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第62回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

・連結注記表・個別注記表第62期［2022年４月１日から2023年３月31日まで］

株式会社シモジマ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・数・名称10社
商い支援㈱、シモジマ加工紙㈱、㈱リード商事、㈲彩光社、㈱エスティシー、㈱エスパック、㈱我満商店、ミタチパッケージ㈱、朝日樹脂工業㈱、㈱グローバルブランド② 非連結子会社の状況
・名称 下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジマ製袋・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・名称 下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジマ製袋・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ミタチパッケージ㈱、朝日樹脂工業㈱及び㈱グローバルブランドの決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法ⅱ) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法ⅲ) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
店 舗
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
店舗以外
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建（リース資産除く）物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

－1－

連結注記表

2023/05/25 19:11:54 / 22946546̲株式会社シモジマ̲招集通知ⅱ) 無形固定資産（リース資産除く）

ⅲ) リース資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており（所有権移転外ます。
ファイナンス・リース取引）③ 重要な引当金の計上基準
ⅰ) 貸倒引当金
当社及び連結子会社の一部は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ) 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ⅲ) 役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法ⅲ) 未認識数理計算上の差異の会計処理方法ⅳ) 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
ⅰ) 紙製品事業
紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲得しております。
ⅱ) 化成品・包装資材事業
ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しております。
ⅲ) 店舗用品事業
事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等の販売により収益を獲得しております。
上記事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は、店舗販売や通信販売においては履行義務の充足時または充足前に受領することになっており、それ以外の履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、概ね2ヶ月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点まで計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

－2－

連結注記表

2023/05/25 19:11:54 / 22946546̲株式会社シモジマ̲招集通知⑥重要なヘッジ会計の方法
ⅰ) ヘッジ会計の方法ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象ⅲ) ヘッジ方針ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法⑦のれんの償却方法及び償却期間

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
のれんの償却については、５～６年間で均等償却を行っております。

２．会計方針の変更に関する注記⑴時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度にかかる連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記⑴土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 ―百万円
固定資産 4,225百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 算出方法

当社の店舗及び営業所（以下「店舗等」という。）に係る固定資産については、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当した場合、減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、店舗損益計画並びに土地及び建物（以下「土地等」という。）の正味売却価額に基づき算定しております。土地等の正味売却価額は外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の店舗等については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。土地等を有している店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
ⅱ) 主要な仮定
土地等の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しており、不動産鑑定評価における査定項目（市場賃料や投資用不動産における還元利回り、運営費用等）を主要な仮定と判断しております。
ⅲ) 翌年度の連結計算書類に与える影響
正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価額は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌年度において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

12,016百万円⑵

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

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連結注記表

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再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△86百万円

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年 6月23日
定時株主総会2022年11月4日
取締役会

株式の種 類
普通株式
普通株式

普通株式

24,257,826株

配 当 金 の総額

1株当たり
配 当 額

256

11

2022年３月31日

2022年６月24日

256

11

2022年９月30日

2022年12月5日

（百万円）

（円）

基

準日

効力発生日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2023年６月27日開催の第62回定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
株
種式の類

普 通 株 式

配当金の総額（百万円）

256

配 当 金 の原
資

1株当たり配 当 額（円）

利益剰余金

11

基

準
2023年３月31日

日

効力発生日

2023年６月28日

６．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用としています。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
また、一部外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを軽減する目的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評価し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて同様な管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ⅱ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

－4－連結注記表

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デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額51百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
時価差 額
ⅰ 投資有価証券
505505―
その他有価証券
資産計505505―ⅱ デリバティブ取引（＊）
99―
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
99―（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価：レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
ⅰ投資有価証券
その他有価証券
株式
ⅱデ リ バ テ ィ ブ 取
引

レベル１

レベル２

時価

レベル３

合計

505―

―505―

9―

9（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ⅰ 投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
ⅱ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。

－5－

連結注記表

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７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,399円70銭
66円23銭９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
報告セグメント
紙製品
営業

7,141

通信（EC)

1,067

店舗

1,790

顧客との契約から生じる収益（計）その他の収益外部顧客への売上高

化成品・包装資材

店舗用品

5,117

4,407

その他

合計

24,522

7,044－

38,708

2,196

1,741

－

5,005

－

11,315

9,998

31,836

13,193－55,028

－

－－－－

9,998

31,836

13,193－⑵

55,028

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑷会計方針に関する事項
基準」 に記載しております。
⑶⑤収益及び費用の計上

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。（単位：百万円）
期首

顧客との契約から生じた債権
契約負債

7,10146期末7,99161(注）1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」の合計額であります。
2.契約負債は、主に、顧客からの受注時の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１０．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－連結注記表

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１．重要な会計方針に係る事項

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法

個

別注

記

表

⑴

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等
以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
店 舗
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗以外
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）につい（リース資産を除く）ては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお（所有権移転外ります。
ファイナンス・リース取引）⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 退職給付引当金i) 退職給付見込額の期間帰属方法ii) 数理計算上の差異
及び過去勤務費用の費用処理方法

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－7－

個別注記表

2023/05/25 19:11:54 / 22946546̲株式会社シモジマ̲招集通知⑷ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の① 紙製品事業販売により収益を獲得しております。
ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しております。
事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資③ 店舗用品事業材、園芸関連資材等の販売により収益を獲得しております。
上記事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は、店舗販売や通信販売においては履行義務の充足時または充足前に受領することになっており、それ以外の履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、概ね2ヶ月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点まで計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。
⑸ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
②

化成品・包装資材事業

２．会計方針の変更に関する注記⑴時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度にかかる計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失―百万円
固定資産 4,225百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「３.会計上の見積りに関する注記 (1)土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。

－8－

個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

10,402百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
109百万円② 長期金銭債権
550百万円③ 短期金銭債務
520百万円⑶

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△86百万円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は、次のとおりであります。
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

335百万円
8,843百万円
1,101百万円
4百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
949,942株
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 繰延税金資産
事業税
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

949△136813② 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

10216141170③ 繰延税金資産の純額

642－9－

個別注記表

40 百万円
125313297027225
3464

2023/05/25 19:11:54 / 22946546̲株式会社シモジマ̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記⑴

役員及び個人主要株主等
会社等の種類

名称又は資本金
所在地

氏名

役員

又は出資金

笠井義彦

－－

（単位：百万円）
議決権等
事業の内容の所有関連当事者又は職業(被所有)との関係

取引の内容

取引

科目

金額

期末
残高

割合(%)
金銭報酬債権

(被所有)

当社

－

直接

代表取締役

0.0の現物出資に伴う自己株式

10－－の処分（注）（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

⑵

子会社等
属
子会

（単位：百万円）

性

会社等の名
称社

シモジマ加工紙㈱議決権等の所有( 被 所 有 )
割 合 ( ％ )
（所有）
直接
100.0

子会

社

㈱リード商事（所有）
直接100.0

子会社㈱エスティシー（所有）
直接100.0

関係内

容取 引 の内
容

取引金額

物流業務
委
託

倉 敷 料（ 注 ） １兼任－

当社商品の 販 売

兼任
－

紙製品・化
成品の輸入

役 員 の兼 任 等

事 業 上の 関 係

兼任
1人

科目

期末残高

1,082

未 払 金

360

貸 付 金 の回収（ 注 ） ２24

短期
貸 付 金
長期
貸 付 金

商 品 仕 入（ 注 ） 18,516

買 掛 金

24276
127

（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２. 市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、返済期限は2029年６月20日（毎月返済）であります。なお、担保は受け入れておりません。
９．収益認識に関する注記連結注記表「9．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１０．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,388円67銭
61円42銭１１．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

個別注記表