【東アジアへの視点】

ASEAN諸国の経済格差と共同体形成への課題
神戸大学名誉教授／国際東アジア研究センター元研究部長

1. はじめに

本台

進

同体（ASEAN Security Community），経済共同体（ASEAN Economic Community），社会・文化共同

1967年に発足した東南アジア諸国連合（ASEAN：体（ASEAN Socio-Cultural Community）の3本柱でAssociation of Southeast Asian Nations）は，加盟国構成され，加盟国は共同体を目指すことを明らか

相互間の緊張を緩和し，友好と信頼醸成により地にした。そして2004年11月の第10回首脳会議では，

域の平和と安定を目指してきた。その後，1980年

ビ エ ン チ ャ ン 行 動 計 画（VAP：Vientiane Action

代末に東西対立の冷戦が終焉し経済のグローバル

Program）が採択された。これは1998年のハノイ化が始まると，その1つの核となるべく加盟国相

行動計画に次ぐ第2次中期計画で，2004〜10年ま

互間の経済的な結合を強めるようになった。そのでを対象とし，共同体形成に向けた3つの柱とな

最初の成果が，1992年に合意されたASEAN自由る目的に対する行動計画と位置づけられた。即ち貿易地域（AFTA：ASEAN Free Trade Area）であVAPの合意は，経済共同体創設のためにまず11分

る。それに基づき，1993年からAFTA関税引き下野を優先的に統合するというものである。このたげを開始し，1996年にはASEAN産業協力スキー

めに，優先分野統合のための枠組みとロードマッム（AICO：ASEAN Industrial Cooperation）を発表

プが示された。

し，1997年12月の首脳会議では，AFTAをより進当初のASEAN共同体形成の目標は2020年であ展させてASEAN共同体の形成に向けて「ASEAN

ったが，2007年1月の第12回首脳会議で5年前倒し

ビ ジ ョ ン2020（ASEAN Vision 2020）」を採択しして2015年に共同体を創設することが決定され，た。これは2020年のASEANが安全保障，経済おASEANの法的枠組みとして共同体の最高規範とよび社会文化において結合された共同体となるビなるASEAN憲章の制定に向けて動き出した。そしジョンを示した。こうした自由貿易地域形成からて2008年末までに全ての加盟国がASEAN憲章を

共同体を目指していた1990年代に，ASEANの従批准した。共同体創設に向け，2004年以降にVAP

来の加盟国6 ヵ国（以後，“ASEAN-6”と略す）

により多くのプログラムが実施されてきたが，に，1995年にはベトナム，1997年にはラオスとミ2009年には共同体形成を5年前倒ししたことに伴ャンマー，1999年にはカンボジアが新規に加わり

う新規のロードマップ（Roadmap for an ASEAN（以後，新規加盟国を“CLMV諸国”，または単にCommunity 2009-2015）が提示された。2010年に“CLMV”と略す），加盟国は10 ヵ国になった。

はベトナムにおいて非公式外相会議，政治・安ASEAN共 同 体 が よ り 鮮 明 な 目 標 と な っ た の全保障共同体会議など一連の閣僚級会議を開き，は，2003年10月の第9回首脳会議における「第二2015年の共同体構想に向けた域内の連結や機構整

ASEAN協 和 宣 言（Declaration of ASEAN Concord

備のためのルールを承認した。

II）」の採択によってである。これは，安全保障共

この様にASEANは共同体形成に向けて進んで2011年6月

いるが，諸国間および各国内には大きな経済格差サミットで採択された国際開発目標を統合した1が存在する。ASEAN-6の経済は1980年代後半〜

つの共通の枠組みとしてMDGsがある。そこでは1990年代前半に急成長し，1人当たりGDPは1,000

8つの目標が掲げられたが，その第1が貧困人口比

ドルを超えたが，CLMV諸国の1人当たりGDPは率，貧困ギャップ比率，所得の五分位階級の最貧

まだ600ドルに達せず，両者の間には現在でも著

困層人口の半減である。したがって，ASEAN諸（注1）

しい経済格差が存在する。格差はGDPだけでなく，貧困，所得格差，教育，乳児死亡率など多国にとっては，それぞれの格差の半減は喫緊の問題である。

くの側面で現れている。

ここでは共同体形成を目指すASEAN諸国が，よASEAN諸国は2015年のASEAN共同体の形成にり強固な共同体を形成するために統合までにでき向けて，それぞれの国内だけでなく，諸国間の格るだけ解決しなければならない貧困や所得格差問差の縮小に迫られている。同様の努力は国連ミレ

題の現状を把握し，問題を起こしている可能性のニアム開発目標（MDGs：Millennium Development

ある要因を分析し，今後の政策課題を提起するこ

Goals）からも求められている。2000年9月ニューとを目的とする。なおASEAN-6の1つであるブル

ヨークで開催された国連ミレニアム・サミットにネイについては，ほとんどのデータが入手不能で参加した147の国家元首を含む189の加盟国代表にあるため，分析対象から除き，以後の分析を行う。

より，21世紀の国際社会の目標としての国連ミレニアム宣言が採択された。この宣言は，平和と安全，開発と貧困，環境，人権とグッドガバナンス

2.

加盟国における貧困比率と所得格差の推移（良い統治），アフリカの特別なニーズなどを課題

貧困について，そのレベルを表す4種類の指標として掲げ，21世紀の国連の役割に関する明確なを利用してASEAN諸国を比較してみよう（表1）。

方向性を提示した。そして，この国連ミレニアム

国際的に比較可能な1日当たり購買力平価（PPP：

宣言と，1990年代に開催された主要な国際会議やPurchasing Power Parity）1.00ド ル 以 下 の 消 費 レ

⾲1 ㈋ᅔࡢ᱁ᕪ

㸦㸣㸧

㸦㸣㸧

㸦㸣㸧

㸦ே㸧

40.2
21.4
49.3
2.0
28.1
5.5
49.7
㸦ὀ㸧ᣓᘼෆࡢᩘᏐࡣすᬺᖺࢆ♧ࡍࠋ㸦ฟᡤ㸧ADB㸦Asian Development Bank㸪2011a㸧࠾ࡼࡧ ADB㸦2011b㸧【東アジアへの視点】

ベル人口の最新のシェアをみると，ASEAN-6とマーがそれに続きそれぞれ19％であった。続いCLMVでは大きく異なる（注2）。ASEAN-6ではインて5歳以下児童1,000人当たりの死亡率（Mortality

ドネシアとフィリピンが例外的に大きいが，そのunder 5 years old per 1,000 births）は，カンボジア，

他の諸国では非常に小さく，ほぼ数％程度である

ラオス，ミャンマーにおいて極端に多く，それぞと考えられる。これに対してCLMV諸国のシェア

れ103人，91人，70人となっていた。

は大きく，カンボジアで25.8％，最大のラオスで

以上のような4指標から貧困人口をみると，最は44.0％であった。最新（欄2）とそれ以前（欄も良好なマレーシア，シンガポール，タイでは1）のシェアを比較すると，インドネシア以外でOECD諸国に近い数値を提示している。ASEAN-6

は，全ての加盟国において貧困人口の割合が減少の中でもインドネシアやフィリピンは，CLMV諸してきた。逆にインドネシアでは2005〜07年にか国と大差がなく，まだ重大な貧困問題を抱えていけて，8.0ポイント上昇した。この数値の変化は，る。しかし若干の例外はあるが，加盟国の貧困人

比較的順調に経済発展を遂げてきた同国にとって口は傾向的に減少してきた。貧困人口が一時的奇異に感じるが，同国の定義による貧困人口のシに拡大したインドネシアにおいても，より長い

ェアも増加していて（BPS：Badan Pusat Statistik，

期間でみると，貧困人口の減少は著しい（BPS，2009），傾向的には一致する。

2009）
。

貧困ギャップ比率（Poverty Gap Ratio）をみて次にもう1つのMDGsの課題である五分位階級

みよう。これは，貧困ライン以下の人々の所得がの最貧困層人口比率の縮小に関して検討してみよ

貧困ラインからどの程度下回っているかを表す指う。この数値は入手不能な国が多いため，次の2つ標で，貧困ラインを下回る人々の所得と貧困ライの側面から格差の推移を検討してみよう。1つのンの差額の平均を求め，それが貧困ラインを基準

側面はASEAN加盟国相互間の経済的格差が縮小しにして何％下回るかの比率を求めたものであり，たかどうかであり，もう1つはそれぞれの加盟国（注3）

貧困の程度を示したものである

。ASEAN-6で内における所得格差が縮小したかどうかである。

はマレーシアとタイでは非常に小さいが，インド

加盟国相互間の経済格差を計測する指標に関し

ネシアとフィリピンでは大きくそれぞれ7.1％とては種々の議論があるが，ここでは明確な定義

5.5％であった。CLMV諸国でも，カンボジア（6.1に基づき国連開発計画（UNDP）が毎年公表する％）とベトナム（4.4％）はインドネシアとフィリ

人間開発指標（HDI：Human Development Index，

ピンとほぼ同じレベルであったが，最大のラオス

UNDP，2010）を利用しよう（表2）。これは，あにおいては12.1％となっていて，深刻な貧困問題る国の人々の生活の質や発展度合いを示す指標とが生じていることが観察できる。こうした大きな

して，平均余命指数，成人識字指数，総就学指数，

貧困の格差は，ASEAN共同体形成に対して重要

総国民所得（GNI：Gross National Income）より計な課題であると考えられる。

算される生活の質を計る指数で，発展レベルを判

1日当たり必須カロリー未摂取人口（Population

定するための基準としてしばしば使用される（注4）。

below minimum level of dietary consumption）は，一

2010年 のHDIを み る と，ASEAN-6とCLMV諸見してASEAN-6とCLMVの区別がつきにくいが，国の差は明瞭で，前者では最高のシンガポールで後者のシェアがやや大きくなっていた。最大シェ

0.846，最低のインドネシアの0.600であった。こアはカンボジアの26％であり，ラオスとミャンれに対して，後者の最高はベトナムの0.572で，カ2011年6月

⾲2ே㛫㛤Ⓨᣦᶆࡢ᥎⛣HDI㡰఩ே㛫㛤Ⓨᣦᶆ㸦HDI㸧
1980

1990

1995

2000

2005
0.826

0.841

0.846

25

27

0.541

0.616

0.659

0.691

0.726

0.739

0.744

59

57

ࢩ࣏࣮ࣥ࢞ࣝ
࣐࣮ࣞࢩ࢔

2009

2010

2000

2010

ࢱ࢖

0.483

0.546

0.581

0.600

0.631

0.648

0.654

70

92

ࣇ࢕ࣜࣆࣥ

0.523

0.552

0.569

0.597

0.619

0.635

0.638

77

97

࢖ࣥࢻࢿࢩ࢔

0.390

0.458

0.508

0.500

0.561

0.593

0.600

110

108

࣋ࢺࢼ࣒

0.407

0.457

0.505

0.540

0.566

0.572

109

113

ࣛ࢜ࢫ

0.354

0.388

0.425

0.460

0.490

0.497

143

122

0.385

0.412

0.466

0.489

0.494

130

124

0.406

0.444

0.451

࢝ࣥ࣎ࢪ࢔
࣑࣐࣮ࣕࣥ

132

㸦ฟᡤ㸧UNDP㸦2002㸪2010㸧

ンボジア，ラオス，ミャンマーはほぼ同レベルで，検討する。

それぞれ0.494，0.497，0.451であった。全世界の分析対象5 ヵ国のうちタイとマレーシアではほ国別HDI順位でも，上位に位置するシンガポール

とんど変動がなく，所得格差の改善も悪化もみら（27位）とマレーシア（57位）に対して，
カンボジア，

れない。他方，インドネシア，フィリピン，シン

ラオス，ミャンマーははるかに下位の124位，127

ガポールではジニ係数が傾向的に上昇し，所得格位，132位であった。

差の悪化がみられる。いずれの国においても，ジ1980年以降のHDI推移をみると，カンボジア，ラニ係数は減少傾向を示していない。加盟国の中でオス，ベトナムにおける指標の改善が著しく，逆もシンガポールやインドネシアでは経済発展が非にシンガポール，マレーシア，タイにおける改善

常に順調であり，経済発展に伴い所得格差は縮小

速度が減速しているため，前者と後者の格差は縮してくるのではないかと思われていた。しかし，小していると考えられる。ミャンマーの2005年指

現実にはその逆である。以上のように所得格差の標は非常に小さいが，それ以降における指標の上側面から検討すると，加盟国相互間の経済格差に昇が順調であるため，加盟国相互間の経済格差はは若干の縮小傾向が観察できるが，各国内の格差

ゆっくりではあるが縮小しつつあると考えられる。

は縮小しているとはいえないのが現状である。

次に，各加盟国内における所得格差の推移をみここまで観察してきた貧困問題とジニ係数の変てみよう。そのため最も一般的に入手可能なジニ化に関して，次節以降において，次のような検討係数を用い，時系列的にどのように推移したかを，を試みる。前者についてはどのような世帯が最も同一資料からできるかぎり長期にわたって収集し貧困に陥るかを検討する。後者についてはジニ係

た結果を表3に示す。加盟各国の計測データの差数に影響を及ぼす要因のうち，特にそれを悪化さ異によりジニ係数が異なる場合がある。そのためせる要因を取り上げて検討してみよう。こうした

ここでは加盟国相互間の係数の比較は行わない。

検討は貧困や所得格差の問題を考え，またそれら

カンボジアとベトナムについてデータがえられるの対策を講じるための基礎的作業として重要であのは2 ヵ年のみで，傾向的な変化を観察するにはると考えられる。

無理がある。それら2 ヵ国を除いた残り5 ヵ国で【東アジアへの視点】

⾲3ᡤᚓ᱁ᕪࡢ᥎⛣ᅜᖺูࢪࢽಀᩘ
1997

࢝ࣥ࣎ࢪ࢔
࢖ࣥࢻࢿࢩ࢔
࣐࣮ࣞࢩ࢔ࣇ࢕ࣜࣆࣥࢩ࣏࣮ࣥ࢞ࣝ
ࢱ࢖
࣋ࢺࢼ࣒

2004

40.0

41.7

1987

1990

1992

1993

1996

1999

2002

2005

32.0

32.0

32.0

34.0

34.0

30.0

33.9

39.4

1987

1989

1992

1995
2000

2003

49.9

49.1

49.9

50.0

1985

1988

1991

1994

41.0

40.7

43.8

42.9

45.6

44.5

1990

1995

1997

1998

1999

2000

43.6

44.3

44.4

44.6

46.7

48.1

1988

1992

1994

1998

2000

2002

43.3

41.4

42.9

42.0

43.7

46.1

2002

2004

37.6

34.4

㸦ὀ㸧ࣛ࢜ࢫ࠾ࡼࡧ࣑࣐࣮ࣕࣥ࡟㛵ࡍࡿᩘ್ࡣධᡭ୙⬟࡛࠶ࡿࠋ㸦ฟᡤ㸧ADB㸦2011a㸧

3. どのような世帯が貧困か?

世帯の厚生レベルは恒常所得により決まる。そのため，世帯消費支出はその世帯の長期的な厚生レ

どのような人々が貧困層を構成しているか，標ベルを表す良い指標となる。もう1つの理由は，本数が非常に多いインドネシアのデータにより分調査精度である。開発途上国で世帯の経済状況を析してみよう。通常人々は家族単位で生活し，個調査する際に，所得額は過小報告や，所得の定義

人単位に貧困を観察することは困難なため，世帯の不明瞭さのために把握されない所得項目が多く単位で観察する。インドネシアでは世帯所得を収出てくる。この様な問題が頻発するため，所得額集した統計はないが，その代わりとなる世帯消の把握には大きな誤差が生じやすい。他方，消費費支出データは利用可能である。この統計はイ

支出額の把握は比較的容易で，所得額より誤差のンドネシア政府統計庁（前述のBPS）が調査し，少ない統計がえられる可能性が高い。

その結果が社会経済調査（Survei Social Ekonomi

スサナス調査は1992年以降毎年ほぼ同じ基準でNasional，
以後“スサナス”または“スサナス調査”

調査されているが，1999調査（BPS，1999）が世（注5）と略す）として公表されている。スサナスの帯主の就業状況について最も明瞭に定義している

中心的部分は標本世帯の消費支出であるが，世帯ため，貧困世帯の分析にはこれを用いる。1999調

構成員の教育レベル，就業状況などの多くの情報査における標本世帯は，インドネシア全体で20万（注6）を含んでいる。ここでは標本世帯の消費支出をその所得の代わりとして利用する。

5,747世帯，その家族構成員は86万4,580人に達する。この中から，人口の約60％が居住するジャワ

消費支出が，所得よりある世帯の厚生レベルを

島の標本8万4,878世帯を抽出し，貧困世帯の特性

より的確に表現する理由が2つある。最初の理由を分析する。2009年においてインドネシアの30は経済学理論に基づくものである。ある世帯の現

州のうちジャワ島にはジャカルタ，西ジャワ，中在の消費支出は恒常所得により決まり，またその部ジャワ，ジョクジャカルタ，東ジャワ，バンテ

2011年6月

ンの6州が位置し，面積は国土面積の6.5％であるまで修了年限が区分されている職業訓練に重点がが，2億3,000万人の総人口のうち半数強の人口が置かれたディプロマプログラムから，4年制大学

居住するインドネシア経済の中心的な地域であるプログラムまで幅広い構成となっている（注10）。デ（BPS，2009）。ジャワ島を中心に標本を抽出する

ィプロマプログラムでは1年修了，2年修了，3年

理由は，他の島に比べて調査体制がより整備され修了，4年修了のプログラムがあり，修了するとていて，情報がより正確に把握されていると考えそれぞれディプロマⅠ，ディプロマⅡ，ディプロ

るためである。

マⅢ，ディプロマⅣを修得する（注11）。4年制大学

貧困ラインは1人当たり家計消費支出で表され，プログラムでは，社会科学系プログラムでは3年

州毎に都市と農村別に設定される。このラインを間の教育で学士（BS：Bachelor degree），自然科学

基準に，BPSは州毎に都市農村別に貧困人口およ系プログラムでは4年間の教育でサルジャナ1（S1：

び州人口に対する貧困人口比率を公表する。例えSarjana 1）を修得する。それ以降は大学院教育とば，中部ジャワ州における1999年の貧困ラインは，なり，修士課程に相当する2年間教育を修了する

農村と都市でそれぞれ7万2,210ルピアと8万8,384とサルジャナ2（S2：Sarjana 2），さらに博士課程（注7）

ルピアであった。貧困ライン以下の人口比率に相当する3年間教育を修了するとサルジャナ3は農村28.8％，都市27.8％であった（注8）。中部ジ（S3：Sarjana 3）を修得する。大学院教育では，こャワの貧困人口はインドネシア総貧困人口の18.3

れらと並列に専門家養成に重点を置いたプログラ％であり（BPS，2000），総人口の15.2％であった

ムがあり，修士課程に相当する2年間教育と，さ中部ジャワ人口より約3ポイント高くなっていた。

らに博士課程に相当する3年間教育がある。

ここではジャワ島全体の標本世帯データを利用し各教育レベルを修了するとそれに対応した教育て，どのような世帯が貧困世帯であるかを明らか

年数を就学したことになる。しかし，スサナス調にしてみよう。そのために，世帯主の就業セクタ

査の教育レベルは上記のように細分化されておらー，世帯主の教育レベルの2変数によって貧困世ず，小学校中退（注12），小学校卒，中学校卒，普通

帯を分類してみよう。

高校卒，職業高校卒，ディプロマⅠ／Ⅱ修得，デスサナスは，世帯主の就業セクターとして農業，
製造業，建設業などの11セクターに区分する。しィプロマⅢ／ BS修得，ディプロマⅣ／ S1修得，S2 ／ S3修得の9段階となる。

かし，セクターによっては世帯数が非常に少ない世帯でみるとジャワ島の8万4,878標本世帯のう場合があり，煩雑さを避けるために，いくつかの

ち，貧困世帯は26.1％である。その貧困世帯を農セクターを集約し，次のように7セクターに区分

村または都市の所在地別に，世帯主の就業セクタする。それは，農業，製造業（鉱業と公益業を含

ー，世帯主の教育レベルの2変数で区分すると，む），建設業，商業，運輸通信業，サービス業（金図1および図2に示すようになる。まず，世帯主の融業を含む），
その他（年金受給者を含む）である。

就業セクターに貧困世帯をみると，図1が示すよ

インドネシアの学校教育制度として，教育課程は

うに約46％が農村で農業に就業する世帯，5％が（注9）

次に示すようにわけられる。6年間の小学校教

都市で農業に就業する世帯であった。即ち貧困世

育，3年間の中学校教育，3年間の高等学校教育（職帯のうち51％において，世帯主が農業に就業して業訓練高校の場合は4年間），その上の大学教育でいることになる。次に多いのは世帯主が商業に就ある。大学教育は，科目や教育内容により1〜4年

業する世帯で，農村と都市を合わせて約14％であ【東アジアへの視点】

る（注13）。他の各セクターの貧困世帯割合は小さᅗ2 ᩍ⫱ูࣞ࣋ࣝ㈋ᅔୡᖏ㸦1999ᖺ㸪༢఩㸸㸣㸧く，農村と都市を合わせても10％未満である。次70に，世帯主の教育レベルに貧困世帯をみると，図602が示すように最も多い教育レベルは小学校卒以50

下（小学校中退を含む）で，実に貧困世帯の87％（農村65％，都市22％）にも達した。逆に，教育レベ
ルが中学校卒業以上の場合，その世帯が貧困世帯

40
30
20

になる割合は非常に小さいことを示す（注14）。
農村と都市の所在地別に，世帯主の就業セクタ
ー，世帯主の教育レベルの2変数について同時に考察すると，貧困世帯になる可能性が非常に高く

100ᑠᏛᰯ༞௨ୗ

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なる世帯の特徴がみえてくる。世帯主の教育水準が小学校卒以下で，農業に就業している場合，そ㸦ὀa㸧ࢪࣕ࣡ࡢ඲㈋ᅔୡᖏࢆ100㸣࡜ࡋࡓሙྜࡢᴗ✀ู࣭ᆅᇦู
ࠉࠉࠉࡢศᕸ๭ྜࢆ♧ࡍࠋࡇࡇࡢᩘ್ࡣ㈋ᅔୡᖏᩘࢆ౑⏝ࡋ࡚

の世帯が貧困世帯となる可能性は非常に高い。即ࠉࠉࠉ࠸ࡿࡓࡵࠊ㈋ᅔேཱྀ࡜ࡣᚲࡎࡋࡶ୍⮴ࡋ࡞࠸ࠋち，貧困世帯は農村において非常に高くなる可能㸦ὀb㸧ᑠᏛᰯ༞ࡣᑠᏛᰯ୰㏥⪅࠾ࡼࡧ↓ᑵᏛ⪅ࢆྵࡳ㸪▷኱༞௨性がある。こうした状況はインドネシア以外でもࠉࠉࠉୖࡣ኱Ꮫ༞㸪኱Ꮫ㝔ಟ஢⪅ࢆྵࡴࠋ㸦ฟᡤ㸧BPS㸦1999㸧ࡼࡾィ⟬

ほぼ同様であると考えられる（UN，2010）。
ᅗ1 ࢭࢡࢱู࣮㈋ᅔୡᖏ㸦1999ᖺ㸪༢఩㸸㸣㸧50

4. なぜ所得格差は拡大するか?
第2節でみたように，これまで順調に経済発展40を達成してきた加盟国においても，ジニ係数で表30した所得格差が拡大してきた。この様な現象を起20こす可能性のある要因のうち人口の高齢化，都市化，高学歴化による影響を検討してみよう。まず

10

人口の高齢化をみてみよう。1990年以降の人口

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成長率（表4）をみると，減少速度には差がある
が，全ての加盟国で低下してきた。そのうち特にカンボジア，インドネシア，タイでの減少が著しい。こうした傾向から今後は先進工業国がすでに経験しているような水準にまで低下すると考えられる。なぜ人口が高齢化すると所得格差が拡大するのか，再びインドネシアのスサナス調査の統計を利用して検討してみよう。
ここではスサナス調査のうち，インドネシアのジニ係数がもっと大きくなった2005年調査（BPS，2011年6月

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47.0㸦1990㸧

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2005）を利用する。この調査の標本世帯は，イン

変化には，次のような2つの要因が考えられる。1

ドネシア全体で25万7,906世帯であるが，ジャカル

つは，職業上の熟練や昇進を反映している可能性

タ，西ジャワ，中部ジャワにおける5万2,002世帯がある。即ち，技能修得による熟練やまたは昇進を抽出し（注15），標本を都市と農村世帯に区分する。

などによる賃金上昇に伴い，所得に大きな差がつ

次に世帯主を1歳刻みの年齢別に，各世帯の1人当き始めるのは，40歳前後であるとされている。30

たり総消費の対数分散を計算する。

歳代半ばまでに賃金に差がついていても，その賃所得分布においては，数は少ないが，飛び抜け

金格差は将来永続する可能性が低いため，生涯所て大きな所得を得ている世帯が存在する。実数の得には大きな影響を与えない。ところがそれ以降分布図を描くと，右側の裾野が著しく広がる分布になると，昇進するか又はしないかの差が明らかとなる。この場合，変量は対数正規型の分布で近になり，所得格差がより鮮明になってくる。もう似されることが多い。このため対数分散を用いる。

1つは，親からの遺産や生前贈与など世代間の移そしてこれが大きいほど所得分布の広がりが大き転の影響である。親との年齢差は25〜35歳程度でく，所得格差が大きいことを意味する。ここではあるため，35歳以降になると親からの遺産相続がそれを所得格差の指標として利用する。横軸に世発生する機会が多くなる。遺産相続をした世帯と帯主年齢，縦軸に対数分散をとり，都市と農村世しなかった世帯の所得差は大きくなり対数分散の

帯別に対数分散の値をプロットすると図3となる。

数値が高まる。

図においては，都市農村ともに，年齢が上昇する

高齢化が進むと，人口における高齢者のシェアに伴い対数分散は上昇し，60歳代後半で最大に達が増大する。図3に示すように，年齢別にみると，し，その後やや低下する傾向が見られる。

高齢者の所得格差は若年層における格差より大き

各年齢の対数分散の大きさが25歳の対数分散とく，人口全体の所得格差を押し上げる結果となる。

統計的に有意差があるかどうかを検討すると，40

第2の要因は都市化である。加盟国における歳代前半を境にそれ以降急速に対数分散が高まっ

1990年代以降の都市人口比率の推移（表4）をみている。これはその年齢以降所得格差が大きくなると，ほぼ全ての国において急速に都市人口比率

ることを表している。この年齢での所得に関するが大きくなっている。これは各加盟国において製【東アジアへの視点】

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㸦ฟᡤ㸧BPS㸦2005㸧ࡼࡾィ⟬

造業やサービス業の生産拡大による産業構造の変の世帯主の多くは農村に居住し，短大卒以上の多化が起こり，それに伴い農村から都市へ労働力がくは都市に居住する。そこで居住地の影響を排除移動した結果であると考えられる。ここですでにするために，スサナス2005年標本世帯のうち都市示した図3により，都市と農村における所得格差

世帯のみの標本を用いて分析する。横軸に世帯主の大きさを比較してみると，都市の方が各年齢に

年齢，縦軸に対数分散をとり，中学校卒以下と短おける対数分散が大きい。人口構成において都市

大卒以上別に対数分散の値をプロットすると図4

人口のシェアが増大すると，都市における所得格となる。図においては，両グループともに年齢が差が農村より大きいため，人口全体の所得格差を上昇するに伴い，わずかではあるが対数分散の上押し上げる結果となる。

昇傾向がみられる。

最後は高学歴化である。教育水準により年齢別

教育水準グループ別に年齢と対数分散の関係を

対数分散の変化をみるため，スサナス2005年調査

みると，次の2点が明らかになる。第1は，ほとん（BPS，2005）の標本世帯の世帯主を教育水準によどの世帯主年齢において中学校卒以下より短大卒

り次の2グループに分類する。1つのグループは世以上において対数分散が大きい。さらに，短大卒

帯主の学歴が小学校中退，小学校卒，中学校卒で以上において年齢が67〜75歳の対数分散が非常に構成する中学校卒以下世帯グループ，もう1つの大きい。これより，教育水準が高く，またその中グループは，ディプロマI ／ II，ディプロマIII ／でも高年齢層において対数分散が大きくなる。第学士，ディプロマIV ／ S1，S2 ／ S3修了者で構成

2は，中学校卒以下においては，年齢の上昇によする短大卒以上世帯グループである。それぞれのる対数分差の上昇はわずかである。この結果，高グループにおいて，世帯主を1歳刻みの年齢別に学歴・高年齢層で対数分散が大きくなる傾向であ

わけ，世帯構成員1人当たり総消費の対数分散をることがわかる。したがって，今後，高学歴の人計算する。第3節でもみたように，中学校卒以下

口シェアが増加し，このグループの対数分散の影2011年6月

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㸦ฟᡤ㸧BPS㸦2005㸧ࡼࡾィ⟬

響が強くなると全体の対数分散を押し上げ，不平経済指標を全般的にみて，ASEAN諸国内を先進工等度が上昇する要因となる。

業国，中進国，開発途上国の3グループに分類す以上はいずれの加盟国において最も可能性のあると次のようになる。まず，シンガポールは疑いる所得格差の押し上げ要因について分析したものもなく先進工業国とみることができる。次に，マである。これ以外にも経済発展に伴う急速な産業

レーシア，タイ，フィリピンは中進国である。イ構造の変化や多くの加盟国において盛んに行われンドネシアをどのグループに分類するかはやや難ている外資導入による労働分配率の変化により，しい面がある。ある指標については中進国となる

所得格差が拡大している可能性がある。しかし，が，他の指標については開発途上国となる。カン

こうした変化が所得格差におよぼす影響を分析す

ボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムは明らかるデータが十分に整備されていないため，詳細にに開発途上国に分類される。このうち開発途上国

分析することは困難である。

の社会経済指標は今後かなりの速度で改善されなければならないであろう。しかし，このまま手を5. 今後の課題

こまねいているだけでなく，積極的な格差是正の対策が重要である。

ASEAN諸 国 は2015年 の 共 同 体 形 成 に 向 け て

貧困削減には大別して2つの方策が重要である。

種々の準備を行っている。すでに指摘したようにその1つは，より将来を見越した方策で，現在学

その準備のうち重要な作業の1つは，加盟国相互

齢期の児童に，より長期間の教育を受けさせるこ間の社会的・経済的な格差是正である。もし相互とである。これにより，将来彼らがより所得の高間の格差が大きい場合，形成される共同体の基盤

い就業機会をえられるようにすることで，貧困削を弱体化させる要因ともなるため，格差是正は非減を図ることができる。しかし，この方法は現在常に重要である。前節までで概観したような社会

すでに世帯主となっている農業従事者には有効で10

【東アジアへの視点】

はない。したがって，もう1つはこうした人々に注対して，農業に従事しながら非農業へも就業できるような方策を実行することが重要となる。その（注1）これに関しては，Association of Southeast Asian

ためには，農村におけるインフラ整備を充実させNations（2009）に詳細が記されている。

近隣都市への在宅通勤を可能にするか，または農（注2）このドルは米ドルでなく，各国の物価水準で村において製造業などの就業機会を創出する産業

デレートした購買力平価（PPP）ドルである。

を興すことである。これにより，より高い所得の購買力平価は，生活費やインフレ率の国別の差えられる雇用機会に就業でき，世帯所得の向上を違を反映し，各国の生活水準を表し，生活水準図ることができれば，貧困削減が可能となる。

の比較をするのに適している。

所得については，高齢化，都市化，高学歴化な（注3） UNDP（2011）に詳細が記載されている。

どの要因により，個人の経歴が大きく反映される（注4）現在経済指標として多く使われている国民総生

社会になるほど，ばらつきが大きくなり所得格差

産（GDP：Gross Domestic Product）に「海外かが拡大する。例えば，ここまでで検討したように，らの所得の純受取」を加えたものである。GDP

高年齢層のシェアが大きくなるほど不平等度が大は1990年代半ば以前に経済活動の指標として通きくなる。将来さらに少子化が続き，人々が長寿常使われていたが，「海外からの所得の純受取」になってくると，人口構成において高年齢層のシが大きくなったため，日本の国民経済計算ではェアが大きくなり，その結果，社会全体の不平等

2000年に大幅な体系の変更が行われた際に，統度が上昇する。これは新たな不平等度を押し上げ計の項目として新たに設けられた。

る要因となる。ASEAN諸国ではまだ高齢化が初（注5）スサナス調査は，コア調査とモジュール調査よ

期段階であり，現状では，人口効果による不平等り構成されるが，本稿では前者のみを利用する

度を押し上げる効果はまだ弱いと考えられる。まため，コア調査を単純に“スサナス”または“スた，類似のメカニズムにより都市化の進展や，高サナス調査”と呼ぶ。この調査の内容について

学歴化も不平等度に影響を及ぼす。今後，人口構

は本台・新谷（2008）に詳しく記述されている。

成がさらに高齢化し，都市化が進展し，さらに人々（注6）スサナスは県レベルで標本が抽出され，1999年

が高学歴になると，前節でみたような対数分散のには全ての県（285県）から抽出された。

大きい人口のシェアがますます大きくなり，社会（注7）中部ジャワ州以外のジャワ島における1999年の全体の不平等度を押し上げる。そして，現在採用

貧困ラインは，西ジャワ州都市9万4,217ルピア，されている種々の格差是正政策の効果を相殺する

農村7万3,855ルピア，ジョクジャカルタ州都市（注16）。こうした事態を避けるためには，これらが9万3,921ルピア，農村7万6,773ルピア，東部ジ

所得格差に及ぼす影響について，さらに詳細な分

ャ ワ 州 都 市9万204ル ピ ア， 農 村7万3,432ル ピ

析をし，対策を考えることが重要である。

ア，ジャカルタ10万9,163ルピアであった（BPS，1999）
。
（注8）中部ジャワ州以外のジャワ島における1999年の
貧困人口シェアは，西ジャワ州都市21.2％，農村28.5％，ジョクジャカルタ州都市23.8％，農村30.8％，東ジャワ州都市24.7％，農村32.1％，

11

2011年6月

ジャカルタ4.0％であった（BPS，1999）。

うになった。そうしたプログラムの主なものは，（注9）インドネシアの教育体系全般については，Oey-

食料保障プログラム，教育支援プログラム，保Gardiner（1997）が詳細に記述している。

健プログラム，雇用創生プログラムである。

（ 注10） デ ィ プ ロ マ プ ロ グ ラ ム は ポ リ テ ク ニ ク ス（Polytechnics） と ア カ デ ミ ー（Academies） で

参考文献

提 供 さ れ て い る（World Education News andReviews，2007）。前者は，工業デザイン，農業，
会計，経済，マーケティング，出版，観光など

本台進，新谷正彦（2008）『教育と所得格差−インドネ
シアにおける貧困削減にむけて−』日本評論社

に関する2〜3年のコースをもつ教育機関で，1

Asian Development Bank (2011a), Statistical Database

機関内において数種類のコースを提供する。後System, MDG Tables, https://sdbs.adb.org/sdbs/

者は，工業技術に関するコースのみの教育機関

index.jsp

で，1機関内においては1コースのみを提供する。
（注11）ディプロマは次の教育プログラム修了者に対して与えられる。ディプロマⅠ（D1）は主に教養
学，ディプロマⅡ（D2）は主に経済学，林学，——— (2011b), Basic Statistics 2010, http://www.adb.org/
Statistics/pdf/Basic-Statistics-2010.pdf——— (2011c), Statistical Database System Online, https://sdbs.adb.org/sdbs/index.jsp

教育学，秘書学，ディプロマⅢ（D3）は主に工Association of Southeast Asian Nations (2009), Roadmap for学，コンピュータサイエンス，外国語，マーケ

an ASEAN Community, 2009 - 2015, Jakarta.

ティング，最後のディプロマⅣ（D4）は主に経Badan Pusat Statistik (1999), Survei Sosial Ekonomi

営管理学，工学，観光学の修了者である（World
Education News and Reviews，2007）。
（注12）特に農村では，小学校教育を終了せずに退学

Nasional, 1999, Jakarta.
——— (2000), Hasil Sensus Penduduk, seri L2.2, Jakarta——— (2005), Survei Sosial Ekonomi Nasional,2005, Jakarta.

（Drop out）する児童や入学と退学を繰り返す児——— (2009), Statistik Indonesia, Jakarta.

童もいる。彼等の多くは小学校教育を終了しな

Oey-Gardiner, Mayling (1997),“Educational Development,

いまま成人となる（UNESCO，2007）。

Achievements and Challenges”, Jones, Cavin W.

（注13）商業においての貧困世帯のシェアは農村6.8％，

and Terence H. Hull ed., Indonesia Assessment:

都市7.5％，合計14.3％であり，明らかに農業のPopulation and Human Resources, Institute

貧困世帯シェアより小さかった（BPS，1999）。

of Southeast Asian Studies, Singapore, pp. 135-166.

（注14）小学校卒以外の教育レベルにおいて貧困世帯シ

United Nations (2010), Rethinking Poverty, Report on theェアは，中学校卒7.5％，高校卒5.4％，大学卒
0.6％であった（BPS，1999）。

World Social Situation 2010, New York.
UNDP (2002), Human Development Report 2002, New York

（注15）この理由は，コンピュータソフトの都合上6万——— (2010), Human Development Report 2010, New York

世帯以上になると計算不能になるためである。

——— (2011), http://hdr.undp.org/en/reports/global/hdr2010/（注16）インドネシアにおいては，所得格差是正や貧困

UNESCO (2007), http://www.uis.unesco.org/profiles/EN/対策のために，コメや燃料石油の高騰から一定所得以下の貧困世帯を保護する目的で，特に貧困世帯を対象としたプログラムが導入されるよ

EDU/countryProfiles_en.aspx?code=3600
World Education News and Reviews (2007), http://www.wes.
org/ewenr/00july/practical.htm

12