定款
平成４年 10 月９日認可
平成 19 年４月１日改正
令和 6 年 5 月 2 日改正

第1章 総則（目的）
第１条 本組合は、組合員の協同による肉畜のと畜解体処理工程、食肉等（副産物を含む。）の処理加工工程及び関連工程の機械設備等並びに関連技術（以下「食肉処理機械等」という。
）に関する試験研究その他組合員の技術水準の向上を図るための事業を行うことを目的とする。
（名第２条称）
本組合は、食肉生産技術研究組合と称する。

（事務所の所在地）
第３条 本組合は、事務所を東京都港区に置く。
（公告の方法）第４条 本組合の公告は、事務所の掲示場に掲示し、かつ、必要と認められる場合は官報に記載する。
（規約）
第５条 本組合の運営に必要な事項は、本定款に定めるほか、規約で定める。
第２章 事業（事業）
第６条 本組合は、第１条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 組合員のために、食肉処理機械等に関する試験用研究を実施すること。
（２） 組合員のために、前号の事業の成果を管理すること。
（３） 組合員に対する技術指導を行うこと。
（４） 試験研究のための施設を組合員に使用させること。
（５） 前各号の事業に附帯する事業。
２ 本組合は、前項の事業について、この定款、試験研究の実施計画及び毎事業年度の事業計画等に基づいて適切に執行する。
第３条 組 合 員
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（組合員の資格）
第７条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の一の要件を備える法人とする。
（１） 食肉処理機械等の製造業を行うこと。
（２） 食肉処理機械等の販売業を行うこと。
（３） 食肉処理機械等を利用すること。
（４） 食肉処理機械等に関する試験研究を行うこと。
（加入）
第８条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申込みのあったときは、総会においてその諾否を決する。
３ 本組合は、総会が前項の諾否を決したときは、諾否の結果を申込者に通知する。
（脱退）
第９条 組合員は、９０日前までに脱退する旨を書面で予告し、事業年度の終わりにおいて本組合から脱退することができる。
２ 本組合の組合員は、次の事由によって脱退する。
（１）第７条に規定する組合員たる資格の喪失
（２）解散
（３）除名
（除 名）
第１０条 前条第３号の除名は、次に掲げる組合員につき、総会の決議によってすることができる。この場合は、その総会の日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１） 賦課された費用の納付その他組合に対する義務を怠った組合員（２） 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員（３） 本組合の名誉を著しく毀損する行為をした組合員
２ 前項の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。
（費用の賦課）第１１条 本組合は、組合員に本組合の事業に要する費用を賦課することができる。
２ 前項の費用の賦課割合は、各組合員が第６条第１号の事業を行う範囲、当該事業の成果を利用しようとする分量、その他の事情を考慮して総会の議決により定める。
３ 第１項の徴収の時期その他必要な事項は、規約で定める。
４ 組合員は、前各号の費用の納付について、相殺をもって本組合に対抗することはできない。
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（組合員名簿の作成等）
第１２条 本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
（１） 名称及び住所（２） 加入の年月日
２ 組合員は、その名称、住所その他規約に定める事項に変更を生じたときは、遅滞なく本組合に届け出なくてはならない。
（事業成果の帰属及び守秘義務）
第１３条 本試験研究により得た特許成果の帰属は組合に属する。
２ 本組合の組合員（その役員又は使用人）、組合員であった者（その役員又は使用人）、本組合の役員、顧問及び職員は、本組合の事業の内容及び成果に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（資料の提出）第１４条 組合員は、その分担する試験研究に関し、政府に提出するべき報告書、申請書その他必要な資料について、本組合に速やかに提出しなければならない。
第４章 役員、顧問及び職員（定数）第１５条 本組合に次の役員をおく。
（１）理事 ６名以上１０名以下（２）監事 １名
（任期）第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため選任された役員の任期は、その前任者の任期の残存期間とする。
但し、理事又は監事の全員が任期満了前に退任したときは、新たに選任された理事又は監事の任期は前項による。
３ 役員が欠けた場合又はこの定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（員外理事）
第１７条 本組合の理事の定数の少なくとも三分の二は組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。
3（理事長等）第１８条 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とし、必要に応じて常務理事を置くことができることとし、理事会において選任する。
２．理事長は本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３．専務理事は、理事長を補佐して本組合の業務を執行し、理事長に事故あるときはその職務を執行する。
４．常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して本組合の業務を執行し、理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときはその職務を執行する。
５．理事長、専務理事及び常務理事が、ともに事故又は欠員のときは、理事会において理事のうちからその代理者又は代行者１名を定める。
（監事）
第１９条 監事は、会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
（選挙）
第２０条
役員は、総会において無記名投票により選出する。ただし、総会出席者中に異議がないときは指名推薦の方法によることができる。
（報酬）
第２１条 役員に対する報酬は総会において定める。
（顧問）
第２２条 本組合に顧問を置くことができる。
２．顧問は、学識経験者のある者のうちから理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
（職員）
第２３条 本組合の業務遂行に必要な職員を置くことができる。
２．職員の選任、解任、給与その他必要な事項は、理事会において決する。
第５章

総会

（招集）
第２４条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎年事業年度終了後２ヵ月以内に、臨時総会は必要あるときは何時でも、理事会の議決を経て理事長が招集する。
理事長に事故があるときは、専務理事がこれを招集する。
３ 組合員が総組合員の５分の１以上の同意を得て、総会の目的である事項及び召集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を収集すべきことを決しなければならな
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い。
（招集手続）
第２５条 総会の招集は、会日の１０日前までに総会の目的及びその内容並びに開催の日時及び場所を書面により、組合員に通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、召集の手続を経ることなく開催することができる。
（書面又は代理人による議決権等の行使）第２６条 組合員は、各々一個の議決権及び選挙権を有する。
２ 組合員は、総会の議決事項について、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。ただし、代理人は、５人以上の組合員を代理することはできない。
この場合は、その組合員の役員もしくは使用人又は他の組合員でなければ代理となることはできない。
３ 前項により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。
４ 代理人は、総会の開会前に代理権を証する書面を、本組合に提出しなければならない。
（議決）
第２７条 総会の議決は、第３０条各号に掲げる事項を除いて組合員の過半数が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長が決するところによる。
（議長）
第２８条
総会の議長は、総会において出席組合員のうちからこれを選任する。
２ 議長は組合員として、総会の決議に加わる権利を有しない。
（議決事項）
第２９条
次の事項については、総会の議決を経なければならない。
（１） 定款の変更（２） 規約の設定、変更又は廃止（３） 試験研究の実施計画並びに毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更（４） 毎事業年度の収支決算及び損益の処理（５） 費用の賦課及び徴収の方法（６） 組合員の加入及び除名（７） その他理事会が必要と認める事項（特別の議決）5第３０条
次の事項は、組合員の過半数が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１） 定款の変更（２） 試験研究の実施計画の設定又は変更（３） 解散又は合併（４） 組合員の除名（５） 事業全部の譲渡（６） 新設合併における設立委員の選任（７） 技術研究組合法第 34 条第 5 項の規定による役員の本組合に対する損害賠償責任の免除
（議事録）
第３１条
総会の議事録を作成し、本組合に保存するものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次の事項を記載し、議長及び出席した理事が記名押印しなければならない。
（１） 開催の日時及び場所（２） 組合員数及び出席組合員名（３） 議事の経過の要領（４） 議案別の議決結果（可否の別）第６章 理 事 会
（理事会）
第３２条 本組合の業務の執行は、理事会が決定する。
（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。理事長に事故があるときは専務理事がこれを招集する。
２ 理事会の招集は、会日の５日前までに、日時、場所及び議題を書面により各理事に通知しなければならない。
ただし、理事全員の同意がある場合はこの限りではない。
３ 理事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（議決）
第３４条
理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事は、予め通知のあった事項につき、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案
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につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
５ 理事が全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（議長及び議事録）
第３５条
理事会においては、理事長がその議長となる。理事長に事故があるときは、専務理事がこれにあたる。
２ 理事会の議事について、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、出席した理事が署名してこれを本組合に保存する。
第７章 委 員 会
（委員会）
第３６条
本組合の事業の執行に関し、理事長の諮問機関として委員会を置くことができる。
２ 委員会の組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
第８章 会計（事業年度及び会計帳簿）第３７条 本組合の事業年度は１年とし、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
２ 本組合は、正確な会計帳簿を書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（損失の処理）第３８条 損失の処理の方法は、事業年度ごとに総会において定める。
（延滞金）
第３９条 本組合は、組合員が本組合に対する賦課金の納入等金銭債務を履行しないときは、その期限の到来の日から履行日まで、年利 10.95％の延滞金を徴収することができる。
第９章 解（解散）第４０条 本組合は、次の事由により解散する。
（１） 第３０条第３号の決議があったとき。
7散（２） 破産の宣告があったとき。
（３） 技術研究組合法（昭和３６年・法律第８１号）第１７８条第２項の規定による解散命令があったとき。
第１０章 雑則（残余財産の処分）第４１条 本組合の解散後の残余財産の処分については、農林水産大臣の許可を受けなければならない。ただし、工業所有権の処分については、発明考案取扱規程に定めるところによる。
第１１章 附則第４２条 創立総会で選任された役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず第１回通常総会までとする。
第４３条

本組合の最初の事業年度は、設立の日から平成５年３月３１日までとする。

附則
本定款は、第 40 条の改正後、平成 19 年 4 月 1 日より施行する。
附則
本定款は、令和 6 年 5 月 2 日から施行する。

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