原子力発電所事故災害への対応について
東 北 部 会 提 出
説明担当 相馬市
東日本大震災及び原子力発電所事故の発生から４年以上が経過しましたが、いまだに、多くの住民が避難生活や放射能におびえる生活を余儀なくされております。
被災自治体においては、一日も早い安全・安心の回復と住民生活の安定を図るため、復旧・復興の取り組みを鋭意進めておりますが、除染や賠償、住民の健康管理、風評被害の払拭など、喫緊の課題も山積しております。
東日本大震災及び原子力災害は、世界で初めての事例となる災害であるという考えに立ち、迅速かつ柔軟な対策を講じることが必要であり、被災者一人ひとりの立場と視点に立ち、きめ細やかな対応が求められております。
つきましては、下記の事項について特段の措置を講じていただきますよう強く要望いたします。
記
１ 復旧・復興の加速に向けた予算の確保等について(1) 東日本大震災復興交付金、社会資本整備総合交付金（復興枠）、震災復興特別交付税などの特別な財政支援については、平成 27 年度までとされている集中復興期間以降も継続し措置するとともに、これらの財政支援について被災地の実情に合った対象事業の拡大や弾力的な運用が可能となるよう制度を拡充すること。
(2) 福島県内の各自治体は、福島県市町村復興支援交付金制度を活用し、風評被害払拭に向けた対策を講じているが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を図ること。
(3) 地域の賑わいや交流を促進するための施設整備、企業誘致のための工業団地など地域の復興再生を進めるための拠点整備に対する強力な財政支援制度を創設すること。
(4) 被災者受入れ自治体においては、人口の増加に伴い行政運営経費が増嵩し、財源確保が重要課題となっているので、引き続き受入れ自治体の実態把握に努め、継続した財政措置を講じること。

また、自主避難者受入れ自治体に対しても、十分な財政支援を講じること。
(5) 除染を必要とする全ての地域が原子力発電所事故以前の健全な状態へ回復するまでの間、固定資産税を免除するともに、原子力災害に伴う市税等の減収分の全額については国が財源補填を行うこと。
(6) 避難指示等の対象地域においては、国民健康保険税、介護保険料の減免及び一部負担金等の免除について、市民が安心して生活できる環境が整備されるまでの間、支援の継続と避難指示等の対象区域の区分けによらない同一市域内全域の減免・免除に向けさらなる拡充を行うこと。
２ 除染の推進・汚染廃棄物等の処理について(1) 被災市町村が策定した法定計画である除染実施計画を遅滞なくかつ確実に推進するため、除染対策事業交付金の財源を十分に確保すること。
(2) 迅速かつ効果的な除染を進めるため、環境省の「除染関係ガイドライン」へ、国や県、市の実証試験等による有効な新しい除染手法を随時反映させ、さらに新しい除染手法や追加的な除染について市町村が柔軟に対応できるよう、除染実施の運用方針を見直すとともに、除染経費に対する財政措置の対象範囲を拡充すること。
(3) 池沼、河川、山林や農地の除染手法に関する調査研究を強化し、除染により発生する廃棄物の減容化技術も含め、効率的で効果的な除染手法の早期確立と除染経費に係る財政支援について責任を持って対応すること。
(4) 側溝や道路などにおいて、堆積物の除去による低減効果は明らかであるため、空間線量率の判断に関わらず除染対象とし、その除染経費についても財政措置の対象とすること。
(5) 国道も含め国が管理する施設について、市が行う生活空間の除染に遅れることなく、速やかに除染を実施すること。
(6) 除染作業実施後も施工場所によっては、放射線量の低減がみられないところもあり、目標線量毎時 0.23 マイクロシーベルトを上回る施設や住宅、その周辺地、さらにはホットスポット等について、目標線量を下回るまで、再除染の対象とすること。
(7) 被災自治体において除染を加速するための技術職員が大幅に不足している現状に鑑み、この実情を的確に把握し早急に必要な人的支援を行うこと。
３ 中間貯蔵施設の早期整備と除染土壌等の早期搬出について(1) 住民はいまだに放射線への不安を抱えながら生活している状況にあることから、自宅等現場での保管や仮置場で一時保管をしている除染土壌を早急に搬出できるよう、福島県と連携して中間貯蔵施設の整備を強力に推進するとともに、安全かつ迅速な搬出を行うため、十分な調整を図ること。
(2) 中間貯蔵施設の整備にあたり、建設候補地のほか、仮置場の設置地域や輸送経路上の地域等に対しても、輸送の時期や方法などについて説明責任を果たすこと。
(3) 町内会・ＰＴＡなどが実施した福島県線量低減化支援事業により発生した除去土壌について、早期に全量を中間貯蔵施設へ受け入れること。
また、その除去土壌等の積込場の確保・運搬経路等について早急に検討し、関係市町村と十分協議したうえで、早期搬出に向けた体制を構築すること。
(4) 中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に際し中継拠点となる積込場の設置について、国有地の提供など積極的に支援を行うこと。
(5) 国が実施した除染箇所の除去土壌等の輸送について責任を持って対応するとともに、市町村が実施した除染箇所の除去土壌等の仮置場等から積込場までの輸送についても最大限協力すること。
(6) 最終処分に至るまでの詳細なロードマップを作成するなど明確な方針を示し、住民への周知を徹底すること。
４

原発廃炉に向けた取り組みについて
長きにわたる廃炉作業の過程においては、さらに高度な技術を求められることが想定されることから、国が責任を持って前面に立ち、国内外の英知を結集し、福島県内全基の着実な廃炉作業に向け、国及び東京電力株式会社において総力を挙げて取り組むこと。

５ 放射線に対する住民の健康管理について(1) ホールボディカウンタによる内部被ばく検査、ガラスバッジ、甲状腺のエコー検査、血液検査等、健康異常が早期発見できる徹底した長期的な放射線に対する健康管理体制の構築を図るとともに、人件費を含むその費用の全額を国が負担すること。
(2) 甲状腺検査について、検査結果の客観的妥当性を確保する必要があることから、国において、全国規模の詳細な比較調査を実施すること。
(3) 子どもの被ばく量低減対策として行う移動教室の実施や、屋内遊び場の設置に対し十分な支援を行うこと。
(4) 国等の支援による特色ある放射線教育事業については、子ども・被災者生活支援法（略称）への移行も含め、事業継続のための支援措置を講じること。
６ 保健・医療体制の整備について(1) 東日本大震災及び原発事故は、福島県の医師不足に拍車をかけ、医師、看護師等の医療従事者の流出により、健康管理体制において、これまで以上に深刻な状況をつくり出しているので、医師や看護師の確保のための特別な措置を早急に講じるなど、救急医療も含め健康管理体制の整備にさらに積極的に取り組むこと。
(2) 福島県が実施している、18 歳以下の県民に対する医療費無料化については、長期継続が必要であり、その財源である県民健康管理基金が枯渇することのないよう財政措置を講じること。
７ 産業の復興と再生について(1) 安全な農水畜産物を提供するため、効果的な放射性物質吸収抑制技術を確立するとともに、吸収抑制対策に係る支援の継続と補助対象資材の拡充を図ること。
(2) 福島県の特産品である「あんぽ柿」は、放射能災害により商品の出荷に際し放射性物質検査を必要としているが、現在の非破壊検査機は一部の包装形態しか測定できず本格的な出荷の障害となっているため、全ての包装形態に対応できる高性能な検査機の早急な開発に向け支援を行うこと。
(3) 農林水産省、文部科学省、総務省など関係省庁が連携を図り、福島県の安全性をＰＲし、グリーン・ツーリズムをはじめとした教育旅行の回復に係る支援を講じるとともに、福島県並びに東北地方への誘致を図ること。
(4) 再生可能エネルギーや新エネルギー等の研究及び利活用に関する事業について財政的な支援の拡充を図るとともに、国庫補助業務に係る事務手続き等の簡素化に努めること。
(5) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、申請期限の柔軟な対応を図るなど、事業者が利用しやすいよう制度の拡充に努めること。
(6) 国内外における日本産農水畜産物等の信頼回復に向けた風評被害対策を早急に講じること。
８ 道路交通網等のインフラ整備について(1) 地域高規格道路・会津縦貫南道路の整備は福島県復興計画にも位置づけられており、国直轄権限代行事業の採択による早期着工及び事業促進を図ること。
(2) 磐越自動車道は、東日本大震災において復旧支援や支援物資の重要な搬送ルートとして大きな役割を果たし、今後の東北地方復興を支える重要な物流経路であることから、暫定２車線区間である会津若松ＩＣ～新潟中央ＪＣＴ間の早期完全４車線化と、年間を通じて安全で円滑な通行を確保するため、濃霧や風雪、除雪に対する十分な安全対策を講じること。

(3) 福島県浜通り地方の復興・再生のために極めて重要な路線である常磐自動車道について、今後、除染作業や廃炉作業が本格化することから、現在暫定２車線である本路線のさらなる拡充・強化を図る必要があるため、いわき中央ＩＣ以北の４車線化を早期に図ること。
また、東北中央自動車道・相馬福島道路については、復興支援道路として鋭意工事が進められているが、平成 28 年度以降も復興予算の継続拡充を図り、早期の全線開通を図ること。
(4) 主要地方道路県道原町二本松線は、中間貯蔵施設の完成後、中通りからの除染廃棄物運搬のため、交通量が増加することが想定されるほか、災害時における支援物資の運搬や緊急車両の通行、避難路として重要な役割を担うものであるが、県道原町二本松線の国道 349 号から国道 114 号の区間の一部がいまだ未整備であり、幅員が狭あいで、かつ、屈曲する箇所が多数あり、大型車両がスムーズに通行できず、一般車両同士でもすれ違いが困難な状況であることから、国及び県の責任のもと、早期に改良工事を行うこと。
(5) 震災による影響で、更に厳しい経営状況に陥っている第三セクター鉄道に対しては、経営安定に資する手厚い支援策を経営支援計画に盛り込み、財政支援を講じること。
(6) 水道が未普及のため井戸水を飲料水として使用している地域について、放射性物質による水質の不安を解消するために水道施設の整備を実施する場
合、その事業に要する費用は全て国が負担すること。
(7) 災害時に強い情報通信体制を構築し、住民の安全確保と情報提供を行うこと。
９ 原子力損害賠償の確実な実施について(1) 原発事故の発生により、個人・法人及び自治体が被った全ての損害に対し、東京電力株式会社が適切で迅速な賠償を行うよう強く指導すること。
(2) 市民や企業が自ら行った除染費用については、東京電力株式会社が全額賠償するよう、国の責任において強く指導すること。
(3) 原子力損害の賠償に関する法律第３条に基づく各被災自治体による損害賠償請求については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき完全賠償とするよう、東京電力株式会社に対し強く指導するとともに、早期解決に向けた積極的な措置を講じること。
(4) 被災者が公平に賠償を受けられるよう、原子力損害賠償紛争解決センターでの和解仲介のこれまでの事例を、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針において賠償の基準として明確に盛り込むよう求めること。
(5) 原発事故により風評被害を受けた観光業者及び商工業者や、農産物の出荷制限や風評被害など全ての損害について、補償内容及び手続きを明確にするとともに、迅速かつ適正な賠償を行うよう、東京電力株式会社に対し強く指導すること。
(6) 原発事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に賠償を行うよう東京電力株式会社に対し強く指導すること。
10 避難指示区域等への支援について(1) 住民が安心して生活できる環境が整備されるまでの間、高速道路無料措置の延長を行うこと。
また、避難指示区域等に指定されている地域と指定されていない地域が混在している市においては、全ての避難者が無料化措置を受けられるよう、対象範囲を拡大すること。
(2) 特定避難勧奨地点の指定が解除された地域の安全・安心を確保するため行
う放射能対策や生活環境の改善、産業の振興、雇用の創出など、避難者の帰還と地域の復興・再生に向けた取り組みに対し十分な支援を行うこと。
(3) 自主避難者の住宅支援について弾力化を図るとともに、帰還に向けた生活の再建及び心のケアに必要な支援を行うこと。