尾道市立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項

対応要領第６条及び第７条に係る留意事項は、以下のとおりとする。

第１ 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例（第６条関係）
対応要領第３条第 1 項及び第２項のとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、正当な理由が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外でも不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意すること。

（以下、例示）○ 障害があることを理由に受験を拒否すること○ 障害があることを理由に入学を拒否すること○ 障害があることを理由に授業受講を拒否すること○ 障害があることを理由に研究指導を拒否すること○ 障害があることを理由に実習、研修、フィールドワーク等への参加を拒否すること○ 障害があることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させること○ 障害があることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムへの出席を拒否すること○ 障害があることを理由に学生寮への入居を拒否すること○ 手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないからという理由で、聴覚障害のある学生の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒むこと○ 試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること

第２ 合理的配慮に該当し得る配慮の具体例（第７条関係）合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、対応要領第 3 条第 3 項及び第 4 項のとおり、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応する必要があるが、具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、過重な負担が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外にも合理的配慮は多数存在することに留意すること。

（物理的環境への配慮）（以下、例示）○ 車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと○ 図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生と同様に利用できるように改善すること○ 移動に困難のある学生のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること○ 配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット等の位置をわかりやすく伝えたりすること○ 障害特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生について、座席位置を出入口の付近に確保すること○ 移動に困難のある学生が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること○ 易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保に努めるとともに、休憩室の確保が困難な場合、教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設けること（意思疎通の配慮）（以下、例示）○ 授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイ
ク、補聴システムなどの情報保障を行うこと○ ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生のために、必要なコミュニケーション上の配慮を行うこと○ シラバスや教科書・教材にアクセスできるよう、学生の要望に応じて電子ファイルや点字・拡大資料等を提供すること○ 聴覚障害のある学生の受講している授業で、ビデオ教材に字幕を付与して用いること○ 授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする
時間を与えること○ 事務手続きの際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと○ 障害のある学生で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラスト等でわかりやすく伝えること○ 間接的な表現が伝わりにくい場合、より直接的な表現を使って説明すること○ 口頭の指示だけでは伝わりにくい場合、指示を書面で伝えること○ 授業でのディスカッションに参加しにくい場合、発言しやすいような配慮をしたり、テキストベースでの意見表明を認めたりすること○ 入学試験や定期試験、または授業関係の注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること

（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）（以下、例示）○ 入学試験や定期試験において、個々の学生の障害特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受
験や支援機器の利用、点字や拡大文字の使用を認めること○ 成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること○ 外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認めること○ 大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること○ 移動に困難のある学生に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること○ 教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること○ 教育実習等の実習授業において、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること○ 教育実習等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行うこと○ 外国語のリスニングが難しい学生について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること○ 障害のある学生が参加している実験・実習等において、特別にティーチングアシスタント等を配置すること○ ＩＣレコーダー等を用いた授業の録音を認めること○ 授業中、ノートを取ることが難しい学生に、板書を写真撮影することを認めること○ 不随意運動等により特定の作業が難しい障害者に対して、教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと○ 感覚過敏がある学生に、サングラスやノイズキャンセリングヘッドフォン等の着用を認めること○ 体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること○ 教室内で、講師やスクリーンに近い席を確保すること○ 履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること○ 入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと○ 授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること○ 視覚障害や肢体不自由のある学生の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること【その他留意事項】（合理的配慮の合意形成過程）
合理的配慮の決定過程においては、障害のある学生が、他の者と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するという合理的配慮の目的に照らし、権利の主体が障害のある学生本人にあることを踏まえ、障害者本人の要望に基づいた調整を行う。この際、障害者本人の教育的ニーズと意思を可能な限り尊重しつつ、本学の体制面、財政面を勘案し、「均衡を失しない」又は「過重ではない」負担について、個別に判断する。

（合理的配慮の決定）
本学が合理的配慮を決定するに当たっては、申請のあった学生の障害特性と教育的ニーズを把握し、その上で意思を尊重した配慮ができない場合の合理的理由を含め、本人を含む関係者間において、可能な限り合意形成・共通理解を図った上で決定し、提供することが望まれる。その際、障害学生支援についての専門知識を有する教職員が当該学生本人のニーズをヒアリングし、これに基づいて迅速に配慮内容を決定できるようにする。

（時間的な経緯の考慮）
障害のある学生は、障害の状態・特性等が多様なだけでなく、障害を併せ有する場合や、障害の状態や病状が変化する場合もあることから、時間的な経緯や休学・復学等により必要な支援が変化することに留意する必要がある。

（環境の整備）
なお、合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的に安定した配慮や支援を提供できるよう考慮することは重要である。

（意思の表明）
意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状
況にあることを言語（手話を含む。）のほか、点字、 拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。

（障害者の雇用の促進等に関する法律との関係）
本学の教職員に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、法第１３条により、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）の定めるところによる。