沖縄銀⾏（2020/02）

保証委託約款
申込者は、次の各条項を承認の上、申込者が株式会社沖縄銀⾏（以下「銀⾏」という）との表記枠々マイカーローン契約（以下「ローン契約」という）により、銀⾏に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション（以下「保証会社」という）に委託します。⼜、ローン契約の内容について変更があったときは、変更後の内容についても保証を委託します。

第１条（保証委託）
１． 申込者は、ローン契約に基づき申込者が銀⾏に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。
２． 前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が連帯保証の承諾の旨を銀⾏に通知し、かつ、ローン契約が成⽴した時に、その効⼒が⽣じるものとします。
３． 第 1 項の保証会社の連帯保証は、銀⾏・保証会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて⾏われるものとします。
４． 本保証委託契約（以下、「本契約」という）の有効期間はローン契約の取引期間と同⼀としますが、ローン契約の取引期間が延⻑⼜は更新されたときは、本契約の有効期間も当然に延⻑⼜は更新されるものとします。

第２条（保証債務の履⾏）
１． 申込者は、申込者が銀⾏に対する債務の履⾏を遅滞したため、⼜は、銀⾏に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が銀⾏から保証債務の履⾏を求められたときには、保証会社が申込者に対して何ら通知、催告することなく、銀⾏に対し、保証債務の全部⼜は⼀部を履⾏することに同意します。
２． 申込者は、保証会社が保証債務の履⾏によって取得した権利を⾏使する場合には、申込者が銀⾏との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適⽤されても異議ありません。

第３条（求償権の事前⾏使）
１． 保証会社は、申込者について次の各号の事由が⼀つでも⽣じたときには、求償権を事前に⾏使できるものとします。
(1) 差押、仮差押、仮処分、強制執⾏、競売、滞納処分等の申⽴を受けたとき、仮登記担保権の実⾏通知が到達したとき、⺠事再⽣、破産その他裁判上の倒産⼿続きの申⽴があったとき、⼜は清算の⼿続きに⼊ったとき、債務の整理・調整に関する申⽴があったとき。
(2) ⾃ら振出した⼿形、⼩切⼿が不渡りとなったとき。
(3) 担保物件が滅失したとき。
(4) 被保証債務の⼀部でも履⾏を延滞したとき。
(5) 銀⾏⼜は保証会社に対する他の債務の⼀つでも期限の利益を喪失したとき。
(6) 第１０条第１項に規定する暴⼒団員等若しくは同項各号に該当したとき、若しくは同条第２項各号の何れかに該当する⾏為をし、⼜は同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(7) 保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者の所在が不明となったとき。
(8) 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が⽣じたとき。
２． 申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に⾏使する場合には、⺠法第４６１条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第４条（求償権の範囲）
申込者は、保証会社が保証債務を履⾏したときは、当該保証債務履⾏額及び保証債務の履⾏に要した費⽤並びに当該保証債務の履⾏⽇の翌⽇から完済に⾄るまで、当該保証債務履⾏額に対し年１４．６%の割合による遅延損害⾦を付加して保証会社に弁済します。

第５条（返済の充当順序）
申込者は、申込者の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき⽣じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに⾜りないときは、保証会社が適当と認める順序、⽅法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者について、保証会社に対して本契約以外に債務があるときも同様とします。

第６条（担保の提供）
申込者は、⾃⼰の資⼒並びに信⽤状態に著しい変動が⽣じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったと
きは、直ちに保証会社の承認する連帯保証⼈をたて⼜は相当の担保を差⼊れるものとします。

第７条（住所の変更等）
１． 申込者は、その⽒名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が⽣じたとき、若しくは申込者に係る後⾒⼈、保佐⼈、補助⼈、任意後⾒監督⼈が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書⾯をもって保証会社に通知し、保証会社の指⽰に従います。
２． 申込者は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知⼜は送付書類等が延着⼜は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りでないものとします。

第８条（調査及び通知）
１. 申込者は、その財産、収⼊、経営､負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協⼒します。
２. 申込者は、その財産、収⼊、信⽤等を保証会社⼜は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第９条（保証委託契約の解約等）
保証会社は、申込者と銀⾏との間のローン契約に定める取引期間満了前においても、申込者が第３条第１項各号に定める事由に該当した場
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沖縄銀⾏（2020/02）
合その他保証会社が必要と認めた場合は、次の措置をとることができるものとし、申込者は何ら異議を述べないものとします。
(1) 銀⾏に対し貸越極度額の減額を申⼊れること。
(2) 銀⾏に対し貸越の中⽌を申⼊れること。
(3) 保証委託契約を解約すること。

第１０条（反社会的勢⼒の排除）
１． 申込者は、申込者が、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」という）に該当しない
こと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること。
(4) 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること。
２． 申込者は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号に該当する⾏為を⾏わないことを確約するものとします。
(1) 暴⼒的な要求⾏為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為。
(3) 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為。
(4) ⾵説を流布し、偽計を⽤い、⼜は威⼒を⽤いて保証会社の信⽤を毀損し、⼜は保証会社の業務を妨害する⾏為。
(5) その他前各号に準ずる⾏為。
３． 申込者が、暴⼒団員等若しくは第１項各号に該当した場合、若しくは前項各号の何れかに該当する⾏為をし、⼜は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に⽣じた
損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者は、申込者に損害が⽣じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。

第１１条（費⽤の負担）
申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費⽤及び、第２条⼜は第３条によって取得した権利の保全若しくは⾏使に要した費⽤を負担します。

第１２条（管轄裁判所の合意）
申込者は、本契約について紛争が⽣じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、申込者の住所地、銀⾏⼜は保証会社の本社・各⽀店・センターを管轄する簡易裁判所及び地⽅裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第１３条（契約の変更）
保証会社は、⺠法５４８条の４の定めに従い、予め、効⼒発⽣⽇を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効⼒発⽣時期を、インターネットその他の適切な⽅法で申込者に周知した上で、本契約を変更することができるものとします。
＜お問合せ窓⼝＞
株式会社オリエントコーポレーション（https://www.orico.co.jp）
お客様相談室〒102-8503

東京都千代⽥区麹町 5 丁⽬ 2 番地 1

℡03-5275-0211

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