男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査＜被災自治体向け調査票＞■男女共同参画の視点からの防災とは
男女共同参画の視点からの防災とは、地域の防災力の向上のため、様々な災害時の教訓を活かし、男女で異なる災害から受ける影響に配慮することや、性別のみにとらわれず、防災・復興の主体的な担い手として女性が位置づけられ、活躍することなどを通じて、地域における生活者などの多様な視点から、予防（平時）、応急、復旧・復興の各場面において、防災対策を考え、実行していくことです。
（考え方）
男女が、互いにその人権や性別を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、共にその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、全ての個人がより暮らしやすくなるものであり、我が国社会にとっての最重要課題です。
一方、災害は、地震、津波、風水害等の自然現象（自然要因）とそれを受け止める側の社会の在り方（社会要因）により、その被害の大きさが決まってくると考えられており、災害時には平時における社会の課題が一層顕著になって現れます。
その際、性別、年齢や障害の有無等、様々な社会的立場によって災害から受ける影響は異なることから、これらの視点を通して、社会要因による災害時の困難を最小限にする取組が重要となります。
例えば、これまでの災害の経験から、災害時においては、①男性、女性という性別を理由として役割を固定的に分ける意識（固定的性別役割分担意識）から、家事や子育て、介護等の増大する家庭的責任が女性に集中しストレスや心身の不調を抱えやすい一方、家族を経済的に支え、守るのは自分の役割であるとの意識が強い男性
が、その責任を抱え込み追い詰められやすいこと②男女のニーズの違いや子育て家庭、介護を必要とする家庭の事情などが十分配慮されず、必要な支援や物資が提供されないこと③意思決定の場への女性の参画割合が低く、予防（平時）、応急、復旧・復興の各場面において女性の意見が反映されにくいこと④女性や子どもに対する暴力が、災害時には避難所や仮設住宅等で顕在化する懸念⑤女性はパート・アルバイト等の非正規雇用が多いため、災害時に解雇・雇止めされるおそれがあることなどの問題が明らかになっていますが、これらは全て平時の男女共同参画の課題が災害時に表出したものです。
このような災害時の課題を解決、もしくは未然に防ぐために、男女で異なる災害から受ける影響に配慮することや、防災・復興の主体的な担い手として女性を位置づけることなどを通じて、地域における生活者などの多様な視点から、防災対策を考え、実施し、地域の防災力を高めていくことが、男女共同参画の視点からの防災です。

■本調査の目的
本年４月に発生した平成28年熊本地震（以下、「熊本地震」という。）は、その前震と本震により最大震度７を観測し、その後も繰り返し続く大きな余震により、熊本県を中心に甚大な被害をもたらしましたが、発災直後から避難所をはじめ、被災者支援において男女共同参画の視点から課題が発生していたとの報告もあります。
政府では、第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）及び防災基本計画（平成28年２月16日中央防災会議決定）においては、予防（平時）、応急、復旧・復興等のあらゆ
る局面において、男女のニーズの違いに配慮するとともに、防災・復興に係る意思決定の場への女性の参画を推進するよう求めています。
また、内閣府では、平成25年に、東日本大震災等、過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から必要な対策・対応について、地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的な事項を「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」として取りまとめ、地方公共団
体、関係機関・団体等と共有しています。
これらを踏まえ、熊本地震において災害対応に当たった団体の、事前の備えや発災時の対応、
これまでの復旧・復興の対応状況の把握や各種事例の集積を男女共同参画の視点から実施するとともに、男女共同参画の視点から、今後解決すべき課題等を明らかにすることを目的とした調査を実施します。

■０．回答者について回答者及び本件についての連絡先（ご所属・ご連絡先）をご記入ください
都道府県名

市町村名

ご所属

ご担当者名

電話番号

メールアドレス■ Ⅰ．事前の備え・予防体制について（１）職員の体制
問１ 貴自治体における防災を担当している部署の職員体制について （※平成28年12月1日時点）
部局名
課室名
職員数【常勤】（課室長まで含む）

人 （男性

人 女性

人）

職員数【非常勤】（実人数）

人 （男性

人 女性

人）

問２ 貴自治体における男女共同参画を担当している部署の職員体制について （※平成28年12月1日時点）
部局名
課室名
職員数【常勤】（課室長まで含む）

人 （男性

人 女性

人）

うち男女共同参画専任職員数

人 （男性

人 女性

人）

うち男女共同参画兼任職員数

人 （男性

人 女性

人）

職員数【非常勤】（実人数）
うち男女共同参画専任職員数（実人数）
うち男女共同参画兼任職員数
（実人数）

人 （男性

人 女性

人）

人 （男性

人 女性

人）

人 （男性

人 女性

人）

人 （男性

人 女性

人）

うち男女共同参画専任職員数

人 （男性

人 女性

人）

うち男女共同参画兼任職員数

人 （男性

人 女性

人）

職員数【非常勤】（実人数）
うち男女共同参画専任職員数（実人数）
うち男女共同参画兼任職員数
（実人数）

人 （男性

人 女性

人）

人 （男性

人 女性

人）

人 （男性

人 女性

人）

《男女共同参画センターが設置されている場合は、センターの職員体制を以下に記入して下さい》
センター名
職員数【常勤】

1

（２）地方防災会議
問３ 貴自治体の地方防災会議の状況について記入してください。
人 （男性

人 女性

人）

１号

人 ２号

人 ３号

人

４号

人 ５号

人 ６号

人

７号

人 ８号

人

委員の人数

女性委員の選出区分（※災害対策基本法第15条参照）※（災害対策基本法第15条）※災害対策基本法第15条で定められている委員の指定第１号・・・当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長又はその指名する職員
第２号・・・当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長第３号・・・当該都道府県の教育委員会の教育長
第４号・・・警視総監又は当該道府県の道府県警察本部長
第５号・・・当該都道府県の知事がその部内の職員のうちから指名する者
第６号・・・当該都道府県の区域内の市町村の市町村長及び消防機関の長のうちから当該都道府県の知事が任命する者
第７号・・・当該都道府県の地域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員のうちから当該都道府県の知事が任命する者
第８号・・・自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者

問４ 貴自治体の地方防災会議において、女性委員の割合を高める具体的な取組があれば以下に記入してください。

問５ 女性委員の割合が平成23年度以降増えている、もしくは減っている場合該当する番号１つを選択
1．増えている

2．減っている女性委員の数が変化したことによる影響・効果があれば以下にその内容を記入してください。

（３）地域防災計画
問６ 貴自治体の地域防災計画において、平成23年以降に、男女共同参画の視点から新たに書き加えたことがありますか① 男女共同参画の視点から新たに書き加えた内容の有無（該当する番号１つを選択）② ①で「1．有」と回答した場合、具体的な内容 （該当するものすべてに○）
1． 地方防災会議などへの女性の参画促進
2． 男女のニーズに配慮した備蓄
3．

男女共同参画の視点からの避難所運営など防災対応マニュアル等の作成

4． 男女共同参画の視点からの防災について、職員や住民を対象に研修・訓練を実施
5． 女性防災リーダーの育成
6． その他↓具体的に記入してください。

2

1．有

2．無

問７ 内閣府男女共同参画局では、平成25年に過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から、必要な対策・対応について、予防（平時）、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」やこれに基づくチェックリストを作成・公表しています。貴自治体の男女共同参画主管課及び防災・危機管理主管課はこの取組指針・チェックリストを認識・活用していましたか【男女共同参画主管課】
認識の有無 （該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

活用の有無 （該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

活用している団体はどのように活用しているか、活用していない団体はその理由をこちらに記入してください【防災・危機管理主管課】
認識の有無 （該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

活用の有無 （該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

活用している団体はどのように活用しているか、活用していない団体はその理由をこちらに記入してください3（４）自主防災組織の育成等
問８ 貴自治体の自治会や町内会等を基礎とする自主防災組織について、女性の参画促進や女性防災リーダーを育成するための取組を行っていますか（該当する番号１つ）
女性の参画促進

1．行っている女性防災リーダーの育成

1．行っている

2．行っていない
2．一般的なリーダー研修の中で行っている

3．特に行っていない※上記取組を行っている自治体は、以下にその内容を記入してください■ Ⅱ．防災・災害対応に関する教育・啓発

問９ 貴自治体における職員及び住民に対する防災関係の研修（防災訓練も含む。）の実施状況について
職員向け

住民向け

（該当する番号１つを選択）（該当する番号１つを選択）

1．有① 研修の実施の有無

2．無

1．有

2．無

《①で「1．有」を選択した場合に回答》
防災対策の検討や災害対応において女性の参画が必要で② あることなど、男女共同参画の視点を踏まえた研修の実施有
無

職員向け

住民向け

（該当する番号１つを選択）（該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

1．有

2．無

《②で「1．有」を選択した場合に回答》
職員向け③

男女共同参画の視点を踏まえた研修の内容・頻度及びその効果等

4

住民向け

■ Ⅲ．発災後の支援体制と避難所等について（１）災害対策本部の設置等
問10 貴自治体の災害対策本部会議の状況について設置の有無 （該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

構成員の数（最大時）【常勤】※代表者も含む

人 （男性

人）

人 女性

問11 発災時、貴自治体の男女共同参画担当部局の業務状況は、おおむねどのような状況にありましたか。発災から1カ月以

内、1カ月以降に分けて、最も近いものを1つずつ選択してください。
発災から
1カ月以内

状況

発災から
1カ月以降

1． 男女共同参画の視点から災害対応を行うよう、全庁や関係機関等に要請しながら、自らも避難所を回るなどして直接的に働きかけた2． 男女共同参画の視点から災害対応を行うよう、全庁や関係機関等に要請
3． 男女共同参画関連業務でなく、主に他の災害対応業務に従事した
4． 通常の男女共同参画業務を継続した
5． その他（２）災害対応に携わる者への支援
問12 貴自治体において災害対応に携わる職員（行政職員や医療従事者等）の状況について、把握している範囲で、記入してください① 子育てや介護に携わっている職員が災害対応にあたった例の有無 （該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

《①で「1．有」を選択した場合に回答》② そのような職員はどのようにして、育児や介護を行っていたか （把握してる範囲で当てはまるものするものすべてに○）
1． 保育所や介護施設に預けていた
2． 夫または妻など家族に依頼した
3．

両親や兄弟姉妹、親戚等の親族に依頼した

4．

近隣住民、友人等に依頼した

5．

避難所での対応に依頼した

6．

子ども等と一緒に出勤した

7．

その他

↓具体的に記入してください。

③ 子育てや介護に携わっている職員が円滑に災害対応業務を行えるようにするためには、どのような支援があればよいと思いますか5

問13 女性職員等が避難所や庁舎に宿直等して災害対応業務を行った際の対応状況について① 職員が宿直等をする災害対応の有無 （該当するものすべてに○）
1． 庁舎
2． 避難所
3． その他 （）

4． 無② うち女性職員が宿直等をする災害対応の有無 （該当するものすべてに○）
1． 庁舎
2． 避難所
3． その他 （）

4． 無《②で「4．無」を選択した場合に回答》
その理由③ 女性職員の宿直等に当たり配慮や工夫をしていたか （該当する番号１つを選択）《③で「1．有」を選択した場合に回答》
具体的にどのような配慮や工夫等を講じていましたか

6

1．有

2．無

（３）避難所の開設
問14 熊本地震発災後に、設置・運営された避難所について、把握している避難所の数（最大時）と実際の運営の担い手についてご記入ください箇所

指定避難所の設置・運営数
一般（一般住民対象）（該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

1． 市町村職員（応援職員含む）

運営の担い手（該当するものすべてに○）

2． 施設管理者
3． 住民
4． その他（民間支援団体等）

母子を対象（母子、妊産婦、新生児、乳幼児対象）、女性専用（該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

1． 市町村職員（応援職員含む）

指定

運営の担い手（該当するものすべてに○）

2． 施設管理者
3． 住民
4． その他（民間支援団体等）

その他（福祉避難所等）（該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

1． 市町村職員（応援職員含む）

運営の担い手（該当するものすべてに○）

2． 施設管理者
3． 住民
4． その他（民間支援団体等）

一般（一般住民対象）（該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

1． 市町村職員（応援職員含む）

運営の担い手（該当するものすべてに○）

2． 施設管理者
3． 住民
4． その他（民間支援団体等）

母子を対象（母子、妊産婦、新生児、乳幼児対象）、女性専用（該当する番号１つを選択）

未
指
定

1．有

2．無

1． 市町村職員（応援職員含む）

運営の担い手（該当するものすべてに○）

2． 施設管理者
3． 住民
4． その他（民間支援団体等）

その他（福祉避難所等）（該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

1． 市町村職員（応援職員含む）

運営の担い手（該当するものすべてに○）

2． 施設管理者
3． 住民
4． その他（民間支援団体等）

7

（４）避難所の運営管理
問15 貴自治体が設置・運営した指定避難所について、避難所運営の際に、男女共同参画の視点を反映した次のような取組が行われていましたか（1か所でもあれば有として回答してください）。また、その取組は最短でいつ頃から実施できていましたか。把握している範囲でお答えください。
行われた取組① 間仕切りによるプライバシーの確保（該当する番号１つを選択）

取組の有無と実施時期（最短の時期）
1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降② 女性用更衣室（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降③ 授乳室（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降④ 女性専用の物干し場（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降⑤ 男女別トイレ（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降⑥ 女性のトイレを男性よりも多めに設置（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降⑦ 避難所の運営体制への女性の参画（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降⑧ 女性用物資（生理用品や下着等）の女性による配布（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降⑨ 女性のニーズの把握（聞き取り、意見箱等）（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降⑩ 女性に対する暴力を防ぐための措置（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降

8⑪ 女性に対する相談窓口の開設・周知（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降⑫ 乳幼児のいる家庭用エリアの設定（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降⑬ 女性や母子専用エリアの設定（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降⑭ 女性は炊事のみ担当など性別や年齢による固定的役
割分担に基づく運営とならないような取組（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降⑮ その他 （）（該当する番号１つを選択）

1． 1週間以内

5． 時期不明

2． 半月以内

6． 無

3． 1か月以内

7． わからない

4． 1か月目以降《問15で行われた取組のいずれかに「1．1週間以内」「2．半月以内」「3．1か月以内」を選択した項目がある場合に回答》
問16 その取組がその期間に実施できた理由 （該当するものすべてに○）1.

地域防災計画、防災マニュアル等に規定してある通り、取り組んだ

2.

避難住民のニーズなどを聞き取って取り組んだ

3.

国や県などから情報提供された避難所の整備や運営に係るチェックリストに基づいて取り組んだ4.

自治体の災害対策本部等から指摘があった

5.

自治体内部の職員の議論で意見があり取り組んだ

6.

応援自治体職員のサポートや指摘を受けて取り組んだ

7.

民間支援団体のサポートや指摘を受けて取り組んだ

8.

支援物資等や避難所の集約などにより、取り組めるようになった

9.

対応に要する費用ねん出の目途が立ったため取り組んだ

10. 課題の優先順位として高かったから
11. その他↓具体的に記入してください9

《問15で行われた取組のいずれかに「4．1か月目以降」「5．時期不明」「6．無」を選択した項目がある場合に回答》
問17 その取組がこの時期になったことやできなかったことの背景・要因 （該当するものすべてに○）
1.

発災直後は避難者が多くて対応できなかったが、避難住民の減少や避難所の集約などを機にできるようになった

2.

避難住民のニーズがあまりなかった3.

避難所の整備や運営に係るチェックリストが国、県などから情報提供がされなかったり、避難所にまで周知できていなかった

4.

自治体の災害対策本部等から指摘がなかった

5.

外部からの応援自治体や民間団体のサポートや指摘がなかった

6.

民間支援団体からのサポートや指摘がなかった

7.

支援物資等の到着が遅れた

8.

対応に要する費用ねん出の目途が立たなかった

9.

都道府県や市町村が作成している災害対応マニュアル等に記載されていなかった

10. 他に課題の優先順位が高いものが多かった
11. その他↓具体的に記入してください《問15で行われた取組のいずれかに「7．わからない」を選択した項目がある場合に回答》
問18 取組状況がわからない背景・要因 （該当するものすべてに○）1.

他に課題の優先順位が高いものが多かったから

2.

人員が不足していた、または職員に余裕がなかったこと等により、これらの取組に対する認識ができていなかった

3.

避難者が多数に上り、支援物資もないなどこうした取組を行う環境になかったため

4.

避難住民のニーズなどがあまりなかった

5.

こうした取組についての必要性を感じなかった

6.

国、県、他の応援自治体や民間団体等からの指摘もなかったため

7.

こうした取組に要する費用ねん出の目途が立たなかった

8.

都道府県や市町村が作成している災害対応マニュアル等に記載されていなかった

9.

その他

↓具体的に記入してください10問19 貴自治体が設置・運営した指定避難所について、育児、介護、女性等の多様なニーズをどのように把握しましたか（該当するものすべてに○）
1.

避難所の担当職員や避難所の運営体制に女性を配置した

2.

保育士、介護士、看護師、保健師など専門職員を配置した

3.

担当を決め、ニーズの聞き取りを行った。

4.

ニーズ調査を行う際に、同性が調査を行うように配慮した

5.

育児、介護、女性等の分野で活動する民間団体等と連携した

6.

ノウハウを有する派遣職員を担当とするようにした

7.

地元をよく知る市町村職員を担当とするようにした

8.

地域の女性リーダーに協力してもらった

9.

その他

↓具体的な内容を記入してください

10. 特に行っていない

問20 その他、貴自治体が設置・運営した指定避難所について、男女共同参画の視点を反映させるために行った工夫（行われていた工夫）

問21 貴自治体管内において臨時的に立ち上がった未指定避難所について、男女共同参画の視点から特徴のある避難所はありましたか。また、男女共同参画の視点から課題が発生した避難所はありましたか。ある場合は、以下に把握している範囲で結構ですので、その避難所の対象・特徴や課題等を記入してください

男女共同参画の視点から特徴のある未指定避難所

男女共同参画の視点からの未指定避難所の課題

11

（５）物資の供給
問22 育児、介護、女性用品等の物資に対するニーズを把握し、対応するために何か工夫をしましたか。あれば、その内容を具体的に以下に記入してください （例：意見箱の設置、女性によるニーズの調査等）

12

問23 熊本地震発災後の物資のニーズ及び備蓄の状況について
発災後のニーズの有無

物資の充足度（該当するものすべてに○）（該当するものすべてに○）

県・国等
比較的足 不足気味 の備蓄・りただった 応援物資
で対応

有

品目

無
男

女

発災時の備蓄の有無（該当する番号
１つを選択）

簡易間仕切り1．有

2．無段ボールベッド

1．有

2．無

更衣室用ダンボール

1．有

2．無

簡易トイレ

1．有

2．無

防犯ブザー等

1．有

2．無下着（男性用）1．有

2．無下着（女性用）1．有

2．無

ハンドクリーム

1．有2．無リップクリーム

1．有

2．無

化粧品

1．有

2．無

生理用品

1．有

2．無

サニタリーショーツ

1．有

2．無

清掃綿

1．有

2．無

おりものライナー

1．有2．無

中身の見えないゴミ袋

1．有

2．無

尿漏れパッド

1．有

2．無

粉ミルク

1．有

2．無

アレルギー用ミルク

1．有

2．無

乳幼児用飲料水

1．有

2．無

哺乳瓶

1．有

2．無

哺乳瓶用消毒機材

1．有2．無湯沸かし器具（乾電池式または発電式）

1．有

2．無

小児用紙おむつ

1．有

2．無

おしりふき

1．有

2．無

乳児用着替え

1．有

2．無

ベビーバス

1．有

2．無

離乳食

1．有

2．無

アレルギー対応の離乳食

1．有

2．無

スプーン

1．有

2．無

抱っこ紐

1．有

2．無

授乳用ポンチョ

1．有2．無

成人用おむつ

1．有

2．無

介護食

1．有

2．無

その他

1．有

2．無

1．有

2．無

1．有

2．無

（

）

その他
（

）

その他
（

）

13

問24 男女共同参画の視点から支援物資や備蓄物資の中で、使い勝手がよかった／悪かったものなどはありましたか。

（例： サイズ設定の細かいブラジャーよりも、カップ付インナーの方が、汎用性が高く、物資の管理や配布もしやすかった。基礎疾患等により食事制限のある方が食べられる食品が少なかった）

問25 貴自治体における乳児用液体ミルク※の受入状況及び配布状況について、把握している範囲でお答えください。
※ 乳児用液体ミルクとは、粉を溶かす形態ではなく、調乳済みのミルクがペットボトルや紙パックなどにあらかじめ充填されている乳児用の人工乳であり、衛生的な水や哺乳瓶が手に入らない状況においても、授乳が可能となるものです。
現在、日本国内では製造、流通していませんが、海外では粉ミルクと同様一般的に流通しており、今回の熊本地震において、海外から緊急支援
物資として被災地に届けられていることがわかっています。
このため、熊本地震における液体ミルクの受入・配布状況等について実態を把握しようとするものです。

液体ミルク受入の有無（該当する番号１つを選

1．有

2．無

《液体ミルク受入の有無が「1．有」を選択した場合に回答》
提供元名称

受入日

液体ミルクの提供元1

月日

液体ミルクの提供元2

月日

液体ミルクの提供元3月日

液体ミルクの提供元4月日

液体ミルクの提供元5

月

日

配布先名称

液体ミルクの配布先１

配布日
月

配布先使用状況（該当する番号1つ選択）

1．概ね使用2．一部使用3．ほぼ未使用配布量（本）
日本

4． 不明

配布先の反応（もっと早くほしかったといった必要性に加え、粉ミルクが使用できる状況にあったかなども含めて記載してください）配布先名称

液体ミルクの配布先２

配布日
月

配布先使用状況（該当する番号1つ選択）

1．概ね使用配布先の反応（もっと早くほしかったといった必要性に加え、粉ミルクが使用できる状況にあったかなども含めて記載してください）14

2．一部使用3．ほぼ未使用配布量（本）
日

4． 不明

本

配布日

配布先名称

液体ミルクの配布先３月
配布先使用状況（該当する番号1つ選択）

1．概ね使用2．一部使用3．ほぼ未使用配布量（本）
日本

4． 不明

配布先の反応（もっと早くほしかったといった必要性に加え、粉ミルクが使用できる状況にあったかなども含めて記載してください）配布先名称

液体ミルクの配布先４

配布日
月

配布先使用状況（該当する番号1つ選択）

1．概ね使用2．一部使用3．ほぼ未使用配布量（本）
日本

4． 不明

配布先の反応（もっと早くほしかったといった必要性に加え、粉ミルクが使用できる状況にあったかなども含めて記載してください）配布先名称

液体ミルクの配布先５

配布日
月

配布先使用状況（該当する番号1つ選択）

1．概ね使用配布先の反応（もっと早くほしかったといった必要性に加え、粉ミルクが使用できる状況にあったかなども含めて記載してください）15

2．一部使用3．ほぼ未使用配布料（本）
日

4． 不明

本

（６）在宅避難、テント泊避難、車中泊避難
問26 貴自治体において、在宅避難、テント泊避難、車中泊避難がありましたか（該当する番号１つを選択）（該当する番号1つ選択）

1. 有

2. 無

テント泊避難 （該当する番号1つ選択）

1. 有

2. 無

車中泊避難 （該当する番号1つ選択）

1. 有

2. 無

在宅避難

《問26の避難有無に「1．有」を選択した項目がある場合に回答》
問27 問26で１つでも「有」を選択した団体にお聞きします。在宅避難やテント泊、車中泊においての男女共同参画の視点

からどのような課題がありましたか（該当するものすべてに○）
1．

ニーズの把握が困難だった

2．

支援物資の提供が困難だった

3．

支援情報の提供が困難だった

4．

病気等の緊急時の対応が困難だった

5．

防犯対策の実施が困難だった

6．

その他

問27で選択したそれぞれの課題への具体的な対応状況

問28 在宅、テント泊あるいは車中泊の避難において、女性や子供に対する防犯対策等、男女共同参画の視点から役立った取組・工夫にはどのようなことがありますか16

■ Ⅳ．応急仮設住宅（１）入居者への支援
問29 男女共同参画の視点から応急仮設住宅（みなし仮設も含む）では、被災者に対してどのような支援を行っていますか（該当するものすべてに○）
1.

応急仮設住宅の計画・設計の段階において、意思決定の場に女性が参加した

2.

応急仮設住宅の敷地内での死角や暗い場所への対応など安全への配慮

3.

応急仮設住宅の入居者選定の際に、乳幼児のいる家庭、単身女性や母子世帯等の入居先や優先度について配慮

4.

保健師等による巡回訪問（保健指導等）

5.

広報誌等による定期的な情報提供

6.

住民同士の交流の場の設置・運営

7.

生活上の不具合や不便を聞くための戸別訪問

8.

悩み等を相談する窓口、専用電話等の設置

9.

その他

↓具体的内容10. 特にない■ Ⅴ．復旧・復興について（１）復興対策本部の設置
問30 貴自治体の復興対策本部の状況について
1．有

設置の有無（該当する番号１つを選択）
構成員の数【常勤】※代表者も含む

2．無
人 （男性

人 女性

人）

（２）復興計画の作成
問31 貴自治体の復旧・復興計画の策定状況について（該当する番号１つを選択）
1．策定済み2．策定中（※平成28年12月1日時点）

3．現時点では策定の予定はない《復旧・復興計画の策定状況が「1．策定済み」、「2．策定中」のいずれかを選択した場合に回答》
問32 復興計画の策定に向けた委員会等の男女別構成（オブザーバーは除く）について記入してください。分科会等、下部委員会がある場合には、そちらもそれぞれご記入ください
委員会等の名称１

男性

女性委員が1人以上いる場合は、女性委員の選出区分（該当するものすべてに○）
1． 指定した団体から選出された者（例：婦人会、商工会、社会福祉協議会等）
2． 医療・福祉・保育等の専門職（例：医師、看護師、保健師、助産師、保育士等）
3． 住んでいる地区から選出された者（例：地区代表等）
4． 公募により選出された者
5． 有識者として選出された者（例：学識経験者、企業経営者等）
6． 行政関係者
7． その他↓具体的内容

17

人 女性

人

委員会等の名称２

男性

人 女性

人

人 女性

人

女性委員が1人以上いる場合は、女性委員の選出区分（該当するものすべてに○）
1． 指定した団体から選出された者（例：婦人会、商工会、社会福祉協議会等）
2． 医療・福祉・保育等の専門職（例：医師、看護師、保健師、助産師、保育士等）
3． 住んでいる地区から選出された者（例：地区代表等）
4． 公募により選出された者
5． 有識者として選出された者（例：学識経験者、企業経営者等）
6． 行政関係者
7． その他↓具体的内容委員会等の名称３

男性

女性委員が1人以上いる場合は、女性委員の選出区分（該当するものすべてに○）
1． 指定した団体から選出された者（例：婦人会、商工会、社会福祉協議会等）
2． 医療・福祉・保育等の専門職（例：医師、看護師、保健師、助産師、保育士等）
3． 住んでいる地区から選出された者（例：地区代表等）
4． 公募により選出された者
5．

有識者として選出された者（例：学識経験者、企業経営者等）

6．

行政関係者

7．

その他

↓具体的内容問33 計画の中に男女共同参画の視点を反映させるためにどのような工夫をしましたか（該当するものすべてに○）

問34

1．

計画策定委員に女性委員を積極的に任命した

2．

住民アンケートをとった

3．

男女共同参画の視点から支援を行う団体等にヒアリングを行った

4．

パブリックコメントを活用し、多様な意見を反映した

5．

その他

6．

特にない

↓具体的な内容

問33で行った工夫などにより、男女共同参画の観点から、計画には具体的にどのような取り組み、視点が反映されますか(又は、見込みですか)。以下に具体的にご記入ください18

（３）被災者の生活再建支援等
問35 貴自治体が、被災者の生活再建のために、男女共同参画の視点からみて、どのようなことが課題であるとお考えですか。

（該当するものすべてに○）1.

災害復興住宅の整備などの住まいづくりにおける、女性の意見の反映

2.

配偶者からの暴力の被害者等が世帯主と別居し、住民票を有しないまま居住していた場合の被災認定が困難である

3.

生業や就労の回復に、男性よりも女性の方が時間がかかりやすい

4.

平時以上に仕事と育児等と仕事の両立が困難になる

5.

災害直後は、女性の希望する仕事と求人の多い仕事にミスマッチが起こりやすい6.

生活再建支援に携わる関係者に男女共同参画の視点を持っている者が少ない

7.

相談窓口の設置等についての周知がいきわたっていない

8.

その他 ↓具体的に記入してください

上記で回答した課題に対応するために取り組んでいること （該当するものすべてに○）
1.

住宅の整備にあたっては女性からの意見を聞く機会を設けている

2.

住民票がなくても居住の事実が確認されれば被災者生活再建支援金の支給対象であることを職員等に共有し、適切な対応に努めている

3.

臨時的な雇用創出策を講じる場合には女性の雇用機会も確保している

4.

職業訓練を充実して実施している

5.

仕事を探す際に、子どもの一時預り支援を行っている

6.

個々のニーズに応じたマッチング支援や就労相談を実施している

7.

資金提供やノウハウ面のサポートにおいて女性を含む起業支援策を講じている

8.

生活再建支援に携わる関係者に対して男女共同参画の視点からの災害対応に関する研修を実施している

9.

生活支援員の配置や男女双方の支援員による訪問を実施している

10. 男女共同参画センターや民間団体等と連携して、情報提供や相談対応を実施している
11. その他 ↓具体的に記入してください■ Ⅵ．その他

問36 貴自治体は、以下のそれぞれの課題への対応にあたり、男女共同参画の視点からの被災者支援等のため、どのような団体と連携しましたか（支援を受けましたか）
課題

女性の支援ニーズへの対応

連携先（該当するものすべてに○）
1． 地方公共団体

11． ＮＰＯ等民間支援団体

2． 警察

12． 企業・経済団体

3． 消防

13． 弁護士・司法書士等

4． 自衛隊

14． 病院・診療所・医師会等

5．

男女共同参画センター

15． 保育所・幼稚園

6．

配偶者暴力相談支援センター

16． 小学校

7．

ボランティアネットワーク

17． 中学校

8．

ボランティア団体（個別）18． 高等学校・専門学校・大学等

9．

ボランティア（個人）

19． 介護施設・介護支援事業所

10． 社会福祉協議会

20． その他

19

1． 地方公共団体

11． ＮＰＯ等民間支援団体

2． 警察

12． 企業・経済団体

3． 消防

13． 弁護士・司法書士等

4． 自衛隊

14． 病院・診療所・医師会等

5．

男女共同参画センター

15． 保育所・幼稚園

6．

配偶者暴力相談支援センター

16． 小学校

7．

ボランティアネットワーク

17． 中学校

8．

ボランティア団体（個別）18． 高等学校・専門学校・大学等

9．

ボランティア（個人）

19． 介護施設・介護支援事業所

母子支援

10． 社会福祉協議会

20． その他

1． 地方公共団体

11． ＮＰＯ等民間支援団体

2． 警察

12． 企業・経済団体

3． 消防

13． 弁護士・司法書士等

4． 自衛隊

14． 病院・診療所・医師会等

5．

男女共同参画センター

15． 保育所・幼稚園

6．

配偶者暴力相談支援センター

16． 小学校

7．

ボランティアネットワーク

17． 中学校

8．

ボランティア団体（個別）18． 高等学校・専門学校・大学等

9．

ボランティア（個人）

19． 介護施設・介護支援事業所

ＤＶ・虐待

10． 社会福祉協議会

20． その他

問37 問36で挙げた団体等との連携を行った団体にお聞きします。貴自治体とそれらの団体と支援の調整を行うため、公式・非公式を問わず会議体や連絡調整の場等を設置・運営するなどしていましたか
設置・運営の有無（該当する番号１つを選択）

1．有

2．無

《問37 設置・運営の有無が「1．有」を選択した場合に回答》

問38 会議体等を設置・運営していた際に、男女共同参画の視点に関するニーズとしてどのようなことが挙げられましたか20

問39 男女共同参画の視点から貴自治体職員と災害派遣職員及び民間支援団体との連携状況 （該当するものすべてに○）1．

災害派遣職員と概ね円滑に情報共有ができた

2．

災害派遣職員との情報共有に難しい面があった

3．

民間支援団体と概ね円滑に情報共有ができた4．

民間支援団体との情報共有に難しい面があった

5． 災害派遣職員と概ね円滑に役割分担ができた
6． 災害派遣職員との役割分担に難しい面があった
7． 民間支援団体と概ね円滑に役割分担ができた
8． 民間支援団体との役割分担に難しい面があった
9． 災害派遣職員及び民間支援団体へ概ね円滑に適切な指示ができた
10． 災害派遣職員及び民間支援団体へ適切な指示を出すのに難しい面があった
11． その他↓ 具体的な内容を記入してください

12． 特にない

問40 災害派遣職員又は民間支援団体との連携に関する上記回答の背景、要因について、お気づきの点、考えられている点があれば下記にご記入ください（例：受援体制が整っていた／いなかった。災害派遣職員の経験、研修等が十分であった／なかった。等）21