平成２７年度第１回弘前市地域包括支援センター運営協議会会議録
日 時

平成２７年８月２４日（月） 午後１時～午後２時

場 所

弘前市立図書館二階 視聴覚室

出席委員 本田親男、小川幸裕、波多野厚緑、田村瑞穂、前田淳彦
島浩之、今幸夫、木村留次郎、丹藤雄介、長内郁子
欠席委員 中村亨、吉本睦子、奈良岡裕次
事務局

健康福祉部長 福田剛志、介護福祉課長 須藤悟、課長補佐 奈良岡直人
介護事業係長 山谷亙、介護給付係長 川田哲也、地域支援係長 清藤留理子
介護事業係主査 廣田洋平、介護事業係主事 渡邊幹人
地域支援係主査 長尾厚子、地域支援係主査 小野めぐみ○案件１ 辞令交付
弘前市副市長より委員の方々に対して辞令交付を行った。その後、委員の互選により会長には医師会の田村瑞穂氏、副会長には介護支援専門員協会の波多野厚緑氏が選出された。
○案件２ 平成２６年度事業報告及び収支決算について
介護福祉課介護給付係 川田係長が案件１について説明
同じく 地域支援係 清藤係長が案件１について説明
発言者

内容

田村会長

はい、説明ありがとうございました。ただ今の事務局からの説明に対しご質問あるいはご意見等ございましたらお願いいたします。

小川委員

6ページの相談内容についてですが、南部包括の相談内容の内訳で、「権利擁護」が突出しているのはどういった理由があるのでしょうか。

清藤係長

28ページの南部包括の実績報告にも記載しているように、成年後見に関する相談件数が増加しているのが要因でございます。

須藤課長

ここに挙げている数字は延べ件数でございますので、深刻な問題となり、何度も相談するために足を運ばれているような案件があれば、数字としては大きく見えてしまう場合もございます。

72ページの内容について伺います。基本チェックリストが返ってきてチェックしますよね。そう波多野副会長 すると二次予防事業の対象者が把握できると思いますが、ここにある実数というのは何の実数ですか。

清藤係長

こちらは返送されてきた基本チェックリストを元に、二次予防事業に参加した方が良いと判断した人数になります。

波多野副会長つまり二次予防対象者数はＣということですよね。そうなってくると一番右側の事業参加者数というのは何になりますか。

清藤係長

実際に二次予防事業に参加した延べ人数になります。

-1-そうであれば事業参加者数の割合の出し方としては「事業参加者数（３４２人）」を「地域包括波多野副会長 支援センターへの提供数（１２７９件）」で割るのではなく、「二次予防事業対象者実数（２６３３人）」で割る必要があると思いますがどうでしょうか。

小野主査

ここの実数につきましては、対象となった方すべてが包括支援センターへの情報提供を承諾しているわけではないので、このような書き方をしております。この資料は各包括支援センターの活動状況の報告ですので、実際に各包括に情報提供している人数であるＤの数字を用いております。そしてその情報提供を元に二次予防事業に参加した方の人数を「事業参加者数（３４２人）」として記載しております。

国の方針では、二次予防事業の対象者数を元に実際に事業に参加した人の割合を出すと波多野副会長 いうことになっていると思うので、こちらの資料も国の方針に統一していただければわかりやすいと思います。

須藤課長

田村会長

分かりました。次回からは両方の数字を記載した形で資料として作成いたします。
統計については、統一した方法で数字を出さなければ比較等を行う際に正確な値を導き出せないので、できるのであれば統一した方法で行ってほしいと思います。
一点質問ですが、南部包括の決算状況の所に記載してある繰入金はどのような内容ですか。

清藤係長

この繰入金は支出の方を見て頂ければ、南部包括の管理費が突出しているのが分かると思います。元々包括のお金ではあるのですが、本部の方に一度預けておいたお金を設備投資に使ったためこのような記載方法になっております。

本田委員

平成２７年度収支予算の南部包括に対する市委託料が今おっしゃっていた繰入金の額と同程度になっていますが何か関係はあるのですか。

清藤係長

２７年度から、人口が１万人を超える包括に対しての加算が今までは２００万円だったものが８００万円に変わったため、委託料は増えております。しかしながら先ほど述べた繰入金とこの委託料については関連はございません。繰入金については先ほども言いましたが、設備投資の関係だと伺っております。

本田委員分かりました。

田村会長

新聞報道等では、成年後見制度、家庭内暴力そして最近話題の消費者問題等の特殊詐欺が話題となっていますが、 この３つの問題について市全体としてみると弘前の現状はどのようになっていますか。

須藤課長

実数としてこの資料には載っておりませんが、成年後見制度については市内に家族がいても関わりを持ちたくないという人もいらっしゃいますので、相談件数は増えております。振り込み詐欺等の特殊詐欺につきましては警察から被害にあった話や未然に防がれた話等を聞いております。市役所にもこういった相談は来ているので、もちろん各地域包括支援センターにも同じような相談はきていると認識しております。

田村会長

詐欺問題については３０、４０代の人でも被害に合っているので尚更高齢者の人は気を付けていくべきだと思います。こういった被害を防ぐためにも予防にもっと力を入れていく必要があると思いますので、対応の方よろしくお願いいたします。
あと、関東の方でよく話題になっている、ごみ屋敷というのは当市にもあるのですか。

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須藤課長

１，２件は聞いております。いわゆるセルフネグレクトというものですが、当市の該当の件につきましては高齢者ではなく、中年世帯の自宅だと聞いております。

田村会長

それでは他に質問は無いようなので案件３に移ります。

○案件３ 平成２７年度事業計画及び収支予算について
介護福祉課地域支援係 清藤係長が案件３について説明
発言者
田村会長

内容
只今の事務局からの説明に対して質問はございますか。

小川委員

先ほども話に出ておりました、成年後見、特殊詐欺等について各包括での対応が資料を見た限りでは見当たらなかったのですが、力を入れている、もしくは研修を行っている等の事例があるのかお伺いしたいです。

須藤課長

この3つの問題に対して特化した研修等の関係については特に聞いておりませんでした。といいますのも各問題について指導する立場にあるのが警察であったり法務局であったりとそれぞれ違うというのがございます。しかし実際に問題が起きた場合には各包括の方で担当部局と連携を取って対応を取っております。

田村会長

市民の方々はこういった問題に関する知識を身に付ける機会がほぼないと思うので、担当部局が異なる場合でも包括的な内容でもよいので何らかの形で予防に力を入れていくべきだと思います。
平成２７年度の予算状況についての質問ですが、人件費の割合の所で、一番多い包括が76.2％、一番少ないところで62.3％と開きがありますが、これはどういった理由があるのでしょうか。

須藤課長

人件費の割合について各包括毎に力を入れている分野等が異なっているのが理由になっております。人件費が低いというわけではなく、他の費用と比較して相対的に割合が低くなっているだけと理解しております。また包括の予算につきましては当市からの委託料のほかに要支援１．２分の介護報酬も含まれているので包括同士を比べるとバラつきが出ています。

田村会長

中身が違うので比較ができないというのであれば資料として適切ではないと思います。

須藤課長

確かに客観的に見て比較できないのであれば資料としては適切ではないと思います。この点につきましては次回開催時までに対応の方考えておきます。

島委員

決算と予算の収支差額、いわゆる繰越金の扱いはどのようになっておりますか。

須藤課長

委託料についてはすべて使い切っております。それ以外の介護報酬等については各法人の方で処理されていると理解しております。予算を立てる時に法人によって包括分をしっかりと分けている法人とそうでない法人がございます。また全体として按分している所もあると思います。

波多野副会長

厚生労働省の方で来年からオレンジプランに力を入れていくとのことでしたが、それについては包括も関わってくることになるんですよね。

須藤課長

オレンジプランについては包括と関係を密にして進めていきたいと考えておりますので、厚生労働省の動向を注視しつつ進めていきます。

-3-小川委員

青森市では基幹型の包括支援センターを運営していますが、弘前市では基幹型についてどのようにお考えでしょうか。

須藤課長

青森市でも当市と同じように委託で包括支援センターを運営しております。当市でも基幹型の方は検討は致しましたが現在までの所導入までは至っておりませんでした。しかし包括については先ほど波多野副会長から話があったようにオレンジプラン等での関係でも包括には頑張っていただく事になるので委託料等も含めて改めて考えていく必要があると認識しております。

田村会長

それでは他に質問は無いようなので案件３に移ります。

○案件４ 包括支援センターの業務の評価について介護福祉課地域支援係 清藤係長が案件４について説明
発言者

内容

田村会長

只今の報告に関して、質問やご意見のある方はいますか。
何も無いようなので、これで平成２７年度第１回弘前市地域包括支援センター運営協議会を閉会いたします。

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