大学機関別認証評価・選択評価における自己評価・評価結果等での課題への対応について

基準
基準４
学生の受入基準５
教育内容及び方法

課題対応内容平成26年度策定したアドミッション･ポリシーを平成28年度大学院博博士後期課程の各専攻における入学者受入方針
士後期課程学生募集要項に記載し、以降の募集要項にも引き続き記が策定されていない。
載している。
各学域に専門科目として配置している「インターンシップ」に加え、全学共通科目の「産学連携ものづくり実践」や「京の伝統工芸」においても学生が企業等で実務経験を行う機会を提供した。
さらに平成28年度からは、より詳細な情報を把握するため、インターンシップに参加する学生は、行き先・期間及び体験の概要について届け出ることとした。
平成28年度からは、理工系の技術もって地域の課題を解決する人材を育成することを目的として、新たな学部プログラム「地域創生TechProgram」を開設した。
＜学士課程＞
工科系専門技術者養成のための様々な実践型の 同プログラムでは、1年次に京都府北部地域の企業や自治体と連携し教育プログラムを提供しているが、インターンシッ た課題解決型の授業科目「地域課題導入セミナー」を必修としており、プ科目の単位修得学生は必ずしも多いといえな 初年度の平成28年度は30名が受講した。
いため、目的、必要性等を改めて検討し、より魅力 また、3年次では京都府北部地域の企業や自治体と連携した「地域創あるプログラムに再構築する必要がある。
生課題セミナーⅠ」「ものづくりインターンシップⅠ」を必修科目としている。
加えて、「地域創生課題セミナーⅡ」「ものづくりインターンシップⅡ」を選択科目として設け、京都市北部地域や海外へのインターンシップに参加し、実践的・能動的な学習に取り組むプログラムを構築した。
そのほか、平成29年度より、海外の協定大学と連携しPBL型短期集中プログラムに参加することにより、本格的な海外留学やインターンシッ
プへの動機付けを行うことを目的として、全学共通科目に「国際理解」（1年次・1単位）及び「国際連携プロジェクト」（4年次・1単位)を新設する予定である。
<大学院課程＞従来から、全ての科目についてシラバスを記載するよう教員に周知し博士前期課程でシラバスが作成されていない科 てきたが、平成27年度以降のシラバスについては事務局にて作成の進目が20科目ある。
捗状況を徹底的に確認しており、平成28年度において博士前期課程でシラバスが作成されていない科目はない。

＜学士課程＞＜大学院課程＞
シラバスに準備学習等についての具体的な指示が記載されていない。

シラバスについて見直しを行い、授業時間外学習（予習・復習等）に関する具体的な内容や目安となる時間、受講時に用意すべきもの、受講者に望む態度等について記載する欄を設けた様式でシラバスを作成した。
また、平成28年度版シラバスから、留学生と日本人学生の双方に益する国際化を推進するため、学部、修士、博士の全ての科目において、日英併記出来るようにシステムを改修した。
加えて、コースデザイン（より詳細なシラバス）を掲載するために、任意のPDFファイルを最大5個まで掲載できるよう、シラバスシステムの改修を行った。

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基準

課題

対応内容

総合型ポートフォリオシステムを利用し、「学士力アンケートシステム」の機能により継続して学生の学士力についての情報の収集・分析を行った。
また、学生の学習達成度をより詳細に把握するため、総合型ポートフォ
リオシステムに次の機能を追加した。
・科目間相関分析・閲覧システム
・学生アンケートシステム
学生による授業評価アンケート、卒業生・修了生・学生対応記録システム
アンケート等を評価の材料としているが、より客観・成績不振者管理システム的、体系的に学習達成度を継続して把握する必要がある。
・TOEIC得点データの集積管理・分析システム
・課外活動管理システム改修
・アンケート分析・閲覧機能改修
加えて、卒業生等の体験に基づいた意見を今後の本学の教育内容・方法の充実に役立てることを目的とし、卒業生・修了生協力者会議を実施した。
本会議では、学部卒業生と大学院修了生を招へいし、副学長、学部長、各課程・専攻の教員と本学の授業内容や学生生活全般にわたって意見交換を行った。

基準６
学習成果

大学院における授業評価アンケートについては、平成28年7月29日の総合教育センター教育評価・FD部会及び、平成28年9月7日の総合教育センター教育プログラム部会において、実施に向けた検討を行った結果、次のとおり決定した。
・大学院の全科目を対象にアンケートを実施すること・実施時期は毎学期末の約2ヶ月間とすること
・学生は専用Webページにアクセスし回答を行うこと
・回答率を維持するため、授業評価アンケートに回答していれば、当該学期の成績が確認出来る仕組みとすること
・設問項目は、学部科目のアンケート項目に準ずること
・集計結果は、これまでと同様、学務課ホームページでの公開、授業評価アンケートについて、大学院では実施し担当教員への通知、FD報告書への掲載によりフィードバックていない。
すること・アンケートの開始時期は、平成28年度秋学期とすること
・留学生対応として英語版も作成すること・受講者が少ない科目については回答者が特定されるため、必ずしもアンケートへの回答を必須としないこと
この決定を受け、平成２８年度後(秋)学期授業評価アンケートを平成
29年1月10日(火)～4月13日(木)の期間で、1155科目（学部671科目、大学院484科目）を対象として実施中である。
今後はアンケート結果を基に、学生の理解度を把握するとともに、授業の方法等を改善し、より効果的かつ効率的な授業の実行に役立てられることが期待できる。
組織としては安全管理センターを環境安全保健委員会に拡充改組し、環境と安全・保健を一元的に管理する体制を確立した。
毒物・劇物をはじめとした化学物質を一元的に適正管理するために導入した化学物質・高圧ガス管理システムを平成28年度に更新し、試「毒物及び劇物取締法」の規制対象であるアジ化 薬登録管理の徹底をはかると共に、登録状況を定期的に確認していナトリウムが紛失する事例があったことから、継続 る。特に毒物はシステムと受払簿の二重管理とし、毒物使用責任者に的に毒物・劇物に係る管理体制を強化していく必 は毎年在庫量と受払簿の写しを報告させ厳格管理を徹底している。また、平成26年度から28年度にかけて不用試薬の一斉廃棄処分を行い、要がある。
未管理試薬の撤廃をはかった。
さらに、安全教育活動として、化学物質の適正管理について毎年環境安全研修等で周知徹底をはかると共に、安全衛生巡視や内部監査時に現場を確認し改善に努めている。

基準７
施設・設備及び学生支援

本学教員からの寄贈も含め寄贈図書の積極的な受け入れの促進を図るとともに、購入図書については類似の図書を購入することのないよう、慎重な選定を行い、複数冊購入する場合は冊数を十分に考慮するなど、予算の制約の中で図書の充実を図っている。
日本学生支援機構が実施する「学生生活調査」を参考に、従来の質問事項の大幅な見直しを行い、平成28年2月にWebシステムを利用し学生の意見聴取について、学生生活実態調査を て全学部学生を対象に「学生生活実態調査」を実施した。今後も定期実施しているが、当該調査では、学習環境に関す 的に調査項目を見直すとともに、Webシステムを用いた調査の継続やる質問内容が十分でなく、収集する意見の件数が 「学生生活調査」結果（本学分）の利用等、学生の利便性、負担の軽減少ないため、学生のニーズの把握が十分でない。 を考慮した調査・意見聴取の在り方を継続的に検討・実施する。
また、意見に対する対応についても、対応不要とまた、学生からの意見に対しては、学生支援センターにおいて対応策しているものが多く、適切でない。
を検討し、短期的に対応が困難な意見に対しても対応不要とはせず、代替案や本学の現状についての説明を、調査結果と併せて漏れなく大学ホームページで公表している。
教育研究支援をより充実させるため、限られた予算の中で、特に新しい図書について、慎重に精査、選定し、継続して収集していく必要がある。

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基準

課題

対応内容
FD部会の室員について、副学長及び各教育組織の役職者（副学域長、副課程長、副専攻長、副学科目長)に改め、定員も20名から34名へ増員した。
ＦＤ活動は、教員の自主性に委ねられるのではなく組織的に取り組むことが求められていることから、総合教育センター教育評価・ＦＤ部会が中心となり、教員が自らの教育力向上のための不断の努力を行えるよう、授業公開による教員相互評価、担当教員による授業評価などを実施した。
【平成28年度の実施状況】○授業公開
前(春)学期 期間 平成28年6月13日(月)～6月24日(金)授業参観科目数 41科目
授業参観者数 50名
後(秋)学期 期間 平成28年11月14日(月)～12月9日(金)授業参観科目数 43科目
授業参観者数 53名○担当教員による授業評価
前(春)学期 回答科目数 327科目（対象科目数 609科目)
回答教員数 188名（対象教員数 282名)
回答率53.7％(科目) 66.7％(教員)基準８
教育の内部質保証システム

教員ＦＤ研修会や授業公開の参加者は必ずしも教員ＦＤ研修会については、より実践的な教育方法を学び取れるよう多いといえないため、これらを通じたファカルティ・ 学外からＦＤの専門家を招聘し、継続して実施した。
ディベロップメントをより実質化させる必要がある。 【平成28年度の実施状況】
第1回
開催日時 平成28年11月18日(金)14:00-16:20
テーマ
授業の英語化と教育のグローバル化を考える-具体的事例から実践的手法を学ぶ参加人数 59名
講 師
牧 秀樹 氏（岐阜大学地域科学部 地域文化学科
地域文化講座 准教授）
第2回
開催日時 平成29年3月8日(水)14:00-16:20(予定)テーマ「GLOBAL×LOCAL」視点で考えるFD活動-教員の海外派遣による成果と、理科教育の現在地講 師
中垣 ますみ氏 (京都府総合教育センター 北部研修所
地域教育支援部 部長)
また、平成27年度のFD研修会では、研修会で学んだ知識やノウハウを可能な限り多くの教員で情報共有するため、各課程・専攻等のFD部会委員(副課程長、副専攻長、副学科目長)をリーダーとする二次的な研修会を各教育組織で実施したことにより、220名の参加があった。
平成28年度の第2回教員FD研修会においてもFDの裾野を広げるため、同様に二次的な研修会を実施する予定である。

基準９
財務基盤及び管理運営

平成26年度以降、毎年度の予算編成において、事務マネジメントシス
平成25年度決算において、法人化以降、初めてテムや財務分析を活用するなどして管理経費を徹底的に見直し、管理損失を計上したことから、大学運営に必要な経費 経費の支出抑制を図るとともに、予算執行モニタリングを年２回から３回を確保しつつ、支出超過とならないよう、予算を編 に増やすなど執行管理を徹底することで、支出超過とならないように取成する必要がある。
り組んでいる。

基準10
教育情報等の公表

ＳＮＳを積極的に活用し情報発信を行っている。facebookは1日1回のペースで更新し、イベント情報のほか、学生広報チームの活動により京都の四季や大学の風景など日常の場面を紹介しており、着実にファン数が増加している。また、投稿に対する反応分析も行っており、その結果から、特に各種受賞や論文発表等の研究成果の紹介などは評価が高いことがわかっている。今後も引き続き、投稿内容やタイミング、投稿に適したテキスト量等、分析結果を踏まえながら工夫を重ね、戦略的に本学の知名度を高めるために、ＳＮＳでの発信や 情報発信を行っていく。
プレスリリースを充実させるなど、教育研究活動の プレスリリースでは、投げ込みのほか研究成果の記者発表を積極的情報をより積極的に発信する必要がある。に行うことで、報道機関に取り上げられる本学記事を増やすよう努めている。
入試ガイダンスは集客率の高いものに参加を絞り、併せて本学への志願者実績などのデータを参考にした高校への訪問数を増やすことで、効率的で具体的なＰＲ活動に努めている。
また、イノベーションジャパンをはじめとした様々な産学官連携イベン
トや留学生セミナーにも積極的に参加し、継続的な教育研究活動の情報発信を行っている。

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基準

課題対応内容平成27年度より毎年10名程度の若手教員を海外に派遣し、教員の語国際科学技術コースでは、すべての授業と研究を学力向上を図っている。帰国者は、派遣以前より積極的に英語による英語で行うことができるとしているが、英語による授授業や研究質ゼミ等を行い、留学生の学修環境の向上に努めている。
業科目の実施について、更なる充実が期待されまた、国際科学技術コースの学生を含む留学生に対するアンケートのる。
実施により、授業の理解度などを把握し改善に努めている。

選択評価事項Ｃ
教育の国際化の状況

平成28年1月に実施した全留学生を対象としたアンケート等を参考に、留学 生の生活・学修環境の向上に取り組んでいる。例えば、アンケートにより明らかになった、住居を借りる際の困難を踏まえ、京都府か留学生への定期的な意見聴取による検証と更なる らきょうと留学生ハウスを借り上げ、留学生宿舎を増加させたり、就職に改善への取組が期待される。
対する不安を踏まえ、留学生向けの就職フェアを開催するなど環境の向上を図っている。
また、アンケート結果は各教員にも周知し、日々の授業や研究活動での改善に努めている。
課題の指摘後、速やかに、学生食堂ではメニューに使用している材
学生食堂のメニューや礼拝スペースの整備など、 料を表示し、イスラームの学生等にも一定の配慮を行い、また、平成28イスラームの学生等に配慮したキャンパス環境を 年4月より、ハラルカレーの販売を開始している。さらに、学生が自由に出入りできる国際交流資料室内に設けた礼拝スペースは日常的に留充実させる必要がある。
学生が利用している。
教員公募の多くが日本語のみで行われているが、 教員の採用は国際公募を原則とするよう、平成28年3月22日付けで人英語による公募をさらに充実させる必要がある。 事基本方針を改正し、英語による国際公募を実施している。

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