第 14 回 関東地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 25 年 6 月 20 日（木） 13：30～16：00
場所：ブリランテ武蔵野 2F「エメラルドＡ」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「社会保険等未加入対策について」 (一社)日本建設大工工事業協会千葉支部【要望主旨】
ダンピングの起きにくい環境整備を図ることから、国等・民間発注者、業界挙げて取り組むべき問題として平成２９
年度からすべての許可業者が社会保険等加入することとしておりますが、社会保険等未加入者は、不良不適格業者と位置付けされたことから以下の点について検討していただけないでしょうか。
＜要望事項＞
・①経営事項審査で減点幅を増やして評価していることは、下位等級で優位な立場での競争可能。不良不適格業者を入札参加させることの是非について。
・②本来事業者に負担すべき法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施し、平成２４年４月１日以降入札する工事から（予定価格への影響０．８％）適用するとなっているが、我々専門工事業者は、実際経費が上がった実感がないが、)Ｈ２３とＨ２４の落札状況等変化はあるのか。
・③標準見積書、加入促進計画を作成し、法定福利費の確保の推進について、国交省においては本年９月から活用する事としている。社会保険未加入対策推進協議会に参加していない団体、企業について、総合工事業の協力会等を通じ、周知徹底を図るとしているが、国としての厳しい対応等を取る等の表明をしてもらいたい。
・④ダンピング受注が繰り返して行われている状況では、別枠支給することで決着したとしても、)他の経費が圧縮されるとなんら解決にはならないのでは。見積時と契約時の不当に低い価格の取扱について、国交省として強い対応を取る等の表明をすべきではないか。
・⑤罰則を設けるか、公共事業の受注は出来ないなどの対応を取るべきではないか。
Ｈ２９年度まで待っていると健全な企業の受注機会を奪うことになる。
＜補足（意見）＞・ 入職希望者の募集をするためにも社会保険未加入対策は必要であると思われます。
・ 現場の技能労働者まで確実に法定福利費が流れるような仕組みの構築が必要だと思われます。
・ 民間の建設工事にも施主が発注する際に法定福利費を別枠で支払う仕組みの構築が必要でだと思われます。
・ 法定福利費も含めた労務費に関わる費用は手形ではなく現金支払いとする義務付けが必要だと思われます。

【関東地方整備局：技術調査課長回答】○社会保険未加入企業が競争ランクを下げて優位な競争となるということについては、平成 25・26 年度の競争参加資格名簿をこの４月に作成したところであるが、上位ランクから下位ランクに降格した企業は一般土木では、Ｂラン
クからＣランクに降格した企業が 20 社、ＣランクからＤランクに降格した企業が 127 社あった。ＡランクからＢランクに降格した企業数はない。Ｃランクに降格した 20 社及びＤランクに降格した 127 社の合計 147 社について社会保険の加入状況について確認したところ、全ての社が社会保険に加入しており、このことから懸念されているような社会保険未加入業者が下位等級において優位な競争を行っているというような実態は関東地方整備局においては確認できなかった。いずれにしても、直轄工事を元請けとして仕事を行う以上、建設業法をはじめ社会保険・労働保険に関する諸法令を遵守する責務があると考えている。
○現場管理費率を 24 年度に見直し、予定価格が 0.8％上がったが現場の実感がないという意見については、落札率は平成 24 年度 98％ということで昨年度よりも若干、0.3％だが上昇している。そのことからすれば平成 23 年度から0.8％上がっているので、落札率はすくなくとも下がらないで同じ水準状況なので、0.8％の上乗せ分については、実感がないかもしれないが予定価の中に反映されていると理解していいのではないかと考えている。

【関東地方整備局：建設産業第一課長回答】○社会保険未加入対策を推進するためには周知徹底が非常に大事なことである。法定福利費の内訳明示を含んだ社会保険の加入徹底に向けた関係者への周知啓発を図る資料として、全国協議会の事務局で先日周知啓発用のリーフレットを作成している。国土交通省のホームページからもダウンロードできるが、関東地方整備局としても建設業の許可の際や経営事項審査の結果の通知の際にこのリーフレットを同封し、周知啓発に努めている。
○建専連でもこのリーフレットやポスターの版下を活用しながら現場の労働者や職長会、新規入場研修などの様々な機会の中で周知・啓発を図るようお願いしたい。関東地方整備局としても、講習会や立入検査時などの中で引き続き、社会保険加入に対する周知・徹底を図っていきたいと考えている。
○昨年度 11 月から未加入企業への指導を始めているが、建設業監督部局や社会保険担当部局の指導にも関わらず、社会保険の未加入の状態を継続する企業には、平成 24 年 10 月 24 日付けで一部改正した監督処分の基準に従い、厳正に監督処分を実施していきたいと考えている。
○法定福利費を明示した見積書の使用を理由なく断られたり、法定福利費を不当に減額された等の課題や情報は、総合工事業団体、専門工事業団体等において、平成 24 年 12 月に整備・開設している相談窓口を活用し、収集・集約することとなりましたので、定期的に社会保険未加入対策推進協議会事務局(国交省建設市場整備課)まで報告願います。
○関東地方整備局にも｢建設業法令遵守推進本部｣を設置しているので、具体的な情報をお寄せ頂きたい。そういった情報を踏まえ違反行為を行っている可能性の高い建設業者や繰り返し違反行為を行っていることが認められる建設業者に対し、優先的・重点的に立入検査を実施し、指導、監督を機動的に実施していきたいと考えている。

【要望事項２】 「登録基幹技能者の積極的活用・評価について」 関東建設インテリア事業協同組合【要望主旨】
平成８年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成２０年４月建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する経審加点評価が実施されたことで、３０業種で３９，４５６人（２５．５．１現在）が登録基幹技能者となっております。
しかし、経審加点評価は、元請評価であり、登録基幹技能者は各職種団体が認定機関として承認された制度であるため、発注者・元請は、制度そのものを充分理解していないのが現状であります。
現在、現場の施工は、ほとんどが下請けによって行われており、施工現場の生産性向上、品質の確保等という観点からも登録基幹技能者は欠かせない存在であります。このことから、下請経審または下請けを評価する制度の確立と、元請が競争参加する時の条件に付すこと（設計図書に明示）を検討してくださるようお願い申し上げます。
別添のとおり、一部発注者において活用・評価する方向にありますが、資格を認定した国土交通省直轄工事の取扱についても、評価の不統一など本格的な取組みがなされておらず、取組みも一部職種に限定され、認定職種（取得費用１万円台～１０万円台）すべての対応となっておりません。今までの要望に対する回答は、職種によって人数が少ない、登録基幹技能者を配置した現場が目的どおりの効果があったかどうかの評価もできないとのことで適用されていませんでしたが、５年の更新時期が来ています。
義務化すれば資格取得者も増えることになります。なんら評価もされなければ経費がかかるだけで更新する人は居なくなり本来の目的が達成できません。
国土交通省におかれましては、早急に各職種を総合評価方式等に適用し、現場配置工事の拡大と企業の評価制度確立、更には本制度の積極的活用について、民間も含めた他の発注機関への周知徹底につきましても併せてお願いするところです。
＜要望事項＞
・①現在、現場の施工は、ほとんどが下請けによって行われており、施工現場の生産性向上、品質の確保等という観点からも登録基幹技能者は欠かせない存在であることから、下請経審または下請けを評価する制度の確立と、元請が競争参加する時の条件に付すこと等をご検討してくださるようお願い申し上げます。
・②国土交通省におかれましては、早急に各職種の登録基幹技能者を総合評価方式等に適用し、現場配置工事の拡大と企業の評価制度の確立、更には本制度の積極的活用について、民間も含めた他の発注機関への周知徹底をお願いいたします。
＜補足（意見）＞・ 団体名にて資格証を発行しているが、国土交通省の名前も記載が必要だと思われます。
・ 登録基幹技能者の賃金を、設計労務単価、積算基準等に反映させる必要があると思われます。
・ 評価・活用してもらえている地区では、資格者が非常に増えているため、資格者数を増やすためにも、関東地区において評価・活用いただくことが必要だと思われます。
・ 関東地方整備局から管内の地方自治体に対し、登録基幹技能者の評価・活用を強く要請いただくことが必要だと思われます。
・ 専門工事業者が入札に参加する分離・分割発注においては、登録基幹技能者を発注要綱に加える必要がある。

【関東地方整備局建設産業第一課長回答】○建設産業戦略会議の提言を踏まえ、その具体的方策を検討する場として平成 24 年 9 月 24 日、国土交通本省に｢担い手確保・育成検討会｣が設けられ､｢専門工事業等評価｣｢登録基幹技能者の更なる普及｣など、建設産業の担い手の確保及び育成のあり方を議論しているところであり、関東地方整備局としても、その状況を引き続き注視してまいりたいと考えている。

【関東地方整備局技術調査課長回答】○各職種の登録基幹技能者を総合評価方式等に適用について、これまでも登録基幹技能者等の活用を図るべく特定専門工事審査型の試行工事を実施しているところであるが、実施件数が昨年度３件、22 年度からの累計でも８件という件数に留まっており、登録基幹技能者を活用することの十分な効果検証となっているとはいえない状況である。そのため、今年度においては効果検証のため、試行工事として登録基幹技能者の活用を総合評価の選択項目として運用するなどを積極的に試行に取り組んでいくこととしている。具体には、平成 25 年度は二極化へ移行するに当たり、建築工事では一定規模以上の工事または工事内容により、登録基幹技能者の活用を選択項目として引き続き運用する予定としている。
○土木工事や登録基幹技能者の多い電気設備工事においても総合評価の二極化にあたり、試行工事の選択項目として運用していくこととしている。具体的には自由設定項目として 8 項目の中から 4 項目を選び 4 点加算するが、自由設定項目の 8 項目のうちの 9 項目として登録基幹技能者の活用（試行）として設定をしている。この自由設定項
目は 4 項目を選ぶということで、これまでの経緯からどうしても外せない項目もあるため、登録基幹技能者の活用を一定規模の工事等に機械的いれることはできないが、なるべく試行工事を増やし、今年度は二桁になるよう試行件数を増やしていくこととしたい。また、民間を含めた周知については、整備局における登録基幹技能者の活用を発注者協議会などにおいて、引き続き情報提供をしていきたいと考えている。

【関東陸建専連：向井会長】○資料によると関東地方整備局おける活用方法と地方自治体の活用法が載っているが、関東地方整備局では総合評価の中では標準型で活用されているが、一般土木での活用がされていないという理解でよろしいか。土木の活用が始まれば有資格者の増加に繋がり、登録基幹技能者が配置されると構造物の信頼性を高めることにも繋がるので活用をお願いしたい。

【関東地方整備局技術調査課長回答】○これまでは建築、営繕工事で主に活用されている。ＰＣ工事 1 件で土木工事でも実績がある。一般土木の職種は型枠や鉄筋があるが、登録基幹技能者が現場の会社にいるのかといった問題があったが、今年は一般土木を含めて活用して行きたいと考えている。

【要望事項３】 「請負代金の適正支払い等について」 （一社）日本基礎建設協会関東支部【要望主旨】
建設投資の大幅な減少から、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし若年入職者が大きく減少するとともに高齢化が著しく進展し、このままでは熟練工から若者への技能承継がされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の存在が危惧される。
また、給与水準の低くさや社会保険等未加入企業が多いことからも若者が建設業への入職を避ける理由になっていることから、社会保険料等の経費計上、公共工事設計労務単価の見直しが行われ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」都道府県知事等、民間発注団体、建設業団体へ要請していただいた事、感謝いたします。
当然、我々も積極的に取組みしていかなければなりませんが、現場で働く者として実際に支払われるまでは相当の時間がかかるのではないか。
また、人手不足から技能労働者の獲得競争によりスムーズな施工が困難になるなど以下の問題も抱えており、早急な対応をお願いしたい。
＜要望事項＞
・ 過当競争による安値受注への対応不十分
現場管理費、一般管理費も満足に計上されない調査基準価格の廃止又は見直し。
（標準工事において、直接工事費５９％，共通仮設費１１％、現場管理費２２％、一般理費８％の内、現場管理費０．８、一般管理費０．５５で品質確保できるとした根拠。品質重視で、企業が経費を充分確保できない制度になっている。健全な建設産業育成から程遠い制度。）

調査基準価格の算定式における算入率を０．３％から０．５５％に引き上げていただき、御礼申し上げる。しかしながら、元請下請間での役割分担が変化してきており、元請企業が担ってきた作業を下請企業が担うようになってきた現状では、経費を十分に確保できているとは言えない状況にある（別添２資料）。ついては、さらなる算定式の算入率の増加、低価格調査基準の引き上げ及びそれを下回る場合の調査の厳格化等の方策をご検討いただ
きたい。
また、低入札調査項目に新たに「必要な経費が下請け企業まで流れているか否か」を加え、さらに同調査と同様の調査を低入札以外の公共工事契約を対象に実態調査を実施し、同調査結果によっては必要な対応（チエック機関等の創設等）のご検討もいただきたい。
・ 賃金が上がるからと言って他の業務経費を圧縮し、負担が増える恐れがあるため、罰則等を設けて、総合工事業者をご指導いただきたい。
①建設廃棄物処理費用、駐車場代等支払い時に差し引く等の赤伝処理②元請人が一方的に決めた請負代金の提示などの指値発注③契約上明確にされないままの一方的な業務の押しつけ（昨年も要望Ｈ２３調査元下業務明確化－別添２資料）④無理な工期短縮要望【関東地方整備局：技術管理課長回答】○調査基準価格は、予算決算及び会計令第 85 条に規定された「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準となる価格である。この調査基準価格については、平成 19 年度以降４回にわたり引き上げの改定を行っており、今回は、5 月 16 日以降に入札公告を行う工事から一般管理費等の算入率を 30％から 55％に見直している。今回の改定で平均的な工事で比較すると、これまでは予定価格の約 86％であったところが約 88％となり、約 2％引き上がると試算されている。また、今回改定した調査基準価格の算定率は、一般管理費等の構成割合と工事品質との関係について直轄工事を対象に分析した結果、一般管理費等の支出実績が官積比で 55％未満になると、工事成績が平均点未満の工事割合が増加する傾向が顕著となることからも、妥当な引き上げ率と考えている。
○更なる算定式の算入率の増加や、チェック機関の創設等の検討については、全国的な内容となるため本省に伝えていく。

【関東地方整備局：建設業適正契約推進官回答】○総合工事業者の指導について関東地方整備局としては、平成 19 年度に建設生産品の品質を確保し、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るため、法令遵守促進への対応強化等を目的に「建設業法令遵守推進本部」を設置した。この本部において見積もりや契約方法、支払期日、手形払と現金払の比率、書面による契約締結、施行体制台帳の作成等、建設業法の法令遵守について立入検査を実施している。元請・下請間の適正な契約の締結、代金支払の適正化等について指導を実施してきている。
○平成 24 年度の立入検査結果等については、主に大臣許可業者を中心に 252 社に対し建設業法第 31 条第１項の規定に基づく立入検査を実施した。この検査結果により、58 社に対し法第 41 条第１項に基づく改善のための勧告を行った。また、検査終了時には、建設業法令遵守ガイドライン、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイド
ライン、社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン等の配布、ミニ講習会を実施し、建設業法への理解、法令遵守への意識の高揚及び社会保険の加入の促進を図っている。今年度も引き続き実施していくので、ご理解頂きたい。
○設計労務単価の引き上げに伴い、現場の技能労働者に適切な水準の賃金が支払われるよう、行政、業界あげて取り組むこととして、その状況などの実態把握を行うため、現場の生の声や様々な情報を収集することを目的に専用の相談ダイヤルを設置することになっている。

Ⅱ．自由討議【自由討議議題】 関東地方整備局
・建設投資が減って、業界の中の競争が激化している・一部の企業がダンピングを行い真面目に取り組んでいる業者が苦しい思いをしている
・現場の職人の高齢化が進み、後継者がいない
・若年を採用しようにも給与が低いなど条件が悪く応募がない
・そもそも新人を採用する余裕がない【関東陸建専連：向井会長】○新聞報道によると建築と土木の求人倍率が 3 倍、躯体の求人倍率は 7.84 倍となった。なかなか技術、技能労働者が集まらない、また、将来、監理技術者の不足により現場力が確実に低下していくことが想定される。そのような状
況の中、関東建専連としては登録基幹技能者の活用や厚生労働省が実施しているジョブカード制度、雇用改善助成金制度の活用、日建連の建設スキルアップサポート制度など若年者を迎えるための取組を実施している。実情
は、工業高校に行って先生方と意見交換をする中での資料で、工業高校に行っても地元の建設業者、中央の専門工事業が数社しか求人票を出していない。求人を出さないと人が来ないが社会保険に加入していない、賃金が安い、就労環境が厳しい、福利厚生施設が十分でないなどから求人票を出せない状況である。技能労働者の場合は、工業高校の卒業者を対象としているが、中央ゼネコンの一部、二部の上場企業は、一切求人を出さず、高専、大卒から採用している。工業高校の建築や土木を卒業しても、有名企業に入れないため地元の製造業に入職している。
この問題については業界が取り組まなければならない最重要課題と考えるため、国や民間団体、ゼネコンや専門工事業、文部科学省や教育機関、PTA など父兄も参加して関東地区の若年技術・技能者のための協議会を作り、本音でそれぞれの役割を認識しながら具体的な活動をしないと、負のスパイラルのまま入職者はいないのではないと懸念する。賃金を上げる,社会保険に加入するだけでなく、将来に夢や希望が持てる産業なるため、出来るところから改革していかないと行けないと考える。一時期 7 万 8 千人の若年入職者がいたが今は 2 万人台になり、1 万人台になるのも先の話ではない。建設産業の根幹を揺るがす問題となるので、日本の中心となる関東地方整備局で良い情報を全国に発信することについて一緒に取り組んで頂ければありがたい。

【関東地方整備局長】○今回は時間を延長してでも業界と話をしたいと思い、自由討議のテーマを設定した。また資料として現在の建設業の状況や問題、その全体像を整理し、どうしていくべきか、何をすべきか整理した。それぞれがやるべき事を行うことが肝要である。公共工事の減少の中、アベノミクスの財政出動など平成 24 年度補正予算や今年度の当初予算で公共投資が大きく増え、更に労務単価の引き上げや調査基準価格の引き上げが行われた。このようなことを本省含めて対応を行っている。建専連でもそれぞれの立場で問題を認識して、きちんとやっていく意識を是非持って取り組んでいきたいと考えている。職場の労働環境や休日の問題、転勤の問題もあるかと思うが、トータルで解決をしていかないと良い循環、正のスパイラルに向かっていかない。今がよいチャンスであり、それを活かさないと今後は無いという問題意識で取り組んで欲しい。

【建専連：才賀会長】○現在、専門高校等を対象に出前講座として、鉄筋や鳶などいくつかの職種が学校に出向いて、現場での実体験が出来るよう実際に作業をさせる授業の取組を行っている。参加した生徒の中には興味を持ち、業界で働いてみたいという者も出てきている。この取組は材料や教材を業界が持ち出してやっている。今後このような取組が展開しやすくなるよう国土交通省や文科省だけでなく、他省庁とも連携しながらご支援頂ければありがたい。

【日本左官業組合連合会】○左官業界の現状については、職人の高齢化が進んでいる。昭和 50 年代 30 万人がいたが 5 万人しかいない。これほど減った要因は昭和 50 年代建築から左官の塗り壁をやらなくなったためである。若者が入ってきても左官業界は若者に教えることもできない。日左連では左官は壁を塗る仕事のため、建築構造物の中に塗り壁を増やしてほしいという運動を行っている。土壁や漆喰といった日本の風土や住む人の健康にあった工法であるので左官の職種を保存するためにも建築の中で取り入れて欲しい。

【全国鉄筋工事業協会】○平成 24 年度振興基金の会議で人材確保についての会議を立ち上げた。そこにおいて学識関係者、広報関係、ゼネコンから日建連、全建、学校の教諭、建専連など一同に介して会合を行ったが、そこでの発言はみなミスマッチであったため、今後は皆で同一の方向に向かって検討することを決議した。その中で、どうやって生徒を集めるか切実な問題であり、例えば、工業高校では就職先がないため人数も応募しない、このため今や土木の学校はほとんど無く、今や女子校と同じレベルとなっている。これは業界が求人票を出していないことにも一因があり求人票を出さなければ学校の学科自体も無くなるようなことにも繋がっている。

【関東陸建専連：向井会長】○関東建専連では諸問題に対し、人に頼るのでは無く自らが取り組んでいくとしているが、それでも出来ないことは当然あるため、この一年かけて最重点の課題として若年技術・技能者を受け入れるための環境整備をやるために直接の要因と間接的な要因を分けて取組むこととしている。間接的な要因には国や学校や父兄が役割を担って解決しないと問題が出てくると思う。そういった仕分けをきちんと行い、まとめ上げていきたい。

【関東地方整備局長】○建設産業の将来を考えた時に大事だと思う事は、若年入職者などの人材の確保と育成と考えている。建設産業の将来にとって厳しい状況であるが、解決しなければ、良い循環には変わっていかない。専門工事業だけでなく、元請や発注者にとっても同じ課題だと思っている。連携協力してやっていく部分はあると思うので学校への PR や出前講座を含めて、一緒に力を注いでいきたいと考えている。

【建専連：道用局長】○下請からいう話ではなくゼネコンが発注者に者を申し、下を教育しく体制を整えていなければならなかった。安値受
注をして下を叩いて、現場で働く者の環境を悪くしてきたので方策が必要である。本日の要望の中で請負代金の適正支払い等については、調査基準価格が 85 条の主旨である契約の内容に適合した履行がなされないこととなる恐れがある場合の基準として昭和 62 年に定めたとなっている。一般管理は 0 からはじめっており、現場管理 0.2％でまともなものは作れない、建設業を企業としてみていない。建設産業政策 2007 の際、再編淘汰不可避、の際に、元請。・下請関係の業務の資料があり、元請は創刊津管理しかしていなく、下請に仕事を任せている。ゼネコンが人を抱えていた時代の延長であり、施工している企業がまともな企業でないと、予決令の基本ができていない。本社経費も見てもらえない、現場経費も見てもらえずに、良いものは作れない。平成 20 年に一般管理費をみて、現場管理費を増やし、直接工事費共通仮説非を削っている。品質を確保するために講じ成績評定や下請企業の赤字との関連で管理費を説明しているが、現場管理を 100 みても平均点以下の工事が 46％もあり、赤字を出してやっているとなっているが、説明になっていない。本社経費や現場経費を削る根拠はなんであろうか。調査基準価格の推移を見た場合、昭和 62 年に定めた基準価格を 20 年近くいじってなくて、平成 20 年に現場管理をあげて、共通仮説を削っている。どういう根拠で一般管理費をあげたのか。0.45 を削って良いものを作れと言うことがおかしい。直接工事に携わっているのは下請企業である。元下関係での役割分担を調査した結果を添付している。このような項目で現状行っている者や契約関係はということを調査した結果である。現場での状況がどなっているのかということや企業活動できる経費も見られないため、賃金も安くなっていく状況で人も来ない。技能、技術、経営に優れた企業環境をつくるといったことをまともにやった企業が、安値受注のあおりを受け、優良企業ほど淘汰される結果となった。まともな企業を評価してほしい。
○登録基幹技能者は国土交通省の認定資格であるが、発注者は試行でしか活用せず、現場での評価も分からない状況となっている。国土交通省自信が活用しない中で民間に訴えても訴求効果があるのか疑問である。また建設業法を改正して経審の加点対象となっているが、登録基幹技能者の資格は専門工事業者の資格であり、ミスマッチとなっている。下請業者を評価する制度構築が望まれる。登録基幹技能者は制度 5 年が経過し更新の時期がきている。10 数万かけて資格を取っている職種もあり、認定する国交省がこれを評価せずに試行的に使っていることは矛盾している。元請が応札する際の入札参加要件での全職種の活用をはじめて欲しい。国土交通省の認定資格なので発注機関は積極的に参加要件に加えることを要望する。全発注機関が情報を共有していない、各発注者間のばらつきがあるが北海道は営繕部で全て、九州では土木の全て、近畿は 1 千万以上の工事での活用が始まっている。現場の施工は専門工事業者が担っており、その中で優秀な施工を行うために創設した制度であることを発注者が理解していない。入札参加条件と「することで、資格を持っていないと仕事ができないと感じ資格を取り、せっかく資格をとっても評価をされない、人数が少ない、評価が未確定であるという時期は過ぎている。加点評価をするといったもっと積極的な活用をお願いしたい。
○社会保険の未加入問題についても、未加入者が「不良不適格業者」の位置づけが行われたため、もう少し踏み込んだ対応を取って欲しい。法令部局や関係部局に通報されそこで処分が行われれば、建設業法の処分、指導監督していくという答えであったが、「不良不適格」という位置づけをしたのであれば、対応も変えていくべきではないかと思う。国土交通省の発注から外すなど何らか前向きな姿勢を示さないと、なかなか進まないのではないかという懸念がある。「不良不適格」という位置づけをしたにも関わらず、経審の減点をしても評価をしている。今後に期待はしているが、具体的な導入をいち早く実施して欲しい。許可要件の中で未加入をなくすという形となっているが、まともに扱っている企業は退陣せざるを得ない状況なので早急な実施を望む。

【日本機械土工協会】○建専連の調査で若い人が入職しない原因や離職していく原因で、３つの理由があり、長時間勤務、休日が不安定、賃金が安い、となっている。社会保険の関係もあるがこの３つが主となっている。製造業など他産業並にしないと今の若い人は入ってこない。この問題と正面から向き合わないと行けない。発注者、ゼネコンなどと一緒に対応をしていかないと行けないと考える。

【関東地方整備局企画部長】○参考資料にも入職しない理由や離職の理由についても出している。収入の低さ、仕事のきつさ、作業環境の厳しさ、休日の少なさが上位不動の４つである。この４つが根本的に変えていかなければならない問題だと考えている。「職業イメージの悪さ」について入職しない理由の 3 割ということで入職してこないが離職する原因では 1 割となっている。
入職した方なのでイメージが悪いと言っていられない部分もあるかと思うが、入職、中に入ってみればやめる理由としてイメージの悪さは下がっている。いかにイメージの悪さを払拭するかによってもプラスになっていくのではないかとも考えられる。建設産業全体のイメージアップ、日本にとって建設産業が必要だということを国民全体に知って貰い、工業高校や大学なども出た若者が日本にとって必要な産業で働くのだというような希望やイメージを持って入職してきて貰うことも必要である。広報は非常に重要であり、災害対応として東日本大震災からの反省、建設業界の方自身が被害を受けているにも関わらず復旧にあたったことなどを我々は記録し、世の中に紹介していく必要がある。自衛隊は広報がうまく広報専門の広報班があり、活動を記録し、メディアにも映像を提供し広く発信している。
我々も災害の時だけでなく、業界の皆さんが最前線で活躍している姿をいろんなところで広報して行くことが必要であり、広報班を充実させたところである。国土を守っている業界全体の広報を進めて行く。

【関東地方整備局長】○若手の方が夢、希望、やりがい、誇りを持てるようになることが必要である。将来を通して安定的にやっていけるとか、やっていることが正当に評価されないと、夢や希望が持てない。たとえ給料が安くても世の中から評価されたら、頑張ろうとか一生懸命やろうという気持ちになるのではないか。賃金も大事だが、国民の安心・安全を支える産業
なので、やっていることがきちんと評価されるように情報発信していくことが必要である。

【建専連：才賀会長】○専門工事業者もゼネコンもいかに建設業が世の中のためにやっているが表に出てこないことが現状である。今回の 3.11 の東北の局長が現地にいて、全てカメラで収録していた。一番早く被災地に行ったのが地元の専門工事業者であり、道路を啓開した。その後自衛隊が入り、自衛隊の幹部が局長の所に行き、その後の活動がうまくいったことは道路の啓開をやってくれた事だと感謝したという話を聞いている。いつもテレビでは迷彩服や赤い服（自衛隊や消防）ばかりで、建設業者は写らない。建専連と書いた一万着作業服を作り配るかという話をしたくらい PR をしなければならないほど、この業界は PR が下手である。是非ともそのような PR の必要性も考えて欲しい。建設業が３Kであることは分かっている、それでも入職したからせめて給料ぐらいは欲しいというのが今の若年者の考えである。
我々がもっとその点を対応できれば若年者も入ってくると思っている。