アメリカの戦争で、日本が報復を受ける危険―密約、今も続く「占領」
２０１０年８月１５日

毛利正 道

砂川違憲判決を基点に世論調査によれば、国民の多くが、日米安全保障条約（以下、単に日米安保という）が「日本の平和と安全に役立っている」と答えている。果たしてそうか、「役立っている」というより、日米安保があることによって、日本がアメリカが起こす戦争によって被害を受ける危険のほうがより高いのではないか。本稿の焦点である。
従前の拙論―「米軍普天間基地撤去問題 『抑止力』よりはるかに現実的な、基地被害と『アメリカの戦争に巻き込まれる危険』」― http://www.lcv.ne.jp/˜mourima/10.5.20futenma.pdf
では、日本で初めて、政府の行為が憲法９条＝戦争放棄に違反していると断定した、１９５９年３月２０日の砂川事件第一審判決（伊達秋雄裁判長）も引用しつつ、論述した。
この判決は、在日米軍は、日本の防衛だけに使われるものではなく、米国自身が戦略上必要とした場合に日本外に出動させることもできるのであり、「わが国が自国と直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ、戦争の惨禍がわが国に及ぶ虞は必ずしも絶無ではない」と述べて、その危険な米軍基地を日本に置くことが憲法９条に違反するものであると明言しているが、本稿では、この点を、さらに、日米安保の本質から深めることを目的とするものである。
秘密裏に制定された占領継続の旧安保
１９４５年８月末、敗戦直後に日本全土を直接・間接に全面占領した米国は、ほぼ自由に軍事基地・施設を確保・建設していたが、１９４８年１月以降日本をアジア軍事戦略の重要拠点にする方針を固め、日本の侵略戦争推進勢力の厚遇、憲法改正・再軍備への挑戦、民衆の闘いへの徹底した弾圧をなしつつ、１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が始まるや、日本全土を文字通り前線への出撃・物資調達基地として自由かつ全面的に駆使した。
この朝鮮戦争に並行しつつ、従来から課題となっていた国際的に対日戦争状態を終結させるための「対日講和問題」について、米国が１９５０年９月に、日本に米軍基地を確保することを対日講和の一つの柱にすることを公表した。これに反対する声が内外で高まるなか、日本政府は、直ちに旧軍幹部の協力も得て秘密裏に検討に着手し、１９５１年１月２５日からのアメリカ使節団との交渉開始までには、講和条約とは別にアメリカと軍事条約を結んで米軍基地を受け入れることを決めていた。アメリカ使節団は、「日本の希望はほとんど入れてある」として、同年２月６日に日米安保条約案（正式の名称は「日米協定案」）・同行政協定案を秘密裏に日本側に交付したが、そこでは、条約案では駐留箇所が全く特定されておらず、行政協定案でも占領終結時に占領米軍が使用している一切の施設・便益ならびに協定成立後の両者間で合意される施設・便益を駐留米軍に使用させる、とされていた。通例の軍事同盟条約では、駐留を認める特定の基地が明記されるが、この1

米国案では、１９５２年４月の占領終結時に２８２４箇所もあった占領米軍使用施設を始め、日本全土どこでも基地として使える可能性をもつものになっており、特別に主権侵害性が強いため、「全土基地方式」と批判的に呼称されている。このように、日米安保条約案・行政協定案ともに、その詳細な内容が１９５１年２月の時点でほぼ両国政府間で合意されていたにも拘わらず、安保条約案については、１９５１年９月８日に日本側で吉田茂首相一人だけが署名した調印式の場まで公表されることはなく徹底して秘密扱いされ、国会の議に付さずに制定された行政協定にいたっては、平和条約と日米安保が発効した翌１９５２年４月２８日の直前である２月の調印後まで公表されることはなかった。

巻き込まれる危険があった朝鮮戦争
朝鮮戦争は、日本の敗戦直後から米国が占領していた朝鮮半島南部に１９４８年８月１５日に大韓民国が、引き続く９月９日にソ連が占領していた半島北部に朝鮮民主主義人民共和国が、各々成立したあと、１９５０年６月２５日に共和国政府側が半島南部を統一することを目的にして仕掛けた武力紛争であり、休戦協定までの３年間に朝鮮人兵士民間人・米軍を中心にした国連軍・中国人民志願兵併せて最大５００万人の死者を出すという大規模なものであった。この戦争で、米国のトルーマン大統領が、北朝鮮側に対して核兵器を使用する命令書に署名までしていたことがあきらかになっている。核戦争寸前でもあったのである。ところで、そうはいってもこの戦争は、朝鮮半島内部での紛争であり、日本を攻撃するためのものでは全くなかったが、日本から米軍が自由に出撃していたため、北朝鮮側が米軍出撃に対する反撃として日本国土を攻撃することは、国際法上適法であったものと思われる。さすれば、もし北朝鮮側が日本国土を攻撃してきた場合には、日本はまさに自己とは直接無関係な戦争に巻き込まれ、甚大な被害者を生むことになるところであった（実際には、日本からも旧海軍関係者を主力とする海上保安庁掃海部隊など８０００名の日本人も戦争に駆り出されていたので、無関係なところに「巻き込まれた」とは言えないが）。この時は結果的には、日本国土への攻撃はなかったが、「巻き込まれ論」が決して空想の世界のことではないことが分かる。

新安保に引き継がれた占領状態
１９５２年４月に「日本国との平和条約」という呼称の講和条約とともに発効した旧
日米安保は、この朝鮮戦争でみられたように、日本の平和と直接無関係であっても、自由気ままに日本中を基地として戦争を遂行し、核兵器の持ち込みも核兵器による攻撃にもなんら制約がなかった占領中のその状況を、講和条約による戦争状態の法的な解消後も「極東の平和を守るために」（日米安保条約第１条）との名目を立てることによって、引き続き維持することを米国に対して制度的に保障するものであった（そこで、沖縄・奄美・小笠原については、米軍による直接占領が続くものとされたことに留意のこと）。占領統治時代は、日本は事実上アメリカの植民地にされていたが、それが、旧日米安保の代になっ2ても引き継がれたのである。
そして、この旧日米安保について、表向きは「米国に日本防衛の義務規定もないような片務性を解消して、独立国の体裁を整える必要」から日米政府間で１９５７年６月から改定交渉が進められ、１９６０年１月１９日に新安保条約が調印された。この新日米安保は、条文上は、旧安保の上記第１条とほぼ同一の第６条をおいて、米軍の自由な基地使用を認める一方、日本に対し、①経済協力義務、②自衛力増強義務、③米国と共同して日本を防衛する義務を課し、併せて双方に必要に応じたいわゆる事前協議を行う義務を課し、行政協定を改定した地位協定を制定した。表向きは、日本の自主性を尊重するかのような体裁になったが、しかし、ここで重要なことは、地位協定を含む新（現行）安保条約群と後に「密約」と称される各種秘密協定群によって、米軍の各種行動の自由が占領＝植民地時代並に保障されたことである。

膨大な密約群以下、明らかになった密約について、要点だけみていこう。
なお、下記１９６０年１月６日に藤山外相とマッカーサー駐日大使が署名し合った、１９５９年６月「討論記録」によると、事前協議が必要とされているのは、①米軍の日本への配置の重要な変更、②米軍の装備における重要な変更、③日本の基地からの戦闘作戦行動への発進、のみである。
第１ 基地を自由に使う権利

旧安保当時、米軍は「占領中に持っていた軍事活動遂行のための大幅な自主権と独立権」を有していたが、新安保の下においても、「米軍の施設・区域内での米国の権利は、（行政協定にあった『権利・権力・権能』という文言が消えて）地位協定３条１項の改定された文言のもとで、行政協定のもとでと変わらなく続く。
出典：１９６０年１月６日における藤山外相とマッカーサー駐日大使が頭文字で署名した秘密了解覚書
新原昭治氏によると、米軍の基地自由使用権は、全土基地方式のもと、多数の諜報機関活動の自由、日本への出入りの自由、日常的死活的に重要な軍事活動の自由などを含む日本の対米従属構造の土台にあるもので、国際的にも並はずれた特権であるとのことである。
第２ 基地からの自由出撃権

日本の基地から米軍が日本以外の地域に移動する場合は、事前協議の対象外とする。
出典：１９６０年１月６日に藤山外相とマッカーサー駐日大使が署名し合った、
１９５９年６月「討論記録」Ｄ項
この密約があるため、米軍がベトナム・イラク・アフガニスタンに事前協議しないま
ま出動しても、日本政府は、「それは戦闘行動でなく、移動でしかない」として、これを認めている。これで、在日米軍基地から事実上世界中に出撃できることになった。
第３ 朝鮮半島有事の場合の自由出撃権
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（この場合は、明らかな戦闘行動としての出撃に当たり、事前協議は当然必要になるところだが）この場合を、事前協議の対象外とする。
出典：１９５９年１２月２３日「安全保障協議委員会第１回会合のための覚書（アチソン・吉田）
また、沖縄返還協定時の密約によって、このことも確認されており、さらに台湾とベトナムについても、日本中の米軍基地から、事前協議なくして、あるいは事前協議で日本政府が反対しても、自由に出撃できるとする密約が結ばれた現実的可能性がある。
第４ 自衛隊への米軍指揮権

有事には、米軍人の単一司令官のもと、自衛隊が統合的に軍事行動をする（新原昭治
氏によると、これは、自衛隊が米軍の指揮下に公然と入るとする密約である）。
出典：１９５２年７月２３日における吉田首相とマーフィー駐日大使との口頭密約並びに、１９５４年２月８日における吉田首相とハル米極東軍司令官との秘密口頭了解（いずれも米国解禁文書から小関彰一が発見）
第５ 核兵器関連密約①核兵器搭載艦船航空機の基地立寄り出入り自由権
この場合は、事前協議の対象外とし、従来通り出入り自由とする
出典：１９６０年１月６日に藤山外相とマッカーサー駐日大使が署名し合った、
１９５９年６月「討論記録」など一連の秘密協定書②沖縄返還時における密約
返還後に、核兵器を沖縄に持ち込む（寄港立寄りでなく、地上海上に配備貯蔵する）場合には、事前協議で「イエス」と答える。また、その時に備えて、返還前に核兵器を貯蔵してあった基地を、返還後もいつでも使用できる状態にしておく権利を認める。
出典：１９６９年１１月２１日発表のニクソン・佐藤栄作共同声明についての合意議事録
なお、返還協定時の密約において、上記①が沖縄にも適用されることが確認されている。
③事前協議なくして横須賀を、１９７３年１０月から核兵器搭載型空母の母港にした
アメリカの「核兵器搭載の有無を明らかにしない」との核政策からすれば、核兵器搭載型空母の母港化＝常駐配備＝持ち込みは、明らかに事前協議の対象になるところだが、日本政府は、国会答弁でも事前協議なくしてこれを認めている。
第６ 犯罪米兵への刑事裁判権放棄密約① 公務外の事件でも、日本にとって著しく重要な事件以外は、日本に第一次裁判権を与えない
１９５２年制定の行政協定は、当初、米兵犯罪についてすべて米国が第一次裁判権を持つとしていたが、内外の批判の中で、１９５３年１０月にこれが改定されて、公務外の米兵犯罪については、日本が第一次裁判権を持つとされた。しかし、発効前にできた密約で、上記のとおりにねじ曲げられた。
出典：１９５３年１０月２８日付日米合同委員会刑事裁判権分科委員会非公開
議事録4情報公開によって明らかになった２００１年から２００８年までの資料によると、この密約通りの実態になっていて、「第一次裁判権不行使」を理由に、全不起訴件数の３６％３７３名を占めている。
②公務外か否か疑問ある時に米軍憲兵に引き渡す
これによって、安易に公務中として米軍に引き渡してしまう実情がある。
出典：１９５３年９月２９日付日米合同委員会刑事裁判権分科委員会において合意された事項第９項（ａ）
また、実際には、米兵犯罪が起こると直ちに公務証明書が発行されるが、その真実性に疑問がある。
② この米兵犯罪裁判権問題を追及しているジャーナリスト吉田敏浩氏によると、米兵犯罪は激しい戦闘・訓練などによる強いストレスが大きな背景になって起こっているた
め、犯罪を巨大な軍事組織を維持するための必要悪として扱い、犯罪自体が減少するように努めるのではなく、裁かれる米兵の数をなるべく少なくするように努めるという基本的な考え方がある、と指摘している。同氏によると、この他、民事裁判に際しても、機密情報は裁判所に提出できないとの密約もあるとのことである。日常的に米兵犯罪の被害を受けている日本国民として決して許せない。
③ １９４５年からの米国の占領当時は、おそらく、凶悪重大犯罪を含むほとんどすべての米兵犯罪が、日本国内での逮捕・訴追を免れていたものと思われ、このように見てくると、１９５２年以降も、実態としてその当時に近づける懸命の「努力」がなされているということではないか。
第７ 沖縄返還時における財政負担に関する密約

沖縄返還協定とこれにいたる密約によって、日本は、沖縄県民が２７年間にわたる全面占領下で米軍によって被ってきた各種損害賠償請求権を全面的に放棄させられ、併せて、８億３２００万ドル以上という巨額の財政負担をさせられた。
また、返還協定第４条３項で米国が支払うとされた米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを、実際は日本政府が負担していた。この件をスクープした西山太吉氏によると、このこととは別に、米軍施設の改善費用は、地位協定２４条で「米軍の維持に伴う全ての経費」として米国側が負担することになっているのに、この沖縄返還協定において、これに違反して米軍施設の改善費用として６５００万ドルを日本側が支払わされた。
このことが、後に、地位協定上日本側に負担義務のない「思いやり予算」を日本が支払わされていく突破口になった旨述べている。
第８ ほかにもある密約、今も効力ある密約

このようにコンパクトにまとめてみると、米国と日本は、米軍駐留の実態が、勝手気ままに行なえた６０年前の占領＝植民地時代になるべく近づけるように密約に密約を重ねてきたことがよく分かる。となれば、密約が現在公になっているものに限られるということはあり得ないとみるべきである。そして、さらに重要なことは、それらすべての密約が現在も条約的な効力を有していることである。とても、自主権を持った独立国とは言えない日本であり、少なくとも軍事的には、この国は現在も、「半ば」に限らず、ほぼ全面的に占領されている実態にあり、まさに「米国の植民地」である。
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密約群をなくすには
これまで見てきたように、日本は、軍事的には米国に占領された植民地であり、米軍は日本の基地からほぼ自由に核兵器の使用を含む戦争ができる。なかでも、核戦争については、先に見た朝鮮戦争に限らず、ベトナム戦争でも、１９５８年に起こった台湾海峡で中国と台湾政府が砲撃を交わした「台湾海峡危機」でも、米国は核兵器使用寸前までいっていたことが判明している。台湾海峡危機の時には、台湾に出動した沖縄の海兵隊に対して「砲撃があったら、核弾頭付き原子砲で打ち返せ」との指令まで出ていたとのことである。このように「戦争自由権」を米国に与えていることは、それ自体、国家主権の著しい侵害であって早急に解消されるべき事態である。このような密約群によって支えられている安保体制をなくすには、その根幹である安保条約自体を通告によって終了させる以外にない。憲法９条を生かす見地から、日中平和条約に並ぶような日米平和条約が結ばれ、東北アジア各国を包摂する地域共同体・非核兵器地帯条約が展望されるべきであろう。

米国も岸首相も憂慮した、報復攻撃をうける危険とともに、重要なことは、このように米軍に「自由戦争権」を与えていては、日本領土に対する武力攻撃とは無関係の戦争によって、日本が米国の戦争の相手国ないし民間武装組織（いわゆるテロ組織）から武力攻撃を受ける現実的危険があるということである。先に見たように朝鮮戦争の時にその危険があった。台湾海峡危機、ベトナム戦争でも、イラク・アフガニスタン戦争でもそうである。
この点について、１９５７年２月１４日付米国駐日大使館からワシントンに送られた日本本土の米軍基地に関する極秘報告は、こう述べている。「（旧）安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに『極東における国際の平和と安全の維持に寄与』するためわが軍を使うことができる。この発想は一例だが、日本を基地とする米軍が戦争にかかわった場合、日本への報復攻撃を招くように思われる」。また、外務省が、２
０１０年７月７日に一般公開した６０年安保改定交渉時の記録のよると、岸信介首相は、
１９５８年１０月１８日に、当時の山田久就外務次官に対して次のように発言している。
「（米軍が）日本や沖縄、小笠原の防衛に関与するのはともかく、朝鮮半島と台湾における有事に日本が巻き添えになることは困る」「補給のために（米軍が）基地を無条件で使っているということは問題」。これを報じた公開翌日の信濃毎日新聞（共同通信配
信記事か）は、「保守派の岸氏が日本の革新勢力が恐れた『巻き込まれ論』に通じる懸念を共有し、旧安保条約下で事実上、無制限に基地使用が認められていた米国に対しても一定の警戒心を抱いていたことが（公開された）文書から読み取れる」とコメントしている。この「巻き込まれる危険」は、これまで見てきた密約群に支えられた安保体制からすれば、現在もいささかも変わりない。
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このように、米国大使館や岸信介首相までが憂慮を示さざるを得なかった現実的危険性がある事態、それが、米国の勝手な戦争で日本の国土が報復攻撃を受けることである。
これほどの主権侵害があろうか。在日米軍基地は直ちに撤去されなければならない。
―この論説は、外務省「日本外交文書 平和条約の締結に関する調書全５冊」のほか、新原昭治、西山太吉、吉田敏浩、不破哲三、松竹伸幸、森英樹、三浦陽一、春名幹男、荒 敬、森原公敏の各氏による、重要かつ貴重な論稿を参考にさせていただいた。紹介してお礼に代える次第である。―

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