平成１８年３月期中間決算短信（連結） 平成17年11月24日

上場会社名ダイニック株式会社
コード番号
3551
(URL http://www.dynic.co.jp)
代表者
代表取締役社長
問合せ責任者
取締役本社財務部長
中間決算連結取締役会開催日

上場取引所 東証
本社所在都道府県 東京都
細田敏夫
天野高明

TEL(03) 5402‑3132

平成17年11月24日

米国会計基準採用の有無

無1.17年９月中間期の連結業績 （平成17年４月１日〜平成17年９月30日)(1)連結経営成績(端数処理は四捨五入による)
営業利益
売上高
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年９月中間期
1,139
△ 3.7
986
△ 6.1
22,0670.5
16年９月中間期
139.3
1,051
321.8
21,962△ 4.2
1,183
17年３月期2,015
44,7402,351
中間(当期)純利益

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

百万円
％
11.5
707
△ 39.5634
1,274(注) ①持分法投資損益

17年 9月中間期

９百万円

１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
16.66
14.94
28.87

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
−
−
−

16年 9月中間期

17年 3月期

16百万円

22百万円

②期中平均株式数（連結) 17年9月中間期 42,445,906株 16年9月中間期 42,468,857株 17年3月期 42,462,417株③会計処理の方法の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期(注)

総資産百万円
48,35548,18647,249期末発行済株式数（連結)

17年9月中間期

株主資本百万円
11,2809,604
10,236

株主資本比率
％
23.3
19.9
21.7

42,443,442株 16年9月中間期

１株当たり株主資本円
銭265.76226.15240.0042,465,615株 17年3月期

42,450,166株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年９月中間期
1,355
75
△ 819
2,539
16年９月中間期
△ 560
1,107
△ 591
1,623
17年３月期△ 829△ 2,2523,3311,909(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
14社 持分法適用非連結子会社数

０社 持分法適用関連会社数

３社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）０社（除外）１社 持分法（新規）０社（除外）０社
2．18年３月期の連結業績予想 （平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
経
常
利
益
売
上
高
百万円
百万円
45,300
2,100
通期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）30円 63銭

当

期

純

利

益
百万円

1,300

＊ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は添付資料６ページを参照してください。

連1

1．企業集団の状況

当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社14社、関連会社４社により構成され、各種クロス類・コンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容としております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股ｲ分有限公司、大平産業（株）
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売
情報関連＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.､
Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）
車輛工業用途関連
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
衣料用途関連接着芯地、不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.､ Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.､
昆山司達福紡織有限公司、達妮克国際貿易（上海）有限公司、
Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
キャラクター商品、各種加工品等の製造販売
ファンシー商品他＜主な関係会社＞
当社
運送、製造・加工他 保管・運送ｻｰﾋﾞｽの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工(株)､ニックフレート(株)､ダイニックファクトリーサービス(株)事業の系統図は次の通りであります。

お

客

様
製品

当

社
生活・工業用途関連事業

出版・情報関連事業

出版･文具紙製品 情報関連 インテリア･住宅関連 車輛工業用途 衣料用途 ファンシー商品他 運送､製造･加工他

製品

製品

製品

製品

製品
サービス

〇Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.
〇ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,
Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.
〇昆山司達福紡織有限公司〇達妮克国際貿易（上海）有限公司△Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ
Ｃｏ., Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.

○ニックフレート(株)○大和紙工(株)○ダイニック○台湾科楽史工業
股ｲ分有限公司○大平産業（株）○ダイニック･ジュノ(株)〇オフィス・メディア（株）〇大連大尼克辧公設備有限公司〇Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.
〇Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
△メディアフオーム印刷 （株）△他１社

ファクトリーサービス(株)(注)〇連結子会社△関連会社で持分法適用会社

連2

経営方針
１．経営の基本方針
当社は、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホ
ルダー（株主、お客様、取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
２．利益配分に関する基本方針
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
３．中期的な経営戦略
当社は、平成19年3月期度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。この中で、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、
不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
４．会社の対処すべき課題
景気の先行きは回復が期待されるものの、米国やアジアの景気の減退懸念や、原油価格の高騰の影響を含め、先行きには不透明感があり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されますが、当社グループといたしましては、デフレによる売価ダウン等に対応し、徹底したコスト低減、より一層の経費圧縮をすすめ、収益基盤強化に取り組んでまいります。
具体的にはお客様のニーズや期待にお応えする新たな商品・サービスを提案することで価値を創造し、売上高の維持・拡大に努めます。また、設備投資については対象を厳選し、総額を抑制しつ
つ収益が期待できる分野に重点投資を行ってまいります。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダー（株主、お客様、取引先、社員）とともに成長し、発展していくことを目指しております。そのためには、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と、株主重視の公正な経営システムを構築・維持することを最重要施策として位置付けております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、「監査役会設置型」を採用しており、取締役11名、監査役４名の構成でありま①す。監査役のうち２名が社外監査役であります。監査役の専従スタッフは置いておりません
が、必要に応じて本社財務部、本社企画部等の関係部署が対応しております。
②

当社は、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に、月２回「経営会議」を設けております。経営会議は代表取締役、担当
役員および各部門責任者で構成しております。個別の業務執行について審議しており、激動する経営環境に対応して、迅速かつ機動的な意思決定を進めております。
連結月次システムの早期化の実現に伴い、グループ経営会議での各グループ子会社の問題点の対応策の展開が早まり、各グループ子会社での改善の効果も大きなものになっております。
なお、経営会議、及びグループ経営会議には、監査役も出席しており、監査の有効性を高めております。

③

社員の意識改革と行動変革を含め、社員教育を徹底し、法令遵守やモラル向上を図っております。また、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開に努めております。インターネットを通じて、ホームページに財務情報、新製品情報の提供を行っております。

④

第三者による当社コーポレート・ガバナンスへの関与については、会計監査人には会計監査を委嘱し、当社監査役会と密接な連携を取っており、顧問税理士の助言も得て会計、税務
リスクに対応する体制をとっております。コンプライアンスに係わる問題については、顧問
弁護士から必要に応じて助言を得て関与いただいております。

連3

(3)リスク管理体制の整備の状況
内部統制については、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部牽制が作用する仕組づ①
くりを推進しております。
内部統制の推進にあたり、○会社財産の適正な保全・管理○会計記録の正確な作成・保管○信頼性のある財務報告を含む事業報告○経営者の定めた方針・規定・内規遵守及び関連法規の遵守
これらの内容が適切に遂行されているか、開発活動、生産活動、営業活動を通して内部統制の整備に努めております。
特に埼玉工場、滋賀工場、王子工場、真岡工場では、ＩＳＯ９００１、また埼玉工場、滋賀工場では、ＩＳＯ１４００１の認証を受け引き続き生産活動での法令諸規則等の遵守の徹底を図り、社内規定・内規等の整備を図っております。
また、特許権、実用新案権等につきましては知的財産管理部門を設け、新製品開発・改良に対する業務実施に際しての適正な管理等を行っております。
また、監査役及び会計監査人とは定期的に連携しております。
経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。
また、経営会議につきましても、原則として毎月２回開催し、スピーディーかつ十分に議論を尽くしたうえで、業務の執行を決定しております。
毎半期ごとに全役員、管理職を対象に「計画発表会」を通じて問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つことを目的とした機会を設けております。
また、特に法令遵守（コンプライアンス）体制を強化すべく、専任のコンプライアンス担
当部署を組織化するとともに、コンプライアンスの基本方針、行動指針を定め、企業活動上求められるあらゆる法令、社会規範、社内規定などの遵守を維持する体制づくりをしております。
特に今年４月より施行されました個人情報保護法に関する情報セキュリティ基準や規定を定め、周知徹底、啓発活動に努めております。
さらに、法令・倫理・公益に反する行為があった場合には、従業員が匿名で通報できるよ
うにダイニックグループ｢ダイニック・ホットライン」という仕組みを設けております。このホットラインは社内と社外に相談窓口を置いております。
(4)監査役の人数及び監査役監査及び会計監査の相互連携
当社は、監査役４名の構成であります。監査役のうち２名が社外監査役であります。監査の専従スタッフは置いておりませんが、必要に応じて本社財務部、本社企画部等の関係部署が対応しております。
監査役は取締役会だけでなく、「経営会議」（各事業部の運営を審議）、「グループ経営会議」（関係会社の運営を審議）等の重要な会議への出席のほか、各事業部、関連部門へのヒアリング等を行い、監査役会で報告、検討をしております。
さらに、中間及び期末におけるたな卸資産の実施棚卸、年１回実施している固定資産の棚卸も立会いを行っております。
監査役は会計監査人とも定期的および必要に応じて会合を開催し、財務情報等の意見交換の機会を持っております。また、財務情報の作成を担当しております経理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。
なお、当社と社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
②(5)会計監査
当社は商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査に「あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

連4経営成績及び財政状態
１．中間連結会計期間の概況
１．中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、民間設備投資が好調に推移したことに加え、雇用環境の改善などから個人消費のもちなおしなど景気回復の兆しがみられ、原油価格の高止まりなどの影響が懸念されましたが総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原油価格高騰の影響が想定以上の収益圧迫要因となりましたが、引続き収益改善への取組み、グループ経営体制の刷新などを進め、安定的な収益基盤の確立を目指してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高
売上高は22,067百万円(前中間期比0.5％増）となりました。
売上高
利益面につきましては、経常利益
経常利益が986百万円(前中間期比6.1％減）、中間純利益
中間純利益は707百万円
経常利益
中間純利益
（前中間期比11.5％増）となりました。
(連結）（単位：百万円）
平成16年中間期
平成17年中間期
増減
区分
構成比
金額
金額
構成比
金額
率
22,067
21,962
売上高
100.0%
100.0%
105
0.5%
5.2%
△ 44
△3.7%
1,183
5.4%
1,139
営業利益
1,051
4.8%
△ 65
4.5%
経常利益
986
△6.1%
中間純利益
634
2.9%
707
3.2%
73
11.5%
(単独）
区分
売上高
営業利益
経常利益
中間純利益

平成16年中間期
金額
構成比100.0%
16,200
863
5.3%
811
5.0%
492
3.0%

平成17年中間期
金額
構成比16,363100.0%
813
5.0%
776
4.7%
606
3.7%

（単位：百万円）
増減
金額
率
163
1.0%
△ 50
△5.8%
△ 35
△4.2%
23.2%
114

２．部門別の状況
２．部門別の状況
当社グループは、出版・情報関連事業(主としてブッククロス・コンピューターリボン・食品包材等の製造・販売)及び生活・工業用途関連事業(主としてインテリア・住宅、工業用途、衣料関連製品及び医療用パップ材等の製造・販売)において事業を営んでおります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品分野では、厚型ファイル表紙素材などの文具紙製品が一部素材変更や顧客の在庫調整もあって減収となり、出版用途におきましては少子化による出版物の需要減少や電子辞書等の電子出版物普及など環境変化の動きが加速している状況で、当社書籍表紙材においてもこの影響を受け減収となりました。
情報関連分野では、主力のインクリボンはファブリックリボンが漸減しているものの熱転写リボンが堅調に推移し微増収になりました。前年秋口より携帯電話の在庫調整の影響を受け伸びが鈍化しておりました「有機ＥＬ用水分除去シート」は、ミュージック・プレーヤー向け用途を中心に受注量が増えてきましたが、販売単価ダウンの影響を受けております。またＦＦＣ（ファインフィルムコーティング）が印刷用フィルムとしての新規需要で増えてきており、この分野は微増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高
売上高は11,066百万円（前中間期比3.5％減）、営業利益
営業利益は788百万
売上高
営業利益円（前中間期比17.0％減）になりました。
生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連部門におきましては、壁装材が微増収、床材ではイベント用フロアー
カーペットを中心に引き続き堅調に推移し、増収となりました。
車両・工業用途部門は、自動車用天井材の新車種採用が増えて増収となり、工業用途分野では脱臭などの機能性不織布フィルターが家電用に加え自動車用（キャビンフィルター）にも採用され、増収となりました。
ファンシー商品・その他分野におきましては、かねてより販売しております食品鮮度保持材「フレッシュドット」の増収をはじめ医療用パップ剤用フィルム加工など堅調に推移しました。なお、ファンシー商品におきましても新企画商品の取組みから増収に転じました。
その結果、当セグメントの売上高
売上高は11,337百万円（前中間期比4.7％増）、営業利益
営業利益は615百売上高
営業利益万円（前中間期比20.4％増）になりました。

連5

３．通期の見通し
３．通期の見通し
下半期の我が国の経済につきましては、企業収益改善を背景とした設備投資と個人消費に支えられ、緩やかな回復基調をたどるものと期待されますが、原料価格高騰の影響などが懸念され、
米国・中国経済にも不透明感があることから、事業環境は予断を許さない状況にあります。
こうした状況下、当社グループといたしましては長年培ってきた営業力と技術力をさらに高めて
既存事業を強化し、特徴ある製品の開発・育成に努めるとともに製造コストの競争力を高め、事業基盤強化を目指してまいります。
平成18年3月期の連結業績予想につきましては、売上高
売上高45,300百万円、営業利益
営業利益2,400百万円、売上高
営業利益
経常利益2,100百万円、当期純利益
当期純利益は1,300百万円を見込んでおります。
経常利益
当期純利益
(連結）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成17年3月期
金額
構成比100.0%
44,740
2,351
5.3%
2,015
4.5%
1,274
2.8%

平成18年3月期
金額
構成比45,300100.0%
2,400
5.3%
2,100
4.6%
1,300
2.9%

（単位：百万円）
増減
金額
率
560
1.3%
2.1%
49
4.2%
85
26
2.0%

平成17年3月期
金額
構成比32,842100.0%
1,727
5.2%
1,585
4.8%
1,026
3.1%

平成18年3月期
金額
構成比33,000100.0%
5.3%
1,750
1,630
4.9%
1,050
3.2%

（単位：百万円）
増減
率
金額
158
0.5%
23
1.3%
45
2.8%
24
2.3%

(単独）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

連6

４．財政状態
４．財政状態（連結財政状態）
総資産
株主資本
株主資本比率

前中間期
48,186
9,604
19.9%
円 銭

１株当たり株主資本

当中間期48,355
11,28023.3%
円 銭

226.15265.76

前中間期
1,107
△ 560
△ 591
14
△ 30
1,653
1,623
21,060

当中間期
1,355
75
△ 819
19
630
1,909
2,539
18,003（連結キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
借入金・社債等の中間期末残高（単位：百万円）
増
減
169
1,676
3.4%
円 銭

39.61
（単位：百万円）
増
減
248
635
△ 228
5
660
256
916
△ 3,057

当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産
総資産は48,355百万円（前年同期比169百
総資産万円増）、負債の部合計
負債の部合計は37,034百万円（前年同期比1,488百万円減）、少数株主持分
少数株主持分は41百万円
負債の部合計少数株主持分
（前年同期比19百万円減）、資本の部の合計
資本の部の合計は11,280百万円（前年同期比1,676百万円増）となり資本の部の合計ました。
この結果、株主資本比率は23.3％（前中間連結会計期間末は19.9％、前連結会計年度末は21.7％）となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られたキャッシュ・フローの収入1,355百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入75百万円で、財務活動によるキャッシュ・フロー
の借入金の返済等に819百万円充当しました。連結ベースの現金及び現金同等物は2,539百万円と前年同期と比べて916百万円（56.4％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー（流入）は税金等調整前当中間純利益933百万円、減価償
却費511百万円、売上債権の減少344百万円、たな卸資産の増加200百万円、仕入債務の減少108
百万円等により1,355百万円となり、前年同期と比べて248百万円（22.4％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー（流入）は、有形固定資産の売却による収入266百万円、投資有価証券の売却による収入274百万円、定期預金の払出による収入224百万円、有形固定資産の取得による支出412百万円、投資有価証券の取得による支出377百万円等をあわせて75百万円となり、前年同期と比べて635百万円（前年同期560百万円の流出）の流入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、短期借入金の返済による支出770百万円、長期借入金の返済による純支出534百万円、有価証券消費貸借契約による収入826百万円等をあわせて819百万円と前年同期と比べて228百万円（38.5％）流出の増加となりました。

連7

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
区分
株主資本比率（％）

平成16年3月期
中間
期末
17.3%
19.2%

平成17年3月期
平成18年3月期
中間
期末
中間
23.3%
19.9%
21.7%

時価ベースの株主資本比率（％）

12.4%

24.9%

31.5%

31.4%

33.5%

債務償還年数（年）

22.2年
2.0倍

7.0年
6.1倍

9.4年
5.4倍

5.8年
7.7倍

6.6年
7.5倍

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
株主資本比率：（株主資本）÷（総資産）時価ベースの株主資本比率 ：（株主時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、（期末（中間期末）株価終値）×（期末（中間期末）発行済株式数（自己株式控除後））により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．中間期での債務償還年数は、営業キャッシュ・フローを２倍にして計算しております。

連8

５．事業等のリスク５．事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合等の影響について
当社グループは出版・情報関連事業及び生活・工業用途関連事業を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっています。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売単価の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材事
業、車輌用内装材事業は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が薄れる可能性があり、その結果たな卸資産等の廃棄等の処理が必要となる可能性があります。
(2) 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しており、原油価格や円安等による局面
では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっております
が、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債への依存について
当社グループは、当中間連結会計期間末現在、借入金14,153百万円、社債3,850百万円、合
わせて18,003百万円の有利子負債があります。前中間連結会計期間末より3,057百万円減少しておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は37.2％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損会計導入について
今後の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては減損会計導入により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
「有機ＥＬ用水分除去シート」も業績回復に貢献しておりますが、今後更なる大型化、長寿命化への対応及びその他の開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性が
あります。

連9

中間連結貸借対照表(単位：千円)期科

別目

前中間連結会計期間末(平成16年9月30日現在)

金

額
構成比
千円
％

当中間連結会計期間末(平成17年9月30日現在)

金

額
構成比
千円
％

増減金額

金

前連結会計年度
要約貸借対照表（平成17年3月31日現在）
額
千円
千円

流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

21,461,036
2,063,153
11,888,760
6,597,828
276,158
829,924△ 194,787

44.5

21,329,885
2,707,655
10,928,658
6,860,840
330,985
699,863△ 198,116

44.1△ 131,151
644,502△ 960,102
263,01254,827△ 130,061△ 3,329

20,759,165
2,301,066
11,136,431
6,550,271
285,771
667,039△ 181,413

固定資産（有形固定資産）
建物及び構 築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定

26,710,816(20,986,112 )5,398,131
3,818,179
354,219
11,343,830
71,75355.5(43.6 )

27,020,250(19,995,259 )
4,929,673
3,030,975
307,590
11,264,603
462,41855.9(41.4 )

309,434( △990,853 )△ 468,458△ 787,204△ 46,629△ 79,227
390,665

26,480,604(20,424,429 )
5,007,841
3,583,878
319,044
11,335,534
178,132（無形固定資産）
施 設 利 用 権 等
連 結 調 整 勘 定(114,578 )
105,003
9,575(0.2 )(115,123 )
99,74015,383(0.2 )( 545 )
△ 5,2635,808(119,846 )
99,20020,646（投 資そ の他 の資 産）(5,610,126 )
4,357,737
99,183452,900
906,402△ 206,096(11.7 )

(6,909,868 )
6,100,270
84,187
98,702
773,392△ 146,683(14.3 )

投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

(1,299,742 )
1,742,533△ 14,996△ 354,198△ 133,010
59,413(5,936,329 )
5,084,854
91,685
113,733
842,347△ 196,290

繰
延資産
社 債 発 行 費社 債 発 行 差 金

13,774
13,562
212

0.0

4,590
4,521
69

0.0

△ 9,184△ 9,041
△ 143

9,182
9,042
140

48,185,626
1,063,189

100.0

48,354,725
1,825,153

100.0

169,099
761,964

47,248,951
1,042,243△ 62,969

30,560,659

資

産

合

計

手形割引高及び裏書譲渡高有 形 固 定 資 産の減価償却累計額

30,921,476

30,858,507

連10

(続)

(単位：千円)

期
科

別

目

金

流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年以内償還予定の社債

未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
土地買戻損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退職給付引 当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債

繰 延 税 金 負 債
土地買戻損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
少 数 株 主 持 分
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

自己

前中間連結会計期間末(平成16年9月30日現在)

株

式

資
本
合
計
負債・少数 株主 持分
及 び 資 本 合 計

額
構成比
千円
％

当中間連結会計期間末(平成17年9月30日現在)

金

額
構成比
千円
％

増減金額

前連結会計年度
要約貸借対照表金（平成17年3月31日現在）

額
千円

千円

22,149,187
9,031,540
10,863,413
250,000
121,478
21,686170,236−
1,690,834

46.0

23,220,595
9,007,456
9,652,106
1,250,000
174,710
19,665
320,749
409,450
2,386,459

48.0

1,071,408△ 24,084△ 1,211,307
1,000,000
53,232△ 2,021150,513409,450
695,625

22,873,862
9,010,954
10,680,214
1,250,000
167,478
20,187250,259−
1,494,770

16,372,248
3,850,000
6,096,154
3,668,565−
1,603,769
119,186
332,750
701,824
38,521,435

34.0

28.6

80.0

13,812,915
2,600,000
4,501,126
3,795,655
120,145
1,717,059
607,755−
471,175
37,033,510

76.6△ 2,559,333△ 1,250,000△ 1,595,028
127,090
120,145
113,290
488,569△ 332,750△ 230,649△ 1,487,925

14,094,691
2,725,000
4,637,694
3,746,132
79,875
1,717,059
194,647
332,750
661,534
36,968,553

60,6440.1

41,4420.1△ 19,202

44,4455,795,651
944,696509,756
2,365,957
615,368△ 619,088△ 8,793

12.0
2.0
1.0
4.9
1.3
△ 1.3
0.0

5,795,651
944,696
1,462,142
2,387,027
1,279,958△ 572,290△ 17,411

12.0
2.0
3.0
4.9
2.6
△ 1.2
0.0

−
−
952,386
21,070664,590
46,798△ 8,618

5,795,651
944,696
1,149,359
2,252,666
806,132△ 697,525△ 15,026

9,603,547

19.9

11,279,773

23.3

1,676,226

10,235,953

48,185,626

100.0

48,354,725

100.0

169,099

47,248,951

連11中間連結損益計算書(単位：千円)
期
科

目

売
売
売

上

別

高
価
益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年 4月 1日

自 平成17年 4月 1日

至 平成16年 9月30日

至 平成17年 9月30日

金

金

額
百分比
千円
％

額
百分比
千円
％

前連結会計年度
要約損益計算書

増減金額

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

金

額
千円

千円

22,066,853
17,051,849
5,015,004
3,876,189
1,138,815(222,547 )
45,308
9,485
167,754(375,310 )
199,742
175,568
986,052(200,894 )
126,742
21,33752,815

2,412

100.0
76.9
23.1
17.7
5.4
(1.2 )
0.1
0.1
1.0(1.8 )
1.0
0.8
4.8(0.0 )−
0.0−
0.0(0.7 )
0.0
0.0
0.0
0.6
−
0.1
−
−
0.0

76,70025,18881,318
17,949

100.0
77.3
22.7
17.5
5.2
(1.0 )
0.2
0.0
0.8(1.7 )
0.9
0.8
4.5(0.9 )
0.6
0.1
0.2
−
(1.2 )
0.2
0.0
0.0
0.0
−
0.4
0.1
0.4
0.1

失

896,673
121,727
142,776
2,114

4.1
0.6
0.6
0.0

933,261
178,316
54,133
6,383

4.2
0.8
0.2
0.0

36,58856,589△ 88,643
4,269

1,914,675
229,649
418,7897,650

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

634,2842.9

707,195

3.2

72,911

1,273,887

上
原
上 総 利

販売費及び一般管理費

営
営

業
利
業 外 収

益
益

受取利息及び配当金
持分法による投資利益

雑

収
外 費
支 払 利
雑
損
常
利
経
特
別
利
営

業

益
用
息
失
益
益

21,962,024
16,887,199
5,074,825
3,891,986
1,182,839(257,197 )
31,072
15,621
210,504(389,534 )
220,414169,120
1,050,502(4,022 )投資有価証券売却益−

固定資産売却益
債 務 免 除 益
そ
の
他
特
別
損
失
固定資産処分損
固定資産売却損

345

ゴルフ会員権評価損役 員 退 職 慰 労 金
たな卸資産処分損−

土地買戻 損失 引当 金繰入額

31,750

役員退職 慰労 引当 金繰入額

−
−

減
そ

損

損
の

失
他

税 金 等 調 整 前
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
法人税・住民税及び事業税

法人税等調 整額
少

−

3,677
(157,851 )
8,520
619
150
114,400

数

株

主

損

−

(253,685 )
39,862527−

12,141−連12

44,739,572
104,829
164,650
34,565,640△ 59,821
10,173,932
7,822,544△ 15,797
2,351,388△ 44,024(△34,650 )（456,575 )
14,23657,055△ 6,136
22,477
377,043△ 42,750(△14,224 )(792,726 )
440,190△ 20,672
352,536
6,448△ 64,450
2,015,237(196,872 )(368,425 )
126,742
320,812
7,933
20,992
52,815−△ 3,677
39,680(95,834 )(468,987 )
31,342211,893△ 92
936
16,550△ 150
114,400△ 102,259
36,953−31,75044,95025,18850,375−81,31815,5376,130中間連結剰余金計算書(単位：千円)期

別科目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金減少高
１ 連結子会社の資本準備金変動に伴う取崩高
Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書

自 平成16年 4月 1日

自 平成17年 4月 1日

自 平成16年 4月 1日

至 平成16年 9月30日

至 平成17年 9月30日

至 平成17年 3月31日

1,311,275

366,579

366,579

944,696−−

1,311,275

366,579

366,579

944,696

944,696

944,696△ 478,007

1,149,359△ 478,007（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 連結子会社の資本準備金変動に伴う取崩高２ 中間（当期）純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金
２ 役員賞与
３ 土地再評価差額金取崩額
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高−

366,579
634,284

1,000,863

707,195

366,579
707,195

1,273,887−

212,251−

13,10047,80013,100−13,100509,756

連13

134,361

394,4121,462,142−

1,640,466

13,1001,149,359

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期
科

別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度

目Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
その他償却額
減損損失
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
貸倒引当金の増減額（減少：△）
土地買戻損失引当金の増加額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
有形固定資産売却損益
有形固定資産処分損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額（減少：△）
未払消費税等の減少額
役員賞与支払額
債権信託受益権の減少額
その他の営業活動
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

自 平成16年4月 1日

自 平成17年4月 1日

自 平成16年4月 1日

至 平成16年9月30日

至 平成17年9月30日

至 平成17年3月31日

金

金

金

額

896,673
560,547
3,475
−
6,175
78,325−2,254
31,750△ 31,072
220,414△ 64,618△ 15,621
−
274
8,520
△ 1,691,636△ 82,145
567,341△ 36,050△ 13,100
323,838
538,918
1,304,262
50,362△ 206,156△ 41,341
1,107,127

連14

額933,261
511,309
2,779
81,3185,263
49,52340,270△ 37,321
76,700△ 45,308
199,742
3,107△ 9,485△ 126,742△ 20,810
39,862
343,638△ 199,790△ 107,659△ 13,414△ 47,800
110,215△ 176,442
1,612,216
63,617△ 181,263△ 139,907
1,354,663

額

1,914,675
1,145,971
7,362−
14,333
155,892
79,875△ 20,662
31,750△ 57,055
440,190△ 86,116△ 22,477△ 320,812△ 6,997
211,893△ 1,008,920△ 95,437
598,948△ 28,983△ 13,100
376,760
486,690
3,803,780
101,979△ 432,640△ 142,174
3,330,945

(続)(単位：千円)期

科

別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度

目

自 平成16年4月 1日

自 平成17年4月 1日

自 平成16年4月 1日

至 平成16年9月30日

至 平成17年9月30日

至 平成17年3月31日

金

金

金

額

額

額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（増加：△）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の追加取得による支出
貸付金の回収による収入貸付による支出
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー

57,194△ 438,622
2,642△ 12,426△ 198,275
360
−
5,281
−
23,913△ 559,933

223,966△ 411,676
266,286−△ 376,887
273,772−
27,949−71,80375,213

105,393△ 674,164
11,812△ 6,225△ 730,984
453,136△ 29,992
12,496△ 19,565
48,701△ 829,392

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（減少：△）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
有価証券消費貸借契約による収入
その他の財務活動
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 615,505
2,180,393△ 2,217,297−△ 2,160−−
63,412△ 591,157△ 770,210
1,650,000△ 2,183,574△ 125,000△ 2,385△ 212,251
826,326△ 1,882△ 818,976

249,140
2,629,487△ 5,082,405△ 125,000△ 8,393−−
85,313△ 2,251,858

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

13,702△ 30,261
1,653,028
1,622,767

19,655630,555
1,908,879
2,539,434

6,156
255,851
1,653,028
1,908,879

連15

中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
１４社 ダイニック・ジュノ（株）の他１３社
非連結子会社なし
なお、国内連結子会社である滋賀アートスクリーン（株）につきましては、当中間連結会計期間において清算が完了したため、連結子会数には含めておりません。同社の清算完了日までの損益計算書およびキャッシュ・フ
ロー計算書を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
非連結子会社 なし
３社
関連会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、親会社と中間決算日が異なる子会社は下記の通りであります。
ダイニック・ジュノ（株）
DYNIC USA Corp．
大平産業（株）
ﾀﾞｲﾆｯｸﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ（株）
大和紙工（株）
ニックフレート（株）
オフィス・メディア（株）
NC STAFLEX CO., PTE., LTD.
DYNIC （H.K） LTD.
DYNIC （U.K） LTD.

７月３１日
７月３１日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
台湾科楽史工業股ｲ分有限公司
６月３０日
６月３０日
大連大尼克辧公設備有限公司
６月３０日
昆山司達福紡織有限公司
達妮克国際貿易（上海）有限公司 ６月３０日
中間連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行っております。

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券（時価のあるもの） 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの） 移動平均法による原価法② たな卸資産イ．商品・製品
主として先入先出法による原価法
ロ．仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定基づく定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社
は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具
２〜30年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

連16

(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間（3年間）で均等償却しております。
② 社債発行費差金
社債償還期間に亘り均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(追加情報）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下期より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、当中間連結会計期間発生額15,083千円を販管費及び一般管理費に、また、過年度相当額100,750千円は前連結会計年度より２年間で償却し、当連結会計年度繰入額50,375千円のうち当中間連結会計期間相当分25,188千円を特別損失に計上しております。
従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間連結会計期間の営業利益及び経常利益は15,083千円、税金等調整前中間純利益は40,271千円多く計上されております。
⑤ 土地買戻損失引当金
将来の土地買戻しに伴い発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
(8) 消費税等の処理に関する事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連17

５．
(中間)
中間)連結キャッシュ
連結キャッシュ・キャッシュ・フロー計算書
フロー計算書における計算書における資金範囲
における資金範囲(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
中間連結財務諸表作成のための中間連結財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な
重要な事項の事項の変更(固定資産の固定資産の減損に減損に係る会計基準)
会計基準)
当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は81,318千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

[注記事項］
注記事項］（中間連結貸借対照表関係）
中間連結貸借対照表関係）(前中間連結会計期間末) (当中間連結会計期間末)
当中間連結会計期間末 )１．保証債務

213,000 千円

112,000 千円(前連結会計年度末)

198,000 千円

前中間連結会計期間末の保証債務のうち、127,000千円は提出会社ほか６社の連帯保証債務額889,000千円のうちの提出会社負担額であります。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末の保証債務のうち、112,000千円は提出会社ほか６社の連帯保証債額784,000千円のうちの提出会社負担額であります。
２．債権流動化による手形譲渡高2,889,271 千円

1,557,021 千円

2,502,084 千円

３．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行なっております。なお、当中間連結会計期間においては連結子会社の中間決算日、前連結会計年度においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の中間連結期末日(連結期末日)満期手形が中間連結期末(連結期末)残高に含まれております。
受取手形
支払手形

177,218 千円
103,056 千円

186,612 千円
98,295 千円

26,590 千円
116,168 千円

４． 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券1,308,709千円が含まれております。なお、当該取引よる預り金は流動負債の「その他」に含まれており、その金額は826,326千円であります。
（中間連結損益計算書関係）
中間連結損益計算書関係）
当社グループにおいて、当社は管理会計上の区分を基本単位とし、連結子会社及び持分法適用会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングしております。
当中間連結会計期間は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用
途
場
所
種
類
減損損失
建物及び構築物、土地
遊休資産
滋賀県大津市
76,401 千円
土地他
遊休資産
静岡県韮山市他
4,917 千円
上記の遊休資産については、いずれも今後の使用見込みがなく、帳簿価額を回収
可能価額まで減損いたしました。

連18

（中間連結キャッシュフロー計算書関係）
現金及び預金同等物の中間期末（期末）残高と（中間）連結貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係(前中間連結会計期間末)(当中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)

現金及び預金2,063,153 千円

2,707,655 千円

2,301,066 千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△ 440,386 千円△ 168,221 千円△ 392,187 千円

現金及び現金同等物

1,622,767 千円

2,539,434 千円

1,908,879 千円（有価証券関係)(前中間連結会計期間) （平成１６年９月３０日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

その他（単位：千円）
差額
8,935

時価
508,935

中間連結貸借対照表計上額
500,000

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価2,442,264

株式

中間連結貸借対照表計上額
3,475,260（単位：千円）
差額
1,032,996

中間連結貸借対照表計上額

摘

３．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式
合計（単位：千円）要224,931
157,546
382,477(当中間連結会計期間) （平成１７年９月３０日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

その他

中間連結貸借対照表計上額
500,000（単位：千円）
差額
4,075

時価
504,075

２．その他有価証券で時価のあるもの

株式

取得原価
3,071,247

中間連結貸借対照表計上額
5,217,893（単位：千円）
差額
2,146,646

中間 連結 貸借 対照 表計 上額

摘

３．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式合計

225,838
156,539
382,377連19（単位：千円）要

(前連結会計年度) （平成１７年３月３１日現在）
１．満期保有目的の債権で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
500,000

その他（単位：千円）
差額
7,360

時価
507,360

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
2,811,389

株式

３．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却
額453,136（単位：千円）
差額
1,352,039

連結貸借対照表計上額
4,163,428（自 平成１６年４月１日

売 却 益 の 合 計 額
320,812

至 平成１７年３月31日）（単位：千円）売 却 損 の 合 計 額−

４．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式
合計

256,550
164,876
421,426

連20

摘（単位：千円）要（セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日）
出版・情報生活・工業
セグメント
関
連用 途 関 連
項目
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
11,395,988(1) 外部顧客に対する売上高
10,566,036
21,962,024−(2) セグメント間の内部売上高
75,705263,545(339,250)
339,250

連

21,962,024
−

又は振替高

営
営

業
業

計
費
利

用
益

11,471,693

10,829,581

22,301,274(339,250)

21,962,024

10,521,865

10,318,528

20,840,393(61,208)

20,779,185

949,828

511,053

1,460,881(278,042)

1,182,839

当中間連結会計期間 （自 平成１７年４月１日 至 平成１７年９月３０日）
出版・情報生活・工業
セグメント
関
連用 途 関 連
項目
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
11,103,245(1) 外部顧客に対する売上高
10,963,608−
22,066,853(2) セグメント間の内部売上高
102,029
233,664(335,693)
335,693

連

業
業

計
費
利

用
益

−

11,065,637

11,336,909

22,402,546(335,693)

22,066,853

10,277,573

10,721,767

20,999,340(71,302)

20,928,038

788,064

615,142

1,403,206(264,391)

1,138,815

前連結会計年度 （自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
出版・情報生活・工業
セグメント
関
連用 途 関 連
項目
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
−
(1) 外部顧客に対する売上高
22,559,304
22,180,268
44,739,572(2) セグメント間の内部売上高(785,699)
309,733
475,966
785,699
又は振替高

営
営

業
業

計
費
利

用
益

結
千円

22,066,853

又は振替高

営
営

結
千円

連

結
千円

44,739,572−

22,869,037

22,656,234

45,525,271(785,699)

44,739,572

21,093,465

21,447,427

42,540,892(152,708)

42,388,184

1,775,572

1,208,807

2,984,379(632,991)

2,351,388（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
主
要
製品
事 業 区 分売 上 区 分
出版文具･紙製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス、食品包材
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、表示用ラベル
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生 活 ・ 工 業
用 途 関 連 衣 料 用 途 接着芯地
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品
運 送､ 製造 ･加 工他 商品等運送料、製品製造・加工

連21

（注）３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前中間連結 当中間連結
前連結
主な内容
会計期間
会計年度
会計期間
消去又は全社の項目に提出会社の総務部門、含めた配賦不能営業費用
259,578
262,711518,857 財務部門等一般管理部門の金額にかかる費用（注）４．追加情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる事項４．（4）④に記載されているとおり、役員
退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下期より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間連結会計期間の消去又は全社にかかる営業費用は15,083千
円少なく計上されております。

連22

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日）
セグメント
項
目
消去又は全社計日
本 その他の地域
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高
18,625,330
21,962,024−
3,336,694(2) セグメント間の内部売上高(2,139,126)
1,187,778
951,348
2,139,126

連

21,962,024
−

又は振替高

営
営

業
業

計
費
利

用
益

19,813,108

4,288,042

24,101,150(2,139,126)

21,962,024

18,527,462

4,125,591

22,653,053(1,873,868)

20,779,185

1,285,646

162,451

1,448,097(265,258)

1,182,839

当中間連結会計期間 （自 平成１７年４月１日 至 平成１７年９月３０日）
セグメント
項
目
日
本 その他の地域
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
3,419,978(1) 外部顧客に対する売上高−
18,646,875
22,066,853(2) セグメント間の内部売上高
949,088
2,173,878
1,224,790(2,173,878)

連

業
業

計
費
利

用
益

結
千円

22,066,853
−

又は振替高

営
営

結
千円

19,871,665

4,369,066

24,240,731(2,173,878)

22,066,853

18,575,096

4,231,938

22,807,034(1,878,996)

20,928,038

1,296,569

137,128

1,433,697(294,882)

1,138,815

前連結会計年度
項目（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
セグメント
計
消去又は全社日
本 その他の地域
千円
千円
千円
千円
高

Ⅰ．売
上
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

営
営

業
業

計
費
利

用
益

連

結
千円

37,956,946

6,782,626

44,739,572−

44,739,572

2,358,225

1,867,416

4,225,641(4,225,641)−

40,315,171

8,650,042

48,965,213(4,225,641)

44,739,572

37,708,258

8,372,340

46,080,598(3,692,414)

42,388,184

2,606,913

277,7022,884,615(533,227)

2,351,388（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円）

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
の金額

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

259,578

262,711

前連結
会計年度

主な内容

提出会社の総務部門、
518,857 財務部門等一般管理部門にかかる費用（注）４．追加情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる事項４．（4）④に記載されているとおり、役員
退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下期より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間連結会計期間の消去又は全社にかかる営業費用は15,083千
円少なく計上されております。

連23

３．海外売上高(前中間連結会計期間) （自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
1,420,352

そ の 他 地 域
2,596,194

6.5 ％11.8 ％(単位:千円)計
4,016,546
21,962,024
18.3 ％(当中間連結会計期間) （自 平成１７年４月１日 至 平成１７年９月３０日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
1,438,593

そ の 他 地 域
2,818,142
12.8 ％

6.5 ％(単位:千円)計
4,256,735
22,066,853
19.3 ％(前連結会計年度) （自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
2,729,159

そ の 他 地 域
5,578,836

6.1 ％

12.5 ％(単位:千円)計
8,307,995
44,739,572
18.6 ％（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

連24

（生産・受注及び販売の状況)
生産実績
区（単位：百万円）
分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

8,784
6,063
14,84799.79 ％
105.57102.08

受注状況
区（単位：百万円）
分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

受注残金額

前年同期比

11,144
11,12922,27397.85 ％
104.30100.97

1,476
505
1,981

108.24 ％103.55107.00

販売実績
区（単位：百万円）
分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

10,964
11,10322,06796.21 ％
105.08100.48連25