第１章計画の策定にあたって

【第１章 計画の策定にあたって】

１ 計画策定の背景と目的(１)地域福祉を取り巻く社会の動向
わが国では、平成２年の“福祉八法の改正”以降、介護保険法や障害者自立支援法をはじめとする福祉サービスの法制化や、県や市町村における福祉関連計画の策定と推進等により、サービスを提供する基盤づくりが進められてきました。
しかし、その一方で、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、住民相互の社会的な繋がりも希薄化するなど、地域社会は大きく変容しています。また、
少子高齢社会の到来、成長型社会の終焉、産業の空洞化、経済丌況等により、高齢者や障害のある人など、生活上の支援を必要とする人々は厳しい状況に置かれているのも事実です。
このような相矛盾する社会状況の中で、市町村の福祉行政は重要な役割を担っているものの、従来の“福祉は行政が行う”という考え方では、増大し多様化する福祉ニーズに対応することが難しくなってきています。
社会福祉基礎構造改革のもと、平成 12 年に改正された「社会福祉法」では、今後の社会福祉の基本理念の一つとして“地域福祉の推進”を掲げるとともに、地域福祉を推進する主体と目的を定め、地域における福祉施策や住民の福祉活動を総合的に展開することを求めています。
また、同法第 109 条において社会福祉協議会は“地域福祉の推進を図ることを目的とする団体”として定義されています。

(２)地域福祉活動計画の策定
地域福祉は、“すべての住民の自立した生活のために必要な福祉と保健・医療等の各種サービスの整備と総合化、予防活動、福祉環境の整備、住民参加による福祉活動の推進を通じて福祉コミュニティの形成を目指す福祉活動の総体”と言えます。この中で社会福祉協議会は、“住民参加による福祉活動の推進”を基軸とした活動の展開が求められています。
これらを踏まえ、玉野市社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、福祉活動を推進するための羅針盤となる『地域福祉活動計画』（以下「本計画」という。）を策定しました。

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２ 計画の性格(１)計画の位置づけ
本計画は、社協が呼びかけて、地域住民、社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互に協力して策定する『地域福祉の推進』を目指した民間の活動・行動計画です。
その内容は、地域の福祉ニーズや課題の解決を目指して、地域住民や民間団体が行う具体的な福祉活動や実施目標、必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的として、体系かつ年度毎に取りまとめた“取り決め”です。
また、各地区で具体的な福祉活動を推進するために必要な「地区福祉活動計画」に対しては、地域福祉活動に関するガイドラインの役割を担います。
さらに、社会福祉法に基づき市が策定する「玉野市地域福祉計画」とは、地域福祉をめぐる現況や課題、解決に向けた取り組み方向を共有し、連携を図りながら玉野市全体の地域福祉を推進していきます。
図 1 計画の位置づけ
地域福祉の推進を目指した民間の活動・行動計画

地域
福祉
をめ
ぐ
る
現況と課
題

玉野市社会福祉協議会
取解
り決組に
み向
方け
向た

地域福祉活動計画○○地区福祉活動計画○○地区福祉活動計画○○地区福祉活動計画
各地区での具体的な福祉活動

連携
社会福祉法第 107 条による市町村地域福祉計画
・福祉サービスの適切な利用の推進
・社会福祉を目的とする事業の健全な発達
・地域福祉に関する活動への住民参加の促進

市

地域福祉計画(２)計画の期間
平成 23 年度を初年度とし、平成 27 年度を最終年度とする５か年を計画期間とします。
なお、社会情勢や福祉制度等の動向を踏まえ、計画期間内においても必要に応じて見直しを行うものとします。

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【第１章 計画の策定にあたって】

３ 計画の策定方法
３‐１ 計画策定組織による協議
地域福祉の推進に向けた協議を行うために、学識経験者、公募委員、関係専門機関・団体、行政・教育関係者等で構成する「玉野市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会」を設置し、計画の内容の検討を行いました。
また、地域福祉の推進に必要な実務的事項の調査及び研究、策定委員会に諮る計画
素案を作成するために、学識経験者、住民代表、関係専門機関・団体、行政・教育関係者等で組織する「作業部会」を設置し、検討を行いました。

３‐２ 福祉ニーズ等の把握(１)アンケート調査
地域福祉活動に関する住民の意識や福祉ニーズ等を把握するために、20 歳以上の住民 2,000 人を対象としたアンケート調査を実施しました。
表 1 アンケート調査の概要
実施時期

平成 21 年 5～6 月

対象者

市内在住、20 歳以上の住民（2,000 人を無作為に抽出）方法

郵送による調査票の配布・回収調査票配布数2,000 票（100.0％）

有効回収票数

836 票（41.8%）

標本誤差

最大±3.4%

調査内容

性別、年齢、職業、家族構成、居住地区、居住歴
日々の暮らしでの悩みや困りごとについて
地域や近所との関わりについて
ボランティア活動について
福祉の関心と理解について
玉野市社会福祉協議会について

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(２)各種団体ヒアリング調査
地域福祉に関する活動を行っている市内各種団体を対象に、活動状況や今後の意向等を把握し、福祉課題の整理等の基礎としました。
表 2 各種団体ヒアリング調査の概要
実施時期

平成 21 年 6～7 月

民生委員児童委員協議会、コミュニティ協議会、愛育委員協議会、老人クラブ連合会、婦人協議会、ボランティア連絡協議会、身体障害者福祉連合会、母子寡婦福祉連合会、栄養改善協議会、PTA 連合会、手をつなぐ育成
対象団体（19 団体）
会、めばえ会、玉野市立商業高等学校、介護者の会、地域包括支援センタ
ー、介護支援専門員協会、ホームヘルパー連絡協議会、医師会、障害者自立支援協議会
方法

事前に調査項目（聞き取り内容）を示した事前記入シートの配布・回収を行い、回答結果をもとにインタビュー調査を実施

調査内容

主な活動内容活動を行う上での課題及び解決方向
活動を通じて感じている福祉ニーズ
福祉ニーズに対する取り組み方向
ボランティアや福祉活動への参加を促進するために必要と思う取り組み
地域福祉の推進において玉野市社協が担うべき役割等について(３)地域福祉講演会グループワーク
平成 21 年 7 月 28 日に開催した地域福祉講演会において、参加者を対象としたグループワークを実施し、普段から感じている福祉課題等の抽出を行いました。

(４)市ヒアリング調査
福祉課題や施策方向の把握とともに、地域福祉活動計画との連携等を確認するために、市の各部署を対象としたヒアリング調査を実施しました。
表 3 市ヒアリング調査の概要
実施時期

平成 21 年 8～9 月

対象部署総務部：市民活動支援課
市民生活部：住民子育て課
保健福祉部：社会福祉事務所、健康増進課
教育委員会：学校教育課、生涯学習課

方法

聞き取り方式調査内容

市の福祉課題や施策方向、地域福祉活動計画との連携等について4【第１章 計画の策定にあたって】(５)地域座談会
住民が地域について語り合う場として、市内 11 地区で地域座談会を開催し、地域の生活課題の認識や共有化を図るとともに、福祉課題の整理等の基礎としました。
表 4 地域座談会の概要
実施時期

平成 21 年 10 月

対象

市内 11 地区（行政区割り）

参加者

各市民センターが 15～20 名を推薦

方法

KJ 法（グループによるカードワーク）

協議内容

私たちの地域の良い所
地域の中の問題点
私たちにできること(６)パブリックコメント
計画内容について、住民からの幅広い意見及び情報を考慮し、最終的な意思決定を行うために、平成 23 年 2 月 1 日から同年 2 月 10 日まで、本計画素案に対する意
見募集（パブリックコメント）を実施しました。

３‐３ 東児地区による地区福祉活動計画の策定
東児地区の自治会、民生委員児童委員、愛育委員、PTA、栄養改善委員、保護司、老人クラブ、漁業婦人部、消防団、おやじの会、市民センター等の関係者で構成する「東児地区福祉活動計画策定・推進委員会」を組織し、地区福祉活動計画のモデルとなる「東児地区福祉活動計画」を策定しました。

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