地震発生時の対応
Ⅰ 地震（震度５弱～５強）発生時の対応
１．幼児児童生徒が学校管理下にいない場合(休日、長期休業日等)（１）通学生及び寄宿舎生は保護者、センター生はセンターの管理の下、安全確保を行う。
（２）管理職（校長、教頭、事務長）、健康安全課長、事務担当者は、安全な交通手段が確保できた場合は学校に参集する。
（３）教職員は自宅待機し、校長→緊急連絡網の指示を待つ。
２．幼児児童生徒が学校管理下にある場合（１）校長の判断により、授業の中断、幼児児童生徒職員の学校待機及び安全確保、下校等の指示を行い、教職員はそれに従う。
（２）幼児児童生徒の下校完了後、緊急打合わせ会（管理職、運営委員、職員会議等）を行い、今後の対応を確認、所定の作業終了後、教職員は帰宅し、自宅で待機する。
（３）管理職（校長、教頭、事務長）、健康安全課長、事務担当者は学校に待機し、気象庁の地震情報等、最新の情報を収集しながら、今後の対応に備える。
３．夜間に寄宿舎生が寄宿舎の管理下にある場合（１）当直の舎監及び寄宿舎指導員は、児童生徒の安全確保を行うとともに、校長に状況を報告し、校長の判断・指示を仰ぐ。
（２）管理職（校長、教頭、事務長）、健康安全課長、事務担当者は、安全な交通手段が確保できた場合は学校に参集する。
（３）教職員は自宅待機し、校長→緊急連絡網の指示を待つ。

Ⅱ 大規模地震（震度６弱以上）発生時の対応
１．幼児児童生徒が学校管理下にいない場合(休日、長期休業日等)（１）通学生及び寄宿舎生は保護者の管理の下、自宅地域の指定避難場所に避難する等、安全確保に努める。センター生はセンターの管理の下、その指示に従う。
（尚、東温市の直近の緊急避難場所として、重信中学校及び中央公民館が設定されている。
）（２）管理職（校長、教頭、事務長）、健康安全課長、事務担当者は、安全な交通手段が確保できた場合は学校に参集する。また、「大規模地震発生時における参集対象教職員」（近隣の教職員を事前に指定）は、安全な移動手段を使って学校に集合する。
（３）その他の教職員は、自身や家族、住居に大きな被害がなく、安全な交通手段が確保できた場合、できるだけ早く学校に集合する。
（４）参集した教職員は、校長の指示に基づき、電話やマチコミメール、家庭訪問等、可能な方法により幼児児童生徒の安否確認・状況把握を行う。（参集教職員→教頭→校長の順に報告）

（５）幼児児童生徒の安否確認に関わらない教職員は、施設設備等の破損状況を確認・把握し、管理職に報告する。
（６）管理職は、県教委等への連絡調整を行うとともに、（４）（５）の報告を受けて、必要な対策を講じる。参集した教職員は（４）（５）終了後、指示に従い行動する。
２．幼児児童生徒が学校管理下にある場合（１）幼児児童生徒及び教職員の安全確保に努め、校内の避難場所に避難する。
（２）幼児児童生徒の安全確認後、保護者への引渡し連絡を行い、「引渡しカード」を使用して、引き渡しを行うとともに、それまでの安全確保に努める。
（３）関係諸機関との連絡・連携をはかり、幼児児童生徒及び教職員の安全を図る。
（４）施設・設備の被害状況について情報収集、把握に努め、必要な措置をとる。
（５）引渡しができない学校待機生については、教職員がその対応にあたるとともに、管理職を中心に、学校内での待機態勢の確立（校内避難所開設、食糧の準備等）に向けて、所要の取組を行う。
（６）全教職員は、危機管理マニュアル及び管理職の指示に従い、校内避難所の管理・運営を支援する。
３．夜間に寄宿舎生が寄宿舎の管理下にある場合（１）当直の舎監及び寄宿舎指導員は、児童生徒の安全確保を行うとともに、校長に状況を報告し、校長の判断・指示を仰ぐ。
（２）管理職（校長、教頭、事務長）、健康安全課長、事務担当者は、安全な交通手段が確保できた場合は学校に参集する。また、「大規模地震発生時における参集対象教職員」（近隣の教職員を事前に指定）は、安全な移動手段を使って学校に集合する。
（３）その他の教職員は、自宅待機し、校長→緊急連絡網の指示を待つ。
（４）以降、Ⅱ－１（４）～（６）の対応を行う。

Ⅲ 地震（震度４以下）発生時の対応
１．幼児児童生徒が学校管理下にいない場合(休日、長期休業日等)（１）校長及び事務長の判断により、必要と思われる場合は、校長は教頭、健康安全課長等に、事務長は事務担当者に連絡し、適宜対応する。
（２）教職員は校長→緊急連絡網の指示があれば、それに従う。
２．幼児児童生徒が学校管理下にある場合（１）揺れが微弱ですぐに収まった場合は、そのまま通常授業を継続するよう管理職が放送を行う。揺れが大きかったり、続いたりする場合は、校長の判断または管理職の協議等により、授業の中断、幼児児童生徒職員の避難及び安全確保等、必要と思われる指示を行い、教職員はそれに従う。
（２）揺れが収まり、施設設備等に破損が無い場合、通常授業を再開する。揺れが続いたり、施設設備等に破損が見られたりした場合は、管理職の判断により、授業の中断、下校等の指示を行う。
（３）幼児児童生徒の下校完了後、状況に応じて緊急打合せ会（管理職、運営委員、職員会議等）を行い、今後の対応を確認、所定の作業終了後、教職員は帰宅し、自宅で待機する。
（４）管理職（校長、教頭、事務長）、健康安全課長、事務担当者は学校に待機し、気象庁の地震情報等、最新の情報を収集しながら、今後の対応に備える。
３．夜間に寄宿舎生が寄宿舎の管理下にある場合（１）当直の舎監及び寄宿舎指導員は、児童生徒の安全確保を行うとともに、校長に状況を報告し、校長の判断・指示を仰ぐ。
（２）校長及び事務長の判断により、必要と思われる場合は、校長は教頭、健康安全課長等に、事務長は事務担当者に連絡し、適宜対応する。
（３）教職員は校長→緊急連絡網の指示があれば、それに従う。

※

大規模地震発生後、校長は緊急対策本部を設置し、本部長として指示を行う。
【校長不在時】第１教頭→第２教頭→事務長→健康安全課長の順で代理する。

※

年度当初、「大規模地震発生時における参集対象教職員」を学校近隣の教職員から指定する。「参集対象教職員」は、大規模地震（震度６以上）発生後、自身や家族、住居に大きな被害がない場合、安全な移動手段を使って直ちに学校に参集し、本部長（校長）の指示の下、対応にあたる。

※ 大規模地震（震度６以上）発生後、教職員自身やその家族、住居に甚大な被害が出た場合、連絡が可能な状況になり次第、至急、教頭へ報告を行う。
※ 緊急連絡網については、教職員の被害状況が最終的に管理職に届くよう、部主事は、各部・グループ・学年で、事務室、寄宿舎等はそれぞれで、事前に検討・作成し、徹底をしておく。尚、電話での連絡が困難な場合、災害用伝言ダイヤル（171）を利用して、被害状況を報告する。

勤務時間外における地震発生時の対応表
震度

５ 弱

参集教職員

行動

Ａ

直ちに参集、初期対応

Ｃ

校長から動員要請後 参集

Ｂ

直ちに参集、初期対応

Ｃ

速やかに参集

～
５ 強

６ 弱
以 上

参集後の対応・施設設備等の破損状況の確認、把握、報告・必要な安全対策・県教委等への連絡調整
・幼児児童生徒の安否確認、状況把握、報告
・施設設備等の破損状況の確認、把握、報告・必要な安全対策・県教委等への連絡調整

参集までの流れ
地震発生

・自分自身及び家族の安全確認
・住居等の被害確認・二次被害の防止措置

自宅待機

参集不可

・テレビ、ラジオ、ネット等から災害情報を収集参集可能（安全な交通手段で移動、参集する）

参集教職員区分
Ａ…校長、教頭、事務長、健康安全課長、事務
Ｂ…校長、教頭、事務長、健康安全課長、事務
大規模地震発生時における参集対象教職員
Ｃ…全教職員・自身の被害状況を連絡網で報告する・連絡網での連絡ができない場合、災害用伝言ダイヤル（171）を利用して報告する。
・参集可能な状況になり次第、随時参集する。