やまなし農業基本計画
令和４年度 実施状況

令和５年１２月

山梨県農政部

―

目

次

―

Ⅰ

稼ぐ力を最大限発揮できる環境整備

１

成長産業化に向けた担い手の確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）新規就農者や参入企業の確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １① 就農促進体制の強化② 就農定着に向けた仕組みづくり③ 就農希望者を増やすための普及啓発の推進（２）中心経営体の育成と農地集積等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３① 中心経営体の育成② 中心経営体への農地の集積等の促進（３）地域を支える多様な担い手の確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・・ ４① シニア世代等の就農促進② 障害者の農業分野での就労促進③ 若手女性リーダーの育成④ 地域の農業を支える農業者組織等の育成

２

農業生産の効率化、農産物の高品質化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（１）スマート農業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６① 農業におけるビッグデータの蓄積・活用② ＩｏＴ、ＩＣＴ等の先端技術を活用した農業の普及促進（２）環境にやさしい農業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８① 有機農業の推進② 環境に配慮した農業の推進③ 再生可能エネルギーを活用した農業の普及促進等（３）異常気象への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９① 地球温暖化に適応した品目・品種、栽培技術の開発・普及② 農業保険制度への加入促進

（４）支援体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０① 試験研究機関の機能強化② 地域普及センターとＪＡの営農指導員との連携強化③ 農作業安全対策の推進

３

品目別の生産振興策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（１）果樹・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２① 優良品種の開発・普及② 高品質化、省力化・低コスト化に向けた技術の開発・普及③ やまなしブランド果実の生産拡大、出荷体制の強化④ ワイナリーの需要に対応した醸造用ぶどうの生産拡大（２）野菜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４① 主要野菜産地の強化② 高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及③ 地域特性を生かした特産野菜の生産・販路の拡大（３）水稲等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５① 所得の安定に向けた技術の実証・普及等② 水田のフル活用の推進③ 原料用酒米の産地化の推進④ 米穀の需給調整の推進（４）花き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７① オリジナル花きの開発・育成・生産の拡大② 高品質化、省力化・低コスト化に向けた技術の開発・普及③ 県産花きのＰＲと販路拡大（５）畜産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８① 食肉のブランド力の強化と畜産農家の経営安定② ブランド化・高付加価値化・低コスト化等に向けた技術の開発・普及③ 次世代型畜産の推進④ 家畜等の疾病対策と防疫体制の強化（６）水産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０① 養殖技術の開発と種苗の供給、遊漁の推進② ブランド魚の養殖技術の確立・普及と販路拡大③ 新規参入養殖業者等への支援

（７）地域特産物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１① 茶の高品質化、販売の拡大② ジビエ等の活用の推進③ 新たな特産品目の導入と産地化

４

販売につながるプロモーション等の展開・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（１）海外への販路拡大と販売促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３① 新たな輸出先国の開拓② 輸出促進に向けた新たな体制づくりと効果的なプロモーション活動の実施（２）国内における販売促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４① 県産農産物等のブランド力の強化② 県産農産物の更なる販売促進（３）安全で安心な農産物の生産・供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６① やまなしＧＡＰ等やＨＡＣＣＰ認証取得の促進② 農薬等の適正使用の推進③ 農産加工品の製造工程管理の徹底

５

地域の農産物の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７（１）地域資源を活用した６次産業化の促進・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７① ６次産業化支援体制の強化② 県産農産物を活用した新たな加工品開発と促進と販売支援（２）地産地消・地産訪消の促進に向けた販売集客拠点の整備等への支援・・・ ２８① 県産農産物の消費拡大と新たなニーズに対応した品目の生産支援② 農産物直売所等の施設整備への支援

Ⅱ

豊かで活気ある農山村の創造

６

地域資源を活用した農山村の活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９（１）他分野と連携した農山村の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９① 地域資源を活用した都市農村交流の推進② 農福連携の推進（２）農地及び農村景観の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０① 農業・農村の多面的機能の保全② 環境との調和に配慮した基盤整備等の推進③ 世界農業遺産の認定と保全・活用（３）鳥獣被害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１① 野生鳥獣被害対策の推進② 水産資源の被害防止と保全対策の推進

７

力強い農業を支える基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３（１）成長産業化に向けた基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３① 中心経営体等への農地集約や果樹産地等の基盤整備② 企業の農業参入に向けた基盤整備（２）災害に強い基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４① 防災・減災に向けた農業用水利施設等の整備② 農業用施設の耐震化・長寿命化の推進（３）効果的な荒廃農地対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５① 荒廃農地の発生防止対策の推進② 荒廃農地の再生の推進③ 再生農地の活用の促進

Ⅰ

稼ぐ力を最大限発揮できる環境整備

１

成長産業化に向けた担い手の確保・育成【取り組みの方向】○新規就農者や企業の農業参入を促進するため、効果的に情報発信するとともに、関係機関と連携した取り組みを推進します。
○就農希望者が就農しやすい仕組みを構築するとともに、農家子弟の定着を図るため、経営規模拡大に向けた取り組みを支援します。
○市町村や農業委員会等と連携し地域の中心経営体を育成するとともに、「人・農地プラン」の実質化や農地中間管理機構による農地の集積・集約を促進します。
○シニア世代の就農や農福連携の取り組みを支援するとともに、女性農業者リーダーの育成や地域の農業後継者グループの活性化を図ることにより、地域の農業を支える多様な担い手を増やします。
【主な施策と令和４年度の実績】（１）新規就農者や参入企業の確保・育成
基幹的農業従事者が減少する中で、本県農業を次代に受け継いでいくため、本県農業の魅力や就農支援策を効果的に情報発信するとともに、県就農支援センター等と連携して、就農相談窓口を設置し、農業法人の求人情報の提供などを積極的に支援します。また、若者の農業への関心を高めるための体験機会の提供や、企業の農業参入・規模拡大を促進するため、企業訪問やセミナーなどを行います。更に、新規就農者の定着を図る
ため、早期の技術習得や農業機械等の整備を支援します。
《数値目標等》
成

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

新規就農者数（年間）

303 人

340 人

331 人

6人

10 人

11 人

40 社

41 社

うち畜産の新規就農者数（年間）
企業の農業参入数（累計）①－

就農促進体制の強化○就農希望者への就農相談会の開催、支援制度の活用ＰＲ○県就農支援センターと連携した就農に向けた相談活動等の各種支援○雇用就農希望者に向けた情報提供や相談活動の実施○民間サイトを活用した本県農業の魅力発信、就農イベントの開催によるＰＲ○県農業教育交流連携推進会議による相互交流の推進○企業訪問や企業参入セミナーの実施○参入希望企業への参入に向けた支援
1

・就農支援センターへ就農支援マネージャー２名を配置し、就農相談のワンストップ
サービスの提供
・県農業会議、県就農支援センターと連携した就農相談会やセミナーの実施、参加（県内４回、県外５回、オンライン４回）
・やまなし就農魅力発信事業
特設サイトの設置、魅力発信イベントのオンライン開催 ３回（７、９、１２月）
参加者 計１６７人
・山梨県で農業を始めたい人を対象とした新規就農相談会でのリーフレット配布や就農座談会を開催し、畜産に興味のある人への農場見学を実施した。
新規就農相談会(県内開催)
２回（８月、１２月）
やまなしオンライン就農座談会 １回（９月）
・企業の農業参入セミナーの開催や国が行う農業参入フェア等に出展し、農業参入を考えている企業の相談や、企業の個別訪問を実施したほか、企業参入に向けた農地の確保・圃場整備・経営プラン作成支援等を行い、新たな参入企業は１１社となった。
企業訪問 ６５社（県内２６社、県外３９社、うち新規訪問４７社、４月～３月）
農業参入フェア出展
東京、大阪（１１月）、福岡（１２月）
農業参入セミナー開催
1 回（県内）②

就農定着に向けた仕組みづくり〇新規就農者育成総合対策を活用した経営に必要な資金の提供・支援〇農林大学校における就農に向けた職業訓練の実施〇アグリマスターのもとでの実践的な技術習得等の支援〇農業次世代人材投資資金を活用した新たな就農定着研修の実施〇機械整備等のための制度資金活用に向けた支援○親元就農者の就農支援○新規就農者（参入者）のネットワークづくりへの支援
・国の新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資資金）の活用による就農支援の実施
就農準備資金（準備型）
２８名（新規１８人、継続１０人）
経営開始資金（経営開始型）
８５名（新規１２人、継続７３人）
経営発展支援事業
８名
・やまなしアグリセミナールの実施支援
研修生２６名（１６名新規、１０名継続）
・農林大学校における職業訓練
５２名
・シニア世代就農促進事業による農業技術研修の実施
５コース のべ５８名受講・親元就農者経営安定支援事業による親元就農者への支援 １６件
・新規就農者交流会の開催

2

③

就農希望者を増やすための普及啓発の推進〇小学生への農業と触れ合う機会等の提供〇高校生を対象とした農業体験研修の実施〇入門的な短期実践研修の実施○ワーケーションで本県を訪れる者や二拠点居住者への農業体験機会の提供等による多様な担い手の確保
・やまなし食農菜園教育モデル実践事業により、各地域でモデル事業を実施
Ｒ３ 峡東地域（菱山小学校・ぶどう）、峡南地域（下山小学校・あけぼの大豆）
Ｒ４ 中北地域（長坂小学校・有機大豆）
富士・東部地域（禾生第２小学校・スイートコーン）・ワーケーション利用者農作業体験メニュー開発支援事業による市町村支援
身延町（大豆）、富士河口湖町（野菜・果樹）（２）中心経営体の育成と農地集積等
基幹的農業従事者が減少している中で、限られた資源である農地を守るため、市町村
や農業団体等と連携し、意欲的な農業者の取り組みを支援します。経営拡大を希望する農家の法人化や次世代への円滑な経営継承に向けて、県農業経営総合支援協議会と連携して研修会の開催や専門家の派遣等の取り組みを推進します。
また、地域の話し合いにより、地域農業の方向や地域の農地を耕作する担い手を明確にした「人・農地プラン」の見直し（実質化）など、市町村や農業委員会、農業者の取り組みを支援するとともに、農地中間管理機構を活用した中心経営体への農地の集積・集約を促進します。
《数値目標等》成果

指標

中心経営体の経営体数（年度末）

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

3,667 経営体 3,930 経営体

中心経営体への農地の集積率（年度末）
①

現 況 値

38.6%

44.5%

中心経営体の育成〇経営規模拡大や法人化、経営継承に向けた取り組みの推進〇農家子弟の規模拡大並びに新規参入者が営農に必要な機械整備等への支援〇外国人労働力の活用検討
・県農業経営・就農センターによる取り組みと補助
農業経営戦略会議の開催
１２回
法人設立の支援１法人
3

4,648 経営体
47.4%

農業経営専門家の派遣による経営診断・指導 経営専属スタッフ（中小企業診断士）派遣
専門家（税理士等）派遣
果樹王国やまなし就農支援事業による農家子弟の農業機械等整備に対する助成
３件
②

３２回
９回

中心経営体への農地の集積等の促進〇人・農地プランの見直し等への支援〇中心経営体への農地集積・集約の促進○機構集積協力金を活用した集積の推進
・農地中間管理機構を活用し、担い手である中心経営体への農地集積・集約化を推進するとともに、市町村の地域計画（人・農地プラン）の作成を支援し、中心経営体
への農地集積率の向上を図った。
地域計画（人・農地プラン）推進会議開催
４回（７、８、１０、１２月）
地域計画（人・農地プラン）市町村推進会議開催
１回（６月）
農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会における地域計画の説明（１０月）
機構集積協力金の交付（２地区）
ポスター、パンフレット等による農地中間管理機構の活用促進（３）地域を支える多様な担い手の確保・育成
地域を支える多様な担い手を確保・育成するため、県農業振興公社と連携して、退職者などシニア世代を対象とした研修会等の取り組みを推進するとともに、福祉施設と連携して障害者等の農業への参画等に向けた農福連携の取り組みを支援します。また、若手女性リーダーの育成に向けたセミナー等を開催するとともに、農業後継者グループなど農業者組織の維持、活性化を図るため、ＪＡ等と連携し、組織運営への助言や情報提供などを行います。
《数値目標等》成果

指標

福祉施設と農業者等のマッチング
件数（累計）
若手農村女性リーダーの育成数（累計）①

シニア世代等の就農促進〇シニア世代への就農促進セミナー等の実施〇自給的農家へ栽培技術研修等の実施
4

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

27 件

160 件

244 件

－

40 人

69 人

②

障害者の農業分野での就労促進〇労働力確保に向けた農家の障害者の受け入れ促進〇福祉施設の農業参入や農福連携商品のブランド化等に向けた支援

・農業者の労働力確保、障害者の就労支援及び工賃向上を目的として、農家と障害者支援施設とのマッチング等の支援を行った結果、次の成果が得られた。
農家と障害者支援施設のマッチング支援 ６３件
・農福連携商品を広く周知し、販路拡大や６次産業化を図り、農福連携商品の売り上げを向上させるため次の取り組みを行った。
農福連携商品を販売する自動販売機の設置
２カ所
農福連携商品の販路拡大に取り組む障害者施設に対し、商品ラベルのデザインや販促品製作等の初期経費の補助
３施設
農業に取り組む障害者施設に対し、設備・備品などの初期経費の補助 ５施設
農福マルシェの開催
３回
障害者の新たな就労機会の創出に向けたブドウの葉の食用利用の検討と、障害者施設への葉の出荷作業の委託
３回試行③

若手女性リーダーの育成〇若手女性リーダーの育成に向けたセミナーの実施〇県外女性リーダーとの交流機会の提供
・農業女子キャリアアップ研修の開催 ６回（１１～１２月）
・女性農業者グループの活動支援（５グループ）・女性農業者の働きやすい環境整備支援（トイレ整備、５グループ）
・関東ブロック女性農業者交流会への派遣（１１月）④

地域の農業を支える農業者組織等の育成〇農業者組織活動への支援
・地域を支える農業後継者グループ等の農業者組織の維持・活性化を図るため、ＪＡ等と連携し、組織運営への助言や情報提供などにより支援

5

２

農業生産の効率化、農産物の高品質化【取り組みの方向】○ビッグデータやＩｏＴ等を活用した先進技術の導入により生産性の向上や生産の効率化を促進するとともに、ＩＣＴやＡＩを活用した農産物の高品質化を図ります。
○有機農業や環境保全型農業の取り組みを支援するとともに、４パーミル・イニシアチブ
や再生可能エネルギーを活用した栽培技術の確立に取り組み、環境に優しい農業を推進
します。
○地球温暖化等に伴う異常気象に対応した品目・品種の早期産地化を図るとともに、安定生産に向けた栽培技術等を開発・普及します。
○新たな試験研究課題への対応の充実を図るため、試験研究機関の機能を強化します。
○新たな栽培技術等を速やかに普及するため、農務事務所（地域普及センター）とＪＡ営
農指導員の連携体制を強化します。
○労働環境の改善や農業機械等の適切な使用を促進するため、ＧＡＰの認証取得を推進します。
【主な施策と令和４年度の実績】（１）スマート農業の推進
ビッグデータの蓄積を進めるとともに、ＩｏＴ等を活用した先進技術を導入・実証し、生産性の向上や生産の効率化を図るデータ農業を推進します。また、熟練農業者の栽培技術の継承を図るため、ＩＣＴ・ＡＩを用いた農業技術継承システムの導入等により、農産物の高品質化を図ります。
《数値目標等》
成

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

試験研究成果情報数（年間）

10 件

6

10 件

10 件

現

①

在＜Ｈ３０＞

Ｒ４の姿

農業に関する各種データの蓄積、活用による省力化技術の研究、Ｉｏ
Ｔ等を活用した先進技術の導入を進めている。

ＡＩ等を活用し、ぶどうの栽
培技術をサポートするシステムや病害虫の診断システムなど新たな技術が実用化され、生産の効率化
や高品質化が進んでいる。

Ｒ３の状況

Ｒ４の状況

ＡＩを活用した病害虫の診断シス
テムの開発を他の研究機関等と進めるとともに、ＩｏＴ、ＩＣＴ等の先端技術を活用した栽培施設の導入を支援することにより、生産の効率化と高品質化が図られた。

ＩｏＴ、ＩＣＴ等の先端技術を活用した栽培施設の導入やスマー
ト農業技術の導入を支援することにより、生産の効率化と高品質化が図られた。

農業におけるビッグデータの蓄積・活用〇ＡＩを活用した野菜の病害虫診断技術の開発・普及〇ＩＣＴ、ＡＩを活用した農業技術の継承促進〇気象要因と果樹の作柄の関係解明に向けた調査、データの蓄積○センシング※等によるデータを活用した生産性の向上※センシング･･･センサー等を利用して様々な情報を計測、数値化する技術②

ＩｏＴ、ＩＣＴ等の先端技術を活用した農業の普及促進〇ＩｏＴ等の先端技術の実証・普及〇ＩＣＴを活用した施設ぶどう栽培マニュアルの作成・普及〇ＩＣＴを活用した施設トマトの栽培技術の確立・普及〇ＩｏＴ等の先端技術を活用した栽培施設等の導入支援
・スマート農業の普及促進を図るため、ＩｏＴ、ＩＣＴ等の先端技術を活用した取り組みや栽培施設の導入など、９件について支援した。
戦略的スマート農業技術等の開発・改良への支援 １件（ＡＩ駆動型栽培体系：人間とロボットの協働によるシャインマスカット栽培の高効率化・高品質化）
スマート農業実装事業支援 ４件
ＩｏＴ等の先端技術を活用した栽培施設等の導入支援 ４件
・生産性を向上させるために、必要な栽培環境データ（温度、日射量など）や、生育データ（収量、葉面積指数など）、画像データの収集を行っている。

7

（２）環境にやさしい農業の推進
環境に配慮した農業を推進するため、有機農業等の新たな栽培技術の開発・普及に取り組むとともに、地球温暖化の抑制に貢献する４パーミル・イニシアチブの取り組みを推進します。
また、土づくりと家畜排せつ物の有効利用を推進するため、高品質な堆肥の生産や作物栽培農家への供給体制の整備を行います。
更に、再生可能エネルギーを活用した農業の普及促進を図るため、栽培実証や新たな栽培技術の開発に取り組みます。
《数値目標等》
成

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

有機農業の取り組み面積（年度末）
①

181ha

220ha

247ha

有機農業の推進○新たな生産技術の実証・普及○有機農業に取り組む農業者の育成
・県内の有機農産物の生産拡大を図るため、有機農業者が栽培技術を共有できる地域
普及展示ほを設置した。
有機農業地域普及実証ほ設置 ２箇所（北杜市高根町・長ネギ、富士河口湖町小立・夏まきレタス）
・北杜市が取り組む国補事業（みどりの食料システム戦略「有機農業産地づくり推進」）に対し支援を行った。
・県内における有機農業の現状を把握するためアンケートを実施
・有機農業アカデミーの開催 1 回（１２月 オンライン）②

環境に配慮した農業の推進○環境保全型農業直払制度による支援○栽培技術の開発・普及○４パーミル・イニシアチブの実証・普及と全国への展開○畜産農家の高品質堆肥生産への技術支援、耕畜連携体制の整備○生分解性マルチの実証・普及○農業用廃プラスチックの適正処理の推進③

再生可能エネルギーを活用した農業の普及促進等〇再生可能エネルギーを活用した栽培技術の開発・実証、普及8

（３）異常気象への対応
地球温暖化等に伴う異常気象に対応した品目・品種の導入・開発や安定生産に向けた栽培・飼養技術の開発・普及に取り組むとともに、気象災害に対する事前・事後対策の徹底により農作物の被害軽減を図ります。
また、農業者の経営の安定化を図るため、関係団体と連携し、農業保険制度への加入を促進します。
《数値目標等》
現在＜Ｈ３０＞

Ｒ４の姿

地球温暖化等に伴う異常気象に対応した新たな品種や栽培技術、飼養技術の開発・普及、気象災害に対する事
前・事後対策の指導を行っている。

栽培技術や飼養技術を開発・普及するとともに、気象災害の事前・事後対策を徹底したことにより、気象災害によるリスクが低減している。

Ｒ３の状況

Ｒ４の状況

異常気象に対応した品種の育成や栽培技術の開発・普及に取り組むとともに、気象災害の発生が予測される際に事前・事後対策を周知徹底したことにより、気象災害によるリスクの低減が図られた。

異常気象に対応した品種の育成や栽培技術の開発・普及に取り組むとともに、気象災害の発生が予測される際に事前・事後対策を周知徹底したことにより、大きな被害はなかった。

①

地球温暖化に適応した品目・品種、栽培技術の開発・普及〇果樹等の安定生産技術の開発・普及〇着色が良く、病気に強い果樹品種等の開発〇地球温暖化等に対応した新たな果樹産地づくりへの支援〇災害に対する事前・事後指導の徹底〇卵重増加のための栄養調整技術の開発・普及〇母豚の繁殖改善技術の開発・普及〇気候変動等に対応した牧草サイレージ調製技術の開発・普及
・気象災害によるリスクを低減するため、異常気象に対応するための栽培技術の開発試験として３課題に取り組んだ。
温暖化に対応した技術開発試験の実施（総合農業技術センター、果樹試験場）「県産主要鉢花における高温対策技術の確立」「夏秋トマトの簡易雨よけ栽培における裂果抑制技術の確立」「果樹園の土壌管理等による果実安定生産技術の確立」

9

・気象災害に対する事前・事後対策を徹底するために、技術対策を１４回提示した。
・地球温暖化等に対応した新たな果樹産地づくりの支援のため、普及年度計画の中で、中北地域で２課題、峡東地域で１課題、重点プロジェクトで１課題に取り組んだ。
「果樹の生産安定と異常気象に応じた対策の推進」「気象変動に応じた果樹の生産安定対策」等②

農業保険制度への加入促進〇農業保険への加入促進のためのＰＲ（４）支援体制の強化
新たな試験研究課題への対応の充実を図るため、試験研究機関の機能を強化するとともに、地域農業者へ農業技術や防除情報などを効率的かつ効果的に普及するため、農務事務所（地域普及センター）とＪＡ営農指導員との連携を強化します。
また、農作業事故の未然防止を強化するため、農業者に対し効果的な啓発を行います。
《数値目標等》
現在＜Ｈ３０＞

Ｒ４の姿

生産技術や病害虫情報などを効率的かつ効果的に周知するため、地域普及セン
ターとＪＡ営農指導員が連携している。

地域普及センターとＪＡ営
農指導員との連携が強化されたことにより、地域の課題に即応した普及活動を展開して
いる。

Ｒ３の状況

Ｒ４の状況

ＪＡ山梨中央会、ＪＡ全農やまなし等と連携し、普及指導員とＪＡ営農指導員の合同研修の実施等により、地域の課題に即応した普及活動に向けた連携の強化と普及指導員とＪＡ営農指導員の資質の向上が図られた。

ＪＡ山梨中央会、ＪＡ全農
やまなし等と連携し、普及指導員とＪＡ営農指導員の合同研修の実施等により、地域の課題に即応した普及活動に向けた連携の強化と普及指導員とＪＡ営農指導員の資質の向上が図られた。

①

試験研究機関の機能強化〇試験研究機関の機能強化②

地域普及センターとＪＡの営農指導員との連携強化〇各種情報の共有、ＪＡと連携した研修会等の開催〇ＪＡと連携した生産技術や防除情報等の提供
10

・普及指導員とＪＡ営農指導員との連携強化と資質向上のため、ＪＡ山梨中央会、ＪＡ全農やまなし等と連携し、合同研修会を２２回実施した。
（果樹１４回、野菜４回、農薬と病害虫防除１回、経営２回、土壌肥料１回）③

農作業安全対策の推進〇高齢者を対象にした講習会等の実施〇やまなしＧＡＰ等の認証取得の推進

11

３

品目別の生産振興策【取り組みの方向】○果樹産地の振興を図るため、本県オリジナル品種の普及・早期産地化を図るとともに、生産拡大や出荷体制の強化を支援します。また、県産ワインのブランド力の強化を図る
ため、醸造用ぶどうの高品質化と生産量の拡大を進めます。
○野菜産地の振興を図るため、高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及を推進するとともに、地域の特産・伝統野菜の生産・販路の拡大や実需者のニーズに応じた新品目等の導入・産地化を支援します。
○水田農業の振興を図るため、水田をフル活用し、麦や大豆、そばへの転換や加工用米、飼料作物の生産拡大に取り組むとともに、日本酒の更なる高品質化に向けた酒米の品種選定や契約栽培による安定的な取引を推進します。
○花き産地の振興を図るため、高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及、新たなオリジナル品種の育成や種苗供給等に取り組むとともに、実需者へのＰＲ活動を強化
し、販売促進活動を支援します。
○甲州統一ブランド食肉の生産基盤を強化するため、優良な種畜等の供給と特色ある畜産
物づくりを推進するとともに、スマート畜産やアニマルウェルフェア※など次世代型の畜産振興を図ります。また、重大な家畜伝染病の発生に備え、防疫体制を強化します。
○内水面漁業の振興を図るため、養殖業者や漁業協同組合に養殖及び放流に必要な種苗を供給します。また、県が開発したオリジナル魚「富士の介」の養殖技術の確立を図るとともに販路の拡大を支援し、ブランド化を推進します。
○茶の振興を図るため、栽培・加工技術の向上や消費拡大に向けた取り組み等を支援します。また、捕獲したニホンジカの有効活用を図るため、ジビエの活用や副産物（皮など）の利活用の取り組みを推進します。更に、需要のある新たな特産品目の導入等を支援します。
※アニマルウェルフェア・・・家畜の快適性に配慮した飼養管理を行う国際的な取り組み【主な施策と令和４年度の実績】（１）果樹
果樹産地の振興を図るため、消費者ニーズを踏まえ、本県に適した新たな品種の育成を進めるとともに、本県のオリジナル品種の速やかな普及・産地化を図ります。
また、高品質化、省力化・低コスト化技術の開発・普及に取り組むとともに、高品質なブランド果実の生産・出荷体制の強化を図るため、加温ハウスや集出荷施設などの施設整備等を支援します。
更に県産醸造用ぶどうを原料とした県産ワインのブランド力の強化を図るため、「甲州」の生産拡大や高品質化、本県に適応した欧州系品種の選抜を進めます。

12

《数値目標等》
成

果

指

標

ももオリジナル品種『夢みずき』出荷量（年間）
ぶどうオリジナル品種『ブラックキング』
出荷量（年間）

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

22ｔ

330ｔ

526ｔ

－

100ｔ

31ｔ

赤系ぶどう(新品種)苗木供給本数（累計）－7,000 本12,570 本

醸造用「甲州」供給量（年度末）

3,495ｔ（H29）

3,900ｔ3,835ｔ（R3）①

優良品種の開発・普及〇オリジナル品種等の育成〇知的財産権の取得・管理〇もも『夢みずき』、ぶどう『ブラックキング』、『甲斐ベリー７』など県オリジナル品種の早期産地化〇有望な民間育成新品種の発掘とオリジナル品種への位置付け〇ぶどうウイルスフリー苗の供給支援②

高品質化、省力化・低コスト化に向けた技術の開発・普及〇高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及③

やまなしブランド果実の生産拡大、出荷体制の強化〇県果樹農業振興計画の改定と各産地の果樹産地構造改革計画の改定支援〇優良品種への改植の推進〇気象災害防止のための施設等の導入への支援〇果樹の共同利用施設整備等への支援
・もも『夢みずき』、ぶどう『ブラックキング』について、オリジナル品種ブランド化推進会議で各産地の生育状況と出荷状況を確認し、高品質果実の出荷に向けて意識統一を図った。
・ぶどう『甲斐ベリー７』について、オリジナル品種ブランド化推進会議による計画
的な苗木生産と、県内生産者へ一元的な供給を行うとともに、栽培手引きを作成した。Ｒ４年の苗木生産では、天候が安定していたこともあり、計画を大幅に上回る
6,000 本以上を供給し、オリジナル品種ブランド化推進会議による房づくりや摘粒の講習会（２回）、出荷目合わせ会（３回）を実施し、早期産地化と高品質果実の出荷に向けて取り組んだ。

13

④

ワイナリーの需要に対応した醸造用ぶどうの生産拡大〇「甲州」の生産拡大〇「甲州」の早期成園化、低コスト化、省力化技術の開発〇「甲州」や「ベーリーＡ」などの醸造用ぶどうの品質向上に向けた栽培技術の確立・普及と生産者の意識の醸成〇本県に適した欧州系品種の選抜
・「甲州」の推奨系統の苗木供給、果樹経営支援対策による新植の推進、ワイナリーとの長期取引契約の推進などを総合的に実施した。

（２）野菜
野菜産地の振興を図るため、「やまなしの野菜振興計画」を改定するとともに、野菜指定産地等が策定する「産地強化計画」の改定を支援します。また、高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及を推進するとともに、地域の特産・伝統野菜の生産・販路の拡大や実需者ニーズに応じた新品目等の導入・産地化を支援します。
《数値目標等》成果

指標

野菜の新品目等の導入数(累計)

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

－

7 品目

9 品目

①

主要野菜産地の強化〇やまなしの野菜振興計画の改定と各産地の産地強化計画の改定支援〇野菜の生産施設・共同利用施設整備等への支援〇野菜指定産地の実態把握及び出荷量の維持・拡大への支援〇価格差給付金等の資金造成への支援②

高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及〇高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及③

地域特性を生かした特産野菜の生産・販路の拡大〇地域の特産・伝統野菜の高品質化、省力化技術の普及〇実需者のニーズに応じた新品目等の導入・産地化の支援
・実需者ニーズの高い新品目等の導入や産地化を図るため、農業者からの企画提案を基に審査を実施し、２品目（葉ごぼう、カリフローレ）の栽培実証を開始した。
Ｒ１導入（４品目）
ビーツ（山梨市）マニュアル化・産地化困難
葉菜類（北杜市）マニュアル化・実証中
14

パプリカ（富士吉田市）マニュアル化・生産拡大中
冬季レタス（甲府市）マニュアル化・生産拡大中
Ｒ２導入（２品目）
長ネギ（甲斐市）マニュアル化・実証中
スイートコーン（北杜市）マニュアル化・実証中
Ｒ３導入（１品目）
アスパラガス（富士川町）マニュアル化・実証中
Ｒ４導入（２品目）
葉ごぼう（富士吉田市 他）、カリフローレ（北杜市）実証中（３）水稲等
水田農家の所得安定を図るため、省力化、低コスト化に向けた栽培技術の実証・普及
等に取り組むとともに、水田をフル活用し、麦や大豆、そばへの転換及び加工用米、飼料作物等の生産拡大に取り組みます。また、日本酒の更なる高品質化に向けた酒米品種の選定や原料となる酒米の生産拡大を進めます。
更に、市町村や農業団体等の関係機関と連携し、米穀の需給調整を推進します。
《数値目標等》成果

指標

麦、大豆、加工・飼料用米等の作付面積（累計）
現在＜Ｈ３０＞

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

337ha

381ha

368ha

Ｒ４の姿

本県に適合する酒米品種の試験研
究に取り組んでいる。

酒造メーカー等と検討し本県に適合する新たな品種が選定されて
いる。

Ｒ３の状況

Ｒ４の状況
本県に適合する品種選定に向けて酒造好適米の五百万石や国育成の有望系統の栽培特性の把握を行ったが、新たな品種の選定には至らなかった。

Ｒ２に選定した２品種について、栽培特性を確認した。選定した１品種については、酒造メーカーにより原料として活用され商品化された。

15

①

所得の安定に向けた技術の実証・普及等○省力化、低コスト化技術の実証・普及○優良品種の選定○奨励品種の種子の安定供給
・近年課題となっている水稲の高温障害の対策として、高温下でも品質が安定し、食味が良い品種「にじのきらめき」の栽培試験を実施、品種特性について検討を行った。その結果、令和５年３月に県奨励品種（推奨品種）に登録された。

②

水田のフル活用の推進〇水田フル活用ビジョンの策定・支援〇実需者と連携した加工用米等の生産拡大支援〇飼料作物の生産拡大に向けた生産農家と畜産農家とのマッチング支援〇転換作物等の生産拡大等に必要な機械・施設整備の支援・水稲からの転換作物の作付を促進するため、「令和４年度山梨県水田収益力強化ビジョン」を策定、ビジョンに産地交付金の地域メニューを設定し、転換作物の生産拡大を支援した。また、市町村協議会に対し地域水田収益力強化ビジョン策定支援を行い、２４市町村でビジョンが策定された。
・麦や大豆、加工用米等への生産拡大に必要な機械整備等を支援し、主食用米からの転換が進んだ。
※Ｒ４実績：活力水田農業支援事業費補助金(全体) １１件
事業費 114,810 千円（県補 41,823 千円）③

原料用酒米の産地化の推進〇酒米の生産拡大等に必要な機械・施設整備の支援〇本県に適合する酒米の品種検討・選定
・本県に適する品種選定に向けて栽培試験を実施したが、新たな品種の選定には至ら
なかった。

④

米穀の需給調整の推進〇経営所得安定対策等を推進する市町村協議会への支援〇水田情報を収集・活用する農業団体等への支援

16

（４）花き花き産地の振興を図るため、高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及を推進するとともに、新たなオリジナル品種の育成や種苗供給、栽培技術の普及による生産拡大に取り組みます。
また、県産花きの販売拡大を図るため、生産者団体や関係機関などと連携し、実需者へのＰＲ活動を強化するとともに、生産者が行う販売促進活動を支援します。
《数値目標等》
成

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

11,000 本
4,000 株16,000 本
14,000 株

22,500 本
12,000 株

ピラミッドアジサイの出荷量（年間）
・切り花
・鉢 花
①

オリジナル花きの開発・育成・生産の拡大〇やまなし花き振興計画の改定・推進〇オリジナル品種等の種苗の生産・供給、利用促進の取り組み支援〇オリジナル品種の育成
・総合農業技術センターが育成した有望系統２系統について、計５カ所で現地試験を実施し、栽培適性を調査
・ピラミッドアジサイ県オリジナル品種の生産状況
栽培農家 ７戸（前年より２戸増加）
種苗供給 県高冷地野菜・花き振興センター
出荷量
山梨 22-1'ほくと'
切り花
200 本、鉢花 3,430 株
山梨 24-1'あかね'
切り花 2,300 本、鉢花 1,330 株②

高品質化、省力化・低コスト化に向けた技術の開発・普及〇高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及〇地域に適した品目・品種の選定と導入〇管理作業の省力化技術の確立・普及
・ピラミッドアジサイ研究会を対象に新品種の検討会、剪定技術研修会を実施
・コチョウランへのＬＥＤ補光を活用した効率的生産技術確立（県総技センター Ｒ２～４）
・洋らん、各種切り花等の講習会・研修会を開催（３０回）③

県産花きのＰＲと販路拡大〇県産花きの販売促進活動への支援〇県フラワーセンターにおける県産花きのＰＲ〇社会福祉施設等における県産花きの利用の促進
17

・ピラミッドアジサイの飾花利用に向けた研修会の開催
・花き品評会（県花き連主催）の開催に併せ、商業施設（ラザウォーク甲斐双葉）で
県産花きを使用したオブジェを設置
・県立フラワーセンターにおいて品評会入賞花材等の展示会を開催（１２月）（５）畜産
甲州牛や甲州富士桜ポーク等の甲州統一ブランド食肉等の生産基盤を強化するため、優良な種畜、種鶏、受精卵等を安定的に供給するとともに、豚肉、鶏卵等の特色ある畜産物づくりを推進します。
また、国際情勢が大きく変化する中、畜産農家の経営基盤を強化するため、県、ＪＡ、関係団体等が連携して支援するとともに、畜産に関する法定計画を策定し、スマート畜
産やアニマルウェルフェアなど、次世代型畜産を推進します。
更に農場における飼養衛生管理基準の遵守を徹底するとともに、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病の発生時に迅速かつ確実に対応できる体制を構築します。
《数値目標等》
成

①

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

甲州牛出荷頭数（年間）

389 頭

500 頭

585 頭

スマート畜産取り組み農場（累計）

3 農場

8 農場

8 農場

モニタリング検査件数（年間）

116 件

116 件

113 件

防疫演習回数（年間）

4回

4回

3回

立入検査数（年間）

2回

2回

2回

食肉のブランド力の強化と畜産農家の経営安定〇優良種豚、種鶏、牛受精卵等の供給〇甲州牛増産に向けた効率的な採卵技術の開発・普及〇甲州統一ブランド食肉のＰＲ活動への支援〇畜産農家の経営安定及び飼育技術向上への支援〇肉用牛・肉豚の価格差補填と融資の利子補給等による経営支援
・繁殖雌牛は確実に増頭しており、畜産酪農技術センターにて和牛受精卵を増産していくため、これまで以上の効率的な採卵プログラムの技術確立に向けた試験研究を実施した。
・昨年参画した県内最大規模の肉用牛農家が、順調に和牛出荷を行い甲州牛として認
定された。
18

・公共事業を活用した生産基盤強化では、県立八ヶ岳牧場内に和牛子牛哺育育成施設の整備を完成させ子牛の受け入れ準備を行った。
②

ブランド化・高付加価値化・低コスト化等に向けた技術の開発・普及〇機能性飼料を用いたブランド鶏卵の生産技術の開発・普及〇牧草オリジナル品種の栽培技術等の開発・普及〇飼料自給率向上のための優良品種の選定とエコフィード利用促進研修会の開催〇高付加価値化飼養技術の開発・普及③

次世代型畜産の推進〇畜産に関する法定計画の策定・推進〇スマート畜産やアニマルウェルフェアなどの次世代型畜産の推進
・スマート畜産関連機器導入の補助事業について農家へ周知を行うと共に、スマート機器導入にあたり補助事業活用を支援した。

④

家畜等の疾病対策と防疫体制の強化〇飼養衛生管理基準の遵守の徹底指導〇特定家畜伝染病の防疫演習の実施・初動体制の強化〇高病原性鳥インフルエンザ等発生予察のためのモニタリング検査の実施○豚熱ワクチン接種の実施〇家畜の病性鑑定と死亡牛ＢＳＥ検査の実施〇畜産農家の自衛防疫強化に対する支援
・高病原性鳥インフルエンザを監視するために、毎月６戸の養鶏場を対象に定点モニタリング検査を実施し、全検体で陰性を確認した。
・豚熱のワクチン接種による免疫付与状況を確認するために豚熱のモニタリング検査を実施し、必要に応じてワクチンの追加接種を実施した。
・Ｒ４年度より豚熱（ＣＳＦ）免疫付与状況調査の対象農家が３戸減少したため、検体数は１１３件となった。
・１０月に国主催の高病原性鳥インフルエンザの防疫演習を実施し、１１月に東部家
畜保健衛生所では豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ、西部家畜保健衛生所では豚熱の防疫演習を実施した。
・豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等の重大な家畜伝染病の発生予防を徹底するため、２回目の養鶏農家への一斉点検を１１月には完了し、養鶏農家への立入検査を実施した農家を含め全ての農家に飼養衛生管理基準の遵守等指導した。

19

（６）水産
内水面漁業の振興を図るため、養殖効率の向上に向けた飼育技術等を開発・普及するとともに、養殖業者や漁業協同組合に養殖及び放流に必要な種苗を供給します。
また、河川・湖沼漁業について、漁業協同組合等と連携し、水産資源の保全や漁場環境の改善に向けた啓発活動などに取り組みます。
更に、県が開発したオリジナル魚「富士の介」の養殖技術の確立と販路拡大を支援し、ブランド化を進めるとともに、西湖に生息するクニマスの養殖技術の確立・活用に取り組みます。また、養殖業への新規参入希望者や新たな魚種導入の取り組みを支援します。
《数値目標等》
成

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

県オリジナル魚『富士の介』出荷量
（年間）

－

60ｔ

62ｔ

①

養殖技術の開発と種苗の供給、遊漁の推進〇やまなし水産振興計画の改定・推進〇ニジマスの優良系統の選抜、種苗の生産・供給〇アユ等の種苗の生産、供給〇効率的な増殖・放流方法の普及○ＡＩ等を活用した生育環境保全等技術の開発・普及〇水産資源の保全、漁場環境の改善に向けた啓発活動の実施②

ブランド魚の養殖技術の確立・普及と販路拡大〇「富士の介」の養殖技術の確立・普及〇「富士の介」販路拡大への支援〇「富士の介」の生産と販路拡大に必要な機械・施設整備への支援○既存養殖業者による「富士の介」の生産拡大と新たに取り組む養殖業者の掘り起こし〇クニマスの保全と養殖技術の確立・活用
・６月に富士の介生産者連絡会議を開催し、養殖業者ごとの出荷状況と今後の出荷予定を聴取するとともに、今年度、県が実施する事業の説明や養殖業者の今後の取り組みについて検討した。また、養殖希望者に対し、新規の養殖候補地の検討や、廃業した養殖業者の池の活用について検討を行った。
（稚魚の販売 7,600 尾、発眼卵の販売 ２１．５万粒）
・富士の介の海外輸出を見据えて、国際商標登録取得の手続きを行った。
国際商標登録の申請先 中国、香港、シンガポール、タイ、台湾
・ジャパン・インターナショナル・シーフード・ショーへの出店などを通じて周知を図った。（８月、来場者数 18,820 人）
・クニマス資源量調査を行ったところ、令和３年度推定生息尾数は 17,030 尾と推定され、ヨーロッパウナギの駆除などの効果がうかがわれた。
20

・産卵場湖底に設置した水中カメラ映像の AI 解析により個体数推移手法について精度向上を検討した。
・クニマス卵を食害する外来ウナギの効率的駆除のために、捕獲したウナギがヨーロ
ッパウナギかを遺伝子により簡便に判別する手法を確立した。
・クニマスの成熟に適した水温条件等の検討を継続した。
③

新規参入養殖業者等への支援〇新規参入相談〇事業開始に向けた事業計画の作成等への支援〇新魚種導入の取り組み支援（７）地域特産物
茶産業の振興を図るため、安定生産に向けた栽培技術を普及するとともに、担い手の育成や加工技術の改善、茶の消費拡大に向けた取り組みなどを支援します。
また、捕獲したニホンジカの有効活用を図るため、ＩＣＴを活用した捕獲から流通までの情報共有システムの普及や、ジビエ（シカ肉）の活用、ＰＲ、販路拡大などの取り組みを推進します。
更に、需要のある新たな品目等の導入と産地化等を支援します。
《数値目標等》成果指標

新品目等の導入数(累計)
①

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

－

2 品目

8 品目

茶の高品質化、販路の拡大〇高品質化・省力化技術の普及〇担い手（オペレーター）の育成等への支援〇消費拡大に向けた取り組みへの支援
・茶産業の振興を図るため、安定生産に向けた高品質化技術・省力化技術の普及及び実証、生産者団体が行う担い手（オペレーター）の育成や消費拡大に向けたＰＲ活動などの取り組みを支援した。
台切りによる老朽茶園更新と遊休茶園発生抑制に向けた集積の実施支援 (台切り
１８９a、台切り＋集積 １２.５a）プレミアムティーの開発支援（煎茶とかぶせ茶の２種類の製品を開発）
被覆資材による機能性成分の向上の実証（１カ所）
有機栽培と省力化技術（リモートカメラ、防草シート）の実証（有機＋省力化１
カ所、省力化２カ所）
担い手（オペレーター）への栽培技術講習会の開催（１回）
21

宿泊施設と連携した茶のＰＲ、茶を使った料理レシピの開発（１０レシピ）②

ジビエ等の活用の推進〇県ジビエビジネス戦略会議による活用推進〇利活用、ＰＲ、販路拡大の取り組み推進○ＩＣＴを活用した捕獲から流通までの情報共有システムの普及・捕獲から食肉処理、廃棄物処理をジビエ処理施設内で全て行うため、焼却炉の導入支援を行った（丹波山村鳥獣害防止対策協議会）。
・ペットフードの広域的な活用について、ジビエ自治体連絡協議会総会で日本ジビエ振興協会に対して要請した（７月）。
・農業まつりに出展し、やまなしジビエ認証制度について県民に周知を図った（１０月）。
・やまなしジビエの肉質の統一化を図るため、食肉格付けについて検討会を開催した（１０月）。
・安定したジビエの提供を図っていくためジビエ供給力向上会議を開催した（１１月）。
・ジビエ加工処理施設の運営等に興味のある市町村を対象にジビエ加工セミナーを開催した（３月）。

③

新たな特産品目の導入と産地化〇新たな品目等の導入・産地化支援〇薬用植物の生産支援、生産者と実需者とのマッチング支援
・実需者ニーズの高い新品目等の導入や産地化を図るため、農業者からの企画提案を基に審査を実施し、農業者の組織する団体が２品目（食用ブドウの葉、茶葉用マコモ）の栽培実証を開始した。
Ｒ１導入（１品目） ホップ（南アルプス市）マニュアル化・実証中
Ｒ２導入（２品目） アマチャ（大月市）マニュアル化・実証中
ブルーベリーの葉（鳴沢村）実証中
Ｒ３導入（３品目） モリンガ（甲府市）マニュアル化・実証中
ハスカップ（富士吉田）実証中
パッションフルーツ（甲府市）実証中
Ｒ４導入（３品目） 食用ブドウの葉（山梨市 他）実証中
茶葉用マコモ（小菅村）実証中
・薬用植物を栽培する団体に対して、継続して栽培指導、実需者とのマッチング支援を行った。
・薬用植物の新規導入や栽培技術支援を希望した団体に対して、先進地視察を実施した。
・Ｒ１～Ｒ３に薬用植物を導入した団体に対して、生産拡大等の取り組みを支援した。
（オタネニンジン２件、ヒロハセネガ１件）

22

４

販売につながるプロモーション等の展開【取り組みの方向】○国内及び海外において、県産農産物等の「やまなしブランド」の一層の確立を図るため、
戦略的・効果的な販売促進に努めます。
○海外への更なる輸出拡大と販売促進を図るため、ぶどうの検疫条件が未設定の中国に向けたぶどうの輸出の実現に向けて取り組むとともに、輸出の促進に向けた新たな体制を整備し、アジア諸国への販売促進活動を強化します。
○国内においては、ＳＮＳを活用した新たな情報発信や、農業団体と協働した効果的なプ
ロモーション活動等により、ブランド力を強化します。
○安全で安心な農産物の生産・供給を図るため、ＧＡＰやＨＡＣＣＰの導入を推進するとともに農薬や動物用医薬品等の適正な使用を徹底します。
【主な施策と令和４年度の実績】（１）海外への販路拡大と販売促進
県産農産物等の輸出を拡大するため、検疫条件が未設定の中国への早期設定を国に要望し、輸出解禁を見据えた流通ルート等の構築を進めます。また、輸出促進に向けた新
たな体制づくりと生産・流通・販売の枠組みを構築するとともに、販売につながる戦略
的・効果的なプロモーション活動を展開します。
《数値目標等》成果

指標

県産果実の輸出額（年間）

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

1,300 百万円

2,073 百万円

925 百万円①新たな輸出先国の開拓〇中国等との検疫条件の早期設定に向けて国等への要望活動の実施〇輸出拡大に向けた現地調査やマーケティング調査、効果的なプロモーション活動の強化②輸出促進に向けた新たな体制づくりと効果的なプロモーション活動の実施〇輸出促進に向けた新たな生産・流通・販売の枠組みの構築〇アジア地域における効果的なプロモーション活動の強化
・県産農産物等の輸出を拡大するため、プロモーション、市場調査、モデル商流の構築に取り組んでいる。
プロモーション対象国を拡大（香港・台湾・中国に加え、新たにシンガポール・
タイ・マレーシア・ＵＡＥを追加）
６月～１月に対象６カ国・地域の小売店などにおいて県産果実の販売促進活動を述べ１７回実施
23

対象７カ国・地域でＳＮＳを運営し、現地小売店での販売促進活動の様子や作成した動画コンテンツ、ジェトロと連携した動画などを週に１～２回配信
在日台湾インフルエンサー（５名）が県内圃場や観光施設を取材し、台湾に向けて情報発信
生産者インタビューや共選所の選果状況などの動画コンテンツを現地言語の字幕を付けて発信
成功モデルとなる商流の構築のため、香港、台湾、タイの３商流において現地小売店等との連携強化を実施（２）国内における販売促進
県産農産物のブランド力の強化を図るため、県産農畜水産物全般の新たな見せ方により、インフルエンサーによるＳＮＳを通じた情報発信等のＰＲを積極的に行います。また、県産農産物の更なる販売促進を図るため、農業団体と協働して、適時に市場情報の収集や産地へフィードバックを行うとともに、卸売業者や小売業者等へのプロモーショ
ン活動を実施します。
《数値目標等》
現 在＜Ｈ３０＞①

Ｒ４の姿

国内主要市場の情報収集を行い、産地へ有益な情報を提供するとともに、Ｊ
Ａと協働して全国において卸売業者や小売業者等を通じたプロモーション活動を実施している。

効果的なプロモーション活動により、やまなしブランドの認知度が向上している。

Ｒ３の状況

Ｒ４の状況

県産農畜水産物の認知度向上と消費拡大のため、卸売業者、小売業者、消費者を対象としたＰＲを実施し、やまなしブランドの向上が図られた。

県産農畜水産物のＰＲを実施し、ぶどう、ももなどの販
売単価、販売実績が上昇していることから、やまなしブラ
ンドの認知度が向上している。

県産農産物等のブランド力の強化〇新たなブランド戦略の検討と認証制度の見直し〇ＳＮＳなどを活用した新たな取り組みによる情報発信等○「おいしい未来へ やまなし※」によるブランド力の強化※おいしい未来へ やまなし･･･県産農畜水産物「やまなしブランド」のキャッチフレーズ〇市場、小売店等へ向けた戦略的、効果的な販売促進活動の実施
24

○４パーミル・イニシアチブ農産物の認証制度の創設とＰＲの実施○４パーミル・イニシアチブの普及と全国への展開○アニマルウェルフェアの取り組みへの支援○やまなしジビエのブランド化の推進○「富士の介」の養殖技術の確立、販路拡大への支援②

県産農産物の更なる販売促進〇国内主要市場における情報の収集と提供〇農業団体と連携した国内販売促進活動の展開〇農産物の栄養成分の機能について消費者へＰＲ○近隣県との連携による国内販売の促進○ＩＣＴを活用したオンラインもぎ取り体験の実証・普及
・県産農畜水産物のブランド力の強化を図るため、「おいしい未来へ やまなし」をキャッチフレーズにデジタルとリアルを連動させたプロモーション等を実施し、認知度向上を図った。
「おいしい未来へ やまなし」特設ＨＰの拡充（すもも特設ページ掲載１本 ６月、匠の紹介記事掲載５本 ８～１月）「おいしい未来へ やまなし」ＰＲのためのＷＥＢ雑誌等への記事掲載（８本掲載
７月～１２月）ＰＲ資材（ミニのぼり、リーフレット等）制作
販売資材等へのロゴマーク印字への補助（２４件、3,681 千円）
４パーミル・イニシアチブ農産物販売フェア実施（延べ６店舗 ７～８月）、アニ
メーションのＷＥＢ広告、ＰＲ資材（ミニのぼり、リーフレット等）制作
県産すももの店舗プロモーション実施（７～８月）、ＷＥＢ雑誌タイアップ記事掲載（７月）、インフルエンサーによる情報発信（投稿件数３０件）「やまなしジビエフェア 2022」開催（参加 ２０店舗、開催期間 １１月～２月）
ジャパン・インターナショナル・シーフードショーでの富士の介ＰＲ（８月）
トップセールスの実施（京浜地区 ９月、ブドウ、中京地区 ７月、モモ）

25

（３）安全で安心な農産物の生産・供給
安全で安心な農産物の生産・供給を推進するため、ＧＡＰやＨＡＣＣＰなどの認証取得を支援するとともに、農薬、動物用医薬品の適正使用を促進します。
また、関係機関と連携し、認証制度「甲斐路の認証食品」の適正な表示の推進や牛トレーサビリティ制度の適正な運用に引き続き取り組みます。
《数値目標等》成果

指標

やまなしＧＡＰ等認証数（累計）
①

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

80 者

240 者

303 者

やまなしＧＡＰ等やＨＡＣＣＰ認証取得の促進〇やまなしＧＡＰの導入の推進〇国際水準ＧＡＰの認証取得の推進〇日本版畜産ＧＡＰ導入への支援〇ＨＡＣＣＰ方式による衛生管理やアニマルウェルフェアの取り組みへの支援〇生産者や流通業者への相場情報等の提供
・ＧＡＰ手法の導入・普及を推進するため、農業教育機関における国際水準ＧＡＰ認
証維持への支援、及びやまなしＧＡＰの産地への導入を推進した。
やまなしＧＡＰ認証審査会の開催 ３回（７、１２月、１月）
ＧＡＰ推進委員会の開催 ２回（７、１月）
ＧＡＰ推進フォーラムの開催（１月）
国際水準ＧＡＰ推進研修会の開催（１２月）
農業教育機関への国際水準ＧＡＰ認証取得支援（笛吹高等学校 ＡＳＩＡ．Ｇ．Ａ．Ｐ、農林高等学校 Ｊ．ＧＡＰ）
ＧＡＰ指導員研修（８名）、ＧＡＰ指導員資格の更新のための研修（１０名）②

農薬等の適正使用の推進〇病害虫発生予察情報等の提供〇農薬の適正使用と防除日誌への記帳等の徹底、農薬の飛散防止対策等の普及・指導〇動物用医薬品の適正な使用の指導〇飼料の安全性検査等の実施③

農産加工品の製造工程管理の徹底〇「甲斐路の認証食品」の適正表示の指導〇牛トレーサビリティ制度の適正運用の指導

26

５

地域の農産物の利用促進【取り組みの方向】○ 農業所得の向上を図るため、地域資源を活用した付加価値の高い６次産業化の取り組み
を支援します。
○ 地域資源を活用した６次産業化を推進するため、加工技術や商品化、販路開拓に向けた取り組みを支援します。
○ 県産農産物の地産地消、地産訪消による消費拡大を促進するため、農産物直売所の利用拡大に向けた取り組みや農産物加工施設等の施設整備を支援します。
【主な施策と令和４年度の実績】（１）地域資源を活用した６次産業化の促進
農業の６次産業化を推進し、県産農産物の付加価値を高めるため、専門家による加工技術や商品化、販路開拓に向けたアドバイス、新たな加工品開発や開発した加工品の販路の確保を支援するとともに、生産拡大に必要な施設・機材の整備等に対し支援します。
《数値目標等》成果

指標

６次産業化事業の新規取り組み数
売上 1,000 万円以上の加工品数（累計）
①

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

92 経営体132 経営体

132 経営体

5 品目

10 品目

8 品目

６次産業化支援体制の強化〇県農業６次産業化推進プロジェクト会議における戦略の策定・推進〇６次産業化に取り組む人材を育成する研修会・インターンシップの実施○６次産業化サポートセンターにおける専門家等の派遣による経営改善戦略の策定や商品開発、販路開拓などへの支援
・農家の６次産業化を推進し、県産農産物の付加価値を高めるため、６次産業化サポートセンターの専門家を派遣し、加工品開発や販路開拓などを指導した結果、新たに６次産業化に取り組む経営体が増加し、合計１３２経営体となった。
６次産業サポートセンターの専門家等の派遣による商品開発・販路開拓への支援（５経営体（新規））、美味しい甲斐開発プロジェクトによる商品開発への支援（３件（サポートセンターとの重複１件）、農業経営相談所による支援（３件）②

県産農産物を活用した新たな加工品開発の促進と販売支援○専門家による加工品開発への支援○開発した加工品の生産拡大に向けた施設・機材の整備への支援○開発した加工品の販路拡大に向けた支援
・新たに２商品で売上 1,000 万円を達成
27

（２）地産地消・地産訪消の促進に向けた販売集客拠点の整備等への支援
県産農産物の地産地消、地産訪消による消費拡大を図るため、県民等への普及啓発に取り組むとともに、農産物直売所の利用拡大に向けた支援を行います。また、農家所得の向上を図るため、地域の活性化を促進する農産物加工施設や農産物直売所等の施設整備を支援します。
《数値目標等》
現在＜Ｈ３０＞

Ｒ４の姿

県内の農産物直売所は、地産地消や地産訪消の拠点として県民や観光客に定着し、利用者数、売上金額ともに着実に増加してきた。
しかしながら、農産物直売所の開設箇所も減少傾向にあり、売り上げもこ
こ数年横ばいの状況にある。

これまで農産物直売所になかった新たな品目が並ぶことにより、品揃えの充実が図られているとともに、外国人観光客など新たな利用者も増加し、直売所の売上が増加している。

Ｒ３の状況

Ｒ４の状況

各直売所にて商品を紹介する外国語のポップや外国人対応サポートシートを備えることで、外国人観光客の回復
時に直売所にて定員がインバウンド向けに対応できる環境が整った。

コロナ禍により外国人観光客は激減したが、新たな品目の導入や直売所ならではの品揃えにより、日本人観光客の需要増により売上は増加している。

①

県産農産物の消費拡大と新たなニーズに対応した品目の生産支援○消費者ニーズに応える新品目の生産支援○各種イベント等での県産農産物利用の啓発活動の実施○農産物直売所出荷者の生産支援及びＩｏＴ等の活用検討○講座の開催等による農産物直売所の魅力アップ支援②

農産物直売所等の施設整備への支援○地域の農産物直売所、農産物加工施設等の整備への支援○６次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画策定への支援
・観光客に向けて県産農産物の魅力をＰＲするため、県内の農産物直売所情報を県ＨＰで発信した。
・６次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画による農産加工施設の整備を支援（２事業者）
・普及年度計画に基づき地域への支援を行った。
「地域特産野菜の生産力強化と地産地消の推進」(峡南)「農産物直売所を核とした地産地消の推進」（富士東部）
28

Ⅱ

豊かで活気ある農山村の創造

６

地域資源を活用した農山村の活性化【取り組みの方向】○地域資源を活用した滞在型、体験型旅行のニーズの高まり等を踏まえ、農泊ビジネスの推進により農山村の活性化を図ります。
○障害者に就業機会を提供する農福連携を推進し、農山村の活性化を図ります。
○農産物の供給だけではなく、洪水や土砂崩れの防止、自然や生物の保護、美しい景観など多くの機能を有する農村地域の保全活動を支援します。
○峡東地域の果樹農業システムを保全するとともに、世界農業遺産認定の効果を生かし、地域の活性化を図ります。
○本県特有の農村景観等を保全するため、農業生産基盤等の整備を推進します。
○野生鳥獣による被害を軽減するため、各市町村の鳥獣被害防止協議会などと連携し、計画的な侵入防止施設の整備を推進します。
【主な施策と令和４年度の実績】（１）他分野と連携した農山村の活性化
都市住民との交流の拡大を通じ、農村地域の活性化を図るため、県内各地の農村地域の古民家や伝統食などの地域資源を活用した、農泊ビジネスを支援します。
また、農福連携を推進し、障害者へ就業機会を提供することにより、農山村の活性化を図ります。
《数値目標等》
成

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

農泊に取り組む地区数（累計）

①

5 地区

15 地区

24 地区

地域資源を活用した都市農村交流の推進○農泊ビジネスプランの策定と取り組みへの支援○農泊に取り組む団体の相互のネットワーク化と情報交換会の開催○交流拠点施設等の整備に対する支援○地域資源と連携した都市農村交流への支援
・農山村地域の活性化につながる農泊を推進するため、農泊に取り組む地区（または取り組もうとしている地区）を対象に、企業をターゲットとした従業員がリフレッ
シュできる農作業を組み入れた農泊プログラムが開発されるよう支援等を実施した。
リフレッシュ農泊セミナーの開催
４回（１１地区参加）
リフレッシュ農泊プログラムの磨き上げ
４プログラム
旅行事業者向けオンライン観光説明会での県内農泊の取り組み紹介（６月）29ストレスケアセミナーの開催 １回（１１月）
農山漁村振興交付金の活用を検討する地区への支援②

１地区

農福連携の推進○障害者の受け入れ農家の拡大（２）農地及び農村景観の保全
農地、農業用水路の保全等を図るため、地域住民が参加した地域共同組織による保全活動を支援するとともに、中山間地域の多面的機能を保全するため、集落協定等に基づく農業生産活動等の取り組みを支援します。
また、本県特有の農村景観と生態系を保全するため、自然環境に配慮した農業生産基
盤等の整備を推進します。
果樹農業を将来にわたって維持発展させ、景観の保全を図るため、関係市等と連携して、世界農業遺産認定後の果樹農業システムの保全や地域活性化に取り組みます。
《数値目標等》成果

指標

多面的機能の保全管理に取り組む面積
（年度末）

現

①

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

7,700ha

7,508ha

7,466ha

在＜Ｈ３０＞

Ｒ４の姿

世界農業遺産の認定に向けて保全計画を策定するとともに、気運醸成のための啓発活動を行っている。

峡東地域の果樹農業システムの保全に向け、農業者や地域住民など多くの人が保全に携わるようになり、地域が活性化している。

Ｒ３の状況

Ｒ４の状況

世界農業遺産への認定に向け、果樹農業システムの保全に係る農業者
や地域住民の意識の醸成を図った。

世界農業遺産へ認定され、果樹
農業システムの魅力を再確認するとともに、保全と活用への意識が醸成された。

農業・農村の多面的機能の保全○多面的機能の保全のための共同活動等への支援○中山間地域や棚田地域の農地等の保全の取り組みへの支援○地域住民による景観形成や生態系保全等の活動支援

30

・農業農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農道・水路等の地域資源の適切な保全管理と地域の共同活動に対して支援した。
多面的機能支払交付金の活用により、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理が行われ、多面的機能の保全が図られた。
活動組織、集落協定の共同活動を通じて、地域活動の維持が図られた。
②

環境との調和に配慮した基盤整備等の推進○環境に配慮した農業基盤の整備○農村生活環境基盤の整備③

世界農業遺産の認定と保全・活用○世界農業遺産の認定推進○峡東地域における果樹農業システムの保全○世界農業遺産による地域活性化に向けた活用
・世界農業遺産の認定推進
ＦＡＯ現地調査への対応（６月）
世界農業遺産への認定 （７月）
峡東地域世界農業遺産推進協議会総会の開催 ２回
・峡東地域における果樹農業システムの保全
保全計画に掲げた取り組みへの支援（１３項目）、農業遺産学習の充実化支援、
オンラインツアーの開催（１回）、ワークショップ開催 （２回 棚掛け、石積み）
・世界農業遺産による地域活性化に向けた活用
各種媒体での情報発信（ＴＶ、雑誌等）、農林水産省ウェブサイトでの情報発信（３）鳥獣被害対策の推進
野生鳥獣による農作物被害を軽減するため、市町村の「鳥獣被害防止計画」に基づき、地域ぐるみで行う被害防止活動や捕獲活動を支援するとともに、各市町村の鳥獣被害防止協議会などと連携し、計画的な侵入防止施設の整備を推進します。
また、カワウによる放流稚魚の食害を軽減するための飛来状況調査や食害防止措置を実施するとともに、カワウの効率的な繁殖抑制技術やサギ類の養殖場への飛来防止策などを開発・普及します。
《数値目標等》成果

指標

農作物被害金額（年間）
獣害防止柵の整備による農業被害防止
面積（累計）
31

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

151 百万円

143 百万円

140 百万円

4,470ha

4,870ha

4,882ha①

野生鳥獣被害対策の推進○地域ぐるみの鳥獣被害防止対策への支援○電気柵等の鳥獣被害防止施設の整備
・鳥獣被害防止総合対策事業により、地域ぐるみの被害防止活動を支援するとともに、簡易電気柵展示圃の設置などを進めた。
鳥獣害防止総合支援対策事業 ２０市町村協議会
簡易電気柵実証圃
４箇所設置
鳥獣被害対策専門員
３名委嘱
指導員研修の実施（１０月開催、参加者３５名）
集落リーダー研修会を開催 ５回（１１～１月 参加者１３０名）
・農作物被害を軽減するために獣害防止柵の整備を実施し、新たに６１ha の農地で被害の軽減が図られた。

② 水産資源の被害防止と保全対策の推進○カワウの飛来・生息状況の調査、ドローンを使った効果的な追い払い等の取り組みへの支援○被害軽減対策技術等の開発・普及
・５月のアユの放流最盛期となる時期に、漁協参加のもと、ロケット花火や銃器による追い払いや、かかしや防鳥テープの設置など、カワウ一斉追い払いを実施した。
・令和２年以降、繁殖抑制が困難なエリアで繁殖が確認されたため、巣の撤去等による集中的な追い払いを行った結果、中央市高部河川敷の新たな繁殖コロニーにカワウを追い込むことができた。

32

７

力強い農業を支える基盤整備【取り組みの方向】○中心経営体等への農地の集積・集約を図るため、基盤整備を推進します。
○果樹の高品質化や生産性の向上を図るため、果樹産地における基盤整備を推進します。
○企業の農業参入を促進するため、きめ細かな基盤整備を推進します。
○農村地域の防災・減災対策の向上を図るため、災害に強い基盤整備を推進します。
○荒廃農地の発生防止と再生・活用に向けた取り組みを支援します。
【主な施策と令和４年度の実績】（１）成長産業化に向けた基盤整備
中心経営体等への農地の集積・集約や果樹産地での作業の効率化など生産性の向上を図るため、農地中間管理機構と連携し、ほ場整備や農業用水利施設、農道等の農業基盤の整備を推進します。また、企業の農業参入を促進するため、農地の集約や安定した農業用水の確保に向けたきめ細かな基盤整備を進めるとともに、大規模な園芸施設等の整備に対し支援します。
《数値目標等》
成果

指標

果樹産地等における基盤整備面積
（累計）

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

4,294ha

4,700ha

4,702ha①

中心経営体等への農地集約や果樹産地等の基盤整備○農作業の省力化、効率化に向けた基盤整備○樹園地等の農地の総合的な基盤整備○基幹農道の整備○基盤整備に伴う農家負担に対する支援②

企業の農業参入に向けた基盤整備○企業の農業参入に向けた基盤整備○営農計画に沿ったほ場や農道などの生産基盤整備への支援○大規模園芸施設等の整備への支援
・樹園地等の再編整備を進めるため、畑地帯総合整備事業等により農地の集積・集約化、農作業の省力化・効率化に向けた基盤整備を１００ha 実施し、生産性の向上や農業経営の安定化が図られた。

33

（２）災害に強い基盤整備
農村地域における集中豪雨等による自然災害を未然に防止し、事前防災と減災対策を着実に進めるため、農業用水利施設の整備や農地の保全等を推進します。
また、老朽化した施設などの機能維持や施設の耐震化、長寿命化を図るための取り組みを推進します。
特に、農業用ため池については、令和２年１０月に施行された特別措置法に基づき計
画的かつ集中的に整備を進めていきます。
《数値目標等》
成

①

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

農業用水利施設等の整備済箇所（累計）

29 箇所

41 箇所

41 箇所

耐震対策済の農業用ため池（累計）

35 箇所

53 箇所

53 箇所

長寿命化対策済の農業用施設（累計）

13 箇所

32 箇所

32 箇所

防災・減災に向けた農業用水利施設等の整備○農業用水利施設等の整備
・集中豪雨等による自然災害を未然に防止するため、洪水被害や土砂災害等を防止す
る農業用水利施設３箇所を整備し、対象地域の防災・減災対策が進んだ。

②

農業用施設の耐震化・長寿命化の推進○農業用施設の耐震化の推進○農業用施設の長寿命化の推進
・大規模地震による被害を未然に防止するため、耐震性が不足する防災重点農業用ため池６箇所を整備し、施設の耐震化が進んだ。
・建設から年数が経過し、劣化等により機能が低下した基幹的水利施設２箇所を整備
し、施設機能の維持が図られた。

34

（３）効果的な荒廃農地対策の推進
荒廃農地の発生を抑制するため、関係機関での農地等に関する情報共有の強化や農地の貸し手と借り手のマッチングを推進します。
また、荒廃農地を再生し、企業を含めた多様な担い手に農地を集積するため、農地中間管理機構等と連携し、農業生産基盤を整備するとともに、荒廃農地等を再生し、都市
農村交流などに活用します。
《数値目標等》成果

指標

荒廃農地解消面積（累計）

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R4）

2,870ha

3,068ha

2,234ha①

荒廃農地の発生防止対策の推進○関係機関における農地の賃借等に関する情報共有の強化○農業委員会等が行う農地の貸し手と借り手のマッチングの推進○多面的機能の発現のための共同活動等に対する支援○中山間地域や棚田地域の農地等の保全への取り組みに対する支援②

荒廃農地の再生の推進○荒廃農地の解消に向けた支援○荒廃農地の再生に向けた基盤整備等への支援③

再生農地の活用の促進○中心経営体等による活用の促進○都市農村交流等による活用の促進○山羊や肉用牛等の放牧管理技術の確立・普及
・荒廃農地を解消するため、市町村による計画的な解消推進に合わせ、韮崎市において耕作放棄地等再生整備支援事業を実施し、また北杜市はじめ８市において機構借受農地整備事業を実施した他、南アルプス市、富士川町において企業的農業経営推進モデ
ル事業を活用し、荒廃農地の解消が図られた。
Ｒ４荒廃農地解消面積 １７８ha

35