SEMINAR REPORTON JULY 20 2011
大江橋法律事務所 /ウエストロー・ジャパン共催セミナー『中国ビジネス・会社法など企業法務の注目マターについて』
成長著しい中国ビジネス。中国全人代で決議される「五カ年計画」がその後の中国の経済発展に対する指針になり、関連法に影響を与える。法だけではなく政策を見ることが中国ビジネスでは必須だ。独占禁止法制も整備されて実例も積み上げられており、実務ではそれらを分析して対処を講じることが必要である。そして日本の会社法におけるホットな論点である取締役の善管注意義務、法制審の会社法改正に関する最新情報、さらに震災対応は長期的観点に立つように切り替えることの重要性など、最新の企業法務情報をお届けする。
講師
弁護士法人 大江橋法律事務所
弁護士 国谷 史朗（くにや しろう）
弁護士 内藤 加代子（ないとう かよこ）
弁護士 松井 衡（まつい こう）
弁護士 嶋寺 基（しまでら もとい）
弁護士 森脇 啓太（もりわき けいた）
弁護士 岸本 愛（きしもと あい）
弁護士 林 依利子（はやし えりこ）

ご挨拶
国谷 史朗 弁護士

近時の対中国直接投資関連法規と実務の動向
松井 衡 弁護士2011 年 3 月、中国全国人民代表者会議（全人代）において「第 12 次五カ年計画」が決 議された。
「 五カ年 計 画 」は、社 会 主 義
国家中国における計画経済の指針であり政策の背骨ともいえるものである。大きな特徴は、従来の数値目標を立ててそれを達成するという社会主義計画経済的目標から、ビジョンを立てるゆるやかな目標設定（規画）への変化が起こっている点である。
「五カ年規画綱要」「政府活動報告」にはウエストロー・ジャパン株式会社
リーガルリサーチコンサルタント
袁 藝（えん い）

中国経済政策の現状認識と課題が示されエクイティなどを整備するなど、いっそうているため必 読である。中 国 政 府が国 内市場経済化が推し進められるだろう。の投資の加熱、人民元上昇圧力、過剰流動で は 、日 系 企 業 の 対 中 投 資・実 務 には性 に苦しみ な がら、「リー マンショックにどんな影響があるだろうか。直接資金調達

対 応して財政出動をして世界経済を救っの増大により、香港よりも深圳市場のほうがた 」と いう自負をうかがうことができる。

高い株価がつくようになり、中国国内市場「 競 争力の 強 化と戦 略 的 発 展 」が今 回 のに資 金が集まっている。そ の 一 方で、IT 、五カ年計画の目玉であり、労働集約型からインターネット関 連 の 外 資が規 制されて高付加価値のイノベーション型へ産業構造いる。この変化をとらえ、日本企業は投資を転換し、企 業 再 編 の 対 象 に 7 産 業 を 指行動を調整することも必要であろう。合弁定し、資 源を重点的に割り当てる政策が示形態への再評価も進み、かつての中外合弁されている。

企業という単一のヴィークルのみから、香港この五カ年計画を前提にした法律が次々企業、オフショア会社など、多様なヴィークルに立法されていることに注目すべきである。

が使われるようになった一 方で、M&Aにまず、産業競争力の強化と乱開発の制限よる対中投資に対する新たな規制が始まのために「産業地図」が全国で作成され、る等、加速する政策・法律の改正の動きと産業競争力の強化に関する詳細な政策がその理由を理解する努力が必要である。

立案されている。日本企業に影響があるの

規 制とビジネスが追 いかけっこをするは、外資関係法規のフレームワークの調整ような、中国の変化に対応するための法務が行われることである。中国にとって外 資部の役割とは何だろうか。中国の立法技術は経 済 成 長 の 推 進 力であったが、今 後はは 向 上し、法 律 の 細 分 化 が 進 ん で いる。

「 利 用する」ことを徹 底し、外 資 の 選 別が今後はいわゆる「業法」の重要性も増して進む。中国に進出している日本企業は、自社くるであろう。

が「奨励類」か「制限類」かをチェックしてこのような 動 きを 常に把 握 するには 、おくの みならず、中 国 の 経 済 政 策 の施行「 法規の定点観測」が有効である。自社のに お い てど の ような 貢 献 が で き るか を業 務 に 関 与 する法 令 なら経 緯 や 内 容 が提 案できるかが益々問われるであろう。

つ かめているので変 化も理 解しやすい 。

金融サービスの解放・発展もさらに進めそ れを追うことで、中 国 の 経 済 政 策におられる。貸出を抑制して資本市場を整備、ける方 向 性もつかめる。一 方で鳥 瞰 的な

市 場 秩 序 を 維 持しな がらプ ライ ベ ート・

観 察も必 要であり、中 国における自社 のSEMINAR REPORTON JULY 20 2011
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強みと弱みと規制との距離感をどのようにかったが、独禁法上の処罰としては違法所見るかがポイントである。中国政府のホーム

得 の 没 収 、前 年 販 売 額 相 当 の 科 料 などページや、Westlawのデータベース等を組み重い処分が規定されており、企業にとっては合わせて、効 率よく情 報を収 集 する必 要

自社の価格に関する行動が独禁法違反にが高まっている。

ならないよう日頃から経営のリスクマネジ

Westlaw China の特長
ウエストロー・ジャパン株式会社
袁 藝

メントとして十分に注意を払う必要がある。

中国独占禁止法と企業経営におけるコンプライアンス～独占合意規制と企業結合規制を中心に～
林 依利子 弁護士

独占行為についての調査に対してどのように対応したらよいか。執行機関の調査権限は39条に列記されており、さらに企業には調査に対して協力する義務があることに注意が必要である。調査の対応にあたって、事業者が自主的に報告し、証拠を提出した場合に処分の減免が得られるリニエン
シー制度や調査中止の申請などの対応策がある一方、調査を受ける際に、真摯に協力・回答し、誤解を受けることがないよう対応していく必要がある。

2008年に施行された中国独占禁止法
は、全8章57ヶ条から成る。第2章では「独占合意」すなわちカルテルについて規定されており、13 条で水 平 型 独 占 合 意 、14 条で垂直型独占合意が規制されている。第 4 章
は「事業者集中」、つまりM&Aにからむ条項であり、20 条では事 業 者 集 中 の 定 義 、2 1条 では 事 業 者 集 中 の 事 前 申 告 義 務 が 規定されている。なお、独占禁止法条文のほか、法執行の職責を担っている工商行政管理総局、発展改革委員会、商務部の三機関は、関連付属規定およびガイドラインなどを制定している。
北京ベンツが販売ディーラーに対し最低価格を提示した「北京ベンツ最低販売価格
限 定 事 件 」では 、北 京 の 自 動 車 ナンバ ープ レートの 発 行 制 限 政 策 などの 影 響 で自動車の価格低下、在庫増加が起きていることを含 む 諸 事 情を背 景に、14 条 2 号 の垂直型価格カルテル規定および 15 条適用除外条項の適用が議論された。
メーカーがマスメディアに対して自社および同業他社の値上げ通告を行った「ユニリーバ価格法違反事件」では、価格カルテルの事実上協同行為認定が検討された。
本 件は、結 局 独 禁 法 違 反とは認 定されな企業結合については、事業者集中に該当するかどうかの判断にあたり2 つのテストが行われる。コントロー ルテスト（ 支 配 権テスト）は株式保有状況を見るが、その判断は実質的に行われ、持株比率が 50％以下でも決定的影響力が認められれば支配権を 有 すると判 断 が なされることが ある。
売り上 げテストは、事 業 者 集 中 の 当 事 者のうち 2 社以上の中国での売り上げが 4 億元を 超 えた 場 合 などに 企 業 結 合 の 申 告が必要というもので、事業者集中の当事者が中国国内企業であるか海外企業であるかを問わず、中国市場への影響があれば域外適用もあるので注意が必要である。
日本企業でいえば、パナソニックによる三洋電機買収事案はその一例である。
未申告はリスクが大きいのでくれぐれも
注 意 が 必 要 で ある。通 常 、申 告 が 正 式に受理された後、半年以内には結論が出る。

中国の法制度は難解だといわれる。中央・地 方 政 府 の 法 令 、各 官 庁 の ガイドラ
イン 、立 法 動 向 や 移り変 わる政 策 など、収集が必須の法情報が大量に存在する 。

Westlaw Chinaの法令・判例の収録件数は中国一を誇り、競合関係にあるデータベースに比 べ 、地 方レベ ルの 法 令 、政 策 、ガイドラインが 1 割から2 割多い。更新スピードも速く、法令は 2 日程度、判例は 1 週間以内で更新されており、最速である。
不慣れな用語についても、abc別の用語
辞 典 から 検 索 出 来 る の で スピ ー ディに検索可能で、法論点には番号を振っており、網羅的で落ちのない調査が可能である。
英 訳 の 質につ い ても 注 意を払って おり、中国弁護士による英訳を、英語を母国語とする英 米 の 弁 護 士がチェックする厳しい制 作 体 制をとっている。中 英 対 照で見ることができるの で 、ぜ ひ 利 用して い ただきたい。

はじめに
内藤 加代子 弁護士

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取締役の善管注意義務に関する考察

準則を示したもので、実務に与える影響はいる。但し、法律上の義務とすることには～アパマンショップホールディングス
最高裁判決を中心に～大きい。ただし、コンプライアンスに関する各界の反対も強いようである。代わりに、意識は年々厳しくなり、公表の遅れが善管社外取締役の権能を活用しやすい新たな森脇 啓太 弁護士

注意義務違反となる、との判断につながる機関設計として、監査・監督委員会設置会社ことも多い。意思決定過程については積極（仮称）の創設が着目されており、第二読的な評価が行われることに注意が必要だ。

会においても引き続き、具体的な機関設計の内容等について審議がなされている。

会社法制の見直しに関する議論について一つとして、現行法上、会計士の選解任等

岸本 愛 弁護士に関する議案等及び報酬等について監査①の監査役の監督権能に関する論点のされる側の取締役会が決定しているとい
取 締 役 の 善 管 注 意 義 務につ い て 法 的う、いわゆるインセンティブのねじれ問題責任が追及できるかという論点について、への対応として、監査役に、当該決定権限最近、意義のある判決が出たのでご紹介しを認めることが審議されている。但し、監たい。善管注意義務の類型としては、具体的査役に業務執行に関する決定を認めるも

法 令 違 反 類 型と抽 象 的 法 令 違 反 類 型 がのだという異論も強いようである。また、あるが、問題となるのは後者だ。

監査の実効性を確保するための仕組みと大和銀行株主代表訴訟事件の一審判決

現在、法制審議会会社法部会では会社して、事業報告書の内容に内部統制システ

では、内部管理体制の違反、取締役の任務法制の見直しが行われている。会社法制のムの運用状況の概要を追加すること等も懈怠があったとして善管注意義務を積極見直しに関する諮問 91 号により①企業統審議されている。

的に認定する厳しい判決となったが、それ治の在り方及び②親子会社に関する規律①の資金調達の場面における企業統治の以後の判決では、経営判断原則を企業の等の見直しを調査審議するため、当該部会在り方については、支配株主の異動を伴う裁量として、広くとらえる判決が目立つようが設置された。震災以降は当該部会の開第三者割当増資の要件や情報開示、株式になる。

催は中止されていたが、2011年 7月以降再の併合規制、仮装払込による募集株式のダスキン株主代表訴訟事件では、法令開されている。現在第二読会での審議が発行等における責任、新株予約権無償割遵守体制の整備、リスク管理は経営判断の行われており、今後は中間試案・パブコメを当てを用いて行う資金調達（ライツ・イシュ内容であり、善管注意義務違反とならない経る予定である。

ー ）等 が 審 議 の 対 象とされて いる。このとした。近時の判例では、経営判断について①企業統治の在り方に関する論点の検うち支配株主の異動を伴う第三者割当増事 実 認 識 の 誤り、意 思 決 定 、推 論 過 程 の討としては、取締役会の監督権能に関する資については、上場規程上の改定は既に著しい誤り（審査対象）がなければ裁量を論点、監査役の監督権能に関する論点及行われているところだが、会社法上も一定認めることが多い。逆に、拓銀カブトデコム

び資金調達の場面における企業統治の在の場合に総会決議を要求するといった見直事件など、金融機関の取締役善管注意義務り方に関する論点が審議されている。

しが議論されている。これについては、資を融資業務を行う者としての高度な注意②親子会社に関する規律に関する論点

金調達の緊急性が高い場合等、一定の例義務が必要であるとして、具体的場面でのの検討としては、親会社の株主保護に関す外を認めるべきとの意見が出されている。

善管注意義務違反を認める判断も下される論点、子会社少数株主・債権者の保護に次に、②の親子会社に関する規律に関すている。

関する論点及び企業結合の形成過程等にる論点のうち、親会社の株主の保護に関す

アパマン事件は、最高裁は株式の買い取り関する論点が審議されている。また、①②

る論 点としては、親 会 社 株 主が子 会 社 取価格の合 理 性など、事 実 認 識については以外にも、③その他の論点として、各界か締役に対して株主代表訴訟を提起するこら要望のあった改正事項が審議の対象と限り善 管 注 意 義 務 違 反 で は な い 」とし、 して取り上げられている。
経 営判断について司法として緩い原則をまず、①の企業統治の在り方に関する論とを認めるという多重代表訴訟制度の導もって当たるという姿勢を示した。

点のうち、取締役会の監督権能に関する論

関する意思決定への親会社株主の関与とこの最高裁判決は、事業会社の経営判断点としては、監査役会設置会社における社して、例えば、親会社が子会社株式を譲渡について司法は積極的に認定しないという外取締役の選任の義務付けが議論されてする場合、現行法では総会決議を要しない特段の基準を示さず、「著しく不合理でない入が議論されているが、経済界等からの反対意見も強いようである。また、子会社に

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大江橋法律事務所/ウエストロー・ジャパン共催セミナー『中国ビジネス・会社法など企業法務の注目マターについて』が、実質的には事業譲渡と変わらず、親会社の株主総会の承認を要求すべきとの問題提起がなされている。総会開催の負担等から、経済界等からの反対意見が出されているようである。
②の企業結合の形成過程等に関する論点としては、キャッシュ・アウトに関する論点、株式買取請求権等の組織再編における少数株 主の 救 済手 段に関する論 点 、組織再編の手続に関する論点が審議の対象とされている。組織再編の手続に関する論点としては、残 存 債 権 者 へ の 債 権 者 保 護
手続きをとることなく、優良な事業を切り出してしまうという詐 害 的 会 社 分 割 へ の対応が議論されている。現行法上、物的分割の場合には、分割後も分割会社に対して債務の履行を請求できる残存債権者については、債権者異議手続の対象外とされているのが問 題 の 原 因で ある。このような残 存債権者の保護について、債権者異議手続の拡充で対処するのか、それとも一定の場合に承継会社の責任を認める方法により対処するのかという2 つのアプローチが議論されているが、いずれにせよ民法の債権者取消権といった一般原則での対処ではなく会社法上の手当てが必要という点では一致しているようである。
最後に、③その他の論点として、金融商品取引法上の株式の取得等に関する規制に違反した者の議決権の在り方の見直し、株主総会における解任議案の否決を役員解任の訴えの要件としている現行法の見

法令遵守体制強化とリーガル業務効率化
ウエストロー・ジャパン株式会社東日本大震災の発生から時間が経ち、やや落ち着いたように見えるが、「震災の袁 藝Westlaw Japanは 1 万件を超える法令や法律案、23 万件の判例、24 万件の審決をはじめ、160万件の文献情報、81 冊の書籍、ジュリスト、判例タイムズなどの雑誌、時事通信ニュースなどのバックグラウンド情報に至るまでを統合して提供する総合法令データベースだ。
「 法 令アラート」は法 令 の 公 布 、施 行を告知するもので、公布日、施行日に限らず施行日 1 カ月前、1 週間前などのリマインドが可能だ。メールタイトルも編集可能なので見落としがない。
メールのリンクから改正法令を参照できるが、それだけではなく新旧対照表、法改正の経緯（あらまし）、さらには『時の法令』『ジュリスト』など関連記事も閲覧可能だ。
法令コンテンツでは、法令単位と条文単位に改正履歴がついており、未施行法令、現行法令と廃止法令との比較が可能だ。
法律案へのリンクも充実している。
判例コンテンツでは、「アパマン事件」のように事件名検索も可能。判例解説、関係記事にリンクが張られるのはもちろん、裁判官名か問 題 はまだ 終 わって い な い 」とい える。
震 災直後の法律相談では、賃貸借契約において地震や津波の被害で賃借物件から使用収益ができない期間の賃料の支払い停 止や賃 料 の 減 額などの 問 題があった 。
ま た、取 引 先との 契 約においては納 期 の遅れや供給不能による損害賠償の問題があり、代 理 店 契 約における代 理 店 管 理 の問題などもあった。
未曾有の災害ということもあり、当事者は皆「お互い様」という感じで紛争を避けるよう譲歩する姿勢が目立ったが、実際に紛 争 化している事 案もある。企 業が倒 産したケースやマンション販売において深刻な 被 害が発 生したケース、保 険における地震や津波による免責が問題となっているケースもある。
震災から半年近くが経った時点で必要な 対 応とは何だろうか。地 震 直 後には各企業が様々な特例的な対応を行ってきたが、これらもそろそろ見直すべき時期に来ている。株主代表訴訟の可能性も考えると、もはや特例を理由とした安易な支払いは出 来 な い 時 期 に なって い るの で は な いらその略歴や担当判例を見ることもできる。

だろうか。

震災時における法律問題アル作りも必要である。判例上、震度６以上

嶋寺 基 弁護士

将来の災害に備えた対応としてのマニュは不可抗力のため責任がないという判断をしているものもあるが、少なくとも震度５程 度 の 地 震 は 考 えて 対 応 策 を 組 ん で直し、請求者が競争関係にあることが拒絶おかなければならない。雇用契約との関係事由の一つとされている株主名簿の閲覧

で は 従 業 員 に 対 する安 全 配 慮 義 務 にも等請求の要件の見直し等が審議の対象と注意する必要があり、現時点でも従業員のして取り上げられている。

安全を確保するためのマニュアルがないというのは問題であろう。

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