第1章
１．

計画策定の目的・位置づけ

計画策定の背景平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災において、昭和 56 年の建築基準法改正における新耐震設計基準（※１）以前の住宅・建築物の被害が顕著であったことから、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成 7 年法律第 123 号。以下「耐震改修促進法」と表現します。
）が制定されました。
本市では、耐震改修促進法に基づき、平成 19 年 3 月に「潟上市耐震改修促進計画（以下「市計画」と表現します。）を策定し、平成 28 年 3 月には市計画（第 2 期）として見直しを行い、建築物の耐震化の促進に向けて取り組んでいるところですが、今後の大規模な地震の発生に備え、建築物の耐震化をより一層進める必要があります。
現計画の計画期間終了を迎え、引き続き建築物の耐震化へ取り組む必要があることから、令和 3年度以降の 5 カ年を計画期間とする「潟上市耐震改修促進計画（第 3 期計画）」を策定します。

※1.昭和 56 年 6 月 1 日から施行された改正建築基準法による構造設計基準（新耐震基準）。昭和 56 年 5 月以前の構造設計基準（旧耐震基準）で建てられた建築物は、それ以降（新耐震基準）のものに比べて地震に対する安全性が劣っている場合があると考えられます。

- 1 -

２．

計画の位置づけ（１）計画の位置づけ・目的
本計画は、耐震改修促進法第 6 条第 1 項の規定に基づき策定する計画であり、「第 3 次潟上市総合計画（令和 3 年 3 月策定予定）、「潟上市地域防災計画」（平成 27 年 3 月策定）を上位計画として、新耐震基準導入（昭和 56 年）以前に建築された建築物の耐震化の促進を図るための基本的な方向性を示す計画として策定します。

（国）耐震改修促進法・基本方針
潟上市総合計画（県）秋田県耐震改修促進計画

潟上市耐震改修促進計画
整 合

潟上市地域防災計画（県）秋田県地域防災計画〈関連計画〉
潟上市都市計画マスタープラン等（国）災害対策基本法・防災基本計画（２）計画期間
本計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。
また本計画は、耐震化の進捗状況や社会情勢の変化を勘案し、適宜見直しを行うこととします。

- 2 -３．対象とする区域及び建築物
本計画の対象区域は、潟上市全域とします。
また、対象とする建築物は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）において新耐震基準＊が施行された昭和 56 年 5 月 31 日よりも前の基準で建てられた建築物のうち、次に示すものとします。
種類

住宅

内

容

戸建て住宅、長屋、共同住宅（賃貸・分譲）を含む全ての住宅

耐震改修促進法第 14 条に示される建築物で以下に示す建築物のうち、政令で定める規模以上で、建築基準法の耐震関係規定に適合せず、建築基準法第 3 条第 2 項（既存不適格）の適用を受けている建築物
特定既存耐震不適格建築物（１）多数の者が利用する建築物（法第 14 条第 1 号）
（２）危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（法第 14 条
第 2 号）（３）その敷地が都道府県耐震改修促進計画又は市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（法第 14 条第 3 号）

＊新耐震基準・・・建築基準法における構造関係規定に定められている建築構造の技術的基準のことで、昭和 56 年 6 月に大幅に改正された。

- 3 -表－１ 特定建築物＊に該当する用途・規模の要件
用途

規模の要件

指示対象となる規模の要件

耐震診断義務付対象要件

法第1 4 条第1 号、第2 号

法第1 5 条第2 項

法附則第3 条第1 項

小学校、中学校、中等教育学校の前期課 階数２以上かつ1 ,0 0 0 ㎡以上 階数２以上かつ1 ,5 0 0 ㎡以上 階数２以上かつ3 ,0 0 0 ㎡以上
程、盲学校、聾学校若しくは養護学校＊屋内運動場の面積を含む＊屋内運動場の面積を含む＊屋内運動場の面積を含む

上記以外の学校（高校、大学等）

階数３以上かつ1 ,0 0 0 ㎡以上－－

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ1 ,0 0 0 ㎡以上 階数１以上かつ2 ,0 0 0 ㎡以上 階数１以上かつ5 ,0 0 0 ㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場、その他これらに類する運動施設

病院、診療所
階数３以上かつ2 ,0 0 0 ㎡以上 階数３以上かつ5 ,0 0 0 ㎡以上

劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場

階数３以上かつ1 ,0 0 0 ㎡以上

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗－－

階数３以上かつ2 ,0 0 0 ㎡以上 階数３以上かつ5 ,0 0 0 ㎡以上

ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿

－

－

事務所
老人ﾎｰﾑ、老人短期入所施設、身体障害者福祉ﾎｰﾑその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体 階数２以上かつ1 ,0 0 0 ㎡以上 階数２以上かつ2 ,0 0 0 ㎡以上 階数２以上かつ5 ,0 0 0 ㎡以上
障害者福祉センターその他これらに類するもの

幼稚園、保育所

階数２以上かつ5 0 0 ㎡以上

階数２以上かつ7 5 0 ㎡以上

階数２以上かつ1 ,5 0 0 ㎡以上

博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
階数３以上かつ2 ,0 0 0 ㎡以上 階数３以上かつ5 ,0 0 0 ㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトク
ラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

階数３以上かつ1 ,0 0 0 ㎡以上
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く）－－

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの

階数３以上かつ2 ,0 0 0 ㎡以上 階数３以上かつ5 ,0 0 0 ㎡以上

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

令第7 条第1 項で定める危険物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供すを、第2 項で定める数量以上貯蔵 5 0 0 ㎡以上る建築物
又は処理するすべての建築物

階数1 以上かつ5 ,0 0 0 ㎡以上（敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る）

表内の「法」とは耐震改修促進法、「令」とは耐震改修促進法施行令をいう。

＊この計画における「特定建築物」とは、耐震改修促進法第 14 条第 1 号及び第 2 号による建築物をいい、具体的には表-1 に示す建築物となります。

- 4 -

第２章

想定される地震の規模と被害の状況

１．想定される地震の規模
秋田県では、平成 8 年度以来 2 回目となる地震被害想定調査を実施し、平成 25 年 8 月に公表しました。この地震被害想定調査は、国の地震調査研究推進本部が評価した地震や過去に発生した地震をもとに想定された地震により、本県に及ぼす被害や影響を予測したものであり、東日本大震災が連動型の巨大地震であったことを踏まえ、連動地震を含め 27 パターンの地震を想定しています。
本計画では、市域で震度７が想定されている「天長地震」と、震度６強が想定されている「海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ連動」を想定地震とします。
図－１ 想定地震の震源域

表－２ 想定地震一覧表（「潟上市地域防災計画」より）- 5 -図－２ 震度分布図（４）天長地震（27）海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ連動（Ｍ=7.2、最大震度：７）※想定地震名の前にある（（Ｍ=8.7、最大震度：７））内の番号は、5 ページの「表-2 想定地震一覧表」の番号に対応しています。

※長方形で表示している範囲が震源域、直線は地表トレースを示しています。地表トレースとは、地下の震源断層の平面を地表まで延伸したときの出現位置を示したものです。断層面が垂直の場合は断層の真上に重なり、断層が傾斜している場合はその傾いている先に現れます。

（「秋田県地震被害想定調査報告書」より）- 6 -２．想定される被害の状況

本計画の想定地震（「天長地震」「海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ連動」）の被害状況は、次のように想定されています。
表－３ 建築物、人的被害の想定結果

項目

建 全壊棟数 （棟）物
半壊棟数 （棟）被害 焼失棟数 （棟）
（人）
人 死者数
的
負傷者数 （人）被害 うち重傷者数（人）
（人）
避 １日後
難
４日後
（人）
者
数 １ヶ月後 （人）天 長
夏1 0 時

不通回線数（回線）震

冬2 時

海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ連動
冬1 8 時夏1 0 時

冬2 時

冬1 8 時

夏季：3 ,3 8 8 、冬季：3 ,6 5 1

夏季：2 ,8 3 0 、冬季：2 ,9 2 1

夏季：5 ,5 3 5 、冬季：5 ,9 8 9

夏季：5 ,8 6 0 、冬季：6 ,1 8 73029469

44404

95

216

1624710585779

1 ,2 3 9970

523

884

677

145

238

186

69114

90

1 0 ,0 5 3

1 2 ,4 6 0

1 2 ,7 5 2

9 ,5 1 6

1 1 ,6 7 9

1 1 ,9 5 1

1 1 ,2 6 2

1 3 ,4 2 3

1 3 ,6 8 1

1 0 ,7 1 0

1 2 ,6 6 1

1 2 ,9 0 1

6 ,0 5 8

9 ,2 7 8

9 ,6 8 35 ,5 6 78 ,4 3 5

8 ,8 1 0

上水道断水人口（人）ライ 下水道機能支障人口（人）フ
都市ガス供給支障人口（人）ラ
イ L P ガス供給支障人口（人）ン
被 停電世帯数（世帯）害

地

2 3 ,6 5 2

2 2 ,6 8 62 ,7 0 4

2 ,4 5 6

3 ,0 4 8

2 ,8 0 52 ,6 6 42 ,3 8 1

1 2 ,2 4 2

1 2 ,3 3 1

1 2 ,3 3 1

1 1 ,5 6 8

1 1 ,6 8 0

1 1 ,6 8 0

624

669

1 ,1 0 9347

364

786

（「秋田県地震被害想定調査報告書」「潟上市地域防災計画」より）

- 7 -

第３章
１．

住宅・建築物の耐震化の現状及び目標

住宅の耐震化の現状
平成 30 年住宅・土地統計調査において、市内の住宅の耐震化状況は、以下のとおりとなっています。これによると、昭和 55 年以前に建てられた住宅戸数は、全体の 28.4％にあたる 3,410戸と推計されます。
また、耐震化については、市内の住宅総数 12,020 戸のうち、76.9％にあたる 9,249 戸が十分に満たしていると推計されています。
表－４
木造戸建

木造戸建以外合 計

戸 数

10,2201,800

12,020（割合）（85.1％）（14.9％）（100.0％）昭和 55 年以前

昭和 56 年以降

合 計

木造戸建

3,300

6,920

10,220（割合）（27.5％）（57.6％）（85.1％）

木造戸建以外110

1,690

1,800（割合）（0.9％）（14.0％）（14.9％）

合 計

3,410

8,610

12,020（割合）（28.4％）（71.6％）（100.0％）（平成 30 年 住宅・土地統計調査）
表－５

住宅の耐震化の推計値（県値との比較）
潟上市

耐震化を満たす戸数
耐震化が不十分な戸数
合 計

秋田県

9,249

319,280（76.9％）（83.2％）

2,77164,520（23.1％）（16.8％）

12,020383,800（100.0％）（100.0％）（平成 30 年 住宅・土地統計調査）（県値は秋田県耐震改修促進計画）- 8 -２．住宅の耐震化の目標（１）住宅の耐震化の目標
本市の住宅の耐震化については、平成 27 年時点での耐震化率 75.5％から、令和 2 年度末の耐震化率の目標を 85％とし、耐震診断・改修補助事業の普及・啓発に取り組んできました。
平成 30 年度末の状況をみると、住宅総数 12,020 戸に対し、新耐震基準により建築されたものや耐震改修が実施されたものなど 9,249 戸の住宅が耐震性を満たしており、耐震化率は76.9％となります。
平成 30 年度末の状況がこのまま推移すると、計画終了時点の令和 7 年度末における耐震化率は 80.2％と予測されます。
市では、普及・啓発等の施策により耐震化を促進し（図-3 の黄色の部分）、前回目標値と同
じく、耐震化率の目標値を 85％とします。
図－３ 住宅の耐震化率の現状及び目標
14,000

施策対象戸数

12,000565 戸

10,0008,000

耐震化無施策対象

6,000

耐震化有

4,000
2,000
0
平成25年度 平成27年度 平成30年度

令和2年度

令和7年度

令和7年度

表－６ 住宅の耐震化率の現状及び目標

Ｈ25

Ｈ27Ｒ2

Ｒ7Ｒ7

現状

推計値

目標値

12,02011,957

11,799

11,799

9,136

9,249

9,309

9,460

10,025

3,376

2,962

2,771

2,648

2,339

1,774

72.3％

75.5％

76.9％

77.9％

80.2％

85.0％

年度

戸数

12,18012,098

耐震化有

8,804

耐震化無耐震化率

令和２年度

耐震化率

Ｈ30

現状

令和７年度

７７．９％

目標

耐震化率 ８５．０％- 9 -（２）国・県との比較
住宅の耐震化について、国の基本方針では令和 7 年度末までに耐震化率を 95％で定めているほか、令和 3 年 3 月策定予定の「秋田県耐震改修促進計画（第 3 期計画）」においては、策定時点で耐震化率を 90％とする目標が定められています。
しかし、全国、秋田県及び本市では推計値にかなりの違いがあるほか、建物の種類・構造について本市では一戸建木造住宅が大半をしめております（図-4）。また、本市の木造住宅について新耐震基準前に建築されている建物が約 3 割存在しており、秋田県との耐震化率を比較しても約 1 割の違いが生じております（表-5）。
以上のことから、全国や秋田県と同じ目標値を掲げるのは困難であることがうかがえます。
表－７ 全国・秋田県・潟上市の耐震化率の推移と目標値の比較

平成 25 年度 平成 27 年度 平成 30 年度

令和 2 年度

令和 7 年度

（推計値）

（推計値）

（推計値）

目標値

（推計値）

目標値

全国

82.0%

-87.0%

95.0%-95.0%

秋田県

69.3%

70.8%

83.2%

85.0%

84.8%

90.0%

潟上市

72.3%

75.5%

76.9%

85.0%

77.9%

85.0%

図-４

全国・秋田県・潟上市の住宅種類と構造の比較

90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
一戸建

長屋建

共同住宅

その他

一戸建

木造

長屋建

共同住宅

非木造
潟上市

秋田県

- 10 -

全国

その他

３．

特定建築物の耐震化（１）特定建築物の耐震化の現状
市が所有する特定建築物の耐震化については、
第 2 期市計画で目標年の令和 2 年度末で 100％としておりました。
令和 2 年度末現在の状況においても、耐震化率に変化はなく対象棟数 22 棟 ＊ のうち 19 棟（86.4％）の特定建築物が耐震性を有しております。
令和 7 年度末の耐震化率については、引き続き 100％の目標を掲げ耐震化率向上に取り組んでいきます。
表－８ 市所有の特定建築物の現状（単位：棟）
用途分類
及び施設の名称

棟 数

新耐震棟数 旧耐震棟数

①学

そ校

②③

耐震性のある特定建築物

うち耐震診断実施棟数④

うち耐震性あり

改修済み

⑤⑥

耐震化率
（％）

⑦

（②＋⑤＋⑥） ⑦／①*1 0 0等

天王小学校

51

4

404

5

1 0 0 .0

出戸小学校

30

3

3033

1 0 0 .0

東湖小学校

3122023

1 0 0 .0

追分小学校

303

303

3

1 0 0 .0

天王中学校

514404

5

1 0 0 .0

昭和体育館

10100000 .0

飯田川体育館

10100000 .0

天王B & G 海洋センター体育館

10100000 .0

2231916016198 6 .4の合他

計＊棟数は、4 ページの「表-1 特定建築物に該当する用途規模の要件」中、法第 14 条第 1 号の規模に該当する棟数を計上しています。
＊耐震診断を実施していない施設については、耐震性がない建築物として計上しています。

- 11 -

（２）特定建築物の耐震化の目標
公共建築物は、平常時の安全確保だけでなく、災害時の避難場所や拠点施設として、機能確保の観点からも耐震性が求められることから、財政状況を勘案しつつ計画的に耐震化の促進に取り組み、計画終了時点の令和 7 年度における耐震化率の目標値を 100％とします。
なお、特定建築物にあたらない市所有の施設についても、必要に応じて耐震化を図ることとします。

令和２年度末現在

耐震化率

令和７年度末目標

８６．４％

耐震化率 １００％- 12 -

第４章
１．

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震化の促進に関する基本方針
住宅・建築物の所有者及び管理者（以下「建築物所有者等」という。
）は、地震によって住宅・建築物に被害が生じた場合、自らの生命や財産はもちろん、倒壊により隣接する建築物に被害をもたらすほか、道路閉塞や出火など、地域の安全性に重大な影響を与えかねないということを十分に認識して、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが必要です。
本市は国や県とともに、こうした建築物所有者等の取り組みをできる限り支援するという観点から、住宅・建築物に対する防災意識の向上に向けた意識啓発をはじめ、耐震診断及び耐震改修を行いやすくするための環境の整備等、耐震化の促進に必要な施策を講じていくこととします。

２．

耐震化に向けた普及・啓発①潟上市揺れやすさマップの更新
建築物所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識ができるよう、市では平成 22 年に潟上市揺れやすさマップを作成、全戸配布を実施しております。
配布後 10 年経過していることからマップの更新に努めます。

②情報提供と相談窓口の充実
本市では、都市建設課において、耐震化に関する問い合わせや相談に応じています。窓口
では地震防災や耐震診断・耐震改修に関するパンフレットを配布するとともに、市広報やホームページを利用した情報提供に努めます。

③自治会等との連携自治会や自主防災組織への情報提供を積極的に行い、地域における防災活動の支援をしていきます。

３．

耐震診断・耐震改修を図るための支援策①木造住宅耐震診断支援事業・耐震改修補助事業の活用
本市では、昭和５６年５月３１日以前に建築された一定の条件を満たす木造戸建て住宅について、耐震診断支援事業及び耐震改修補助事業を実施しています。
しかし、実施後１２年を経過する現在において、耐震診断から耐震改修への補助申請件数が非常に少ない状況となっています。
各事業の申請手続きについては簡素化を図り実施しております。
今後も周知活動のほか補助金額の拡大等、効果的・効率的な支援が実施できるよう検討し- 13 -

ます。

②リフォームに合わせた耐震改修の誘導
本市では、一定の条件を満たす一戸建て住宅や併用住宅の増改築・リフォームに対して、補助をおこなっています。
補助対象工事には、耐震補強・改修工事が含まれており、簡易（部分）耐震改修を他のリフォーム工事と合わせておこなえる機会となるため、リフォーム相談窓口において情報提供の充実に努めます。

４．

安全対策への助言・誘導等
ブロック塀の倒壊防止、窓ガラス・天井等の落下防止対策、家具の転倒防止対策など、安全性の向上に繋がる対策を講じるよう助言・誘導します。

５．

優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定
次の建築物を、優先的に耐震化に着手すべき建築物として設定し、早期に耐震化を図るよう努めます。
（１）潟上市地域防災計画で指定された防災拠点施設及び避難施設（２）潟上市地域防災計画で指定された緊急輸送道路沿道の建築物

６．

重点的に耐震化すべき区域の設定
潟上市地域防災計画で指定された緊急輸送道路沿道の区域を、重点的に耐震化すべき区域として指定します。

- 14 -