2024 年 8 ⽉ 5 ⽇
ティー‧ロウ‧プライス‧ジャパン株式会社

2024 年 8 ⽉ 5 ⽇のティー‧ロウ‧プライス ⽶国中⼩型株式ファンド（B コース）の基準価額の変動について
2024 年 8 ⽉ 5 ⽇、ティー‧ロウ‧プライス ⽶国中⼩型株式ファンド（B コース）の基準価額が前営業⽇⽐で⼤幅に下落したことを受け、基準価額の主な下落要因と今後の⾒通しおよび運⽤⽅針についてお知らせいたします。
【基準価額の騰落率】
コース名B コース（為替ヘッジなし）

2024/8/2 の2024/8/5

基準価額の基準価額

13,716 円

12,969 円

前営業⽇⽐

前営業⽇⽐
騰落率▲747 円▲5.45%【市場環境】
マーケット指標
⽶国中⼩型株式指数（ラッセル 2500 指数、税引前配当込み、⽶ドルベース）
為替レート（対円）
⽶ドル

2024/8/1
3,683
2024/8/2
149.522024/8/2
3,572
2024/8/5
145.47

騰落率▲3.04%
騰落率▲2.71%

出所：ファクトセット【基準価額の下落要因】
2024 年 8 ⽉ 2 ⽇の⽶国中⼩型株式指数は、下落しました。同⽇発表された 7 ⽉の⽶雇⽤統計は、⾮農業部⾨の雇⽤者数（前⽉⽐）が市場予想を下回った⼀⽅、失業率は 4.3%と前⽉（4.1%）から上昇しました。市
場参加者は、雇⽤の拡⼤が緩やかになっても失業率が跳ね上がらないという楽観的なシナリオを描いていたなかで、市場予想を下回る雇⽤統計の内容を受け、⽶国景気が想定以上に減速するとの懸念が強まりました。
また、7 ⽉ 30、31 ⽇の FOMC で⽶連邦準備理事会（FRB）が政策⾦利の据え置きを発表した直後の雇⽤統計の発表であったため、市場参加者は急速にリスク回避に傾き、株式などのリスク資産を売却しました。さ
らに、⼈⼯知能（AI）関連やハイテク企業など、決算で業績や⾒通しがさえなかった個別銘柄にも売りが広がりました。
外国為替市場では、⽇⽶⾦融政策の⽅向性の違いから円⾼‧⽶ドル安が進みました。⽇本では、⽇銀が 7 ⽉31 ⽇の⾦融政策決定会合で追加利上げを決めた⼀⽅、⽶国は上述の要因から景気の先⾏きの警戒感が広がり、⻑期⾦利が⼤幅に低下しました。また、FRB が 9 ⽉に利下げを開始するとの観測が⼀段と⾼まっていることから、⽇⽶⾦利差の縮⼩を⾒込んだ円買い‧⽶ドル売りの動きが進みました。
当ファンドの組⼊銘柄では、ビーコン‧ルーフィング‧サプライ（資本財‧サービス）、ダイオーズ（情報技術）、オリオン（素材）などの株価が下落し、基準価額のマイナス要因となりました。

【今後の⾒通しおよび運⽤⽅針】
中⼩型株式市場は、ここ数年、コロナ禍や地政学リスクなどが続く中で広がった、リスク回避的な投資家⼼理に⼤きな影響を受けてきました。全体としては⽐較的底堅い企業収益を維持しているにも関わらず、⼤型株式と⽐較した相対バリュエーションは、歴史的な低⽔準まで低下しています。これは、中⼩型株式の株価とファンダメンタルズが乖離していることを⽰唆しています。2024 年 7 ⽉には、トランプ⼤統領候補の躍進により、同⽒の勝利を⾒込んだ「トランプ‧トレード」が活発化し、⼤型グロース株式から中⼩型株式へ資⾦がシフトしました。今後、企業収益が改善する兆しが確認できれば、相対的にバリュエーションが魅⼒的な中⼩型株式に資⾦が向かう動きが続く可能性もあります。
ファンドの運⽤においては、幅広い個別銘柄を丹念に調べ上げ、真に魅⼒ある銘柄を選別するボトムアップの投資⼿法が⼤型株式にも増して重要と考えられます。今後の視点の先に利下げが視野に⼊ろうとも、当⾯は⾼⾦利が⻑期化する⾒通しの中で財務状況がそれに耐えうるか、⽶国内の消費は今後も堅調さを維持できるのか、⼀⽅、⽶中対⽴に根差し、政策⾯の⽀援を受けた⽣産拠点の⽶国内回帰やインフラ整備などの恩恵をいつ享受できるのか、⼤統領選の⾏⽅とその影響といった個別テーマに基づく視点と、個別銘柄の良し悪しの判断を結び付け、真の勝者を⾒つけ出す所存です。
引き続き、当ファンドでは⼤きく成⻑する潜在性を有する⼀⽅、相対的に値動きが⼤きい傾向がある⽟⽯混
交の⽶国の中⼩型株式市場において、⼀般的な知名度が低く、リサーチも及びにくいものの、成⻑⼒やファンダメンタルズの堅固さ、バリュエーションなどの観点で有望と⾒込まれる銘柄を、⻑期に渡る運⽤実績および⽶国有数の運⽤残⾼を有する弊社の中⼩型株式の専⾨チームによる独⾃の知⾒と企業調査⼒を活⽤して発掘することに邁進します。
以上
当資料に関する留意点
 当資料は、ティー‧ロウ‧プライス‧ジャパン株式会社が、情報提供等の⽬的で作成したものであり、特定の運⽤商品を勧誘するものではなく、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類でもありません。
 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性あるいは完全性について保証するものではありません。
 当資料における⾒解等は資料作成時点のものであり、将来事前の通知なしに変更されることがあります。また、本資料で⽰したデータ等は、情報提供を⽬的として掲載したものであり、将来の投資成果を⽰唆、または保証するものではありません。
 投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります）を投資対象としているため、お客様の資産が当初の投資元本を割り込み損失が⽣じることがあります。
 ご購⼊の際は投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りのうえ、内容をよく読み、ご⾃⾝でご判断ください。
 投資信託は、預⾦や保険契約ではありません。また、預⾦保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。購⼊⾦額については、元本および利回りの保証はありません。銀⾏等の登録⾦融機関でご購⼊いただく投資信託は、投資者保護基⾦の⽀払対象ではありません。
 ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング‧オフ）の適⽤はありません。
 「T. Rowe Price」、「INVEST WITH CONFIDENCE」および⼤⾓⽺のデザインは、ティー‧ ロウ‧プライス‧グループ‧インクの商標または登録商標です。
投資信託に係るリスク
 投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
 投資信託の運⽤による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が⽣じることがあります。
 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、投資に当たっては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。

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投資信託に係る費⽤投資信託の投資者が負担する費⽤には以下があります。
投資者が直接的に負担する費⽤：
 購⼊時⼿数料：上限3.3％（税抜3.0％）
 信託財産留保額：ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤：
 運⽤管理報酬（信託報酬）：上限年率1.793％（税抜1.63％）
 その他費⽤：法定書類等の作成等に要する費⽤、監査費⽤、組⼊有価証券の売買委託⼿数料、外貨建資産の保管等に要する費⽤等があります。運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表⽰することはできません。
上記の⼿数料‧費⽤等の合計額については、投資者が投資信託を保有する期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
ご注意：上記に記載しているリスクや費⽤項⽬は、⼀般的な投資信託を想定しており、費⽤の料率は、ティー‧ロウ‧プライス‧ジャパン株式会社が運⽤する全ての公募投資信託のうち、投資者のみなさまにご負担いただく各費⽤における最⾼の料率を記載しております。リスクや費⽤は投資信託ごとに異なりますので、詳しくは、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。
当資料で使⽤している指数について
 ロンドン証券取引所グループおよびそのグループ事業（総称して「LSE グループ」）。著作権は LSE グループに帰属します。FTSE
ラッセルは、特定の LSE グループ企業の商号です。「Russell®」は関連する LSE グループ企業の商標であり、他の LSE グループ企業はライセンスを得て使⽤しています。FTSE ラッセル‧インデックスまたはデータの著作権は、インデックスまたはデータを保有する関連する LSE グループ企業に帰属します。LSE グループおよびそのライセンサーは、インデックスまたはデータの誤りや不備の責任を負わず、いずれの当事者も本書に記載のインデックスまたはデータに依拠することは禁⽌されます。関連する LSE グループ企業の書⾯による明⽰的同意なしに LSE グループから得たデータを再配布することは認められません。本書の内容は、LSE グループによる販売促進、出資および承認は受けておりません。
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ティー‧ロウ‧プライス‧ジャパン株式会社
商号等：⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第 3043 号
加⼊協会：⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会∕⼀般社団法⼈ 投資信託協会∕⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会
202408-3767662

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