナ諸島から約 550km の距離にある。小笠原諸島とは、南北約 400km に渡って散在する島々の総称
であり、30 以上の島々から構成されている父島、母島、聟島の 3 列島（小笠原群島）、火山（硫黄）列島及び周辺孤立島からなる（図 1）。父島、母島、聟島の 3 列島あわせた面積は約 105 平方 km3である 。小笠原諸島のどの島においても、成立以来大陸と陸続きになったことがない海洋島であ3る。小笠原諸島ではこのように非常に限定された地域の中で、独自の種分化が発生し、多数の固有種を有している。特に、陸産貝類は、100 種（固有種率 94%）が確認され、現在もカタマイマイ
属では樹上性、地上性などの環境に適応した進化の過程が進行中であり、「適応放散」による種分化を見ることができる 。
4

平成 23 年には、「陸産貝類の進行および植物の固有種における適応拡散という、重要な進行中の生態学的過程により、進化の過程の貴重な証拠を提供している」点が評価され、世界自然遺産として登録された。様々な小笠原の陸産貝類は、世界遺産としての普遍的価値を担保する重要な生物群であり、特に無人島である兄島は遺伝的多様性が高く、保全上の重要性が高い。こうした貴重な固有種を有する無人島に、ネズミが侵入することにより、生態系が大きな影響を受けることとなった。ネズミは、植物の種子や果実を食べて植生に影響を与えるだけでなく、アナドリやオナガミズナギドリの巣を襲い、兄島では陸生貝類を食するなど小笠原諸島の生態系に大きな影響を及ぼすようになった 。特に兄島の陸産貝類に対するネズミによる食害が顕著となり、その保5

全対策を緊急に講じなければならなくなった。そこで、環境省では、2008年からヘリコプターを使った薬剤散布（殺鼠剤ダイファシノン）により、兄島、弟島、東島、西島、聟島などで駆除を行い、各島で根絶を目標とした取組を行った。これらの取組により、たとえば東島では、ネズミの被害を受けていた固有植物オオハマギキョウの増加やアナドリなどの繁殖が確認されることとなった。
ところが、2014年度に実施された殺鼠剤の空中散布において、事業実施前の地元への説明会における環境影響への配慮不足や資料中の毒性に関連する数値の不備が契機となって、行政への不信感が顕在化し、その結果、予定されていた兄島における殺鼠剤の空中散布事業が中止されてしまった。しかし、ネズミによる陸生貝類の食害は対策を中止すれば、食害はとどまることがなくなり、世界遺産の根拠となる進化の過程の重要な証拠を提供している陸生貝類が絶滅することに3

小笠原自然情報センター http://ogasawara-info.jp/ogasawaranosizentoha/dokoniaruno.html (2019.12.8)

4

千葉聡・和田慎一郎・森英章 (2012) 小笠原諸島母島における固有陸産貝類の現況．小笠原研究年報
35:1-165橋本琢磨、「小笠原におけるネズミ類の根絶と その生態系に与える影響」、地球環境 , Vol.14 No.1, pp93101（2009）118

なる。殺鼠剤の空中散布事業を早急に再開する必要があったが、その前提として環境省が実施したネズミ対策事業への島民の不信感を払拭し、環境への適切な配慮をしたネズミ対策のあり方を検討しなければならなかった。そこで、陸産貝類の保全を図るために、「ネズミ対策検証委員会」
が2015年2月に設置された。検証委員会では、合計6回の委員会を開催し、その間に住民とのワー
クショップなどの開催も行いながら、以下の事項の検証を行ってきた。なお、筆者はネズミ対策検討委員会の委員長として、この検証報告をまとめてきたものである。

図1

小笠原諸島の位置

出典：世界遺産小笠原パンフレット（小笠原村発行）平成 23 年

119

1.2

ねずみ対策検討委員会による検証①過去の事業の検証
住民がネズミ対策事業について、何を不安に思っているのか、どこに不信の原因があるのか、どんな情報が必要とされているのか、こうした事項を明らかにするために、検証委員会ではさまざまなかたちで住民から意見をきき、問題を明らかにしようと試みた。結果、島民の代表的な疑問としては、「なぜダイファシノンが選択されたのか」、「なぜ空中散布という手法なのか」、「実施に向けての手続きが、島民不在で進められているのではないか」等が挙げられた。ここで明らかになったキー
ワードを、その課題ごとに整理したのが、表 1で、図 2 で検証プロセスで明らかになったキーワード
ごとに課題を整理し、相関関係を分析した。ここで明らかになった課題はコミュニケーション不足・
島民参加手続きの不足、島民の疑問や不安に対する科学的な回答がないことなどの科学的検証に対する不信感、小笠原諸島及びネズミ対策の特性への考慮、総合的対策の必要性・実施体制であった。後述するように、リスクコミュニケーションにおいては、住民の関心、不安に対応した情報が提供される必要があり、そのためには対象者（例えば、農業漁業従事者、観光業者、商工関係者等や、年齢・性別）に応じたきめ細やかな情報提供、参加の機会の確保が必要であると改めて確認された。
なお、個別のコミュニケーションの前提として、そもそも陸産貝類の保全への関心が低い層への情報提供のあり方についても議論され、対応の第一歩として島民を対象とした兄島視察会を行い、ネズミ対策一般の勉強会等も開催した。
表1

検証プロセスで明らかになったキーワードの課題ごとの整理

出典：平成 27 年度小笠原国立公園ネズミ対策における属島海域環境リスク検証事業報告書 4 頁（表 1）

120

図2

キーワードの相関関係の分析

出典：平成 27 年度小笠原国立公園ネズミ対策における属島海域環境リスク検証事業報告書 5 頁（図 1）②非標的種への影響および環境への影響の実証実験
コミュニケーション問題に加え環境への影響も、住民にとって懸念事項であった。そこで土壌・水等への流出試験および各種の非標的種（海水魚類、淡水生物、オカヤドカリ、淡水性カメ、数種節足動物類等）へのダイファシノンの直接的影響の確認、および体内蓄積量の分析等の実証実験を実施し、さらに捕食者に対しての二次的影響に対する考察を行った。その結果、今までの事業実施においては影響がないと考えられていた希少鳥獣への影響がある可能性があることも明らかになった。具体的には、アカガシラカラスバトと近縁であるカワラバト（ドバト）がダイ
ファシノンに対して、従来想定されていたよりも高い感受性を示し、粒剤の誤食による中毒のリスクがあること、オガサワラノスリに対しても殺鼠剤を摂取したネズミによる二次中毒の懸念が示されることとなった。また、魚類やカメ類が洋上流出したスローパックや粒剤を喫食する可能性があることも示されるなど、殺鼠剤によるいくつかの懸念すべき事項が明らかになった。そこで対応策として、①殺鼠剤散布によるネズミ・環境影響の事前・事後モニタリングを確実に実施する。②殺鼠剤散布に対して、自然環境・非標的生物・生活環境への影響緩和策等を講じる。③
散布時期をリスクと効果のバランスの観点から見直す。④影響緩和のための手法の組み合わせの検討や技術改良を進める。⑤海洋への流出は可能な限り防ぐとともに、食用生物への影響をさらに調査する。ことが提案された。
121

③ベイトステーション再開に向けての要請
2014 年度のネズミ対策事業が、こうした検討や環境配慮が十分でないまま実施されてきたことが大きな問題であることが明らかになってきたものの、一方で陸産貝類の危機は予断を許さないものであるという「世界遺産科学委員会」からの指摘を受けて、検証委員会は、環境省に対し、2015 年 8 月にベイトステーションを用いた西島での対策を参考にした緊急対応実施を要請
し、兄島の一部の重要保全エリアで緊急対応として、ネズミによる陸産貝類の食害の低減策が実施された。

2．外来種対策と住民参加
2.1

住民参加の概念

このように検証委員会では、島民への不安要素がなにであるかを解明することに重きをおいた。このようなアプローチをした背景には、外来種対策をはじめとする自然再生事業における住民参加の重要性がある。
住民参加を表す（あるいは類似の概念を示す）用語としては Community Relation, Community
Outreach, Public Participation, Public Involvement という用語がそれぞれ場合によって使い分けられているが、厳密な区別がなされているわけではない。これらの用語で共通しているのは「問題について市民の関心を高めるための、また意思決定過程に市民を巻き込むための双方向のコミュニ
ケーション」という点である。例えば、カナダの環境アセスメントガイドライン では「行政機関がより良い意思決定をすることを目的とした、住民との双方向の情報交換である」としている 。
6

米国環境保護庁（EPA）の「市民参加に関する政策（Policy on Public Participation）
」では、
「市民参
加（Public Participation）とは、EPA の行動に米国市民を参加させるために EPA が利用するあらゆる範囲の活動を意味する。
」とされている 。このように市民参加の要となっているのはコミュニケー
7

ションであるが、コミュニケーションは単なる情報の提供ではなく、市民のニーズ、価値観、問題解決や活動についての提案に関する応答といった双方向のコミュニケーションを意味する。
市民参加の段階について、先駆的分類では、Arstein の住民のはしご図がある（図 3）。Arstein
は、市民参加の形態を①操作状態、②治療（セラピー）、③情報提供、④相談、⑤宥和、⑥パー
トナーシップ、⑦権限委譲、⑧自主管理（住民によるコントロール）と分類し、①②の段階では市民参加ではなく、③～⑤の段階は形式的市民参加で、⑥～⑧の段階ではじめて市民の力が活かされる市民参加であるとしている 。
8

6
7

カナダ環境アセスメント庁編『住民参加マニュアル：市民参加プログラムの計画と実施』(1998) 石風社 15 頁
EPA Public Participation Policy Review Workgroup, Engaging the American People, A Review of EPAʼs Public
Participation Policy and Regulations with Recommendations for Action (2000.)

8

Arstein.S.R, “A Ladder of Citzen Particcipation”, Journal of the American Institutes of Planners, 35, 221-224

122

図3

アースタインの「市民参加のはしご」⑧自主管理 (Citizen control)⑦権限委譲 (Delegated power)⑥パートナーシップ (Partnership)⑤宥和 (Placation)④相談 (Consultation)③情報提供 (Informing)⎫ 市民権力の段階⎬ Degrees of citizen power⎭⎫ 形式参画の段階⎬ Degrees of tokenism⎭⎫ 非参加⎬ Nonparticipation⎭②治療 (Therapy)①操作 (Manipulation)

出典：Arstein.S.R, “A Ladder of Citzen Particcipation”, Journal of the American Institutes of Planners, 35

なお、アースタインの分類は実際の市民活動を考えるには抽象的すぎるため、現在では市民参加のはしごを様々にア㆑ンジしたものが作成されている。その例として、カナダ環境アセスメン
ト庁編『住民参加マニュアル』で示された図（図 4）がある。いずれにしても、現在の市民参加は、一方的に情報を受ける立場から、コミュニケーションを通じて協働するかたちへ変化するよう求められているといえる。

123

図4

住民参加の範囲（最初―最少の住民参加→最後―大多数の住民参加）

説得の段階
ねらい：計画プロセスへの市民参加の機会を住民に期待させることなく、住民の態度を変化させる。
行 動：法制度に基づく住民参加の手法を活用する。行政機関がすべての決定を行う。
教育の段階
ねらい：市民に計画や問題への自覚を喚起させる。
行 動：情報の普及や一般的な指導を実施する。
情報に対する反応の段階
ねらい：公共事業機関が、公認の立場に立って、住民からの反応を要求する。
行 動：公共事業機関側から政策の計画状況に関する情報を住民に与える。
協議の段階
ねらい：公共事業機関と住民との間で正式に意見を交換する。
行 動：最初に確立し、相互に認証した目的に基づいて、公共事業機関と住民との正式な協議を実施する。
共同プログラムの段階
ねらい：共同で意思決定を図る。
行 動：各課の計画会議で住民に説明を与え、投票権と意思決定の権限を付与する。
委任された権限の段階
ねらい：責務は、一般に公共事業機関と関連するものであるが、その責任を住民や必要不可欠な専門的知識を持つ他の政府機関に委任する。
行 動：所属する行政機関が、委任された権限の中で適応性を持ち合わせていれば、適切な手段として利用できる。
自己決定の段階
ねらい：住民の計画プロセスへの参加を可能にすること。
行 動：住民が直接事業の計画プロセスに着手する。
（出典：『住民参加マニュアル：市民参加プログラムの計画と実施』1998 年石風社）

2.2

住民参加とリスクコミュニケーション

今まで見てきたように、自然再生事業において重要な住民参加を実質あらしめるためにはリス
クコミュニケーションの促進も必要となってくる。特に、小笠原諸島のネズミ対策の様な自然再生事業は、生態系がそれ自体複雑な相関関係を有しており、また社会や経済への影響によって大きく変化するという不確実性を有しているため、これらについてはリスクととらえ、そこにおける、リスクコミュニケーションのありかたも住民参加の一つとして議論がなされる必要がある。
リスクコミュニケーションが上手くいかない要因はいくつかあるが、まず第一にリスクが主観的な要素を含むためコミュニケーションの対象者がどのようにリスクを認識しているのか理解されないままコミュニケーションが行われること、第 2 に行政や事業者の出す情報への不信感があること、第 3 にリスクマネジメントの意思決定への参加の機会が十分に確保されていないことなどがある。こうした要因に配慮しながらリスクコミュニケーションを促進するためには、特に以下の点に考慮しなければならない。

（1）対象者の理解
従来のコミュニケーションは、一方的情報発信であったといわれている。一方的情報発信から双方向のコミュニケーションに転換するためには、情報発信者が情報を発信する際に受け手（コ124ミュニケーションの対象者）を理解しておく必要がある。発信者と受け手の立場の違いやリスク認知のギャップに配慮して、リスクメッセージがどのように理解され受け止められているのか、また利害関係者はどのような情報を本当に知りたがっているのかを情報発信者が理解しなければならない 。こうした努力がないと、結局「本当に欲しい情報はもらえないで、不必要な情報ばかりが与えられる」という不信感につながり、コミュニケーションが適切に行えなくなる。この場合、リスクコミュニケーションを行ったことが無意味になるだけでなく、行わなかった場合よりもさらに情況を悪化させることにつながりかねない 適切なリスクコミュニケーションを行うためには、まずコミュニケーションの相手方を理解することが重要である。地域特性や文化、風土を理解し、現状把握を行うとともにどのようなリスク認知がなされており、それが事業者の認知とどのように異なっているのかを理解することである 。表2にあるように、一般的に地域住民は、全国的な問題よ9

り身近な問題、加工されたデータへの不信感、聞きたいことと事業者が話したいことが一致しないことへのいらだちなどを有しているといわれている。こうした住民の不信感の原因が何なのか、
また住民が何を恐れているのかを、理解することからはじめる必要がある。こうしたリスク認知については、心理学分野からいくつも研究が行われている 。
10

表2

9

PRTR 制度に関する関係者の認識の違い

木下富雄「科学技術と人間の共生」『環境としての自然・社会・文化』京都大学学術出版会 (1997) 145 頁
以下10

例えば Baruch Fischhoff, "Risk Perception and Communication Unplugged: Twenty Years of Process", Vincent T.
Covello, Peter M. Sandman, Paul Slovic, Risk Communication Risk Statistics & Risk Comparison A manual for Plant
Managers, CMA 1988

125

2.3

信頼性の構築対象者の理解とあわせて、適切なリスクコミュニケーションを促進するためには、信頼関係の構築が重要となる。信頼関係を構築する要素としては、発信されるメッセージの信頼性、発信者への信頼性、手続きへの信頼性、組織への信頼性が挙げられる。以下では、これらの信頼性を確保するために考慮しなければならない事項を整理する。

a. リスクメッセージの信頼性の確保
リスクメッセージの信頼性を高める要素としては、リスクメッセージが明確で偏向がないと信用できる内容であること、当該リスクの情報源の法的根拠が示されていること、リスクメッセージを発信するコミュニケーションプロセスが公平で公開性が保たれていること、リスクの影響を受ける者が意
思決定に参加できていること（参加の機会の確保）、リスク発信者が信頼できること等が考えられる。
逆に、リスクメッセージの信頼性を損なう要素としては、虚偽であるという評判が立っていること、メッセージが自己の都合の良い情報だけで組み立てられていること、他の信頼できる情報源から対立するメッセージが発信されていること、注意深くメッセージを検討すると矛盾があるメッセージ、
情報発信者が専門的能力と的確性を欠いていると認識された場合等が考えられる。
リスクメッセージの信頼性を確保するためには、メッセージ自体を信頼できるものとする努力に加えて、後述する発信者の信頼性、手続きの公平性、参加の機会の確保も必要である。リスク
メッセージが市民にわかり易い形で構成されていることは、メッセージの信頼性を向上させることにもつながる。受け手がすでに理解している言語や概念を用いてリスクメッセージを作成でき
れば理想的だが、メッセージを簡単にすることばかりに目が奪われると本質的な理解を得ることが難しくなる。実際に、日常の言葉と共通に使用している単位とを用いて科学的、技術的情報を伝えることは困難である。また、リスクに対する明白で決定的な回答がほしいという市民のニー
ズや、なじみのない未知のものを恐れる心理に迎合するメッセージを作成することは、かえってリスクメッセージの信頼性を損なうことになる 。
11b. 発信者の信頼性の確保
リスクメッセージの発信者の信頼性が高まると、発信されるメッセージの信頼性も高まる。発信者の信頼性を確保するためには、誠実であり率直であること、隠し立てしないで、よい情報も
悪い情報もあわせて早期に公開する姿勢を示すことが効果的である 。また、市民は、発信者が専門家でかつ中立の立場にあると思われる時に、発信者を信頼し、リスクメッセージの内容も信頼する傾向にある。逆に、発信者が受け手の態度や行動に影響を与えようとする意図が露骨な場合には、発信者への不信感が高まり、メッセージへの信頼性も低くなる傾向にある 。OECD のリス
クコミュニケーションに関する国際会議では、発信者に対する受け手の共感と信頼を得るには、相手に対する潜在的な否定意識や典型的な宣伝の手口は絶対に避けるべきであると指摘された 。
1211

広瀬弘忠、「リスクコミュニケーションのプロセスと送り手の信頼性」日本リスク研究学会編『リスク学事典』TBS ブリタニカ（2001）281 頁

12Ortwin Renn, Hans Kastenholz, Risk Communication For Chemical Risk Management, Risk Communication126

c. 組織への信頼性の確保
一人の発信者が受け手の全幅の信頼を得て、コミュニケーション全体の趨勢を大幅に改善する
ことは容易ではないが、大規模な組織であればある程度の影響を及ぼすことは可能である。組織への信頼性が確保されれば、リスクメッセージへの信頼性も確保され、コミュニケーションが促進されることとなる。組織が信頼性を確保するためには、組織がチェック機能とバランス機能（check and balance system）を有している必要がある。市民のニーズや社会的に示される価値観を予測し、柔軟に対応するという先見性と組織の柔軟さとを示すことも、組織の信頼性確保につながる。事故が発生した際の事後的な危機管理ではなく、長期間取り組む能力と準備があるという印象を残せば、組織はより信頼性を得ることができる 。

d. 参加の機会の確保
適切なリスクコミュニケーションを促進するためには、住民の意志決定への参加の機会を確保することが重要であると指摘されている 。上述したように、リスクメッセージの信頼性を確保するためには発信者や組織への信頼性に加えて、参加の機会の確保（手続き的公平性の確保）が不可欠となっている。住民が意思決定過程に参加することによって、一方的なコミュニケーション
を双方向のやりとりに変化させることが可能となり、それによってコミュニケーションの過程での誤解を減らし、相互理解が深まることが期待できる。また、いくつかの社会調査でも、人は意思決定過程に参加することによって、当該決定が自己の意見と異なっていても（意思決定過程に参加しない場合と比較すると）、受け入れやすくなるという事象が報告されている 。早期の住民
13

参加がリスクコミュニケーションを促進させる重要な要素であることは疑いがない。そのための参加のシステムをどのように構築するのかが、行政や事業者にとって大きな課題となってくる。

3．小笠原諸島のネズミ対策とリスクコミュニケーション
3.1

配慮事項

このように市民参加を実質あらしめるリスクコミュニケーションにおいては、対象者を理解すること、戦略的な参加システムを構築することが重要になってくるが、ネズミ対策検証委員会では、1 でのべたように検証を行い、以下の各事項への不信感、不安が特に住民にとって関心を有する事項であることを明らかにし、それに対する対策を実施していくこととした。

（1）コミュニケーションやプロセスに起因する不信感と不安
以下のような不安要素や不信感が住民アンケート、ヒアリングから抽出された。
・ 散布殺鼠剤としてダイファシノン製剤が選択されたこと、製剤選定根拠について十分な説明が行われていなかったこと。
・ 空中散布という手法が選択された理由が地域に分かりやすく伝えられていなかったこと。
・ 殺鼠剤によるリスクをこうむる住民の意思がきちんと反映されず、事業者（環境省）主体で検Chemical Product Risks An OECD Background Paper, OECD Workshop Berlin (8-20 September 2000)
13

Hance, B.J., Chess, C., & Sandman, Setting a context for explaining risk. Risk Analysis, 9,1989

127

討が進められていたこと（予算や事業者の選定方法を含めた公共事業自体の不信感を含む）。
・ 周辺島嶼からの再侵入のリスクがあるにも関わらず、それへの対処策が示されていなかったこと。
そこで、まず情報提供、参加プロセスのあり方が再考された。リスクコミュニケーションにおいては、住民の関心、不安に対応した情報が提供される必要があり、そのためには対象者 ( 例えば、農業漁業従事者、観光業者、商工関係者、等や、年齢・性別 ) に応じたきめ細やかな情報提供、参加の機会の確保が必要であると認識された。また、個別のコミュニケーションの前提として、そもそも陸産貝類の保全への関心が低い層への情報提供のあり方についても議論された。

（2）科学的検証に対する不信感・不安
科学的検証に対する以下の不信感・不安もアンケートにより明らかになった。
・ 他の生物への影響、残留等の環境への影響について十分な検証が行われていなかったこと（事前事後の環境影響モニタリングが十分でなかったこと）。
・ 他の生物への影響緩和策や、洋上への殺鼠剤の落下について十分な配慮が検討されていなかったこと。
特に不信感の大きな要因に、空中散布手法の選択過程の不透明性があった。ネズミ対策は、それぞれのエリアに合致した手法の組み合わせが選択される必要があることが判明した。そして、今まで行われてこなかった手撒き、ベイトステーション、空中散布の各手法のメリット・デメ
リットの整理を行った。さらに今まで文献調査しか行われていなかった非標的種への直接摂取、二次摂取による影響、水質・土壌等環境への影響について実証実験を行って行った。実証実験の結果、ネズミ対策を実施するうえで以下の点を考慮して対応策を講じる必要があることが明らかになった。
・ 殺鼠剤散布による環境影響の事前・事後モニタリングを確実に実施する。
・ 殺鼠剤散布に対して、自然環境・生活環境への影響緩和策等を講じる。
・ 散布時期をリスクと効果のバランスの観点から見直す。
・ 影響緩和のための手法の組み合わせの検討や技術改良を進める。
・ 小笠原諸島のそれぞれの島の特色に十分な配慮を行う。
従来の対策においては、小笠原諸島それぞれの属島の特色、ネズミの特殊性を十分に考慮されていたとはいえなかった。そこで、それそれの属島の特色を検討し、そこにおけるネズミ対策手法の検討を行い、住民に情報促進を行った。

（3）総合的ロードマップの必要性、行政の協力体制の必要性
ネズミ対策の必要性の整理、根絶なのか低密度化なのか、現状をふまえた対策の戦略を住民参加のもとで策定する必要があることが検証結果で明らかになってきた。そこで、従来の計画策定のプロセスに住民参加プロセス、検証プロセスをいれた流れを提案し、地域連絡会議および専門家から構成される兄島陸産貝類プロジェクト会議へ計画策定を要請した。今後の体制のあり方について第 4 回委員会までに議論し、図 5 に示す事業実施の進め方を提起した。

128

図5

ネズミ対策の計画立案と事業実施の進め方（比較図）従来の検討のプロセス

出典：『住民参加マニュアル：市民参加プログラムの計画と実施』1998 年石風社

3.2

海外におけるネズミ対策とリスクコミュニケーション

離島におけるネズミの食害の問題は、日本だけの問題でなく、諸外国でも生態系を保全するため様々なネズミ対策が行われている。対策はかご罠、ベイトステーション等多様な手法がある。
日本に先駆けて、海外では、日本で現在使用されているダイファシノンという第一世代の殺鼠剤より強力な第二世代の殺鼠剤による駆除が実施されている例もある。Howal らの調査においては、387 島嶼の中では 385 件で殺鼠剤を利用しており、殺鼠剤の中でも、影響の大きい第 2 世代のブロディファコムなどが使用されている件数は 226 件と最も多いが、小笠原でも使用されているより影響の少ないダイファシノンを含む第 1 世代も 29 件見られている 。ネズミ対策は、一度根14絶してもそのあと継続的に対策する必要がある、そのためには島民の協力体制が必要になってくる。そうした点から、根絶には至らないもののネズミの低密度化が図られているハワイにおいても島民への情報提供等多様な手法が用いられている 。根絶が成功したニュージランドではその15後の再侵入を防止するための住民との協働事業（Project Island Song）なども実施されている 。ネ16

ズミ対策の手法は、それぞれ一長一短があり、その手法の選択、またその選択に関する住民の理

14
15

Howald et al.2007. "Invasive rodent eradication on island Conservation" Biology.21(5): 1258-1268
Wegmann et al. 2011. "Rat eradication campaigns on tropical islands: novel challenges and possible solutions."
Turning Tide. 239-241

16

Website: http://www.projectislandsong.co.nz (2020.1)129

解を得るのは容易ではないことは、どこの国でも状況が同じであり、様々なコミュニケーションの試みが行われている。海外事例は、今後の研究課題として引き続き調査を行いたい。

おわりに日本を含め世界各国の島嶼において、固有の自然を保全するために人がもたらす外来種と常に戦ってきた。その中でもネズミは根絶が難しく、殺鼠剤やかご罠等いろいろな手法が試みられてきた。これらの手法は、一長一短があり、その手法の選択、また、その選択に関する住民の理解を得るのは容易ではない。ネズミ対策をはじめとする外来種対策においては、従来の行政対応は
自然科学的アプローチによる各対策の実効性確保が重視され、実際に殺鼠剤等のリスクにさらされる住民とのリスクコミュニケーション、意思決定プロセスへの住民参加について十分配慮されてこなかった。
小笠原諸島が現在直面している「世界遺産から危機遺産へ」の危険を回避するためには、当面重要保全エリア内のネズミの低密度化により食害を低減し、長期的には陸産貝類等自然遺産の絶滅回避のために、小笠原諸島全体にわたる外来種対策と固有種保全にむけての戦略立案が必要になってくるが、実施における実効性を確保するためには、対策実施による環境影響をモニタリン
グ等で把握した上で、可能な限りの影響緩和策を確実に実施し、地域住民とリスクコミュニケー
ションをとって進めて行くことが求められる。また、対策は継続的に実施されていかなければならず、そのためには住民の理解と継続に対する参加をプロセスに組み込むことが不可欠である。
自然再生事業においては、前述したように不確実性が高く、また不可逆性が高いことから「順応的管理（adaptive management）」概念が政策の中に組み入れられるようになってきた。順応的管理とは、自然や野生動物を対象とする施策においては、常に対象が変動しつづけるため、当初の予測が外れる事態が発生しうることから、常にモニタリングを行いながら、変化に対応し、その結果を施策にフィードバックしていくという考え方である。順応的管理では、「計画とデザイン」、「実施」、「モニタリング評価」、「意思決定」プロセスを常にサイクルとしてまわしていくことになる 。「新・生物多様性国家戦略（2002 年 3 月）」にもこの考え方は入れられている 。この順
1718

応的管理、順応的ガバナンスとしてガバナンスの概念を入れ込んでいく必要があることは今まで述べてきたとおりである。市民参加が環境施策において重要なことに鑑み、順応的管理においてもガバナンスの視点が入れられなければならない。宮内（2013）は順応的ガバナンスを「環境保全や自然管理のための社会の仕組み、制度、価値を、その地域ごと、その時代ごとに順応的に変化させながら、試行錯誤していく共同のガバナンスのあり方」と定義している。前述したように
住民参加の必要性が様々な施策において正統性の契機からも、リスクマネジメントの観点からも必要であることから、自然科学的な視点に加えて、いかに地域ごとの特性をふまえたガバナンス

17

宮永健太郎、「地域における生物多様性問題と環境カバナンー生物多様性地域戦略の実態分析から」財18

環境用語集 http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%8F%87%89%9E%93I%8A%C7%97%9D

政と公共政策 54 号 83-95 頁（2013）(2019.12.8 閲覧 )130を図っていくか、参加する住民の特性や参加の形態を踏まえ、またそのためのリスクコミュニ
ケーションのありかたをきめ細かに検討する必要がある。こうした問題意識は、特に相関関係が複雑で不可逆性が高い自然再生事業においてこそ議論されなければならない視点であろう。
日本では小笠原諸島だけでなく、自然遺産として知床、白神山地、屋久島があり、小笠原諸島で発生したのと同様、自然再生事業における住民とのリスクコミュニケーション、継続的な保護対策における住民協力のありかたは今後議論していかなければならない課題であろう。本検証委
員会で検証された事項をベースとして発信される小笠原のネズミ対策のありかたは、こうした他の世界遺産保全と住民とのリスクコミュニケーション、住民参加のあり方へも示唆を与えていくものであろう。
長きにわたり検証に協力してくださった父島、母島の島民の皆様、関係者各位に改めて御礼を申し上げたい。特に、委員会運営にあたり貴重な助言を下さった野生研究所安井先生、薮内
さん、IBO 堀越さん、鈴木さん、佐々木さん、自然環境センター橋本さん、鋤柄さん、森林総研
大河内理事長、首都大学可知先生、環境省の皆様、検討委員会を支えてくださった日本衛生セン
ター武藤さん、數馬さん、橋本さん、中山さんに改めて謝意を表したい。
なお、本研究は JSPS 科研費 JP70367267 の助成を受けたものである。文部科学研究費助成金事
業（学術研究助成基金 C）「小笠原諸島におけるネズミ対策リスクコミュニケーション・合意形成
手法研究」2016 年～ 2019 年〈参考文献〉
1.

Brunner,R,D, SteelmanT.A, Coe-Juell,L, Cromley C.M(edc), Adaptive Governance: Integrating Science, Policy, And
Decision Making, Columbia Univ Press (2005)2.

宮内泰介編、『どうすれば環境保全はうまくいくのかー現場から考える「順応的ガバナンス」の進め方』
新泉社（2017）

3.

千葉聡『歌うかたつむりー進化とらせんの物語』岩波書店 (2017)4.

日本自然保護協会 (2010) 生態学から見た野生生物の保護と法律．講談社

5.

吉川肇子、「リスク・コミュニケーション―相互理解とよりよい意思決定をめざして」福村出版（1999）

6.

Covello, Winterfeldt, Slovic, “Risk Communication: A Review of the Literature”, Risk Abstracts (1986) p.171

7.

杉森伸吉「情報提示の方法と送り手：受け手関係のバイアス」日本リスク研究学会編『リスク学事典』
TBS ブリタニカ（2000）286 頁～ 287 頁

8.

阿部泰隆『行政の法システム（新版）上』有斐閣（1997）546 頁以下

9.

北村喜宣「環境政策・施策の形成と実施への市民参画」自治総研 288 号

131福島第一原発建屋内のたまり水の放射性汚染状況の解析（6）
大坪

国順

要旨
本稿

、福島第一原発建屋内

開報告資料

水

整理

。

放射性汚染

一年間

新

経済産業省
動

以下

（1）原子炉冷却 伴 放射性汚染水 処理 順調 進
、約 90%

量 約 118 万 m

3

要因

公

。

。一時貯蔵

除 全

処理方法 決定

東京電力
貯蔵

放射性物質 除去

、一時貯蔵

。残存

数 増加 一途 大。

（2）2019 年 4 月前半
屋内

汚染水発生量

水漏

止水工事

総量

170 m3/day

。8 月末

、年内

150 m /day 以下

成功

建
見込

3

。
（3）燃料

取 出 作業
構築
水

減少
（4）

、2020 年度内 原子炉建屋（R/B）毎 独立。

一環 、R/B 以外 建屋内水位

下day、一時貯蔵増加量
水中
後再
（6）
昇
（7）塩素

伴

水 空

、40 m /day
3

建屋流入地下水量

約 70 m /day
3。

半年間 循環冷却

（5）

。

循環冷却

水収支 解析
平均値
137

下降

転

。

以降

3

。両者

約 205 m /day、
3

放射線強度

、2018年12月

下降

転

濃度

、2018 年 8 月

約 350 ppm

約 750 ppm

初期強度

、現在

推移

間

133

変動

。
推移

約 1/2（2.6 × 10 Bq/L）

。

、

上

。

6

記録

、

。
6

1.0 × 10 Bq/L

700 ppm

激1.0×10 Bq/L前後7、2018 年 6 月初旬

日変動
8

3.8 × 10 Bq/L 前後

2019 年 3 月以降

放射線強度

結果、直接戻 水量 平均値 約 40 m /

後

、数

月

時間

Analysis of time variations of radioactive substances in the ponding water in the mainbuildings of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant (6)Kuninori Otsubo
Abstract
This paper shows the latest states of waste water management system for the ponding water contaminatedby radio-active substances in the main buildings of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant.
1.	The treatment of contaminated water, which is generated through the cooling process of the nuclear
reactors, has been done properly. Up to now, about 1,180,000 m3 of the contaminated water has been
restored in the tanks and all radioactive substances except for tritium were removed from 90% of therestored water. However, the number of the restoring tanks has been increasing, which has becomea big risk factor for the Plant.
2.	The amount of generation of the contaminated water is about 170 m3/day currently. It can be reduced
below to 150 m3/day by the end of 2019.
3.	The establishment of the independent cooling system for each reactor is inevitable for the retrievalof fuel debris in the reactors. Towards that, the water level of the ponding water has been decreasing
with the pace of 40 m3/day. In accordance of that, the volume of groundwater inflow into the mainbuildings has decreased to 70 m3/day.
4.	The strengths of radiation of cesium137 and tritium turned to increase on October, 2016 and kept
increasing until June, 2018. Then, they began to decrease and kept decreasing until now. The current
value of cesium137 is 3.8×107 Bq/L and that of tritium is 1.0×106 Bq/L .
5.	The concentration of chloride ion began to increase on March, 2017 and kept increasing until August,2018 with showing a peak value of 700 ppm. After that, the concentration has been fluctuating
between 350 ppm and 750 ppm with the interval of several months.

134

福島第一原発建屋内のたまり水の放射性汚染状況の解析（6）1．はじめに2011 年 3 月 11 日

既

8 年半

染水

2019 年 10 月

同

研究報告

水

放射線汚染強度

本稿

。

残留分
一年
一方

確

、前報

考察内容

整理

考察

本稿

検討

使

炉建屋内

地下

存在

加

水

塩素

推察

、全

燃料

。
裏付
掘

。

観測
起

東京電力

得
。本稿

公表

。原子

） 汚染状況

、東京電力

。

資料

汚染水

累積貯蔵量、併呼称） 塩素

、毎週
濃度

毎月

上

冷却水量

、

水
。

公表

水

1）

放射性物質

分析結果 ―水処理
。

更新

一年間

処理水量（

、

2）

137（Cs137）、2019 年 10 月

濃度（Cl-） 時間変化

加

出

事実

、「福島第一原子力発電所周辺

放射能濃度測定結果―」

強度

溶

燃料

、初期

報道資料

呼

内

放射線強度

整理

所在

。

毎週公表

放射能（

、

放射性物質

考察

迫

動機

、燃料

得

前報

変更

水（

放射性強度

討

関

塩分）、地表一時貯蔵

137

放射性汚

、原子炉内

論証

全

資料

最初

追跡

放出

挙動

上

検討

収
、放射性汚染水

取

、当初生成

冷却水中

・

。本

時間的経過

安定

水

。

6 稿目

考

格納容器内

、福島第一原発建屋内

明

濃度

物理化学的状態

設備

。本稿

状況

塩素

追跡

137

過

新

（T） 放射線
判明

中心

検

概要

模

。

2．原子炉建屋周辺の地下水の概要（1）建屋周辺の断面の概略と地下水制御施設の概要
図− 1
式的

福島第一原発

示

不透水層
側近傍

断面（東西方向） 地下水制御施設。原子力建屋（以下、R/B 呼上建造

T/B 海側近傍遮水壁（凍土壁） 複数
施設
数多

建屋（1 〜 4 号機）周辺

設置

。不透水層
数十本

透水層

及

不透水層

設置

下

建屋（以下、T/B
被圧地下水層設置
突

抜形。一方、T/B 海側
、更

）

海側

設置

。
。更

西

T.P.+2.5 m（O.P.+4 m）地盤

海側遮水壁（鉄鋼矢板） 張、T.P.（Tokyo Peil ）：東京湾平均海面、O.P.：現地平均海面

135

囲

。）

巡

呼

）

。R/B

山

形

陸側

山側

地下水

地下水
。（

サブドレン
（山側）

サブドレン
（海側）

ス

T.P.+8.5m
T.P.+2.5m

(

)
(

図­ 1

)

福島第一原発の建屋周辺の断面と地下水制御施設の模式図（2）T.P. +8.5 m 地盤における地下水の挙動
東京電力

資料

約 1.4 km、1, 2, 3,

3）

幅

囲
自然流出

現在
程度

地下水
T/B

西

山側

掘削

、放射性濃度迂回海、西。原発事故前

海

排出

、残

山側斜面

、原子炉主建屋

約 200 m /day
3

地下水揚水用井戸
高

場合

（地下水

排出
汲

上

地下水

、約 300 〜 350 m /day
3

目標濃度以下浄化T/B）周辺

地下水位

調整

表­ 1

、水質

運用目標未満浄化

凍結開始前からの陸側遮水壁内側（T.P.+8.5m 地盤）の水収支の変遷
2016 年
1月−3月
凍結開始前
3

m /day
凍土壁内側への地下水流入量

2017 年
9月
凍結完了時

2019 年4月
1−17 日m3/daym3/day

F

810

630

290

降雨涵養量（建屋周辺地盤） E1

‒50

‒105

‒70

降雨涵養量（建屋屋根） E1r

‒30

‒65

‒40

サブドレン揚水量

420

510

270

A

閉合範囲外への鉛直移動量
建屋への流入量DB

凍土壁から海側への地下水流出量
地下水変動への寄与量

C

E2

A+B+C+D+（E1+E1r）＋ E2、A：実測値、B：実測

推定値、C：実測

E2：実測

推定値（−値

地下水位上昇＊＊建屋屋根降雨

内、周辺地盤

浸透分

E1r

示

0

0

0

180

120

70

310

110

40

‒20

50

20

810

620

290

推定値、D：仮定、（E1+E1r）：実測推定値、）、屋根損傷部

136

上
常

。

＊

地下水

）。

4）

原子炉主建屋（R/B。
排水T.P.+8.5 m 地盤

込

10 数本

揚水

2015 年 9 月以降、
時稼働

立地

。

、凍土壁

、R/B

流

揚水

約 800 m /day
3

海

海

4 号機
地下水

約 1,000 m /day3

建屋直接流入分

B

含

後

地下水位

、雨量

、及

（凍結開始前、凍土完了時、及、揚水量。2019 年 4 月前半

流入量、凍土壁内側約 38 ％、

基、2019 年 4 月前半） T.P.+8.5 ｍ地盤、凍結開始前

5）

以下

実測値

地下水流入量
凍土壁

海側

比

推定

三期間

水収支

、

、表­ 1

揚水量

約 65 ％

約 36 ％

、

応

、主建屋

地下水

地下水流出量約 13 ％

減少

数多

自由地下水観測井。

（3）T.P. +2.5 m 地盤層における地下水の挙動
T/B 東側

T.P. +2.5 m 地盤層（原子炉建屋。Cs137

地層、T、全β、及

移動中

土壌粒子

、

下部透水層（互層部吸着高（Sr） 無視
呼称

、5年

濃度

） 水質結果

検出

、降水量

基

推定

三

5 ｍ地盤

水収支

、表− 2

凍土壁

海側

地下水流出量地下水、

公表資料 以後

測定値

揚水量、及

地下水

汲

上

量

約 12.5 ％

減少

中

。
。
実測値

、2019 年 4 月前半）
、凍土壁

減少

、

。

見当

見

揚水量

。2019 年 4 月前半
約 10 ％

7）

ND

8）

凍結開始前

点在

6）

放射線強度

期間（凍結開始前、凍結完了時、及

設置

検出

観測井

、2014 年 7 月

下部透水層観測孔

地下水位

T.P. ＋ 2．

効果

、

結果、

。

凍結開始前と現状の陸側遮水壁外側（T.P.+2.5m 地盤）の水収支の評価

凍土壁から海側への地下水流出量

2016 年
1 月 −3 月2017 年
9月

凍結開始前

凍結完了時

2019 年4月
1−17 日m3/daym3/daym3/dayC

降雨涵養量（T.P.+2.5m 地盤） R
ウェルポイント汲み上げ量

W

地下水ドレン汲み上げ量G

閉合範囲外への鉛直移動量
海への地下水流出量

DS

地下水変動への寄与量

Eg

R ＋ W + G + D + S + Eg＊

濃度

第22回汚染水対策委員会（経済産業省） 公表資料

、護岸

表­ 2

海側地盤）

、R：実測
Eg：実測

310

110

30

‒40

‒80

‒40

80

20

10

240

150

30

0

0

0

30

30

30

0

0

0

310

120

30

推定値、W：実測値、G：実測値、D：仮定、S：実測

推定値（−値

地下水位上昇示

推定値、）

3．放射物質汚染にかかる諸水量の概要（1）原子炉内での放射性汚染水の発生
原子炉 冷却水

低温安定状態 保

、燃料
137

新

各種放

射性物質 生成。現在 、当初生成

留分

冷却水中 放出、初期 溶 出

考

（長期FP

残
）
。

呼

9）

（2）循環式冷却システムの概要
2011 年 6 月以降、循環式冷却
辺

地層

漏

出

、周辺地下水位

主建屋内 滞留槽 水位
図− 2

正式稼働

。主建屋（R/B

T.P.+2.5 m（O.P. +4.0 m）以下

T.P.+1.5 m 前後 保持

循環式冷却T/B）内 汚染水 周
、

操作

概要説明図

。

。

qg+

qc

qd
137

qg

V
C

図­ 2

原子炉内
納容器
屋内

、一旦、各 R/B

水

、設定水位
、

維持

Sr

一時貯蔵

。）PMB

除去
回

後、淡水化装置

塩分物質除去設備（以下、ALPS 等
保存

Sr 以外

系外

） T 以外

放射線強度

除去

、図­ 2

実線矢印

一時貯蔵
低減

除去

水

呼

）。両建

冷却水量

応

量

水

。
残存

、多核種放射性除去
水汚染水） 量

量

上

。

、一時貯蔵

約 107 万 m 、3

約 8.6 万 m。

3

、処理水（淡水） 一部

1）

冷却水

循環

、2018 年 4 月中旬以降

、滞留水

除去装置
138

移送

、処理装置

処理

、

、格

。（汚染

、主建屋以外各種放射性物質

貯
目的

（

流入、

各種放射性物質

Sr

Cs137

2018 年 4 月初旬
中

呼

水

汚染水

。2019 年 10 月現在、ALPS 等

処理水（塩分、残降雨

滞留、Cs137

使

高温焼却炉建屋（HTI） 移送

HTI

水

。冷却

貯留

汚染水発生量建屋（PMB）

合計

冷却

地下室

T/B

、地下水流入、屋根損傷箇所

汚染水
Cs137

水

3

込

水発生量

循環式冷却システムの概要説明図、現在、210 m /day 程

圧力容器

落

qg+qc+qd+

処理水（非淡水） 一部

直接 T/B

戻（滞留水浄化設備） 稼働

、循環冷却

化

T.P.+1.7 m 以下

低下

燃料

出

取

構築

（図­ 2

一環

、2016 年 3 月、1 号機 T/B 内

作業

水、2020 年度内

灰色矢印部分）。

3

除去

。

R/B 毎

独立

1 号機 R/B

水位

、東京電力

、

循環冷却

。

（3）原子炉冷却水量と放射線汚染処理水量の時間的推移
図 32015 年 10 月

時間的推移
浄化設備
的変動

2019 年 10 月

。処理水量

日冷却水量、日汚染水処理水量（35 日移動平均

稼働開始時）以降、約 210 m /day
3

大

。

建屋流入量
均値

示

1）

原因

。冷却水量

変動

考

、2018 年 4 月中旬（滞留水

一定

。一方、

処理装置

停止

、

除去）

除去水量
、降雨

。2018 年 4 月中旬以降

時間

影響

除去水量

平

。

約 455 m /day
3（4）一時貯蔵水量と循環浄化水量の時間的推移
図­ 3、日一時貯蔵水量日循環浄化水量（滞留水浄化設備

間的推移（35 日移動平均） 示。日循環浄化水量量−（日冷却水量＋日一時貯蔵水量）」 求
日一時貯蔵量

日

除去水量

、水収支

水量） 時

「日

除去水

。

変動

良

。日循環浄化水量

3
約 205 m /day

戻

T/B

対応

同期間

。2018 年 4 月中旬以降
3
約 40 m /day

平均値

。

1200

処理水量の35日移動平均(m3/day)
冷却水量（m3/day)
循環浄化水量の35日移動平均(m3/day)

800

600

400

200

0

図­ 3

2019/10/10

2019/8/1

2019/5/23

2019/1/3

2019/3/14

2018/10/25

2018/6/7

2018/8/16

2018/3/29

2018/1/18

2017/11/9

2017/8/31

2017/6/22

2017/4/13

2017/2/2

2016/11/24

2016/7/7

2016/9/15

2016/4/28

2016/2/18

2015/10/1-200

2015/12/10

冷却水量、循環浄化水量、処理水量及び貯蔵水量

一時貯蔵水量の35日移動平均(m3/day)
1000

日冷却水量、日処理水量、日一時貯蔵量および日循環浄化水量の時間的推移

139

平均値

（5）主建屋とプロセス建屋および高温焼却炉建屋内のたまり水量の推移図­ 4、主建屋内、PMB 内、、HTI 内

。PMB

推移 示

1）

一方、主建屋内水量同様 傾向 示水総量

水量
水量 、変動

HTI
明

水収支

推計

、約 160 m /day

。

反映

。

水総量
。

水総量 日低減量 約45 m /day3

、汚染水発生量 「

水低減量＋日循環浄化水量）」 求
3

特段 増減傾向

減少傾向 認。2018年4月中旬以降

関

合計量 時間的除去水量−（冷却水量＋、2018 年 4 月中旬以降

日汚染水発生量

平均値。

130000
主建屋内(m3)

120000プロセス建屋(m3)110000HIT(m3)
滞留水合計(m3)

主建屋内のたまり水貯留量 (m3)

100000
90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000

図­ 4

2019/6/1

2019/10/1

2019/2/1

2018/6/1

2018/10/1

2018/2/1

2017/6/1

2017/10/1

2017/2/1

2016/6/1

2016/10/1

2016/2/1

2015/6/1

2015/10/1

2015/2/1

2014/6/1

2014/10/1

2014/2/1

2013/6/1

2013/10/1

2013/2/1

2012/6/1

2012/10/1

2012/2/1

2011/6/1

2011/10/1

0

主建屋内等のたまり水の貯留量の週変化（6）放射線汚染水の発生量
表­ 3、放射線汚染水

汚染水発生量推計

汚染水発生量

汚染水発生量10 m3/day
day

総量

要因別実績

変遷

170 m /day、2016年度

良

。

3

対応

減少

減少

30 m3/day
目標値

大幅

発生量

第一

要因

。2019 年 4 月前半
半減以下、T.P.+2.5m 盤。凍土壁 凍結完了 、凍土壁
大幅 減少
3

100 m /day

減少

大

。

10）

建屋移送量
海側

値

、3 （5）

175 m3/day

地下水流出量310 m3/。第二 要因 建屋流入量 減少 、180 m /day
3

。
140

東京電力 、2020 年度中 汚染水発生量
、

水位低下、

、薬液注入水 代替、廃炉作業 伴 発生
止水対策
表­ 3

必要

汚染水 発生40 m /day。

事 完了 確認、目標達成

移送量 低減

3

12）

目標

。

閉塞、T.P.+8.5m 地盤海側（陸側遮水壁外）
取 組

建屋内 水漏低減

150 m3/day

・。目標 達成

至

11）

。

調査 、

判明 、2019 年8月30日 止水工
目標 達成、汚染水発生量 約130 m /day
3。

放射線汚染水の発生量の要因別実績の変遷
2016 年度

2017 年度

実績
3（m /day）

実績
3（m /day）

2019 年4 月 1−17 日
3（m /day）

建屋流入量（地下水等の流入）

150

95

70

建屋流入量（屋根損傷箇所からの流入）

30

35

30

T.P.+2.5m 盤からの建屋移送量

175

35

10

薬液注入量

20

20

10

廃炉作業に伴い発生する移送量

25

35

50

汚染水発生量

400

220

170

参考：降雨量 （mm/d）

3.7

3.8

2.0

汚染水発生の要因

4．原子炉建屋内の汚染水の濃度変化の解析（1）原子炉たまり水中の汚染物質の濃度（強度）の推移
PMB

水

HTI内
用資料）。

結果
度

。

水

数

月間隔

示

1）

入

京電力
図− 5

放射線強度

Cl-濃度

毎週公表

（

、2011 年 6 月 15 日

公表

435 週分

整理

Cs137

分析
。T

Web

約1

月間隔

、Cs137

T

放射線強度

T 放射線強度2011 年 9 月 20 日

Cs137 濃度

、

用

放射線強度

公表

1

月間隔

週変化

Cl-濃度
高

。

141

東電

、2011 年 9 月

東

。

2）

半対数紙表示（濃度値2011年7月5日

2019 年 8 月 20 日
更新頻度

、2019 年時間変化
用

Cl- 濃度。Cs137 放射線強度、

示

、

・

。
Web 上

対数

表示）

2019年10月20日、、300 週以降

HTI

資料 2） 記載値

1.00E+10
Cs137 (Bq/L)
トリチウム(Bq/L)

1.00E+09

塩素イオン(ppm)
1.00E+08

Cs137, T, Cl-

1.00E+07

1.00E+06

1.00E+05

1.00E+04

図­ 5

2019/12/6

2019/3/1

2019/7/19

2018/5/25

2018/10/12

2018/1/5

2017/3/31

2016/11/11

2016/2/5

2016/6/24

2015/5/1

2015/9/18

2014/12/12

2014/3/7

2014/7/25

2013/5/31

2013/10/18

2013/1/11

2012/4/6

2012/8/24

2011/11/18

2011/7/1

1.00E+02

2017/8/18

1.00E+03

セシウム 137 強度、トリチウム強度および塩素イオン濃度の週変化

1）セシウム 137 の放射線強度
図 5、Cs1372011 年 7 月 5 日

2.1 × 109 Bq/L

半対数紙

表示 直線的 低減 、2012 年 6 月頃

低減率 小、2014 年1月頃

一定値（約1.9×

10 Bq/L） 漸近

。

様態

7

中旬

放射線強度

汲

上

性物質濃度

水

PMB

示

急落

1.0 × 10 Bq/L
7。

2016 年 10 月下旬
達

10 Bq/L

3.0 × 10 Bq/L
。

跳

低下傾向

下降

転

間

300 〜 100 m /day
3

上

低下

始

、2016 年 10 月

地下水
及

。

、両建屋内

後濃度上昇

原因

、第 1 号機 T/B 復水器内、調査

結果、3 号機原子炉建屋（R/B）内

） 一因

度

、

再

水

放射

。
7

。
因特定

原因

移送量

HTI

希釈

8

後、2016 年 2 月

報告示。）2018 年 12 月頃、2019 年 3 月頃

続

高濃度滞留汚染水
滞留水

HTI

、至近

3 号機 R/B
推移

横状態

1.0 × 10

低下

、

以降

、PMB

HTI 内

8

1.14 ×

移送

放射能濃度上昇（原

。（

13）

7

3.4 × 10 Bq/L

2018 年 6 月

放射能濃、12 月以降再3.8 × 10 Bq/L 前後

推移

放射線強度

水総量

7

。
図 5
求
水

示

Cs137

放射線強度

平均値

。2015 年 12 月

移送

、

平均値

PMB

HTI

水

1 〜 4 号機

原子炉主建屋内
142

原子炉主建屋内
水

平均的

放射線強度

考

。

、2015 年 12 月以降、厳密

原子炉主建屋内

原子炉主建屋以外
水

汚染水

平均的

Cs137

移送

来

放射線強度

。

2）トリチウムの放射線強度
放射線強度

T
度

分析

用

、2011 年 9 月 20 日

月上旬

水
漸近

約 3.0 × 10 Bq/L
2.6 × 10 Bq/L

上昇

。

低減

転

、現在

値

厳密

、2018 年 6 月以降、2015 年 12 月以降

図 5

。放射線強
直線的

、2014 年 7

、

低減速度

。

5

値

低減

後、2016 年 4 月辺

1.0 × 10 Bq/L 迄下採取2018 年 6 月
及。

、2016 年 10 月中旬
6採取

半対数紙表示4.2 × 10 Bq/L
5

大、淡水化装置入口

6

後上昇

初期汚染濃度

転

約 1/2

。

1.0 × 10 Bq/L
6

原子炉主建屋内

水

場合

平均的

放射線強度

。

3）塩素イオン濃度
濃度

Cl月5日

、淡水化処理装置入傾向
記録960 ppm
下ppm。Cs137
平均的

場合

汚染水

濃度

直線的

低減

、2014 年 12 月初旬

。
。

T

採水

、半対数紙表示16,000 ppm
漸近

ppm

口

、2016 年 1 月中旬
後

、数

同様

Cl- 濃度、2015 年 12 月以降上昇

転、2016 年 11 月

約 350 ppm

約 750 ppm

図­ 5

Cl- 濃度、2011 年 7、2013 年 1 月初旬

徐々

低下

月

。Cl- 濃度
転

厳密

約 300

、2015 年 12 月
時点
間

約 200

変動

主建屋内

水

。

（2）たまり水の汚染物質濃度変化の無次元表示
図 6、Cs137

示
T

放射線強度

T

週変化

初期濃度値

無次元化

。
放射線強度

初期値
線強度

場合、2014 年 4 月

。図中

週変化

14）

直線

三者

放射性汚染状況

以下
月以降

、図 6
動向

中心

用

2011 年 7 月 5 日

強

示唆

予測

参照

。

放射線強度

Cl- 濃度解析（1）〜（5））
考察

。

実測値

乖離

値
T

放射

大

、過去 5 報（福島第一原発建屋内

15）, 16）, 17）, 18）, 19）

Cs137、

逆算

。

時間的推移

示

値

、長期 FP

。第 2014 年 7 月中旬以降

存在

2018 年 10 月下旬

減水率

、東京電力

無次元表示

、長期 FP水

Cl- 濃度T143

挙動、2018 年 6

初期値で無次元限表示したCs１３７、T、Cl−

2019/12/6

2019/7/19

2019/3/1

2018/10/12

2018/5/25

2018/1/5

2017/8/18

2017/3/31

2016/11/11

2016/6/24

2016/2/5

2015/9/18

2015/5/1

2014/12/12

2014/7/25

2014/3/7

2013/10/18

2013/5/31

2013/1/11

2012/8/24

2012/4/6

2011/11/18

2011/7/1

1.00E+00

1.00E-01

1.00E-02
Cs/Cs0塩素イオン
トリチウム
トリチウム予測値

図­ 6

無次元表示の塩素イオン濃度、セシウム 137 放射線強度、およびトリチウム放射線強度の週変化（初期値で無次元化）

1）セシウム 137 とトリチウムの放射線強度の週変化
2014 年 7 月中旬以降
2018 年 4 月中旬
、
+ qd）

設備

T

放射性物質

上下動

、Cs137稼働。滞留水浄化設備

稼働

放射線強度

漸近値 （qbCb ＋γ）/qt

Cs137

改善（下降） 期待

濃度、qb：主建屋以外

。
移送

汚染水

放射線強度

。

、1）qd
希釈効果

、2018 年 8 月下旬以降

低下、

放射線強度

、qb → 0

。
水量

qd

/ qt
（qbCb ＋γ）（
移送量、γ：放射性物質

溶出、qr：屋根破損部

降

。

Cs137

T

直接戻

、Cb：主建屋以外

率、qt =（qc + qg + qr + qb）、qc：冷却水量、qg：地下水流入量、
水流入量

対応

滞留水浄化設備、放射線強度

汚染水

放射性強度

急減

後

2019 年 3 月

希釈効果、2）qb → 0

汚染水発生量複合的。

影響、2018 年 6 月下旬

放射線強度

考
極大値

境

現在

緩

漸近値（qbCb ＋γ）/（qg + qr） 低下

。

144

落

減少、

着

、3）qg

低減傾向

減少
。
推察

2）塩素イオン濃度の週変化
前報、滞留水浄化設備 稼働

19）

考察
備

。

塩分濃度
考

、滞留水浄化設備
希釈効果

正

少

、Cl- 濃度 漸近値 （qgCClg + qbCClb）/（qt + qd）

。

、

水

Cl- 濃度、

漸近値、1）CClg

経由、滞留水浄化設

Cl- 濃度 （qgCClg + qbCClb）/qt

水、CClg：流入地下水。

汚染水発生量淡水化処理装置
Cl- 濃度、

漸近、CClb：主建屋以外

移送。
変動、2）qb → 0

CClb
低下

希釈効果

汚染水発生量

低下、

複合的

影響

減少、

、3）qg

受

減

。

5．汚染水対策にかかる考察（1）循環式冷却システム
1）R/B 毎に独立した循環冷却システムの構築
東京電力、冷却水循環系統

直接 SARRY
始予定

燃料

取

移送

配管設置工事

出

伴

事態

作業

必須

、今回

配管設置工事

号機

各 R/B

T/B 内

、

・

床面露出

実施

資料

毎週公表

。2021 年度

開

R/B 毎

独立

完成

必要

2020 年度内

一環

。

付随

、2020年内

。

21）

R/B 内

HTI 内

放射線強度

、

、3

計画

水

経由

HTI
20）

対処

、1 〜 3 号機
PMB

、PMB

循環冷却

完了

始

。実

水

、定期的

水

汚染状況

放射線強度

個別
、1 〜 4
。

計測

13）

、PMB

HTI 内

水

1 〜 4 号機

各 R/B

。建屋毎

放射線強度

放

。

射線強度

1）

2019 年 5 月開催
水

。独立

稼働

必要

不測

構築工事

建屋

独立循環冷却
監視

水

除去装置

循環冷却
1 〜 3 号機 R/B 以外、1 〜 4 号機内

第 22 回汚染水処理対策委員会

放射線強度

Cs137

時間的推移

、全体的

変動

。

水
、今後

数値
、上記委員会
。今後

公表

23）

求

。

形

公表

図− 5

、原子炉建屋全体
考

図

、初

22）

示

Cs137

放射線汚染状況、図− 5、1 〜 4 号機

各 R/B

公表

、初

1 〜 4 号機原子炉建屋毎

、

諸量

変動

考

多少

合致

示

結果

水

放射線強度

図

建屋流入量

時間的推移

図

T/B 内

定期的

T/B 内

把握

。

数値

定期的

形

公表

強

2）滞留水浄化設備の設置
東京電力 、2016 年10月 、一時貯蔵
却水量 減少
水

Cs137

冷却水循環
T

処理水 日量 抑制
稼働条件 変更

放射線強度 増大 続 、当初 漸近値
145、地下水流入量 冷。

24）

数倍高 値 近

、主建屋内
。

水
剰分

主建屋

放射線強度
直接戻

増大

抑制

注水

、SARRY

除去水（滞留水浄化設備） 設置、2018 年 4 月中旬

余
稼働

。
中期目標
強度

、qc2：2020 年度以降。

2020 年度以降
直接戻

、

段階

水量

、Cs137 放射線、qd

冷却水量、qg2：2020 年度以降

屋根破損部

希釈効果

地下水流入量、、qd2：2020 年度以降

降水流入量、期待、qr2：

滞留水浄化設備

。

、T 強度

関

。

、T 強度

T 汚染

水

、戻

外部

水

除去

T

導入

独立循環冷却

適用

値

水

下

T

希釈効果

、qg2

増

。Cl- 濃度、戻。Cl- 濃度qg2CClg2/（ qc2 + qg2 + qr2） 値

流入地下水

Cl- 濃度

。

、三者

時間的推移

、CClg2：2020 年以降

2021年度以降

。
実現

希釈効果
。

、戻

γ /（qg2+qr2）

漸近値

水化処理

方

実現

漸近値 γ /（qc2 + qg2 + qr2+ qd2） 漸近

新考

qb → 0、2020 年度中

移行

水

淡

反映
示

。

3）燃料デブリ冷却状況の確認試験
2019 年 5 月

緊急時

対応手順

停止

実施

。

試験

子炉温度評価方法2019 年 10 月 15 日
水停止時間

妥当性

。1 号機

定

確認

、2 号機

踏

放熱

原子炉注水

一時的

計算

原

考慮

熱

原子炉注水停止試験

実施

模様

約 9 ℃程度

事前評価

。
同様

、注水停止

試験結果

図

結果、気中

、1 号機

約 48 時間

25）

改善

温度上昇

、3 号機

最大

原子炉注水停止試験。注2019 年度中

実施

不測

備

予

。
注水停止試験

、将来

燃料

取

出

作業

問題

新

生

際

事態

。

（2）たまり水処理に係る新たな問題の発生
建屋内

水

、

処理

除去装置
必要

出

進

中、以下

安定運転

様
、

水

放射能濃度

。今後、詳細調査等

行

留意

処理

、

水

放射能濃度水存在。

1）R/B 内の滞留プールに超高濃度放射能水の存在
2019 年 3 月。

2, 3 号機 R/B 内
箇所

室

原発事故発生当時

深層隅部
水

非常

淀

高

存在

考

確認
。

13）

2）R/B 内の滞留プールに比較的高濃度のα核種の存在2019 年 3 月

2, 3 号機 R/B 内

室

水
146

比較的高濃度 α核種 検出。

26）

2019 年 5 月
深部

向2 号機原子炉建屋

室深部

α核種、Cl-濃度、、Cs137 放射線強度

Cs137 放射線強度

原発事故発生当時

値

滞留水

匹敵

塩素濃度，放射能濃度
上昇

測定

、深部

確認

。

Cl-濃度、。

27）3）PMB および HTI の最下階における高線量率
2018 年 12 月
率

、PMB

最下階

HTI

、

高

2,600 mSv/h、828 mSv/h

線量

。

検知

28）

、高 空間線量率

2019年9月5日
用

原因 確認

調査

実施

。調査

量率 3,000 m Sv/h

確認

。土嚢 接近土嚢 可能性 高。

結果、最下階、HTI

土嚢袋付近 、最大線線量率 高

、高線量 主原因

土壌 処理方法 新

29）

、準備

水中

存在

。

判断

、PMB

課題

次第調査 実施浮上。

（3）トリチウム汚染水の処理方法
周知

ALPS 等

貯蔵

敷地内

増

汚染水
続

、

除去

T

。T 汚染水

以上一時貯蔵

敷地内

貯蔵

増

一時

限界

達

。
経済産業省資源
策

庁内

関

（

2016 年 6 月 3 日 「汚染水結果

汚染水処理対策委員会

水

） 設置

水

地中注入、海洋投棄、水蒸気方式
。海洋投棄

示

最善

30）

受
目的

、

的

検討

行

汚染水

海洋投棄

、

考

汚染水

処理方法

。
試算

、
必要経費

示唆

取扱

関

内容

32）

社会的

観点等

小委員会

開催

、地元関係者

中心

14 回
開

決定

。

小委員会」 設置

風評被害

公聴会

開

。報告書

処理方策

選択肢

会合

、必要期間

31）

唯一

計 15 回処理方法。2019 年 9 月 27 日、

対報告書」 上申
方法、「多核種除去設備等処理水

会
局側

設置

。小委員
含

総合
。事務

異論

噴出

。

（4）凍土壁凍土壁能2017 年 11 月 3 日

確認

全域凍結

、2019 年 2 月 21 日

。維持管理準備運転

経

目標

凍土壁機

物理化学的状態安定

33）

維持管理運転

移行

、原子炉内

燃料

。

34）

（5）燃料デブリの所在にかかる事柄
4．

検討

内容

、現在

、当初生成

冷却水中

総合的

放出

放射性物質
考

、依然
得

判断

全
。著者

燃料
、下部透水層

、初期

溶

出

残留分

。
格納容器内
地下水質
147

調査

収

確
、全

燃料

論証
格納容器

内

収

確認

、幾度

有力

物証

、

第 22 回汚染水処理対策委員会、5 年

互層部（下部透水層） 地下水

訴

一

形

公表

。

2019 年 5 月開催
放射性物質

計測

公表

地下水観測孔（下部透水層用）
5

× 10 Bq/L

高濃度

位置

。互層部

。
採取

検出

T

2019 年 1 月

。

検出

T

晴

2月

観測孔

7）

地下水

疑念

、1/2 号機

建屋海側

地下水

凍土壁

、T

、最大 1.9

海側壁

、燃料

出来

数地点

内側

外側

原子炉建屋

両方

突

抜

疑念

解消

地下水位

挙動

検出

。
東京電力

解釈

解析結果

、「

建屋海側地盤、両透水層間

汚染水

下部透水層

燃料

位置
浮上

地下水

流

関

視

来

疑念

、上部透水層

。」
晴

、一方

互層部

地下水

、観測孔

予定

下部透水層

判定

出

。

。東京電力

行

上部透水層

、

。

、互層部地下水
起源

T

正

放射線汚染

新

明確

3〜4

月

一度

取

方

十分

組

解釈

目安

、
問題

喫緊

課題
、水質

引

続

実施

疑問

残

。

監

6．おわりに
福島第一原発建屋内

水

以下

。

明

（1）原子炉冷却量

伴

放射性汚染水

残存

処理方法
要因

処理

順調

、約 90%

約 118 万 m

3

解析
進

、前報

述

内容

。一時貯蔵

除

決定

通

全

加

貯蔵

放射性物質

除去

一時貯蔵

数

増加

170 m3/day

。8 月末

、年内

150 m /day 以下

。

一途

、大

。

（2）2019 年 4 月前半
屋内

放射性汚染状況

汚染水発生量

水漏

止水工事

総量

成功

建
見込

3

。
（3）燃料

取 出 作業
構築
水

減少
（4）

、2020 年度内 原子炉建屋（R/B）毎 独立。

一環 、R/B 以外

建屋内

水位

下

伴

。

半年間 循環冷却
水中
後再

（6）
昇

、40m /day
3

建屋流入地下水量

約 70m /day3。
水収支 解析

結果、直接戻 水量 平均値 約 40 m /3。両者

day、一時貯蔵増加量 平均値 約 205 m3/day、
（5）

水 空

循環冷却

137

下降

転

以降

、2018年12月

下降

1.0×10 Bq/L前後推移

7、2018 年 6 月初旬
転

初期強度

、現在
148

。

8

3.8 × 10 Bq/L 前後

2019 年 3 月以降

放射線強度
。

放射線強度

日変動 激

約 1/2（2.6 × 10 Bq/L）

1.0 × 10 Bq/L

、

。
6

6

推移

。

上

（7）塩素濃度、2018 年 8 月

約 350 ppm

約 750 ppm

間記録

700ppm
変動

、

後

、数

月

時間

貯蔵及

処理

状況

。

参考文献
1)

東京電力：福島第一原子力発電所

高濃度

放射性物質

・

資料 .

（第 1 報 ‑ 第 422 報）、東京電力

含水（http://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/watermanagement/index-j.html）
2)

東京電力：福島第一原子力発電所周辺
水処理施設

放射性物質

分析結果 ―水処理設備

放射能濃度測定結果―、

分析結果．（毎月更新）（http://www.tepco.co.jp/decommission/data/analysis/index-j.html）
3)

東京電力：福島第一原子力発電所周辺

地質・地下水解析（PDF 形式）、経済産業省汚染水処理対策委員会第 5 回（平成 25 年 8 月 23 日）配布資料、資料 3、p.7、2013.
4)

東京電力

（株）：地下水

稼働

伴

地下水

状況

、参考資料、2014

年 9 月 18 日、p.1-2.
5)

経済産業省：福島第一原子力発電所

汚染水処理対策

状況、第 22 回汚染水処理対策委員会、資料 1、P.9、2019 年 5 月 14 日．
6)

東京電力：下部透水層

水質調査結果、福島県主催「平成 26 年度第 5 回 福島県原子力発電所

廃炉

関

安全監視協議会」、参考資料 3-2、p.1‑7, 2014 年 7 月 30 日．
7)

経済産業省：福島第一原子力発電所

汚染水処理対策状況係

参考資料集、第 22 回汚染水処理対

状況係

参考資料集、第 22 回汚染水処理対策委員会、参考資料 2、P.6‑8、2019 年 5 月 14 日．
8)

経済産業省：福島第一原子力発電所

汚染水処理対策

策委員会、参考資料 1-1、P.20、2019 年 5 月 14 日．
9)

内田 俊介：福島第一原子力発電所

汚染水

現状

汚染水中

、日本原子力学会主催

研究会講演資料、p.60‑69, 2014 年 4 月．
10) 経済産業省：福島第一原子力発電所

汚染水処理対策

状況、第 22 回汚染水処理対策委員会、資料 1、P.4、2019 年 5 月 14 日．
11) 東京電力（株）：福島第一原子力発電所 廃止措置等 向

中長期

（案）
、

平成 29 年 9 月 26 日 廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議 資料 2、p10.
12) 経済産業省：汚染水対策―

建屋地下水流入対策―、廃炉・汚染水対策

会合 第 70回事務局会議、資料 3-1-2、p.1‑9、2019 年 9 月 26 日．
13) 経済産業省：汚染水対策
汚染水対策―建屋滞留水中

放射能濃度14) 東京電力：福島第一原子力発電所、

測定結果

放射性物質量低減状況―、廃炉・会合 第 64 回事務局会議、資料 3-1-4、p.1、2019 年 3 月 28 日

・量及多各種除去設備処理水

化学的水質資料、2014（http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/140424/140424_02_003.pdf）

15) 大坪国順：福島第一原発建屋内

水

放射性汚染状況

解析、地球環境学、No.10 上智地球環境

水

放射性汚染状況解析（2）、地球環境学、No.11 上智地球

水

放射性汚染状況解析（3）、地球環境学、No.12 上智地球

水

放射性汚染状況解析（4）、地球環境学、No.13 上智地球学会、p.123-134, 2015.
16) 大坪国順：福島第一原発建屋内環境学会、p.129-142, 2016.
17) 大坪国順：福島第一原発建屋内環境学会、p.17-32, 2017.
18) 大坪国順：福島第一原発建屋内環境学会、p.1-20, 2018.．

14919) 大坪国順：福島第一原発建屋内

水

放射性汚染状況解析（5）、地球環境学、No.14 上智地球環境学会、p.49-65, 2019.
20) 経済産業省：進捗状況一覧表、第 20 回汚染水処理対策委員会、参考資料 3

進捗状況一覧表、p.2、2017

年 8 月 25 日．
21) 経済産業省：福島第一原子力発電所

汚染水処理対策状況係

参考資料集、第 22 回汚染水処理対

状況係

参考資料集、第 22 回汚染水処理対策委員会、参考資料 2、P.12‑13、2019 年 5 月 14 日．
22) 経済産業省：福島第一原子力発電所

汚染水処理対策

策委員会、参考資料 2、P.15‑17、2019 年 5 月 14 日．
23) 経済産業省：福島第一原子力発電所

汚染水処理対策

状況、第 22 回汚染水処理対策委員会、資料 1、P.20‑27、2019 年 5 月 14 日．
24) 東京電力：福島第一原子力発電所 1 〜 3 号機原子炉注水量低減、第 35 回廃炉・汚染水対策会合事務局会議、資料 3-5、p. 3、2016 年 10 月 27 日．
25) 経済産業省：循環注水冷却、廃炉・汚染水対策

会合 第 70 回事務局会議、資料 3-5、p.1‑18、2019

年 9 月 26 日．
26) 経済産業省：汚染水対策
汚染水対策―建屋滞留水中

放射能濃度

測定結果

放射性物質量低減状況―、廃炉・会合 第 64 回事務局会議、資料 3-1-4、p.4、2019 年 3 月 28 日

27) 経済産業省：汚染水対策―建屋滞留水中

α核種分析結果―、廃炉・汚染水対策

会合

地下階線量調査

結果

―、

結果

―、

第 67 回事務局会議、資料 3-1-2、p.3‑6、2019 年 6 月 27 日．
28) 経済産業省：汚染水対策
廃炉・汚染水対策

主建屋及

高温焼却炉建屋

会合 第 63 回事務局会議、資料 3-1-7、p.1‑2、2019 年 2 月 28 日

29) 経済産業省：汚染水対策
廃炉・汚染水対策

―
―

主建屋及

高温焼却炉建屋

地下階線量調査会合 第 70 回事務局会議、資料 3-1-、p.1‑2、2019 年 9 月 26 日

30) 経済産業省：

水報告書、第 18 回汚染水処理対策委員会、参考資料 5、pp.66、2016 年 9 月 27 日．
31) 経済産業省：多各種除去設備等処理水

取扱

関

小委員会

設置

、第 18 回汚染水処理対策委員会、参考資料 6、2016 年 9 月 27 日．
32) 経済産業省：多各種除去設備等処理水取扱33) 経済産業省：陸側遮水壁

現時点

効果

関

関

小委員会（第 1 〜第 14 回配付資料）．
評価、第 22 回陸側遮水壁、

資料 1‑1、2018 年 1 月 17 日．
34) 経済産業省：福島第一原子力発電所
P.5、2019 年 5 月 14 日．

汚染水処理対策

状況、第 22 回汚染水処理対策委員会、資料 2、

自然環境関連法の進展
磯崎

博司

要旨
自然環境
心

関連

高
連携

図

護・規制・管理
性

措置

連携
確保

、環境条約

、1990 年以降、広

他分野
野

法令

関

法令

触
推進・拡充

受

対応、対象範囲

。

進展状況

法令

。科学性
、

国際動向

視野

基本枠組

、産業分野

要請

必要

関

、

、国内

関

拡大、規制管理

確実化、、基本概念、適用対象

特定、保

項目

見

。他分

、生物多様性・自然環境

保全、

公開・参加

法令間

、

、持続可能
連携

推進力

。

Development of Japanese Laws on Nature Conservation

Hiroji Isozaki
Abstract
The Japanese laws on nature conservation have introduced wider perspectives, extended the scope,
improved control measures, and fostered synergy and cooperation between different administrative
divisions in these 30 years after the early 1990s, responding to the obligations laid down in international
environmental treaties and to the growing environmental concerns at the international and the national
levels.
These developments can be found in such items of the basic framework of law and regulation, as
the fundamental concepts, the targets of control measures and the measures for protection, control andmanagement. In addition, laws on industrial sectors became to refer to the biodiversity, nature conservationand sustainability. Scientific certainty, transparency and participation, as an accelerator of such synergy
and cooperation between different laws, need to be further promoted.

151

関連法令・条約年表（公布年、公布番号）
公布年

環境分野の法令

産業分野の法令条約（採択・発効年ではない）

1970
まで

1918-32 狩猟法
1931-36 国立公園法
1950-214 文化財保護法
1957-161 自然公園法
1963-23 鳥獣保護狩猟法
1967-132 公害対策基本法
1970-136 海洋汚染防止法
1970-137 廃棄物処理法
1970-138 水質汚濁防止法

1921-57 公有水面埋立法、1948-82 農薬取締法、1949-228 外為法、1949-267 漁業法、 1951-2 国際捕鯨条約、1952-15 植物防疫条
1950-126 北海道開発法、1950-205 国土総 約、1953-1 北太平洋公海漁業条約、1957合開発法、1950-218 港湾法、1951-249 森林 19 北太平洋おっとせい条約、1961-5 南極法、1951-313 水産資源保護法、1952-229 農 条約、1964-10 部分核停条約、1967-18 油地法、1956-101 海岸法、1961-217 水資源開 濁防止条約、1967-19 宇宙条約、1968-10 公発促進法、1964-161 林業基本法、1964-167 海条約、1968-11 領海条約、1969-1 大西洋
河川法、1968-100 都市計画法、1969-58 農 まぐろ条約、1970-11 北西大西洋漁業条約、
振地域法、1970-89 林業種苗法、1970-139 1970-16 全米熱帯まぐろ条約
農用地土壌汚染防止法

1971
〜
1980

1971-91 悪臭防止法
1972-49 特殊鳥類譲渡規制法
1972-84 大気汚染防止法・水質汚濁防止法改正
1972-85 自然環境保全法
1973-105 動物保護法
1973-110 瀬戸内海環境保全法
1973-111 公健法
1976-64 振動規制法

1971-21 南東大西洋生物資源条約、1972-4
1971-108 国有林野活用法、1971-112 農村地 海底軍事利用禁止条約、1974-8 日米渡り
域工業導入法、1971-131 沖縄振興開発法、 鳥条約、1975-6 油濁公海措置条約、19751973-72 都市緑地保全法、1973-117 化審法、 23 日ソ漁業協定、1975-24 日中漁業協定、
1974-49 沿岸漁場整備開発法、1974-68 生 1976-6 核不拡散条約、1976-9 油濁民事責
産緑地法、1974-92 国土利用計画法、1975- 任条約、1977-4 油濁防止条約改正、197894 船 主 責 任 制 限 法、1975-95 油 賠 法、 18 油濁基金条約、1979-1 北太平洋公海漁1977-18 松くい虫防除法、1977-30 領海法、 業 条 約 改 正、1980-25 ワ シ ントン 条 約、
1977-31 漁業水域法
1980-27 南極あざらし条約、1980-28 ラム
サール条約、1980-35 ロンドン条約

1981
〜
1990

1982-58 南極動植物法
1984-61 湖沼法
1987-58 希少種譲渡規制法
1988-53 オゾン層保護法

1987-71 リゾート法
1989-71 森林保健機能法
1989-4 月 保護林再編・拡充

1991

8 オゾン層保護法改正
53 鳥獣保護狩猟法改正

48 リサイクル法

1992

75 種の保存法
105 廃棄物処理法改正

108 バーゼル法

5 モントリオール議定書改正
7 世界遺産条約

1993

91 環境基本法

水産資源保護法施行規則改正（15 農林水産省令）

1 北太平洋溯河性魚類条約、7 バーゼル条約、
9 生物多様性条約

1994

12 月 環境基本計画

3 みなみまぐろ条約
6 気候変動枠組条約

1995

3 月 自然環境保全ビジョン
10 月 生物多様性国家戦略

20 OPRC 条約、2 月 温寒帯林保全管理基
準指標モントリオールプロセス

1996

1981-3 日豪渡り鳥協定、1981-6 日中渡り鳥
協 定、1982-3 南 極 海 洋 生 物 資 源 条 約、
1982-6 生物兵器条約、1982-7 環境兵器条約、1983-3 MARPOL 条約、1983-6 宇宙損
害 責 任 条 約、1988-6 核 物 質 防 護 条 約、
1988-7 日ソ渡り鳥条約、1988-8 オゾン層条
約 、1988-9 モントリオール議定書

76 経済水域漁業法
77 海洋生物資源管理法

3 インド洋まぐろ協定、6 海洋法条約、12 国際熱帯木材協定（1994 年）

69 河川法改正

14 南極環境保護議定書

1997

61 南極環境保護法
81 環境影響評価法

1998

117 温暖化対策法

1999

74 鳥獣保護狩猟法改正
221 動物愛護法

54 海岸法改正、106 食料農業農村基本法、110 高持続性農業法

2000

110 循環型社会基本法

33 港湾法改正、100 グリーン購入法

2001

64 フロン回収破壊法

82 土地改良法改正、89 水産基本法、91 海洋
生物資源管理法改正、107 森林林業基本法

2002

29 自然公園法改正、53 土壌
141 農薬取締法改正
汚染対策法、88 鳥獣保護狩
猟法改正、148 自然再生法、 82 土地改良法改正
3 月 新・生物多様性国家戦略

11 砂漠化対処条約

152

2003

97 カルタヘナ法
5 月 国立公園計画作成要領

49 化審法改正
130 環境教育法

2 公海漁船遵守協定、5 放射性廃棄物管理条約、7 カルタヘナ議定書

2004

78 外来生物法
6 月 自然公園のあり方

77 環境配慮法、109 都市緑地法、110 景観法

3 ストックホルム条約
4 ロッテルダム条約

2005

68 動物愛護法改正、69 湖沼
法改正、340 自然公園法・自然環境保全法の施行令改正、 89 国土形成計画法
3 月 国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提言

2006

67 鳥獣保護狩猟法改正
10 月 動物愛護基本指針

2007

62 海洋汚染防止法、134 鳥獣
33 海洋基本法
被害防止法、11 月 第三次生
105 エコツーリズム法
物多様性国家戦略2008

58 生物多様性基本法

32 森林間伐法、40 歴史まちづくり法、
83 愛玩動物飼料安全法

2009

47 自然公園法・自然環境保全法改正

52 バイオマス基本法、72 エネルギー高度
6 月 モントリオールプロセス改訂
化法、82 海岸漂着物処理法

2010

72 生物多様性地域連携法
3 月 生物多様性国家戦略2010

10 月 愛知目標

2011

27 環境影響評価法改正
20 森林法改正
3 月 海洋生物多様性保全戦略

18 国際熱帯木材協定（2006 年）

2012

79 動物愛護法改正
10 月 生物多様性国家戦略
2012

2013

37 種の保存法改正、38 外来生物法改正、39 フロン排出抑制法

8 植物遺伝資源条約

2014

46 鳥獣保護管理法改正、85
地域自然資産法、3 月 特定外 16 水循環基本法
来生物基本方針、4 月 希少種 61 海岸法改正
保全戦略、11 月 自然再生基 78 農業多面的機能法
本方針

9 南インド洋漁業条約

2015

75 琵琶湖保全再生法、78 瀬
42 水銀汚染防止法
戸内海保全法改正、3 月 侵略
9 月 保護林改正
的外来種リスト

3 北太平洋公海漁業条約

2016

1 京都議定書、6 MARPOL 条約附属書 VI
9 中西部太平洋高度回遊性魚類条約
11 石綿条約112 有機農業推進法
13 ロンドン条約 1996 年議定書
20 AFS 条約

2 月 農林水産省生物多様性戦略

48 合法木材法

16 パリ協定

138 海洋生物資源管理法施行令改正

11 IUU 漁業防止条約、12 バラスト水条約、
18 水俣条約、31 名古屋・クアラルンプール
補足議定書

2017

18 カルタヘナ法改正
51 種の保存法改正
9 月 鳥獣保護管理基本指針

2018

69 オゾン層保護法改正、4 月
50 気候変動適応法、35 森林経営管理法、
14 モントリオール議定書改正
希少種保存基本方針、4 月 第61 船舶リサイクル法、95 漁業法等改正法
五次環境基本計画

2019

20 自然環境保全法改正
25 フロン排出抑制法改正
39 動物愛護法改正
50 愛玩動物看護師法

3 森林環境税法
42 棚田地域振興法

7 中央北極海公海漁業協定

注：上記の法律、政省令、条約などは短めの略称で記してあり、それらの直前の数字は公布番号である。
上記は網羅的ではなく、主要な法律と条約、また、本文で引用した法改正と政省令に限って掲載した。

153

自然環境関連法の進展
自然環境

関連

高

法令

、環境条約

、1990年以降、広
連携

図

。

視野

。本稿

保護・規制・管理

措置

、本稿

要請

、法令

国際動向

導入、対象範囲、
関、確実化、他分野

横断的

短

関心

、基本概念、適用対象

項目、法律、政省令、条約、国内

拡大、規制管理

進展状況

基本枠組

受

略称

特定、

観点

検討

。

記

1)

（1）自然環境に関連のある法律など
自然環境

保全

、開発活動、水域、汚染、生物資源利用

関

法律

数多

採択

深

関

。

ａ）自然環境分野
1970 年代

自然環境条約

令・条約年表
代

、

記

、国内

、

関心

、生物資源

拡充・整備
辿

保全・利用

締約国

。関連法

80 年代

国内法令

90 年

拡充・整備（改正

関

条約

加入

法令

明治期

遡

新

伴

関

。

、自然環境分野
改称

日本、自然環境分野

2)

国内法令

地球環境条約条約

高。2000 年以降

法制定）

、90 年代前半

法律

、鳥獣

関

。

全部改正

、鳥獣猟規則（1873 年）、狩猟規則（1892 年）、狩猟法（1895 年）、狩猟法（1918

年全部改正）、鳥獣保護狩猟法（1963 年改正・改称）、鳥獣保護狩猟法（2002 年全部改正・改称）、鳥獣保護管理法（2014 年改正・改称） 引
要

以外

同様

、2014年以前

継

（以下

置

規定

触

場合

、旧称法

言及

鳥獣保護管理法

必呼）。

、国立公園法（1931 年） 自然公園法（1957 年） 、特殊鳥類譲渡規制法（1972 年） 希少

種譲渡規制法（1987 年） 種護法（1999 年） 改称、後述

保存法（1992 年） 引

継。動物保護法（1973 年） 動物愛。他方、自然環境保全法（1972 年） 、

環境基本法

制定

、基本法

自体

大

終

。

国内法

漁業

役割

変更

ｂ）環境全般・汚染防止および産業関連の分野
環境全般・汚染防止・産業活動
多

正式名称

1)
top.jsp)2)。60 年代

通

自然環境法

関

、1960 年代

70 年代

本文

年）、神山智美『自然環境法

学

汚染・公害

関

油濁

関

目立

。

、国会図書館日本法令検索 (http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/frame/seitei_、関連法令・条約年表
、以下

国内法

条約

記

公布番号

用

検索・参照

。

参照。畠山武道『自然保護法講義第 2 版』北海道大学図書刊行会（2004』文眞堂（2018 年）。

154

、70 年代

汚染防止条約

令・条約年表

記

、公害
利用規制

、90 年代前半

汚染

関

関

条約

地球環境条約

、

日本

国内法令

拡充・整備

加入

伴

締約国

対象

基本法

関

制定

採択

。関連法

70 年代後半

90 年代。2000 年以降
国内法令

受

、地球環境

生物資源

拡充・整備

公害対策基本法（1967 年） 、環境基本法（1993 年） 、公害
般

数多

、廃止

。

限

自然環境

含

環境全

。

、国土総合開発法（1950年） 国土形成計画法（2005 年） 、都市緑地保全法（1973 年） 都市緑地法（2004 年） 、農業基本法（1961 年） 食料農業農村基本法（1999 年）、林業基本法（1964 年） 森林林業基本法（2001
年） 引

継

自然環境
限

保全

開発活動

。

引

保護

生息地

。本来、

法律

。

、汚染防止

生態系

基準

、自然生態系

起

自然破壊

環境汚染

、開発活動、水域、汚染、生物資源利用

、野生生物
及

物

、特定

、達成

、
響

。

関連

、

生態系

基本目的

設定
保全

関

対

保全

影

内在

基準

、野生生

法律

十分

法制度

、直接的

、自然生態系

。

野生生物

関

保全

、人間

防止

、1990年以前

配慮。

（2）基本枠組みの拡充と進展
関連条約

要請

分野

国際動向

、生態系

策、

、公開

受

、1990 年以降、自然環境分野

生物多様性

参加

保証

保全、持続可能性
定

法令

、汚染

確保、科学的見地

増

産業

体系的

施

。

ａ）基本法
環境基本法

環境全般

、

下

環境基本計画策定。
。

自然環境保全法 、環境基本法 施行（1993年）以前 自然分野 基本法
基本法的部分（自然環境保全基本方針策定 ） 個別実施法的部分（区域設定

成、環境基本計画

自然環境

事項

。

。
自然環境

項

含

関

検討

、自然環境保全

保全管理）

4)（21 世紀

含

内容
向

、最初

、環境基本計画

自然環境

、

3)

計画

策定（1994 年） 備

組

入

保全方針）

事
1995 年

公表。
生物多様性基本法（2008 年） 、自然分野
社会
続可能
定

実現

地球環境

保全

利用

、各主体

、必要

法制上、財政上

3)

公害対策基本法

4)

自然環境保全基本方針

寄与
責務

自然環境保全法
1973 年

基本法
目的

明

、総合的

税制上
、
策定

機能

他

汚染分野

自然分野

155

、自然

共生

、生物多様性保全

持基本計画（生物多様性国家戦略）

措置

。

。

措置

定
基本法

。
。

生物多様性国家戦略

策定、生物多様性条約

応

戦略

策定

1995 年

基本法、生物多様性国家戦略

策定手続
画

最初

、

策定根拠

定

関係、地方自治体、生物多様性

関

生物多様性国家戦略

従来

計画

分野

義務付

。

。上記

生物多様性

継

、

内容、

、

計

4 回改定

、

他方、自然環境以外

6 条（a）
戦略

戦略

引

策定

定

。特

従

、基本法

。

定

。食料農業農村基本法、森林林業基本法、海洋基本法（2007 年）、水産基本法（2001 年）、基本法（2009 年）、循

環型社会基本法（2000 年）、水循環基本法（2014 年）
自然環境分野

連携

要素

定

、後述

、

。

ｂ）基本原則ⅰ）生物多様性
生物多様性

、

生物

種内

種間及

、単

種数

、生物
将来

間

向

生物
様々

個体数

変異

適応

、残念

間

差異

変異性（生物多様性条約 2 条）、様々

生態系

存在並

存在（生物多様性基本法 2 条）

定義

。

多

、生物多様性

差異

、生物

環境

、進化

能力

意味

見過

適応

。

、進化
。

多

豊
歴史的結果

将来

向

同時

適応・進化

、

能力

。

ⅱ）持続可能性
持続可能性
方法

「持続可能

速度

」
（新・世界保全戦略 ）、「健全

能力限度内
健全

」開発・利用、「生物多様性」（生物多様性条約 2 条）
、「人々
5)

経済

発展

図

恵

許容力

人間活動

、生物多様性

豊

環境

減少
各生態系

維持

、環境
維持

定義

活動

6)

、生態系

支持基盤

」
（環境基本法4条）、「生態学的特徴条約 ）、開発・利用

（

長期的

生活

。事業

支持・許容

維持

大事
根

許容

負荷

少
」

持続・継続
。生態系

支持力

。

7)

ｃ）基本政策・計画
ⅰ）生物多様性の保全
生物多様性基本法 、生物多様性国家戦略、生物多様性 確保 関

基本事項 定 、

5)

IUCN/UNEP/WWF, Caring for the Earth: A Strategy for Sustainable Living(1991), p. 10, Box1.

6)

Para. 22, A Conceptual Framework for the wise use of wetlands and the maintenance of their ecological character(Resolution IX.1 Annex A).

7)

持続可能性
『環境保全
―望

基準
法

、以下

参照。磯崎「持続可能開発」高橋信隆・亘理格・北村喜宣

理論』北海道大学出版会（2014 年）24-33 頁、磯崎「持続可能

REDD+

向

開発

関

」
『 地球環境学 』No. 8（2013 年）8-12 頁（http://digital-archives.sophia.ac.jp/

repository/view/repository/00000033565）。

156

、地方自治体

生物多様性地域戦略 策定 推奨

全戦略 定、海洋生物多様性保

。

同法以外
。他方

、自然公園法（2002 年改正） 、生物多様性

確保

行政責務

、鳥獣保護管理法（2002 年改正）、自然公園法（2009 年改正）

年改正） 、、生物多様性法（2010 年） 、各地

多様

主体

制整備、活動支援定。

次。2011 年

、社会一般

多様性

生態系

目標

定

産業
保全

確保

関連

法

定

。

生物多様性保全活動

促進

、自然環境

影響

法令

内包

必要

直接的

。

。実際、生物多様性

保全

8)

環境影響評価法（1997 年） 下

目的

主務省令（

種

配慮事項

他方、環境基本法、循環型社会基本法、保存法（2013、生物多様性地域連携
、協議会

設置、体

及

、生物

、生物多様性、環境基本法

定

下

主流化

愛知

環境基本計画（1994 年）

評価項目）

定

。

法、環境教育法（2003 年）、環境配慮法（2004 年）、環境影響評価法、国土形成計画法、都市計画法、都市緑地法、河川法、湖沼法（2005年改正）、海岸法、港湾法（2000 年改正）、食料農業農村基本法、高持続性農業法（1999 年）、農業多面的機能法（2014 年）、土地改良法（2001 年改正）
、森林法（2011 年改正）
、森林林業基本法、
森林保健機能法（1989 年）、保護林制度、海洋基本法、水産基本法、生物多様性

保全

同様

、環境計画

調和

内容、
、法目的

、自然環境
基本施策

動植物

定

保全、自然資源。

、河川法（1997 年改正） 、法目的
住民意見

提出

乗

入

規制

護

定

。

動植物

着目

定

環境保全

。海岸法（1999 年改正） 、法目的

導入

。

管理、
追加

、河畔林

環境保全

、保護林（2016 年改正） 再生

追加

概念

取

湖畔林

整備、

、砂浜

車両

入

、化審法（2003 年改正） 、動植物

悪影響

防止

法

目的

審査・規制・監視被害防止措置導入。

、

制度、動植物

高度化法（2009 年）、、他国（原産国） 自然生態系

保全

積極的保
追加

、

購入法（2000 年）、合法木材法（2016 年）

触。

ⅱ）生物多様性に基づく持続可能性の確保
前述、持続可能性確保

生物多様性 維持
能性

確保

源保全

、生態系

。

大前提
、自然環境以外

支持力・許容力分野

不可欠、上記（（2）c）i）） 各法律、水産基本法海洋生物資源管理法（1996 年） 、後述（（3）b）ii））

基

管理措置

持続可能

、

生物多様性 基

9)

定

持続可

定

。
、生物資

。

、森林間伐法（2008 年）、森林経営管理法（2018 年）、森林保健機能法
法（2007 年）

8)

観光活動

持続可能

管理

定

。

、有機農業

Strategic goal A, Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and the Aichi Biodiversity Targets (Annex, Decision X/2).
和訳

9)

、林業

以下

生物多様性
REDD+

向

掲載
基

。https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/aichi_targets/index_03.html
持続可能性」、前掲、注 7）、1-14 頁、磯崎「持続可能
参照。

157

開発

関

―望

推進法（2006 年） 、化学物質
特、農林水産分野

利用管理措置

低減

求

。

、近年

、生物多様性

定

基

。

持続可能性

確保

、「多面的機能」

基本

、

概念

示

、食料農業農村基本法（1999 年） 、森林林業基本法（2001 年） 、水産基本法（2001

多

10)

年）

用

能」 維持

定

12)

。

、

11)

、森林法（1974 年改正）

、類似

13)

。

、上記

森林林業基本法、温寒帯林（

基準１：生物多様性） 反映

持続可能

、
「公益的機
管理

関

。

「多面的機能」 「公益的機能」 維持・増進

続可能

概念

、農業多面的機能法（2014 年） 費用補助

向

定

、

活動

持

。

、多面的機能支

払交付金、中山間地域等直接支払交付金、水産多面的機能発揮対策交付金、離島漁業再生支援交
付金

設

。同様

、高持続性農業法（1999 年）、鳥獣被害防止法（2007 年）、棚田地域振興法（2019 年）、森林環境税法（2019 年）、対策・取組

支援

財政支援

定

中

現状 把握

。

ｄ）基礎調査と影響評価
生物多様性 持続可能性 確保
大前提

、体系的

、過去

基礎調査

法（49 条）、鳥獣保護管理法（78 条定。

影響 外来種・遺伝的改変生物
、上述

法定事業

15)

。後述

10) 多面的機能

、「国土

定

、「国土

供給等」

12) 多面的機能
交流・教育
13) 公益的機能
「良好

保存

、気候変動

関

、動植物調査

野生生物

定

。

行

。

、

「河川水辺 国勢調査」 実施

法（2003 年） 下
生物多様性

、保護・利用 関

、

編集生物

影響

報告義務 定

図

、盗採対策

取扱
。

、行政内部

周知徹底

上

公開

保全、水源

養、自然環境

保全、良好

景観

形成、文化

伝承等」

養、自然環境保全、公衆保健、地球温暖化防止、林（3 条）。

11) 多面的機能
産物

。種

14)

影響 把握

主要二級河川 対象

当該生物

情報

定期的 調査、、希少種基本方針（（3）c）ii））、

規則 、使用者 対

必要

交雑・競合

多面的機能

、一級河川

、以上

体制 確立
生息環境 関

情報収集 調査研究

流2）、自然公園法（50 条）、自然環境保全法（4 条）、外来生物法（27 条） 、野生生物・鳥獣

農林地

将来

保全、水源
定

（2 条）。

、「自然環境場

保全、国境監視、海難救助

提供

」

、
「水源

涵養

自然環境

保全及

定
機能

形成

国民

生命・財産

保全、保健休養・（32 条、水産基本計画（2017 年）第 2、I、6、33 頁）。
他」 機能

他」 機能

定
定

（4 条 2 項 3

3）、当初

、

（1974 年法律 39 号、4 条 3 項）。

14) 希少野生動植物種保存基本方針（平成 30 年 4 月 17 日環境省告示 38 号）http://www.env.go.jp/press/files/
jp/108629.pdf
15) 該当箇所（第一、3、（2）、
指摘
書発言

応

）
挿入

、「外来種等」 記、「等」 「遺伝的改変生物」 追記。第１回希少野生動植物種保存基本方針検討会議事録、13 頁

参照（http://www.env.go.jp/nature/kisho/hozen/conf01/gijiroku.pdf）。

158

筆

。
次

、悪影響
追加

防止

、化審法

2003 年改正

審査

導入

。

環境影響

評価

着目

持続可能性

含

様性

、動植物

意見

2011 年改正

機会

自然環境

、特定

創設、実施後

保全

、

存在価値

評価

課題

評価（戦略

機会

多

環境影響評価事例

必

残

行

対象事業

関

法

目的

、方法書、評価
手続）、方法書段階
報告書公表

影響

希少種
。

防止

意見提出、最終報告書

拡大、市長意見

、
観点

、計画段階

悪影響

、環境影響評価法（1997 年） 、生物多準備書、説明会、住民・地方自治体首長・環境大臣
。

、動植物

評価

制度

定

説明会、環境大臣
定

。

導入

欠

評価

。

、生物多様性点、公共事業再評価手続

同様。

（3）施策の基本手段の拡充と進展
以下

、法令

、適用対象

適用対象 対保護・規制・管理 措置

区分・区域

設定 個別指定、、関項目、進展状況 概観種

保存。

ａ）保護種区分と保護・増殖
ⅰ）希少種①希少種区分
種

保存法

、絶滅

野生動植物

際希少野生動植物種」
（
本

条約

生息

種）、「緊急指定種」
（緊急

3 区分

、「希少野生動植物種」 呼

絶滅
生息地

支障

来

消滅
事情

保全戦略（2014 年） 、適切

保全策

調査

基準

定
照

目的

必要

種）

、法

対象種

。

著

少

区分

、個体数

著

。

、法

定期的

行

下

悪化

。

、「種」

、亜種

。

絶滅

基準

措置

効果的

設定

。

減少

著

種

充実、絶滅危惧種保全

16)

、「国

種）、「国内希少野生動植物種」
（日

図

定
対象

指定解除

基

、生息環境

、地域個体群
場合

鳥条約

保存

、個体数

、主要
存続

渡

図

変種
関係

含

、希少種

作成、保全効果
運用

向

、野生生物

関

。

②捕獲・譲渡などの禁止と許可（登録）「希少野生動植物種」 個体・卵・種子・加工品

16)

後、2017 年
下 「希少鳥獣」

削除

規則改正、環境省令 22 号）、

、許可

登録

削除

（施行令改正、政令 233 号）。

併「販売禁止鳥獣」 「輸入規制鳥獣」、

保護変更、環境省告示 69 号）。

159

捕獲・流通

受

受

場合

、鳥獣保護管理法
追加指定

条件

定

行

（施行

（基本指針

除

、捕獲・譲渡・陳列
国際希少種

列

禁止

、例外要件

認

。特定

種

登録

関

、2013 年改正

、

年改正

、

置

定

登録

。
適合

登録業務

個体

登録

新設
新設

、実務上可能

象牙市場

取締

強化

陳

。

、広告規制

更新手続

条約

、

取扱

業者（「特別国際種事業者」） 登録「事業登録機関」 委託
他方、国内希少種

保護

必要

体

。

必要

定

種

。2017

個体識別措

近年
少種

可能

下位区分

、届

出制度

定

。

指定

限

指定
種全体

定

。

対

事業停止命令

里山
増

、農地

下

種」
（商業的 捕獲・譲渡

禁止

指定

生息

野生生物

。

、2017年改正

動植物園

土地

。

保護

関連情報

即

記録

急減

、国内希

、
「特定国内希少野生動植

17)、2018 年 基本方針 改正

手続、2018 年

取、国内希少種 指定 際 公衆提案合立入。2017 年改正

新設

、個
。

追加

、

、捕獲

譲渡

基本方針

改正

。

科

。

、2017 年改正

認定制度（「認定希少種保全動植物園等」） 導入

希少種

。

、国際的

種：2020 年 1 月 、

。

18)

明確化

、

「特定第 2 種国内希少野生動植物、2013 年改正 「認定保護増殖事業」 特例

協力

、事業者

二次的自然

） 創設

助言 制度化

増殖

事務

例外扱
。

応

係

種

定

物種」 「特定第 1 種国内希少野生動植物種」 改称

学委員会

。同事業

、「特定国内希少野生動植物種」
（商業繁殖

、違反
傾向

義務

、2017 年

、繁殖個体

事業者

、「特別特定器官等」
（象牙）
定義

登録方式
関

受

、全形象牙

種）

義務付

令

、譲渡

。

創設

不明

制度

、「個体等登録機関」 委託

変更手続

有効期限

、

引

場合

希少種保全

。
違反

、所有者
対

措置命

③輸出入の禁止と許可「希少野生動植物」 個体。輸出入手続。
制措置、「特定国内希少野生動植物種」 除

概観

、

輸入手続

外為法

対象貨物 「輸入貿易管理令」 下 「輸入公表」 特定
輸入貿易管理令約適用前証明書」 加
確認」

輸出入

定

関税法

定

。

対応

、輸出国 「輸出許可書」、「再輸出証明書」

、

条約

条約等

動向

附属書

応

規
「条

「輸入承認」、「輸入許可」、「事前。

「通関時確認」 適用

17) 神山智美「

禁止

19)

種

保存法改正―法的論点

中心

―」
『環境

公害』47-3（2018

用

没収

先送

。磯崎「種

年）23-26 頁。
18) 違反行為法

対象

個体

改正―違法捕獲

19) 当該手続

対

当該行為

没収

機器・設備

所持規制

巡

検討―」
『環境

保存

公害』47-3（2018 年）28 頁。

、以下 参照。https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_

washington/index.html

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/01_gaitame/gaiyou.html

160

違反
、

輸入

輸入者

、必要
事実

知

譲

存法 16 条 1 項、2 項）。

返還

行

場合

還

負担

、

違反

費用

者

、
、特

受

者

、取引
、

返還

指定

輸入者

命

、当該輸入者

所持者

、

（種

保

国

返

代

（同 3 項）。

条約（8 条 1 項） 、締約国

設
禁止

、返還先

所持

双方

義務付

。

没収

規定

対

違反抑止

処罰

国内措置

没収

、関連国内法

、違反

返還

目的

関

規定

動植物

所持

。

④他の法令
鳥獣保護管理法（2014 年改正） 、「希少鳥獣」
保護区分

種 「天然記念物」・「特別天然記念物」

法 「保護動物」 設定
指定

、

創設

。文化財保護法指定。

施行規則（1993 年改正）

下、、水産資源保護2 種、海棲哺乳類 4 種。

ⅱ）鳥獣ほか
狩猟法改正（1918 年）以降
傷等禁止

鳥獣保護管理法。

、、「保護鳥獣」
区分

設定

、

卵

手続
必要

対象

原則

基

21)

、
。

、「特定鳥獣」（急増

鳥獣保護管理計画」 創設

。

禁止

20)

問

、部分

際

適法捕獲・輸出許可

急減

、

積極的対策

保護

要

種）

必要

、2014 年改正

、特定

分割

、「希

種）

保護措置

区分

地域

創設

定

。

。

生息数

著

区分 「特定希少鳥獣管理計画」 創設
同計画

策定
輸入

鳥獣

年改正

、輸入鳥

足輪装着

義務付

次

、文化財保護法

下

対応―」
『環境

5種
）

含

鳥獣

保護措置
生息範囲

（2016 年、

、2002 年改正

、

、保護施策

強化

、
「天然記念物」、2002 年改正

、

、保護対象

、

拡大

、

定

「第 1 種
。

見

、
希少

地域

）。

捕獲

、生活害獣（区分

含増加21) 合法（

証明書添付

、「特定

「特定希少鳥獣」
（特定

受

許可

鳥獣

、

20)

、

積極的対策（生息地保全） 要

特定鳥獣保護計画」 「希少鳥獣保護計画」 創設

違法

加工品

、「販売禁止鳥獣」（販売禁止、「第 1 種特定鳥獣」（保護対象） 「第 2 種特定鳥獣」（管理対象）

鳥獣）

、捕獲・殺

。
、急減

少鳥獣」
（特

鳥獣

「狩猟鳥獣」（捕獲可能種）生死鳥獣） 「特定輸入鳥獣」
（輸入

。

鳥獣

鳥獣

禁止

鳥獣） 設定

設定

捕獲

方式

捕獲

取引

1999 年改正

鳥獣

、合法

。違法

、「狩猟鳥獣」以外

、

・

類

他

法令

海棲哺乳類

除

） 適用除外

保護対象

保護管理

。2006

区分（顕著
確認

種（海棲哺乳類、。

、磯崎「海洋地球工学活動

161

禁止

。

「特別天然記念物」

3 種）公害』45-3(2016 年 )3-4 頁参照。

飼養

規制―

条約 96 年議定書

、

価値

有

動植物） 設定

取

現状

変更

植物

対

行為

保護

2005 年改正

動物） 個体識別
犬猫

齢未満禁止
飼養

、

指定

及

取引

行為

動植物

対

原則

、捕獲・殺傷、採

禁止

規制

。

、業者

飼養規制

定

・展示

禁止

引渡

登録制

責任者

、8 週（

規制

定

施行（2 年以内）、業者

禁止

定

主責任

業

危害

及

、法定
。

7 週）

、2019 年改正

、8 週装着（3 年以内）、「特定動物」 愛玩。他方、愛玩動物看護師法（2019 年） 、愛玩動物

助） 適正飼養・愛護動

罰則

選任義務、「特定動物」（人。2012 年改正
、多頭飼育

、死

。

、動物愛護法（1999 年改正・改称） 、業者規制、飼

。

齢未満

影響

及

愛玩動物
強化

。

行

看護（獣医療

愛玩動物看護師（国家試験資格） 新設

補。

ｂ）利用・管理種区分と規制管理
条約

附属書Ⅰ

定

例外

附属書Ⅱ

関連国内法令a）i）②③

注 19）） 記載

利用可能対象

以下

記

、紙幅

、詳細

割愛

規制
関係

、上述（（3）。

ⅰ）狩猟対象種
鳥獣保護管理法、「狩猟鳥獣」

区分

期間 制限、猟法 制限 、捕獲数 制限
獣 、

生死 問

1999 年改正

、部分

地方自治体
制度

創設

加工品 、

、急増

護管理計画」 創設、狩猟免許、銃猟免許、狩猟

、

委譲

含

管理措置

。2006 年改正

、休猟区

。2014 年改正

。違法 捕獲

鳥

禁止

。

卵 取引

積極的対策（個体数管理） 要

、

定

設定

必要 狩猟規則 定

22)「特定鳥獣」 「特定鳥獣保

定

、捕獲

有害駆除

「特定鳥獣」 狩猟特例

、法律名

許可権限

入猟者承認

目的 「管理」 追加、「特定鳥獣」 、「第 1 種特定鳥獣」（保護対象） 「第 2 種特定鳥獣」（管理対象）

分割

2 種特定鳥獣管理計画」 創設、「指定管理鳥獣」
（集

中・広域的
体制

管理

整備

必要

策定過程

。今後
整備

含

種） 創設

、

、適切

必要

、鳥獣保護管理法
度

、

定

管理措置
捕獲

個体数管理

整備

。

規制緩和

向

、生息状況

定
把握

「第

、個体数管理
科学的

対策

。
、農林業

対

食害

。他方、鳥獣被害防止法

実施体制

定

、後者

捕獲鳥獣

防除

有害鳥獣駆除、「対象鳥獣」

食品利用推進、、森林法 「鳥獣被害防止森林区域」 設置

関許可制「被害防止計画」 策定、必要

被害防止措置

財政措置

定

定

、

。

。

ⅱ）魚種
沿岸漁業

、漁業

、猟具

22)

、特定猟具
定猟具

様々
販売

指定

営

規制

者

資格

定

漁具・漁法

制限（技術的規制）、操業期間、鳥獣保護狩猟法
鳥獣捕獲目的（環境庁告示 32 号）。

162

所持

1991 年改正
禁止、19 条、同年 7 月

制

追加

3
網

特

限（投入量規制）

行。

、沿岸・内水面漁業

慮

。沖合・遠洋漁業等量規制）、操業期間・区域

漁法

、生態系

、漁船

制限（技術的規制）

隻数

総

行

保全

数

考

制限（投入

。

海洋生物資源管理法（TAC 法、1996 年） 下 、「特定海洋生物資源」（総漁獲可能量（TAC）規制 要

魚種） 設定、7 魚種（、上限数量 操業規制 定
、

） 指定

、

、

。
「特定海洋生物資源」、、ABC（生物学的許容漁獲量） 基

・

、

定

。2001 年改正

TAC、
「特定海洋生物資源」 「第 1 種特定海洋生物資源」 改称
資源」（資源量回復
、

、

令改正
法

、
「第 2 種特定海洋生物

総漁獲努力量（TAE）規制 要

量、操業規制 保全措置 定。

、魚種） 創設 、TAC 同様 上限数
、

、

、

、

、

、

指定

。

、

後、2017年 施行

第 1 種特定海洋生物資源 、追加、漁業法等改正法（2018 年） 、漁業

国内外

動向

備

漁業割当

制度

創設、漁業許可・免許要件

漁業法

統合

変更、沿岸漁場、資源管理
環境保全制度創設

定。

、TAC 規制 対象。

、海洋生物資源管理、漁業分野

多面的機能交付金制度（水産多面的機能発揮対策交付金、離島漁業再生支援交付金） 設

。

ⅲ）外来種
外来生物法（2004 年） 、「外来生物」（国外「特定外来生物」（生態系、人

生命・身体、農林水産業

来生物」）、「未判定外来生物」（生態系、人、実態

分「特定外来生物」

旨

、

定

含

、

添付

「外

被害
必要

及

疑

生物」
（「特定外来生。

飼育・栽培・譲渡・運搬・輸入・野外放出

禁止

、

下

、

生物）

下

設定

、生
届

輸入
発行

及

。

下位区分

受

輸入

限

出

、被害

種類名

注意

要

、卵・種子・器官及。「種類名証明書

生物

添付

必要

記載

証明書

輸入

外来生物

示 「要注意外来生物

際生物」 、外国
添付

。
、規制対象

愛知目標
来種

判別困難

。同法

政府機関等

被害

生命・身体、農林水産業。「未判定外来生物」 、事前通知生物） 対象

「外来生物」）、「種類名証明書物」・「未判定外来生物」 類似
防除措置

導入

即

「生態系被害防止外来生物

含

。

、国内外

。

「特定外来生物」

生態系被害

措置命令

定

。

2013 年改正

受

制対象
可取消

」
（2015 年） 変更」（2005年） 、追加、防除目的、非意図的導入

年） 国外

外来生物

防止

改定

防除措置
基本方針

特定外来生物

関

輸入品

防除

定

計画

、確実
、外来生物由来実施
交雑個体

放出許可、措置命令（飼養中止・回収）

検査
。

163

導入

。

規
許

、琵琶湖保全再生法（2015

、保護区外

動植物

持

込

23)

4 項 11 号） 鳥獣保護管理法（施行令 2 条 5 号） 規制
法

施行令

物

放出

2005 年改正
植栽

、

禁止

。

役割

国内外来種

記載

、受入

場合

、希少種基本方針
。

定

24)

利用活動

関

果

自然環境保全区分設定

動植2009 年改正、

措置、外来生物法

国内外来種

。

、前述

、「生態系被。

生態系、遺伝的改変生物

自然公園法

。

補足

前述（（2）d））
同。自然公園法

後、自然環境保全法

規制対象」

保存法（37 条「特別保護地区」、「原生自然環境保全地域」「特別地域」、「自然環境保全地域」 拡大
害防止外来生物、種（国内外来種）

遺伝的改変生物
、外来種

移入

影響

遺伝的改変生物

、当該生物

区分設定

管理

、次

影響

把握

個別指定

、当該生物
概観

c）ii）

外来種

。

ｃ）物や活動などの区分と規制管理ⅰ）有害物質条約 96 年議定書

加入

伴、海洋汚染防止法

油・有害液体・廃棄物 「海洋投入処分」、海洋投入処分可能
定二酸化炭素」） 設定
化学物質

、化審法

先評価化学物質」
含

許可手続

。

応

区分

、「登録農薬」以外
自然素材

設

、合法

、

海底下廃棄可能

、使用

当

評価

規制管理

定

義務付

、動植物

区分（「特

。

違法

悪影響

導入

考慮

。

。

天敵、食品、植物抽出液

） 設定

、農家

、
「特定農薬」（＝特定防除資材：原材料
、昆虫

、

、合法

、2002 年改正 「登録農薬」（合法

製造・輸入・使用

使農薬） 新設

使

影響
農薬

定

事前審査

、審査・管理動植物、、「第1種特定化学物質」「監視化学物質」「第2種特定化学物質」
「優

有害性

、前述

農薬取締法

明

2）

「新規化学物質」 対。

2007 年改正「海底下廃棄」 禁止

区分（施行令、別表第 1、

廃棄物処理法

微生物

使
照

指定

安全性
、

。
農用地土壌汚染防止法、「特定有害物質」（） 設定、有機農業推進法（2006 年） 化学物質低減

推奨、「対策計画」 義務付。

ⅱ）改変生物
①遺伝子組換え生物の利用
遺伝的改変生物、受入

生態系法（2003 年） 、
工技術
胞外

由来
核酸

核酸
加工

23) 小笠原世界遺産登録地

議定書

有

生物

生物

受

、「遺伝子組換定義） 、同一種
管理

、新

点

。

24) 前掲、注 15)、参照。

164。

生物等」 細胞外核酸加
）

対応

同

、突然変異誘発技術（細核酸（、国内外来種

外来生物

緊急

課題

自然条件
。

交雑

他種

核酸（

） 用

物 「遺伝子組換生物等」 該当

技術

生物等」 個別指定

用」（野外）「第 2 種使用」（拡散防止施設内）

補集合、「第 1 種使用」 場合
主務大臣

承認

関

対象
使用区分

輸出

回収・中止命令定上、「第 1 種使

従

区分

使用

例外

。
評価

上

。「第 2 種使用」 場合
輸出

） 。

、

。

区分要件

生物多様性影響

受

生

25)

設定

方式

使用

表示

、作成

。

上

合法

、

。遺伝的改変生物用内容、、原則使用禁止、使用活動

該当（法 2 条 2 項 1 号、施行規則 2 条 1 号「遺伝子組換
互

対象技術

者

、相手国

、使用規程

提出

、拡散防止措置
対

通告

、

使

措置

確実

実施

、違反

場合

、

取扱

。
。

②ゲノム編集生物
、

編集技術

、日本

実用化

当

編集技術

作成

。

対策 検討

、

26)

法・同法施行規則
、

編集技術

。

編集生物

確認
塩基配列

中

断部分

修復

他種

核酸移入

行

、
作成

組

、問題事例
除外

25)

上
込

現行法

見直

標的塩基配列

、

議定書

切断

、

生物

、「遺伝子組換

企図

、細胞外

変異
作成

相同

有

確認

。

懸念事項

確認

。

問

議定書（3 条） 基

、EU

切断

検討

。

、懸念事項

検討

過

、具体的

情報

提供

関連規則

、同様

規定

27)

。

細胞内

生物等」 該

当該核酸

使用状況

切

生物等」 該当

標的塩基配列

、

含

移入

核酸加工

生物 「遺伝子組換
移入

則

含

作成

異

報告

対象

伴

編集生物
状況

法

生物等」 該当

対象外

議定書・

DNA 断片（核酸） 宿主細胞生物等」 該当「遺伝子組換、各分野、業界

程法、細胞外加工 RNA（核酸） 宿主細胞

生物 「遺伝子組換

、現行法上

編集生物

切断

寄

編集生物 現状 、
、

込

、自然修復

関心

編集生物） 法的位置。

組

標的塩基配列

明
次

、

精査

細胞外

、外来核酸
。他方

生物（

、宿主

塩基配列

確認
当

関係

国際的

置

。
26)

検討

、遺伝子組換行。

27) 検討会
本当 問題
学技術面
法律 見直
加

詳細

、次

生物等専門委員会

法、http://www.biodic.go.jp/bch/bch_8.html
注意喚起

。
「

、確

、条文改正 施行規則 改正
検討 提言

編集技術等検討会
掲載

。

意味

、先

指摘 選択肢
思

思

。

。
」

第 2 回）議事録（https://www.env.go.jp/council/12nature/30_3.html）11 頁中、、

検討会 、科

特 病原体

、

必要

指摘

対応 検討
法

165

。

法律上一番

編集技術等検討会（平成 30 年度
。

見直

提起

以上

。

前提

、
議定書

法
趣旨・目的

収集

、作出経緯等

項目

係

情報提供

扱

関

環境省通知

各行政機関

把握

取扱

結論
。

定

、当該生物
基

関

対

知見
定

状況

異

有害性

科学的

編集生物

取

受

、

。

、情報提供義務

編集生物

使用者

関

29)

、法規制対象外
制度

影響

、対象外

、分野・業界定、日本、生物多様性条約

生物多様性

。

28)

通知

規則

、当該生物
確認

求

規則

、法律

踏

編集生物

必要

詳細対策

、

対象

対

、損害

定

。

画期的

確実

、予防原則

則

。

③ EU 規則
、
編集技術
多

、EU

。

集技術

規制

、

同
多

規定
用途

生物
、EU 裁判所
生物

。EU

生物

、同

結論

使用

、長期間安全使用」 述
要件

適用除外生物

該当

指摘

、現行法

編
前提

検討
記録

有

。前文

、突然変異誘発対象、適用除外生物

当

、

作成

生物

。EU 規則。

前文 17

従（EU 規則

字句

規制

日本

否

置

、前文

、現行法

「突然変異誘発技術」

該当

適用

関

、現行法

適用除外

編集技術

、

異

検討

現行法

判断

、日本
事実

対応

、

EU 司法裁判所法、EU 規則「以前

遺伝的改変技術

作成

裁判規範性

見解

場合

編集技術
。他方、

） 結論

30)

（

法

法

対象

） 判断

。

ｄ）保護区域と保護管理
保護区域指定、自然環境保全法、鳥獣保護管理法、自然公園法、種法、文化財保護法、景観法、湖沼法、瀬戸内海保全法
条約、世界遺産条約、、MAB（人間生物圏）計画保存法、地域自然資産

行
下

。

国際登録地

指定

区域

。

ⅰ）希少種や鳥獣の生息域
種

保存法

下

、生息地

生育地

周辺

区域

保護

「生息

28) 環自野発第 1902081 号（2019 年 2 月 8 日）
29)

、食品

関

以下

参照。農林水産省 (http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/tetuduki/

attach/pdf/nbt-4.pdf)、厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/content/000549423.pdf)、消費者庁 (https://www.caa.
go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/genome/pdf/genome_190919_0001.pdf)30) http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=204387&pageIndex=0&doclang=EN&mode=lst&dir=&occ=first&part=1&cid=1221264

166

地等保護区」、
入「管理地区」 「監視地区」

制限地区」 「特別指定地区」

制、「監視地区」
、湖沼
指定

生物

下位区分

比較的緩

湿原

規制

設定

周囲 1

「管理地区」。「管理地区」

定

。新

地帯

観点

流入水域

移入（国内外来種）（同 11 号）、

必要

、野生生物

「立

厳

規

、「管理地区」
排水（37 条 4 項 8 号）、

観察（同 14 号）、許可。

鳥獣保護管理法、「鳥獣保護区」（「特別保護地区」、「特別保護指定区域」、「普通地区」） 設定区」。「普通地区」

鳥獣「特別保護指定区域」

及

下位区分、

、樹木

捕獲

禁止

、「特別保護地

伐採、開拓

工作物

設置

規制

。
2002 年改正、「指定猟法禁止区域」（鳥獣保護

猟禁止区域」 設定

特定。
「指定猟法禁止区域」

、水鳥

猟法」
（鉛製散弾

、鳥獣保護

重大

支障

銃弾

鳥獣

放置

禁止

込

（国内外来種） 禁止

捕獲号） 、保護区外

山野

動植物

、区域指定
、一般的

伴

持
制限

野生生物

31)

及

猟法

禁止

区域） 「銃

鉛中毒防止

、「指定

猟法） 禁止。

、鉛製、前述、土地所有者

被害補償

定、「国立公園」「国定公園」

対、施行令（2 条 5

。
損失補償

定

。

ⅱ）自然区域、自然公園法下設置「特別保護地区」、「海域公園地区」、「特別地域」（第 1 種区分
石設定。「特別保護地区」

採取、開拓、工作物

設置、放牧、火入

別地域」
業

準

規制

。

、海中景観

、海洋生物

採捕

禁止

2002 年改正
物

、「立入

風致

景観

人数制限

導入

公園

動植物

適正

込

利用

図

推進

動植物

放出

31) 鳥獣保護管理法 32 条、種
定

伴

行為制限

、保護
私権

植栽

制限

制限

。「特
通常

生態系）

立入

集積・貯蔵、動。

制限、土地所有者、風景地保護協定制度

創設

禁止

。

有

対

代

、通常生
、実際
。

167

自然

。 保護区外施行令（2005 年改正） 、「特別保後、自然公園法（2009 年改正） 、

土地

設定

、

西大台地区（2007 年） 知床国立。後述（（3）e））

者

、

32)

、「特別地域」内 「利用調整地区」 新設

考

保護林制度

農林

「海域公園地区」

土石・廃車、自然公園法

受

生態系

制約

出）

伐採、土

保存法 44 条、自然環境保全法 33 条・48 条、自然公園法 64 条
「損失

野生生物

内在

、立入

指定

脆弱

（国内外来種）護地区」

樹木、「第 3 種地域」。「利用調整地区」 、吉野熊野国立公園
行

採捕
行為

「特別保護地区」

規制地区」
（湿原

維持

管理
持

、廃棄物投棄海面

知床五湖地区（2011 年） 設

風景地

、動植物

規制

、

。

、「特別地域」

捕獲、

32)

開発行為

。

第 3 種）、「普通地域」
（届

損失

補償

、区域指

」 定

行為制限

、

性質

補償

行

。

土地

。
関

禁止 「特別地域」
、規制

厳

山植物以外

植物

慮

欠

対応
調整

拡大

「特別保護地区」 多

動物

高山帯

、必
。

図

次

。
十分

、公園地域

設置、放牧、火入

払

。高

、生態系

民有地

下

連関

土地利用

考

、総合的

、「原生自然環境保全地域」 「自然環境保全地域」 設定

禁止

生態系

、同地域

民有地

。

行為

、動植物

、廃棄物投棄

、指定地
及

設置

。

、自然環境保全法

全面的

関心

含

。「原生自然環境保全地域」
物

亜高山帯

限

制限

。

。

域特別地区」

、

中

変化

採捕

動植物

持

込

人為的介入行為

保安林

自然公園地域、「自然環境保全地域」
設定

含

、大

影響

、
「特別地区」、「野生動植物保護地区」、「海
厳（国内外来種）年改正） 、「原生自然環境保全地域」
環境保全法（2009 年改正） 、伐採、開拓、工作及、「原生自然環境保全地域」 次

保護区外

樹木

動植物

規制

定

。

、自然環境保全法
放出

植栽

禁止 「自然環境保全地域」

禁止

施行令（2005

拡大

。

後、自然

。

、2019 年改正 、「沖合海底自然環境保全地域」 創設 、沖合 海底 自然環境 保全
図

、海底

形質 変更

特定

保全地域 設定 、愛知目標 11（海洋域
他
指定

法令

含

、指定

原則
措置

、文化財保護法禁止

許可 義務付

設定

現状

事業場

、湖沼水質保全計画

変更

行為

対

汚染負荷量規制

策定段階

地域住民

海保全法（2015 年改正） 「自然海浜保全地区」 創設「地域自然資産区域」 設置

、

沖合
。

「天然記念物」 「特別天然記念物」

区域

、既設

。

10 ％以上 保護管理） 達成 寄与
影響。湖沼法（2005 年改正） 、「湖辺環境保護地区」 設

整備

出水対策、

行為 対

入場者

費用徴収

及

行為

、行為制限

保護

適用、農地・市街地

意見募集手続

。

区域

定

流
。瀬戸内

、地域自然資産法（2014 年）

定。

、保護林制度（1989 年改正） 、「森林生態系保護地域」、「森林生物遺伝資源保存林」、「林木遺伝資源保存林」、「植物群落保護林」、「特定動物生息地保護林」、「特定地理等保護林」
、「郷
土

森」

7区分

保護地域

設定

（保護林設定要領、元林野経第27号）。2015年改正「森林生態系保護地域」、「生物群集保護林」、「希少個体群保護林」
保全管理措置

定

3 区分

再編

、

、

（保護林設定管理要領、27 林野経第 49 号 )。

ⅲ）その他の保護区域
保護区域、森林法（保安林）、河川法（河川保全区域）、海岸法（海岸保全区域）、

水産資源保護法（保護水面）、都市計画法（風致地区）、都市緑地法、都市公園法、生産緑地法、古都保存法、歴史
。

後半

献

。

地

法

保全
以上

法律

、

重視

大都市

緑地・樹木

、都市空間
条約

保全

関

諸法

二次的自然（昆虫類・鳥類、2015年

湿地都市認証創設

備生息地） 保全
、都市

貢
湿

。

、都市緑地法（2004 年改正） 、「緑化地域」 「緑地保全地域」
（都市近郊
168

届

出

設置） 創設、「緑化地域」 一定割合以上「特別緑化保全地区」（「緑化保全地区」
市公園法
園

連携

保存規定

緑化義務、「緑地保全地域」 届、「緑基本計画」 都

。他方、都市公園法（2004 年改正） 、立体都市公園制度

創設、借地公明確化定改称） 許可義務

定

、

出義務、

。

ⅳ）保護区域の連携
、以上

触

保護林 間

様々

保護区制度

野生動物

、相互調整

移動経路 確保

、東

湿地 増

・

。

必要

。

、

緑 回廊 、大雪・日高、白神八甲

田、日光・吾妻山、富士山、白山山系、四国山地
連携 求

連携

、各地

設定

地域

。

、国際的

・

参加

、保護区 増大 適切 管理 、愛知目標

定。

ｅ）自然の維持・再生
自然再生法（2002 年） 、自然再生基本方針
議会

設置

定

礁湖、竜串

。

下

、各地

事業

。

。

自然公園法

自然環境保全法

床、尾瀬、白山、南
。

地所有者
制度

2009 年改正、二次的自然
自然
。

構成員

自然再生協

、小笠原、大台原、阿蘇、石西地域

対象

琵琶湖保全再生法、生態系維持回復事業

関

創設

維持・管理

行

土

、「風景地保護協定」
草風景地保護協定（2004 年）

、農林地

枠内

各国立公園

推進

耕作

回復・再生

管理

。

放棄

災害

求

（2008 年） 森林経営管理法（2018 年） 、所有者不明
、河川法

、知

国立公園・下荻丸高原風景地保護協定（2011 年） 結

管理状態

。

、自然公園法（2002 年改正） 、特定団体

、阿蘇

分野

、以前

管理

風景地

基

上信越高原国立公園・湯自然環境以外、特定主体、霧島地域、屋久島、阿寒、釧路湿原、箱根代

創設、釧路湿原、

行（2015 年） 定

行

策定、多様

。

場合

湿地再生（松浦川・

在来種

対応措置

減少

生

、森林間伐法定。放棄水田

瀬、円山川・加陽湿地

） 行

。
、

法（2017 年改正） 、名古屋

遺伝的改変生物
合

限

違法利用

保護区域

厳格化

場合

対応

対

重大

損害

生

整備、人工増殖・再導入） 義務付

。

措置

違法利用

、合法利用

生

場合

許可条件

保護区域

、回復措置（生息環境

場合

補足議定書

限定

、保護区域外

損害

33)

生

生物多様性

場合

損害
保護区域

拡大

、

、対応

。

33) 保護区域

重大損害

把握

前提

、希少種基本方針（2018 年） 対応、、当該悪影響169、前述（（2）d）
把握

定

注 15））。

場

ｆ）利用区域と規制管理
鳥獣保護管理法

下、「猟区」
・「放鳥獣猟区」
・「休猟区」 設定

猟区」・公道・社寺境内猟銃免許、狩猟期間
次、特定狩猟禁止、「銃猟禁止区域」

制限、猟法

活動

管理

制限、捕獲数

区域

画法

設定

、農地転用

森林計画
定

定

、狩猟免許、

。
制限

規制

「市街化調

、都市計画法、国土利用計画法、国土形成計、農振地域法（1969 年） 、優良農地

設定 「対策計画」 策定
置

禁止、

。

農林水産業関係用地区域」 設定

制限

銃猟

、商業・工業開発活動

整区域」、各種 「用途地域」、「工場区域」

管理、「鳥獣保護区」
・
「休

規制管理

義務付

策定

。

。森林間伐法

定

。漁業法

規制

。

「農業振興地域」、「農。農用地土壌汚染防止法 「汚染農用地」
。森林法

定

確保

、主要河川

流域

基

「森林計画区」、「鳥獣被害防止森林区域」 設置

森林経営管理法、所有者不明、「区画漁業権」「許可漁業権」 基

被害防止措

場合

区域

対

対応措置

区域

定

、漁業活動

制限・

（4）進展と課題
以上
管理、1990年以降、国内法令確実化、他分野

連携

、広

視野

図

。

基本方針

行政計画

対応、対象範囲

拡大、規制ａ）行政計画、条例と計画、条約
本稿

割愛

、各法

下

。関連法令・条約年表

記

34)

含

、具体的

施策

措置

定

、全国総合開発計画、国土利用全国計画、河川整備基本方針、河川整備計画、食料農業農村基本計画、森林林業基本計画、海洋基本計画、水産基本計画、里地里山保全活用行動計画、生物共生型港湾構造物

整備・維持管理指針。
他方、地方自治体事業

関、環境基本条例、自然保護条例、

同様

諸条例

、

各計画

産業分野

各条約

対

、環境分野

下

大

内法令

役割

果

解釈指針

役割

携

促進

必要

34)

計画

、条約

求

。
下

。

、条約

国際行政規則

、国内法令

特定条文

運用指針

下

進展
国

。

有

条約、法令、条例、計画策定

定

条例、里山条例、開発35)

間連携促進、特、保護・規制・管理措置

連

。

着目

、生物多様性条約

6 条（a） 、生物多様性国家戦略・計画。

35) 北見道路判決：札幌地裁（2013年9月19日判決）。
35-37 頁参照。

170

、磯崎「持続可能開発」、前掲、注7）、

ｂ）基本枠組み、施策の基本手段
国内法令

基本枠組

顕著

。

進展

、基本原則

、生物多様性・自然環境。全国総合開発計画
次

、施策

、多

最適

。

保護・規制・管理措置

選択

化・体系化
定

実効性

、伝統的法制度見

要

公共事業再評価

内容的

多様性

定

。

個別指定

、適用対象

個別・明確化
。

触

拡充

。

法令

措置
類似

）

詳細

区分・区域設、適用対象

合法区分（合法

、

、区分・

、定

、他

、

厳

物

活動

方式

取

入

。

、影響評価
配慮

調和

設定

可能

法令

確保

区分・区域

図

、原則禁止

、産業分野

、持続可能性

。
連携

逆

、特

、環境計画

確保

保護・規制・管理措置
法令

法令

図

側面

保全、

開発計画

基本手段

体系化・階層化区域

基本政策、90 年代以降、後述

手続

観点、生物学・生態学

観点

的

新規導入

、整備

進

、不十分

面

拡充

進

、自然環境
。

目立

、生物

、科学性

高

必

。

ｃ）科学性と公開・参加、区分・区域
。

設定

、基礎調査
科学性

、施策

、保護・規制・管理措置

影響評価
措置

客観的根拠

伴

場合（予防原則、科学的不確実性、透明性・正当性・信頼性
公開・参加手続
実際、法律
公開

CEPA 指針

公開・参加

、

進展

条約
―自然環境

関

地元参加指針条約

90 年代以降

公開・参加

定

、科学性

36)

場合）

中心

必要

。

高

役割

、情報公開
導入

、法令

。
36)

不可欠

拡充

果

。

参加

確保

進

。

管理計画書

行

地元参加指針

推進力

環境法学

同様

影響評価

確保

正当性・説得性
措置、環境影響評価
、個別

公募

、
基
。

、環境影響評価手続

公衆意見

公開・参加

高

政省令

。

、科学性

、基礎調査

、
望

条約
公開・参加

、法令措置

正当性

根拠

公開

新設

際

生物多様性条約

推奨
、

、

。
、法令間

連携

日常的

実施確保

。

、磯崎「環境条約

CEPA

地元」大塚直、大村敦志、野澤正充編『社会最前線』有斐閣（2012 年）756-759 頁

改正

上

参照。

171

発展

権利

創造―民法・Islands and Coastal Areas on the Crossroads of Climate Change:
Reflections from Hegura Island and Wajima, Japan

Erika Salazar*, Anne McDonald**, Juan Ricardo Gómez***, Maria Adelaida Farah****, Pablo Ramos Baron*****
ABSTRACTThe humanity is now facing the major environmental challenges through its history, and that requires
a transcendental social adjustment. Most recently IPCC special report (2019) on oceans and cryosphere,
illustrates the crisis that climate change represents in these environments and the importance of evaluate andincrease strategies, in order to adapt and mitigate to the upcoming changes. Specially, human communities
located in small islands and coastal areas are the most exposed and vulnerable systems to alterations in
the ocean, including marine resources scarcity, heat waves, acidification and sea level rise, having a great
impact in their livelihood and sustainability. In addition, traditional knowledge and gender and culturalroles are very likely to be altered, affecting their lifestyles and at some level defining the ability of thesegroups to survive or address the changes in the ocean. Female Ama divers’ communities such as found at
Hegura Island and Wajima City (Japan), are small-scale community-based fisheries which represents an
example the challenges and struggles that they are carrying on, in order to conserve their inherited practices,traditional resource management skills and food sovereignty. The present paper elucidates observations anddiscussions placed by researchers and students from Javeriana University and Sophia University during the
Sakura Science Program in September 2019. Some key factors of the dynamics of these communities andthe urgent need to mainstream multilevel strategies and gender approach are some of the aspects developed
throughout the current document. Gender and traditional knowledge-awareness or sensitive research canhelp understand what is needed to reduce the vulnerability and ensure the achieving of inclusive sustainable
development goals under the framework of climate change in vulnerable socioecological systems which
requires adaptation processes and economic diversification.
Keywords: climate change, small-scale fisheries, adaptation, traditional knowledge, scientific tourism.

*

PhD Student. Graduate School of Global Environmental Studies. Sophia University. Tokyo,Japan.

**

Professor. Graduate School of Global Environmental Studies. Sophia University. Tokyo,Japan.

*** Professor. Faculty of Environmental and Rural Studies. Javeriana University. Bogotá,Colombia.
**** Dean. Faculty of Environmental and Rural Studies. Javeriana University. Bogotá,Colombia.
***** Professor, Faculty of Environmental and Rural Studies. Javeriana University. Bogotá, Colombia.

173気候変動の交差点にいる島嶼：
石川県輪島・舳倉島を事例に
エリカ サラザル・あん まくどなるど・ホアン リカルド ゴメス・
マリア アデライダ ファラ・ラモス バロン
要旨
人類は今歴史を通して環境問題に直面しており、大幅な社会的処置が求められる。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による海洋と寒冷圏に関する最新㆑ポートでは、気候変動による環境の危機的状況と、気候変動への適応・緩和のためには、戦略の評価・追加が重要であることが述べられている。特に小規模の島や海岸地域に属する地域は、海洋資源の枯渇、熱波、酸性化、
海面上昇など地域の生活や持続可能性に大きく影響する海洋の変化に最もさらされやすく、脆弱である。加えて、伝統的知識やジェンダーの役割が変化する可能性があり、人々の暮らしに影響を与え、海洋変化に対応し生き抜く能力をある程度決定してしまう。舳倉島や輪島市で見られるような海女コミュニティは、小規模のコミュニティを中心として活動する漁師が伝統的慣習、資源管理技術や食の主権を守るうえで抱える困難や課題を表している。本紙は Sakura サイエンスプ
ログラムにて、ハベリアナ大学、上智大学の学生、研究者達により行われた議論と考察を述べている。これらのコミュニティの構造における重要な要素、多様に㆑ベル分けされた戦略を主流化する必要性、そしてジェンダーの観点からのアプローチは本紙を通して導きだされたものである。ジェンダー意識や伝統的知識への意識、また精度の高い研究はコミュニティの脆弱性を緩和し、適応プロセスと経済的多様性を必要とする脆弱的な社会生態学的システムにおいて、気候変動の枠組みのもと包括的 SDGs を確実に達成するためには何が必要であるか、を理解するのに役
立つ。

174

Islands and Coastal Areas on the Crossroads of Climate Change:
Reflections from Hegura Island and Wajima, JapanINTRODUCTION:
contextualizing our field site - islands, fisherfolk, and vulnerability in the face of climate change
Human societies are facing immense challenges to achieve sustainable development. There are billions
of people in poverty, rising inequalities, increasing disparities of opportunities and gender gaps, more
frequent natural disasters, natural resource depletion, ocean acidification, desertification, loss of biodiversity,
increased land degradation and freshwater scarcity are just some of the ever increasing complex socioecological challenges facing humanity (UN, 2015). Amongst the myriad of challenges is climate change.
As adverse impacts increase in intensity, magnitude and uncertainty, the call for holistic place and context
specific solutions for vulnerable communities has risen (Titeux et al., 2017). Identified as among the mostvulnerable are artisanal fisherfolk in coastal areas, many of whom are inhabitants of island communities.
The future sustainability of island fisherfolk is interdependent with that of the ocean. A future that has
increasingly become more uncertain as the world’s oceans are in a crisis and humanity depends on themfor food, transportation, energy, regulation of carbon, even oxygen (Palacios-Abrantes et al., 2019). Some
researchers have posited that every area of the ocean is affected by human influence and that 41% is strongly
disturbed by multiple anthropogenic drivers (Halpern et al., 2008; Gray, 2010). According to the Ocean
Health Index, these impacts are highly correlated to social dimensions and in regions where corruption,dictatorship, civil strife, war and poverty have been chronic, the health of the ocean is rapidly depleting(Halpern et al., 2017).
If we turn our attention to the health of the ocean critical to fisherfolk livelihoods, marine biodiversity
and ecosystems services are in critical decline (Poloczanska et al., 2013). Further, CO2 concentrations
associated to global warming are causing ocean acidification, desertification and loss on marine biodiversity(IPCC, 2019a), which increase risks to fisheries and aquaculture through physiology, survivorship, habitat,
reproduction, disease incidence, and risk of invasive species. There is a projected decrease in global annual
catch for marine fisheries of about 1.5 million tons for 1.5°C of global warming and more than 3 million
tons for 2°C of global warming (IPCC, 2019a).
As the ocean is warming, increasing frequency and magnitude of cyclones, extreme weather eventsand sea level rise (SLR) – resulting in land salinization, flooding and erosion, mass coral bleaching andmortality (Nicholls et al., 2018; Rasmussen et al., 2018); are projected to affect human and ecological systems,
including health, heritage, freshwater availability, biodiversity, agriculture, fisheries and other services, withdifferent impacts seen worldwide. With projections of 0.52m to 0.98m rise in sea level by 2100, many islands
are a concern as they are vulnerable ecosystems impacted by multiple climatic stressors. SLR being a more175

important stressor to some islands than others, particularly smaller islands (IPCC, 2019b). Compounding
SLR concerns are that even if the Paris Agreement long-term goal of keeping the increase of global averagetemperature to below 2°C above pre-industrial levels is achieved, by the end of the 21st C, SLR will still resultin the loss of territory and sovereignty, the disappearance of islands and the loss of international maritime
jurisdiction subject to maritime claim.
Interwoven with this are the social implications of SLR. Coastal zones below 10-m elevation contain~10% of the world population which will be severely affected by SLR under the predicted 1.5 – 2°C preindustrial (Nicholls & Cazenave, 2010; Clark et al., 2016). Observed adaptation to multiple drivers of coastalchange, remains a major uncertainty concerning the actual impacts of SLR, even though some author havementioned retreat (migration), accommodation and defense (Farbotko & Lazrus, 2012; Weir et al., 2017).
Fisheries and aquaculture play an important role in food and nutrition security and the local economies
of island states. Recent literature has described growing threats from rapid shifts in the biogeography of
key species in which these activities depend on (Poloczanska et al., 2013; Burrows & Kinney, 2016; Garciá
Molinos et al., 2016) and the ongoing rapid degradation of key ecosystems such as coral reefs, seagrass andmangroves. The acceleration of these changes, coupled with non- climate stresses (e.g., pollution, overfishingand unsustainable coastal development), are driving many small-scale fisheries well below the sustainable
harvesting levels required to maintain these resources as a source of food (Mcclanahan et al., 2008; Cheung
et al., 2010; Mcclanahan et al., 2015; Pendleton, 2016).
To address these emerging issues and achieve sustainable ocean development, knowledge from different
disciplines to inform decision makers may help facilitate more effective policy design and implementation(IPBES, 2016). Further, towards place and context-specific policy that meet ecological and socio-economic
needs of island-based fisherfolk, multiple knowledge sets are required. Indigenous knowledge (IK) and local
knowledge (LK) can be unique sources of knowledge critical to observing, responding to, and governing
the ocean in a changing climate. These knowledge sets can complement scientific knowledge and research
by engaging both quantitative data and qualitative information, including people’s observations, responses,
and values (Huntington, 2000; Crate & Fedorov, 2013; Burnham et al., 2016). The knowledge sets of artisanal
fisherfolk – often specifically referred to as fisher ecological knowledge (FEK), many of whom are island
people, have come to the fore of global coastal marine conservation aimed at poverty reduction (Ratner &Allison, 2012) in part due to fact that their livelihoods rely heavily on marine resources which are predicted
to decrease as a consequence of climate change. Indeed, there is an urgent need to increased emphasis on
the need for diverse knowledge sets to inform the design and implementation of adaptive capacity policy
responses, in addition to making concerted efforts towards mainstreaming gender into climate policy.
FEK asserts that knowledge sets of fishers is a cumulative body of developed knowledge, is observationaland experiential in nature and will involve multigenerational cultural transmission. FEK can complement
176

conventional scientific knowledge (CSK) and has the potential to improve decision-making when integrated
into the policy lifecycle. When considering the ecological, socio-economical, and cultural relevance needs
in adaptation policy, FEK can also be a useful tool-set in resource management, particularly managementthat encourages participative involvement of community members. Further, FEK can provide practicalinformation that is place and context-specific, such as information related to species migration in a given
area between habitats to spawn or feed, and/or providing insights and information related to connecting
critical habitats within a given seascape.
Islands are defined as territory bound systems based on limited economic independence and withcharacteristics such as unique biological and cultural diversity, limited land resources, scarcity of freshwaterand fragile and sensitive ecosystems (Kerr, 2005; Kelman et al., 2015). These territories are considered to behighly vulnerable – both environmentally and socio-economically, as they are prone to natural disasters andless resistant to catastrophic events (Polido et al., 2014). In addition to having limited resources the economic
and social activities of island states tend to be concentrated in coastal areas; thus the interconnectivity
between the economic, environmental, social, cultural and political spheres is highly pervasive (Nesticò &Maselli, 2019). If islands and their people are the so-called canary in the mines on the front lines of climatechange and vulnerability, then turning attention to their situations and needs is a critical inquiry.
Japan – an island state with 6,852 islands extending 3,000 km along the Eurasian continent from thenorthern temperate zone of Hokkaido to the sub-tropical region of Okinawa, is among island states ofconcern. The seas surrounding the Japanese Archipelago are warming at a disconcerting rate. According
to observational data of climate change published in March 2019 by the Japan Meteorological Agency,
the annual average sea surface temperature (SST) for Japan for the past century has increased by +1.12°C.
Ranging from a high of +1.7°C in the central part of the Japan Sea to +0.74°C in the Sanriku and easternpart of Kanto coastal waters of the Pacific Ocean, the Japan average SST is roughly double the global averagerise of +.54°C (Japan Meteorological Agency, 2019).
Of the islands making up the Japanese Archipelago, 6,847 are designated as remote islands. Amongthese, 258 islands are inhabited. One of these being Hegura Island, 50 km west from Wajima City on
Noto Peninsula of Ishikawa prefecture (Figure 1). Located at the intersection of the Tsushima Warm
Current—a sub-stream of the Kuroshio Warm Current flowing in from the southern Pacific—and Oyashio/ Kurile Current —a cold ocean current flowing in from the northern Pacific Ocean, this is an area longrecognized as a region of climatic and marine biodiversity (McDonald, 2011). Although it has been notedas the northernmost habitat for the hermatypic stony coral colony, made up of Rhizapsammia minuta
mutuensis, Culicia japonica tenuisepes, Oulastrea crsipata and other reef-building coral (Hokkoku Shimbun,
2010; McDonald, 2011), northward polar shift projections are real and the future of marine biodiversity
is uncertain as Hegura Island straddles the area where scientists have identified high rates of warming;
specifically warming at a rate 3 times the Japanese average (Japan Meteorological Agency, 2019).
177

Figure 1. Map of Hegura Island and Wajima City.

Not only is the future of marine biodiversity uncertain in the waters surrounding Hegura Island, but
the livelihoods of the fisherfolk dependent on the marine resources. Specifically, the livelihoods of ama –artisanal fisher women. Referred to as ama in Japanese (literally translated as women of the sea), they are
traditional female free divers. According to one ethno-historical theory, the ama of Hegura Island wereonce sea nomads who can map their ancestral lines to the Korean peninsula (Hokkoku Shimbun, 1986;
Tanabe, 2007; McDonald, 2011). The range of nomadic movement for this community changed during the
Tokugawa Era when the Kaga domain bestowed exclusive fishing rights to the ama community in 1649 forthe waters around Hegura, Nanatsujima and Yomeguri Islands, the remote islands off the coast of Noto
Peninsula of todayʼs Ishikawa prefecture.
In addition to exclusive harvesting rights, the ama community were given land rights to settle on Noto
Peninsula. With land to build permanent homes, the ama community became semi-sedentary seasonal sea
nomads, spending spring and summer months on Hegura Island and the fall through winter in Wajima
City, Noto Peninsula. Socio-economic changes and technological innovation in fisheries in the 20th Century
resulted in certain changes of seasonal movement from home to home, but what remains true are thehereditary rights passed from one ama to the next female generation. With the transmission of hereditary
rights from mother to daughter and/or daughter-in-law is the transmission of fisher ecological knowledge(FEK) sets which guide their fishing activities and life rhythms in tune with the seasons of the sea. Like otherartisanal and small-scale fisherfolk in SIDS, future sustainability potentials (and limitations) of the HeguraIsland/Wajima ama community is at risk. Exploring shared and place-specific challenges and potential ways
forward for island fisherfolk is the intent of this paperʼs inquiry.

178

LESSONS LEARNT FROM THE FIELD of FEMALE AMA FREE DIVERS of HEGURA ISLAND/WAJIMA,ISHIKAWA PREFECTURE
Global changes and island sustainability are intertwined issues of heightened interest among a growing
community of researchers, practitioners and governments, particularly those in island states/SIDS andthose interested in trans-disciplinary approaches to research, education and policy development. With thisin mind, a small group of professors and graduate students from Sophia University (Japan) and Javeriana
University (Colombia) visited Hegura Island and Wajima City, Noto Peninsula, Ishikawa Prefecture
hoping to gain a better understanding of the Japanese approach to traditional community-based resource
management and biodiversity conservation among traditional fisherfolk. Because the target fisherfolk
for this field-based research ama, female fisherfolk, (Figure 2), it was also the hopes of this cross-culturalinternational research team to focus on gender relevance and cultural identity when considering resource
management approaches and integrative policy potentials. The field research was made possible by the JST
Sakura Science Program and additional funding provided by the two universities. Having obtained priorinformed consent from the Wajima Fisheries Cooperative, Ama Fisheries Association and Hegura Island
Community, the team carried out interviews with the ama community members regarding the principal
challenges faced by the ama and how their resource management activities, including harvesting, stock
replenishment among other activities related to use and conservation, have changed and/or adapted overtime. Throughout the field observation three major topics came into place: multi-scale challenges, genderissues and economic alternatives.
As mentioned in the introduction section, our research inquiry took us to the semi-sedentary seasonalsea nomads, the ama of Hegura Island/Wajima. As is occurring in many small-scale fisheries communities
in Japan, declining birthrates, aging coupled with declining stocks have resulted in a declining active ama
population. In 2017 recorded active ama was 167, in the fall of 2019 when this study took place, active ama
were 130. Like other fisherfolk, their activities are dictated by the seasons of the ocean. From July to theend of September, they harvest abalone, turban shell and seaweed, come October they rest, and then from
November through the winter season ama travel to non-traditional fishing grounds paying access to harvest
sea cucumber, oyster and wakame seaweed.

179

Figure 2. Female Ama divers. Left: Individual at Hegura Island. Right: Commuter at Wajima.

Multi-scale Challenges
Fisheries is the main income source for both men and women in Noto Peninsula. According to the
Ishikawa prefecture government fisheries division, approximately 17,000 metric tonnes of marine resources
are landed every year in the prefecture by 2,700 fisherfolk, including the 130 ama divers of Hegura Island/
Wajima City. The main catch among these fisherfolk is Japanese half beak and flounder in spring, squid
during summer, sweet shrimp in autumn, zuwai-gani (snow crab), kobako-gani (female crab) and buri
(yellow tail fish) during winter (Ishikawa Prefecture, 2019). Another important marine resource is seaweed.
Often harvested by women, over 30 different types have been identified. Consumed by fisherfolk household
contributing to food security, of the 30 only 5 are commercialized. 70% of the catch is distributed to majorurban areas around Japan or in more recent years exported to Asian countries such as Singapore and theremaining 30% remains in Ishikawa prefecture for local consumption.
Several challenges were identified during the discussion with the representatives of the ama community andthey are scaled at different levels (locally, regionally and even nationally) (Figure 3). The principal concerns of
the ama community recorded in discussions include the following: changes in ocean temperatures, degradationof the marine habitat and marine resources, invasive species concerns and negative impacts on spawning
grounds of target species such as abalone and turban shell, conservation of seaweeds beds, increasing stock
replenishment and seedling release efforts into self-imposed no-take fishing zones. Many of these activities arefinanced by the ama community themselves, for example through seasonal access fees paid annually by active
ama. Extra funding comes from local municipal and prefecture government; though directly paid out by local
governments, 50% of these monies are often from the central government. These funds include supplemental
monies for seedling release, seaweed transplanting activities, fishing equipment subsidies for the household(thus may be for the male led net fishing), and fuel subsidies and other transportation related costs for those
who seasonally migrate to Hegura Island from community base in Wajima City.
180

Figure 3. Discussion meeting at local level (left), regional (middle) and prefecture (right).

Gender Observations
Based on research by McDonald published as a case study of Hegura Island ama in the CBD Technical
Series 61 titled Biological and Cultural Diversity in Coastal Communities: Exploring the potential of
Satoumi for implementing the ecosystem-based management in the Japanese Archipelago (2011), and thepreliminary findings of two JST funded individual research projects exploring FEK potentials to develop
adaptive capacities of traditional ama fisheries faced with multiple challenges driven by climate change(2012-2016, 2016-2019), before zooming in on ama and women in fisheries in Japan, it should be noted that
hereditary fishing rights are not unique to the ama, but are integral to resource management and the social
structure of all fishing communities in Japan (McDonald, 2011). The so-called ‘norm’ in Japanese fisheries isthat patriarchy governs. For the ama communities in Hegura Island/Wajima and other places such as Mie,
Fukuoka, Fukui and other areas in Japan, the fishing rights which dictate the fishing grounds and fishingseasons, but also species and/or fishing methods for each ama household., the decisions are made by the
women and formalized through their fisheries associations often headed by men, their husbands. In short,management decisions are made by the women, collectively discussed with the men in the community.
Although many outsiders see the ama independent of the men in their community, time in the HeguraIsland/Wajima field led to observations of unwritten and often unspoken collaboration and division oflabor among men and women, husband and wives and/or father and daughter, or uncle and niece. The
combinations are multiple and depends on household circumstances (Figure 4).

181

Figure 4. Division of labor among women and men. Left: in the boat on the sea, woean harvest while mennavigate the boat to and from fishing grounds. Right: at port carrying in the dayʼs catch

Exploring Economic Alternatives
Awareness is high and few island fisherfolk in Hegura Island/Wajima City are passive bystanders to awarming ocean. Perplexed and concerned about a changing marine habitat and the limitations of their FEK
to enable them with the tools/knowledge sets to dynamically adapt to the speed and magnitude of change,
fisherfolk are engaging in discussions with researchers and government officials to collectively discusschallenges (perceived and real) and explore solutions and strategies to combat the complex environmental,social and economic issues they are facing.
“We are noticing more ocean desertification. There’s an urgent need for research to help us understandwhat is going on and how to develop working solutions to ever-increasing degradation of habitats anddeclining stocks,” was a recurrent voice among ama, their husbands and fisheries cooperative leaders who
participated in the discussions.
During discussions with the ama communities in both Hegura Island and Wajima City options to faceclimate change and the declining resources and incomes were discussed. Regarding fisheries specific options,
opinions expressed included how to adapt to poleward shift and northern migration of current target species.
In the forseeable future (if there really is one in the new norm of climate uncertainty) there may be a needto target so-called non-traditional species and create a market to sell new products. The question among theama and fisher cooperative leaders is which species should/might they target that would be economically
viable, and if there is not a culture to buy or eat new target species from their region, how do they develop
that. Fisher and consumer behavior are interlinked, many commented, but how do you change centuries of
harvesting practices and consumption traditions is a question that seems to weigh heavy on their minds.
They mentioned another source of income, which is the salt making, a new practice in the island, but
production is limited, as are the economic benefits.
For the onlooker, tourism seems like a viable economic alternative to supplement island fisherfolk
182

incomes, but based on discussions with the ama, their husbands and fisher cooperative representatives in
Wajima/Hegura Island, strong opposition to even the idea of developing tourism potentials was expressed.
When discussed at length, many voiced concern over the possible negative impacts tourism could have on
their identity and fishing activities. The island fisherfolk see tourism as a symbol of failure of fisheries, a lastresort to save their livelihoods when/if fisheries collapse. This is viewed as a negative as it threatens what
they see as their collective raison d'être. Fisheries is not only the economic core of their livelihoods but theirsocio-cultural being. Limited tourism activities on Hegura Island such as recreational sports fishing andbird watching are ongoing, however, the benefits (both tangible and intangible) to the ama community are
extremely minimal, non-existent. If anything, the negative externalities such as waste management issues
arising even from small tourist groups, appear to outweigh any benefits to the island fisherfolk.
Student observations from Sophia and Javeriana universities included the following. We observed someforms of tourism on Hegura Island. These included a day group of 30 Japanese tourists going to the island
for a walking tour of the island (4.5 km walk), birdwatchers and recreational sport fishermen who stayover at one of the two traditional Japanese inn run by ama families. It was interesting if not at times rather
disconcerting to observe the walking tour group – they didn’t have any local companion/guide, didn´tconsume any of the local products or services (i.e. they brought their own lunches and drinks, leaving
the waste on the island with no thought to the impacts of this behavior), they took up room on the boatand locals were forced to wait another day to travel across because of limited capacity on the ferry, many
lacked any sense of sensitivity to the ama at work and stepped in to take photos, sometimes bumping theama as they carried their harvests from boat to port tanks. A small group of birdwatchers with specialized
equipment did use some services of the community (restaurant and accommodations), though did not hire
any local community guide, nor when asked did they purchase any local products to take home. The mosteconomic inputs from visitors to the islands appear to be the recreational sports fishermen who use thelocal restaurant and local traditional Japanese inn for a few days. During their stay they contribute to theisland economy as they hire the boats and fishermen as their guides, and purchase local products before
leaving. Regarding our research group, a group of 12 people, we used the local services of restaurants andJapanese inn run by an ama family. We students noticed there is limited tourist information, limited local
products for sale, and no guidance, interpretation and environmental education services provided. To
the outsider there seems to be little interest by the local community to offer more services than the basic
map on the brochure handed out by the ferry company. Neither is there an interest in becoming a tourist
destination. The ama community (both men and women) see tourism through the lens of mistrust anda certain disdain, commenting that tourists see ama as a kind of tourist attraction, as if they are a circus
performer for outsiders to come and view. And it is because of this that they have no desire to welcome nor
explore economic potentials of tourism. If possible, they want to continue with the traditions passed on by
their ancestors in separate silence from mainstream society.
Based on these observations, the team discussed with the ama community the possibility of exploring183

low-impact tourism such as socio-culturally responsible science tourism towards developing planned lowimpact tourism that respects community identity, maintains their cultural integrity and contribute toboth economic and socio-ecological viability of their community. Though further discussions towards
co-designing a pilot project benefiting the community first and foremost is required, the ama community,
fisheries cooperative representatives and local government officials expressed an interest and a workshop
to explore this topic is currently being planned with the research team and the community.

DISCUSSION
Multi-scale challenges
Global temperature continues raising even after several countries have agreed to keep the limit under2 degrees Celsius to avoid dangerous and irreversible consequences. The fight against climate change isthe most important aim that requires collective action on an international and local level to evaluate theimpacts and put forward adaptation and mitigation strategies. In order to achieve this target, included indifferent international policies such the Paris Agreement, CO2 emissions have to reduced drAmatically ormatched net-zero with the removal rate from the atmosphere (Matthews, Zickfeld, Knutti, & Allen, 2018).
Since 1987, with Montreal Protocol, a model for international climate negotiation was stablish followed by
Kyoto Protocol, Earth Summit, among others including Paris Agreement (COP-21). The Kyoto Protocol(1997) after COP1 (1995) provided complete flexibility with regard to how parties achieve their targets.
Most recently, Paris Agreement (2015) is the most current multidecade tool of international cooperation
to address climate change and it stablish more concrete actions (Chan, Robert, & Zou, 2018). Through thisagenda, Millennium Development Goals, Aichi Biodiversity Targets and newly-ratified UN Sustainable
Development Goals (SDGs), also stablish ambitious environmental and social targets (Halpern et al., 2017).
Population can be negatively impacted by governance structures that do not respond to effective policies
to face climate change and marginalizing knowledge, culture, values, and livelihoods (Berrang-Ford et al.,2014). Mitigation and adaptation include mixes of institutional, individual, socio-cultural, engineering,
behavioural, and/or ecosystem-based measures such as pollution reduction, marine conservation strategies,
assisted evolution and restoration (IPCC, 2019b).
Latest IPCC (2018) report mentions the fact that the human-induced warming reached by 2017
approximately 1°C above pre-industrial levels. This rise in the temperature has several impacts on the oceanssuch are the increase in sea level (not globally uniform and varies regionally within ±30% of the global mean
sea-level rise) due to the melting of ice sheets, along with acidification (as declined by a very likely rangeof 0.017–0.027 pH units per decade since the late 1980s in more than 95% of ocean surface), loss in oxygen(range of 0.5–3.3% over the upper 1000 m) and loss in biodiversity (IPCC, 2019b). Warming-induced changes
in the spatial distribution and abundance of fishes and shellfish have mostly negative impacts on catches,
livelihoods, and even local culture and have challenged international and national ocean and fisheries
governance to secure ecosystem integrity and sharing of resources between fishing entities. Likewise, oceans
184are strongly affected by multiple ‘anthropogenic drivers’, such as contamination, overfishing, and changes
in species compositions (Halpern et al., 2008). FAO (2009) showed that the 80% of the world’s fish stocks
were classified as either overexploited (28%) or fully exploited (52%) (FAO, 2009). With this tendency, by
2048 is predicted a collapse of world fisheries (Worm et al., 2006).
Locally, communities can mainstream different initiatives to conserve their resources and manage
them in a sustainable way, but there are greater environmental and social issues that have to be address indifferent levels and in agreement with different stakeholders. To talk about multiscale management is totalk about multiscale governance, with the local capacity to develop enduring governance arrangements(Folke, Carpenter, Elmqvist, Gunderson, & Walker, 2002; Ostrom, 2009). Small-scale fisheries (SSFs) are keysocial-ecological systems playing a role in food security, poverty alleviation, and biodiversity conservationin coastal communities (Chuenpagdee, 2011). To face global changes like mentioned before, is fundamental
to understand the kind of governance arrangements that enables local people to adapt to environmental andinstitutional variability to sustain their livelihoods (Berkes, Colding, & Folke, 2002). Therefore, successful
natural resource management requires the collaboration between diverse stakeholder groups and acrossboundaries, with a trust value as key (Lynch et al 2015, Coleman & Stern 2018).
These climatic characteristics together with the particular socioeconomic contexts of islands andcoastal areas make them one of the most vulnerable territories to phenomena associated with climatechange (Sem 2007). The climate in these portions of insular land is influenced by ocean interactions suchas winds, monsoons, typhoons or hurricane cyclones (Sem 2007). The main challenges that islands faceis to achieve resilient and resistant scenarios through adaptability at local, regional and national scale. In
some cases, it requires the adoption of new technologies or those that are more appropriate to allow themto take full advantage of traditional knowledge and to allow them to diversify sustainable livelihoods andthe conservation of the biodiversity. Local coping strategies and traditional knowledge should be used insynergy with government strategies that allow for effective and viable measures in terms of planning andbudgeting at all levels of decision-making (United Nations Framework Convention on Climate 2007). In
this sense, is important to foster public policies framed inside the new tendency of climate and the newcomposition of marine biodiversity, driven to the sustain of people who depends of the marine resource.
There are formal and informal mechanism that determinates the governance context in different
dimensions which affects small-scale fisheries, such stakeholder representation (Formal: voting rights,
parliamentary structures, political parties and participation; Informal: social networks, civil society
dialogue, mass organization and trade associations), distribution of authority (Formal: planning authorities,
laws and regulations of resource management rights, resource access rights and international accords;
Informal: users associations, customary resource management institutions and customary tenure),mechanism of accountability (Formal: enforcement by state agencies, right to legal resources, judicial
process, legal protections for freedom of expression and international enforcement; Informal: civil-society185

advocacy, community enforcement, social sanctions, media, social movements) (Ratner & Allison, 2012).

Gender Observations
Women in fisheries contribute to the dynamic of the communities and household allocating income tochildren's education and health (Weeratunge, Snyder, & Sze, 2010). Some studies in Latino America havestablish the contribution of women to fisheries in about 20% of fishery production (Chao-Liao et al., 2001).
One study carried out in Brazil fisheries determinate that women play a major role, specifically in cleaning
activities (shrimp) for the market, extract shellfish, and prepare salt-cured products from fishery by-catch.
Their activities are for both income and subsistence (Santos, 2015). Therefore, main differences between
genders in fishing activities pointed out by the same study are the working schedules and physical demands.
Women play a crucial role for the survival of coastal communities, identity, culture, history and livelihoods.
Environmental and social issues present new challenges regarding the diverse actors that interact in the
management of natural resources. A focus on gender in different socioecological systems means to focus
on the value of women, men and other groups, playing key roles to enhance sustainability and face local/
global changes. According to UNDP (2010) gender refers to “socially constructed roles, responsibilities
and opportunities associated with men and women, as well as hidden power structures that govern therelationships between them.” Although, gender is a broad topic where is not only limited to male/women
because there are other groups, LQBTQ which need to be taken also into account in the way to achievesustainability. The lack of representation, inequity and marginalization represents a huge challenge dealing
with socio-environment issues, because vulnerable groups are generally at higher risk than the average
population (due marginalization), and furthermore their struggle tends to be ignored (due to lack ofrepresentation). UNFCCC COP23 is often referred to as the ‘Islands COP’, which the Gender Action Plan
(GAP) was adopted. This plan mentions 5 priority areas which are: Capacity-building, knowledge
sharing and communication, Gender balance, participation and women’s leadership, Coherence, Genderresponsive implementation and means of implementation, and Monitoring and reporting (UNFCCC, 2017).
Ultimately aggravating disparities among people, so, in order to effectively address environmental
and social issues, is necessary to understand how different groups, perceive their surroundings, theirenvironment, how vulnerable are they, achieving a democratized solution that can recognize humandiversity aiming to guarantee rights for all the population. Therefore, gender issues, are intrinsically about
diversity, thus, is crucial to understand diversity; but not only as human diversity (cultures, races, genders or
languages), but also as biodiversity, and as knowledge diversity (and not only rely on scientific knowledge tomake decisions). It is necessary to think about relations, either cooperation or conflict, inherently relations
deal with power.
There is an increasing concern in investigate natural resource management issues through a gendered186

lens (Novak Colwell et al. 2017). This matter came in climate change studies only around a little more than
15 years ago (Pearse 2017). Some studies have showed that women get less access than men to information
regarding climate change and disasters, have less participation in community level decision processes, lessaccess to economic resource and opportunities to move from their homeplaces, especially in developing
countries (IPCC 2019). According to UNDP (2010) risks associated with climate change threaten to reinforce
gender inequalities and is a cross-cutting issue that has to be mainstreamed into all programmed activities
of UN agencies. Not only is an issue of women’s participation but also how they participate and how much,because they often show more concern for the environment, support pro-environmental policies and votefor pro- environmental leaders, which could have multiplier effects across the achieves of all the Millennium
Development Goals.

Economic alternatives.
The rapid development of economy had resulted in the over-exploitation of natural resources, climatechange, ecosystem function degradation, and species declining even extinction. Tackling loss of natural
resources, especially marine resources, and addressing poverty are both international goals which requires
alternatives of the approach of economic development (Millennium Ecosystem Assessment 2005, United
Nations 2000). Widespread impacts of human activities on the oceans (Halpern et al. 2008) continue to cause
declining in species diversity and abundance (Butchart et al. 2010, Lotze et al. 2006). As the recognitionof the benefits that healthy marine ecosystems provide to people increases, protecting biodiversity andthe essential ecosystem services it supports has become a priority for the scientific community, resource
managers, and national and international policy agreements, including the Convention on Biological
Diversity (CBD) (Millennium Ecosystem Assessment 2005, McLeod & Leslie 2009).
Global changes such sea level rise, acidification and desertification, as a result of climate change, willaffect different human activities such are agriculture, tourism, fisheries and aquaculture, with consequenceson production, livelihood diversification and food security, especially in developing, coastal and island
countries (IPCC 2019). The fishing sector itself generates global revenues above USD 100 billion annually(Swartz et al. 2013) and provide direct and indirect support for the livelihood of 12% of the worlds’ population(FAO 2016). Cheung et al. (2010) mention that global studies have projected large several changes in catch
distribution, along with fisheries revenues with the potential to impact fishing costs, fishers' incomes, andhousehold incomes (Talloni-Álvarez et al. 2019). Artisanal fishers harvest in a limited geographical area
and who have few alternative sources of income are more likely be most vulnerable to climate change as
they will have least ability to adapt (Quentin 2010).
It is, therefore, imperative to find economic alternative that sustain human and ecosystem wellbeing.
These could be by replacing or complementing the current activities under the new change scenarios. Not
only by applying measures of marine products management (such as lower collection rates or decrease187

predators to increase populations) because they are momentary solutions for a problem based in a definitely
habitat change, but also assuming the reality of the some species that are in risk of disappearance, someothers are adapting and another new ones are arriving. Conditions that have not been seen as a possible
unexplored opportunity like mechanisms of adaptation to new scenarios. So, it becomes necessary thatpolicy is aimed to promote research processes for practical purposes which should focus on finding new
productive alternatives based on the natural resources of the new conditions.
Today, tourism have been a well-known and growing industry which has been stablish as a good economic
alternative to all the regions around the world, but there is imperative to evaluate the positive and negative
impacts of this sector. Two mayor problems with tourism has been defined, the first is the “Die from Success”,
where too much promotion and visits from tourists results in the area losing its quality that it originally hador that people looked for. The second problem is “Tourism Commons Tragedy” where the many aspects thattake people to a place such as the landscape, wildlife, or other natural assets are common resources that are
being exploited, and this exploitation results in diminished welfare for local communities (Hardin 1968).
There is already tourism on the island. We want it or not. In addition, the community has not made adecision on how to deal with these phenomena. There could be an interesting economic alternative, but there
are also the problems associated with tourism. Some additional economic income, but greater pressure on theecosystem and the resources present on the island , and the increase of demand on communal services like
fresh water, energy, waste disposal, transportation etc.). That without counting the socio-cultural impact.
However, it is an issue that must be discussed, and the local community must take control of this activity
on the Island. If they do not, an external party will do so, or worse, tourists will continue to arrive, in adisorganized manner, without there being a definition of the acceptable limit of disturbance that they can
do and no benefits for locals.
There are forms of niche tourism (not massive), which well-managed, maximize the positive impacts
and minimize the negative ones. Ecotourism, scientific tourism, wildlife observation, rural tourism, areexamples of little invasive forms of tourism that can be develop in a community way, taking advantage ofthe levels of organization that we find in this community, and without having to make major investments
in infrastructure or training.
Scientific tourism, if done well and properly, is one form of tourism that can help develop other formsof tourism. This type of tourism has the intention of visiting an area in order to develop, create and shareknowledge. Some activities among this are volunteering, expeditions, citizen science, and field stations(Bourlon & Mao, 2011).
Relationship between science and tourism can be a win-win situation when local communities are
involved. Tourists who visit for research also bring with them resources, especially money, as research is188

funded. Visitors can also assist in resource movement, not just in economics, but by going to the field andbecoming involved with the local or regional government and the local community. Researchers who alsocome to field can work hand in hand with local communities in understanding different issues in the area
and thus work together to address the challenges of the community. The community can reevaluate theirterritory and being to rethink how to use their resources; these practices may even lead them to become
good conservation practitioners. Local entrepreneurs who provide the services required for tourism can also
contribute in developing teaching materials, innovation, and investments in conservation. In return, tourists
have a better experience, as involvement in real resource projects increase their satisfaction levels. Amongsome of the negative impacts are the dAmage to the landscape, pollution, demand for scared resources likewater, increasing everyday life expenses for local communities, low paid with long hours, within others(Hedlund 2011). Positive impacts of tourism as economic impacts could be investment on infrastructure,transportation, lodging, restaurants and local handicrafts. However, aside from economic impacts, anotherpositive impact is the rise of awareness of the local community. When visitors come to an area and tell the
locals that their community is wonderful, with amazing people, culture, and food, local people start torealize that they have something important, something of value (Budeanu 2005). The local community
also acquires increased visibility, especially certain parts of the community no one knew about like a creek,a certain bird, a particular volcano, etc. The community becomes more well-known and this increased
popularity can also be a positive impact.
Adaptation measures can be applied to shellfish, large pelagic fish resources and biodiversity, andthey include options such as protecting reproductive stages and brood stocks from periods of high ocean
acidification (OA), stock selection for high tolerance to OA (Ekstrom et al., 2015; Rodrigues et al., 2015;
Handisyde et al., 2016; Lee, 2016; Weatherdon et al., 2016; Clements and Chopin, 2017), redistributionof highly migratory resources (e.g., Pacific tuna), governance instruments such as international fisheries
agreements (Lehodey et al., 2015; Matear et al., 2015), protection and regeneration of reef habitats, reductionof coral reef stresses, and development of alternative livelihoods (e.g., aquaculture; Bell et al., 2013, 2018).
There are several strategies that are related to climate change adaption but have been lost or decreaseover the years, such is knowledge of forecasting or selecting traditional harvesting or crop varieties, which
also contributes to cultural identity, place attachment and food security (HAWAI). Traditional Ecologic
Knowledge (TEK) is fundamental to promote resilience in a place-based community in a mixed economy,
especially those set of knowledge that have been adapted to changes (e.g livelihood diversification, knowledgetransmission and storage, communal pooling, and cultural identity) as demonstrated in a study develop at
Hawai’I Island (McMillen et al., 2017).

CONCLUSIONS
Climate change have social-ecological effects in Hegura Island and Wajima City regarding Ama diver’189activities. Scarcity of marine resources, changes in weather and ecological dynamics, among others haveto be address by a multiscale approach. Therefore, is imperative not only community-based adaptation but
to a regional, national and even international levels to include the impacts of the actions of the different
stakeholders to social and ecological systems, in order to promote multilevel awareness of, and appropriate
and sustainable solutions to, current and future climatic conditions. A dual potential in assisting thecommunities in dealing with the uncertainties and impacts of climate change and help provide anotherincome source/supplemental income.
Traditional knowledge has been effective managing marine resources and establishing over time social
governance, but with the rapid changes faced by these small-scale fisheries there is an urgent need to increase
resilience and adaptation processes. There is a need for pragmatic conservation actions informed by sitespecific understanding of susceptibility to climate change and capacity of societies to cope with and adapt
to change (McClanahan et al., 2008). Within the actions are: (1) large-scale protection of ecosystems; (2)actively transforming and adapting social-ecological systems; (3) building the capacity of communities tocope with change; and (4) government assistance focused on de-coupling communities from dependence
on natural resources.
Livelihoods that rely heavily on marine resources have been identified by IPCC in several occasions
and other experts as one of the most vulnerable, principally due to the predicted changes that comes withdegradation of marine environments and resource depletion meaning that alternative economic activities
need to be explored. Tourism is catching more attention by local communities but is necessary to evaluate
the impacts and benefits according to every social and ecological context.
Women in fisheries has been poorly recognized around the globe but they play key roles in thecommunity decision making and households sustainability. The female Ama diver communities describe inthis paper evidence what is needed to take into account to mainstream resilience and adaptations strategies
in coastal and island areas.

BIBLIOGRAPHY
Berkes, F., Colding, J., & Folke, C. (2002). Navigating Social-Ecological Systems. New York: Cambridge University Press.
Berrang-Ford, L., Ford, J. D., Lesnikowski, A., Poutiainen, C., Barrera, M., & Heymann, S. J. (2014). What drives
national adaptation? A global assessment. Climatic Change, 124(1-2), 441450. https://doi.org/10.1007/
s10584-014-1078-3
Burnham, M., Ma, Z., & Zhang, B. (2016). Making sense of climate change: Hybrid epistemologies, socio-naturalassemblages and smallholder knowledge. Area, 48(1), 18-26. https://doi.org/10.1111/area.12150
Burrows, K., & Kinney, P. L. (2016). Exploring the climate change, migration and conflict nexus. International
Journal of Environmental Research and Public Health, 13(4), 1-17. https://doi.org/10.3390/ijerph13040443
Chan, G., Robert, S., & Zou, J. (2018). International Climate Change Policy. Annual Review OfResource Economics,190

10(9), 1-26. https://doi.org/https://doi.org/10.1146/annurev-resource- 100517-023321
Chao-Liao, N. H., Matics, K., Nandeesha, M. C., Shariff, M., Siason, I., Tech, E., & Williams, M. J. (2001).
Women in Fisheries - Global Symposium.
Chuenpagdee, R. (2011). World Small-scale Fisheries: Contemporary Visions. 400.
Clark, P. U., Shakun, J. D., Marcott, S. A., Mix, A. C., Eby, M., Kulp, S., … Plattner, G. K. (2016). Consequences oftwenty-first-century policy for multi-millennial climate and sea-level change. Nature Climate Change, 6(4),360-369. https://doi.org/10.1038/nclimate2923
Crate, S. A., & Fedorov, A. N. (2013). A methodological model for exchanging local and scientific climate change
knowledge in northeastern Siberia. Arctic, 66(3), 338-350. https://doi.org/10.14430/arctic4312
FAO. (2009). The State of World Fisheries and Aquaculture. In Water for Food Water for Life: A Comprehensive
Assessment of Water Management in Agriculture. Retrieved from http://www.fao.org/3/a-i0250e.pdf
FAO. (2011). Template for GIAHS proposal Globally Important Agricultural Heritage Systems (GIAHS) Initiative.
Noto’s Satoyama and Satoumi.
Farbotko, C., & Lazrus, H. (2012). The first climate refugees? Contesting global narratives of climate change in
Tuvalu. Global Environmental Change, 22(2), 382-390. https://doi.org/10.1016/j.gloenvcha.2011.11.014
Folke, C., Carpenter, S., Elmqvist, T., Gunderson, L., & Walker, B. (2002). Resilience and Sustainable Development:
Building Adaptive Capacity in a World of Transformations. 31(5), 1-4. https://doi.org/10.1579/0044-744731.5.437
Garciá Molinos, J., Halpern, B. S., Schoeman, D. S., Brown, C. J., Kiessling, W., Moore, P. J., … Burrows, M. T.
(2016). Climate velocity and the future global redistribution of marine biodiversity. Nature Climate Change,
6(1), 83-88. https://doi.org/10.1038/nclimate2769
Gray, N. J. (2010). Sea change: Exploring the international effort to promote marine protected areas. Conservationand Society, 8(4), 331-338. https://doi.org/10.4103/0972-4923.78149
Halpern, B., Frazier, M., Afflerbach, J., O’Hara, J., Katona, S., Stewart Lowndes, J., … Polsenberg, J. (2017). Drivers
and implications of change in global ocean health over the past five years. PLoS ONE, 12(7), 1-23. https://doi.
org/10.5063/F1FX77DQ
Halpern, B., Walbridge, S., Selkoe, K., Kappel, C., Micheli, F., D&#039;Agrosa, C., … Watson, R. (2008). A Global
Map of Human Impact on Marine Ecosystems. Science, 319(5865), 948 LP - 952. https://doi.org/10.1126/
science.1149345
Huntington, H. (2000). Using Traditional Ecological Knowledge in Science: Methods and Applications. EcologicalApplications, 10(5), 1270-1274. https://doi.org/10.1136/jme.9.1.5
IPBES. (2016). The methodological assessment report on scenarios and models of biodiversity and ecosystemservices. In W. W. L. Cheung, C. Rondinini, R. Avtar, M. van den Belt, T. Hickler, J. P. Metzger, ...T. X. Yue(Eds.), Secretariat of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services.
Retrieved from https://ipbes.net/sites/default/files/downloads/pdf/2016.methodological_assessment_report_scenarios_models.pdf
IPCC. (2019a). Global Warming of 1.5°C. An IPCC Special Report on the impacts of global warming of 1.5°C above
pre-industrial levels and related global greenhouse gas emission pathways, in the context of strengthening the
global response to the threat of climate change,. In [Masson- Delmotte, V., P. Zhai, H.-O. Pörtner, D. Roberts,
J. Skea, P.R. Shukla, A. Pirani, W. Moufouma-Okia, C. Péan, R. Pidcock, S. Connors, J.B.R. Matthews, Y.
Chen, X. Zhou, M.I. Gomis, E. Lonnoy, T. Maycock, M. Tignor, and T. Waterfield (eds.)]. Retrieved from www.
environmentalgraphiti.org

191

IPCC. (2019b). Summary for Policymakers. In: IPCC Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing
Climate. In [H.-O. Pörtner, D.C. Roberts, V. Masson-Delmotte, P. Zhai, M. Tignor, E. Poloczanska, K.
Mintenbeck, M. Nicolai, A. Okem, J. Petzold, B. Rama, N. Weyer (eds.)]. https://doi.org/https://www.ipcc.
ch/report/srocc/
Ishikawa Prefecture. (2019). About Ishikawa. Retrieved from https://www.pref.ishikawa.lg.jp/foreign/en/about.html
Japan Meteorological Agency. (2019). Climate Change Monitoring Report 2018.
Kelman, I., Burns, T. R., & des Johansson, N. M. (2015). Islander innovation: A research and action agenda on
local responses to global issues. Journal of Marine and Island Cultures, 4(1), 34-41. https://doi.org/10.1016/j.
imic.2015.04.001
Kerr, S. A. (2005). What is small island sustainable development about? Ocean and Coastal Management, 48(7-8),
503-524. https://doi.org/10.1016/j.ocecoaman.2005.03.010
Kittinger, J. N., Finkbeiner, E. M., Ban, N. C., Broad, K., Carr, M. H., Cinner, J. E., ... Crowder, L. B. (2013).
Emerging frontiers in social-ecological systems research for sustainability of small-scale fisheries. Current
Opinion in Environmental Sustainability, 5(3-4), 352-357. https://doi.org/10.1016/j.cosust.2013.06.008
Matthews, H. D., Zickfeld, K., Knutti, R., & Allen, M. R. (2018). Focus on cumulative emissions, global carbon
budgets and the implications for climate mitigation targets. Environmental Research Letters, 13(1). https://doi.org/10.1088/1748-9326/aa98c9
McClanahan, T. R., Cinner, J. E., Maina, J., Graham, N. A. J., Daw, T. M., Stead, S. M., ... Polunin, N. V. C. (2008).
Conservation action in a changing climate. Conservation Letters, 1(2), 53-59. https://doi.org/10.1111/j.1755263x.2008.00008_1.x
McMillen, H., Ticktin, T., & Springer, H. K. (2017). The future is behind us: traditional ecological knowledge
and resilience over time on Hawai‘i Island. Regional Environmental Change, 17(2), 579-592. https://doi.
org/10.1007/s10113-016-1032-1
Nesticò, A., & Maselli, G. (2019). Sustainability indicators for the economic evaluation of tourism investments on
islands. Journal of Cleaner Production, (xxxx), 119217. https://doi.org/10.1016/j.jclepro.2019.119217
Nicholls, R. J., Brown, S., Goodwin, P., Wahl, T., Lowe, J., Solan, M., … Merkens, J. L. (2018). Stabilization of
global temperature at 1.5°C and 2.0°C: Implications for coastal areas. Philosophical Transactions of theRoyal Society A: Mathematical, Physical and Engineering Sciences, 376(2119). https://doi.org/10.1098/
rsta.2016.0448
Nicholls, R. J., & Cazenave, A. (2010). Sea-level rise and its impact on coastal zones. Science, 328(5985), 1517-1520.
https://doi.org/10.1126/science.1185782
Ostrom, E. (2009). A General Framework for Analyzing Sustainability of Social-Ecological Systems.
Science, 325(24), 419-422. https://doi.org/10.5055/jem.2013.0130
Palacios-Abrantes, J., Cisneros-Montemayor, A. M., Cisneros-Mata, M. A., Rodríguez, L., Arreguín- Sánchez,F., Aguilar, V., ... Cheung, W. W. L. (2019). A metadata approach to evaluate the state of ocean knowledge:
Strengths, limitations, and application to Mexico. PLoS ONE, 14(6), 1-19. https://doi.org/10.1371/journal.
pone.0216723
Polido, A., João, E., & Ramos, T. B. (2014). Sustainability approaches and strategic environmental assessment insmall islands: An integrative review. Ocean and Coastal Management, 96, 138- 148. https://doi.org/10.1016/j.
ocecoaman.2014.05.005

Poloczanska, E. S., Brown, C. J., Sydeman, W. J., Kiessling, W., Schoeman, D. S., Moore, P. J., ... Richardson, A. J.
(2013). Global imprint of climate change on marine life. Nature Climate Change, 3(10), 919-925. https://doi.
org/10.1038/nclimate1958

192

Rasmussen, D. J., Bittermann, K., Buchanan, M. K., Kulp, S., Strauss, B. H., Kopp, R. E., & Oppenheimer, M.
(2018). Extreme sea level implications of 1.5 °c, 2.0 °c, and 2.5 °c temperature stabilization targets in the 21stand 22nd centuries. Environmental Research Letters, 13(3). https://doi.org/10.1088/1748-9326/aaac87
Ratner, B. D., & Allison, E. H. (2012). Wealth, Rights, and Resilience: An Agenda for Governance Reform in Smallscale Fisheries. Development Policy Review, 30(4), 371-398. https://doi.org/10.1111/j.1467-7679.2012.00581.x
Santos, A. N. (2015). Fisheries as a way of life: Gendered livelihoods, identities and perspectives of artisanal
fisheries in eastern Brazil. Marine Policy, 62, 279-288. https://doi.org/10.1016/j.marpol.2015.09.007
Titeux, N., Henle, K., Mihoub, J. B., Regos, A., Geijzendorffer, I. R., Cramer, W., … Brotons, L. (2017). Global
scenarios for biodiversity need to better integrate climate and land use change. Diversity and Distributions,23(11), 1231-1234. https://doi.org/10.1111/ddi.12624
UN. (2015). Resolution 70/1, Transforming our world: the 2030 Agenda for Sus- tainable Development [Internet].
UNFCCC. (2017). Decision -/CP.23 Establishment of a gender action plan. Retrieved from https://unfccc.int/sites/
default/files/cp23_auv_gender.pdf
Wajima City. (2019). City outline. Retrieved from City Official Website website: https://www.city.wajima.
ishikawa.jp
Weatherdon, L. V., Magnan, A. K., Rogers, A. D., Sumaila, U. R., & Cheung, W. W. L. (2016). Observed andprojected impacts of climate change on marine fisheries, aquaculture, coastal tourism, and human health:
An update. Frontiers in Marine Science, 3(APR). https://doi.org/10.3389/fmars.2016.00048
Weeratunge, N., Snyder, K. A., & Sze, C. P. (2010). Gleaner, fisher, trader, processor: Understanding gendered
employment in fisheries and aquaculture. Fish and Fisheries, 11(4), 405-420. https://doi.org/10.1111/j.14672979.2010.00368.x
Weir, T., Dovey, L., & Orcherton, D. (2017). Social and cultural issues raised by climate change in Pacific Island
countries: an overview. Regional Environmental Change, 17(4), 1017-1028. https://doi.org/10.1007/s10113016-1012-5
Worm, B., Barbier, E. B., Beaumont, N., Duffy, J. E., Folke, C., Halpern, B. S., ... Watson, R. (2006). Impactsof biodiversity loss on ocean ecosystem services. Science, 314(5800), 787–790. https://doi.org/10.1126/
science.1132294

193

上智地球環境学会

1 . 設立主旨
持続可能 地球社会形成、社会科学、人文科学

地球環境学 創成 発展 必要性 今日誰 目
貢献

研究者 知的研究 人材育成
互依存、琢磨明

展開 目的
新。上智地球環境学会 、

人的
発足

形成

。自由

文明創造的 場 広 提供

自然科学 成果 総合(3)。

(2) 研究紀要『地球環境学』 発行
発行

(4)

他

3 . 構成(1) 地球環境学研究科

専任教員(2) 地球環境学研究科、

議論、自立的 研究 相

2 . 学会 活動(1) 定例研究会 開催

基礎

大学院生

地球環境学No. 152020 年 3 月 26 日 発行

発行

上智地球環境学会〒 102 - 8554

東京都千代田区紀尾井町 7 - 1

Tel. 03 - 3238 - 4176
上智大学大学院 地球環境学研究科
URL: http://www. genv. sophia. ac. jp

印

刷

所

株式会社 白峰社

ISSN

1880 - 7143