平成３１年度
総合評価落札方式の取り組みについて（港湾空港関係：工事）

北陸地方整備局 港湾空港部
平成３１年４月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（工事）目 次
平成3１年4月２５日以降に公告(公示)する案件より適用

１．港湾工事における作業船保有状況の評価の拡大（新規）２．申請書添付書類の簡素化について（新規）【参考】既に実施済みの取り組み（１）申請書添付書類の簡素化について（見直し）【北陸独自】（２）見積参考資料の開示方法について（見直し）【北陸独自】

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１．港湾工事における作業船保有状況の評価の拡大（新規）
７．災害実績及び災害訓練等に関する評価（工事）■目 的
港湾工事において、作業船は必要不可欠であるが、作業船の保有は企業努力で確保されているところである。
一方、作業船の隻数は、年々、減少しているところであり、港湾工事の品質確保のために、これまで作業船の保有形態及び環境性能に対して評価を行ってきたが、新たに新造に対して評価を行い、「新造」を含めたインセンティブとする。
■実施概要
作業船を使用する工事を対象に、平成22年7月以降※に「新造」し、環境性能を満たした作業船を総合評価にて評価する。なお、保有形態及び環境性能については、従前どおり、総合評価で評価する。
※海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部改正（平成22年7月施行）■総合評価における加点
・『保有形態』の評価は、企業の保有持ち分比率に2.0点を乗じた点数を加点する。
⇒証明資料：「登記簿」、「社会保険証券」、「共同保有契約書」等

・『環境性能』の評価は、作業船を所有するとともに「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の3」に基づく「窒素酸化物排出量に係る放出基準」を満足しているものを対象とし、作業船に設置されたクレーン原動機や主発電機等の「全ての原動機製造後（新品取替）」及び「中古船の買収」のみに関わる企業の出資比率に1.0点を乗じた点数を加点する。なお、加点期間は、原動機製造後（新品取替）15年、中古船については建造後15年を標準とする。
⇒証明資料： 「登記簿」、「社会保険証券」、 「国際大気汚染防止原動機証書」、「売買契約書」等・『新造』の評価は、平成22年7月以降に自ら「新造」し、かつ作業船の財産を所有するとともに「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の3」に基づく「窒素酸化物排出量に係る放出基準」を満足するものを対象とし、新造のみに関わる企業の出資比率に2.0点を乗じた点数を加点する。なお、加点期間は、新造後15年を標準とする。
⇒証明資料： 「登記簿」、「社会保険証券」、 「国際大気汚染防止原動機証書」、「売買契約書」等※「企業の能力等」「技術者の能力等」「地域貢献度・精通度等」の合計が40点の場合

【現状】

【変更】

配点
保有形態 環境性能
自社保有
22共有
22
項目

満点
44

※『環境性能』と『新造』の重複した評価はしない

項目

保有形態
自社保有
2共有
2

配点
新造22

環境性能
11

最大442

１．港湾工事における作業船保有状況の評価の拡大（新規）
７．災害実績及び災害訓練等に関する評価（工事）■評価基準※「企業の能力等」「技術者の能力等」「地域貢献度・精通度等」の合計が40点の場合

【現状】
評価項目

Ｈ３０ｄ評価基準
自社保有船舶を使用

作業船の保有形態

作業船の環境性能達成

共有船舶を使用（持分比率に乗じて算出）
自社保有船舶又は共有船舶の使用なし
作業船（自社保有船舶、共有船舶又はその他船舶）に設置されている原動機すべてが窒素酸化物放出基準を満足している ※１、※２
環境基準を満足していない又は証明書の提出なし

配点
20～2.0
2未満
02(1)

20

※１）作業船の環境性能達成の評価で、旧基準を満足している場合は配点を１／２とする。例）２点の場合➝２×１／２＝１．０点。
※２）作業船の環境性能達成の評価で、作業船を当局が定める「遠方」より回航してくる場合は、配点を１／２減ずるものとする。

【変更】※『環境性能』と『新造』の重複した評価はしない
評価項目
Ｈ３１ｄ評価基準
自社保有船舶を使用

作業船の保有形態

作業船の新造作業船の環境性能達成

共有船舶を使用（持分比率に乗じて算出）

配点※４20～2.0
2未満0

自社保有船舶又は共有船舶の使用なし
自ら新造し、かつ作業船の財産を所有し環境性能を満足0～2.0する（出資比率に乗じて算出）※２、※３
作業船（自社保有船舶、共有船舶又はその他船舶）に設置されている原動機すべてが窒素酸化物放出基準を満 0～1.0足している（出資比率に乗じて算出）※１、※２、※３
環境基準を満足していない又は証明書の提出なし

210※１）作業船の環境性能達成の評価で、旧基準を満足している場合は配点を１／２とする。例）２点の場合➝２×１／２＝１．０点。
※２）作業船の環境性能達成の評価で、作業船を当局が定める「遠方」より回航してくる場合は、配点を１／２減ずるものとする。
※３）新造と環境性能の重複した評価はしない。
※４）作業船評価の配点は、少数第１位止め（少数第２位を四捨五入）とする。

3(参考)窒素酸化物の放出量基準について(H22年法改正後の新基準)〇窒素酸化物の放出量に係る放出基準について【海防法】（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）第十九条の三 船舶に設置される原動機（窒素酸化物の放出量を低減させるための装置が備え付けられている場合にあっては、当該装置を含む。以下同じ。）から発生する窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、放出海域並びに原動機の種類、能力及び用途に応じて、政令で定める。

〇窒素酸化物の放出量に係る放出基準【海防法施行令】（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）第十一条の七 法第十九条の三 の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、すべての海域において、次の表上欄に掲げる原動機の種類、能力及び用途の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
原動機の種類、能力及び用途

窒素酸化物の放出量に係る放出基準

一 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格回転数が毎分130回転未満のもの（法第十九条の四第一項第二号又は第三号に掲げる原動機（以下この表において「特定用途原動機」という。）に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量（単位は、グラムとする。以下同じ。）の値が14.4以下であること。

二 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格回転数が毎分130回転以上2,000回転未満のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が44を当該原動機の毎分の定格回転数の値を0.23乗して得た値で除して得た値以下であること。

三 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格回転数が毎分2,000回転以上のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が7.7以下であること。

四窒素酸化物の放出量は、限定しない。

前三号に掲げるもの以外の原動機

備考

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の算出方法は、国土交通省令で定める。

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(参考)窒素酸化物の放出量基準について(H17年法制定時の旧基準)〇窒素酸化物の放出量に係る放出基準について【海防法】（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）第十九条の三 船舶に設置される原動機（窒素酸化物の放出量を低減させるための装置が備え付けられている場合にあっては、当該装置を含む。以下同じ。）から発生する窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、放出海域並びに原動機の種類及び能力に応じて、政令で定める。

〇窒素酸化物の放出量に係る放出基準【海防法施行令】（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）第十一条の七 法第十九条の三 の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、すべての海域において、次の表上欄に掲げる原動機の種類及び能力の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
原動機の種類、能力及び用途

窒素酸化物の放出量に係る放出基準

一 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格回転数が毎分130回転未満のもの（法第十九条の四第一項第二号又は第三号に掲げる原動機（以下この表において「特定用途原動機」という。）に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量（単位は、グラムとする。以下同じ。）の値が17.0以下であること。

二 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格回転数が毎分130回転以上2,000回転未満のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が45を当該原動機の毎分の定格回転数の値を0.2乗して得た値で除して得た値以下であること。

三 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格回転数が毎分2,000回転以上のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が9.8以下であること。

四窒素酸化物の放出量は、限定しない。

前三号に掲げるもの以外の原動機

備考

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の算出方法は、国土交通省令で定める。

5７．災害実績及び災害訓練等に関する評価（工事）２．申請書添付書類の簡素化・効率化について（新規）■目 的○競争参加資格確認申請時において、コリンズ登録番号により工事実績が確認できる場合は、コリンズ登録内容確認書や契約書等の写しの添付は不要とし、添付書類の提出資料について簡素化を図ってきているが、申請者の負担軽減及び電子ファイルの容量削減を目的に、提出資料のさらなる簡素化・効率化に取り組む。※新規（※ コリンズ登録されていても、登録実績データにおいて工事要件が確認できない場合は契約書及び特記仕様書等の資料を添付すること）

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【参考】既に実施済みの取り組み

7７．災害実績及び災害訓練等に関する評価（工事）（１）申請書添付書類の簡素化・効率化について（見直し）【北陸独自】■目 的
競争参加資格確認申請時において、これまでも申請書及び添付書類の提出資料について簡素化を図ってきているが、申請者の負担軽減及び電子ファイルの容量削減を目的に、提出資料のさらなる簡素化・効率化に取り組む。

■実施内容○ＪＶ構成員の配置予定技術者は、別記様式３－１（資格・施工経験）の提出は不要とする。
（これまでＪＶ構成員の技術者は、氏名・資格を記載し、施工経験欄は空白で提出）※H31.4.3以降の公告案件から対応済○公告時の申請様式を申請者が直接活用できるよう、公告案件に即した電子データとして「PAS」上で、Wordファイル及びExcelファイルで提供とする。※H31.1.9以降の公告案件から対応済

8７．災害実績及び災害訓練等に関する評価（工事）（２）見積参考資料の開示方法について（見直し）【北陸独自】【機密性２】■目 的
見積参考資料の開示希望の実態を踏まえ、受発注者双方の業務の省力化・効率化を図るため、開示希望の確認方法の見直しを行う。 ※H31.1.9以降の公告案件から対応済■実施内容
従来は、開示希望する場合は、別途、発注者の担当窓口にメール申請することで開示を受けていた方法を、今後は「競争参加資格確認申請書（別記様式１）」に、開示希望がある場合の連絡先として、メールアドレスを記載して申請することで、開示されるよう取り扱う。
■入札説明書記載例【見直し前】【見直し後（H31.1.9から対応済み）】（５） （１）に掲げる本工事の申請者に対し、次のとおり見積参考資料の開示を行う。
① 開示期間：平成○年○月○日（ ）から11.（１）に示す入札締切日の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。
② 開示場所：北陸地方整備局 総務部 経理調達課 調達係〒950-8801
新潟市中央区美咲町１丁目１番１号 新潟美咲合同庁舎１号館
電話 025-370-6650③ 開示方法：開示を希望する者は、次のメールアドレス(○○○@mlit.go.jp)に、会社名・所属・役職・氏名・電話番号を記載の上、11.（１）に示す
入札締切日の前日までにメールすること。なお、電子メールでの開示（ＰＤＦ形式）を基本とするため、メールアドレスは１ＭＢまでの容量を受信できるものに限る。
ただし、電子メールによらず手渡し（紙媒体）での開示を希望する場合には、その旨も記載すること。

（５）（１）に掲げる本工事の申請者に対し、次のとおり見積参考資料の開示を行う。
① 開示日：平成○年○月○日（ ）② 開示方法：申請書（別記様式－１）に記載したメールアドレスに、電子メール（ＰＤＦ形式）で開示する。なお、メールアドレスは１ＭＢまでの容量を受信できるものに限る。

■様式記載例※次ページ参照9

７．災害実績及び災害訓練等に関する評価（工事）（２）見積参考資料の開示方法について（見直し）【北陸独自】【機密性２】【見直し後（H31.1.9から対応済み）】【見直し前】（別記様式１）（技術提案評価型Ｓ型（標準））（別記様式１）（技術提案評価型Ｓ型（標準））

競争参加資格確認申請書

競争参加資格確認申請書
平成北陸地方整備局次長

年

月

平成日
北陸地方整備局次長

殿
住

代表者氏名

代表者氏名

担当者氏名

担当者氏名

電 話 番 号

電 話 番 号

ＦＡＸ番号

ＦＡＸ番号

メールアドレス

平成○年○月○日付けで入札公告のありました○○○○○○工事に係る競争に参加す

平成○年○月○日付けで入札公告のありました○○○○○○工事に係る競争に参加す
る資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

日

商号又は名称商号又は名称る資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

月所

住所

年殿

なお、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

記

１

入札説明書８.(３)①に定める施工実績を記載した書面

１

入札説明書８.(３)①に定める施工実績を記載した書面

２

入札説明書８.(３)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面

２

入札説明書８.(３)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面

３

入札説明書８.(３)③に定める契約書の写し

３

入札説明書８.(３)③に定める契約書の写し

４

入札説明書８.(３)④に定める技術提案を記載した書面

４

入札説明書８.(３)④に定める技術提案を記載した書面

５

入札説明書８.(３)⑤に定める優良工事における下請負者表彰企業の活用を記載した書面

５

入札説明書８.(３)⑤に定める優良工事における下請負者表彰企業の活用を記載した書面

６入札説明書８.(３)⑥に定める登録基幹技能者等の配置を記載した書面

６入札説明書８.(３)⑥に定める登録基幹技能者等の配置を記載した書面

７入札説明書８.(３)⑦に定める資格者証の写し

７入札説明書８.(３)⑦に定める資格者証の写し

８

入札説明書８.(３)⑧に定める本工事に使用する作業船保有の有無等を記載した書面

８

入札説明書８.(３)⑧に定める本工事に使用する作業船保有の有無等を記載した書面

９入札説明書８.(３)⑨に定める新技術等に対する取り組みを記載した書面

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入札説明書８.(３)⑨に定める新技術等に対する取り組みを記載した書面

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入札説明書８.(３)⑩に定める申請者が算出した評価点を記載した書面※提出しない項目がある場合には､ 二重線で該当項目を消すこと。
注） なお、紙入札参加希望者は返信用封筒として、表（おもて）に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金（３９２円）の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出してください。

１０入札説明書８.(３)⑩に定める申請者が算出した評価点を記載した書面※提出しない項目がある場合には､ 二重線で該当項目を消すこと。
注１）紙入札参加希望者は返信用封筒として、表（おもて）に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金（３９２円）の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出してください。
注２）メールアドレスは見積参考資料の開示を希望する場合のみ記載してください。

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