持続可能な開発目標（SDGs）からみた
持続可能な消費と生産のガバナンス
課題番号：S-16-4
体系的番号：ＪＰＭＥＥＲＦ１６Ｓ１１６４０
研究代表機関名：学校法人慶應義塾 慶應義塾大学SFC研究所
研究代表者名：蟹江 憲史

研究実施期間：平成29年度～令和２年度
研究分担機関名：国連大学高等サステイナビリティ高等研究所

１．はじめに（研究背景等）
SDGs採択

持続可能な消費・生産(SCP)パターンへの転換と定着も目標のひとつ

課題

SDGsを効果的に実施するためには、SDGs目標間の相互関連性をとらえた統合的アプローチが必要。SCPを扱う目標12は、多様な目標やターゲット群と関連しており、これらが相乗効果を及ぼすこともあれば、トレードオフを引き起こしてしまう例もある。

先行研究

現状では、これらの相乗効果やトレードオフといったターゲット間の想定されうる影響について分析する研究はあるものの、実践的な研究は行われていない。

研究概要

本研究では、グローバルレベルの目標を自治体や企業での実施に移す際に、どのように相乗効果やトレードオフなどを考慮しながら一貫性のある活動をとることができるのかという点に着眼しながら、SDGs実施を通してSCPをアジア地域に定着させるガバナンスのあり方を提示し、SDGsが地域や国内政策、制度設計等におよぼす影響を明らかにする。

１２．研究開発目的
本研究は、SDGs実施を通して、SCPをアジア地域に定着させるガバナンスのあり方を提示すること及び、SDGsが地域や国内政策、制度設計等におよぼす影響を明らかにすることを目的とした。

サブテーマ１
国連、地域、国内レベルでのSDGs実施におけるガバナンスのメカニズムについて検討した。
特に、SCPを中心としたSDGs目標を達成するためには、ターゲット間の相乗効果やトレードオフを考慮したうえで、一貫性のある活動をとる必要がある。そのため、一貫性のある活動を確保し、関連するターゲットを統合的に実現できるような研究枠組を「目標ベースのガバナンス」として構築した上で、自治体や企業のSCPを中心としたSDGsの実施状況を検討した。

サブテーマ２
SCPを中心としたSDGsの国内実施に向けた各国の経済、社会、環境面及びそれらの統合領域において検討するべき政策・ガバナンスの課題及びステークホルダーの関心を抽出した。

２

３．研究目標

全体目標

SDGsからみたSCPのガバナンスをテーマとして、SDGsがアジア地域や日本も含めた各国の国内政策、制度設計等におよぼす影響を明らかにするとともに、SCPを日本を含むアジア地域に定着させるための政策及び企業活動の課題と可能性を示す。

サブテーマ１

SDGs実施にかかるグローバルガバナンスのあり方

SCPに係るSDG目標達成を念頭に置いたマルチステークホルダープロセスによる政策デザインを検討し、その課題と発展可能性を示す。また、企業と消費者の関係に着目し、SDGに資する商品の基準を開発する。

サブテーマ２

日本を含む国家・アジア地域・その他のレベルにおけるSCPを中心としたSDGsの策定と実施に関する国際比較

アジア太平洋地域におけるSDGsの実施状況の調査、SDGs国内実施のための効果的パートナーシップ及びSCP促進における障害、社会的受容性、SDGsとのリンケージに関する研究、SCP促進のためのプライベートガバナンス研究を通じてSCP促進に関する政策の課題と可能性を提示する。

３

４．研究開発内容
サブテーマ１

SDGs実施にかかるグローバルガバナンスのあり方

国際ワークショップ「SynLink SDGs」において、国内外の研究者の協力を得て議論し、その結果得られた目標ベースのガバナンス、及び統合的アプローチによる実施といった知見をもとに、下記の研究を実施。

(1) 沖縄県読谷村、及び兵庫県豊岡市を事例とした実証研究(2) ターゲット12.6に焦点を当てた企業報告書の分析(3) 企業におけるSCPの実現に向けたSDGsを活用した分析(4) SDGsの観点から見た適切な日本のプラスチック利活用に関する研究(5) 新型コロナウイルスによるSDGsに対する影響の分析(3)、(4)、及び(5)の研究においては、研究代表者が代表を務める「xSDG・ラボ xSDGコンソーシアム」の会員企業・自治体等とともに「金融アセスメントプラットフォーム分科会」、「プラスチック問題分科会」、「新型コロナウイルスとSDGs分科会」といった分科会を設置し、マルチステークホルダーの参画によるトランスディシプリナリー手法を活用して、実践的な研究に取り組んだ。

４４．研究開発内容
サブテーマ２

日本を含む国家・アジア地域・その他のレベルにおけるSCPを中心としたSDGsの策定と実施に関する国際比較(1) アジア太平洋地域におけるSDGsの実施状況の調査(2) SDGs国内実施のための効果的パートナーシップの研究(3) SCP促進における障害、社会的受容性、SDGsとのリンケージに関する研究(4) SCP促進のためのプライベートガバナンス研究(1) について、153カ国のVNRs（Voluntary National Reviews: 自主的国家レビュー）を対象としたレビュー、また、日本とインドネシアのガバナンス比較などを通してSDGsの実施状況を調査(2) については、国内開発計画におけるSDGsの与える影響に関する研究、アジア太平洋地域におけるキャパシティビルディングへの協働・貢献という2つのテーマを設定し研究を実施(3) については、エネルギー、 集合住宅、食料の分野を取り上げ、SCPに関する3つのケーススタディーを実施した。これらのケーススタディーを実施するにあたって、全てのケースタディーで共通した問
いと各ケーススタディー特有の問いを立て主にアンケート調査・インタビュー調査を実施(4) については、アジアにおける認証制度を含んだ自主的な制度の包括的なレビューやアンケート調査を通して認証制度などの自主的制度に対する消費者の認識を調査

５５．研究成果
５-１．成果の概要

全体の成果

本研究においては、SDGsからみたSCPのガバナンスをテーマとして、SDGsがアジア地域や日本も含めた各国の国内政策、制度設計等におよぼす影響を明らかにするとともに、SCPについて、日本を含むアジア地域に定着させるための政策及び企業活動の課題と可能性を示すという目標を達成することができた。

サブテーマ１

SDGs実施にかかるグローバルガバナンスのあり方

SCPに係るSDG目標達成を念頭に置いたマルチステークホルダープロセスによる政策デザインについて、米国・ニューヨークで国際ワークショップ「SynLink SDGs」を開催し、SDGsのゴール及びターゲット間の相互関連に基づくSDGsのガバナンス研究の枠組を構築するため、研究者のみでなく、各国政府、国連関係者などの参画により、トランスディシプリナリー研究手法を用いて実施することで、その方法論の開発を行った。そこで示された理論的な枠組みに従って、各研究を実施し、成果については、学術論文、国内外のシンポジウム等での積極的な発表を行ったそのほか、xSDGラボのウェブサ
イトにおいても、一般に公開している。

６理論的支柱：目標ベースのガバナンス
目標ベースのガバナンス⇔ルールベースのガバナンス
ルール作りではなく目標作りからはじまるガバナンス

これまで主流国際条約 (例－気候変動枠組条約)⇒ 国際ルールをつくるガバナンス

できることの積み上げ式で必要なアクションがとれず（フォアキャスティング）
SDGs

パリ協定実施でも脱炭素目標とは大きなギャップが！

 野心レベルの提示からスタート（バックキャスティング）
 実施メカニズム・法的拘束力はなし（各主体が自由につくる）
 モニタリングと評価のみ

７

SDGsによる課題解決推進（実施）のための「coherent action」概念枠組みの構築◼ 国際ワークショップ「SynLink SDGs」開催◼ 2017年3月5-7日（ニューヨーク）◼ SDGsのターゲット間のリンク創出が政策・制度的に及ぼす影響の同定と改善へむけたアクション創出のためのワークショップ◼ 参加者：研究者20人＋ステークホルダー20人（国連事務局、政府代表、ハンガリー大統領府、WRI、UNEP等）◼ 主催：慶應大学/ UNU‐IAS / Earth System Governance/Future Earth SDG KAN➡ 研究を対象とした枠組だけではなく、研究成果の社会実装活動を促すような制度やガイドライン、ガバナンスメカニズムが必要

主に議論された点◼ SDGsを達成するような変革的な行動を引き起こすためには原則と方法論があること◼ 相乗効果をもたらすインタラクションを最大化し、対立する活動を最小限に抑える必要があること◼ 政策、制度、ガバナンスにおいて、効果的にインタラクションに対応する必要があるMåns Nilsson, Dave Griggs and Martin
Visbeck , Map the interactions between
Sustainable Development Goals,
Nature 534, 320–322 (16 June2016)
doi:10.1038/534320a８

統合実施に必要な４大要素
2030目標とターゲットの設定

Norichika Kanie and Frank
Biermann eds., Governing
through Goals: SustainableDevelopment Goals as
Governance Innovation (MITPress, 2017)

バックキャスティン
グと進捗の計測

自律分散協調の認識と活用

参加型でボーダーレスなプロセス

アクション

タテ割りを超えたメカニズムの構築

９

(1) 沖縄県読谷村、及び兵庫県豊岡市を事例とした実証研究

読谷村課題抽出ワークショップ◼2017年11月にステークホルダーワークショップを実施◼ 目的：沖縄中部地区の課題抽出・2030年のビジョン抽出◼ 出席者：村役場、商工会、観光（JTB、観光協会）、漁協、農協◼課題◼ 環境：海のゴミ、赤土流出◼ 人：後継者不足、教育の場が少ない◼ 誘致ブランディング：ホテル開発、都市化と村のよいところ残し◼ 産業：夏の農産物不足、農商工連携事業、イベントの収益性◼ 交通：交通携帯や都市機能（渋滞や空港からのアクセス問題）◼ 食：総合病院不足、除草剤問題◼ 生活：街灯が少ない、収入格差

10

現状の課題をSDGs17目標、169ターゲットを用いて分析
読谷村の基本理念

経済2030年（理想の未来の状態）から逆算
し、現状とのギャップを分析
バックキャスティングによる変革へ

現状めざすところ✓ SDGs実施成功事例の創出✓ SDGsの目標が調和的に達成するべく実施することで、「誰も取り残さない」村を実現✓ 読谷村の主幹産業である漁業・農業を中心に、一次産業×自然保護×観光産業の関係性に着目✓ 普遍的・客観的・グローバルに分析・実装
12.7

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタ
イルに関する情報と意識を持つようにする。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

11

(2) ターゲット12.6に焦点を当てた企業報告書の分析
方法：Fortune Global 500の上位100社のサステイナビリティ報告書を利用して、どのようにSDGsが記載されているかを分類

100社のうち、◼ 48件は、自社報告書にSDGsに関する記載あり◼ 46件は、SDGs記載なし◼ 6件は、報告書入手不可能

48件に関する分析◼ 一般的記述 「自社の活動はSDGsに貢献する」と記載するが、それ以上の情報はない◼ マッピング①：目標番号のみ
 「SDG3と11に貢献」と記載するが、どの程度健康の増進に貢献するかという情報はない。SDGsにより、新たな行動の変容は生じていない◼ マッピング②：目標番号と詳細情報
 マッピング①よりも情報は追加されるが、新たな行動の変化はない。17のうち、2～7目標を対象◼ マッピング③：17目標で整理
 整理参照のため（例：DeutscheTelekom）
 短期ターゲットや進捗を記載（例：Samsung）◼ マッピング④：マテリアリティ分析
 重要課題分野に関するSDGsで整理

12

サステイナビリティ報告書におけるSDGs記載の特徴
1. マッピング活動をすることが目的となっている◼ マッピングは重要課題の設定や実施計画の策定に役立てるもの
2. どのような活動を行えばSDGsに貢献しているとみなされるか、曖昧◼ 自社の短期目標と指標を立てずに、根拠なくSDGsへの貢献を評価する企業がほとんど◼ 指標や時系列のデータが不可欠
3. ターゲットレベルの内容ではなく、ゴールレベルの内容が利用されている◼ ゴールレベルでは、「取り残された人々」の視点や相互関連性の視点を見落としやすい◼ ターゲットレベルで分析したものは1件（Allianz）
4. 統合的アプローチを使う企業は極めて少ない（Allianz、Daimler）◼ マテリアリティ分析を行っていても、相乗効果を考察したと理解できる具体的活動事例は提示されていない◼ 負の影響を分析したのは1件（Samsung）
5. CSR活動を実施していても、SDGsとの関連性が記されていない◼ CSR活動の内容をSDGsの活動を別物と理解している傾向がある◼ CSR分野では環境分野に関係するものが多いが、統合的アプローチを考えると、社会・経済の視点も必要

13

考察：統合的アプローチに導くためには…
Allianzの例から：◼ マテリアリティ分析を通じて、重点課題や進むべき方向性を抽出

重点課題の抽出◼ 達成に導くような事業を対策をバックキャストの視点で設定◼ その目標が、169のターゲッ
トについて正負のどのような影響を発生させるかを特定対策
X
トレードオフ影
響回避の対策

SDG10.2
SDG5

SDG13

SDG12.2

SDG
SDG8.2

事業
A

SDG7.2 SDG

SDG6.2
SDG1.2

SDG

SDG

事業
B

SDG

SDG

SDG
SDG

12.2にトレードオフ影響

14そのほかの研究成果
そのほか、次の３つの研究についても、国際ワークショップで構築したSDGsのゴール及びターゲット間の相互関連に基づくSDGsのガバナンス研究の枠組に基づいて研究を実施した。
(3) 企業におけるSCPの実現に向けたSDGsを活用した分析(4) SDGsの観点から見た適切な日本のプラスチック利活用に関する研究(5) 新型コロナウイルスによるSDGsに対する影響の分析

15５．研究成果
５-１．成果の概要
サブテーマ２

日本を含む国家・アジア地域・その他のレベルにおけるSCPを中心としたSDGsの策定と実施に関する国際比較

サブテーマ2の研究目標は次の4点であった。
1)アジア太平洋地域におけるSDGsの実施状況の調査、
2)SDGs国内実施のための効果的パートナーシップに関する研究、
3)SCP促進における障害、社会的受容性、SDGsとのリンケージに関する研究、
4) SCP促進のためのプライベートガバナンス研究を通じてSCP促進に関する政策の課題と可能性を提示すること
これらについて、1つ目の「アジア太平洋地域におけるSDGsの実施状況の調査」に関しては、153か国のVNRs（Voluntary National Reviews: 自主的国家レビュー）を対象として、SDGs の取組が進む主要国の体制、法的・実行枠組み等の特徴や課題を分析・比較し、その結果をポリシーブリーフ（政策提言）などを通して発表。そのほかの研究についても、学術論文の発表、国内外の学会での発表、ポリシーブリーフを通した政策提言を行うことができた。成果の詳細は次のスライド以降に紹介。

16

現時点での研究成果①アジア太平洋地域におけるSDGsの実施状況調査
国家レベル１
手法： SDGs実施の効果的な国家政府レベルのガバナンスを分析するための153か国のVNR(Voluntary NationalReviews) （2016-2019,英語）を対象に評価Involvement of…

Monitoring…

Partnerships with…

Finance/Economy…

Integration of other…

Identify catalytic…

Assess target and…

Wield/simplify…

Mainstreaming into…

SDGs…

Identifying national…

Mainstreaming into…

Prioritise/adapt…

Multi-stakeholder…

Youth involvement

Private sector…

Multi-stakeholder…

Vertical institutional…

Platform for…

100.00%傾向:
80.00%• SDGs 投資のための様々なステークホル 60.00%
40.00%
ダーとのパートナーシップが増加。
• 国家政策・計画、予算、地方計画への 20.00%
0.00%
主流化。

Reported commenced/on going actions 2016-2019 (n:153)

Apex body (Ministry)進展:• 多くの国でSDGs実施のための基本的なガバナンス仕組み作りが進む。組織間調整やマルチステークホルダー関与、SDGsのマッピング、国家におけるモニタリング体制創設等

課題:• ステークホルダー自身によるSDGs実施、連携のためのプラットフォーム構築
Governance and Coordination
Multi-stakeholder
Mechanisms
engagement
Mainstreaming mechanims
Approaches
Financing mechanisms
Monitoring• SDGsのローカル化・予算化
Step commenced/on going 2019
Step commenced/on going 2018
• モニタリングメカニズムのローカル化
Step commenced/on going 2017
Step commenced/on going 2016
• 目標間の相互作用の評価
17現時点での研究成果①アジア太平洋地域におけるSDGsの実施状況調査
国家レベル２2030 アジェンダ実施のためのファイナンスPrivate sector initiatives for the SDGs
implementation
100.00%• ほとんどの国が、SDGs達成に向けて国家予算の一部を投資することを約束• 一部の国ではSDGsに関する予算と政策の関連づけが行われ、約3割の国が17ゴールごとの国家政府予算を整理している（例：コロンビア、ウルグアイ、パナマ）。また一部の国では、全ての政府活動を個別SDGsとの関連で特定し、予算プロセスとも関連づけるべく作業中（例：アルゼンチン、ホンジュラス）。
• 国家主体のファイナンスから代わって非国家アクターを巻き込んだファイナンスを追求する傾向がみられる。SDGs 実施のための民間企業主導イニシャティブはヨーロッパで多く（30％の国々）、他地域でも進められている（約10-20%の国々）• SDGsが予算プロセスに統合されるためには、主流化プロセスの初期段階で財務省庁・部署の参画が重要（例：デンマーク） 。

50.00%
8.11%
9.52% 11.11% 27.03% 15.91% 11.59%
14.29% 5.56%
9.09% 13.77%

0.00%

Step completed

Step commenced/on going

Partnerships between state & nonstate actors for financing the SDGs
implementation
100.00%50.00%
0.00%

19.05% 13.89% 13.51%
20.45% 16.67%
4.76% 0.00% 16.22% 2.27% 5.80%

Step completed

Step commenced/on going18

現時点での研究成果②SDGs国内実施のための効果的パートナーシップのあり方の研究
国家政府レベルのSDGs達成に関する政策提言

2019年7月、UNU-IAS
Policy Briefとして出版。
2019HLPFにて政策決定者に対して配布

提言内容
1. 政府が分野横断的・複雑な持続可能性に関する課題に対応するため、垂直的・水平的で強固なガバナンスメカニズムを構築する必要
2. SDGsとターゲット間、また他の国際議題との相互関係性を強化し、シナジーを向上・トレードオフを最小限とするため、セクター・アクター間の関係性を創造する必要
3. 政策統合を改善させるため、SDGsを国家・地方の予算プロセスに反映することの重要

11

アジア太平洋の国々におけるSDGsステー
クホルダー関与に関する政策提言2018年7月、UNU-IAS
Policy Briefとして出版。
2018HLPFにて政策決定者に対して配布

提言内容
1. 多様なアクター・セクターを受け入れた包摂的・協調的なガバナンス、組織的な仕組みを構築する必要
2. SDGs達成に向けた法整備や能力構築等によって体制を強化する必要
3. 地方レベルでSDGsの普及・地方計画への位置付け等により、SDGsローカライゼーションを進める必要⇒多様なステークホルダーがSDGs実施に参画する重要性

19現時点での研究成果② SDGs国内実施のための効果的パートナーシップのあり方の研究③ SCP促進における障害、社会的受容性、SDGsとのリンケージの研究鍵となるパートナーシップ: ケーススタディーを通して検討
SCPxSDGsのケーススタディー1: 都市の持続可能な集合住宅• インドネシア（n=300）及びインド（n=600）にてアンケート調査を実施。
• インドネシア：政府間(Ministry of Public Works and Housing, 住宅公社
(Perumnas), MoE, MoF, 地方政府)のパートナーシップ。プライベイトなアクターとのパートナーシップ（銀行(BTN), デベロッパー等）。
• インド：Green buildingの融資に関してはドイツのBMZから委託を受けたKfW Bankとの協力が活発。
SCPxSDGsのケーススタディー2: 持続可能な食料システム• マレーシアとで現地インタビュー・アンケート調査を実施（n=514）。インドでアンケート調査を実施 (n=600)。
• マレーシア：SCP政策・イニシアティブは分散的に進められており、市民社会を代表する組織または研究組織の中間組織としての役割大きい。
• インド：持続可能な農業に向けた新しい技術の導入においてKrishi Vigyan
Kendra (KVK)という技術知識・資源センターの役割が大きい。
SCPxSDGsのケーススタディー3: 遠隔地域における太陽光発電の普及• カンボジアとミャンマーで現地インタビュー調査を実施。
• ミャンマーでは、NGOとのパートナーシップ(例：Global Environment Institute)がキーとなる。また、ビジネスとのパートナーシップ (例：Sunlabob, GreenlightPlanet)。

20

現時点での研究成果③ SCP促進における障害、社会的受容性、SDGsとのリンケージの研究
インドネシアにおける「社会的な機会」(Social opportunity)の分析結果(一部, n=300)◆ 地域社会従事への積極的な態度(社会への参加プロセスへの満足度)は地域ベースで計画・実施されているサステイナブルな方策の受容性の度合いに影響を与える。
◆ 意思決定プロセスへの参加度は必ずしもそのプロセスの満足度とは関係がない。
（強制参加やピアープレッシャーの存在の可能性)◆ 地域社会参加への積極的な態度(自主的なイニシアティブとそのプロセスの満足度)
は地域ベースで計画・実施されている資源効率の改善に向けた方策への受容性を高める。

インドネシアとインドの類似点・相違点(一部)◆ 類似点：両国において、都市の集合住宅の建設などにおいてどれだけ持続可能性の観点が考慮されているのか現段階では不明。資源・エネルギー利用、デザインという技術的な面と予算、社会的公正、文化、経済といった社会・経済システムの間にギャップが存在する。
◆ 相違点：低所得者向けの持続可能な集合住宅の推進に関して、インドでは都市の再建・スラムのリハビリという観点から中央政府が補助金を通して推進しているの対して、インドネシアの中央政府は個別住宅への持続可能性という観点からの政策はあるものの、持続可能な集合住宅に関しては地方政府が中心になり進められている。
◆ SDGsとのリンケージ：インドネシアにおいて持続可能な集合住宅の促進は政府の政策の中で生活の質・地域の福祉及び貧富の格差の是正 ・生産性の向上と捉えられている(Government Regulation 14/2016 on the Implementation of Housing andSettlement Area及びNational Mid-term Development Plan 2015-2019)。インドでは現段階ではスラムに住む低所得者に対してAffordableな住居を提供するという観点が強いものの、エネルギー効率性の高い資材の使用、廃棄物分別施設の設置という取り組みも実施されている。

21

現時点での研究成果③ SCP促進における障害、社会的受容性、SDGsとのリンケージの研究
ケーススタディーの研究結果（一部のみ抜粋）
普及の障害

社会的受容性キーとなるパートナー
シップ

SDGsとの関連・SCPの課
題を包括的に取り組む
策

ケーススタディー1
都市の持続可能な集合住宅（インドネシアのケース)• 政府間(Ministry of• インフラ全体の整備、 • 社会・政策的受容
Public Works and
住宅建設、資源効率性：インフラ全体
Housing, 住宅公社
改善(SCP関連）の政の整備、住宅建設、(Perumnas), MoE, MoF,策議題、手段の不一
資源効率改善(SCP
致・調整欠如関連）の制度の調地方政府)のパートナー• 住宅建設におけるSCP整が必要
シップ• プライベイトなアク戦略の実施における地方政府の参画の欠ターとのパートナー
如
シップ（銀行(BTN), デベロッパー等）• SDG3(ウエルビーイング）SDG9(インフラ）
SDG10(不平等）SDG11(都市とコミュニティー）• 経済発展、貧困、コミュニティー開発、社会的安定、人種間の平等などの課題を包括的に取り組む必要

ケーススタディー2
持続可能な食料システム(マレーシアのケース)• Food wasteに関しては政府主導の取り組みが導入されているが消費者の関心はそれほど高くない• 市場的受容性：
Food wasteに関する
SCP Blueprintの一定の成功は政府が企業に対して税制的優遇措置を導入• SCP政策・イニシア
ティブは分散的に進められており、市民社会を代表する組織または研究組織の中間組織としての役割が大きい• SDG2(飢え)SDG14(海洋資源)SDG15(陸上生態系）• パーム油や漁業資源等の認証制度導入

ケーススタディー3
遠隔地域における太陽光発電の普及( ミャンマーのケース)• 権威的な政策決定プ
ロセスや腐敗• 援助機関の間のコー
ディネーションの欠
如水力発電事業への支援（輸出用電力を対象とした海外の支援含む）• 地域的受容性：高。
電化が進んでいる地域においては太陽光発電への関心が高い• 社会・政策的受容性：分散型のエネ
ルギー導入へ向けた制度が欠如• NGOとのパートナー
シップ(例：GlobalEnvironment Institute)• ビジネスとのパート
ナーシップ (例：Sunlabob, GreenlightPlanet)• SDG1(貧困)SDG4(教育）SDG7(エネルギー）SDG13(気候変動）• 遠隔地域の太陽光発電の認証制度導入（例：カンボジアのGood Solar Initiative）

22

現時点での研究成果④SDGs時代におけるSCP促進のためのプライベートガバナンス研究
研究成果（一部)
1. アジア地域においては、一部先行的な事例が出始めているものの、自主的制度の間でハーモニゼーションがあまり進んでいない現状が明らかになった。
2. 認証制度に対する消費者の関心・優先度について、B-C型の環境認証・ラベリング制度の普及には国民の環境問題への関心を高めると共に、政府などの組織がサポートをしていくことが重要であることが示唆された。
マレーシアで食品ラベリングについて一般の消費者にアンケート調査 (n=514).
◆
収入、教育水準と食品ラベリングの認証制度への関心の間の相関関係はない。
◆
環境問題への関心と（食品ラベリング）認証制度への関心の間の相関関係はみられる。
◆
国際的に展開している認証制度より国内のみで実施されている認証制度の認知度が高い傾向。
◆
政府などの組織のサポートがある認証制度の認知度が高い傾向。
※国際的に展開している認証制度よりも国内のみで実施されている認証制度の認知度が高い傾向にあるという結果に関してはB-C型の制度に焦点を当てた本事例研究においてはこのような結果になったが、B-B型の制度や認証のインセンティブの有無など様々な観点からの分析が必要。

政策提言：
 自主的制度(認証制度)の乱立は消費者の混乱を招き、制度間のより一層のハーモニザーションが必要。
 自主的な制度(認証制度)の推進には、他の制度との連携が重要。例えば、政府・地方自治体の公共調達における更なる反映、企業が参加する国際的なプライベイト・ガバナンスで認証制度に関する導入方針を打ち出す、小売サイドで認証制度を促進する仕組みをつくることなどが考えられる。
 ある特定の課題・領域の自主的な制度(認証制度)であっても、複数のSDGsの目標と関連するケースが多い。目標間のシナジー効果、キャンセレーション効果やトレードオフの可能性も検討がさらに必要。

 自主的な制度(認証制度)をESG投資において投資案件の社会的・環境的パフォーマンスの確保に向けた情報として活用することが考えられ、ESG投資における認証制度の活用はESG投資を促進させるツールの１23つと考えられる。

５．研究成果
５-2．環境政策への貢献(1) 行政等が活用した結果
・2019年9月6日に、本推進費の支援により開催された「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」で「SDGs実施指針」改定に向けた提言について議論し、その成果物である提言書は同月中に日本政府に提出たされ。同年12月に改定された「SDGs実施指針改訂版」には、本提言の要素が反映されている。

(2) 行政等が活用することが見込まれる成果・研究代表者は内閣府が主催するSDGs推進円卓会議の構成員、環境省SDGsステークホルダーズ・ミーティングの構成員としての役割を通して、国内における持続可能な消費と生産に関するテーマの実施促進に寄与。

また、４年に一度発行される「SDGsに関する国連報告書（Global Sustainable Development Report）」を執筆する15名の独立科学者にも選出（サブテーマ１）。
・アジア太平洋地域におけるSDGsの実施状況の調査として実施したVNRに関するレビュー、またSDGs国内実施のための効果的パートナーシップの研究として実施したSDGsが国内開発計画に与える影響に関する研究、アジア太平洋地域におけるキャパシティビルディングへの協働・貢献等の成果が挙げられる。
これらの成果は政策提言書（ポリシーブリーフ）や論文等の形で発表されるとともに（一部投稿中）、HLPFやAPFSDといった主要な国際会議において発信されてきた（サブテーマ２）。

24

５．研究成果
５-3．研究目標の達成状況

サブテーマ１

SDGs実施にかかるグローバルガバナンスのあり方

当初の計画に従って、国際ワークショップの実施による「目標ベースのガバナンス」概念の確立と、次の研究を実施した。
(1)沖縄県読谷村、及び兵庫県豊岡市を事例とした実証研究、(2)ターゲット12.6に焦点を当てた企業報告書の分析、(3) 企業におけるSCPの実現に向けたSDGsを活用した分析、(4)SDGsの観点から見た適切な日本のプラスチック利活用に関する研究、(5)新型コロナウイルスによるSDGsに対する影響の分析
こうした成果は、学術論文、学会等での知見の共有、各研究の報告書の公開にとどまらず、企業等も活用できる分析基準（「企業のためのSDG行動リストver.1」）の作成・公表といった実践的な活用の可能性にもつなげることができた。
コロナ禍で対面でのワークショップの開催ができなくなるなど、研究の進捗への影響もあるが、オンラインを活用したワークショップの開催など新たな可能性も示すことができた。今後は、５年間の研究期間で得られた研究成果を引き続き国内外に示していきたい。

25

５．研究成果
５-3．研究目標の達成状況
サブテーマ２

日本を含む国家・アジア地域・その他のレベルにおけるSCPを中心としたSDGsの策定と実施に関する国際比較

サブテーマ2の研究目標
1)アジア太平洋地域におけるSDGsの実施状況の調査
2)SDGs国内実施のための効果的パートナーシップに関する研究
3)SCP促進における障害、社会的受容性、SDGsとのリンケージに関する研究
4) SCP促進のためのプライベートガバナンス研究を通じてSCP促進に関する政策の課題と可能性を提示○当初の予定どおりこの4つの研究の柱それぞれにおいて学術論文の発表、国内外の学会での発表、ポリシーブリーフを通した政策提言を行った。
○対外的にはワークショップ・シンポジウムの開催をとおして研究成果を学術的な枠を超えて積極的に発表。
○国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)や国連人間居住計画（UN-Habitat）などの国際機関と連携し政策担当者のキャパシティビルディングを行うと共にパートナーシップのあり方を議論。
○一方、コロナ渦において2020年度の予定されていたいくつかの学会は2021年度以降に延期。
本研究で得られたデータ分析を進めるとともに、研究成果を発表していきたい。特に、SCPを中心としたSDGsの目標間の関連性、パートナーシップのあり方に関する研究・政策提言を進める。

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６．研究成果の発表状況■査読付き論文 16件■その他発表件数
査読付き論文に準ずる成果発表

19件

その他誌上発表（査読なし）

16件

口頭発表（学会等）

50件「国民との科学・技術対話」の実施

75件

マスコミ等への公表・報道等

10件

本研究に関連する受賞

0件

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