新潟県立大学研究費等の不正使用の防止に関する取扱規程（平成 22 年４月１日規程第５号）
一部改正 平成 26 年 ４月 １日
一部改正 平成 27 年 11 月 24 日
一部改正 平成 30 年 ４月 24 日
一部改正 令和 ４年 ３月 23 日
（目的）
第１条 この規程は、新潟県立大学（以下「本学」という。）における研究費等について、適正に運営・管理することを目的とするとともに、不正使用が生じた場合の対応に必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「職員」とは、公立大学法人新潟県立大学職員就業規則及び公立大学法人新潟県立大学非常勤職員等就業規則の適用を受けるすべての者をいう。
２ この規程において研究費等の範囲は、次のとおりとする。
（１）国から配分される競争的資金（国が所管する法人等から配分される競争的資金を含む。）（２）運営費交付金の対象となる研究費並びに地方公共団体からの助成金及び補助金（３）受託研究費、共同研究費及び奨学寄附金（４）その他本学の責任において管理すべき研究費等
３ この規程において、コンプライアンスに係る用語の定義は、次のとおりとする。
（１）コンプライアンス
法令、本学の定める規則等、本学が行う全ての活動に関わる倫理並びにその他の規範を遵守することをいう。
（２）コンプライアンス違反
法令、本学の定める規則等、本学が行う全ての活動に関わる倫理並びにその他の規範に違反し、又は違反するおそれのある行為をいう。
４ この規程において「啓発活動」とは、本学が職員全体に対し、不正使用防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
（最高管理責任者）
第３条 最高管理責任者は、学長とする。
２ 最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究費等の運営・管理について最終責任を負うものとする。
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最高管理責任者は、研究費等の不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）及び基本方針に基づく行動規範を策定・周知する。
４ 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費等の運営及び管理並びに不正使用の防止等が行えるよう適切にリーダーシップを発揮する。
５ 最高管理責任者は、第３項の基本方針、基本方針に基づく行動規範及び具体的な不正使用防止対策の策定にあたっては、大学経営評議会の議を経るものとする。
６ 最高管理責任者は、自ら様々な啓発活動を定期的に行い、不正使用防止に向けた職員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）
第４条 統括管理責任者は、副学長とする。
２ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費等の運営・管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとする。
３ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 コンプライアンス推進責任者は、学部長、研究科長及び事務局長とする。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、次の業務を行う。
（１）自己の管理監督又は指導する学部、研究科又は事務局（以下「部局等」という。）における不正防止対策を実施し、実施状況を統括管理責任者に報告すること。
（２）不正防止を図るために、職員に対し研修会出席の指導と受講状況を管理監督すること。
（３）自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施すること。
（４）自己の管理監督又は指導する部局等において、研究費の管理と執行状況等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３ コンプライアンス推進責任者は、必要に応じて当該部局等の職員のうちからコンプライアンス推進副責任者を置くことができる。
（１）コンプライアンス推進副責任者は，コンプライアンス推進責任者を補佐し、日常的に管理監督を行い、管理状況をコンプライアンス推進責任者に報告しなければならない。
（監事の役割）第６条 監事は，不正使用防止に関する内部統制の整備・運用状況について本764

学全体の観点から確認し、意見を述べる。
２ 監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
３ 監事が前２項に示す役割を十分に果たせるようにするため、不正防止計画を推進する部署及びその他の関連部署は、監事と連携し、適切な情報提供等を行う。
４ 監事は、第１項及び第２項で確認した結果について、大学経営評議会において定期的に報告し、意見を述べる。
（職員の意識向上）
第７条 最高管理責任者は、職員に対し研究費等を適正に運営・管理し、不正使用を未然に防止するため、コンプライアンスに関する研修等を実施し、職員の意識向上に努めるとともに、職員に誓約書（様式第１号又は様式第２号）の提出を求める。
（不正防止計画の策定）
第８条 最高管理責任者が定める基本方針に基づき、統括管理責任者は、研究費等を適正に運営・管理し、不正使用を未然に防止するため、その要因を把握し、不正防止計画の策定を行う。
２ 最高管理責任者は、自ら率先して不正防止に対応することを表明するとともに、前項で定めた不正防止計画の進捗管理に努める。
（不正防止計画の推進）
第９条 不正防止計画を推進する部署は、事務局財務課とし、次の業務を行う。
（１）研究費等の不正防止計画、コンプライアンス教育及び啓発活動等の計画の策定・実施及び実施状況の確認に関すること。
（２）監事と連携し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について、意見交換を行うこと。
（研究費等の適正な運営・管理）
第 10 条 最高管理責任者は、研究費等の事務処理手続きに関する権限と責任を明確にし、それに応じた体制を構築しなければならない。
２ 職員は、第８条に基づき定める不正防止計画を踏まえ、研究費等を適正に執行しなければならない。
３ 研究費等に関する発注及び検収業務は、例外的な取扱いが必要と認められる場合を除き、原則として事務局職員が行う。また、例外的な取扱いにおいても第三者による検収を受けるなど、内部牽制関係が働くよう努める。
４ 次に掲げる場合は、取引業者に対してあらかじめ別紙誓約書（様式第３号）の提出を求める。
（１）同一会計年度において、本学から 30 件以上の発注が見込まれる場合
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（２）１件の予定価格が 100 万円以上の契約を締結する場合（研究費等の事務処理）
第 11 条 研究費等の事務処理手続き等については、次の各号に掲げる規程等によるほか、明確かつ統一的な運用が図られるよう、その運用についてのルールを定め、職員等に周知する。
（１）関係法令及び資金配分機関の定め（２）本学の関係規程等（内部監査）
第 12 条 研究費等の適正な管理のため、最高管理責任者のもと内部監査を行う。
２ 事務局長は、不正発生要因に応じた内部監査を実施する。
３ 事務局長は、研究費等が適正に使用されているか否かを監査するほか、研究費等が適正に使用される環境が整備されているか否かについても、監査を行う。
（相談窓口の設置）
第 13 条 研究費等の不正使用に係る本学内外からの相談に対応する窓口を事務局総務財務部に設置する。
（通報窓口の設置）
第 14 条 研究費等の不正使用に係る本学内外からの通報（告発）に適切に対応する窓口を事務局総務財務部に設置する。
２ 前項に係る通報（告発）に係る手続きについては、別に定める「新潟県立大学における研究活動上の不正行為に対する取扱規程（平成 22 年規程第６号）」第７条から第 29 条の規定を準用する。
３ 最高統括責任者は前項の通報（告発）に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
（方針等の公表）
第 15 条 研究費等の不正使用防止の取組に関する本学の方針等については、ホームページ等で外部に公表する。

附則
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 27 年 11 月 24 日から施行する。
附則
この規程は、平成 30 年４月 24 日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
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附則
この規程は、令和４年３月 23 日から施行する。

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